清氏の指摘は非常に重要であり、今後、<フクシマ>の結果がどのような歴史的経緯を辿ることになるにせよ、必ずや歴史・科学的に、そして司法解釈的な意味でも厳密な検証プロセスに晒されるべき<非常に重要なフクシマについての事実>だと思われます。清氏のブログ『安定同位体の数』http://yoshi-tex.com/Fuku1/Element.htmの一読をお勧めしておきます。真水(H2O)、しかも、軽水(1H216O)でなければならないこと!理由:軽水は、中性子を取り込む事から出来る、2H(重水素)も、17O、18Oも、安定同位体だから安全なのです。最初は100%軽水であっても、中性子を取り込む事に因って、徐々に重水化して行きます。重水の度合いが進めば、2H(重水素)は、放射性同位体である3H(三重水素:トリチウム/放射能を持つ水素)に置き換わって行きます。このように、真水でも「究極では危険」なのに、様々な放射性物資が発生する危険が「物凄く有る」海水投入を命令した事は、「憲法第25条が国民に保障している」義務放棄(背任)に当たる犯罪です。米国の硼素提供の申し出を、政府と東電が断ったのは、密かに持ち続けて来た「核爆弾保有国へ到る道」への夢が国民に露見し、また、「〜じゃないか?」と疑っている米国政府に露見する事を恐れたからです。この過ちが、結果として、今後何世代にもわたって、多くの日本国民を苦しめます。大地から』(岩波ブックレット)より部分転載。秋山氏はTBS記者時代の1990年にソ連のソユーズロケットに乗り宇宙飛行士として生中継を行なった人物。郡山から離れる判断のもとになったのは、原子炉の爆発という事実と、友人たちが寄せてくれた情報、そして福島市で水道水から「ヨウ素とセシウムが検出された」という情報だ。それは放射性ガスや微粒子の拡散が極めて広いことを示す証拠。電通(約1.4兆円)、博報堂(約0.7兆円)、アサツーディ•ケイ(約0.3兆円)・・・下のコマーシャル放映が民放テレビ局によって拒否された背景には、これら巨大な<原発プロパガンダ勢力=大手広告代理店>のマネーパワーの存在効果が窺われる。(参考QT/http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20111205より部分転載)かつて、1978米スリーマイル島原発事故、1979敦賀原発放射能漏れ事故のあとに原発反対の世論は一時的に高まり、1986年のチェルノブイリ原発事故で大きな緊張感が走ったものの、1990年を境に原発賛成の世論が再び増加し、我が国で必死に叫ばれた原発反対の声は1995年のもんじゅ事故や1999年の東海村事故が起きても低下し続けた。これまで、一番危ない活断層の上に建てられた原発だいう話は、首都圏の人々にとっては常識。真実」における●「冷温停止」という言葉が頻繁に出てくるが、実は冷やすほど核分裂は起きやすくなる。核燃料はいったん臨界させると「生き物」なので制御するのは本当に難しい。木村さんは「炉心近くに中性子線を測定する装置を置き、監視を強化すべき」と提言。●しかし、政府は、中性子線を監視することも、様々な核種を分析することもなく、制限区域を解除する愚行を強行しようとしている。/放射能漏れはまだ続いている。一部の地域の土壌汚染も報告され、米や牛肉、魚類等の食品にも汚染が及んでいる。専門家は大きな余震が襲った場合、原発が更に破損する可能性があると警告。役員を務める)」であることから、これからも原子力推進に批判的な言論監視が実行されることは間違いがない。)がフクシマを深く反省している様子は微塵も見られない。下記◆のように、事業自体が破綻か?との情報もあるが、今年度の業務を受注したアサツーディ•ケイ」ADK(年間売上高305,759百万円で電通、博報堂DYホールディングスに次ぐ国内広告業界第3位の広告代理店)が、より巧妙な手法に取り組んでいる可能性は否定できない(後述の■伝聞情報、参照)。●複数のツイッター利用者から、最近、特にツイッター全体が不調(不自然な動作?)で何となく不可解で不気味な印象があるとの情報が入ってきており、何か異様な空気がネット上を流れ始めている。ここ1カ月位の間に、筆者自身が経験したツイッターの不可解なトラブル(あるいは??なetwas)の記録を下★に纏めておく。(不正確情報対応)=経産省がネット監視目的で7千万円で契約」は、その国内広告業界第3位の広告代理店アサツーDKが落札している。公仁さんへ只野親父からの返事)・・・ここ1ヶ月ほどの体験が、そのスパム登録と直結してるのかどうか、因果関係は?ですが、事実だけ書きます。ツイッターのtw、rtwが利いたり利かなかったりするようになった。自分と他者の「@とプロフィールが幽霊化(内容ナシ=このページは存在しませんの表示)」など様々な不調が現れた。交流のある複数の[tw、rtw]先から自分も@が読めないとの通知があり、同現象の拡散を懸念して[tw、rtw]を中止した。タイムラインが、時々、止まったままとなる現象が加わった。hananoaijin)、パスワード変更を試みたが一向に回復せず。この間、自分からのツイートだけは普通にできていた。不気味なことに、まったく心当たりがない相手方から「フォローありがとうございます」のtwが来るようになった。昨夜、タイムライン上(これは回復していた)でアサツーDK(経産省)によるDベース化&Twitterスパム登録のことを知り、これに若干コトバを付加してtwした。今朝、ツイッターを試したら全機能が急転直下で元に戻っていた。・・・という次第です。単なるツイッター機能のトラブルだったのか?また、これからも同じ不調が起きるのか?など、因果関係も、原因も全く分かりませんが、どこかで監視されているような薄気味悪い感じだけが残ってます。何かが引き金となる原因であったとしても、これは自分だけが原因ではなく(それほど偏った過激な発言をしてるとは自覚しておらず、どちらかと言えば中庸でバランスを取った立場と自覚してますので・・・)、何か[tw、rtw]との関係全体(アクティビティの関わり合いとしてのネットワークG全体)を監視してるのかな?という感じはします。「国民洗脳マニュアル」により、大衆操作のコツを教える。)」により、「監視」してきた。(不正確情報対応)」を実施した。(a)には、3年間で4,600万円が投入された。原発推進派の危機感を反映してか、単年度で7,400万円をつぎ込んでいる。今年6月に入札募集した(b)の事業目的にいわく、「正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する」。機械検索と人によるチェックで書き込みのやりとりを追跡するものだ。日に1,000件余の「不正確情報」を収集し、質問作りの材料にする。有識者の下で、年度末までに100件以上のQ&Aを作成し、インターネット上で公開する・・・・はずだった。http://blog.goo.ne.jp/humon007/e/eed413e4e75bacd958ac7060afe82f80から転載(伝聞情報)■ネット監視手法(ツイッター、フェイスブックなど)の一つは、APIから情報を抜き取るという方法らしい。<ツイッターのDMでしか遣り取りしてない内容・情報が、交渉相手の行政側へ筒抜けになっている>という噂が流れている。⇒アプリケーションをプログラムするにあたって、プログラムの手間を省くため、もっと簡潔にプログラムできるように設定されたインターフェース。あるプラットフォーム(OSやミドルウェア)向けのソフトウェアを開発する際に使用できる命令や関数の集合のこと。それらを利用するためのプログラム上の手続きを定めた規約の集合。個々のソフトウェアの開発者がソフトウェアの持つすべての機能をプログラミングするのは困難で無駄が多いため、多くのソフトウェアが共通して利用する機能は、OSやミドルウェアなどの形でまとめて提供されている。個々の開発者は規約に従ってその機能を「呼び出す」だけで、自分でプログラミングすることなくその機能を利用したソフトウェアを作成することができる。東電の勝俣恒久会長が理事。■「アサツーディ•ケイ」ADKは前身の旭通信社時代から中国と密接な関係にあり、優れた?言論統制・監視のノウハウを中国から入手し日本国民(ツイッター、フェイスブック、ブログなど)の監視・統制に与し始めた可能性がある。資源エネルギー庁によるネット監視問題で、今年度の受注業者の名が判明しました。広告代理店の「アサツーディ・ケイ(ADK)」です。本日付の東京新聞で、次のように報じられています。(http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011072802000040.html)経済産業省資源エネルギー庁が多額の税金を使い、原発に関するメディア情報を監視してきた問題で、一般市民が発するツイッターなどネット情報を監視する本年度の事業は、広告代理店「アサツーディ・ケイ」(ADK、東京都中央区)が約七千万円で落札・契約したことが27日、同庁への取材で分かった。同庁によると、入札には複数の団体が参加し、事業の提案内容と入札価格を総合的に評価してADKが落札した。事業の期間は来年三月末まで。担当課は「大臣談話は見ているが、入札が済んでいる事業であり、事業の終了時に適切な支出だったかしっかり見ていく」と、見直す考えはないとしている。風評被害防止になる事業だと判断した。事業内容については委託された立場なので、同庁の出した事業を進めるだけ」と話している。ADKは、年間売上高で電通、博報堂DYホールディングスに次ぐ国内広告業界第3位の広告代理店です。第一企画株式会社が合併して今のADKが誕生しました。ADKは、前身の旭通信社時代から中国と密接な関係にあります。関連事項を年を逐って示すと、次の通りです。中国の新華通信社と業務提携。中国の人民日報社傘下の事業会社との共同出資による合弁会社を北京に設立。