それではもうすこしこの問題で突っ込みたいと思うんですけれども、委員長に許可を得て、今日はグラフを持ってまいりました(グラフ提示)。2010年に分教室、訪問教育を含めると特別支援に通う児童数は1,041人、10年前は。2019年には1,265人と220人増えているわけですね。特別支援学校に通う子ども達は増えていると。重複認定は減っているわけなんですよ。これは、グラフ見てもらったらいいんですけど、2010年ですね。ここの重複児童数が334人、学級が130学級ありました。特別支援に行く児童生徒数が増えているわけですから、本来なら重複認定を受ける児童数も学級も増えるはずなんですけど、2019年には、この棒グラフ、これは生徒数です。重複認定の学級も減ってます、108まで。これはなぜなんでしょうか。先ほど、教育長は丁寧に判定しているというふうにおっしゃいましたかれども、さきの中教審答申では障がいが重くなっているし、その割合も増えているといっているのに実際、認定の人数が減り、学級も減ると。先ほどから申しますように、私ども障がいの程度に応じてきめ細かな教育をやったほうがいいということで、そのために先ほど言いましたように基準をつくって、ばらばらにならないように学校ごとに、あるいは市町ごとにばらばらにならないようにということでつくらせていただきまして、それに基づいて、繰り返しになりますけれども、丁寧にやっております。先生、何を言いたいのかがちょっと私ははっきりわからないんですけれど、どういう御趣旨なのか。現場の話をお聞きしますと、認定が非常に厳しくなってきているのではないかという声があるわけですよ。本来、重複認定すべき子どもがそうならないという現状があって、それがしかも、率直に言えば文部科学省からの含めてそういう声と言いますか、そうすればいわゆる重複認定の学級数が減っていけば先生の数も減るわけですよ。現場は今どういう状況になっているかといったら、教員不足で大変ですよね。これは繰り返しになるように私何度もこの議場で取り上げましたけれど、例えば車椅子を2台、一人がこうやって押すというような状況にもあるぐらい教員の不足につながっているのではないかということを私は言いたいわけなんですよね。それで、じゃ、基本的なことをもう一つお聞きしますけれども、この特別支援教育についてはいわゆる辻村報告というものがあるということを私、勉強させていただきました。用語教育の義務化を控えた1975年3月31日に辻村報告、障がいの大変重い生徒たちへの教育の出発点というべきものとされているようであります。その中で、重度・重複障がい児のための学級を増設するとともに、その施設設備等の充実を図るものとすると、こうされております。質問に対して当時の柴山文科大臣も「この辻村報告は今日的な意義を持っている。重度・重複障がいのある子どもが障がいの状態に応じた適切な指導や必要な支援を受けられる環境を整えることが重要だ」と、こう答弁しているわけです。お聞きしたのは、この立場に立って、例えば単障がいでも障がいが重度の子どもは重複学級に受け入れるなど、重度ということを広くとらえて、子ども達に適切な指導や必要な支援が行き届くようにする。その通りだと思います。私どももそういう思いでばらつきがないようにきちんと受け入れて、きちんとした専門的な指導が行えるように基準もつくって適正に運営をさせていただいておるところでございます。辻村報告ということも私も承知をしております。いうことも踏まえて基準をつくったということでございます。石川県の状況ですけど、例えば特別支援学校で学んでいる子どもさんも増えていますし、学級数も全体では増えています。特別支援学級も増えてます。診断の精度が上がって軽微な障がいでも判定できるようになったということで、そういう特別な支援を受ける子どもさんの数も増えている。保護者の理解等々も進んで、普通の学級にいるんじゃなくてきちんとした特別な指導を受けたほうが将来の子どもさんにとっていいということで、そちらの通級とかそういったものも増えている。これが全国的な状況で、重複につきましてもおっしゃるとおり私どももそういうことやってます。ひとつ申しますと、全体の学級数に占める重複学級の割合で申しますと、石川県は4割近くで全国的に中位にございます。特別、石川県が厳しくやっているというような根拠はないと思います。その辺を御理解いただきたいと思います。いいながら、先ほどグラフ示したように、なぜ認定の数が減るのか、なぜ学級が減るのかという、そこがまだひとつわからないんですよ。それは認定の基準がやはり実態に合っていないというところがあるのではないかと私は思います。それは石川県だけそうだというわけじゃなくて、全国的にもおすなっているんじゃないかということを私は思わざるを得ないんです。今の話、聞けば聞くほど。基本的に一番子どもの状況なりを把握している学校現場できちんと判定をする、第一次的な判定をする。それを上げてきまして、うちのほうで基準にてらしてチェックをするということになるんですが、学校等々から上がってきた判定について簡単に言いますと、ここ5年間の平均認定率では97%でございます。ほとんど現場から上がってきた判定についてはうちがひっくりかえすようなことはありません。一部は本当に軽度なもので、そこまでしなくていいんじゃないというのは一部はありますけど、ほぼ100%近い現場の意見を尊重した判定をおこなっているということでございます。適切な指導や必要な支援が行き届かなくなるということがないよう、ぜひしっかりとした対応をお願いしておきたいというふうに思います。それでは教員の多忙化についてもう一点だけお尋ねしておきたいと思います。8月の厚生文教委員会で教育長が「中学校においては国が求めている時間外勤務の上限である月45時間を達成するのは困難」と、私はこの発言を重い発言として受け止めました。このままでは人間らしく働ける条件を示した科学的根拠に基づく厚生労働大臣告示にあたる残業付き45時間のこの上限が中学校では適用されない状況が固定化するということになってしまいます。いう状況を踏まえて教育長も答弁ありましたけれども、引き続き定数改善を求めていくというふうにおっしゃるんですけど、じゃ来年度の文科省の概算要求は全体でどうかといえば、教員定数全体はふえるどころか14人減の要求ですよね。