お知らせ掲示板お問い合わせよくあるご質問お気軽にお問い合わせください。事務所通信2月号に掲載できなかったその他の話題をこちらでご紹介しております。世帯数は、平成27年の国勢調査によると、母子世帯で754,724世帯、父子世帯で84,003世帯でした(平成27年10月1日現在)。子育てと就業の両立が難しいなどの理由から、母子家庭の母、父子家庭の父の就業は困難なことも多いと思われます。社員には安心して長く働いてもらいたいと考える企業にとって、ひとり親従業員に対して何ができるでしょうか。平成18年から行っています。平成30年度に受賞した企業の取組みを見てみましょう。〇【株式会社ヨシケイ】(埼玉県/夕食材料等の配達事業)・社員から「本音の困りごと」を聴き取り、常に職場環境の改善を重ねる・子供を家で待たせないために定時退社の促進。(特定就職困難者コース)......ハローワーク等の紹介で、ひとり親を継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に、賃金の一部に相当する額を助成。トライアル雇用助成金......ハローワーク等の紹介で、ひとり親を一定期間(原則3カ月)試行雇用する事業主に、助成金を支給。キャリアアップ助成金の加算......キャリアアップ助成金正社員化コース(有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した場合に助成)を実施する際に、対象労働者がひとり親の場合に助成金を加算。利用者急増!“退職代行”サービス◆“退職代行”とは近年、退職代行サービスの利用者が増加しています。退職代行サービスとは、直接退職の意思を伝えることが難しい従業員に代わり、退職意思の伝達や、処理を行うものです。利用者は退職する企業と一切やり取りをすることなく、自分で辞めるよりもスムーズに退職できると謳う業者が多いのが特徴です。弁護士のいない代行会社も多く、その場合は利用者の意思・希望の伝達以上のことはできません。退職にまつわる交渉等をするには、企業は従業員本人と連絡をとらなければなりません。費用は3~5万円が多く、弁護士に依頼するよりも当初の費用は抑えられますが、代行する行為にも制限があるのが特徴です。利用者が増加する背景には、さまざまな問題があります。退職代行サービスを利用する理由として多いのは、次のようなものです。退職の意思を伝えたが、人手不足や上司の多忙等を理由に受け入れてもらえないパワハラがあり、相手の態度・言動が怖くて退職を言い出せない執拗な引留め交渉に時間を取られたくない従業員本人としては退職の意思が固まっているにもかかわらず、企業側がそれを受け入れないという状況が読み取れます。「自分の意思が尊重されないのでは」という思いが利用者側にあるようです。従業員が退職代行サービスを利用すると、ある日突然、代行会社から企業に連絡がきます。書面や電話等により、「当該従業員は本日より出社できない、有給を消化したうえで退職したい、以降の連絡は退職代行会社へしてほしい」という旨を伝えられることが多いようです。出社しなくなるため、退職の理由を従業員本人から聞く機会もなければ、業務の引継ぎも難しい場合がほとんどです。原則として退職は自由です。それが従業員本人の意思であれば、企業は退職を受け入れ、必要な手続きを速やかに行うのが一般的です(交渉すべき事項がある場合は除く)。問題がこじれるのを防ぐためにも、従業員が退職代行サービスを利用しなくてもよいと思える環境を企業が整備することが求められます。集計結果によると、民間企業における雇用障害者数は56万608.5人(対前年4.8%、2万5,839人増)、実雇用率は2.11%(対前年日0.06ポイント上昇)と、ともに過去最高を更新しています。2.2%)以上の障害者を雇うことを義務付けています。割合は48.0%(前年比2.1ポイント上昇)となっており、半数以上の企業で法定雇用率未達成という現実もあります。取組実施状況が優良な中小事業主の認定制度」が創設されます。障害者雇用については、雇用の拡大のみならず、その質の向上も求められており、国や民間においても多くの施策が進められているところです。障害者雇用については、自社の状況も踏まえつつ、今後も注視していきたい課題です。