北海道から訴状が届かない8月23日にしばきたい弁護士3名が鳴り物入りで記者会見を開いて、提訴の告知をしてから38日である。1訴訟金額が一人55万円×3人分=165万円×52人分=8580万円だって?2これがだめなら1650万円÷52人=(1560万円+9万円)だって?3お金ではなく人権と社会正義のために立ち上がったって?4国際テロリスト云々だが、お仲間にはいないのかな?.....1は単独不法行為という立場での訴額である。弁護士費用の関係で8580万円と8060万円ということだが、960人だと165万円→15億8400万円。155万円→14億8800万円になるぜ。個々の懲戒請求については、まさに52人全員の5W1Hプラスアルファーの立証責任が生じる。2は共同不法行為の立場での訴額計算である。北海道だけと限定しても、当事者関係は懲戒請求をした者、されたものという関係は確定しているから、以後の提訴は二重提訴になるか、あるいは訴額を変えたりしたとしても、佐々木亮と北周士のような他の裁判との関係で、濫訴、スラップの問題が生じる。3それを避けるには、960人を全員、一括提訴するしかないだろう。人権と正義のために立ち上がったのであれば、「ひとり1万円程度で、960人を一括で提訴する」というような手段もあったのではなかろうか。金、金、金が見え見えだぞ。「0119北海道提訴事件」の稿で、以下のように記載されている。)、ツイッター・ジャパンに以下の3点を求める通知を内容証明で送付しました。ガイドラインを開示する以下、送付文面です。Collective」(対レイシスト行動集団。「C.R.A.C.」。以下、単に「通知人」といいます。)からの委任を受けた代理人として、貴社に対し次の通り通知いたします>1自らが全員、しばきたいと名のっているから問題はなかろうが、IS国際テロリスト云々では有田ヨシフとか福島瑞穂とかと一緒に「しばき隊、C.R.A.C.」はリストに掲載されていたような記憶がある。この提訴は、いい機会であるから、裁判における「調査嘱託申し立て」を駆使して「法務省」あるいは、直接、総理官邸へ、国連安保理にリストアップされているメンバーの公表を申し入れたい。開示されれば悪質在日朝鮮人は一掃される。2010年当時は閲覧が簡単だったのだが、現状はかなりブロックが厳しい。現状は相当な数になっているだろう。当時のリストには広域指定暴力団のほとんどがリストアップされていて、幹部4人のうち3人が在日朝鮮人であることに、みな、驚いたものだった。テロ三法が成立しており、安保理の指定する国際テロリストは日本でもスライドすることになっているから、在日は戦々恐々だろう。(日弁連)は2016年、在日朝鮮学校への補助金を削減した政策を批判する声明を出した。この声明は、日本国内の極右勢力による在日同胞に対する嫌韓問題に繋がった。声明に参加した弁護士に対する懲戒要請の提起も行われた。行うという理由で懲戒要請書を出している」と話した。キム弁護士は、「日弁連が受理した懲戒要請件数は2016年の3000件余りから2017年は13万件に急増したが、大多数が在日同胞弁護士に対する懲戒要請と見られる」と話した。キム弁護士が受けた懲戒請求書だけで960件である。メディアは韓国には何をしても良いという形の報道を続け、嫌韓問題がさらに深刻になる恐れがある」と話した。キム弁護士は、「在日朝鮮学校に対する補助金を削減した政策について日弁連が声明を出した後、(日本ネチズンが)会長などの日弁連役員に対して懲戒申請をし始めた」と説明した。Korean)というフェイクニュースが出回り始めた」とし、「会員でなくても、韓国式の名前という理由だけで在日同胞弁護士を対象に懲戒請求をしている」と話した。いうある嫌韓サイトが主導した。キム弁護士は、「韓国が北朝鮮(北韓)のような敵対国として扱われている」と話した。「懲戒要請書を見れば、北朝鮮は日本人を拉致した戦争国家で韓国は独島(トクド)を武力で占領している戦争国家である。韓国人を助ける活動をするということは、敵対国を助けるのと同じであると書いています。日本は刑法上、戦争中に敵対国を支援する行為を死刑・無期懲役刑で処罰するが、在日同胞弁護士がこの罪を犯したというのです」キム弁護士を始めとしたLAZAKの会員は、懲戒請求をした極右ネチズンに損害賠償請求訴訟で正面から対抗している。人種差別を目的にした悪意的な訴訟に対し、慰謝料を請求するという趣旨だ。キム弁護士は現在、10件余りの訴訟を進めている。このうち東京高等裁判所で審理した事件は勝訴して、最高裁判所の判決を待っている。キム弁護士は、「LAZAKが訴訟で正面から対抗して以降、嫌韓サイトで懲戒要請書などのダウンロードできないように措置するなどの成果がある」と言いながらも、「いつまで被害者が直接出るのではなく、日本政府が出なければならない」と話した。早稲田大学の法学部を卒業して日本の司法試験に合格したキム弁護士は、LAZAKの副会長を務めている。LAZAKは参政権問題に悩んでいた在日同胞の弁護士20人余りが2001年に設立した団体で、現在会員は130人余りに至る。LAZAKは『在日特権を許さない市民の会(在特会)』など、右翼団体の嫌韓発言・デモに対抗するための法的解決方案を長期間悩んできた。ソウル総会に参加するために韓国を訪問した。LAZAKは今回の総会で、『在日僑胞と在日僑胞弁護士に対する差別』などを発表した。キム弁護士は、「2016年にヘイトスピーチを規制する法案が通過したが、処罰条項がなく規制する根拠もない」とし、「ある程度の強制力を持った条例を取り入れる必要がある」と話した。ユ・ソルフィ記者ソース:京郷新聞(韓国語).....とりあえず、アンダーラインをひいておいたが、金哲敏は、立場として、祖国である韓国国民に、事実を伝える必要がある。これは義務と言ってもいいだろう。常に被害者を演じているが、そろそろ化けの皮が剥がれて正体が見えてきた。単なる個人ブログである。言えば日本人のための有事実行ブログであるから、妄想とは言っても、じゃまなのだろう。余命ブログは本質的に初期から事実しか扱わないので、事実を知られることがまずい連中には天敵ということである。有事には、在日朝鮮人は敵国人となる。韓国国防動員法では老若男女すべてが動員対象である。北朝鮮人も韓国人も区別ができない。このままでは、日韓断交は悲惨なことになりそうだ。