決定したことを報告するとともに事業概要を説明した。臼田理事長が同事業に取り組む狙いについて次のように述べた。一つとして各企業のテレワーク施策を強く推進している。東印工組としても、多くの企業、従業員を抱える組合団体として東京都の取り組む新たな制度・施策に対ししっかりと足並みを揃え、ご指導の下、方針に基づいて産業を代表して推進していきたい。印刷産業としても、未来に向けて幸せな働き方改革を推進する中で、今回のテレワーク促進事業を新たな推進力に変えて幸せな働き方改革をさらに発展、推進するように努めたい」このあと、同事業を担当する池田副理事長が事業内容を説明した。導入コンサルティング費用などに補助それによると、東京都は、快適な通勤環境や企業の生産性の向上を図る新しいワークスタイルや企業活動の東京モデルを「スムーズビズ」とし、すべての人々が生き生きと働き、活躍できる社会の実現に向け、東京2020大会の交通混雑緩和に向けた交通需要マネジメント(TDM)とテレワーク、時差Bizなどの取り組みを一体的に推進している。同事業は、この取り組みの一環として実施されるもので、業界あげてテレワーク導入に積極的に取り組む業界団体等に対し、組合員企業の取り組み(テレワーク導入コンサルティングなど)に要する費用が補助される。INDUSTRY」の中核となる「幸せな働き方改革」と連動する形で同事業に取り組み、テレワークの導入・活用による組合員の幸せな働き方改革の推進を支援する。実施事業は1テレワーク導入のためのコンサルティング(80社)2業界内モデル就業規則の作成・周知3テレワーク導入の気運醸成のためのセミナーなどの実施――の3つ。事業期間は令和元年8月1日から令和2年3月31日まで。補助金額は2272万6000円(補助率10/10)。)を募り、80社の参加申し込みを得ている。)」の受給を踏まえたコンサルティングを実施する。従業員数300~999人の企業が110万円、100~299人の企業が70万円、100人未満の企業が40万円となっている。業界内モデル就業規則の作成・周知は12月末をめどに取り組み、テレワーク導入の気運醸成のためのセミナーは、支援先組合員を対象に8月30日に「Kickoffセミナー」として開催する。ワーク・イノベーション(代表社員:菊地加奈子氏)にそれぞれ委託し、テレワーク導入による都内印刷業界内の幸せな働き方改革の推進に努めていくとしている。