NEXTでは、最新の情報セキュリティに関するニュースを日刊でお届けしています。あらたに設置すると発表した。3部門から構成される。相談部門は、消費生活総合センター相談課が担当する。総務省や経済産業省などの関係省庁や警視庁、および携帯電話事業者、インターネット接続事業者などとも連携して対策に取り組む。都はこれまで、警視庁と連携した広報活動や、消費生活条例に基づく架空請求事業者名の公表などを行ってきた。その手口は、裁判所や法律事務所を装うなど悪質、巧妙化し、被害者も増え続けているため、同対策班を設置して取り締まりの強化を図るとしている。