(中略)登録証の発給申請には本人が役所を訪れなければならない。新規登録者は、両手全部の指紋を採取される。再登録者は親指の指紋だけだ。在日関係の法整備は終わっていますので7月8日待ちです。イスラム国人質事件の発生で、多少のシナリオ変更はありそうです。えずテロ法案の通過を優先させました。ないであろう骨抜き法になってしまいました。現在世界各地で頻発しているテロ事案は戦闘行為です。ロ事件としてはオウム地下鉄サリン事件が過去にあるだけです。策として成立させたテロ法を効果的に機能させるにはいろいろと問題がありました。スライド指定から突破口を開くというのが本来のシナリオでした。この口座凍結法に米の案件をスライドさせて指定するのは法改正が必要です。するかが越年の問題でした。法改正して強引にスライド指定しても口座凍結に実際的に拘束とか罰金というような罰則はありません。さあ困ったどうしようと思案六法の安倍さんにまた追い風が吹きました。イスラム国による人質身代金事件の発生です。あろう事かこのテロ事案に同調、支援、加担というメッセージを発信する者や組織が現れたのです。国難、一致団結の時にテロリストに同調するなんて行為は非常識をこえ、まさにテロ行為、テロリストです。このため、現行のテロ提供処罰法が適用できる環境ができあがり、関連して口座凍結との連携が可能となりました。法改正の焦点が米の凍結口座スライド指定から移ってしまい米国案件の法改正が絶対ではなくなってしまいました。安倍さんにとっては思いがけない幸運でまた選択肢が増えました。テロ対策の実働部分としては、公安がフル稼働ですね。息つく暇もありませんが、戦後通じて公安が国民に期待される組織になったのはここ1.2年です。頑張ってもらいましょう。この関連では学生さんにいくつものグループがあって、有事に備えてみな競い合って反日勢力のデーター収集しているようですね。一方で反日勢力も黙ってはいない。反日在日擁護を鮮明にした橋下維新は以下の反撃。訪れた弁護士を中心とする市民団体のメンバーは「ヘイトスピーチ」の規制条例の制定を求める、およそ1万9千人分の署名や自らが作成した規制条例案などを市に提出した。市の専門部会では、市がとるべき方策の案を今月16日にとりまとめているが、市民団体が作成した条例案には、ヘイトスピーチをした者に対し「2年以下の懲役又は100万円以下の罰金」といった市の方策案にはない罰則が盛り込まれている。専門部会でとりまとめられた方策案は来月、橋下市長に答申される予定。2153edaaad591e0aee564fb2c6349d5c://www.news24.jp/nnn/news88911637.htmlまたその一方では朝日新聞の慰安婦に関する虚報により名誉と信用を棄損された国民の法廷闘争がいよいよ始まった。.....「朝日新聞を糾す国民会議」(事務局=「頑張れ日本!全国行動委員会」)が推進する朝日新聞集団訴訟の原告団が1月26日午前、起訴状を地裁に提出したのだ。その数は今後も増える見込み。そこで近々第二次の訴訟提起も行われるが、「JAPANデビュー」を巡るNHK集団訴訟の10335名を上回り、裁判史上最大の規模となりそうだ。この朝日新聞集団訴訟は、今後の反日勢力や在日勢力との闘いにおいて特筆すべき大きな転機となりますね。汚染された法曹界に対抗するにはそれなりの信頼できる組織が必要ですが、彼らはその形成を徹底して阻止してきました。選ばず潰してきました。法廷闘争が有効な手段であることは論を待ちません。ここ1年の日本人にとって不快な事案の数々は単なる嫌韓ムードから反日勢力や在日勢力の直接的駆逐願望へと様変わりし、信頼できる組織の出現を心待ちしている状況でした。ネットによる委任状提出は実に簡単な作業です。訴訟に関して負担もありません。今までできなかったのでしょうか?理由は簡単です。委任できる信頼ある組織がなかった」からです。今回、朝日新聞を糾すというテーマは、その高い壁を乗り越えました。おける原告数は加速度的に増大するでしょう。前述の在特会やch桜、次世代の党が反日勢力や在日勢力への対抗勢力であることも明確となりました。意味でこの集団訴訟の影響ははかりしれません。訴訟のテーマはいくらでもありますから今後が楽しみですね。ここで真打ち自衛隊の登場です。前の過去ログでは少々機密に関する問題がありましてテロ治安対策状況については控えめな記述をしております。今回も少し控えめです。昨年6月自衛隊準備完了という記事ですが、これは諸般の事情から2015年後期の15式機動戦闘車の配備をまたず、96式装輪装甲車を主力とする小隊編成をもって、従前の方面配置をとりあえず300をこえる拠点配置に切り替えが完了したということです。配備をまたず」というのは2015年前期には有事の可能性を想定しているということでしょうか。いうことはテロゲリラ対策ですね。少なくともという意味でもっとあるということです。拠点配置とは有事に30分以内の展開対応と聞いております。マニュアルのどこにもないことですが2013年の中国から韓国からの情報として民主党政権において漏洩した自衛隊機密の中に関連がありますから、当たらずとも遠からずでしょう。背景分析は憶測の域を出ないかもしれませんが、動きは事実で、この否定はできません。予備役関係については誠に申し訳ありませんが、実態は極秘です。伴うテロゲリラ殲滅訓練等すべて極秘です。今回、イスラム国人質身代金事件はテロ事案ですが、これに同調、支援、加担の人物や勢力が出てきました。自衛隊はこれをテロリスト、テロ組織と認識しています。テロリストの動き次第ではいきなり自衛隊との衝突まで想定される事態にもなりかねません。今回はざっと記述しましたが、あげている項目はすべて過去ログで詳説しております。参照タイトルはいちいち出しておりませんが、項目プラス時事日記ですべて参照できます。時事日記」というぐあいです。前述の流れではどうも穏やかな2015年にはなりそうもないですね。在日韓国人は、「本国からは棄民、締め付けの強化。改正と住民登録による一元管理と規制強化。外圧によるテロ規制強化。テロ関係法の成立、嫌韓の増大等」で前後進退窮まっています。韓国の住民登録は強制が必至で、無国籍在日が無視した場合はかってに代表番地での登録をして韓国籍を付与するという対応が見え見えです。日本からは7月9日以降は未更新の者は旧居住データーが韓国に送られます。滞在していることが前提です。強制退去つまり強制送還事案ということです。更新期限7月8日まで5ヶ月という時点で、万単位~10万単位の未更新者が発生する可能性があります。「赤信号、みんなでわたれば怖くない」という開き直りですね。その数が10万人とか20万人とかであれば対応できるものではないと考えているのでしょうが、時代が違います。事案と違って社会生活上とりあえずは日本において住民登録はされていますし、外国人登録はあるので未更新不法滞在は一瞬で把握できます。確信犯ですから調査の必要もありません。手続き自体は大変簡単です。この処理に登場するのが「入管法における通報制度」と「全滅の定義と全滅率」です。「全滅の定義と全滅率」とはあるレベルまで強制送還が進めば強制送還対象者を全員送還しなくても、その前に勝手に逃げ出すよという意味です。「不法滞在者を通報すれば5万円もらえるよ」という話はこの通報制度のことです。その繰り返しでなければ通報行為に関して責任を問われない、つまり保護されているということです。ネットで簡単に通報できるので対象者は恐怖ですね。的には居住所の記載が必要ですが所属する組織の所在地でも問題はないようです。通報を受けた場合担当部署が即刻対応するわけではありません。それには基本的に優先順位があります。属する者や集団は最優先、また単独よりはより対象人数が多いこと、摘発が集団、集中で効率的に実行できること等が考慮されます。情報を共有、連携しているためそれぞれに裁量権があまりなく、事務的に処理が進められるため処理は早そうです。何といっても匿名が可であるので気が楽ですね。電話でもネットでも特定はされますよ。通報対象案件はいろいろとあるのですが、今般の不法滞在通報は、在日駆逐の切り札となるでしょうね。.....この通報制度の恐ろしさを知っている以下の団体組織が2004年に廃止を求めていますね。どこかでみたこと聞いたことがあるような名前ばかりですが....。切り札になるという意味についてふれておきます。ところが今回の不法滞在事案は7月8日をもってカード未更新者は一斉に対象となります。入管、公安が直接担当省庁として対応することになりますが、この作業の手助けとして通報は大変役に立つのです。今回、大量に発生すると予測される在日のデーターは総務省から入管と公安に送られます。ところが通報者が、ある暴力団組織のメンバー数十名の不法滞在在日リストを通報した場合、そのメンバー全員が一括捜査対象となります。週刊誌に出ているような通名と本名を連記して不法滞在ではないかと通報するだけです。通報された者が全員適法であればそれだけの話です。ほとんどが該当するでしょうね。指定暴力団の組織人員数は2013年統計では約5万人といわれています。われていますから約2万人です。率からみて7月9日以降はかなりの未更新不法滞在者がでるのは確実で、通報人数に制限もありませんから大変な数になりそうです。組織内の日本人による在日通報もあるでしょう。組織崩壊までありますね。現実にはそこに至るまで何もしないなんてあり得ません。かなりの確率で暴発が予想されます。いますからとにかく危険です。自衛隊が治安準備を急いだのももし暴発があれば警察では対応できないレベルと判断しているからでしょう。この後の展開予想は、過去ログに詳細に記述してあります。2年前には妄想、妄言と言われていた事象が次々と実現、あるいは具体性をもってきました。ここからの展開は妄想であればいいですね。9lz56kX6Ki今回も先に確定事実案件をばらまいておきます。申し訳ありませんが、前半個々の事案の詳細につきましては、読者のみなさん独自でググっていただきたくお願いいたします。@aritayoshifu日本はいま戦後もっとも危険な首相が政治のトップにいる。NHKで首相は邦人保護のため自衛隊を派遣する法改正に言及した。テロ事件の利用は明らかだ。朝鮮による拉致問題でも同様のことが言われてきたが、首相が現実の法改正にしれっと言及したのは本音の吐露だ。経験なき戦意がただただ昂進する。鍵かけ逃亡http://fox.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1408328736/@rui_louis良くなかったと反省してます。「イスラム土人が」という書き込みを見て、自分たちを殺しに来た人には怒りも湧くなと思って書きました。彼が無事解放されること、美しくかったシリアに一刻も早く平和が訪れることを心よりお祈り申し上げます。るい)ジャーナリスト・アラビア語通訳http://middleeast.asahi.com/author/index2.html?id=0473安江塁記者@rui_louisがISISに「そいつPMCッスw」と告げ口。安江塁は自身のTwitterに言い訳を残して鍵を掛け、逃亡中。貴方の中東演説が間違いなく引き金になったのです。それで人が殺されたのです。その責任が一片だに見えない」2015年01月25日18:108bf3bd6d14cf5ca96e144b7c0ce40773「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎代表は25日放映のNHK番組で、政府によるイスラム国対策の2億ドル支援について「日本も敵だと捉えられても仕方ない。(支援表明は)イスラム国には宣戦布告とも言える」と述べた。後方支援、補給が戦争そのものだ。曖昧なごまかしの話はやめるべきだ」と指摘し、「政府はあたふたしているだけだ」と非難した。非軍事的な人道支援と軍事的な後方支援を混同した発言といえそうだ。番組は24日に収録された。E5B08FE6B2A2E4B880E9838Ehttp://www.sankei.com/politics/news/150125/plt1501250039-n1.html池内さおり@ikeuchi_saoriこんなにも許せないと心の底から思った政権はない。本当に悲しく、やりきれない夜。01:35:41共産党の志位和夫委員長は26日午前の記者会見で、同党の池内沙織衆院議員がイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」により日本人1人が殺害されたとする画像がインターネットで公開された後、ツイッターで「安倍政権の存続こそ言語道断」などと政府批判を展開したことについて、「政府が全力を挙げて取り組んでいる最中だ。今あのような形で発信することは不適切だ」と述べた。志位氏は「残虐非道な蛮行を強く非難する」と述べ、イスラム国に拘束された後藤健二さんの早期解放を要求。政府には「人命最優先であらゆる可能性を追求し、解放のために全力を挙げてほしい」と語った。池内氏は25日未明、ツイッターで「こんなにも許せないと心の底から思った政権はない。「ゴンゴドウダン」などと、壊れたテープレコーダーの様に繰り返し、国の内外で命を軽んじ続ける安倍政権」などと投稿。イスラム国への批判は一切なく、事件の責任が日本政府にあるかのような内容だった。投稿は同日中に削除されたが、志位氏は「議員本人の判断で削除した」と説明した。@mizuhofukushima議員会館前に、たくさんの人が集まりました。戦争法案を出させない。「私は日本を愛する者だ」....サザン桑田「はっきり申し上げて、ヒトラーのつもりはまったくございません。日本政府を批判してはいない。「サザンオールスターズ桑田さんバンザイ!」サザン桑田さん、あなたを非難、中傷したバカを本気になって相手にすることなんか無用ですよ。申し訳ないことですが、私はあなたの名前だけは知っていたのですが、何の歌をどう歌う人かなどさっぱり知りませんでした。これからはあなた、あなたのグループに注目し応援します。(1)の勲章のこと、これまでのこのブログの中でも勲章のことは批判しましたが、国家の勲章などありがたく押し戴くことなど無用です。受賞する多くの物理学者はそのときまで勲章などもらっていないのです。この勲章問題と天皇に対する尊敬と敬愛の念は別です。私も天皇から勲章をもらうことは嫌ですが、天皇は敬愛していますから、勲章の授与式でなく、個人的なお茶会ででもお会いしたいと念じています。(2)の『ピースとハイライト』の件、すばらしい歌詞ですね。私にも教えてください。私も歌いたくなりました。あなたの反戦、平和の願い、ココロに響きます。この素晴らしい歌詞を理解できず、『反日だ』などと批判する右翼アホは、あくまでアホなのですから相手にせず、切り捨てることです。http://29982998.blog.fc2.com/blog-entry-834.htmlさてここから本題に入ります。んだ記述はしませんでした。余命は記述に関して読者のみなさんの反応とかご意見をそれなりに収集しておりまして、定期的にQ&Aで取り上げております。この人質事件に関しては、あまりにも不確的要素が多く現在進行形の案件は基本的にスルーしているということです。その中で確定事項、また必要と判断したものはとりあげるようにしています。くの質問が寄せられていた事案でした。有田のRTなんて記述しても何のこと?安江塁ってだれ?という状態だったのです。よって今回、この関係は是非ググっていただきたいと思います。き事案であるにもかかわらず非常識な行動をする勢力をいくつかアップしました。みても特徴的なことがいくつかみえます。名も知れぬ学者とかジャーナリストが総動員されていることです。必死に動いていることです。面白いのは各政党や組織が沈黙していることで、前述の共産党池内さおりの発言には泡を食ったように志位委員長が火消し、また民主党も前回記述のとおり幹部は同様の対応をしています。徳永氏は「イスラム世界の国々は親日でした。日本は戦争をしない国、世界平和への希望の国だったからです」と指摘。国際社会は日本は変わってしまったと受け止めている」とした。投稿は岡田克也代表が21日午後、記者団に「政府の足を引っ張るようなことになってはいけない」と政府への全面協力を表明した直後に公開された。テロ法や特定秘密保護法に抵抗した組織は関西や学者ジャーナリスト、弁護士等の賛同署名、提言等の動きが全くありません。何もしていないかというと、実は裏ではこんなことをやっています。署名サイト「change.org」では、首相官邸や外務省に向けてこんな呼びかけがなされ、20日から署名活動が始まった。理由として、安倍首相が「対イスラム国支援」と位置づけたことが事件につながったことを挙げている。首相にあり、「これ以上、テロとの『新たな戦争』に日本を巻き込むことのないよう、最善の努力をしてください」と訴えている。2015.1.21]http://www.bengo4.com/topics/2578/革マル派や中核派も全く音無しで、反安倍勢力の動きは半減してしまいました。日弁連の主張を部分抜粋します。及ぼす自然人や法人その他の団体等を、国際テロリストとして指定できる。迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律(案)」に対する意見書」)。ロ行為とされる対象犯罪は広汎に過ぎる。よる国際テロリストの指定は、恣意的になされる危険があり、テロ対策のための人権の制限としても目的と手段のバランスがとれていない。犯罪を行った場合や、行おうとしたり助けた場合」に関しては当然のこととして言及していません。文句はないということですね。今回の人質身代金事案は国際テロ国家による明らかなテロ行為です。それを支援、若しくは実行するための利益供与は、まさに「テロ行為のための資金の提供等」に該当します。日弁連想定外の事案発生によりテロ法の適用が一気に現実味を帯びてきました。国内で国際テロ組織の犯罪が発生した場合、それに同調し、支援、加担し、それに対抗する総理を非難する者が現れるなんて想定はそれこそ非常識です。日弁連もまさかそんな輩が実際に出てくるなんて想像もしていなかったことが記述にうかがえますね。ここからは丁寧に読んでいただきたいと思います。法は成立公布されたものの施行されておりません。これについては余命は過去ログで詳述しておりますように、米との関係です。テロ資産凍結新法は国際テロリストや組織、それも国連が認定しているものに限定されています。座凍結されているものは対象となっていないのです。一応、現行法でもFATFに対応はしておりますが、米にとっては大きな不満です。応する法改正が必要となっているのです。この米のヤクザ口座凍結事案や関連についてはメディアは完全なスルー状態です。ここをまず確認しておいていただきたいと思います。荒立てることはない、部分的な施行規則の付加で対応」という手もあるので、もしその方向であれば、余命の記述は安倍さんの足を引っぱりかねません。味で余命は大変慎重になっております。この案件はテロリストとして指定されて口座凍結されても同時に逮捕、拘束ということにはなりません。社会生活が猛烈に不便になるだけです。社会から事実上抹殺されることはもちろんですが、外国のテロ指定口座凍結と同時に日本でスライド指定されることに恐ろしさがあるのです。単なるセレモニーだからです。このテロ資産凍結法に対して、テロ資金提供処罰法の方は懲役、罰金という強力法です。現行法ではテロの立件が大変困難で大きな適用事例はないだろうという予想でした。あろうことか、これに同調し、支援、加担という連中が現れたのです。この一連の流れによって、テロ3法をジョイントする法改正が可能となりました。ド適用する」というような改正です。可能性がでてきましたね。メディアは報道しないでしょうから、委員会への法案提出状況と、その内容には目が離せなくなりました。法でも適用可能となったため、安倍さんの駆逐対象の本丸は反日組織ですから優先順位の問題で新法含めて改正範囲が大きく広がっています。今後、余命の対応は法案の提出状況によっては国益を考慮した出稿になることをご了解いただきたいと思います。現状、異常な阿部叩き、阿部おろしが続いています。トカゲのしっぽのような三文役者を前面に押し出しています。反日勢力の幹部クラスは腰を引いています。