経済:朝日新聞デジタルメインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。0メール印刷10月15日、米セントルイス地区連銀のブラード総裁(写真)は、貿易などのリスクが依然高水準で、米経済が想定以上に速いペースで減速する可能性があると指摘した。米セントルイス地区連銀のブラード総裁は15日、ロンドンで行った講演で、貿易などのリスクが依然高水準で米経済が想定以上に速いペースで減速する可能性があると指摘した。(FRB)は「今後、さらなる緩和措置を選択する可能性があるが、会合ごとに判断を下すことになる」との認識を示した。米中の貿易に関する部分合意には触れなかったが、世界的な通商問題を巡る先行き不透明性は場合によって何年も継続する可能性があると指摘。貿易戦争に関連する警告や暫定合意の発表や撤回を巡るニュースが毎日のように出てくることは通商体制の不確実性を如実に示しているとし、「向こう数年でこうした状況が解消するとは考えていない」と述べた。その後記者団に対し、米中通商問題により「パンドラの箱」が開けられ、世界貿易の開放性が反転する可能性があるとの考えを示した。このほか、起こり得る可能性のある「通常のリセッション(景気後退)」へのFRBの対応策にも触れ、ゼロ金利政策、資産買い入れの再開、景気支援的な政策の確約などの選択肢は陳腐化していないとの考えを示した。欧州中央銀行(ECB)や日銀などが導入しているマイナス金利政策については、FRBの選択肢にないと指摘。「マイナス金利政策は支持していない。導入された国や地域の状況から判断するとまちまちの結果をもたらす」とし、米国で導入された場合、規模が大きい米短期金融市場がどのように反応するのかは分からないと述べた。(FOMC)で、0.50ポイントの利下げを主張。FRB当局者の中ではハト派と見なされている。この日の講演では、米経済が直面しているリスクが過大評価されていたと判明した場合、FRBは来年にも利上げに転じる可能性があると表明。米経済の見通しが改善すれば、今年実施した2回の「保険」としての利下げを反転させることが可能だとし、「我々は現在利下げを進めており、幅広い下振れリスクを引き受けているが、下振れリスクに対する懸念が行き過ぎだったことが判明すれば、2020年と2021年にこうした保険を元に戻すことが可能だ」と述べた。総裁は、FRBの先の速やかな利下げが、長期にわたる2年債と10年債の利回り逆転現象の解消に寄与したことを期待するとも発言した。このほか、レポ取引を通した資金供給について、FRBによる資金供給の恩恵を銀行が受ける機会を拡大するものと説明。「レポファシリティーに発展することを願っている」と述べた。その上で、向こう6カ月間で実現する可能性があるとの見方を示し、実現すればFRBが設定するフェデラル・ファンド(FF)金利誘導目標から短期金利が乖離する問題は発生しなくなると述べた。総裁は、ロンドンで開かれたMMF主催の会議で、ゼロ金利・資産買い入れ・フォワードガイダンスは依然としてFRBの「通常の景気後退」時の戦略だとも発言。この3つを推奨したイエレン前議長の論文は今も「最先端」の内容だとの認識を示した。今年進めているFRBの金融政策の枠組みに関する包括的な見直しについては「大きな変更は予想していない」とし「革命ではなく進化」になるだろうとの見方を示した。*内容を追加しました。前田敦子が語る「この野党」と特捜部部長ガンダムは歴史そのものだ!原田泰造“深掘り”映画対談もう一度、修行したいただ、さびしくて...体がポカポカ。半年前から同居を始めた大学生の孫娘の生活ぶりに困った質問主。美輪明宏さんが答えます#ニュース4U「本当の父親になるには」焦る継父たち継父が再婚相手の子を手にかけたとされる事件が相次ぐ。高騰する金の買い方指南2020年も高値で取引されている金の買い方について、経済アナリスト豊島逸夫さんが答えます。日本の敗戦を巡ってかつて「勝ち負け抗争」と呼ばれる事件が起きた。ツイート※Twitterのサービスが混み合っている時など、ツイートが表示されない場合もあります。前へ次へページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。