日々のマーケット情報を分析・解説します。提供するマーケット情報・ヘッドラインを転載したものです。中国の今月公表予定の主要な経済指標が出揃いました。中国経済は8月さらに減速し、現行の景気刺激策では米中貿易戦争などによる悪影響をカバーされない可能性が示唆されました。工業生産の落ち込み度合いが大きく、米中貿易戦争の影響がうかがわれます。市場予想を下回る中国国家統計局が2019年9月16日に発表した8月の工業生産は前年比4.4%増と、市場予想(5.2%増)、7月(4.8%増)を下回りました。スーパーや百貨店、インターネット通販等を合計した8月の小売売上高は前年比7.5%増と、市場予想(7.9%増)、前月(7.6%増)を下回りました。前年同期比5.5%増と、市場予想(5.7%増)、前月(5.7%増)を下回りました(図表1参照)。:ブルームバーグのデータを使用してピクテ投信投資顧問作成どこに注目すべきか:固定資産投資、インフラ投資、LPR、MLF中国の今月公表予定の主要な経済指標が出揃いました。中国経済は8月さらに減速し、現行の景気刺激策では米中貿易戦争などによる悪影響をカバーし切れない可能性が示唆されました。工業生産の落ち込み度合いが大きく、米中貿易戦争の影響がうかがわれます。中国経済の今後を占う上で、政策支援の重要性が高まっていると見られます。今回公表された各経済指標を振り返ります。8月の工業生産は前年比4.4%増にまで低下しました。項目を見ると、乗用車(前年同月比マイナス7.3%)、携帯端末(マイナス6.2%)、産業AI機器(マイナス19.3%)が大幅に低下しました。鉄鋼製品(プラス9.8%)と堅調なセクターもありますが、背景は建国70周年を控えた駆け込み生産の可能性が指摘されており、生産は全体に低水準の印象です。小売売上高は市場予想、前月を下回りました。マイナス幅が大きかった項目を見ると、自動車(前年比マイナス8.1%)、宝飾品(同マイナス7.0%)などとなっています。統計の信頼度に難はあるものの、中国の失業率は概ね改善傾向で、化粧品や日常用品は2桁の伸びとなっています。固定資産投資は、全体として5.5%と伸び悩む中、製造業は引き続き低水準です。不動産投資はピークを過ぎたと見ています。そのような中、インフラ投資は小幅ながら前月に比べ増加しました。中国当局も来年発行予定のインフラ債券の一部を年内に前倒すなど回復を支持する姿勢で、インフラ投資は今後もある程度の伸びが想定されます。インフラ投資を今後拡大させるとしても以前の水準に戻すことは考えにくく、他の政策の併用が必要と見られます。その候補として、金融緩和政策が考えられます。中国人民銀行(中央銀行)は6日、預金準備率を0.5%引き下げました。今回の下げは、大幅な緩和策でないと人民銀が表明するなど、債務削減も同時に進める方針であることから金融緩和政策に慎重な面も見られます。金融政策では8月に導入した優良企業向け融資の指標となる最優遇貸出金利(プライムレート、LPR)の動向に注目です。20日には新たなLPRが発表される予定です。(FOMC)を前にした単なる様子見なのか、真意はわかりませんが。LPRやMLFの動きに、目を向ける必要があると見ています。レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください(見当たらない場合は関連記事『中国の現状...主要な「経済指標」が市場予想を下回った背景は?』を参照)。ピクテでは、ストラテジストとして高度な分析と海外投資部門との連携による投資戦略情報に基づき、マクロ経済、金融市場を中心とした幅広い分野で情報提供を行っている。資産運用サービスに従事し、運用サービスに特化したビシネスモデルを展開してまいりました。信用格付ではフィッチ・レーティングスからAA-の格付けを取得しております(2018年5月末現在)。注:上記の格付はピクテ・グループの銀行部門の債務の信用に対するもので、運用部門や運用能力に関するものではありません1981年、日本経済や株式市場の調査を目的に東京事務所を設立しました。その後、1987年から機関投資家を対象とした資産運用サービス業務を開始、1997年には投資信託業務に参入し、運用資産総額は1.98兆円となっています(2018年12月末現在)。外資系運用機関の大手の一角として、特色ある資産運用サービスをお届けしております。作成したものであり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。●運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。グループは責任を負いません。●当レポートに記載された過去の実績は、将来の成果等を示唆あるいは保証するものではありません。適合性を保証するものではありません。●当レポート中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。●投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資家保護基金の対象とはなりません。その他に係る助言を構成するものではありません。お気に入りお気に入りに登録しました。「儲かるなら自分がやれば?」と投資セミナーで質問すると...年金「23万円」の認知症の父...施設探しで、経済的な壁に唖然メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。し、行動するための情報を厳選してお届けします。