2019.03.05借金を払えなくなって自己破産を考えている人の中には、「仕事を失ってしまったらどうしよう...」「自己破産しても再就職できるの?」と心配している人も多いのではないでしょうか?自己破産しても、それまでどおり仕事を続けることも可能ですし、再就職もできますので安心してください。ここでは、自己破産の仕事への影響について説明します。自己破産後の再就職を考えている方も、参考にしていただければ幸いです。『お金を返済するために別の消費者金融から借入をしている。『今の収入のままでは完済をすることは不可能だと分かりつつも放置してしまっている。上記の様な状態にまで陥っている場合、その借金問題を解決できる可能性はまずありません。手遅れになるまえに借金問題の専門家へ相談を行ってください。どこの法律事務所へ相談をしたら良いのか分からない方は、匿名で使える借金問題無料シュミレーションサイトの利用が便利で簡単です。匿名・無料で使える借金減額シュミレーションはこちら⇒それでは解説をしていきます。自己破産を理由に解雇されたらまとめ自己破産の基礎知識まずは、自己破産について、基本的な知識をおさらいしておきましょう。自己破産すれば借金がなくなる自己破産は、借金の返済が不可能な状態であることを裁判所に認めてもらい、借金の支払義務を免除してもらう制度です。厳密には、自己破産した後、免責許可を受けることで、借金がなくなります。自己破産には2種類ある自己破産は、手持ちの財産があるかどうかで、管財事件と同時廃止事件に分かれます。財産がある場合には管財事件となります。ない場合には、同時廃止事件となります。同時廃止事件では、破産手続き開始と同時に手続き終了となり、破産後の手続きは免責許可を受けるだけです。自己破産したら仕事をやめなければならない?自己破産を考えるとき、いちばん心配なのは「今の仕事をやめなければならないのか?」ということなのではないでしょうか?自己破産しても、実際には仕事に影響がないことがほとんどです。自己破産しても仕事は続けられる自己破産しても、仕事をやめる必要はありません。後で詳しく説明しますが、自己破産により制限を受ける仕事もあります。それ以外の仕事では、自己破産が影響することはほとんどないと考えていいでしょう。自己破産しても、通常は勤務先にバレることもありません。勤務先からお金を借りていて、勤務先が債権者になっていれば、裁判所から勤務先に通知がいきます。そのような事情がなければ、勤務先が自己破産をしたことを知る可能性はほとんどないでしょう。自己破産しても給料を差押えされることはない自己破産すれば、給料を差押えされ、勤務先にバレるのではないかと心配な人もいると思います。自己破産の手続きをとっても、給料を差押えられることはありません。給料の差押えを恐れているなら、自己破産の手続きをとるべきでしょう。差押えは、特定の債権者が自らの債権を確保するために行うものです。自己破産をすれば、すべての債権者が平等に扱われるため、特定の債権者が給料の差押えをすることはできなくなります。破産手続開始後に支払われた給料は、「新得財産」と言って、破産手続きとは関係がありません。自己破産しても、勤務先から受け取った給料は、自由に使うことができます。自己破産が影響する職種もある自己破産により制限を受ける職種もあります。制限を受ける期間はそれほど長くはないため、仕事をやめなくてもよい場合があります。資格の取得や登録が要件となっている職種では、自己破産した人は欠格事由に該当し、仕事ができないことがあります。確定するまでは、3~6か月程度です。職業制限を受ける期間は資格の登録ができませんが、資格を剥奪されるわけではありません。復権すれば、再び仕事ができるようになります。破産したからと言って、仕事をやめなくてもよいということです。自己破産を申し立てた後、再就職したいこともあるでしょう。自己破産の手続き中でも、再就職すること自体には特に問題はありません。自己破産は再就職に大きな影響はない自己破産する場合でも仕事をやめる必要はありませんが、自己破産の申し立て前後に仕事をやめることになり、再就職したいこともあるでしょう。自己破産の手続き中であっても、再就職をするのに特に制限はありません。受ける職種には当然ですが再就職できません。それ以外の職種であれば、普通に再就職ができます。再就職でもらった給料は処分しなければならない?破産手続き中に再就職した場合、再就職後の給料は新得財産になるため、自由に使うことができます。破産手続き前に再就職してもらった給料については、給料か否かで処分が決まるわけではありません。現金や預金として20万円以上が手元にあれば、管財事件となるため、20万円を超える部分については処分の対象となるのが原則です。20万円を超えていても、元が給料の場合には、自由財産の拡張が認められる可能性があります。自己破産後に再就職する場合には、次のような点に気を付けておきましょう。自己破産したことは申告する必要はない自己破産したことは、履歴書に書く必要は全くありません。面接で言う必要もないです。面接で自己破産について聞かれることは普通ないと思いますが、もし聞かれても、正直に申告する義務はありません。職業制限を受ける場合には免責になるまで待つ職業制限を受ける職種には、破産手続き中は就くことができません。再就職を希望する場合にも、免責許可が確定するまで待った方がよいでしょう。自己破産すれば、ブラックリストに載ります。「ブラックリスト」に載るとは、信用情報機関に金融事故の情報が登録されることです。金融機関では、信用情報を照会できるので、過去の金融事故について調べられる可能性があります。自己破産を申し立てる前であっても、借金の延滞をしていれば、ブラックリストに載っているはずです。自己破産した後も、長ければ10年程度ブラックリストに載ったままになります。ブラックリストに載っている間は、金融機関に再就職するのは難しいでしょう。自己破産を理由に解雇されたら再就職をした後で自己破産がバレてしまうと、解雇されるのではないかという心配もあると思います。自己破産を理由に解雇することは、法律上も許されることではありません。自己破産したことを理由に職場で不利な扱いを受けるようなことがあったら、弁護士に相談するようにしましょう。まとめ自己破産をしても、再就職は可能です。自己破産後免責までは就くことができない職種があります。金融機関へ再就職を希望する場合にも、自己破産が影響してしまいますから、注意しておきましょう。借金問題は、匿名で使える無料シュミレーションサービスが便利です。借りている金額や住まいから、あなたに1番合う借金問題解決の専門家を無料で簡単にマッチングしてくれます。実際に多くの人が専門家に話を聞いてもらうことで、借金問題を解決することに成功しています。多くの方が口を揃えて言うのが、『こんなにあっけなく借金問題が解決するなら、1人で悩まずもっと早く相談するべきだった。借金問題は先送りにすればするほど、状況は悪化するだけです。悩んでいる間にも利息や遅延損害金は増え続けますし、1日も早く行動をとることが非常に重要です。良いものにする為にも今すぐに行動をすることをおすすめします。手続きを検討している方の中には、「自分が債務整理したら、家族に何か影響が出てしまうのかも...」と不安を感じている方もいらっしゃるでしょう。大きくなりすぎた借金については何とか解決しないといけないにしても、家族に出る影響...債務整理のデメリット債務整理はデメリットなし?債務整理のデメリットについての7つの誤解ウェブなどで債務整理について調べてみると「〇〇なデメリットが生じる」という記事などを見かけることが少なくありません。「不都合なことがある」といわれてしまうと、債務整理することが怖くなってしまう場合もあるでしょう。いうような誤解をされていす人も多いようです。実際には、転職ができなくなるといようなことは基本的にはありません。この記事では、債務整...債務整理のデメリット債務整理をすると信用情報はどうなる?知らないと危険なブラックリスト借金問題を抱えていて債務整理を検討している人の中には,ブラックリストに載ることを心配している人が非常に多いです。海外渡航やクレジットカード債務整理の手続き中にも、息抜きのために国内旅行や海外旅行に行きたい...という方も少なくないでしょう。結論から言うと、債務整理手続き中であっても非常識に大きな出費とならない限りは旅行に出かけることは可能です。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。11のポイント債務整理費用が払えない。都道府県別の債務整理ピックアップTOPへ戻る。