[編集]名古屋市議会は、昨年12月に成立した市民税10%減税条例を「10年度限り」とする修正案を24日の本会議に提出する。賛成多数で可決する見通し。河村たかし市長の最大公約だった恒久減税を否定するもので、市長支持団体は議会解散請求(リコール)の準備を本格化させるとしている。減税条例は個人・法人市民税を一律10%減税するもの。議会は個人市民税の減税について、いったん低所得層に厚くする修正を行ったが、市長が再議権を行使して原案通り成立させた経緯がある。市議会は23日夜、河村市長が初めて編成した10年度当初予算案のうち、行政改革の一環として廃止する第3子以降の保育料無料制度を復活させるなどの修正案を委員会で可決する。市長が提出した議員定数と報酬を半減させる条例案は否決し、それぞれ24日の本会議で可決、否決させる。トラックバック(0)あなたは既にnice!を行っています。一定件数以上前のnice!は表示されませんのでご了承ください。0コメントを書くコメント投稿に失敗しました。未入力の項目があります。認証コードが一致しませんでした。半角英数字のみのコメントは受け付けできません。お名前:URL:コメント:画像認証:下の画像に表示されている文字を入力してください。ソネットポイントこの広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。この広告は180日新規投稿のないブログに表示されます。