(余命3年時事日記)のバックアップサイトです。9lz56kX6Ki遺稿記事や遺稿メモは内容によって重要度が違います。アップのタイミングの判断が大変難しいものがあります。今回はその中で、「2014年以降、状況を見て....」と赤字でが入っている記事がメインです。おけるオフレコ実務者会談の強制送還合意が表に出ることはまずないでしょうが、大いに話題にはなりますね。今回の遺稿記事の内容もインパクトがあると思います。スケールが大きいので、もしできるならば、過去ログの「住民登録法は日韓協調。(海外財産申告制度)を考察する」「時事日記Q&A]「在日は住民登録に及び腰」を事前に読んでおかれるといいかと思います。......まず以下の記事からです。け租税条約締結の交渉を進めている。大枠では合意しており、詳細を詰めた上で6月末までに交渉を終える方針だ。口座を持つ米国の納税者について、米国が他国の金融機関から情報提供を受ける制度だ。7月時点で韓国にある口座も制度の適用対象とされる。同時に、韓国も米国から韓国人の口座情報を受け取ることになる。7月時点で米国に年間10ドル(約1028円)以上の利子が発生する口座を持つ個人が対象で、ほとんどの口座が該当する。当座預金以外の米国の口座すべてが対象だ。実際の情報交換は来年9月に始まる。韓米は年1回、口座情報を交換する。企画財政部の関係者は13日、「域外の所得を把握しやすくなり、域外脱税の防止に役立つと見込まれる」と話した。聯合ニュース何の変哲もない米韓の金融関係の記事ですが、元をたどると日本が絡んでいるのです。在日棄民法でもありました。10月の対馬侵攻作戦が頓挫したあと、海外韓国人の90%以上を占める在日韓国人を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させました。ところが資産の把握ができないうちに、情報が漏れて在日資産家が続々と資産を隠匿、あるいは帰化、移民のとなってしまいました。1年で数千億が日本から消えたといわれています。在日資産の押さえとして作った海外金融口座制度ですが後手をふんでしまいました。2007年、2008年と逆転判決が続いていたことから危険を察知した巨額の在日資産の海外逃避、隠蔽が始まっていたのです。化から米国帰化とすでに逃走完了しております。2011年最高裁の武富士勝訴約2000億円還付を受け、韓国が動きました。パチンコ、金融の巨額資産の隠蔽逃避はすべて在日だったからです。民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災です。政権交代前月11月に国外財産調書法(海外財産申告制度)はこっそりと成立しました。約2年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法です。カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。あげるよと囁いたのです。この餌には隠し味?がふんだんに入っていました。今回はこれが遺稿記事のテーマです。韓国に住民登録すれば、そのままお帰りです。して、これもお帰りとなります。ウルトラCが登録無視の不法滞在です。赤十字会談オフレコ記事でした。猶予期間3年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。一方で海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。2015年度納税分です。個人口座分は、否応なしに2015年7月9日以降は通名口座が使えなくなります。日本では個人口座が本名で一本化されるのです。いう段取りになっているのです。資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。例の高官が出席しました。側からの登録への働きかけを要請しました。これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。影響の大きさを考慮したのでしょう。この韓国側発言は、通名の事実上廃止容認です。このブログでも何回かそれもかなり詳細に通名問題は扱っておりますが、国としての対応には全くふれてきませんでした。倍さんも通名問題はすべて無視しておりました。通名は日韓の国レベルの問題ではないとしている以上、韓国は在日に危険性を警告するわけにもいかず、また、そんなことを言えば逆に政権に跳ね返ってくる恐れがあります。要は沈黙しか選択肢がなかったということですね。以下の時事日記Q&Aの記述となります。「通名......もう廃止しろという声が高まっているにもかかわらず一見何もしておりません。放置の場合は実は有事にテロゲリラ処理ができます。一方で住民票登録に際しての通名、本名の併記を在留者カード、永住者カードでは本名のみに変更しました。証書類は永住者カードでは確認証明ができません。免許証も通名での発行はできなくなります。方法では少し時間がかかりますが静かで確実に通名はなくなります。実際にメモにあるこの文言とおりの発言であったかはわかりませんが、何か全体に明るい積極的な雰囲気まで感じます。安倍内閣成立で、韓国はすべてがパーと落ち込んでいた場面での提案ですから喜び100倍という感じです。この後、急遽、韓国は在日棄民方針を決定づける韓国住民登録法を2013年2月20日に成立させ2013年12月20日施行という流れになります。同胞である在日韓国人に縛りをかける法律でこれは資産ゲットの1方法でしょう。在日資産に目がくらんだというよりは何か在日に対して嫌悪感をもっているような感じがどうしてもぬぐいきれませんね。説明会が民団主催で、韓国本国から担当者を招いて現在も日本各地で行われています。既述のとおり、ベースの棄民方針を隠しての在日のための説明会は、まさに曲芸の極みです。「よくわからない」が続出。説明会では、懇切丁寧な説明にまるで日本の税務相談会だという声もあがっているそうです。これに加えて、早期に永住者カードに切り換えた在日から、免許証更新不可とか銀行口座のトラブルとかが喧伝され、在日韓国人の住民登録の進捗にストップがかかっています。ここまでくると韓国の棄民がわかってきたのか在日は困惑しているようですね。いましたが、民団あるいは韓国は兵役終了者は以降、永住許可は取り消し、帰化は不可能となるということをきちんと教えているのか疑問です。うものが大きいからです。既述のとおり、事態がこのままの可能性はありますが、それも予想しての対策が北朝鮮への強制送還受け入れ打診です。永住許可取り消しですから全財産付きです。打たなければならなくなりました。手続き放置による欠格は一斉です。よって北朝鮮にどんどん送還すればいいだけです。北朝鮮がきちんと全財産付きで韓国に送り届けるかどうかは北朝鮮赤十字の問題です。好むと好まざるに関わらず、このままいけば2015年7月には登録の期限が来ます。在日韓国人の幸せな永住継続は難しくなってきました。韓国にとって2015年という年は一つのけじめの年でもあります。ドル建て100億ドルも全終了。見ただけで韓国の軍事経済が薄ら寒くなっています。これに対する備えが韓国には全くありません。南北朝鮮は現在休戦協定下にあります。先般、北が韓国に対し休戦協定破棄を通告しましたが、これはお遊びです。締結国ではないのです。米軍撤退後の衝突は形は内戦ですね。