資格を持っていた当該外国人は、今年4月から上記会社で働き始めて語学指導の業務に従事しています。届き、初めの勤務先を退職した後の勤務先名や詳しい活動内容について質問がありました。当該外国人が前職場を退職し、上記会社に転職した旨の「契約機関変更の届出」を郵送しています。ウェブサイトと会社での活動内容(従事した仕事の内容)を記載しました。「今後は勤務先からの指導を受けて、適正に在留してまいります」との文章を添えた回答書を作成し、当該外国人にサインをもらいました。申請時の添付書類が比較的簡素化されている「カテゴリー2」に属する会社ですので、私も「契約機関変更の届出」を行っていなったことがどのように入国管理局で扱われているのか興味ある案件でした。「カテゴリー2」に属する会社であっても、「契約機関変更の届出」という義務を怠っていた会社に勤務する外国人の審査には、通常通り厳格な事実確認がありました。「契約機関変更の届出」を提出していない外国人は在留審査の際に不利益を被る可能性があるので、外国人を雇用する会社に対するコンサルの必要性も改めて感じました。blog就労資格証明書は、必ずもらわなければなりませんか?所得証明書が用意できないときは、どうすればよいのでしょうか?カテゴリー1,2の申請では、本当に入国管理局が求めている提出書類だけ出せば良いですか?ビザに関する疑問・悩みなど、こちらからご相談ください外国人が日本で仕事や生活するために必要なビザ(在留資格)の申請や変更・更新などの相談、書類作成のお手伝いをします。以下の相談予約フォームよりお問合せください。在留資格は取得できますか「経営・管理」の資格ですが、1年のうち数週間しか日本にいませんでした。technology.Translate。