Spring」の取材の一部である。既報の通り、Cerevoは株主の一部変更を伴う経営体制の刷新を実施し、6月2日付けの取締役会を経て新たに小笠原治氏を取締役に迎える。Things(IoT)関連のインキュベーション事業、さらに人員の大幅強化による世界的なブランド展開など、いくつか聞いてきた話は、ここ数年バズワード的に語られてきたネット家電やmakers、IoTといった話を「俺たちで実りあるものに引き上げてやろう」という強い意志の現れなのかもしれない。一方で私が知る限り、岩佐氏らが歩んできた道のりはとても平坦なものとは言えない。常にフロンティアを突き進んできたCerevoが、更に未開の土地を開拓できるのか?そして具体的にCerevoに何が起こるのか。Summitの会場で時間をもらったので、Cerevo代表取締役の岩佐琢磨氏を交え、お二人に聞けるだけの質問をぶつけてみた。(質問は全て筆者)なかなか複雑な話題ですので、私が取材した記事が正しいのかも含めて事実関係をもう一度教えてください。岩佐:ブログで公開した通り、6月2日の取締役会を経て小笠原さんには取締役として経営に参加してもらいます。株の授受については記事に書かれていることで間違いはないです。大きめの資金調達も実際に計画中です。CAMのようなコンシューマー家電やLiveShellのような少し事業者向けのハードを作ってきました。今回の調達や体制変更をして具体的にどのような展開を考えているのでしょうか?岩佐:まず、大きくは2つの展開を考えています。ひとつはCerevoブランドの強化と海外展開のさらなる加速。ひとつがハードウェア系スタートアップのインキュベーション事業です。海外販売比率高かったですよね岩佐:商品にもよるんですが、多い商品は現在4割以上が海外です。これを売上比率ベースで8割近くに持っていくつもりです。それに伴い、IoTとハイアマチュア領域のプロダクト拡充は考えています。新しい概念になるんで説明しづらいですが、業務やプロの領域と、趣味が重なるぐらいのエリアの商品を指します。Cerevoが今手がけている動画関係、あとスチルカメラ。スノーボードやダイビング、バイクや楽器なんかもハイアマチュア領域があることがわかりやすいジャンルですよね。業務やプロのローエンドと趣味のハイエンドすなわちハイアマチュア領域が重なると、市場が爆発的に伸びる。元がニッチなんでたいした規模じゃないんですけどね。最近だとDJIのファントムII(ドローン)とかGoProなんてのはハイアマチュア領域の典型的成功例ですね。現在10名ほどの体制を一気に4倍近くまで増やすという話もありましたが、具体的にはどのような人員強化を考えているのですか?岩佐:50名規模に拡大しようというのは本当で、グローバル・ニッチ戦略といってるんですけど、ニッチマーケット狙いの多品種適量生産の方向で進めてきたんですが、これがうまくいった。あとは同時に多品種を商品開発できるリソースがあればスケールできることが見えた。そんなわけで現在13名の体制を一気に4倍にして50名程度まで本年度中に増員する予定です。電気もデザイン&メカもアプリもインフラも、ほぼ全エンジニア職を募集中です。インキュベーション関連はファンドの話とも重なるので、それと合わせて聞かせてください。IoT関連に注力するファンドについて、これはどなたが組成するのか、それと私が聞いた話ではそこからCerevoに対し、出資を実施するということですがそれで正しいですか?小笠原:はい、GP(ゼネラルパートナー)が私です。現在では総額で20億円規模のファンドを夏頃を目処に組成中で、Cerevoにはそこから今後、急成長に必要な資金を投入する計画です。私がインターネット黎明期に起業した時、欲しかったグロースファンドをIoTで実現するイメージでしょうか。Cerevoだけではなく、それ以外のIoT系スタートアップにも投資をするということですね。小笠原さんはABBALabでクラウドファンディングを前提とした小額の投資を実施されていたはずですが、それとの棲み分けは?小笠原:ABBALabではシードをみつけてそれを植えていく活動を引き続き実施して、IoT分野でのプロトタイピングや起業をハンズオンで協力していけるようにしたいと考えてます。ハードってほら、ご存知の通りなかなかハードルも高くてスマホアプリのようにぽんと作れるものじゃないんですよね。ABBALabでは資金や環境でやらない言い訳をなくしたいんです。Cerevoで実施するインキュベーション関連の事業というのは?岩佐:Cerevoではそこから次ですかね。国内外のクラウドファンディング支援と成立後の製造協力が主な目的で、Cerevo内に事業部を立上げる予定です。DMMとアキバにガレージとシェアオフィスを構築・運営、モノづくり系ワークショップ・ハッカソンの開催なども検討しています。小笠原:撒いた種から芽を出すお手伝いをするというか。プロトタイピングなどを経て、その次の段階のマスプロ製造のノウハウをシェアすることで、そこでも「やらない言い訳」をなくしたいんですよね。すれば、ほら、多くの人たちに可能性が広がるでしょ。シードをABBALab、そこから次の成長をCerevoで実施すると。確かにCerevoはコンシューマー向けにある程度のロット数を製造するノウハウがありますからそれも可能、という考えですね。岩佐:Kickstarterで華々しく打ち上がったプロジェクトも、掲示板をよく見てみるとファンディング成功後に数千台レベルの量産がうまくできなくて本当に苦労している人ばかりです。本当に難しいのは作ったあと。売る、サポートする、そんでもって次モデルの開発を進めるってところですよ。ここはやっぱり僕らが貯めてきたノウハウが活きるところかなと。BRIDGEにも協力(※)して運営しているDMM.makeもそういった新しいものづくり系の企業活動を支援する動きなんです。「出来る」ことを知れたり、実際に手を動かしたり、考えたモノや作ったモノをシェアして、最終的に産まれたモノを売り買いできる場所まで提供したいんです。岩佐:面白そうな分野だと思ってて、でもどうしていいか分からない方にはぜひ集まってきて欲しいですね。お時間ありがとうございました。BRIDGEでは現在、DMM社に協力してDMM.makeへの記事提供をしています。その際において、小笠原治氏が代表を務めるnomad社と業務委託契約の関係にありますのでその件を開示させて頂きます。Theory、東南アジア随一のファッションレンタルスタートアップになるまでの軌跡(後編)VTuber/バーチャルシンガーAZKi、2020年本格始動!自身最大キャパのワンマンライブ開催を含む4つの重大発表解禁!「AWA」がこれから注目のアーティストを応援する『BUZZWORTHY』。AI・人工知能EXPO」出展pickup地域のプロジェクトを応援するFAAVOの山形版がスタート。地域や地方に特化したクラウドファンディングの「FAAVO」。自社のプラットフォームではなく、エリアオーナー制度をとって全国各地の地域活性に特化したプロジェクトを支援しています。地域単位のプロジェクトが運営されています。クラウドファンディング地域や地方に特化したクラウドファンディングの「FAAVO」。自社のプラットフォームではなく、エリアオーナー制度をとって全国各地の地域活性に特化したプロジェクトを支援しています。地域単位のプロジェクトが運営されています。今回、5月21日に、「FAAVO」の山形版の「FAAVO山形」がオープンし、全国で16エリア目のオープンとなりました。今回のFAAVO山形では、54時間でアイデアからプロダクトを作る起業イベント「スタートアップウィークエンド」を開催するためのプロジェクトなどが立ち上がっています。クラウドファンディングサービスが日本で立ち上がって3年以上がたち、プロジェクトを立ち上げるノウハウの共有や、クラウドファンディングをきっかけに成長したベンチャーなども登場し、プロジェクトを立ちあげたい人、お金を出してプロジェクトを応援したい人など、みなさんさまざまです。日本クラウド証券の大前氏に寄稿していただいているクラウドファンディングの現状などにおいても、今年はクラウドファンディングは大きく飛躍してきそうな予感ですね。2014.05.22SHARE:株式会社pLuckyと株式会社スクーは、ウェブサービス市場やスマートフォンアプリ市場におけるグロースハックを促進するためにパートナーシップを締結したことを発表した。pLuckyは先日、開発中の分析ツール「Logbook」のα版ユーザの募集をスタートしている。pLuckyは連日スタートアップ各社とのパートナーシップを発表している。本日発表されたスクー、InnoBeta、シロクだ。具体的な提携の内...この記事を読む株式会社pLuckyと株式会社スクーは、ウェブサービス市場やスマートフォンアプリ市場におけるグロースハックを促進するためにパートナーシップを締結したことを発表した。pLuckyは先日、開発中の分析ツール「Logbook」のα版ユーザの募集をスタートしている。pLuckyは連日スタートアップ各社とのパートナーシップを発表している。本日発表されたスクー、InnoBeta、シロクだ。Point」などといったグロースハックツールを提示する、課題解決に繋がる授業の情報をスクーが提供するといったものだ。本誌の読者であれば、グロースハックという言葉が大きな盛り上がりを見せ始めていることは感じ取っているだろう。pLuckyはその実際的な手法はまだ浸透しておらず、「何かやらなければ」という意識が先行している状態で、具体的な改善手法が思いつかない、という人々が多いと考えている。一連の提携は、グロースハック上の問題発見から解決方法の提供までを包括的にカバーすることで、グロースハックに取り組もうとするプレイヤーに対して最初の一歩を踏み出すことを促すことを目的としている。pLuckyは今後も多くのサービス改善やグロースハックに関連する企業とパートナーシップを結んでゆく予定だという。米国ミシガン州で、車の事故運転のシミュレーションをする取り組みが行われているようです。最近は、車関連のニュースが多い印象ですね。Situations米国ミシガン州で、車の事故運転のシミュレーションをする取り組みが行われているようです。最近は、車関連のニュースが多い印象ですね。開発しているZMPの資金調達の記事を書いたように、自動運転の未来や、渋滞や事故がなくなる未来が来るかもしれません。震災の際にGoogleとホンダが協力してリアルタイムに道路状況を可視化する取り組みがあったりと、都市のあり方や私たちの移動を変えるようなビジネスの可能性はまだまだ秘めているように思えます。個人の運転状況も、車載データから取得できるようになると、よパーソナライズ化した自動車保険ができるかもしれません。車というハードウェアの視点から、車というハードウェアに入れるソフトウェアの視点で考えると、新たな発見があるかもしれません。南フロリダ大学の図書館でドローンの無料貸出を開始。2014.05.22SHARE:コンシューマー向けの国内家電ベンチャーCerevoが経営体制を一新、近く新たな資金調達を準備中だということが関係者への取材で判明した。持ち分を、nomad代表取締役の小笠原治氏が...この記事を読むコンシューマー向けの国内家電ベンチャーCerevoが経営体制を一新、近く新たな資金調達を準備中だということが関係者への取材で判明した。持ち分を、nomad代表取締役の小笠原治氏が個人で引き受ける。(13時追記:公式アナウンスには株式を小笠原氏に譲渡した対象に「一部個人」も含まれていると書かれていた)Cerevoはこの経営体制の変更を実施すると共に小笠原氏を新たな取締役として迎える予定で、さらに小笠原氏が新設を予定しているハードウェア向け(特にIoTをテーマとするネット接続ハード系)ファンドからの大型資金調達も進めているということだった。譲渡は既に完了しているということで、Cerevoも5月22日付けのブログで経営陣の変更について正式にアナウンスをしている。経営体制変更の実施に伴い同社では開発など40名体制に引き上げ、世界的な「Cerevoブランド」の強化および国内のIoT系スタートアップのインキュベーションも手がけるという情報もある。小笠原氏はさくらインターネットの共同創業を経て、モバイルコンテンツ開発やWifiアクセスポイント提供などの事業を手がけてきた人物。個人投資家としていくつかのスタートアップにも支援を実施している。Things(IoT)関連への動きを強化していた。本件について小笠原氏本人に聞いたところ、株式買取の金額は非公開としつつ、既存株主にとって「問題のない」金額だと答えてくれている。インスパイア社については株式の一部を残していることも合わせて教えてくれた。※以前、本誌ではおふたりに対談企画で登場してもらっている。【ネット時代のものづくり対談】クラウドファンディングでハードウェアをつくる方法ーーABBALab小笠原氏×Cerevo岩佐氏Cerevoの創業は2007年4月。一仁氏や現メルカリ代表取締役の山田進太郎氏らがシード段階で支援をしており、その後、2009年1月に1億2000万円、2011年2月には2億5000万円の第三者割当増資を実施していた。Summitの会場で小笠原氏およびCerevo代表取締役の岩佐琢磨氏にインタビューすることになっているので、引き続き詳細をお伝えしたいと思う。BRIDGEでは現在、DMM社に協力してDMM.makeへの記事提供をしています。その際において、小笠原治氏が代表を務めるnomad社と業務委託契約の関係にありますのでその件を開示させて頂きます。福井県鯖江市に拠点を置くjig.jpが、行政が保有しているデータを民間に活用する「オープンデータ」向けのシステムをリリースしました。スマホ(Android/iPhone)アプリ・携帯アプリならjig.jp(ジグジェイピー)福井県鯖江市に拠点を置くjig.jpが、行政が保有しているデータを民間に活用する「オープンデータ」向けのシステムをリリースしました。表計算ソフトのエクセルに入力するだけでデータ公開ができる仕組みで、自治体を対象に6月をメドに発売するようです。行政が保有しているデータを、PDFなどではなくXMLなどの機械判読が可能なデータ・フォーマットに変換し、民間に開放し利活用することで経済波及効果を狙う取り組みで、現在世界でも広がりを見せています。日本でも、政府が世界最先端IT国家創造宣言を行ない、国の戦略としてもIT活用やオープンデータの促進を進めています。今回、jig.jpが取り組むシステムは、図書館や市役所などの情報ををエクセルなどの決められた形式に従って入力すると、自動的にスマートフォンなどのアプリで利用できるデータに変換する仕組み。無料体験も用意するようです。大量のデータを活用したビックデータのリソースの1つとして、行政が保有しているデータを活用し、ビジネスに活かすスタートアップも欧米では一般的になりつつあります。政府のデータが一覧できるデータカタログサイト「data.go.jp」にアクセスしてみてはいかがでしょうか。Theory、東南アジア随一のファッションレンタルスタートアップになるまでの軌跡(後編)VTuber/バーチャルシンガーAZKi、2020年本格始動!自身最大キャパのワンマンライブ開催を含む4つの重大発表解禁!「AWA」がこれから注目のアーティストを応援する『BUZZWORTHY』。