マルチやネットワークビジネスなど連鎖販売取引でクーリングオフを決めるウソホント連鎖販売取引とは、会員を集う業者に入会し、会員として商品を販売するかたわら、新入会員を勧誘すればその業者から一定の見返りを受け取れるという業者と会員との間の取引をいいます。マルチ商法とも呼ばれる連鎖販売取引は、業者の組織が大きくなればなるほど商品の販売も新入会員の勧誘も困難になる取引であることからクーリングオフを始めとして法律で規制されています。商品の取引を伴う点で、それを伴わないねずみ講とは区別されます。連鎖販売取引のようにネズミ算的に連鎖したい。経済の見通しが立ちにくい現代、会社のお給料も思うように上がりません。そんなとき、所得を少しでも増やすため思いつくのが「副業」です。【Q1】8日を過ぎるとクーリングオフできない?クーリングオフの制限時間というと「8日間」というのが有名ですが、連鎖販売取引も8日を過ぎるとクーリングオフできなくなるのでしょうか。会員が連鎖販売取引で利益を上げていくには、新入会員の勧誘が上手くいくかどうかにかかってきますが、これを1週間程度の短期間で見極めるのは大変です。そこで、法律は連鎖販売取引について8日間より大幅に長い20日間のクーリングオフ期間を定めています。【Q2】入会金が2万円未満だとクーリングオフできない?連鎖販売取引を行う組織に入会するためには、入会金を払うのが通例です。入会後は販売商品を仕入れるにも出費を伴います。したことにならず、クーリングオフができませんでした。今は、2万円という条件が撤廃されるに至っています。組織は入会金を安くしてクーリングオフをかわそうと企むことができない!!のです。【Q3】20日を過ぎるとクーリングオフできない?上記Q1の通り連鎖販売取引のクーリングオフには法定の書面を受け取ってから20日間という制限時間がありますが、これを超えるとクーリングオフは一切できないのでしょうか。実際の連鎖販売取引では、商品の納品が法定の書面を受け取って1か月後などということがしばしばあります。新入会員の方々は、初めて目にする大量の商品を見て自分に課せられたノルマの高さにようやく気付くのですが、すでに20日を過ぎているのです。いう事態は、組織が意図的にしていることが多く、この点、法律に抜かりはありません。法定の書面を受け取った後に商品の納入がある場合は、書面を受け取ってから20日を過ぎていてもクーリングオフできる!!場合があるのです。マルチ商法では、一般に若者が被害に遭うケースが多いのですが、マルチ商法の入会に年齢制限はありません。最近では中高年の方々の被害も増えています。いずれにせよ大切なのは、返金を簡単にあきらめないことです。クーリングオフしてnetを試してみて下さい。『クーリングオフしてnet』はホームページをご覧になってお問い合わせ下さったお客様を大切に致します。クーリングオフしてnetを運営する峯弘樹事務所の概要をご紹介致します。4-28-9織部ビル2FTEL:078-977-8677※弊所は削減した宣伝広告費をお客さまに還元するシステムを採用していますので、SEO業者等の営業電話はご遠慮願います。2万円以上の専門家報酬が高額におもえてしまう方専門サイトクーリングオフ・中途解約に関するサービスのラインナップ『クーリングオフしてnet』はホームページをご覧になってお問い合わせ下さったお客様を大切に致します。サービス▶支払督促代行サービス▶少額訴状送達サービス▶少額訴訟代行サービス▶強制執行代行サービス▶訴訟費用回収サービスクーリングオフ・中途解約の基礎用語(気になるクーリングオフの疑問は解消しておきましょう!)▶初歩!クーリングオフとは?▶これも初歩!!中途解約とは?▶中途解約すると幾ら返金されるのか?▶ネットオークションで商品が届かない場合、メールでクーリングオフできるのか?▶何ですか?ネガティブオプションって!!▶教えて!クーリングオフ期間ってどうやって計算するの?▶概要書面と契約書面で詐欺師をあぶり出せ!!▶これって、クーリングオフ妨害されたことになるの?▶タダより怖いものはない。