news事務所報2019年5月号を発送いたしました。懲戒処分以外に損害賠償請求できる範囲はどの程度か。営業停止に追い込まれた飲食店の例で検証します。・女性活躍とパワハラ防止措置、国会に法案提出セクハラ・マタハラ・パタハラの対策義務化につづき、パワハラについても防止措置を企業に義務付け。中小企業にあっても大企業並みの対応が求められる時代に。ともに前年度から据え置きです。申告までに気を付けていただくことをまとめております。対応の目処が立った事業所は半数に満たず。対応の遅れが目立つ状況についてデータを掲載しています。ついても出退勤、在社時間の管理は必要です。タイムカードの打刻、その他客観的な記録方法で必ず労働時間の管理をしましょう。お手許に届きますまで、今しばらくお待ちください。technology.。