悔いの概算要求見てますと、確かに微減ということです。自然減がある中で、その自然減をもとに戻してくれということでいろんな学校が抱えている課題に対応した定数の増を要求しているんだと思います。これは概算要求の段階ですから、最終的に決着がついた段階でどうなっているか、そこは非常に私も注目をしてみていきたいと思ってます。そんな中で、少人数の話も今ございました。これまでも答弁しておりますけど、全学年例えば小学校全部ですね。中学校も全部やるということになると大きな財源が必要になります。これまでも答弁しておりますけど、標準的な給与で800万、一人当たりということで計算すると10億を超えるような持ち出しになります。いう意味で県独自でその負担をしてやるというのは事実上困難だという答弁をこれまでもさせていただきました。国の加配の方も徐々にふえまして、今も例えば小学校の3年生、4年生とか中学校の1年生は加配を使っていろいろやっているわけですね。そんな中で、もし加配のパイがふえればその加配を使って一部35人学級ということもできますけれども、逆に加配の枠がふえない中で無理に小中全部35人学級にしますと、それ以外も専科教育でありますとか、通級でありますとか日本語指導でありますとか、児童生徒支援でありますとか、いろんな意味で加配を活用しているわけですね。市町の教育委員会から自分のところの抱えている課題に応じて、こういう形で加配を何人くださいという、そういう要望を受けて、その加配の枠を活用して市町の課題に適用できるように配分していうというような状況でございますので、やはり委員おっしゃるようなことをするには財源の問題がありますし、国において思い切ってナショナルミニマムの話でもございますから、思い切って加配をしていただく、定数をふやしていただくということがやはり必要なんじゃないかと、こう思っているところでございます。財源、財源と言うんだったらそれ捻出してくださいよ。