民事法務解決を専門とする東海市の行政書士事務所です。帰化をお考えの外国人の方、当事務所にご相談ください。レストラン、バー、カフェその他食品を調理し、または設備を設けて客に飲食させる営業を指します。飲食店を開業するためは、各店に一人の食品衛生責任者の資格のある人を置かなければなりません。(この資格がなくても、保健所が実施する食品衛生責任者のために行っている講習会を受講すれば、飲食店は開業できます)まずは当事務所にご相談ください。営もうとする者は、営業を開始しようとする10日前までに営業所の所在地を管轄する警察署長を経由して公安委員会に届出書を提出することが必要です。書類を揃える、「条件」が分からないという方、当事務所もご相談下さい。60年2月に施行された「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」では、善良な風俗環境を維持するため、また青少年の健全な育成をを阻害するものから守るため、この法律第2条1項第1号〜8項で定められた形態での店舗の営業について、営業所を所轄する警察署を通じて、県公安委員会に対して許可を申請しなければなりません。一定の距離の範囲内では営業できません。当事務所では、1号〜8号対象店舗の許可申請について対応させていただきます。�A使用されていない物品で、使用のために取引されたもの�Bこれらいづれかの物品に「幾分の手入れをしたもの」を言います。その他政令で定めるものをいいます。実際に使用されていない商品であっても、それが一旦人手に渡った時点で「古物」扱いになります。これらを扱う商売は「古物商」の許可が必要です。当事務所では、この許可の取得について対応させていただきます。