UG7N7NBlklo[545]▲△▽▼アメリカは日本を助けるどころか日本を奴隷のようにこき使って、金を巻き上げる事しかしていない。アメリカは日本から出て行きなさいよ。こんな事をされてまだ、地位協定の見直しだなんて、生ぬるい事を言ってるんじゃないよ!アメリカ軍は日本から撤退せよ。世界は、何でこんなアメリカの理不尽をほっておくの?TVで子供のワクチンの援助をとか何とか、まるで世界の子供を助けるようないやらしいCMを年中流し続けているが、そんなに人名が大切だと思うなら、先ずアメリカの日本における横暴を止めさせろよ!アメリカの日本における横暴は、大の大人が赤子の手をひねっているような仕打ちだよ。それが、戦争に勝ったからと言って、アメリカの日本における横暴はもう70年も続いているんだよ。世界のならず者国家とはアメリカの事だ。何を今さらバカを抜かしているのか?日本政府、ジミンコーメー自体が、アメリカの犬であり、奴隷そのものであることはとっくの昔に判っていることではないか!コイズミからアベゲリゾーなどまで、全て奴隷頭でしかない。沖縄県うるま市の会社員、島袋里奈さん(20)が遺体で見つかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕された元米海兵隊員で、米軍基地に勤務する軍属のシンザト・ケネス・フランクリン容疑者(32)が2016年5月に逮捕された事件について、沖縄県の翁長雄志知事が「基地があるがゆえに事件が起きた」と発言した。「米軍は出ていけ」と言わんばかりだ。卑劣な犯罪には、誰でも怒りを抱く。この事件の犯人に対しても厳しい処罰が必要だ。米軍にも再発防止に取り組んでもらいたい。事件がまるで米軍が沖縄に駐留することによって引き起こされたかのように言うのはおかしい。翁長雄志知事も政治家なら、国の運命に関わる安全保障問題と、個人が起こした凶悪犯罪とを分けて考える分別は必要だ。翁長雄志知事は沖縄からの米軍撤退を求めるような発言を繰り返しているが、それは誤りだ。沖縄からの米軍撤退で喜ぶのは<沖縄県の一部を自国領だと主張している核大国の中国><核開発を続けている北朝鮮>だ。そのことを忘れないでほしい。全額負担させるか分からない...」http://www.sankei.com/politics/news/160524/plt1605240006-n1.html日本の安全保障をめぐるトランプ氏の発言http://www.sankei.com/politics/photos/160524/plt1605240006-p1.html・(日米安保条約は)片務的な取り決めだ。ホテルニューオータニ。警視庁警護官(SP)が不審者をあぶり出すべく監視の目を光らせる中、館内のレストランでは、安倍晋三首相がブッシュ前米大統領と食事をともにしていた。当時の小泉純一郎首相とともに最良の日米関係に押し上げたブッシュ氏。安倍首相も官房副長官として訪米に同行してきたため思い出話は尽きなかったが、自然と日米間の“懸案”に話題は及んだ。不動産王、ドナルド・トランプ氏が大統領になったら、日米関係はどうなるのか−。「私は一線を退き、責任ある立場ではないが...」ブッシュ氏はこう前置きすると米大統領選の見立てを語り出した。「トランプ氏が勝つのは五分五分ではないか」。勝ったときの日米関係にも触れた。安倍首相はその言葉に黙って聞き入った。米大統領選で共和党候補指名を確実にしたトランプ氏は痛烈な日本批判を展開してきた。「同盟の解体」にまで踏み込み、日韓の核武装容認にも言及した。日米の当局者は困惑しつつも冷静に受け止めてはいる。アジア政策に関わる米政府当局者は「政権発足に近づけば専門家のブリーフィングを受け、現実路線に近づく」とし、予算や条約に関する米議会の権限の強さも制約になるとみる。日本政府筋も「レーガン元大統領も、登場したときは『大丈夫か』といわれたが、立派な実績を残した。トランプ氏の発言も選挙向きの側面がある」と分析する。連日、中国公船とにらみ合う尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域。中国は海軍艦艇の本格的な投入は避けてきた。在日米軍の「抑止力」が、その大きな要素であることは間違いない。同盟解体で均衡はもろくも崩れ去る。伊藤俊幸氏はこう断言する。「日本にとっては大戦争だが、中国にしてみれば、せいぜい武力接触程度の認識でできる」シナリオはこうだ。中国軍による尖閣占拠に対抗し、日本は首相が戦後初の防衛出動を下令。自衛隊が奪還のため急派され、交戦状態に突入する。潜水艦など能力に勝る自衛隊は犠牲を払いながらも尖閣を取り戻す。物量で優位に立つ中国は二の矢、三の矢を放ち続ける。自衛隊は憲法の制約で「専守防衛」に特化した装備のため中国が出撃拠点とする軍港や空港をたたくことができない。その役割を担っていた米軍は、もういない。戦いは長期化し、「最後は疲弊して尖閣は取られてしまう」(伊藤氏)。確かに、平和に慣れた目には現実離れしたシナリオに映る。「力の空白」が紛争に直結することは歴史を見れば明らかだ。自主防衛コスト24兆円1950年代以降、フランスや米国、ソ連(当時)がベトナムやフィリピンから軍を撤退させた。中国はこの「力の空白」につけ込む形で南ベトナム(当時)との交戦を経て74年、パラセル(中国名・西沙)諸島全域を支配。スプラトリー(同・南沙)諸島では88年、岩礁にこもった60人余りのベトナム兵を機関砲で殺戮して岩礁を占拠した。・フランス軍がインドシナ撤退。・米軍が南ベトナム撤退(1973年)。・ソ連がベトナム駐留軍縮小。・米軍がフィリピン撤退(1992年)。中国はスプラトリー諸島のミスチーフ礁を占拠(1995年)2000年代〜・中国が南シナ海南部に進出。スカボロー礁を実効支配(2012年)。日米同盟解体の影響は日本だけにとどまらない。在日米軍の撤退は、米国の対中防衛ラインの後退に伴い必然的に在韓米軍の引き揚げに直結し、朝鮮半島の軍事的均衡も崩れる。中国による台湾侵攻が現実味を帯び、南シナ海は完全に「中国の海」と化す。21世紀の「火薬庫」アジアに火が付けば、国際情勢は一気に予測不能に陥る。「(米軍が)日本から引き揚げるというなら、われわれは自主防衛。ともに、トランプ氏に対談を申し入れたことを明かした記者会見の席上だ。日米同盟が解体され米軍が日本から撤退すれば、日本が取り得る現実的な選択肢は自主防衛だけだ。「自分の国は自分で守る」という気構えは当然でもある。日本は自主防衛で「十分やっていける」のか−。自主防衛となれば、日本はこれまで米軍に依存してきた防衛力を独自に整える必要性に迫られる。日米同盟には自衛隊を「盾」、米軍を「矛」とする役割分担がある。日本は「専守防衛」の方針のもと、空母機動部隊や弾道ミサイル、巡航ミサイルといった「矛」にあたる装備体系を持たない。敵国が発射しようとするミサイルの基地を攻撃することすら自前でできない。北朝鮮の弾道ミサイル迎撃という「盾」の部分でも、発射の第一報を探知する衛星情報は米国に依存する。戦闘機やイージス艦のシステムなど、不可欠な装備も多くが米国製だ。自主防衛の実現可能性を、数字で検証した試みがある。日米同盟解体』(毎日新聞社)で、自主防衛をとる場合のコストを試算し、「22兆2661億〜23兆7661億円」という結果をはじき出した。米軍に依存してきた装備を4兆2069億円で取得する必要がある。維持コストなどを除外した試算だが、消費税でいえば2%の負担増になる。コストはハード面にとどまらない。「日米同盟が解体されるということは、日米の政治・経済の協力も損なわれることを意味する」(武田氏)からだ。取り戻せる経済効果などの「逸失利益」は1兆3284億円にとどまる。武田氏はこう強調する。「問題は金額の多寡ではない。いくらコストを費やして自主防衛に踏み切っても、結局は日米同盟と同じ水準の安全を享受することはできないということだ」トランプ氏が言及する日本の核武装の実現可能性はどうか。憲法上は、核保有の可能性は排除されていない。憲法9条は自衛のための必要最小限度を超えない実力の保持を認めており、この必要最小限度の範囲にとどまる限り、核兵器の保有を禁じていないというのがこれまでの政府解釈だ。実は、技術的な可能性の試算は存在する。政府は平成18年9月、非公式に「核兵器の国産可能性について」との内部文書をまとめ、「小型弾頭の試作までに最低3〜5年、2000億〜3000億円の予算と技術者数百人の動員が必要」との結論を出した。核保有を選択するなら、日本はまず核拡散防止条約(NPT)を脱退しなければならず、北朝鮮のような国際的孤立や制裁を覚悟しなければならない。日本が核武装すれば、韓国などで「核ドミノ」が始まり、日本の安全保障環境はむしろ悪化しかねない。核保有を選択する合理的な理由はないというのが多数の専門家の結論だ。「核の議論を教条的に否定することはないが、米国の『核の傘』の安定的維持、ミサイル防衛の強化、策源地(敵基地)攻撃能力など、議論には段階がある。(国際安全保障)はそう指摘する。米大統領選で共和党候補指名を確実にした不動産王、ドナルド・トランプ氏が意見広告で問題提起したのは、1987(昭和62)年9月にさかのぼる。日米貿易摩擦が激しかった80年代、米国では日本の「安保ただ乗り論」が吹き荒れていた。トランプ氏の対日認識は、その時点から変わっていないことになる。日米同盟は、日本が米軍駐留を認め、基地を提供する一方、米国だけが日本の防衛義務を負う非対称の側面を持つ。そこに「ただ乗り論」が浮上する構造的な理由がある。トランプ氏のいうように、日本はそれに見合う適正なコストを支払わず、同盟にただ乗りしているのだろうか。日本は在日米軍の駐留経費として、別枠計上の米軍再編関連予算などを除き、平成28年度予算で約5818億円を計上し、地代や周辺対策費、基地で働く人の人件費などに充てている。そのうち、しばしば取り上げられるのが「思いやり予算」と称される接受国支援(ホスト・ネーション・サポート)だ。日米地位協定上は支払い義務のない負担で、昭和53年度から計上され、平成11年度に2756億円とピークを迎えた後は漸減。28年度は1920億円となっている。した日本の負担が、米軍が駐留する国の中で突出して高いことは、米国防総省が2004年に公表した報告書が示している。報告書によると、02年に日本が駐留米軍1人当たりに支出した金額は約10万6000ドル(約1155万円)。日本側の負担割合は74.5%でサウジアラビア(64.8%)や韓国(40%)、ドイツ(32.6%)などを大きく上回っていた。トランプ氏は「なぜ100%ではないのか」と全額負担を求めるが、それは米軍将兵の人件費や作戦費まで日本が負担することを意味する。「米将兵の人件費まで日本が持てば、米軍は日本の『傭兵(ようへい)』になってしまう。伊藤俊幸氏はこう指摘する。日本の負担は米軍駐留に反対する勢力の批判の的になってきた半面、「安保ただ乗り論」への反論材料でもある。沖縄の基地問題にみられるように、国土を提供することの「重み」や政治的コストは数字に代えがたいものがある。日本は自衛隊の海外派遣など人的貢献も強化し、米国が主導する国際秩序の維持に貢献してきた。集団的自衛権の行使を柱とする安全保障関連法は、さらにその領域を広げる。「日本が駐留経費負担だけでなく、日本の防衛能力を向上させ、集団的自衛権が行使できるようになったことを理解していない」と指摘するように、日米関係に通じた米側の政策当局者や識者には、日本の貢献は高く評価されてきた。日米同盟の「受益と負担」の関係は金銭だけでは測れない。ドナルド・トランプ氏に欠けているのは、日米同盟によって、米国自身が死活的な国益を確保しているという視点だ。「米国の世界の貿易額のうち、約6割がアジア太平洋諸国であり、その国益を維持するのが在日米軍などのプレゼンス(存在)だ。元防衛相の森本敏拓殖大総長はそう指摘する。日本国内には約130カ所の米軍基地がある。海兵隊が米本土外で司令部を置くのは沖縄だけだ。西太平洋からインド洋までを作戦海域とする米海軍第7艦隊は神奈川・横須賀を拠点とする。後方支援機能を含め、日本は「米軍の地球規模での作戦行動を支える上で、代えることができない戦略的根拠地」(防衛省幹部)というわけだ。日米同盟の役割は軍事面にとどまらない。ロバート・エルドリッヂ氏は日本にある海兵隊基地や台湾、フィリピンなどを大規模災害に備える救援拠点とし、ネットワーク化する構想を提唱している。「軌道に乗れば、より幅広い分野の安全保障協力に発展していく」と期待を込める。日米はそれぞれがコストを支払い、死活的な国益を守っている。その恩恵はアジア太平洋全域に及ぶ−。(国際安全保障)は「エリートがきれいな言葉で語る同盟論はトランプを支持する素朴な米国民の心には届かない」と指摘する。森本氏も「米国民は世界の警察官の役割を果たすために海外で何千人もの兵員が傷ついているのに、同盟国が必要な対価を支払っていないと不満を表明している。日本が駐留経費負担をいくら増やせばいいという話は全く本質ではない」と分析する。米調査機関ピュー・リサーチ・センターが4月に全米で実施した世論調査では、57%が「米国は自己の問題に取り組み、他国のことは他国に任せるべきだ」と回答。「他国を助けるべきだ」は37%にとどまった。別の調査では、10年時点で2つの回答は拮抗(きっこう)していた。多くの識者は、トランプ氏が大統領になるかどうかにかかわらず、米国の「内向き志向」は続くと予測する。米国の世論が今後、日本にさらなる負担を求めてくることは間違いない。それを負担とだけ捉えるのは一面的に過ぎる。戦後日本は経済優先で、直接的な防衛予算を国内総生産(GDP)比で実質1%と低い水準に抑える代償として、米軍駐留費など「自立性」を犠牲にするコストを高く支払ってきた。「負担の割合を変えなければならない。米軍駐留経費を増やすくらいなら直接的な防衛予算を増やすべきだ。それはトランプ氏の問いに答えることにもつながる」。防衛大の武田康裕教授はこう提言する。森本氏は、人工知能やサイバー空間など、技術面での日米協力がカギになると指摘。同盟内での貢献拡大の在り方について「われわれが主体的に考えなければならない。日本が同盟をどういう形にするかを提案する時期が年内にも来るのではないか」とみている。「予測不可能であること。これこそが私のよき資質の一つであり、私に大金をもたらすことになった」トランプ氏は昨秋に出版した著書で、そう誇った。日米同盟は今後、先行きを予想できない不安定な時代を迎えるかもしれない。合憲性など、米国とは別の意味で「内向き」の議論が横行する。「日本では机上の空論のような安全保障論が繰り返されてきて、トランプ氏の提起に応える知的準備ができていない。それが一番恐ろしいことだ」キヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦研究主幹はそう語る。「同盟解体」は今の時点では現実味は乏しい。暴言と聞き流すだけでは、いつの日か現実のものとなりかねない。トランプ氏の「劇薬」は長年、日本人が直視を避けてきた現実を付きつけた。自民党国防族の一人はいう。加納宏幸が担当しました。写真=共同通信社http://president.jp/articles/-/16057自主防衛なら現在よりも23兆円かかる?現在、単独で自らを守れる国家は、米国も含めて1つもないと言ってよい。どの国でも安全保障上、何かしら他国との協力関係が必要とされる。平和憲法により、自助できる部分に制約がある。従って他国との協力関係でこれを補わざるをえない。1951年、日本が米国など48カ国とサンフランシスコ講和条約を結んで独立を回復した際、同時に日米安全保障条約が締結された。この2つの条約がセットで締結されたのは偶然ではない。平和憲法の下で専守防衛に徹する日本は、米国との同盟によって初めて国家としての独立と安全を確保できるようになった。わが国の防衛関連予算は90年代以降、一貫して対GDP比で1%を下回ってきた。これは米国の同3.5%(2014年度、以下同)はもちろん、英国の2.1%、フランスの2.2%、ドイツの同1.2%など他の先進諸国に比べても顕著に低い。この予算には、米軍の駐留に関わる経費負担も含まれている。日米安全保障条約が発効した52年以来、わが国は自国の領土・領海においても、それ以外の地域においても、一度も武力紛争に巻き込まれることはなかった。した客観的事実は、日米同盟がわが国に、比較的低いコストで高い水準の安全保障をもたらしてきたことを示唆している。現実に日米同盟を維持するためにどれだけのコストが費やされているのか、仮に日米同盟を解体し、日本が独自で国の防衛を行うとしたら、どれだけの費用が必要となり、どれだけの便益が失われるのか。これらを試算し、数量的に把握することは、安全保障政策の立案上、重要である。この試算で、日米同盟の便益とコストを明らかにできる。日米同盟解体』(12年刊)で、「現在の日米同盟体制とできるだけ同じ安全保障の水準を保つ」という前提の下に、現行の日米同盟のコストと自主防衛に踏み切った際のコストの比較を試みた。その結果、自主防衛にかかるコストの総計が日米同盟下のそれを22兆2661億〜23兆7661億円上回るという結果が出た。これは、現在の年間防衛費約5兆円と単純に比較する性格のものではない。人員や装備を維持するための費用、同盟を破棄して自衛隊に置き換えるのに必要な費用を「直接経費」と呼ぶ。経費には、日米地位協定で定められた施設・区域の提供およびその所有者への補償に加え、米軍基地従業員の労務費の負担などのいわゆる“思いやり予算”などが含まれる。自主防衛のための装備調達費がある。加えて、現実には直接経費以外の目に見えない費用が存在する。これを「逸失利益(機会費用)」と呼ぶ。日米同盟維持の逸失利益には、基地のある土地を別な形で利用した場合の収益や、自治体が得たであろう固定資産税額や、住民税等の税収などがある。同盟解体の逸失利益は、日米同盟が存在することで得ていた安全保障以外の便益である。今回の試算の特徴は、数値化が難しいこうしたコストについても、あえて間接経費としてカウントしたことにある。この前提の下での日米同盟解体のコストは、下記の通りだ。(日米同盟を自主防衛で代替した場合に必要な直接経費+同盟解体に伴う逸失利益)−(日米同盟を維持していくための直接経費+同盟を維持していくための逸失利益)。このうち同盟を維持していくための直接経費は、政府予算として計上されている。在日米軍の駐留に関する経費は、12年度の場合、3689億円。これに米軍再編関係経費599億円、沖縄に関する特別行動委員会(SACO)関係経費86億円が加わり、その費用は約4374億円。15年度であれば約5200億円である。わが国は国内の米軍駐留経費のおよそ75%を負担しており、この割合は米国の全同盟国27カ国の中で最も高い。事件・事故処理の費用などが含まれ、12年度の場合で約1兆3284億円と試算した。計1兆7658億円となる。日米同盟を解体すれば必要なくなる費用である。「同盟解体によって日経平均株価が25%下落」と試算ちなみに、日米同盟を解体した場合、日本独自で補うべき在日米軍の役割とは何であろうか。それは日本に対する武力攻撃の未然防止と有事への対処である。日本に対する攻撃を米国に対する攻撃と同等と見なすことで、日本への攻撃を思いとどまらせる能力(拡大抑止)である。在日米軍による拡大抑止には3つの柱がある。専守防衛原則の下で、攻勢作戦をすべて米軍の分担としている。同盟解体ならこの原則を改め、自衛権の範囲内で自衛隊が攻勢作戦も担う形にしなければ、わが国の安全を保障することができない。嘉手納を中心とする戦術空軍がある。これらは特に尖閣列島など島嶼部への侵攻に対する抑止力となっている。第2は、敵国による核攻撃を抑止する、米軍の「核の傘」である。第3は、敵国のミサイル攻撃からわが国を防衛するための、ミサイル防衛システムである。第1の在沖縄米海兵隊のうち、有事即応部隊は2000名程度。兵員については陸上自衛隊の隊員で代替可能である。現在の陸上自衛隊には、兵員を速やかに島嶼部に輸送する能力がない。島嶼部防衛のために、米軍海兵隊と同等の輸送力を備えようとすれば、「ひゅうが」型護衛艦1隻、「おおすみ」型輸送艦2隻、エアクッション型揚陸艇4隻、ヘリ24機等が新たに必要となる。その総費用は12年度の価格で2993億円となる。ミサイル等を含む標準編成費用は合計約1兆7676億円に、三沢・嘉手納の戦術空軍は、対地攻撃能力を持つF2と空対空戦闘能力を持つF15Jで代替して1兆1200億円となる。第2の核攻撃抑止力だが、米軍の「核の傘」がなくなった際、日本が独自に核武装するという選択肢はありうるだろうか。日本が核武装を行えば、核不拡散条約(NPT)からの脱退は必然だ。失われ、実際に核兵器を開発・装備するまでの間、核攻撃に対し無防備な状態に置かれることになる。この間、日本は経済制裁の対象となり、日本の核兵器開発を実力で阻止する動きが出てくる可能性もある。日本が核武装すれば、周辺諸国もドミノ倒し的に核武装を始める可能性もあり、さらに米国が日本を友好国と見なさなくなる恐れもある。わが国は核武装することで、かえって安全保障のレベルが低下してしまうことは確実といえる。このため、「現在の安全保障水準を維持する」という試算の前提上、「米国の核の傘を失ったとしても、核武装の選択はすべきではない」と考えられ、今回の算出費用に核武装分は見込まないこととした。第3のミサイル防衛システムについては、そもそも日本と米国で共同開発されたものであり、同盟を解体すれば現在のシステムは使用不能となる。同様のミサイル防衛システムを日本独自で一から開発・運用することは、現状ではほぼ不可能である。ミサイル防衛システムの代わりに、発射前に敵ミサイル基地を叩く戦略を採るとしても、敵ミサイルの位置を察知するには、16機以上の情報収集衛星を打ち上げ、高高度を飛行する滞空型無人偵察機を併用して24時間の監視体制を取る必要がある。実際にミサイルを撃ち込まれた場合に被害を最小化するための民間防衛体制の構築も欠かせない。これらミサイル防衛システムの代替費用は1兆200億円。これらの処置をもってしても、現在の水準の安全を維持することはできない。以上、自主防衛のための新たな装備品の調達等に必要な直接経費は、4兆2069億円となる。次に、同盟解体の間接経費である。エネルギー」の3点に着目し、GDPへの影響を数値化した。同盟解体による日本の貿易への負の影響である。ここでは10年度の貿易額の数字を用い、日本から米国への輸出額10兆3740億円が完全にゼロとなると想定、GDPが米国からの年間輸入額相当分の6兆8250億円低下するとした。次に、日経平均株価が210円下落するとGDPの1兆円減少につながると仮定。同盟解体によって日経平均が25%下落し(08年のリーマンショックを想定)、12兆円のGDP低下を引き起こすと試算した。同盟解体は海上輸送の危険度を増し、エネルギー資源の輸送コストを押し上げる。原油輸入価格が1バレル当たり10ドル上昇し、これがGDPの1兆〜2.5兆円の減少をもたらすとした。これらの直接費用と間接費用を総計し、そこから現在の日米同盟の維持費用を差し引いた負担増加額は、22兆2661億〜23兆7661億円となる。これが日米同盟解体のコストである。これだけの費用を投じても、「核の傘」やミサイル防衛システムを失い、米国との関係も悪化することで、安全保障の水準は大きく下がることになる。ここでの間接費用の試算はかなり簡易的なものであり、冒頭で述べた通り「23兆円」という数字の独り歩きは問題なしとしない。重要なのは、直接予算に計上される費用以外にも、日米同盟の維持や解体に必要なコストは多々あり、そうした間接費用をも考慮しなければ、同盟維持にかかる正確な国益は見えてこない、という事実である。精度の高い試算については後進に期待したい。これらの直接費用と間接費用を総計し、そこから現在の日米同盟の維持費用を差し引いた負担増加額は、22兆2661億〜23兆7661億円となる。これが日米同盟解体のコストである。これだけの費用を投じても、「核の傘」やミサイル防衛システムを失い、米国との関係も悪化することで、安全保障の水準は大きく下がることになる。ここでの間接費用の試算はかなり簡易的なものであり、冒頭で述べた通り「23兆円」という数字の独り歩きは問題なしとしない。重要なのは、直接予算に計上される費用以外にも、日米同盟の維持や解体に必要なコストは多々あり、そうした間接費用をも考慮しなければ、同盟維持にかかる正確な国益は見えてこない、という事実である。精度の高い試算については後進に期待したい。[12初期非表示理由]:管理人:次のコメントは長大で妨害以外の何ものでもない。YnBvuM8k0NY>沖縄からの米軍撤退で喜ぶのは<沖縄県の一部を自国領だと主張している核大国の中国><核開発を続けている北朝鮮>だ。そのことを忘れないでほしい。これは全くのプロパガンダ中国4000年の歴史で日本に刃を向けたのは蒙古による征服王朝クビライの元寇だけである。中国は万里の長城に象徴されるように基本的には守りの国である。と4度も大陸出兵している。中印、中越、中ソの衝突も大侵略時代(大航海時代)の植民地の強奪戦争とは異なる。発端はベトナムによる埋立である。中国が尖閣や沖縄に本格的に侵攻してくるとしたら、それは米国の黙契(承諾)を得ての話であり、沖縄の米軍基地の有無とは関係ない。北朝鮮が何のために日本を攻めるのか、その実力があるのか後先を考えないキチガイだというなら、これまた沖縄の米軍基地の有無とは関係ない。北朝鮮の侵攻の可能性が高い韓国で、在韓米軍の撤収が検討されている。在日米軍基地は米国の都合によるものであり、属国の日本のためではない。したら日本の防衛をどうするか安保に頼って米軍のパシリやることが良いのか。安保条約は日本が米国から攻められるのを防ぐ効果はあったが、他から日本を守ってもらったことがあったか。あったのは沖縄の人たちへの凌辱と沖縄国際大学へのヘリ墜落にみられるように、基地内ではなく、日本国土での事件に対して日本の警察を排除して好き勝手に処理することだけだ。それでも小泉が現れるまでの歴代の政権は、憲法9条を楯に朝鮮戦争、ベトナム戦争参戦を拒否し、海外出兵を憲法違反として専守防衛に徹していた。小泉、安倍は最後の矜持さえ投げ捨てている。iaHnQrHc@zs[68]▲△▽▼11>米軍基地を撤退させて日米安保条約を改定して日本は専守防衛に徹すればいいのだ。安倍政権は中国を敵視しているが、政権交代すれば中国とも友好的に付き合えるだろう。有事の場合に米軍に協力してもらえばいいだけのこと。トランプの言うように米軍基地はもう日本に必要ない。今朝、羽鳥慎一モーニングショウ、そもそも総研で米軍基地全面撤退で日本の自前軍事費をテーマに議論をしていたが、著名な軍事評論家によれば、約2.2兆円の増加にとどまるとの見通し。現在より年間2.2兆円なら負担できなくもない。米軍を撤退させて近隣諸国とも友好的に付き合い、北朝鮮の拉致問題も解決できる。年間25兆円軍事費増えるなどというデマに騙されないでくれ。皆さんの声を聞かせていただきたい。した事件発生の背後にある日米地位協定に対する声もぜひ聞かせていただきたいものです。国民の多くが受け入れている。日米地位協定は米国から押し付けられている。自公政権は誰の意見を尊重しようとしているか明白。UG7N7NBlklo[546]▲△▽▼>>15.さんの言うとおり!日本がアメリカから押し付けられた理不尽なものは、憲法ではなく「日米地位協定」だ。そんな事は誰の目にもそれは明らかだ。ボケ老人さんおおむね同意するのだが,細かい点についてちょっと。侵略の回数はそんなものではない。大きなもので抜けているのは,白村江の戦いだが,そのほか朝鮮の歴史書の三国史記には,倭(日本)による侵略記事がいっぱいある。明治以降の日本の侵略については,以下の2ページに一覧表がある。言って絶え間なく侵略戦争をやっていたのだ。http://www.jcp.or.jp/kk_kyousitu/data/02_02_koryo.pdf>在日米軍基地は米国の都合によるものであり、属国の日本のためではない。7割以上が沖縄に集中していて,沖縄にいるのは海兵隊が主力だ。これは他国に殴り込みをかける部隊。在日米軍基地は,アメリカによる全世界に対する侵略戦争の前線基地なのだ。>安保条約は日本が米国から攻められるのを防ぐ効果はあったがこれをもうちょっと厳密に言えば,以下であろう。日本はアメリカに攻められて占領された。日米安保条約とは,その占領の継続条約だ。確かに既に占領しているのだから,これ以上攻める必要はない。安保条約を廃棄したときがアメリカに攻撃されないか心配だね。その時のアメリカの大統領がだれなのかにもよるが。平和ボケ、ピンボケした意見が見られるが、国防では失敗は絶対に許されない。性善説、楽観論ばかりでは国は守れない。「3本の矢」で迎撃強化可能http://www.sankei.com/world/news/160526/wor1605260038-n1.html2013年7月、軍事パレードに登場した中距離弾道ミサイル「ノドン」=平壌の金日成広場(共同)http://www.sankei.com/world/photos/160526/wor1605260038-p1.htmlオバマ米大統領が広島を訪問することになり、核軍縮や軍備管理に向けた機運が再び高まりつつある。東アジアでは、北朝鮮が今年1月に4回目の核実験を強行したのに続き、弾道ミサイルを立て続けに発射するなど軍事的挑発を繰り返している。中国も核弾頭が搭載可能な中距離弾道ミサイル「東風(DF)21」を配備。日本がミサイル防衛を早期に強化することは、これまで以上に重要となっている。(水沼啓子)■進化する中朝ミサイル北朝鮮が開発中の弾道ミサイルの中で、日本にとって直接の脅威となっているのがノドンだ。日本のほぼ全域を標的におさめる。北朝鮮は1980年代初頭にノドンの開発に着手。当初は北朝鮮南東部の発射場から日本海に向けて発射されていたが、2014年3月と今年3月の発射は移動式発射台(TEL)を使い、北朝鮮の西岸から行ったとされ、実用性能の向上をうかがわせる。実は日本にとり、北朝鮮のミサイルよりも現実的な脅威となっているのが中国の東風21だ。(IISS)が世界の軍事情勢を分析した報告書「ミリタリー・バランス2015」によると、中国は東風21を116基保有。その中には1基に複数の核弾頭を搭載し、それぞれの核弾頭が別の攻撃目標に向かう多弾頭個別誘導式(MIRV)化されているものもある。■2段構えで迎撃これらのミサイルに対抗するのが、弾道ミサイル防衛(BMD)システムだ。日本のBMDは、「2段構え」で迎撃するのが特徴だ。日本を狙ってノドンが発射された場合、発射の兆候を捉えた米国の衛星から早期警戒情報(SEW)がもたらされ、海上自衛隊のイージス艦や、地上配備レーダーがミサイルを追尾。日本への着弾が予測されれば、イージス艦に搭載された海上配備型迎撃ミサイル(SM3)が大気圏外でミサイルを撃破する。仮に撃破し損ねた場合は、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が落下してくる弾頭を高度数十キロ上空で地上から迎撃し、着弾を阻止する。PAC3は現在、東京・市谷の防衛省など全国15カ所に配備。正確な保有数は非公開だが、発射機は数十基、ミサイルは数百発を保有しているとみられる。■3本目の矢ただ、PAC3の射程は20キロ程度で、迎撃できるのは90度ほど扇形に広げた範囲に限定される。軍事ジャーナリストの恵谷治氏は「配備中のPAC3では日本全土を守りきれない。守ろうと思ったら全国数百カ所への配備が必要だ」と指摘し、「真に日本の国土防衛に資するのは高高度防衛ミサイル(THAAD)だ」と強調する。THAADとは、最高高度150キロで敵の弾道ミサイルを迎撃するもので、現在の「2段構え」のシステムに追加すれば迎撃態勢は一層強化される。中谷元・防衛相も昨年11月、THAADの自衛隊への導入を検討すると表明した。THAADの導入には膨大な費用が必要で、限られた防衛予算の中で調達費用をどう捻出するのかといった課題も残る。日本のBMDは敵のミサイル発射の兆候を確実に把握することが大前提だ。軍事アナリストの小都元氏によれば、「北朝鮮の弾道ミサイルは発射後、約7〜10分で日本本土に着弾する」とされ、イージス艦ならば兆候を捉えてから約5分以内に迎撃態勢に入らないと撃破できない。所在を知らなかったTELから突然発射された場合、迎撃は一層厳しくなる。■敵基地に先制攻撃そのため、敵にミサイルを撃たれる前にその発射基地を無力化させる「敵基地攻撃」もかねて議論されてきた。敵基地攻撃は、自衛の範囲内として憲法解釈上も認められている。(AWACS)を使えば、日本が独力で攻撃するのも理論上は可能だ。小都氏は「日本では北朝鮮の防空能力が過小評価されている。北朝鮮が保有するSA2やSA5といったロシアの地対空ミサイルは侮れない。北朝鮮には地下にミサイル基地が多数あるとされる。日本には地下基地をたたく能力はない。米軍の特殊貫通弾バンカーバスターや戦術核でしか破壊できないだろう」としている。米軍が、_核もミサイルも分け与えて育ててきているんだ・・・。AO21EqWR0GA[243]▲△▽▼。平和ボケ、ピンボケ__はいいかげんにしておけ・・・>18.スペースの無駄だ。x7wipzb5hxs[9]▲△▽▼http://ryukyushimpo.jp/news/entry-286151.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter琉球新報によると2016年2月に行われた在沖縄海兵隊研修の資料によると海兵隊は「カリスマ」で沖縄県民を見下す記述があったそうだ、日本なんてアメリカから見れば植民地なのだろう、イタリアのように基地の管理は日本ができるようにしないと真の独立国とは言えないな、毎日飛行計画を提出させてチェックし低空飛行も禁止だ、これ以上レイプ殺人を生みだすと沖縄から撤退しなけばならなくなるぐらい追い込まなければ根本的に是正されないだろう。防衛大学出の幹部候補の卒業生で、結構な辞退者が出ている・・・。」こういう中身を知って、ガクゼンとする・・・。ゆえに、中東やアフリカでは、中華解放軍の援護をする。中東辺りに出向いてみて、初めて解る可能性がある・・・>18.。国防では失敗は絶対に許されない。』ネットで、無知なまま・・くちゃくちゃ垂れていないで・・、ぜひ、そうセイ。犯罪加害者に対する雇用主責任を認識しているようには思えない。cCBGkda1vHE[392]▲△▽▼ネトウヨの投稿が時々見られるが。今までに,アメリカが他国を侵略した事例と,中国と北朝鮮が他国を侵略した事例の,どちらが多いかを考えてみてくれ。中国の属国になるのは耐えられないが,アメリカの属国であることには甘んじる,それはいったいどういう神経なのだ。あとは,そんなに中国の脅威を言うのなら,中国製の服を着るのをやめろ,と言いたいね。今では日本製の服を探す方が難しいが。YhAl4Sseg5I[51]▲△▽▼アメリカの「業病」は金融と戦争。これは先住民の殺戮・殲滅をもってして資源・土地を奪って資産の基礎を作ったという「建国の歴史」から見ても明白な事なのだ。ISを使っての戦争の道に行き詰まりを見せているブレジンスキー、アーミテージ、ナイなどの「戦争屋」達も、シェールオイルで石油覇権をかけるセヴンシスタース達も、金融覇権をかける者達も、「業病」に取り憑かれ「アッチコッチ」に仕掛けているというのが現状であろう。アメリカの「業病持ち」を必死になって接待し、「業病持ち」に付き纏い、付き従っているのが下痢便晋三政権の者達であろう。ガイトナー回顧録にもある、リーマンショック渦中にイギリスの財務相が「アメリカの業病は輸入したくない」とアメリカを突き放したらしいが、日本の「大臣さん」たちは、かの奥女郎の元締めとして立ち働き、振る舞った川口順子のように、「アメリカさんが来るから、早く布団を敷け」ぐらいのパン助根性丸出しの連中しかいないということだ。安保法案審議で無能・無策をさらけ出した中谷なんかその手の類の人間で、何をやっても「沖縄の怒り」を更に掻立てるものなのだ。おかしげな「業病持ち」が喚き立てているな。VvN5b2itcHo[896]▲△▽▼>>18>平和ボケ、ピンボケした意見が見られるが、国防では失敗は絶対に許されない。■君のその平和ボケしていない賢い頭で説明してくれないか。仮に敵国が一度に百発のミサイルを発射した場合にはどうやってこれを迎撃するのか。国防には絶対に失敗が許されないという覚悟を持っているならばたとえ百発でも二百発でも敵のミサイルをすべて同時に迎撃できる体制が整えてあって当然だと思うが。米軍が去れば、中国が攻めてくると信じているバカがいる。中国が攻めてくる前に日本は、すでに米国の占領下にある。占領軍をたたき出し、日本の独立と日本民族の誇りを取り戻すことが先だろうが。中国が攻めてきたら、その時に叩き潰せばいい。こんな物騒な民族に中国がちょっかい出すはずが無いだろうが。攻めてくれば、元寇のモンゴル軍と同様に全滅する。中国人はその辺のことをよく知っているさ。AO21EqWR0GA[245]▲△▽▼。いう文書の数字と本当の数字が大きく乖離しているところがある。太平洋上の島々にはアメリカ軍が多数展開していて、たとえばマーシャル諸島共和国のクワジェリン環礁は一般人の立ち寄りが禁止されたアメリカ軍の島で、3000人のアメリカ軍関係者が居住しているという記述を見つけたのだが、報告書には70と書かれている。)にも、この報告書について以下のように書かれていて、実際のところはわからないようだ。どれひとつ掲載されていない。スラエル、クウェート、キルギスタン、カタール、ウズベキスタンにある基地についてはまったく触れていない。これは第二次大戦の敗戦国だ。韓国は別ですが、第二次大戦終結まで日本の植民地で、大戦後アメリカ軍が進駐した。勝利したアメリカは、勝利とともに進駐した国にその後70年間居座り続けているわけだ。アメリカ軍は一度進駐した国からは可能な限り撤退しないという習性を持っている。第二次大戦後、アメリカは、世界中に軍隊を展開し続ける理由を、ソ連・中国など共産主義勢力と対決せねばならないからだと言い続けてきた。ところがソ連東欧圏が崩壊し、中国も資本主義化するなかで、21世紀は軍縮の時代になるかも...という、甘い期待抱こうが、それはまちがいだ。9.11事件を口実にしたアフガニスタン戦争、そして、ヨーロッパ諸国の政府すら反対する中で強行したイラク戦争の経緯を見ると、アメリカ軍が世界中にいるのは、彼ら自身が世界中に軍隊を派遣したがっており、彼ら自身の利益を追求するためだ、となる。アメリカ政府、というコトになる。イラク戦争の中で、アメリカ兵は1,200人以上が戦死しているが、イラク人は何人死んだのでしょうか。冷戦が終わっても、世界を何度も殺し尽くすことのできるほどの核兵器を保有し続けるアメリカ。コソボへ、アフガニスタンへ、イラクへ、そして中央アジア諸国へと、派兵しては基地を作り続けるアメリカ。以下の国、地域である。※なにゆえ、米軍基地がある?タイ、フィリピン、ベトナム、シンガポール、インドネシア、インド、オーストラリア、ディエゴ・ガルシア。・・元共産ロシア、中国にまで米軍基地は展開されている。最近での、カダフィーのリビアや、ぼろぼろに破壊し尽くした、シリアにもこれから、駐留する手筈だろう・・・。ドイツナチ科学技術力と、世界戦略青写真をそのまま、米軍に当てはめ移植して・・・現在に至っている。@B2Mc0_x6eU[6]▲△▽▼18の半可通オタクへミサイルというのは核以外は戦略兵器になりえない。ドイツのV1,2号以来、民衆に与える心理的恐怖は大きいが、被害は意外なほど小さい。米国はイラクに数百発の巡航ミサイルをぶちこんだが、戦局を決したのは空爆と陸軍部隊の砲撃だ。原発も核以外のミサイルをぶち込まれても致命傷は受けない。原発にとって怖いのは、百人程度の武装集団の襲撃だ。施設を占拠し冷却水を抜き、数日間死守すれば核燃料がメルトダウンを起こし手が付けられなくなる。3,4か所の原発を破壊されると、日本は終わりだ。「日本殺すに兵器はいらぬ。北朝鮮のオンボロミサイルに核を装備できるのはまだ数十年かかるだろう。なったら米国と韓国は、間髪を入れず製造工場を爆撃するだろう。運搬手段のない北の核は今はまだおもちゃのレベルだ。米韓とも、「すごうぞ、すごいぞ」とはやして軍事予算を獲得しているだけだ。SCeiZlRHntg[15]▲△▽▼>>18産経グループは、酷い詐欺メディアですな。>複数の専門家は、中国が「仮想敵」と見なすインドと日本に照準を合わせて東風21を配>備済みとみられると指摘する。そんな、ペテンに騙される馬鹿はいない。沖縄の男性は立ち上がれ。倍返しでも良いのではと思慮される。ヤラレたらヤリ返せ!アメリカの犯罪者が沖縄の地を大手を振って歩くのが間違っている。奴らが恐怖で基地から外出できないくらい日本の法度を思い知らせなさい。沖縄に来るアメリカ軍関係の男は全て去勢しなければならないと地位協定に追加が必要だな。cpFx_956_@4[28]▲△▽▼この事件のマスメディアの報道を国民は良く見ておくべきだ。強姦殺人事件を「死体遺棄事件」と伝え、ヒラリー・ローダム・クリントンは「ヒラリー」と呼びながら、ケネス・シンザト・フランクリンは「シンザト」と呼ぶ。ヒラリーは夫のビル・クリントンと区別するためという理由があるが、フランクリンにはそうした理由は無いにも関わらず。これをダブルスタンダードと言わずに何と言う。自公政権各閣僚の金の問題は追求しない。戦前の、国家に完全統制された時代と、本質は全く変わっていない。世界最低のメディアだ。世界71位なんて、どこを見ているのか。米軍放逐も必要だが、この社会の汚物も一掃しないとダメだ。AO21EqWR0GA[248]▲△▽▼。