チャットレディーバイトの募集スマートフォン専用ページを表示チャットレディーバイトの募集チャットレディーバイトの募集を独自に収集。チャットレディー通勤や在宅の情報も一挙大公開!ライブチャットの比較から確定申告、稼ぐコツまで徹底分析して紹介します。〜本業がある人は会社にばれる?!〜チャットレディーの確定申告は、チャットレディーに限らず、在宅勤務や業務委託として働いている女性なら、誰でも申告するものです。1年間の収入が38万円未満の場合は、「基礎免除額」という国の制度によって確定申告しなくても良い形となります。チャットレディー以外の本業(OLや正社員など)をしながら、チャットレディーで1年間に20万円未満しかもらっていない女性は、申告をしなくても構いません。チャットレディーが副業で、会社員やアルバイトが本業の場合、ライブチャットで年間20万円以上の収入をもらっていたら申告は必須となります。要するに、ほとんどの本業のチャットレディー、もしくは、副業でチャットしている方が申告をしなければならない事になります。■本業でOLやパートをしてたら、会社にバレるんじゃないの?チャットレディーをしていても、会社にばれないで済むと思われる方法があります。その1つは、確定申告の際、徴収方法の欄を「特別徴収」ではなく「普通徴収」に丸をつける方法です。特別徴収とは、通常、所得者(正社員やパート)が納めなければいけない税金を、毎月、事業者(会社)が市町村に納入する制度のことです。要するに、会社がまとめて、あなたの代わりに納税してくれているという事です。そのまま「特別徴収」に記載してしまうと、自分の所得(本業とチャットレディーの両方)が、すべて会社に請求されてしまいます。毎年、所得から住民税を差し引かれているので、他の社員やアルバイトよりも住民税の金額が大きいと、会社から「コイツ、副業してるな!」とばれるわけです。OLを本業としたチャットレディが、この「住民税の金額の多さ」からばれたケースもあります。会社に怪しまれないようにする為には「普通徴収」に丸をつけて申告をするようにしましょう。絶対にばれないという保障はありませんので、不明なことがあれば、税務署の職員に尋ねることをオススメします。■白色申告か青色申告か?次に、白色申告と青色申告についてお話します。早い話、ほとんどのチャットレディーが白色申告で問題ありません。青色申告は、企業や個人事業主が対象で、節税対策として申告をしています。私の友人に税理士がいるのですが、個人の事業主(例えば、1000万円以上稼いでいるチャットレディーの方)だと、収入が大きい分、税金もたくさん支払うので、「それじゃあ、青色申告にして節税しましょうね。収支を帳簿に書いてね。」と税理士さんから言われるそうです。ベンチャーや独立を考えていなかったり、収入が少ないチャットレディーは、白色申告で問題ありません。税務署に申告する際、ライブチャットの運営会社から「源泉徴収票」をもらった場合は、持参していきましょう。源泉徴収票をもらっていない方は、サイトの運営会社から源泉を引かれていない事になります。簡単に言うと、「税金を会社で払っていないので、自分で税務署に行って支払ってくださいね。その際、確定申告の日までに、領収書やレシートなどを保管しておく必要があります。年収が300万円以下(収入から必要経費を引いた金額が300万円以下)の方は、収入のノートに記帳する必要はありません。年間300万円以上の売上げを得ている方は、収入を証明できる物や、必要経費(WEBカメラや衣装?など)の領収書の提出を求められるケースがあるので準備しましょう。提出物の詳細は、あらかじめ、申告する税務署に聞いておいた方が良いと思います。源泉徴収票をもらっていても、もらっていない場合でも、いずれにしても、申告するチャットレディーの方が大半だということです。■確定申告は、いつ、どこに申告すればいいの?確定申告は、今年1月1日から12月31日までの年間所得を、次の年の2月16日から3月15日までに申告しなければなりません。場所は、管轄の税務署になります。「自宅の近くに税務署があるからそっちで!」というわけではないので、申告する場所を事前に調べておきましょう。確定申告はあくまで「自分で届出すること」が日本の納税システムですから、申告しない人も中にはいるでしょう。バレなければそれで済む話かもしれませんが、税務署に申告していなかったチャットレディーが、後から年収1000万円以上の申告漏れをばれた、という話を耳にしたことがありました。申告をしなかった場合(特にたくさん稼いでる女性)は、国税局査察部(いわゆるマルサ)に脱税の疑惑をかけられる事になりかねません。納税をしなければ、その分の追徴課税を支払って、稼ぎが少なくなってしまいますので、くれぐれも申告を忘れないようにしましょう。再三、言いますが、節税などで分からないことがあれば、税理士か税務署に問い合わせておきましょう。税務署の方は、意外と親切に教えてくれます。