形成』、272-273頁。じ込め」構想と米国世界戦略』、77頁。ハーヴァード演説後の7月23日、政策企画本部は最終報告「米国の立場からみた西欧復興問題の諸様相」を提出している。訳文はジョージ・ケナン、清水俊雄訳『ジョージ・ケナン回顧録(上)』、317頁より引用。」計画の名で現れている。増加について」でこれを敷衍している。訳文はケナン『回顧録(上)』、321-322頁より引用。クレイトンは帰国後、関税引き上げの法案が通れば準備委員会は失敗に終わるとトルーマンに警告した。農務長官クリントン・アンダーソンは拒否権発動に反対したが、トルーマンはクレイトンに従い拒否権を行使し、さらに毛織物の輸入関税を25%引き下げる権限をクレイトンに付与した。して準備委員会の決裂は回避された。佐藤信一「マーシャル・プランの成立とウィリアム・L・クレイトンの役割」、126頁。米国が活動資金の7割以上を拠出したにもかかわらず、他の参加諸国との調整を図る必要上、米国の発言権は抑制された。この結果、既にソ連の衛星国となりつつあった東欧に対しても援助がなされたが、これについて「共産勢力を利するのみである」とするUNRRA不用論が米国内で相次いだ。クレイトンはこの前例を踏まえ、UNRRAの二の舞を演じるのを避けるためにも、米国の負担で行う援助の方向性は米国自身が決めることができて然るべきだと主張しているのである。牧野裕『冷戦の起源とアメリカの覇権』、299-300頁。紀平『パクス・アメリカーナへの道』、232頁。クレイトン覚書提出の翌月、UNRRAは欧州内での活動を停止した。残した覚書が、会議の内容を示す公的文書である。これ以外では、ケナン『回顧録(上)』第14章、アチソン『アチソン回顧録』第26章などが会議の様子を断片的ながら伝えている。形成』、290-291頁。形成』、291-292頁。アチソンは、「卒業式の演説というものは身を入れて聞くものではなく、我慢するだけの儀礼的儀式であるから」、記念講演で欧州情勢について言及することは避けた方がよいと進言したが、マーシャルは記念講演の席を援助計画の発表の場に選んだ。本項では前者に従った。マーシャルは演説の際、プレス・リリースにないくだりを追加している。始めとする英語文献で、実際の演説内容はOECDホームページなどで見ることができる。日本語文献では、油井「マーシャル・プラン」(『原典アメリカ史(第6巻)』に所収)や『中央公論』(第112巻第8号、1997年)がプレス・リリースを、永田『マーシャル・プラン』(249-253頁)が実際の演説を邦訳している。永田の邦訳では、演説とプレス・リリースとの相違点が示されている。演説の原文及び邦訳に関しては、ウィキソースも参照。形成』、221-222、293、295頁。永田『マーシャル・プラン』、72-74頁。鈴木『「封じ込め」構想と米国世界戦略』、71-72頁。形成』、285-286、288頁。援助構想に関する国内世論の醸成ができていないのではと懸念した米国政府は、演説当日にトルーマンの記者会見を設定して米国の報道機関の目を逸らした。その一方で、援助対象たる欧州の為政者らには構想が広く伝わることを希望したため、アチソンが英国の報道機関の記者らと食事をした際に、会話の中で援助構想の存在について示唆していた。」内で、演説のプレス・リリースを代読して放送した。Machine.(マーシャル財団ホームページ内。聞き手:バーバラ・ヴァンデグリフト)。駐仏大使キャフェリーは会談の前日、マーシャルに宛てて電報を送信した。それによると、ビドーはベヴィンの訪仏について、ショーで良い役を取ろうとするベヴィンの欲求の表れと解釈されるため好ましくないとキャフェリーに語った。語るビドー自身がよい役を取ろうとしているようであったという。国連安保理での討議の際、ソ連は度々拒否権を発動して議論を停滞させた。永田『マーシャル・プラン』、85頁。永田『マーシャル・プラン』、91-93頁。1945-1971』(みすず書房、2008年)、119-120頁。永田『マーシャル・プラン』、99頁。非共産党員のマサリクは「計画は東西欧州の統合に寄与する」として、マーシャル・プランの受け入れを積極的に推進した。共産党員であるゴットヴァルトはこの会談に先立ちスターリンと極秘裡に会合し、マーシャル・プラン不参加の意向を表明していた。大戦後の日本と世界』、114-115頁。スターリンは、回答の最終期限を7月10日午後4時に設定していた。大戦後の日本と世界』、116頁。1944年)でソ連と交戦し、辛くも独立を維持したが、国土を荒廃させた。この経験を経て、同国は対ソ宥和政策に転じた。2000年第2号)、94-96頁。ポーランドはマーシャル・プラン拒否と引き換えに、ソ連から4億7790万ドルの借款と30の産業施設の供給を受けた。東欧史』(山川出版社、1977年)、462頁。Carnations(『タイム』1948年2月9日号)。クレイトンは駐英大使ダグラスや駐仏大使キャフェリーとの連携のもとでCEECと接触し、情報収集と米国の意向の伝達を図った。佐藤信一「マーシャル・プランの成立とウィリアム・L・クレイトンの役割」、129頁。鈴木『「封じ込め」構想と米国世界戦略』、73-74頁。クレイトンはこの数字を「極めて困惑を招き、かつ問題外」であるとした。永田『マーシャル・プラン』、106頁。ケナンは要請額を知って驚愕し、米国の単独行動すら勧告した。永田『マーシャル・プラン』、107頁。英国は、協定発効から1年以内にポンドの交換性回復を実行する義務を負っていた。これらは、超党派の諮問委員会の設置を主張するヴァンデンバーグの意向を受けて設置された。佐藤「マーシャル・プランの成立とウィリアム・L・クレイトンの役割」、140頁。議会に主導権を奪われることを恐れたアチソンは、先手を打って大統領が主導する委員会を設置する必要があるとトルーマンに進言するようマーシャルに求めていた。ハリマン委員会については、河﨑信樹「マーシャルプランとハリマン委員会の設立」(『経済論叢』第178巻第5・6号に所収)を参照。アメリカの対外政策決定と議会』に所収)、104頁。西本憲次「西ヨーロッパ復興とマーシャルプラン」(『関経連』第23号に所収)、20頁。永田『マーシャル・プラン』、117頁。油井「マーシャル・プラン」(『原典アメリカ史(第6巻)』に所収)、242頁。永田『マーシャル・プラン』、122-123頁。川口融『アメリカの対外援助政策』、15頁。川口『アメリカの対外援助政策』、15頁。佐藤「マーシャル・プランの成立とウィリアム・L・クレイトンの役割」、138頁。こののちウォーレスは民主党を離党して第3党「進歩党」を結成し、1948年7月の全国大会で大銀行の国有化や徴兵制の廃止などと共に、マーシャル・プランの廃止を謳った政策綱領を採択した。トルーマンから政権を奪取すべく大統領選に出馬したが、大敗を喫した。永田『マーシャル・プラン』、124頁。これについてウォーレスは、マーシャル・プランが自身の考える本来の姿から乖離した一因は、国連機関を経由しない形での援助を強行したことにあると非難した。安藤次男「戦後アメリカの対外政策とヘンリー・A・ウォーレスの外交論」(『立命館法學』第127号、1976年)、274頁。ECAが大統領直属機関となったことにより、ECAと緊密な関係を保とうとした国務省側の思惑は外れた。佐藤「マーシャル・プランの成立とウィリアム・L・クレイトンの役割」、139頁。有田圭輔「マーシャルプランに於ける見返り勘定の設定とその運用について」(『経済安定資料』11号に所収)、20頁。奥村茂次「マーシャル・プラン」、213頁。調査と研究』第22号、2001年に所収)を参照。マーシャル・プランにとって不可欠の補完物である」と述べている。佐々木卓也「ポール・H・ニッツィと封じ込め政策の転換、1950-53年」(『一橋論叢』第100巻第1号、1988年)、97頁。1945-49年」(『一橋論叢』第93巻第2号、1985年)を参照。板垣編『アメリカの対外援助』、109頁。2006年第3号)、79頁。アメリカ20世紀史』、186頁。川口融によると、1952年の米国の経済援助は24億800万ドル(全体の59.3%)、対して軍事援助は16億5600万ドル(同40.7%)となっており、依然経済援助の方が軍事援助を上回っていることになる。川口『アメリカの対外援助政策』、19頁。奥村「マーシャル・プラン」、212頁より引用。奥村「マーシャル・プラン」、212頁。援助の期間と総額について、大来佐武郎は「1948-1951年末で、合計120億ドル」であるとした(永田『マーシャル・プラン』、129頁)。』によると、ユーゴスラヴィアも約0.5億ドルの援助を受けていた(奥村「マーシャル・プラン」、213頁)。ソ連と対立してコミンフォルムから除名された同国は、他の東欧諸国とは異なりワルシャワ条約機構に加盟せず、またOEECにはオブザーヴァーを派遣していた。秋元、菅『アメリカ20世紀史』、184頁。板垣編『アメリカの対外援助』、103頁。この一覧で示されている割合は、「1948年から1952年6月までに131億5000万ドルが支出された」とする積算に基づく値であり、上記の国別援助額の表とは援助総額の算定方法が異なる。3巻第1号に所収)を参照。小麦の25%は小麦粉の形をとることとされた。板垣編『アメリカの対外援助』、97頁。ECA長官は、米国内で不足している物資の調達を抑制し、余剰物資の調達を奨励することとされた。板垣編『アメリカの対外援助』、97頁。川口『アメリカの対外援助政策』、20頁より引用。別の調査(商務省作成)によると、ポーランド、ハンガリー、チェコスロヴァキア、ユーゴスラヴィア、アルバニア、及びソ連に供与された援助の割合は、1945年7月から翌年末までの18か月間には全体の13.7%(約11億2800万ドル)であったが、1948年には0.5%(約2600万ドル)にまで減少した。形成』、270-271頁。ボーレンは、「我々は、ソ連を参加させることなく、故に欧州全体を包含できるような、故に我々の威信が得られるような賭けをした」と回想した。永田『マーシャル・プラン』、155-156頁。油井「マーシャル・プラン」(『原典アメリカ史(第6巻)』に所収)、243頁。西本憲次「西ヨーロッパ復興とマーシャルプラン」(『関経連』第23号に所収)、19頁。世界最大の綿花商会に成長した。世界恐慌や農業不況に対処するため採られた関税引き上げや生産制限などの諸政策は同社の利害に合致せず、クレイトンはこれらを推進するフーヴァー、ローズヴェルト両政権に強く反対した。佐藤「マーシャル・プランの成立とウィリアム・L・クレイトンの役割」、86-88頁。このことは植民地戦争が頻発する一因となったが、多くの犠牲と引き換えにアジアやアフリカの諸地域が独立を達成した。佐藤「マーシャル・プランの成立とウィリアム・L・クレイトンの役割」、139-140頁。第20巻』(平凡社、1967年)に所収)、805頁。山極潔「現代のフランス」(『フランス史』(山川出版社)に所収)、522-523頁。対して廣田功は、マーシャル・プランは「危機的状態にあったモネ・プランを救い、近代化政策を軌道に乗せ」たと肯定的に評価している。ヨーロッパ経済』に所収)、142頁。コーポラティズム論をめぐる議論については、河﨑信樹「マーシャルプラン再考―「コーポラティズム論」との関連を中心として」(『経済論叢』第169巻第5・6号、2002年に所収)を参照。調査と研究』第22号、2001年に所収)を参照。演説の全文は、以下に掲載されている。