2018年7月2日こんにちは、YOSHITAKAです。これまでオルタナティブ投資の必要性などについて様々な解説をしてきました。オルタナティブ投資の正確な定義&現代必要とされるその背景とは?5000万円資産運用~海外オルタナティブ投資で安全性を確保しながら資産を大きく増やす~オルタナティブ投資の必要性について解説〜100万円からの投資〜今回は世界で一般的とされているオルタナティブ投資が、日本国内ではなかなか認知されないのか?という点と合わせて資産運用会社の設立の難しさについて解説していきます。日本はまだまだ資産運用への意識が低く投資信託に任せきりな側面があり、且つその状況下ではファンド設立、加えて販売の規制が強すぎるため資産運用会社が欧米などに比べるとなかなか増えていかないということが理由として挙げられるのです。「ネット証券で株でも買っておこう」と考える人がほとんどです。ここでオルタナティブ投資の定義を再確認してみましょう。(オルタナティブとうし)オルタナティブ投資とは、上場株式や債券といった伝統的資産と呼ばれるもの以外の新しい投資対象や投資手法のことをいいます。オルタナティブ(alternative)は直訳すると「代わりの」「代替の」という意味です。商品、未公開株や金融技術が駆使された先物、オプション、スワップなどの取引が挙げられます。引用:オルタナティブ投資とはつまり、株式などではなくコモディティなどに投資対象を広げていくということですね。上記の通り、日本では投資信託などを通して伝統的な株式投資に傾倒していますよね。ハーバード大学基金が積極的にオルタナティブ投資をしているという記事でも、日本は金融教育が施されていないので、これは仕方がないことでもあります。日本は終身雇用であり、退職金と年金で老後資金を考えることが通常であり、「お金」の勉強を学校ですることはありませんね。米国では「州単位」で個人のファイナンスの教育カリキュラムがあります。2018年時点のデータを見ると、50州あるうち45州に個人のファイナンスが正規科目としてあるのです。実に37州で金融科目の取得が必須となっています。結果的に、マネーリテラシーの低い日本人は、大手金融機関のみを信用し、投資信託に自分の大事な資産の運用を任せ切ってしまっている実情があるのです。昨今は大企業の不祥事やブロックチェーンの発展、優秀な若者が大企業で働くことを考えず、ベンチャー、成果給での働き方を好むようになった結果、大企業勤務でも老後の生活は安全とは言えなくなってきました。老後をより安定的に過ごすためにも、資産運用は必要ですし、結果をあまり出せない投資信託ではなく、オルタナティブ投資の思考が必要なのです。日本を取り巻く金融市場に関して少し話をするとまず、日本は長きに渡って「超」低金利ですよね。これに加え、株安でありプラス運用が難しく、投資信託もここ10年は運用益はマイナスです。米国と比べて運用もマイナス、手数料も数倍高い日本の投資信託の状況については以下の記事にまとめていますので目を通してみてください。ヘッジファンド成功報酬型手数料を比較この状況であれば、寧ろ米国よりも日本の方がオルタナティブ投資が必要な環境にあります。投資先となってしまっており、そこにはさらに複雑な阻害要因が存在します。上記でも述べましたが、日本国内でファンドを購入する、といえば投資信託ですよね。「投資信託及び投資法人に関する法律」という金融庁管轄法の適用、つまりは内閣総理大臣の許可必要となります。投資信託は「証券投資信託」としてスタートしたファンドであり、伝統的な株式・債券など有価証券以外の商品の組み入れは実施できません。基本的にオルタナティブ投資禁止というわけですね。反対に商品ファンドも存在し、そちらではコモディティへの投資が可能です。三つの省庁となっています。様々なファンドがありますよね。投資対象の選択肢は多ければ多いほどポートフォリオを組む上では重要です。相関性の少ないポートフォリオ組成がリスクヘッジになりますからね。資産運用会社は設立に内閣総理大臣の許可が必要となり、設立後も厳しい監査が入ります。許認可を取るまでに、長い、長い審査を経て、資本金も最低で5000万円を用意する必要があります。国の投資家保護の観点から、これは仕方のないことですが、徹底的に収益を上げていくにはどうしても足枷になってしまう部分があります。日本は資産運用への意識が低い、且つ規制も厳しいので、資産運用会社の数はどうしても限られてきます。これに対して、資産運用への意識が高い米国は、同じように厳しい規制プロセスがあっても、投資信託のみではなくヘッジファンドなど運用会社が日本に比べて非常に多いという事実があります。単純に出資者を集めて利益を出せる確信があるからですね。ヘッジファンドで出資者を募集する時は「私募」という形式を取ります。一般的な債券の募集を行う際は、金融庁へ取扱いの届出を行ったうえで不特定多数のお客様に対して勧誘を行います(公募)が、少数(50人未満)の投資家に対してのみ勧誘を行う場合や適格機関投資家のみを相手方とする場合等、一定の要件を満たす場合は私募と呼ばれ、届出義務等が免除されます。引用:私募とは日本で私募でファンドを販売する場合、「50名未満」を対象に販売すれば届け出義務などが免除になります。50名以上の出資者を勧誘する場合は内閣総理大臣に有価証券届出書を提出しなければなりません。これは公募となりますので、投資信託と同様に厳しい規制と監査を受けなければなりません。私募であればフットワークよく出資者を集めることができますが、50名以下で集められる資本は限られていますので、ダイナミックな運用は難しくなります。出資者が集まらない日本で、ファンドが多く立ち上がらない理由にこの規制も影響しています。むすびこれまで、ファンドの設立面、販売面での規制を解説してきました。設立面:内閣総理大臣の許可が必要、設立後も厳しい監査が入り、最低資本金は5000万円。販売面:50名以上の出資者を勧誘する場合は内閣総理大臣に有価証券届出書が必須、公募となり厳しい規制と監査を受ける必要あり。通したヘッジファンド購入)は、日本の終身雇用制度が徐々に崩れつつある昨今では容易になってきました。現在でも日本で「直接」ヘッジファンド購入できる機会は限られています。ヘッジファンドの数が少ないからですね。機関投資家と富裕層のみが積極的にオルタナティブ投資をしている状況です。海外投資であれば、今大注目されているバングラデシュ不動産投資、ヘッジファンドであれば、私のオススメの運用先を紹介できますので、お問い合わせください。(必須)題名メッセージ本文その他の記事も参考にしてみてくださいね。-いつ頃?何が原因?-日本の戦後の預金封鎖の事例を紐解く~新円切り替えからの資産課税の歴史~それでは良い投資ライフを。資金を運用するにあたり、投資先の選定で内容や市場をしっかり分析、情報収集を始めると本当に骨が折れます。投資リターン(収益性・利回り)お手軽さ安定性などの指標を用いておすすめの投資先を徹底紹介しています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。優良な土地には限りがあり、現在応募者が急増中なので機会損失だけは絶対に避けたいところ。最大リターンを求めるのであれば、2018年〜2019年中の投資がラストトレイン。100万円から投資可能。解説ページセミナー詳細BMキャピタルBMキャピタルは日本株のバリュー株投資戦略を行っているヘッジファンド。最大の特徴は下落耐性の強さで市場平均が下落局面でもプラス(TOPIXが20%程下落した2018年も無傷)で乗り切っている。年率10%程度を巡航速度で出し続けている為、長期的に資産を築く上では非常におすすめできる投資先である。ファンドマネージャーは東大卒の非常に優秀な方により運用されており、ファンドの構成員も東大・京大の頭脳派集団で構成。解説ページ公式ページセゾン資産形成の達人ファンド最近は世界経済の連環している傾向が高まっており、世界同時株安となるケースが頻発していることから、世界市場が大きく下落した時は同様に大きく資産価格を落とす傾向にある点は注意が必要であるが、世界の時価総額に手軽に投資できるという利点がある。総合商社為替トレーディング部隊で事業投資に携わる。ページセミナー詳細BMキャピタルBMキャピタルは日本株のバリュー株投資戦略を行っており、年率利回り10%程度を巡航速度で出し続けている国内ヘッジファンド。詳細ページ公式ページセゾン資産形成の達人ファンド世界の時価総額に手軽に投資できるという利点がある。1000万円おすすめ。