「視聴者の会」といえば、昨年、安保法制を番組内で批判したTBS『NEWS23』アンカー・岸井成格氏を放送法違反だとした新聞意見広告を打ち、結果、岸井氏を降板へと追いやった民間団体。関係者であることなどを報じてきた。会」が6月16日、日本記者クラブで「テレビ報道と放送法——何が争点なのか」と題して公開討論会を行った。醍醐聰名誉教授の3名からなる「放送メディアの自由と自律を考える研究者有志」だ。タレントのケント・ギルバート氏が出席した。討論会では、「時間的公平性が報道における価値だというのは世界のジャーナリズムでまったく共有されていない概念」(岩崎氏)、「放送法は憲法21条の表現の自由の下にある法律。我々の解釈では放送法の『遵守』ならば表現の自由の拡大へ向かうべきだが、なぜ特定の放送局に対して制約をかけようとするのか」(砂川氏)と疑義を呈す「研究者有志」に対し、「視聴者の会」は「安保法案への賛否が9対1、これは政治活動です」「マスコミ報道で安倍政権の支持率は一瞬で20パーセントも落ちた」(小川氏)などと何度も繰り返すなど、まったくと言っていいほど議論がかみ合わなかった。熊本大地震発生から間もない今年4月20日、NHKの籾井勝人会長が、NHK放送センターで開かれた震災対策本部会議で「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と発言したが、これについて小川氏は「知らない。テレビが私の専門じゃないので」と発言。“知る権利を守るためテレビ報道を監視する”とする団体の事務局長とは思えない放言で会場を沸かせた。ちなみに、この籾井発言は毎日新聞など新聞メディアが報じたものである。このように、互いの議論が最後まですれちがったまま、会場からの質疑応答の時間となった。本サイトは「視聴者の会」に対し3つの質問をぶつけたので、ここにそのやりとりを全公開したい。できるかぎり忠実なかたちで再現し、文脈や状況を補う場合はカッコで表した。................................................——「放送法を遵守する視聴者の会」事務局長の小川榮太郎さんに質問します。「視聴者の会」のやっていることは、今日の討論会でもそうですが、「放送法の規定を守れ」ということではなくて、端的にいえば安倍政権の政策を批判するメディア報道だけを攻撃している。安倍晋三試論』という、2012年8月に幻冬舎から出た本でデビューしています。これは安倍首相をひたすら褒め称える本です。これを安倍首相の資金管理団体である「晋和会」が、少なくとも約375万円分、おそらくそれ以上だと思いますが、政治資金で購入してます。僕は本買ってもらったことないですよ、一回も。求める民間人有志の会」という下野時の運動の発起人をやっていました。簡単に言えば、安倍晋三氏を総理にしようとしてきた人たちだと言えます。小川さんに至っては、本を数百万、もしくは何刷りもしてるからもっと買ってもらっているんですよ。これはいわゆる便宜供与といいますか、ようするに安倍氏を応援することによってお金をもらっているわけですよね。いった方が事務局長を務めている団体が、先ほど討論で「客観性」だとかおっしゃってましたけど、担保できるとは私には思えません。その点についてお伺いしたい。えっと、まず、私のあの本は安倍総理のことを書いた本ではありません、安倍“元”総理のことを書いた本です(会場、軽くざわめく)。安倍さんが、まったく総理大臣になる可能性がなかったときに書いた本ですよ。——でも総理大臣にしようとしていたじゃないですか。利益供与とか便宜供与とか言うけど、私ね、誰が何冊買ったかなんか著者は知らないよ!でね、私は彼のことを非常に賞賛した本を書いた。したらね、このあいだ吉永小百合さんのことを沢山書いたらね、吉永さんのファンクラブか何かがたくさん買うでしょ。私の本も多くの方たちが、後で聞くところによると1000冊、2000冊単位で買った方が他にも沢山いると聞いております。誰がどうかってことは、私は著者としては別に誰に何冊買ってもらうために書いているわけじゃないんで、関係ない。それから、この活動に対して私自身がかつてどのような本を書いたか、関係ない。この活動の中身、たとえば毎日、検証報告をあげています。このあげている検証報告で、判断してもらう。活動いちいちで判断してください。なんというのかな、たとえば朝日新聞のことを私が批判するとしたときにね、あの、新聞記事や社説そのものを批判します。くだらない!!——あ、じゃあ内容についておうかがいします。活動内容についてです。「視聴者の会」さんは、夜のニュース番組だけ、『(NEWS)23』ですとか『報道ステーション』、それだけをとって賛否の時間的な「公平性」を訊いている。これ、おかしいじゃないですか。なんでワイドショーや朝の情報番組は調査しないんですか。コストかかるからだよ(笑)。ミヤネ屋』だと、こういう発言がありました。これは、日本テレビ報道局解説委員で政治部副部長の青山和弘さんの話。このとき安倍首相が生出演したんですけども、そのとき青山氏はこういう風に言いました。「たとえばこのあと、この法案が廃案にされては困りますので、うまくこう、巻き込んでいく。その努力の姿を見ていく必要がありますよね」これ、完全に安倍政権のほうを向いているじゃないですか。わかりませんからあえて聞きますよ。えっと、今の発言だけでは、わかりません。ようするに、その番組全体をまずきちっと......今ね、私ども検証報告本当にやっているんです、毎日。たしかにおっしゃるとおりでね、もっと全部やったほうがいいというご意見ももっともなんですよ。お金も人も、ないんです。次にお金の余裕が出たらちゃんと他もやりますから資金面の心配をしてください。................................................ここでいったん本サイトの質問は打ち切りとなり、他社の質問時間に移った。やりとりを見てのとおり、小川氏は安倍首相に著書『約束の日』を“爆買い”してもらったことを「安倍さんが総理になる可能性はなかった」「誰が何冊買ったかなんか著者は知らない」としらばっくれ、さらに「私自身がかつてどのような本を書いたかは関係ない」とまで嘯いた。言うわ、という感じである。そもそも、『約束の日』は安倍首相が幻冬舎の見城徹社長に売り込んで、出版にこぎつけたといわれている。なくては、誰がまったく無名の、一冊の著作もない自称評論家のやけに自意識過剰な政治家ヨイショ本を出版してくれるというのか。そもそも小川氏は、この“安倍礼賛本”発売前の12年2月には「創誠天志塾」という私塾を主催しており、自身のブログでその目的を「安倍晋三氏の総理大臣再登板の為の民間有志運動」と明言していた。参加の呼びかけを行っている。「視聴者の会」が最初に岸井氏を攻撃した例の全面意見広告が産経新聞に掲載される3日前の昨年11月11日、小川氏の新著出版を祝うパーティが開かれたのだが、そこに安倍首相が会の発起人として出席している。小川氏が現在でも安倍首相とべったりなのは客観的事実から明らかだ。した安倍首相との蜜月関係をもつ人物が「関係ない」というのは無理がある。ミヤネ屋』(読売テレビ)での、日本テレビ・青山解説委員による「法案が廃案にされては困る」「うまく巻き込んでいく」という発言についても、小川氏は“番組全体を見なければわからない”と煙に巻き、“資金難からすべての番組をチェックすることはできない”と論点をずらした。青山氏は日本テレビという放送局の政治報道を代表する存在であり、その発言は誰がどう見ても政権の代弁者的なものだ。これこそ、国民の知る権利を妨害し放送法の理念に反する行為というほかない。小川氏にはその認識がないのだろうか。それとも、「まずい」と思ったからこそ回答できなかったのか。ちなみに、小川氏は「WiLL」(ワック)16年4月号で、〈「朝まで生テレビ」や「たかじんのそこまで言って委員会NP」などは、視聴者は司会者のキャラクターや出演者の過激な発言、番組の政治的偏向そのものを楽しんだり、ヤジりたくて見る人も多く、それがこれらの番組の社会的な役割とも言える〉とする一方、〈報道番組は政治バラエティーではない〉という二枚舌を用いている。本サイト記者の質問に対して「偏向してるから」「TBSやテレビ朝日を先に優先してます」と暴露したように、明らかに政権に批判的なテレビ番組だけを潰そうとしていることを自ら証明してしまった。「資金面」は言い訳でしかない。討論会の終了間際、再びリテラから最後の質問に入る。偏っててもいいですよ質問。——ありがとうございます。先ほど討論の内容を頭のなかで振り返っていて思ったんですけど、たとえば(小川氏は)安倍氏の政策がヒトラーの政策に似ているという報道を「非常識だ」とおっしゃいましたね。一方で、ですね、これケントさんだったと思うんですけど、「メディアに対して抗議の電話を組織的にやりまくるのが『圧力団体』だ」とおっしゃっていましたよね。いろいろな具体例もあげていました。ところが、やっぱり小川さんの過去の発言を見ていると、こういうことを言っているんですね。2014年の「Voice」で言っています。〈マスコミ正常化については、草の根保守層に非常に大きな実績がある。それを忘れないでほしい、私はこの点を声を大にして言いたい。自民党総裁選で安倍氏が当選した折のカツカレー報道に端を発した、安倍バッシングへの、保守層の強烈なテレビ局攻撃です。あれは実に効果的だった。〉ようするにテレビ局へのクレーム攻撃を評価していて、また、こうも言っている。〈再びあの、我々が例外的に勝利を得られる戦ひ──不当なマスコミへの大量の抗議電話といふ戦ひに絞り、今度こそそれを組織化すべきではないでしょうか〉。これ、「圧力団体」じゃないですか。あの、それはいつの私の発言?——ご著書にも書いてありますよ。『最後の勝機(チャンス)』という本ですね。「Voice」の2014年3月号が初出。「視聴者の会」の活動とまったく関係ありません。——でも、ホームページで見たんですけど、ボランティア募集のなかに「メディアへの問い合わせ」という項目がありましたよ。これを(視聴者の会からボランティアに)お願いしたい、と。あの、いやいや、(いまはホームページから)外しているでしょ。いう問題を認識して外したんですよ。いう風に捉えられるといけないから......——少しはそう(問題のある行為だと)考えていた。情報提供自体もいまスポンサーに対してしてませんから、まだ。あの、ちょっと補足です。いう人だと思われている小川榮太郎さんですから(小川氏、声をあげて笑う)、そういうリテラさんがご懸念されるようなことやるだろうと思われている人なので、そういう風に誤解を受けるような「スポンサーへの圧力」というページももうやめましたし、「問い合わせ」っていうのもやめましたし、それから調査に関してもむしろ反対派の立場に立ってかなり厳しめな評価をさせていただいて、数字を出させていただいてるんです。「小川、お前は『約束の日』なんて安倍首相応援の本を書いただろう、本書いて(買って)もらっただろう」というね、そういう属性で小川さんを批判するってことは、これある種のね、差別とかヘイトスピーチですよ!?——いやいや、それはどう考えてもおかしいでしょ(笑)。捉えられる危険性もあるってことをやっぱりね、そういうことをねリテラさん、認識されたほうがいいんじゃないかな?と。——(安倍政権と)利害が一致していると言っているんですよ。利害が一致している団体の調査を誰が信じるんですか。第三者じゃないじゃないですか。信じるかどうかはリテラが決めることじゃなくて、視聴者のみなさんが決めることじゃないかなと、私は思うんですけれども、ま、リテラさんのほうで決めつけていただいても、それは報道の自由ですから。報道の自由を行使していただいてですね、そういう横暴なメディアを信じるかどうかというのも、これまたね、読者ユーザーの視点でね、評価されていくんじゃないかな、という風に思います。........................かつて自身が計画していた“組織的な大量電話抗議”について追及された小川氏は、顔をこわばらせながら「まったく関係ない」と言い張るほかなかったわけだが、しかし、そこに助け舟を出そうとした上念氏の口から飛び出た“そういう属性で小川さんを批判するのは差別とかヘイトスピーチですよ”との妄言には、さすがに会場も大きくざわついた。本サイトでは何度も説明してきたことだが、ヘイトスピーチというのは、とりわけ人種、性別、民族など、容易に変更がきかない属性を根拠とした差別的表現、あるいは差別によって犯罪行為を助長する表現のことをいう。それを、上念氏は、小川氏の言論活動に対する批判的言論にまで拡大しているのである。これは、ネット右翼の「『安倍はやめろ』はヘイトスピーチ」という馬鹿げた理屈とまったく同じ。ようするに、気にいらない言論を「ヘイトスピーチ」の定義を捻じ曲げて封じようとしているのだ。「視聴者の会」の本性である言論弾圧体質がモロに出た“迷言”と言わざるをえない。して、「視聴者の会」と本サイトの質疑応答は終わったのだが、今回、連中と直接やり取りしてみて、あらためて分かったことがいくつかある。「視聴者の会」は、テレビ報道をチェックすることで「国民の知る権利を守る」「テレビの全体主義」などと勇ましいが、実際のところ、連中が守ろうとしているのは“安倍政権の利益”に他ならず、むしろ、政権批判の報道を狙い撃ちして潰し、“安倍政権の全体主義”を進行させようとしている。それは、本サイトによる質問を「ヘイトスピーチ」などと言って封殺しようとしたことからも明白だ。連中は今後、安倍政権が示す“新憲法”の問題点を指摘するテレビ番組を標的に攻撃を苛烈にしていくだろう。安倍応援団の悲願でもある改憲を成し遂げるためだ。実際、「視聴者の会」は最近の憲法記念日のテレビ報道についても「検証」を行いホームページで公開しているのだが、そのなかで5月3日放送の『報道ステーション』について、〈この番組における憲法改正論議は「反対」に大きく偏しており、放送法第4条の二「政治的に公平であること」を充分確保しているとは言い難いものになっている〉などとしていた。今後、「視聴者の会」の攻撃が憲法報道に向かうのは火を見るより明らかだ。質疑応答でのやりとりでもあったように、以前、本サイトの記事で、小川氏の過去の“大量電話抗議”計画はチンピラそのものであると指摘して以降、「視聴者の会」がホームページから「スポンサーへの抗議」や「メディアへの問い合わせ」というボランティア募集項目を削除したように、その言論総会屋ぶりを白日の元にさらせば、さすがの連中も強行的な手段には打って出られない、ということらしい。いまのところ、今回の討論会を報じたマスメディアは、せいぜい同じく安倍応援団の産経新聞ウェブ版ぐらい(本サイトの質問はオールカットだったが)で、その他の新聞やテレビは完全に無視。これでは「視聴者の会」の報道圧力を削ぐことはできない。事情を知らない視聴者や読者からしてみれば、こうした安倍政権に同調する圧力団体によって報道が萎縮している事実に気がつかないだろう。その意味では、マスメディアも共犯だ。本サイトでは今後も、問題を黙殺し続けるマスコミの状況も含め、この“安倍政権を支える言論総会屋”を徹底追及していくつもりだ。E1gnitVyu0E[99]▲△▽▼なるほど、奴らの目的は「死聴者の会」を増やすことか。上念ってトンデモ基地外ネトウヨじゃないか。表現の自由は普遍的権利なのだから、「視聴者の会」なる人たちにも、表現の自由はあるだろう。報道機関に対し、どんな意見を持つのかは個人の自由なのだから、それがたとえ政権支持であっても、尊重されてしかるべきだ。そもそも、政権批判でないといけないという決まりなど存在しない。えい事件のように、報道機関にも黒い部分はあるのだから、視聴者はそれを監視する必要がある。政権支持か不支持かは関係ない。政権癒着だからダメだというのなら、それこそ言論統制になるだろう。個人の思想信条に規制をかけることなどあってはならない。この類の政治団体は、政治家と何かしらつながりがあるのは当然の話だ。SEALDSが野党と懇意なのは自明のことだし、9条の会、9条ネットには自民党支持者など存在しないだろう。「視聴者の会」が安倍政権支持だからダメだというなら、SEALDSやピースボートもダメだ。野党の利益を守っていると言われればその通りだろう。そのようなことを無視して、片務的に「視聴者の会」だけバッシングするのはどうかと思う。それこそ、偏向報道ではないのか。8FNQ9ozdLEg[1]▲△▽▼>>3毎回コメントが長いけど中身がない「僕はカルト信者です。自民党の批判は許しません。va6TD2WKQ7w[2]▲△▽▼>>3この「放送法遵守を求める視聴者の会」とかのウヨ団体は、政権批判をするマスコミを攻撃してるから問題なんだろうが。別にこいつらが安倍政権にマンセーしてるから問題なんじゃない。国家権力というのは、警察権力もあれば、軍隊組織もある、監獄もある(これを昔は「暴力装置」といった)こういった圧倒的な権力に対しては、マスコミは批判中心にしなくちゃ、民主主義は成り立たないんだよ。民主主義が成り立たってない例が、中国や北朝鮮だろうが。バカウヨは、日本を中国や北朝鮮みたいにしたいわけか?国旗を振り回しちゃ、権力者にとっての邪魔者の、相対的弱者をつるし上げる、紅衛兵そっくりなんだよ、おまえらは。H@OQqbQ7xfg[11]▲△▽▼>>5安倍政権を擁護しようが非難しようが、マスコミを擁護しようが非難しようが、それは個人の自由だ。思想信条の自由は絶対不可侵の権利だからだ。現憲法下においては、「民主主義の否定」でさえも認められる。暴力団においてさえ、憲法の結社の自由によって、解散を命令することは許されない。国家転覆をはかったオウム真理教も、解散命令は見送られた。国家権力の監視はマスコミの果たすべき役割だが、それを国民が否定してはいけない理由などない。思想信条の自由、表現の自由は広く認められている。国家権力擁護だろうが、独裁国家樹立だろうが、現憲法ではオッケーだ。民主主義では、個人の意見の尊重が重要なはずだろう。政権批判をするマスコミを批判してはいけないということ自体、民主主義を愚弄し、憲法を軽視している。ドイツのように、「戦う民主制」なら話は別だが、日本国憲法はそうはなっていない。現憲法下においては、「民主主義の否定」でさえも認められる。...政権批判をするマスコミを批判してはいけないということ自体、民主主義を愚弄し、憲法を軽視している。「政権批判をするマスコミを批判」するということは「民主主義の否定」と同じことです。それは、言われる通り「思想信条の自由は絶対不可侵の権利」として憲法上認められています。民主主義を否定するあなたから、民主主義の国で幸せに暮らしている私たちが「民主主義を愚弄し、憲法を軽視している」と言われるのは筋違いです。あなたこそが民主主義を愚弄し、否定しているのですから。いう民主主義の「自由さ」をいいことに民主主義を破壊しようとする人たちは、暴力団であれ、オウム真理教であれ、私たち市民は力を合わせてこの社会から追放します。それは民主主義の社会に生まれた「ガン」なのです。そのガンが大きくならないように、大きくなってしまったものは薬を使って小さくしようと努めます。場合によっては切除します。民主主義を守るために。A1N2dtwTbD4[19]▲△▽▼>>6>安倍政権を擁護しようが非難しようが、マスコミを擁護しようが非難しようが、それは個人の自由だ。■君の意見は『ウソをついても、人を殴ろうとも、それは個人の自由だ。』と言っているのと変わらない。世の中に何をしてもいい自由など存在しないことを理解してから人に意見を言いなさい。i4Ttg60vB4w[2]▲△▽▼リテラとのやり取りは具体的に理解できたし、またおかしな議論を吹っ掛ける[ウルトラ○ほう]も釣れたが、肝心の公開討論会の詳細はどこかで見れるんだろうか?マスコミがこれを報じないというなら、報道機関の看板を下ろしたと同じでしょう。仮にこの討論会を聞きに来なかった新聞社やテレビ局があってなら、地面に穴掘って寝てたほうが国民の為になります。スコップを貸してあげるから、入ってきた虫でも食べて生きていけばいい。そこが墓穴というものだ。舛添や清原を追っかけて身銭を稼ぐだけで、目の前にある自分たちの危機に全く無頓着なのか。○○新聞とか、▽▽放送局などとはこれから言わないでもらいたい。「ちょっとだけペーパー」「バラエティ報道屋」ぐらいが関の山。iaHnQrHc@zs[77]▲△▽▼6>国民に対する反逆者であり、売国奴の安倍を擁護し、安倍批判をしているマスコミを攻撃しているから問題なんだよ。思想信条の自由は守られて何を言ってもいいなら、こちらも何を言ってもいいだろ。くだらないこと言うなよ。いうことと官邸の情報垂れ流しとは同一じゃないんだよ。少なくともメディアがそれをやるなら、そんなものはとてもジャーナリズムとは呼べない。褒めたたえる小川栄太郎と言う人間は頭が可笑しい。何処をどう見ても褒められるところなど何一つない。それは安倍を褒めたたえてそこからのご褒美をに肖ろうと言う根性、それでなければとても真面な人間とは思えない。如何に言っている事が一方的で筋が通らないか、聞いた人の殆どが感じているはずだ。中心メンバーの書籍を、安倍晋三が政治資金で大量購入http://youtu.be/Tfczz5KK4FE?t=11m2sあの詐欺広告の資金源。虎ノ門ニュースと同類だと分かる。H@OQqbQ7xfg[12]▲△▽▼>>8民主主義を否定するものを社会から追い出すというのは、差別ではないのか?個人の人権は生まれながらにして持つものであり、それを他人が奪い取ることなどできない。天賦人権説というやつだ。暴力団やオウム真理教など、犯罪を犯したのならともかく、今回の「視聴者の会」は別に犯罪を犯しているわけではない。民主主義の否定はそもそも犯罪ではない。憲法否定の立場の人ならわかるが、憲法を守ろうとする人が、基本的人権を無視するようなことをしていいのか?ドイツなら、連邦基本法に明記された「戦う民主制」によって、民主主義を否定する考えは禁止されている。民主主義によってナチスが生まれた反省からだ。日本国憲法はそうはなっていない。憲法学の立場からも、「戦う民主制」は日本国憲法では採用されていない。個人の尊重は憲法に規定されている。全体主義によって、戦争に突き進んだ過去があるからだ。そのような個人の意見を無視し、「民主主義の擁護」を理由に、個人を排除しようとする動きこそ、少数意見を尊重する民主主義を否定している。何の関係もないですな。嘘八百もいいとこですから。http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/183875/戦争ビジネスの為の、詭弁でしかない。石原の四男は【オウム真理教の幹部】でした。当時、四男の逮捕起訴を免れるための司法取引として、石原は議員辞職したのです。2008年の総選挙前に、幸福の科学に入信していると報じられました。本人は否定していますが、複数の教団関係者により入信が語られています。福島第一【サティアン】』と国会で発言した過去がある。・アベノミクスに幻滅か。個人の尊重は憲法に規定されている。全体主義によって、戦争に突き進んだ過去があるからだ。そのような個人の意見を無視し、「民主主義の擁護」を理由に、個人を排除しようとする動きこそ、少数意見を尊重する民主主義を否定している。日本国憲法の趣旨を守ろうとは思わないのか?「個人」と、あなたは言うが、あなたたちは個人を超え、集団となり、国民側ではなく政府側に立って政府を批判するマスコミを攻撃する。政府への批判を一切禁じ、この国を戦争に導いた全体主義の過去へ、また再び引き戻そうとしている。現憲法はそれを防ぐために国民主権を第一に説いている。政府は国民の下にあり、その力関係が時の政権によって勝手に変えられないように、国民は常に政府を厳しく監視する責務がある。「人権」とか「自由主義」とか言う以前に、そのことこそが現憲法の表ページであり、要の部分なのだ。あなたたちは今、堂々と国民の政府監視の手段であるマスコミに攻撃を加え、現政権を擁護しようとしている。それは、国民主権を謳う憲法の趣旨を脅かすことであり、断じて許されることではない。奪い取ろうとする自民党改憲案に賛同しながら、自分たちの主張をするときだけは言論の自由だ何だと言い出す。自民党を支持する連中は本物のキチガイ。選挙で自民党の候補者を落選させ、社会から抹殺するべし。2w8YaSCQ5Bo[12]▲△▽▼リテラも去年はさんざん菅野完氏の『日本会議の研究』のオリジナルのネット連載から剽窃しまくってた。菅野さん、ほんと怒ってた。「表現の自由」も無制限ではないので、「放送法」に違反した場合は当然罰せられるべきです。会事)なぜか進行がリテラで、後半リテラ記者が放送順守を求める会の批判を展開しましたが、終始上念司氏にしてやられた感のある討論会でした。らに定期していたものですが、当の本人らが議論から遁走してしまったので、代わりに受けてくれたのが、放送メディアの自由と自律を考える研究者有志の皆さんです。結局のところ、サヨクの人は議論に弱いのが露呈しただけでした。ま〜共産党が選挙に勝てないのも頷けますね。彼らの主張は、表現の自由が放送法より上位にあるので、マスコミが政治扇動しても良く、放送法など守る必要はない。ヘイトスピーチ禁止法を否定するような、トンデモお花畑論拠を展開しただけでした。放送法の趣旨を説明しただけだ。大臣発言を批判するメディアは偏向放送をしてきたことを白状したに等しい。確立すべきではないか。これこそが放送法が求める表現の自由を確保し、健全な民主主義の発達に資することになる。なんだかとても残念な感じですね。まともな論調できなかったのでしょうか。後はリテラ記者も含めてレッテル貼りに終始です。してテレビの視聴率は下がって、サヨク書籍は売れ残るのですね。して、こんなにサヨクは議論に弱いのでしょうか?昨日、田原総一朗が舛添要一を批判してましたが、彼もまた同じだと思います。放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。公安及び善良な風俗を害しないこと。政治的に公平であること。報道は事実をまげないですること。意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。しくは空中線電力を制限することができる。10:50現在)でした。回答者の実に97.38%が、「遵守していない」と答えたこのアンケート結果は、テレビ放送局経営陣の遵法精神が、いかに一般視聴者とズレているのかを如実に物語っていると思います。光太郎2016年6月16日http://best-times.jp/articles/-/2318テレビの報道は公正か、否か本日(2016.6.16)内幸町の「日本記者クラブ」で開催された公開討論「テレビ報道と放送法〜何が争点か」に潜入してきた。これは、高市大臣のいわゆる「電波停止」発言や報道の在り方などが取り沙汰されている昨今、いったいなにが争点になっているのか−異なる意見を持つ立場の言論人が討論するという趣旨で開催されたものだ。2015年の「安保法制」時にテレビ各局がこのテーマについて両論をきちんと放送したかを、「時間比較」したデータを発表した。「賛成」の報道が26%、「反対」の報道が74%、「安保法制」時には、「賛成」の報道が89%、「反対」の報道が11%だったという。これでは、視聴者(国民)に一方的な意見しか提供していないのではないか、賛成側の意見(「なぜこの法案が必要なのか?」「どうゆう国際情勢の変化で、この法案がつくられたのか?など)が視聴者(国民)に伝えられなくては、判断のしようがないのではないか、と小川氏は発言した。放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。公安及び善良な風俗を害しないこと。政治的に公平であること。報道は事実をまげないですること。意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。<テレビ報道検証の図表>これに対し、「研究会有志の会」の醍醐聰氏は、重要なのは「賛否バランス」ではなく、情報の「質」と充実した「調査報道」が要である。「賛成」「反対」の時間を計っても意味がないという。たしかに、醍醐氏の指摘どおり、テレビ局にはもっと報道の「質」を高めてもらいたい。残念ながら、現在のテレビの報道番組には「質」を高める以前の問題がある。言えば「洗脳」的な報道が蔓延っていることだ。この異様な状態に多くの国民がなんとなく気付いているし、これが「テレビへの不信感」、端的に言えば「テレビ離れ」につながっている。東大の先生には、この庶民の「肌感覚」がわからないらしい。いや、「視聴者の会」のデータを信じるなら、これは「肌感覚」ではなく、「事実」である。全テレビ局が9割の時間を使って「安保法制」を批判した。「9対1は気持ち悪い。6対4、せめて7対3の割合いで賛成・反対の意見が聞きたい」—と視聴者が思うのは自然なことではないだろうか。そのあとに、「研究会有志の会」の砂川氏と岩崎氏が「憲法と放送法」「表現の自由」などについて発言。「視聴者の会」の上念氏とケント・ギルバート氏は「業界団体アライブ」「GHQのウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」などについてそれぞれ見解を述べた。テレビは権力か、否か「ジャーナリズムの使命は権力の監視である」「マスコミは第4の権力である」この、よく聞くふたつの言葉は、矛盾している。矛盾というか、マスコミが「権力」であるならば、そのマスコミは誰が監視するのか、という問題がある。監視団体のBPOは果たして機能しているのか—。考えるべきときに来ている。テレビをはじめ、マスコミは、自身が「監視される」ことを嫌う。それは「言論の自由への挑戦」「民主主義への挑戦」だと言う。公開討論を聞きながら、感じたことである。政治プロパガンダ」、岩崎貞明氏「メディアは追い込まれている」http://www.sankei.com/entertainments/news/160616/ent1606160006-n1.htmlテレビ報道と放送法をめぐる公開討論会「テレビ報道と放送法−何が争点なのか」が16日、東京都内で開かれた。ら「放送メディアの自由と自律を考える研究者有志」3人が、それぞれの立場から議論を交わした。文芸評論家の小川榮太郎氏が出席。「日本のテレビ報道の現状が政治プロパガンダになっている」として、視聴者の会が特定秘密保護法や安保法案をめぐるテレビ報道の賛否バランスを独自分析した結果を紹介。法案への反対意見の紹介が賛成意見を著しく上回っているとして、「(賛否バランスが)9対1というこの数字をおかしいと感じるかどうか聞きたい」と問題提起した。その上で、岸井成格氏や古舘伊知郎氏ら報道番組に出演していたキャスターらが「政治的圧力」を否定したことをめぐり、「いつの間にか『安倍政権になって圧力が強まった』という印象になり、それが国際社会にも宣伝されている」と述べた。これに対し、岩崎氏は「キャスター個人が圧力を受けていることはないかもしれない」と発言。その上で、安倍晋三首相が一部メディアの個別取材に「選別的に」応じていることや、視聴者の会がTBS報道をめぐってスポンサーへの働きかけを示唆したことなどを挙げ、「歴史的には(メディアが)追い込まれている、と私は見ている」と述べた。会のまとめたテレビ報道の「賛否バランス」について、醍醐氏が言及。醍醐氏は「(視聴者の会が、報道内容の)賛否の振り分けをどのような基準で行ったのか。重要なのは報道の質ではないか」と疑問視。その上で、「法案のどこに論点があるのか、アジェンダを自律的に設定し、調査報道を手掛けることこそがメディアの最も重要な使命だ」と述べ、視聴者の会の主張を「メディアの権力監視機能を理解しない曲論」と切り捨てた。岩崎氏は「安保法案への疑問や論点を多くの角度から紹介すれば、当然否定的な意見の放送が長くなる。賛成、反対で色分けをすることが知る権利につながるのか」と述べた。した意見に対し、上念氏は「安保報道では、南シナ海などの緊迫した情勢、憲法との関係など、本来議論すべき安全保障の論点から外れた、反対デモが盛り上がっているということに力点を置いた報道が多かったのではないか」と主張。小川氏は賛否バランスの振り分けについて、「作為的かどうか分析してほしい」として、調査結果を公開しており、第三者からも検証可能であることを強調した。討論会では、NHKの籾井勝人会長が熊本地震に関連する内部の会議で、「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と述べたことも遡上に上った。醍醐氏から見解を問われた小川氏は、その報道を知らなかったことを明かした上で、「普通に考えたら問題ではないか」と発言。ケント氏も「公共放送ではなく国営放送になってしまう」「NHKが偏向報道をしたら、それを指摘すればいい」と述べた。17:34【テレビ報道と放送法・公開討論(下)】テレビ局の“偏向姿勢”を番組スポンサーに報告...ケント・ギルバート氏「それも国民の権利の一つだ」http://www.sankei.com/entertainments/news/160616/ent1606160007-n1.htmlテレビ報道と放送法をめぐる公開討論会の後半では、番組編集に当たっての政治的公平などを求めた放送法4条をめぐって見解が分かれた。東京大名誉教授の醍醐聡氏が「政府が4条違反を判断することになると、それは違憲だと思う。メディアに監視されないといけない権力がメディアをチェックするのは矛盾だ」と問題提起した。これに対し、米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバート氏は「私は違憲とはかぎらないと思う。限られた(電波)資源を独占的に利用する交換条件として適用されるものだ」と主張。文芸評論家の小川榮太郎氏は「4条は『倫理規定にすぎない』という言い方があるが、倫理規定であれば無視していいのか。「視聴者の会」が昨年の安保報道をめぐり、TBSにスポンサーへの働きかけを示唆したことを問題視。「スポンサーに関与させようということには、極めて賛成できない」と述べた。(BPO)や番組審議会などの機能強化の必要性を訴えた。立教大教授でメディア総合研究所所長の砂川浩慶氏は「放送法は憲法21条の表現の自由の下にあり、放送法を順守することは表現の自由を拡大する方向に向くはずだ。視聴者の会は特定の放送局に制約をかけるような動きをするのか」と疑問を呈した。ケント氏は「(スポンサーへの呼びかけも)国民の権利の一つで、最終手段かもしれないが、あってもいい」と主張。いうプロパガンダと報道を切り分ける成熟や自制心が必要だ。マイクを独占している(放送界の)人の表現の自由と視聴者では権力の度合いが全く違う」と反論した。今後の放送制度のあり方について、経済評論家の上念司氏は「電波オークションを導入して、もっと放送局を増やすべきだ」と主張。ケント氏は「新聞とテレビを分離すべきだ。メディア財閥みたいになっている」と付け加えた。討論会後の質疑応答で、岩崎氏は「『メディアが一つの権力ではないか』という点は拭えないところがあり、(メディアの)資本系列の問題は私も疑問を持っている。議論を深める面も期待したが、前提の部分で意見の相違が出た」と振り返った。醍醐氏は「考え方の違う人たちが議論するこういう機会が、日本でもっとあった方がいいと思う」と総括した。加担している連中が、もともな放送をしようとしている人たちに「偏向報道」だと、大声をあげる異常。いえば、今日のNHKの日曜討論は酷かった。司会の島田は、野党議員の質問を良いところで口を挟み遮る。安倍晋三に喋らせるように司会進行をする。デタラメな発言を正当かするかのように!この最低最悪の偏向報道こそ、やめさせるべきだ。公安及び善良な風俗を害しないこと。政治的に公平であること。報道は事実をまげないですること。意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。妨害工作している事ばかり。ネット右翼は、ペテン師の集まりですな。N6p_TNO57dI[450]▲△▽▼どう取り繕うと視聴者の会が画策しているのは安倍政権に対する異論封じである。政府がメディアの行きすぎをコントロールするというなら民主党時代も許されたのだろうか。自分たちは言いたい放題であったのを棚に上げ何を言っているのだろう。mtgpUfD27ls[6]▲△▽▼これは酷いですね。詐欺広告もいいとこですよ。_YgkBQOb_8U[971]▲△▽▼>>15「民主主義を否定する者」を開いて書けば「民主主義社会を否定する者」ですね。「民」とは遍く在るヒトと、ヒトと、ヒト。様々なヒト一人ひとりです。一人ひとりの「独立した」「様々な」ヒトが主である事を良しとするのが民主主義の社会の要件です。ネト『も』その中に入るでしょう。ネトがこの基本ルールを否定した時、其れは己の存在つまり『独』以外の全てのヒトの存在を否定する者と云う形を自らの立場を変更可能性の担保在りにも関わらず、己の意思(変更不可能の属性ではない)の選択をもって主張・遂行する者...と云う形に立場が変貌する訳です。民主主義否定の自発意思をもって自らを民主主義のルールの外に置く事で民主主義の否定が可能たらしめられる訳ですから、こう云う輩が民主主義のヒト...、ヒトと、ヒトと、ヒト。此の人達が差別するしないの意識意思の有無に全く関わらず、(自ら)自動的に社会からの被差別的立場を選択する事になる訳です。自発的な行動ですので(更正を試みても内発的なマッチポンプで反発を強めるだけですので)社会の側としてはどうする事も出来ません。結果として、ネト側主観の相対視点からは『社会が我々(民主主義社会を否定する者)を差別している』と云う文言に現れる様に見受けられる形になる訳です。アクティブにその暗黒の立場をわざわざ(変更可能で有るにも関わらず変更可能性を否定した)自らの意思で選択した側の方が余程にアクティブな訳です。