当記事の内容は、下記の記事(◆)を“rewrite”し、改題してUPしたものです。大枠(スケルトン構造)は殆ど同じですが、新しい情報とニュースなどを取り込みつつ、全体の記述内容を充実させました。2日の違いとはいえ、昨今の社会動向の変化の激しさに驚かされます。)は、戦後の日本を代表する抽象画家です。中心作家の一人として注目を浴びます。させるイメージから車の轍のような物質的絵画、円を直列させる夢想的イメージ、モネを思わせる煌く水面のイメージへと変貌します。?)のイメージに到達します(参照、http://www.nantenshi.com/doumoto_h/solo.html)。似たような主旨の(日本では漁船がのさばり過ぎているというような)ことを新聞紙上などで語っています)。別のテレビ番組では“現行の年金制度はもう崩壊しているから新しいものを作らないとどうにもならん。政府は国民の前でそのことを一日も早く正直に認めたほうがいい。・・・また、自分はそんなモノは初めから当てにしてないから、年金など一度も受け取ったことがない。”という主旨の発言していたようです。”の戯言では済まない問題発言だと思います。)の後見人を自負してきた(しかも、その選対本部長を務めてきた)ことは驚きです。小泉内閣にせよ、安部内閣にせよ、福田内閣にせよ、この“シオジイ”の問題発言(=国民を小ばかにした暴言)は連立与党政権のホンネ(パラノイア・カルト教団と合体し妖怪化した軍事国体意識)を露呈しただけのことであり、一連の政権交代劇が羊頭狗肉の看板の架け替えであったと見なすなら何ら不思議なことではないのかも知れません。彼らからすれば、それで騙され続ける国民がバカでお人よしだというだけのことのようです。ら<旧大蔵(現、財務)族議員>が国民一般を小バカにして(手玉に取って)きたことは知る人ぞ知る事実なのです。この小泉・元首相のリバイバルを期待する声が高まりつつあるという報道があることには驚かされます。『政局の男』目覚めの時?」、http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/scope/CK2008030302092247.html)。“塩爺・フク(福田)爺”らが代表するような「亡国のエクスタシー政治」(参照、下記記事★)の欺瞞の本性をいい加減に見抜くべきなのです。今回の“シオジイの問題発言”の前半部分は時代錯誤の匂い芳(かぐわ)しき「御上意識」(=強権的国家権力を高々とふりかざす絶対君主政に近い、余りにも旧(ふる)びた特異な精神環境の露呈)ですが、その後半部分は自ら「寄生(暴力団モドキのたかり)政治家としての無責任な政治感覚と特権階級意識の持ち主であること」を暴露しています。今や、このようなおぞましい妖怪老人仲間の伝統を引き継ぐ“フク(福田)爺”の支持率は急落しつつあるようです。★2008-02-22付toxandoriの日記/道路特定財源で“ケ・セラ・セラ!”へ舵を切る“福田・恍惚内閣”亡国のエクスタシー、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20080222ところが、このように<時代錯誤でアンチ民主主義的な悪代官意識>は政治・行政だけのことではなく、まことに驚くべきことに、それは我が国の法曹・司法界にも深く浸透してきたたと考えられます。その典型(=彼らの無責任感覚と非人権意識が暴露された事例)が、以下の二つのニュースに垣間見えています。(1)は年金関連不祥事についての責任逃れの疑念があり、(2)は最高裁が日本国民の人権問題の根幹に触れることを回避した(所属組織の安寧と保身第一の原則に則り、卑怯にも法曹の役割を放棄し、しかも人権問題の根幹に触れることから逃げた!)と見なすことができます。日本の法曹・司法界も重篤な「亡国(恍惚?)のエクスタシー病」を患っていたようです。言論弾圧事件である「横浜事件の再審・やり直しの裁判」の2審で、東京高等裁判所が、治安維持法の廃止などを理由に1審が裁判を打ち切ったのに続き無罪判決を求める遺族側の主張を退ける2審判決を言い渡していたが、今回、再び最高裁もその再審の打ち切りを決定した。治安維持法違反の罪で有罪が確定した元被告の5人(すべて故人)の再審上告審の2審判決を変更するのに必要な弁論が開かれないことが確定したもので、最高裁は有罪、無罪を判断せずに裁判手続きを打ち切(閉じる)ることに決定した。最高裁判所は3月14日に判決を言い渡すことを決めましたが、最高裁が2審の判断を見直す際に必要な弁論が開かれていないため、裁判を打ち切るとした判決が確定する見通しになったということです。最高裁は、日本国民の基本的人権の基盤を一層強化する努力への取り組みよりも、政治権力を上目遣いに見据えつつ自らの保身を優先させるという判断を決定したようです。ついでに、日本の司法が<当然気づきながらも、敢えて無視し続けている日本国民の基本的人権にかかわる最も基本的な問題>の中で特に重要なものを二つだけ指摘(下記(a)、(b))しておきます(当日記では、機会あるごとに取り上げてきたことですが・・・)。『日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書』(http://tokyo.usembassy.gov/j/p/tpj-j20041020-50.html)に煽られて「倫理観の欠けた資本主義の暴走」と見なすことも可能な新自由主義(グローバル市場原理主義)の導入に躍起となる前に、この<二つの問題点にかかわる改革と関連法整備>にこそ先ず取り組むべきであったと思われます。(a)債務者および連帯保証人にかかわる『世界でも稀なほど厳しすぎる無限責任原則』の放置(b)『アーカイブ法関連未整備』(近代民主主義国家としてあるまじき!)の現況=『公権力による恣意的な証拠隠滅を許す体制』の放置ところが、大方のマスメディア(ジャーナリズム)は、この二つの問題点の議論を深める場面になると、何故か途端に及び腰となるようです。政権与党の広告塔(東国春、橋下らタレント政治家)の追っかけ(パパラッチ稼業)と悪徳・利権顔(ヅラ)御用命の提灯記事を書くのに多忙な「乞食ジャーナリズム」(特に民放テレビ局の堕落(=乞食化)ぶりがひどい!)には、最早、それを期待すること自体が無理なのかも知れません。それどころか、まことに恐ろしいことですが、我が国の法曹界も主要メディアも、この二つの分野こそが“彼らのオイシイ漁場(=貴重な収益源)”だとヒソカに見なしている節があります。これらの問題が未整備で放置され続けるかぎり(様々な角度から十分に想像力たくましく考えてみれば分かることですが・・・)、彼らにとっての貴重なビジネスと収益源が無尽蔵に湧き出すと見なせるからです。彼らは「多重債務者への金銭管理カウンセリング、あるいは債務整理指導」などの大義名分で、過剰金利の返還額等(貸金業者から多重債務者等への)の一部を法定の着手金名目などで、その債務者側(連帯保証人等)から受け取っているのです。彼らも仕事でやっていることなので、このプロセスで報酬を得ることに違法性はありませんが、悪徳医が作為的に病人を増やしているような構図に見えるため、どこか釈然としないところがあります。あのタレント弁護士氏(今は某府県の首長)が、この(a)分野関連のビジネスでご活躍されていた(貸金業者の顧問弁護士だったらしい)と報じられたことは記憶に新しいところです。(その詳細は下記記事(★)を参照して頂くとして)、(a)についての典型的弊害の事例を指摘しておくならば、それは<“百年以上前にできた古い民法解釈に縛られたまま、個人(特に連帯保証人)に対する「債務に関する無限責任の原則」が徹底的に“激しく”追及される”という、日本の余りにも「非人権的で非情な現実」(諸外国に比べてという意味/諸外国では一定の歯止めとしての法の枠組みがある)があります。おける「巨額の不良債権のハードランディング処理」や「商工ローンの連帯保証人問題」などで、多重債務者らの凄惨な自殺事件が多発したことは周知のとおりで、現在もこの類の悲劇は後を絶たない。3万人が固定化し、今も持続する背景にこの問題が大きなファクターとして関わっていることが十分に考えられます。意識の崩壊、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20080128(b)の問題、つまりアーカイブについて考えるとき見逃してならない点があります。それは、我が日本では『理念としての民主主義の根本に致命的な欠陥(脆弱性の放置/民主主義の理念を唱えるだけで民主主義を守ることはできないという現実)が存在する』ということです。このアーカイブの重要性についての国民的理解こそが、理念としての民主主義の脆弱性を補強するものです。十分に検証したわけではありませんが“公権力の正当性を保障するという意味でのアーカイブの役割”(=公権力による恣意的な証拠隠滅を許さぬ役割)は、現代フランスの「政教分離の原則」を表わす「ライシテ」(宗教からの独立性を表わす意味での「公共」をあらわす言葉)の基盤であると考えることもできます。このような観点から見れば、アーカイブの意義についての理解が「ライシテが造語されたとき」(1870年代(第三共和制の時代)になり、漸く“政教分離の原則に基づく政治と宗教の具体的なあり方を規定するもの”としてライシテ(教会権力に対する“世俗的な・俗人の”を意味するlaiqueを名詞化してlaiciteとした)という言葉が造語された)より遥かに歴史を遡るものであることの必然性が理解できます。辞書的な意味がありますが、その語源は「政治・行政センター、役所、役場」を意味するギリシャ語のアルケイオン(Archeion)であり、これら公的な機関で働く職員がアーキビスト(Archivist)と呼ばれます。近代的な文書館成立の嚆矢は「フランス革命」(1789)直後のフランスで見られます。regimes)の公文書や記録を保存・管理する目的で「フランス国立中央文書館」が創設されました。Office)が設置されています。西ドイツのコブレンツと東ドイツのポツダムに、それぞれ「国立公文書館」が設置されました。これら近世ヨーロッパにおける公文書館の歴史で注目すべきは“「フランス国立中央文書館」が創設された時の公文書管理にかかわる高い見識が存在した”という事実です。この「フランス国立中央文書館」が開設されるにあたっては、広汎な文化財的(あるいは文化資料的)視点および共和制民主国家としての国家ガバナンスの観点から次の二点が明確に意識されていました。その意味で、フランスの公文書館の歴史は飛びぬけてユニークです。我われは、このユニークな近代フランス・アーカイブ史から、その「フランス国立中央文書館」の資料を“フランス革命の直前まで続いた「絶体主義体制(アンシャン・レジーム)」と「その残滓・残党」らに対する客観的な批判の武器”として活かそうとした「啓蒙思想時代のフランス社会の鋭敏な空気」を感じとることができます。このような国民の権利&義務意識こそが重要!)。因みに、わが日本では「公文書館法」(1988年、施行)ができるとともに全国の都道府県で「文書館」が普及し始めた訳ですが、この肝心かなめの「公文書館法」が想定する保存・管理の対象は、役所が作成した公文書だけに限定されており、在野の古文書(簡単に公か民かの区別がつかぬものを含む)についての明確な規定が書いてありません。「現用の行政文書」も対象になっていません。残念ながら、現代日本の「公文書館法」には、約200年以上も前にフランスで創設された「フランス国立中央文書館」が謳う巨視的な歴史観、文化観および卓越した厳しいリアリズム意識が決定的に欠落しているのです。そこで、わが国のアーカイブについての問題点を纏めておくと次のようになります。(1)現在のような歴史的・文化的に貴重な価値がある公文書等に対する各官庁サイドの消極的な姿勢(適当な理由付けによる恣意的な廃棄処分を当然とする姿勢)が続けば、わが国の「公文書館」と「アーカイブの意義」についての国民的理解のレベルが更に劣化して、先進国の一員としての我が国の民主主義体制は世界に対し恥ずべき内容のレベルまで劣化する恐れがある。関する国土交通省の杜撰な(古いデータでできた)「中期計画・案」のように深刻な問題(基本的に一般国民を小バカにした問題)が起こっても見逃されてしまう!)を適切に保存・管理することを行政側に求め、その公開を請求することは国家の主権者たる日本国民の権利(および義務)であることについて、官民双方の理解と認識が不十分である。この点についてはフランス革命後にできた「フランス国立中央文書館」の理念に学び直すべきである。(3)民主主義国家は「文書管理=非現用文書(過去の文書)の管理」というドグマ(固定観念)を先ず捨てるべきであり、その上で「行政自身が自らの現時点における政治行為についても、それが正当であることを何時でも適切な根拠(証拠となる文書・資料)に基づいて公開し、それを何時いかなる時でも説明できるようにする(即応的にアカウンタビリティの責務を果たす)」ための法的体制をアーカイブ法の観点で整備することが求められている。ポルノ政治”化への暴走)を牽制し、食い止めるための非常に重要な観点」であり、それは人類が存続する限り持続的、意識的そして積極的に考え実行し続けなければならない永遠の課題だということです。見たとおり、この点では約200年以上も前にフランスで創設された「フランス国立中央文書館」が時代を遥かに先取りしていたと言うことができるのです。結局、この<全国民的なアーカイブ意識の欠落>こそが、現代日本の民主主義に脆弱性をもたらしていると見なすべきなのです。>が際限なく繰り返されるという事態を招いているのです。このような日本における“特殊事情”(=諸外国では稀なアーカイブ観念の根本的な欠落)こそが、いまや次々と浮上して止まるところ知らずの感がある「政府および公官庁の不祥事&事件等」へ“根本的な意味での悪徳の病巣”を提供している疑いがあるのです。)」、そして連続する「自衛隊艦船の衝突事故」ということになります。充実させるための具体策の検討に漸く着手したそうです。就任させたということです(情報源:NHKニュース、および2008.2.29付・毎日新聞ネットニュース、http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080229k0000e010068000c.html)しかし、その人選を見る限り“コリャ、とてもだめだ”という感じです。これでは旧大蔵(現、財務)族議員(塩爺、小泉ら暴力団モドキの寄生(たかり)政治家)ら利権顔(ヅラ)たちの「利権構造を温存する隠れ蓑づくり」が精々ではないかと思われるからです。意欲的で自律した市民意識が芽生え、ジャーナリズムが本気でそれを支援せぬ限り、おそらく『現用文書の管理』までを視野に入れた本物のアーカイブ機能の実現(アーキビズム/Archivism=独立機関としてのアーカイブを整備し、自律した欧米型の市民意識(デモス/Demos)を代表する中立・公正な政治権力監視機能(国および地方自治体の)を持たせる制度)の役割をアーキビストに持たせるという欧米型のアーカイブになること)にはならないでしょう。ポルノ政治”化への暴走)を牽制し、食い止めるための格別に重要な手段として明確に位置づけることです。従って、この点の十分な理解は権力側からの押し付けだけで実現することはできず、一般市民レベルの理解・運動・要求こそが決め手となると考えられます。ところで、フランスの市民社会に定着してきた“このアーカイブ意識の伝統”を逆手に取る作戦であったかどうかは知る由もありませんが、フランスのサルコジ大統領(ライシテに定義上の変更を加えることで、グローバル&多元化する世界文化の潮流の中で劣化しつつある(と見なされる)フランス社会の活力を再構築するという野心を持ち続けている)が“作為的に公私混同しつつ、その見たくもない(?)私生活を積極的にパパラッチ・メディアを活用して国民へ向けて公開(ご開陳?)してきた”ことは周知のとおりです。ところが、その余りにもパラノイア&ナルシシズム的な“私的情報のご開陳作戦”にフランス国民が辟易したためか、サルコジ氏の支持率が急落し始めており、一部では38%まで落ちたと報じられています(この画像はhttp://blogs.yahoo.co.jp/brusselhaiitokoro/32721485.htmlより借用しました)。!/直訳すると、恐ろしく下品なコトバ(女性蔑視の露骨な表現で、サルコジ氏の人格が疑われる)になる/参照、下の画像)と答えたため物議をかもしています(情報源:2/25ヤフー=ロイターhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080225-00000785-reu-ent)。パラノイア化)した政治権力者が図に乗ったり、ご乱心したり、あるいはご狂乱めされたりの局面では、彼らの存在そのものが国家にとって非常に危険なものとなることは<各国のアーカイブが所蔵する行政・歴史資料>が如実に証明しているとおりです。Balancer)」は到底望むべくはないとしても、せめて他の先進諸国並みに「基本的人権に十分配慮した抑制的な無限責任原則の適用へ向けての法制の改革」と「本来的な意味でのアーカイブ関連法の整備」の二つが実現できなければ、ポスト冷戦後における資本主義の希望の星たる新自由主義思想(グローバル市場原理主義)も単なる「盗賊の七つ道具」に過ぎません。現在、あの世界銀行でさえもが、これまでの同銀行のあり方に関わる基本原則を根本から見直すために各国の民主主義の高度化(基本的人権の確保)と真の人材養成などを促す目的で「ポスト・ワシントンコンセンサス」の改革に着手したとされる時代に、相変わらず腹黒い利権顔(ヅラ)どもが「法の支配の原則」を脅かす<偽装民主主義>に甘んずる日本の姿は世界から異様に見えるのかも知れません。イギリスのエコノミスト紙・最新号(2008.2.23-2.29号)が特集記事『JAPAIN=JAPA+I+N(痛み続ける日本?)、なぜ日本は失敗し続けるか』で“ニッポンの停滞の元凶は政治家、必要なのは早期の民意による洗礼(総選挙)だ”と指摘したことは、ここまでで述べてきたことと殆ど重なるようです(情報源:2008.2.26付及び2008.2.26付・日本経済新聞)。オルガスムス)化>し、同時にヒトラー流の『政治の美学化戦略』(弱者のルサンチマンを集団恍惚催眠(集団オルガスムス/Kollektiv-orgasmus/現代ドイツのジャーナリスト、セバスチャン・ハフナーの造語)的に利用する戦略)に嵌められた一般国民が、ウッカリその権力者と共振し始めたときがその最も危険な瞬間だということを自覚すべき時です。ヒトラーと小泉・擬装劇場がこの手法で“見かけ上の大きな成果”(現実は、深刻な格差拡大など一般国民の大いなる不幸の出現)をあげたことは周知のとおりです。いま我々は、この「ナルシシズム小泉・擬装劇場」の異様な集団恍惚催眠(集団オルガスムス/Kollektiv-orgasmus)の後遺症の中で混迷を極め、苦しめられている訳です。よってシッカリ共有されているかぎり、また、その制度的フレームが「アーカイブ法」によって精確に設計し、確立されているかぎり、その国の民主主義の危機はギリギリのところで回避することが可能なのです。フランスの場合は「ライシテ」による「政教分離の原則」までもが確立しています。我が日本では、この二つともが“事実上”存在していません(というよりも、政治権力側が政教分離の原則を謳う日本国憲法を無視し続けている)。従って、たとえ、それが“フク(福田)爺”の“一種の痴呆化によるエクスタシーかオルガスムス(茫然自失状態?)”であったとしても、このように脆弱な日本の民主主義が崩壊するリスクは欧米諸国よりも遥かに大きいと覚悟すべきです。我が“日本の政治権力者による亡国のエクスタシー現象”は、『最新鋭の高価な装備を艤装(偽装ならぬ!)したイージス艦“あたご”と漁船“清徳丸”の衝突事件』のごとく『まさに、そこら辺りで、いま起こるかも知れない危機』と理解すべき、まことに危ない性質のものなのです。これまで縷々と述べてきたような意味での『いま、そこにある真の日本の危機』を一般国民へ知らしめるために、“海上自衛隊イージス艦と漁船の衝突事故で最も問題なのは、このイージス艦のように国防の重要な任務を帯びた最新鋭の自衛艦の針路付近で民間の小さな船(漁船)がウロチョロしていることだ”という主旨のリップ・サービスをしたとは到底考えられません。らパラノイア型の権力脳に掻き回される悲惨な日本国民>といったところです。”」金融への展相が必須!【“晩秋”の南都に漂う身体化された心(唯識的エナクティヴィズム)の風景】幼生期(古墳~奈良時代)列島の住人は現代と異なり「自分と違う存在を見ようとせぬ人々」ではなかった!月別アーカイブはてなブログをはじめよう!toxandoriaさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。