伊藤健二)は、全国2.4万人規模を対象にインターネットで実施した「働き方改革研究センター調査2018」の分析結果レポートの第四弾を、本日2018年9月13日に会員限定で公開しましたので、お知らせいたします。調査レポート第1~3弾では、働き方改革に伴う施策や制度に焦点を当て、労働時間が減少するのか、業務のパフォーマンスが向上するのかなどについて検証してまいりました。今回の第4弾では、「マネジメント」をテーマに、現場マネージャの「ジョブ・アサインメント」が労働者のモチベーションにどのような影響を及ぼすのかについて分析・検証しました。「ジョブ・アサインメント」は、一般的に「仕事の割り当て」を指しますが、本レポートでは、リクルートワークス研究所が定義した「組織として達成すべき目標を踏まえ、部下に行わせる職務を具体化したうえで割り振り、その職務を達成するまで支援すること」を広義のジョブ・アサインメント(表1)とし、現場マネージャのうち仕事の振り分けをする役割を担う人を「ジョブアサイン実施者」と定義した上で報告いたします。広義のジョブ・アサインメントに該当する調査項目(6項目)1.調査ハイライト:ジョブアサイン実施者の6割以上が広義のジョブ・アサインメントに該当する項目を実施していない図1は、ジョブアサイン実施者を対象に、広義のジョブ・アサインメントに該当する6項目の実施状況を示したものです。6項目の実施率の平均は25.4%で、最も実施された項目は「ムダな会議や資料をなくす業務見直し」で35.4%となりました。ジョブアサイン実施者の6割以上が未実施または実施したかどうかさえ知らない結果となり、多くのジョブアサイン実施者が、適切な仕事の割り当てを行うための業務見直しを行っていないことがうかがえます。広義のジョブ・アサインメントに該当する調査項目の実施状況(ジョブアサイン実施者)2.調査ハイライト:「ムダな会議や資料をなくす業務見直し」の実施により、労働者のモチベーションが向上した割合は、未実施の3.2倍高い図2は、図1において最も実施率が高かった「ムダな会議や資料をなくす業務見直し」の実施有無による仕事へのモチベーションの増減効果について、労働者を対象に問いた結果を示したものです。「ムダな会議や資料をなくす業務見直し」を実施することでモチベーションが向上した割合は16.7%であり、未実施者5.2%より3.2倍高い結果となりました。同項目を実施することでモチベーションが低下した割合は17.2%であり、未実施24.2%よりも下回る結果となりました。この結果から、ムダな会議や資料をなくすことで「やらなくていいこと」を行う必要がなくなり、労働者のモチベーションの喚起につながったと考えられ、業務のパフォーマンスをより向上させる適切なジョブ・アサインメントの一つができていることがうかがえます。ついては、第四弾レポートをご覧ください。(働き方改革研究センターWebサイトにてレポート会員(無料)にご登録のうえ、ご覧ください。8,822人(男性4,481人、女性4,341人)労働者(マネージャ以外)15,000人(男性7,485人、女性7,515人)調査結果ページURLhttps://www.pi-pe.co.jp/news/16608/レポート第一弾発表日2018年5月31日スクールのご案内9月20日(木)に開催する働き方改革研究センター・スクール第3回では、本レポートを踏まえ、ジョブ・アサインメントモデルに該当する各種施策の実施による労働時間削減効果やモチベーション喚起への影響に関する分析結果をご紹介いたします。リクルートワークス研究所長の大久保幸夫氏をお招きし、高度な専門性とリーダーシップを持つ「プロフェッショナル人材(タレント)」を活かすマネジメントについてご紹介いただきます。スクール第3回の詳細およびお申込みは下記フォームよりご覧ください。(戦略担当))、事務局:株式会社パイプドビッツ)は、働き方改革における様々な命題・施策を体系化し、HRビッグデータを活用して、人、組織の生産性・幸福度の最大化に貢献することを目的として発足しました。全国2.4万人を対象とした「働き方改革研究センター調査2018」では、働き方改革の調査実績等が豊富なリクルートワークス研究所やデロイトトーマツコンサルティング、NTTデータ経営研究所にも参画いただき、現場のマネージャと労働者の視点で施策の活用状況だけでなく、労働時間削減やモチベーション、幸福度等への影響まで分析・整理します。pr@pipedohd.com※引用・転載時のクレジット表記のお願い本リリースの引用・転載時には、必ずクレジットを明記いただけますようお願い申し上げます。※記載された社名や製品名は各社の商標または登録商標です。※内容は発表日現在のものです。予告なしに変更になる場合がありますので、あらかじめご了承ください。一部IP電話等で上記ダイヤルに繋がらない場合は、03-5575-6601におかけください。(通話料金がかかります。COMPANY|内部通報窓口(外部リンク)。