特許第6172197号発明「植物由来ポリエチレンを用いた包装材用シーラントフィルム、包装材用積層フィルム、および包装袋」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。特許第6172197号の請求項1ないし4に係る特許を維持する。)は、平成23年2月14日に出願された特願2011-28784号(以下、「原出願」という。土田裕介(以下、単に「異議申立人」という。)により、本件特許の請求項1ないし4に係る特許に対して特許異議の申立てがなされたものである。本件特許の請求項1ないし4に係る発明(以下、「本件発明1」ないし「本件発明4」という。)は、願書に添付された特許請求の範囲の請求項1ないし4に記載された事項により特定される次のとおりのものである。^(14)Cの測定値から算定するバイオマス度が80?100%を有するエチレン-α-オレフィン共重合体である該包装材用シーラントフィルム。植物由来ポリエチレン系樹脂の密度が0.910?0.925g/cm^(3)、メルトフローレートが0.5?4.0g/10分の物性を有することを特徴とする請求項1に記載の包装材用シーラントフィルム。請求項1または2に記載の包装材用シーラントフィルムを、基材フィルムと積層させたことを特徴とする包装材用積層フィルム。請求項3に記載の包装材用積層フィルムを用いてなることを特徴とする包装袋。異議申立人は、証拠方法として甲第1ないし13号証を提出し、本件特許の請求項1ないし4に係る特許は、以下の取消理由1ないし3により、取り消されるべきものである旨主張している。特開平10-114037号公報(以下、「甲1」という。リニアポリエチレンカタログ「SUMIKATHENE-L^(○R)(審決注:丸囲みRを意味する。1992年3月(以下、「甲2」という。2001年3月(以下、「甲3」という。特開平6-32946号公報(以下、「甲4」という。2009年8月15日、第37巻、第8号、通巻437号、第63?67頁(以下、「甲5」という。2009年12月10日、第46巻、第12号、通巻550号、第28?30頁(以下、「甲6」という。1983年7月1日、第27巻、第2号、第87?98頁(以下、「甲7」という。特開2008-265115号公報(以下、「甲8」という。特開2009-149013号公報(以下、「甲9」という。国際公開第2009/070858号(以下、「甲10の1」という。特表2011-506628号公報(以下、「甲10の2」という。1985年9月、第28巻、第5号、第355?362頁(以下、「甲11」という。2008年12月1日、第17巻、第6号、第427?432頁(以下、「甲12」という。2005年9月30日、第26?36頁(以下、「甲13」という。取消理由1本件発明1?4は、甲1及び甲5並びに周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。よって、請求項1?4に係る本件特許は、特許法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。取消理由2本件発明1と特許第5799520号の請求項2に係る発明とは実質同一であり、また、本件発明1と特許第6011585号の請求項1に係る発明とは実質同一であるから、特許法第39条第2項の規定により特許をうけることができない。よって、請求項1に係る本件特許は、特許法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。取消理由3本件特許の特許請求の範囲の記載には不備があり、請求項1?4に係る特許は、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであるから、特許法第113条第4号に該当し、請求項1?4に係る特許を取り消すべきものである。当審合議体は、以下述べるように、取消理由1ないし3にはいずれも理由はないと判断する。甲1の特許請求の範囲の請求項1、段落【0001】、【0011】の記載から、甲1には、以下の発明が記載されているといえる。有し、ラミネートフィルムの袋に用いられるシーラントフィルム。FA101-0」がリニアポリエチレンに分類される製品(SUMIKATHENE-L^(○R))である。FA101-0」は、メルトフローレートが0.8g/10minであり、密度が0.919g/cm^(3)である。FA101-0」は、「主要用途」が「フィルム(一般・重袋)・シート・ブロー」である。F102-0」が高圧法ポリエチレンに分類される製品(SUMIKATHENE^(○R))である。F102-0」は、メルトフローレートが0.4g/10minであり、密度が922kg/m^(3)である。F102-0」は、「主要用途」が「重包装」である。「1.はじめに私たち人類はあらゆる利便性を追求した結果、社会は豊かになった。した結果、○1(審決注:丸囲み1を表す。以下同じ)資源、エネルギーの不足、○2(審決注:丸囲み2を表す。以下同じ)CO_(2)(炭酸ガス)の増加による地球温暖化等の問題が明確になってきた。「ポリエチレン原料を従来の石油系原料から再生可能なサトウキビ(バイオマス系)に置き換えることは、植物の育成時のCO_(2)吸収と燃焼時の排出が同一(カーボンニュートラル)になり、地球上のCO_(2)を増やさないので地球環境にやさしく、また石油資源利用の節約にも貢献する。「2.サトウキビ由来ポリエチレンの製造工程サトウキビ由来ポリエチレンの製造フローを図1に示す。サトウキビ畑より刈り取ったサトウキビを圧延ローラーで糖液を取り出し、その糖液を加熱濃縮して結晶化する粗糖分(砂糖原料)と残糖液(廃糖蜜)を遠心分離器により分離する。この廃糖蜜を適切な濃度まで水で希釈して酵母菌により発酵させエタノールを作る。次にバイオエタノールを300?400°Cに加熱してアルミナ等の触媒により分子内脱水反応させると高い収率でエチレンが生成される。不純物が含まれるので必要な純度までエチレンを精製して、次の工程のポリエチレン重合プラントへ導入する。ポリエチレン重合プラントで重合触媒によりエチレンを高分子化(重合)してポリエチレンを生産する。当社とBraskem社は共同でトリウンフォ工場内の研究開発センターで図2にある試験設備により同等性を評価した。(1)エチレン試験設備にバイオマス由来エタノールを導入し、出来上がったエチレンの成分分析を行った結果、従来の石油由来エチレンとの品質同等性を確認した。(2)ポリエチレン試験重合機に石油系エチレンとバイオマス系エチレンをそれぞれ投入し、同1条件でポリエチレン重合し、出来上がったポリマーの同等性を検討した。この結果を表1に示す。多少の数値上の差異はあるが、テスト重合機の条件設定に影響されていると考えられ、基本的にはいずれの用途グレードとも石油系、バイオマス系の品質は同等であることが確認できた。「4.サトウキビ由来ポリエチレンの生産概要と生産予定グレードサトウキビ由来ポリエチレンはBraskem社のトリウンフォ工場で、2011年から高密度ポリエチレン(HDPE)と直鎖状低密度ポリエチレン(LLDPE)を合わせて年産20万トン生産される計画である。)による分析手法により判別を行った。測定法に基づいて炭素分析した結果であるが、100%バイオベースであることが確認された。「1.はじめに私たち人類はあらゆる利便性を追求した結果,社会は豊かになった。その反面,資源・エネルギーの不足とCO_(2)の増加による地球温暖化等の問題が表面化してきた。現在,世界は脱石油社会を要望している。豊田通商(株)は,ブラジルのBraskem社と協同で,ポリオレフィンを従来の石油由来から再生可能な植物由来にするため,2006年より技術開発に着手し2007年にパイロットプラントによる技術検証が完了した。「サトウキビ由来ポリエチレンの商業生産は,まだ少し先のことであり、また、価格は石油系と比べて高価であるにもかかわらず,欧米・日本・韓国などのグローバル企業や業界トップ企業の関心は非常に高く,商業生産前に取引契約を進める企業が多い。日本では既に(株)資生堂が採用を公表しており,環境省が進める「エコファースト制度」の認定においても当ポリエチレンへの切り替えをコミットしている。引合い用途においては,化粧品やシャンプー等のボトル・チューブ類,レジ袋・ゴミ袋,レジカゴ,食品包装材,衛生用品,物流資材,電線被服材,人工芝・シート類,自動車部品など多種多様である。Braskem社はトリウンフォエ場でHDPEとLLDPEを合せて年産20万トンの規模で生産する計画である。エタノールをエチレンに変換するプラントを新設して,重合機は,既存のスラリー法と気層法の設備をそれぞれ流用する。今回の生産スキームのメリットは、既存の重合機を流用することにより,生産初期トラブルを防ぐことができ,各グレード生産の立上げ,品質確保が早く実行できることがある。図1にサトウキビ由来ポリエチレンの製造フローを示す。サトウキビから糖液を取り出し,その糖液を加熱濃縮して結晶化する粗糖分(砂糖原料)と残糖液(廃糖蜜)を分離する。この廃糖蜜を適切な濃度まで水で希釈して酵母菌によりエタノール発酵させて,蒸留によりエタノールを得る。サトウキビから糖液を絞り出す際に大量の搾りかす(バガス)が発生する。ブラジルでは,このバガスを燃料として蒸気を発生させ,砂糖・バイオエタノールに必要な熱・電気エネルギーを全て賄うことができ,また,その余剰電力がブラジルの重要な電力源となっている。このように生産されたエタノールは,Braskem社工場に運ばれ,エチレンに加工される。エタノールを300?400°Cに加熱し,特別に開発されたアルミナ触媒により分子内脱水反応をさせることでエチレンが高い収率で生成する。生成物にはエチレン以外に水分,有機酸,一酸化炭素等の不純物が含まれるので必要な純度まで精製する。最後にこの精製エチレンを重合プラントにおいて触媒重合しポリエチレンを得る。「7.バイオマス度の判定法バイオマス度は^(14)C(放射性炭素)の分析により測定することができる。原料となるバイオマスには,一定比率で^(14)Cを含むのに対し,一方で石油・ガス・石炭に含まれるカーボンは,全て^(12)Cであり,その差を測定することで,バイオマス度を測定する。「[2]ブレンドによるフィルム物性についてHP-LDPEにL-LDPEをブレンドすることにより,フィルムの物理的性質やドローダウン性を改良でき,またL-LDPEにHD-LDPEを若干ブレンドすることにより,伸張粘度や高シェア-域における溶融粘度が改善され,バブル安定性やメルトフラクチャーに良い影響を与えることが報告されている。ブレンド比率によっては,従来のHP-LDPEの加工機を改良することなしに使用できるので,フィルム市場においては各種用途に利用され始めている。「(5)引裂強さフィルムを引裂く方法および引裂スピードにより,その挙動は異なる。引裂スピードがゆっくりである直角引裂強さは引裂破断強さと同様,FW1294の比率が多くなると強度は大きくなる(Fig.31)。その他等を充填包装するに有用な多層積層フィルムに関するものてある。「【0007】また、上記の特許文献2、3に係る多層積層樹脂フィルムについては、包装用シ-ラント材料としての機能を果たすと共に遮光性等を有し、密閉性に優れている共に内容物保護適性等に優れているものではあるが、化石原料を主原料としたポリエチレン、ポリプロピレン等の既存のプラスチック等を使用すると、CO_(2)増加につながることから、単に、分別、リサイクル等の対策・検討だけでは、環境負荷の軽減には不十分であるという問題点を有するものである。その他等を充填包装するに有用な多層積層フィルムを提供することである。優れ、また、金属探知機等による金属片(異物)探知も容易であるという利点を有するものである。基材と、該基材の少なくとも片面に、バイオマス樹脂と合成樹脂を含む樹脂層を有する積層体において、前記バイオマス樹脂が微生物産生系ポリエステル及び/又は脂肪族ポリエステルであり、前記樹脂層のバイオマス樹脂と合成樹脂の配合割合が質量基準で50?90:50?10であり、保香性に優れることを特徴とする積層体。請求項1に記載の積層体であって、上記バイオマス樹脂がポリ乳酸系樹脂であり、上記合成樹脂がポリオレフィン系樹脂であり、かつ、前記積層体の樹脂層へオレンジジュースが接していても、香りと風味を損ないにくく保香性に優れることを特徴とする積層体。活性化などのために、バイオマス樹脂を用いた積層体に関するものである。活性化なども標榜したものである。活性化などを必要とし、ポリオレフィン系樹脂と同程度のヒートシール性も必要とする用途であれば、特に限定されるものではない。【0007】そこで、本発明は上記のような問題点を解消するために、本発明者らは鋭意研究を進め、本発明の完成に至ったものである。近づくバイオマス樹脂を用いても、該バイオマス樹脂を含む層の加工性がよくより高速で積層体とすることができ、またパウチやスタンディングパウチなどの製造ではヒートシール性に優れるので、従来設備で容易に製造でき、液体用のパウチやスタンディングパウチなどの軟包装にも用いることのできる積層体を提供することである。「【0014】(樹脂層)樹脂層としてはバイオマス樹脂と合成樹脂の混練物からなる樹脂組成物であり、質量基準でバイオマス樹脂:合成樹脂=50?90:50?10とする。合成樹脂成分としては特に限定されないが、ポリオレフィン系樹脂が好ましく、該ポリオレフィン系樹脂としてはLDPE、エチレン-不飽和カルボン酸共重合体やカルボン酸をグラフト重合した酸変性ポリオレフィン、アイオノマーなどが混練性のよい点で好ましい。好ましくは安価でヒートシール性のよいLDPEである。生分解性や強度に優れるポリ乳酸系樹脂と安価でヒートシール性に優れるポリオレフィン系樹脂の組み合わせである。添加剤を加えてもよい。ポリエステル、脂肪族又は芳香族ポリエステルなどがあるが、微生物産生ポリエステル及び/又は脂肪族ポリエステルを用いる。バイオマス樹脂には生分解するもの、生分解しないものなどがあるが、いずれでもよく、好ましくは生分解性の樹脂であり、特に好ましくは生分解性や強度の点でポリ乳酸系樹脂である。「本発明は、少なくとも1つの再生可能な天然原料からのエチレン-ブチレンコポリマーの製造のための統合された方法に関する。「本発明のエチレン-ブチレンコポリマー(11a)の製造は、反応器(18)において達成され、105°C?300°Cの範囲内の温度における溶液重合法で;50°C?100°Cの範囲内の温度における懸濁重合法で;又は60°C?80°Cにわたる温度における気相重合法で、触媒、好ましくはチーグラー-ナッタ触媒又はメタロセン触媒の存在下において行われ得る。「請求項15コモノマーとして1-ブチレンを用いるエチレン及び1-ブチレンの重合が、気相で重合反応器(18)において60°C?80°Cにわたる温度で、チーグラーナッタ触媒又はメタロセン触媒の存在下で行われる、請求項1から12までのいずれか一項に記載の方法。「3.LLDPE製造技術の比較LLDPE製造技術には,以下の方法がある。「直鎖状低密度ポリエチレン(L-LDPE)(a)製法と構造HDPEの密度を調整する目的で、α-オレフィンを共重合させることを紹介してきた、そのα-オレフィンの量を増やして密度を0.91程度まで低下させたコポリマーがL-LDPEと呼ばれるポリエチレンになる。このL-LDPEは、高圧法LDPEと異なり、分岐の長さや量を目的の密度に合わせて任意に調節して作られたポリマーである。・・・L-LDPEのもう一つの問題は、コモノマーとして使われたα-オレフィンの組成にある。α-オレフィンとして使われているコモノマーには、図3-3に示すようなものがあり、これらのコモノマーは、L-LDPEの構造の中では、それぞれ異なる長さの分岐をつくる。ブテン-1では-CH_(2)CH_(3)のエチル基の分岐となるが、オクテン-1では-(CH_(2))_(5)-CH_(3)のヘキシル基の分岐となる。本件発明1と引用発明とを対比する。(株)製1520F)のフィルム層」は前者の「外層および内層を石油由来ポリエチレン系樹脂とした」ことに相当する。同様に、「中間層として樹脂組成物」「を有」することは「樹脂組成物を中間層」とすることに、「ラミネートフィルムの袋に用いられるシーラントフィルム」は「包装材用シーラントフィルム」に相当する。引用発明が「ポリエチレン系樹脂からなるフィルム」であることは明らかである。ラミネートフィルムには熱溶着性(ヒートシール性)が要求されるところ、引用発明は、「内外層」及び「中間層」を有する「ラミネートフィルムの袋に用いられるシーラントフィルム」であるから、引用発明が「多層構成によるフィルムをヒートシール性フィルムとする包装材用シーラントフィルム」であることも明らかである。」と本件発明1の「サトウキビ由来エチレンと石油由来α-オレフィンとの気相重合法にて得られた直鎖状低密度のサトウキビ由来ポリエチレン系樹脂を5?90重量%と、石油由来ポリエチレン系樹脂を10?95重量%とを含む樹脂組成物」は、「エチレンと石油由来α-オレフィンとの重合にて得られた直鎖状低密度のポリエチレン系樹脂を5?90重量%と、石油由来ポリエチレン系樹脂を10?95重量%とを含む樹脂組成物」の限りで相当する。「ポリエチレン系樹脂からなるフィルムであって、エチレンと石油由来α-オレフィンとの重合にて得られた直鎖状低密度のポリエチレン系樹脂を5?90重量%と、石油由来ポリエチレン系樹脂を10?95重量%とを含む樹脂組成物を中間層とし、外層および内層を石油由来ポリエチレン系樹脂とした多層構成によるフィルムをヒートシール性フィルムとする包装材用シーラントフィルム。<相違点1>エチレンと石油由来α-オレフィンとの重合の方法に関し、本件特許発明1では、「気相重合法」であるのに対して、引用発明では、特定していない点。<相違点2>エチレン及びそれと石油由来α-オレフィンとの重合にて得られた直鎖状低密度のポリエチレン系樹脂に関し、本件発明1では、「サトウキビ由来」のエチレンを用いた直鎖状低密度の「サトウキビ由来」のポリエチレン系樹脂を含み、「植物由来ポリエチレン系樹脂はバイオマス度が80?100%を有するエチレン-α-オレフィン共重合体」であるのに対して、引用発明では、石油由来のエチレンを用いた直鎖状低密度の石油由来のポリエチレン系樹脂であって、中間層の樹脂を構成する当該樹脂とF102-0を合わせた樹脂は引裂きの方向性のある樹脂である点。上記相違点1について検討する。エチレンと石油由来α-オレフィンとの重合の方法として、気相重合法は周知であるから(上記1(6)ウ及び(11)参照)、気相重合法を引用発明において用いることは、当業者が容易になし得たことというべきである。上記相違点2について検討する。相違点2に係る引用発明の「直鎖状低密度の石油由来のポリエチレン」は、中間層を構成するポリエチレン系樹脂の一成分を構成するものであって、引用発明の3層構造のポリエチレン樹脂からなるシーラントフィルムを形成するポリエチレン樹脂原料の一つである。ここで、本件特許の原出願の出願時点において、ポリエチレン系樹脂の原料として用いるエチレンについて、石油由来のものから植物由来のものに置換することは、当業者に周知の事項であるといえる。引用発明のシーラントフィルムを構成するポリエチレン系樹脂のうちの特定の「直鎖状低密度の石油由来のポリエチレン」についてだけ、植物由来ポリエチレンとする動機はない。当該中間層の樹脂は、引裂きの方向性のある樹脂であることが求められるものであって、甲1の段落【0009】によれば、通常の直鎖状低密度ポリエチレンに低密度ポリエチレンあるいはエチレン-酢酸ビニル共重合体を配合した樹脂を形成して得られるとされているが、甲5に記載のブラスケム社製のサトウキビ由来直鎖低密度ポリエチレンであるLL-118を利用しても、当該中間層の樹脂が引裂き方向性のある樹脂となるか不明である。してみれば、引用発明の「直鎖状低密度の石油由来のポリエチレン」として、当該ブラスケム社のLL-118を採用することに阻害要因もあり、たとえ当業者といえども、置き換えることはできない。よって、相違点2に係る構成が、当業者が容易に想到し得たとはいえないから、その効果について検討するまでもなく、本件発明1は、引用発明から容易に発明をすることができたということはできない。本件発明2ないし4は、本件発明1を直接又は間接的に引用し、さらに限定した発明であり、少なくとも上記(15)で検討した相違点2の構成が、当業者が容易に想到し得たものとはいえないから、同様の理由で引用発明から容易に発明をすることができたということはできない。まとめ上記のとおりであって、異議申立人が主張する取消理由1には、理由がない。職権で調査したところによれば、特許第5799520号に対して、特許異議申立てがなされ、異議2016-700344号として審理され、平成29年4月25日付けで「特許第5799520号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-5〕について訂正することを認める。特許第5799520号の請求項1、2、4及び5に係る特許を維持する。特許第5799520号の請求項3に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。」との結論の異議決定がされ、この決定は確定している。当該異議決定により認められた訂正により、特許第5799520号の特許請求の範囲は以下のとおりのものとなった。「【請求項1】ポリエチレン系樹脂からなるフィルムであって、サトウキビ由来のエチレンと石油由来α-オレフィンとの気相重合法にて得られた直鎖状低密度のサトウキビ由来のポリエチレン系樹脂を5?90重量%と、石油由来ポリエチレン系樹脂を10?95重量%とを含む樹脂組成物を中間層とし、外層および内層を石油由来ポリエチレン系樹脂とした多層構成によるフィルムをヒートシール性フィルムとすることを特徴とする包装材用シーラントフィルム。^(14)Cの測定値から算定するバイオマス度を有するエチレン-α-オレフィン共重合体であることを特徴とする請求項1に記載の包装材用シーラントフィルム。請求項1ないし2のいずれか1項に記載の包装材用シーラントフィルムを、基材フィルムと積層させたことを特徴とする包装材用積層フィルム。請求項4に記載の包装材用積層フィルムを用いてなることを特徴とする包装袋。」そこで、原出願特許発明2を請求項1を引用しない形で表記すると以下のとおりである。^(14)Cの測定値から算定するバイオマス度を有するエチレン-α-オレフィン共重合体であることを特徴とする包装材用シーラントフィルム。本件発明1と原出願特許発明2とを対比すると、以下の点で相違している。<相違点A>本件発明1の中間層を構成する樹脂のポリエチレン系樹脂の1つが「植物由来」であるのに対し、原出願特許発明2では「サトウキビ由来」である点。<相違点B>本件発明1では、植物由来ポリエチレン系樹脂のバイオマス度が「80?100%程度」と特定されているのに対し、原出願特許発明2ではこのような特定がない点。以下、相違点について検討する。相違点Aについて植物由来ポリエチレンの原料となるバイオエタノールは、サトウキビやトウモロコシの第1世代のバイオエタノール、バカスや麦わら、稲わらなどを使った第2世代のバイオエタノールが存在することから、植物由来ポリエチレンが、一義的にサトウキビ由来ポリエチレンであるということはできない。してみれば、相違点Aは実質的な相違点である。バイオマスマーク)の習得においての基準にも関わるものであるから、相違点Bは実質的な相違点である。以上のことから、本件発明1は、原出願特許発明2と同一ということはできない。職権で調査したところによれば、特許第6011585号に対して、特許異議申立てがなされ、異議2017-700366号として審理され、平成30年3月14日付けで「特許第6011585号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1?3〕について訂正することを認める。特許第6011585号の請求項1?3に係る特許を維持する。」との結論の異議決定がされ、この決定は確定している。当該異議決定により認められた訂正により、特許第6011585号の特許請求の範囲の請求項1(分割出願特許発明1)は以下のとおりのものとなった。^(14)Cの測定値から算定するバイオマス度80?100%を有する、直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂であって、植物由来エチレンとα-オレフィンとを、メタロセン触媒の存在下において気相重合法により共重合させて得られた樹脂であることを特徴とする包装材用シーラントフィルム。本件発明1と分割出願特許発明1とを対比すると、以下の点で相違している。1では樹脂の混合割合について特定がない点。1では、これがさらにメタロセン触媒の存在下において得られたことが特定されている点。以下、相違点について検討する。相違点Cについて相違点Cは、植物由来ポリエチレンの配合量の違いにより包装材用シーラントフィルムのバイオマス度が変化することから、その認証に影響を与える重要な要素といえる。してみれば、相違点Cは、実質的な相違点である。相違点Dについて気相重合によるポリエチレンの製造方法としては、チーグラー触媒を利用するものやメタロセン触媒を利用するものがともに知られており、それぞれの触媒系により製造されたポリエチレンは、その構造も異なることが知られているから、相違点Dは実質的な相違点である。1と同一ということはできない。まとめ上記のとおりであって、異議申立人が主張する取消理由2には、理由がない。^(14)Cの測定値から算定するバイオマス度が80?100%を有するエチレン-α-オレフィン共重合体である」ことを特定する一方で、この「直鎖状低密度の植物由来ポリエチレン系樹脂」は、「植物由来エチレンと石油由来α-オレフィンと」から得られるとも特定しており、これらの記載には矛盾があるから、明確でない旨主張する。これら両者の条件を満足する範囲が存在しないならばともかく、両者の条件を満足させる範囲は明らかに存在し、その範囲が本件特許の請求項1に係る発明といえるから、本件特許の請求項1に記載は明確である。異議申立人は、本件特許の請求項1に係る発明は「包装材用シーラントフィルム」に関する発明(「物」の発明)であるが、「植物由来エチレンと石油由来α-オレフィンとの気相重合法によって得られた」との製造方法によって特定されているから、明確でない旨主張する。「気相重合法で得られ」との記載により、「包装材用シーラントフィルム」が不明確となるとまではいえない。まとめ上記のとおりであって、異議申立人が主張する取消理由3には、理由がない。むすびしたがって、異議申立人の主張する申立理由及び証拠方法によっては、請求項1ないし4に係る特許を取り消すことはできない。他に請求項1ないし4に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。よって、結論のとおり決定する。