先ほど申し上げましたように、手続に時間は若干要します。文案が八時よりちょっと前にできていたという報告でありました。この間に、これは八時三分を含むわけですが、報告は受けていたということで、事務方からの発信は八時三分ということであります。それで、この八時前後の話というのは極めて大事なことなんですね。官房長官、十三日には、ほとんどこういう詳しい時間帯は言われていなかった。ここのパネルでいうと、七時五十分から八時十三分までの間の話というのは、十六日になって初めて政府としてお認めになったんですね。私はこれを聞いた限り、なぜその事実を隠しておられたんですか。官房長官、政府の十三日の時点の時間帯では、こういうものは全部抜けていたんですよ。それを、七時五十分の、これは防衛省内の統合幕僚長が防衛相に報告したとか、八時に統合副長が防衛相に報告したであるとか、今の八時から八時五分の話ですね、時間帯ははっきりしませんけれども。八時三分に防衛相が官房長官に電話をしたであるとか、あるいは八時六分に統幕長が防衛相にそういう報告をしたであるとか、あるいは八時十三分にもう一回防衛相が官房長官に電話があったというようなことが、なぜ、十三日の段階では抜け落ちていて、十六日の段階ではそういうことが発表されるようになったんですか。十三日というのは、記者会見のときのことだと思います。この時点では、わかっていることだけは御報告したということでありました。私としては、その十三日の夕方以降に、もっと緻密にそのクロノロジーは詰めるべきという問題意識から、週末にそれぞれ関係者が寄って、それぞれの情報を寄せ集めて、結果、十六日の今クロノロジーになっている、こういうことではございます。次に、もう一点お聞きしたいのは、田中防衛大臣の異例の会見であります。八時二十三分に、結果的に政府の第一報となったのは、田中防衛大臣の会見でございました。田中防衛大臣、なぜ急遽記者会見されたんですか。対処方針の中で、発射が行われた場合には、私は四十分経過したところで記者会見をするような場面があるのではないかという防衛省の説明がございました。その前提にありますのは、やはり、今回相当時間の経過がありましたけれども、約三十分ぐらいで官房長官の会見が行われるのではないか、これは防衛省の対処方針でございます。政府としての対処方針があって、それとの整合性も図ってきたところでありますが、私は、防衛省の所掌範囲内で、今回、その会見は、我が国の領域には影響がないんだという防衛省のこのことにつきまして会見をさせていただいたということでございます。いうことで、前後したことは、官房長官にも申し上げて事後了解をいただいたわけでありますが、その前に防衛省から内閣官房の方には、これは公表しますということのファクスを入れさせていただいておるところでございます。私どもも、お伺いしていたのは、大体三十分後には、官房長官を公式の窓口として一本化して、官房長官から発射等についての記者会見をされる、そういうふうに伺っていたんですが、官房長官、それは間違いありませんか。今御指摘のとおりで、本件の事案について、政府全体として一元的に官房長官が会見を行うということで、今三十分後とおっしゃいましたが、これは若干流動的ではあろうかとは思いますが、一時間以内の範囲で、一時間後には安全保障会議を開こうというのも想定の範囲でありましたが、その範囲の中で会見を行うという認識で対応はしておりました。いうことであれば、これは総理でも官房長官でもどちらでも答弁をお願いしたいんですけれども、八時二十三分に田中防衛大臣が記者会見するということについて、今ファクスを送ったとか何か言われていましたけれども、事前に総理や官房長官は防衛大臣が記者会見されるということについて了承されていたんですか。先ほどの防衛大臣答弁のように、事後に了解をしたということですが、我が国の領域への影響は一切ないということを防衛大臣はできるだけ早く公表しようとして、防衛省の所掌の範囲内で防衛大臣の会見が先立って行われたということを後ほど報告は受けました。これは本来、官房長官、あなたが公式発表の責任者なら、影響がないなんという話は官房長官がやるべき、そういう話ではないんですか。おっしゃるとおり、先ほども答弁しましたが、政府全体として、これは一元的に官房長官会見を行うという想定、予定で進んでおりまして、その認識で進んでいたという理解ではありました。防衛大臣の会見が先立って行われたというのは、先ほど防衛大臣もお答えになった理由からだとは思います。それで、事後に了承されたとかそういうことは後でやられたんでしょうけれども、そうすると、政府の公式の第一報というのは、明らかにしておきたいのは、八時三十六分に藤村官房長官が発表されたのが公式の発表なのか、それとも、八時二十三分にフライングしてされた田中防衛大臣の会見が公式の発表なのか。当初の方針からすると官房長官の発表だと我々は考えざるを得ないんですが、どう考えておられるんですか、政府としては。二十三分の防衛大臣の会見というのは、あくまで防衛省の所掌の範囲内で行われたと。八時三十七分の私の会見において、我が国政府全体としての視点から本件事案に関する発表を行ったということでありました。今まさにおっしゃった、政府全体の発表というのは官房長官の発表だと。それは、防衛省は、要するに、ぜひ田中大臣にお聞きしたいのは、政府全体の意思でない形でこういう情報を発出すれば混乱が起きるという想像力すらあなたは持ち合わせていなかったんですか。官邸の官房長官や総理にしっかりと連携をとった上で、そういう、あなたが情報を発出するにしても、記者会見されるというような段取りを、なぜ直接、電話されていたんでしょう、三分も十三分も。十三分の段階で、二十三分ぐらいに記者会見させていただきます、そういうようなことを言われていたんですか、言われていないんですか。政府全体の情報の発信が官房長官に統一されているということをわかっていながら、そういう了解もとらずになぜしゃしゃり出て記者会見されたんですか。これは私の判断でございます。防衛省として、そういう意味では早く情報を出すということで判断をいたしました。この内容につきましては、当然、内閣官房と情報共有をいたしております。いう中で、公表ぶりということで御連絡を事務方で申し上げたわけでございますので、この内容については御了解をいただいておるということで認識をいたしております。総理にも確認しておきたいんですけれども、先ほど官房長官からも、事前の取り決めでは、政府全体の発表というのは官房長官に一本化する、そういう大事な決まりを御存じだったと思うんです。あなたは防衛大臣よりもさらに上の自衛隊の最高責任者ですよ。いう事前の取り決めも守れないような、そういう防衛大臣に今回想定外の暴走を許してしまったんですけれども、この混乱に拍車をかけた防衛大臣の行為というのを総理は是認されるんですか、お認めになるんですか。見解を伺っておきたいと思います。対処方針では、いわゆるミサイルが発射をされたということの確認を踏まえて、まず官房長官が会見をする、それで安保会議を開く、その後官房長官が会見をする、安保会議は二回やりますから、その後にまた会見するというのが基本的な段取りでございまして、基本的には、政府の方針は、ワンボイスで国民の皆様にお伝えをするというのが基本的な考え方でございました。今回は、ダブルチェックの問題等も含めて、少しその情報が上がってくるところが遅くて、国民の皆様への発信が遅くなったところがありました。その発信のおくれについて、まさに所掌の防衛省の方で、これは政府と共有する情報に基づいた話でございますけれども、それを防衛大臣の御判断で前もって国民の皆様に事前に早く伝えようということの御判断があったと思いますので、その御判断自体は、なるべく政府の中と共有している情報を発信しようということでございますので、結果的には私は混乱はなかったというふうに思っております。時間に限りがありますので、もう一問、全然別のテーマで。鳩山元総理がイランに行かれまして、まさに要らぬ外交をされてきて国益を損なわれたわけでございますが、この問題について残り時間で御質問をさせていただきたいと思います。訪問される前の四月五日に、鳩山氏自身が国会内で記者団に、総理には一カ月以上前に訪問計画を伝え、前向きに頑張ってくださいと言われた、理解してもらえたと思っていた、そういうふうにこの鳩山氏自身は釈明されているんですが、野田総理にぜひ最初にお聞きしたいのは、この鳩山元首相の発言というのは事実なんですか。一月末か何かだったと思いますが、官邸に来られて何かの御報告をいただいたということがございました。その去り際に、イラン情勢についての御心配を吐露されまして、日本というのはイランとはこれまでも長い信頼関係があるし独自のパイプもある、そういう独自のパイプというものをもっと使っていくべきではないか、私も一肌脱ぎたいと思っているというようなお話は聞きました。それは当然、独自のパイプがあるし、それぞれのお立場でそういう力を発揮していくことはありがたいという意味では申し上げましたけれども、まさかこのタイミングでイランに訪問するというお話までは、詰めている話ではございません。これは、総理の答弁はもっともな答弁をされているんですけれども、鳩山元総理の発言とやはり食い違っているんですね。次に、玄葉外務大臣は五日、国会内で鳩山元総理と会談されて、これは何を話されたんですか。結果として、訪問を中止させることができずに、鳩山元総理はイラン訪問を強行されたことになっているんですけれども、外務大臣として責任をどのように感じておられるのか、御答弁いただきたいと思います。当日、山根副大臣に鳩山事務所に行っていただいて、思いとどまっていただきたいというようなお話、趣旨のことをお伝えした。強い意向をお持ちであるということであったものですから、私からは、せめて延期していただけないかということを申し上げました。今総理からもお話がありましたけれども、大事なことはタイミングなんですね。適切なレベルで、しかも適切なタイミングで働きかけを行うということが大切なものですから、せめて延期していただけないかということを申し上げたという経緯はあります。結果として、おっしゃるとおり、鳩山元総理はどうしてもこのタイミングで行くという強い意向であったということでありました。それを受けて、私からは、それでは政府の立場をよく踏まえていただきたいということで、改めて慎重な対応を促した。今回の訪問はあくまで個人の立場での訪問であり、政府の立場をよく踏まえるということを鳩山元総理はおっしゃったということでございます。一つ総理にお伺いしたいのは、直前に、前日ぐらいかもわかりませんが、総理は電話でも中止を要請した、そういう報道になっているんです。総理、いつ鳩山元総理に直接電話をされて、どういう要請をされたのか、簡潔で結構ですので御答弁いただきたいと思います。いろいろな方から鳩山元総理とコミュニケーションをとっていただいた後です。最後のところで私からお電話をいたしまして、個人として行かれるという御決意がかたいことがわかりましたので、だったらなおさら、政府の基本的な姿勢や国際社会との取り組み、特にEU3プラス3が近づいてまいりましたので、そういうことで慎重な対応をお願いしました。それに沿ってやってきますというお話は、十分そのことはよくわかっておりますというお話でございました。ところが、鳩山元総理は、帰ってこられた九日の会見で、訪問前に政府からやめてくれということは一切なかった、そう記者団に語っておられるんですね。今の答弁をそれぞれ聞いていたら、一生懸命中止を要請したんだと言われているんですが、御本人はそんなことは一切なかった、そう言われているんですが、総理、あなた方の努力というのは全くあの方には何にも聞こえていないということじゃないですか。どのように捉えておられますか。間違いなく私は、せめて延期してくださいということは申し上げましたので、そういう意味で、思いは伝わっているというふうに思うんです。最後の最後は、これはもう個人の判断にならざるを得ないというところがあるのではないかというふうに思います。今短時間で御答弁いただいただけでも、全く鳩山氏の発言内容と食い違い過ぎているんですね、政府の答弁が。一堂に会する中で真実を明らかにすべきだ、私はそのように考えます。最後に委員長に鳩山前総理の参考人招致を求めて、質問を終わらせていただきます。理事会で引き続き協議をいたします。これにて佐藤君の質疑は終了いたしました。日本共産党の笠井亮です。北朝鮮のいわゆるロケット発射問題について質問いたします。違反する行為であり、日本共産党はこの北朝鮮の行為に対して強く抗議すると表明いたしました。北朝鮮に対して、情勢を悪化させるいかなる行為も厳重に慎むこと、二〇〇五年九月の六カ国協議の共同声明に立ち返って、国際社会の一員として責任ある行動をとることを求めたところであります。そこで、まず野田総理に、改めて今回の北朝鮮の発射行為に対する政府の立場を端的に伺っておきたいと思います。今般、北朝鮮が強行しました人工衛星と称するミサイルの発射は、御指摘のとおり、失敗であったとしても、地域の平和と安定を損なう安全保障上の重大な挑発行為であり、また、累次の国連安保理決議に違反することは明白でございます。発射を行わないよう自制を強く求めてきたにもかかわらず、北朝鮮が発射を強行したことは、我が国としては到底容認できるものではなく、遺憾に存じます。今回の発射後、迅速かつ安保理メンバー全員の一致した賛同のもとに議長声明が発出されたことは、北朝鮮に対する確固たるメッセージを送るものだと思います。我が国は、国際社会が緊密に連携して、一致結束して、北朝鮮が関連する安保理決議を履行するなど諸問題の平和的かつ包括的な解決に向け建設的に対応するよう、引き続き強く求めていきたいと考えております。届けるとともに、日本政府等六カ国協議のメンバーの中国、アメリカ、韓国、ロシアなど関係国に届けて、外交努力を要請してまいりました。私自身も在京のアメリカ大使館そして韓国大使館に参ったところであります。官邸では、野田総理宛てのものを、志位委員長が藤村官房長官にお渡しをいたしました。そこで、官房長官に伺います。実施をされた北朝鮮による核実験を強く非難するとともに、北朝鮮に対して、いかなる核実験または弾道ミサイル技術を使用した発射もこれ以上実施しないことを要求しております。一八七四号決議は、弾道ミサイルだけじゃなくて、弾道ミサイル技術を使用した発射をこれ以上行わないことを言っているわけであります。その意味は、それが弾道ミサイルであろうが、その技術を使用した人工衛星であろうが、これ以上の発射を中止するように強く求めているということであります。この決議は、北朝鮮が安保理決議に反して、二〇〇九年六月に、二度の核実験を強行した深刻な事実を踏まえて国際社会の重い決定だと思います。した決議に立脚して、北朝鮮に発射をやめさせるあらゆる外交努力が重要だと思うんですが、官房長官、どのように受けとめていらっしゃるでしょうか。三月二十一日に志位委員長からいただきました。考え方を申しますと、北朝鮮が人工衛星の発射であると主張したことにかかわらず、今回の安保理議長声明というのは、発射が安保理決議の深刻な違反であるとしっかり述べています。弾道ミサイル技術を利用したいかなる発射もこれ以上実施しないことを要求すると明確に規定していますので、ここはやはり重要な意味があったと考えています。今回の発射に対して安保理議長声明が強いメッセージを送ることが可能であった背景には、人工衛星打ち上げ装置が弾道ミサイルとほぼ同一で、互換性のある技術に由来することに着目して明示的な規定を置いた一八七四、それから累次の決議と相まって、極めて重要な意義を有していた、このように考えております。玄葉外務大臣に伺います。議長声明が全会一致で採択をされた。今回、北朝鮮がいかなる弾道ミサイル技術を使用した発射もこれ以上実施しないということを求めた一八七四号決議に違反をしたという事実を踏まえて、この議長声明というのは、それが仮に衛星の発射または宇宙発射体と称されたとしても、深刻な違反であると。踏み込んで、ミサイル技術を使用した発射ということの中身についてはっきりと言った、具体的に明示をしたということだと思うんですが、いかがでしょうか。おっしゃるように、今回の議長声明は大変強いメッセージでございます。先ほど官房長官から答弁がありましたが、決議の一八七四号がいかなる弾道ミサイル技術を使用した発射も認めないというふうにした、そのことが、例えば北朝鮮が人工衛星の打ち上げであると言っても、いわゆる打ち上げのための発射技術、装置そのものが弾道ミサイル技術と大変互換性がありますので、そういう意味で、一八七四号というのは非常に大きな意味があったということだと思います。今回の議長声明は、制裁委員会に決議に基づく制裁の着実な実施のための具体的な作業を期限つきで指示をしている、そして北朝鮮に累次の安保理決議の義務を直ちに、かつ完全に遵守することを要求するなど、一八七四号を含む既存の決議をベースにしながら、これらをさらに実効たらしめるように、北朝鮮に決議遵守を強く求めるメッセージとなっているというふうに考えております。今言われましたけれども、要するに、一八七四で言っている、いかなる弾道ミサイル技術を使用した発射ということについては、具体的に、仮に衛星の発射または宇宙発射体と称されたとしてもとやはりこの声明で言っているというのが非常に大事だということを今大臣は言われたんだと思うんです。初めとする累次の安保理決議に違反するばかりか、二〇〇二年九月の日朝平壌宣言、そして二〇〇五年九月の六者会合の共同声明の趣旨にも反するということを具体的に指摘をされていると思うんですが、つまり、具体的に言いますと、日朝平壌宣言及び六者会合の共同声明のどの点に違反をするという意味でおっしゃったんでしょうか。安保理決議の一八七四は、北朝鮮に対して弾道ミサイル技術を用いたいかなる発射も実施することを禁じています。累次の国連安保理決議、これは一六九五それから一七一八でありますが、いずれも北朝鮮が弾道ミサイル計画に関連する全ての活動を停止しなければならない旨を含んでいます。今御質問の日朝平壌宣言においては、北朝鮮側は日朝平壌宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアムを二〇〇三年以降もさらに延長していく意向を表明するとともに、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないこと等が確認されています。北朝鮮による今回の発射は、このような点で日朝平壌宣言にまず反していると考えます。おいては、六者は、国連憲章の目的及び原則並びに国際関係について認められた規範を遵守することを約束して、さらに、北東アジア地域の永続的な平和と安定のための共同の努力を約束しています。ミサイルの発射や開発を明示的に禁じる文言はないものの、今回の発射はこの六者会合共同声明の趣旨に反していると考えています。照らしても、北朝鮮の言うような合理化論というのは全く通用しない、これは明確だと思うんですが、いかがでしょうか。笠井委員のおっしゃるとおりです。しますと、玄葉大臣、さらにもう一問ですが、今回北朝鮮が発射を強行したことは、国際社会が行ってきた朝鮮半島の非核化に向けた外交努力、それだけではなくて、東アジアの平和と安定に対する重大な逆流をつくることになる、それは北朝鮮にとっても決して利益とならない道だというふうに考えるんですけれども、その点はいかがでしょうか。行っていますけれども、さらなる発射及び核実験を行わないこと、このことを北朝鮮に対して強く求めなければならないし、求めたいというふうに考えております。ロそれぞれ、または五者が緊密に連携して、そして国際社会全体でこのことを強く求めていきたいというふうに考えております。今、玄葉大臣から、さらなるという問題について言われました。そこで、総理、今後、やはり北朝鮮に対して、情勢を悪化させるいかなる行動も厳重に慎むことを要求するというのが非常に大事になっていると思うんです。今回は安保理の議長声明が出たわけですが、国際社会が一致をして足並みをそろえた対応をとるということは、北朝鮮によるこれ以上の地域の緊張を高める、そういう行動を抑える上で大事だ。どんな力になるというふうに総理としてはお考えでしょうか。これはもう笠井委員御指摘のとおり、国際社会が足並みをそろえて、心を一つにして対応するということが大事だと思います。ときよりも、この議長声明という発出の仕方は、相当タイミングが早いですよね。決議のときもありましたけれども、いずれにしても、私の記憶だと、事案が発生してから十日ぐらいたってからだと思います。今回は相当早く、各国が協力して、こういうメッセージを強い内容で発出できたことは、私は意義があるというふうに思いますので、こういう国際社会との連携が何よりも北朝鮮に慎重な対応を求めることに一番有効ではないかというふうに考えております。同時に、国連安保理の決議一八七四号の中では、理事国及びその他の加盟国による努力という問題についても言及していると思うんです。パラ三十一の御指摘だと思います。決議一八七四号のパラ三十一は、「事態の平和的、外交的かつ政治的解決の約束を表明し、また、対話を通じた平和的かつ包括的な解決を容易にし、また、緊張を悪化させるおそれのあるいかなる行動も差し控えるための理事国及びその他の加盟国による努力を歓迎する。」というふうに規定されています。しますと、総理、やはり今回の事態というのは極めて重大な行為である、そして、国際社会が一致して対応することが非常に大事だということも言われたわけです。北朝鮮によるこれ以上の地域の情勢を悪化させる行動を抑えるという上では、今後も国際社会が一致をして、足並みをそろえた行動をとる、対応をとるということと同時に、今、玄葉大臣からありました一八七四号決議の三十一項で言われているような、「事態の平和的、外交的かつ政治的解決の約束を表明し、また、対話を通じた平和的かつ包括的な解決を容易にし、また、緊張を悪化させるおそれのあるいかなる行動も差し控えるための理事国及びその他の加盟国による努力を歓迎する。」というわけですけれども、そういう点で言いますと、非軍事で外交的手段に徹するという努力が非常に大事だというふうに思うんです。その点についての総理の見解を伺いたいと思います。それぞれ、ミサイルを発射した後に残念ながら数十日たって核実験をやっているんですね。今回も、ミサイルの発射については失敗をしましたけれども、さらにミサイルを発射しようとするのではないか、あるいは核実験が行われるのではないかという懸念は強まっています。先ほども申し上げたように、国際社会がしっかりと連携をし、過去の関連する安保理決議をきちっと遵守するようにということを強く求めていくことが大事でありますし、我が国にとっても、拉致と核とミサイル、この諸懸案を包括的に解決するためには、国際社会との連係プレーがどうしても不可欠でございます。北朝鮮にとっては、こんなことをやることは彼らにとってマイナスなんだということをしっかりと、国際社会が連携をしながら説得的に交渉していかなければいけないと思います。その意味では、もちろん、外交的な努力ということがこれまで以上に一段と求められてくるだろうというふうに思います。外交的努力が一段と大事だと。いう点は非常に大事なポイントになってくる。相手がとんでもないことをやろうとするということに対して、本当に説得力を持って国際社会が一致して当たるという点では、非軍事、外交的に大いにきちんとやるんだ、徹するということについては大事だと思うんですけれども、改めてその点、いかがですか。するということが基本中の基本だというふうに思います。日本共産党は、今回の重大な事態に対して改めて、北朝鮮が国連安保理決議を遵守して、そして六カ国協議の共同声明に立ち返る、日朝平壌宣言に立ち返る、そういう立場で国際社会の一員として責任ある行動をとるということを強く求めたいと思っております。以上で質問を終わります。これにて笠井君の質疑は終了いたしました。再稼働について、政府として安全宣言をし、推進することを決定したということに強く抗議をいたします。昨日から、経産省前や全国で、地元のお寺の住職さんを初め、多くの住民、市民の皆さんがハンストに入られました。この間、国会でもいろいろ議論もいたしましたし、官房長官初め要請もいたしましたけれども、私自身、再稼働の政府決定を許した責任も感じる中で、私も市民の皆さんと一緒に、昨日から抗議のハンストに入っているところです。第二の安全神話ではないかという声が上がっています。私は近畿の比例で国会に送っていただいておりますので特に強く申し上げるわけなんですけれども、琵琶湖は、近畿二千万人の水がめなんですね。近畿の自治体や住民の反対を押し切って再稼働を進めることがあってはならないということを強く申し上げて、質問に入りたいと思います。アフガニスタン情勢についてお伺いいたします。四月の十五日、十六日、タリバンが首都カブールなどで政府庁舎や各国大使館を同時攻撃し、日本大使館にもロケット弾が計四発着弾をいたしました。外務大臣、今回の事態の深刻さをどのように捉えておられますでしょうか。おっしゃるように、大使館に着弾があったということで、その日に外務省として対策本部を開いて、アフガニスタン内の邦人の保護、安全の確認、これは全員いたしました。そのことはこの場をおかりして申し上げたいというふうに思います。今の御質問は、深刻さをどう考えるのか、こういうことでございます。アフガニスタンの問題というのは、私もカブールに行きましたけれども、結局、治安の問題、和解の問題、開発の問題、この三つがあるんだと思います。治安の問題が、和解が進まないということもあり、こうした事態が起こるということになっているんだろうというふうに思っているところであります。二〇一四年末までにアフガニスタンの治安部隊に治安権限の移譲を完了するという目標で、御存じのように、米軍を初めとするISAFに参加をする各国部隊が撤収を今開始しているという状況にございます。この治安情勢が予断を許さない中で、どういうふうにアフガニスタンみずからの治安能力を高めるかということに、また、まず国際社会全体が一つは考えていかなければならない課題になっている。その前提は、先ほど申し上げたように、和解というのがないとなかなか、こういった治安の問題というのは最終的におさまりがつかないということなのではないかというふうに思っています。私は、それぞれの問題、特に日本の場合は、今度、東京会合を開きますけれども、日本らしくというか、持続可能な開発の分野に焦点を当ててアフガニスタンの安定のために貢献をしたいというふうに考えております。私は、二〇〇九年の秋にカブールの日本大使館に行ったことがあるんですね。幾重にも幾重にも厳戒な検問、あるいは道の両端には大きなコンクリートブロックが随所に置かれていて、車もジグザグでないと、真っすぐに走れないという大変な厳戒区域なんですね。いったところでこういう事態が起きるということは、これはまさに、対テロ戦争の一環としてのアフガン戦争というものがもう破綻しているのではないかと私は思うわけです。軍事的に抑え込もうとしても、かえって不安定化をしている。全土の八〇から九〇%はもうタリバンが支配下に置いているというふうに言われております。政府軍や米軍とか国際治安支援部隊は、都市を点と線で結んでいる状態なわけです。一般市民が巻き込まれて犠牲になり続けているわけですが、日本は五十億ドルの支援を実行しています。いろいろなところに来ているわけですけれども、総理、アフガニスタンへの関与とか支援のあり方も含めて、もう根本的に見直す時期に来ているんじゃないんでしょうか。国際社会が、アフガニスタンの平和と安定した国づくりを一致して行っていこうということで努力をしてまいりました。委員の御指摘のとおり、我が国は、二〇〇九年から約五十億ドルのいわゆる支援を決めておりまして、約半分ぐらいでありますけれども、これは着実に実施をしてきております。私は、この評価は高い評価を得ているというふうに思います。ロケット砲が四発撃ち込まれるなどという大変残念なテロ行為が発生をしました。このテロ行為は、これは断じて許される話ではありません。いって、こういうことが起こったからといって、今、国際社会がアフガニスタンのまさに平和と安定から手を引こうとしているわけではございません。私は、引き続き、国際社会と連携をしながら、平和と安定をどうやって実現していくかということを知恵を絞っていかなければいけないと思いますし、先ほど外務大臣も触れました、七月にはそういうことにも関連する東京での会議があります。この東京の会議の中で、きちっとアフガニスタンのいわゆる平和、安定につながる知恵を出していきたいと思います。かの国にはいろいろな立場の人がいます。いうテロ行為を起こした人たちもいるわけでありますが、一方で、長年にわたる日本の支援を含めて、東日本大震災には、あの国力からすると、はるかに上回る寄附金がアフガニスタンから来ました。コンロ等々、いろいろ送ってきました。いうことに感謝をする人たちもいるわけです。そのことを総合的に考えていかなければいけないというふうに思っております。イラク、アフガン戦争はもう既に破綻をしているというふうに私は思っています。日本が関与したイラク戦争、アフガン戦争に関しても、政府としてきちんと検証していく必要があるということを申し上げて、次の質問に入ります。北朝鮮のロケット打ち上げに対して、ミサイル防衛システムが迎撃する破壊措置命令を発令されたわけですけれども、この点について質問をいたします。内閣官房副長官補として対応された柳沢協二さんの発言をここにお示ししておるわけですけれども、当時、破片が日本に落下する可能性はほとんどゼロと考えられていた、今回は破片が落下する可能性はさらに低いというふうに最近新聞で述べられております。軌道が計算できない破片に対して、PAC3の有効性は不明というのが自衛隊のプロの見方だったというふうにおっしゃっているわけですね。射程が半径二十キロのPAC3を配備する軍事的な意味はなく、展開の訓練と先島進出に向けた地ならしが目的だ、すなわち、移動の訓練と沖縄への自衛隊配備が目的だというふうに柳沢さんは明言をされているわけです。我が党の照屋議員が田中防衛大臣に見解を問うたわけですが、軍事的意味がないというこの柳沢さんの見解に対する部分についてはお答えがございませんでした。ここで、柳沢さんの指摘に対する見解を防衛大臣にお示しいただきたいと思います。今回の配備につきましては、自衛隊法の第八十二条の三の第三項で、破壊措置命令を発出したところでございます。これは、北朝鮮が国際海事機関から提示した期間あるいは方向というものが我が国の領域に破片が落下する可能性もある、こういうことが予想されることによりまして今回の配備を行ったわけでございます。この項目をいろいろ見てみますと、この前提が、やはり万が一のことがあってはいけないということの配備でありますが、破片落下、これから調査が行われると思いますが、我が国には落下いたしませんでしたけれども、ほかの、黄海には落下をした、こういうことがございます。いう中にありまして、情報を収集するということ、あるいは、我が国に落下した場合に、PAC3が、この運用あるいは配置がよかったかどうかということはこれから防衛省といたしましても検証し、そして、万全な態勢で臨んだのでありますけれども、こういう状況の中で、さらなる検証をしたいと思っております。先島諸島におきましては、沖縄県の知事の御理解もいただき、そしてまた各島の首長さんとも御相談を申し上げて配備をしたところでありますから、そういう面では、最終的には、それが落下したときには県から災害対策の要請がある、こういうこともございまして、その対策を打ったところでございます。私はもっと単純なことを聞いていまして、破壊して、破片が落下するわけですよ。推進力がないから、空気抵抗に遭ってふらふら落ちてくるわけですけれども、本当に当たると思って配備したんですかということを聞いているんです。いうケースもあろうかと思いますが、しかし、ロケットでございますから、もっと大きなものが落ちてくるということもあるわけです。いろいろなことを想定いたしたわけでありますが、そういう破片である場合には、災害対策の要請があれば対策をする、こういうことでございます。孫崎さんの発言を書かせていただいていますけれども、そもそも秒速二キロから七キロのミサイルを撃ち落とせるはずがない、ミサイル防衛が有効に機能するのは軌道がわかるときだけだ、日本周辺に落ちるときには予定を外れるときだから、軌道を予測できないものをどうやって撃ち落とすのか、ミサイル防衛はほとんど意味をなさない、戦争ごっこの玩具だと。防衛大臣、おもちゃだと言われていますよ。これは、予算委員会ですから、税金の無駄遣いをきちっとやはり我々が国会として見なければいけない。無駄な配備あるいは別の目的の配備をされているというのでは、これはだめなわけですよ。この孫崎さんの答えについて、おもちゃまで言われたら何か言わないといかぬでしょう。PAC3あるいはイージス艦におきましても、実際に訓練をし、またその実験をしておるところでありますので、そういう面では、私は、防衛システム、BMDのシステムの我が国の導入というのは専守防衛にとって間違いがなかったと思っておるところでございます。私は、多層的な防護姿勢による迎撃回避能力というものを備えておるということでありますので、決しておもちゃではないと思っておりますし、我が国を守っていく重要なものであるというふうに認識をいたしております。時間もありませんけれども、この問題に対する世論の反応では、韓国と日本の世論の間で相当な開きがあるということが指摘をされております。服部さん、時間が来ていますから、まとめてください。これは、ことしの秋に韓国が発射されるというロケットの軌道なんです。日本に寄っているんですね。寄っているわけですけれども、このときにも同じような配備を防衛省としてされるかどうかということをちょっと先にお聞きしたいと思います。時間が過ぎますから、答弁はありません。最後にまとめだけやってください。私が申し上げたいのは、前回、韓国のロケット発射には配備されていないわけですけれども、一体どういう基準でこれを配備されているのか、そこはきちっと明らかにしてほしい。韓国の世論はこういう言い方をしています。服部さん、たびたびで申しわけありません、時間が過ぎております。いう韓国の報道がされているということもよく認識して対応をお願いしたいということを申し上げまして、質問を終わります。これにて服部君の質疑は終了いたしました。民主党の代表としての野田総理に伺いたいと思います。先ほども話題になっておりました鳩山元総理のイランの訪問は、客観的に見ると、今の野田政権の外交の姿勢とは反するというふうに思います。鳩山元総理は民主党の外交担当の最高顧問であるというふうに思いますが、その点について、民主党の代表として、外交担当の最高顧問が客観的に見て今の野田政権の外交の方針と違うような姿勢を示していることについてどういう所見を持っておられるか、伺いたいと思います。鳩山元総理は、党の最高顧問であります。一方で、幹事長が委嘱した外交担当という立場でありますけれども、その鳩山元総理の考え、動きが私の政権と異なるという前提でお話がございました。今回のイラン訪問の件のお尋ねだと思うんですけれども、今回のイラン訪問は、政府の要請、党の要請ではなくて個人の立場として行かれましたが、事前にいろいろとコミュニケーションを図った中で、ぜひ私どもの姿勢を御理解いただき、整合的に慎重な対応をしていただきたいということを踏まえて、私は、今回、全体の発言の中では、イランに、もっと柔軟に対応するように、EU3プラス3の会議にも柔軟に対応するようにということをおっしゃっていましたので、基本的には整合的な動きをしていただいたものと理解をしています。時間がないので、次の質問に移ります。北朝鮮のミサイル発射の問題に移らせていただきたいと思います。今、イランのことを伺ったのは、イランも同じように国際社会の中でさまざまな懸念を持たれております。そのイランに対しては、関係当事国の中で一番、これも私の見方、恐らく国際社会からもそういう見方をされていると思いますが、イスラエルが強硬な対応をとっている。そのイスラエルの強硬な対応に引っ張られて、正確な言葉で言えば引っ張られてというのもあってというふうに言った方がいいかもしれません、国際社会がイランに対して厳しい対応をとっているんだと思います。今回、北朝鮮はミサイルを発射いたしました。先ほど来、日韓、日米韓あるいは中ロという話がございますけれども、その中で、きょうの報道によりますと、北朝鮮は、二月の米朝の合意で食糧支援が約束されていたにもかかわらず、そのことはむしろ関係ないということで、国連の議長声明というものを踏まえて、米朝合意がむしろ破棄をされるべきだと。正確な報道、報道の中身といえばそういうことで、したがって、今後は、自制すると言っていたミサイルのみならず、核の開発あるいはウラン濃縮を進める可能性も否定できないということであります。我が国の今のところの外交の選択肢としては、国際協調ということであります、国連に任せる、国連に依存するということであります。今の浅尾委員のお話は、例えば制裁等も含めてどう考えるんだという問いなのかなと思いながら聞いておりましたが、私は、まず、今回の議長声明に従って、きちっと北朝鮮に言うべきことを言う、強く求めるべきを求める。一つは、安保理の中に御存じのように制裁委員会がございますね、その制裁委員会で今調整を行っていますので、それらの実効性こそがまず大事だ、私はそう思っています。その方が北朝鮮に対して効果的であるというふうに考えます。一度正確に申し上げますと、制裁を国連が正式に発動するのであればそれは効果的だ、しかし、今まで具体的な制裁が実効的に発動されていないということも多分客観的な事実なんだろうと。非難声明等々あります。そのときに、先ほどイスラエルの例を出したのは、イスラエルがいろいろな行動をすることが結果として国際社会の行動に影響を与えているのも紛れもない事実だと思いますので、そういう意味では、例えば、我が国においていろいろな他の選択肢を検討するに当たって、先ほど来出ておりますPAC3というのは、あくまでも落ちてくるものを防ぐということでありますけれども、日本全土に配備するほどの数もありません。一方で、この野田政権において今も引き継いでいると思います、これは田中防衛大臣に伺いますけれども、かつての鳩山一郎内閣のときの憲法解釈、他に手段がない場合にはそのミサイルを発射している基地をたたくこと自体は我が国の九条に反しないという解釈は引き継いでいるという理解でよろしいんですか。御指摘の、誘導弾等による攻撃に対して敵策源地攻撃能力を持つことの鳩山総理見解は、生きておると思っております。見解が生きているということと、現在あるPAC3では実際に配備されているノドンには多分対応し切れない数が実戦配備されているということの延長線上で、何か政府として考えていることはあるんでしょうか。具体的には、大綱、中期防で、イージス艦のSM3の強化ということで対処しておりまして、そのほかのことはこれからの政策で考えていく必要がある点ではあると思います。今、田中大臣は、ひょっとしたら余り意識をされないで重要な発言をされたかもしれません。SM3というのは今の策源地攻撃とは全く能力的には関係ないことでありますが、その先にあることをこれから検討されるという理解でよろしいですね。いろいろなことを想定しながら議論をしていければと思っています。それは、私自身はそういう議論をしていくことは重要だと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。次に、質問通告の最後の質疑でありますけれども、東京都が尖閣諸島を購入する計画が発表されておりますが、仮に、尖閣諸島の所有者となった東京都が島の状況を調査したいといった場合では、現状でも、島の所有者が島に上陸することを政府としては自制してくれという要請をしているだけでありますので、法的に東京都が調査することをとめることはできないということでありますけれども、そういう理解でよろしいですか。今、まず、仮にとおっしゃったので、仮にの話に今答えるべきではないと思っています。法的な解釈を伺いたいと思います。島の所有者が島に上陸することを政府として法的にとめることはできるんですか。今現在のことを申します。現在は、政府が一年契約で賃借している。現在の所有者につきましては、自分以外あるいは政府が自分に許可を求めた者以外は上陸できないとされています。現在の所有者も自分は上陸できるという理解でよろしいんですね。できるんですが、今は、政府の立場でいうと、原則として、政府関係者を除き何人も尖閣諸島への上陸を認めない、これは所有者の意向である、こういうことであります。私が冒頭申し上げたのは、所有者がかわった場合に、所有者が上陸したいという場合には、それは政府として法的にとめる手だてはないという理解でよろしいかどうかを伺って、時間でありますので、質問を終わりたいと思います。今の話ですよね、現在の。今の所有者は、所有者以外の者を魚釣島等に立ち入らせる場合は、あらかじめ国の承認が必要と......(浅尾委員「今の質問に答えてください。法律の話ですよ」と呼ぶ)所有者がかわった場合と今おっしゃったので、それは今所有者がかわっていないわけで、今は所有者と政府が賃借契約をしている。これにて浅尾君の質疑は終了いたしました。新党きづなの渡辺、総理と同じ名前の義彦でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。我が国は国防の基本というのは、もう言わずと知れた専守防衛であります。相手から攻撃を受けてから軍事力を行使する、極めて受動的な防衛戦略であります。その際、反撃においても必要最低限の範囲にとどめなければならない。著しく不利な戦略であると、よしあしは別として、私は思っております。総理は格闘技ファンということですが、コーナーに追い詰められて猛攻を受けてから、半死半生なのか横綱相撲なのかわかりませんけれども、いよいよ反撃するとかできるというときに、相手に必要以上のダメージを与えてはいけない、ロープ際に相手が逃げたら、日米同盟のパートナーである米軍に依存する、敵地攻撃は米軍が任務を遂行するとガイドラインにも定められておるわけでありますが、そういった中で、我が国の敵地攻撃能力について総理にお伺いをしたいと思います。北朝鮮のミサイル実験は失敗に終わりました。我が国の領空を越えて太平洋に着弾しておるわけでありますから、我が国が射程の中におるというのはこれは事実であります。ロシア、中国という国もこういうミサイルを保有しておるわけでありますけれども、我が国は、これらの国まで届くような、弾道ミサイルとは申しませんが、敵地攻撃能力を保持しておるんでしょうか。これは先ほども議論がございましたけれども、昭和三十一年に当時の鳩山一郎首相が答弁をされていますけれども、いわゆる敵基地攻撃と憲法との関係については、法理上の問題としては、ほかに手段がないと認められるものに限り、敵の誘導弾等の基地をたたくことは憲法が認める自衛の範囲内に含まれるとの考え方を示してきていますし、基本的には、法理上はそういう解釈は今も成り立つというふうに思っております。一方で、現実の自衛隊の装備のあり方としては、敵基地攻撃を目的とした装備体系の保有は今行っていないということでございます。それは、保有する能力がないのか、それとも気がないのか、また専守防衛に反するから持てないということでございますか、総理。その理由ですね、まず、さっきちょっと申し上げた、誘導弾等により攻撃が行われる場合に、他に全く手段がないような事態は、現実問題として、例えば外交努力であるとかBMDとかありますので、起こりがたいということ、それから、日米安保体制のもとで、日米間の適切な役割分担によって我が国の平和と安全を期する方針であるということ、よくこれは矛と盾で言いますけれども、この矛の役は米軍の役であるというのが今の現状であるということ、そういうことから、敵基地攻撃能力を保有することは、現時点では、今考えていないということでございます。我が国としてはというか、防衛のために防衛費というものの支出を認めておるわけでございますし、国民の生命と財産を守るという部分からいきますと、有事の際に法解釈の中でなかなか役に立たないと聞くと、政府はちょっと不誠実じゃないかというような思いをお持ちになるのではないかと私は思うんですけれども、総理はどうお思いになりますか。我が国を守るために、国民の生命と財産を守るために国会の中でいろいろな御議論あることは、私は、大いに結構だと思いますし、参考になるものは取り入れていきたいというふうに思います。この質問は、また続きましてさせていただくことにいたしまして、通告しておりますので、日朝平壌宣言のことについてお伺いをさせていただきます。二〇〇二年の九月十七日に北朝鮮との間でこの宣言を結んでおるわけでございますが、核保有宣言に始まって、核実験、ミサイル発射と、たびたび続いておるわけでございます。当たるというふうに思っています。ここに全文ございますけれども、双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認しているんですね。この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアムを二〇〇三年以降もさらに延長していく意向を表明しているんですね。いう意味では違反をしています。全体として、この日朝平壌宣言というのは、拉致、核、ミサイルを包括的に解決して、不幸な過去を清算し、国交正常化を図るというのがこの日朝平壌宣言でありますけれども、政治的に非常に重みのある文書であるというふうに私は考えています。今御指摘があったような議論が国会などでも、あるいはそれぞれの党の中でも出ていることは私は承知をしていますけれども、この日朝平壌宣言の有効性というものは、私は失われていないというふうに考えています。私の解釈では、この文書に書かれていることというのは、今北朝鮮が行っている行動というものとはかなりかけ離れたものがあると私は理解しておりますのですが、これは子供さんが読んでも、こんなことしないじゃんということはよくわかると思うんです。政府には、どういう解釈方法をとっていけばノーというこの結論が導けるのか、いや、これは白紙ではないと言い切れるのか、ぜひとも御説明をもう一度お願いしたいと思います。解釈の話というのは、先ほど申し上げたように、今回のミサイル発射は違反だ、私はそう思っていますよ。その有効性は失われていないというのは、これは一つの政策的判断も含めてなわけです。これから北朝鮮に対してどういうメッセージを出すのかといったときに、国際社会全体がやはり厳しい対応をとる必要があると思います。日本もそうであります。悪行を行えば対価を与えちゃいけないけれども、よい行いをする場合には対価があるというメッセージも片や必要だというふうに思います。私は、この日朝平壌宣言というのは、我が国として日朝平壌宣言を全体として履行するということが北朝鮮との間の諸件を解決する、そういう意味では、現時点においてなお大切なことであるというふうに考えております。過去のその対価によってミサイル等を開発し、また核実験を行ってきたということを考えますと、私はもっとしっかりとお考えいただいた方がありがたいのかなと思っております。あと、通告しております、時間がございません、最後の質問になりますが、新体制に北朝鮮はなりました。渡辺君、質問時間がとっくの間に過ぎていますので、まとめてください。