(三井所清典会長)、日本建築家協会(芦原太郎会長)は、25日に開かれた自民党の建築設計議員連盟(額賀福志郎会長)の総会で、国に対して6月に施行予定の改正建築士法に関する周知や広報などへの取り組みを要望した。大内会長は、改正法の実効性を高めるために「設計・監理の依頼主である一般消費者(建築主)に対する周知の徹底が必要不可欠」と前提条件を挙げた。その上で「建築士を対象にした講習会を全国規模で実施しているものの、一般消費者へのきめ細かな周知活動の実施については設計関連団体では限界がある」と問題点を示し、効果的な広報の手法の検討など、国と連携した取り組みの必要性を強調した。提示の義務化—の4点。このうち、無登録業務の禁止については「国土交通省が技術的助言を講じることで徹底を図る」としている。大内会長は「まずは一般消費者に『事務所登録をしている建築士事務所でなければ、建築物の設計・監理業務を行うことができない』という、根幹の事項に関する周知が急がれる」と訴え、国に対し協力を求めた。中小・零細企業への周知活動をより一層、加速するべき」などの意見が出された。