健康福祉部関係(9.24)質疑答弁を公開します。健康福祉部関係(9.24)質疑答弁を公開します。私も児童虐待に関係してお聞きしたいのですけど、今、部長からも説明があり、和田内委員からもあったように、虐待が起こってからではやはり保護者も子供も傷つくということで、その前の予防がすごく大事で、やはり養育の困難に気づいて支援につなげるとか、そうした支援ができるのは、地域における身近な支援だと思うのです。育児で孤立した状況を強いられたり、困難を抱えているお母さんなどは、児童相談所に行くまでに敷居が高い場合もあるのではないかと思います。今ほど育児の孤立化というようなお話もありましたけれども、児童虐待が起こる背景にはさまざまな要因があると言われています。核家族化の進展や地域社会のつながりの希薄化によって、地域そのものの子育て力の低下があり、家庭での子育てが孤立化しやすくなっているということもその一つであると言われています。そのため、県としましては、子育て世帯の育児不安の解消、あるいは育児負担の軽減を図るということは、児童虐待の未然の防止にも大切なことだと考えておりまして、市町と連携を図りながら、例えば保健師が全ての新生児家庭を訪問しまして相談支援を行うこんにちは赤ちゃん事業とか、子育て家庭へ出向きまして育児や家事援助も行う産後ヘルパーの派遣事業といったものを実施しまして、あとはそのほか、子供の乳幼児の健診の際にもいろいろな御相談も伺ったりしていますし、そうした形でできる限り子育て家庭の育児不安の解消には取り組んでいきたいというところです。今ほど部長からもありましたように、これまでの取り組みを総点検して、今後具体的な対策も検討していくということですので、ぜひ今言った角度で具体化していただきたいと思います。8割の人はいわゆる保険料が年金から天引きされる特別徴収だと思っています。低所得者の方を中心にして直接お金を払う普通徴収というものがあると思うのですが、この普通徴収の方は、年金が月1万5,000円とか無年金の方々もいて、非常に生活が苦しい実態があるのですけれども、ただそれでも、保険料が払えず滞納になって滞納処分がふえているということが国会でも明らかになっています。それで、県内の実態をお聞きしたいのですけど、まず滞納者数です。おけます保険料の滞納状況については、今ほどお尋ねのありました2009年と2017年の比較ですが、滞納者の数は2,570人から1,654人へ900人ほど減っています。滞納額についても約5,140万円から約4,900万円と約240万円減少していまして、全国の状況同様、いずれも減少しているところです。ところが滞納処分は、これは全国的にもふえているということです。滞納処分、いわゆる差し押さえの件数については、2009年度(平成21年度)は12件、2017年度(平成29年度)では16件となっていまして、4件ふえているところです。しますと、2017年度は滞納者数が1,654人、滞納処分が16件ということですので、そうすると約1%の処分率です。1%ぐらいということです。4,900万円は滞納全部ですから、それをすべて差し押さえしたわけではありません。全部差し押さえしたわけではないということですね。結局、滞納者数も額も減っているのに滞納処分がふえているという状況になっていて、これはやはり、そういう処分が厳しくなってきていると言えるのではないかと私は思いますので、ぜひそういう方々に、生活の実態に見合ってきちんとした必要な支援を行う、言葉悪いですけど、無慈悲に差し押さえをするようなことのないようにぜひお願いをして、質問を終わりたいと思います。教育委員会関係(9.24)質疑答弁を公開します。