条文[編集]第37条の2死刑又は無期若しくは長期3年を超える懲役若しくは禁錮に当たる事件について被疑者に対して勾留状が発せられている場合において、被疑者が貧困その他の事由により弁護人を選任することができないときは、裁判官は、その請求により、被疑者のため弁護人を付さなければならない。被疑者以外の者が選任した弁護人がある場合又は被疑者が釈放された場合は、この限りでない。前項の請求は、同項に規定する事件について勾留を請求された被疑者も、これをすることができる。次条:第37条の3このページ「刑事訴訟法第37条の2」は、書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしております。ご意見などがありましたら、お気軽にノートへどうぞ。表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。