PHOTO〕gettyimages事故収束までの「ロードマップ」には、決定的に抜け落ちている視点がある。現場で作業にあたる東電熟練社員の被曝量が、どんどん蓄積していくことである。このままだと、現場に人がいなくなる。被曝していくので手元に、東京電力の幹部が「社内討議用」として作成した一通の文書がある。向けた工程を遂行するために、当社では保全・土建関係の要員を中心にした300人規模の復旧班を編成し、対応体制を構築。・これまでの被ばく量に加え、これらの要員が高被ばく線量となる見込み。収束に向けた道筋」(通称・工程表)を発表し、6~9ヵ月後に各原子炉を冷温停止状態に持っていく、としていた。近々、累積の被曝量がかなり高く危険な状態に至ると懸念している。問題は交替要員だが、その数にも限りがある。問題なのは保全を担当する社員で、ほかの発電所で同様の作業に従事する社員をかき集め、全社の3分の2にあたる600人を福島に送り込んでも、'12年1月、つまり来年早々にはその全員が累積被曝量100ミリシーベルトを超える。仮にほかの発電所の保全を無視して、社内の要員のすべて=950人を福島第一に送り込んでも、来年末にはやはり全員が高被曝者となる。それならば、あらたに保全要員を養成すればよいのでは、と考えるが、そう簡単にいかないと文書は指摘している。〈現場作業に精通した熟練社員は平均値以上の被ばく線量となる見込み。作業に精通した社員ほど、前線で働く機会がどうしても多くなり、その分、被曝量も増える。その先のシナリオはどうなるか—文書の暗示するところは、背筋の寒くなるような事態だ。厚労省は原発で働く作業員に許容される被曝量を、福島第一の事故復旧作業に限り、250ミリシーベルトに引き上げたが、他の原発ではいまも100ミリシーベルトが上限許容値である。仮に社内の全保全要員を福島に投入すると、早晩他の原発の「安全運転」が不可能になる。それを避けようとすると、今度は福島の復旧作業に割く要員がいなくなる。実はいま、東電社内でもっとも懸念されているのが、この人員確保の問題なのである。「福島第一の吉田昌郎所長は、東電本店が政権の圧力のもと勝手に工程表を発表したことに怒りを感じています。『(工程表に合わせるための)無理な作業はしない。(工程表を)気にしていない』と周囲に語っている。要するに、相手にしていない、ということです。4つの原子炉のうち、1号機で使用されていた燃料はかなり古く、溶融はしていても再臨界の恐れはほとんどない。12日には、燃料が溶け、圧力容器に穴が開いていることが発覚したが、外付けの冷却装置の工事は進んでいます。そのあと、3号機、4号機と進み、最後に問題の2号機ということになるでしょうが、そこまでにどのくらいの時間がかかるか見当もつかない。工程表が言うような、一律で6ヵ月という単純な話ではないんです」(福島第一の内情を知る関係者)この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。オフィシャルウェブサイト。