32都府県教委が方針:朝日新聞デジタルメインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。0メール印刷ゲーム形式で練習をする女子バスケットボール部員たち[PR]中学校の運動部活動の休養日について全国47都道府県に朝日新聞がアンケートしたところ、19教育委員会が「週2日の休み」を方針に盛り込み、13教委が盛り込む予定であることがわかった。計32都府県教委のうち、宮城県や徳島県などの少なくとも6教委が「朝の練習を原則禁止」とするなど国の水準以上に踏み込む例もある。解消されない長年の苦悩アンケートは5月15日時点で全47教委が回答し、6月末に追加取材した。今回、「週2日の休み」を方針に盛り込んだ、もしくは今後つくる方針に盛り込む予定の32教委のうち21教委が、現場で守られているのか「実態調査する」と回答。部活動の過熱化に歯止めがかかるか注目される。岐阜県が第3日曜、熊本県が第1日曜を原則休養日に設定するなど独自策も目立つ。32教委以外も「検討中」としており、さらに拡大するとみられる。スポーツ庁は3月、中学校の運動部活動の総合的なガイドラインを示し、「週2日以上の休養日(土日は1日以上)」を基準と明記している。時期は明記していないが、速やかに改革に取り組むよう求めている。20年前にも文部省(当時)が通知で「週2日の休み」を求めたが、定着しなかった経緯がある。この反省から今回、都道府県の他にも市区町村教委や各学校、私立校を運営する学校法人などに対し、国のガイドラインや都道府県の方針を元にするなどして方針の策定を求めている。今回の国が求める方針より先に独自の指針などを策定し、週2日の休日を採用しているというケースも複数あった。同庁は「平日2時間、休日3時間程度」といった時間の上限も示した。けがなど長時間練習による弊害を抑制し、生涯にわたりスポーツを楽しむことを重視。教員の長時間勤務の解消などの観点も一部触れられている。文化部については文化庁が同様のガイドライン策定を検討しているが、先取りして始めた例もある。半年前から同居を始めた大学生の孫娘の生活ぶりに困った質問主。美輪明宏さんが答えます#ニュース4U「本当の父親になるには」焦る継父たち継父が再婚相手の子を手にかけたとされる事件が相次ぐ。高騰する金の買い方指南2020年も高値で取引されている金の買い方について、経済アナリスト豊島逸夫さんが答えます。日本の敗戦を巡ってかつて「勝ち負け抗争」と呼ばれる事件が起きた。前へ次へページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。