政策要求実現2.26院内集会」に参加。連合フォーラム議員を代表して、決意表明をさせていただきました。働き方改革の法案の前提となったデータに誤りが見つかった以上は撤回すべきであるとし、36協定は6割しか結ばれていない点や従業員代表の4割が不適切な方法で選出されていることなどを批判しました。引き下げなど、平成30年度予算の問題点を指摘しました。スパコンなどの疑惑に対しての政府の説明責任を厳しく追求することの必要性に触れ、政治に対する国民の信頼を取り戻すためにも、参議院の予算委員会での審議において全力を尽くして行くことなどについて申し上げ、決意表明とさせていただきました。