事前相談なしの大胆な統合発表*1から、はや10ヶ月。合併計画に関する審査結果について」http://www.jftc.go.jp/pressrelease/11.december/11121403.pdf我が国有数の事業者同士、しかも国内においては明らかに寡占状態の高炉メーカー同士の合併、ということを考えると、よくまぁこんな短期間で結論が出たものだ、と思う*3。中身を見ても、ごくごくマイナーな2つの取引分野で「問題解消措置を取ること」が条件になったのみで、後は、当事会社にとって実質的に満額回答ともいうべき、いともあっさりした結論。この結果を導いた最大の要因は、鉄鋼業界を取り巻く競争環境の変化(かつて発展途上国と呼ばれた国々のメーカーが日本の鉄鋼メーカーの牙城をとうの昔に切り崩し始めている、という実態)だろうし、その危機感に支えられた当事会社の執念に満ちた迅速な対応こそが、これだけ短期間で統合効果を最大限発揮させることができる審査結果を引き出すことにつながったのだろう、と思う。そこは組織維持に余念がない公取委のこと。上記「審査結果について」というプレスリリースの中では、上記のような事情よりもむしろ、「公取委側の努力と配慮」を強く強調し、「いかに審査が合理的に行われたか」を印象付けようとする内容となっているように思われる。そこで、ここでは、上記プレスリリースについて、ちょっとだけ眺めてみることにしたい*4。「審査結果について」における公取委のアピールポイント(その1・「審査の経緯」)まず、この「審査結果」を見ると、「審査の経緯」が非常に丁寧に書かれているのが分かる。「当事会社は,平成23年3月以降,当事会社(当事会社と結合関係を有する会社を含む。)が競合する商品・役務である鉄鋼製品,チタン製品及びエンジニアリング業務について,本件合併が競争を実質的に制限することとはならないと考える旨の意見書を自発的に当委員会に提出し,当委員会は,当事会社の求めに応じて,当事会社との間で数次にわたり会合を持った。対するヒアリング、アンケート調査を行うなど、多角的な観点から慎重な審査を行ったことも明記している。「同年8月,当事会社に要請した報告等の大部分が提出され,当事会社から改めて論点等の説明を求められたことから,当委員会は,その時点の検討結果に基づき,論点等の説明を行った。これに対して,当事会社は,追加の主張及び資料提出を行い,当委員会は,当事会社の主張について検討するため,当事会社と数次にわたり会合を持った。エンジニアリング業務の一つである高圧ガス導管エンジニアリング業務について,本件合併が競争を実質的に制限するおそれがある旨の当委員会からの指摘に対し,当事会社から競争上の問題の解消方法の提示があったことから,当委員会は,当事会社と数次にわたり会合を持ったところ,当事会社から具体的な問題解消措置の申出が行われた。含む最終的な結論に至ったことが強調されているのである。手続概要、スケジュール感を明確に示したもの)が適用されていない時期ではある。手続きの透明性の向上、とか、「コミュニケーションの充実」といったフレーズがふんだんに盛り込まれた改訂案が示されていた状況だったし*5、本件への対応が、「新しい時代の公取委」のイメージを定着させることができるかどうかを占う試金石になることは分かり切っていた*6。経緯も含め、ここに書いてあることを読んで、当事会社の担当者や代理人がどこまで納得するか(今頃苦笑いしている人もいるかもしれない)は定かではないが、結果的に当事会社にとってそんなに悪い結果にはなっていない、ということを考えると*7、(今となっては)その辺はどうでも良いのかもしれない*8。線引き)さて、続いては審査結果である。H形鋼)の双方について、判断プロセスが記されている、ということを挙げることができる。それぞれの観点から行っていく・・・これまでの批判を強く意識したような分かりやすい構成によって判断プロセスが示されている、ということもあり、今後の公取委への対応を考える上での資料としては、大きな意味がある、といえるだろう。公取委が最終的な出した線引きの「結論」に合わせて作成された資料であるから、NGを出された2つの取引分野(平成22年度の国内市場シェア45%〜55%)と、例えば「鋼矢板」(国内市場シェア65%)との間での評価根拠事実の差異をそのまま真に受けて良いのか、疑問なしとはしない*9。公取委としては、市場シェアの数字や、HHI等の数字だけで単純に当否を決めているわけではなく、当事会社の言い分も取り入れながら多面的に決めているんだ、ということをアピールしたかったのだろうし、その点では、今回のプレスリリースは一応、功を奏しているのではないか・・・と思えるところである。ついて触れておくことにする。これまでのメーカー同士の統合事例では、一方当事者の工場や取引関係そのものを売却する、などという措置が取られることもあったことを考えれば、今回の問題解消措置は、当事会社の一方と同じ企業系列に属する「住友商事」(しかも競合メーカーではなく、あくまで商社)を「新規参入者」に擬してみたり、新規参入者から「要請があった場合に」材料・機械を供給したり、技術指導を行えば事足りる、というレベルで良しとしたり・・・というように、随分優しい、という印象を受ける。高炉系のメーカーが3〜4社程度しか国内に存在しない、という実態を考えれば、競争者に事業譲渡する、というのがそんなに有効な解決になるとは思えないし、かといって外国企業にむざむざ国益が絡む事業を譲渡させるわけにもいかない。いった背景もあって、当事会社も、代理人も相当押し込んだんじゃないかなぁ・・・と推察するのであるが、実際のところはどうなのか。想像が膨らむところである。日本の有力企業の合併案件に対しては世界一厳しい中国の独禁当局からはまだ承認が下りていないようなので、この先、さらに波乱含みの展開が訪れるのかもしれないけれど・・・。今回の統合審査を素材とした論稿も、世に出されることになるだろうから、その辺も少しはキャッチアップできるようにしておきたい。合併で国を挙げての大騒ぎとなったことを考えると、なおさら。*4:なお、これまでにも企業結合審査については、年度ごとに「主要な企業結合事例」が公表されるなど(http://www.jftc.go.jp/ma/jirei.html)、情報公開がなされていたが、今回のプレスリリースには、よりタイムリーなものである上、企業結合審査に関する判断プロセスも従来以上に詳細に記載されているように思われ、現在の公取委の審査基準について調べたい、という人にとっては非常に貴重な資料だといえるのではないかと思う。*5:http://d.hatena.ne.jp/FJneo1994/20110305/1299431024参照。*6:本件の手続きをめぐって当事会社や独禁法研究者から批判が出るようなことがあれば、公取委にとってのダメージは極めて大きい。*7:一部、当事会社の主張が退けられた論点もあることは資料からうかがえるが、結果的にはほとんど“オーライ”になっている、という印象を受ける。*8:公取委側から矢継ぎ早に繰り出されるオーダーに長々とお付き合いし、意図をあれこれ詮索して不安に駆られた末に、ようやく「排除措置命令を行わない旨の通知」を貰った時の安堵感・・・というのは、味わったことのある者にしかわからないだろう。*9:後者で「参入圧力」として挙げられている「かつての有力事業者の再参入の可能性」なんてかなりのフィクションだし、「需要者からの競争圧力」にしても判断者のさじ加減一つで評価が変わりそうなもの、と言わざるを得ない。スポーツ試されるのはこの国の人々の9年間の進化、だと思う。野村監督が教えてくれたこと。google1520a0cd8d7ac6e8.htmlはてなブログをはじめよう!FJneo1994さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。