いった人がストーカーと変わるか「ストーカー」という言葉は1990年代に入ってから世の中に認知される様になり、平成12年(2000年)にストーカー規制法が定められました。その後、山口県含め全国でストーカー事件として記録された件数は年間12000~15000件を推移しています。ストーカー規制法では、同一の者に対し以下の「つきまとい等」を繰り返して行うことを「ストーカー行為」と規定されています。・名誉を傷つける・性的羞恥心の侵害ストーカー行為は「個人的な怨恨」「精神的な疾患」、そしてやはり大半が「好意」からきていることが多く、ストーカーの8割以上が元交際相手や元配偶者、職場の同僚など顔見知りであると言われています。自己愛が強く正常に相手のことを考えることができない人間、なんらかの人格障害を患っているとする研究もあります。比較的、恋愛経験が少なく真面目の人や貢ぎ体質な人の中にもそういった素養のある人はいると言われます。交際している訳でもないのに執拗に貴方が電話やメールをしていた相手のことを聞いてきたり、スケジュールの詳細を把握しようとしたり、それらに強い違和感を感じたら気をつけた方が良いかも知れません。●探偵はストーカー対策の専門家ですストーカー被害を受けた際まずはお近くの警察へ相談を考えるべきだと私は思います。(※特に待ち伏せや、殺意をはらんだ脅迫等の非常に差し迫った状態であれば、とにかく一旦すぐに身を隠してから通報するなど行動に移して下さい。)しかし時には警察に相談していたにも係わらず充分な効果がなく最悪な結末をたどってしまったという話をニュースで目にしたことはないでしょうか。それらは単純に警察が悪いという話ではなく、まず警察はどうしても明確な犯罪行為でない限りまだ動くということができません。「それらしい行為」というレベルであれば誤認を覚悟で個人的判断で動くということはできないのです。過去の事件の中には対応した個人の経験の不足等から対応を誤ってしまったという事も0ではないかも知れませんが、それよりも警察も動き様がなかったというケースが多かった筈です。探偵社にご相談に来られる方々もやはり警察で「何かあったらまた来て欲しい」と対応されはしたが「何かあってからでは遅いではないか」と憤ってくる方が多いです。実際にだからこそ、昔から依頼さえあれば即座に動くことができる探偵がストーカー対策に大いに有効とされてきたのです。・まだ実害がない、或いは証拠や相手が特定できないのでまず話を聞いて欲しい。・ストーカーに弱みを握られているので他には相談しづらい。・法的な解決は済んだとされるがまだ不安は晴れていない。我々であればこういった場面でも動くことが出来るのです。一人、悩み手を拱くぐらいならば遠慮なく一度探偵社の門を叩いてみて下さい。●探偵はどういったことをしてくれるのか探偵社や案件にもよりますがまず基本的にはどこもこういったことを行っていると思います。・ストーカー行為の証拠の収集や相手の特定。・ストーカー行為の現場を抑え、その場で防止。・ICレコーダーや防犯ブザー等の貸し出しから防犯カメラ・ダミーカメラの設置。・ストーカーとの話し合いに同席。・その後の防犯対策における助言や良心的なところであれば見回り。料金相場としては大手で1日5万円~10万円の探偵社が多く感じます。最大限リーズナブルに受けられるよう、わかる範囲で被害に遭いやすい曜日や時間帯をメモしておいてもらったり、もしかしたら証拠となるかも知れない物をきちんと保管しお持ち下さるよう私の会社ではご連絡頂いた時点から積極的にお奨めしております。ストーカーとは自分がしている行為でまさか相手が迷惑しているとは全く認識していないことも多く、まだ感情的行動的にエスカレートしていない初期の段階であれば、場合によっては比較的スムーズに自分がしていることを自覚させ、既に法的手段を講じる用意があることを伝えストーカー行為を抑止できることもあります。内容証明であれば相手が行っているストーカー行為がストーカー規制法の何条にふれるのか、それが有罪となった場合の刑罰、そしてこの内容証明を受け取って改めないならば告訴も辞さないという旨を記し送付します。弁護士の職印などあれば更に効果的です。(※迂闊に内容証明を使うことによって相手を逆上させてしまう可能性があることにも当然注意が必要です。)そういった早期解決の場合も当社では費用を取り過ぎるということは致しません。●迂闊な対策は最悪の結果につながるきっかけまず覚悟をして頂きたいのは、完全にストーカーをするまでに至った人間と円満に解決することは殆ど無いと思って下さい。相手が顔見知りの場合、1人で対策される方がよくミスしてしまいがちなものが2つあります。1つは「誤ったタイミングでの急な関係の断絶」です。これによって相手は他の連絡や関係の手段を熱意を用いて模索し、それに加えて怒りを溜め込むことで最悪の結果へと繋がる導火線にさえなりかねません。1つは今の苦痛から逃れたいが為に「相手に嫌われてしまえば収まるのでは」と考えてしまうことです。そもそも普通の人のさじ加減や常識が通用しない相手だからこそ厄介なのであり、結局そんな貴方だからほっとけないと思ったり、激しい怒りから暴行に繋がる危険もありますので本当に注意が必要です。防犯情報のポータルサイトこちらの記事も読まれています。過去に「飼い猫がいなくなってしまって...ペットの行方探しはされていませんか?」というお問い合わせを頂いたことがあります。「ペット探し」は以前に勤めていた都内の探偵社でも定期的に問い合わせがありましたが、私が直接そういった内容のお電話を取ったのはその時が始めてのことでした。一言に「法律事務所(弁護士)」と言えど、その受ける業務は大変に多岐に渡ります。様々なタイプの先生方がいると思います。以下、近く法律事務所の利用をお考えの方へのお力添えに成れば幸いです。法テラスというのは、経済的に余裕のない方々でも弁護士や司法書士による法的支援が受けられる国の機関で、正式名称を「日本司法支援センター」といいます。夫婦には通常生活を送るにあたって必要な費用を分担する義務(生活保持義務)があり、旦那さんが出て行き別居状態であっても生活や子にかかる費用(婚姻費用)は請求することができます。〇当社の情報管理意識はハッキリ言ってレベルが違います。世の中には「守秘義務」を持つ職業がいくつかあり、探偵も「探偵業の業務の適正化に関する法律」の第10条に於いてその記載があります。いった決まりがあるから先ず抑えておこうというだけでは、探偵の肩書きを持つ素人でも出来ることであり、向上心を持った「プロ」の探偵ではありません。[...]法人様向け調査プラン新設致しました。これまでに、企業のリスクマネジメントに於いて自社社員・お取引先の実態を調査してほしいというご相談を企業の担当者様からいくつか頂戴致しました。事実として我々も日頃の浮気調査など調査業務の中で、実際に営業マンである調査対象者が就業時間内にも関わらず仕事を装い会社を出た後、その足で交際女性宅やパチンコ屋・漫画喫茶に入ったなどという場面は頻繁に目にしています。