日経クロストレンドとはログインお申し込み会員になると様々なサービスが利用できます。米ウォルマートがデジタル通貨の特許を申請していたことが分かった。ウォルマート独自の通貨として買い物だけでなく在庫の流通管理や貯蓄などにも利用するものだ。米フェイスブックのデジタル通貨「リブラ」に比べると、事業化が未定なうえ買い物を主用途としており批判の声は少なそうだ。BLOCKCHAIN」として公開された。ウォルマートアポロという会社から、2019年1月に出願されたもので、2018年1月にも関連特許が出されている。Currency)」としている。ウォルマートが申請したデジタル通貨の特許(米国特許商標庁の資料より引用)[画像のクリックで拡大表示]3000億円以上の手数料削減ウォルマートの狙いの1つは、ビザやマスターカードなどのクレジットカード会社に支払う決済手数料の軽減だ。米国では多くの消費者がクレジットカードで決済する。ビジネスインサイダーの2014年の記事によると年間約30億ドル(約3150億円)の手数料を支払っているという。ウォルマート通貨を使うことで外部への手数料を削減し、値下げの原資に回すことができる。出願内容によると、ウォルマート自身の他、パートナー企業の店舗などで買い物に利用できるとしている。ウォルマート通貨はビットコインのように需要と供給で価値が変動しない。価値が安定しているステーブルコインとして発行する。米ドルを基準の通貨にするという。ブロックチェーン技術も利用する。これらの点は2019年6月にフェイスブックが発表したデジタル通貨のリブラとほぼ同じだ。商品購入を起点にサービス連携デジタル通貨の情報を基に他の事業者や、他人との連携も想定する(米国特許商標庁の資料より引用)[画像のクリックで拡大表示]ウォルマート通貨がリブラと大きく異なる点が2つある。1つは顧客の商品購入を起点に、サービスなどが連携する仕組みを盛り込んでいる点だ。申請内容によると、クラウドサービスを介して、他の人がリクエストした商品を購入したり、店舗から自宅へ商品の配送を請け負ったりできるようにするという。ウォルマート通貨を利用するパートナー企業による、ウォルマートの在庫商品の購入や、設置や修理などのメンテナンス業者との連携も想定している。銀行サービスも想定2つめが決済を超えて銀行サービスも想定していることだ。ウォルマートの主要な顧客でもある低所得者層は、信用力が低いことなどからクレジットカードや金融口座を持てない場合がある。低所得者へのメリットはフェイスブックもリブラにおいて強調しているが、同社はあくまでも「決済サービス」であり、銀行のように預金に利子を出すようなことはしないとしている。これに対してウォルマート通貨は、貯蓄や利子、融資といった仕組みを申請内容に盛り込んでいる。低所得者層向けに短期で低利子の貸与などを想定しているもようだ。ウォルマート通貨の利用が一気に広がる可能性がある一方で、より厳しい規制をクリアする必要もある。ウォルマートは全世界で約220万人、米国だけで約150万人の従業員を抱える。した従業員への給与の振り込みをウォルマート通貨で行えば、銀行手数料の削減や、ウォルマートでの購買の底上げにつながるだろう。ウォルマートは米国でフルタイムの従業員に1時間当たり平均で14.03ドルを支払っており、人件費やそれに関連するコストも大きい。フェイスブックはリブラのサービスを2020年にも始めると公表した。世界をまたいで20億人以上のユーザーを抱えるフェイスブックのデジタル通貨参入に対して、米国の議会や各国の金融当局などが懸念を示している。各国の通貨や金融システムへの影響が見極めきれないからだ。ウォルマートは米ブルームバーグに、今回の特許をベースにしたサービスを提供する予定は現時点ではないとコメントしている。現時点で特許は申請段階で、1社のリアル店舗での利用を軸にしたウォルマート通貨に対し、リブラのような警戒感や批判はないようだ。米アップルが米ゴールドマン・サックスと組んで新たなクレジットカードの発行を始めるなど、米大手企業が金融サービスに相次いで本腰を入れ始めている。独自のポイントサービスや従来の電子マネーを超える存在が引き金となって、金融サービスで新たなイノベーションが始まろうとしている。いずれにしても流通世界最大手のウォルマートが銀行サービスも包含しうるデジタル通貨の特許を出願した。関連業界は成立するかどうかとともに、事業化に向けた動きも注視する必要があるだろう。このコンテンツは会員限定です。お申し込みをされますと続きをご覧いただけます。今すぐ会員登録お申し込み会員の方はこちらログイン日経クロストレンドの会員特典とは?有料会員になると全記事をお読みいただけるのはもちろん12000以上の先進事例を探せるデータベース2未来の出来事を把握し消費を予測「未来消費カレンダー」3日経トレンディ、日経デザイン最新号もデジタルで読める4スキルアップに役立つ最新動画セミナーほか、使えるサービスが盛りだくさんです。日経クロストレンドは、AI活用で注目を浴びるシアトルのテクノロジー企業、スタートアップについて徹底解説した書籍を発行しました。AIエコシステムはどのように成り立っているのか。日本企業はシアトルのリソースをどう利用すべきか。米国駐在の現地記者とマイクロソフト出身のシアトル・ベンチャーキャピタリストが明らかにします。巻末には、シアトルエリアのAI、IoTスタートアップの注目50社リストも付属しています。米アマゾン・ドット・コムと米ウォルマートがリアルとネットの両方で激しい競争を繰り広げる米国市場。AIやビッグデータなどのテクノロジーはどのように活用されているのか。アマゾンエフェクトの現状も含め、マーケティングの最前線では何が起こっているのか。現地でないと分からない、マーケティングとテクノロジーの最新情報を伝える。Insight)いでよ日本版ゼブラ企業タグランキングいま多く検索されているタグと、そのタグの人気記事です。1万人調査で分かった脱現金の進捗度もっと見るマーケ担当が読むランキング企画・調査・マーケティング担当者が読んだ人気記事です。スタジアム全席に変動価格を導入もっと見るマイページフォローしたタグ・連載・著者の最新記事を一覧できます。米国の実像ウォルマートがデジタル通貨、リブラと似て非なる特許の内容は?このコンテンツは会員限定です。お申し込みをされますと続きをご覧いただけます。今すぐ会員登録お申し込み会員の方はこちらログイン日経クロストレンドの会員特典とは?このコンテンツは有料会員限定です。お申し込みをされますと続きをご覧いただけます。今すぐ会員登録お申し込み会員の方はこちらログイン日経クロストレンドの会員特典とは?このコンテンツはセミナー・プラス会員限定です。お申し込みをされますと続きをご覧いただけます。