ひとつ実際に必要な場合を想定してみましょう。今回の改正で在日永住者カードに通名は記載されません。よってカードでは、過去において通名で発行された証書類、たとえば卒業証書や検定証明書等は本人と確認できませんので最低、住民票の添付が必要です。際、永住者カードが使えず、住民票添付が必要となれば実質通名など意味がなくなります。永住者カードオンリーの留学書類は証明不可能となるでしょう。(中略)また2015年には戦時統制権が移譲されます。あり得ないでしょうから、形はどうあれ実質終了でしょう。国連軍司令部も日本の横田基地に移ります。ソウルには連合司令部事務所だけが残るという話です。2015年中には米軍総撤退。韓国は見捨てられました。住民登録法を制定し2015年からの施行が確定しました。日本の外国人登録法改正と住民登録制度の完了を待っての始動ですから、在日韓国人の所在動向を把握してから、2015年中に動員法の改正を狙っているのでしょう。改正が必要かといいますと、大韓民国憲法ではすでに....(第38条)全ての国民は法律が定めるところにより納税の義務を負う。国民は法律が定めるところにより国防の義務を負う。区別なくまでが含まれます。少なくとも年齢の規定は必要でしょう。棄民法ですから改正せず動員?まさか....。....安倍さんは頼りになるでしょうか....。A....このブログのQ&Aとしてはこの質問はどうなのかと思うのですが、とりあえず安倍さんの取り組んでいる問題と重なっているものについてお答えいたします。子党周近平は薄失脚に加担として最大の瀋陽軍区から距離をおかれたため一発逆転が消滅。安倍さんには楽な展開となりました。韓国対策はまず本国は放置です。含めて関わらずという姿勢で大正解ですね。国内在日対策は、反日日本人をあわせた一網打尽を狙ってます。あたりが該当しますが何もしませんね。2,3匹じゃつまりません。日韓開戦となれば、戦時国内法の整備で一気に反日勢力の大量駆逐ができます。この場合は中国事案も対象となるからです。....通名もう廃止しろという声が高まっているにもかかわらず一見何もしておりません。放置の場合は実は有事にテロゲリラ処理ができます。一方で住民票登録に際しての通名、本名の併記を在留者カード、永住者カードでは本名のみに変更しました。カードでは確認証明ができません。免許証も通名での発行はできなくなります。間がかかりますが静かで確実に通名はなくなります。よる戦時動員法ですね。中身は在日棄民法です。日本の癌である在日の処理は永住許可取り消しと送還という二つの大問題を処理しなければなりませんが現状では不可能です。瞬間、韓国は食いつきました。それが住民登録法です。これにより従来韓国が把握しきれなかった移動と国籍が確定することになりました。よかったのですが彼らは都合によって国籍まで使い分けていたのです。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。韓国住民登録法を成立させ、20131220施行しました。安倍さんの狙いは在日の処理を韓国に任せることによる一掃にありました。韓国は2015年からの登録です。韓国が日本からデーターをもらうことによるメリットは二つあります。いう脅しを手に入れることができることです。ここに兵役法つまり徴兵は関係しません。難民扱いである在日永住許可取り消しとなります。動員は軍属として扱われ強制送還対象となります。韓国はこれをどう使うか。在日は進退窮まりました。安倍さんは在日の自滅を作ったのです。使用に同意したとみなされます。