11:00米中貿易摩擦と大型連による悪影響で、国内景気の先行きに対する不透明感が増している一方で、現時点での大手企業の夏季賞与の平均妥結額は前年比マイナスとなった。(一次集計結果)」によると、回答した大手企業83社の夏季賞与の平均妥結額は97万1,777円で、前年を2.52%下回った。調査は東証1部上場で従業員500人以上の企業・21業種251社を対象に実施し、15業種83社の回答を集計した。最終集計は7月下旬に公表される予定。業種別の平均妥結額が最も高かったのは、「建設(5社)」の前年比3.95%減の156万672円で、以下、「自動車(17社)」の102万3,095円(前月比3.62%減)と「化学(硫安含む・5社)」の94万4,151円(同1.83%減)が続いた。前年を上回ったのは同3.93%増の「造船(7社)」の92万1,973円や、同0.68%増の「電機(7社)」の89万1,988円などだった。「製造業(75社)」の平均妥結額は同2.29減の94万2,306円、「非製造業(8社)」は同3.31減の134万275円でいずれも前年を下回った。2019年5月調査結果」を発表した。調査は全国の企業2万3,169社を対象に、現在の景況感や先行きの見通しなどについて聴取し、9,555社から有効回答を得た。調査期間は5月20日から31日。2019年5月の景気DIは、前月比1.4ポイント減の45.5となり、6カ月連続で悪化した。直近で景気DIが最も高かったのは2018年1月の51.1、最も低かったのは2008年2月の18.6だった。DIは「非常に良い=6点」から「非常に悪い=0点」まで7段階で点数化して集計したもので、50を境にそれより上であれば「良い」、下であれば「悪い」を意味する。5月の国内景気は、半導体関連など中国向け輸出の減少が続くなか、米中貿易摩擦の深刻化で企業マインドが冷え込んで投資の先送りにつながった。大型連休にともなう稼働日数の減少が企業活動の停滞を招いたほか、4月中の前倒し発注を受けて受注が減少した。大型連休明けには一部で消費の減退がみられたうえ、人手不足や燃料価格の上昇も負担となり、景気判断が全般的に悪化したようだ。した状況を踏まえて調査レポートではは、国内景気は後退局面入りした可能性があるとしている。業界別で見ると、1年1か月ぶりに10業界すべてが悪化。企業の規模別では、大企業は48.8(前月比0.9ポイント減、2か月連続で悪化)、中小企業は44.6(同1.5ポイント減、6か月連続で悪化)、小規模企業は44.5(同1.7ポイント減、5か月連続で悪化)となり、すべての企業規模で悪化した。地域別でも、4か月ぶりに10地域すべてが悪化。以下の図では、全国平均45.4と同水準以上の地域は黄色、下回っている地域は水色で色分けされている。「南関東」は46.0(前月比1.7ポイント減、6か月連続で悪化)、「近畿」は45.0(同1.9ポイント減、5か月連続で悪化)、「中国」は45.6(同1.6ポイント減、2か月ぶりに悪化)で、東京23区や大阪市など、大都市圏の落ち込みが全体を下押しする要因となっている。今後の見通しについては、1カ月後の景気DIが45.1に低下するほか、6カ月後には42.6、1年後には41.4に低下した。今後は消費税率引き上げ前の駆け込み需要や、東京五輪や公共投資なども景気を下支えすると見込まれる。消費税率引き上げ後には個人消費の落ち込みが予想されるほか、引き続き人手不足や原材料価格の上昇によるコスト負担増が収益を圧迫する可能性があると帝国データバンクは指摘している。ログインEメールパスワード※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(Eメール&パスワード)でログインいただけます。