違いを越えて、全世界の人が参画できるグローバルな活動である。従来の資本主義構造では「株主(投資家)」と「消費者」と「社会」が分断されていた。世界の経済発展の果実を享受する者は、株主だけに偏っていた(トマ・ピケティ)。エコシステムTM)のグローバルな拡大を目指している。エコシステムTMの中では、参画者は自分が好きなことをすればするほど、社会を今よりももっと良くすることができる。エコシステムTMに参画する企業で買い物をするたびに、商品代金に対して何%かのキャッシュバックを自動的に得ることができる。同時に、キャッシュバックの一部はAIアルゴリズムにより、自動的に社会貢献団体に対する経済的な支援がグローバルに行われる。このエコシステムに外部から参画するメリットを与えて、エコシステムが自動的に成長するように、仮想通貨であるSocialGoodの資産価値が上昇していく期待が持てるように予め設計が施されている。3者がWin-Win-Winとなる。この仕組みは、ブロックチェーン技術をベースとしたソフトウェア特許として日米に申請済みである。エコシステムTMは自動的に成長していく。個々の人々の欲望・自己実現に基づく経済活動が、結果的に共創的・協調的になり、エコシステム全体の発展、社会貢献の実現に自動的に結びつくのである。仮想通貨であるSocialGoodのプレゼンスのマイルストーンとして、2020年時点でのビットコインの時価総額を超えることが期待できる(2018年3月4日時点で1,906億ドル、CoinMarketCap調べ)。その根拠は、既に仮想通貨SocialGoodを大手機関投資家が投資対象として検討している事実があるからである。社会貢献エコシステムを支える仮想通貨であるSocialGoodは、大手機関投資家によるESG投資の対象(アセットクラス)となっている。ESGとは、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字を取ったもので、今、投資業界で注目されている。ResponsibleInvestment)」がきっかけで誕生したものである。自主的に署名している。(GPIF)も署名している。SocialGoodがESG投資の対象となれば、SocialGoodのPriceに大きなインパクトを与えるだろう。Watson調べ、2016年)である。投資もしくはETF化により、仮に0.3%だけでもESG投資の観点から機関投資家の資金がSocialGoodに流れてくれば、ビットコインの時価総額(2,400億ドル、2017年12月)を超えることができる。機関投資家がポートフォリオの一部、オルタナティブ投資の一環としてSocialGoodを購入することは、将来十分に期待できるだろう。いちろう)三井物産株式会社で海外投資に従事後、富裕層向けヘッジファンド助言業を創業、累計助言額930億円以上で国内第1位に。