Dagbladet紙(スウェーデン)、2013-01-22遠藤美紀(訳)西洋社会のメディアが描く「世界の不安材料」の絵、は現実とは一致していない。今日続いている紛争のうち、どれが群を抜いて大きいかを答えられる人は少ない。多くの人はイスラエルとパレスチナ間が最も死者数の多い紛争地帯と思っているが、それは誤りだ。外国に対するメディアの監視について、筆者がこれまで読んだもっとも鋭い批判は、ほとんど世に知られていない。それは、2008年に出版された、ヴァージル・ホーキンスによる学術書「ステルス紛争」である。注目を集めない戦争に関する本書がそれ自体、レーダーにひっかからないできたことは、もちろん理にかなっていると言えよう。筆者はこの本を読んで以来、日刊紙の国際面が奇妙に感じ始めた。どの形容詞も、本当には的に得ていないような(おそらくこれは一過性の効果で、心配することではないであろう)。我々は、情報過多のストレスについて不平を言うが、ネット社会について繰り返し我々がこぼす不平は、実際は一種の自己賛美である。情報がまるで洪水みたいだ!消化できないほどの情報量だ!筆者は毎朝、朝刊の記事の中では、漫画の「ロッキー」以外はすべて、ただ自己防衛本能のために選定せざるを得ない。ないと溺れてしまうことだろう。ホーキンスにとっての問題は別物である。「我々はこれまでになかったほどの限りない量の情報へのアクセスを有していると言われているが、世界中で起こっている紛争について、我々が求めて得る情報は、比率においても、そして論調においてもとても歪んでいて、現実世界とはほとんどなにも共通するものがない。「50年以上において、世界で起こっている最も死者数が多い紛争、9か国からの兵を巻き込んでいる紛争、西ヨーロッパほどの広大さの戦場を抱え、結果として500万人以上の死者を出しながら、周りの世の中が何の気にもかけない紛争がある」とホーキンスは続ける。彼が言っているのはどの紛争か想像できる人はいるだろうか?筆者にはわからなかった。その答えは、コンゴ民主共和国(隣国のコンゴ共和国-コンゴ・レオポルドビル、と区別するために、しばしばコンゴ-キンシャサと呼ばれる)の紛争である。ルワンダに先導された侵入により1998年に始まり、いまだに続いている。ちなみにもう1つは、おそらく誰かはベトナム戦争と考えるだろうが、そうではなく、朝鮮戦争である(前者の死者数は300万人、後者は450~700万人)。犠牲者のほとんどは、軍の暴力ではなく、病気や飢えによって亡くなっている。戦争に起因する人道的大惨事によるものなのである。これらの数字には、筆者がウプサラ紛争調査データベースのプロジェクトマネジャー、スティーナ・ヒューグブラードに確認した時には、より慎重な回答が返ってきた。ヒューグブラードが挙げたコンゴでの死者数は300~500万人、これは国際救援委員会による推定に基づいた数字である。MONUSCO)著書のはじめに、ホーキンスは一度見ると忘れられない表を記している。死者数によってランク付けした近年の戦争と紛争。それは、我々が新聞の国際面で慣れ親しんでいる世界とはまた違った世界を表している。群を抜いて大きいのはコンゴでの戦争なのである。続いて、スーダン、アンゴラ、ルワンダ、アフガニスタン、ソマリア、そしてイラクである。最下位は(ホーキンスがそこでランク付けを終えているのはもちろん偶然ではないのだが)イスラエル-パレスチナである。イスラエル-パレスチナよりも大きいのは、とりわけ、カシミール、コロンビア、スリランカ、フィリピン、タジキスタン、ペルー、ミャンマーそしてネパールの戦争である。これらについて我々はどれだけ読む機会が与えられているだろうか?数年前、筆者はあるフリーランスのジャーナリストに会った。筆者に、新聞に載ることのないニュースがたくさんあることを説明してくれた。興味深いですね、例を挙げてみていただけますか?と筆者。パレスチナ!という返事だった。世界中の紛争のなかでも、イスラエル-パレスチナの紛争は特殊で特権階級的な位置を占めているとホーキンスは述べている。これほど詳細にわたって、継続的に注視されているものは他にない。イスラエル-パレスチナがアフリカ全土よりも注目を浴びることは稀ではない。それでも誰も満足しない。視点が偏っていて不公平だ、自身が心情を共にしない側の方が優位に働くようにするものだ、と。我々の偽りの報道世界では、イスラエル-パレスチナはアメリカのように1つの大陸で、地球上の残りの部分は一種の添え物で、紙面を満たすために必要に応じて、そこから記事がピックアップされるのである。ホーキンスは新聞などの記事の統計をとっている。それによると、コンゴでの戦争では最初の2年間に約180万人が亡くなったのだが、その間ニューヨーク・タイムズ紙は(同時期の死亡者が2000人の)イスラエル-パレスチナについて、コンゴについてよりも11倍多くの記事を載せ、CNNは53倍多くのニュースを流しているのだ。このバランスの悪さは人々が世界に対する認識を形成する際に貢献している。2003年に行われた、オーストラリアの大学生へのある世論調査では、彼らが、イスラエル-パレスチナ紛争が世界で最も犠牲者の多い紛争だと思っていることが示された。彼らの半数以上が、この紛争が解決を最も要する紛争だと思う、と回答している。パレスチナに対するこの強いフォーカスと共に存在しているのは特に、アラブ諸国移り住んでいる約450万人のパレスチナ人に対する、メディアの完全な無関心さだ。彼らは、場合によっては1948年から住んでいるのにもかかわらず、そこで正当な住民としての権利を拒否されているというのに。紛争によっては人目に映らないものがあるのだろうか。ホーキンスは、政府やメディア、国際協力機関などの関係者がみな、1つの同じボールを追うことを好むことを言及している。救援組織の使命は、他のすべてからは見捨てられた人々を救うことであるが、実際のところは、無名の、または忘れ去られた紛争のために組織の資源を無駄に使いたくないのだとホーキンスは述べている。コソボでは、1998年から1999年に亡くなったのは2000人だが、1999年に得た援助金は、紛争にさらされたアフリカ全土の地域へのそれよりも多いものだった。イスラエルとその占領領域に、コンゴへの援助の2倍を与えている。ホーキンスによると、メディアは自身に課された二重の使命に失敗したという。世界の紛争に関連した死者数の88%はアフリカで起こったもので、アジア6%、中東4%だが、メディアによるニュースとしての価値付けはまったく正反対である。我々はメディアが、政治家に行動を促す火炎放射器のようなものだと考えたがる。1990年代初頭のソマリア紛争に関しては、国による組織であるアメリカの海外災害援助室が警報を鳴らしてから初めて、メディアは何が起こっているかを発見して、それに追随したのだった。准教授で、この著書の大部分は、日本の援助団体のAMDAで勤務していた際に、ザンビアで書かれたものである。ニュースにおいて、アフリカがいかに偏見を抱かれ、なおざりに扱われているか、彼の失望振りは本書ではっきりと見てとれる。コンゴに対するメディアの監視力は、100年前のほうが実によかったという。当時は、エドモンド・モレルが、ベルギーの植民地であったコンゴでの奴隷制について注目に値すべき運動を行った時代である。メディアによる影、それはアフリカが地理的に遠いからであろうか?ホーキンスが反論するところでは、あらゆる紛争は、国際的に影響が及ぶ結果をもたらすものだという。国連によると、紛争の間、20カ国以上の企業がコンゴからの自然物資の不法取引に関与していた。それほどアフリカは遠くない、ということだ。その上、武器産業が世界の国々がより強く結びつくのに貢献している。12月12日、スヴェンスカ・ダーグブラーデット紙のバッティル・リントナーはミャンマーにてスウェーデン製の無反動砲を発見している。コンゴにて活動するのはもしかしたら危険すぎるのであろうか。いや、かの地へ赴くのが危険だからといって紛争のどれかをメディアが取り上げないというのは、説明として値しない、とホーキンスは述べている。その意思さえあれば、彼らはどこへでも赴き、経費に糸目はつけないものだと。侵入後の数年、イラクでは他の地でよりも多くのジャーナリストが殺されたが、そのことが当地からの報道を妨げることはなかったのである。間違いはただ、ニュースのゆがんだ価値基準にある、とホーキンスは言う。見分けがつく「良い側」がいない紛争には、メディアは興味をなくすものだ。なると、メディアは手を抜いて、古臭い民族対立やカオス状態の暴力について話し始める。ホーキンスは、ルワンダの市民虐殺はカオス状態ではなかった、と主張する。80万もの人が、ある一定の計画もなく100日で殺されるわけがないと。世界の紛争を理解するには、歴史や政治、経済がいつも変わらず関係している、が、メディアはそれよりも、文化的アイデンティティーや民族的属性に一層、ニュースの媒体のなかで、過度な役割を与えるようになっているとホーキンスは著書で述べている。アイデンティティーに基づいた紛争が自然なものであることは暗黙の了解にある。避けることができず、おそらく解決ができず、おそらく他者には把握しがたい。そのためつまり、他者にそれを問題視しないで、安穏としてすませられるものなのだ。なく、アフリカにおける「民族的」紛争について、ホーキンスが望むのはむしろ、それが組織犯罪として記されることだ。「アフリカの紛争を起こしている『文化』はシチリアのマフィアのそれと似ている〔...〕アフリカで戦闘を行っている分派は「族」としてではなく犯罪ビジネス組織として理解されるべきだ」と。テロとの戦いについてメディアが費やしてきたボリュームすべてを考慮すると、テロが劇的に増えたと考えるのは難しくない。そのような増加は見て取ることができない、とホーキンスは言う。テロの攻撃は、90年代よりは多いとはいえ、80年代よりも低く、増加は主にイラクや中東、南アジアの出来事によるものなのである。見張るほど減少している」。ホーキンスがもっと懸念しているのは明らかに「グローバル軍閥主義」の台頭である。―地方軍閥のリーダーが略奪や買収で財を成すことが、拡大しつつある問題として、今の時代の特徴となっている。テロを議論するときは、米国の陸軍士官学校、ウェストポイントにおける研究について語るときでもあろう。vanguards(死の最前線)」はわれわれの時代のイスラムによるテロを念頭においている。この研究をしたスコット・ヘルフェンシュタイン、ナサール・アブドゥラ、ムハンマド・アル-オバイディは2004年から2008年までのテロの攻撃について調査した。彼らの統計から描かれたのは、主としてムスリムを殺害する組織の絵図だった。調査対象年の死者数の88%は非西洋人で、ほとんどがイラクの人々であった。「アルカイダの暴力の対象は、彼らが『戦う』と主張する西側権力ではなく、おそらくもっとも、彼らが『保護している』と主張するところのムスリムの人々なのである。」と3人は述べている。彼らの研究を読んだ後では、アルカイダはもはや西側を攻撃するもの、―または、西側の帝国へ対抗するものーとは思えなくなるのである。我々が享受するメディアは、今後、増えるのであろうか、減るのであろうか。我々とメディアの間のパイプラインはかつてないほど太い、が、洪水のような情報は、人々がそれを詳細にわたるまで注視することを怠ると、その内容はむしろ減っていくように思える。寄せた寄稿が考え深い。ストレイが同一のニュースについて800本のインターネット記事を調査したところ、121本の記事以外はすべて同一だったのだ。何らかの自身の言及をした記事は13本、自身の報道による作業を主体としたものはたったの7本(0.9%)。他のものは、編集にまわす事なく、お互いの記事を書き写しあったジャーナリストに作成されたものだ。新聞社は繰り返し、質と内容の掘り下げに力を入れることで生き残る、と言っている、が、その判断力を失うには、イタリアの沖合で1隻の豪華客船が転覆するだけで十分なのである。数日間にもわたって、たかだかひとつの通知にしか値しないことに全ページ費やすのだから。それとももしかしたら吹雪がまたやってきているのだろうか?そうすれば、編集部はまたゆっくりと構えて、ヘッドラインニュースに天気をもってくることができる。2012年2月9日にダーゲンス・ニィーヘーテル紙iiのベーラング・ベージョーが書いたように、気象はスウェーデンの新聞各紙にとって最大のニュースとなろうとしている。メディアの洪水の中で、真の情報が欠落していることを理由に、人々が「あまり知らないので、意見などない」と言う、ということにはならないであろう。人々がそれほど哲学的な心境になることはそうそうない。なく、何が起こるか想像するのは簡単だ。情報が空いたところには即座に、独断、偏見、うわさと陰謀説がその穴を埋める。我々は自らますます愚かになろうとしている。未来の紛争は明らかに予兆されているのである。ハーバード大学で立ち上がったジャーナリズムの将来像を研究するプロジェクト。ブログでデータジャーナリズムなどに関する掲載されている。スウェーデンの最大日刊紙。国際ニュースが非常に乏しい日本のマスコミのなかで、世界の出来事の報道に最も力を入れているのは日本放送協会(NHK)である。いえ、NHKにおいても国際ニュースの優先順位は低い。平日の夜9時に1時間ほど放送されている「ニュースウォッチ9」に対して調査を行ったところ(2012年1月~3月)、国際ニュースは全体のわずか7%だった。その内容の大半が、日本と直接関わる「アメリカ」と「北朝鮮」のニュースであった。このようなニュースももちろん重要ではあるが、グローバル化が進む現代において、世界との密接なつながりは見えてこない。広い意味で「世界はどうなっている?」という純粋な問いも重要であり、答えることがマスコミの義務ではないだろうか。アフリカの扱いはどうなっているのだろうか。調査の対象となった「ニュースウォッチ9」の3ヶ月分では、アフリカで唯一登場したのがエジプトであった。現政権に対するデモが3回ほど短く報じられ、合計2分間が与えられた。これは報道された国際ニュースの0.7%に値する。この3ヶ月、アフリカ大陸において他に報道するべきものがなかったわけではない。武力紛争では、南北スーダン紛争が激化、ソマリアでも紛争の進展があり、そしてナイジェリアでテロ爆弾、マリでクーデタが起こった。NHKでは他のニュース番組で部分的報道されることはあったものの、重要なニュースをまとめ分析する「ニュースウォッチ9」で取り上げられることは一度もなかった。NHKの海外支局の配置も上記のような優先順位を物語っている。29の海外支局のうち、アフリカにある支局は「アフリカ」より「中東」に近いエジプトの首都カイロのみである。国際ニュースの量が最も多いNHKの番組は、衛星放送(BS1)のワールドWAVEという番組である。23の「世界の放送局」からニュースをかき集め、放送している。これはアフリカと南極以外の「世界」であり、アフリカの放送局はまるで存在しないかのようだ。娯楽が中心の民放に比べ、ある程度世界に目を向けているNHKにとっても、アフリカ大陸のニュース価値は極めて低いようだ。世界最大の国家数(世界の4分の1)で構成され、世界最大の武力紛争のほとんどを抱えているアフリカ。その出来事に目を向けてもよいのではないだろうか。アフリカも世界の一部だ。以下の文書のような形で、NHKにこの状況を伝え、報道を求めよう。このリンクから直接投稿してください。(もちろん、自分自身のメッセージを書いていただくのが望ましいのだが、以下の文書をコピーしてリンク先に張り付けるのも可能)。「2012年1月~3月までの3ヶ月間、番組「ニュースウォッチ9」では、アフリカ大陸について報じられたニュースはエジプトのみで、合計わずか2分間でした。アフリカの出来事も報道してください。アフリカも世界の一部です。「アフリカも世界の一部」運動とは?このページをアクセス。メールの配信を希望する方はこのアドレスにメールを。過去の記事はこのページからアクセス「ステルス紛争」とは?このページをアクセス。「アフリカも世界の一部」運動のメンバー増加にご協力をお願いします。2011年10月16日、紛争が長年続くソマリアの情勢を変える大きな動きがあった。隣国ケニアの軍部隊が戦車や装甲車で国境を越え侵攻を開始したのだ。ケニアにとってこの「国家を守る作戦」は1963年の独立以来,最大の軍事行動である。ケニア政府によると、侵攻の目的はケニアの国境の安全を確保することである。ケニア政府を悩ませてきた。ケニアの侵攻のきっかけとなったのは10月にケニアで起きた外国人の複数の誘拐事件(ソマリアの武装勢力によるもの)だが、それ以前からも侵攻を企画していたようである。ケニアが特に問題視してきたのは、ソマリアの中南部を支配してきた武装勢力「アル・シャバブ」である。アル・シャバブは今年まで、首都モガディシュも支配し、昨年、ウガンダで起きた爆弾テロにも関与した。現在のケニアの攻撃はアル・シャバブに向けられており、港湾都市キスマヨの制圧を目指しているとされている。キスマヨは自治区ジュバランドの首都でもあり、ケニアはジュバランドを中心にバッファー・ゾーン(緩衛地帯)を確保し、ソマリアの問題がケニアに溢れるのを引き止める狙いであろう。ソマリアでの紛争は依然として国際的なものである。2006年に、もう一つの隣国のエチオピアが侵攻し、首都の制圧に成功したものの、抵抗が激しかったこともあり、2009年に撤退した。残った暫定政府は弱く、首都のコントロールもできなかった。暫定政府を守るためにアフリカ連合が首都への派兵(主にウガンダ軍とブルンジ軍)し、2011年にようやく、アル・シャバブを首都から追放することができた。エチオピアはケニアの侵攻を機に、再びソマリアへの介入及びケニアと同様のバッファー・ゾーンの設置を計画しているとされ、すでに侵攻が始まっているという報告も出ている。今回のケニアによる侵攻では、アル・シャバブの拠点への空爆も増えているが、すべてがケニア空軍によるものではないという疑いがある。いくつかのピンポイント空爆がケニア空軍の軍事能力を超えているとされ、アメリカもしくはフランスによるものではないかと推測されている。日本のメディアは、ソマリア沿岸付近の海賊問題をときどき取り上げるが、今回のケニア侵攻とソマリア紛争をほとんど報道しない。読売新聞は10月にひとつの記事(280字)でケニア侵攻の事実を伝えたが、それ以降の1ヶ月以上、一度も紙面に載せていない。日本も悩まされている海賊問題の裏にはソマリア紛争がある。その紛争の展開を無視してもよいのだろうか。アフリカも世界の一部だ。以下の文書のような形で、読売新聞にこの状況を伝え、報道を求めよう。このリンクから直接投稿してください。(もちろん、自分自身のメッセージを書いていただくのが望ましいのだが、以下の文書をコピーしてリンク先に張り付けるのも可能)。「ケニアがソマリアに侵攻してから1ヶ月が経ちました。読売新聞は侵攻の開始を伝える記事を掲載してから、その後の状況を一度も紙面に載せていません。海賊問題の裏にはソマリア紛争があります。その紛争を無視してもよいのでしょうか。アフリカも世界の一部です。「アフリカも世界の一部」運動とは?このページをアクセス。メールの配信を希望する方はこのアドレスにメールを。過去の記事はこのページからアクセス「ステルス紛争」とは?このページをアクセス。「アフリカも世界の一部」運動のメンバー増加にご協力をお願いします。日本では、多くの人が世界に関する情報をインターネットで入手するようになった。ニュースの1年分(2010年)の報道(ヤフーのトップページで掲載された20,233件)を分析してみた。目立ったのは、新聞、通信社と同じく、日本に関する情報が大半を占めたという結果である。国際ニュースは全体の記事数の10パーセントにすぎなかった。その中でも、世界に関するニュースだけではなく、世界にいる日本人にスポットを当てた記事も少なくなかった。エンターテインメントの記事は15パーセント、スポーツの記事は22パーセントと、「ソフト」なニュースは37パーセントにも上った。少ない国際ニュースの中でも、アフリカ大陸に関するニュースはたった2.4パーセントしかなく、ほとんど相手にされていないということが明確である。ニュースとして取り上げられた個人・グループと比較してみよう。すべての有名人を取り上げているわけではないが、明らかなのは、様々なスポーツのトップ選手や、スキャンダルで注目を浴びた芸能人が、たった一人でも、アフリカ全54ヵ国でのすべての出来事に対する報道量を軽く超えている。わずかなアフリカに関する記事の内容を見てみよう。南アフリカで開催されたFIFAワールドカップ(サッカー)を中心とした記事は全体の28パーセントも占めていた。これはスポーツのニュースではなく、ワールドカップ開催時の治安や応援に使われていたブブゼラ(プラスチック製のラッパ)などを話題にしたニュースであった。ワールドカップに関係していない南アフリカに関する記事は3件しかなかった。ワールドカップ関連の記事を除けば、アフリカでもっとも報道された国はスーダンで、ダルフール紛争などについて、6件の記事が掲載された。5件の記事が掲載されたコートジボワールが2位で、ナイジェリアとリビアは3位(それぞれ4件の記事)であった。別の例で比較すると、アメリカのお騒がせセレブ、パリス・ヒルトンに関する記事(9件)、そしてワールドカップの試合結果を占うドイツの一匹のタコに関する記事(8件)も、どのアフリカの国よりも報道の対象となっている。このような統計は日本のメディアの悲しい現実を反映している。ネット上のニュースでも、世界に関する情報より芸能ニュースのほうが多く、そして少ない国際ニュースの中にも、アフリカはほとんど存在しない。この現実はいつまで続くのだろうか。アフリカも世界の一部だ。この現実を多くの人と共有しましょう。フェイスブック、ミクシー、ツィッター、ご自身のブログなどで広め、意識を高めましょう。アフリカも世界の一部です。「アフリカも世界の一部」運動とは?このページをアクセス。メールの配信を希望する方はこのアドレスにメールを。過去の記事はこのページからアクセス「ステルス紛争」とは?このページをアクセス。「アフリカも世界の一部」運動のメンバー増加にご協力をお願いします。チュニジア、エジプトの革命が他の北アフリカ・中東の国々に飛び火しているが、サハラ以南のアフリカでも、動きがある。ガボンでは今年1月から反政府デモが広がっている。2009年、独裁者として42年間もガボンの大統領を務めたオマール・ボンゴ氏が死亡し、その後の選挙でボンゴ氏の長男が当選し、ボンゴ家による支配が続いた。選挙当時から、野党は選挙結果に異議を唱えてきた。野党のオバム党首は自身こそが2009年の選挙で当選したと主張してきたが、チュニジア、エジプトでのデモを機に、自身が経営するテレビ局を通じて、大統領着任宣言を行い、内閣も発表した。これに対し、政府はオバム氏の政党の解散を決定し、そのテレビ局を放送中止とした。オバム氏はガボンの国連の事務所に避難し、政府に対するデモを呼びかけた。以降、首都リーブルビルを中心に学生、野党の支援者などによるデモが繰り返されてきた。政府はデモの抑圧に踏み切り、多くの人が逮捕されている。ガボンの経済は石油に頼っており(生産量ではアフリカで10位)、輸出による収入の8割も占めている。埋蔵量が少なくなり、1997年のピークから生産量が減り続けている。石油による利益の多くは政府関係者が享受しており、一般国民は深刻な貧困問題を抱えている。これまで米国政府はボンゴ家を支援してきた。クリントン国務長官はアリー・ボンゴ現大統領を「大事なパートナーだ」と述べた。米国上院の調査の結果が示すように、前、現大統領共に政権を通じて莫大な富を蓄えてきたことを米国は把握している。ウィキリークスを通じて公表された米国の外交公電によると、ボンゴ前大統領は中部アフリカ諸国銀行(BEAC)から大金を横領し、その一部はサルコジ大統領を含むフランスの政治家への政治献金に使われたという疑いもある。サハラ以南のアフリカでは、北アフリカの革命の飛び火を懸念しているのはガボンだけではない。今週、ウガンダで選挙が行われる予定だが、1986年以降、大統領の座についている親米のムセベニ大統領はデモを警戒していることが報じられている。赤道ギニアの独裁政権もデモの発生を懸念し、メディアによるチュニジア・エジプトに関する報道を禁じた。サハラ以南のアフリカでは北アフリカで見られている革命まで発展しない可能性が高いと専門家は語る。北アフリカよりも貧困が深刻で、抑圧的な政権も多いが、野党は弱くて、分裂しているケースが多い。大規模のデモが発生しても、国によっては治安部隊が武力で対抗する可能性が高く、それに対する国際社会からの沈黙が予想される。日本のメディアは北アフリカの革命によるサハラ以南のアフリカへの影響を取り上げていない。朝日新聞は2009年の選挙以来、ガボンの情勢を取り上げる記事をひとつも掲載していない。この問題も報道してもいいのではないだろうか。アフリカも世界の一部だ。以下の文書のような形で、朝日新聞にこの状況を伝え、報道を求めよう。このリンクから直接投稿してください。(もちろん、自分自身のメッセージを書いていただくのが望ましいのだが、以下の文書をコピーしてリンク先に張り付けるのも可能)。「北アフリカの革命はサハラ以南のアフリカにも影響を与えています。ボンゴ家の支配が44年間も続いているガボンではデモが広がっており、野党の党首が国連の事務所に避難しています。この事情を報道してもよいのではないでしょうか。アフリカも世界の一部です。「アフリカも世界の一部」運動とは?このページをアクセス。メールの配信を希望する方はこのアドレスにメールを。過去の記事はこのページからアクセス「ステルス紛争」とは?このページをアクセス。「アフリカも世界の一部」運動のメンバー増加にご協力をお願いします。2011年1月末、エチオピアの首都アディスアベバでアフリカ連合(AU)の首脳会議が開かれた。政権が倒され、サウジアラビアに逃亡したチュニジアのベンアリ前大統領、そしてチュニジアから飛び火し、大規模のデモの対象で、30年間政権を握ってきたエジプトのムバラク大統領の姿はなかった。首脳会議では、チュニジア、エジプトの問題も取り上げられたが、他の重大な議題もいくつかあり、予定が大きく変更されることはなかった。議論の対象となったのは、二人の大統領状態が続くコートジボワールと南部スーダンの独立に向ける準備といった課題であった。コートジボワールの危機に対して、AUは、アフリカ数カ国の首脳で構成される委員会を立ち上げ、1ヶ月間以内に拘束力のある解決策を打ち出すことを決定した。南部スーダンに関しては、AUは住民投票の結果(99パーセント以上の賛成投票で独立が確定した)を歓迎した。今回の首脳会議で話題を呼んだのは、AUの議長として、赤道ギニアのンゲマ大統領が選ばれたことである。AUの議長は任期1年の象徴的なポストではあるが、ンゲマ大統領は1979年にクーデターで政権をとり、それ以降、独裁政権を築いてきた人物である。国の石油から得た富の大半はンゲマ大統領自身とその身内が握っており、赤道ギニアは深刻な貧困問題を抱え続けている。北アフリカ、コートジボワールなどでの問題から、「民主主義」が注目されているなか、ンゲマ大統領の任命は欧米などで批判の対象となっている。民主主義といえば、2011年、アフリカでは18カ国が選挙を実施する予定である。ナイジェリア、コンゴ民主共和国のような「大国」も、権力を握りしめる大統領を抱えているジンバブエ、エジプト、ウガンダなども含まれる。これからもアフリカから目が離せない状態が続きそうである。日本のメディアは現在、エジプト情勢の報道に力を入れているが、その火種となったチュニジアで革命が起こる寸前の状況をまったく取り上げようとしなかった。デモの様子は注目を浴びるようになったが、その背景、経緯、そして北アフリカ・中東を含む全体像も十分に報道されていない。AU首脳会議の報道も皆無に近い状況である。朝日新聞は首脳会議を取材しなかったようで、ウェブサイトには、時事通信社から入手されたエジプト問題を中心に書かれた2つの短い記事で言及があるのみである。アフリカの各地で多くの重大な出来事が重なるこの時期にアフリカの首脳会議を取材しなくてもよいのだろうか。アフリカも世界の一部だ。以下の文書のような形で、朝日新聞にこの状況を伝え、報道を求めよう。このリンクから直接投稿してください。(もちろん、自分自身のメッセージを書いていただくのが望ましいのだが、以下の文書をコピーしてリンク先に張り付けるのも可能)。「2011年1月末、アフリカ連合(AU)の首脳会議が開かれ、日本のメディアでも注目され始めたチュニジア・エジプト問題のみならず、コートジボワールの危機、南部スーダンの独立も議論の対象となりました。朝日新聞はこの首脳会議をなぜ取材しなかったのでしょうか?アフリカも世界の一部です。「アフリカも世界の一部」運動とは?このページをアクセス。メールの配信を希望する方はこのアドレスにメールを。過去の記事はこのページからアクセス「ステルス紛争」とは?このページをアクセス。「アフリカも世界の一部」運動のメンバー増加にご協力をお願いします。南部スーダンが独立に向かっている中、南部アフリカにあるザンビア共和国でも「分離」が問題になっている。2011年1月、ザンビアの西部州で独立を求めるデモが行われた。デモは暴動化し、15人の死傷者がでた。1964年にイギリスから独立して以来、平和を保ってきたザンビアでは、珍しい出来事である。過激派グループ(自称「ブラック・ブル」)がポスターやチラシをばら撒き、独立キャンペーンを開始したことがきっかけとなった。チラシには「先住民」以外は西部州から出ていかないと殺されるという脅しが含まれていた。このグループにとって、「先住民」とは、西部州の過半数を占めるロジ民族であり、西部州に住む他の民族は含まれない。このブラック・ブルは小さな過激派グループに過ぎないが、多くの住民がなんらかの不満を抱えているのは確かである。西部州は貧困が最も根強く残る州であり、インフラの面でも、他の州に比べ、遅れをとっている。ザンビア政府の調査によると、全国の貧困層64%に対して、西部州では84%となっている。ザンビアはイギリスによって「創られた」国であるが、現在の西部州はもとより特別扱いされていた。バロツェランド(Barotseland)という王国として、イギリスの「保護領」となっていたが、その他の州はイギリスの植民地北ローデシアとして支配されていた。ザンビアが独立する際、バロツェ協定が結ばれ、バロツェランドと北ローデシアが統一され、ザンビアとなった。西部州において、開発が進まない中、再び独立を求める声が続いた。2010年10月、ザンビア政府が憲法の改正案からバロツェ協定を外したことが独立運動の発端になった。警察はこのデモ・暴動において、24人を反逆罪で逮捕した。政府はメディア対策もとっている。独立運動を取り上げる視聴者参加型のラジオ・テレビ番組を禁じた。暴言などが暴力につながる恐れがあることを理由にした。独立運動の取材をしていたジャーナリストも逮捕された。ザンビアは銅などの鉱物資源が豊富であり、中国の鉱山企業の進出が目立つ。日本のメディアはたまにこのような角度からザンビアでの出来事を取り上げるが、政治情勢を報道することは殆どない。朝日新聞では、2010年10月から動き始めている西部州の情勢を一度も取り上げていない。このような出来事も報道する価値があるのではないだろうか。アフリカも世界の一部だ。以下の文書のような形で、朝日新聞にこの状況を伝え、報道を求めよう。このリンクから直接投稿してください。(もちろん、自分自身のメッセージを書いていただくのが望ましいのだが、以下の文書をコピーしてリンク先に張り付けるのも可能)。「2011年1月、ザンビア共和国の西部州で独立運動が拡大し、デモ・暴動が発生しています。独立以来、平和を保っているザンビアでは珍しい出来事です。このような出来事も報道する価値があるのではないでしょうか。アフリカも世界の一部です。「アフリカも世界の一部」運動とは?このページをアクセス。メールの配信を希望する方はこのアドレスにメールを。過去の記事はこのページからアクセス「ステルス紛争」とは?このページをアクセス。「アフリカも世界の一部」運動のメンバー増加にご協力をお願いします。「多くの人々は「鏡」であり、当時の時勢と感情を反映している。数少ない人々は「窓」になっており、この人々は問題が悪化している暗い場所に光を当てている。(OSIPP)で准教授をしている。Congoがコーディネートしている世界的運動であるコンゴウィーク。10月に行われ、さまざまな活動を通じてコンゴ民主共和国紛争に対する意識を高めようとする試みである。以前、大阪大学ではセミナー、ドキュメンタリー上映会、ミニワークショップ、署名運動などを実施し、日本では唯一の参加団体だった。メールアドレスキャンセル投稿を送信できませんでした。メールアドレスを確認してください。メール送信チェックに失敗しました。このブログではメールでの投稿共有はできません。使用に同意したとみなされます。ポリシー%d人のブロガーが「いいね」をつけました。