出版界は軽減税率の対象図書を区別する自主管理団体の設立を表明。議連はこれを評価し、新聞とともに書籍・雑誌への適用を求める活動方針を採択した。国会議員27人が集まった。軽減税率適用を推進すると話した。白石会長は新聞への軽減税率が「文字通り実現されることを期待する」とした上で、即売や電子新聞にも同様の措置を取るよう求めた。書籍・雑誌についても、知識への課税に反対する立場から「出版界と二人三脚で働き掛けたい」と述べた。真偽不明の情報が飛び交う中、民主主義社会の維持には「信頼できる情報を広く、廉価で入手できること」が重要だと訴えた。衰退する」と指摘した。流通コードを管理する自主管理団体の下に第三者委員会を設置し、有害図書の排除に努めると述べた。Twitterの反応!軽減税率で有害図書指定の件、政府レクを受けました。有害図書の念頭には、やはり不健全図書をおいており、不健全図書よりも範囲が拡大し、国レベルで有害図書指定されることになりそうです。不健全図書については、立法においてその定義がなされることがほぼ確実です。(@entama_go)2018/6/13出版業界の軽減税率と引き換えに検閲を受け入れるという狂った方針を潰すには、山田太郎前議員が安倍政権から引き出した答弁を、国会質疑なり質問趣意書で、政府の姿勢が今とこれと変わらないという回答を引き出せばいいだけ。(@k_takamura)2018/6/14軽減税率の為に出版業界が自主規制を強化する模様。有害図書として狙い撃ちにされているボーイズラブ(BL)というジャンルはより窮地に立たされる恐れが。https://t.co/sVRBzeyk2n消費税率アップと共に自ら去勢すれば、軽減税率を導入したところでより雑誌離れが進むだけだと思いますがね。2018年6月13日というかよくよく考えてみると、業界が自主規制したところで成人向け以外に軽減税率適用できるかというと、先述の答弁があるから、どの道法律化が無理なんだよね。抜け道ですらなくて、ただの表現&流通規制と成人向け書籍への差別的扱いの正当化にしかなってない。適用」を求めたそうです。書籍出版協会は「軽減税率の対象図書を区別する自主管理団体」の設立を表明しました。同議員連盟はこれを評価して新聞と共に雑誌・書籍への適用を求める活動方針を採択しています。衰退する」と指摘しています。同氏は「流通コードを管理する自主管理団体の下に第三者委員会を設置して有害図書の排除に努める」と述べました。明確に「排除」を口にしたのは呆れてものも言えません。本来は表現規制の「被害者」である筈の彼等自身で「検閲」を推奨しているのです。主な問題点は次の通りです。自主規制団体(仮)の基準で有害(不健全)図書か否かを決める。2016年1月に検閲に関して「まったく考えていない」と答弁している。18禁作品の差別」の正当化にしかなりません。軽減税率を口実に有害(不健全)図書の排除が行われる可能性については以前当お伝えしました。所謂「成年コミック」は大打撃。有害図書で狙い撃ちにされている「BL(ボーイズラブ)」は窮地に立たされています。出版業界=表現の自由の敵になりつつあるのは極めて深刻な事態です。本件は現時点で確定した訳ではありません。山田太郎氏は既に警鐘を鳴らしています。前述の「第三者委員会」は今月中に設置の予定です。早急に反対意見を送らなければなりません。Online米朝合意で市場開放が予想される北朝鮮。動きに懸念を表明!ついに安倍政権が、朝鮮半島の安定化(在韓米軍撤退)に警戒感を露わに!https://yuruneto.com/onodera-beikan/ゆるねとにゅーす今回の米朝首脳会談はトランプ政権の完敗だといわれますが、案外その方が、少なくともアメリカ人にとっては幸福なのかもしれません。これを機会に在韓米軍も在日米軍も縮小させて、専守防衛に特化した方が、アメリカの安全保障は強化されるかもしれません。ちなみに在日米軍の撤退はデメリットだけではないです。ロシアが北方領土を返還できない理由の一つは、そこに米軍基地ができたら堪らないからです。上手くいけば、その問題を解消できる可能性はあります。報告http://www.bbc.com/japanese/44478134BBCニュースパレスチナ市民保護を勧告=ガザ衝突で緊急特別総会-国連https://www.jiji.com/sp/article?k=2018061400344&g=int時事ドットコム【故郷を後にして70年。