資産家様のニーズ(問題解決)に対して、最適な総合アドバイスを提供させていただきます。云々と書いてありますが、少しわかりづらいですよね。依頼すると費用はどれくらいかかるのか?など、よく聞かれることを質問形式でまとめてみました。財産コンサルタントと言うと、資産運用のアドバイスと思われる事が多いのですが、私の仕事は相続対策を中心にしたコンサルティング業務が中心となっています。多岐の分野にわたります。建築士、など様々な専門家の知識を必要とします。税金対策は税理士、マンション経営はハウスメーカー主導、遺言は弁護士や行政書士へ依頼するなど、それぞれがバラバラで対策提案、実行しているケースが多く本当に有効な対策になっていない場合も多々あります。)をお客様の立場でトータルにまとめるのが私達財産コンサルタントの主な業務です。弊社には、税理士をはじめ、それぞれの分野の専門家が揃っており、また自社で商品(金融商品や保険など)を持っていませんので、真にお客様の立場に立ち、公正中立な立場で最善の方法を検討する事が可能です。業者サイドに立った提案には、落とし穴がありがちです。一般的に相続対策というと税理士さんと言うイメージがありますが、税理士さんの中でも資産税(相続税)に詳しい税理士さんは以外と少なく(実際に頼んだ税理士が相続税の申告に慣れておらずトラブルとなっている例も少なくありません)、また納税資金対策(収入増)は税務以外の専門知識、多くの最新情報、ノウハウが必要になってきます。私達(財産コンサルタント)は、相続対策にまつわる全ての業務をお客様の代わりとなって(お客様の立場で)、専門家の立場で検討・分析し、総合的に対策提案・実行をさせていただいています。弊社のお客様の多くは、弊社主催セミナーからのご相談や、提携先である農協さんや、税理士さんからご紹介いただくケースが多かったのですが、最近では、弊社出版書物を読んでのお問い合わせや、ホームページを見ていただいてのお問い合わせも多くなってきています。いずれにしましても、まずは、個別に相談をお伺いさせていただくことからはじめさせていただきます。費用については、次にも書きましたが、相談をお受けし、具体的な実行に着手(見積り提出後)しない限りは費用は発生しませんので、お気軽に電話、Eメール、Web相談などでお問い合わせ下さい。皆様からよく聞かれる費用(コンサルティング報酬)ですが、私どもの基本的な考え方は、成功報酬(相続税低減額の何パーセント、収益改善額の何パーセントなど)です。進め方としても、事前にお見積もりを提出させていただき、納得いただいた上で依頼いただくことにしていますので、悪質コンサルタント会社のように費用ばかりかかってしまうという事は絶対ありません。書面等にて正式にご依頼いただくまでは、費用は発生しません(ご相談の間は、費用はかかりません)ので安心してご相談下さい。(財産や相続に全く関連のない分野でのご相談は除きますが...)当面相続の心配はないけれど、財産にまつわる相談という事で、コンサルティングを承ることも当然あります。私の得意としている分野の例としては、賃貸マンション(アパート)の「収益改善コンサルティング」があります。日本の資産家の多くは不動産保有比率が高く、賃貸住宅経営を収入の柱とされている方が多いのは周知の事実です。需要を上回る供給の過剰、分譲価格の低下による賃貸から持ち家への移行などから、空室率の増加による収益の悪化が賃貸住宅経営をされているオーナー様共通の悩みとなっています。今後もこの傾向は続くばかりでなく、より競争の激しい時代へと突入していくと思われますので、この分野でのご依頼も増加してくるものと思っています。手遅れになる前にご相談いただく事により、収益改善に成功した例はいくつもあります。最近は一般の賃貸住宅だけでなく、特優賃(都民住宅)の収益改善も手がけています(現在取組み中)。収益改善コンサルティングで効果が上がった場合、年間で収益が改善した額の何割(物件の規模により異なります)かを報酬としていただく事が多い(着手金として一部前金をいただきます)のですが、2年目以降は全額オーナー様の収益UPにつながりますので、オーナー様にとっては大きなメリットが生まれます。相続対策以外という事で、もう一つ個別依頼の例として、最近「入札による土地の売却のご相談」がありました。これは弊社発行の著書「こうしなければ、あなたの土地は資産でなくなる(入札による土地売却の章)」を読まれた方からの依頼事例です。大事な土地を売却する以上、誰でも、少しでも高く売りたいと思うでしょう。まとまった土地の場合、売却相手は主に業者であり、できるだけ安く買いたいと思っているプロが相手です。最近(原稿執筆時点2004年春頃)は、マンション業者や、戸建て分譲業者の土地仕入れが積極的(個人的には少し過熱しすぎのような気がしています)なこともあり、入札による土地売却も珍しくはなくなってきましたが、弊社では従来より積極的に取り入れてきました。結果から申し上げますと、やはり入札方式による土地の売却は、最も有効な売却手段だと思います。けなど)から、その土地をもっとも高く買う(有効に利用する)と見込まれる業種の業者を徹底的に調べ、より多くの参加業者を集め入札を実施します。今回やった事例は、戸建て用分譲地に最適であった事もあり、の17社に打診(応札は14社)し、なんと公示価格を上回る価格で決定し、売主様にも大変喜ばれました。弊社では、土地を売却する場合でも単に売却だけをお受けするのではなく、その方のご資産全体の状況の中で、本当に売却が最善な方法であるかを検証し、売却するならもっとも高く売却できるよう取り組ませていただいております。参考までにこのようなケース(入札方式による土地売却)の場合でも、正規の仲介手数料だけで関連するコンサルティングまでお引き受けしております。同じ手数料を払うならどちら(自分で売却先を探すか私達にまかせていただくか)が有利か考えるまでもありません。詳しくは、弊社のホームページをご覧いただければと思いますが、簡単に説明すると、(株)船井財産コンサルタンツは、経営コンサルティング会社ではトップクラスの(株)船井総合研究所のグループ会社であり、かつ日本最大級の財産コンサルティング会社(全国に22拠点)です。掲載されている情報は、執筆時の法令と一般的な事例に基づいており、法改正等に対応できていない場合や、具体的な事案にはあてはまらない場合があります。当サイトの情報を下に行った行為については、当サイトの管理者(高田吉孝)及び(株)青山財産ネットワークスは一切の責任を負いませんので、ご了承ください。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。