最近では情報をインターネット経由で取得できるサービスも事前に登録は必要ですが、最近ではこれらの情報をインターネット経由で取得できるサービスも導入されていますので、わざわざ法務局に出向くのがおっくうな場合には活用してみるのもひとつの方法です。詳細に査定をしたい場合については、不動産会社のスタッフにいろいろと参考になる情報を示さなければなりませんので、必要書類の準備もたいせつになります。一式を取り揃えておくのが無難です。これらは権利関係や施工された内容がはっきりとしていることの証拠にもなるものです。住宅によってはない場合もあり得ますが、そのほかにも住宅性能評価書や耐震診断報告書などがあれば用意しておくと、通常の住宅よりも性能の高さが証明されて、金額のアップが狙えます。固定資産税の評価証明書やローン残高証明書、リフォーム工事をした際の契約書などもあれば、いっそうスムーズに手続きができます。一戸建て住宅ではなくマンションなどの集合住宅の場合には、必要書類もおおむね一戸建ての場合に準じるものの、そのほかに用意しておきたい書類があります。マンション全体の大規模修繕工事の計画書や管理規約、管理費および修繕積立金の状況がわかる書類などです。一戸建てであれば管理はすべてオーナー自身の責任ですが、マンションの場合には所有者が集まって組合をつくっているため、この組合による全般的な管理のほうも結果に影響を及ぼすところが大きいといえます。最近では情報をインターネット経由で取得できるサービスも。