中心にマンション売却で失敗した売れない悩みを無料相談で解決する限定サイトです。私も売却で失敗体験があります。一緒に成功しましょう。LINE売渡承諾書とは、マンション売却の意思表示を売主のあなたが書面化したものです。買付証明書の記載内容に回答する書面なので合意できた交渉内容が売買契約書等にも記載されます。1点注意することがあります。それは、売渡承諾書には法定効力がないことです。あなたが買主へ売渡承諾書を発行しても売買契約を結んだ訳ではありません。売買契約前であれば、買主から購入キャンセルも可能です。できるだけ早く不動産売買契約を結び、手付金を受領することです。このページでは、売渡承諾書について解説しますので参考にしてください。マンション売却の売渡承諾書の発行後に重要事項説明書や不動産売買契約を結びます。売主が発行する売却の意思表示を書面化したものです。これは、買主から受領した買付証明書の要望内容に回答したり、売主の売却条件を追加したりできます。売渡承諾書とは、他の言い方で売渡意向書という方もいます。売渡承諾書を発行する場合、買付証明書を提出した買主にマンションを譲ることを決めたときです。次に具体的に解説します。売渡承諾書の雛形やテンプレートは、以下の通りですが、買付証明書に記載されている買主の要望に回答するように作成します。統一書式はありませんので参考書式となります。連絡先045-111-1111(代)※本書面の有効期限は本日より7日間とさせて頂きます。売渡承諾書のマンション売却条件について上記のように売渡承諾書を買主に提出しますが、売却条件で注意点があります。それは「手付金」です。基本的には買主のペースではなく、売主のペースで話を進めていくことです。ここがポイントになります。売渡承諾書を発行しても売買契約による効力がないからです。そもそも手付金とは、売買契約を結ぶときに買主から受領する金額のことです。売買契約を結び、マンションの引渡し前であれば、売買代金の一部になったり、手付金が解約手付に名目が変わったりします。売買契約後から一定期間内に買主がキャンセルすれば、手付金を全額放棄します。逆に売主がキャンセルとなれば、手付金の倍返しとなります。手付金は重要なのです。補足までですが、手付金の倍返しについてお話します。倍返しは正確な表現ではありません。売主から売買契約を破棄する場合、第一に買主から受領した手付金を返金します。ペナルティとして手付金相当分を買主へお詫びとして支払うので倍返しという表現になる訳です。買主が売買契約前にキャンセルとなれば、それで終わりです。売渡承諾書には、具体的に契約日や引渡日を予定でよいので記載して現実性を深めてください。売渡承諾書のフォーマットよっては手付金の振込先を記載する場合もあります。買主の本気度を確認したいからです。可能ならマンション売買契約前に買主に会うことをおすすめします。事前に買主と会えるなら、売却するマンションの現地や不動産会社の接客スペースなどです。お互いに顔を見て話した方が安心します。募集窓口である媒介契約を結んだ不動産会社に相談しましょう。買主が住宅ローンを利用する場合、売却条件として住宅ローンの仮承認を得ていることを追記します。売買契約後の本審査でNGになると面倒だからです。売買契約後の本審査でNGの場合、白紙になる契約形態もあります。売渡承諾書の売却条件にローンの仮承認を得ていることを忘れずに追記してください。売渡承諾書に記載する手付金の設定額について受渡承諾書を作成するときに記載する手付金の設定額が気になると思います。別の記事で解説していますので、あわせて読んでください。設定額は、売主の希望を取り入れることは可能です。売渡承諾書に記載する有効期限の設定について売渡承諾書を作成する際、有効期限も重要になります。具体的に解説すると、買付証明書を元に売渡承諾書を作成し発行することになります。上記の雛形の一番最後に有効期限を設定しています。買主からの交渉内容があれば、事前に打ち合わせを行い、交渉内容がまとまれば、売渡承諾書を発行することになります。できるだけ早く不動産売買契約を結び、手付金を受領できるようにスマートに進めましょう。そのために有効期限を設定します。売渡承諾書の法的効力はありませんマンション売却で売渡承諾書を買主に発行したとしても、不動産売買契約を結んだ訳ではありません。法的効力もありませんので注意してください。売主のペースでマンション売却を進めたいなら売渡承諾書の有効期限を設定して、できるだけ早く不動産売買契約を結び、手付金を買主から受領してください。すれば、手付金を放棄してまでも契約解除とはなり難いでしょう。不動産会社にも事前相談することです。まとめマンション売却で重要な売渡承諾書について解説しました。買付証明書を受領後、交渉内容などあれば、仲介業者を通して交渉内容をまとめて売渡承諾書を発行します。売渡承諾書に記載した内容を元に重要事項説明書や売買契約書を作成します。法的拘束力はありませんので注意してください。有効期限を設定してできるだけ早く売買契約を結び、手付金を受領するようにしましょう。サイトは横浜市を中心にした「マンション売却に特化した専門サイト」です。当サイトは、マンション売却に特化していますが、このサイトを作った理由があります。それは、不動産のプロであっても恥ずかしながら【マンション売却に失敗した経験】があるからです。私の失敗体験談を参考にして頂き、あなたには成功してほしいと心から願っています。浦田の不動産実務を含めてできるだけわかりやすく記事を書いていますので参考にしてください。私の強みは、<売主の立場>・<買主の立場>・<不動産会社の立場>で判断することができます。マンション売却で気になることがあればご相談ください。詳しくは、プロフィールから読んでもらえるとうれしいです。Reserved.©マンション売却で失敗した売れない悩み。