(日建連)などが設置した検討委員会が同工法の配筋設計ガイドラインを策定したことを受け、せん断補強鉄筋と横拘束筋を対象に設計段階で同工法を採用するよう各地方整備局などに指示する。同工法の導入で、鉄筋工や工期を従来工法よりも平均1割程度削減できるとみており、コンクリート工の生産性向上への効果が期待されるという。端部フックを機械式定着体とするため、鉄筋を結束する手間が少なくなるため、作業効率を高めたり、鉄筋の重量を減らすことが可能。配筋を少なくして高密度配筋を解消する効果もあるという。同工法は信頼性の評価が十分に行われていなかったため、現在は使用実績に基づく仕様規定にとどまっている。工法を採用したい受注者は、発注者に施工承諾を申請する必要がある。同工法の技術的な留意事項を示した配筋設計ガイドラインを策定。設計段階で採用することを認める。7月1日時点で土木分野で建設技術審査証明を取得している工法は▽Tヘッド工法▽Head-bar▽プレートフック工法▽フリップバー▽TPナット工法▽タフナット—の6件。積極的な活用をi-Constructionのトップランナー施策の一つである「コンクリート工の規格の標準化」の第1弾と位置付けた。コンクリート、プレキャスト製品の適用拡大などに順次取り組む方針だ。