最新ニュースTweet九州電力は10月13日と14日、2日間にわたり、太陽光発電の出力制御指示を発動した。(FIT)制度のもとに九州電力に売電している再生可能エネルギーの売電を一時的に停止するもので、離島を除くと今回が初の国内発動。制御量は、10月13日が43万kW(再生可能エネルギー接続量の7%)、10月14日が71万kW(同12%)。)を上回ることが見込まれたことから、余剰電力を満たす発電事業者さまに対して、以下の内容で、出力抑制の指示等を行いました」と説明し、停電阻止のためとした。(OCCTO)が送配電等業務指針の下で策定した「優先給電ルール」に則り、域内での供給量を抑止する取組が求められている。2018年のゴールデンウイーク時に、太陽光発電が電力需要の8割程度を占める事態が発生し、電力需要が低く推移する秋に再生可能エネルギーの出力制御の可能性があると当初から予測していた。優先給電ルールでは、発電量調整が比較的容易な電源から発電制御することとなっている。エネルギー庁はこれらを「長期固定電源」と位置づけており、発電量調整が難しい上に二酸化炭素排出量が低いためと説明している。再稼働が増えれば、その分再生可能エネルギーの出力制御の可能性が高まることとなる。上記の通り、発電量調整には、域外への電力供給も組み込まれている。九州電力は10月1日、北九州市と下関市の間にある関門連系線を通じて中国電力に電力を送電した。融通し、以前の約9倍の最大112.5万kWの枠を確保した。太陽光発電の出力制御された10月13日と14日は、さらにそれを上回る196万kWを中国電力に送電していた。今回、九州電力に出力制御を指示された太陽光発電事業者は、2017年1月25日までに連系承諾した発電所は500kW以上が対象、それ以降の連系発電所は10kW以上が対象。後者については10KW未満も本来は対象だが、今回は対象から外した。出力制御についての補償は、前者は年間30日間までは無補償。後者は無制限で無補償。バイオマス発電に含まれる廃棄物発電については、自治体のごみ発電は稼働させないとごみ処理の問題が発生するため対象外となった。国連機関やEU等は、再生可能エネルギーの普及やコスト削減のためには、事業予見性が重要としている。今回、大規模に太陽光発電の出力制御がなされたことで、発電事業者にとっては不安材料として大きくのしかかる。サステナビリティ研究所Tweet関連記事NEWS【アメリカ】電力会社、価格が石炭火力より安い再エネに7兆円の設備投資機会。情報把握や説明を義務化NEWS【国際】IIRC、国際統合報告フレームワーク<IR>の改訂プロセス開始。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。G7ダントツ最下位で中韓にも負ける【日本】GPIF、理事長及び理事が3月末で総退任。