1号機から4号機の稼働停止方針も明らかにした。石炭火力発電所によるPM2.5等の大気汚染を問題視した。石炭火力から天然ガス火力へと舵を切る。建設計画中の「深澳発電廠」では、1960年より1号機から3号機まで(設備容量合計400MW)随時稼働を開始していたが老朽化により2007年9月30日に廃止された。その後、同様に石炭火力発電機2機(設備容量合計1.6GW)の建設計画を進め、2020年代中頃に運転開始を予定していたが、今回計画の撤回方針が発表された。環境アセスメントがこの程通過したことがある。現役の「台中発電廠」は、1991年から現在10号機までが稼働。設備容量は1機550MWのため合計で5.5GW。同発電所は軽油火力発電機(79.3MW)4機と2MWの風力発電機22機も併設されている。同発電所は現在、天然ガスを燃料とした11号機と12号機(合計2.6GW)の建設が進んでおり、11号機が完成する2023年9月頃に、現役の石炭火力発電1号機から4号機までの稼働停止を今回表明した。緊急時用にとっておき廃炉にはしない予定。台湾政府はすでに、原子力発電の廃炉も表明しており、風力発電を中心とした再生可能エネルギーも強化している。サステナビリティ研究所Tweet関連記事NEWS【アメリカ】電力会社、価格が石炭火力より安い再エネに7兆円の設備投資機会。情報把握や説明を義務化NEWS【国際】IIRC、国際統合報告フレームワーク<IR>の改訂プロセス開始。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。G7ダントツ最下位で中韓にも負ける【日本】GPIF、理事長及び理事が3月末で総退任。