クラウドサービスの基盤となるデータセンターは、いまや重要なインフラとなっており、データセンターのファシリティ(建物、電力、空調)やネットワークの障害等を原因とした長時間の事業中断は、企業活動や社会活動に重大な影響を与える。対象とした同規格の取得は、データセンター事業者として国内初という。西日本からの出向社員。岡本充由氏と経営企画部長の神山雅教氏は口をそろえる。データセンター事業者として、これまでも予防保全の取り組みとして、いざ障害が起きた場合の対応などは徹底してきた。それでも、改めてBCP(事業継続計画)の構築に取り組んだ経緯は、一昨年にパンデミックを引き起こした新型インフルエンザが1つの要因となった。取り組みは検討されていましたが、少なくとも私が1年半前に着任してから大きなきっかけになったのは新型インフルエンザでした」と振り返る。続できる体制でないと意味がないと考えました」と語る。作っても一過性で終わってしまったら意味がありません。仕組みとして継続されるということが非常に大切です。構築した大きな理由は、人事への対応だ。西日本からの出向社員。神山氏によれば、これまでは、会社の立ち上げ当初から長く勤めてきた社員の力量に頼る割合が比較的多かったが、これからは3〜4年で社員を入れ替えていく時期を迎えるという。つくる場合、その地域で発生しうる地震の発生確率や予想される影響を調べ、それにより自社の経営資源がどのような被害を受けるかを予測し、そのような事態でも事業を継続するための戦略を立てるといった作業を行う。「結果事象」と呼ばれ、特定の災害を想定する原因事象ではなく、様々な災害・事故が起きても結果的にもたらされる影響に対して事業継続戦略を立てている。「特定のインシデントを想定すると、いくつシナリオを作っても、きりがありません。最大公約数というと誤解があるかもしれませんが、いろんなインシデントを想定する中で、結果として、どういう状況になるかを捉えて、それに対する対策を考えるという形を模索することにしたのです」(神山氏)具体的に、同社が策定したBCPは以下の3つだ。1つは、地震災害などでデータセンターあるいは事務所に人が立ち入れなくなったことを想定したBCP。2つ目は、要員が一定レベルまで減少した場合のBCP。目は、データセンターからインターネットに接続するバックボーンネットワークが完全に停止してしまった時のBCP。地震や事故などでビルへの入館が制限されるようなケースを想定している。対策のポイントは2つある。1つは、いつ何時でも、社員や経営層が連絡を取り合える連絡体制の仕組みの構築。1つは、遠隔で仕事ができるのかできないのかを即座に確認し判断するということ。同社は、顧客サポートや問い合わせ対応、メンテナンスなど、データセンターや事務所以外の場所からも遠隔で対応できる仕組みは整えている。どのような事態のときに遠隔対応に切り替えるのか基準や手順が明確に定まっていなかったという。そこで、遠隔対応に切り替えるか否かを速やかに判断し、遠隔対応ができるなら手順に従って対応にあたる。できない場合は代替施設に集まり対応にあたることにした。この際、前提としてデータセンターそのものが被災することは考えていない。通信ビルとして建設された建物で阪神大震災クラスにも耐えられる強度を持ちます。あまりに現実的でない被害想定をつくるよりは、起こりうることに対して確実に実行できる体制を整えることが重要です」(神山氏)。「一番起きてもらいたくない事象ですが、最悪のシナリオとして、やはり考えておこうということになりました」(神山氏)。このケースでは、復旧を急ぐことはもちろんだが、まず、顧客への状況説明と謝罪を最優先に行う。誰に対していつまでに、どのように連絡を取る必要があるのかを明確にしたという。新型インフルエンザなどの感染症はもちろん、地震や事故による交通網の麻痺で社員が出社できない事態でも有効だ。各部門のリーダーはじめ、特殊スキルを持つキーマンが不在になった場合の影響は大きい。そこで、同社では、すべての担当課ごと事業継続に必要な主要業務を洗い出し、その主要業務を行うために必要な要員・スキルをまとめ、どのように仕事を回すのか、対応ができる仕組みづくりを行った。認証取得に向け取り組んだスタッフと、コンサルティング会社メンバー。発動できる体制を国際的な規格に基づいたマネジメントシステムとして構築。グループジャパンに依頼した。同社の岡本社長は「私たちがインターネットデータセンターの事業を始めた頃と世の中は相当変わってきている。10年前は一部の趣味の世界でインターネットが使われている状況だったが、今や、テレビやラジオの配信まで担うようになってきた。クラウド時代ということもあり、システムやサービスを提供している側の責任は一層、重くなってきていることを実感している。運用を通じて、さらなる事業継続力の強化・充実を図り、事業の信頼性向上に努めていきたい」と話している。リスク対策.comに掲載の記事・写真の無断掲載を禁止します。