(企業型DC)は、企業側にとって運用リスクが回避できる上、従業員側も所得税の負担軽減などのメリットがあるため、導入企業数が年々増加している。このうち、選択制DCと呼ばれる手法で企業型DCに拠出する掛金には、社会保険料のように毎月の給与の控除項目として拠出されるのではなく、加入者の毎月の給与総額そのものを減額して拠出されるものがある。役員の掛金を給与総額から減額して拠出した場合、役員給与の一定額が損金とならない恐れがある。CLUB非課税と不課税と免税。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。