日本郵便の契約社員らが、同じ仕事をしているにもかかわらず正社員と待遇に格差があるのは不当として、同社に差額分の住居手当などの支払いを求め、札幌や大阪など全国6地裁に14日、一斉提訴した。4人が18日に長崎地裁に提訴する。訴状などによると、正社員にはある住居手当や扶養手当などが支給されないのは、労働契約法が禁じる「不合理な格差」に当たるとして、同社に差額など計約2億2900万円の支払いを求めている。日本郵便は「コメントは差し控える」としている。園田競馬の予想をデイリースポーツオンラインで公開。まいどなニュースホームページに掲載の記事、写真などの無断転載、加工しての使用などは一切禁止します。(C)デイリースポーツページトップへ。