前年比▲0.3%の32万2689円で6年ぶりの減少となったことが分かった。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は▲0.1%の24万4485円で5年ぶりの減少、残業代などの所定外給与は▲0.8%の1万9740円で3年ぶりの減少、賞与など特別に支払われた給与は▲0.9%の5万8464円で4年ぶりの減少となった。就業形態別にみると、一般労働者は0.3%増の42万5288円、パートタイム労働者は横ばいの9万9758円。物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数(現金給与総額)は、消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)が0.6%上昇し、▲0.9%と2年ぶりに減少した。前年比▲2.2%の139.1時間で7年連続の減少。は▲1.9%の10.6時間で2年連続の減少。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間(季節調整済指数)は▲8.6%で3年ぶりの減少。前年比2.0%増の5078万7千人となり、7年連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は1.0%増の3477万6千人、パートタイム労働者は4.2%増の1601万1千人でともに7年連続の増加。前年比▲0.3%の32万2689円で6年ぶりの減少となったことが分かった。給与総額のうち、基本給に当たる所定内給与は▲0.1%の24万4485円で5年ぶりの減少、残業代などの所定外給与は▲0.8%の1万9740円で3年ぶりの減少、賞与など特別に支払われた給与は▲0.9%の5万8464円で4年ぶりの減少となった。就業形態別にみると、一般労働者は0.3%増の42万5288円、パートタイム労働者は横ばいの9万9758円。物価の変動分を計算に入れた実質賃金指数(現金給与総額)は、消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)が0.6%上昇し、▲0.9%と2年ぶりに減少した。前年比▲2.2%の139.1時間で7年連続の減少。は▲1.9%の10.6時間で2年連続の減少。景気との連動性が高い製造業の所定外労働時間(季節調整済指数)は▲8.6%で3年ぶりの減少。就業形態別にみると、一般労働者は▲1.7%の164.8時間、パートタイム労働者は▲2.7%の83.1時間だった。前年比2.0%増の5078万7千人となり、7年連続の増加。就業形態別にみると、正社員などの一般労働者は1.0%増の3477万6千人、パートタイム労働者は4.2%増の1601万1千人でともに7年連続の増加。勤労統計の速報値は、確報で改訂される場合がある。