02018年の年内最終受渡日は、2018年12月28日(金)です。2018年の年内最終受渡に間に合うのは、2018年12月25日(火)15時(東証の場合)までの売買完了分です。含み損を抱えた人の中には、損出し(損切り)をした方が良いかどうか、悩んでおられる人もいらっしゃることでしょう。損出しをした方が良い人としなくて良い人は、その人の状況によって、当然ながら異なります。以下に、二つの場合で説明します。以下に該当する人は、損出しをした方が良いでしょう。上記に該当する人は、2018年12月25日(火)15時(東証の場合)までに、損出しすれば、それまでに、特定口座で源泉徴収されていた税金がいくらか戻ってきます。これが、いわゆる、節税対策の売りというやつです。特定口座でなくても同じことですが、その場合は、自分で確定申告しないといけないということもあり、多くの人は特定口座の源泉徴収有にされているという前提で話をしています。戻ってくるかという例を、以下に示します。仮に、損出し(損切り)する前の2018年の年間利益(売買差益)が10万円だったとします。特定口座で源泉徴収されている税金は、10万円×0.20315=20,315円です。いうことは、これから、損出し(損切り)する損失の額が10万円だったとしたら、それまでに、源泉徴収されていた20,315円が還付されます(戻ってきます)。上記のように、利益と損失をトータルして再計算を行うことを、損益通算と呼んだりします。上記のことを、節税対策の売りというように呼んでいます。損出しせずに、そのまま、持ち越せば、20,315円は、そっくりそのまま税金として徴収されますが、損出しすれば、その20,315円が、そっくりそのまま戻ってくるから、この20,315円が節税されたと考えられるわけですね。仮に、損失額が6万円だったとしたら、どうなるかというのを計算してみます。(10万円-6万円)×0.20315=8,126円つまり、本来であれば、年間の徴収されるべき税金の額は、8,126円ですが、既に、20,315円が源泉徴収されていますので、その差額である12,189円が戻ってくることになります。20,315-8,126=12,189[円]注意点12月末日が基準日で、配当等が実施される銘柄の場合は、注意が必要です。損出しをするために、仮に、2018年12月25日(火)に上記に該当する銘柄を売ってしまった場合、当然ながら、12月末日が基準日の株主としての権利(配当を貰う等)も、無くなってしまいます。したがって、配当等を貰いたいのであれば、損出しは止めておく必要があります。以下に該当する人は、無理に損出しをしなくて良いでしょう。一つ目の項目の「上場株式などの譲渡損失の3年間繰越控除」を行う場合は、確定申告の手続きを行う必要があります。確定申告の手続き自体は、意外と難しくはないのですが、面倒そうだと感じる人が多いのも現実です。大きな損失があった場合は、面倒でも確定申告をしておいた方が、後々、大きな利益を上げた場合には、それまでに繰り越した損失と損益通算できますので、メリットは大きいです。確定申告する場合は、ご本人の所得の状況によっては、扶養から外れるケースがありますので、要注意です。細かい話を申し上げると、結構、複雑な話となりますので、別の記事にまとめたいと思いますが、確定申告をする時の(しなくても同じですが)所得という概念が影響してきます。上記のようなこともあり、このあたりの細かい話が億劫な人は、特定口座の源泉徴収有にしておき、何もしないというのも、選択肢の一つです。特定口座の源泉徴収有にしておけば、基本、いくら儲けようがいくら損しようが、他に手続きしなければいけないことは、何もないからです。損や税金を取り戻したいのなら、このあたりの知識は学んでおいた方がいいでしょう。二つ目の項目は、先程、説明した通りです。