接続する国税庁がFB食品を「一定条件のもと、経費として全額損金算入を認める」ようになりました。企業が経費として全額損金算入できる⇒「食品の寄付」をしやすくる⇒食品ロスを減らすが目的。2提供した食品が目的以外に使われないことが担保されること。※合意書を作りきちんとルール化をすること。有償販売し活動資金にしてはいけないなど。●Q&A・Q:防災備蓄品は対象?⇒A:不可。備えた段階で損金算入されている。帳簿価格でやってもらえれば良い。3Q:寄付した証明は?⇒A:受領書、合意書などの書面。4Q:寄付を受ける側は、活動計算書に評価額を表示する必要はあるのか。⇒A:表示しなくても良い。5Q:食品のやり取りの数字の管理は?⇒A:数量はきちんと管理。6Q:食品寄贈側と受贈側の数字はきちんと合わないといけない?⇒A:多少の誤差は大丈夫。お待ちしてます!企業、NPO、世間(困窮者)=三方よしですね。NPO・ボランティア活動の支援などを行っています。編集トップへ戻る閉じる。