施し新飼い主さんに譲渡しています。神奈川、東京を中心に活動しています。無責任な飼い主を減らすための啓蒙活動、不幸な命を増やさないための不妊去勢手術の推進、名札、鑑札の装着の必要性などをPRしています。野良猫や外来種などの最も弱い立場の動物たちのために行政への訴えかけも行っています。当会の考え「犬猫救済の輪」の結さまが茨城県動物指導センターに提出されました要望書の回答が掲載されましたのでここに記載いたします。真摯に考えていただき将来に向けての回答を頂きました。「センターホームページに収容動物を全て掲載」これに関しては「人間との共生」が出来る個体のみの掲載にするべきだと考えます。全てを掲載した時、衝動的に「引き取る」と言うような里親様が発生する事が危惧されます。なる動物が出ることは避けなければなりません。安易な気持ちでの「譲渡」になる事は避けるべきです。この件に関しては他県の自治体においての譲渡規約に定められている事と思います。「ボランティア団体を他県まで広げ募集拡大」これに関してはどのような団体かを慎重に見極めることが必要。それにはセンターからの回答のように現在の「認可団体からの推薦」が絶対条件だと思います。しないで譲渡している」「ボランティアビジネスで利潤をあげている」「収容可能頭数を超えるような保護動物がいる」「保護した動物の引き出し後のフォロー-が出来ていない」等引き出された後で更に不幸になる個体が出る事を避けなければなりません。それには日本国中に譲渡範囲を広げることは管理が難しい為、賛成できない。認可団体を増やすことが解決策ではありません。「里親様に譲渡する」という活動は1つの大切な命を左右する事なので安易に行動することではないのです。全ての保護動物を「第3者様」にお渡しする事を前提でセンターから引き取りをさせて頂いております。引き取ってから「病気などの疾患判明」「性格が攻撃的で危険の恐れ」「トレーニングしても効果が望めない個体」「高齢で里親様に御渡しをするにはご迷惑をかけてしまう」等、譲渡が出来ない個体に関しては各ボランティア団体で終生飼養をする覚悟での保護。センターから「犬猫直接譲渡」ではなく「愛護団体が引取り後募集をかけ終生に渡り団体がフォローをして行く事での譲渡」をする。「お渡ししたら終わり」ではなく「お渡しをした時から里親様とのお付き合いが始まる」という気持ちをもって対応をすることが大切なのではと思います。その観点から「殺処分0」の定義を全て実現する事は不可能です。「処分理由」これに関しては回答書に書かれています理由がすべてだと思います。自治体の「譲渡事業」とはなんでも処分をせずに「生かす事だけを優先する」事ではないと理解します。生かされている犬猫が「生きている事が幸せ」であると感じるような福祉の面からも了解出来る事でなければ反って苦痛を与え続けることに繋がります。して出来る事柄から「ボランティア団体と自治体との協働事業」を拡大するために良い方向に進めるような対策を要望いたします。