9lz56kX6Ki今回もかなりの長文になりますが、主題は後半部分です。賑やかになりそうな予感がしておりますが、たぶん気のせいでしょうね。@ikeda_kayoko助けよ、と主権者として命じたい。18:42池田香代子@ikeda_kayokoおはようございます。これからは甘党を目指し、シュガーの「ウエディングベル」で行きます。絡んで安倍晋三首相による人道支援表明を批判した。徳永氏は「イスラム世界の国々は親日でした。日本は戦争をしない国、世界平和への希望の国だったからです」と指摘。国際社会は日本は変わってしまったと受け止めている」とした。投稿は岡田克也代表が21日午後、記者団に「政府の足を引っ張るようなことになってはいけない」と政府への全面協力を表明した直後に公開された。J-CAST安倍晋三首相が2億ドルの中東支援を表明したから人質事件が起きたなどとして、ネット上の一部で、その責任を問う声が相次いでいる。中には、安倍首相自身が人質になれ、という極論まで出ている有様だ。身代金を支払わなければ日本人2人を殺害するとした人質事件で、イスラム国が期限としたのは2015年1月23日午後ともされている。そんな緊迫した状況の中で、ネット上では、事件を巡って署名活動も始まった。署名サイト「change.org」では、首相官邸や外務省に向けてこんな呼びかけがなされ、20日から署名活動が始まった。そこでは、支援の留保を求める理由として、安倍首相が「対イスラム国支援」と位置づけたことが事件につながったことを挙げている。可能性を作った責任は安倍首相にあり、「これ以上、テロとの『新たな戦争』に日本を巻き込むことのないよう、最善の努力をしてください」と訴えている。明したことにも批判が出ている。前出の署名には、賛同のコメントも書き込まれ、22日夕までに1万人ほどが応じている。生活の党の山本太郎参院議員もツイッターで、「情報がありながら対応せず、事態を悪化させた責任を」として、署名の呼びかけと同様に、人質を救出するために、2億ドルの支援を中止することを安倍首相に求めた。安倍首相に対して、もっと厳しい責任の取り方を求める声も出た。元防衛官僚の柳澤協二さんは、ジャーナリスト岩上安身さんによるインタビューで、「唯一、人質の命を救う手段」だとして、安倍首相自身が辞任することが必要だとした。安倍首相の責任を求める声には、疑問も多いその理由として、柳澤協二さんは、日本は2億ドルの中東支援もキャンセルできない状況であり、政府にはイスラム国との交渉のパイプもないことを挙げた。インタビューした岩上安身さんも、柳澤さんの意見に賛意を示し、「至急、政府内で、真剣に検討されることを望みたい」とした。(辞任)、その代わり、2人の首を切らないように頼む(助命)。身を捨てて、人の命を救う。尊い行為ではないか」とも言っている。ネット上では、さらに極端な意見を述べる人もいて、安倍首相は、責任を取って人質の身代わりになれ、と求める向きさえあった。安倍首相の責任を求める意見については、疑問を呈する声が圧倒的に多い。「身代金を要求してる相手に、こんなことして何の意味があるの?」「そんなことしたらどんどんやられるぞ、この先」「安倍降ろしたいだけだよなあ。安倍首相が人質になれという極論については、スポーツコメンテーターの為末大さんはツイッターで、「つまりこういう人達が一定数いるから向こうも人質を取って脅すメリットがあるんだよな」と嘆いていた。イスラム世界に詳しい池内恵(さとし)東大准教授は、自らのブログで、安倍首相に対して政策変更を求める声に忠告した。行動を行った』『政策を変更しようと主張する勢力が社会の中に多くいたと認識された』事実があれば、次のテロを誘発する」と言っている。国際政治学者の藤井厳喜氏は「日本人2人の無事を祈りたい。身代金を支払えば、次のテロの資金を与え新たな犠牲者を生むことにつながる。安倍首相の支援表明を批判する人は、テロリストの『恐怖感を与え、人を操ろう』という狙いにはまってしまっているといえる」と語った。中東の過激派組織「イスラム国」が日本人2人を人質にとり、2億ドルの身代金を要求するを公開したことを受けて、インターネット署名サイト「change.org」では1月20日から、人質救出を求める署名活動が展開されている。署名の発起人は、安倍晋三首相が「イスラム国」の周辺国に2億ドルの支援を表明したことを留保して、2人を救出するよう求めている。署名は21日20時30分の段階で、3300人を超えた。人質になっているのは、昨年10月にシリアで拘束された湯川遥菜さんと、フリージャーナリストの後藤健二さん。動画では、イスラム国のメンバーとみられる男性が、72時間以内に2億ドル(約256億円)を支払わなければ、2人を殺害すると予告している。署名の発起人は、日本が「イスラム国」の周辺国を支援するために2億ドルの支出を表明したことが、2億ドルの身代金要求につながっているとして、首相官邸と外務省に対して、支援を留保するよう求めている。「この2億ドルは、イラクやシリア、その他周辺国の難民支援などに使われるものですが、安倍首相がこれを『対イスラム国支援』と位置づけたことにより、今回の身代金要求へと繋がっています」このように記したうえで、「日本人人質の救出のために、この2億ドルの支援を留保して下さい」と要望している。「これ以上、テロとの『新たな戦争』に日本を巻き込むことのないよう、最善の努力をしてください」と訴えている。首相官邸前抗議」http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1421759596/辛淑玉さん「安倍政権は、誘拐事件の基本を勉強して。誘拐犯のいうことを聞く。意見がインターネット上などに出回っている。テロリストに対する身代金の支払いは、G8(主要8カ国)首脳宣言などに明確に違反するのだ。「身代金を払って人質を解放する。「誘拐犯のいうことを聞く。そこから、命の奪還が始まる」ツイッターでは、法曹関係者や文化人による日本政府への“提案”が相次いでいる。した声は、テロリストによる人質事件のたびに浮上するが、2013年6月に、英国・北アイルランドで開かれたG8首脳会議(ロックアーン・サミット)では、首脳宣言に《テロリストへの身代金支払いを全面的に拒否する》ことが盛り込まれた。背景には、イスラム原理主義勢力「タリバン」らによるテロが頻発し、民間人が多数犠牲となっていたことがあった。タリバン、アルカーイダの両テロ組織や関係団体・個人を対象に、身代金支払いを行わないことが決議されている。今回の殺害警告をめぐり、日本の政府・与党内で主流を占める「政府が身代金を払うことはできない」(自民党の高村正彦副総裁)との認識は、こうした世界的な潮流を踏まえたものだ。取材で新たに分かった。これまでは約10億円とされていた。関係者によると、メールのアドレスは、過激派「イスラム国」が他の人質事件で使用したものと共通点があるという。政府は、こうした点やのメールの内容などから、イスラム国が関与した疑いがあるとみて確認を急いでいる。断できる状況ではありませんので、事実関係についてはググっての対応をお願いいたします。資料としてテロ関係3法案アラカルトから引用します。1373号決議を受けて、国家公安委員会が独自に指定して公告する方法を認めている。後者の指定制度には、国家公安委員会による恣意的な指定がなされる余地があり、問題が大きい。合で、将来更に公衆等脅迫目的の犯罪行為を行ったり助ける明らかなおそれがあると認められる十分な理由がある自然人やその他の団体、さらにこれらの者が影響を及ぼす自然人や法人その他の団体等を、国際テロリストとして指定できる。目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律(案)」に対する意見書」)。行為とされる対象犯罪は広汎に過ぎる。よる国際テロリストの指定は、恣意的になされる危険があり、テロ対策のための人権の制限としても目的と手段のバランスがとれていない。(以上)......つづいてテロ資産凍結法から(中略)自衛隊の武官統制や、このテロ関係法案には問題がないわけではありません。戦後の数々の問題のと再生にはこの法案の成立を容認せざるを得ませんね。この3点セットのどこが怖いのか考察してみましょう。テロ指定組織についても、現行の指定暴力団と同じ扱いになるでしょう。その意味では個人資産凍結法はたいしたことではないのです。いるからといって、即、逮捕、拘束という問題でもありません。法治国家においては犯罪案件は疑わしきは罰せず。無罪であって、また法的処理においては、その犯罪を起訴するものが立証しなければなりません。かし犯罪案件であっても、指定案件は行政手続きは起訴ではなく聴聞です。テロ指定案件は聴聞スタイルとなります。原則、指定については条件が非常にアバウトです。個別の案件について立証の必要も求められていません。疑わしきは指定するというスタイルです。簡易指定で15日と期間が定められ、住所不定で連絡が取れない場合も期限で公告指定されます。具体的にいくつか例をあげておきます。巷間、指定されそうだといわれている中核派とか革マル派は、過去における活動をもって「仮指定」される可能性が大ですね。話「あきらかに」ということでも指定が可能ということです。指定解除は別途、裁判によることになります。事実上、指定されたら終わりですね。個人指定について考えてみましょう。今回、国会で安倍さんに指摘された枝野幹事長の革マル派からの献金、そして労組との繋がりの問題です。係が明らかなので革マル派が指定されたら連座して指定される可能性がありますね。ロリストとして指定される可能性のある議員が多く、指定されれば政治家としては終わってしまいますね。テロ資産凍結法」を参照されることをおすすめします。今回のイスラム国人質身代金事件は安倍おろしの絶好のチャンスとして反日勢力や在日は総攻撃しておりますが、これは完全なブーメラン自爆行為だということが全くわかっていないようですね。徹底して抵抗して法案を骨抜きにしてきました。安倍さんはまず基本法案の成立を優先してあえてこのスタイルでここまできているのです。在日勢力をテロリストとか、テロ組織として指定することは可能ではあってもかなりハードルが高く、テロ法施行規則の法改正が必要でした。難だったと思われます。ところが、ここでまたもや安倍の幸運、暴風的追い風が吹きます。大攻勢で安倍さんは窮地に見えますが、実際は真逆です。今回の事件は今後の人質事件の推移、結果にかかわらず、テロ法案の現実的法改正は無抵抗かつ無条件で成立することが確実となりました。あれほど日弁連がテロ法の適用に気をつかってきたのに、安倍攻撃に夢中になってガードがあまくなり、現状すでにKOパンチが目の前に迫っています。今回の「公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律」では単純な「資金」を「これを実行しようとする者に対し、資金またはその実行に資するその他利益」と大幅に改正されているのです。今回の人質身代金事案は国際テロ国家による明らかなテロ行為です。犯罪行為」を「テロ行為」と読み替えると先般改正された現行法は以下のようになります。700万円以下の罰金に処する。テロ行為を実行しようとする者が、その罪の実行のために利用する目的で、その提供を受けたときも同様とする。第1項の罪を実行しようとする者が、その実行のために利用する目的で、資金若しくはその実行に資するその他利益を勧誘し、若しくは要請し、またはその他の方法により、これらの資金またはその他利益を提供させたときは5年以下の懲役または500万円以下の罰金に処する。以下の2項を付加する。テロを実行しようとする者以外の者による資金提供等。テロを実行しようとする者による資金等を提供させる行為。方法により、これらの資金またはその他利益を提供させたときは、10年以下の懲役または1000万円以下の罰金に処する。前項の罪の未遂は罰する。以上でおわかりのように、現行法でもかなりの者がひっかかりますね。法改正して一網打尽という捕り物になるでしょう。解決にあたる際に身代金を支払ったという事例が福田内閣の時にありました。内閣は解決方法についてはいかなる対応も許されます。言論の自由とは次元が異なります。国会における審議の中でもテロを政治利用ということで問題であるのに、個人的にテロ国家要求の身代金の支払いをのめとか安倍退陣要求とかのツイッター投稿という手段はテロ支援、加担とみなされても当然でしょう。関係筋が特定に動き出しています。