場合には保育園を休園したり早帰りの対応をしたりする事態があります。災害時においてどのような取り決めをしておくとスムーズか?をお伝えします。【前提:保育園は災害時にどのような対応をすべきか?】まず、貴社の保育園では災害時にどのような取り組みをするかをきちんとルール化しておきます。自治体によって取り決めがある場合もあるため、必ず確認し各園でのルール作りを進めてください。★保育労務管理ポイント最近は天気予報の精度が高く、台風のため前日から電車が運休する等決まっていたりします。「休園の連絡は誰がどのように行うのか?」「いつまでに休園を決定するのか?」「休園の場合でも(保護者対応等のため)近所で出勤させる職員はいるのか?」「午後から急に警報が出た場合にはどのような対応をするのか?(早退?迎えに時間がかかる園児の対応は誰が行うのか)」「大地震の場合、暴風雨で浸水しそうな場合等、帰宅困難な場合の対応」等も決めておくとよいでしょう。その平均賃金の百分の六十以上の手当を支払わなければならない。」という定めがあります。台風で電車の運休が決定しているや大地震、停電等での「1日休園」については、この「使用者の攻めに帰すべき事由」にはあたりませんので、その1日分はノーワークノーペイとして欠勤控除したり、賃金を支払わなかったりしても、法律上は問題ありません。急な天候変化や地震などにより、会社は職員の安全配慮義務の観点から、全部または一部の職員を途中で帰宅させる判断をする場合があります。この時の対応と賃金支払いの関係に課題が生じます。→労基法26条の「使用者の責めに帰すべき事由」とはならないので、ノーワークノーペイで問題ありません。→予防的な帰宅命令・指示であれば、法的には労基法26条の「使用者の責めに帰すべき事由」との関係から、平均賃金の6割に満たない場合は、補填が必要であると考えられるでしょう。→職員の任意な判断ですので、法的には労基法26条の「使用者の責めに帰すべき事由」とならず、ノーワークノーペイで問題がありません。上記、法律は「最低限守らなければならないルール」でありますが、法律を上回る対応をしているケースもあります。個々の会社で対応は様々です。法律を上回る対応をとることで、職員にとって不公平感が生まれる場合もあります。弊所では、実例をもとに問題ケース等を検討しながら、実態に合わせた内規作りもお手伝いさせていただいております。詳しくは、お気軽にお問い合わせいただけますと幸いです。セミナーに登壇いたしました。