トランプ大統領の年内の公式訪日を要請。ペンス副大統領の早期の東京訪問も盛り込まれた日本時間の2月11日3時30分過ぎ、米国・ホワイトハウス内(ワシントンD.C.)に於いて日本の安倍総理大臣は、米トランプ大統領との初の日米首脳会談を終えた後、同じく当地で国内外の記者団を前に、共同記者会見に臨んだ。その壇上でトランプ大統領は、「今日の安倍総理大臣の米国訪問を心より歓迎する。日本は重要な同盟国であり、日米同盟は平和と繁栄の礎である」と語った。「米国は、日本の施政権下にある地域の安全に関与し、今後もこの重要な同盟関係をさらに強化していく」と述べ、両国の同盟関係をさらに強化していく方針を強調した。併せて、安倍総理大臣の訪米を前に日本側で危惧していた経済分野については、「日米両国は自由で公平かつ、双方に利益をもたらす経済・貿易関係の構築を目指す」と述べた。これを受けて安倍総理大臣は、「今から遡ること150年前。我が国に民主主義の素晴らしさを伝えた米国は、今日に於いても民主主義国家のリーダーであり、誰もが夢を叶えることができる国である。そんな国家に於いてトランプ大統領は、一度も公職の地位に就く事なく、米国全土に於いて1年以上に亘る厳しい選挙戦を勝ち抜き、このたび新大統領に選出された。それこそまさしく米国の民主主義が持つダイナミズムである」と同国の開かれた自由主義を称えた。これに続けて安倍総理大臣は、「そうした米国が持つ民主主義のダイナミズムの恩恵を受け、日本企業は、自動車産業を筆頭に米国社会に進出し、今や多くの企業が米国内で雇用を創出している」と、今日の米国経済に於ける日本の役割と貢献を強調した。「その上で、日本は高速鉄道を筆頭に自国が保有している高い技術力で、未来の米国に於いても、さらに新しい雇用を生み出すことができる。今後もこうした経済活動を経て、トランプ大統領が掲げる米国の成長戦略に貢献できる」と畳み掛けた。加えて日米双方の経済関係を、今後さらに深めていく方策については、「国家間の意見が互いに異なるからと、双方の対話を閉ざすことこそ最も避けるべきであり、テロリスト達はそうした国家間の隙を狙っている。従って日米両国は、貿易や投資、為替を含む経済関係の発展に関しても対話を続けて行く。米ペンス副大統領の間で、深い対話を積み重ねていくことを介して、両国にとってよりよい合意を見付けていく。この対話は特定の分野に限らず、広く横断的な話し合いを重ねていく。これについては既にトランプ大統領との間で合意に達した」ことを明らかにした上で、「今後、両国の担当者間との間で、しっかりした枠組みを作り議論を積み重ねていくことで、より良い結果が出るだろう。私はその成果を楽観視している(なお会見終了後に、日本政府はトランプ大統領の年内の公式訪日を要請。ペンス副大統領の早期の東京訪問も盛り込まれた)」と述べた。加えて会見後に、トランプ大統領がTPP(環太平洋パートナーシップ協定)からの離脱を決め、2国間の貿易協定の締結を目指す姿勢を示していることについて米記者から質問を受けた安倍総理大臣は、「私はTPPに関わるトランプ大統領の判断については、既に承知している。した方針を前提に日米の将来の経済問題については、この会見後のワーキングランチで具体的な話をしていくことになるが、日米両国は双方が互いにリーダーシップを発揮し、アジア太平洋地域ばかりではなく、世界に向けて自由かつ公正なルールに基づいた世界を作り上げていく。このことについては、トランプ大統領と確認し、既に合意に至っている。貿易協定の形は違えど、この取り組みと姿勢に関する認識と重要性は何ら変わらない」と回答した。以下はホワイトハウス発表の公式文書となる。invitations.この記事と併せて読まれた記事:富士山二合目のスキー場「イエティ」、米国製6人乗りホバークラフトを日本初導入。脳波を利用した運転支援技術を開発中。2020年1月7日スズキ、軽乗用車ハスラーを刷新。日産の西川社長9月16日に辞任。日本政府、韓国への半導体関連品輸出を厳格化。CARS.jp(モーターカーズ.jp)は、新型車(ニューモデル)・技術解説(カーテクノロジー)・モータースポーツ・自動車ビジネスなどのクルマ情報を網羅。