米国の連邦エネルギー省(DOE)は、2008年8月6日のプレスリリースにおいて、ユッカマウンテンでの高レベル放射性廃棄物処分に係る費用見積り及び拠出金妥当性の報告書を改定したことを公表した。改定後の処分費用見積額は、2000年価格で793億ドル、2007年価格では962億ドル(約11兆3,000億円、1ドル=117円換算)とされており、2001年に公表された費用見積額と比べて38%の増加となっている。DOEからは、費用見積額の増加に伴う廃棄物発生者からの拠出金単価の改定は提案されていない。150年間に発生する費用総額である。処分費用見積額の内訳は、下記の通りである。:約548億ドル(約6兆4,100億円)廃棄物の輸送:約195億ドル(約2兆2,800億円)プログラム管理等:約84億ドル(約9,800億円)プレスリリースでは、費用見積額の増加の要因として、見積り対象の廃棄物量が約30%増加したこと、及び160億ドル(約1兆8,700億円)以上の物価上昇が織り込まれていることを挙げている。)に対し、今回の見積りでは109,300トンに増加している。この使用済燃料の増加は、米国で運転中の原子力発電所の許認可期間延長によるものであり、この結果として輸送及び定置に要する期間もそれぞれ16年及び25年長くなる見込みとされている。(NWPA)による70,000トンという制限があるものの、費用見積り上は1カ所の処分場で全ての廃棄物を処分する前提としていることが示されている。今回の見積りにおける廃棄物総量は、政府所有の廃棄物の12,800トンを含めると122,100トンとなる。プレスリリースでは、廃棄物発生者から放射性廃棄物基金(NWF)に払い込まれている1kWh当たり1ミル(0.001ドル)という拠出金の単価は、今回の費用見積額の改定後も妥当であるとのDOEの判断も示されている。提出したこの重要な課題について、今後も連邦議会に協力を求めていく意向であるとしている。センターが整備しています。