リップルの情報を中心に定期的に更新します。リップルの情報を中心に定期的に更新します。関する研究会の第9回会合を開いた。呼称」について集中的に意見交換がなされた。現在ウォレット業者は、顧客の仮想通貨を管理したり送金したりする業務を担っているが、仮想通貨の売買は行わないため資金決済法上の仮想通貨交換業には該当しない。サイバー攻撃による顧客の仮想通貨の流出やマネーロンダリング・テロ資金供与などのリスクが考えられるため、金融規制を導入するべきかが論点となった。10月19日にFATF(金融活動作業部会)が、仮想通貨交換業に加えてウォレット業務もマネロン・テロ資金供与規制の対象にすることを各国に求めたという経緯もある。規制の内容としては、登録制や内部管理体制の整備、顧客の本人確認など仮想通貨交換業のうち顧客の仮想通貨の管理に係る対応が求められると考えられるほか、みなし業者である間の対応などが話し合われた。研究会のメンバーは、概ね規制の導入に賛同。「顧客の資産に対する被害を防ぐ意義がある」や「金融当局が把握できない形があってはならない」といった声が出たほか、「法定通貨で言うところの銀行のような機能を果たしているため、それ相応のセキュリティが必要」という見方が出た。ハッカーが海外のウォレット業者に送金した場合、日本の法律がどれほど適用できるのか不透明な点がある。このため「FATFをはじめ諸外国が協力して法整備を進める必要がある」という声も上がった。仮想通貨の現物取引において、様々な不正行為が問題になっている。未公表情報を仮想通貨取引所から入手して利益を得たり、仕手グループによる価格の吊り上げ・売り抜けといった事例が報告されているという。インサイダー取引などが禁止されているが、仮想通貨の現物取引における不正にも金商法が適用されるべきが議論になった。この問題に関して多くのメンバーは、「仮想通貨市場は株式市場と重要性が異なるため、金商法ほど厳しく規制する必要はない」という見方を示した。「相場操縦やインサイダー取引の場合は市場がどこにあるかを考える必要があるが、仮想通貨の場合、現時点ではそれが分からない」といった声や「(資本市場の形成に必要不可欠な)有価証券のような社会的意義を認めることが難しい」という声が上がった。「国民の税金を使ってどこまで監督すれば良いか話が見えない」や「自己責任」という意見も多く聞かれた。不正を放置して良いという訳ではなく、あくまで規制の枠組みが金商法と同一と考えづらいというのがメンバーの考え方だ。執行力の確保を訴える意見が出た。警察による捜査能力を高めることが先決という見方も出た。規制が整備されるからといって、仮想通貨が本源的な価値を持つ訳ではないと釘を刺すメンバーもいた。資金決済法でもメディアでも「仮想通貨」の呼称が広く使われている。金融庁はそもそも「仮想通貨」という呼称を使い始めた理由を次のように説明した。currency」の邦訳であること・日本国内において「仮想通貨」という名称が広く一般的に使用されていたことしかし最近、G20等の国際会議で「暗号資産」との表現が用いられつつあるという。「仮想通貨」という呼称を使い続けるべきなのか、議論になった。「仮想通貨」という呼称を使いつづけることに対して、メンバーからは多くの異論が出た。そもそも当初は「仮想通貨が通貨として機能するという予想があったが、現在はそういう実体がない」という意見だ。「暗号資産という名称に変えることが必要で、もし法律上暗号資産と呼び変えるのであれば、事業者も暗号資産と呼ぶことを徹底するのか、議論の余地がある」という見方も出た。ハッキング事件などが続く中、「新しい名称ができることで、新しい良いものができたと世間に誤解を与える可能性がある」と危惧する声も出た。発足しているため、「このまま走らせてほしい」と述べた。事件が相次ぐ中、「名前を変えて売り出し直すというようなことはしたくない」と強調した。●テレグラム始めました!https://t.me/joinchat/F-7ftRCH5u_8J7k2JUM1rw●無料でLINE@で有益情報を随時流しています。Tweetコメントするこのブログにコメントするにはログインが必要です。さんログアウトこの記事には許可ユーザしかコメントができません。