東電の当時の経営陣3人が起訴された裁判において、東京地裁の永渕健一裁判長は旧経営陣3人全員の無罪を言い渡した。・永渕裁判長は、津波の襲来による原発事故が発生したことについて、「原発の運転を停止する義務を課すほど巨大な津波が来ると予測できる可能性があったとは認められない」と述べ、東電が津波を想定することは難しかったと判断。判決が言い渡された直後、傍聴席からは「うそ」という声が上がり、福島の市民のみならず、ネット上でもこの判決に対する批判や怒りの声が殺到している。福島第1原発事故で東京地裁~省略~事故は2011年3月の東日本大震災に伴う津波により発生した。ドーヴィル双葉」(いずれも福島県大熊町)から避難を余儀なくされた入院患者ら44人を死亡させるなどしたとされた。3人が津波による事故を予見し、事故を回避できたと言えるかどうかが最大の争点となった。公表した地震予測(長期評価)を基に「最大15.7メートルの津波が原発に襲来する可能性がある」との試算を子会社から受け取った。武藤元副社長は同年6月、担当者から試算の報告を受けたが、翌月、長期評価の信頼性について外部の専門家に調べてもらうよう指示。当面は長期評価を取り入れずに津波対策の検討を進めるよう求めた。勝俣元会長も09年2月、最高経営陣が出席する通称「御前会議」で、担当部長の「14メートル程度の津波が来るという人もいる」との発言を聞き、武黒元副社長も同年4~5月、担当者から試算の報告を受けた。指定弁護士は、武藤副社長が対策を先送りせず、津波の報告を受けた3人が適切に情報収集していれば、津波による原発事故で死者やけが人が出ることを予見できたと主張。津波対策が完了するまでの間、原発の運転を停止していれば、事故は回避できたと訴えた。弁護側は、長期評価の信頼性は低かったと反論した。政府の中央防災会議や同業他社も長期評価に基づく津波対策を講じていなかったと指摘。長期評価は、原発の運転を停止する根拠としては不十分で、事故は予見できず、回避もできなかったと主張した。不当判決」と書かれた紙を掲げると、集まった支援者たちからは「どうしてなんだ、納得いかない」といった声が上がっていました。紙を掲げた1人で、福島県大熊町から新潟県阿賀野市に避難している大賀あや子さん(46)は「なぜ、全員無罪という判決が出たのか、しっかり聞かないといけない。悔しいです」と落胆した様子で話していました。原発事故で福島県大熊町の双葉病院から避難を余儀なくされた父親を亡くした菅野正克さん(75)は、判決の言い渡しを傍聴したあと、「ふるさとに帰りたいと思って亡くなった方がたくさんいることを考えれば、いかなる理由があろうともこんな判決は受け入れることができない。裁判官の常識と一般市民の常識が違うということが今回の判決で明らかになった」と話しました。茨城県に避難している齊藤宗一さん(69)は今回の判決について、「とうてい理解できない判決だ。私たち、被災者の思いを東京電力も裁判所も受け止めてくれない結果で、本当に残念でなりません」と話していました。旧経営陣の3人が巨大津波の予測に関する報告を内部で受けていたとする調書が会議で報告したのではなく、資料を配付しただけで信用性に疑いがあるなどとされたことについては、「配付された紙を見たら見たで検討しなければいけないと思う。それを怠ってこういう結果になっている。3人は自覚がなかったとしか感じられない」と厳しく批判しました。そのうえで、東京電力に対しては「人災だったということを理解してもらって、いままで以上に住民と向き合って、きちんとした補償など対応をしてほしい」と話していました。2019.9.19.】NHKは裁判所から生中継したが、驚いたことに民放は全局のワイドショーで黙殺。今日、これ以上に重要なネタがあるだろうか。311以前同様、復活した東電のスポットCMが威力を発揮しているんだな。もとに「15・7mの津波襲来」の危険を知っていたにもかかわらず、対策を先送りし、大事故を引き起こし、おびただしい犠牲者を出した。これが無罪なら日本は無法・暗黒国家だ。日本は司法が機能しない無法国家だ。こんなならず者国家では、誰も救われないし、子ども達に希望ある未来なんかあり得ない。会合を開いていた浪江町津島地区(現在も帰還困難区域)の住民からは「絶対に納得できない」という声が飛び交う。「これほどの事故が起きたのに、誰も責任を問われない。原発が再稼働されていく。関係ない、て言われるだろうが安倍晋三が最高裁長官とと会った日に東電刑事裁判の『無罪』判決が下る。(毎日新聞)司法が機能しない無法国家だ。国会で質問までされてたのに「予見できない」という矛盾したことを、司法が平気で言うんだから。この国では有罪無罪は政権との距離で決まる。原発事故には想定外があるとの余地を残しておかないと、原発事故に責任者がいるとの前例を作ってしまうと、「次の事故」の際にも責任を追及する声が高まってしまう。それは日本の原子力行政に不都合。政権に睨まれないため、自分の出世のための判決だろうね。あれだけの大事故を起こしても、誰ひとりとして刑事責任を問われない。理不尽なことばかりだ。南海トラフ地震が要因で過酷事故が起きても誰にも過失責任はないという事なんだね。今日の東電の無罪判決がいかにおかしいか、ぜひこの動画を見て欲しい。津波を予想出来ていたのに御前会議で防護壁を作らせなかった勝又氏。あんな大事故を起こしても未だに誰も責任を取らないなんてありえないことだ。らが原発事故の責任をとらないまま原発を再稼働させ、それに対して裁判所が安倍政権の言いなりだからだ。原発は日本社会をダメにした無責任なエリートたちのシンボルである。日本では組織の長は高給なのに責任を問われることはない。日本の司法による「グローバル大企業優遇」&「弱者切り捨て」の姿勢がより鮮明に!安倍グローバル政権の腐敗は着実に司法にも波及!出典:YouTubeまたしても、近年の日本の堕落や腐敗を象徴するような判決が出てしまいました。対してのみならず、国会においても福島第一原発の津波に対する脆弱性が指摘されていたにもかかわらず、これらの指摘について「信頼に足りうるものではない」としたうえで「津波の想定は難しかった」と判断した判決は、あまりにも露骨に東電の側に不当に寄り添った判決としか言いようがないのではないでしょうか?福島原発事故についてその「責任の所在」を突き詰めていくと、当然のごとく、津波に対する脆弱性が指摘されていたにもかかわらず、まるでろくな対策を行なおうとしなかった東電と、日本を重大な核災害の脅威に晒すことに直結することになる「原発政策」を”国策”として狂ったように推し進めてきた日本政府に重大な責任があるものと考えるのが、どう考えても自然だろう。今回の裁判で東電側の刑事責任を司法が認めてしまうと、今度は半ば必然的に日本政府が本格的な責任を問われることに繋がっていくし、こうした方向に向かわせないために、つまりは、安倍政権を守るためにこのような判決が出されたと考えざるを得ない。最近の日本は、政治だけでなく司法においても「不当に強い側に寄り添ったうえで、弱い側を切り捨てる」方向に向かいつつあることを感じていたし、今回の判決もある程度予想できたことではあった。言っても、多くの国民が怒りの声を上げるのも当然なくらいの歴史に残る酷い判決だし、まさしく、政府や外国人投資家によって支えられているグローバル大企業が法を超越するほどの特権的な権力が保障されては、一般市民の個人の尊厳や権利や極限まで軽視される、近年の日本における「グローバル資本主義」の性質が如実に表れた判決だといえるだろう。当サイトが一貫して警鐘を鳴らしてきたグローバリズムの急進的な深化と、それに伴う安倍政権の独裁化がもたらした「世紀の不当判決」といえそうですし、すでにかなり形骸化しかかってきている「民主主義システムの終焉」を思わせるような判決ですね。グローバリズムというのは、まさに、グローバル巨大企業がその傀儡政権を通じて民衆の財産や生命を搾取する”究極的な独裁社会”といえるものであり、今回、政治や官僚機構だけでなく、司法にまで着実にグローバリズムが進んでいることが明らかになった。安倍政権がこの先も独裁的な権力を強め続けていく限り、今後もこうした「市民切り捨て」の判決がどんどん蔓延していくだろうし、すでにこの国の権力者の間において、良心や道徳観がほとんど崩壊しきってしまっている実情が明るみに出てきた判決であるともいえそうだ。影響を及ぼす可能性もありますし、今後の行方についてよく見守っていこうと思います。発言が「意味不明」と話題に!「30年後は何歳かなと発災直後から考えていた。セガサミー里見会長らが「アフリカ人親子」買収に関与か!?菅氏「4~5億円の工作資金が必要。