【ニューデリー】インドの外貨準備は395億米ドルをマークしたものの、ルピーの対米ドル為替レートは1米ドル=47ルピーの心理的防衛ラインを遠からず割り込むものと予想されている。【ニューデリー】全国ソフトウェア・サービス企業協会(NASSCOM)は、2000-01年度のソフトウェア輸出額を、当初見積もりの63億米ドルから62億米ドルに下方修正した。ArtNo.24810(3/241)◆インド経済、来年上半期に成長加速:MSDWレポート【ムンバイ】インドの工業成長は、低い国際石油価格、インフラ支出の拡大、金融環境の改善に助けられ、2001-02年度上半期に加速する見通しだ。6)技術の実験場として理想的条件を備えている」と指摘する。【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相は6日、新年度予算案は需要の拡大と投資の促進を主要な目標にしているとするとともに、法人税率や所得税率がカットされる可能性を否定した。金利引き下げが、インドの国内金利に直接影響を及ぼさないとの見通しを示すとともに、「金利の下降を望むが、判断は個々の銀行に委ねられている」と語った。Ltd(TKML)は1500CCレーンジのコンパクト・カーをインド市場に投入する計画を棚上げした。Economy)は9日、2000-01年度のインドの国内総生産(GDP)成長率が5.8%にとどまるとの見通しを発表した。1999-2000年度の1万2600クロー(US$26.98億)から2004-05年の2万800クロー(US$44.54億)に拡大する見通しだ。ArtNo.24917(10/241)◆今年度のセメント生産1億トン突破も【ムンバイ】インド・セメント業界では、2001年3月末までに年産500万トン以上の新生産施設が稼働するため、セメントの年間生産量は今会計年度中に1億トンの大台に乗る見通しだ。ArtNo.24921(11/241)◆減税措置で来年のカラーTV生産700万台も:CETMA【ニューデリー】今会計年度のカラーテレビジョン(CTV)の生産は、マイナス成長が見込まれているが、消費税減税率の40%への引き上げとブラウン管輸入関税の10%カットが認められるなら、年間CTV生産は700万ユニットに拡大、売上を170クロー(US$3640万)上乗せできる。India(FRI)はその最新月間レポートの中で、インドの今会計年度の国内総生産(GDP)成長率が6%を下回る恐れが高まったと指摘している。ムンバイ】インドの2001年1-3月期ビジネス楽観度指数は、昨年第4四半期に続き、純売上/純益/販売価格/新規受注/在庫レベル/雇用の6つのパラメーターの全てが顕著な下降を見、特に純益/販売価格/在庫レベルは過去最低、純売上/新規受注/雇用もこれまでの調査の中で2番目に低い値となった。【ニューデリー】これまでに報告された上場企業240社の2000年10-12月期四半期の業績から見る限り、情報技術(IT)部門がインド株式会社の成長の支えになっている。Ikonはエントリー中型乗用車部門で、三菱Lancerはプレミアム中型乗用車部門で、トヨタQualisは多目的車部門で、それぞれモースト・アピーリング・カーの折り紙を付けられた。輸出急増に伴う幸福感は既に消失し、インド鉄鋼産業は、国際鉄鋼市場に生じた激動の影響をひしひしと実感し始めている。ArtNo.25063(17/241)◆IT対応サービスの対米輸出、2005年までにUS$40億に【ニューデリー】情報技術(IT)対応サービスの対米輸出は2000年にはなお2億6400万米ドルにとどまったが、2005年までに40億米ドルの大台に乗る見通しだ。ArtNo.25073(18/241)◆製薬産業、2001年度輸出US$15億マーク【ニューデリー】インド製薬産業の輸出総額は今年25%の成長を遂げ15億米ドルをマークするものと予想され、良好なビジネス環境さえ確保されればインドは2010年までにジェネリク薬品の供給で世界のトップ・スリーにランクされる見通しだ。【ニューデリー】インドの1999-2000年度の国内総生産(GDP)は実質(固定価格)115万1991クローと前年の108万3047クローに比べ6.4%、また名目(現在価格)では161万6033クローから178万6459クローに10.5%の成長を見た。11.4%アップ【コルカタ】鉄鋼完成品の国内消費は過去2、3年低迷していたが、ここに来て俄に増勢に転じている。Organisation)は2000-01年度の国内総生産(GDP)成長率が、前年度の6.4%から6%に鈍化するものと予想した。Research)のビジネス自信指数は昨年4月の122をピークに、6月の118.2、10月の103.6、12月の98.8と、3期連続下降、過去1年来(1月107.4)の最低をマークした。ArtNo.25143(23/241)◆非鉄金属領域への外国直接投資拡大も【ムンバイ】ここ数年、インド国内における非鉄金属の消費の伸びが、生産の伸びを上回っており、この方面の投資が促進され国内生産が拡大しない限り、こうした傾向は持続する見通しだ。(IEEMA)は、最近の調査レポートの中で、「主要部門に景気復調の兆しが見られぬことから国内電気産業の先行き見通しは引き続き厳しい」と報告している。ArtNo.25149(25/241)◆第3四半期のソフトウェア輸出65%アップ【ムンバイ】昨年第3四半期(2000年10-12月)のソフトウェア輸出は、米国景気のスローダウンに伴う需要減退が懸念されたにも関わらず、前年同期の4345クローを65%上回る7160クロー(US$15.33億)をマークした。Council)は、このほど2006-07年までに6万1000クロー(US$130.6億)の輸出売上達成を目指す目標を提起した。ArtNo.25191(27/241)◆ベンゼン価格、近く軟化も【ニューデリー】インド国内市場におけるベンゼンの価格は、1999年11月のトン当たり1万6000ルピーから2000年11月の2万3775ルピーに49%アップ、国際価格の変動とほぼ同一基調を辿っている。【コルカタ】インド化学産業は40年近い歴史を有するにも関わらず、高い資金コストから中東や中国等の新参者に追い越され、世界市場におけるシェアは僅か2%にとどまっている。ArtNo.25197(29/241)◆今年下半期の経済成長、上半期を上回る【ニューデリー】今年下半期(2000/10-2001/3)の景気が後退したとの一般の観測とは裏腹に、下半期のパフォーマンスは上半期(2000/4-2000/9)を上回る可能性が有る。より最後の仕上げが施されている新自動車政策はあるいは多くの方面を失望させるかも知れない。取りわけ自動車産業に対する諸税率が明確にされていないことが、各方面を戸惑わせるものと見られる。【ニューデリー】農業/工業領域における安定した需要からインドにおける石油製品の消費は今年(2000-01)の1億500万トンから来年(2001-02)は1億800万トンに2~3%成長する見通しだ。goods)ルートを通じて販売されるようになる見通しだ。ArtNo.25285(33/241)◆カラーTV業界、生産削減し不況乗り切り【ムンバイ】市況低迷に伴う滞貨を恐れるカラーTV業界には生産削減の動きが生じており、Onida、Samsung、Sonyを初めとするハイエンドCTVメーカーらは週間休業や在庫一掃に乗り出している。【ニューデリー】インド中小企業の2000年度の情報技術(IT)利用は前年の20%を上回る28%の成長を見、ITの普及が加速している。ArtNo.25330(35/241)◆今年の輸出成長率22%:FIEO【コルカタ】インドの年初8ヶ月(2000年4-11月)の輸出成長率は、前年の11.8%を上回る21%を記録、今年通年の(2000/4-2001/3)の成長率は22%に達する見通しだ。ArtNo.25331(36/241)◆年初7ヶ月の対中輸出成長率53%、輸入の伸び28%【ニューデリー】低コストな中国製品の流入が国内産業に脅威を及ぼしているとの説が声高に唱えられているが、その実今年初7ヶ月(2000年4-10月)のインドの対中輸出が53.3%の大幅な増加を見たのに対し、対中輸入の伸びは小幅な28.2%にとどまった。【ムンバイ】ベイス・グレードの鉄鋼製品価格は、例えば熱間圧延コイル(HRC)についてはトン当たり20米ドルほど値上がりしており、石油・ガス・パイプライン・プロジェクト関連需要の拡大から、同じHRC領域の付加価値製品についてはより速いスピードで値上がりしている。【ニューデリー】インド・テレコム業界13社の第3四半期(2000年10-12月)純益は、前年同期の15.69クローから157.43クロー(US$3371万)に903.3%ジャンプ、純売上は724.50クロー(US$1.55億)をマークした。ArtNo.25347(39/241)◆経済改革の軌道修正なしには6%以上の成長は困難:サーベイ【ニューデリー】インド経済は経済改革プログラムの決定的溝が早急に埋められない限り、年率6%を越える成長は望めない。【ニューデリー】インド産業界は、乗客料金を据え置き、貨物料金を引き上げた2001-02年度鉄道予算案に挙って不満の意を表明した。Gujral重役(MD)は、鋼板に関する最近のセミナーの席上、政府と業界が手を携えて需給のミスマッチに直面する鉄鋼業界の苦境乗り切りを図るべきだと提案した。【ニューデリー】ヤシュワント・シンハ蔵相によりこのほど国会に上程された新年度予算案付属の経済調査報告(2000-01)は今会計年度の国内総生産(GDP)成長率が、1998-99年の6.6%、そして1999-2000年の6.4%から6%に鈍化することを確認している。【ニューデリー】農業、工業、サービス部門の成長が顕著な鈍化を見たのとは対照的にインドの輸出は1998-99年の-3.9%から1999-2000年の11.6%、そして今年初9ヶ月(2000年4-12月)の20.4%へと劇的な回復を見た。恩恵で二桁成長可能:アナリスト【ニューデリー】新年度予算には自動車部品業界に対する直接の奨励措置は含まれていないが、観測筋は乗用車、二輪車、その他の車両に対する消費税のカットや輸入税の引き上げに伴う間接的恩恵が見込まれ、二桁成長も可能と予想している。【バンガロール】インド国内のパーソナル・コンピューター(PC)ベンダーは現在のペンティアムIII(PIII)プロセッサーが今年末までに市場から姿を消した後、ペンティアム4(P4)ベースのシステムが果たして広範な顧客の支持を得られるか否かに不安を抱いている。政府にとって極めて困難な任務だが、大部分のものがそれを望んでいる以上、実行せねばならない」と述べ、改革を完遂する決意を再確認した。(ASCON)が、インド産業連盟(CII)及び傘下団体のメンバー(国内産業の65%)を対象に調査したところ、調査された109業種中86業種が2000-01年度にプラス成長を記録、石油&天然ガス、農業&食品、鉄鋼&耐火材部門を含む22業種が前年度を上回る成長率をマークした。【ニューデリー】電力部門への外資誘致に努めるインド政府は、15億米ドルの保証提供を検討しているが、期待する成果は得られないものと見られる。【チェンナイ】情報技術(IT)産業の最大顧客であるサービス部門が世界的に開放されるなら、インドIT産業はその恩恵を享受できる。【チェンナイ】昨年上半期(2000/1-6)のインド南部地区における軽・大型商用車(LCV/HCV)販売台数は2万1851台と、全国総販売台数7万4039台の29.5%を占め、全国で唯一堅調な伸びを見た。メールをお届けした送信専用アドレスには返信しないで下さい。掲載記事の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約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