24日、空爆が続くシリアで人道支援と負傷者避難のために、30日間の停戦を求める決議案を全会一致で採択した。アサド政権の後ろ盾であるロシアは当初、決議案の内容に反発していたが、停戦の開始時期を明文化しないことなどで最終的に同意した。シリアでは、アサド政権が今月18日以降、首都ダマスカス郊外にある反体制派が支配する東グータ地区で空爆を強化しており、シリア人権監視団(英国)によると、24日時点で、18日以降の死者は子供を含め500人以上に達したという。人道状況の悪化とともに、2013年以降、政権軍が包囲する同地区では、物資不足が深刻化している。決議は、人道支援を実施するため、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)や、国際テロ組織アルカーイダなどを標的にした軍事作戦以外の攻撃を、各勢力がシリア全土で30日間停止することが柱。安保理では、非常任理事国のスウェーデンなどが停戦決議案を起案。22、23日も協議したが、ロシアとの修正交渉が難航し、採決に至らなかった。採択された決議は、当初案で「採択から72時間後」としていた停戦開始時期を、「遅れることなく」との表現に譲歩するなど、ロシアの要求を受け入れる形となった。採択後、米国のヘイリー国連大使は、「ロシアを待つことで、シリアの人々の命が落とされてはならない」と厳しく非難。これに対し、ロシアのネベンジャ国連大使は、停戦には紛争当事者の具体的な合意が必要とし、決議について「非現実的なアプローチは、シリアの人道状況に対応する助けにならない」と述べた。