中国は「社会全体が幼児教育の費用を負担する日本に学ぶべきだ」=中国メディア|ニフティニュースご利用中のブラウザーでは、JavaScriptが無効になっています。サイトをご利用の際はブラウザー設定でJavaScriptを有効にしてご利用ください。16時12分サーチナ中国メディアは、日本の教育から中国の幼児教育の未来を考えるとする記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF)日本では2019年10月から、幼児教育・保育の無償化が始まることになった。このニュースは、中国でも話題になっているという。中国メディアの今日頭条は8日、日本の教育から中国の幼児教育の未来を考えるとする記事を掲載した。記事はまず、幼児教育にかかる費用の高さが問題視されている中国では、今回の日本の政策が「一歩先を進んでいる」と高く評価されていると紹介。一見すると少子化問題が深刻であるがゆえの対応のように見えるが、中国が見倣うべきことはほかにもあると感心している。それは、「子育ては社会全体が協力する」という形だ。日本では10月から、幼児教育無償化と同時に消費税も10%に引き上げとなる。記事は、「消費税増税により、社会が幼児教育の費用を負担している」と説明。親だけでなく社会全体が子育て分を負担する仕組みは、中国も見倣うべきだとしている。子どもの養育が負担になっているのは中国も同じである。政府は、一人っ子政策から第2子出産奨励へと大きく舵を切ったところだが、少子化問題の解決には程遠いのが現状だ。若い世代は、子育て費用の高さがネックになり出産に消極的だという。中国政府も、日本のような子育て支援策よりも高齢者対策を優先しているところがあり、中国にも「日本のようなバランスの取れた支援策」が必要だと伝えている。出産や子育てに対する支援に関しては、中国人も日本が進んでいることを認めているようだ。「子どもの教育に投資するというのは、尊敬しないわけにはいかない」、「とても良いことなので我々も学ぼう」、「教育は最終的には国のためになる」など、称賛のコメントが多く寄せられている。少子高齢化がますます進むのが確実な中国にとって、日本は良いお手本になっているようだ。記事の無断転用を禁じます。各記事のタイトル・本文・写真などすべてのコンテンツの著作権は、それぞれの配信社、またはニフティ株式会社に帰属します。Corporation。