水戸市ホームページ文字の大きさを変更する機能、および背景色を変更する機能等は、JavaScriptが無効なため使用できません。JavaScriptを有効にしていただけると利用することができます。特例控除限度額の拡充(平成27年1月1日以後の寄附から適用)◆制度の内容ふるさと納税に係る寄附金税額控除について、基本控除額に加算される特例控除額の限度額が市民税・県民税の所得割額(調整控除後)の10%から20%に引き上げられました。「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の創設(平成27年4月1日以後の寄附金から適用)◆制度の内容ふるさと納税に係る寄附金税額控除を受ける目的以外で「所得税の確定申告」や「市民税・県民税の申告」をする必要のない給与所得者などが、市区町村や都道府県にふるさと納税をした場合、申告を行わなくても市民税・県民税の寄附金税額控除が受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。係る申告特例申請書」を提出してください。翌年1月10日までに、寄附先の地方公共団体に変更届出書を必ず提出してください。内容に不備があると申告特例通知書が送付できず、申請が無効となる場合があります。無効となった場合は、水戸市から無効通知を送付します。◆特例申請が無効になった場合の手続き所得税の寄附金控除及び市民税・県民税の寄附金税額控除(基本控除+特例控除)を受けるためには、税務署に寄附金受領証明書または領収書を添付した確定申告書を提出する必要があります。領収書を添付して寄附金税額控除を受けることができますが、控除を受けられるのは、市民税・県民税の寄附金税額控除(基本控除+特例控除)のみとなりますのでご注意ください。4%※上記計算のふるさと納税の金額は、総所得金額等の30%が限度となります。2/5※上記計算で算出する特例控除は、市民税・県民税の所得割額(調整控除後)の20%が限度となります。※割合1は、下表を参照してください。2/5※割合2は、下表を参照してください。下表を参照してください。年税額(公的年金等の所得に対する税額に限る)が前年度と比べ大きく変動した場合、本徴収額と仮徴収額に不均衡が生じ、翌年度以降も不均衡が続いてしまう事例がありました。○現行制度では、仮徴収額が前年度2月と同じ額になるため、1度生じた不均衡が続きます。○改正後は、年税額が2年連続で同額の場合、平準化します。他市町村に転出した場合や特別徴収税額(年税額)に変更が生じた場合、公的年金からの特別徴収は停止となり普通徴収(個人納付)へ切り替わりましたが、上記のような場合でも原則として特別徴収が継続されることとなりました。1月2日~3月31日までに転出した場合は、4・6・8・月分の仮徴収まで継続。4月1日~1月1日までに転出した場合は、その年の10・12、翌年2月分の本徴収まで継続。※1月1日に転出した場合は、原則転出先の市区町村で住民税が課税となります。転出した場合の取扱いイメージ図(PDF形式:30KB)●税額変更の場合の取り扱い市町村が年金保険者に対して特別徴収税額の通知をした後に、特別徴収税額に変更があった場合においては、12月分と2月分の本徴収に限り、変更後の税額で特別徴収を継続できるよう改正されました。平成23年分以後は、その年において公的年金等に係る雑所得を有する居住者で、その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合、確定申告をする必要はありません。源泉徴収の対象とならない外国の制度に基づき国外において支払われる公的年金等の収入がある方は、この制度の適用は受けられません。Reader(無料)が必要です。