2月20日に衆議院の予算委員会でわが党の後藤祐一議員が当時の稲田防衛大臣に、イラクの日報があるのかという質問をしたことに対して、当時、稲田大臣は、確認したけれども見つけることができませんでしたというふうに答弁をされました。これが先日、実はあるということが分かり、結果として虚偽答弁だったということが明らかになりました。これは全く許されるものではありません。当時の稲田大臣にぜひ参考人としてお越しをいただいて、国会で説明をいただきたいと思います。併せて、発覚した経緯でありますが、今年の1月には既に陸自の研究本部から陸幕の総務課に報告がなされておりました。安倍総理に報告が上がったのが今月2日ということで、2カ月以上何をしていたんだということだと思います。この間、国会では森友学園の決裁文書の改ざんの問題であるとか、政府が出してくる文書やデータに対しての信ぴょう性についてまさに議論が行われていた最中だったわけですが、防衛省もむしろこうした隠蔽を図っていたと、組織的に隠蔽を図っていたのではないかと思われるような対応を行っていたことについても断じて許すわけにはいかないと思います。森友問題でも明らかになりましたけれども、とにかく国会や国会議員から求められた資料に対して、なかなか出さない、あるものをないと言う、そして出すときには真実と違った改ざんしたものを出してくる。この今の政府はどうなっているんだ、安倍政権は大丈夫なのかと思わざるを得ない事案がまた一つ発生したと思っております。したことを防ぐためにも、わが党として先般取りまとめました公文書管理法の改正を中心とした公文書改ざん防止法案、これを速やかに国会に提出したいと思っていますので、与野党を超えた賛同をぜひいただけるように働き掛けを強めていきたいと思っております。併せて、これに関して申し上げると、きょうの財金委員会で麻生財務大臣も理財局長も、財務省としての調査結果の報告は捜査終結後ということをきょう明言しました。これは開き直ったような答弁であって、昨年の防衛監察の際も国会終了後に公表されましたけれども、財務省の調査については必ず国会開会中に報告を行うべきと思いますので、これは政府に対しても強く求めていきたいと思いますし、自民党、公明党にも、これはもう国会としてばかにされた話でありますから、今国会に提出するように与党にも働き掛けていきたいと思っております。1点は、民進党からの呼び掛けについてであります。民進党が先週の両院総会で新しい党をつくること、同志に結集を呼び掛けることを決定して、そうした過程については日曜日の夜に大塚代表から私、電話をいただきました。きょう16時半から増子幹事長からわが党の古川幹事長に対して正式に呼び掛けが行われると聞いております。その呼び掛けを受けて、わが党としてもどのように対応するのか、検討に入りたいと思っております。あすの役員会でこの取り扱いについて議論して、わが党としての対応方針を決めていきたいと思っております。闇の中という気がします。その意味では先ほど申し上げたように、財務省自身がまず自浄作用を発揮すべきだと思いますから、国会の開会中に必ず調査結果を出してもらいたいということが1点です。一つは、今回、刑事訴追の恐れがあるので答弁を拒否したいということを約50回ぐらいおっしゃっていましたが、あれも非常に現行制度の限界だと思うと同時に、今年の6月から改正刑事訴訟法が施行されます。その中には実は刑事免責の制度が入っているので、あそこで発言をしたことについて刑事責任を問わないという条件の下で証言拒否はできないというような、そういった新しいルールの中で証言をいただくことが必要ではないかなと思いますので、これから例えば国会の中に特別調査委員会を設けて、そこにもう一度佐川前長官に来ていただいて、そうした刑事免責を付与した中で真実を語っていただくということも一案かなと思います。いずれにしても、二度とこういったことが行われないように、全容解明に財務省としても、そして国会としても全力を挙げていかなければならないと思います。日仏共同テレビ局フランス10。