立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ立憲民主主義と日本国民の安全を考える有志のブログ立憲民主主義の奪還。ネトサポ&ネトウヨは日本を滅ぼす真の反日家。様々なニュースを国民目線で斬る論説ブログです。日本版の司法取引制度が6月1日から始まる。刑事事件の容疑者や被告に他人の犯罪を明かしてもらう見返りに、検察官が起訴を見送ったり、求刑を軽くしたりする内容。組織犯罪の解明につながると期待される一方、うその供述が冤罪(えんざい)につながる懸念も指摘されている。Twitterの反応!「司法取引は『仲間を売る』ことで成立する。(@okyo_shimbun)2018/5/31衆院法務委。今日から始まる司法取引の問題点を追及。取引の協議と犯罪の取調の線引きは曖昧。協議中でも取調できるとの通達も。「これで冤罪防止できるのか」と質問しても大臣はまともに答えない。まともな冤罪防止策がないまま司法取引がスタート。運用を厳しくチェックしていく。司法取引ってアメリカで冤罪多発システムと呼ばれてるが故に警戒しますよね。経済事件との事ですけど、もし司法制度改革をするならば、刑事裁判の有罪率99.9%っておかしくないですか。疑わしくは被告人の利益に、という原理原則に合ったシステムにして頂きたいですよね。アメリカでもえん罪の温床になっている。日本は取り調べの可視化が部分的にとどまっていて、挙げ句の果てに籠池さんのように300日も勾留されてしまう。そもそもこの導入は、大阪地検の証拠改竄のえん罪事件がきっかけ。自白が取れないから改竄をしたと本末転倒。米国では近年、負の側面も、受刑者が同房の者の容疑をでっち上げた例が相次いで発覚。偽証を真に受けて捜査が進み、死刑が確定した例もあった。加えて、この国は忖度社会。尻尾切りの親玉捕まえる武器も、逆の結果になる恐れも。6月1日(金)にスタートしました。巧妙化する「組織犯罪」及び「企業犯罪」などの全容を解明する「新たな捜査手法」として期待されています。一方で「虚偽の供述」による「冤罪」のリスクを指摘する声は根強く制度の運用に注目が集まっています。齋藤隆博室長は「組織犯罪で事件の全体像やより上位の人物の関与を捜査する場面では『司法取引』が有効な捜査手法になると思う」「検察だけでなく容疑者や弁護士にもメリットがあるように運用を心がけたい」と述べました。著者の今村核弁護士は「司法取引は他人を売る事で自分の処罰を軽くする制度で容疑者や被告人が嘘の供述をするリスクは非常に高い」「取り引きの為の嘘を言われた側の人は自分を守れずに冤罪を生むリスクがあり今後の検察の運用を注視していく必要がある」と警鐘を鳴らしています。