)について書いてみましょう。人は相当いるそうです。いずれかの候補者が過半数を占めるまで、当該候補者に対する投票の第2順位以下の票を加算する方式です。見やすくするために図にしました。)*AV制の問題点とにかく内容が複雑なので理解出来ない有権者が相当数いるという話しは上でも書きました。オズボーン財務相によれば、AV制に変更された場合の選挙システムの変更にかかる総額は約2億5,000万ポンドとか?現在このAV制を導入している国は世界でたった3ヶ国のみ。パプア・ニューギニアだそうです。最後の「その3」では選挙制度改革を巡る連立政権内での分裂や政治危機へ至る可能性があるかについて書いてみたいと思います。くどいですが、投票は明日です。御願いします!人気blogランキングへにほんブログ村こんな嬉しい賞を頂きました。CM(2)S&Pの見方つい先ほど格付け会社:S&Pが「欧州住宅市場」についてのレポートを発表その中で「英国の最初の利上げは今後3ヶ月以内に確実に実施される」と書かれていることが分かりました。驚く数字ではない*英住宅市場に対する見方S&Pによると英国での住宅ローン申請件数の減少により、ここからの英住宅市場が徐々に低迷していくと予想。昨年同月期と比較すると、住宅ローン申請件数は3%程度の下落を記録しているだけでなく、2001~2006年の間の毎月の平均申請件数の半分以下に落ち込んでいると指摘。総合すると、今後18ヶ月くらいの間で英平均住宅価格は5%程度の下落、2012年はほぼ横ばい状態となると予想*利上げか否か?このS&Pのレポートを全部読んでいないので分かりませんが、「3ヶ月以内の利上げ」の根拠が「5%台に乗る可能性があるインフレ率」だけ.....なのであれば、ちょっとはしゃぎすぎのイメージがあります。いう事実をどう解釈するかですよね。このブログでも何度も取り上げましたが、キング総裁はめちゃくちゃ叩かれてます。WSJ紙だったかヘラルドトリビューン紙の一面記事にもされました。いう議論)となると私は勝手に思っています。御願いします!人気blogランキングへにほんブログ村こんな嬉しい賞を頂きました。明日は英経済の7割近くを占めるサービス業PMIが出ます。これだけ軒並み弱い数字が出ると、英中銀が呪文のように唱えている「インフレは2年後にはターゲットである2%レベルに落ち着く」という言葉を信じたくなってくるから不思議です。いう考え方を国民に植え付けてきたと私は勝手に思っています。これらの課税がきっかけで、いくつものヘッジファンドや金融関係会社がロンドンを去って行きました。現在の英国は、経済の牽引役をサービス部門から製造業部門へと移行する過程の真っ最中。こんなもの1年や2年で出来る訳がない。原油高騰の煽りを受けて国民は怒りの持って行き場がない。恵まれ、(製造業は別として)建築部門とサービス部門は上昇して当たり前だと思っていました。