16:00シェア一覧メールでシェアコメント-印刷AA10年ぶりの減収減益となったアップルだが、iPhone以外の製品の売り上げは伸びている。写真は昨年10月、ニューヨークで開催された新製品発表会(筆者撮影)アメリカのアップルが1月29日に発表した2019年第1四半期(2018年10~12月期)の決算は、同期としては10年ぶりの減収減益となった。予想されていた範囲を超えるものではなく、また第2四半期のさらなる不振への懸念は後退した。懸念されていたiPhoneの売り上げは、台湾・香港を含む中国語圏の売上高が、前年同期比で27%減の約132億ドルと急減。業績不振のほとんどは、iPhoneの中国市場における売り上げ減少による。中国語圏を除く地域では711億ドル(同約1%増)と微増ながら上回り、全体では同約5%減の売上高843億1000万ドルにとどまった。純利益は同0.5%減の199億6500万ドル。同時に発表した2019年第2四半期(2019年1~3月期)の業績予想も、売上高ベースで前年同期比3~10%減の550億~590億ドルと予想しており、さらに業績悪化が進むのではないかという悲観論は後退するものとみられる。アップルの株価は昨年10月に233.47ドルの最高値を記録したものの、その後大きく下落。下方修正時の下落幅は約18ドルと大きなものだが、その後、やや持ち直して直近は150~160ドルの間で推移していたが、発表後には夜間取引で株価は上昇しており、短期的には上昇する可能性が高そうだ。中国市場における売上高の急減が、予想よりも影響が低かった理由はふたつある。1つは高付加価値路線で平均売価を高める戦略が奏功したこと。1つはiPhone以外の事業が伸びたことだ。1月2日にアップルが業績下方修正を発表した際、アップルのティム・クックCEO(最高経営責任者)は投資家へのレターでいくつかのメッセージを出していたが、中でも注目したいのは同社の粗利率(グロスマージン)の高さだ。アップルの粗利率は38%と、いまだに極めて高い水準が維持されている。X投入による平均単価上昇が、2019年度の新しいラインナップからも引き出せているからだろう。Xのバリエーションモデルとすることで平均単価の上昇を狙っている。2018年度第1四半期には約20%にも達していた中国市場で売上高急減があったにもかかわらず、高い粗利率を維持し、純利益がマイナス0.5%にとどまったのは、こうした“高付加価値路線”戦略がうまく進んでいるからと言える。い順コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。勝ち組・負け組を徹底解明!頭打ちの市場で激戦が続く外食チェーン。浮き沈みの激しい市場での新しいスター銘柄を、増収・増益率や優待魅力度などのランキングで紹介。マクドナルド、ケンタッキーなどブランド再生の仕掛けや、負け組の再起策も。アートからサイエンスまでの叡智を結集した、ビジネスパーソンのための実践フィールドガイド※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。【重版続々!】文系ビジネスパーソン必読。「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である【共感の声続々!10万部】無礼さが企業に与える損失を分析。Reserved.ページのトップへトップページ。