ジャパン・インフラファンド投資法人)クリックすると拡大した画像が開きます東京証券取引所は2020年1月15日、ジャパン・インフラファンド投資法人(東京都中央区)の投資口について、インフラファンド市場への上場を承認した。同投資法人は、ジャパン・インフラファンド・アドバイザー(同)が資産運用を担当する。同資産運用会社への出資比率は、丸紅が90%、みずほ銀行が5%、みずほ信託銀行5%となる。東証のインフラファンド市場は2015年4月に創設し、2016年6月に第1号銘柄となるタカラレーベン・インフラ投資法人(東京都千代田区)が上場を果たした。ジャパン・インフラファンド投資法人が上場を果たせば、7番目の上場銘柄となる。上場予定日は2月20日。1月15日現在の発行済投資口は1200口で、出資総額1億2000万円(10万円/口)となる。上場時の発行済投資口数は、公募分も含めて7万1700口を予定している。(FIT)を適用された15物件の太陽光発電設備に投資する。主要スポンサーは丸紅で、みずほ銀行とみずほ信託銀行もスポンサーとして参画する。総資産は、約124億3081万円、そのうちインフラ資産は約104億9847万円で、84.4%が太陽光発電設備への投資となる。同投資法人に対しては、格付け投資情報センター(R&I)が、1月15日に「A」(安定的)の格付けを公表している。投資対象となる太陽光発電所15物件は、太陽光パネルの設置容量で合計約30.49MW、連系出力は合計約24.12MWとなる。パネル出力を基準とした設備規模別の物件数は、2MW以上が4割、1.5~2MW未満が2割、1~1.5MW未満が2割、1MW未満が2割となっている。地域的には、石川県と富山県の北陸が10件、埼玉県と茨城県の関東が2件、和歌山県と三重県の関西が2件、広島県が1件となっている。地域的に北陸が多くなっているが、飛び抜けて規模の大きな特別高圧送電線に連系する案件がなく、2MW前後の高圧連系に分散投資するのが特徴になっている。15物件を担当したEPC(設計・調達・施工)サービス企業の内訳は、プロスペックAZが10件、Looop2件のほか、NTTファシリティーズ、日本コムシス、ジャパンパワーサプライが各1件となっている。Corp.2件のほか、サンテックパワージャパン、ソーラーフロンティア、サンパワージャパンが各1件。システム(TMEIC)7件、ABB4件、ダイヘン2件のほか、日立製作所とファーウエイが各1件となっている。reserved.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は日経BP、またはその情報提供者に帰属します。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。