ここのやりとりは重要なので詳細を記すと.....N答弁書などすべての書類が弁護士先生はご住所じゃなくて所属の事務所が宛先になっている。被告の場合でも所属の事務所だけが対象になっているのですか。所属の事務所で争うということですか。裁判長お宅が出した訴状が事務所宛になっているんじゃないですか。お宅らが出したものがそうなっている。Nそれはどちらでも構わないということですね。.....なるほど、事務所宛でなく、個人住所宛もOKなんだ。その他の弁護士すべての訴訟関連は自宅住所宛でOKということがわかった。今後、有効に使わせていただこう。浩美裁判長ありがとう。その後、Nさんが下記の通り、被告が職務上請求書を使用して原告らの住民票を不正取得し、不正取得した住民票情報を提訴に利用していることを指摘した。1金竜介が提訴した者の住民票を代理人に依頼することなく、金竜介自身が取得していること。2金哲敏が提訴した者の住民票を金竜介が取得しているが、金哲敏と金竜介は委任契約を締結していないこと。3金竜介や金哲敏が提訴した一部の者の住民票を金竜介と同じ事務所の高橋力が取得しているが、高橋力と金竜介や金哲敏は委任契約を締結していないこと。4不正取得した住民票情報を提訴する際に利用していること。これについて裁判長が被告に見解を尋ねると、児玉代理人は、原告の主張は訴訟内容とは無関係であり、認否反論の要を認めない、と主張した。裁判長は被告代理人の主張を調書に書くよう書記官に指示した。このためSが児玉代理人に対して、このほかにも、別の弁護士の職務上請求書を使用して金竜介は住民票を取得するなどの不正行為を行なっており、これだけの不正行為の証拠があるにも拘らず認否反論の要を認めないというのはおかしいではないか、これがおかしくないということであれば児玉氏も日頃から不正行為を行なっているのではないかと質すも、児玉代理人は何も応えなかった。訴状には個人情報の問題を記載しているとも指摘した。ここで裁判長が口を挿んで、訴訟内容との関係について裁判所で判断するとしたものの、原告提出の調査嘱託申立は却下すると発言した。その上で、これ以上の主張が無いなら口頭弁論を終結すると言って、判決言渡しは12月25日(水)13:30から626号法廷となった。.....都合の悪いことは沈黙スルーだからな、裁判官が絡んでいるとどうにもならない。この関係は当該区役所に二度ばかり、照会をかけているが、いずれの役所も回答はワンパターン「弁護士との信頼関係で対応している」という話である。都民、区民への裏切り行為であることはまったくの認識外である。弁護士法による指摘での改善は望めないね。結局は無理筋でも役所相手の公務員法違反ということになるだろう。何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。公判詳細Nさんすかさず挙手、金竜介の悪事の数々を述べる。1、弁護士であっても自身が提訴する相手の住民票を取得することはダメだということは、現況調査とか住民票を取得するとか、本人の事件では自分が弁護士であっても取得できない。明確に証言(島崎量)していること。2、被告・金哲敏が我々を提訴した事件でも、金竜介氏が住民票を取得しているのですが、哲敏氏と竜介氏は、訴訟委任契約を締結していない。いう理由を書いている。高橋力(ちから)氏の職務上請求書を使用している。この人は、被告代理人を務める高橋済(わたる)弁護士と同じ事務所におられるが全くの別人。4、被告・竜介氏は、住民票取得にあたり、提訴した対象者及び家族全員分や除票に至るまでの全ての個人情報まで取得している。このようなことを行った理由が何なのか、ぜひ、教えていただけないでしょうか。代理人いわく、そういったことは本件の争点と関係ないので答える必要がありません。Sさんちょっとまて!関係ないわけがないだろ!ちゃんと答えろー。」と、それをあっさり認める。争うことを明らかにしないものと認め、これを自白したものとみなす。平成30年10月23日)という判決が出ております。