ビジネスにおける将来のリスクや不確実性の分析、評価等を専門とする専門職[1]。歴史的には、アクチュアリーという職業が成立したのは生命保険分野からであったとされ、イギリス発祥であるとされる。(→#歴史)国ごとにアクチュアリーの状況は大きく異なる。日本では、「日本アクチュアリー会」の試験に合格し、所属している者がアクチュアリーとしてみなされる。アクチュアリーの準会員になるのに約5年、正会員になるのに約8年程度が必要とされ[2]、2010年3月末時点で準会員数968名、正会員数1,257名である[3]。それに対して、米国では2003年時点でアクチュアリー団体の正会員が約10,000名と、日本の約10倍に及ぶ。いずれにせよ、弁護士や会計士と比べると圧倒的に人数が少ない専門職である[4]。(→#各国におけるアクチュアリー)アクチュアリーは、これまでは大学・大学院で数学や統計学を専攻した人の割合が高かった。近年は関連領域の広がりに応じて会計学など他の専攻領域の出身者も増加しており、こうした分野に強い大学も人材育成に力を入れている。早稲田大学は大学院会計研究科で2018年度に「アクチュアリープログラム」を開始[5]。アクチュアリーは密接に結びついているとされる。アクチュアリーの発祥の地は英国であるとされる。生命保険のように人々が資金を出し合い、リスクが顕在化した人を助ける制度は、日本の頼母子講を含め古くから存在した。これに対し、個々の加入者のリスクを測定することによって合理的な保険料を徴収することとした近代的生命保険においては、その加入者のリスク測定のためにアクチュアリーの存在が不可欠だった。基づく保険料、および責任準備金と呼ばれる契約債務の評価などの計算業務を中核にして発展してきた[9]。)、あるいはアクチュアリー系コンサルティング会社などに所属して数理計算業務に携わっていることが多かった[10]。上述のごとく、アクチュアリーはリスク測定=死亡率算定から出発した。いった伝統的な分野だけでなく、金融の世界で数理を扱う領域を幅広く取り扱うようになってきている。各国におけるアクチュアリー編集アクチュアリー団体に所属している者をもって「アクチュアリー」と呼ぶ。日本以外の項目では各国のアクチュアリー団体について述べる。アクチュアリー会の正会員になる」とほぼ同義である(外国のアクチュアリー会の正会員もアクチュアリーと呼ばれる)。年金数理人や、保険計理人になるための条件の一つは、日本アクチュアリー会の正会員であることである。2015年3月末時点で、日本アクチュアリー会の正会員数は1,514人である(正会員以外も含めた全会員数は4,750人)。あり[11]、下記の1次試験・2次試験とも合格すれば正会員、1次試験全科目に合格すれば準会員、それ以外が研究会員である。受験資格は原則として大学3年生以上。一度に全科目に合格する必要はないが、1次試験に全て合格しなければ(つまり準会員にならなければ)2次試験は受験できない。したがって最短では2年で正会員資格が取得できることになるが、実際には全科目合格までにかかる期間の平均は8年あるいは9年と言われており、資格試験の中で難関資格として挙げられることが多い。2次試験科目(下記のいずれかのコースで、各2科目)生保コース(生保1、生保2)損保コース(損保1、損保2)年金コース(年金1、年金2)1次試験が基礎的な内容を問う試験であるのに対し、2次試験はアクチュアリーとしての実務を行う上で必要な専門知識および問題解決能力を有するか否かを判定する試験とされ、実務的な内容が多く問われる。2次試験は生保・損保・年金のいずれかのコースで合格すればよく、どのコースでも正会員資格に区別はない。それぞれの分野の実務は大きく異なることから、「生保アクチュアリー」「損保アクチュアリー」「年金アクチュアリー」なる表現を使うことがある。日本アクチュアリー会は日本で唯一のアクチュアリー団体であり、保険業法第122条の2第2項に基づく、金融庁の指定法人である。アクチュアリーの育成・研修のほか、保険数理に関する調査研究を行い、日本の保険会社の責任準備金の計算基礎である標準死亡率の作成、保険計理人の実務基準の作成なども行う。含められていることがある[12]。Actuaries(SOA)という。2003年4月時点で、会員数は合計で17,300名(日本の約5倍)[13]。このうち正会員は約10,000名(日本の約10倍)である。生損保会社のアクチュアリーは約7,200名、コンサルティング会社のそれは約6,000名となっており、(日本に比べて)コンサルティング会社の割合が非常に大きい[14]。Health)のうちいずれかを選択して受験する。特化した資格であり、アソシエイトとは試験科目が異なっている(会員資格としてはアソシエイトと同格)。現在、MBA、CFA、CPA、MFE、FRM等のその他専門職との差別化を目指し、試験制度等の改革が目覚しい。日本の会員資格と比べると、Finance/ERM(近年発展が目覚しい)、Investment(数年前までは新分野であったが既に多くの会員を有する)、Healthが明確に存在することが特記事項である。SOAのほか、米国のアクチュアリー関係の団体には次のようなものがある。Actuariesとなっている。近年、会員数の伸びが目覚しい。student会員(準会員になる前の者)も含めるとその数は5000人(2006年時点)にのぼり、3年前の倍以上になっている。(1865-1951)第一生命の創立者で、日本アクチュアリー会の初代代表。医師であり、第一生命創立前は日本生命の社医をしていたこともある。現在は大館賞とは呼ばず、理事長特別賞という名称になっている。利源別配当方式の導入などの業績がある[15]。坂口陽史(1943-2002)日本におけるプルデンシャル生命の創業者で、在米中に日本人として初めて米国アクチュアリーに合格した人物である。Sakaguchi奨学金をプルデンシャル生命は行っている。1906–1984)英国のアクチュアリー。金利変動が保険会社の正味価値に及ぼす影響を軽減する運用戦略として「イミュナイゼーション」を考案した。Wilkie)英国のアクチュアリー。確率論的な長期金利モデルの一つである「ウィルキーモデル」を考案。1804-1885)米国の政府アクチュアリー。解約返戻金の最低価格を定める「不没収価格法」を作った。Schmidt)映画『アバウト・シュミット』の主人公。演じたのはジャック・ニコルソン。love』』の主人公。会員資格としては、このほかに名誉会員および賛助会員がある。Commissionersこの項目は、職業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています(Portal:労働)。3.0のもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。