税金の軽減措置はありますが、計算も複雑なので素人には分かりにくいものです。実際にいくらかかるのかを簡単に調べたいなら、三菱UFJ不動産販売の公式サイトで計算・シミュレーションできます。以下、税金の計算・シミュレーションについて解説していきます。利用料は無料、完全匿名で簡単に税金、手取り額など計算することができます。試しに、自分のマンションを売却したい際の税金について、計算してみました。入力は簡単で1分もかかりませんでした。注意点として、この計算シミュレーションは、万円単位ですので、1円単位での正確な試算はできません。税金の計算に必要な売却価格と所有期間は明白ですが、取得費と諸経費の範囲が分からない人は、以下を参考にしてください。マンション売却にかかる税金の計算・シミュレーションのURL三菱UFJ不動産販売の公式サイトのURLは以下の通りです。個人情報の登録なども不要などで気軽に計算・シミュレーションできますよ。3種類!マンションを売却すると税金が掛かるので、手元に残したい金額があるなら、納税額を考慮して売却額を設定する必要があります。特例を用いて節税が可能です。ついて解説しています。マンション売却益にかかる税金1.譲渡所得税マンション売却金額が、購入金額よりも高かった場合、利益(所得)を得たことになりますので、譲渡所得税が掛かります。税金の計算は複雑で法律も頻繁に変わりますので、利益が出る場合は税理士に相談しましょう。以下のようなケースであれば、譲渡所得税は掛からないので、考慮は必要ありません。ポイント1.購入時よりもマンション売却額の方が低いポイント2.居住物件を売った利益が、3000万円+掛かった費用以下こういったケースでは所得税は不要です。ポイント2は、「自分が住んでいた」というのが重要です。これは税法上の特例で、転居後にも適用されますが、売却は転居後3年以内である必要があります。住民税も、所得税と同様に、マンション売却で利益が出た場合のみ掛かります。契約を締結するため、契約書には印紙を貼る必要があります。540,000マンション売却の税金は購入して5年以内だと税率が上がるマンション売却にかかる税金の内、所得税と住民税は、購入してから売却するまでの期間(保有期間)が5年を区切りに税率が違います。5年の保有期間とは、実質的な期間ではなく、マンションを売却した年の1月1日時点での期間ですので、注意が必要です。5%マンションを売却した税金には3000万円の特別控除がある居住用のマンションを売却した場合、3000万円の特別控除の制度があります。特別控除の適用要件を満たしていれば、税金の負担を大幅に減らすことが可能です。自分が住んでいる家屋を売るか、家屋とともにその敷地や借地権を売ること。以前に住んでいた家屋や敷地等の場合には、住まなくなった日から3年目を経過する日の属する年の12月31日までに売ること。売った年の前年及び前々年にこの特例の適用を受けていないこと。マイホームの買換えやマイホームの交換の特例若しくは、マイホームの譲渡損失についての損益通算及び繰越控除の特例の適用を受けていないこと。敷地について、収用等の場合の特別控除など他の特例の適用を受けていないこと。災害によって滅失した家屋の場合は、その敷地を住まなくなった日から3年目の年の12月31日まで売ること。売手と買手が、親子や夫婦など特別な関係でないこと。所有期間10年超の居住用マンションを売却した場合は、軽減税率の特例があります。この軽減税率は3000万円の特別控除と併用できるので、税金を軽減できる大変有利な制度です。日本国内にある自分が住んでいる家屋を売るか、家屋とともにその敷地を売ること。以前に住んでいた家屋や敷地の場合には、住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ること。これらの家屋が災害により滅失した場合には、その敷地を住まなくなった日から3年目の年の12月31日までに売ること。売った年の1月1日において売った家屋や敷地の所有期間がともに10年を超えていること。売った年の前年及び前々年にこの特例を受けていないこと。売った家屋や敷地についてマイホームの買換えや交換の特例など他の特例を受けていないこと。マイホームを売ったときの3,000万円の特別控除の特例と軽減税率の特例は、重ねて受けることができます。親子や夫婦など特別の関係がある人に対して売ったものでないこと。出典:国税庁マンション売却で損して税金がかからない場合でも確定申告は必須!マンションを売却して利益がでたら確定申告する必要があります。3,000万円の特別控除で税金がかからない場合でも、確定申告の手続きは必要です。マンション売却の税金を確定申告しないと税務署にばれる?知らなかったでは、税務署は許してくれません。様々な特例も、確定申告が前提となっているので、注意してくださいね。ある質問として、マンション売却で確定申告せずに税金を払わないと税務署にばれるのかというのがあります。これは、かなり高い確率でばれると思います。マンション売却で税金を払うか税務署は監視している!まず、税務署は不動産取引のほとんどを把握しています。不動産を所有すると固定資産税がかかりますよね?ということは、税務署は不動産の所有者が誰であるか把握しているということになります。マンションを売却すると税務署から「譲渡内容についてのお願い」とった文書や電話などで、取引内容を確認される場合もあります。売買だけして登記を行わなければ税務署が気付かない可能性もありますが、マンションを売却して登記しない場合はほとんどないと思います。いうことで、確定申告は必ず行いましょう。