協議文書は日付不記載だそうです。安倍昭恵はどんなお気持ちなんですかね?相変わらず詐欺師とつるむのが好きなようですね。時事通信は13日付で「裁判官の懲戒申し立て=判決文未完で言い渡し―岐阜地裁」として以下の記事を配信した。担当した36件の民事事件について、判決書原本(判決文)が未完の状態で判決を言い渡したのは裁判所法の職務上の義務違反に当たるとして、岐阜地裁は13日、裁判官分限法に基づき、所属する山崎秀尚裁判官(58)の懲戒を名古屋高裁に申し立てた。在任中の2017年4月17日~18年3月30日、36件の民事事件について、判決文を完成させないまま判決を言い渡したとされる。大筋で事実関係を認め、「事務処理に追われて、やむなく行った」と話しているという。法律を遵守し、法による裁きを行う裁判官が法を守らないのであれば、懲戒申し立ては当然の帰結であるだろう。山崎裁判官の係属先の書記官は気付かなかったのであろうか?裁判官が激務である事は、周知の事実であり相当な件数を抱えている裁判官も多いと思われる。このような事態の中で裁判官の増員を図ったり、裁判所の効率化をしっかりと考えていかなければ、同様の問題が発生するのは時間の問題であり、結果として国民の司法に対する信頼は大きく低下するはずである。訴訟案件の新受件数が減少傾向であるとしても、裁判所の人員増員と裁判官の負担の低下は必要であろう。そもそも司法制度改革の中で、司法試験合格者の大増員を図ったのであるから、裁判官のポストも増やすべきであろうし、検事のポストも増やすべきなのである。司法の利用の促進をうたい、弁護士だけを大増員しても訴訟を処理する裁判所の人員が増えないのであれば、司法制度改革は偏頗であると断じざるを得ないだろう。山崎裁判官の行為は許されるものではないが、あいつぐ法科大学院の新入生の募集中止や司法予備試験の人気や、弁護士不祥事の増加に、いわゆる新興事務所の懲戒問題などを考えると、本当の意味での司法制度改革が必要であり、検察人事に官邸が介入し、お友達を優遇し官僚に「忖度」されるような安倍政権下ではいかなる意味でも真の司法制度改革などは到底行えない事は明らかだろう。AM同感ですね、検事や裁判官にもなれるシステムが必要ですね。30歳以上の者でも、検事や裁判官にすればいいと私は考えます。仕事がない弁護士が多いのだから。言っても、質の低下だとか、様々な批判があり実現不可能だと考えます、検事や裁判官もそこまで質が高いか?と言えば、疑問符が付くので、弁護士だけに参入させないで、検事や裁判官にすればいいんですよ。場合によっては書記官や副検事のポストでもいいかと思います。https://ameblo.jp/torabur/entry-12353537918.html餃子の王将で、上記の舐めた待遇で働くよりは、書記官や副検事の方がいいでしょう。コメントをキャンセルコメントを入力してください。以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。新しいコメントがついたらメールで通知。