中川十郎5月7日、JETROの広東省説明会に参加。中心とする対応などについての講演会に参加した。14日にはインドネシア大使と再生可能エネルギ―を中心とする協力案件につき前向きな話合いができた。そのあとJETROアジア経済研究所のアジア経済展望セミナーに参加。16日はJETROでの太平洋島礁諸国の現状説明会。得るところ大なるものがあった。広東省の説明会では日本との協力強化の熱意が見られた。一帯一路について関係者に質問したが期待したほどの反応はなかった。海のシルクロードの出発点は福建省の福州でそれほど関心はないのだろうと判断した。先端医薬の製造販売を注力している。Solutionの監視カメラ・ソフト開発で日本のFujitsu、パナソニックなども提携を強化。この技術は中国にも輸出商談をしているとのことだった。合弁で製造販売を行っている。有名なミンスクを中心に小国ながらベラルーシは技術レベルで断トツの技術と実績を持つのでハイテク技術分野での協力強化が望ましいと痛感した。(SCO)と共に中国主導の「一帯一路」の有力な基盤を形成している。今後日本としてもベラルーシの技術力のみならず、地政学的観点からもベラルーシを重視すべきだと痛感した。1月末、中國が初の「北極海白書」を発表した。中國は陸と海、空の一帯一路に加え、第4の新物流網として、運航が始まっている北極海航路の活用の研究も始めているようである。8月には北極海ヤマル半島から通年のlNG運行も始まると見られている。これが実現すると北極海航路はスエズ運河経由に比べ航海日数も大幅に削減され、物流革命がもたらされることになる。講師の南太平洋大学の准教授には安倍政権の「インド・太平洋戦略」について質問した。同准教授によると日本が提唱しているこの構想は太平洋島礁国にはほとんど打診がなく、日本が一方的に推進しているのではないかと批判的な発言があった。日本は関係国のコンセンサスを得ながら外交交渉をすることが肝要ではないか。