一部負担金の受領に関し、受療者の自己負担割合に応じて算出した額を徴収するべきところ、一律に定額徴収していた。ID:???>>87ここは、患者の来院日数までも水増ししていた。何人もの患者から訴えられていたらしい。何人もの患者から訴えられていたらしい。不正で腐敗した柔整業界は一味違いますね。普通の病院じゃあり得ない。「南風接骨院」の男性柔道整復師2人が、2009年2月~10年7月、医療機関の診療報酬に当たる療養費を各市町村などに不正請求し、194万円を受け取っていたと発表した。厚生局などは不正に受け取った療養費を返還するよう2人を指導する。厚生局などによると、柔道整復師(57)が06年3月から、療養費を自治体など保険者に直接請求できる「受領委任取り扱い」資格の中止処分を受けていたため、管理者である別の柔道整復師(56)名義で不正請求を続けていた。管理者も施術内容を偽る不正請求をしていた。南風接骨院は11年3月に廃業している。ttp://www.chunichi.co.jp/s/article/2011072790133528.htmlほんと柔整師ってクソみたいな存在だな。保険会社から保険金をだまし取った疑いで3日朝、逮捕された。よると、重吉容疑者は2009年の夏ごろ、交通事故で治療に訪れた男と共謀し、この男の通院日数が1日だったにもかかわらず、およそ60日間に水増しした虚偽の内容の証明書などを作成、そして保険会社に提出し、保険金およそ50万円をだまし取った疑いが持たれている。警察は、共犯の男も詐欺の疑いで近く逮捕する方針。保険会社から保険金をだまし取った疑いで3日朝、逮捕された。よると、重吉容疑者は2009年の夏ごろ、交通事故で治療に訪れた男と共謀し、この男の通院日数が1日だったにもかかわらず、およそ60日間に水増しした虚偽の内容の証明書などを作成、そして保険会社に提出し、保険金およそ50万円をだまし取った疑いが持たれている。警察は、共犯の男も詐欺の疑いで近く逮捕する方針。[3/3回]地獄に落ちろ!じゃダメだな。国民のために死んでくれ。死ぬ前に盗んだ金は返せよ。治療を行う柔道整復師による療養費の不正請求が後を絶たない。厚労省によると不正請求で行政処分を受けた柔整師24件のうち、13件を大阪が占めた。生野区の整骨院で勤務していた女性柔整師は語っている。この柔整師は、2006年7月~2009年9月までに、患者25人を利用し345万円の療養費を不正請求していた。同様の事案は全国で増加しており、特に大阪を中心とした関西圏は不正請求で処分を受ける柔整師が増加している。1年前まで整骨院で勤務していた男性によると「慢性の関節痛」を「急性の捻挫」と偽るケースが多いと語っている。この男性は、整骨院が増加し、機器も高額になっている為、不正請求をしなければ生活出来ない」とも語っている。[1/1回]腐敗した柔整業界はどうしようもないな。府などから患者の療養費の一部を受給できる受領委任を「中止相当」とする決定を行った。この女性は原則として今後5年間、受領委任を取り扱えない。平成21年4月~22年2月に計約320万円を不正請求していた。請求を受けた自治体などから「不審な点がある」と通報を受け、府などが監査していた。栃木県との共同による監査を実施しました。(以下「療養費」という。)の受領委任の取扱い(※1)の中止相当(※2)としました。府などから患者の療養費の一部を受給できる受領委任を「中止相当」とする決定を行った。この男性は原則として今後5年間、受領委任を取り扱えない。支給対象外の症状や架空の療養費計約16万円を不正に請求した。行い、療養費計26万3263円をだまし取った疑いが持たれている。公安2課によると、女性は知人の借金返済をめぐり、園部容疑者に自分の保険証のコピーを渡していたという。この整骨院からは所沢市などに200人以上の不自然な申請があり、同課では被害総額は6000万円に上るとみている。同様の情報を把握し、来週にも立ち入り調査をする方針。同校は、「留年した学生が出て定員を超えた。講師が補講してカバーするようにしているが、申し訳ない」と話している。同局と同校によると、本来定員28人の柔道整復学科のクラスに、37人の生徒を集め授業をしていた。国家試験を受けて合格すれば取得できる。同局は、「5月に報告を受けた数字では認定基準に違反していた。調査で違反を確認できれば、是正勧告など何らかの対処を考えたい」と話している。[1/1回]>>110ここの親元の学校関連の過去事件や訴訟とかみてたら特に普通じゃない?w親元自体、薬関係でマスコミざたになってたしな。普通ってのは、怪しいことがあっても普通って事。探せば確実に怪しいことはあると思って正解だと思うね。ID:???日本の裁判所は、公文書を疑わず、その切り貼りをする作文が仕事だと思っている。検事調書に「つかこうへい」の蒲田行進曲の脚本が数箇所、アルコーリクス・アノニマスが数箇所、小田晋の症例報告が数箇所ほどで、ドラッグアンドペーストを繰り返した代物である。[1/1回]>>77大学のHP「情報公開」が更新されたみたいです。鍼灸学科の場合だと,定員60,合格者21名,入学者は十数人?という予想でしたが,実際の入学者は6名とのことです。教員が12名(教授6+他)ですので,学生1人につき2人の教員で指導するというすばらしい教育環境です。いうすばらしい教育環境です。(42)=詐欺罪で起訴=ら2人を、別の詐欺容疑で逮捕した。所沢市から計約2万3600円をだまし取ったとしている。園部容疑者は容疑を認めているという。同課によると園部容疑者は、自分への借金返済が滞っていた男性に、健康保険証のコピーを要求して不正請求に利用したという。園部容疑者は、所沢市内で経営する整骨院で、同様に26万円の不正請求をしたとして詐欺罪で起訴された。同課は、園部容疑者が04年6月~09年10月に、両院で計約250人分の不正請求をしたとみて調べている。[1/1回]何でも捻挫で国民の金を盗むだけじゃ飽き足らず命まで奪うようになったか、アホ柔整師は。問われた整骨院元院長の阪本剛被告(36)の判決が5日、大阪地裁であった。中川博之裁判長は「安全に十分配慮しないまま、危険な指導を続けた」と述べ、求刑通り罰金100万円を言い渡した。次に掲げる事項を除くほか、広告をしてはならない。できる旨(脱臼又は骨折の患部の施術に係る申請については医師の同意が必要な旨を明示する場合に限る。第30条ttp://www.houko.com/00/01/S45/019.HTM#s7次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。1回目でジャブ打って柔整師が改心するか様子を見たが、全く改心する様子はないとの判断。この事業仕分けで柔整師が驚愕失神する相当恐ろしい内容が出てくるよ。[1/1回]柔整業界は不正だらけで行政も大忙し。当該柔道整復師に対し監査を実施するに至ったものである。無資格者が行った施術にもかかわらず、柔道整復師が施術したものとして施術録に不実記載し、療養費を不正に請求していた。療養費の支給対象外の症状に対して行った施術を支給対象となる負傷として施術録に不実記載し、療養費を不正に請求していた。温罨法を行っていないにもかかわらず温罨法を行ったものとして施術録に不実記載し、温罨法料を不正に請求していた。往療が必要でない患者に対して定期的に患家に赴き施術を行い、往療料を不正に請求していた。処分数は少なすぎるとしか言いようがないな。この100倍ペースで処分されてても不思議でない。[1/1回]不正でしか飯が食っていけない、いわば俺達国民がまじめに払ってる健康保険料を盗んで生計立ててるのに、なぜ柔整師は全く謙虚じゃないのだろうか?よっぽど脳に問題があるとしか思えない。今年6~8月に実施した立ち入り調査で分かった。学生が資格試験を受けられない事態を避けるため、厚生局は補講の実施と有資格教員の補充を指示した。24日、岩出市の鍼灸(しんきゅう)・マッサージ治療院の経営者(58)と事務員の妻(52)が、08年4月~今年7月に246回、療養費を不正に申請し計760万875円を受給したと発表した。同連合は2人に対し、21日から5年間、代理受領による委任払いを中止した。同連合によると、2人は不正を認め同連合に約300万円を返還、年内に全額を返すという。障害者の自己負担分を支給した和歌山市からも計38万9364円を不正受給しており、同連合は同市にも返還を受けるよう通知した。施術を受けた患者は75~92歳の男女15人。経営者らは患者が原則申請する療養費について、委任を受けて同連合へ申請。患者の承諾を得ずに申請書を偽造するなどしていた。患者から一部負担金を受け取らずに同連合から差額分を受け取っていたため発覚が遅れた。[1/1回]俺が昔言ってた柔整業界終焉の意味がみんな分かってきたかい?ttp://www.mbs.jp/voice/special/201110/26_1026.shtml大阪府は今後、指導を強化していく方針だ。強化どころか一斉処分するくらいの動きになっていくからな、マジで。[1/1回]柔整業界終焉は予想より近いか。2010年にも無資格を指摘し、改善を指示していたことが分かった。学校から申請された補助金約740万円を同校に満額交付していたことも判明。県の担当課は対応の不備を認め、立ち入り調査をして違反の実態を調べる。事実を把握しており、監査で判明した不正請求額は平成22年までの過去1年間で少なくとも数百万円に上るとみられる。男性は不正を認めており、同局は近く療養費請求権を5年間停止する行政処分を下す方針。ttp://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/111104/waf11110407010000-n1.htm犯罪蔓延してる腐った業界って世間のゴミだね。国は捨てればいいのに。柔整師による療養費の不正請求が後を絶たない。前年度の14件より2倍近く増加。このうち大阪だけで昨年度は13件、前年度は8件と全体の半数以上を占めている。背景には、柔整師の養成学校が昭和63年の規制緩和以降急増し、各地で施術所が乱立、過当競争になっている業界の事情がある。同省によると、全国の施術所数は昨年末現在、3万7997カ所で、前年比9・1%増。昨年末で5966カ所、前年より700カ所以上増えている。業界関係者は「資格を取った後、すぐに個人開業するケースが多く、競争に歯止めがかからなくなっていることが大きい」と指摘する。会計検査院の平成20年の調査では、柔整師の保険申請内容と患者の負傷部位が異なるケースは6割以上。保険請求では適用対象の症状に申請内容が変わっていたケースも半数以上に上った。業界の競争激化に伴い、国民医療費に占める療養費の割合も伸びている。工藤鉄男副会長は「個人開業の場合、保険請求の際に柔整師の裁量が入りやすく、業界としてチェックするには限界がある。行政側とも協議しながら、国家試験の厳格化や保険請求のルールを見直すなど、早急に対策をとる必要がある」としている。(38)を大麻取締法違反(所持)の疑いで再逮捕した。大麻の種子や幻覚作用のある「マジックマッシュルーム」など大量の違法薬物が押収されており、入手先などを追及する。[1/1回]得意の肩こりを何でも捻挫にする必殺技も効かなくなったなw業界終焉は決まってるんだから、これからはマスコミもガンガン情報発信してくると思うよ。会計検査院が7日公表した10年度決算検査報告で、県内の4医療機関に支払われた医療費について、1310件計944万円が過大で、うち国の負担額382万円が不当だと指摘されていたことが分かった。療養費の支給対象外の肩こり治療を別の治療であると見せかけたり東北厚生局などによると、3医療機関は、柔道整復療養費の支給対象でない肩こりなどの治療だったのに別のけがを記入して療養費を算定。国民医療費の伸びを上回るペースの療養費増加など、のっぴきならない状態になっている。行政刷新会議のその後―療養費審査について」が11月6日、東京都で開かれた。柔整療養費の3分の1が大阪府からの請求である状態の適正化を目指し、始めた取り組みを紹介した。照会状の送付だけで3割減の効果も見られたという。ttp://kenko100.jp/news/2011/11/11/01そろそろ柔整業界の終焉も近いな。保険金詐欺の容疑で逮捕した。久保田容疑者名義の口座に15万円を振り込ませた疑い。保険会社から告訴を受けていた。久保田容疑者は容疑を認めているという。(以下「療養費」と言う。)の受領委任の取扱いの中止相当を決定しましたのでお知らせします。23年11月18日(当該柔道整復師は、以後原則5年間療養費の受領委任の取扱いができない。当該開設者についても以後原則5年間は新規の受領委任の承諾等をしない。同年11月15日に当該柔道整復師に対する個別指導を実施した。計6回の監査を実施した。・施術を行った事実がないにもかかわらず、施術を行ったものとして療養費を不正に請求していた。・実際の施術日以外に施術を行ったものとして施術録に施術日数を付け増しし、療養費を不正に請求していた。・療養費の支給対象外の症状に対して行った施術を支給対象となる負傷として療養費を不正に請求していた。(32)と妻、果奈(21)=いずれも堺市西区鳳東町=の両容疑者を逮捕した。容疑について、上田容疑者は認否を留保。果奈容疑者は否認しているという。ホテルで、市内の整骨院経営の男性(38)とわいせつな行為をさせたとしている。同課は、ほかの少女らにも売春させていたとみて捜査している。9日、「給付の重点化・制度運営の効率化」をテーマに議論した。そのなかで柔道整復療養費の見直しについても議論が及び、厚労省は24年度中に適正化に向けた検討の場を設けることを提案した。制度運営の効率化は、柔道整復療養費の見直し、次期制度改正への反映を視野に入れている。不正請求の疑いが散見されることが問題とされた。関係者を集めた議論の場を立ち上げることを提案。24年度の療養費改定では適正化の取組みを推進するとした。不正受給した療養費の返還を求める訴訟を12月中に水戸地裁麻生支部に起こすことを明らかにした。療養費約863万円を受け取っていた。納付期限(10月29日)を過ぎても返還していないという。多部位請求の割合を明らかにした。他県と比べて圧倒的に高い実態も改めて浮き彫りになった。厚労省も「都道府県ごとに患者に大きな違いがあるとは思えない」と話している。部会は適正化に向けた取り組みで認識は一致した。あり方を議論する場を設けるとともに、24年の療養費改定でさらに適正化を実施する方針だ。基づき、1日付で指導文書を出した。補助金は09年度分が539万円、10年度分が211万円。今月21日までの返還を命じた。柔道整復科に資格のない教員2人が授業を受け持っていたことが判明。養成施設にかかわる規則を満たしていなかったほか、両科の専任教員の不足も明らかになった。県によると、学校側は法令違反を認識しており、時間不足の学生に補講を実施しているという。不正柔整師共喜べ!柔整師が受領委任していくには来年から医者並みの関門くぐらないと償還払いか無資格扱いになるかもだぞ。保険の施術が出来るような資格をひとつプラスすることによって、大きな違いが出てくるのではないかと思っている訳です。既存の柔整師も当然、この関門くぐらないとダメだろうが研修で落第する奴続出じゃねーか?wwwまあその時は償還払いか無資格扱いでがんばれや。[1/2回]さすがは無茶苦茶な柔整業界だな。(以下「療養費」と言う。)の受領委任の取扱いの中止相当を決定しましたのでお知らせします。近畿厚生局と共同で平成21年11月20日に当該柔道整復師に対する個別指導を実施した。その結果、療養費の不正な請求を認めたため、平成21年12月14日に監査を実施した。・施術の事実がないにもかかわらず施術したものとして療養費を不正に請求していた。・療養費の支給対象外の症状に対して行った施術を支給対象となる負傷として療養費を不正に請求していた。[1/1回]大阪が一番柔整師の不正が蔓延してるのは承知の事実。99%以上の柔整師が不正をしている。大阪から変えれば、日本を変える大きな力となるでしょう。柔整師の不正によって国民の金が盗まれている事実を橋下氏に伝えましょう。犯罪が見過ごされているなんて法治国家とは言えません。・施術の事実がないものを療養費請求した。・施術日数を付け増して療養費請求した。・定期的な訪問施術を療養費請求した。※柔道整復師の施術に係る療養費の受領委任の取扱いを中止相当年月日より原則5年間認めない。(39)を詐欺容疑で逮捕した。逮捕容疑は2人は共謀。事故の相手方の損保会社から約130万円をだまし取ったとされる。いずれも容疑を認めているという。損保会社から昨年6月、相談を受け捜査していた。治療の実態や余罪について追及する方針。[1/1回]こんな犯罪者がわんさかいるのがこの業界。保険請求ができる同院長の「受領委任の取り扱い」を中止した。患者20人分総額233万3529円を不正・不当に保険請求したとされる。ID:???只今、工事中です。(以下「療養費」という。)の受領委任の取扱いの中止を決定しましたのでお知らせします。返還に同意した旨の情報提供があった。柔道整復師の資格を持っていない従業員(以下「無資格者」という。療養費を不正に請求している疑義が生じたことから、京都事務所と京都府が共同で監査を実施した。無資格者が施術を行ったにもかかわらず、柔道整復師が施術したとして施術録に不実記載し、療養費を不正に請求していた。実際の施術日以外に施術を行ったとして施術日数を付け増して施術録に不実記載し、療養費を不正に請求していた。実際に行った施術に行っていない施術部位を付け増して施術録に不実記載し、療養費を不正に請求していた。療養費の支給対象外の症状に対して行った施術にもかかわらず、支給対象となる負傷に対して行ったとして施術録に不実記載し、療養費を不正に請求していた。施術録に負傷の原因が記載されていないにもかかわらず、療養費を不当に請求していた。一部負担金の受領に関し、患者の自己負担割合に応じて徴収するべきところ、一律に定額徴収をしていた。[1/1回]ほんと柔整師って犯罪まみれの職だな。(59)ら3人を逮捕した。容疑を否認、沖中容疑者は認めている。45万6千円をだまし取ったとしている。実際の通院日数は計14日間だったという。[1/1回]野田政権は必要な経費を年間100億円弱と試算したが、医療費が膨らむ可能性も指摘されて断念。ttp://www.asahi.com/special/10005/TKY201201210563.html日本の政治家はほんとダメだな。柔整師の何でも捻挫詐欺を廃止すれば年間3000億円の財源ができるのに何バカな事言ってるんだろう?みんなも行政にどんどん、この事実を訴えよう!マジで日本の政治はアホすぎる。ttps://form.dpj.or.jp/contact/ここに送ったら日本の政治変えてくれるかもしれないからこにも送ろう。[1/1回]いつか領収書義務化なったけど別に発行しなくても平気さ、なんて言ってる奴いたよな。厚生局に問い合わせてようやく回答きたぞ。要点だけまとめて書いておく。柔道整復師の三者による契約で取り決められている。領収書を交付しないのであれば、この契約違反となる。・地方厚生局及び都道府県知事による指導や監査に応じなければならないこと。・監査結果等の内容によっては、受領委任の取扱いの中止ができること。詳しくは近くの地方厚生局又は地方事務所に尋ねて。具体的な情報がある場合も近くの地方厚生局又は地方事務所にお知らせ下さいだってさ。発行しなくても平気なんて事はなく、バレれば受領委任取扱中止の可能性ありってことだよ。