日本・インド有識者フォーラムインド地場企業との戦略的アライアンスから見るインドビジネス12億人以上にも上る人口によって形成されるインド市場は、世界最大規模の消費市場であるだけではなく、急増する中間所得層は、新しい消費と経験に積極的であり、ますます市場を活発化させています。インドは、地場企業が圧倒的に強い。Businessworld誌が発表した、2012年度の在インド企業ランキング(売上・資産ベース、金融機関を除く)をみると、外資系企業(外資50%強)は、6社のみであり、残りの94社(内、74社は民間企業)は地場企業となっています。近年の国際化や市場開放に伴い、外資系企業の積極的な対インド投資が継続して確認できますが、地場企業は地盤と土地勘を武器に事業の多角化を進め、また外国企業との戦略的アライアンスによりビジネスを一層拡大させています。した中、インド企業とのアライアンスは難しいという声が支配的ながらも、経営に独特の勘とスキルを要するインド・ビジネスを推進するにあたり、事業基盤が定まらない日本企業は地場企業との接点を模索しています。インドでは、外資系企業による提携解消のニュースも頻繁に報じられているのも事実です。インド最大の財閥として100社以上の事業会社を経営、また数多くの外国企業との戦略的アライアンス構築に積極的なタタ財閥の持ち株会社であるタタ・サンズ社より財務担当役員をお迎えし、実践的な視点から企業間アライアンスのメリット、アライアンス事業運営の難しさについてディスカッションします。無料*)申込多数の場合、抽選を行います。無料*)申込多数の場合、抽選を行います。ビジネス発掘などが行えます。この機会に多くの方にご参加頂き御社のビジネスにお役立て下さい。fri-japan-india@ml.jp.fujitsu.com※お問合せはEmailよりお願い致します。ワドワ在日本インド特命全権大使1979年、インド外務省に入省。外交官として北京での駐在経験は2回(83年~87年と92年~94年)。80年代後半にはインド外務省のパキスタン・デスクに勤務。2001年、国際労働機関(ILO)傘下の児童労働撲滅計画(IPEC)のニューデリー事務所長に就任。その後、駐スウェーデン・ラトビア大使、駐カタール大使を歴任後、2012年8月に駐日本インド特命全権大使として来日。1999年7月にタタ・サンズ社の業務執行取締役に就任。2000年7月にタタ・サンズ社の財務担当役員に就任。タタ財閥が定める執行役65歳定年制度により、2012年9月に非業務執行取締役(現職)。12年間にわたるタタ・サンズ社の財務担当役員時に英蘭鉄鋼大手コーラス社の買収(約122億ドル)や米フォード・モーター傘下のジャガー&ランドローバーの買収(約23億ドル)を実現。Industries、Titanなどの企業の非業務執行取締役(現職)も務める。KJ法の創始者で文化人類学者である川喜田二郎先生に師事し、移動大学の事務局長も務めた。1971年トヨタ自動車入社。アジアを中心に新興国、最後には中南米、オセアニア、中近東、インド、アフリカなど全ての新興国の最高責任者。1989~95年マレーシア駐在。就任した後、2001年に取締役に就任。2003年、常務役員に就任。