成長が続くアジア・中東へ移住する動きが世界的に広がっている(筆者注:西アジアである中東はアジアに含みます)。豊かな欧米を目指したアジアの若年層も同じアジア域内を移住先に選ぶケースが急増し、労働供給と経済発展を支える。欧米への移住者は細るだけでなく高齢化が進み、社会保障負担増などを通じ各国で新たな排斥の動きにつながりかねない。国連によると、2017年時点の世界全体の移住者は2億5800万人と、2000年から5割増えた。米国に住む移住者が5000万人で最も多いが、サウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)、インドなども上位だ。全体の3割相当、およそ8000万人が中東を含むアジアに住む。地域別では15年に欧州を抜き、最大となった。(中略)1990年代に米国に移住した外国人は1160万人で、世界全体の新規移住者の6割弱が米国へ移り住んだ。2000年代は940万人、10年代は560万人に鈍った。90年代はたった100万人超だったが、00年代は1670万人、10年代は1370万人だ。(中略)潤沢な移民による労働供給を原動力に経済規模の拡大が続くアジア。アジア開発銀行は、中国の安定成長が続けば50年に世界の国内総生産(GDP)のじつに5割をアジアが握り、産業革命以前の1700年代と同じ状況に戻るとされる。米欧が移民への門戸を狭めるほど、「アジアの世紀」の到来は早まる。MENA(ミーナ)とは?MENA(ミーナ)とは、ポストBRICsとして注目が集まっている中東と北アフリカを合わせた市場のことです。Africa(北アフリカ)」の頭文字から「MENA(ミーナ)」と呼ばれています。おおまかには、下記の国が該当します。日本46.18歳)このコラムでは、10年以上前から、人口減少及び高齢化の解決策の一つとして、若く人口が増加傾向の東南アジアを、どの業種のどの中小企業も、ウォッチしておくべきと発信してきました。今や、どの中小企業でもというより、プライベートでも例えば自身の老後を考えても、東南アジアの方々はマストで当たり前の存在になりつつあります。その東南アジアを上回る人口増加率と若年層比率なのが、「MENA」です。会計事務所を経験後ソニー株式会社に勤務。開業、2007年マネーコンシェルジュ税理士法人に改組、代表社員に就任。際の注意点とは?コラム/column/2018/img/thumbnail/img_06_s.jpg成長が続くアジア・中東へ移住する動きが世界的に広がっている(筆者注:西アジアである中東はアジアに含みます)。豊かな欧米を目指したアジアの若年層も同じアジア域内を移住先に選ぶケースが急増し、労働供給と経済発展を支える。欧米への移住者は細るだけでなく高齢化が進み、社会保障負担増などを通じ各国で新たな排斥の動きにつながりかねない。国連によると、2017年時点の世界全体の移住者は2億5800万人と、2000年から5割増えた。米国に住む移住者が5000万人で最も多いが、サウジアラビアやアラブ首長国連邦(UAE)、インドなども上位だ。全体の3割相当、およそ8000万人が中東を含むアジアに住む。地域別では15年に欧州を抜き、最大となった。(中略)1990年代に米国に移住した外国人は1160万人で、世界全体の新規移住者の6割弱が米国へ移り住んだ。2000年代は940万人、10年代は560万人に鈍った。90年代はたった100万人超だったが、00年代は1670万人、10年代は1370万人だ。(中略)潤沢な移民による労働供給を原動力に経済規模の拡大が続くアジア。アジア開発銀行は、中国の安定成長が続けば50年に世界の国内総生産(GDP)のじつに5割をアジアが握り、産業革命以前の1700年代と同じ状況に戻るとされる。米欧が移民への門戸を狭めるほど、「アジアの世紀」の到来は早まる。