法令等のこと近頃、PCB特措法(ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法)に関する分析のご依頼が増えてきています。PCB特措法で定められている期限に向けて無害化処理が徐々に進められていることを実感しています。PCB特措法とはカネミ油症事件(1968年)以降にPCBの毒性が社会問題となりましたが、無害化処理が進まず各事業所で保管されている状態が長く続いたため、PCB特措法が制定されました。PCB特措法では国内のPCB含有廃棄物を2027年までに無害化処理することを目標に定められています。高濃度PCB廃棄物については、期限より前の処分が義務付けられています。保管届を提出し、期限までに無害化処理を進めることが義務となっています。1日でも早い処分をPCBは分解されにくく、生物への有害性(発がん性)があることで広く知られており、1972年には通産省により製造使用を禁止されています。ある事業所で1970年製のトランスやコンデンサを保管しているとすれば、今から45年も前に製造されたものになります。古さ故に保管中に漏えいするというリスクがあります。実際に漏えいした絶縁油の分析のご依頼もありますので、1日でも早い処分が必要です。依頼をする必要があります。よる助成金制度がありますので、JESCOホームページや各自治体の情報をご確認ください。助成金制度の国と自治体からの拠出金額は減少傾向にあるようですので、早めの活用をおすすめします。