全国100地点における利用可能店舗数は、全ての地点でPayPayがトップ。(東京都千代田区)は1月16日、QRコード決済の利用可能店舗数に関する調査の結果をまとめた。2019年10月の消費増税に伴い経済産業省が推進している「キャッシュレス・ポイント還元事業」は1月11日時点で登録加盟店が約95万店舗となった。増加ペースは鈍くなっているものの、依然として活況を見せている。今回の調査では、キャッシュレス決済の中でも、利用者や利用可能店舗の拡大が目立つスマホアプリ型のQRコード決済について、利用可能店舗数の実態を把握することを目的とした。消費者へのWebアンケートと、スマホアプリ上での利用可能店舗数の手作業によるカウントという2つの手法を採った。スーパー・ドラッグストアが続く。(同30%)がこれに続いた。事業者ごとに見ると、PayPayユーザーはスーパーマーケット・ドラッグストア、飲食店(1人あたり1,000円未満)、小規模小売店、タクシーなどでの利用機会の多さが目立つ。Payはコンビニエンスストアでの利用が他社を上回っている。d払いはネットショッピングや家電量販店・ホームセンターでの利用が多い点が特徴的だと言える。全体的にQRコード決済は、平均客単価が1,000円未満の店舗での利用が多い傾向が見られる。