(制服組のトップ)などとも会談した。米中両国間の諸問題について話し合ったと発表されているが、南シナ海が最大の問題であったことは間違いない。中国は最近南シナ海の南沙諸島で大規模な埋め立て工事を行ない、周辺諸国のみならず日米両国も憂慮していた。クリントン前国務長官もアセアン地域フォーラム(ARF)などで南シナ海の問題を取り上げ、楊外相と激しくぶつかる場面もあった。中国は2000年代の中ごろから南シナ海や東シナ海などに対する領有権主張を強め、これらを中国の「核心的利益」として他国に認めるよう要求し、2009年5月には、南シナ海のほぼ全域について領有権を主張する文書を国連に提出した経緯がある。ケリー長官は今次会談で、「中国の南シナ海での埋め立ての速度と範囲について懸念している」ことを伝えたと記者会見で述べている。「速度と範囲について懸念している」とは妙な感じがする表現であり、「速度と範囲」に問題がなければ埋め立て工事を認める趣旨かと尋ねたいところだが、実際にケリー長官が会談でどう発言したかよく分からないので、この説明にはこだわらないこととしよう。これに対し王毅外相は、埋め立ては「中国の主権の範囲内だ」と主張した。「中国のこの立場は岩のように固い」という趣旨の発言をしたとも報道されている。言葉はともかく、ケリー長官の指摘には一切応じなかったのであろう。この王毅外相の発言はとくに新味があるわけでない。2011年に発表された領土問題などに関する白書は、中国の核心的利益を「断固として擁護する」と述べていた。領土に関する紛争は国際司法裁判所、あるいは国際仲裁裁判所で解決を求めるべきだというのが米国の立場である。フィリピンも同じ考えで、すでに提訴しており、中国は応じない状況が続いている。ベトナムも仲裁裁判での解決を求めることを検討していると伝えられている。中国は国際司法裁判も仲裁裁判も拒否し、当事国との話し合いで解決するとの一点張りである。王毅外相もケリー長官に同じことを言っている。話し合いによる方が中国の影響力を行使しやすいと考えているのであろう習近平主席は、両国間の意見の違いによって関係が妨げられないようにしなければならないと述べたのは結構なことであるが、「広大な太平洋には中米2大国を受け入れる十分な空間がある」とも発言した。この発言には、1太平洋は現在全域が米国の影響下にある、2中国はそのような現状には不満であり、米国と2カ国で太平洋の勢力範囲を分けたいという意味が込められている。これは中国の戦略的劣勢を意識しつつ、大国化の願望を表したものであるが、日本を無視している驚くべき表明である。これも初めてではないが、習近平主席がケリー長官にそう述べたことは記憶にとどめておくべきであろう。安倍首相の訪米前に、米中の軍人同士でも南シナ海の問題についてやり取りがあり、中国側が米国や日本の関連動向を強く意識していることは5月7日に当HPにアップした「南シナ海でのロシアと中国の不一致」で指摘した。その中でも触れたが、米軍は艦船と航空機を埋立現場近くに派遣している可能性がある。ケリー長官訪中の一背景である。