自分の余剰資産を少しでも増やせたら、と資産運用を検討する方も多いと思います。資産運用というと、株式投資や投資信託、外貨FXや不動産投資など、思いつくものは様々です。その中でも、特に株式投資からスタートする方も多いのではないでしょうか。どの会社の株が良いのか、一番効果的な投資になるのか、色々と下調べをしながらスタートすると思いますが、意外と知らないのが税金の話。株から得た利益も立派な収入。その金額に応じて状況は変わってきますが、確定申告が必要になります。税金を納めなくてはいけません。株からの収入があったのに、税金が引かれてしまうのでは、と思ってしまいますよね。そこで今回は、株式や投資信託の運用益や配当金を一定額非課税にすることができる「NISA(ニーサ)」という制度を紹介したいと思います。ことで、2014年の1月からスタートした制度です。この制度を利用することで、株式や投資信託の運用益や配当金のうち、120万円を上限に非課税にすることができます。ちなみに、NISAはイギリス発祥の「ISA(個人貯蓄口座)」の制度を参考に作られており、「日本版ISA」とも呼ばれます。NISAの「N」はNipponが由来です。詳しい制度の内容は?2014年に制度がはじまった時には、非課税の上限枠は年間100万円でしたが、2016年1月から120万円に拡大されています。NISAの制度を活用しないと、通常20.315%の税金がかかるため、制度の利用は税制面で大きなメリットになります。2014年から制度がスタートし、2023年までの10年間を対象に、毎年新たに120万円の非課税枠が追加されます。それぞれの非課税枠には最大5年間の期間が設定され、途中で売却した場合でも、その枠の再利用をすることができません。非課税枠を利用しての投資総額は合計600万円までで、それ以上の金額は非課税の対象とはなりません。毎年120万円の非課税枠が追加されますが、仮に1年間で100万円分の枠しか利用しなかったとしても、残りの20万円分の非課税枠は翌年に繰り越すことができないので、注意が必要です。非課税枠の賢い利用の仕方NISAの概略を掴んだところで、次はどのように利用するのが効果的なのか見ていきましょう。長期投資におすすめ!結論からいうと、短期や中期よりは、長期投資向けの株や投資信託を購入するのがベストです。仮に、株価が順調に上がって5年目経った後に、一度売却し、再度新しい非課税枠で買い直すことで、再び5年間は非課税の状態で保有することができます。NISAは、売却しても非課税枠を再利用することができないため、短期投資向け銘柄の売買を繰り返していると、あっという間に120万円の非課税枠を使い切ってしまします。NISAのデメリットNISAを利用することで得られるメリットについて見てきましたが、続いてデメリットについても見ていきましょう。損益通算ができない?NISAを利用する上でデメリットとなるのは、損益通算ができないことです。株や投資信託を売却して利益が出た場合、通常は利益に対し20.315%の税金がかかります。A株の取引で10万円の利益が出た場合、支払う税金は20,315円です。同年にB株での取引で2万円の損失が出ていたとします。ここで使うことができるのが損益通算という仕組みです。損益通算をした場合、利益10万円−損失2万円=利益8万円というように、利益と損失を通算して計算することができます。この場合、8万円の利益に対してかかる税金は16,252円なので、損益通算しない場合と比べると4,063円の節税ができたことになります。通常、株や投資信託で損失が出た場合、他の運用で得た利益と合算して課税額を減らす損益通算を利用するのですが、NISAではこの仕組みが使えません。他の運用で利益が出ても、NISAで取引している商品で損失が出てしまい、最終的に支払う税金が増えてしまっては元も子もありません。そこで、値下がりがあった場合、損失が大きくなる前に売却してしまうこと(損切り)などの対策を採りながら、運用するのがいいでしょう。NISAでの運用は長期投資がおすすめ!(株などで高利益を出す予定であれば別)損益通算ができないので注意(他口座との運用状況もチェックが必要)まとめNISA制度について見てきました。大切な資産を運用するのですから、そこにかかってくる税金を抑えることができる制度は、有効に活用するべきです。NISAを利用した際のデメリットには気を付けながら、有効にNISA制度を資産運用に活用してみてはいかがでしょうか。運用にも必要なマイナンバー。誰でもわかる金利の話。円高円安をわかりやすく説明。保険はどれくらい入る必要がある?進められるけど、保険は本当に入る必要があるの?をわかりやすく説明。サイトマップサイト内検索:2014年スタートの制度、NISA。