それにしても、和解者に謝罪させ、金を取った上に提訴とは、まさに鬼畜、法匪のなせるわざである。この件、一歩間違えば、戦後最大のスキャンダル、造船疑獄レベルまで発展しかねない。安倍総理の指揮権発動が楽しみだね。訴訟において、原告が犯罪を犯した場合に、その代理人の責任がどこまで及ぶか非常に興味がある。直接には「令和元年(ワ)第16126号損害賠償事件」であるが、代理人に嶋﨑量がおり、この関係には「和解のご提案」なる怪文書を送付している西川治、山岡遥平のような弁護士がいる。刑法犯であることは間違いないが罪状の特定が難しい。いう以上、もちろん刑法犯であるが、それぞれの行為に合った罪状で告発している。事実証拠で固めており、法のプロとはいえ、逃げるのは難しいだろう。佐々木亮と北周士の提訴について連絡があったのは「令和元年(ワ)22875号」と「令和元年(ワ)22878号」だけである。事務局ではまったく把握できないので、裁判所から訴状が届いたらすぐに知らせていただきたい。個人で裁判をやる方は自由である。遅れて、選定代理人が選定できないと、独自に出頭ということになる。それぞれに分離裁判も可能であるが、まとまっていないと、かなりの回数、出廷しなければならないし、地方の方はお金もかかる。弁護士を入れれば、数十万という出費だけでなく、いれたからといって結果が変わるわけでもない。選定代理人を選定する方が無難だろう。佐々木亮と北周士の今回の提訴は10人ずつ6件だそうだから、あと4つのグループがあると思われる。訴状が届き次第、連絡いただきたい。今回は足並みをそろえたいので、公判について、指示を出している。北海道から訴状が届かない8月23日にしばきたい弁護士3名が鳴り物入りで記者会見を開いて、提訴の告知をしてからちょうど一ヶ月である。1訴訟金額が一人55万円×3人分=165万円×52人分=8580万円だって?2これがだめなら1650万円÷52人=(1560万円+9万円)だって?3お金ではなく人権と社会正義のために立ち上がったって?4国際テロリスト云々だが、お仲間にはいないのかな?.....1は単独不法行為という立場での訴額である。弁護士費用の関係で8580万円と8060万円ということだが、960人だと165万円→15億8400万円。155万円→14億8800万円になるぜ。個々の懲戒請求については、まさに52人全員の5W1Hプラスアルファーの立証責任が生じる。2は共同不法行為の立場での訴額計算である。北海道だけと限定しても、当事者関係は懲戒請求をした者、されたものという関係は確定しているから、以後の提訴は二重提訴になるか、あるいは訴額を変えたりしたとしても、佐々木亮と北周士のような他の裁判との関係で、濫訴、スラップの問題が生じる。3それを避けるには、960人を全員、一括提訴するしかないだろう。人権と正義のために立ち上がったのであれば、「ひとり1万円程度で、960人を一括で提訴する」というような手段もあったのではなかろうか。金、金、金が見え見えだぞ。「0119北海道提訴事件」の稿で、以下のように記載されている。)、ツイッター・ジャパンに以下の3点を求める通知を内容証明で送付しました。ガイドラインを開示する以下、送付文面です。Collective」(対レイシスト行動集団。「C.R.A.C.」。以下、単に「通知人」といいます。)からの委任を受けた代理人として、貴社に対し次の通り通知いたします>1自らが全員、しばきたいと名のっているから問題はなかろうが、IS国際テロリスト云々では有田ヨシフとか福島瑞穂とかと一緒に「しばき隊、C.R.A.C.」はリストに掲載されていたような記憶がある。この提訴は、いい機会であるから、裁判における「調査嘱託申し立て」を駆使して「法務省」あるいは、直接、総理官邸へ、国連安保理にリストアップされているメンバーの公表を申し入れたい。開示されれば悪質在日朝鮮人は一掃される。2010年当時は閲覧が簡単だったのだが、現状はかなりブロックが厳しい。現状は相当な数になっているだろう。当時のリストには広域指定暴力団のほとんどがリストアップされていて、幹部4人のうち3人が在日朝鮮人であることに、みな、驚いたものだった。テロ三法が成立しており、安保理の指定する国際テロリストは日本でもスライドすることになっているから、在日は戦々恐々だろう。13:55近年、ネット上やリアル社会でのネトウヨと呼ばれる人たちの煽り活動などが大きな社会問題となっています。ここで取り上げる弁護士らへの大量懲戒請求問題もそうした現象の現れと言えます。一つの匿名ブログがきっかけで、弁護士らに1,000人単位の大量の懲戒請求通知書が送りつけられた問題は、ネットがリアル社会に大きな影響を与えたものとして注目を集めました。したある種の煽動に踊らされた人々の異様な行動は、ネット社会に特有の社会病理学的事件とも言えそうです。会ったこともない人物が書いた荒唐無稽な話に1,000人単位の大人が踊らされてしまったのか。多くは50歳、60歳を過ぎた分別のあるはずの大人でした。「多くは50歳、60歳を過ぎた分別のあるはずの大人でした」とは、どこから入手した情報かな。法的に問題がありそうだね。事件の発端から裁判の経過、現在の状況までを紹介し、関係者や懲戒請求を受けた弁護士のインタビューを交えながらその謎に迫ります。本稿は、今年4月5日から日刊ゲンダイで16回連載をした「高齢者はなぜネトウヨにはまったか」に大幅に加筆したものです。ゆきこ)元衆議院議員。1965年3月5日ワシントン生まれ。CSR推進室で環境・社会貢献に関わる。報道局では経済部記者として為替と株式を担当)。4区から福田康夫元総理の対抗馬として立候補。2012年12月千葉4区から立候補。2013年1月生活の党。ネット配信など、政治特に福祉や雇用など専門分野を軸に社会で起きていることをわかりやすく伝えていくことに力をいれている。2016年6月10日号の「投票時間繰り上げの謎を追う」(週刊金曜日)が初のルポルタージュ。その後多数の記事執筆を経て、本作は初の長編デビュー作となる。2年以上に及ぶ取材と多数の傍聴を経て書かれた渾身の報告である。りょう)司法修習第56期。1975年北海道生まれ。2001年司法試験合格。ちから)司法修習第60期、1975年神奈川県生まれ。2005年司法試験合格。ネットワーク神奈川幹事。読者らが佐々木亮弁護士を訴えた裁判の第1回期日(第1回口頭弁論期日においては、原告が告訴状を陳述して、被告が答弁書を陳述(被告欠席の場合は、答弁書を陳述したものとみなす)。6月11日、東京地裁であった。原告のブログ読者は弁護士を立てていない。いわゆる、本人訴訟だった。本人訴訟を選ぶのは弁護士なしでも一般的には弁護士なしでも訴訟できると自ら判断した法律の知識がある原告被告である。ネトウヨブログとは恐れ入る。法律のド素人集団で弁護士に引き受け手がなかったから、こうなっただけの話である。これからは本人訴訟が増えるだろう。原告の中から選ばれた“選定当事者”が“オリジナリティーあふれる”書面を提出している。佐々木弁護士によると、告訴状は内容が不明確で何を訴えたいのかよくわからないという。そこで佐々木弁護士側は「不法行為(利益を違法に侵害した行為)を構成する事実」を明瞭に示すよう求めていた。法廷でのやりとりは奇妙奇天烈なものだった。その場にいた筆者も思わず息を飲んだ。裁判には、佐々木弁護士を訴えたブログ読者約100人を代表して男性3人が出廷した。年齢は50代から60代の、一見して普通の人だ。裁判の冒頭、原告の懲戒請求者側はいきなり、目の前にいる佐々木弁護士が本当に本人かどうか確認したいと求めてきた。この要求には裁判長も呆れた様子だった。原告側が出した証拠の中に佐々木弁護士らの記者会見の写真があったことから「証拠に写っている佐々木弁護士とそこにいる人は同一人物なのは明らかである」だとして、一瞬で却下された。原告側はなぜか執拗に粘った。揚げ句の果てに、佐々木弁護士の代理人である北周士弁護士の本人確認まで求めようとしたが、これも裁判長から一蹴された。出廷の際に身元証明を終えているかだ。そんなことにこだわるのかわからない。裁判の時間の引き延ばしなのか嫌がらせなのか。三宅の叔母ちゃまは2月1日公判にはいなかったからな。こんなことがわからないのなら、出しゃばってくるんじゃないよ。この件は、被告が(鹿児島)(青森)(山形)(滋賀)(奈良)(高知)という地方ばかりであり、開廷直前まで被告席に誰もおらず、佐々木と北は被告は全員が欠席と思っていたらしい。法廷が不案内なこともあって全員が傍聴席に座っていたらしい。それが被告とわかって、信じられない佐々木と北は、本当に被告本人かどうかを確認したいとし、あの悪名高き谷口安史裁判長は、それを許可して、執拗な認定が行われたのである。ここの裁判長も偏向気味だな。被告が裁判長に求めているのは、被告が確認したいということであって、裁判長が分かっていればいいということではない。)を記載した書面)について質問があると発言した。すると原告の3人の様子がおかしい。なんと原告側は自分たちが提出した準備書面を法廷に持ってきていなかったのだ。見かねた北弁護士が貸してあげるという前代未聞のシーンまで飛び出した。裁判長が「原告の主張する被告(佐々木弁護士)がやった不法行為とは、記者会見とツイッター投稿ということですね」と尋ねた。当然そうだろうと思っていたら、原告が「違います!」と叫び、「もっと全体的なことです」と言いだした。こんな論理を持ち出した。君はもともと部外者だから訳がわからないのだ。このままではただの馬鹿評価されることになりかねないぞ。前にも書いたように、佐々木弁護士は弁護士会の役職者でも何でもない。その理屈なら会員弁護士全員(全国で約4万人)が該当する。オカド違いも甚だしい。裁判長は相手にせず受け流した。