2009/07/31総選挙2008年7月21日に衆議院は解散。投票日は、8月30日で、約40日間の選挙戦へ突入した。私は、解散の仕方も気に入らないが、何よりも自由民主党という党が戦後政治の中で、日本の奇跡の復興を担ってきたことは評価するにしても、中央・地方合わせて約1000兆円近くの借金を積み上げてきたこと、そしてそれを官僚機構と二人三脚で行ってきたことへの“自責の念”が全くと言って無いこと、それに驚きすら感じるのである。自由民主党の行ってきたことのプラス・マイナスを客観的に評価し、その比較で今後の日本の舵取りを任せていいのかどうかの判断を正しくするべきなのである。自由民主党の今迄の政治活動の総括、それも未来に対しての総括が不可欠であると考える人は、どれ位いるであろうか。麻生首相は、国民の安心生活等といった抽象的なスローガンを掲げているが、全くの“子供だまし”のレベルであり、日本国民を馬鹿にしているとしか思えない。今は経済が第一であり、経済の麻生としてしっかり金融危機に対処してきたというが、危機後初と言えるGDPの二桁台のマイナスや、5.0%を超えようとしている失業率、そして次々と倒産や廃業をしていく中小企業の実態を見れば、麻生政権が十分な経済対策を行ったとは言えないであろう。公共投資をしなければもっと悪くなっていたとは言えるかもしれない。日本経済を回復させたわけではないのである。加えて、鳩山民主党代表の選挙資金処理の問題を大きくして、それで自民党有利にしようとの考え方に対しては、“いい加減にしろ!!”と言いたい。殆んどの国会議員が似たようなことを行っているし、今日迄そうした状態を放置してきた政権政党としての自民党にこそ責任があるのである。人を蹴落として自分が這い上がるといった姑息な戦術よりも、もっと将来に向けて日本経済が稼げるようにし、その稼いだ金をどのように配分して、より日本社会を文化的にしていくかの戦略こそを堂々とマニフェストとして打ち上げ、それで競うべきである。民主党のマニフェストに対して、その財源をどうするのかが定まっていないではないかという見解に対し、今日の政策そのものも、実際に対応出来なく国債頼みという自民党政権の姿を忘れないで欲しい。約束であったプライマリーバランスに達する年限も先送りしている状態で、人の事(民主党のこと)を言っている場合ではないのである。要は、自民党の言っていることは、全て自分達の行っている事は正しいとの判断なのである。年金も医療も雇用も、そして正しい裁判も、文化へ振興も皆、中途半端なくせに、人を批判するばかりでは政権政党とは聞いてあきれるのである。いうことは、ここで一回政権の交代を行ってみた方が良い。民主党にその機に当たるだけの能力があるかどうかは判らないが、今行っている自公政権のメンバーを見る限り、極論だが、誰がやっても出来るような話でしかない。問題は、官僚機構と敵対する民主党が、そのしたたかさにしてやられないかどうかである。今迄のように国内での対立党との話のみでなく、今やグローバル化し、世界の中の日本としての行動を求められる中で、果たしてその任を十分に担う国際通がいるのか?とにかく一度変えてみよう。仮に混乱が生じても、それ程大したことにはならないと思う。国民にその自覚と覚悟があればの話であるが、「問題とは、問題とするから問題となるのであって、問題とすることこそ問題だ!」のバーナード・ショウの話を思い起こしてみよう。修了、東大のロケット衛星研究に従事。政府や地方自治体及び民間企業からの委託研究に従事、成果を上げている。WSFの勉強会を東京、神戸で主宰している。