最後の質問でございます。韓国との関係は、当然、政策レベルあるいは実務レベルで交流をしておるところでありますし、先生の御指摘のオペレーションも含めた軍事的な協力というのは進めてきておりますが、残念ながら、今回の件につきましては、オペレーション等の連携、あるいはそういう防衛の情報共有というところまで行っておりません。早急にこの問題については最優先で取り組んでいくということが大事だということで、今私は認識を持っております。非常に重要なことでありますので、防衛大臣、手おくれにならないようにぜひやっていただきたい。最後に総理に伺いますが、情報というものは下から上へ上がっていくものなんですが、今回は、トップシークレットということで、官房長官と防衛大臣にはアメリカのトップシークレットの情報が来ていたんですよ。それは、日本の防衛のみならず、アメリカの防衛にもかかわることだからということで来ていたんですよ。それを十分に生かし切れなかったからこのような結果になったわけでありますが、改めて総理大臣に、官房長官という危機管理の要職にある人を人選することにおける任命の責任も含めて、今回の対応についての責任を伺います。官房長官におかれましては、事前にまとめていた対処方針に基づいて適切な対応をしたというふうに私は思います。危機管理については不断の見直しが必要であります。今回は、国民に対する情報提供のあり方という点については、確かにこれは改善の余地があったと思いますので、今、政府の中で官房副長官を中心に検証委員会を設けておりますので、その検証をしっかりとしながら、次に対してはさらに万全な体制ができるようにしていきたいというふうに思います。世の中マニュアルどおりいかないということを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。この際、伊東良孝君から関連質疑の申し出があります。それでは、まず、通告した国交大臣の問題の前に、訪米直前でありますので、野田総理に一言だけお伺いをしたいというふうに思います。四月二十九日から五月二日まで、短い日程でありますけれども、ワシントンを訪れてオバマ大統領と会談をされるということでありますが、幾つか心配する向きもあります。一つは、TPPについて、野田総理、新たな言及があるのではないかと心配する向きもありますが、この点につきまして、いかがお考えでしょうか。この三つの柱の中でいかに深化させていくかという方向の中での議論をさせていただきたいと思いますし、特にアメリカが、アジア太平洋地域におけるコミットメントを強めるという方向性を出しています。その中で、アジア太平洋地域において、今の御指摘のTPPの問題も含めて、ルールメーキングで一緒にできるところ、アジア太平洋地域をもっと成長させる、そのチャンスとしてどういう議論ができるのかということと、アジア太平洋地域には今まで議論いただいたようなピンチもあります。ピンチに備えたルールメーキングを日米共同でどういうふうにやっていくのか、そういうどちらかというとビジョンを中心に議論をさせていただきたいと思いますが、今、個別の課題について何を言及するということをまとめている段階ではございません。多くの団体が、賛成だ、反対だ、あるいは問題点があるということで議論している最中のTPPであります。総理のいわゆる前のめりの発言というか、そういうもののないように、ひとつお気をつけいただきたいと思います。出しました文書につきましてお伺いいたします。先週、ちょうど一週間前でありますけれども、十一日に国土交通委員会がありました。このとき、下呂市長選挙に絡んで署名された文書が違法、違反ではないかという指摘を受けて、その経緯について調査をするということでありました。十六日に衆参の国交委員会の理事会でこれが発表され、翌日、きのうでありますけれども、国土交通委員会で大臣から説明があったところでございます。これについては、御本人、軽率だったということでありますけれども、それで済まない内容だというふうに思っております。下呂市長選挙の応援文書として概要を伝え、サインを依頼した、このように記者会見をし、あるいは御自分のブログの中でも、大臣に会った旨書いているわけであります。ここに示しているのが当該の建設業協会に宛てた文書でありまして、これは十一日に読ませていただき、そしてまた問題点を指摘させていただきましたので、ここでは省略をいたしますけれども、明らかに大臣としての、一つの昇龍道プロジェクトというものを推進する、あるいは頑張るところを応援するんだというようなお話でありました。選挙の直前ということを考えれば、事前運動あるいは地位利用に当たるのではないか、このように指摘されているものであります。山田議員が三月二十八日にホームページに載せましたものがございます。大臣は、これをちょっと御存じなくて十一日の国土交通委員会の御答弁だったんだろう、こう思います。それで、きのう、おとついの調査報告書の中の日時が訂正され、あるいは署名をした場所が訂正をされたというふうに思うわけであります。問題なのはこの依頼をした山田議員の方でもありまして、三枚の写真とともに、やる気のある町を応援するというのが国の理想とするスタンスです、やる気のある町、元気な町には必ずカリスマ的リーダーがいます、前田大臣もかつての同志石田芳弘さんの実力を十分知っておられ、地域から日本を元気にしていこうとする石田さんに強い期待を寄せられておりました、こう結んでいるわけであります。これはまさに石田候補への支援を呼びかけている文書でありました。問題なのは、会話の内容を忘れたと大臣がおっしゃられている話であります。私が質問したのは、大臣と山田議員がお会いした半月くらいしかたっていない四月十一日であります。下呂市長候補の石田氏について、山田氏が大臣にお話をし、そのブログの中でも、石田氏に強い期待を大臣が寄せていた、こう紹介しているわけでありますから、覚えていないというのは不自然なお話でありまして、これは言い逃れでないか、こう言われてもしようがないのではないでしょうか。このときの会話の内容をもう一度思い出しながら、お話しいただきたいと思います。伊東委員にお答えをいたします。十一日に伊東委員から初めてこの文書を見せていただきまして、私もそこで初めて知った次第なんですね。それで、御指摘のように、三月二十七日に山田議員が来られました。そのときのことですが、詳細な記憶はもう確かに薄れているんですけれども、山田議員のお話の中では、地元の岐阜の観光や道路の事情というようなビジョン的なことを大分お話をされたという印象はあります。下呂市長選挙に元同僚議員が出ているというようなお話もございました。いう中で、山田議員が、自分の後援会といいますか支援者に対して、自分の活動を大いに盛り上げるために、そういうところに激励文を欲しいんだというような趣旨のお話をされました。記憶に残っているのは、そのときに名刺を要求されたわけです。私は、その話の関連の中から、自分の親しい有力な支援者のところに、おい、大臣と親しいんだぞというようなことで、文書と一緒に持っていかれるのかなというような理解で渡したものですから、そういうイメージがずっと残ったというふうに思います。要するに、支援者個人を激励するための文書に署名をいただきたいというようなことで、あわせて名刺もいただきたいということでありました。支援者に対する文書、あるいは応援依頼の文書というお話でありますけれども、大臣はこのとき、この三枚の写真のうちの二枚でありますけれども、これは名刺を見ているのであります。名刺を見て、山田議員と話をしている。この名刺はどなたの名刺でありましたか。ある時間の間でいろいろなやりとりがあったわけで、その全てを覚えているわけではございません。ほとんど記憶はないわけですが、今そうやって見せられると、確かに、下呂市長選挙の候補者、山田さんが支援している元同僚ということだと思います。問題は、大臣が一番最初に国交委員会でお話しになったとき、こういった政治的なお話はない、あるいは政治的な文書にサインすることもない、それは自分の事務所でおやりになったことだと言われていたわけであります。現実にこうして、大臣室でその候補者の名刺を受け取って、説明を受け、支援要請を受け、文書へのいわゆるサインを求められ、それに応諾していて、私は、会話の中身を覚えていないとか、どんな文書であったかわからないとか、そういうお話はいささか軽率であり、それこそ無責任きわまりないというふうに思うのであります。この石田さんの、候補の名刺をがっちり見ながら、現実にこうやって山田さんとお話しされているじゃないですか。出した文書にサインをされているわけであります。そのサインをされた文書についても、中身がわからなかった、相手先を見ていなかったというお話でありますけれども、大臣の署名とか、あるいは、場合によっては捺印とか、そういうものというのは、中身も何も見ないでサインしたり判を押したりするような、そんな無責任なものなのでありましょうか。日ごろからそのようなことはよくあるんですか、文書も、中も、相手も見ないでサインするようなことというのは。この点についてお答えいただきたいと思います。まことにつらいところでございますが、普通は、御本人が、こういう激励文書をつくったのでぜひサインをしてほしいといって、持ってくるはずですね。二十七日の場合は、御本人があらかじめこういう趣旨でという中身は、今申し上げたような地元のプロモーションといいますか、観光だとか道路だとか、そういう話題が多かったわけです。選挙の話もされました。山田さんの支援者に対する激励文というような趣旨でありましたから、そういうふうに受けとめたわけであります。その後、そういう前提があったものですから、三月三十日の年度末の一番忙しい中で、普通であれば事務所に戻ってそういう政務処理をしているんですが、時間がとれずに、紛れ込んでいたということであります。その文書の内容がこういう内容で、それが、差出人である山田さんの名前も書かずに、あるいは信書も付さずに、その私のサインした文書を、しかも国交省の封筒を取り寄せてそれに入れて送っている、これは本当に、こういうような使われ方をする、こういうことになるというのは、結果を知って唖然としているというのが私の偽らざる気持ちなんですね。大臣、山田さんが三月二十七日に国交省を訪れて、候補者の名刺も渡し、事情も説明し、選挙の応援を依頼しているわけです。文書を下さい、サインを下さいという話です。山田さんが、三月二十九日でしたでしょうか、メールであなたの政策秘書官にこれを送り、政策秘書官がそれに修正を加えているわけであります。大臣は、その修正の内容を、中部地区の大きなプロジェクトである昇龍道プロジェクトのことを政務秘書官が書き加えて、山田さんの了解をとって、案文にして大臣に渡しているんです。大臣に渡した二通の文書の宛先は、建設業協会と温泉旅館組合が、二つ、載っているじゃないですか。そこに大臣は、それぞれ直筆でサインをされているんです。文書がわからなかった、宛名がわからなかった、内容がわからなかったという話では私は通じないと思いますし、もしこれが選挙違反に当たる文書だとするならば、私は、今まで山ほどの、文書違反で捕まっている人、有罪になっている人、たくさんいるわけでありますから、この文書が仮にこれは大丈夫だというような話、あるいはこれが仮に違反文書だということであれば、これはどう見ても違反文書ですよ。大臣の権限に及ぶことを書いているじゃないですか。この内容がわからなかった、宛名も知らなかった、私はサインしただけだでは済まない。現実に、この問題について、私は、下呂の警察あるいは県警、関係者が捜査に入ったといううわさも聞いているわけであります。これは重大なことですよ。一つつけ加えさせていただくならば、この下呂の建設業界の方は、この選挙の前に、前もって、大臣から手紙が来る、その文書が来る二日前に現職を推薦していた。推薦したその二日後にこの文書が大臣から国交省の封筒入りで来て、みんな驚いた、仰天した。現職を応援して、これが落選するようなことがあったら、あるいはこの人が当選するようなことがあったら、自分たちの公共事業に大きな影響があるのではないか、そういう心配をみんなしたんだそうですよ。温泉組合だって同じです。温泉組合の理事長は、とてもじゃないけれどもこんなものをほかの人に見せるわけにいかないとして、御自分で保管されたというふうに聞いているわけであります。これは、大臣が意図した、しないにかかわらず、あなたの立場や今までの仕事ぶり、たくさんの評価をいただいています。それがまさに効力を発揮して、この業界や送りつけられた団体の皆さんに大きな動揺、不安を与えたことだけは事実なわけでありまして、そうした面では、選挙にこれは効果を発揮したと言わざるを得ないわけであります。私は、この文書について、十一日の日に選挙部長にもお伺いしました。きょうは捜査当局の刑事局長がお見えでありますので、刑事局長に、現在の捜査が行われているという状況、これは個別の案件ですから答えられないかもしれない、しかしこの文書の内容等々について、刑事局長の見解を求めたいというふうに思います。個別具体的な事案につきましての、捜査をしているかどうかにつきましては、お答えを差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げれば、警察は、マスコミ報道、聞き込み、内部告発などによりまして犯罪の容疑情報を入手した場合におきましては、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対処してまいる所存でございます。公務員がその地位を利用して選挙運動を行う、こういう場合には、本当に犯罪として成立すると大変なことになります。これは利害誘導罪その他ということに相なってくるわけであります。いう場合はどのような形になるのか、選挙部長にお伺いをいたします。二におきましては、国または地方公共団体の公務員等は、その地位を利用して選挙運動等をすることができないと規定されているところでございます。この規定に違反した場合につきましては、罰則の定めがございます。その他特殊の直接利害関係を利用して誘導したときに成立するものでございます。いずれにしても、個別の事案につきましては、具体の事実に即して判断されるべきものでございまして、総務省としては、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。今回のケースは、先ほどからもお話ありますように、これは大臣がはめられたみたいな話にも一方ではなっているわけでもあります。企画立案、実行した人は山田議員でありますので、そして、これに政策秘書官が文書にかかわったということでありますから、本来であれば、このお二人を参考人か証人で呼んでお話を聞かなければ、つじつまが合わない話になってまいります。参考人招致あるいは証人喚問という形で、これは予算委員会でも国土交通委員会でもどちらでも構わないかと思いますが、まずは予算委員会で理事会でお諮りをいただきたい、こう思います。後刻、理事会で協議いたします。それでは......(発言する者あり)余計なことを言わぬでください。前田大臣の出処進退について藤村官房長官が、軽率さだけで辞任と言われるのは酷ではないか、こうコメントされております。本当に軽率さだけでこれを済ませるつもりなんでしょうか。これは、告発されたり、違法性が指摘されたり、万が一そういう話に発展した場合、官房長官の言葉というのはそれこそ軽率な発言だと言われなければなりませんが、官房長官、もう一度、そこら辺、お答えください。公選法の解釈について私は述べる立場にはございません。それで、私としては、前田大臣に対し、その事実関係をきちんと調査し、御報告をいただきたいということで、先週金曜日には中間的に説明をいただき、そして月曜日に、今、先生もお持ちかどうか、報告書というペーパーがございます、これを受け取り、説明を受けました。この報告書を見る範囲の中では、軽率さは全く免れないと思います。意図を持って何か選挙違反のようなことをしたとは到底思えないというのが、私がその中で考えたことであります。いう意味では、一般論で言っても、これは司法機関において判断されるべき問題ですので、それ以上のことを申し上げることはないと思います。官房長官の言葉の軽率さ、あるいは辞任する必要がないのではないかという発言については、また後ほど、結果がある程度見えてきたら再度取り上げたいと思います。それでは、野田総理大臣にお伺いします。前田大臣の任命権者として、今回のケースについてどのような印象、そして責任をおとりになるつもりか、お聞かせください。私も、公職選挙法の解釈をする立場ではございませんけれども、一連の御報告あるいは国会でのやりとりを踏まえますと、やはり、その中身を見ていなかった、名宛て人を把握していなかった等々、いろいろな意味で軽率だったということは、これは残念ながら否定できないというふうに思いますが、そのことによって、今後、緊張感を持って職務に遂行していただきたい、私としてはそういう思いでございます。同意がなければ、訴追されない。」との規定があります。野田総理の同意がなければ前田大臣はこの先訴追されないということでありますけれども、この先、わかりませんが、刑事告発された場合、野田総理は訴追に同意するか否か、見解をお伺いします。余りにも仮定のお話なので、コメントは控えたいと思います。公職選挙法違反の可能性があるというお話は、あちらこちらから、これは学者の皆さんからもお聞きしている話でありまして、仮定の話というより現実に近い話ではないか、このように思います。私は、軽率さというその行為と、これが文書として現実に渡った先の皆さんを不安がらせ、あるいは心理的にも動揺を与え、これは選挙に大きな影響を与えたというふうに思っているものでありますから、大臣のおとりになった署名されたという行為、その使われ方が御存じなかったというそこまでは認めるにしても、しかし、その署名をしたとき、そこの上に、タイトルには宛先が、温泉旅館組合と建設業協会とちゃんと書いているわけですよ、その理事長のお名前を含めて。二通にサインをされている。一通サインして、たくさんコピーして、それをばらまいたというのなら話はわかりますけれども、二通のものが、二通別々な、ちょっと違う字体で書いてあるのを確認できるわけであります。しますと、私は、サインをしたことは軽率だったと思うかもしれないけれども、結果としてそれが使われてしまった、あるいはそれが大きな影響を与えた、これは、知らなかったとか、そんな使われ方をするのでなかったなんという話ではないと思います。いう使われ方を逆に想定していたのか、聞きたくなるぐらいであります。大臣が大臣として、野田内閣の中で立派なお仕事をされているのは私もよく存じ上げております。伊東君、時間が過ぎておりますので、おまとめください。伊東君、再三注意をいたします。政治家としての生き方を最後にお伺いします。これにて中谷君、伊東君の質疑は終了いたしました。公明党の佐藤茂樹でございます。きょうは、質問の機会をいただきまして、感謝を申し上げる次第でございます。きょうは、十三日の北朝鮮のミサイル発射事案、特にこれに対する政府の対応のまずさについて何点か質問をさせていただきたいと思うわけでございます。私は、今回の発射事案で、まずは、失敗した北朝鮮が国際社会の中で恥ずかしい思いをしたことは間違いないんですが、もう一つは、やはり、国際社会が見ていて、日本の政府というのはどういう対応をしておるんだ、そういう疑問を持たれたのも間違いないのではないか。国民から見ましても、テレビで見ている方が報道が早いわけであります。政府から全く情報が発信されない。きょう、これは毎日新聞の翌日の報道を見ておりますが、黄色で塗ったところはアメリカと韓国の対応であります。ほとんど早いわけですね。ところが、これは資料もお配りしておりますが、日本政府はほとんど何ら発信していないというのが、この簡単なパネルを見ていただいてもわかるんじゃないのか。国民は、本当に民主党政権の危機管理能力に不安を感じたことは間違いないわけでありまして、本当にこの政権にそれぞれ国民の生命財産を任せておいて大丈夫なのか、そういう疑問を持たれたのではないかと思います。先ほど、友党である中谷委員から、時系列で今回の問題について問いただされましたけれども、私は、情報伝達のおくれ、また政府間の混乱を招いた問題点というのは、大きく五つぐらいに分かれるんだろう、まずそれを提示しておきたいと思います。検証チームでも、今後そういう角度からも検証していただきたいと思うんです。一つは、やはりエムネットで流した第一報の内容とタイミングのまずさですね。二点目は、田中防衛大臣の異例の会見であります。三点目は、防衛省と官邸との連携の不十分さ、こういうものが挙げられると思います。四点目に、全国に、地方にまで準備をさせました肝心の国民への伝達システムであったJアラートが全く作動しなかった、そういう問題もあります。五点目には、藤村官房長官のSEW情報は誤情報もあり得るという発言に象徴されるような、ダブルチェックに最後まで固執された、こういう問題。いう五つの問題点を指摘しておきたいと思います。いうのは、時間に限りがあって、全部できないと思いますので、これだけは指摘しておきたいと思います。それで、まずお聞きしたいのは、エムネットで流した第一報のことでございます。いただきたいと思います。佐藤委員にお答えいたします。八時三分の第一報は、防衛省からの情報も踏まえて、限られた時間の中で危機管理監の判断によって発信したものであり、文面について、個別に私の事前確認が求められたものではございません。発出後、報告は受けました。危機管理センターにいらっしゃったと思うんですが、官房長官はどこにいらっしゃったんですか。先ほどのやりとりにもありました、八時三分に防衛大臣からお電話をいただき、その後、危機管理センターにおりたということですので、官房長官室であります。官房長官は執務室にいらっしゃったのはわかりました。それでは、危機管理センターにずっといらっしゃった、例えば八時三分に第一報を流すときに、危機管理センターに副長官等の政務三役はどなたかいらっしゃったんですか。センターには政務はおりませんでした。あなた方の政権というのは、政治主導と言っているんでしょう。これは要するに事務方に危機管理を任すという当初からの方針だったんですか、官房長官。いう考えで、政務三役もいっぱいいらっしゃるのにそこにつけずに、その間、それぞれ何をされておったんですか。危機管理センターにどなたもいらっしゃらない。何をされておったんですか、官房長官初め、ほかの政務三役は。対処方針、マニュアルというものがございまして、それにのっとってやっていたということは事実でありますが、対策室長というのが危機管理監ということで、ある意味では危機管理センターの責任者ということで、危機管理監はずっと危機管理センターにいた、こういうことではございました。いうことを聞くかというと、この第一報の内容が非常に大きな混乱を自治体と国民の皆さんに招いたんですね。これは、先ほど来、私の盟友である中谷委員も指摘をされておりましたけれども。いただきたいと思います。第一報の時点では、その時点では、何らかの飛翔体の発射があり、それが我が国に向けて飛来していないということを対策室でも十分に把握していた。それから、飛翔体が短距離ミサイルである可能性があり、今後、さらに人工衛星と称するミサイルが発射される可能性は排除できないということで、危機が去ったというイメージが出てはいけない、そのような判断のもとで、危機管理監は、我が国として人工衛星と称するミサイルの発射を確認していないという文章になったわけでありますが、この文章が適切、適当であったかどうか、これは私も検証しないといけないと思っています。配慮が足りていたか、こういうことも必要だと思いました。私は、我が国としては確認していないなどという、本当にまだ撃たれていないかもわからぬというようなことを政府が考えているというようなことを、もう既に民放なんかで国民の皆さんが御存じの中で、そういう第一報をする感覚が我々としてはもう考えられないわけであります。次に、時間が限られておりますので、また詳しくは別の機会に聞いていくとして、防衛省と官邸の連携のことでまず確認しておきたいのは、内閣危機管理監に防衛省の松本運用企画局長が報告したのは八時何分なんですか。昨日の報道では、八時から八時五分、そういうことになっている。いただきたいと思います。防衛省は北朝鮮から何らかの飛翔体が発射された模様であることをSEW情報によって得られたが、当該SEW情報が正確なものかどうかは確認中で、現時点で我が国に飛来している飛翔体は我が国のレーダーでは確認していない旨などなどが報告をされた。これは報告先は危機管理監でありました。八時ちょっと過ぎなどという、この危機管理においてそういう時間帯でしか捉えられていないというのが厳しいんですよ。防衛大臣、あなたは運用企画局長の上司なんですけれども、何時に報告したという報告を受けているんですか。先ほどの官房長官の話をしましたのは、クロノロジーからいいまして、八時ごろから八時五分ごろ、こういうことでございます。要するに、官邸も防衛省も、何時に報告したという時間すら極めて曖昧である。今回の危機管理の対応の時間の感覚の鈍さがここに象徴されているわけでありまして、我々としてはこれはもう看過できない、そのように思うわけであります。それなら、具体的に聞きましょう。八時三分のエムネットで送信する前なのか後なのか。エムネットの文案は八時より前に作成されていたと報告は受けています。いや、文案の作成時間なんか聞いていないんですよ。文案を作成して、それを送信する前なのか後なのか、これが大事じゃないですか。第一報が防衛省から来たんでしょう。それがエムネットで送信する前なら、とめられたはずなんですよ。そのエムネットで送信した後なのかどうなのかということを聞いているんです。今のお尋ねは、危機管理監に対して防衛省のSEW情報のことが伝わったより前か後かというお話ですよね。その最中であったと聞いています。いう曖昧な答弁は、官房長官、あなたは危機管理の責任者だろう。官房長官、その最中とはどういうことなんですか。