投稿ナビゲーションこんにちは、(株)いえまるの相澤です。消費税10%もあと少しですね。増税に伴い、住宅取得にメリットが出る支援策がいくつか用意されています。贈与税の非課税枠拡大」について。贈与税とはまず、贈与税とは何でしょうか?人から現金や財産をもらうと贈与税がかかります。1年間(1月1日~12月31日)にもらった財産の合計額が110万円(基礎控除額)以内であれば贈与税はかかりません。財産の合計が110万円を超える場合は、超えた額に対して、贈与税が課されます。・・・20歳以上の者が父母・祖父母等の直系尊属から、現金200万円をもらった場合まずは、基礎控除額の110万円を引きます。200万円-110万円=90万円この場合は、90万円に対して税率10%の贈与税が課され、控除額は0円となります。贈与税額9万円となります。税率はもらった財産が大きいほど高くなるので、もらえばもらう程、贈与税額も高くなります。・・・20歳以上の者が父母・祖父母等の直系尊属から、現金1000万円をもらった場合まずは、基礎控除額の110万円を引きます。1000万円-110万円=890万円この場合は、890万円に対して税率30%の贈与税が課され、控除額が90万円となります。贈与税額177万円となります。非課税」という制度を利用することができる場合があります。非課税とは消費税8%の物件を取得する場合、もしくは、消費税がかからない物件(売主が個人の場合や土地購入)については、「最大1200万円」の贈与までが非課税となります。消費税が上がって10%になった場合で、取得する物件に消費税が10%が適応される場合は、「最大3000万円」の贈与まで、贈与税が非課税となります。直系尊属から贈与を受けること。※配偶者の父母(又は祖父母)は直系尊属には該当しませんが、養子縁組をしている場合は直系尊属に該当します。★贈与を受けた方がその年の1月1日において20歳以上であること。★贈与を受けた方のその年の合計所得金額が2,000万円以下であること。★贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに贈与税の申告をすること。★贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に居住すること。遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること。・住宅の床面積(登記簿面積)が50m2以上240m2以下であること。・中古住宅の場合は以下の3つのいずれかを満たすものであること。築20年以内であること。2一定の耐震基準をみたすことが建築士等によって証明された住宅であること。3購入後に耐震改修工事を行い、贈与を受けた年の翌年の3月15日までに建築士等によって一定の耐震基準に適合すると証明された住宅であること。いろんなケース購入する物件や時期によって、非課税となる限度が異なります。非課税限度額は700万円。これに基礎控除額の110万円を加えて、810万円までが非課税となります。非課税限度額は3,000万円。これに基礎控除額の110万円を加えて、3,110万円までが非課税となります。非課税限度額は1,500万円。これに基礎控除額の110万円を加えて、1,610万円までが非課税となります。”によって得をする人はどんな人?★住宅取得にあたって、ご両親等からかなりの資金を援助してもらえる場合。↑この条件を満たされる方が少ないような気がしますが・・・何千万円も援助してもらえる方って少ないですよね。非課税の条件を満たしていること。★消費税10%が適用される物件を購入する場合。消費税8%適用か消費税10%適用かは物件の引き渡し日で決まります。詳細はこちらをご覧ください。旧住所登記か?次世代住宅エコポイント地震保険料控除で税金はどの位減るのか?住宅ローン審査が否決。