円滑施行に関する検討会」を発足させた。今月中旬にも1回目の検討会を開く予定。舛添厚労相は、場合によっては省令を見直す考えも示しており、省令でネットなど通信販売が扱える一般薬は「第3類薬に限定」という壁を作っておきながら、すぐさまその抜け道を探るという事態に、厚労省関係者は頭を悩ませている。一般薬のネット販売は、省令の公布により第3類薬に限定されたが、規制改革会議をはじめ、ネット販売の事業者などから「消費者の利便性を損なう」などとして反対する意見が出ていた。これに対し、薬害被害者団体などは「利便性より安全性が大事」として規制に賛成する姿勢を示している。これを受け舛添厚労相は、「国民的議論を行うことが必要」とし、今回、同検討会を立ち上げたもの。検討会では、▽薬局・店舗などでの医薬品購入が困難な場合の対応方策▽インターネットなどを通じた医薬品販売のあり方▽その他――について議論することになっている。舛添厚労相は閣議後の会見で、「本当に真摯に議論を尽くすということはあまりなかったような気がする」とした上で、「この省令では不備があるというのが大体のコンセンサスになれば、それは変えればいい」と述べ、場合によっては省令を見直す考えを示した。検討会でいつまでに結論を出すかについては「明確には決めていない」と示さなかった。規制に賛成しているドラッグストアや薬害被害者などのほか、反対しているネット事業者や通信販売の伝統薬販売業者らを交えた検討会の構成員も公表した。LimitedHOME新着検索戻るTOP。