2015年7月までの登録で現在は周知みなし期間となっています。これと並行して2012年11月民主党野田政権のもとで国外財産調書法がこっそり制定されました。これは2014年末から罰則をもって施行されます。2013年2月に韓国では住民登録法が制定され12月施行されました。在日諸氏、後は義務化された登録カードのへの切り替えと、日本への住民登録だけです。ところがこの段階で在日社会に異変が起きました。この住民登録が安倍さんの罠だと気がついたのです。ここまでくるともう身動きできません。韓国本国は、住民登録による在日管理と数兆円にも上る在日資産によだれを流しているのです。登録しないでカードが失効すれば永住許可取り消し強制送還です。通名、在日特権についての縛りが間違いなくきつくなりましたが、日本側からはその影響があまりよくわかりませんでした。ところが、昨日、在日側からの情報で状況がわかってきました。幼少期から通名だけで生活してきた第3世代永住者にとって永住者カードに記載されるのはアルファベットと本名だけで通名はありません。これには猛烈な違和感があるようです。永住者カードに通名が記載されないことに対し、23区の実務者らが、特別永住者への配慮として通名の記載を認めるよう、新制度施行前に法務省へ働きかけていたそうですが、この人達日本人なんでしょうか。在日のある行政書士が永住者カードの通名記載について国に配慮を求めたところ、「なぜ人の名前が2つも3つもあるのかと一刀両断された。約50年に及ぶ外国人登録の歴史が変わってしまった」と語ったそうです。法務省の平成25年版出入国管理によると2012年末現在で日本に滞在する中長期在留者約203万人のうち、在留カードの交付件数は約64万件。特別永住者数は約38万人でした。このうち永住者カードの交付件数は約1万2000件で、対象者の3%強に過ぎません。永住者の多い区でも16%程度だそうです。法務省によると、2013年末現在では、一般永住者の63%にあたる約41万人、特別永住者の8%にあたる約3万人が切り替え済みだということです。衆知みなし期間の3年が半分過ぎてのこの登録率はどう考えても異常で、進むも退くも地獄の事態に躊躇、及び腰になっているのでしょう。在日の悲鳴が聞こえてきますね。「時事日記Q&A」(中略)わかりやすいのが法改正です。2010年韓国は国籍法、兵役法を改正しました。実質在日騙しの棄民法なのですが当ブログではこう記述しました。「オフレコ情報だが韓国はこれまで送還や帰国を拒否してきたヤクザや犯罪者の国籍復帰を認めるようだ。」この記事の時点では韓国の改正点はすべてわかっておりましたし、その狙いもはっきりしておりました。肝心な在日韓国人には国籍喪失者や実質棄民犯罪者も大統領令1発で動員可能な法律改正であることを告知しておりませんでした。教えてやることもないだろうということでぼかしにいたしました。その後のことはブログをどうぞ。推測や憶測記事と誤解される表現「だろう」に惑わされる可能性はありますね。確実、必然的に起こる事象に時間差がある場合とか目に見えない場合がそうです。韓国で住民登録法が施行され、日本では改正されました。日本では2015年までの登録、韓国では2015年から登録。不思議な一致!日本からの韓国人データの丸パクリが見え見えの狙いですね。外国人登録法改正により通名の使用が不自由となります。永住者カードに通名は記載されないからです。証明書には使えなくなります。在日永住者カードに切り換えて住民登録してからの更新となります。異なるためそこで初めて更新不可ということが起こります。