基づくローカル、地域、国家的および国際的な課題と問題の解決を模索することに対する献身的努力」を地理的な&quot;態度と価値観&quot;の一つとした上で、課題解決への意欲の喚起や向上に関する従来の地理学習の課題を整理する。学習上の課題を克服することを目的として、水俣病問題と支援者を題材とした単元開発を行い、高校での授業実践の成果と課題について報告する。)については、しばしば当事者意識が希薄であったり欠如したりする。ある課題について学習して興味・関心を抱いたとしても、直接の当事者ではない自分にできることはない、と無力感から思考停止に陥る学習者も少なくない。ある課題の直接の当事者ではない人間にできることはあるのか、その課題に関わろうとすることにどのような意味・意義があるのか、地理教育において学習者に考える機会を設ける必要があろう。「課題解決への意欲」を育成するための単元開発を、水俣病事件の被害者とその支援者を題材として行った。水俣病問題を題材とすることには、以下の3点の意義がある。水俣病は四大公害病の一つとして学習されるが、当事者達が長期にわたって問題解決にどのように奮闘してきたのか、現在でもどれほど多くの被害者が救済を求めているのか、などについて触れられることは少ない。時間軸を入れて水俣病問題について整理しなおすことで、多くの人々の努力によって課題解決が試みられていることが理解できる。労働者が多数であった市民、加害企業を地域経済の根幹と位置付けていた行政、など当事者それぞれの立場で利害が対立した。水俣病問題では各当事者の状況を統計資料などで具体的に示すことが可能であり、利害から離れた第3者が関わることの意義を考えさせることができる。多くの人々の支援があった。当時の支援の様子は新聞記事や書籍(個人の回想録)、動画(映画など)などで知ることができる。課題解決に関わる人々の空間的広がりを地理的に把握し、直接の当事者ではない人間が関わることの意義を具体的に考えさせることが可能である。資料を活用しながら主体的に考えさせる授業を実施することで、直接の当事者以外が課題に関わる意義について理解し課題解決への意欲を引き出すことができる。国土地理協会の2018年度学術研究助成による成果である。高等学校の新科目として提示されている。中学校社会でも持続可能な地域社会づくりの観点から課題を解決する力の育成が求められている。Development)教育を地理教育において実践していく必要がある。日本社会が直面してきた地域的課題のひとつにローカルな公害問題がある。2011年の福島原子力発電所の事故を契機に、高度経済成長期に公害によって自然と人間生活が深刻なダメージを受けた地域について再検証する動きが社会的にも学術的にも起こっている。中に位置づけることが試みられている。加えて、筆者らは、公害を「地理的文脈」の中でとらえる必要性を感じている。発生地でありながら、不知火海沿岸と阿賀野川流域では被害発生の経緯や問題解決を阻んだ要因が異なる。地域的課題の解決や地域再生を図る上で、事象を地理的文脈に位置づけることは肝要である。本研究は、地理学と地理教育の観点からESD教育の可能性を模索し、そのテーマとして水俣病問題を取り上げて高大連携授業を行った実践報告である。報告者ら大学教員3名と愛媛大学附属高校3年生3名で、半年間の課題研究を行った。『水俣病を知っていますか』(岩波ブックレット、2016年)をテキストとして全員で購読し、水俣病問題の経緯や課題について理解を図った。2万5千分の1地形図「水俣」の読図を行い、水俣の地理的特徴を読み取った。公式確認日(5月1日)前後の新聞の特集記事から水俣病問題の現状について情報を共有した。この後、3名の生徒は個人テーマを設定して情報収集や考察を深め、その成果をポスターにまとめた。生徒達は水俣病に関して小・中学校の社会科や高校の保健体育で学習していたものの、知識が漠然としていたり誤っていたりした。文献や新聞資料の講読によって生徒達は正しい知識を獲得するとともに、水俣がチッソの企業城下町であり、そのことが水俣病問題の解決や地域共同体の分断に大きな影響を与えていたという地理的文脈を理解した。文献から得た地域イメージは巨大な工業都市・水俣であったが、地形図の読図では「(水俣の市街地が)松山市より全然小さい」「北九州のような工業地帯のように工場が並んでいるわけでない」というコメントが挙げられた。このようにして獲得された具体的で正確な水俣の地理認識は、水俣病問題発生の背景や解決の難しさを理解する土台となる。水俣病問題で今なお苦しんでいる被害者がいる現状を知った生徒は、「熊本の人々だけでなく多くの人が自分にできることを考えるべきだと思う」と、水俣の地域的課題を自分と関連する問題として捉えるようになった。課題研究初回と終盤に実施したアンケート調査では、水俣病の捉え方について「環境に対する意識の低い当時の日本社会としては仕方のないことだった」という項目について、初回には「とてもそう思う」「どちらともいえない」「あまりそう思わない」と回答していたのが、3名とも「まったくそう思わない」と回答が変化しており、社会的課題に対して「諦め」や「納得」で終わらせようとせず、積極的に課題に対峙していこうという姿勢が芽生えている。水俣病問題を題材としたESD教育の意義として、地域的課題を地理的文脈の中で把握するという「地域性」の視点の獲得と、地域的課題を日本社会全体の動向の中に位置付け自分と関係のある事柄として行動しようとする姿勢の育成が挙げられる。2015年7月9日に愛媛県松山市で発生したゲリラ豪雨では、市内の複数箇所で極めて局地的に道路の冠水や家屋の浸水被害が発生した。被害の特徴を整理しながら、水害発生の背景を土地利用変化の観点から検討する。瀬戸内海・燧灘に注ぐ。平成16年の台風による水災害は、多くの河川流域で集中豪雨と土石流、氾濫をもたらすとともに、数次にわたって高潮災害を伴う複合災害であった。当地でも中小河川における氾濫と高潮の被災を受けて、大きな混乱を生じた。本報告では、1年間に集中して大きな被害をもたらした平成16年の風水害と避難とのかかわりを述べる。我が国で最も面積の狭小な香川県ですら、その東西では被災の様相が全く異なっていた。台風に係わる水災害では、その被災区域と、地形環境との関係が深い。本報告では、国土地理院所蔵の5mメッシュDEMから地盤高デジタルマップを作成すると共に微地形との関わりを検討する。市街地と中上流部での被災の差異、地域の人々が水害の教訓をどのように認識しているかについても報告する。DEMを用いた標高マップと新旧地形図から地形環境を考察し、土地条件図、ハザードマップとの整合と解析を行う。研究対象地域は、タイ国半島部のタイランド湾に面したナコンシタマラート付近の海岸平野である。2002)、土砂供給量が相対的に少ない周辺地域の地形発達に関しては不明な点が多い。ベトナム南部で現在大面積のマングローブ林がみられるのは、南端のカマウ岬とホーチミン市南東部のカンザー地区のみである。そのため、熱帯地域におけるデルタの形成過程を論じる場合には、土砂供給に伴う地形発達と共に、マングローブ林を始めとする低湿地林の立地変動を明らかにする必要がある。マングローブ林は中等潮位付近から最高高潮位の間にのみ成立するため、マングローブ泥炭の存在は、当時の海水準を復元する直接的な指標となり得る。そこで本研究では、これまで詳細な地形発達情報が得られていないメコンデルタ北部とその北東側に隣接するドンナイ川下流低地を対象地域とし、特にマングローブ泥炭層の分布に着目して、後氷期海進以降の地形発達を海水準変動およびマングローブ林の立地変動と共に明らかにすることを目的とする。An)省およびホーチミン市を中心とする地域である。本地域はメコン本流から離れているため供給土砂量は比較的少ない。そのためロンアン省の一部には、表層付近までマングローブ堆積物が露出し、硫酸酸性塩土壌が形成され、ほとんど土地利用がなされていない低湿地がみられる。ドンナイ川は、ホーチミン市南東部カンザー地区に小規模デルタを形成しており、現在は4万haに上るマングローブ林が広がる。このマングローブ林はベトナム戦争時に米軍による枯葉剤攻撃でほぼ壊滅状態となったが、その後ベトナム人自身による積極的な植林活動によりほぼ全域で緑が回復し、現在ではユネスコによる生態系保全地域に指定され、世界的にも有名なマングローブ地帯となっている。メコンデルタ北部で25地点、ドンナイ川デルタ(支流のサイゴン川低地を含む)で17地点の計44地点でハンドボーリングを行い表層地質を明らかにすると共に、&lt;SUP&gt;14&lt;/SUP&gt;C年代測定試料を採取した。年代試料はボーリングコア中から採取された木片および植物遺体で、計28点の年代値を得た。調査地点の標高は、カシミール3Dを用いてダウンロードしたランドサット地形データ(SRTM)を用いて推定した。本地域のSRTMデータは約90mメッシュのもので、また森林地帯ではその範囲の平均樹高が計測されるため、標高の推定は農耕地等の周辺が開けた地点のみで行った。調査地域内における沖積低地の地盤高は、河道沿いを除き+1m前後と極めて低い。Dong)川の後背湿地である。BPで、いずれの地点も層厚1m前後のシルト~粘土層に覆われる。BPには上記地域に&lt;I&gt;Rhizophora&lt;/I&gt;を主体とするマングローブ林が広がっており、当時の海水準は現海水準をやや下回っていたものと推定される。その後はデルタの前進とそれに伴う土砂供給で徐々に地盤高を増し、他のマングローブ種の優占林分へと遷移した後、淡水環境へと変化したと考えられる。BP以降、メコンデルタ北部では&lt;I&gt;Rhizophora&lt;/I&gt;が優占するマングローブ林はほとんど形成されなかった。カンザー地区では層厚0.5~1.2mの粘土層に覆われて、マングローブ泥炭層が比較的広範囲に分布する。BP以降に形成された比較的新しいものであることが明らかになった。はじめに&lt;BR&gt;沖積低地は後氷期の急激な海面上昇時に形成された内湾を徐々に埋積することによって形成された堆積地形である。本研究では、矢作川下流低地を事例として完新世の地形発達に伴い貯留された土砂量および炭素量を、各層序毎に絶対量(質量)として明らかにすることを目的とする。&lt;BR&gt;沖積平野の埋積土砂量については、これまで「体積」として議論されることはあったものの、「質量」として捕らえられることはなかった。多様な地層から構成される上、孔隙や間隙水を含んでおり、蓄積土砂量を各層序毎に定量的に比較するためには、これらを除いた質量として把握する必要がある。そのためには、不攪乱コアを深深度まで採取し、各層序の体積と共に、その容積重も明らかにしなければならない。各層序の体積は、ボーリング資料等で推定された各層序分布状況に基き、GIS3D解析ソフトを用いて推定する。&lt;BR&gt;沖積低地は氷期・間氷期サイクルの中でみると、後氷期における一時的な物質蓄積の場として機能しており、地球規模の物質循環の中で何らかの重要な役割を担っているものと考えられる。沖積平野研究は、未だに地形発達史研究に留まっており、地球規模での物質循環の中での役割についての評価は何らなされていない。沖積平野の地形発達過程を地球環境変動に伴う受動的な変化として捕らえるばかりでなく、その過程で発揮されてきた炭素蓄積機能を評価することにより、地球環境変動に対して能動的に影響を与える環境要素として再評価することが可能となる。潔)によって実施した。&lt;BR&gt;研究方法&lt;BR&gt;1)既存ボーリング資料を収集する。下部砂層下限高度のデータベースをExcel上に作成する。Analystを用い、地表面および各層序境界のグリッドサーフェスモデルを作成し、切り盛り解析によって各層序の体積計算を行う。&lt;BR&gt;4)2本の30m不撹乱コアから得られた各層序の容積重および炭素含有率を用い、各層序中の蓄積土砂量および蓄積炭素量を質量として算出する。&lt;BR&gt;結果&lt;BR&gt;計算対象面積92.1km2における各層序の体積は、後背湿地堆積物からなる最上部層が1.96×10&lt;SUP&gt;8&lt;/SUP&gt;m&lt;SUP&gt;3&lt;/SUP&gt;、上部砂層が7.16×10&lt;SUP&gt;8&lt;/SUP&gt;m&lt;SUP&gt;3&lt;/SUP&gt;、中部粘土層が6.73×10&lt;SUP&gt;8&lt;/SUP&gt;m&lt;SUP&gt;3&lt;/SUP&gt;、下部砂層が4.69×10&lt;SUP&gt;8&lt;/SUP&gt;m&lt;SUP&gt;3&lt;/SUP&gt;で、全土砂体積に占める割合は、それぞれ9.5%、34.9%、32.8%、22.9%であるのに対し、質量から見た堆積土砂量は、それぞれ9.2%、38.9%、25.8%、26.1%と、細粒堆積物からなる最上部層および中部粘土層で体積比より小さく、上部砂層および下部砂層で大きくなる。&lt;BR&gt;蓄積炭素量は、それぞれ21.1%、5.7%、54.7%、18.5%で、体積比と比較すると、最上部層および中部粘土層で大きく、上部砂層および下部砂層で小さくなる。計算対象範囲内の蓄積炭素量は2.60×10&lt;SUP&gt;7&lt;/SUP&gt;tと見積もられた。(5.7×10&lt;SUP&gt;9&lt;/SUP&gt;t)の約0.5%に達する。このことから、地球上の全沖積平野の堆積物中には、地球環境に何らかの影響を与えるに十分な量の炭素が閉じ込められている可能性が指摘できる。中部日本の矢作川下流低地において,縄文海進のおよんだ地域を対象として,ボーリング資料の整理,加速器質量分析計による堆積物の14C年代値の測定,珪藻分析を行い,完新世後半の低地の地形環境の変化を明らかにした。表層地質の整理から,沖積層上部砂層の上位に腐植物混じりの後背湿地堆積物が堆積し,洪水氾濫堆積物と考えられる砂層によって覆われていることが明らかとなった。後背湿地堆積物を覆う砂層は,支流沿いでは自然堤防を構成している。堆積物の珪藻分析結果は,後背湿地堆積物が安定した止水環境で堆積し,その上位は流水の影響が強まったことを示唆しており,堆積物からみた堆積環境の変遷を支持している。静穏な環境から河成作用が卓越する環境への変化は,約2,000年前におこった。本研究で推定された上記の環境変化が,対象地域の上流部においてもみられたことが従来の研究で指摘されている。それらによれば,約2,000年前頃から洪水氾濫の影響が強くなり,古墳時代には顕著な自然堤防が形成されるようになった。この一連の堆積環境の変化には,気候の湿潤化による洪水氾濫の激化と,人為的な森林破壊による土砂供給量の増大が関与している可能性がある。解析に基づく地形環境の把握,ボーリング調査による地質の把握と堆積物の採取,AMS加速器による年代測定等に基づいて研究を行った。本地域におけるマングローブ林の発達は完新世後期の沖積低地の形成過程と密接な関係を持っている。それらは沖積層が堆積する場の問題,すなわち,沖積層の堆積以前の地形と関わっている。サトゥン低地では更新世の地形面をおおって完新統(沖積層)が堆積する。完新世の堆積物は後氷期の海進によって更新世の面を薄く覆うように堆積した完新世中期の堆積物と,拡大した海湾を埋積するように厚く堆積した完新世後期の堆積物からなる。海湾がほぼ埋め立てられて形成された広大な干潟に約1000年前以降にマングローブ林が拡大している。完新世中期の海湾の拡大期においても,マングローブ林の北限はやや勾配の急な更新世の面によってさえぎられ,現在のマングローブ林の北限とほぼ同じ位置にあったと考えられる。BP頃になって一気に水域が拡大したと考えられる。更新世の地形面上に広がった水域の水深は浅く,その結果広い範囲にマングローブ林が形成された。その後の堆積物の堆積によって,ソンクラー湖の南岸地域ではマングローブ泥炭をおおう泥質堆積物が堆積しており,4000~5000年前頃以降はデルタが拡大してマングローブ林の密度が低下したと考えられる。現在の湖岸にはほとんどマングローブ林が見られないが,完新世中期には現在よりかなり内陸までマングローブ林が広がっていたと考えられる。これらのことから,沖積層の堆積以前に発達していた更新世の地形面が,完新世中期の海水準より低く広く分布する場合には,海面上昇にともなって浅海域あるいは干潟が急激に拡大し,マングローブ林も完新世中期に顕著に拡大したと考えられる。これに対し,先沖積層の更新世の面がやや傾斜を持っている場合には,海水準上昇に伴うマングローブ林の分布はそれほど広くなく,完新世中期における拡大もあまり顕著ではないことが明らかになった。完新世後期において,内湾の埋積が進んだ場合には干潟の拡大にともなってマングローブ林が比較的顕著に拡大している。