資源エネルギー庁は11月27日、2015度中の固定価格買取制度に係る設備認定について注意喚起を発表した。そのうち、太陽光発電設備の調達価格については、発電設備の認定を受けて電力会社との接続契約が締結された日の調達価格が適用されるため、2015年度の調達価格適用を受けるには、電力会社との接続契約の締結までに要する期間を考慮する必要があることを指摘した。接続契約申込みの受領の翌日から270日を経過した日までに、発電事業者の責によらず接続契約締結に至らない場合、270日を経過した日の調達価格が適用される(「調達価格適用に係る270日ルール」)。)の変更、または変換効率の低下を行う変更認定、(3)運転開始後に発電出力を増加させる変更、が行われた場合、変更認定日の時点で調達価格が見直されるものとした。注意喚起の内容詳細はこちら。住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。