安倍首相がTPP参加を決めた無理な理由一覧へ安倍晋三首相が、TPP交渉に参加することにした。太平洋を囲む巨大な経済圏を作るのだという。気宇壮大といってもいい。誇大妄想といってもいい。RCEPやFTAAPを目ざした経済連携のルールを作るのだというが、それは無理だろう。TPPは競争を経済連携の原理にしている。他の2つは、協同を原理にしている。この2つは互いに相容れない。中国やインドはTPPに加盟しようとしない。TPPはアメリカが盟主で、アメリカの価値観をアジアに広め、アジアに覇権を打ち立てようとしている。他の2つは、それを認めない。日本は、アメリカ側につこう、と首相はいう。それでは、アジアの国々からは白い目でみられる。アジアの経済発展に協力しよう、というのだが、発展の成果を横取りされるのでは、と疑いの目で見られる。農業を犠牲にしてでもいいからTPPに加盟しよう、とする首相の理由は何か。農業が犠牲になることは、首相も認めている。こんどの政府の公式試算では、TPPに加盟すると、林業と水産業を含めて生産額が3兆円も減るという。全農林水産物の生産額は10兆円だから、それが7兆円に減る、という試算である。減ると考えられるが、ここでは深入りしない。◇これだけの犠牲を払って、どうしようと言うのか。農業は守るだけでなく、TPPに加盟して、農産物を輸出しよう、という。いわゆる攻めの農政への転換である。TPPはピンチではなく、むしろ大きなチャンスだという。具体性のない空論である。TPPに加盟すると農産物を輸出し易くなるのか。ここのところの論理がない。TPPに加盟すれば、関税がゼロになるから輸出し易くなる、というのなら分からなくもない。輸出している農業者から、そうした不満は聞かれないし、そうした事実はない。首相は、日本の農を守る、といっているが。どのようにして守るのか、は言わない。犠牲になる分は直接農家に補償すればいい、と主張する人が首相の周辺にいる。毎年3兆円も補償する覚悟があるのか疑わしい。覚悟があるとしても、財界などが容認するとは、とうてい考えられない。その上、このような多額の補償は、市場原理を全く無視することになる。農業者は市場の情報を見て生産するのではなく、政治の顔色を見ながら生産することになる。これは、決していいことではない。◇3兆円もの犠牲を払って何を得ようとしているのか。国民皆保健を捨て、食の安全を捨て、国土を捨て、さらにISDで国家主権さえも捨てて何を得ようとしているのか。首相の日頃の言動からみて、国家安全保障をアメリカから得ようとしているのではないか。農業を犠牲にし、食糧安全保障を犠牲にするなどして、国家安全保障を得ようとしているのではないか。それを隠すために、農業は成長産業だとか、大きなチャンスだとか、苦しまぎれに口走っている。国家安全保障は、どうでもいいと言うのではない。近隣のアジアの国々から白い目でみられる中で、日本の国家安全保障はない、と言いたい。農業を成長産業にするには、いまの約40%の食糧自給率の向上を農政の基本に据えることである。これを80%にすれば、農業は2倍に成長する。TPPに加盟するのではなく、この政策に真正面から取り組むべきである。TPP反対運動は、これから本格化する。当面は、7月の参議院選挙だ。ここでTPP反対の議員を1人でも多く国会に送り込まねばならない。誰にとっての国益か)(「正義派の農政論」に対するご意見・ご感想をお寄せください。コチラのお問い合わせフォームより、お願いいたします。Reserved.このページの先頭へ。