】2017/12/6、NHKの受信料に関する最高裁判決が出た。協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。財産権は、これを侵してはならない。自由のはずであるが、その例外とされた。日頃それほど意識したことのない憲法が、裁判上では重要な論点となることを改めて認識させられた事案である。以下は、2017/9/28の日経新聞朝刊からの一部抜粋。める「1票の格差」が最大3.08倍だった昨年7月の参院選について、最高裁判決は27日、格差縮小などを理由に「合憲」と判断した。隣り合う県の選挙区を統合する「合区」を初導入した国会の取り組みに及第点を出した形だが、格差是正のため選挙制度の抜本的見直しを続けるよう念を押した。参院選の格差は長年5倍前後で推移した。現行方式を改めるなど、選挙制度の仕組み自体の見直しが必要だ」と踏み込んで言及した。合区するなどして格差を3.08倍に縮め、昨年7月の参院選が行われた。選挙の効力に関する訴訟の一審となる高裁段階では、違憲状態が10件、合憲が6件と判断が分かれた。改正公職選挙法は19年参院選に向けて選挙制度の抜本的な見直しを検討し「必ず結論を得る」と付則に明記。最高裁判決はこの付則について「立法府の決意が示され、再び大きな格差を生じさせることのないよう配慮されている」との解釈を示し、さらなる格差是正を事実上求めた。国会が格差是正を怠れば、最高裁が厳しい判断に転じる可能性もあり、与野党は議論を急ぐ必要がある。2017/9/27の最高裁判所の判決*の概要は以下の通り。・平成27年改正法は、その附則において、次回の通常選挙に向けて選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い必ず結論を得る旨を定めており、これによって,今後における投票価値の較差の更なる是正に向けての方向性と立法府の決意が示されるとともに、再び上記のような大きな較差を生じさせることのないよう配慮されているものということができる。・平成27年改正は、都道府県を各選挙区の単位とする選挙制度の仕組みを改めて、長年にわたり選挙区間における大きな投票価値の不均衡が継続してきた状態から脱せしめるとともに,更なる較差の是正を指向するものと評価することができる。合区が一部にとどまり、多くの選挙区はなお都道府県を単位としたまま残されているとしてもそのことは上記の判断を左右するものではない。憲法に違反するに至っていたということはできない。平成三十一年に行われる参議院議員の通常選挙に向けて、参議院の在り方を踏まえて、選挙区間における議員一人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得るものとする。[日本国憲法](三権分立)第41条(国会の地位・立法権)国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。第65条(行政権)行政権は、内閣に属する。第76条1項(司法権)すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。<感想>平成26年の最高裁判決に基づいて、平成27年改正が実施された。最高裁の違憲判断(司法権)に必ずしも拘束されるものではないが、国会(立法権)・内閣(行政権)に対する抑止力が働いたと言える。以下は、2016/12/19と2017/4/6の掲題に関する以下HPからの一部抜粋。]従前の判例では、相続預金は可分債権とされ、各相続人に当然分割するとされていましたので、各相続人は、法定相続分に応じた払戻しを請求することができるとされていました。金融機関実務においても、原則としては、相続人全員の合意による払い戻しが求められているものの、相続人全員の合意が難しい場合には、相続分に応じた払い戻しを認めることも多かったように思われます。本決定により、預金は可分債権ではないとされたため、今後は遺産分割なしには、払い戻しを行うことは難しいと考えられます。]信用金庫における定期預金、定期積み金についても、「共同相続された定期預金債権及び定期積金債権は、いずれも、相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはないものというべきである。」との判決が示されました。上記平成28年12月19日の決定では、定期預金と定期積金については判断がなされていませんでしたが、この判決により、定期預金や定期積金についても、普通預金などと同様に、当然分割とはならないことが、新たな判決によって確認されました。)は相続開始と同時に当然に相続分に応じて分割されることはない、とする最高裁判決が出されたため、金融機関でも今後は遺産分割(協議書)なしでの払い出しはしなくなるだろう。】2017/3/21、妻が一定の年齢に達していることは需給の要件とされていないが、夫は一定の年齢に達していることを需給の要件とすることは、合法であるとの最高裁判決が出た。以下は、判決文※からの大要の抜粋である。※http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/612/086612_hanrei.pdf<根拠>・男女間における生産年齢人口に占める労働力人口の割合の違い・平均的な賃金額の格差及び一般的な雇用形態の違い等からうかがえる妻の置かれている社会的状況に鑑み、妻について一定の年齢に達していることを需給の要件としないことは、合理的な理由を欠くものということはできない。憲法14条1項※※に違反するということはできない。社会的関係において、差別されない。」<感想>最高裁判決の内容も時代の変遷とともに、変化して行くことが想定される。(本件は夫が逆差別されているような内容)将来、男女間における、平均的な賃金額の格差や一般的な雇用形態の違いが解消されれば、妻においても(夫と同様、)一定の年齢に達していることが需給の要件となるよう、変更されるに違いない。】2017/3/15、最高裁判所は、令状のないGPS捜査は憲法35条に違反とする判断を示した。(判決文:http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/600/086600_hanrei.pdf)<憲法35条>何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条※の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。<内容>1.憲法35条の保障対象には、「住居、書類及び所持品」に限らずこれらに準ずる私的領域に「侵入」されることのない権利が含まれるものと解するのが相当であり、2.個人のプライバシーの侵害を可能とする機器をその所蔵品に密かに装着することによって、合理的に推認される個人の意思に反してその私的領域に侵入する捜査手法であるGPS捜査は、個人の意思を制圧して憲法の保障する重要な法的利益を侵害するものとして、令状がなければ行うことのできない処分と解すべきである、とされた。3名の裁判官からは、「令状の発布が認められる余地があるとしても、そのためには、ごく限られた特別の事情の下での極めて慎重な判断が求められるといえよう。」との補足意見が付された。<感想>最高裁の判決内容が、高裁と違って、至極まともなもので安心した。それにしても、何故、高裁は、令状もなく、警察は令状もなしで任意にGPS捜査ができると解釈したのだろうか。(一般の)個人のプライバシーより(組織的に違い)警察の捜査を優先する考えに基づいた下での解釈だとしたら恐ろしい。私たちの知らないところで、警察等から密かにプライバシーが侵害されないことを切に祈念する。17日あれっ、犯罪履歴が削除されない?グーグルに表示された犯罪履歴の削除申立て2017/1/31、最高裁は掲題削除申立てを棄却した。Comments(0)1元証券マンが「あれっ」と思ったことをたまに書きます。メッセージを入力してください。