下で、常識では考えられない背信行為で、当然韓国政府は沈黙の対応でした。国追い出しの流れの中で離米従中があったのです。韓国が米国を無視し、民主党鳩山がとぼけている中で2010年10月対馬侵攻を疑わせる韓国軍部隊移動とそれにあわせた北朝鮮と中国の兵力移動があって、それを掴んだ米軍は中国に対し脅しをかけて、北朝鮮による延坪島砲撃という荒療治で事態を収束させました。この流れについては「中国、韓国ここ10年時系列検証」をご覧ください。最新兵器売却、GPS新規更新をすべてストップしてしまいました。現状イージスシステムは使えません。強襲揚陸艦独島は乗せるヘリがありません。単独行動しかとれません。韓国軍は半身不随といった状態です。そのため合同軍事演習では決定プランでしか共同作戦ができません。このような状況の中での中国への通信衛星2個の売却は完璧に米国を怒らせました。詰まっている機器は機密のかたまりです。すべて中国に情報漏洩しているのであればそれは当然ですね。昨年、中国のロケット打ち上げは知る限りでは18回。1回事故で17回の打ち上げのうち目的不明が5つあります。そのうちのいくつかは軍事衛星の可能性がありますね。売却の2つを加えると、少なくとも数個の軍事衛星が稼働しているようですね。その韓国売却の衛星については以下の資料をご覧ください。2013年11月04日ムグンファ衛星は韓国初の商用通信放送衛星だ。このうち寿命が終わった2号と3号の不法・安価売却が問題視されている。両衛星の開発にはそれぞれ1500億ウォン、3000億ウォンほど投入された。きたKTは、香港のある企業に対し、2010年に約45億ウォン(約4億円)で売却した。開発費用の1%ほどだ。KT側は「設計寿命が終了したので安く売ったが、追加の技術支援契約を結び、実質的な売却価格は250億ウォン」と説明した。号を買収した香港の会社は現在、移動通信および衛星通信用でこれら衛星を十分に活用している。場合、5年以下の懲役に処される。波法違反の疑いもある。崔文基(チェ・ムンギ)未来部長官は国政監査で、「KTのムグンファ衛星売却はこれら4つの法違反」と述べた。戦略物資に値しないと考えた」とし「最初から政府に売却の事実を通知したこともない」と釈明した。政府とKTの主張が異なるだけに、不法や安値売却についてはもう少し確認しなければならないが、すでに明らかになった事実だけでも問題は少なくない。戦略物資の管理がこれでよいのかという点だ。KTは「寿命が終わった戦略物資は戦略物資ではない」と自ら判断した。マーティン社には売却事実を知らせ、韓国政府には通知もしなかった。ソフトウェアをそのまま使う衛星を譲り渡し、極めて無責任な行為だ。政府も管理責任を免れない。寿命が終わった衛星装備の処理基準があいまいだ。グンファ衛星を購入した香港企業がホームページに売買の過程をそのまま載せたが、1年以上も売却事実が確認されなかったというのは話にならない。最大通信事業者である「KT」が、韓国政府に内緒の許可も取らずに廉価で香港企業に売ったと、中国の機関紙「環球網」が報じました。金」だけだそうですが、政府の許可なく戦略物資を他国に売却することを禁じるとの法律もあるそうで、まだまだ罰は重くなりそうです。少なくとも日本は北朝鮮との有事であっても韓国を助けないでしょうね。外交的にまだ目があるのならまだしも、もはや国民感情が親韓を許さない状況では無理でしょう。中国は軍事委員会の決定方針の実現に確実に動いているようです。撃沈対応とわかれば、当然日本側は撃沈の公表はしないし、中国側も公表できないだけに潜航突破は中止せざるを得ません。残る選択肢は南シナ海の内海化ですがフィリピンともめ、ベトナムともめマレーシアとの関係までおかしくなれば、すでに石油は大国となり、インド洋へのシーレーンは輸出入ともに生命線となっている中国は国内事情が譲歩を許さないだけに、武力行使しか選択肢がありません。これは破滅への一本道ですね。太平洋への列島線突破を阻止するには日本もここで踏ん張るしかなく、ASEANとの政治、軍事、経済の友好関係の構築が絶対的に必要となりました。軍事援助に関しては、日本は武器輸出三原則の縛りがあって自由がききません。そこでこれについての対応が急がれる状況になっております。インドへのUS2飛行艇輸出、韓国への銃弾提供、ベトナム、フィリピン、インドネシアへの巡視艇供与等は、その都度問題となっております。通信衛星をはじめとするASEANへの対応には武器輸出三原則の見直しが必要です。民主党も見直しには手をつけていた経緯もあって問題はなさそうです。以下、資料としてWikipediaから部分抜粋です。日本政府による武器輸出規制および運用面の原則のことである。政府答弁などで明文化されているものの、直接法律で規定されてはおらず、政令運用基準にとどまっている。「武器」の定義等をふくめて議論が継続している。されているため、武器輸出そのものを禁止しているわけではない。転用可能な物品の輸出をしていない。武器輸出三原則によって原則に当てはまる武器輸出が事実上禁止されているが、このことを直接規定した日本の法律は存在しない。適時追加されており、武器の不正輸出における罰則は外為法によって規程されていた(5〜3年以下の懲役と科料)。設備」も対象項目である。当初は外国為替及び外国貿易法の不備があったため、日工展訴訟が発生し、外国為替及び外国貿易法改正が行われた。三木答弁では、「武器輸出を慎む」と表現し「武器輸出の禁止」または「一切しない」という表現ではなかった。この「慎む」という表現には、国際紛争を助長させない場合は、「慎む必要がない」ということも含意されていた。のちに田中六助通産大臣は「原則としてだめだということ」と答弁した。アメリカへの武器技術供与は例外とされ、武器輸出が認められている。ミサイル防衛システム構築のための「武器」輸出もアメリカ合衆国に限定して認められている。このアメリカ例外規定については、アメリカ合衆国が「紛争当事国」であっても、例外規定は論理的には適用される。このほかアメリカ限定ではない例外規定としては、テロ・海賊対策の場合は例外とされる。ついては1967年(昭和42年)4月21日に行われた佐藤栄作首相の衆議院決算委員会における答弁により、以下のような国・地域の場合は「武器」の輸出を認めないこととした。これが狭義の武器輸出三原則とされる。国際紛争の当事国又はそのおそれのある国向けの場合なお、佐藤栄作首相は「武器輸出を目的には製造しないが、輸出貿易管理令の運用上差し支えない範囲においては輸出することができる」と答弁しており、武器輸出を禁止したものではなかった。....三木首相による項目追加1976年(昭和51年)2月27日に行われた三木武夫首相の衆議院委員会における答弁により、佐藤首相の三原則にいくつかの項目が加えられた。輸出については、「武器」に準じて取り扱うものとする。....武器輸出三原則における「武器」は次のように定義した。日米安全保障条約の観点から米軍向けの武器技術供与を緩和することを武器輸出三原則の例外とされた。1987年、東芝機械ココム違反事件。この事件では取引額が40億円を超えていたが、裁判では200万円の罰金と逮捕された社員への執行猶予付きの判決となった。....小泉内閣での官房長官談話とミサイル防衛2005年(平成17年)には、小泉内閣の官房長官談話として、アメリカとの弾道ミサイル防衛システムの共同開発・生産は三原則の対象外とすることが発表された。え方を見直すこともあってしかるべきだと思う。発言し、見直しの内容としては「日本で生産した米国製装備品の部品の米国への輸出」や「途上国向けに武器を売却」をあげた。「防衛体制の見直しには、継続と変化の両方が必要だ。タブーのない議論をしてほしい」と述べた。論してほしいとお願いした」と述べ、武器輸出三原則の見直しを議題とするよう公式に求めたことを明らかにした。武器輸出三原則の見直しは新防衛大綱に反映されるとされ、菅直人首相も一旦は了承したものの、国会での連携を目指す社民党の反発が障害となり、新防衛大綱への盛り込みについては先送りされた。基づく物品・役務の相互提供が約束された。参加と人道目的での装備品供与を解禁するとして2011年(平成23年)12月27日に野田内閣は藤村修官房長官による談話を発表した。行う場合は、日本への事前同意を義務付ける)。わが国と安全保障面で協力関係があり、その国との共同開発・生産がわが国の安全保障に資する場合に実施する。第2次安倍内閣において安倍晋三首相は、三原則の撤廃を含めた根本的な見直しに着手している。原案が与党のプロジェクトチームに示された。例外規定等による武器輸出および共同開発アメリカとのF-2戦闘機の共同開発]アメリカとの弾道ミサイル防衛システムの共同開発インドネシアへの巡視艇供与アメリカとの技術協力以外にも例外的にインドネシアに「武器」輸出を認めた例がある。されていたもので、機関銃などの通常の意味での武器は装備していなかった。大統領の依頼を受けた日本政府は閣議決定をおこない、2007年にインドネシア国家警察本部に小型巡視艇がODAを用いて無償供与された。27メートル型巡視艇3隻で最大速度は30ノット、建造総額は19億円。MADU」、「KP.TAKA」と命名されインドネシアまで輸送された。インドネシア政府とは転売および軍事利用の禁止を確認している。日本からの技術供与が行われているアメリカは、湾岸戦争やイラク戦争などで「国際紛争の当事国」となっており、三原則は有名無実化しているとの指摘もある。アメリカは、個々に交換公文を交わし協議を行うことを煩雑であるとみなしている。発を行なっておらず、生産数が限られている。2000年代にはアメリカに限定されない国際共同開発や生産環境の整備が提言された。世界には軍需産業を持つ国にアメリカ、イギリス、、イタリア、韓国、中国、イスラエル、カナダなどがあるが、日本の防衛・軍需産業は三原則によって世界の兵器開発の流れから切り離されており、全面的な輸出禁止ではなく、国益に沿った輸出管理等のあり方を再検討すべきことも提言されている。三原則により日本の兵器生産企業は輸出が行えず結果的に生産数が少なくなる。このために調達価格が高くなる傾向がある。冷戦後に防衛予算は減少される中で調達数も削減されている。そのため中小企業の中には生産体制を維持できなくなり撤退するものも現れている。企業の撤退による技術、生産基盤の喪失によって防衛に支障をきたすことが問題視されている。このような日本の現状についてウォール・ストリート・ジャーナルは、「自国防衛企業の利益粉砕する日本政府」と報道している。最先端の兵器は国際開発が主流であり、日本はその流れから取り残されているとして、武器輸出三原則を抜本的に見直す考えを示した。民間の一般消費者が利用する汎用品と軍用品は明確に分けることができない。非対称戦争では、ピックアップや4WD車両、トラックなどの車輌が軍需物資輸送の兵站を支えるのに使用されたり、機関銃などを搭載してテクニカルと呼ばれる即席戦闘車輌に改造されたりする例も多い。トヨタ製のピックアップトラックが大量に利用されたチャド内戦はトヨタ戦争とも称されている。自衛隊の装備品については、当然ながら危険な地域で使用されることを前提に作られている。土木作業などに使われる重機なども、暴徒や敵の残存兵に襲われた時に対処できるよう、防衛用の銃などを取り付けるための銃座が備え付けられている。このため自衛隊の装備品は、ほとんどが法令上「武器」の扱いとなり、輸出規制に該当してしまうため、国外に販売して生産数を延ばすことができない。絶対的な生産数の少なさは、それ自体が装備の信頼性の低さに直結する。このため、国策により防衛産業を保護しなくてはならなくなるが、過度の保護がかえって装備の改善をしなくなるという悪循環に陥っている。界第9位となっている。4900万ドルになる。9lz56kX6Ki安倍内閣の施策についての評価は立場が違うと天地の差があります。なってしまうと事態は深刻です。韓国に乗っ取られる寸前であった日本は立て直しにはまだまだ時間がかかります。力関係において、マスコミが朝鮮系に握られているかぎり日本再生の方策は限定されます。その中で安倍さんは知恵を振り絞っていますね。ブログは見あたりません。Q&Aで述べましたようにまったく関係はありません。かかりすぎ、本当にやる気があるのかといった疑心暗鬼の書き込みが引用サイトに目立ちはじめておりました。ところが9日出稿の時事日記Q&Aの後、12日の2chに在日の悲鳴記事がアップされておりました。転載禁止とあったため残念ながら掲載できませんが、必要箇所を参考にさせていただきたいと思います。元記事のURは以下のとおりです。その中の一つに、外国人登録法の改正がありました。表向きはカード化の利便性と、住民登録による社会生活サービスの充実をうたっていましたが、狙いはまさに在日駆逐でした。