こちら紙面記事検索は、読売新聞に掲載されたほぼすべての記事を、1年前まで検索できる機能です。完了しました参院選の投票率(選挙区選)は読売新聞社の推計で48%前後となり、過去最低だった1995年参院選の44・52%以来の低水準となる見通しだ。投票率が50%を割り込めば、衆院選を含め、全国規模の国政選としては2回目となる。総務省が発表した21日午後7時30分現在の中間投票状況によると、投票率は30・11%で、前回2016年参院選の36・14%を6・03ポイント下回った。全都道府県で投票率が下がり、最も下げ幅が大きかったのは佐賀の12・54ポイント。台風5号に伴う大雨が影響したとみられる。野党は32ある改選定数1の「1人区」すべてで候補を一本化。老後資金の「2000万円不足」問題で政府・与党を追及したが、年金制度に関する論争は深まらず、有権者の関心を引きつけることができなかった。選挙区選(1980年以前は地方区)の投票率は、1980年代まではおおむね60~70%台だった。90年代に入ってからは政治不信などのあおりで低迷し、95年に初めて50%を下回った。その後の7回の参院選は50%台で推移し、16年は54・70%だった。総務省は21日、参院選の期日前投票の最終結果を発表した。公示翌日の5日から投票日前日の20日までの16日間で、計1706万2771人が選挙区選に投票した。選挙期間が今回より1日長かった2016年の前回参院選(1597万8516人)より約108万人(6・79%)増え、参院選では過去最多を更新した。3日現在)の16・01%にあたる。投票者数は38都道府県で16年を上回った。増加率が最も高かったのは高知の30・49%増で、滋賀の21・99%増が続いた。一方で、青森(9・81%減)、富山(4・93%減)など9県が16年を下回った。期日前投票所は全国5713か所に設置された。16年の前回から約400か所増となり、過去最多を更新した。参院選の期日前投票者数は選挙のたびに増加している。導入された04年は約717万人だった。Shimbun.無断転載を禁止します読売新聞オンラインに掲載している記事や写真などは、日本の著作権法や国際条約などで保護されています。読売新聞社など著作権者の承諾を得ずに、転載、インターネット送信などの方法で利用することはできません。「読売新聞オンライン」の偽サイトにご注意ください。1週間無料でお試し頂けます。