Nextアナログ放送停止で発生する大量の地デジ難民2007/02/19メディア社会この項詳しい数字の確認がとれるごとに書き換えさせていただきます。現在日本にあるテレビ受像機の台数は、1億2000万台。約5000万世帯が約2.5台保有している計算になります。2007年度1月の時点で、家庭に出回った地上デジタル放送受信機数は、約1,030万台。今後20型以上のテレビはほぼ100%地上デジタル放送対応になるでしょうから、今後数年間約600-700万台程度が今後地上デジタル対応になってもおかしくありません。したがって、テレビ受像機という点からみれば、2011年の段階で、約5000万台がデジタルに対応していることでしょう。家庭にある大型の主テレビの大多数は、ハード的には地デジ対応になるといってもいいでしょう。これ以外に、地デジ受信機付きDVDが1000万台ほどでますからそれによる対応も一部可能となるでしょう。せいなのに?暴動化しかし私のまわりで(私の大叔母がそうなのですが)、地デジテレビを買ってきただけで、地デジ放送を見ているつもりになっている人が多いのです。(彼女ももう地デジを見ていると言い張っています)販売店の説明にも問題があるようです。戸建ての場合、地デジ放送塔向けにUHFアンテナを立てて、テレビと接続すれば自動的にチャンネル設定がされるはずですが、それをしておらず、アナログ地上波をそのまま見ているわけです。UHFアンテナの最近の受注件数からみて、多くの人々がこの状態にいるようです。この人たちがどれぐらいいるかわかりませんが(調査をしても本人が気づいていないのでわからない)、彼らは2011年停波、そのXデーのときに、愕然とはじめてその事実に気がつくと思います。大量の、数百万か悪くすると数千万単位での地デジ難民がここで発生すると思います。彼らにあらかじめ注意を支払わせるために、アナログテレビでばんばん「地デジ対応テレビでまだこのCMを見ている人、このままだと2011年からテレビが見られなくなりますよ」と喚起を促すべきでしょう。(既存のテレビ視聴者にははなはだ不愉快でしょうが・・・)あるいは地デジで毎日1000万円あたる宝くじを放映して、「このくじ見ていない人はやばいですよー」と声をかけるのはどうでしょうか?5年で200億円ぐらいの宣伝費に相当するわけですが・・・(しかし彼らは戸建ての場合、時間さえかければ基本的に救済可能です。数万円のコストで電気工事屋さんにきてUHFアンテナを新しく取り付けるか、方向を変えてもらえばいいのです。今のUHFアンテナが使えるかどうか、素人には判定不可能と思いますが、この3年以内につけたものなら対応している可能性が高いそうです。今家庭にあるテレビは大型の主テレビ1、に対して個室にあるテレビが1.5台以上あるわけです。個室テレビの多くは20型以下で、これはデジタルに対応していない安価なものが多いのです。ビデオリサーチはその数値を公開していないと思いますが、主テレビと副テレビ(を総計したもの)の視聴率は副総計のほうが高いことは、私の昔の記憶をたどれば間違いありません。(もしこの点について詳しい方がいらしたら数値をあげて訂正を願いたいと存じます。)この日本全国の副テレビの台数分まで地上デジタルに対応する、というのは産業的に不可能だと思います。家計的にも難しいことでしょう。アナログ波停止というのは基本的に一家に一台、お茶の間団欒の世界を、テレビ創世記の40年前に戻って再現する、という話になることでしょう。今クライアントの多くは個人視聴率(特に若者視聴)を求めています。若者の視聴率が高いフジテレビの広告収入は他局よりも割高です。その嗜好を差し引いたとしても、もし副テレビを見ている若者を中心とする個人がテレビ視聴をやめてしまえば・・・・民放テレビ局の収入は視聴率に直結していますから、収入は半減してしまう、ということになりかねません。TUBEで十分、ということになるのではないか、と思います。した物言わぬ若き生活者が数千万いるわけですが、彼らを失うことは産業の未来の多くを失うことでもあります。TUBE化がおきるという)3)「山間・僻地の本当の地デジ」難民・・・・もはや表彰モノさらに本当の地デジ難民になる資格があるのは、人口の約2%程度残ると想定される山間地・僻地などの地デジの非到達地域の住民です。彼らは他の難民と比べて純正すぎます。彼らにはなんの努力の術も、勘違いの余地もありません。支持母体消滅?それ以外に大問題となるのは、全国にある小規模の共同アンテナがある長屋、古いアパート、マンションなどです。彼らは個室でアンテナが立てられない場合が多く、共同受信設備にテレビ視聴を頼っています。今たまたま東日本エリアのデータがあるのですが、東日本のエリア世帯数2535万に対して、ケーブルテレビ世帯数はその半数、1296万世帯あります。この中で地デジにまったく問題なく対応できる多チャンネル型のCATV世帯は293万世帯です。この残りの約900万世帯のうち、パススルーという方式を採用しているところはそのまま地デジが見えますが少数です。ないところは、配線を取り替えないと地デジが見えないので、数百万世帯は、配線自体の引き換えが必要なのです。した古い共聴アンテナを入れているようなところ、ブースターをかましているようなところでは、高齢者が多く管理組合も不備で、新しくアンテナを建てたり、屋内配線を引き換えたりする合意をとることが非常に難しいであろうことは、想像に難くありません。彼らはかわいそうに地デジ対応テレビを買っていたとしても、「長屋・アパート等で発生する」×「地デジ見ていたはずなのに」難民になってしまうのです。最近こんな記事がありました。高齢者世帯などへの受信機の無料配布を検討する。2011年7月に現行のアナログ放送が打ち切られると地デジに未対応のテレビは映らなくなるため、買い替えが困難な世帯に対する支援策が必要だと判断した。配布は地方自治体が担い、国が財政支援する。新たな交付金のほか、地方債発行を認めて元利償還費用を交付税で賄う案を軸に調整。1割程度に抑える見通しだ。http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070217AT3S1602Q17022007.htmlしかし長屋に住む高齢者にぽんと、外部取り付け型の受信機を渡して、高齢者がテレビを見られるものでしょうか。誰かが長屋の屋根にUHFアンテナ(例えば首都圏ならば墨田新タワーに向いていないといけない)を立てて、そして長屋の屋内配線を入れ変えてあげないと、見られないのではないでしょうか。(ちなみに、墨田新タワーの完成は2011年、アナログ停止の直前です。)そのための取り付け費用は一世帯あたり、少なくとも数万円以上にのぼることを覚悟したほうがいいのではないでしょうか。NHKは、こうした状態で「我が家にはデジタルテレビはない」「我が家ではデジタルテレビが見られない」と言い張る人々(事実少なくとも全国で1000万世帯程度そういう世帯が出ると思いますが、それ以外にアナログテレビが見えなくなった状態に怒り心頭で、受信料の支払いを忌避したいと考える人々が、たくさん生まれるはずです)に対してどうやって集金を行っていくのでしょうか。パラボラ探索で徴収が可能だった衛星放送と違い、戸外からデジタルテレビかアナログテレビかを集金人が見分けるのは、至難のはずです。災害時にもっとも大切な生活インフラとなるのが、地上テレビです。2012年にそうした災害が運悪く訪れたら、その社会的な災厄は大変なものがあることでしょうそしてここにあげた地デジ難民は、テレビをもっとも大切な生活の楽しみにしている人も多いことでしょう。このブログを読むような人のことは私は心配していません。(あなたがたもそして私も、どうにかするでしょう。現状の地上テレビの最大のファン達が難民となることを心配しています。した問題への解決策をお考えならば、是非お聞きしたいと存じます。『放送政策の転換点』TOPTrackbackURLhttp://www.nozomu.net/cgi-bin/cms/mt-tb.cgi/232PostCommnetサイン・インを確認しました、.さん。コメントしてください。(サイン・アウト)(いままで、ここでコメントしたとがない場合はコメントを表示する前にこのウェブログのオーナーの承認が必要になる場合がございます。承認されるまではコメントは表示されません。そのときはしばらくお待ち下さい。blogNHKの受信料支払い義務化は、序幕にすぎない。今度は予想どおり、地デジのチューナーを無料配布することが検討されている。コギト・エルゴ・スムアイオープラザで地デジチューナーHVT-T100の予約が始まった。今お使いのアナログテレビで地デジを見ることができるのだ。