(事務運営指針)」の一部改正により、企業グループ内役務提供の取扱いの整備を図りました。ひとつ、留意したいのは、日本から海外子会社に営業・技術スタッフ等を出張ベースで派遣して支援を行うケースで、対価回収により、当該出張社員の「給与相当額」を現地法人がまかなっていると当局に認定されると、当該社員につき、現地で給与所得課税が発生する可能性がある、ということです(租税条約に定める短期滞在者免税の不適用)。CLUB非課税と不課税と免税。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。