業界NTTドコモとメルカリは2月4日、キャッシュレス決済などで業務提携すると発表した。5月をめどにメルカリIDとdアカウントを連携させる。メルカリの月間利用者数は1,450万人で、ドコモは7,300万人超の顧客基盤をもつ。その連携により、メルカリでの取引でdポイントがたまり、取引でも使えるようにする。加盟店の共通化も行い、新たなサービス開発にも取り組む。発表によると、メルペイとd払いの電子マネーやポイントの残高を連携させ、利用できるようにする。今夏にも決済サービスの加盟店を共通化し、共同で加盟店の開拓にも取り組む。両者のもつデータを活用したフィンテック・サービスの開発にも乗り出す。この提携とともに、2月4日〜24日まで、メルカリでd払いを使えるようにする。最大で20%分のポイントが還元されるほか、決済手数料分のポイントも付与する。現在一部のドコモショップで実施している「メルカリ教室」や「メルカリ」の梱包・配送サポートを全国展開することを検討するほか、両社が保有する各種データを連携させ、Fintechサービスや新たなマーケティングや販促ソリューションの開発を検討するという。スマホのキャッシュレス業界では、業界再編の動きが強まっている。PayをもつLINEが経営統合で合意した。そのほかメルカリ子会社のメルペイは2020年に入りスマホ決済のOrigamiを買収。PAYに、5月からPontaを統合すると発表したばかり。ポイント還元率を高めるキャンペーンが話題になりがちだが、同時にこうした提携・合従連衡の動きにも注目だ。»TelegramのTONネットワーク、最新版エクスプローラーが公開ブロックチェーン企業のBlockchairが、TelegramのTONネットワークの最新版エクスプローラーを公開した。開発者向けドキュメントの中でTONネットワークは現時点で非常に不安定だとしている。2020-01-19分享到Liquid、Telegramのグラムトークン販売を中止1月10日の投稿で、Liquid上でのTelegramのグラムトークンの販売が中止されることが発表された。投稿によると、TONのメインネットのローンチが遅れたため販売を中止したとのこと。仮想通貨の投資信託を運営しているグレースケールは2019年の運営状況に関するレポートを発表し、2018年までの累積額(5.7億ドル)を超える6億ドルの新規投資があったことを公表した。機関投資家の割合が増加し、全体の7割を超えた。ほとんどの取引所が規制対象かカナダの規制当局であるカナダ証券管理者(CSA)は国内の仮想通貨取引所に対する新しいガイダンスを発行し、顧客の資産を処理(管理や保有も含む)している取引所は全て証券法の規制の対象になると発表した。世界最大級の仮想通貨取引所であるBinanceはZホールディングス株式会社(ヤフー)および傘下の仮想通貨取引所TaoTaoとの戦略的提携の交渉を行なっており、日本進出を目指していることを明らかにした。UsMail:uucjnews@gmail.com。