OEECはCEECに引き続いてパリに本部を置き、加盟各国の援助計画策定を支援すると共に、米国の承認を受けることを条件として、援助資金を加盟各国に分配する任務を負った。援助実施機関たるECAは議論の結果、国連に加盟していない西部ドイツが援助対象に加わったことを理由として、国連機関ではなく大統領直属の機関とし、議会内に監視委員会を置くことを決定した[72]。ECA長官にはクレイトンが就任する可能性も取り沙汰されたが、ハリマン委員会委員でもあったステュードベーカー社長ポール・ホフマンが最終的に選ばれた。ECAはワシントンに事務所を置き、OEECやその参加各国が作成した援助計画について審査と最終決定を成した。参加各国には大使に準ずる地位を持つ使節が駐在した。米国は、イタリアとの間に米伊経済協力協定を締結したのを皮切りに、欧州各国と順次2国間協定を締結した。その際、援助物資の50%は米国の船舶によって輸送すること、援助物資を元に生産した商品を共産圏に輸出しないことなどが定められた。被援助国は、受け取った直接贈与による援助額と同額の自国通貨を、自国の中央銀行に政府名義で開設した特別勘定に積み立てることが義務付けられた。」と呼び、米国が金額を通告すると同時に積み立てることとされた。積立額のうち95%は米国の承認を得た場合にのみ使用を許され、財政健全化や生産促進のために支出された。1951年6月30日までに、見返り資金の総額は約70億ドルに達し、次のように支出された。13%見返り資金の使途に関する各国の対応を見ると、英国、オランダ、ノルウェーなどでは大部分が国債の償還のため、フランス、西ドイツ、イタリアでは設備投資のために資金が充当された[74]。貿易促進政策[編集]大戦直後の西欧では、停滞していた域内貿易の活発化を図るため、自国通貨の交換性回復が望まれ、米国も地域統合と通商自由化の連動を期待した。上述の通り、英国がポンド交換性回復宣言を直後に撤回するなど、実施には多大な困難が伴った。1947年10月、OEEC内に設置された決済協定委員会は会合を開き、多国間決済を促進するための新制度を導入する必要性があることを確認した。マーシャル・プラン参加国の多くもこれに加わり、協定は1947年末に実施段階に入った。協定の成立により、加盟国同士が域内貿易で得た黒字を域外貿易での決済に利用することが出来る仕組みが整えられ、ドル不足の状態でも各国は通貨の交換性回復を行わずに多角的決済を行うことが可能となった。決済代理事務を担当した。EPU協定の有効期間は当初2年間と定められたが、その後毎年更新され、マーシャル・プラン終了後の1958年まで機能した[75]。105mm榴弾砲で応戦する国連軍。1950年7月26日1950年代に入ると、対外援助の性格は変質してゆく。その大きな契機は朝鮮戦争であった。ベルリン封鎖に端を発したドイツの東西分裂の固定化などを通じて、既に東西世界は対立の様相を鮮明にしつつあった。中国人民解放軍(中国共産党の軍事部門)の勝利は、西側世界に衝撃を与えた。設立(1949年4月4日)し、米国は西欧に対して大きな軍事的影響力を保持した。国務省内では、ケナンの影響力が著しく低下した。マーシャルの後を継いで国務長官に就任したアチソンは、マーシャルほどケナンを重用せず、また軍備拡充に努めた。欧州の東西分裂の恒久化を懸念したケナンはドイツの再統一と非武装化を主張するが、省内での不評を買った。自ら構築した欧州分割論に圧倒されて省内での地位を失ったケナンは、のちに国務省を去ることになる[77]。東西の軍事衝突を差し迫った危険とする認識が米国内で強まるにつれ、西欧の経済復興の優先順位は次第に再軍備よりも下に置かれるようになっていった。1950年6月、冷戦下の世界にとって初の大規模戦争である朝鮮戦争が勃発するに及んで、米国の援助政策は軍事援助重視型に急速に傾斜した。共和党は1948年の選挙では民主党に大敗したが、1950年の中間選挙では民主党との差を大きく縮めて勢力を盛り返し、援助政策への圧力を強めた。1951年6月、ECAが議会に対して行った第13次報告は、「諸国自らの努力と1948年以来の経済援助を通じて獲得された利益を維持しかつ増大せしめながら、拡大する経済の枠内で西欧の再軍備を支援していくことが、経済協力局の目的である」[78]とし、ECAの目的が転換したことを自ら示した。