MTBIは、WHOが各国に予防を呼びかけている中枢神経系の損傷で、その病態は「びまん性軸索損傷」(頭部に対する回転加速度衝撃により、神経細胞・軸索の顕微鏡的な損傷が、多発性・散在性に起きる)である。よる後遺症にくるしむかたがいれば、診断の見直しが必要だ。決定書から、抜粋する。発症したというものであるので、請求人の傷病が交通事故によって発症したものであるか否か、傷病と災害との因果関係について検討することとなる。傷病が災害によるものと認められるためには、傷病の発症と災害との間に条件関係が認められるだけでは足りず、医学上の相当因果関係が認められることが必要であり、請求人が原因であると申し立てている、2004年・・・の交通事故で頭部をいためたという事実の有無及びその出来事から症状の出現までの経過や傷病の状態等が医学上妥当なものであるか否かによって判断することとなる。(2)結論(ア)関東労災病院I(茂野)医師臼井裁判の国側医師は、「脳画像所見は、異常を認めない。」として「画像診断上は高次脳機能障害は否定される。リハビリテーション科の神経学的検査の結果」、「請求人は上記の交通事故で軽度外傷性脳損傷にかかられたと診断した」との所見である。同医師は脳損傷による障害の状態に関する意見書において「MRI等に異常を認めず」としている。しており、頭部外傷後遺症とするのが妥当と考える。」、「交通事故と傷病の関係は、事故前問題なく訪問看護の仕事を行えていたことより、因果関係ありと考える。しており、傷病名は異なるものの、両医師とも画像上明らかな異常所見は認めないが、神経学的検査等の結果、本件事故によって高次脳機能障害になったものであると所見している。したがって、請求人は本件事故のため高次脳機能障害になったものと認められる。幅広げる交通事故により脳に特異な損傷を負う軽度外傷性脳損傷(MTBI)になったかどうかが争われた訴訟の控訴審判決で、東京高裁が「脳に損傷を負った」と認めていたことが分かった。)の所見がないことなどから従来は否定されてきたケースで、1審もむち打ち症と認定していた。患者団体によると、MTBIを事実上認めた初の司法判断という。訴えていたのは東京都世田谷区の無職、五十嵐克典さん(38)。代理人の菊地真治弁護士は「交通事故による脳損傷の認定条件の変更を促す画期的な判決」と評価している。9日の高裁判決によると、五十嵐さんは埼玉県内の東北自動車道で03年10月、渋滞停車中にワゴン車に追突され▽両手の握力がほとんどない▽においが分からない▽道に迷う▽寒暖が分からない▽頻尿−−といった症状が残った。事故の衝撃で脳の情報伝達を担う神経線維が所々切れた「軸索損傷」を負ったとしてワゴン車の男性側に約1億5000万円の賠償を求めていた。同種訴訟では従来(1)事故直後の意識障害(2)脳損傷を示す画像所見(3)受傷直後からの症状−−がそろった場合に脳損傷と認められてきた。高裁判決で原田敏章裁判長は、五十嵐さん側の医師意見書を基に「MTBIでは症状が遅れて出ることもあり、脳損傷の画像も必ず見られるわけではない」と指摘。(1)〜(3)は満たしていないが、後遺症に関し「事故以外の原因は考えられず、脳が損傷した事実は否定できない」と結論付けた。(1)〜(3)を欠くことから1審東京地裁は2月、男性側主張に沿って脳損傷を否定、自賠責の後遺障害等級を14級程度と低く認定し賠償額を約530万円にとどめた。高裁は9級に引き上げ約2000万円の支払いを命じた。五十嵐さん側は賠償額を不満として上告を検討する方針。男性側は取材に対し「判決内容を検討しておりコメントは差し控えたい」と書面で回答した。原告の五十嵐さんは判決について「事実上の病気認定。全国で同じ病気に苦しむ人の励みになれば」と喜び、同様の訴訟を抱える患者からは希望の声が上がった。MTBIは認知度が低く、五十嵐さんは事故後、心ない医者の対応に不快な思いもした。ある医者はMRIで画像異常がないと伝えた後、「心が弱っているから、精神科の先生にでもみてもらったら」と勧めた。精神科に行くと「うつ病」と診断されて、薬を出すだけだったという。現在は食べ物がのどをうまく通らない障害が悪化し、最近はゼリー状の栄養剤が手放せない。9級だったことに対しては「あまりに低く見られている。不満が残る」と話した。東京都板橋区の元タクシー運転手の男性(39)は03〜05年に3回交通事故に遭い、頭から首にかけての激痛で休業。補償は07年夏に打ち切られて、年明けから生活保護を受けている。高次脳機能障害などの症状があり、事故相手に損害賠償を求める訴訟を起こしている。男性は「今回の判決で少しだけ希望が見えた」と喜んだ。脳損傷の障害認定に求められた条件に当てはまらなくてもMTBIを事実上認めた東京高裁判決は、推定数十万人とされる患者救済の幅を広げ、各地の同種訴訟や労災認定にも影響を与えることになりそうだ。判決は、湖南病院(茨城県下妻市)の石橋徹医師(整形外科)が書いた原告側の医学的意見書を重視。画像異常がなくても、複数の専門医と連携し丹念に診断を積み重ねる手法の正当性を認めた。これに対し、自賠責保険の認定基準(高次脳機能障害)に沿った被告側の医学的意見書は「採用できない」と一蹴(いっしゅう)した。MTBIを巡っては、国内ではようやく診断ガイドライン作成に向けた動きが出てきた段階だ。「病名認定の名より、病気自体を認めてくれた実をとりたい」と評価している。頭部に物理的な力が加わって起きた、急性の脳損傷を外傷性脳損傷(TBI)と呼ぶ。分類されるが、国内では軽度の概念がない。欧米では7〜9割が軽度とされ、そのうちの1割が慢性化するとされる。世界保健機関(WHO)は、受傷後に意識混濁または見当識障害などの要件を示している。関心がきわめて稀薄である。わせて7貸の学術論文の採用を拒絶してきた。8篇目が今年6月にはじめて日本医事新報に採用され、掲載されたにすぎない。本邦の医学会は、脳神経学会も、整形外科学会も、神経外傷学会もMTBI問題を封印して国民に知らせてこなかった。世界のMTBIに関する学術論文は現在110000件を越えているが、石橋医師の論文は日本人が書いたはじめての臨床報告である。3.厚生労働省は平成15年8月8日の労災基準の改正で高次脳機能障害も身体性機能障害も脳の器質的病変に基づくものとして、基本的に「MRI,CT等でその存在が認められるもの」としたが、この通達は、画像所見が陰性であることが多いMTBIには当てはまらない。この通達をみると、厚生労働省ならびに厚生労働省を支えた医師達は、平成15年8月8日当時、MTBIという脳疾患の存在を把握していなかったことは明らかである。この厚生労働省の通達は、医学会に画像偏重を生み出し、患者を診ずにコンピューター画像ばかりみて診察を終える医師を生み出して来た。この通達がある限り、画像に出にくいMTBIに対する医師の関心が育ち難い。発刊、MTBI患者友の会の発足、各種マスメディアの報道等を通じて、日本にもMTBIの患者が多数潜在していることが判明した。公明党のように、MTBI問題を党のマニフェストのひとつに掲げる政党まで現われている。厚生労働省は、MTBIに対する欧米の取り組みや本邦におけるMTBI患者の表在化を目の当たりにして、遅々として進まぬ本邦の医学会の意識改革を待つことなく、厚生労働省は、日本国民の保健医療を立案指導する立場から、MTBI問題に対して積極的に独自の対策を打ち出すべき時が来ている。厚生労働省は、MTBI問題で日本の医学会が変わるのを期待するばかりでなく、まず厚生労働省自らがMTBIに対する正しい認識を形成して、その認識に基づいて行動を起こしてほしい。平成22年9月9日、東京高裁はMTBIという脳疾患の存在をはじめて認め、MTBIは「重い意識障害がなくとも」起こること、またMTBIは,「画像に写らなくとも」起きており、MTBIの症状は「症状の発現が遅れることがある」ことを認めた。先んじて、地裁、高裁における審理を通じて明らかとなったMTBI患者の苦境に理解を示したものである。この度の東京高裁の判決は、法曹界では画期的な判決と捉えられている。事態は、厚生労働省がMTBI問題を「知らぬ、存ぜぬ」とは言えない状況に立ち至っており、厚生労働省は独自の取り組みを国民の前に示さなければならない局面を迎えている。石橋医師を受診したMTBI患者は、現在、285名に達する。連日、詳細な神経診断学の実践と専門各科の客観的な検査が続けられており、MTBI分野では世界的にも他の類例をみない研究が今続けられている。そこから得られた貴重な臨床データは日本の医学会、日本の国民の財産であり、厚生労働省はこれを「JapanReport」としてWHOに報告すべきであり、そのためには、MTBIを厚生労働省の政策研究課題として処遇していただくのが適切と考える。画像「等」の中に、神経診断学にもとづく他覚的所見も含まれ、画像に見えないからといって全否定するものではないこと軽度外傷性脳損傷という疾病概念を否定するものではないこと事故と病気との因果関係が必要であることを明言されました。こちらPDFファイルのご利用はご自宅のパソコンに「アクロバットリーダ」が必要です。インストールされていない場合は右のアイコンをクリックして「Adobe」ホームページからダウンロードしてインストールして下さい。