税額控除に代えると、高所得者は増税にならざるを得ない。これに対して、年収1000万円以上の高所得世帯でも子育てや介護で決して暮らしは楽ではないとの指摘がある。税負担が増える高所得世帯に対しても、年収に関係のない、子育て支援、介護支援などで配慮が必要かもしれない。税制としては広がりすぎた所得控除の問題を改善する必要がある。実際、所得控除が広く適用される結果、個人住民税を含む日本の所得税の負担率は対GDP比でOECD平均の約6割にとどまり、これが政府の財政赤字の原因にもなっている。この点でも所得控除問題の解消は検討に値する。近年、高所得者の所得控除縮小など、改革の動きも出てきたが、諸外国に比べると依然隔たりは大きい。日本も税制を抜本的に見直し、所得控除を税額控除に代える大改革に踏み込むべきだろう。必要経費である給与所得控除と、最低限の所得への課税を避けるために設定されたその他の控除では性質が違い、区別して議論すべきといわれる。いずれも高所得者に有利な点に変わりはなく、本稿では区別しない。税率は「超過累進税率」である点には注意が必要である。税率表では課税所得4000万円以上に最高税率55%(個人住民税10%を含む)が適用されるが、その税額は4000万×55%で計算されない。55%が適用されるのは、4000万円を超えた所得であり、4000万以下の課税所得には、税率表に示されたより低い税率が適用される。144万円の合計270万円。195万円で合計381万円になる。