(民都機構)は、国土交通省と同機構が2017年4月にスタートした「マネジメント型まちづくりファンド支援事業」によるファンドを相次ぎ設立した。まちづくりを支援する。マネジメント型まちづくりファンド支援事業は、地域金融機関と民都機構が共同でファンドを組成し、一定のエリアにおいて民間事業者がまちづくり事業を連鎖的に進めるための資金をファンドが支援するというもの。出資を通じて、エリアの価値向上と地域の課題解決を目指す。瀬地区からなる長門湯本温泉エリアで実施する民間まちづくり事業に投資する。長門湯本温泉は、1983年の39万人をピークに宿泊者数が減少を続け、最近では年間20万人を下回る水準まで低下している。整備・運営事業を投資の対象とする。同市に本店を置く富士信用金庫と共同でファンドを組成。規模は4000万円、存続期間は2038年7月末日までだ。対象エリアはJR富士駅周辺地区と東海道五十三次の吉原宿だった吉原地区、ならびにその周辺地区だ。整備・運営することですることで、新たな賑わいや回遊性を創造する事業に対して投資する。民都機構と新庄信用金庫と共同でファンドを組成。規模は5000万円、存続期間は2039年1月末日までである。オフィスなどの施設を整備・運営する事業を投資対象として想定。地域の魅力を発信することにより、地域の最大の課題である人口流出を少しでも抑制したい考えだ。Inc.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は日経BP社、またはその情報提供者に帰属します。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。