日本政府は6月末に公表予定の「骨太方針」で、歳入強化策を盛り込み、富裕層が対象の資産課税強化を検討すると報道されました。ソースは「複数の政府筋」となっております。どの程度のレベルの話なのか、リークして反応の様子を見ているのかが気になりますね。財産税の方向性と対策についてまとめます。以前にマイナンバー制度の最大のデメリットは、金融資産課税の強化であると述べました。マイナンバー制度の最大のデメリット!金融資産課税の恐怖マイナンバー制度が2015年10月から始まることが決まっています。当初はマイルドな制度となりますが、徐々に外堀が埋まっていき、やが...ここに来て早速に「複数の政府筋」から資産課税の強化の話が出てきました。将来的には財産税の導入の悪寒がしてきますね。マイナンバーで国民の資産を補足し、財産額合計に対して税金を課す制度です。裏では現在進行形で、やがて銀行・証券・保険などの金融取引ですべてマイナンバー提出が義務化され、マイナンバーを金融機関に出さないと取引できなくなる方向で検討されています。日本年金機構の情報流出があり、マイナンバー義務化の進行に一定程度の遅れが出る可能性はありますが、やがて国民の資産が補足される方向で進む可能性が高い状況です。財産税が導入された場合、税率がどの程度になるのかが重要ですね。不動産の取り扱いも課題となります。不動産に課せられる税率よりも財産税の方が高く設定された場合はそちらに収斂するでしょう。1000万や3000万などの一定の金額までは課税控除枠が設けられて財産税は0となり、それ以上の財産に対して課税される可能性が高いでしょう。税率は1%という数字が大前研一氏などから言及されていますが、現在の金利情勢ではあまりにも暴利です。普通預金の金利は一時的なキャンペーンを除くと、イオン銀行(イオンカードセレクト保有者)の0.1%が最高です。日銀は政策金利を0近辺で抑えており、個人向け国債(10年)の利回りも0.4%近辺を彷徨っています。した情勢下で1%という税率を課すと重税感が非常に高いです。収入に対して課税されるのならまだしも、ストックの資産が目減りするのは心理的に大いなる抵抗があります。脳天逆落としのような熾烈さであり、苦衷は察するに余りあります。1%になったら、あらゆる手段を講じて課税を逃れようという人々の行動が無尽蔵に湧出されるのは間違いありません。資本逃避が深刻化するリスクがあると考えます。インターネットの高度化とグローバル化の進展によって、世界中の情報が手に入る時代です。安易な財産税は格好の資本逃避促進剤になりかねません。人々が許容できる財産税の税率は、目減りしない水準です。高金利の普通預金の利回りが上限でしょう。普通預金には約20%の税金が課されることに鑑みると、現在では財産税の税率は0.1%が許容できるMAXだと思います。0.1%と1%の場合の具体的な財産税の金額は下表の通りです。10,000,000財産が1千万なら0.1%は1万円、1%は10万円です。0.1%なら「まあ仕方ないか」と渋々ながら断腸の思いで許容できなくもない水準です。1%は戦慄的な数字であり、資本逃避の深刻化という陥穽に嵌るリスクが高まります。預金封鎖までいかなくても、財産税だけで大きな抵抗が生じます。FXなどによる金融取引による収益への課税強化(一律20%ではなく、累進課税の導入)にとどめるべきであり、できれば財産税は導入するべきではないと考えます。仮に導入するとしても、普通預金の金利程度の税率を上限にすべきでしょう。ないと財産税から逃れる方法による対策が加速するリスクがあります。海外に法人を設立して更に本人が云々等です。安易な財産税の導入は、目先の税収と引き換えにより大きなものを失うリスクがある点は当然に政府も認識しているでしょう。ピケティブームの巻き起こりや、日本では米国における共和党のような勢力が弱いことから、一概の不安がよぎります。vol.4では「財政破綻」を特集しており、プロの日本国債ディーラー、アナリストが対策について赤裸々に述べています。世の中に溢れているトンデモ本ではなく、地に足の着いた議論が展開されています。マイナンバー制度に関する記述もあり、その上での対策が書かれています。結局のところ完全に逃れるためには「移住しかない」となりますが、マイナンバー導入後の財産税から逃れる方法について興味がある方は一読すると参考になります。2016年1月29日には、日銀がマイナス金利を導入しました。「金利<インフレ率」の状況がより一層進むことになります。日銀が2016年1月29日にマイナス金利の導入を決定しました。ECBやスイス・デンマーク・スウェーデンの中銀に続いてBOJも歴史的な金融政...直接的な財産税ではなく、金融抑圧による債務安定化の方向が強まりました。金融抑圧については以下で徹底解説しています。大打撃に「資産運用では株価だけではなく為替も考慮しよう」において、金融抑圧について言及しました。詳細について質問がありました。Pontaポイント運用の口コミ!投資の専門家が徹底解説Pontaポイントを利用して投資ができる「Pontaポイント運用」が2019年4月9日に開始しました。...百人百色の投資法に登場した超・凄腕投資家の方々に圧倒された!勝者の考え方がわかる名著パンローリング社という幾多の投資関連の名著をリリースしている会社があります。直近ではJACKさんの「百人百色の投資法」が人気を博しています。...ポイント投資を比較!仕組み・コツ・税金を解説!ポイント投資のサービスがメジャーになってきました。日銀が2016年1月29日にマイナス金利の導入を決定しました。...評判のウェルスナビの運用実績は損失で失敗!口コミを信じて投資したブログウェルスナビというロボアドバイザーサービスが存在しています。...100万円からの資産運用でもIPOは有効!住宅ローンや子育てなどで資金に余裕がなく、資産運用に回せるのは100万円程度というご家庭も、特に20代~30代には多いと思います。...ジュニアNISAのメリット・デメリット・比較・キャンペーンまとめ2016年から「ジュニアNISA」という制度が開始しました。成人が対象にNISAに続く、少額投資の非課税制度です。2019年も存続しています。...【取扱注意】年利2.0~2.5%!PO投資まとめPOについて解説のリクエストが度々ありましたので、高い勝率のPO投資の手法についてまとめます。プレミアムカードの特典である銀座ダイナースラウンジを愛用しています。日本経済新聞社グループの出版社である日経BP社から「日本の億万投資家名鑑」という書籍が販売されています。日経マネーの特集記事の総決算となっています。AM財産税は打ち出の小槌なので、政府にとって究極の目標(政府は税をとってそれを使うのが仕事)ですね。無駄遣いの継続、自分達の保身と権力維持、これが保障されるようなものです。最初は0.1%でも、困ればすぐに1%10%とやるでしょう。情報化社会となって実施可能になりました。このプログでも紹介のあったお財布管理ソフトを政府が握るようなものですね。AMおっしゃるとおりだと思います。この税は勘弁してほしいですね。最初は反対を抑えられるところから初めて、徐々に・・・というのは数多くの制度であったことですので怖いです。カナダやスウェーデンで財政再建に成功したようなことが日本でもできないかと思いますが、増税一本槍となっている状況ですね。PM財産税的な何かが導入される可能性は結構ありそうに思います。一度限りと謳って最高税率何十%という感じになるかなと妄想してます。一度限りということにしないととめどなく資本逃避が起きますよね。(そうなると今度は資本規制?)財産税から逃れるには、家族に財産を分散させるのも一法かも知れませんね。PM確かに少しでも導入したら資本逃避が発生する可能性が高いので、にっちもさっちも行かなくなった段階で一気にやるかもしれないですね。第2次世界大戦後の再来・・・。課税の単位が個人だったら、資産を分散させるのが有効ですし、税率が世帯単位だとしても、世帯を分ければOKですね。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。