学の無い人にも分かりやすい資料、パンフ、動画、漫画、......で多くの人々に理解を求めたい。ブレイディみかこさんが大好きです。活動してくださり、ありがとうございます。賛否も含め、薔薇マーク運動のおかげで、ずっと端におかれてきた経済の議論が大きく盛り上がってきた気がします。公開討論が広がっていくことが国民の関心を広げるのに一番大事なことだと思います。薔薇マーク運動のやり方は素晴らしいと思います。斎藤敏康(大学教員)僕は経済学は門外漢だから松尾匡さんの言う「二つの経済成長」は新鮮だ。一般に「成長」にはサプライ・サイド(供給観点)とデマンド・サイド(需要観点)の二つの見方があって、供給の観点が経済の構造改革やイノベーションによって生産能力の天井を押し上げようとするのにたいして、需要の観点は相対的に短期の景気循環による需要の増大によって成長を確保しようという考え方である。経済状態が「完全雇用」に近い状況であればGDPの増大はすべて天井の成長ともみなせるが、経済の状態が天井から剥離した不完全雇用の状況であればGDPの増大は天井とのギャップが埋まってきている証だというのだ。ところで20年来、日本経済はまったく完全雇用などではなかったのだから、社会保障や医療、介護などに大胆な財政出動を行い、良質な雇用を大量に創出することこそが必要だったのだという。デフレ下の規制緩和やイノベーション特区の設置などは基本的に景気悪化に作用するという。規制緩和を柱とする新自由主義的な小泉改革や、消費増税による財政均衡の実現といった野田内閣や安倍内閣の経済政策は貧困と格差を助長するだけだということになる。「ロスジェネ」という言葉がある。就職が超氷河期と言われたあの頃、学生たちは恐ろしいほどの不安と自信喪失のままに労働市場に投げ出された。教え子の何人かは今も低所得の下で不安定な生活を余儀なくされている。僕の上の娘もこの世代にあたる。あの頃、ウチの学生にとって自衛隊はまったく現実的なかつ余儀ない選択肢だと語った教員仲間がいた。財務大臣まで務めた地元の重鎮の話を聞く機会が最近あったが、見事に「二つの成長」を混同していた。他方「アベノミクス」が実現した経済状況の下で一部上場企業に就職できた学生たちは一様にラッキーだったと胸をなでおろしている。かれらが「アベノミクス」を語るとき、そのまなざしは穏やかであり、逆に9条改憲や原発再稼働を批判する視座はない。松尾匡さんたちが語り続けてきた〈経済〉に、僕らもそろそろ耳を傾けよう。代表)以前からブレイディみかこさんの「子どもたちの階級闘争」他で「反緊縮」のことは考えていました。堀内翔平(京都大学院生)松尾先生の主張されている反緊縮路線に賛同しています。このキャンペーンが大きなうねりになっていくことを期待しています。忍成勝(鉄工所3代目)緊縮財政が日本を破壊しており、維持も出来なくしております。成長には投資増が数理的に不可欠。産業政策としてインフラ整備、ILC誘致決定など、今後の日本の経世済民に資する政策の推進を強く願う。規制緩和やレントシーキングに繋がる安易な民営化、これら全てに反対します。衛藤浩司3/20、消費税10%ストップネットワークしがが発足しました。記念講演いただいた立命館大学の橋本貴彦教授が講演の中で薔薇マークキャンペーン運動を紹介されていました。「反緊縮」に賛同します。議長)小林稜(高校生)尾形慶子(緑の党・東海代表)緑の党の中では、反緊縮政策について意見が分かれています。短期的には「経済の底上げ」「雇用を大量創出」を主張するので、緑の党の「脱経済成長」の主張と矛盾するように見えます。目指す極めて短期的な戦略ですから、私は矛盾しないと思います。世論の関心は圧倒的に福祉・景気です。失業への恐怖があります。そんな時に「脱経済成長」論など長期の話をしても、聞き入れられないと私は思います。私は、財政出動する先に、福祉だけでなく、省エネ・再エネへのシフトを追加してもらいたいです。次に「国債を発行して」資金調達が問題になります。財政健全化を重視する人たちからすると、とんでもないことです。今はデフレで超低金利です。「神がくれたチャンス」と2016年当時、松尾匡さんは著書で呼んでいました。撤回して、公正な税制にする必要がある点は、緑の党内も一致しています。その後は消費税増税もやむなしという意見があります。その人たちにとっては、消費税減税は抵抗があるでしょう。私は大賛成ですが、一方で環境税を導入して欲しいと思います。するためには選挙に勝たなければならないので「環境税は必須項目ではない」としておきます。2016年、松尾匡さんが著書「安倍政権に勝てる経済政策」を出した時の参院選では、改憲与党に3分の2を取られましたが、幸い改憲発議はされずに次の参院選を迎えられそうです。今度こそ、3分の1以上を取り返すために、私は、薔薇マークキャンペーンに賛同します。)嘘と欺瞞の安倍内閣のもとで、討議的民主主義が危機です。言論が本来の力を取り戻すために安部政治の終焉は必須です。匿名(早稲田大学生)国土強靭化の危機、中国の台頭という危機、少子化の危機、貧困の危機、これらは全て私たちにお金が足りないというところが根本の原因です。この資本主義世界では、弱肉強食です。正しい貨幣感(MMT)を理解し、他国とうまく戦っていかなくては滅びます。ここでは詳しくは書くことはできませんが、GDPを増やし国を強く、そして豊かにしていくには財政出動が欠かせないのです。データでも、財政出動とGDPの伸び率は綺麗に比例しています。誇張でもなんでもなく間違いなく日本は建国以来、最大の危機にあると言わざるを得ません。この危機に対峙することができるのは反緊縮の政党を応援していくことです。あって、今まで20年以上もデフレにより消費も投資も減り続けているなか、やるべき政策は総需要の不足を補うことのはず。言われていたが、実際、財政政策としてあるはず公共投資は減らして続け真反対の政策を行い、更に2014年には消費税を8%に上げるという失策で、再デフレ化へ追い討ちをかけてしまった。日銀の金融緩和政策だけでデフレ脱却するかという壮大な経済政策実験をしたに過ぎない。日銀による国債の買取りにより340兆円もの通貨供給でも物価は減り続け、結局、実験失敗を意味した。日銀の金融緩和だけの片手落ちの政策でマイナス金利になっても民間の投資も全く進まない。どれだけ深刻なデフレ状態なのかを誰もが知っているので、逆に投資が大きなリスクと捉えられている。この状況では、今まさに総需要の不足を補う役割りは日本政府の手にバトンがあって、政府による財政出動しか無いということは明白なことのはず。高梨晃嘉(共同行動のためのかながわアクション代表世話人)私たちの希望に輝く未来をつく出していくために安倍政権の一日も早い退陣に向けて力を合わせましょう。千代(ATTAC関西メンバー)この国に暮らす誰もが安心して生きられる経済政策と尊厳をもって生きられる人権政策を実行する政治の実現をもとめます。お任せ民主主義でなく住民が主体となった民主主義を実現していく場を求めます。修吾(市民)これが現状を打開する方法かもしれない。昨日(16日)に松尾匡さんの講演を聴いて賛同人になる気になりました。人手不足が起こっているのに緊縮財政なんて勿体ない。それは要するに需要があるのにも関わらず供給が不足している状態、政府が財政支出を増やして賃金を上げたり設備投資したりすれば人手不足が解消され景気が良くなるのに...。賃金を上げたくないから外国人を奴隷の様に働かせるなんてもってのほか、大量の移民は我々日本人の所得を下げてしまう事にもなりますから、二重の意味で大反対。薔薇マークキャンペーンが広がれば日本は良い国になりそうですね。微力ながら応援します。匿名トリクルダウンなんて甘言を信じて、シャンパンタワーのてっぺんから滴り落ちてくるおこぼれを、今か今かと待ってたのに、シャンパンは既に飲み干されていた。呑兵衛で強欲な富裕層に。結局、富裕層がいくら増えても、おこぼれがなければ税収は増えない。貧乏な一般国民が少しでも楽に暮らせるようになれば、お金が巡って景気も良くなる、税収増える。それこそ、ウィンウィンじゃないか。失業者に仕事をばら撒こう。人件費を削るしか生き残れない中小企業を優遇しよう。財源がない?日本には通貨発行権がないとでも?トリクルダウンなんて幻想だ。安倍一強や大阪における維新の一強を作り出している与野党の党利党略にウンザリです。非正規が4割になり、先日仕事関係の若い方が一生懸命働いても手取り15万円と聞きましたなのに、消費税増税はあり得ません。正社員の年収は500万円以下が当たり前になり、これでは結婚出来ず、少子化が益々進むのでは?まずは消費税ゼロに!です。匿名(会社員)安部自民党を支持して政権を誕生させたの頃、官房参与に藤井先生がいました。政権に任命された日銀副総裁に岩田先生がいました。今、両先生は薔薇マークの支援者です。あの日「日本を取り戻す」というメッセージに、国民は明日を預けました。絶対に野党がそれに輪をかけて緊縮だったからであると確信しています。安倍晋三は、「簡素化」などという名目で皇室の予算すら削っているのです。それでも野党に支持が向かないのは、他に理由があるとしか思えません。なくても安全保障や歴史認識の点において怪しい主張をしている輩が多い事も影響していたかもしれない。経済政策は間違いなくクソだったのは確かです。「◯◯より△△に使え」といったプラマイゼロの緊縮発想を何度見て、そして何度失望したことか。こいつらに任せてはおけないと真剣に思いました。それは、国家財政の仕組みに対する無理解を確信するからです。この期に及んでそういった垣根は無意味です。今や世界を見ても右左で相争っている場合ではない。それは、新自由主義者に対抗して国民を救うという決意そのものです。科学技術に対する投資もやらなくてはなりません。絶対に毎年、都道府県ごとに数値目標を掲げて達成せねばなりません。それには政府支出があらゆる意味で重要になります。このまま緊縮の政府が続けば国民は生きてゆく事は出来ません。薔薇マークキャンペーンが、広く草の根の支持を得てこの流れが日本を良くしていくだろうことを確信しています。自分は滋賀の田舎者ですが、応援しています。村上志保(大学教員)とても素晴らしい取り組みだと思います。政治の方向性として新自由主義や緊縮財政(プライマリーバランス黒字化目標)などの政策が主流となっています。行うと謳っていました。実際には民主政権時と同質の緊縮財政であり「機動的な財政政策」は鈍化し、「成長戦略」はグローバリズムを喚起する規制緩和に置き換わった。消費税増税は逆進性の強い税制であり、貧富の格差を生んで民間の個人消費を後退させますし、一方では法人税の減税と所得税の累進性を弱めていて、デフレで不景気な時期ではやってはいけない事ばかりです。これらの政策を批判されている、このキャンペーン主旨に賛同いたします。大活躍は誰しも認めるところです。忘れられかけていた立憲主義の理念に立ち返り、野党と市民団体の共闘を実現させた活躍ぶりは見事でした。これらの悪法のゴリ押しで安倍内閣の支持率が下がったにも拘わらず、その後の国政選挙では何事もなかったように与党が楽勝しました。その理由はひとえに経済政策でしょう。アベノミクスの成果として喧伝されることと生活上の実感との乖離は色々と指摘されましたが、それでも選挙で与党が勝ち続けた原因は、雇用機会の拡大と失業率の低下だと思います。賃金や労働環境など、提供される雇用の質が如何に劣悪でも、かつての就職氷河期やリーマン不況時の頃に較べれば、仕事があるだけでも有難く、無能な野党に任せて現在より悪くなることは避けたいという心理が働いていたという分析は正しいのではないでしょうか。この間の有権者の本音の心情を推測すれば、「安倍内閣の安保政策や憲法破壊は心配だけど、当面は大したことにはならないらしい。