TOPブログコラム消費税増税はかなり問題かもしれない!?消費税増税はかなり問題かもしれない!?2019年10月7日コラムおはようございます。買い物に行くとその人の少なさに驚かされます。実質は減税なのですが、あまりにも人が少ない。過去10年間に亘る日本の消費者信頼感指数になります。直近での2018/9月の数字は、東日本震災以降では最悪の数字であり、消費者が買い控えを行っているということが見て取れます。いった景況感調査というのは、企業部門の景況感調査と同様に過去の数字と現在の数字との整合性は全くありません。現在の景況感が震災後なみに悪いということにはなりません。上記のグラフをみると、2018年の年初にピークを打って、そこからだんだんと減少をしてきています。2018/1というとトランプ政権が大幅な減税を行ったときですから、世界的には景気が良いということになります。そこから2018/10月まではアメリカの景気は良かったので、このグラフの説明がつかない、というのが実際のところでしょう。いつものように過去1年間の推移をみていきましょう。去年の9月は関空の台風事故や北海道地震が起こった月にも関わらず、多少、周辺の月よりも高くなっています。去年の同時期が、良かったので、今年9月の数字が相当に悪いということは整合性があります。去年のような、自然災害直後というのは日本の消費者マインドは悪くなるのが必然ですので、通常は悪くなります。実際、今年の9月は千葉県での台風被害がありましたので、このような数字になっています。実際の数字も、給料所得は増え、物価の上昇以上の伸びをみせており、消費者の可処分所得は増えていますので、消費者の態度は冷え込むのは解せません。今後を考えていくと、この低下している原因がよくわかりませんので、将来を見通すのは不可能としか言いようがありません。同様、過去10年の推移になります。この流れは、リーマンから震災、そしてアベノミクスによる復活で流れは理解できますが、やはり2018年以降は理解ができません。参考までに2017年に企業法人税減税が行われたことが、2017年から上昇している原因になります。同様に2017/10-12月にピークを迎えています。総合的に考えてアメリカなどの場合は、企業の景況感のピークはその6か月後に消費者にその兆候が見えてきます。日本の場合には、その企業と消費者の景況感が同時に近年は起こっています。企業の景況感が消費者を支配しているということができます。実際に、お給料が増え、物価上昇以上に増えているので、景況感が拡大をするはずです。実際にはそうなっていない、ということです。去年は、関空への台風被害や北海道地震によって景況感が著しく低下し、今年はよくなるであろうという予測でしたが、実際には悪くなってしまっている、ということです。実際には米中貿易摩擦が日本企業ので収益減少の懸念があるということで景況感が低下しているのでしょう。実際には、貿易量の低下は確認できず、メディアや専門家が言うことには全く信憑性がないのです。米中摩擦が激化する中、実効為替レートは世間の声とは反対に上昇している、という事実をみると、貿易は全く不振ではありません。要するに、実際の数字をみていかないと本当の日本経済の数字は見えてこない、ということです。マーケットは保合いであるとは思っています。テクニカル的には底を打ったような足になりますが、今後の展開を考えた場合は、本格的な出直りはまだ、先かな、と思っています。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(12,853pv)学校で「日本の政策金利は公定歩合」と習った方は多いと思いますが、この公定歩合についてニュースで聞くことは最近少なくなっていると思います。(8,022pv)おはようございます。九州地方のみなさまにはお見舞いを申し上げます。私は非難勧告地域にいたのですが、大した雨ではありませんでした。(6,675pv)一口に「GDP」といってもいろいろな種類があります。」また「GDPデフレーター」なども聞いたことがあると思います。(3,269pv)今回はユーロドルの「基準値」を計算してみたいと思います。ほかのクロス円やポンド、オージーなどは、また異なる計算方法になります。ファンダメンタルズのすすめ。