福祉分野の給付、生活保護の実施等の事務に利用。作成に関する事務に利用。個人番号カードについて・平成27年10月から、マイナンバーが記載された「通知カード」が届きます。・平成28年1月から、希望される方に、「個人番号カード」が交付されます。※個人番号カードの内容や手続については、こちら(市民課ホームページ)をご覧ください。個人情報の保護について・マイナンバーを含む個人情報を適正に取り扱うため、次のような保護措置が講じられています。・主なものは、次のとおりです。・番号法の規定によるものを除き、マイナンバーを含む個人情報の収集・保管や、マイナンバーをその内容に含む個人情報ファイル(特定個人情報ファイル)の作成が禁止されます。・不正利用等に対する罰則が強化されました。実施が必要になります。ついては、こちら(行政課ホームページ)をご覧ください。一元管理するのではなく、各機関で、従来通り分散管理されます。・情報連携には、個人番号を直接用いるのではなく、符号を用います。・アクセス制御により、アクセスできる人の制限・管理を実施します。よる税の納付等において、マイナンバーが必要になります。※詳細はこちら(政府広報オンライン、外部リンク)をご覧ください。(2)法人番号について・13桁の法人番号を記載した通知書が、国税庁から平成27年10月以降、送付されます。その他の法人や団体に対し、1法人につき1つの番号が指定されます。(法人の支店や個人事業主には付番されません。)※詳細はこちら(国税庁ホームページ、外部リンク)をご覧ください。マイナンバーフリーダイヤル(内閣官房)のご案内マイナンバー制度に関するお問合せについては、下記フリーダイヤルまでお願いします。(外部リンク)をご覧ください。gyousei@city.gifu.gifu.jp添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはこちらをご覧ください。役にたたなかったこのページに関してご意見がありましたらご記入ください。(ご注意)回答が必要なお問い合わせは,直接このページの「お問い合わせ先」(ページ作成部署)へお願いします(こちらではお受けできません)。