当研究所の研究成果を取りまとめた刊行物として、昭和28年より発行されております。一部の研究報告書はPDF形式で全文をダウンロードすることができます。ダウンロードの際には、当サイトの利用規約を遵守の上ご利用ください。PDFのファイルサイズが大きい場合には、ダウンロードに時間がかかる場合がございます。ダウンロードは1回のクリックで開始しますので、ダウンロードが完了するまで、複数回のクリックはなさらないようご注意願います。(図表や脚注は「報告書全文」に掲載しております)民営の電力会社に対して,規制当局が発送配電の垂直統合の分離や送電ネットワークの開放を命じることでオープン・アクセスの実施を強制することには様々な法的問題が存在する。本報告では,このような法的問題の内で,憲法上の財産権保障の観点について,カリフォルニアとドイツにおける議論をもとに検討を行った。その結果,以下のような点が明らかになった。(1)これらの分離や開放は財産権の内容にはあたらないので,このような命令を補償なしに発することは,財産権の不当な侵害となる。(2)これらの分離や開放の強制は財産の収用として行われるべきものであるが,正当な補償が必要で,補償額の算定は容易ではない。(3)電気事業者と託送希望者との間での契約を前提としつつ規制当局に対して託送命令権を与える形の解決が,憲法による財産権の保障という点からは有効な方法であるといえる。GERMANY前ページへ戻る。