国・地域:イスラエル/被占領パレスチナ地域/パレスチナトピック:地域紛争イスラエル当局はこの1年にわたり、東エルサレムを含む西岸地区で違法な家屋破壊を推し進め、記録的な数のパレスチナ人家族を住居から立ち退かせたと、20の主要な援助機関と人権組織からなる国際的な連合体が12月13日、声明を出した。和平交渉を復活させるため中東4者協議の会合がエルサレムで新たに行われていることに合わせ、この声明は出された。2011年に家屋破壊が急増したことに伴い、イスラエル人入植地の拡大が加速し、入植者たちによる暴力がエスカレートしていると、連合体は述べている。アムネスティ・インターナショナルやヒューマン・ライツ・ウォッチ、オックスファム・インターナショナルなどの人道援助および人権団体は、中東和平4者協議に対し、紛争のすべての当事者を国際法の下での義務に従わせるよう要求した。したがって、中東和平4者協議はイスラエル政府に圧力をかけ、入植政策を直ちに転換し国際法違反の家屋破壊すべてを凍結するよう促さなければならない。「入植地拡大と家屋破壊の増加はパレスチナ人たちを崖っぷちに追いやり、彼らの生活と公正で持続的な平和への期待を破壊しています。中東和平4者協議の会談内容と現場の状況の間の溝は、ますます広がっています。4者協議はその取り組み方を根本的に変えて、パレスチナ人とイスラエル人の生活に本当の変化をもたらすことができることを示す必要があります」とオックスファム・インターナショナルの事務局長ジェレミー・ホブスは述べた。現地の状況が急速に悪化している証拠として以下のものがある。他の重要な構造物が東エルサレムを含む西岸地区で破壊され、1000名を超えるパレスチナ人が立ち退かされた、と国連の数字が示している。この数は2010年の同時期に立ち退かされた人数の倍以上となっており、少なくとも2005年以降では最多である。立ち退かされた人びとの半分超は、家を失ったことで特に被害を受ける子どもたちである。過去12カ月で、東エルサレムではおよそ4000戸の新しい入植者用住宅の建設計画が承認されたが、これはピース・ナウによると少なくとも2006年以降では最多である。11月には、イスラエルは東エルサレムを含む西岸地区で新たな2000戸の建設を急ぐ計画を発表した。・入植者の暴力の急増パレスチナ人に対する入植者による暴力的攻撃はエスカレートしており、2010年と比べると2011年は50パーセント余りの増加、また2009年と比べると160パーセント余りの増加であると、国連は報告している。2011年は、少なくとも2005年以降では入植者の暴力がずば抜けて多く見られた年である。入植者たちは今年、一万本近くのパレスチナ人のオリーブおよび他の木々を破壊・損傷し、数百世帯の生計を危機にさらした。犯人たちは事実上、罪を問われることなく行動し、2005年から2010年の期間には、入植者の暴力に対する苦情件数の90パーセント余りが不起訴とされた。・ベドウィンの強制立ち退きの脅威が迫っていることもしイスラエル当局が2012年に予定されている計画を実施するなら、エルサレム周縁に暮らす2300に上るベドウィンたちの生計を破壊し伝統的な生活様式を脅かすこととなり、彼らは強制的かつ違法に移転させられることになりうる。ヨルダン渓谷の農業コミュニティもまた、入植地が拡大しつづけることで、さらに取り壊しが進むと予想される。「今も続く入植地の拡大と家屋破壊は、国際人道法違反であり、イスラエルはこれらを停止すべきだと、中東4者協議は訴えるべきです」と、ヒューマン・ライツ・ウォッチの中東部長サラ・リー・ウィットソンは述べた。「イスラエルの侵害行為がエスカレートしていることは、中東4者協議の取り組みが根本的に失敗していることを示しています。何よりもまず国際法尊重を確保することなしには、紛争の公正で持続的な解決の達成に貢献できないことを、4者協議は今こそ認識しなければなりません」と、アムネスティの中東・北アフリカ暫定プログラム部長フィリップ・ルーサーは述べた。JAPAN個人情報について。