山川よしやす市民が主人公の大阪に!みんなの力で変えていこう!お気軽にお問い合わせください。梅雨に入り、雨の多い日々ですが、みな様お変わりなくお過ごしでしょうか。参議院選挙も終わりました。みな様は、今度の参院選は何を争点として投票されましたか。東京の招請に初来日!◆改憲を強硬に進める安倍首相◆2012年12月26日、第2次安倍政権が発足してから、6年半。国民生活をどんどん切り縮めてきています。米国からの兵器爆買いによりますます増大する軍事費、戦争への道を突き進む安倍政権にストップをかけることが、今問われています。安倍首相は、参院選の争点を「憲法の議論すらしない政党を選ぶのか、国民に自分たちの考えを示し、議論を進める政党を選ぶのかを決めていただく選挙だ」と言っています。9条改憲を進めることを真正面から掲げるのではなく、議論をしようとごまかして選挙に臨んでいるのです。この6年半の国会運営の、国民の声を一切聞かずに多数の横暴で次々と悪法を強行成立させてきた事実を振り返れば、今回の参院選で多数を取れば、改憲が支持されたとして強硬に進めるのは目に見えています。今、ホルムズ海峡が緊迫した情勢となっています。ことばとして「やはり安保法は必要だった。米・イランが戦争状態になり、ホルムズ海峡が封鎖された結果、日本への原油供給が断たれ、政府が「存立危機事態」にあたると判断すれば、集団的自衛権の行使が可能となる」と載っています。7/9、米軍ダンフォード参謀本部議長は、中東ホルムズ海峡防衛のため『有志連合』の結成を目指すと発表。7/11「日米間で様々なやりとりをしている。情勢を注視している段階だ」と述べました。自衛隊が、世界のどこででも武力行使できる、2015年9月に強行可決された戦争法が、ホルムズ海峡の緊張を口実に発動し、現実に日本の若者が「殺し殺される」事態にさらされる危険性がますます高まっています。アメリカのイランへの戦争挑発を絶対止めさせなければなりません。世界の反戦平和団体と連帯して、戦争するなという声を大きくあげていかなければなりません。「老後資金が年金だけでは足りず、30年間で2000万円必要」との金融審議会の報告書が大きな問題となっています。この報告書には、「保有する資産を活用した資産形成・運用といった「自助」の充実を行っていく必要がある」ともあります。公的社会保障は削減し(マクロ経済スライドの導入)「自助」でやれということなのです。市民からの大きな批判が起こると、麻生財務相はあろうことか、報告書の受け取りを拒否という暴挙にでています。高すぎる国保料や介護保険料(払うだけ払って、いざ使おうとしても、要支援1、2ははずされ、要介護1、2もはずされようとしている)、抜本的に制度設計自体を見直す必要があります。無権利状態の非正規労働者は増え続け(全労働者の4割近く)、他方で、大企業の内部留保は460兆円。中小企業の法人税の実質負担率は18.6%なのに、大企業は10.9%、大企業が儲かる仕組みになっているのです。拡充』など、市民生活を抜本的に改善し、誰もが希望と夢を持って暮らせる明日を実現する道筋がしっかりと示されています。抗し、大きな変化が生まれています。昨秋の中間選挙では、DSAのオカシオコルテス氏(ニューヨーク)とラシーダ・トレイプ氏(ミシガン州)が連邦下院議員に当選。今、DSAは、5万5千人の政治勢力へと急成長しています。DSAは、メディケア・フォー・オール(すべての人のための医療)や、公立大学無償化などの政策を打ち出し、また、「ドアノッカーズ(戸別訪問活動家)」による地域対話活動を強力に進めています。東京(7/27-28)には、DSA国際委員(アジア・オセアニア作業グループ)のビル・イェイツさんが来日されます。ビルさんは、高校卒業後10代で軍隊に入隊、ベトナム戦争の体験の中で、「一般市民を根こそぎにする虐殺を受け入れることができなかった。これが、DSAの活動を始めた原点」と語っておられます。闘う沖縄や、韓国、イラク、フィリピンなど国内外の平和活動家や、反原発を闘う活動家など、多彩な顔ぶれで集い、交流します。in東京にご参加ください。カラーチラシ(別掲)をご覧ください。当会でDSAとの交流企画(7/28)を主催します。取り組みの告知を掲載しました。technology.。