残念ですが、本件の高裁判決は有罪となりました。当協会は最高裁まで支援致します。2020/2/7本目的の寄付を締め切りました。11,405,944円になりました。12:45現時点までのべ825名の方から合計9,722,169円(仮想通貨、PayPay、協会への寄付を含む)のご寄付をいただきました。そのため、本日受付分(※)をもって、本目的の寄付の受付を一旦終了させていただきます。収支の詳細状況などに関しましては本ページにて発信していきます。返礼品が欲しい人で申し込みがまだの方は23日(火)中にお申し込みください。当協会では、引き続き寄付を募集していますので、そちらの方でお願いします。今回の返礼品もあります。※振込の場合15:00以降は22日(月)着金となりますが本日受付分とします。裁判費用の寄付をお願いしますはじめまして、モロと申します。この度、先日控訴審の決定した「コインハイブ事件」の裁判のため、寄付でのご支援をお願いしたく、日本ハッカー協会様のご協力のもとこのページを立ち上げさせていただきました。たくさんの方のご協力もあり、第一審で無事「無罪」を勝ち取った本件ですが、残念なことに検察は控訴を選びました。こちらとしても引くことはできません。新しい技術を「ユーザーが知らない=意図しない」と解釈するのなら、数えきれないほどの革新的な技術が失われてしまいます。何より、今回のような技術者を萎縮させることが目的とさえ取れるやり方を受け入れることはできません。ご助力のほどよろしくお願いいたします。任意の金額を下記口座にご入金ください。振込依頼人名はカタカナ及び数字以外は使えませんので注意してください)。この口座では本件以外の寄付も受け付けていますので、識別のための「5」です。忘れないようにしてください。制限金額に到達しましたので受付終了しました。返礼品申し込みフォームよりご連絡ください。返礼品は受注生産ですのでお届けまで時間がかかります。除いた金額を元に、日本ハッカー協会が本件対応のための弁護士費用(弁護士諸経費を含む)、交通宿泊費等を助成します。・罰金刑が確定した場合の罰金の肩代わりとしての助成は行いません。・寄付金が助成支出を上回った場合は、日本ハッカー協会のハッカーの法的支援のための費用として振り替えます。弁護士費用助成サービスについて本支援で利用している弁護士費用助成サービスは、当協会の登録会員がITに関する法的トラブルに巻き込まれた際に日本ハッカー協会のWebサイトに掲載された提携弁護士に連絡し、ハッカー協会の登録会員あることを伝えた上で提携弁護士から支援を受けた場合、提携弁護士に支払った費用等を助成するサービスです。このサービスは、当協会の登録会員(無料)であれば、どなたでも利用する事ができます。原資に関しては、当協会の人材紹介事業の利益や皆様からの寄付で成り立っています。