住民投票の結果よりも大事なものは...旅するジャーナリスト大芝健太郎のブログ。投票率は66.83%にのぼり、平成に入ってから行われた選挙の中で、最も投票率の高かった21年の選挙よりも1%以上、上回っていて、市民の関心の高さが投票率にも表れた形だ。(50.4%)正直申し上げると、今回の住民投票の結果がどうなるかには僕はあまり興味がなかった。デモや集会、チラシなどを通じて市民が学び、議論をして声を上げている様子を見て、聞いて、ただただ感動していた。接戦の末、反対票が「多数確定」という一報を聞いて、大阪市で話を聞かせてもらった人たち一人ひとりの顔が思い浮かんだ。血の通った一票の積み重ねが今回の結果に表れている。どちらかが泣き、どちらかが笑う。こればかりはしょうがない。民主主義の中で何かを決定しなければならないとき、多数決よりも平等で、公平な手段を僕は知らない。単なる多数決を承認しているわけではない。今井一さんも指摘しているが今回の住民投票の元になっている法律「大都市法」には「関係する議会の採決後60日以内に選挙人の投票に付さなければならない」とされているが、これでは短すぎるのではないか。十分な議論がなされなければ多数決は「数の暴力」と呼ばれても仕方がない。憲法改正の国民投票法では、「憲法改正の発議をした日から起算して60日以後180日以内」とされている。大阪市の214万人が対象の住民投票で60日で十分議論されたと言い難いことからも、日本全国1億人規模の国民投票では、なるべく長く180日の議論が必要だと考える。いや180日でも短いと言わざるを得ない。スコットランドの独立住民投票は2012年10月15日に住民投票の実施が決まり、投票日は約2年後の2014年9月である。それだけの長い期間で徐々に単なる勢いではない民意が熟成されていくのだ。賛成派は過半数は得られなかったが「特別区設置したい」という一定の民意が明らかになった。特別区設置に反対した各政党は重く見なければならない。否決されたところで安堵している場合ではない。一度、目覚めた大阪市民の政治意識、議会や役所への不満は薄れることなく、既存政党のこれからの対応次第では、再び都構想の議論が再燃する可能性もある。これからの大阪の市政運営も一緒に注視していきたい。大阪で平成になってから行われたすべての選挙よりも関心が高く、投票率も高かった。難しい「特別区設置」というテーマについて市民が学び、声を上げ、議論し、投票した。結果いかんによらず、個々人の投票に責任が伴い、今後の市政に今まで以上に敏感になっていく。これが住民投票の結果より大事な「住民投票」の意義である。/wonderboyって2Aの石田じゃんか。【はだし部】埼玉→東京→フィリピン。街をはだしで歩いてみて新潟県十日町に来ています。