立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ立憲民主主義の奪還。ネトサポ&ネトウヨは日本を滅ぼす真の反日家。様々なニュースを国民目線で斬る論説ブログです。9:52厚生労働省が23日発表した2017年度の毎月勤労統計(確報、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年度比0.2%減だった。2年ぶりに前の期を下回った。従業員1人あたりの平均の現金給与総額(名目賃金)は0.7%増の31万7844円だった。名目賃金は上昇したものの、消費者物価指数の伸びが上回った。エネルギーや野菜価格の上昇が影響した。Twitterの反応!物価上昇に賃金上昇が追いつかない構図。ここが増加に転じてこないとデフレ脱却の循環的な作用は強まらない。株価の行方を占ううえでも、18年度の賃上げがどこまで効くかが重要になる。https://t.co/yAz69HbRMhエネルギーなんかしれとるやろ。(@kaheren)2018/5/23海外から輸入される物価の上昇に賃金が追いつかず、そうなると日本の国際競争力自体が落ちている可能性。働き方改革で労働者に無茶をさせて凌ぐしか、日本の国際競争力を保つ方法が無いのかもね...。https://t.co/WZUkSVrJo4凶人安倍は今年の年頭に「景気回復の温かい風は地方にも広がりつつあります。あの高度成長期にも為しえなかったことが、実現しています。実質賃金、2017年度は0.2%の2年ぶり減。2016年度は6年ぶりプラスでわずか0.4%増。この状態で安倍政権は支持率30%ラインをキープ。コア支持層が国民の3割もいるということです。目先のことしか考えない人、だまされやすい人。(@izawa_akira)2018/5/23デフレ脱却は道半ば!厚生労働省の毎月勤労統計調査によれば働く人1人当たりの2017年度の「現金給与総額」は月平均で31万7000円余で4年連続の増加を維持しました。一方で、物価の変動分を反映した所謂「実質賃金」は0.2%マイナスで前年度を下回っています。これは「物価の上昇幅」に比べて「賃金の上昇幅」は小さかった事を示しています。全国の凡そ3万3000の事業所を対象に行ったものです。ボーナス」などを合わせた数字です。正社員などフルタイムで働く人は41万5251円、パートタイムで働く人は9万8656円、前年度を夫々0.7%と1.1%上回っています。厚生労働省は「基本給が順調に増加している事を反映して給与総額は緩やかに上昇を続けているが実質賃金はエネルギー価格が上がった影響などで前の年度を下回った」としています。安倍政権は賃金の上昇を成果として強調しているものの「物価の上昇」に追い付いていません。早急に新たな経済政策に切り替えなければなりません。謝罪が常識」=「加計誤情報」に与野党からも批判https://www.jiji.com/sp/article?k=2018052700414&g=pol時事ドットコム「推定無罪」は権力者側に適応される原則ではない:証拠を示す責任はいつでも権力側にあるhttp://datsuaikokukarutonosusume.blog.jp/archives/1071395627.html脱「愛国カルト」のススメ【痛快】笑点メンバーが安倍政治を皮肉る!円楽「安倍晋三です、トランプ氏から国民の声は聞かなくていいと言われました。」木久扇「うるせーなー、沖縄から米軍基地がなくなるのはいつなんだろーねぇ。