年収が1000万円以下の方については、影響はありません平成24年までは、年収が1000万円超の場合、年収×5%+170万円を給与所得控除額として控除してくれましたこれが、平成25年からは、最高で245万円までしか控除が認められなくなりましたつまり年収が1500万円を超える方(245万=1500万×5%+170万円)については、昨年よりも所得税及び住民税を多く納める事になりますさらに給与所得控除額は、平成28年に上限額が230万円、平成29年に上限額が220万円と段階的に縮小されます。