憲法ツイート集団的自衛権をめぐって、国会で議論されています。今まで、歴代内閣(内閣法制局)が「日本国憲法のもとでは集団的自衛権の行使は認められない」としてきましたが、安倍政権はこの憲法解釈を改めようとしています。反対勢力は、今までの集団的自衛権の憲法解釈を維持しようと躍起です。「ここを潰しておけば、憲法九条の改正にまで入れない」と考えているのでしょう。本当に、同盟国が攻撃を受けているときに、何もしないでよいのでしょうか。破棄されてもしかたがありません。シーレーンを護るためには台湾は非常に大事な場所です。その台湾が一方的に攻撃を受けた場合、米軍の空母が出動し、中国本土からミサイル攻撃がなされたら、日本はどうすべきでしょうか。中国が台湾を占領し、要塞化したならば、日本のタンカーなどの艦船が、あの近辺を通れなくなり、石油が日本に入ってこなくなります。これは大変な事態となります。最近の緊迫した国際情勢の中で、このような事態に対して、しっかりと対策を講じることが政治家の仕事です。このような想定を考えていない政治家は、失格でしょう。そもそも「集団的自衛権の行使は認められない」という憲法解釈も、一つの解釈であって、憲法に明記されているわけではないはずです。本来は、憲法を改正すべきでしょうが、北朝鮮や中国の危機に対処するために、緊急避難措置として、憲法解釈を変更することはあり得ると考えます。私は、「憲法守って、国滅ぶ」という事態となって、日本が北朝鮮や中国の属国になることは死んでも嫌です。なったら自由が無くなりますから、抵抗するか、亡命も考えます。憲法や法律は、国民を幸福にするために存在しています。集団的自衛権の解釈変更に反対する方々は、筋が通っているように見えますが、その実、国民を不幸へと誘っている恐れがあるのではないでしょうか。「国民の幸福」という本筋を見極めるべきです。時事問題や日本・世界の情勢を「やまとことば」でやさしく解説します。江夏正敏の活動情報やコラムなどもお届けします。配信頻度は月2回程度。ご希望のメールアドレスを入力し、登録ボタンを押してください。「ギャンブル依存症とカジノ―ギャンブル大国日本をさらに外国企業に蝕まれてよいのか。「日米地位協定の改定を“保守”の視点で考える。「キャッシュレスの危険性は何か。「2020年世界情勢―2020年は大変な年となる。「習近平氏を国賓として招いてよいのか。プロフィールブログメルマガ。