北朝鮮の金正男暗殺も気になりますが、残念ながら北朝鮮に関して信頼できる情報ルートがなく、記事にできるほど真実に接近できていません。金正恩は間違いなく「地雷を踏んだ」と感じるため、近々記事にするつもりです。そこでトランプ政権ですが、表題はもちろんトランプ大統領の過激な言動や乱発する大統領令を心配しているわけではありません。トランプ政権の土台そのものが大丈夫なのか?という内容です。米国では大統領に属する行政権と、連邦議会に属する立法権が明確に区別されています。現在の連邦議会は上下院とも共和党が過半数を占めており、上下院共和党も「今のところ」トランプ大統領と大きく反目していません。ところがトランプ政権は連邦議会と政策協議する「以前」の状態なのです。閣僚(各省庁の長官)の議会承認は今週になってようやくムニューチン財務長官が承認され、15閣僚のうち9閣が承認されましたが、過去の政権では「とっくに」すべて承認されています。議会承認は上院だけで、定員100名(うち共和党が52名)の過半数を取ればいいだけですが、承認された各長官もほとんど過半数をわずかにこえただけです。それ以上大きな問題は各省庁で実務を取り仕切る幹部のうち、議会承認が必要な政治任用ポストが全部で693ありますが、先週末(2月10日)の段階で承認済みが8名、指名されて承認待ちも27名しかおらず、残り658のポストは指名すらされていません。2月10日の日米首脳会談で、懸念された通商・為替・金融で米国側から厳しい要求がなかったと安堵されていますが、単に米国側が実務の話ができる体制になっていなかっただけです。現時点におけるトランプ政権最大の問題点がこれで、大統領に属する行政権を行使しようにもその体制が全く出来上がっておらず、各省庁で実務が正式にスタートできるまで相当時間(3~6か月?)がかかりそうです。そのうち各省庁の業務停滞により大混乱となるはずです。そこでトランプ大統領は各省庁の体制が整うまで大統領令の乱発で凌ぐしかありませんが、もう1つ「気になる兆候」があります。それは補佐官や特別顧問など大統領を直接補佐するホワイトハウス事務局に権限を集中させ「側近政治」にしてしまうことです。この補佐官や特別顧問は議会承認が不要で、どうしても大統領選における功労者が任命される傾向にありますが、それだけ直接行政への関与は厳しく制限されています。ところが実際に各省庁の業務が停滞してくると、このホワイトハウス事務局が行政に大きく関与してくることになります。なったスティーブ・バノンは過激なナショナリストでレイシスト(人種差別論者)ですが、トランプ大統領はすでに1月28日にこのバノンを国家安全保障会議(NSC)の常任メンバーに昇格させています。トランプ大統領の外交に関する過激な発言は、すべてこのバノンから出ています。NSCは米国の安全保障に関する最高意思決定機関でありCIAもその傘下にあります。マイケル・フリンが辞任に追い込まれました。補佐官就任前に駐米ロシア大使に、オバマ政権終期のロシア制裁は「心配いらない」と囁いたことが発覚したからとされていますが、そもそも米国はロシアに限らず駐米大使館の通信はすべて傍受(わかりやすく言えば盗聴)しているため、今ごろになって発覚したはずがありません。これは後付けの理由で、トランプ側近の勢力争いに敗れて放逐されたことになります。1つの「気になる兆候」は昨年12月21日にホワイトハウス内に貿易政策を担当する国家通商会議(NTC)が新設され。そのトップに対中強硬派のピーター・ナバロが起用されています。最近はそうでもありませんがトランプ大統領の中国への過激発言は、このナバロから出ています。トランプ政権で重要な決定が「過激な側近」に委ねられる危険性だけではなく、その側近の勢力争いが過激化して空中分解してしまう恐れまであるのです。トランプ政権の各政策が大丈夫なのか?ではなく、そもそも行政執行能力があるのか?と本気で心配になってきます。世界にどんな影響をもたらすのか?日米安保はどうなるか。戦争のリスクは増大するか。トランプ以後の世界、日本を読み解く。経て、対ロシア外交で活躍。2002年背任と偽計業務妨害容疑で逮捕。盗聴疑惑と「お茶から覚醒剤」の真相ブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。会社概要|個人情報保護ポリシー|Cookieポリシ。