6年ぶりに土地政策の議論を再開する。人口減少が進む中、土地需要も変化していることから、経済成長につながる土地政策の方向性と具体策を検討する。来年6月をめどに審議会として意見をまとめる予定。閣議決定され、地域をコンパクトにしネットワークでつないで機能を確保したり、ストック効果を最大化するといった方針が打ち出された。した方針と連携した土地政策を進めていく考え。住宅ビジネスに関する情報は「新建ハウジング」で。試読・購読の申し込みはこちら。