トップ閉じるみんなの法律相談で弁護士に相談するには「弁護士ドットコムID」が必要になります。ログインするさらにプレミアムサービスに登録すると、コーヒー1杯分のお値段で専門家の回答が見放題になります。加盟店の負担を聞くファミリーマートファミリーマートが3月から始めると発表した「ファミマこども食堂」。地域の子どもと保護者を対象にした、イートインスペースでの食事会と職業体験を柱とする企画だ。多くの場合、運営はイートインスペースを持つフランチャイズ(FC)加盟店が担う。ただでさえ仕事が多いと言われるコンビニ業界だけに、さらなる負担の発生を懸念する向きもある。本部にファミマこども食堂について聞いた。)でトライアルを実施した。この5店舗には、本部の直営店のみならず、加盟店も含まれている。報道では「全国約2千店で始める」(朝日新聞)などと伝えられているが、より正確に言うと、この数字はイベントに必要な要件を満たした店舗数だという。各加盟店は参加を断ることもできるので、実際にどの程度の参加があるかは未定。ある程度の規模になる手応えはあるようだ。開催頻度は、各店舗の判断による。●加盟店の負担は?こども食堂での実施プログラムは、トライアルを参考に本部側が考える。加盟店がゼロからつくるのは大変という配慮からだ。コンビニ経営では、地域密着が重要。各店舗でのアレンジは歓迎するという。本部によれば、こども食堂では、店舗スタッフだけでなく、本部側の社員も運営に加わる。本部側の社員が司会役となり、食事中の会話を盛り上げるといった形が考えられるという。提供されるメニューは、特別なものではなく、一般に販売されているものだ。トライアル時は、小さめの弁当やサラダ、スイーツ、飲み物に加え、「ファミチキ」など店内調理の惣菜が提供されたという。費用はすべて本部持ち。参加費の「こども(小学生以下)100円、保護者(中学生以上)400円」は運営費に充てるが、提供商品を見ても利益は出そうにない。「持続することが大切なので、加盟店の負担ができるだけ小さくなるよう、本部も伴走していく」(本部)参加が自由ということであれば、加盟店側の負担に配慮しながらつくった仕組みと言えそうだ。加盟店のオーナーはどう考えているのか。コンビニ加盟店ユニオンの執行委員長で、ファミマオーナーの酒井孝典さんに聞いた。「報道で初めて知り、本部に問い合わせました。実施すると、加盟店にどんな負担があると考えられるか。次のような答えがあった。「参加者を放っておくわけにもいかないので、加盟店側も人をつけて対応することになりそうです。「地域貢献をどう考えるか。直接の利益はありませんが、地域の人との交流が増えれば、固定客になってくれるかもしれないという面もあるでしょう」ちなみに、酒井さんの店にもイートインスペースはあるが、本部から打診があっても、「スタッフの負担と人件費がかさみそうなので(ファミマこども食堂は)できません」。酒井さんの労働時間は月300時間を超える。残業換算すると約120〜170時間。それでも年収は300万円に届かないという。●「子どもの貧困対策」ではなく「地域の活性化」ファミマこども食堂をめぐっては、2月1日の報道発表以来、ネットで議論が繰り広げられている。意見は大雑把に言うと、やらないよりやった方がよいなどというものだ。本部によると、ファミマこども食堂は「子どもの貧困」対策ではなく、「地域の活性化」を目的としたもの。地域の大人との交流が生まれることで、防犯などの効果が生まれることにも期待しているという。結果として、貧困家庭の子どもが利用する機会になれば望ましいにしても、いきなり貧困層にアプローチできるとは考えていないそうだ。その意味では、俗にいう「子ども食堂」のイメージとは違った形での社会貢献を目指すものと言えそうだ。アルバイト、協力ライター募集中!弁護士ドットコムニュース編集部では、編集補助アルバイトや協力ライター(業務委託)を募集しています。詳細はこちらのページをご覧ください。2020ご意見ボックス気づいたことを知らせる※頂いたご意見への回答は行っておりません。返信の必要なお問い合わせはこちら。