」という冷たい関係になっています。中国瀋陽における赤十字会談のオフレコ準備会議の中で、日本が歓迎する提案が出ているようですが多分期待はずれになるでしょうね。米は北朝鮮がどのような譲歩をしようが核開発武装を容認することはありえません。北朝鮮もまた核武装が唯一生き残りの道だと考えています。金正恩の腹づもりは上記の通りかもしれませんが実現はまず不可能でしょう。司会....だいぶ長くなってしまいました。今回はこの辺で終わりたいと思います。9lz56kX6Ki遺稿の記事とメモは米ロ中韓等しく大量にありました。テーマから処理していくので中韓が優先してしまい、最後がロシア関係ということになってしまいました。ロシア関係でも大きなニュースはいくらでもあるのですが、日本のマスコミが取り上げていないと全く新規のニュースとなってこれがまた面倒くさいのです。引き継ぎ以降はソースの問題があって結局ロシア関係の記事だけが残ってしまいました。ウクライナ問題では、経済的にのめり込んでいる中国とは悲鳴を上げています。当事者のロシアもそうです。クリミアは簡単には片付きません。ウラジオストック領土問題や北朝鮮との経済特区問題で争いがあります。えず友好関係にあります。したがって日本のウクライナ問題に関するロシアへの対応は難しいですね。1990年代半ばから少なくともロシアの大きな脅威はなくなりました。このようなことをマスコミは全く報道していません。前にロシア艦が入港しています。日本マスコミは報道しないどころか朝日などは捏造記事を頻発しています。自衛隊OBに言わせると、「ロシアの脅威を宣伝、国防力の分散が狙いで、中韓の手先ということ」とばっさり切り捨て!しかし一般国民は何も知りませんでした。国民が何も知らない中では、国防スタイルの大きな変更は不可能です。ところが安倍政権となり、中韓関係の悪化により、待望というか懸案の韓国や在日そして反日勢力対策に絶好の機会が訪れました。それが対ロシア戦略の対中韓戦略への変更です。そもそも日本自衛隊の国防は戦車、ミサイル、軍艦船すべて北向きでした。機甲師団の編成も対ロシアを仮想敵国としていたのです。これが全部西と南に移動してしまいました。機甲師団編成も中韓の正規軍対策ではなく在日や反政府勢力対策へ普通化師団編成となり、武装も対ゲリラ戦用に特化しつつあります。中国の日本海と北極海への進出の阻止は絶対的に日本の協力が必要です。現実はともかく、プーチンの頭の中には北方4島の返還と平和条約締結まであるのです。米のシェールガス革命による、ロシアが想定していた優位の破綻は中国国境からウラジオストックにかけての中国人の人口優位によりロシアに危機的状況をもたらしています。核交渉における米を標的としない国防核開発の容認、金正恩政権の保証と経済援助等、サプライズ事案が目白押しです。このような状況を踏まえて、まずロシアをとりあげます。個々の内容については過去に当ブログで記述しているものとダブルかもしれませんが、ニュースソースがはっきりしているものを資料として引用させていただきました。東アジアから米軍を追い出さんとする勢いの中国人民解放軍だが、その実力は本当に周辺諸国の脅威たるものなのか。軍事ジャーナリスト、清谷信一氏が人民解放軍の兵器技術力を分析する。中国の2011年度の国防費は5836億元(約7兆2000億円)となった。過去5年で2倍、過去20年では約18倍だ。この公表された数字には研究開発費や一部の装備調達費は含まれておらず、本当の国防費は公表金額の2~3倍と見られている。中国は現在、核弾頭を搭載した弾道ミサイル24発の照準をわが国に合わせ、空母の建造にまで乗り出した。その脅威がどれくらい脅威かは、冷静に分析すべきである。そのためにまず、中国の兵器開発の背景を知っておく必要がある。ソ連から技術を導入して、ソ連製兵器をコピーしていた。ところが、1960年代に入ると中ソ関係が悪化し、ソ連製兵器の導入ができなくなった。70年代には米国との国交正常化、日本との国交回復によって、西側資本が中国に進出し、同時に軍事技術も移転し始めた。パ、とくには積極的に中国への兵器輸出を行なっていた。89年に天安門事件が発生。制裁として西側諸国は中国への技術移転や輸出を禁止した。し、軍民両用のデュアルユースは制裁措置の枠外として輸出可能だったため、90年代もそれなりにヨーロッパの技術が入っていた。ざと)の経済優先時代とシンクロして中国の工業全体のレベルが上がり、兵器の質も上がってきた。90年代後半、中国の兵器技術力の上昇は徐々に欧米の脅威となった。2000年代にはアフリカや東南アジアの兵器市場で競合するようになってきたため、EU諸国は中国への軍事技術の供与を避けるようになった。ロシアはソ連時代から中国を警戒していたわけだが、関係悪化の中でソ連は崩壊し、背に腹は代えられず兵器を売り、中国はそれを許可もなくコピーした。中国はロシアのコピー兵器をよりによってパキスタンに作らせ、ロシアに支払っていないライセンスフィーをパキスタンから取った。イスラム諸国に輸出されるため、ロシアにとって中国は「商売敵」になり、ロシアからの武器輸出や技術供与は再び絞られた。ポーネント(部品)は渡さなかった。装甲車のエンジンは売ってもトランスミッションの技術供与はしなかった。ランスミッションを作る技術はない。したがって、外見だけ見れば西側の装甲車と見紛うほどのものを作るが、技術的にはまだまだ劣っている。察、トレンドを認識しながら西側的なものを取り入れ、外観だけ西側諸国の兵器を真似ているにすぎない。“プラモデル”のようなものだ。海洋覇権を狙う海軍装備を見てみよう。最近、中国海軍は新たな1万tクラスのDDG(ミサイル駆逐艦)を導入した。外観は西側のものとほぼ同じである。DA80というものだ。公表されている出力を見ると西側のLLM2500というポピュラーなガスタービン・エンジンに匹敵し、約4万馬力。LLM2500が4・7tに対し、DA80は16tと4倍近い。第4世代となる最新のLM2500ならば4万7300馬力。理由は冶金技術の差だ。タービン・エンジンはハイテクの塊でいろいろなノウハウが必要だ。中国にはタービンの各ブレードを作る技術や、総合的にエンジンを管理する技術がない。「中国脅威論」のシンボルとも言える空母「遼寧」。実は、遼寧のエンジン出力は低く、空母にとって非常に重要なスピードが出ないというお粗末な状態だ。らに、そのサイズや搭載機数は米空母の約半分程度で、実力面では米空母と比べると大人と子供以上の差がある。米海軍と戦うことを想定すれば致命的だ。空母は搭載機、駆逐艦やフリゲイトなど護衛の水上艦艇、潜水艦とともに活動する。期警戒機が大きく劣っている。米空母は早期警戒機として固定翼のE-2Cを使っているが、中国は早期警戒レーダーを搭載したヘリコプターを充てる予定だ。大きく劣り、その探知範囲は数分の一と極めて限定される。中国の軍事産業の発展に脅威を感じているロシアが早期警戒ヘリの売却を拒んだので自主開発している。機体やレーダー性能がロシア製より優れたものになるとは考えにくい。中国がたとえ固定翼の早期警戒機を開発しても空母では運用できない。ロシア空母同様、カタパルト(射出機)を持たないため重い機体を艦上から飛ばせないからだ。空母は巨大なシステムであり、その運用を確立するには長い年月が必要だ。中国がせめてロシアやインド並みの空母運用能力を獲得するだけでも、あと20~30年は必要だろう。戦闘機や攻撃機でも質・能力ともに劣っている。当初、ロシアからスホーイ(Su)27の艦載型Su-33を導入する予定だったが、ロシアが拒否。Su-27を無断でコピーしてJ-11Bを開発、これを独自の国産開発だと主張してロシアを怒らせた。イナから調達し、コピーしたJ-15を開発してロシアをさらに怒らせた。解放軍が受け取りを拒否している。粗悪なコピーしか作れない技術力だから、さらに難度の高い艦載機を容易に開発できるとは思えない。自国開発のJ-10、パキスタンとの共同開発のJF-17をベースにした艦載機を開発しているが、いずれもエンジンはロシア製だ。ロシアがエンジン供給を止めればどうなるかは言うまでもないだろう。よる情報の送受信など様々なソフトウェアの蓄積が必要だ。中国にそこまでの蓄積も成熟も見られない。30年の差がある」と断言した。2013年2月14日2011年09月27日、「日本とロシア」合同軍事訓練に参加するロシア海軍のミサイル巡洋艦や給油艦なとが舞鶴東港に入港した。ロシア軍の爆撃機2機による、日本列島の周辺空域の1周を実施した。これは自衛隊のスクランブル訓練の合同訓練の一環として日本を一周してもらった。これをマスコミはロシアが日本を脅しに来た。日本の軍備拡張がロシア極東地域を刺激していると騒ぎ、日本の軍国化が近隣諸国から全体から批判を浴びている等のデマを必死に飛ばした。それどころか、マスコミは「日ロの合同軍事演習」だった真実すら伝えない、訂正もしない。中国と韓国にとって、日本国民に真実を伝えることが都合が悪いようだ。2013年から、日本とロシア安全保障協議「2+2」がスタートする。今後は中国にハッキリ、中国包囲網の共同合同演習を大規模に行うことが出来る。同様に、ロシアに対してウラジオストクを返せと言い始めた。習近平になって中国の覇権主義は拡大している。フィリピン、インドネシア、マレーシアと露骨に領土を拡大主張し過激化している。....習近平が返還を要求するウラジオストック習近平の拡大覇権主は南シナの国際法を無視して強引に領土奪還戦略だ。中国の歴史学者が嘘の歴史を公表して、中国政府がそのまま相手国に要求するパターンで味をしめてきた。ロシアは極東ウラジオストックに空母を配備する計画を出した。これは、中国空母が日本海に入りロシア海軍に対抗すると見たからだ。拡大する中国覇権主義に中国空母とロシア空母の睨みあいが日本海で起こる可能性があると予想している。ウラジオストックはもともと中国領だったが、中国清朝時代の1860年に北京条約によりロシア帝国領に移管した。「極東を制圧せよ」の意味で「ウラジオストック」という名前を付けた。よって帝政ロシアに奪われた」と歴史教科書に書かれた。http://www.fsight.jp/11951ロシアは2016年までにディーゼル電力潜水艦636型、6隻をベトナム海軍に引き渡す。ングラードで明らかにした。ズン首相によれば、ロシア製潜水艦のベトナムへの供与は商業的な意味のみならず、両国の友好と信頼の証でもあるという。ムは広大な海上国境線を有しており、中国の覇権主義による領海の主権を守るための自衛措置だという。限るものではなく、他の兵器にも及ぶとしている。兵装は、口径533mmの魚雷(6基の発射管)、機雷、打撃ミサイル複合体「カリブル」。力があり、中国国産の潜水艦や艦艇には大きな脅威となる。2013年迄に3隻が引き渡される。ロシアは中国に対して、この第3世代の潜水艦を見せもしない、中国に売る気もない潜水艦だ。2013年11月にロシアは、中国包囲網でロシアと日本の「2+2」で中国に対抗する構えだ。日本ロシア安全保障協議「2+2」をスタートさせる。ロシアは、日本・ベトナム・インドと「2+2」で中国に対抗していく構えだ。http://crx7601.com/archives/27943863.htmlロシアメディアは、中国がロシアに無断で軍事技術を模倣していることから両国の軍事技術協力が「信用の危機」に見舞われていると報じた。1990年代、中国はロシアからSu-27戦闘機、Su-30戦闘機、S-300長距離地対空ミサイルシステム、キロ型潜水艦など先進兵器を大量に購入。これが中国の軍事力を大幅に向上させた。今もJ-10や「梟竜」への搭載用のエンジンをロシアから購入している。きたが、2004年以降、ロシアは中国がロシア側の知的財産権の保護に関する契約に違反を始め盗作を始めた。J-11には中国が模倣したエンジンやレーザーが搭載されている。その後、中国はさらにSu-33の模造品J-15艦載機を開発した。らを模倣した中国はロシアの信用を失い、これが両国の軍事技術協力の信頼を失った。ロシアは中国に最先端の軍事技術・兵器を供与することを制限した。ロシア側は中国への不信感から、これらの最先端兵器を中国に売らず、ライバルであるインドやベトナムに供与することで進んでいる。ロシアの空母艦上戦闘機Su33の中国への輸出が決まったと必死にデマを流す朝日新聞と人民日報。ロシア航空産業のスイホイ担当幹部の話として、Su-33の中国への輸出交渉など全く無い。ロシア側としては、これ以上の中国と交渉の必要は無いという認識だと。中国は、40機のSu33を買うと言っているようだか、7機のSu-33の購入を望むだけでコピーされる為に売ることは無いと交渉の内容を公表。空産業のスイホイ担当幹部は、「中国は、Su-33の輸出に関して誠意を欠いている。彼らは、我が国の技術だけを求めている。作っていることも知っている」と語った。中国空母の飛行甲板には、ロシア製の艦上戦闘機Su33が並ぶと信じている人が多いようですが、その可能性は完全に無いと言明した。中国国営中央は25日、中国が習近平国家主席のロシア訪問を前に、ロシアから新世代潜水艦「ラーダ級」4隻や最新鋭戦闘機スホイ35を24機購入する合意文書に署名したと伝えた。否定...首脳会談で取り上げずロシア政府が完全否定。ロシアも過去の中国による技術のパクリを恐れてのことだ。ロシア経済が厳しいときに、中国にSU-27戦闘機を売る契約を結び、瀋陽飛行機公司で組立て契約をした。中国は突然組立て契約を取り消した。理由はロシア技術の模造に成功したからだ。戦闘機を生産し、ロシア顧客の市場を奪った経緯がある。習近平がロシアを訪問したとき、中国政府TV局はSu-35と潜水艦購入の契約を結んだと報道した。習近平との会談にも無かったことを報じた。ロシアはSu-35がコピー不可能にしない限り売らない考えです。ロシアを脅すまでの軍事力に脅威を感じています。ウラジオストックを返せと脅し始めています。メデイアの報道だとして、パリの航空展示会で中共がSU-35に興味を示し、100機の購入契約を結んだとデマ報道したのでした。ロシアメディアはそんな報道もしていませんでした。6月28日、ロシアは「SU-35の輸出契約は結んでいない。体、東南アジア、ラテンアメリカなどは顧客である」とだけ言いました。中国は人民向けのデマニュースに対する書き込みを禁じています。マニュースをまるで本当のように中国人民を騙している。中国がSu-35の購入を急ぐのはエンジンとレーダーにあります。いえないが、素晴らしいエンジンが欲しいので、中国は焦っています。ID:3Fo66Awe(このソースは不明です。9lz56kX6Ki先般「驚きの軍事委員会」を記述の際、記事の内容がわからず、カットした部分がありました。今回はこれをアップします。日本関連の記事で、2013年3月以降2回の軍事委員会の最初の会でのやりとりだと思いますがテープを起こしたようです。陸、海、空、第2砲兵の議論です。(中略)第2砲兵とは戦略核ミサイル部隊のことです。他の三軍と独立しています。語句の解説は注として記事末に記述してあります。現時点では日本側に戦争に対する準備行為はほとんど見られない。我々としては、この機会に奇襲攻撃をかけて日本を屈服させるべきだと考える。現状、来月5月打ち上げを含めてすでに7基の北斗と韓国から購入のムグンファだけで完璧なミサイル攻撃が可能である。北斗の測定誤差は約30m程度だが、攻撃目標の識別には充分だ。米軍を除いた日本軍基地と、以外の都市攻撃の飽和攻撃により日本は1日もたずに屈服するであろう。この選択攻撃に対し、米軍は核のリスクをおかしてまで日本を助けることはない。何らかの大義名分がないと奇襲は難しいのではないか。それにミサイル攻撃の後はどうするんだ。真珠湾攻撃をした日本に、文句を言われる筋合いはない。ミサイル攻撃の後は別に侵攻の必要はないだろう。核攻撃のスタイルを見せているだけですべては中国の勝利に終わる。....陸軍それではローカルの空軍基地は叩けるかもしれないが、米軍と日本自衛隊のほとんど、特に海上自衛隊は無傷だ。日本本土に上陸侵攻は絶対に必要である。それができないようであれば作戦そのものを放棄すべきだと思うが。制海権と制空権なくして勝利はあり得ない。日本が何の抵抗もしないで屈服するわけがない。国民性からいって、もし我々がそのような攻撃を仕掛けたなら、即、一致団結し、平和憲法などかなぐり捨てて核武装に走るだろう。