ら)が集い、世界の核兵器廃絶を目指す取り組みを強化することを誓い合った。ワシントンDCのアメリカ平和研究所(USIP)に、仏教、キリスト教、ユダヤ教、イスラム教団体等を代表して参加した有力指導者らは、それぞれの教義によれば、核兵器による脅威は「受け入れがたく、廃絶されるべきである。日本に本拠を構える仏教組織である創価学会インタナショナル(SGI)がこの宗教間シンポジウム「いかに変革を起こすか―宗教コミュニティーと核兵器の人道的影響」(4月24日)を主催した。日本に本拠を構える仏教組織創価学会インタナショナル(SGI)がこの宗教間シンポジウム「いかに変革を起こすか―宗教コミュニティーと核兵器の人道的影響」(4月24日)を主催した。シンポジウムの最後に採択された「共同声明」には、「核兵器の存在によって、人類は壊滅的破壊の脅威の中で暮らすことを余儀なくされています」「核兵器の使用により生じうる壊滅的な人道的結果は、数や統計といった手段で十分に伝えることは到底出来ません。合理的な分析も通常の想像力も、何の役にも立ちません。この共同声明には、アメリカ・イスラム社会協会(MACCPAC)、国内立法に関するフレンズ委員会、パックス・クリスティ・インターナショナルなど14団体の宗教者が署名した。今回の会議は、核兵器がもたらす人道的影響について検討した一連の国際会議の最新のもので、世界各国の代表者が4月28日から5月9日にかけてニューヨークに集い開催される準備委員会に先立って開催された。準備委員会は、不拡散および核兵器軍縮等のNPTの目標履行に関して、同じくニューヨークで開催される予定の2015年NPT運用検討会議の下地を作るものである。創価学会の副会長でSGI平和運動局長の寺崎広嗣氏はIPSの取材に対して、「核抑止理論はかつてのようには機能していません。核兵器の脅威を削減する唯一の道は、核兵器のない時代を作ることなのです。」と指摘するとともに、「池田大作SGI会長は、『核兵器は必要悪ではなく絶対悪』だと述べてきました。プロセスを前進させるこの宗教間シンポジウムの目的の一つは、核攻撃直後の放射性降下物の問題に関する詳しい検討を含め、核兵器が及ぼしうる致命的な影響を具体的に示すことであった。「社会的責任を果たすための医師団」の前会長であるアンドリュー・カンター博士の基調講演では、小規模の核爆発でも、気候変動を促進し世界の農業を破壊することによって広範な飢饉を引き起こしかねないとの科学的知見が参加者に提示された。このシンポジウムではまた、(核兵器がもたらす人道的影響について検討した一連の国際会議をボイコットしてきた)安保理五大国を、より広範な対話に巻き込む必要性も議論された。その第一歩として、準備委員会の議長に、共同声明が提出される予定だ。「私たちは、安全保障という言葉で何を意味し、安全保障をどう経験しているのかについて、改めて考えてみなくてはなりません。」「宗教団体として、私たちはこの種の問いを出す立場にあるのです。」とパックス・クリスティ・インターナショナルのマリー・デニス共同代表は語った。(CTBT)の他には、見るべき成功を収めてこなかった。5つの核兵器国は2009年以来、毎年会合を重ねている。先週には北京で会合があり、過去の誓約を再確認するとともに、条約履行に関する各国の進展状況を明らかにする報告枠組みを具体化した。このシンポジウムには、米国務省で核政策を担当するアニータ・フリート筆頭次官補代理も参加した。フリート氏は、核廃絶がなぜこれほどまでに進まないのかについて、次のように語った。これは本当に困難な課題です。」「もし(米国政府が)今単純に『核兵器を放棄します』と宣言したとしても、他の国が必ずしもそれに追随するとは限りません。残念なことですが、表面で見るよりも事態はもっと複雑なのです。現在進行中のNPTでの協議には重大な機構上の課題もある。米議会は1999年にCTBT批准に失敗し、バラク・オバマ大統領がロシアとの間で2010年に結んだ戦略兵器削減合意である「新START」をかろうじて批准したに過ぎない。「(核軍縮の進捗状況は)私が望んでいるよりも遅いペースです。オバマ大統領が望んでいるよりも遅いペースです。」とフリート氏は語った。SGIの寺崎氏は、世界の宗教コミュニティーは、幅広い影響力を駆使して核軍縮プロセスに影響を与え加速を試みるうえで有利な立場にある、と語った。4月24日に開催された宗教間シンポジウムは、米国でこのような議論が行われた初めての機会であった、と指摘した。「宗教コミュニティーの声に再び活力を与える手助けをするとともに、核兵器の非人道的な性質について世論を喚起する道を探っていきたい。軍縮する義務この宗教間シンポジウムが開催されたのと同じ日、マーシャル諸島政府は、米国および他の8つの核兵器国がNPTおよび国際法上の義務を果たしていないとして、国際司法裁判所(ICJ)に対する前例のない提訴を行った。「(NPT)第6条は、核軍拡競争を終わらせ軍縮を進める協議を誠実に行う義務を定めています。」と語るのは、核時代平和財団の会長で、24日に提訴したマーシャル諸島政府の顧問を務めるデイビッド・クリーガー氏である。「この裁判はそれぞれの核兵器国が自国の核戦力の近代化を進めている事実を示しています。核戦力の近代化を進めながら『誠実に(核軍縮を)交渉している』などとは言えないでしょう。中国、フランス、ロシア、英国、米国の5か国は現在NPTの加盟国である。マーシャル諸島は、インド、イスラエル、北朝鮮、パキスタンも提訴の対象に加え、これらの国々も国際法の下で同じ核軍縮義務に拘束されていると主張している。太平洋のミクロネシアに位置するこの小さな島嶼国は、金銭的補償を求めて提訴したのではない。9か国が条約上の義務に違反していることを確認し、誠実な交渉を開始する命令をICJが下すことを期待している。クリーガー氏は、米国が1946年から58年にかけて行った核実験の結果としてマーシャル諸島は「重大な被害を被った」としている。クリーガー氏はまた、「彼らは、自分たちが被った害を他の国や人びとに経験してほしくないと考えているのです。」と述べ、マーシャル諸島の住民は核実験が終わって以降も何世代にもわたって健康被害を受け続けていると指摘した。死産や異常に高いガン罹患率の問題がある。提訴された9つの核武装国のうち、ICJの管轄権を受諾しているのは英国、インド、パキスタンのみである。米国を含めた他の6か国は、NPT上の義務を果たしていない理由を陳述するために法廷に召喚されることはない。他方、NPTに対する責任について米国政府からの答弁を確実に引き出すために、マーシャル諸島政府はサンフランシスコの米連邦地裁でも訴訟を起こしている。