効果があるものの、一番難しいのが労務費の削減です。長く勤めているだけでも、一定の年数以上いても、大して生産性も伸びないくせに、どんどん月給を高くせざるを得ないもの。給与を払っても、働いてくれるかというとこれもまた別。経営的にこけている会社は業界平均と比較して労働分配率が異様に高くなっています。金融機関から見ると、ここをいじってくれると、非常に効果が出ます。それは数字上の話にすぎません。労働分配率が平均よりも高くなる理由は、仕事が減っても人員を減らしづらいためです。あとは通常の企業は業績給の分を相当少なくして固定給が多くなっているので、仕事の減少が即労務費の減少につながりにくいのです。残業は嫌だというくせに、残業をなくすと給料が少ないといって、転職要因になります。普通の従業員の場合、仕事が楽で給料が高いということは絶対にありません。仕事がつらい=給料が高いのです。仕事がつらいというには色々な理由があるでしょう。オレオレ詐欺のように老人を騙す仕事、土日もなく月間の残業が100時間を超える会社、メンタル的に組織の責任を負わされる立場、こういう仕事に従事している人は給料が上がります。これでも給料が低いというのならば、やめた方がいいでしょう。上の話は極端に走りましたが、銀行への返済が問題となっている会社は、人件費を検討せざるを得ません。人員削減や残業制限は従業員にはネガティブにとらえられます。中には一定の残業を頭に入れたうえで住宅ローンの返済も行っている人もいるでしょう。抵抗にあう可能性しかないですが、会社を存続させるためには手を付けざるを得ません。労務費を減らしたから、業績が良くなるということは絶対にありません。業績は間違いなく下がります。売り上げが下がったとしても、利益が高まれば良しとしなければなりません。最低でもまずは業界平均の労務費を見ておく必要があります。そこで給与が他の業種と比較して高いのならば見直してみた方がいいでしょう。こけている会社の多くは無意味に給料が高いところです。一度入社させますと解雇も大変ですが、会社を存続させるためにはやむを得ません。会社を存続させることが、スタッフのために中長期的にはなるのだと、理解を求める必要はあるでしょう。これは一時的な措置であり、雇用と事業を守るために不可欠であるということ、固定給は下げますが、決算時に利益が出た場合には、利益の半分を賞与としてお支払いする等、です。社長は身銭を切り、役員報酬を大幅減額させたうえで、が条件になります。