農業界の担い手不足は喫緊の課題です。受け入れることを決定。その動きにいち早く対応したのが株式会社アグリ&ケアです。同社では「アグリテック(IoT・ICTを駆使した農業など)」から「就農(農作業)」まで、幅広い人材を派遣しています。今回は、ミャンマー出身の派遣技術者にお話を伺いました。lineエンジニア派遣大手・アルプス技研のノウハウを受け継ぐ株式会社アグリ&ケア株式会社アグリ&ケアは、開発・設計に特化した技術サービスの提供や技術プロジェクトの受託事業を手掛ける株式会社アルプス技研(東証一部上場・1968年創業)の子会社として、2018年4月に設立。社名が示す通り、アグリ(農業)とケア(介護)分野に特化したアウトソーシング事業を展開しています。アルプス技研では、2018年7月に国家戦略特区で農業経営体に外国人材を派遣することができる「特定機関」の認定事業者第一号を獲得。1号」を取得するなど、外国人材活用のトップランナーとしても注目を集めています。農業分野では「アグリテック」と「就農」の2つのカテゴリーでクライアントからのニーズに応えています。「アグリテック」では、農業系の専門知識を有し、IoT・ICTを駆使した農業、生産効率の分析や提案などを担い、農業の技術革新を推進する人材を派遣します。一方の「就農」では、農作業全般を担う即戦力の人材やチームでの派遣を推進しています。N3レベル以上)いずれも“農業のプロ”として任せられる人材であり、日本人スタッフ、外国人スタッフともに、農業系の大学で学んできた経験や日本の農業現場での実務経験を有した人材です。実施し、プロジェクトや依頼業務に即応できる人材育成を行っています。同社の母体であるアルプス技研では、2000年代前半から外国人技術者を受け入れてきた長い実績があり、現地での日本語や日本文化の教育、入国後のフォロー体制などのノウハウも確立しています。お問い合わせフォームはこちらミャンマー出身の技術者がメーカーの試験圃場で活躍ヤンマーグリーンシステム株式会社で、2019年7月から農業技術者として派遣就業しているタヤピィーさんは、ミャンマー出身のアグリテック人材の第一期生です。タヤピィーさんは、ミャンマーの大学で農業を5年間専攻。栽培に最適な水分量や土壌などの生育環境を研究し、コストを抑えた栽培技術を構築する栽培マネジメントなどを学んできました。「ミャンマーの農業技術は、日本ほど高くはない」と話すタヤピィーさんは、働きながら外国で学ぶことを決意し、ミャンマーで1年ほど日本語を勉強して来日。現在は、千葉大学・柏の葉キャンパスの敷地内にあるヤンマーグリーンシステムの試験圃場で勤務しています。-自然給水栽培装置-』でトマトを、空調ダクトと栽培ベンチの一体化により局所温度調節ができる『断熱送風栽培槽(現在開発中)』ではイチゴを栽培してデータを集めています。「タヤピィーさんには栽培とデータ収集をお願いしています。園芸施設部の大川千鶴さんです。ここでタヤピィーさんは、大川さんを含めて2人の日本人と一緒に働いており、コミュニケーションは非常にスムーズで和気あいあいと働いているといいます。「農業に関する言葉は大丈夫なのですが、ほかの日本語はまだまだ...」と、はにかみながら話すタヤピィーさん。展示会などでは来場者に栽培装置を説明するなど活躍の場を広げており、今後は試験圃場の見学者にもプレゼンテーションを行っていく予定です。勤務形態は週休2日制(土・日)で、お休みの日には都心に遊びに行くこともあると話すタヤピィーさん。将来については、働きながら身につけた技術をミャンマーに持ち帰り、ミャンマーの農業振興に貢献したいと考えています。「ミャンマーでは、施設園芸はこれから普及していく段階なので、自分が技術を伝えながらミャンマーでも形が良くて、おいしいイチゴを栽培したいですね」と、笑顔で語ってくれたのが印象的でした。趙成文さんは、現在は日本の農業が大きく変わっていく転換期だと話します。スマート農場など、農場の大規模化や収量や品質アップにつながる農業技術も目覚ましいスピードで進展しています。現場では開発にかかわる人材も、オペレーションを担う人材も技術者の数は圧倒的に不足しています。そのような状況の一方で、海外では日本で働きたい、日本の農業技術を学びたい、と考える優秀な人材が数多く存在しています。その溝を橋渡しするのがアグリ&ケアのサービスです。親会社であるアルプス技研では、2000年代前半から外国人のエンジニアを招聘してきた実績とノウハウがあり、それらはアグリ&ケアで大いに生かされています。その第一期生として活躍しているのが、今回ご紹介したタヤピィーさんです。「アグリテック」の外国人材は、グローバルな視点を持ち、組織の多様化を推進する企業を中心にニーズが強まっており、アグリ&ケアでの正社員雇用のため、人件費や派遣期間の制約を受けないので、多くの農業経営者から注目されています。農業従事者の高齢化と担い手不足が長年の課題である農業界にとって、同社の取り組みは今後も目が離せません。「ブランディング」を支援しています。熊本県山都町(やまとちょう)が農業研修制度を創設。水稲農家が愛用する新機能性肥料の実力とは?現役農家が体感。今年は『らくらく青色申告農業版』で簡単申告。地域おこし協力隊を目指す方のお悩み、宮城県角田市なら無用です民間経営では全国有数の規模。バイオスティミュラントについて、みなさまのご意見をお聞かせて下さい。Corporation。