交渉戦術、契約書の作成方法、書き方、読み方、交渉の妥当な落とし処に至る迄、各顧客の希望に合わせた実践的支援とアドバイスを提供致します。ファイザー社が「アムロジン」(持続性カルシウム拮抗剤)にかかわる仮処分命令申し立てを行い、市場の関心を集めている。契約を譲渡、その上で住友化学が同社に再実施許諾をしてライセンス生産を行っていた。ライセンサーであるファイザー社は「旧住友製薬が旧大日本製薬との合併によって消滅したため、ライセンス契約も解除された」と主張、今回の仮処分申し立てになったもの。これについて同社では「国内外の弁護士・専門家を含めて十分に検討した結果、ライセンス契約は有効に存続しているとの当社主張の正当性は認められるものと確信している」(会社側)とコメント。先般も、2005/7/9の記事で、第一製薬が三共との合併により、脳梗塞(こうそく)再発予防薬「プラビックス」(承認申請中)の国内の営業権を仏サノフィ・アベンティスに返還することになったという件に付き記載した。外資に対する目が更に冷ややかになるのではないかと心配でもある。一般に、多国籍巨大企業ともなると縦割りによる弊害で個々の部門が、或いは個人が手柄欲しさに、大局的に会社の損得を勘案する前に、思いつきでこの様な愚かとも見える勝負に出ることはあり得る。多忙な上層部が無定見にそれに乗っかることも考えられないことではない。貢献度(納税、雇用、医療への貢献等)が会社毎に色分けされる様になってきており、長期的な企業の繁栄を目指し、規模のみの追求から、規模と品格の追求へと努力目標を転換する会社も少なくない。マスコミ等の情報によると、ファイザーの言い分は「合併による存続会社は、大日本製薬で、アムロジンのライセンス先の住友製薬は消滅したので、ライセンスも解除された」と主張している様である。2彼我、逆の立場ならどうか?考えてみる。3自社の事業の将来にどの様な影響があるか?考えてみる。3は、日本文化をどれだけ理解しているかが問題となるであろう。この様な文化を持った企業とのアライアンスは、できれば避けたいという日本企業は出てくるかもしれない。日本企業同士の、松下電器のAtok訴訟もそうであった。勝っても負けても損をする様な訴訟はしないのが、有能なlawyerであろう。権利義務の解釈などが重要となるであろう。(契約条文を見ずに種々の情報から)乱暴な予想をすれば、見かけより実質、法の精神を重視する最近の日本司法の判断からすれば、住友側が勝つ可能性が高い様に思える。