WCADPとAPDANは公開書簡において、「北京オリンピック開催まで残り6カ月未満となったが、私たちは中国における死刑の適用が「人間の尊厳保持に重きを置く、平和な社会」の促進を目的とするオリンピック憲章の根本原則と相容れないものであると考える」と、述べた。死刑執行に関する統計は、中国では依然として国家機密とされている。この国では、毎年何千人もの人びとが死刑判決を受け、執行されているとみられる。拙速で不公正な裁判による誤審や、自白を引き出すため拷問が広範に行なわれているという情報も恒常的に寄せられている。中国当局は最近、全ての死刑判決について最高裁で再審査を行うという改革を始めた。その改革は死刑執行の数の減少、誤審の防止及び国内のどこにおいても平均化された判決を確保することを目的としている。確かに改革は歓迎されるべきだが、WCADP及びADPANは、これらの改革の効果を測るには、透明性が確保されなければならない、と強調している。WCADP及びADPANは国家機密のベールを取り除き、死刑に関する統計の完全な公表を求めている。中国では、死刑は非暴力的な犯罪も含め68の犯罪について適用される。中国でも、死刑が適用される犯罪数の削減について議論がなされている。非暴力的犯罪から死刑を除外するよう求めている。現在、死刑の適用を止めつつあるはっきりとした世界的な傾向がある。2007年12月18日、国連総会は死刑執行の一時的停止を求める決議を104カ国の賛成をもって採択した。WCADPとADPANは「北京オリンピックに良い意味での遺産をのこすには、中国が死刑執行の世界記録に終止符を打つしかない」と述べた。JAPAN個人情報について。