さくら市ホームページページの先頭です。メニューを飛ばして本文へJavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。未婚のひとり親家庭では、婚姻歴がないことで税法上の寡婦(夫)控除の適用がうけられず、婚姻歴があるひとり親家庭と比べて保育料の額に差が生じる場合がありました。定を行い、ひとり親家庭の支援の充実を図ります。保育料の基準となる所得を計算する年の12月31日時点および申請時点において、次のすべてに該当する方1.婚姻によらず母(父)となり、その後婚姻(事実婚を含む)をしていない。2.生計を一にする20歳未満の子(合計所得金額が38万円以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養親族になっていない場合に限る)がいる。500万円以下である。<注意事項>※保育料についての適用であり、税法上の控除を受けることはできません。※婚姻歴がある方や税法上の寡婦(夫)控除を受けられる方は対象外です。※みなし寡婦(夫)の該当となっても、保育料が軽減されない場合がありますので、事前に担当課まで問い合わせください。※申請により保育料の軽減に該当する場合は申請月の翌月から適用されます。