Robot(以下テックマン)と提携し、人と共に働く協働ロボット市場に本格参入することを発表した。Robot(以下テックマン)と提携し、人と共に働く協働ロボット市場に本格参入することを発表した。オムロンの自動搬送モバイルロボット「LDシリーズ」(左)とテックマンのアーム型協調ロボット「TMシリーズ」(右)(クリックで拡大)出典:オムロン協働ロボットとは、人と同じ空間で共に働く人間協調型のロボットである。Robots」とされ、最近では「Cobot(コボット)」という略称が定着している。人とロボットが同じ空間を共有して作業を行うと、動作によっては人間に危害を加えてしまう可能性がある。そこで人とロボットが安全に共同作業を行えるように安全機能などを加えた製品が協働ロボットということになる。オムロンでは、2015年に米国のアデプトテクノロジーズを買収して産業用ロボット事業に参入。パラレルロボット「Quattro」、スカラロボット「eCobra」、垂直多関節ロボット「Viper」などを展開し、オムロンの制御技術と組み合わせることで普及を拡大してきた。自動搬送モバイルロボット「LDシリーズ」なども展開している。今回、新たにテックマンと協業することで、アーム型の協働ロボットを産業用ロボットのラインアップに加えることができる。Computer(クアンタ・コンピュータ、広達電脳)の子会社で、ビジョンシステムと一体化した協働ロボットを開発、提供している。製品の特徴として「Smart」「Simple」「Safe」を挙げ、一体型のインテリジェントなビジョンシステムを搭載していることが特徴。新たにビジョンシステムを追加することなくパターン認識やモノの位置・配置の検出、バーコード認識が可能となる。テックマンのアーム型協調ロボットは「TM5(可搬重量4-6kg)」と「TM12/TM14(可搬重量12-14kg)」の2つのシリーズで構成。全てのロボットは6自由度を持ち、リーチ長は700〜1300mmとなっている。繰返し精度はTM5シリーズが±0.05mm、TM12/TM14シリーズが±0.1mmである。モバイルロボットと組み合わせて提案オムロンでは、2018年度下期をめどに、これらのテックマン製のアーム型協調ロボットを、オムロンとテックマンの両社のブランド製品としてオムロンのグローバル販売網で展開する。オムロンとテックマンは、オムロンの各種ファクトリーオートメーション(FA)機器との親和性を高めた次世代型の協調ロボットの共同開発を進める。協働ロボットでは従来のロボットメーカーに加え多くのロボットベンチャーなどが登場しているが「当面はアーム型協働ロボットはテックマンとの協業を中心として展開する」(オムロン広報)としている。共同開発の1つの取り組みとして、オムロンでは自動搬送モバイルロボット「LDシリーズ」と組み合わせて使用できる「モバイル対応モデル」(TM5M、TM12M、TM14M)を発売する。モバイルロボットにTMシリーズ「モバイル対応モデル」を搭載することで、モノの搬送に加え、持ち上げてトレイに載せかえる「ピックアンドプレース」など搬送前後の作業を担当させられるという。国際ロボット展(iREX2017)」に初出展し、マスカスタマイゼーション実現に必須となるフレキシブルな生産ライン「コンベヤーレスライン」を披露した。オムロンが描くスマート工場の将来像と3つの独自性IoTによるスマートファクトリー化が大きな注目を集める中、豊富な制御技術製品群に加えオープン化対応やM&Aなどを通じ力を蓄えてきたのがオムロンだ。制御技術と情報技術の融合が加速する中、オムロンは何を考え、どの方向に進むのか。インダストリアルオートメーションビジネスカンパニー社長の宮永裕氏に戦略を聞いた。協働ロボットを現場で活用するのにどのような工夫が必要か——。ロボット技術の総合展示会「2017国際ロボット展」では、ロボットメーカーおよびユーザー企業によるパネルディスカッション「ロボットフォーラム2017」が実施され、協働ロボットの意義について語った。機械は人の仕事を奪わない、“人とロボットがともに働く現場”が拡大へ2016年は人工知能関連技術が大きな注目を集めて「機械が人間の仕事を奪う」という議論が大いに盛り上がりを見せた。した一方で2017年には「現場」において、こうした動きと逆行するように見える「人とロボットが協力して働く世界」が始まりを迎える。日本は「ロボット大国」とも呼ばれていますが、その根幹を支えているのが「産業用ロボット」です。それは世界の産業用ロボット市場で圧倒的に日本企業がシェアを握っているからです。今やあらゆるモノの製造に欠かせない産業用ロボットの本質と基礎を解説します。日本政府が主催する「ロボット革命実現会議」は、ロボット活用の技術的および規制面でのロードマップを示した「ロボット新戦略」を発表した。本稿では、この新戦略の中で示されている「モノづくり」分野への取り組みにフォーカスし、その内容を紹介する。SNSfacebooktwitterITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。