3回の選挙で「共謀罪」は公約に含まれていません。過去10年何度も法案審議しかけて、廃案になっています。あまりにも悪法だからです。「犯罪の相談(冗談でも)をしただけで、犯罪と見なす」と言うことです。批准の為に必要とされる立法だ、と法務省は言います。怪しい奴は見張っておけるような法律(というか、罪名ですね)を作る、という大義名分なのです。「懲役4年以上の刑に相当する犯罪を、団体で遂行することを共謀した者」に適用範囲が広がっているのです。懲役4年以上の刑が科せられる構成要件は、500件を遙かに超えます。専門家の説明は次のようになっています。「団体性」があれば(「二人以上で」と読め!)、犯罪の合意だけで共謀罪が成立するというものだ。犯罪の「合意」とは二人以上の者が犯罪を行なうことを意思一致することだけである。それ以上の行為、たとえば「誰かに電話をかける」「凶器を買う」といった犯罪の準備行為に取りかかることは処罰の要件となっていない。共謀罪ができるとどんな事態が起こるのだろうか。Aと知り合いのBがCをやっつけようと合意したとする。AとBにはこの段階で傷害の共謀罪が成立する。三年以下の懲役刑に処せられることとなる。共謀罪が導入されると、無茶苦茶で、未遂ですら罰せられない行為を考えて、合意しただけで、準備に取りかからなくても、2人以上が「合意」さえすれば、それ自体が犯罪だ、というのです。非常に嫌らしいのは、人をおとしめることにつかえるのです。自分に犯罪をやるつもりがなくても、気にくわない誰かにわざと刑罰が懲役4年以上になる行為(著作権法違反ですらそうなります)をもちかけ。自分の気に入らない、この合意の相手方だけが罰せられる。旧ソ連とか今の北朝鮮を笑えません。ものすごく陰湿な社会になります。安保法案反対デモなんて騒いでいた人。共謀罪の意味が分かっていないのだとおもいます。分からなかったら調べて下さい。僭越ながら、私もこの日記やブログで、過去10年間に少なくとも28回、共謀罪について書いています。リンク先の記事を読んで下さい。本当に反対するのはこういう法案です。公約に入っていなかったのにどさくさ紛れ。今回、どういう内容で法案を提出してくるか。そもそも法案を審議することになるのかどうか。わかりませんが、「テロ防止のため」だけに使うとは安倍政権のファッショ性に鑑み、あり得ないとおもいます。政治を可能ならしめようとするでしょう。これこそ、提出されたら、本気で猛反対しなければならない法案なのです。エンピツの投票ボタンをクリックして下さい。皆さまの投票の多さが、次の執筆の原動力になります。画面の右下にボタンがあります。【雑感】私には「散文的」な文章しか書けない、という「コンプレックス」があります。ブータン国王の余りにも過分のお言葉に、日本人として恥ずかしく思いました。アンケにいじめ受けている」←自殺報道するなと言っているだろう。「オバマ大統領のお辞儀、米国で物議に」←というほどでもないですが。7-9月実質GDP、前期比-0.1%。2四半期連続マイナス。←完全に世界同時不況。「温暖化対策、2050年までに300兆円必要・IPCCが試算」←カネで解決するのかね。「<教育基本法>単独可決に、首相の「意向」強く働く」←この国は独裁制でしたっけ?/音楽追加しました。素人が外国為替に手を出してはいけません。「テロの脅しに屈しない=小泉首相」←屈しないで、国民を守れるほど、日本はセキュリティが強固なのかよ。|HomePageMy。