党内でさらに厳しい声も9日に行われた奈良市長選挙で、自民推薦候補の得票数が前代未聞の約2万票に留まり大敗したことを受け、党内で県連役員の�総辞職�を求める声が相次いでいるが、25日の役員任期満了後も党本部での次期総選挙の公認調整などが決定するまでは現体制のまま継続することになった。このままでは責任問題が棚上げされ、同党支持者らから奥野信亮会長ら役員に対してさらに厳しい責任追及の声が高まりそうだ。奈良日日新聞ホームへ|ホーム|ニュース|論点|悠言録||会社情報|お問い合わせ|当サイトに掲載の記事・写真・図版などの無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権並びに国際条約により保護されています。