シリーズ北朝鮮の核保有に関して、最近の米朝二ヶ国の協議では、米国は北朝鮮の核保有を認め、今後の核実験を行わなければ良しとする方向転換がなされつつあるという。青山繁晴氏談)一方、米国は核保有国に対しては、核ミサイルによる先制攻撃もあり得ると公表しているが、ロシアは、核保有国でなくても核ミサイルによる先制攻撃はあり得ると公にした。ロシアは、日本海近郊の地下資源を狙っていることは間違いなく、このロシアが言う先制攻撃の相手国は、日本であることは疑いの余地はない。中共そして北朝鮮は言うに及ばず、両国ともに日本を標的として核保有国になった訳であり、核ミサイルの先制攻撃をして日本人を殲滅する公表しているが、日本のマスコミは、これを一切報道していない。イラクのフセイン、リビアのカダフィは、核の放棄を宣言したが、殺害(フセインは絞首刑)という末路であった。結局のところ、核兵器保有を断念しなかった北朝鮮の金正日(キム・ジョンイル)は、最後まで生き延びているという理不尽な状況だ。日本は、これから間違いなく国力が衰退の一途をだどるアメリカに、日朝の諸問題のすべてを解決してもらえると思いこんでいるが大きな間違いで、一刻も早くアメリカから自立した国家にならなければならない。現在の日本が国益を無視して、衰退の一途をたどるその第一の原因は、日本の本当の歴史、正しい歴史を知らず、特亜による捏造された自虐史観に洗脳されていることにある。『日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略』から、2004年当時の米国の対北朝鮮の戦略に関する論説を、参考までに引用しておこう。※2004年時点の論説であることに、ご留意のこと。北朝鮮!共和党政権の次の標的は北朝鮮であり、次いでイラン・シリアの二力国、そしてイエメン・ソマリア・ベネズエラ・ベラルーシあたりが政権打倒の標的となるであろう。これらの国々については軍事的な力によるものだけでなく、政治的な圧力もふくめての水面下での対決は今も進んでいる。リビアは二〇〇三年八月に「米パンナム機爆破事件の被害者遺族に計二十七億ドルの賠償金を支払う」と表明し、同年十二月に「大量破壊兵器の自主的廃棄」を表明して全面的査察受け入れに合意したが、これは戦わずして米国に対して白旗を掲げたということだ。リビアの独裁者カダフィ大佐はガンであり死期が近いと言われているが、スムーズに息子に政権委譲させるために、リビア攻撃の可能性の有る米国との対立を解消しておきたかったのであろう。狂犬といわれた反米の権化カダフィ大佐が、イラクの二の舞を回避するために不戦で事実上の降伏を行ったことは、イランやシリアにも何らかの影響を及ぼす可能性もある。イラク戦争が中東の平和実現へ向けて大きな一歩となったことは事実であり、「平和は軍事力によってしか実現できない」というリアリズム・パワー・ポリティクスが実証された訳である。実は元々、イラク、イラン、シリア、リビア、北朝鮮なんかは第二次大戦後にKGBの力を背景にしてアメリカに対立した経緯がある。ソ連崩壊後も、これら「小さなスターリン主義国」は中東を中心に残存したのである。保有しており、タリバンやアルカーイダに武器を供給していた。シリアはイラクヘ軍需物質を陸送したり米兵殺害に賞金を支払ったり、また化学兵器も保有している反米国家である。反米を国是とするイエメンにはアルカーイダの拠点があり、ベラルーシはフセイン政権と密接な関係にあり、ベネズエラも反米独裁国家だ。共和党は、これら反米独裁国が核や化学・生物兵器を持つことを許さないという方針である。民主党クリントン政権の八年間で核技術や生物・化学兵器は一気に世界中に蔓延した。共和党はこの後始末をつけようとしているのだ。民主党政権は日本に対してABCD包囲網を行ったが、現在共和党政権はABC兵器に対して包囲網を掛けている。その中でも北朝鮮は、大量破壊兵器においても反米主義においても他より度を越えた存在であり、国家予算の全てを軍事費と金日成を讃美する巨大建造物建設に投じて四百万人を餓死させている狂気の国なのである。北朝鮮のテポドンは射程距離が四千~六千キロメートルだが、現在開発中のテポドンIIは最大一万キロメートルに達するもので、北朝鮮はこのテポドンIIと核兵器をセットにして中東諸国に売ろうとしている。なると世界中に核とミサイルが氾濫することになる。共和党政権が一番怖れているのは、まさにこれなのだ。従ってテポドンIIの完成を早めるような日本からの経済援助なんかはとんでもない話であり、国交回復による経済援助を目的とした小泉訪朝に共和党政権が憤慨した所以である。ところで金正日の対米戦略には誤算が一つ存在している。金正日は「核を保有すればイラクのように一方的な攻撃を受けない」と確信しており、アメリカが北朝鮮には対イラクとは少し違う対応を取っていることからも、その考え方を肯定する日本の知識人もいる。反米派は「北朝鮮には石油や資源がないからアメリカも本心では戦争したくないのだ」とも主張している。これは「使える核兵器」を目指して開発され、広島型の二十分の一の威力のもので放射能拡散範囲が小さく、北朝鮮民間人の死傷者を少なくすると同時に、確実に金正日とその側近を死亡させるためのピンポイント核攻撃に用いるこ七を想定した兵器である。実は核兵器というもめは、放射能拡散範囲や放射能残留期間はその純度によって異なるのだ。当時広島では「今後百年は草木も生えない」と言われたが、実際には短期間で放射能が消滅した。それは純度が高く完全に核爆発しきったからである。プルトニウムの場合、兵器として用いるには純度九十三%以上、不純物は七%以下だとされている。不純物が多くなるほどに爆発力は低下するが、残留放射能は拡大し長期残留するのだ。日本を狙う北朝鮮のプルトニウム型核兵器は、不純物の多い粗悪品で不完全爆発は必至であり、仮に爆発そのものが小さくなったり不発であったりしても、放射能は逆に広範囲に渡って拡散し長期残留してしまう。北朝鮮の核兵器の純度からすれば、その残留放射能が半減するのに二万四千年、つまり完全に消滅するまでには四~五万年は要すると推定されている。従ってもし仮にそれが東京に射ち込まれた場合、東京は数万年という半永久的期間に渡つて汚染されたままとなり、人間の住めない土地となる。核兵器の中にもピンポイント核兵器のような「人道的要素を考慮した核兵器」と北朝鮮の核のような「非人道的な核兵器」があるということなのだ。「核兵器を保有しない敵国に対してアメリカは核兵器を使用しないが、核兵器を保有する敵国には核攻撃を行う」と述べている。イラクはまだ核保有には至っていなかった為にアメリカも核攻撃は行わなかったが、北朝鮮が核保有している以上、アメリカは自らが核攻撃することに正当性があると主張できることになる。現在アメリカは、高度33万メートルの上空からゴルフボール一個を見つけて画像に写し出す精度を持つスパイ衛星KH11などで、金正日の居場所を含めた北朝鮮のあらゆる「動き」を完全に監視している。北朝鮮がアメリカ主要都市へ届くミサイルを完成させる前に、また北朝鮮が暴発的軍事行動を起こした瞬間に、アメリカが金正日の居場所へ向けてピンポイント核攻撃を行う可能性は十分にあり、それは選択肢の一つとしてすでに国防総省が作戦立案に入っている。アメリカは朝鮮半島での地上戦で米兵の死傷者が多く出ることを何よりも怖れており、本心では在韓米軍を全て引きあげたいとも考えている。反米がクローズアップされている韓国を守るために多くの米軍人が死傷することは、アメリカの一般国民世論が許さないであろう。独裁国家は独裁者が死亡すれば総崩れすることも常識である。米兵の被害なく北朝鮮民間人の被害も減らし、その上で金正日を確実に排除するには、このピンポイント核攻撃が一番確実なのである。イラクの治安が安定し、この超小型核爆弾が実戦配備されるまでの期間は、アメリカは北朝鮮を不必要に締めつけずに時間稼ぎをするであろう。願わくば北朝鮮が勝手に自壊してくれるよう、日本から流出するカネを止めるように日本政府へさらに強く要請する筈だ。ご存知のように「北朝鮮の窓口」と言われてきた足利銀行が破綻処理となったが、足利銀行は日本で初めて北朝鮮本国の銀行と契約を結び直接北朝鮮へ送金できる邦銀となったことから、朝銀や朝鮮総聯系商工人とべタベ夕の密接な関係にあった。足利銀行の社長や頭取を歴任した向江同行会長は訪朝時には国賓待遇で迎えられており、違法な送金やマネーロンダリングを含む北朝鮮がらみの「黒い金」は新宿の同行支店が一括して担当していた。従ってこの銀行を破綻させたのは、安全保障の観点からは大いに評価できることだ。今後日本としてはアメリカの要請の有無に関わらず、この足利銀行のように北朝鮮と黒いパイプを持ってきた企業や組織に容赦なくメスを入れていくことが大切である。六ヵ国協議などでブッシュ政権が中共の顔を立てた対応を取っているのは、先ず一つは朝鮮戦争のときのように中共が参戦することを確実に避けるため、次いで北朝鮮の最大の援助国である中共が本気で協力し対北援助を停止すれば北朝鮮は半年で崩壊することに由来している。指摘するように、中共は金正日政権崩壊によって親米の統一朝鮮が出現することを一番怖れ、援助を打ち切るどころか逆に大量破壊兵器供給を含む対北支援をひそかに続けている。同報告書では「米国が中共に圧力をかけても中共が対北支援をやめない場合、米国は日本と一緒に対北経済制裁を行うべき」とも提言しているが、いざそうなった時には、そして北の平壌宣言違背の証拠が掴めていない時には、「経済制裁はしない」などとつまらぬご機嫌取りを口走った小泉首相は窮地に立つ。外交交渉において自らのカードを封じることがいかに愚かであるかということだ。イラク攻撃が最初から「決定事項」であったように、共和党政権において金正日体制打倒はすでに決定されている。共和党政権は地政学的要衝の半島部分を中共に渡す気はないのだ。経済封鎖でも北朝鮮が崩壊しなかった場合には、軍事的攻撃が実行されることは疑いない。明らかなのは、アメリカはイラクが安定した状態になるまではそれに全力を集中したい、そのためには北朝鮮はしばらく後回しにせざるを得ないという状況である。イラクヘ大々的な自衛隊大部隊を派遣してのゲリラ掃討戦も含めて、イラクの混乱を一日も早く収拾させることは、目本の対北安全保障にも直結しているのだ。ハワード・べー力ー駐日米大使は「世界の現実が憲法第九条を改訂するよう日本に提案しているように私には感じられる」とワシントンーポスト紙で述べた。産経新聞のインタビューに答えて「日本は民主主義の立場でブッシュ政権を無条件に擁護すべきだ。それこそが問題の解決につながる。(日米同盟強化こそが)中朝同盟を断絶させることができるからだ」と述べている。日米が同盟国である以上、イラク戦争と北朝鮮問題は密接不可分に連鎖しており、一方中朝もまた不可分の対日敵対国同盟であることを忘れてはならない。残念なことに、日本は、この北朝鮮問題でアメリカの信頼に足る同盟国たる行動を取ってきたであろうか。アメリカの国防次官補の忠告を無視して朝銀に莫大な国費を投じ、万景峰号の入港や在日朝鮮人の送金にもまだストップをかけず、中共の日米離反工作に踊らされた小泉訪朝、そして「経済制裁はしない」と言ってしまった再訪朝などに至ってはアメリカの不審感をかきたてただけである。平和ボケのために拉致だけにこだわって、アメリカから何度も「北の核は日本を標的にしているのだ」と言いきかされる始末だ。一回目の小泉訪朝で北朝鮮が拉致被害者の一部解放に応じたのは、コメ援助や小泉外交の成果などではなくブッシュの「悪の枢軸」発言への畏怖からである。日本にアメリカとのパイプ役、つまりブッシュのなだめ役を期待したのだ。それに加えて勿論、核開発やミサイル増産のために日本のカネも目当てである。小泉首相が手柄面するような外交成果などではないのだ。再訪朝に至っては最悪の結果となったことは前述の通りであり、小泉首相は単に金正日に媚びに行ったにも等しい。一九〇四年のこと、日露戦争勃発に際して、ロシアの属国となることを希求する李王朝はアメリカに特使を送り対日圧力を要請した。セオドア・ルーズペルトは「我々はコリアのために日本に対する干渉は一切行わない。日本とは違ってコリアの人々は、自国を防衛するために、敵に対して自ら戦う姿勢を見せていないからだ」と返答し、李王朝の要請を拒絶した。このセオドアールーズベルトの精神は今も共和党の中に生きている。あれから一世紀、日本は自国を防衛するために金正日政権に対して自ら戦う姿勢を見せているのか。日本はアメリカに頼ろうとする前に、打撃的防衛力(ミサイル、空母、空爆機等)を保持する新しい国防体制へと即時転換し、自衛隊を国軍として大幅増員し、経済制裁を断固実行し、その上でアメリカに対して同盟国としての加勢を求めるのが道理ではないか。現在の日本は百年前の李王朝と何ら変わらない。日本の防衛アレルギーの根因は自虐史観にあり、結局日本の最大の弱点はいつも自虐史観なのである。中共のスパイ強要を暴露ブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。以前、「TPP参加すれば日本も本格的銃社会化へ」(http://d.hatena.ne.jp/NOFNOF/20111016/1318781990)との記事をブログに書きました。皆さま、拙ブログにお越しいただき有難うございます。人は、本質的に「人のために尽くす喜び」を持っています。「食」という字は、「人を良くする」と書きます。人を良くするために食べるのです。わしが反日ハンター・神功正毅ぢゃ。TPPの賛成派と反対派をマスメディアがいつの間にか、推進派と慎重派に呼び換えて対立色を薄めた。TPP交渉に参加するか否かで国論が二分されたのは事実だ。↓忘れずに、最初にクリックお願いします。野田首相は10日、実質的にTPP交渉参加を表明した。いう不平等条約を締結したあの「安政の大獄」を彷彿とさせる。