憲法で保障する言論の自由に対する重大かつ明白な侵害だ」――。産経新聞が熊坂隆光社長名で、韓国政府に抗議声明を出した。ソウル中央地検が8日、朴槿恵大統領の名誉を毀損したとして産経の加藤達也前ソウル支局長(48)を在宅起訴したことに対する抗議である。サンケイグループの夕刊フジも14日、「身内」の加藤氏を独占インタビュー、加藤氏は「(私には)謝る理由がない」「朴政権は、言論の自由に狭量だ」と語っていた。確かに、今度の問題における朴政権の横暴はムチャクチャだ。報じた内容をまとめたもの。それなのに朝鮮日報には「おとがめなし」で、産経だけが狙い撃ちにされたのである。これじゃあ、言論の自由も何もないのだが、とはいえ、産経が声高に「言論の自由の侵害」を叫ぶのにはちょっと違和感を覚えてしまう。日頃から「嫌韓報道」をこれでもかと続けているのがサンケイグループの活字メディアだからだ。(4月21日)などと連日、1面の大見出しで叩いている。関東大震災時の朝鮮人虐殺を取材するライターの加藤直樹氏は「毎日その見出しを目にすることでレイシズム(人種差別)が娯楽になって刷り込まれていく」と指摘していたが、韓国叩きの執拗さは欧米メディアでも話題に上っているほどだ。産経の論調の通り、韓国が三流国家でマトモな国でないとすれば、言論弾圧もしょうがないのではないか。その国に赴任する支局長はそれなりの覚悟を持ってしかるべきだろう。日頃は韓国の後進性を揶揄するクセに、こういう時には「民主主義国ニッポン」の論理で抗議するのは、手前勝手というものだろう。保守論客で知られる「月刊日本」主幹の南丘喜八郎氏はこう言った。「今度の一件は、韓国の司法当局のやり方がおかしいのは言うまでもありません。その背景に何があるのか。韓国の事情に思いを馳せることなく、一方的に『けしからん』と言うのにはチョット違和感を覚えます。日本は日韓併合で韓国民を踏みにじってきた過去がある。自民党や右派の人々には日韓併合によってインフラ整備をしてやったのは日本であって、今の韓国の繁栄は自分たちのおかげだという思い上がりがある。した考えが韓国蔑視につながり、嫌韓論が広がっている。覚悟を持って書いた記事じゃないと思う。したらソウルの司法当局が動いたわけです。韓国同等論を唱える人もいました。韓国蔑視の風潮を顧みず、拳を振り上げるだけでいいのでしょうか」これが冷静な意見だろう。なにも産経だけじゃないが、昨今の右寄りメディアの狭量ぶりは異常な気もする。朝日が「吉田証言」を取り消すと、「朝日を潰せ」の大合唱だ。右も左も含めて、自由にモノを言える社会こそが「言論の自由」なのに、「潰せ」とは暴力的で恐ろしい。そのくせ、都合のいい時にだけ「言論の自由」を持ち出す身勝手は、随分、便利な「言論の自由」だ。今度の措置が言論の自由とは全く別次元の政治判断で行われていることは、産経だって百も承知だろう。この抗議には失笑してしまう。消えた「政治資金2..ブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。会社概要|個人情報保護ポリシー|Cookieポリシ。