民主党の菊田真紀子でございます。実は私、予算委員会で質問させていただくのはこれが初めてでありまして、少々緊張いたしておりますが、大切な日本の外交、そして安全保障に関してきょうは質問させていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。北朝鮮のミサイル発射について、まずは総理に御質問いたします。国を初め国際社会の再三にわたる自制の求めを無視してミサイルを発射させました。国民を飢餓で苦しませ、膨大な資源を投入してミサイル発射や核実験を繰り返すとんでもない軍事国家。いう国ですから、今後も何をしでかすかわかりません。今回の無残な失敗を検証し、より高度なミサイル技術を確立して、地に落ちたメンツを回復したいと躍起になってくるのではないかと思います。ミサイル発射から時を置かずして、それぞれ地下核実験を行ったことを我々は忘れてはなりません。けさのニュースで、朝鮮中央通信が北朝鮮外務省の声明を報道しておりました。二月末の米朝合意についてでありますけれども、これ以上拘束されないと破棄を表明したというふうに報道してありましたし、さらに、必要な措置を自由にとれるようになったとの声明を表明しております。これは、すなわち核実験を示唆しているのではないかと大変懸念をいたすところでございます。した北朝鮮の挑発行為を抑止し、我が国の安全を守るため、あらゆる措置を講ずる必要がございます。野田総理のお考えと決意をお聞かせいただきたい。一つ、我が国にとって非常に重要な拉致問題についてですが、拉致被害者の御家族を初め多くの国民は、今回の北朝鮮のミサイル発射を受けて拉致問題がどうなっていくのか大変心配をし、日本政府の対応を注視しています。総理のお考えと決意を表明していただきたいと思います。今回の発射は、我が国を含む地域の平和と、そして安定を損なう安全保障上の重大な挑発行為であります。一連の安保理決議にも違反をするものでございます。発射を行わないよう強く自制を求めてまいりましたけれども、にもかかわらず、北朝鮮が発射を強行したことは、我が国として容認できるものではなく、遺憾に思います。それぞれミサイルの発射の後にほどなく核実験も行っておりますので、この点もよく注意深く見なければいけないと思いますが、さらなる発射や核実験を含む挑発行為を決して行わないことを強く求めていきたいというふうに思います。あわせてお尋ねのありました拉致問題についてでございますが、我が国の国家主権と国民の生命、安全にかかわる重大な問題であります。全ての拉致被害者の生還を実現すべく、考え得るあらゆる方策を使い、一日も早い解決を目指す方針には、今回のミサイル発射を受けた情勢のもとでも変わりございません。いずれにしましても、我が国としては、米国及び韓国、さらには中国やロシアを初めとする関係国と緊密に連携をしつつ、拉致、核、ミサイルといった北朝鮮をめぐる諸懸案の包括的解決に向けた具体的な行動をとることを引き続き求めてまいりたいというふうに思います。総理の力強い毅然としたお考え、そして決意を表明していただきました。これからが外交において非常に真価が問われるというふうに思っておりますので、引き続き緊張感を持って御対応いただきたいと思います。北朝鮮に対して最も大きな影響力を有するのは中国です。今回、中国は北朝鮮のミサイル発射をどう見ているのでしょうか。これまで中国は北朝鮮のミサイル発射が国連安保理決議に違反すると明言することを避けてきましたが、去る十六日、ミサイル発射を深刻な決議違反とし、北朝鮮を強く非難する安保理議長声明が、中国を含む全会一致で採択されました。拘束力がある決議ではなかったものの、安保理がこのように迅速かつ一致して行動したこと。今回の議長声明に、北朝鮮が新たな発射や核実験を行うなら相応の行動をとる、こういう文言が入りました。発出した議長声明にはなかった制裁強化を警告する内容が盛り込まれたわけでありまして、私はこれを評価すべきと考えます。その上で申し上げれば、もし北朝鮮が核実験を強行するような場合には、今度は議長声明というわけにはいきません。その際、鍵を握るのは、やはり中国です。中国と北朝鮮は血で固められた関係と言われていましたが、現在その関係は微妙に変化しているようにも見えます。そこで、玄葉外務大臣に伺います。中国は北朝鮮に対してどれだけ影響力があると考えますか。その影響力を行使するよう、日本はどのように中国に働きかけていくのでしょうか。メンバーではございません。そのような現状において、どのように安保理を動かしていくのか、お答えをいただきたい。菊田委員がおっしゃるように、我が国は今、安保理メンバーではありません。今回の安保理における議長声明については、日本の主張がほとんどと言っても過言ではないくらい取り入れられた、盛り込まれたというふうに考えています。この間、日本政府としての外交は、とり得る最大限の外交的働きかけを行ってきたというふうに申し上げてもこれまた過言ではないというふうに思います。日中韓の外相会談があって、日中、日韓のバイラテラルの、二国間の外相会談があって、その後G8があって、この北朝鮮の問題について、いわゆる人工衛星と称するミサイル発射、まず自制、仮に発射が強行された場合の安保理対応を含めて、かなり詳細にわたって議論してきました。G8ではロシアが入る中で緊急声明を出せたということは、後々の安保理の議長声明につながったというふうに考えています。この議長声明は、おっしゃるとおり、〇九年のミサイル発射のときの議長声明より強いメッセージを含んでいるものであります。いった安保理の対応というのは、形式と内容とタイミング、総合的に検討して評価されるべきものだというふうに思いますけれども、そういう意味では、極めて速いスピードで内容の強いものが出せたというのは私は評価をしていますし、日本外交の働きかけの結果でもあるというふうに考えています。その上で、中国は一体どのくらい北朝鮮に影響力があるのかということでありますが、やはり中国の働きかけが一番のキーであるということは私は間違いないというふうに思います。中国と北朝鮮の貿易額は、この十年で七倍になっています。日本と北朝鮮の貿易額は、この十年で実は実績ゼロになりました。先ほど血の同盟という話がありましたけれども、中朝の友好相互条約は、中国からすれば同盟国ではない。自動介入条項はたしか入っていないと思います。今は入っていないというふうに思いますけれども、少なくとも中国はエネルギー支援も行っているわけでありますので、中国がどのように北朝鮮に働きかけをするかということは極めて大切なことです。今回、G8でロシアも含めてメッセージを出し、最終的に、中国は、安保理の内々の詰めがある直前にヨウケツチ外相とも文言のことで電話で話をいたしましたけれども、やはり日米韓も大変大事ですが、日米韓ロ中、この五カ国の緊密な連携が、今後、北朝鮮のさらなる発射あるいは核実験を防ぐ上で極めて大切だというふうに考えております。中国国内では北朝鮮のミサイル発射についてどのような報道ぶりがあるのかということも注視をしているわけでありますけれども、中国の中央テレビでは、北朝鮮非難の安保理議長声明について、追加制裁盛り込まれずということが非常に大きく報道されているわけです。北朝鮮を余り刺激したくないという意図も見えるのではないかというふうにも読み取れます。その一方で、北朝鮮からの脱北者に対する対応でございますが、これが大きく変化をしており、韓国の求めに応じて、北への強制送還を停止しているというような報道もございました。これは、今回のミサイル発射に対する、中国の北朝鮮に対するメッセージ、不満があらわれているのではないかというふうにも読み取れるわけです。いずれにしても、硬軟使い分け対応しているという面もありますので、ぜひ、中国がどういう動きをするのか、日本政府としても、情報を集めながら、また連携をしながら、こうした問題に対処をしていただきたいというふうに思います。尖閣購入意向表明ということが大変衝撃的に報道に流れました。官房長官も記者会見でこの件に触れておられますので、ぜひこの機会に国としての考え方をお示しいただきたいと思います。菊田委員にお答えいたします。いう報道があることを承知していますが、事実関係についての把握に今努めていて、今後、必要とあれば東京都にも情報提供を求めていきたいとは考えています。尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いがなく、現に我が国はこれを有効に支配しているということ。南小島については、平成十四年度から、同諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理を目的として国が今賃借しています。尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持及び管理を今後とも継続するというこの方策については、その必要性や所有者の意向等も踏まえながら、今後さらに検討していきたいとは考えています。ありがとうございました。いただきましたけれども、国としての考え方をいろいろな機会に国民の皆様にもお伝えをいただき、対応していただきたいと思います。続きまして、北朝鮮のミサイル発射を最初に探知したのは米軍の早期警戒衛星であります。我が国は、安全保障に直接かかわる重要な情報を米国に依存しているわけです。今回のミサイル発射によって、改めて日米安保条約を中核とする日米同盟の重みを痛感いたしました。防衛省におかれましては、北朝鮮のさらなる挑発行為に備えて、米軍とどう連携をとっていくんでしょうか。田中防衛大臣に伺います。つきましては、緊密な連携をとってきたところでございます。二点ほど申し上げますと、私からパネッタ国防長官に連絡をいたしまして、頻繁にルース大使とも連携をとり、そしてまた、発射予告の十一日には、統合幕僚長の岩崎空将と米太平洋軍司令官ロックリア司令官あるいは在日米軍司令官との共同声明で、この事案につきまして、自衛隊と米軍が情報の共有を初めとする緊密な連携を行うということで対処したところでございます。新たな動きに対しましては、この合意に基づきまして、今のところ、引き続きミサイルを発射するという兆候はありませんけれども、核実験の御指摘もあるわけでありますので、情報収集をして、そしてこの連携をさらに深めて対処していくということで、この事案の後、ルース大使ともその合意をしたところでございます。いう話がありますが、この国家の危機に際して、北朝鮮は、我が国の国会、そして今この政治の状況をよく注視していると思います。負けずに、この大事な場面において頑張っていただきたい、職責を果たしていただきたいというふうに与党として申し上げたいと思います。国民の生命と安全にかかわる情報でありますから、政府は迅速に国民にお伝えする義務があります。誤った情報によって国民の不安をあおるようなことがあってはなりません。前回の誤報を教訓としてダブルチェックを基本としたこと、私はこのことには合理性があると考えております。その一方で、当たり前のことですが、弾道ミサイルは非常に短い時間で着弾するので、それこそ瞬時に対応をしなくてはなりません。今回、政府の情報の確認と伝達はどうだったのでしょうか。政府は危機管理対応の検証チームで詳細に検証する意向ですが、現段階においてどのような問題があったとお考えか、官房長官にお答えをいただきたいと思います。今般の北朝鮮からの人工衛星と称するミサイル発射事案に関しまして、政府といたしましては、防衛省とそれから官邸危機管理センターとの緊密な連携と意思疎通のもとで、さまざま情報収集、分析、そして、今回の事案はそもそも我が国の安全に影響を及ぼすものではない、そんな判断のもとで、全体としては適切な対応をさせていただいたと考えてはおります。今おっしゃったように、情報伝達の部分というのは、これは国民の生命財産と安全の確保を最優先とするとともに、おっしゃったような誤った情報によってのまた無用な混乱というものも生じさせてはならない、こんな考えのもとで、迅速かつ的確な情報を行うこととしておりました。具体的に、短距離ミサイルの発射とかあるいは燃焼試験とかなどでも感知するSEW情報の精度の限界というのはありますので、このSEW情報に加えて、自衛隊レーダーによっての飛翔経路が捕捉され、つまり、それが我が国領域に向かっているということを確認すれば、直ちにこれはJアラート等を発信する、これが内閣官房を通じて国民の皆様に伝達することとしていたことではありました。他方、国民の皆さんに向けてより速やかに情報発信すべきであったという点は、これは御指摘を重く受けとめております。安心をちゃんと発信する、こういうことだとは思います。チームにおいて、特に情報伝達を含めてしっかりと検証させていただき、反省すべき点があれば反省し、今後改善していきたい、このようには考えております。検証していただきまして、今御答弁ありましたとおり、反省すべきところは反省をして、次に備えていく、改善をしていくということを求めたいと思います。時間が参りましたが、最後に野田総理に伺います。北緯三十八度線は国境ではありません。朝鮮半島はいまだに国際法上の戦争状態にあります。この現状をどう認識し、朝鮮半島の平和と安定のために日本はどのような外交努力をしていくのか、お伺いいたします。朝鮮半島をめぐる情勢は依然として不安定でありますけれども、将来的には、朝鮮半島の平和的な統一は、朝鮮半島に生活する全ての人々のみならず、北東アジア地域の関係国及び国際社会全体にとって重要な課題であると考えております。そのような課題を実現するためには、北朝鮮が核問題を初めとする諸懸案の解決に向けた具体的な行動をとることなど、前向きに対応することがまず必要であります。我が国としては、韓国や米国、さらには中国やロシアといった関係国と協力しながら、北朝鮮に対して、そのような前向きな対応をとるよう引き続き強く求めていく考えであります。ありがとうございました。これにて菊田さんの質疑は終了いたしました。国民新党の中島正純でございます。野田総理に、五分ですので一問だけ、お伺いしたいと思います。四月の十三日、北朝鮮は人工衛星と称するミサイルを発射いたしました。明白に違反するものであります。今回の人工衛星と称するミサイル発射に関しては、政府の対応が国民に不信感を与えたということは非常に残念なことであります。これは、政府が米国の早期警戒情報、SEWと我が国のイージス艦情報とのダブルチェックをするということを最優先にしたことがその原因であります。このようになぜ政府がダブルチェックを優先したかといえば、二〇〇六年七月の五日、北朝鮮が日本海にミサイルを発射し、これを米国の早期警戒衛星が発射を探知しましたが、我が国のレーダーが探知できなかった事案がありました。事案では、航空自衛隊の地上レーダーが日本海上で何らかの航跡を探知したが、それを伝える過程で、隊員が早期警戒情報も入っていると言い間違えて、誤った発射情報が首相官邸や国民に伝達されたというヒューマンエラーによる誤報事案が発生いたしました。その二つの、二〇〇六年と二〇〇九年の事案の反省から、今回、政府はダブルチェックをしたということであります。これらの最大の問題点は、このような早期警戒情報を米国頼みにしているということではないでしょうか。我が国が早期警戒衛星を所有しておれば、ダブルチェックということは必要ありません。米国の早期警戒衛星が情報を察知してから日本側に伝えるまでに二、三分かかってしまいます。この二、三分のロスというものは、致命的になる可能性があるんです。このような状況においてダブルチェックするということは、十分から十二分という短時間で我が国に着弾する可能性のある弾道ミサイルの性質上、手おくれとなってしまう可能性があります。発射の瞬時の段階で探知できる早期警戒衛星というものは大変重要になってまいります。このような観点から、我が国も独自の早期警戒衛星を持たなければならないと考えます。費用対効果はどうかという向きもありますけれども、日本国民の安全と国益を考えれば早期警戒衛星はぜひ必要であり、米国との関係においても、我が国が独自の早期警戒衛星を持つことで、役割を分担することにもなります。それだけに、日米両国の国益においても、我が国が早期警戒衛星を持つことは朝鮮半島の安定にも大事な役割を担うのではないでしょうか。同時に、我が国の国民に対しても、安心、安全をもたらすことになると考えます。総理にお伺いしますが、早期警戒衛星を保有することについての御見解をお伺いいたします。今回の北朝鮮による人工衛星と称するミサイルの発射については、これは極めて遺憾であり、厳重に抗議しなければいけないと思いますし、国際社会と連携をしながら、その情報の分析、今後もミサイルの発射とか核実験の可能性は十分ありますので、万全の態勢で臨んでいきたいと思います。いう教訓を踏まえて、ダブルチェックをするという態勢をとりました。そのあり方についてはしっかりと検証させていただきたいと思います。新たな宇宙開発利用を推進することを目標とする。」そういう旨がうたわれております。観点なども含めまして、政府全体で検討すべきものと認識をしております。ありがとうございました。日本の安全のためにも、ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。ありがとうございました。これにて中島君の質疑は終了いたしました。この際、お諮りいたします。出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。本題に入る前に、一つ総理に伺います。尖閣列島を東京都が購入するということを言われましたが、官房長官には先ほど御答弁いただきましたけれども、本来、これは国がやるべきことではないか。固有の日本の領土、これを守るという意味で、最近、中国の政府の船がこの海域の領域内を侵犯して、再三再四警告をしているにもかかわらず、これからも大いにやってくるというようなことを中国は言っておりますけれども、この際、しっかりと国が固有の領土を示し、そして海洋資源や漁業の権利を守るために国が保有をしておくべきだと考えますけれども、総理のお考えを伺いたいと思います。尖閣が、国際法上も歴史的に見ても、我が国の固有の領土であることは明々白々でございますし、事実上、これは実効支配をしています。その上で、きのうの石原都知事の御発言、その真意とか、あるいは東京都で考えていらっしゃること等々は、これからよく情報を集めて、冷静に判断をしていきたいというふうに思っておりますが、所有者の方とは私どももこれまでいろいろとコミュニケーションはとってまいりました。その上で、今回こういう動きが出てきたことについて、所有者の真意についても改めてよく確認をさせていただきたいというふうに思っています。いう中で、あらゆる検討をさせていただきたいというふうに思います。東京都の石原知事の真意というのは私もわかりませんが、年々拡大する中国の軍事力、事海軍の増強においては非常に危惧するものがありまして、ベトナムとかフィリピンとか、南沙諸島の例を見ても、いつかやられるんじゃないかという心配を私もしておりますので、この際、この方面の措置をしっかりする意味でも、国がしっかり保有をしていただきたいと私は思っております。次に、本件でありますけれども、北朝鮮のミサイル発射事案について伺います。国の危機管理の責任は総理官邸であり、内閣官房でありまして、国の安全、危機管理の拠点でございます。いう意味で、まず総理に伺いますけれども、今回の北朝鮮のミサイル発射の第一報、これは何時に誰から総理のところにもたらされましたか。いう情報が上がりました。それでは、官房長官に伺いますけれども、同じ質問ですけれども、ミサイルが発射されたという第一報、何時に誰からありましたか。情報を入手いたしました。秘書官ということで答弁をごまかしておりますが、それを聞くと、一体誰からの情報かというのが当然のことでございます。私、びっくりしましたのは、撃たれた当日に総理官邸に行きまして、官房長官になぜ情報が早く伝わらなかったのかということについて抗議をしますと、官房長官、いやいや、私は七時四十二分にはある別ルートからこういう情報を得ていましたということを言われましたが、これは、米国のSEW、早期警戒情報のことですか。SEW情報がもとになっているとは推測されますが、SEW情報であることの確認はされておりません。それはおかしいと思いますね。この情報を持っているのは米国しかないんですよ。いうことも添えて言ってくるというのが普通ですけれども、そういうことはなかったでしょうか、情報で。何らかの飛翔体が発射された模様、現在確認中ということでありまして、SEW情報であるならもう少し、発射の時刻、ポイント、方向などがあるはずなんですが、今言った範囲でございまして、先ほど申しましたように、SEW情報がもとになっていると推測はされますが、その具体的情報源を今明らかにすることについては、事柄の性質上、差し控えさせていただきたいと思います。それはあり得ない話ですよね。何らかの情報を秘書官が上げるということは、これは確証に基づいた情報であって、それを知っているのは米国しかないわけですから、当然、SEW、早期警戒情報であるという認識を持つというのが第一で、そして、これが発射されるということは、もう国民の全員が警戒をしておりました。私もその日撃たれると思っておりました。第一報の出し方でありますけれども、そういった情報を官邸、総理も官房長官も知りながら、なぜその第一報を国民にすぐに伝えなかったんですか。防衛省の方では、七時四十分ごろ、北朝鮮から何らかの飛翔体が発射したとのSEW情報の受信を確認していらっしゃったということであります。その後の防衛省における情報収集の結果、当該飛翔体は一分以上飛翔し、洋上に落下した模様であり、我が国に影響がないということから、当初の予定どおり、防衛省からは官邸にいわゆるSEW情報としての通告はなかった、こういうことでございました。私が質問しているのは、なぜ早く第一報を国民に伝えなかったのかと。SEW情報というのは、日本は保有しておりませんが、米国がDSPという宇宙衛星を上げて、熱源を探知して、それを知らせるという方法でありますけれども、いわば火災報知器なんですね。熱を感じて自動的に通報する。この火災報知器を、国民に知らせるというのが内閣官房の役目ではないんですか。何かありました、国民の皆さん、何かあったんですよとまずは知らせる、そしてこれが正しいかどうかを確認するということで、私は、官邸、官房長官の判断としては、まずこの第一報を、火災報知器が鳴りました、撃たれたかもしれません、そういうことを国民に知らせるのが官房長官の判断することではなかったかと思いますが、いかがですか。SEW情報が入り、そしてそれを防衛省においては、何らかの飛翔体が日本に向けて飛んでいる、つまり、日本に危機が迫るという事態についてのときには、防衛省から官邸に連絡があり、そこでJアラート、警告と今おっしゃいましたものが発せられる、こういう手順でございました。関する情報がまだなかったということ、それから、その他の、これは米軍レーダーでありますが、情報からは約一分少々で航跡が消えたということから、Jアラートを発するに至らなかった、こういうことではあったかと思いますが、ただ、今委員御指摘のとおり、国民の皆様に速やかに情報発信すべきであった、そういう御指摘については、本当に私もそう思います。いう意味では、今、情報発信に関することがどのようにきちっとなされたのか、正確な情報をどのように発信すべきなのか、あるいはエムネットはどういうふうに使うべきなのかなどは、検証チームにおいて検証していただいているところではございます。反省すべき点はあったと思います。反省するところがあったと言われましたが、余りにも鈍い対応ですね。日本に向けて何らかの飛翔体が撃たれたと言われれば、これはミサイルしかないじゃないですか、その日の状況を考えれば。以内に日本に到達して、まかり間違えれば国内に落ちてくるというような状況でアメリカから警告は発せられた。Jアラートというのは、そういう警告を発する装置じゃないですか。その装置をなぜ押さないんですか。官房長官、そういった警報、報知器のボタンを押さなかったというところに私は重大な問題があろうかと思いますが、総理、この点はいかがお考えですか。いろいろな教訓を踏まえています。二〇〇六年のときには、ノドンの発射の前に短距離のミサイルも発射されているんですよね。二〇〇九年の場合は、先ほどの議論もありましたけれども、SEWの誤報がありました。いうことを踏まえて、今回、ダブルチェックをしながら国民に向けて公表をするということが基本的な考え方だったんです。そのことがありましたので、何らかの飛翔体が発射をされた、未確認という状況の中で、まだ国民にメッセージを発するというのは早いのではないか。明らかに日本に向けて、日本の安全上にかかわるようなことが日本のレーダー等も含めて確認をされた場合には、Jアラートで国民の皆様にお伝えをするという手順でございました。いう手順を踏んでいたということをぜひ御理解いただきたいというふうに思います。危機管理の責任者がそういう認識であるということは、私、本当にこの国が危ういと思いますよ。いうのは、確かにマニュアルがあるのは事実だと思います。現実を見て柔軟に対応するというのが総理と官房長官が判断をするべきところでありまして、そんなに想定どおり全てが動くわけがないんですよ。事実、今回もミサイルの発射が、撃たれたじゃないですか。官邸は何も警報を発しなかった、Jアラートも鳴らなかった。いうことに対して責任を感じていませんか。当然のことながら、SEWの情報の中で、発射地点はどこなのか、どっちの方向に向かっているのか、何発撃ったのか、何時ごろ到着するのか等々のそういうものがパッケージで来ることを前提にしておりました。何らかの飛翔体の確認をするところに少し時間がかかったことは、これはまさにそのとおりでございますが、その意味での、その過程における国民への情報伝達のプロセスについては、私も改善すべき点はあったろうというふうに思います。全て防衛省に責任を負いかぶせていますけれども、とにかく、SEWの肝心の情報が真っ先に来たのは官邸なんですよ。官邸に入れているわけですから、私は、非常に、こういう点においては、官邸の政治トップにまず第一報、連絡の通報ミスがあったと断じます。そこで、もう少し詳しく経緯を見てまいりましょう。こちらにチャートを準備しましたけれども、お話があったように、七時四十二分に官邸には情報がもたらされていますが、同じく、防衛省には七時四十分に、SEW、早期警戒情報が受信をされております。質問をいたしましたけれども、この情報を統幕長から連絡を受けて、すぐ地下にあります中央指揮所におりていった。委員会では、私、仰天をいたしましたけれども、大臣がオペレーションルームに入ると前に大きな情報のモニターがあって、ミサイルが飛んでいる軌跡が放物線を描くように上昇をしていた、そして大臣がそれを見ているうちにそれが消えてしまったということを国会で答弁されましたけれども、これは事実ですか。中央指揮所におりました同席の防衛省との連携もとりました。事実でございましたけれども、すぐに消えたという状況でございます。そのときの話は、短距離ロケットかもしれないというような解説がございましたけれども、確かに、七時四十分にはSEWが入感したという事実だけは確認ができたということでございます。私はすぐに、三分後の目安で、新たなレーダーの感知があるのではないかということで注視をしたわけでありますが、その後、そういう画面に映る状況ではありませんでしたので、私は問い合わせをいたしましたが、何しろ情報を入手しようということでそのときの対応が決まったわけでございます。いう話でありますが、オペレーションルームの前のパネルにミサイルが発射された後の航跡が描かれて、そしてそれがすぐに消えてしまったというのを大臣は見たわけでありますが、それが短距離ミサイルであれ熱実験であれ、そういう事実、発射された、何かが発射されたということはすぐ官邸に連絡しなかったんですか。ジャッジの内容は中央指揮所の方から連絡をするマニュアルにはなっておりますが、先生も御存じのとおり、このSEWとレーダーの情報、そしてまた、我が国の上空に来る、あるいは落下物がある、こういう条件が整ったら、時間とともに今後の落下の場所を計算されたものが官邸に連絡が行くということでございましたので、結果的には、そのときには官邸に連絡をいたしておるわけではございません。これは誰でも見られるものではなくて、防衛大臣しか見られないわけでありますが、大臣は世界で最も早くこのミサイルが発射された事実を知ったわけですね。それを部下を使って今調べさせていますが、入感があったということと発射されたということは官邸に連絡しなきゃいけませんが、私が大臣をやった後、中央指揮所の端末を官邸とつなぎました、迅速に情報が流れるように。当初の予定どおり、何らかの飛翔体が我が国に飛来する場合は防衛省からレーダー情報等が提供されることになっていたところでありました。そのような情報提供はなかったということでありますので、官邸としましては、我が国の安全に影響を及ぼす事態は生じていないという判断をしておりました。お金をかけて官邸と直結をして、一刻も早く官邸でこういったことが把握できるようにしたシステムでありますが、まだまだそこまで至っていないということが明らかになったわけでございます。そこで、その後の経過をもう少し確認してみますと、七時五十分になりました。統幕長から防衛大臣に、米軍が飛翔体を探知、目標をロスト、これは画面にも出ていますから、そういうことを米軍が言ってきた。模様ということで、さらに詳しく連絡をいたしました。している間に、八時三分に、韓国の国防省が、私もテレビを見ていましたけれども、報道官が記者会見場に出てきて、ミサイルが発射されましたということを報道しております。いうことを連絡されたと言いますが、これは事実ですか。模様ということの連絡を受け、官房長官に御連絡を申し上げました。いう報告があったわけでありますが、これでもなお北朝鮮がミサイルを撃ったという認識を持たなかったんですか。そこにいて報告もいただきました。それは、SEW情報が正確なものかを防衛省で確認中であるという報告であった。防衛省として、何らかの飛翔体というところははっきりしているんですが、それがミサイルであったという確認は行っていないということと、もう一つは、日本に対して脅威があるとか日本に向かっている、そういう情報は一切ない、そういう判断を聞きました。余りにも鈍い対応ですね。問題点の一つは、この時点においてもなお官房長官が自分の部屋にいたということです。危機管理センターというのがあって、幹部室までつくってオペレーションができるようになっています。いうときしか使わないんですよ。危機管理監、きょう要求しましたが来ていただいておりませんけれども、この危機管理監が認識していた情報と官房長官が認識していた情報、防衛省からの情報、大変ずれがありまして、この八時三分の時点、防衛大臣から官房長官に連絡をしたということは非常に重大なことで、ミサイルが発射されたということを通告したということなんですよ。飛翔体であって、そういうことも国民に言わないこと自体、危機管理をやる者としては信じられません。国の危機管理というのは、危機意識を持っているかどうか、そして最悪の事態を想定して、それが起こる前に手を打つというのが危機管理者の務めでありますので、大臣からそういう連絡を受けたら、もう八時三分の時点ですぐに記者会見して発表すべきじゃないでしょうか。この八時三分に何が起こったのか。エムネットという全国の自治体と政府をつないだ情報網がありますが、このエムネットでどういう情報が流れたかというと、ミサイルを発射したとの一部の報道はあるが政府はミサイル発射を確認していない、そういうことが端末で流れたわけです。これを見た人はどう感じるでしょうか。総理と官房長官の秘書官にもこの情報は流れていますけれども、普通の人がこれを見れば、政府は発射を確認していないということは、ああ、ミサイルの発射はなかったんじゃないかととる人もいるわけですね。いう情報を流したんですか。報道があったことは事実であります。それで、私どもも七時四十二分に、これは別ルートですが、情報を入手したのも事実であります。これは危機管理監もそうであります。その後、危機管理監は防衛省リエゾンに照会し、我が国に向かう飛翔体のレーダー情報がないということも確認をいたしました。八時三分、先ほどおっしゃったような、防衛大臣からは、七時四十分に発射された飛翔体は洋上に落下し、日本への影響はない、こういう御連絡でありました。いうことは、それはまだミサイルと確認されていない。それと、まだ次にミサイルがしっかり、しっかりというのはおかしな言い方ですが、発射されるというその警戒もしていた、そういうことはございます。今おっしゃったエムネットの中身、これは私も、これは危機管理監がそのときの、八時からの範囲で危機管理監が判断され、報道もあることからこの情報を流された、こういうことは後から聞きました。何でこんな情報を流してしまったのか、ちょっと事務方にも伺いたいと思いますが、これは恐らく官房長官には無断で事務方は流したと思うんですけれども、この報道内容を、誰の責任でこれをエムネットに流したんですか。八時三分のエムネットの送信につきましては、次のような趣旨で送信したものでございます。その時点では、何らかの飛翔体の発射があり、それが我が国に向けて飛来していないということは把握しておりましたけれども、七時四十分に発射された飛翔体が、人工衛星と称するミサイルなのか、短距離ミサイルであるのか、その時点では明らかでなく、今後さらに人工衛星と称するミサイルが発射される可能性が排除できないことから、危険が去ったとのメッセージと受け取られないよう、我が国として人工衛星と称するミサイル発射を確認していない旨を、官邸対策室の長である危機管理監の判断によりエムネットで送信したものでございます。実に愚かな認識と判断ですよね。このエムネットというのは、何かあったときには、大変だということで全国の自治体に知らせる情報網ではないですか。事実、石垣島であった話なんですが、航空自衛隊がPAC3を警備していたところ、もう七時四十分前後には来たぞという合図が発せられて、全員配置についたんですよ。現場の航空自衛隊員でさえそうです。官邸の事務方に聞きますけれども、そのとき、撃たれたという認識、持っていないんですか。先ほど申し上げましたように、その時点では、人工衛星と称するミサイルなのか、短距離ミサイルであるかどうかという点について、確認がされていないと。発射されたものが我が国に向けて飛来していないということは確認されておったということでございます。いう事実を国民に知らせるべきですよ。事実、撃たれたのはテポドン2という飛距離が一万キロメートルもある長距離ミサイルだったんですよ。それが失敗して、空中分解して海に落ちた、落下した。それは日本の国内に落ちる可能性もあったわけで、そのために警戒をして、自治体も朝からいつ撃たれるのかどうか、職員も徹夜で警備して、そして現場の航空自衛隊員はしっかり対応したのに、政府の官邸がそのようなアクションを起こさない。このエムネットという貴重な情報端末がこの程度の情報しか流さないから、非常に国民は混乱をしております。物体となって洋上落下、つまり複数個の物体となって洋上に落下したという情報を上げておりますが、アメリカもこれを発表しております。なってようやく官邸、官房長官に連絡いたしましたが、この間七分ありますけれども、この間、大臣、どうされていたんですか。中央指揮所から電話をこの後すぐにいたしました。三回ほど、残念ながら連絡がつかないというのが実情でございました。これは、当然中央指揮所では携帯電話は使用できませんので、また努力をいたしまして、官房長官とお話ができたのがこの時間になったところでございまして、努力はしたということでございますし、また、官邸には運用企画局長が参っておりますので、そのことにつきましては、連絡は至急やるということは徹底をさせていただいておったところでございます。大問題ですよね、三回も電話がつながらない。ホットラインはないんですか。何のために連絡員が行っているんですか。官房長官も秘書官がいるわけでしょう。八時六分の時点では、政府の報告によると、まだ官房長官は自分の部屋にいるんですよ。何で官邸のオペレーションルームにいないんですか、情報が二転三転しているのに。大臣と連絡がつかなかったことはどう考えますか。八時三分の先ほどの防衛大臣からのお電話をいただいて、その内容は、日本に何ら影響はないという内容でありましたが、それを確認の意味で、私はその後、直ちに地下におりたということではございました、危機管理センターですね。政府が報告された資料では、八時七分に官房長官が危機管理センターに入ってきたということですが、本当にお粗末そのもので、最初から入ればいいんですよ、七時四十分の段階で。いった情報が伝わらないのをみずからつくっているということで、非常に事務方と大臣同士、また政府、現場、もう本当に見るに忍びない状況でございます。そこで、その後何が起こったかといいますと、八時十六分に防衛省の中央指揮所から危機管理センターの防衛省リエゾンに資料送信ということで先ほどの内容が届けられ、そして八時二十五分にも同じような、別の内容が資料送信となっていますが、これはどういうことですか。資料がただファクスで送られただけということですか。防衛省の中央指揮所から危機管理センターにファクスで送信されたということでございます。お粗末そのもので、大臣は撃たれたということを公言しているのに、それから、八時十六分という、統幕長が事実を報告してから十分後にファクスで送るとかいうことですが、私がもう一度確認したいのは、各省から出ております危機管理センターの事務職員、そういった人々は、八時十六分で初めて発射されたということを認識したわけですか。内閣危機管理センターに文書の形で来たのはこれが最初でございます。驚くべき事実で、八時十六分まで、官邸の危機管理センターにいる職員はミサイルが発射されたという認識を持っていなかったということですか。防衛省の方から正式に参ったのはこれが最初ということでございます。本当に何をやっているのかということで、あきれて物が言えません。会見をして、その後官邸が発表しますが、最後に指摘したいのは、エムネット、八時半の段階でどういう情報かというと、発射確認中ですよ。防衛大臣が、撃たれた、もう落下しましたと言っているのに、八時半のエムネット、これはまだ発射確認中であるという情報が流れていた。そこで、防衛大臣に伺いたいんですが、これの確認にこれほど時間がかかっていたんですが、あなたが指揮所の画面で見て、レーダーから消えたということで、日本の自衛隊の情報を確認したら何もないということですが、それをもって洋上に落ちたということを判断できなかったんですか。この八時三分以降もたらされましたのが、ちょっと待ってください、ちょっと失礼いたします。その前にでございますが、七時五十分に統幕長から、米軍が飛翔体を探知したがロストをした、見失ったということが報告がございました。この情報をもとに、ではどういう状況なのかということと、そしてまた、我が国に落下する危険があるのかないのかということが最大の情報の内容になるわけでありますが、その後、我が国に影響がないという報告がなされました。その報告が二回なされたところで、私は、正確な情報であるということから、この内容につきまして、いわゆる八時三分の、私から官房長官に御連絡を申し上げ、そしてその後、この前提のもとにしてきたわけでありまして、八時六分に新たに、飛翔体が一分以上飛行し、複数個の物体となって洋上に落下した模様、日本には影響なしという、この正確な情報ということを確定いたしまして、その後、防衛省として連絡に入ったところでございます。これはもう、この七時五十分のロストという時点で目標が落ちたということは容易に判断できるわけですから、その時点でまず判断をする。官邸の中、やはり官房長官は、世の中、マニュアルどおりいきません、危機管理ですから。早い段階でミサイルが撃たれたという判断をして、その事実を国民に知らせておくべきであった。三つ、最後に防衛大臣に申し上げたいんですが、統幕長が大臣にした報告、これは実に正確な報告なんですよ。何でこの報告を総理の官邸に、総理や官房長官に統幕長が説明すれば、こんなにばたばたしなくても情報は上がっていました。申し上げたいのは、防衛省の組織機構の改革にもなりますが、統幕が運用を責任を持ってやっていくべきだ。我々は、自由民主党でそういった改革案、法案までつくって、改革をしよう、改善をしようとしていましたら、いまだに防衛省には運用企画局という局があって、その局長が官邸へ行って一々御説明をするから、現場の様子がわからない。要するに、タイムロス、二重チェックも必要ですけれども、それだけ時間がかかっているということで、まず、その防衛省の機構改革に真剣に取り組んでもらいたいということが一点。一点は、イージス艦の情報も、恐らく米国のイージス艦の情報ですが、何で日本のイージス艦が韓国の西海岸まで行って発射直後の情報をとれなかったのか。これは別に集団的自衛権云々の話じゃなくて、警戒監視の段階で、米国とも協力して少しでも早い段階で情報収集に努めるような体制をとるということ。一つ、大臣、GSOMIAという言葉、御存じですか。軍事情報の相互援助のための、特に日韓間で今議論が行われているものでございます。これは、私が防衛大臣なら一番やりたいことなんですよ。日本と韓国の情報の連携、連絡。これは、今から二年前に、北澤防衛大臣がわざわざ韓国に行って、これを締結しましょうということで話し合いをしたことです、外務省もそうですが。これによって、秘密保全、守るから、韓国の情報をやりましょう、日本の情報もやりましょう。これは一番基本的なことで、これを結んでいたら、韓国の情報はすぐに来ていたんですね。これは締結されていないんですが、この締結について、防衛大臣、いかがお考えですか。三点御質問があったと思います。防衛省の運用企画局と統幕との関係でございます。さんの質問は韓国とのことだけですよ。