略語:デビカ)とは、預金口座と紐付けられた決済用カードである。金融機関(一般的に銀行)が発行し、このカードで決済すると代金が即時に口座から引き落とされる仕組み。「デビット」は英語で「借方」の意味。外部リンク概要[編集]あらかじめ設定した銀行等の預金口座から代金をリアルタイムで引き落としを行う。キャッシュカードそのものを決済手段として利用するタイプのものと、別途デビット決済専用カードを発行するタイプのものがある。クレジットカードと異なり、原則として口座残高を超えない範囲で使用できるが、当座貸越やカードローンと組み合わせて残高以上の決済承認を求められた場合に自動借入のサービスを行っている金融機関もある。当座貸越やカードローンを併用しないカードの場合、カードの発行に際して審査を行わないものが多い。口座開設に関しては本人確認が必要なため、匿名で所有することは出来ない。口座の預金額以上には使用できない事から、子供の小遣い用にデビットカードを持たせる事例もある。使用可能な店舗を保護者が指定、管理できる小遣い用デビットカードのサービスを提供するフィンテックベンチャーも存在している[1][2]。デビットカードの種類[編集]比較表[編集]VISAやMasterCardなどの国際ブランドは、クレジットカードだけではなくデビット・プリペイドカード発行各社にも広く自社ブランドと決済機構を提供している。そのため、各ブランドの加盟店であれば原則としてクレジットとの区別なく決済ができる。利用の都度残高照会(クレジットカードでいう信用照会)が必要なため、残高照会を行わない形態での取引(インプリンタによる決済、有料道路の料金所での支払い、公共料金の月額利用料の支払い)では利用できない。card)の大半にVISAやMasterCardといった国際ブランドの決済機能が標準で搭載されており、デビットカードとして利用できる。そのため、こうした国々ではデビットカードの普及や利用が進んでいる。したデビットカードで決済を行う際、レジで自分の口座から現金を引き出す(キャッシュアウト)サービスが提供されている国もある。クレジットのどれを利用して支払うのかを選択する形態を取っている。Payデンマーク[編集]Dankort日本[編集]21世紀に入って、国際ブランドのデビット機能付きキャッシュカードの提供が増えている。共同で日本デビットカード推進協議会が設立され、2000年3月より「J-Debit(ジェイデビット)」が提供されている。同協議会に加盟する金融機関のキャッシュカード(2011年時点で約4億枚)をデビットカードとみなし、Maestroなどと同じく、PINパッドにキャッシュカードの暗証番号を入力することで預金口座から資金が即時引落される仕組みである。引落時の科目欄には「カード」「Jデビット」「JD」・摘要欄には「加盟店のカナ表記」が記帳される。あおぞら銀行は当初は参加せず利用不可であった(2016年時点で三菱UFJ銀行はセキュリティタイプICカードおよびディズニーデザイン[29]以外は利用可能[30]、三菱UFJ信託銀行とあおぞら銀行は利用不可[31][32]。2000年以降設立された新たな形態の銀行(ネット系や流通系)で利用できない機関が多い)。利用金融機関によってはJ-Debit取引歴を優遇サービスに加点したり、不正使用保険を付帯しているところもある。CAFISを使用するため、対応する信用照会端末を有するクレジットカード加盟店は、J-Debitの加盟店を契約締結することで同時に取り扱うことが可能となっている。最短3営業日であり、アクワイアラーを経由するクレジットカードやブランドデビットカードより入金が早く加盟店手数料が抑えられている傾向から、ポイントカードでは現金払いに準じた還元率としているケースが多い。利用可能時間は各金融機関に委ねられており、利用者側の利用時間は概ねコンビニATMの引出可能時間と同一となっている。利用に当たっては、コアタイムが設けられており、基本的には最低限使える時間帯の取り決めはなされているため、通常は、全国キャッシュサービスの稼働時間帯は最低限利用可能であるが、引落口座もしくは加盟店一方の金融機関がメンテナンスで勘定系システムを停止すると日中でも利用不可となることがある。対応するキャッシュカードをそのままデビットカードとしているため、利用者の年齢・属性に制約がない(家族以外の第三者が使用すると不正引出とみなされる)。2006年頃より不正引出抑制から1日の引出限度額(50-100万円程度)にJ-Debitの利用可能額が内包されるようになったため、保険料支払いなどクレジットカードでは扱えない高額決済を希望する場合は金融機関の窓口で引出限度額の引き上げで対応する必要がある。この時より日本でもブランドデビットカードが上市し始めたことで、取扱総額は2005年の8016億円を頂点に減少傾向にある。日本デビットカード推進協議会では定期的にキャンペーンを実施しているが、加盟店数は約45万店で頭打ちとなっている。クレジットカードや電子マネーに比べデビットカードの利用率は低い[33]。ローソン[編集]コンビニエンスストアのローソンでは、もともとJ-Debit加盟店として日本デビットカード推進協議会加盟の全金融機関発行のキャッシュカードを扱うつもりだったが、加盟金融機関へ支払う手数料率などの諸問題で実現せず、その手数料率などの問題をクリアした以下の金融機関と個別に提携し、2001年のPOSレジ更新時よりPINパッドを備え付けて取扱を開始している。そのためローソンでは単にデビットカードと案内している。信用金庫[34]2015年には、おサイフPontaの名称で、JCBプリペイドカードを発行している。