命令待ちという対応に米軍がぶちぎれしたという経緯がありました。現状、在韓米軍は軍属含めて約2万数千です。それを2015年6月から2016年3月、12月の3回で完全撤退するという段取りです。北朝鮮有事、つまり朝鮮戦争の再開について、米軍は中国やロシアの介入がないかぎりは内戦として介入しない方針ですから韓国は憂鬱です。際しては米国も豪州も立場は中立ということですから竹島問題や在日問題を抱える日韓関係は早ければ2015年中にも衝突がおきそうです。険悪な衝突事件が頻発しそうです。現状、組織を脱退した組員は1割減程度で、在日やくざだけでも2万人を優にこえると言われていますから、のテロどころの騒ぎではないですね。このテロの影響で、警察の武装化が進みそうです。安倍さんは今回の改造で唯一の入れ替え防衛大臣に中谷元を充てました。元陸自の出身ですから有事対応には適任です。これで自衛隊の治安態勢は整ったということですね。衆院選挙における次世代田母神と公明党太田の対決も、安倍さんの本音は桝添の後釜ということですから狙いとおりです。昨年成立した、テロ法3点セットと特定機密保護法のうちテロ資産凍結法の施行政令が発布されていません。う指定するかという問題の日米すりあわせが残っているのです。可能性が残っていたのですが、今般のテロ事件でそれは消えました。今年2月のFATF会議はなんとテロ問題で燃えさかっているパリなのです。外圧は強烈かつ強硬でしょう。オバマも今回の対応には世界中から冷ややかな目で見られて失地回復にやっきです。同様に左翼や過激派集団はテロ法によってしばりが始まっていますから26日からの通常国会提出の与党法案には目が離せません。カード化手続きの期限がもう残り半年となって、未だ未更新の者はまず確実に問題を抱えている確信犯ですから警戒が必要です。戦後70年間の大掃除です。それまで政治経済やメディアとの癒着で利権を欲しいままにしてきた在日や反日勢力の駆逐はそんな簡単にはいきません。その本音はというと中国、韓国との武力衝突期待です。この場合は国内の反日勢力や在日を一気に叩けるからです。国民の意識に目を向けますと、ネットに関しては情報があふれ出している状況です。今般、国会では教育改革も優先課題として法案提出のかまえと聞いています。日の丸拒否、国歌君が代の斉唱拒否等の教員あぶり出しも進んでいるようです。一昨年から本格的対応となって本年度からは次々と終了者がでてきます。きっかけ次第で事態は何でもありとなります。ここで通名問題に触れておきます。これは資産、とくに公的証明、登記等の処理の問題があったのです。居住地や本名の特定ができなければ動きがとれません。できたということで、これがマイナンバー制度です。経済取引に不可欠なマイナンバー制度によってはじめて通名の無力化が完成します。この制度そのものは日本の法律で運用において外国人にも適用されるということだったので、在日諸君はその内容をほとんど知りません。佐藤内閣が1968年に「各省庁統一個人コード連絡研究会議」を設置し、国民総背番号制の導入を目指したが失敗したことがありました。各行政機関が個別に番号をつけているため、国民の管理に関して縦割り行政になっています。これは先進国としてはかなり珍しいですね。今回は余命も意図して伏せていた在日に対する超ド級マイナンバー制度法成立の背景について考察します。導入を要求していました。伴い同法案は廃案となりました。野田内閣は韓国政府の要求で在日資産把握を目的とした国外財産調書法を成立させました。め、政権交代後の安倍さんの餌まきに韓国は飛びつき、2月に韓国住民登録法を制定、12月施行となります。案ベースで再度提出されたマイナンバー制度はいとも簡単に成立してしまいました。在日は韓国本国にも民主党にも裏切られ捨てられたんですね。2014年12月17日掲載)そもそもマイナンバーとは何か。これを1人の個人の側からみると、それぞれの番号はまったくバラバラ。サービスが受けられるようになる。マイナンバーとして各個人に割り当てられる番号は12ケタ。いった個人情報を照会する。個人が希望すれば顔付きのICカードも交付される。導入スケジュールは2013年5月に成立した「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に定められている。(1)2015年10月から個人番号の通知。(2)2016年1月から個人番号の利用開始。(3)2017年1月から国機関で情報連携。Q&A(国外財産調書)遺稿メモと「通名廃止は韓国容認」から。