(APEV)への組織移行を発表。会長の横川浩氏が就任し、2020年に開催する「東京オリンピック・パラリンピック」に向け、電気自動車の普及への取り組みを強化するという。これまでの任意団体から一般社団法人への移行となる。略称はこれまでと同様にAPEV。受け取りや委託事業が可能になるなどのメリットを活用して運営体制を強化する。2020年の「東京オリンピック・パラリンピック」の開催決定を後押しに、電気自動車の普及への取り組みを加速させ、「低炭素社会の実現」に貢献していくという。会長であり日本商事仲裁協会の理事長を務める横川浩氏が就任した。組織委員会の理事も務めている。会見に登壇した横川氏は「福武名誉会長を先頭に、電気自動車の普及に向けた強い使命感を持って活動を進めてきたAPEVに加えてもらい、とても光栄だと感じている。自分は電気自動車に関してはまだまだ(勉強不足)な部分もあるが、これまで国内の産業政策からエネルギー政策まで、さまざまな分野に携わってきた経験を基に、APEVの活動にこれまでとは違う目線を加えたサポートをしていきたい」と意気込みを語った。SNSfacebooktwitterITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。