07:30ジュネーブの「パピルス・プロジェクト」に基づき、不法就労者3500人に就労許可証が発行される。パピルス・プロジェクト」に基づき、不法就労者3500人に就労許可が発行される。「パピルス・プロジェクト」は2015年に始まり、テスト期間を経て2017年2月20日に正式始動。手続き申請は昨年12月に終了した。これまでにジュネーブに住む1846人(365世帯、うち親566人、子供610人、子供のいないカップル14組、独身者642人)がBタイプの就労許可証他のサイトへを取得した。地元当局は現在、昨年12月31日までに申請のあった1757人分を審査中だ。合法化される不法就労者の大半が女性で、多くが南米出身。74%が家政婦の仕事をしていた。合法化に当たっては地元関連団体が申請者をサポートし、却下されたのはわずか7人だったという。スイスには不法就労者が7万6千人いるとされ、そのうち1万3千人がジュネーブ州に住んでいる。サイトへのマウロ・ポッジア氏は、結果は「肯定的」と述べた。パピルス・プロジェクトは▽経済的に自立していることを証明できる▽現在の職をすべて申告する▽ジュネーブに連続して10年以上居住している(学童がいる場合は5年以上)▽基本的なフランス語が話せる―などの条件を満たした人に限り申請できるとしていた。formニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。閉じる著作権すべての権利を留保します。swissinfo.chウェブサービスのコンテンツは著作権で保護されており、私的使用目的でのみご利用いただけます。する場合は、swissinfo.chの書面による同意を必要とします。私的使用以外の利用において唯一認められるのは、特定のコンテンツへのハイパーリンクを自分のウェブサイトや第三者のウェブサイトに設定することです。広告のない環境にswissinfo.chウェブサービスのコンテンツを原文のまま掲載することもできます。swissinfo.chウェブサービスでダウンロード用に提供しているすべてのソフトウェア、ディレクトリー、データ、およびそのコンテンツに対しては、私用の機器へのダウンロードや保存に限定した、譲渡不可能で非独占的な単純ライセンスを譲渡します。他のすべての権利はswissinfo.chに属します。販売や商業的利用は固く禁止します。パピルス・プロジェクト」に基づき、不法就労者3500人に就労許可が発行される。「パピルス・プロジェクト」は2015年に始まり、テスト期間を経て2017年2月20日に正式始動。手続き申請は昨年12月に終了した。これまでにジュネーブに住む1846人(365世帯、うち親566人、子供610人、子供のいないカップル14組、独身者642人)がBタイプの就労許可証を取得した。地元当局は現在、昨年12月31日までに申請のあった1757人分を審査中だ。合法化される不法就労者の大半が女性で、多くが南米出身。74%が家政婦の仕事をしていた。合法化に当たっては地元関連団体が申請者をサポートし、却下されたのはわずか7人だったという。スイスには不法就労者が7万6千人いるとされ、そのうち1万3千人がジュネーブ州に住んでいる。マウロ・ポッジア氏は、結果は「肯定的」と述べた。パピルス・プロジェクトは▽経済的に自立していることを証明できる▽現在の職をすべて申告する▽ジュネーブに連続して10年以上居住している(学童がいる場合は5年以上)▽基本的なフランス語が話せる―などの条件を満たした人に限り申請できるとしていた。パピルス」本格開始から1年スイスには、滞在許可証を持たない不法滞在者が約7万6千人暮らしていると推定される。1万3千人の不法滞在者を抱えるジュネーブ州は2015年、不法滞在者を合法化するための試験的事業を立ち上げた。不法滞在者にもチューリヒ市議会は、滞在許可証を持たない不法滞在者を含む市の住民全員を対象に、IDカードを交付する議案を採択した。改正案を発表スイス政府は、シェンゲン協定に合わせた国境警備関連法制の改正案を発表した。改正案の主な柱は3本。(ETIAS:エティアス)」への加盟だ。スイスのビザなし入国でも犯罪増えずスイスがシェンゲン・ダブリン協定に加盟してから今日で10年。スイス連邦統計局によると、スイス全国で犯罪件数が当時より2割減った一方、スイスの不法滞在者数は約15%増えた。(EU)および欧州自由貿易連合(EFTA)の加盟国など約40カ国の国民は、最高90日間までビザは不要。スイスにビザ無し渡航できる外国人は誰?今年の6月より、トルコ国民はビザを取得しなくても欧州連合(EU)域内への渡航が認められるようになる予定だ。これはEUとトルコの間で交わされた移民に関する新しい合意の一部だが、これに伴い、スイスも欧州と足並みをそろえビザ申請の規定を変更せざるを得なくなるだろう。マルチメディア直接民主制へ向かう。