JavaScriptを有効にして再度、お越しください。:競仁志、以下BaseLayer)は、「仮想通貨業界に関する日本の法規制」についての見識レポートを初めて電子版として販売開始いたします。このレポートは、これまでの仮想通貨業界の規制の動向を追いかけるとともに、今後の規制のありかたについてBaseLayerが検討、独自に綴ったものです。2018年の業界の総集編としてご利用いただくだけでなく、今後のビジネス指針を策定するためにもご活用いただける内容になっています。■仮想通貨業界に関する日本の法規制」レポート申込URL:https://goo.gl/forms/vfa2UJwFwIburwTw12017年4月、資金決済法が施行されたことで、日本は仮想通貨に関して世界でもっとも先進的な国のひとつになると期待されました。ところが日本における仮想通貨あるいはブロックチェーンの利用は、投機としての側面ばかりが拡大し、資金決済法で想定しなかった方向へとすすんでしまいました。世界中でICOが現在も活発におこなわれています。2017年は日本でもICOによる資金調達が数多く実施されました。調達後に連絡すら取れなくなるプロジェクトがあとを絶たない等、金融庁や消費者庁への苦情も急増し、同年10月には金融庁がICOに関する注意喚起文書を発出することとなりました。日本が世界から取り残されるのではないかという悲鳴にも近い声が上がっています。2018年10月、ようやく金融庁認定の自主規制団体も発足し(※1)、所属する会員事業者(一般に「協会員」と呼ばれます)が守るべき「自主規制規則」も公表されるに至りました(※2)。する事業者が連携し、業界発展への緒につくことはできたと考えてよいでしょう。記す)の自主規制規則を踏まえ、日本証券業協会の自主規制規則等を参考にしつつ、日本の仮想通貨関連業務がどのようなかたちとなっていくのか、BaseLayerの解釈をまとめたものです。サイト掲載情報の正確性、および完全性については最善を尽くしておりますが、その内容を保証するものではございません。利用者が当サイト、およびサイトに関連するコンテンツ、リンク先サイトにおける一切のサービス等を利用されたことに起因、または関連して生じた一切の損害(間接的、直接的を問わず)について、当社、当サイト、投稿者および情報提供者は一切の責任を負いません。reserved.ログイン。