これより会議に入ります。内閣提出、少年法の一部を改正する法律案を議題といたします。この際、本案に対し、階猛君から、民主党・無所属クラブ提案による修正案が提出されております。提出者から趣旨の説明を聴取いたします。ただいま議題となりました修正案につきまして、民主党・無所属クラブを代表し、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。政府提出の少年法の一部を改正する法律案は、少年に対する刑事事件における科刑の適正化を図るためとして、少年に対する不定期刑の長期と短期の上限の引き上げ等の厳罰化を図るものでありますが、警察庁の統計によれば、刑法犯少年の検挙人員はここ十年一貫して減少し、平成十五年に比べて半数以下になっております。刑法犯少年のうち殺人や強盗といった凶悪犯の検挙人員に限ってみれば、その検挙人員は平成十五年比でおよそ三分の一にまで減少しております。少年の場合、必ずしも刑の軽重を顧慮して犯罪を思いとどまるわけではなく、一般論としては、厳罰化による犯罪抑止効果は期待できないと考えられます。被害者側の心情などを考慮して刑罰の適正化を図る必要があることは否定いたしません。この改正案の前提となった意見交換会において、被害者側は、そもそも不定期刑そのものの廃止を求めていたという事情があるわけでありまして、今回の改正は、それに沿ったものではないと考えます。そこで、政府提出の少年法の一部を改正する法律案から、少年の刑事事件に関する処分の規定の見直しに係る改正規定を削除するため、この修正案を提出した次第であります。以下、この修正案の主な内容について御説明申し上げます。第一に、罪を犯すとき十八歳に満たない者に対して、無期刑をもって処断すべき場合において、有期の懲役または禁錮を科す場合における刑の上限を「十五年」から「二十年」に引き上げる等の改正規定を削ることとしております。第二に、不定期刑の長期と短期の上限について「十年」と「五年」から「十五年」と「十年」に引き上げる等の少年に対する不定期刑の規定の見直しに係る改正規定を削ることとしております。第三に、所要の規定の整備を行うこととしております。以上が、この修正案の提案理由及びその内容の概要であります。御審議の上、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。この際、お諮りいたします。出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんでしょうか。よって、そのように決しました。次に、お諮りいたします。出席説明の要求がありますので、これを承認するに異議ございませんでしょうか。よって、そのように決しました。次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。よって、そのように決しました。これより原案及び修正案を一括して質疑に入ります。質疑の申し出がありますので、順次これを許します。改めまして、おはようございます。本日は、少年法の改正案の審議でございますが、その部分についてお尋ねした後、若干時間をおとりしまして、民法という基本法に関する解釈のあり方についてちょっと取り上げさせていただきたいと思っております。厚労省から、高鳥政務官にもお越しいただいております。それでは、早速質疑に入ります。今回の改正なんですけれども、そもそもの経緯は、平成二十年の少年法の改正の際に附則の三項というのがありました。そこで見直し条項が設けられておりまして、「法律の施行後三年を経過した場合において、」「この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」ということで、この法律による改正後の規定の施行の状況について検討を加えるということであります。しからば、平成二十年改正の中身は何だったのかといいますと、被害者の保護のために、傍聴の機会を与えるとか、あるいは情報提供の仕組みを充実させるとか、そういう内容だったわけです。ところが、今回の改正案の中身におきまして、その平成二十年の改正部分に対応する中身は入っておりません。この平成二十年改正の見直しとかけ離れた内容になってしまっているのか、この点について、まず大臣からお考えをお聞かせ願えればと思います。いうのがございまして、三年後にきちっと検討せよということでございました。関する意見交換会というのをつくりました。それからその他少年法に関して見直しが必要な事項について御意見を伺って、意見交換を実施してきたところでございます。範囲をもっと拡大すべきであるとか、あるいはモニターにより審判を傍聴できる制度を導入すべきであるというような御意見が示されたわけですが、他方、これらの見直しを行うことについては、消極、慎重な御意見が見られたわけでございます。具体的に申しますと、少年に対する影響、審判廷に被害者がいらっしゃらないということで、全く様子がわからないというような少年の不安とか、あるいは少年や保護者に対する心理的な負担ということを指摘される御意見もあった。それから、実際に傍聴が実施された事件の審判においては、これらの配慮によって少年が萎縮して、十分な発言ができない場合があるというような指摘もあったわけでございます。そこで、こういう状況を踏まえて検討しました結果、審判傍聴の範囲の拡大については、非公開が原則である少年審判について、現時点で傍聴対象事件の範囲を拡大しなければならないような制度上の問題があるとまでは認められない、これが一つですね。それから、先ほど申し上げたようなことですが、審判傍聴が許可された事件において実際に少年に影響を与えた事件もあり、審判傍聴の範囲を拡大することについては慎重な検討が必要である。それから、審判傍聴制度はまだ施行後間がなくて、現在、制度の定着に向けて関係者が鋭意努力している状況でありますから、審判傍聴制度の対象事件の範囲を拡大するかどうかについては、もう少し現在の制度が問題なく軌道に乗るのを見守ってから検討するのが相当であるというような御意見というか整理になりまして、そこでモニターによる視聴制度について、もう一点の問題ですが、モニター視聴制度は裁判の傍聴のあり方全般にかかわる問題であるから、少年審判のみの問題ではないということで今回の法案には盛り込まなかった、こういう経緯でございます。意見交換会というものが開かれて、その場で、きょうも参考人としてお見えになられる予定の武さんからの御意見というのも伺っているわけですね。その場で武さんからは、今大臣おっしゃったように、傍聴対象事件の拡大、それからモニター視聴の、傍聴の導入ということが言われていまして、確かにそれに対して別な委員から反対の意見もあったわけですけれども、武さんが最終的に納得されないまま、いわば平行線のままになっているということであります。その後、法制審議会で今のような結論になったのだと思いますが、これは事務方で結構なんですけれども、なぜ武さんの意見を反映されなかったのかというところを、もう一度わかりやすく、なるべく簡潔に御説明ください。今大臣がお話しされたように、意見交換会がございまして、意見交換会は特に結論を出すものではないものですから、さまざまな審判傍聴の拡大等々についての意見もある一方で、先ほど申し上げたように、消極、慎重な意見もあった。その後、法務省においてそういった状況を整理して、先ほど大臣のお話にありますように、基本的に、審判の傍聴の範囲の拡大については、現時点で審判傍聴対象事件の範囲を拡大しなければならないような制度上の問題があるとまでは認められないということ、また、その審判傍聴が許可された事件において実際に少年に影響を与えた事件もあったということ、それから、制度の施行後間がないということで、いま少し現在の制度の進捗を見守る、こういったことを法務省の中で整理いたしまして、その上で法制審議会に諮問をして答申を得たということでございます。済みません、法制審議会での議論というよりも、法務省の中での検討でそのように整理されたということになるわけですね、確認ですが。法制審議会への諮問の段階で、この問題については、検討の対象、諮問の対象としては外れております。モニター傍聴の件についてあえて申し上げますけれども、実は、平成二十年の改正のときに私もこの場で質疑を行いました。当時は、きょう、いらっしゃいます鳩山先生が法務大臣でいらっしゃいまして、このモニター傍聴については、私の質問に対しても非常に前向きな御答弁をされていました。モニター傍聴を積極的に検討していく課題として受けとめていきたいという御答弁がありました。当時も与党でありました公明党の大口委員からも、モニター傍聴を導入する可能性について大臣にお伺いしたいという質問に対して、鳩山大臣から、これは今後のかなり優先的な検討課題として我々も勉強し、考えていかなければならない、こういう答弁があったわけです。かかわらず、意見交換会では被害者側の積極的に進めるべしという意見があったにもかかわらず、それらを全部無視して、結局モニター傍聴を入れなかったというのは問題だと私は思っております。この点について、大臣から、こういった経緯を踏まえて、モニター傍聴というものをもう一度考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。モニター傍聴につきましては、今までの御議論の経緯は私が先ほど申し上げたとおりでございます。それで、私としては、傍聴制度等々もあるわけでございますので、今後の定着の状況をもう少しよく見てみたいなと思っております。その導入の状況を見るのがこの三年間という期間でございまして、三年たったのでやるべきものはやるということでございまして、さらに引き延ばすというのはこの附則の三年後見直しということにも反しているのではないかということを申し上げます。モニター傍聴については、私だけではなくて、大口先生やあるいは当時の中井洽先生からも強い要請があったということを踏まえて、ぜひ今後の対応をお願いしたいと思います。今回の改正案では、そういった平成二十年改正の内容には含まれていなかったものについて、むしろ積極的な対応がされているということであります。少年の刑の引き上げでございますけれども、この少年の刑の引き上げというのは、何もこのタイミングで、つまり平成二十年改正から三年たった段階でやる必要はなくて、むしろ、本当にその必要があるのであれば、平成十六年の刑法改正で成人の有期刑の引き上げがされました、その時点で見直すべきではなかったかと思うわけです。その段階で少年の刑もあわせて引き上げなかったのか、これは刑事局長からお願いします。平成十六年の刑法改正では、刑法を改正して、有期刑の法定刑の上限を十五年から二十年に改めるとともに、加重した場合の有期刑の上限を二十年から三十年に改めまして、これに伴って当然改めるべき点については附則により改正したところでございます。これに対しまして、少年法の刑事処分に関する規定は、可塑性に富み教育可能性のより高い少年に対しては成人以上に教育的な処遇が必要、有効であること等の理由から、少年に対する刑の緩和を認めるものであることから、これらの規定を改正するに当たりましては、年齢区分の是非でありますとかその減軽方法など少年法独自の観点からの検討が不可欠であり、このような検討は平成十六年の刑法改正の趣旨を超えて、平成十六年の刑法改正とともに改正することには相当でないために、平成十六年の刑法改正当時には少年の刑事処分に関する規定の見直しが行われなかったものであります。その割には、今回の引き上げの理由として、平成十六年の刑法改正によって成人の刑と少年の刑の間が開いてしまったから、差が開いたものを縮めるということも言われているわけです。私は、平成十六年の刑法改正の際に少年の刑の引き上げを見送ったのが合理的な判断に基づくのであれば、今回引き上げるというのであれば、よっぽどの理由がないといけないと思うんですが、そのような観点から今回の引き上げというのは検討されたのでしょうか。単純に平成十六年の成人の刑の引き上げに合わせて今回やるというのであれば、私はちょっと納得がいかない部分がありますが、今回引き上げをされるその理由について、大臣からもお願いします。平成十六年の刑法改正のときに少年の刑事処分に関する規定の見直しを行わなかったわけですが、これは、先ほど刑事局長が申し上げたとおり、少年法独自の観点からの検討が必要である、それでこういう検討は平成十六年の刑法改正の趣旨を超えるものであると当時理解されていたのだと私は思います。不定期刑という有期刑の上限の間、十年以下という間に大きな乖離がございます。そこで、裁判例の中には、主犯者たる少年と成人も一緒に共犯だけれども従属的立場にあるというような事件などにおいて、成人に対する刑と少年に対する刑との間に不均衡が出てきてしまうというような指摘がございました。実際の裁判例においても、少年に対して科し得る有期刑の上限が低いために不本意な量刑をせざるを得なかったということを判示しているものがございます。いうことから、裁判所の選択肢を広げることによって、少年が犯した行為に応じてより適正な量刑をなし得るようにする必要があるというのが今回の改正の趣旨でございます。それから、今回の改正で無期刑の緩和刑の上限を引き上げることとしておりますが、今回の改正によって不定期刑の長期の上限が十五年に引き上げられるのでありますから、無期刑を緩和して有期刑を科す場合の上限を引き上げない場合、無期刑の緩和刑より責任の軽い不定期刑の場合と無期刑の緩和刑の上限が同じになってしまって、相当ではない。無期刑を緩和しないでそのまま無期刑を言い渡すこともできるのでございますから、無期刑と、緩和刑としての有期刑の上限との乖離を埋め、裁判所がより適正な量刑をできるようにする必要がある。いったことから、こういう措置を今回とることにしました。したがいまして、今申し上げたことを要約いたしますと、今回の改正は、少年法独自の観点からの検討を行った結果と言ってよろしいかと思います。平成十六年の刑法改正時に少年の刑事処分に関する規定の見直しを行わなかったことと矛盾するものではないと私は考えております。不定期刑の方、前段でお話しになられたことについてちょっと議論させていただきたいんですが、大臣が、引き上げる理由の中で、成人と未成年、つまり少年の共犯のときに刑罰に不均衡が生じるので、それを是正する必要があるという趣旨でございました。確認したいんですけれども、不定期刑の条文、少年法の五十二条で、少年に対して有期の懲役または禁錮をもって処断すべきときは云々となっておりまして、処断すべきときということですから、犯行時に例えば十八歳とか十九歳であっても、判決時に二十歳以上であればこの不定期刑の規定は適用されないということでいいのかどうか。仮にそうだとすれば、控訴とか上告がされて、控訴、上告なのか、抗告なのか、特別上告なのか、ちょっとその辺は定かじゃないので適宜言いかえていただければいいと思います。いったことがされて、裁判に相当の時間がかかるというケースもあり得ると思うんですが、そういった場合でも、最終的な、例えば、最高裁の判断のときに当該少年がもう二十歳以上になっていたという場合には不定期刑の規定は適用されないということでいいのかどうか、ここを確認させてください。刑の言い渡し時において二十歳未満、少年である場合に、この規定が適用されるということでございます。一審で決着がつかずに、さらに高裁とか最高裁に判断が持ち越された場合には、最終的に判断したところの年齢で不定期刑が適用されるかどうかが決まるということでいいのですか。その場合には、上訴の対象となった判決、刑の言い渡しがなされたそのものが、その時点における適用が少年であれば、言い渡しのときでございますので、それが適用になるということでございます。破棄自判とかいうケースもあり得るわけですね。一審の判決が破棄された、そして上訴審で破棄自判という場合には、破棄されて自判したその時点の年齢によって不定期刑の適用の有無が判断されるということでよろしいですか。委員御指摘の、例えば、破棄自判というような形であれば、そのときの言い渡しになりますので、委員の言われるとおりでございます。いうやりとりをしたかというと、よく、十八歳、十九歳の方と二十歳ぐらいの方、つまり少年と成年が同じ事件に共犯としてかかわったという場合に、一方は不定期刑、一方は成人の刑というのは不均衡が生じると言われるわけですけれども、犯行時には成年と未成年であったとしても、重大な事件であれば、当然裁判にも時間がかかる。上訴していけばなお時間がかかるということで、その結果、成年に達していれば、不定期刑というものはなくて、一般の成年の刑で処断といいますか刑が決まるわけですから、そうであれば不均衡は生じないのではないかということで確認させていただきました。いう前提で言いますと、先ほど言った刑の不均衡を正さなくちゃいけないという大臣の理由づけについては、私は、必ずしも当たらないのではないかと思うんですが、この点、大臣、御見解はございますでしょうか。今、階委員のおっしゃったことを私十分に理解できているかどうかわからないんですが、現実に幾つかの事例で不均衡を生じているということがあるわけですので、私は、階委員のおっしゃる御指摘は必ずしも当たらないのではないかというふうに思います。今の点については、済みません、事前に通告しておりませんで、先ほどの大臣の答弁を踏まえての私からの切り返しの質問でしたので、この点については、また後で御検討願えればと思います。一つ、よく被害者としては、不定期刑の上限十年では余りに低過ぎて、やはり被害者としてはもっと厳罰を望むという声を反映して、今回、不定期刑の上限を十年から十五年に引き上げ、また、下限も五年から十年に引き上げるというふうに言われるんですけれども、私、先ほどの意見交換会の議事録を見てみました。しましたところ、第六回までこの意見交換会が開かれていますが、最後の六回目で、武さんは不定期刑は不要と考えていらっしゃると。犯罪被害者の支援をされている弁護士さん、望月さんという方も不定期刑は不要だと言っていらっしゃいます。私は、犯罪被害者の声を酌むということであれば、不定期刑をなくして成人と同じように懲役何年というような刑に統一した方が、むしろ被害者の声を反映したことになるのではないかと思っております。これも、済みません、私もきのう議事録を改めて見ていて気がついたことでございますので、事前に通告はしておりませんが、不定期刑よりも、不定期刑は廃止した上で、一般の刑と同じような形に見直しをするということについては、どのようにお考えになりますか。今の階委員の問題提起というか、あるいは武さんの御意見ということもあるわけですが、私は、今の問題は、少年法の基本的な、何というか、考え方の違い、違いかどうかわかりませんが、に基づくものではないかと思います。少年法は、まだ少年は、悪にも染まりやすいけれども、逆に言えば、教育して更生していくということがやりやすいという面があります。したがって、不定期刑で、海外の事例を見てもいろいろな不定期刑の宣告の仕方というのがあると思いますが、少年法の場合は、むしろ大人に比べて下の方にフレキシビリティーを高めるということで、改善をした場合には早期に釈放もできるようにしようということだと思うんですね。問題は、そういう少年法の考え方がいいのかどうかということにかかってくるんだろうと思います。したがいまして、実は少年法については私も余りよく勉強はしていないんですが、やはり少年法の基本的な考え方は今も妥当性があるのではないかというふうに、私自身、今現在は考えております。不定期刑を廃止したという諸外国の立法例もあるようでございますので、ぜひこの点についても、今回改正では見直されなかった点でございますけれども、検討していただきたいと思います。ここまで少年法の議論をさせていただきましたけれども、あえて言わせていただければ、被害者が望んでいて、また平成二十年改正の附則によって見直しの対象となっていたにもかかわらず、被害者傍聴制度の見直しは今回されなかった。厳罰化についても、不定期刑の上限を引き上げるという形で対応されましたけれども、被害者が本来望んでいた不定期刑を廃止するということについても対応がされていない。被害者の声を反映するという姿勢に非常に乏しいというふうに言わざるを得ないと私は思っております。この点は、今後、少年法を見直しするときには改めていただければと思っております。この少年法については、国選付添人及び検察官関与の拡充という点もございますけれども、時間の都合上、この点はちょっと後回しにさせていただきまして、あとは厚労省の方にちょっとお聞きさせていただければと思います。お手元に資料をお配りさせていただいていると思います。時効で不支給」ということなんですけれども、この記事については後で委員の方には読んでいただきたいと思うんですが、国民年金の加入者が亡くなられたときに、遺族には死亡一時金というものが支給されます。その死亡一時金というのも、基本的には、死亡を知ったときから二年以内に請求しないと時効にかかってしまうわけです。問題は、失踪宣告がされた場合。行方不明になっていて、失踪宣告という民法上の制度によりますと、七年間生死不明であれば失踪宣告を申し立てて、それが認められると、七年たった時点において死んだものとして扱われるということであります。これまで厚労省は、死亡一時金の消滅時効の起算点について、最初は、亡くなられたとみなされる七年後の段階を時効の起算点として、そこから二年というふうに数えていたんですが、これは途中の平成二十一年ぐらいだったでしょうか、解釈を変えて、それからは、死亡したとみなされた時点ではなくて、失踪宣告がなされた時点から二年というふうになった、逆ですかね、失踪宣告がされた時点から二年ということになっていたのが、途中で解釈を変更して、死亡したとみなされたときから二年というふうに変えたわけです。これによって何が起きたかというと、当然、失踪宣告を申し立てるのは遺族側、遺族が任意のときに申し立てることができるわけですから、七年たったからといってすぐ申し立てるわけではなくて、十年ぐらいたってから申し立てるケースがある。その場合、十年たってから申し立てて、どんなに急いで宣告がされたとしても、その時点では、宣告が認められると、七年たった、死亡したとみなされた時点から二年以上とっくに過ぎていますから、もう時効は成立していて、一時金の支給は認められないというふうに解釈を変えたわけですね。民主党政権時の政務官のときにこれはつくったものなんですけれども、そこでの指摘を踏まえて、再度、時効にかかる人たちを救済するために、起算点をもとに戻したということがありました。いうふうに変転しているわけですけれども、これは、もとに戻したのであれば、途中の見直しによって時効にかかって一時金がもらえなくなった人について、一刻も早く調査を行って死亡一時金をお支払いすべきではないかと思っておりますが、この点、厚労省はいかがでしょうか。階委員にお答えを申し上げます。経過したときは、時効により、受給権が消滅することとされております。解釈を改めまして、死亡とみなされた日としたところでございます。この解釈変更は、年金受給権に関する判例や、老齢年金と遺族年金の重複給付を避ける必要なども踏まえまして、行ったものでございます。死亡一時金につきましては、新たな解釈の結果、委員御指摘のとおり、受給できない事例が生ずるおそれがあるために、死亡一時金の趣旨に鑑みまして、失踪宣告の審判の確定から二年間に請求があった場合には時効を援用しない、すなわち、運用で旧来どおり死亡一時金を支給するという考え方でございます。今までの間に死亡一時金の請求を行っている方のうち、今回の対応の対象となり得た方について確認をいたしまして、支給を行う必要があると認められる方には個別に通知を行い、お支払いをすることといたしたいと考えております。日本年金機構のホームページにお知らせを掲載するなど、該当すると思われる場合は年金事務所にお問い合わせいただくよう、周知、広報を行ってまいりたいと存じます。私も話していてちょっと混乱するような、ちょっと複雑な話なんですけれども、もう一回整理しますと、もともとは、平成二十年に社会保険庁の年金保険課から、消滅時効の起算日は失踪宣告の審判の確定日とするという通達というか回答がされていた。七年間の、死亡があったとみなされた日に変えたということで、権利を失う人が出てきたので、それについてはやはり問題だということで、運用を改めるというのであれば、早急に調査して死亡一時金をお支払いすべきではないかということに対して、それについては前向きな回答をいただきました。問題は、こういった混乱が生じているわけですね。途中で解釈を変更するときに、権利を制限する方向に、一時金をもらえる人の権利を狭める方向での解釈の変更ということですから、私も民間の金融機関におりましたけれども、こうした、いわばお客様に対して不利益な変更については、慎重にも慎重な検討をするというのが普通の常識であります。ところが、今回の解釈変更について、そのような慎重な検討がされたのか。法務省や外部の意見を聞いた上で解釈変更を行ったのかということについて、確認させてください。御指摘の解釈変更でございますが、日本年金機構から疑義照会を受けまして、判例や学説での消滅時効の考え方を参照して行ったものと承知をいたしております。その際、法務省等の外部の機関に意見等は特に聞いていないと承知いたしております。確認ですけれども、内部での検討ということなんですが、その際、担当課だけでなく、例えば政務三役とかにも相談したということはあり得るのでしょうか。相談といいますか決裁したということはあり得るのでしょうか。担当部局の判断ということであって、政務三役には相談していないということでございます。担当課の独断でこのような解釈変更をして、混乱を生じさせていると。私は、民間金融機関であれば、大変な問題だと思います。これは、経営者の監督責任という問題にもなりますし、最近でいえば保険金の不払い問題というのがありましたけれども、業務改善命令が出されてもおかしくない、民間金融機関であればそういう事例だと思っています。今回の件を受けて、厚労省の政務三役として、担当課の関係者に対して人事上の処分をすべきではないかと思われますが、この点、いかがでしょうか。したものと承知をいたしております。このような考え方によりまして厚生労働省が解釈の変更を行ったことの正当性につきましては、今回改めて法務省にも相談したところでございます。ちなみに法務省からは、第一義的には国民年金法を所管する厚生労働省で適切に判断すべきとの考えが示されております。現時点では人事上の処分をすべき不適切な事情は見当たらないと考えておりますが、いずれにいたしましても、解釈変更当時の経緯や考え方をよく確認した上で対応することが必要だと考えます。この件が問題があるからこそ、今、一時金をもらえなかった方を捜し出して、そして一時金を支払うという対応をされるわけですよね。問題があったことはお認めになっていると思います。その原因を徹底究明して、必要に応じて人事上の処分を行うということも当然考えられるべきだと思います。その上で、今後こうした問題が起きないようにするために、厚労省としては、今回の件を受けてどのような取り組みを行うのか、この点についてもお聞かせ願えますか。法解釈を行うに当たりましては、国民の権利義務に影響を与えるようなものにつきましては丁寧に対応することが大切だと考えておりまして、必要に応じて関係省庁に相談するなど、適切に対応してまいりたいと考えます。そのように、担当課だけで、特に国民の権利を制限する方向でこれまでの運用とか解釈を変える場合には、私は、法務省に照会するなりして、なるべく幅広く意見を聴取した上で慎重に考えられるべきだと思っております。その上で、法務大臣にお聞きしますけれども、民事及び刑事の基本法を所管している法務省であります。大臣も所信におかれまして法の支配を貫徹すると力強くおっしゃっております。法の支配を貫徹する上で、今後、他省庁から基本法の解釈についてアドバイスを求められた際には、なるべく積極的に、それはあなたの省庁の問題だから自分たちで考えてくださいというだけではなくて、積極的にアドバイスをすべきではないかと思いますが、この点、大臣の御所見をお尋ねします。私どもは民法その他基本法を所管しているわけでございますが、今の案件は、年金関係の法は本来厚労省において運用されるべきものでございますが、当然、時効というようなことになりますと、民法の、基本法の考え方との整合性というものが必要になってくるだろうと思います。したがいまして、そのような照会を受けましたときは、今までも行っておりましたが、私どもとして十分それにきちっと対応してまいりたいと思っております。この件についてはここまでにしますので、高鳥政務官、きょうはお忙しいところ、ありがとうございました。御退席いただければと思います。残り時間がわずかでございますが、済みません、また少年法の方にちょっとだけ戻らせていただきます。一つ、少年法の今回の改正で、国選付添人及び検察官関与制度の対象の拡大ということなんですが、特に少年事件にかかわっている弁護士さんからは、付添人の範囲の拡大はいいんだけれども、検察官関与もそれに伴って同じ範囲で拡大されるというのはいかがなものかと。この件について、もしも同じ範囲で拡大されるとしても、実際の運用は、検察官が関与する場合というのはそれほどふえないんだということをぜひこの場で確認しておきたいと思います。この件について、1から3というふうに質問を用意しておりますが、最後の点でございます、簡潔に答弁をお願いします。今回の、検察官関与制度の対象事件が拡大される、そういうことに伴いまして、実際に検察官が関与する事件というものがどの程度見込まれるか、そういうものとしてお答えいたします。今回の法改正によりまして、死刑または無期もしくは長期三年を超える懲役もしくは禁錮に当たる罪というものに対象事件が拡大されるわけでございます。どの程度に検察官関与がなされるかは、個別具体の事件における裁判所の判断、裁判所によってこれは決められるものでございますので、そういった裁判所の判断いかんによるものであります上に、現行法の、現在の運用として検察官関与がなされた事件を見ますと、これは年に九件という数字から、また年二十六件という非常に低い数字でありますが、この年ごとの件数もまちまちでございます。いったことから、一概に、今回の法改正により検察官関与の件数がどの程度増加するのかというのを申し上げることは困難でございます。現行法の運用を見ますと、真に検察官関与が必要な事件に限って検察官関与の決定がなされていることを踏まえますと、今回の法改正により、検察官関与の事件数というものが対象事件の拡大に伴って大幅に増加するというようなことはないのではないかと思われます。ありがとうございました。