会計SEのメモどちらかといえば落ちこぼれSEな私が泥水を飲む思いで身に付けた会計についての知識を公開しています。会計の仕事をやってると、赤字を回避するために、コスト計上を翌期に飛ばして当期を黒字にしたいという依頼を受けることがよくあります。本当によくあるんです。私の経験では、毎年、誰かからこのセリフを言われます。いう依頼をしてくる人は大抵偉い人。無視するわけにもいかない。気の弱い人なら、押し負ける形で不正に手を染めてしまうこともあるでしょう。それは、会計の仕事をしている人にとっては屈辱的なことです。犯罪に手を染めるのですから。それが犯罪だと理解するためには、基礎的な会計知識が必要です。いうセリフを言う人は大抵、偉くて会計知識がない人。言われた下の人としては困ってしまうんです。下の立場である自分から、偉い人に「あなたは会計知識が足りていません」とダメ出しをしなければならないわけですから。不正を指示する偉い人へ「原価を来期に飛ばす」とは?会計知識がない人向けに少し説明しておきます。2016年度に社員に支払った給与は、全てが2016年度の費用になるわけではありません。状況によりますが、翌年度である2017年度の費用になるものもあります。なる場面は様々なパターンがあります。ビル建設の例だとわかりやすいです。ビル建設を2016年8月から2017年7月まで行う予定になっていて、そのビル建設のために社員が働いているとします。その場合、その社員がそのビル建設のために費やした時間分の給料は、全て、そのビルが出来上がる2017年の費用になります。2016年度中に支払われる給料も、2017年度の費用とみなされるんですね。偉い人の考えそこで、偉い人は考えます。「2016年度完工のビルのために働いている社員を、2017年度に出来上がるビルで働いているように見せかければ、2016年度の費用は減るじゃないか!!」と。どのビルのために、どの仕事のために働いたかに関して嘘をつけば、利益を操作できるんです。会計担当の苦悩でも、その操作は、やってはならないことです。見つかったら捕まります。それを理解するには会計知識が必要。下から見ると、偉い人に「あなたは知識が不足しています」「あなたはアホです」と言わなきゃならないことになる。それを言うには勇気が要りますから、言えずにズルズルと不正会計の世界へ踏み込んでいってしまう人も多いと思います。私も昔は、それについて悩む場面が多かったです。覚えておくべきセリフどう言えば、その操作は違法行為であること、やってはならないことだということを理解してもらえるのか。経験して、私はこう言うのがベストだというセリフに行き着きました。部長が私に1000万円ぶんの原価飛ばしを依頼してきたと仮定して書きますね。捕まるのは、取締役のどなたかです。あと、会社法の他に、部長個人の罪として、たぶん刑法246条詐欺罪、刑法247条背任罪にも該当します。その額なら大きな問題にならないかもしれませんけど・・・。詐欺罪の時効は7年、背任罪の時効は5年です。あと、詐欺と背任は親告罪ではないので、社長が部長を許したとしても、警察は部長を捕まえることができます。やるにしても、リスクを認識した上でやって下さいね。言うと、まずはその場を引き下がってくれます。私と偉い人との話はウヤムヤなまま、正しい会計処理が事後承認されることがほとんどです。内容としては「あなたが指示していることは犯罪ですよ」と言っているわけですが、「言いづらいんですけど」とか「まあ、その額なら大きな問題にはならないかもしれない」とかって言葉を入れて語調を弱めることで、だいぶ言いやすくなります。最後の「やるにしても、リスクを認識した上でやって下さいね。」というセリフをくっつけると、「私は部長の側の立場に立っていますよ」というニュアンスを感じさせることができます。このセリフを言うと偉い人が引き下がるのか、詳細なところは確認したことがないのでわかりません。私は以下のように推測しています。こちら(私)と偉い人との知識量に差があることを印象付けるのが、たぶん重要です。「コイツは俺が知らないことを知っている」と思わせるのです。その点で、会社法976条、刑法246条、刑法247条、というように条文の番号まで発声して伝えることが効果的です。「背任罪」という言葉も効くようです。「テレビでたまに見る不正会計のニュースに出てくるやつだ!!」と思ってもらえます。時効の具体的な年数も、言うと良いと思います。詐欺罪の時効は7年、背任罪の時効は5年。この長い期間、おびえて暮らさなければならないことを、ある程度具体的にイメージしてもらえているのだと思います。「親告罪」については、私の場合はいつも言いますが、あんまりピンと来てもらえないことが多いかな。知識量の差を印象づけるという意味では、たぶん役に立ってます。一応、なんでこれらの3つの罪が適用されると想定できるのか、解説しときますね。ウソを書いたという罪です。原価を来期に飛ばすということは、損益計算書上でウソを書いて、利益を実態よりも多く見せることになります。その点で「虚偽記載」なわけです。その会社が株式上場しているか否かは関係ありません。全ての株式会社に適用されます。社長ひとりしかいない株式会社にも適用されます。