資産価値レポートについて、榊淳司自らがそのコンセプトを語ります。夕刊フジやzakzakの連載で活躍する住宅ジャーナリスト・榊淳司。テレビ出演や各種雑誌へのコメント、また執筆にも多数の実績があります。多くの人々が憧れるタワーマンションが実は厳しい「限界」にあることを赤裸々に語る。価格:864円+税で販売中9冊目の著書です。すべてのマンションに課された十字架とは?廃墟になる運命がヒタヒタと迫りくる。価格:930円+税で好評発売中8冊目の著書。★マンションは日本人を幸せにするか。★住宅ローンは10年完済で!これからの時代、もう、家でムリをしない。★新築マンションは、買ってはいけない?購入前に知っておきたい8つのリスク。★誰も書かなった、書けなかった、マンション選びの究極ノウハウ。★20年後、タダ同然になる家を買うか。(6)「市場」は神の意思か?「市場」というのは、生き物です。その生命力がどの方向に向かっているのか?これを読むのは中々難しいものです。不動産やマンションの「市場」にしたところで同じこと。経済誌のインタビューで「これはバブルではない」とおっしゃっていました。その会社は都心のあちらこちらに高値で仕込んだ事業用地をもっていて今は四苦八苦のご様子。はやく値引きして処分してしまえばいいのに、いまだに4年前に計画した「事業価格」で販売しています。財閥といえども「市場」には勝てません。今、この「市場」を相手に、蛮勇をふるって国家ぐるみで戦おうとなさっている政府があります。どこでしょう?他ならぬ日本だと思いますか?いいえ、とんでもない。あのボンボンの鳩山君にそんな勇気はありません。この国は、自民党政権時代から「市場」には流されっぱなしです。その蛮勇ある政府とは、支那大陸に巣くう共産党政権です。かの独裁政権は、世界経済史上初めてともいうべき大実験を行おうとしています。それは・・・バブル崩壊による不況を克服するためもう一度バブルを起こそうと、という壮大なものです。支那では去年から再び不動産も株も高騰。その原因は、共産党政権の強烈な景気テコ入れの財政出動。カンタンにいえば、大量のオカネをばら撒いたのです。これは、共産党の一党独裁政権だからこそできること。冷却化による一時的な不況はやむなし、と考えられています。そこをうまくしのぐ経済政策がソフトランディング。バブルをはじけさせて不況に突入するのがハードランディング。不況になると、だいたい次の選挙で政権交代、というのがアメリカやイギリスでの通常パターン。日本もこの前の総選挙で、ようやくこのパターンにはまりました。ところが・・・かの支那大陸では、「不況」というのは何としても「避けなければいけない選択」なのです。共産党の一党独裁を揺るがしかねないからです。かの国には民主主義国のような、平和裡な政権交代はありえません。共産党の独裁が崩壊すれば、これまでの支配階級である党の幹部たちは悉く血祭りに上げられるでしょう。日本のように「選挙に落ちればただの人」などと笑っていられません。本人が命を失うだけでなく、家族一族郎党すべてに累が及びます。何としてでも「不況」を避けなければいけないのです。いやあ・・・おもしろいですね、支那のバブル再燃実験。バブルというのは、いつか必ずはじけます。「市場」という生き物に逆らって勝った例はありません。支那の共産党にしたところで勝てないと思いますよ。日本の吹けば飛ぶような財閥不動産会社など、がんばってもこの1年くらいではないでしょうか?つまりは、市場に逆らった高値も、そう長くは続かない、続けられない。この半年ほど、私はマンション市場についていくつもの「レポート」を出してきました。取り上げたマンションも軽く100を超えました。ここで、レポートで取り上げた全物件を並べてみましょう。このうち、多くが「市場」に逆らった価格をつけたままで今もKYな販売活動を続けています。みなさん、よく研究して「市場」を見極めてください。今年もマンション価格はなだらかな下降線。十分にご注意になさってください。「市場」に逆らっても、誰も勝てませんから。comment※こちらへ書き込みいただいたコメントは、承認後全て表示されます。専用フォームからお願いいたします。