出席し、特別教書を議会に提出。ソ連、西部ドイツと西ベルリンとの陸上交通規制を強化。イタリアで総選挙実施。ドイツの米英仏占領区域で通貨改革を実施。米墺、援助に関する二国間協定を締結。ウォーレス、民主党を離党して第3党(のちの進歩党)を結成し、大統領選に出馬すると宣言。米英仏、ドイツ占領区域の貿易統合で合意。トルーマン、大統領選で共和党候補デューイらを破り当選。IMF米国理事の代表が会談。ホフマン、ハリマンに宛てて覚書を送付。OEEC理事会、パリで開催。トルーマン、ECAの報告書を議会へ提出。ECA長官ホフマン、上院議員ホフマンへ書簡を送付。ホフマン、健康問題を理由としてECA長官を辞任。フォスター、セントルイスの世界問題協会で演説。同法に基づき相互安全保障局を設置。Development)となった。対外関係』には、極秘指定を解除された多数の1次史料が収録されている。マーシャル・プランの立案過程については、1950年代から関係者自身による回顧録が上梓され、詳細が次第に明らかになってきてはいたが、1次史料の公開によってマーシャル・プラン研究は大きく進展した。分析した、いわゆる「長文電報」を国務省に打電した。ヴァンデンバーグは戦時中、民主党が推進する戦争遂行政策や戦後の国際機関設立構想に対し、手放しとはいわないまでも基本的に賛同した。原点―ヴァンデンバーグと超党派冷戦外交の助走」(川端正久編『1940年代の世界政治』に所収)、6-9頁。マーシャル・プランの発表後も、ヴァンデンバーグは共和党内の意見集約などで存在感を発揮した。永田実『マーシャル・プラン』、32頁。ソ連はこれまで生産設備を移送させる方式での賠償取立てを実施してきたが、移送の不手際が元で設備に不具合が生じる事例が相次いだことから、賠償方式を転換した。ヨーロッパ経済』に所収)、107頁。」を実施していたが、それはドイツ炭の供給を前提としており、ドイツの工業水準が引き上げられれば計画に狂いが生じるおそれがあった。結局フランスはマーシャル・プランを受け入れる道を選び、1948年秋にモネ・プランを修正した。菊池孝美「フランスの近代化計画と植民地」(『戦後再建期のヨーロッパ経済』に所収)、238頁。演説の全文は、以下に掲載されている。doi:10.14989/45397)。(以下「トルーマン図書館」)内資料を参照。1946年11月に実施された中間選挙の結果、共和党が16年振りに上下両院を制した(下院:共和党245名、民主党188名、その他1名。上院:共和党51名、民主党45名)ため、トルーマン政権は政策遂行に際して同党との宥和を図る必要に迫られた。使節団はこうした情勢を背景に結成され、主にドイツの食糧事情について調査した。3月18日の報告書は、同使節団が提出した3種の報告のうち最後のものである。doi:10.14989/44520。国務省はドイツ復興が必要との認識こそフーヴァーやOMGUSと共有していたものの、ドイツ1国の優先的復興という両者の主張には反発した。形成』、221-222頁。油井「マーシャル・プラン」(『原典アメリカ史(第6巻)』に所収)、238頁。