かかる意見聴取について、危機管理課より、資料に基づき説明がされた。年度末に完成する予定である。緊急放送と一般放送を行っている。自治会連絡放送を行っている。・新しく整備される防災行政無線(デジタル)では、防災行政無線の内容を登録した携帯などへ配信する防災メールや観光客対策としたエリアメール、電話やFAXでの配信、市ホームページへの自動掲示などの機能を備えている。・新しい防災行政無線のデジタル化に伴い、現在の戸別受信機(アナログ)は、使用できなくなる。円必要となり、全体で27億円と多額の費用が必要となり、整備される防災行政無線の様々な機能を活かせることから、戸別受信機は、配備しないこととした。避難所などへの戸別受信機の配置は、考えている。年度末までを予定しており、防災行政無線の一元化、デジタル化整備に伴い、統一を図っていきたい。(委員)防災みえを利用しているが、別に整備する必要があるのか。⇒全国瞬時警報システムを整備しなければならない。報、国家の緊急情報など、国レベルの情報が新しく整備する防災行政無線から流せるようになる。市としての情報を流すこともできる。(委員)使用状況について、二見、小俣では自治会の放送も行っているが、4月以降できなくなるのか。年度末まで現在のシステムのままである。戸別受信機を使った自治会放送はできなくなる。(委員)地域や自治会活動の活用として必要ではないのか、現在のシステムをそのまま利用することに、法的な制約があるのか⇒防災行政無線について、合併前の4種類の電波を利用しているが、電波法では、1つの自治体に、1つの電波の割当てとなっており、アナログから、デジタルへ整備する必要がある。デジタル化に伴い、現在のアナログの戸別受信機は利用できなくなる。(委員)デジタル化は、どうしてもしなくてはいけないのか。⇒しなければいけない。例として、志摩市はデジタルで整備し、変換機で対応したアナログの戸別受信機を導入している。それと同様に伊勢市で整備する費用について、17億円必要であり、現在の整備方法を選択した。小俣からは、地域の放送を守ってほしいとの要望をいただいている。(委員)旧伊勢市地区には、自治会独自の放送設備を持っている地域もあるが、それ以外の地区ではないのか。⇒小俣では、自治会独自の放送設備はもっていないが、御薗では持っている。(委員)2自治会独自の放送に対する助成などはあるのか。地域コミュニティづくりの面でも検討いただきたい。⇒要望をいただいているので検討していく予定である。料に基づき説明がされた。月に補助金制度を開始し、合併時に制度を統一し、加入促進に努めてきた。現在、62.3%の加入率である。年度末をもって廃止する。月以降全市統一としたい。下水道が整備されることによって利益を受ける方に建設に係る費用の一部を負担していただき、整備を図っていくものである。年間は、現行のとおりとする。除く未認可地域の受益者負担金については、現行の算出根拠を基本として、新市において検討する。社会経済情勢に著しい変化が生じた場合は、その時点で早急に対応する。円/m2を採用することが報告された。3・以上の件について、下水道審議会より、同意するとの答申を受けており、3月議会において、条例の改正を予定している。平均的な家庭でどれくらいなのか。円と説明会等では、案内している。町では、土地の大きさに関係なく、1件あたりの定額で定めているところが多い。合併調整では、10年間現状のとおりとなっている。(委員)下水道の全体計画では、何年ごろに終わるのか。源的な問題もあり、5年毎に全体の整備区域の見直しも行っている。50%の普及率を目標としている。