学び、働き、生活する。以下のような研究会が来週11日に設立される予定です。私もこの会の副会長になる予定です。様々な方と議論して、研究をさらに深めていきたいです。アジア総合開発計画(CADP)、アジア文化首都、キャンパス・アジア発出にいたる一連の構想具体化を推し進めた。「できれば国外移転、最低でも県外移転」と掲げ、実現に向けて努力したものの、結局は日本内外の壁・圧力に屈するかたちで鳩山民主党政権は挫折し、辺野古案に回帰してしまう結果となった。)によるさまざまな策動だけでなく、東アジア共同体構想やそれと連動した「駐留なき安保(有事駐留)」論に強く警戒・反発する米国の影が見え隠れしている。いう声とともに「沖縄の自主・独立」を求める動きが大きくなってきた。東アジア共同体構想は、アジアにおいてEU型の国家統合が起きることを前提としていると同時に、現行の日米安保体制の縮小・廃棄といった将来的展望を含むものである。本質とする現在の非対称的かつ主従的な日米関係の根本的見直しにもつながる。今日の東アジア地域では、米日韓による軍事的脅威とそれに対抗する中国と北朝鮮の軍拡という緊張関係が高まる一方で、中国を軸にしてアジア諸国との経済的依存関係は急速に強まっている。その中で、東アジア地域における平和の実現にとって、大きな鍵を握っていると思われるのが沖縄の存在だ。この沖縄をこれまでの「軍事の要石」から「平和の要石」への転換し、東アジア共同体の構築を進める中で東アジア地域の統合と連帯の拠点とすることが重要な課題として浮上している。沖縄は、戦争による犠牲をアジアの中でも最も強いられた地域の一つであり、戦後も他国軍隊による異民族支配を27年間受け、土地や財産を奪われ、人権を蹂躙され、民主主義から見放された経験をし、「共生」の思想の重要性を最も強く認識してきた地域である。戦後日本は、アジア・太平洋地域への歴史的加害の忘却と沖縄への過重負担の一方的押しつけという構造的差別を前提として成り立ってきたと言っても過言ではない。今の日本は言論統制と人権抑圧を急速に強めつつ、「壊憲クーデター」によって立憲主義を否定して平和憲法を捨て去ることで再び「(海外での)戦争のできる国」にかつての道を歩もうとしている。このような戦争とファシズムの時代状況の中で、沖縄と日本本土を含む東アジア地域が再び戦場になることを許しては決してならない。本研究会は、「永続敗戦構造(戦後レジーム)」の中で際限のない対米従属を続けてきた日本の真の独立を実現し、沖縄と日本本土を含む東アジア地域における平和の実現と人権の確立のために東アジア共同体構想を深めるとともに、「米国とヤマト(日本本土)の二重の植民地支配」に置かれ続け、日米両国政府によって翻弄され続けてきた沖縄の独立を含む自己決定権のあり方を多角的視点によって研究することを目的として設立する。