きょうは、まず、先週の質問で残ってしまいましたところから質問させていただきますが、死刑制度でございます。大臣にお伺いしますけれども、大変重い、根幹にかかわる問題でございますが、この死刑制度、あるいは制度の以前の執行にかかわる是非について、これは当然いろいろな意見があるのは言うまでもありませんが、大臣のもとで何らかの検討会を立ち上げる考えはおありでしょうか。現在、私は、私のもとで死刑に関する特別の検討会をつくるということは考えておりません。よろしければ理由も教えてください。これは、長いいろいろな法務省の中での経験もあり、中での議論はいろいろあると思います。いういろいろなお声には私も十分耳を傾けていくつもりでございますが、やはり安定性も必要だということが一つございます。それからもう一つは、法務省としては特にこういうことを考えるつもりはございませんけれども、いろいろなところで御議論していただくのは結構だと思っておりますし、それについては十分耳を傾けていきたいと思っております。安定性が重要だというのはどういう意味かわかりませんけれども、やはり議論をするということは大変大事ではないかというふうに思います。ヨーロッパなんかの事例を聞きますと、執行をやめてから制度がなくなるのに半世紀以上かかっているような国々の御紹介もございまして、それだけ大変難しい問題であるからこそ、やはり、私は、国が議論を高めていくための貢献をしていただきたい。民主党政権時代には、千葉法務大臣のもとでそういう議論もあり、そして報告書も出されておると聞いております。いう意味では、状況はそこから二年以上たっておるわけでございますが、特に、先日も申し上げました裁判員の方々、そういった経験をして、死刑ということに関して向き合わざるを得ない立場に置かれた方々からの要請書も出てまいったわけでございます。いう意味では、やはり刻々状況は変わっていると私は感じるんですね。軽い問題ではないからこそ、ぜひ大臣には御検討をいただきたいというふうにあえて申し上げさせていただきたいと思います。現時点で、大臣はそのお考えがないということと同時に、国民の間の議論が高まることは大変結構なことだということで、政府のスタンスと分けてそのような御意見もいただきました。それに関しまして、次の御質問でございますが、資料の一ページをごらんください。これは前回も資料をつけましたが、最後のページで、ここまで至りませんでした。つけさせていただきました。世論調査というのは、これをごらんいただくと、過去に八回行われております。直近が平成十六年でございますから、これも大分前でございますが、ごらんいただくと、上の表と下の表、つまり、質問の聞き方が一度だけ変更されているということでございまして、前回大臣がおっしゃっていた定点観測、同じ質問に対して反応がどう変化してくるかを見ることも大事だ、おっしゃるとおりでございます。いう意味では、同じ質問で昭和時代に四回、そして平成に入って一回、次は上の方でございますが、平成に入って三回、世論調査が行われております。下の、前のときにはどういう聞き方であったかということです。賛成、反対で聞いていますけれども、下のちっちゃい字ですが、「今の日本で、どんな場合でも死刑を廃止しようという意見にあなたは賛成ですか、反対ですか。」ということで、上の表はそれがもう少し選択肢の中に書かれているわけで、「どんな場合でも死刑は廃止すべきである」、賛成か反対かということで、一見同じなような印象も受けるわけであります。同時に、若干言葉の使い方が違う。「すべき」という言葉が問いに入っているのが直近の三回なわけでございます。私、両方の質問を見ていまして、やはり質問の聞き方として、大臣が前回おっしゃったように、同じ質問をした変化、出てくる数字の変化を見ることも大事ということは私も否定はいたしません。この聞き方は、下のものも上のものも余りにも物事を単純化してしまっていて、本当の民意がどこにあるのかということを確認するには非常に不十分、役立っていないどころか、誤解を与え得る、結論だけを見て誤解を与え得るような質問になっているのではないかというふうに私は感じますが、まず大臣、どんな印象ですか。いう質問の立て方、若干変化がなかったわけではありませんが、基本的にこういう質問の立て方をしてきておりますのは、要するに、この問題の論点と申しますか、死刑制度の存廃に関する我が国の議論が、結局のところ、あらゆる犯罪について死刑を廃止すべきかどうか、つまり全面的に廃止すべきであるかどうかというのが最大の論点であろうということを踏まえまして、このような「どんな場合でも死刑は廃止すべきである」か、あるいはこれに対応する「場合によっては死刑もやむを得ない」という選択肢になっているわけで、こういう考えに基づいて繰り返し実施してきたということだと私は考えております。その上で、先ほど田嶋委員にも言っていただきましたが、定点観測といいますか、数字の推移を見ていくということとしているわけですね。いう世論調査をやるに当たりまして、どういう選択肢を設けるのがいいのかというのは、社会調査の専門家の意見も伺って検討していかなければいけないことも、他方、事実でございます。私どもは、定点観測ということは大事だと考えておりますが、いろいろな御議論を踏まえながら、次回、これはいつやるかということはございますけれども、そういうことを検討しながらまた臨みたいとは思っております。世論調査の所管は内閣府ということでございますが、コンテンツにかかわる責任は、本件の場合、やはり法務省にあるかというふうに思います。それと、先ほど、政府としては検討会を行う予定はないとおっしゃいましたけれども、国民の間で議論が高まることは結構なことだと。いう意味では、この世論調査を行うということも、やはり国民の中で、立ちどまって多くの人に考えていただく一つのきっかけづくりにはなろうかと思いますので、次、いつあるかわからないということでございますが、過去、平成に入って四回でございますから、恐らくそんなに遠くない将来に平成に入って五回目の世論調査があるんだろうなと私は思っておりますが、そのときには、定点観測で同じ質問さえしていればいいというごスタンスには大臣はないというふうに思います。そこで、私はあえて申し上げますが、死刑の話をするのであれば、死刑をやめるかわりにこういうことを考えるという部分に関しての情報が、やはり一般の国民の皆様には、例えば終身刑の話一つとっても、それは言葉も聞いたことがないという方もおいでかもしれません。いう意味で、もう少し聞き方を、右から聞いたり左から聞いたり上から聞いたり下から聞く、いろいろな質問をすることで、全体としてどういう質問にはどういう反応があるかということを見ないと、一面からだけぱっと一言聞くという形では、私は本当に、これは何を調査しているのかもわからないような気がします。いう意味では、定点観測も重要でありますが、次回はもう少し質問に肉づけをして、いろいろな角度からの質問を、終身刑に関する言葉も含めて聞くということを法務大臣のもとで検討していただけるということで、御答弁をいただきたいと思います。今、田嶋委員が強調されたところまで、すぐ私、はい、そうでございますとはまだ申し上げにくいですが、十分、世論調査の専門家等の御意見も勘案しながら考えてまいりたいと思います。これまでは、業者さんと契約をして調査は実際行われているようですが、質問が一個ふえるとコストが倍になるというわけではないと思いますので、それはそんなに差し支えのあるものではないと思います。国民の間での議論を深めることは大事なことだというのであれば、終身刑という聞きなれない言葉も含めて、こういうものを代替で考えたら死刑に関してはどう思うかとか、そういう聞き方もやはり必要になってくると思います。フォローしていきますので、ぜひ大臣にはしっかりとお願いをしたいと思います。最後にもう一つですが、前回これも申し上げました世論調査のマイクロデータの公表でございます。これは最後、ちょっとはしょってしまいましたが、残念なことですが、今日まで行われてきた死刑に関する世論調査の結果は全て廃棄をされているということが内閣府の答弁で確認されました。同時に、前回は言ったかどうか覚えていませんが、内閣府も、あるいは政府全体も、世論調査の結果をそんなふうに廃棄していてはいけないんじゃないかという議論がここ五年以内では起こってきたようでございます。いう意味では、この死刑制度のみならず、世論調査の結果を捨ててしまうということをやめるような内部の扱いに今変えてきているという話を私はお伺いしておるわけでございます。これは内閣府の方の話でございますが。少なくともこの死刑制度に関する次回世論調査、遠くない将来に行われると思いますが、そのマイクロデータの保存、そしてそれの公表、つまり、集計結果だけを法務省が受け取るのではなくて、発注元は法務省でありますから、法務省がしっかりデータを返してもらって、そして一般国民あるいは研究者に対して資する形で情報を公開していく、そういうところまでしっかりとやっていきたいという御答弁を大臣からいただきたいと思います。これは、世論調査の実施主体である内閣府がまず第一義的に御検討いただくべきものだと思いますが、現在、内閣府でも検討していただいていると聞いております。何を検討しているかということですが、今の、個票データの取り扱い、それを公表せよということでございますが、例えば、個票データに含まれる項目から個人が特定されるようなことがあり得るのかどうか、そういうことが起こってくるのかとか、それが世論調査における回収率の低下をもたらすことにならないか等々のことを、今、内閣府において検討していただいていると聞いておりますので、その状況を私どもは見守りたいと思っております。それは言わずもがなのことだと思いますし、オープンデータ、オープンガバメントという世界の潮流の中で、以前も、法務省のいわゆる会社の登記の関係も情報公開の問題点を指摘させていただきましたが、そういう個人情報の問題は当然クリアしなければいけませんが、基本原則としては国民に情報をしっかり開示していくということで大臣がリーダーシップを発揮していただきたい、そのことをお願いさせていただきますので、よろしくお願いします。本件に関しては発注元は法務省でありますから、内閣府で考えてくださいというふうにはしていただきたくないというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。続きまして、少年法の関連で御質問させていただきます。私は特に、この少年法というものを、少年以外との比較においてきょうは質問させていただきたいと思いますが、まず冒頭、一番根っこのところで改めて確認ですが、なぜ少年は成人と分けて考えなきゃいけないかということを大臣に御答弁いただきたいと思います。先ほど階委員の御質問にもちょっとお答えしたところでありますけれども、少年法の基本的な考え方として、少年は一般にまだ人格といいますか心身も未成熟である、人格形成途上にあるということだろうと思います。したがいまして、まだ固まっていない、フレキシビリティーがあるといいますか、悪いことにも染まりやすい、しかし反面、教育によって改善更生効果が成人の場合よりも期待されるという面もあるということではないかと思います。そこで、少年法は、そういう少年の特性を踏まえて、犯罪を犯した少年に、大人のように直ちに刑罰ということでは必ずしもなくて、少年の健全な育成を期して、保護、教育のための処遇を優先するという考え方をとりながら、事案に応じて刑事処分も含めた多様な措置を用意している、こういう考え方に立っていると考えております。この間、法務大臣にとっても最重要の再犯防止を、私も当事者の一人としてずっと研究というかいろいろさせていただいておりますけれども、いろいろ調べれば調べるほど、私は、むしろこの少年法の考え方というのは、成人にもこれからもっと強調されるべきではないか。今、心身の発達がまだ途上にあるとおっしゃいましたけれども、大体、心身の発達が途上にあって罪を犯して刑務所に入っている成人というのもたくさんいるし、やはりそれは個人差が大きいのではないかというふうに思うんですね。今まさに、再犯防止のためには雇用の受け皿、雇用の受け皿のためには教育だ、あるいは刑務所の中も外も教育が大事だ、そういうことをおっしゃってきている、そういう流れになってきているということは、私は、むしろこの少年法の精神こそ成人にも適用されてしかるべきではないかというふうにまず総論として思っておるわけでございますが、大臣、そのようにお考えですか。そこは非常に難しいところだなと思うんですね。一般成人の場合と区別して少年法が適用されているかということになりますと、一方で、人権を尊重して、大人の場合は、行為に対する責任を問うという考え方がやはり刑法そのほかの考え方にはあるだろうと思います。少年の場合には、もちろん行為に対する責任は問うということがないわけではありませんが、それよりか、やはり人格の形成途上であるということを重視している。大人の場合に、成人の場合に必ずしもそういう考え方がとられていないのは、結局、権力によって人格を、確かに、矯正のときには、教育によってある程度期待される人格に変わっていってほしいということはあるんですが、そこが刑法の場合にはやや抑制的であるという考え方があるのではないかと私は思っておりまして、そのあたりは、昔から言ういわば新派と旧派の刑法理論の対立にもあらわれているようなところで、そのバランスはなかなか難しいところがあるかなと思っております。やって法律としては別の少年法というふうに非連続の形で二つに分かれていますが、実際の人間が十九から二十になった途端に突然という話ではありませんから、私は、流れとして、今まさに法務省の最重要が再犯防止だとおっしゃるのであれば、もっともっと教育そして雇用につながるような、自分の足で立てるような人間に少しでも近づけていく、そういった努力は少年法ではなくてもやはり大事になってくるのではないかな、そのことをこれから各論で御相談させていただきたいというふうに思います。先ほどの階さんの御質問とは方向性が少し逆なような印象もするんですが、不定期刑に関してです。私は、この不定期刑は、個別の対応、一人一人の事情が違うからということで刑期を決めずにやっているということには一定の役割があるのかなと思うんですが、これを少年にだけ適用しているということの理由を教えていただきたいと思います。これは先ほど申し上げたことのやや繰り返しになりますが、被告が少年であって、人格形成の途上にある、したがって、弾力性もあるし悪にも染まりやすいが改善更生も期待できるから、処遇も柔軟なものにしようということがあるんだろうと思いますね。それから、若い人に対しては、ある意味で、これは被害者の感情とかいろいろなことがありますが、年少の者に対しては社会の寛容というものも、まだ幼いからという寛容が期待できる面もありますので、行為責任を重視した体系には必ずしもなっていない。成人の場合には、やはり行為責任というものがどうしても出てくるというところがあるのではないかと思っております。私は、いわゆる不定期刑というのは、一人一人更生の度合いにも差ができる、そういう意味で、短くすることもできるような対応だと思います。逆にしかし、例えばカナダのような事例で、上限を定めない不定期というものもあるわけでございまして、上限であれ下限であれ、要は画一的な、十年とかということにはやはり相当無理があって、だからこそ、例えば満期で刑務所から出てくる人は、一切更生保護のような形で支援をされることなく、いきなり出てきて半分がまた刑務所に戻ってきているというような矛盾がやはり起きている。そこはやはり、成人であっても、一人一人の状況をもっと見きわめていくような刑務所内、所外の対応をしていかないと、私は再犯率の低下というのは実現できないというふうに考えておりますので、そのことは一言申し上げさせていただきます。続きまして、教育に関してでございますが、少年院における資格取得などの教育訓練目的のプログラム、それから刑務所におけるそれらとでは、実際、どういう人が適用対象となるかということで、どういう違いがあるかを御答弁ください。少年院におきましては、少年の健全育成という観点から、在院者個々の特性とか必要性に応じまして、各種教育プログラムとか職業指導を初めとする矯正教育を実施しているところでございます。これに対しまして、刑務所におきましては、例えば、受刑者に職業に関する免許とかもしくは資格を取得させたり、あるいは、職業に必要な知識とか技能を習得させる必要がある場合においては、相当と認めるときには職業訓練を行うこととしております。その場合に、相当と認めるときという選定基準がございますけれども、これは、受刑者が職業訓練を受講することを希望しまして、かつ、期間が必要でございますので、残刑期が職業訓練に必要な期間を超えている、そういったこと幾つかがその選定基準となっているところでございます。一つ確認ですが、少年院や刑務所において、本人が希望する資格取得や職業訓練であっても、中に入っている期間が十分長くないという理由のために訓練を受けられない、そういう事例はそれぞれ少年院と刑務所で起きているんでしょうか。少年院におきましては、在院者を収容する期間に応じて教育カリキュラムを編成しておりますので、原則として、収容期間が短いからといって、それのみをもって本人が職業訓練とかプログラムを受けることができないという事例はないと承知しております。一方で、刑務所におきましては、職業訓練をやるとなった場合には、やはりどうしても一定の期間が必要でございますので、残刑期がそれを超えていることがありましたら、そういった事情はあろうかと思います。職業訓練を募集するときには、選定基準を、どういう施設でどういった期間必要かということを受刑者に示しておりますので、残刑期が職業訓練に必要な期間を超えているということを受刑者本人もわかって希望するわけでございますので、そういったことはないんじゃないかと。具体的な数字は把握しておりません。刑務所における教育を受けたり資格を取ろうとすると、うんと狭き門だというような印象があるわけでございます。いう意味では、少年であれば基本的にはそういう訓練の機会がたくさん与えられる、そして、成人の場合にはそうではないという印象を受けるわけでございます。資料の四をごらんくださいませ。これは特に性犯罪者の処遇プログラムでございますが、これをごらんいただくと、「刑事施設におけるプログラムの受講」というものが左の上のところにあって、それがあってもなくても保護観察所におけるプログラムも受けている。これは一個の事例でございますけれども、少なくとも性犯罪者の処遇プログラムに関しては、刑務所の中におけるトレーニングと刑務所を出た後のトレーニングが一貫性を持ってその人に適用されているという事例がもう既に行われているというふうに承知をいたしております。そこで、大臣にお伺いいたしますが、冒頭からの私の考えとして、少年に適用される形をできる限り大人にも適用していくことが再犯防止につながっていくというふうに私は考えておりますので、この性犯罪プログラムで採用されている、これも世界の趨勢からは二十年ほどおくれて日本では始まった、あの奈良で起きた事件が契機だと聞いておりますが、刑務所の中と外、矯正と保護がシームレスに連携している事例が既に起きておりますので、ほかの犯罪類型でも同じことができないはずはない。刑務所にあと半年しかいないので、本人が二年かかるプログラムをどうしてもやりたいと思ったら、残り一年半は外でやってあげたらいいじゃないですか。それが犯罪抑止につながるんだったら、それは本人のためでもあり、我々市民、社会のためにもなると僕は思うんですね。大臣、そういう考え方を採用できませんか。基本的に、刑務所内の矯正と出た後の更生保護との切れ目のない連携をやっていくということは必要なことだと思います。委員がおっしゃったように、性犯罪に関してはそういうようなことがかなり試みられてきている。成果を上げ得る分野だと思います。それで、刑事施設における処遇プログラムに基づく、薬物依存というようなことについても今おっしゃったのと同種の試みを行っております。それ以外にも、保護観察処遇におきまして、教育に関しては、矯正施設における教科教育等の実施状況を踏まえて、本人が在学していた学校等と連携した復学調整であるとか、あるいは高卒認定資格の取得に向けた助言指導、それから就労に関しては、矯正施設内での職業訓練の状況等を踏まえてハローワークと連携する、必要な公共職業訓練を受講できるよう指導助言を実施する等々のことを試みておりまして、今後とも、塀の中と外とのスムーズな、シームレスとおっしゃいましたが、そういう連携は努力をしていかなければいけないと思っております。おっしゃるとおり、性犯罪に加えて薬物やアルコールでもそういう対応が始まっていると聞いておりますが、やはり成人になってしまうと訓練を受けるチャンスが極端に少年よりも減ってしまっている。残刑期が短いとか、それから希望者しか基本的にはチャンスはない。希望してもない場合もありますけれども、希望しなければまずない。私は、半ば義務的にでも、本人のためにも、やはりトレーニングすべきはトレーニングすべきで、義務教育すら終わっていない成人もいるわけですから、だから、そういうところに対しては、もう少し幅広く教育ということを成人に対して適用していただけないかというふうに思っております。それでは、資料の五をごらんくださいませ。「刑事施設における収容人員の推移および職員数の推移」でございます。これはよく聞く話でございますが、過去十年ずっと、推移としては負担が下がっていると申しますか、収容人員を職員数で除した値ということでございます。次のページをごらんください。次の六ページは、ほかの国との比較。若干データは古いですが、これしかないということでございましたのでこれで見せておりますが、当時は日本が四、先ほどのデータですと、直近の数字で三・三でございます。三・三でも、世界の比較の中で、ここの中では一番高い、つまり職員の負担が大きいということであります。これは、職員の負担という説明ももちろんできますが、私は逆に、職員ではなくて、中にいる人たちがどのぐらいきめ細やかなそういう訓練やトレーニングを受ける機会を得ているかということにも直結をするのではないかというふうに考えております。そこで質問をいたしますが、少年院全体についての職員負担率は幾らでしょうか。三千五十四名でございます。これに対しまして、少年院の職員数は二千四百七十二名で、いわゆる職員負担率は一・二となります。少年院は一・二です、大臣。一・二ということはほかの国々の行刑施設並みですね。それで、日本の行刑施設の職員負担率は相変わらず極めて突出して高い。私は、それは、言いかえるならば、中に入っている人たちの受けるべき教育やトレーニングのチャンスがなかなか得られない、何かやろうとしても、これ以上刑務官の負担はふやせないから、トレーニングのこま数をふやすとかいうこともなかなか現場ではままならないという現実があるのではないか。次のページをごらんください。言われる再入率でございますが、五年再入率は、上から四つ目のところで、全体で五割ですね。これはもうよく知られた数字です。二人に一人は戻ってくる。最後の資料、ページ八、少年院はどうか。少年院は、少年院にもう一回戻ってくる人と、そして少年刑務所や成人の刑務所に戻ってくる人、足し合わせると、上と下で大体二五%です。これも、因果関係は証明できませんが、少なくとも相関関係はある。私が申し上げたいのは、大臣に最後にお伺いしますが、やはりこれは何としても、負担率を下げることによって職員数の充実、そして教育訓練プログラムを大幅拡充するということが、これはもう再犯率を下げるためには不可欠だと。そこは法務大臣のお力だけでは難しい部分もあろうかと思いますけれども、そのためには、私は前回PFIのことも質問させていただきました。純増の財源が難しいのであれば、さらに内部の、法務省の所管の中でのPFIも含めて財源を捻出していただいて、そして財務省と交渉して、自分たちの努力で下がった節約部分をこういったところに拡充して、刑務官の負担を下げて、中に入っている人の教育訓練チャンスをふやしていく、そういう方向にやっていただきたいというふうに思いますが、大臣、最後に御答弁をお願いします。再犯防止対策の中で、それぞれ受刑者の種類に応じたいろいろなプログラムを用意するということを重視しておりますが、これをきちっとやっていくためには、基本的にそれを担当する人を得なければできない。先ほどの三・三対一・二というのは、少年院とまた職務が違いますのですぐに比較することは難しゅうございますが、今、刑務所の職員、刑務官がやはり非常にきつくなっているというのはおっしゃるとおりでございまして、特に女子刑務所においてそこは顕著なものがある。いうことであれば、委員がおっしゃったような教育プログラムを充実していくというのも限界が出てきてしまうと私は思っております。したがって、定員増、これはなかなか難しいんですが、努力をしなければいけない大きな目標だと思っております。そこで、経費ですが、こっちで無駄を削減していく、あるいはPFIによって効率化をやっていくというようなことは、これはもう当然努力しなきゃいけません。それを努力したから、ではすぐ定員を認めてくれるかというわけでは必ずしもないんですが、やはりその双方の努力をあわせて行っていきたいと考えております。前回の説明で、Aと書いてある刑務所で、いわゆるPFIや公サ法の対象に入っていない刑務所が五カ所ほどございます。いうことも含めて、私は、効率化を上げてもっとそういった財源をこちらに振り向ける余地はまだあると思っておりますので、今後とも協力して頑張っていきましょう。ありがとうございます。