立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ立憲民主主義の奪還。ネトサポ&ネトウヨは日本を滅ぼす真の反日家。様々なニュースを国民目線で斬る論説ブログです。2018/05/18-19:52米国を除く環太平洋連携協定(TPP)の新協定「TPP11」の承認案は18日の衆院本会議で、与党と日本維新の会、希望の党の賛成多数で可決、参院に送付された。不信任決議案を提出し、与野党の攻防が激化した。与党は今日中に衆議院で強行裁決する気でいる。米国で全大統領候補と国民の8割がTPPに反対したのか。TPP12より11の方が怖い理由やtpp11の内容が種子法とセットになる危険もマスコミは取り上げず、肝心の国民が知らされていない。そこまでしているのに与党からは賛成討論なし。聖域なき関税撤廃のTPP参加反対として政権を奪還したのは誰?未だにTPPは自由貿易協定のみと勘違いしている者も。(@haraguchi)2018/5/19TPP法案採決に野党は抵抗。徹底すべきなのは、自民党若手議員なのではないか。前回の選挙公約でTPPに]絶対反対を訴えていたはず。農業大国北海道の議員は絶対反対を公約していたはず。それが何の抵抗もなしに賛成にまわるとはどんな心理状況なのであろうか。会、希望の党によって可決された。(@kikocurry)2018/5/18TPP参加国11か国のうちメキシコが国内手続きを終えた。6カ国が国内手続きを終えれば60日後に発効する。6か国未満の場合は発効しない。会」「希望の党」の賛成多数で可決しました。憲法で定められた所謂「衆議院の優越」によって参議院の議決を待たずに「30日後」に自然承認されます。今国会の承認は確実な情勢です。不信任決議案を提出して抵抗する模様。政府・与党は国会会期末の6月20日(日)までに協定締結の前提となる「関連法案」を合わせて成立させる予定です。プロフェッショナル制度などすべてTPP協定とリンクしています。日本の崩壊は止められません。「個人」で出来る事は限られています。何かしらの妥協は引き出せる可能性はあるので最後まで反対の声を上げなければなりません。これで「日米FTA」まで許せば一巻の終わりです。農業面が気になるので完全賛同まではいかないけど。日立製作所が、英国で計画する原発の運転開始の目標を2年ほど遅らせて2027年とする案を関係者に伝えた。事業に必要な資金集めが難航しており、設計や建設を引き受ける企業の間で分担の見直しも始まっている。