テロ対策で「共謀罪」新設など法整備を」←これこそ猛反対しなければいけません。13時48分)自民党の高村副総裁は党の役員連絡会で、フランス・パリで起きた同時テロ事件を受け、テロなどの計画の謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」を新設するなどの法整備を急ぐ必要があるという認識を示しました。この中で自民党の高村副総裁は、「トルコで開かれたG20サミットでテロの撲滅に向けて連帯していく声明が出されたことはよかった。わが国としては、当面、人道支援や周辺国への支援をしっかりとしていく」と述べました。日本は、国内法が整備されていないことから批准できておらず、そうしたこともしっかりやっていかなければいけない」と述べ、テロなどの計画の謀議に加わった場合に処罰の対象となる「共謀罪」を新設するなどの法整備を急ぐ必要があるという認識を示しました。サミット』が開かれるので、テロ対策には意を用いていかなければならず、そうした法整備は前から必要だと思っている」と述べました。◆コメント:とんでもない悪法で、過去何度も廃案になっています。これこそ猛反対するべきです。以前から、繰り返し書いているように、安倍晋三という人は、総理になる前から自分の政治家としての最終的な目標は憲法を変えることだといい、2012年衆院選、2013年参院選、2014年衆院選全てにおいて自民党の「公約」に含まれていました。