台風『ヨランダ』被災から5年100年に1度といわれる台風『ヨランダ』(台風30号)がフィリピン中部ヴィサヤ地域のレイテ島、サマール島、セブ島を直撃して11月8日で5年経ったが、進まぬ復興事業に対して被災者は不満を高めている。115万戸という未曾有の被害をもたらし、各国から多大な支援を受け、NGOの活動は日本を含め活発であったが、その関心は薄れつつある。フィリピン政府と支援各国は総額約1462億ペソ(約3220億円)の復興資金を投じているが、特に喫緊の問題とされる被災者住宅については5年後の現在、10万戸が建設されたが、これは目標計画の半分であり、プロジェクトの遅れが問題になっている。多くは不便な土地に建設されていて、その問題から半分近くが空き家になっていて、机上のプランと現地住民との間に隔たりがあり過ぎるとの指摘も強い。同様に、一時的な建設需要などによる『台風特需』があり、現地の経済、雇用が維持されても長期的な目で見ると、束の間でありその後の心配が被災者には多い。この台風特需であるが、実施する政府関係者と土木・建設会社間の汚職も酷く、巨額な復興資金はこれらに食い荒らされ、支援物資の横流しも横行しているとの指摘もある。住宅問題以外にも、被災を受けた地域が零細な農業と漁業に頼るフィリピンの伝統的な地域であり、雇用を創出できる産業の進出がないことにも復興を妨げる要因となっている。この問題に対して政府は自立できる産業の導入を考えているが、一朝一夕で改善できるものではない。このため、被災者の中ではマニラ首都圏や海外に出稼ぎに行く者が続出し、中には性産業に身を落とす者もあり、それに伴って家庭の崩壊なども多く発生している。同様の問題であり、国際支援機関やNGOなどの在り方も問われている。『治安の良くない国』とフィリピンは代名詞のように語られるが、フィリピン国家警察(PNP)は2018年の犯罪認知件数統計を公表した。フォーブス誌の長者番付でアメリカの経済誌『フォーブス』は資産10億ドル(1100億円)以上を持つ人物の番付を毎年発表しているが、最新となる2019年版によると世界の大富豪は2153人となった。総事業費3750億ペソ(約8300億円)投じるマニラ首都圏地下鉄事業の起工式が2月27日、事業関係者によって行われた。40日間で感染者数4302人フィリピン厚生省は、2019年1月1日から2月9日までのはしか感染者数は4302人となり、前年同時期の1935人と比べて2倍以上になったと2月11日に発表した。腰を上げるが一部の自治体でプラスティック袋使用を禁止、あるいは昨年はフィリピン有数の観光地ボラカイ島を環境整備を理由に半年間閉鎖するなど環境への関心は高まっている。国別のインターネットに関する調査報告書が民間企業から2月初めに発表され、これによると世界平均は1日当たり6時間42分になるが、平均10時間2分を費やすフィリピンが首位となった。フィリピンに輸出し山積みゴミ処理というのはどの国でも問題になっていて対策に大わらわだが、資力のない国は原野や海に投棄していてフィリピンも例外ではなく、これが環境の汚染を引き起こしている。密輸がフィリピン経済を支えているとまでいわれている中、1月3日、中部フィリピンの主要港であるセブ港で、コンテナに隠された車が発見され密輸車として没収された。ミス・ユニヴァース優勝のフィリ..第67回ミス・ユニヴァースが12月17日、タイのバンコクで開催されフィリピン代表の『カトリオナ・グレー(24歳)』が選ばれ、同大会でフィリピン代表通算4人目の優勝となった。拡張計画推進セブ島北部西海岸に浮かぶ『バンタヤン島』【図左の島】の面積は約134平方キロあり、この面積はセブのリゾート地として知られる『マクタン島』の2倍以上ある。ディレクトリ全体:816,839今日:2昨日:104PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。