ある「5G」の国内商用化が迫っているが、東京五輪開催に合わせ安倍政権では基地局などインフラ整備推進に注力の構えをみせている。3本柱とする5Gは高付加価値サービス創出を縁の下で支える存在となる。いわゆる“IoTの進化系”には必須の社会資本であり、スマートフォンの映像ダウンロード能力を高めるといったこれまでの領域から飛び出し、産業ロボットや遠隔医療、コネクテッドカーなどの分野で5Gは大いに力を発揮することになる。スウェーデンの通信機器大手エリクソンは5Gの契約数が2025年末までに世界で26億件に達するとの見通しを示している。日本国内に限っても総務省では5Gの経済効果が46兆8000億円に及ぶとの試算を示しており、株式市場でも常に注目度が高く、5Gに絡む思惑が人気株を生む土壌となっている。5G関連株は既に現実買いの段階にあるが、業績面でも今3月期第3四半期(10~12月)の業績に同関連ビジネスが収益面にポジティブな影響を与えていることが徐々にはっきりしてきた。電子部品メーカーで、5G基地局や5G対応スマホなどの新規需要が受注に結実している。今後は自動運転など新たな巨大マーケット形成に5Gは重要な役割を果たしていくことが予想される。5Gにおける1ミリ秒という低遅延は4G回線と比較してほぼ10分の1であり、自動運転にとってはこの遅延性の低さが必須となる。自動運転分野ではソニー<6758.T>が先月行われた世界最大の見本市「CES」において独自技術による自動運転システムを搭載した試作車を発表したことで、がぜん世界の耳目を集めた。これを契機に、5Gも改めて注目され、自動運転をはじめとする次世代産業との融合が株式市場でもテーマ性を帯びていくことになりそうだ。関連銘柄としては、NTTドコモ<9437.T>、KDDI<9433.T>、ソフトバンク<9434.T>の通信メガキャリアのほか、基地局インフラでNEC<6701.T>、富士通<6702.T>、更にアンテナメーカーの日本アンテナ<6930.T>や原田工業<6904.T>など。通信計測器ではアンリツ<6754.T>やアルチザネットワークス<6778.T>が代表的。システム開発ではアイ・エス・ビー<9702.T>やアイレックス<6944.T>、デバイス関連ではsantec<6777.T>、大真空<6962.T>、精工技研<6834.T>などが注目される。「「5G」関連が3位にランクイン、商用化接近で現実買いのステージへ<注目テーマ>」(みんなの株式)【ご注意】『みんなの株式』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。Services等から情報の提供を受けています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。『みんなの株式』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。情報提供」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。