グループは昨年取りまとめた中期経営計画にSDGsの観点を取り入れ、経営戦略の一環として推進している。中田誠司社長をトップとする「SDGs推進委員会」を発足させたのもその表れ。従来のCSR(企業の社会的責任)関連部署も、委員会の事務局として発足したSDGs推進室に統合した。推進室の川那部留理子室長(39)は「本業で利益を得ながら社会課題を解決する。CSRからCSV(共通価値の創造)への流れの中でSDGsを位置づけています」と語る。これまでも証券会社は本業を通じた社会貢献として、社会課題解決を図る用途に資金が充当される商品を扱ってきている。「インパクト・インベストメント債券」はその代表だ。日本証券業協会は、こうした商品を含め、SDGsに貢献できる債券を「SDGs債」と呼んで、普及を呼びかけている。この記事は有料記事です。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。