当社は2019年3月時点で43名という少人数で事業を運営しています。このような少人数で事業を運営し、なおかつ効率的な経営を実現するためには、安全で働きやすい職場環境を確保するとともに、社員の人格、個性が尊重され、社員一人一人が最大限能力を発揮できる職場でなければなりません。今後も働き方改革を進め、社員のワークライフバランスの実現を図ることで、人財基盤の強化に取り組んでいきます。有休取得率の推移(時間・%)2015/32016/32017/32018/32019/3月間平均残業86768有休取得率56.951.647.544.648.8※当社では所定労働時間を7時間としており、それに基づき残業時間を算出しています。ビル経営管理士など、当社が個別に認定した資格について、講習や試験の受講料の全額を支給しています。パートナー企業とともに公正で適切な取引関係パートナー企業に対しては、公正で対等な立場での取引を行うとともに、実際に法令や社内で定められた業務プロセスに則った取引が行われているかどうか、監査室による監査も定期的に行っています。パートナーとして当社が事業を展開する上で、協力してビルの管理運営を担うパートナー企業各社は、当社にとって欠かすことができない存在です。したがって、公正な取引関係を築くだけでなく、ともに歩むパートナーとして盤石な協力関係の構築に努めています。当社では、2015年から「協業パートナー企業表彰」という優秀なスタッフへの表彰制度を設けています。当社物件のパートナー企業の担当の方々を対象にその働きやビル運営への貢献度を考慮し、当社からの推薦や各社からの自薦も併せて、年2回表彰を行っています。この制度を通じ、パートナー企業のスタッフ一人一人の貢献に対してしっかりと評価するとともに、働きやすく、やりがいを感じられる職場づくりを目指しています。当社では、毎年阪神大震災のあった1月17日にBCP訓練を行っています。ヒアリングを行いました。訓練では、前回よりも多くのパートナー企業の方に参加いただき、パートナー企業の立場からさまざまな意見を頂戴しました。