違憲であり、税金の浪費として、調査中止命令を求めて出されていた2件の訴えを退け、連邦政府の勝訴になった。ABC放送(電子版)が伝えた。この記事の続きを読む連邦高裁は7対0の全会一致で訴えを退けており、連邦政府はこれを受けて、「郵便調査は計画通り統計局(ABS)の管理で実施する。結果は11月15日午前11時30分にABSの主任統計官が発表する」と語った。ABSは、9月12日から調査用紙の発送を始めることになり、9月25日までには調査用紙の郵便による配布が完了する。調査用紙の質問は、「同性カップルの結婚を可能にするため、法律を改定すべきか?」という文面になっており、調査用紙の返送は任意であり、通常の選挙のような罰則はないが、調査用紙が有効になるためには11月7日午後6時必着となっている。労働党は同性結婚合法化を支持しており、タンブル保守連合連邦首相も個人では合法化を支持しているが、「2人で支持投票を呼びかける案内状を出すべきだ」とするショーテン労働党党首の提案を断っている。「安全保障の脅威」と説明ブラジル・テメル政権の経済改革。