TweetTweetおそらく日本初であろうセミナーを11/28(土)に行います。)セミナーセミナーに出席いただく方の中でもひときわ不動産業の方が多い印象をうけます。)は非常に魅力的です。)を行うのに宅建業の免許はいらないのか?という点です。宅地建物取引業法との関係についてというかなり長ったらしいタイトルになります。)の認定事業者となり、Airbnbなりで民泊を行う場合は、宅建業法でいうところの「宅地又は建物を自ら賃貸する行為」に該当します。この「宅地又は建物を自ら賃貸する行為」は宅建業法の規制対象外で宅建免許は不要です。)を自らが認定事業者となって行う場合、宅建免許は必要ありません。)をあっせん・紹介する行為についてです。)施設を紹介するという事ですから現状ではこのような形態での事業はAirbnb本体やTOMARERUなんかが該当する事になりますね。)施設のあっせん・紹介が宅建業法上の「賃借の代理又は媒介」にあたるかが問題になります。以下が国交省の回答です。ポイントは「提供される施設に生活の本拠を有しないと考えられる滞在者を対象として」の部分です。)の場合は部屋を借りる場合と違って生活の本拠を移すわけではないでしょ。数日間泊まるだけなのだから、それは賃貸ではなく宿泊の範疇ですよという事です。この生活の本拠を移すか否かが宿泊業と賃貸業を分ける1つのメルクマールです。)施設のあっせん・紹介する行為はそもそも賃貸行為ではない為宅建業法の適用はされません。)のあっせん・紹介については以上ですが、若干これに関連しては疑問点が残ります。国交省の見解どおり民泊を解釈すると民泊は賃貸ではないという事になります。僕自身も民泊を賃貸であるという解釈はいささか強引すぎる解釈だと思います。生活の本拠を移す賃貸ではないのだから、宅建業法が適用されないというのが国交省の論法です。)として旅館業法適用除外が認められるには賃貸借契約及びこれに付随する契約に基づいた契約形態が必要です。民泊は賃貸借ではないのに特区法上では賃貸借契約の締結が求められている矛盾。言葉の問題かも知れませんが、特区法上の表記が適切でない感じがしますね。仮に宅建業法上の賃貸借という言葉と、特区法上の賃貸借という言葉が同じ意味ではないというなら納得はできるのですが。そんな事を言うなら特区法上の賃貸借という表記を変えたほうがすんなりいくと思います。NanatsuBa代表。適法・合法な民泊運営の為の各種許可申請代行を専門家チームで行っております。これまで、上場企業から個人投資家まで多くの方とご一緒にお仕事をさせていただきました。2014年から、当ブログで情報発信をしています。旅館・簡易宿所と接道義務と前面道路の問題。用途変更であればセットバックは不要です。自分で民泊施設も運営していますので、運営に関するコンサルなんかもやっております。これまで、一部上場企業から個人投資家まで多くの方とご一緒にお仕事をさせていただきました。2014年から、当ブログで情報発信。ご相談は七ッ葉行政書士事務所へ元飲食店だったビル一棟を簡易宿所に用途変更し、許可申請を行いました。許可は民泊を始めるうえで、誰もが必ず検討する選択肢の1つと言ってもいいと思います。取得する為に、まずチェックしなければならない事項が用途地域の建築制限についてです。用途地域とは、都市計画法上に定められたものであり...ウィークリマンションと旅館業と民泊の関係ウィークリーマンションが掲載されているサイトを見ていますと、相当な割合で旅館業の許可を取得していない物件が掲載されています。...簡易宿所の2段ベットと天井の高さで注意するべきポイント現在進行中の案件で雑居ビルのワンフロアを民泊用簡易宿所へ用途変更する案件があります。