平成26年度、65歳以上の高齢者PR介護保険料を滞納し、市区町村から資産の差し押さえ処分を受けた65歳以上の高齢者が、平成26年度に初めて1万人を超えたことが厚生労働省の調査で分かった。保険料が上昇を続ける中、支払いに困る高齢者が増加しているとみられる。厚労省が同24年度から全国の市区町村を対象に調査。26年度は517市区町村で1万118人が処分を受けた。大阪市の404人が最も多く、長崎市347人、横浜市293人、長野県飯田市278人、広島市272人が続いた。65歳以上が納める介護保険料は、公的年金からの天引きが原則だが、受給額が年18万円未満だと市区町村に直接支払う。滞納は低年金で天引きされない人が大半とみられ、預貯金などの十分な資産がない人も多い。26年度に処分を受けた1万118人のうち、実際に財産を処分されたのは計6305人にとどまった。