参議院選挙後初めての県議会であります。参議院選挙において5野党・会派が市民連合の皆さんと交わした13項目の政策合意を実現される立場から、日本共産党は代表して質疑に入ります。100億円を超える請負契約となることから県民から見て華美なものにならないよう留意すべきと最初に申し述べておきます。さきの政策合意の中には「10月に予定されている消費税率の引き上げを中止し」と明記されております。景気の悪化を裏づける政府の統計が続いて発表され、書かざるを得ないにもかかわらず、知事の議案説明には目前に迫った消費税増税に対する危機感や対策は一言もありません。キャッシュレス・消費者還元事業の登録申請が、経済産業省によれば9月5日時点で対象店舗数は3分の1程度にとどまり、県内では8,328点とされています。金沢商工会議所が5日発表したアンケート調査によれば、複数税率に対する準備が完了したと答えた企業は26.7%にとどまっております。3分の2あるいは4分の3もの店舗や企業が参加もできないし準備も整わないというのは制度設計としても破綻しているし、不公平をさらに広げるものと考えないでしょうか。申請は今月の5日現在で全国で60万店舗、うち本県は先ほどありましたように8,328店舗となっているところであり、国によりますと想定していた参加店舗数をはるかに超えており、1日1万件ずつぐらい申請が順調にふえているとのことでございます。軽減税率の準備状況でございますけれども、金沢の商工会議所が8月に実施した調査によりますと、準備が完了もしくは準備を進めているとの回答は7割近くとなっており、同会議所からは「事業者の多くは軽減税率の対応レジの導入等の準備を進めており、引き続き周知を図っていく」とお聞きをいたしております。国によりますと軽減税率対応レジ導入の必要性の高い事業者には行き渡るだけの供給はできつつあるとのことでお聞きしております。混乱は生じることのないよう制度の円滑な実施に万全を期していただきたいと考えております。おっしゃいますけど、9月18日に全国スーパーマーケット協会、日本チェーンストア協会など小売4団体がこのポイント還元事業について経済産業大臣あてに抜本的な見直しを求める要望書を提出しています。これ知事、後からしっかり読んでいただきたいと思うんですけど、いいですか。「政策目的が曖昧なまま短兵急に決定され、消費者利便及び公平公正の競争の確保の点から強い懸念があるとして実施されるべきではない」と、ここまで言っているんですよ。いう事態のまま10月1日の増税を迎えると。そのことを踏まえた県政対応が必要だということを私は強く要望しておきたいと思います。日本共産党は消費税造成に頼らず、大企業・富裕層から応分の負担を求めるなどして消費税3%分に当たる7.5兆円、財源を生み出し、8時間働けばまともに暮らせる社会の実現など、3つのプランを参議院選挙の公約に掲げました。さきの野党の共通政策でも、「地域間の大きな格差を是正しつつ最低賃金1,500円を目指し」と明記されました。そこで、この最低賃金について知事の認識をお尋ねしておきたいと思います。代表質問の答弁にもあったとおり、最低賃金法9条2項では地域別の最低賃金につちえ、地域における労働者の生計及び賃金並びに通常の事業の賃金支払い能力を考慮して定めなければならないと定めておりますが、お尋ねしたいのはこの生計費に関する知事の認識であります。2018年4月に4人家族で月額26万1,940円、これが標準生計費であります。就業人員が一人と仮定しておりますので、これを石川県の最低賃金832円で割ると318.2時間となります。祝日も休みを取れることを前提とする月の労働時間150時間の2倍以上働かないと標準生計費が満たせないということになります。別の角度でいうと残業のない月150時間で標準生計費を賄おうとすると時給1,746円必要となります。この数字を見ますと、石川県の最低賃金では生計費を満たすことができないと思いますけれども、知事にはそういう認識があるか、まずお尋ねしておきたいと思います。最低賃金という制度については、知事は職責上かかわりはございませんのでなかなか難しい問題ではありますが、最低賃金法という法律があるようであります。決定をするということになっておるわけであります。最低賃金を定めるにあたって考慮する3つの要素の1つであります労働者の生計費については、最低賃金法に基づき最低賃金が生活保護の水準を下回るという逆転現象が生じないように配慮がなされておうようでございます。委員が言われた標準生計費と最低賃金との関係については、国において議論されるべきものと、また議論されているとお聞きをいたしておるわけであります。決定する仕組みとなっておりますことから、県は最終的に判断できる立場にはございませんので国においてここはしっかり議論がなされなさるべきものと、理解しております。知事答えてないんですよ。標準生計費が最低賃金で賄えるんですかと聞いていろんなことをおっしゃってるんですしかも今職責上関わりないとか権限がないと言うふうに、おっしゃいますけれども、じゃあ知事、どうなんですか。全国知事会は昨年7月27日にまとめた国の施策及び予算に関する提案・要望、ここに実物持ってきましたけれど(資料提示)、この中で地域的地域間格差の拡大につながるランク制度を廃止して全国一律の最低賃金の実現、この中で求めているじゃありませんかそして、今年7月の参議院選挙を前にした5月に各政党に対して最低賃金の引き上げ及び地域間格差の解消を求める提言を出しているんですよ。求める知事の意気込みをこの機会にぜひお聞きしたいと思います。国の答弁がどうこうそれはもうわかっていますから、知事会の副会長としての決意を示しいただきたい。全国知事会では、確かにご指摘ございましたように最低賃金の引き上げ、地域間格差の解消と言うものを提言をいたしているわけであります。これは法律制度を無視してもやれと言うこと、そんな提言をしているわけじゃありませんので、法律では最低賃金法と言う法律があるわけですから、その中で労働者の生計費、賃金、そして、これは各都道府県の労働局長が決めると言うことでありますから、この要素は十分勘案して国においてしっかりと議論をしてもらいたいと言うことで、私は知事会としては提言をさせていただいておると言うことであります。成長、発展していくと言う事は、ひいては所得の底上げにつながるわけでありますから、県の役割はこうした環境整備していくことに私はあるんではないかと言うふうに思います。企業の意欲のある取り組みを積極的に支援をしていく、これが県の役割ではないかとこのように考えているわけであります。6月3日に会長声明を出しました。この会長声明の中にも地域経済活性化の為にも地域間格差の縮小は喫緊の課題だと、最低賃金の大幅な引き上げを求めておられます。める際熟していると言うふうに考えますので、ぜひ知事の積極的なイニチアシブをこの機会にも求めておきたいと思います。次に、豚コレラ問題についてお聞きをしたいと思います。わが党は、8月8日に北陸3県と長野県共同で政府交渉を行って参りました。その後も終息の見通しが立たないどころか、ついに飼育数が多い関東地方にまで感染が広がる事態となり、どうやらワクチン接種の方向で具体化は進んでいるようであります。野生イノシシなどの侵入を防ぐ防護柵、防護網の設置を始め飼養衛生管理基準を守ろうとする養豚農家の方は国や県の支援があるとは言え、数百万円の負担がかかるわけです。豚コレラが迫る中で大きな投資はできないという声も聞かれます。そこで国が侵入防止柵の設置を義務づけたと言うことであれば国の責任でもっと財政支援をすべきであり国がその姿勢がなかなか見られないと言うのはやはり国に農家が管理水準を向上しようとする意欲が薄いんだと、何か農家のせいにするような姿勢があることを私は指摘しなければなりません。この際真実の養豚農家からも「全頭処分になると思うと耐えられない。精神的な重圧がある」と、この養豚農家の県内の皆さんの苦悩に心を寄せて、県として心をさらに上乗せして、今も必死に管理基準守ろうとして努力している様と農家の負担を限りなくゼロにする。県といたしましては、豚コレラ対策として何よりも重要な事は養豚場への感染防止であると考えておりまして、養豚農家が取り込んでいる飼養衛生管理基準に即した管理を最大限支援するため、これまでも国に対して必要な財源の確保を要請するとともに、今議会にも関係具体的には国が義務づけることとした養豚場のイノシシ侵入防止柵の設置に加えまして、小動物の侵入防止ネットの設置や畜舎の補修を本県独自に必須とすることに加えまして、国が推奨する車両消毒機材の導入や更衣室の整備にかかる費用等についても総合的に支援することとしております。今後とも養豚農家の貿易体制強化につきまして、農家負担を軽減するため、国としても出来る限り支援して参りたいと考えております。できる限りを、負担を限りなくゼロにすると言う位の私は支援がやはりいま、県として問われていると言うふうに思っています。そこで、これまでワクチン摂取に慎重だった日本養豚協会なども地域を限定した摂取を要望しているのは皆さんご存知の通りであります。国も今まで慎重となってきた理由の1つには安倍政権の農林水産物輸出に影響が出るからとされております。実際は豚肉の国内産出額、2017年で約6500億円に対して輸出額は約10億円とわずかであります。現在の輸出相手国はいずれも非清浄国であるために引き続き輸出することが可能と言う指摘もあり輸出入には大きな影響がないと言う指摘もございます。そこで、販路が制限されることになるよる養豚農家の負担を軽減すること、そして県としても分離流通あるいは分離消費などの方法を管理する仕組み、トレーサビリティと言うんでしょうか、その確率あるいは風評被害等によって流通業者に対する経営安定化支援策も問われてくると思います。現在、予防的ワクチン接種につきましても、貿易に与える影響も考慮しつつ、あらゆる可能性を検討するとしております。これに対しまして本日午後、本県は竹中副知事が出席いたしまして、飼養豚や野生イノシシで豚コレラの発生が確認された8県共同で江藤農林水産大臣に対しまして国の責任で豚へのワクチン接種や接種した豚の円滑な流通等について要望することとしております。県といたしましては豚コレラの蔓延防止は国の責務であると考えておりまして、今後とも国の動きを注視するとともに、豚コレラ対策に万全を期してまいりたいと考えております。江藤大臣も「ステージは確実に変わった」と述べざるを得なくなりました。私は国との検討内容を公表して、そして関係者の同意が速やかに行われて、対応が遅れ遅れにならないよう、県としての先取りしたぜひ具体化を強く求めておきたいというふうに思います。次に、特別支援教育についてお聞きをしたいと思います。基本的な認識について、教育長の答弁を求めたいと思います。2016年12月21日に中央教育審議会の答申でこういう表現があります。「重複障がい者の割合も増加傾向にあり、例えばほかの障がいに自閉症をあわせ有する者や視覚と聴覚の障がいをあわせ有する者など、多様な障がいの種類や状態に応じた指導や支援がより強く求められるようになっている」という指摘がございます。本県におけます特別支援学校に在籍する児童生徒数の障がいの重度・重複化の状況で申しますと、医療的ケアを必要とする児童生徒数は10年前は27人でございましたが、今年度は38人と増加しております。その一方で、重複認定された児童生徒数でございますけど、在宅訪問教育と分教室も含めまして10年前は372名でございましたが、今年度は288名と84名減少しております。県教委のほうでは、平成21年度に複数の障がいのある児童生徒を受け入れ、専門的できめ細かな教育を実践できるよう重複障がいの判定基準を設けました。定める特別支援学校に就学するための障がいの程度のうち、2つ以上の障がいをあわせ有する者を重複認定とする、これは当たり前のことでございます。それ以外に1つの障がいの場合でありましても、自傷行為でありますとか破壊的行為などの行動面の問題があったり、日常的に重いてんかん発作などがあるなど、そういったものが重なっている場合は重複認定をしてございます。生徒が成長していく過程で新たな障がいの程度や行動面の問題に変化があった場合にはその時点でまた重複認定を改めて行っているということで丁寧に行っているところでございます。県の判定基準、平成27年とおっしゃいましたか。