自治体議員全員が洗礼を受け『中間選挙』と呼ばれている。立候補の予備登録は終了しているが、公式選挙運動は解禁されていないにも関わらず、選挙戦は始まっていて、テレビでは金にものを言わせた候補者のスポット広告が流れている。選挙運動解禁の4ヶ月前になる1月13日、法律によって各種規制が始まり、国家警察などが検問強化に乗り出した。銃の携帯は厳しく取り締まられ、6月12日まで行われる。これは現職下院議員や立候補予定者が相次いで殺害される事件が勃発したためでもあるが、選挙絡みの殺傷事件などフィリピンでは年中行事のようになっていて、取り締まりの実効性は疑われている。実際、前回2016年選挙での銃器取り締まりでは、5ヶ月間の規制期間中に4661人が摘発されていて、摘発されていない数を考えると無法状態がまかり通っている。この他、私兵団の創設や選挙区の新設や変更などの禁止、また現職候補者が自陣営に有利なるように公職を餌に引き込む配置転換の禁止なども対象となっている。選挙運動は2月12日から全国選挙である上院立候補者から順次始まるが、その期間は候補者による金品の寄付や贈答が禁止されていて、そのため逆に候補予定者によるこれら売名行為は駆け込みで激しさを増している。当局から発表され、これが民主主義を標榜する国かと批判されるが、3年に1度の選挙はGNPを押し上げる経済効果もあり『お祭り』騒ぎである、悪しき伝統は変わりそうもない。選挙戦が始まる5月13日の投票日に3ヶ月を残す2月12日(火曜日)、上院議員【写真は上院議場の入り口】と政党別下院議員の選挙運動が始まった。Authority=PSA)が、2017年の出生数に関する統計を発表した。第2の『独裁者マルコス』になるのではとの評価もあるドテルテ大統領は、任期中の施策を遂行し易くするために『戒厳令』を利用しているとの指摘が反対派からは強い。1年間の再延長へミンダナオ島南ラナオ州の州都マラウィ市で2017年5月に発生した、イスラム系武装組織とフィリピン国軍との内戦は同年10月まで続いた。全国統一選挙が行われる。ディレクトリ全体:816,839今日:2昨日:104PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。