スマホアプリ型のQRコード決済を現在利用している1,419人に対して、利用可能店舗数が多いイメージのQRコード決済事業者を聞いたところ、PayPayが68.6%でトップとなった。次点の楽天ペイ(7.5%)に大きな差をつけている。PayPayはチェーン店だけでなく、個人経営の飲食店や小規模小売店でも利用可能店舗が多いことが、利用店舗数の多さを印象付けていると推察される。全国100地点における利用可能店舗数は、全ての地点でPayPayがトップ。Pay、d払い)について、各社のスマホアプリ上で、全国100地点(都道府県ごとの乗降客数の多い駅を中心とする半径500m以内)の利用可能店舗数を手作業でカウントした。この結果、調査した全ての地点において、PayPayがトップとなった。結果として、Webアンケートでユーザーから利用店舗数が多いイメージをもたれているPayPayが、利用可能店舗数のカウント結果でもトップとなった。利用可能店舗数は、都市部と地方で大きな差を見せた。303店と、5つの都府県が平均300店を超えているのに対し、熊本県は平均15店に留まる。地方では、同一県内の乗降客数1位の駅と2位の駅でも、利用可能店舗数に大きな差が見られた。政府が来年度の実施を準備している「マイナポイント」制度は、まだまだ一般認知されているとは言い難いが、この決済ツールとしてもQRコード決済の存在感は大きく、この制度の普及・浸透の一翼を担っている。2025年にキャッシュレス比率40%という目標を政府は掲げているが、これを実現するためにも、QRコード決済の利用可能店舗数や利用者数は今後ますます増加していくことが期待される。ICT総研では、今後もQRコード決済を始めとするキャッシュレス決済の市場について、継続的に調査をしていく方針だ。この調査は、インターネットユーザー4,000人へのアンケート調査の結果およびスマホアプリ上での手作業による利用可能店舗数のカウントの結果をまとめたものである。調査実施時期は2020年1月7日から1月14日。手作業での利用可能店舗数のカウントは、全国100地点を対象とした。この100地点は、都道府県ごとの乗降客数上位2駅とした。東京都は上位8駅としている。この100駅を中心とする半径500m以内の利用可能店舗数を、事業者ごとに比較している。サービス名の表記は主に提供事業者が用いているものを採用したが、カナ・アルファベット・大文字・小文字の表記が異なる場合がある。正式名称と通称が異なる場合がある。本資料における全ての文章、数値、表、グラフデータは、ICT総研スタッフによるアンケート調査、手作業でのカウントを元に当社アナリストが記述・推計したものであり、当該企業や公的機関等の公表値と異なる場合がある。本資料における全ての文章、数値、表、グラフデータは、資料公開時点のものであり、その後の市場環境等の変化や新たな分析に基づき予測データ等を予告なく変更する場合がある。本資料は報道・ニュースメディア向け資料であり、ICT総研の許可無く、データ、グラフ等を広告および販促活動に利用することを禁止する。転載する場合は、「ICT総研調べ」「出典:ICT総研」などの表記を加えて下さい。この調査のWebアンケートロウデータを販売します。ついての回答結果を記載しています。スマホ種別等の属性データとのクロス集計をする際などに、ご活用ください。購入特典として、QRコード決済の利用率上位4事業者の各アプリ上で利用可能店舗数をカウントした際の、100地点分の画像データイメージについても、併せて納品いたします。QRコード決済の利用可能店舗数に関する調査98,000円(税別)ご興味のある方は、ご一報ください。内容についてのお問い合わせも、お待ちしております。