9:35kokusaizeimu.com本年1月に署名され、先の通常国会で承認された「所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とラトビア共和国との間の条約」を発効させるための外交上の公文の交換が、7月5日、東京で行われました。徴収共助に関する規定は、対象となる租税が課される日又はその課税年度にかかわらず7月5日から、それぞれ適用が開始します。CLUB非課税と不課税と免税。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。