ブックマーク鉢呂前経産相の辞任会見〔PHOTO〕gettyimagesあなたが新聞記者として、有力政治家が問題発言をしたとのニュースを耳にしたとしよう。あなたは現場に居合わせなかったが、問題発言を報じなければならない。どのように報じるべきか。言うまでもないが、あたかも現場に居合わせて問題発言を直接聞いたかのように報じるのは論外だ。正攻法は、「一部報道によると」などと他社のニュースを引用して伝える「転電」である。「事実を正確に伝える」をモットーにしているメディアにしてみれば、報道倫理の基本といえよう。ところが、日本の報道界ではこんな基本が守られていない。「放射能をうつしてやる」発言をめぐる報道だ。「現代ビジネス」コラムニストの長谷川幸洋氏が詳しく舞台裏を書いたように、この発言に対して批判が渦巻き、鉢呂氏は9月11日辞任に追い込まれている。大臣就任から1週間余りの出来事だった。取材現場は東京・赤坂の衆議院宿舎の玄関前で、日時は9月8日の夜。同月13日付の朝日新聞朝刊に載った検証記事によると、現場では5、6人の記者が鉢呂氏を取り囲み、その後ろから朝日新聞とNHKの記者がやり取りに加わった。いうことは、同氏を直接取材したメディアは7、8社にとどまるわけだ。かかわらず、現場に記者を派遣していなかった新聞社やテレビ局も、現場で直接取材したのかどうか明らかにしないままで一斉に鉢呂発言を報じたのである。多くは「~という趣旨の発言をしていたことも判明」といった表現を使い、情報の出所をあいまいにしている。独自取材で発言のウラをとったのか鉢呂氏本人は「『うつしてやる』とか『分けてやるよ』と言った記憶は本当にないんです」と公言している。すれば、現場で直接取材しなかったメディアは、直接取材した記者団に取材して記事を書いたのだろうか。同氏が「記憶にない」と言っている以上、記者団に取材しなければ「放射能をうつしてやる」という発言内容を知りようがないからだ。「現場で直接取材した記者団に確認したところ、『放射能をうつしてやる』と発言していたことが分かった」などと報じているメディアはない。仮にまた聞きで書いたのだとしても、その事実を明らかにしていない。そもそも、ライバル会社に取材してニュースを書くというのは常識的には考えにくい。他社のニュースを見て鉢呂発言を報じたのだろうか。「複数の有力メディアが発言内容を報じているのなら確実性が高い。他社が一斉に報じているなかでわが社だけ何も報じていなかったら格好悪い。ウラが取れなくても追いかけざるを得ない」と判断したのだろうか。すれば「一部報道によると」などと転電形式で報じるべきだ。他社のニュースの後追いでも記事中でその事実に触れない---これは日本の報道界全体で広がる慣行だ。「ニュースの後追いは恥」という意識が根強く、転電は事実上の禁じ手になっている(ただし、海外ニュースの転電は問題視されない)。ウラを取って自社ニュースとして書け!」と怒鳴られるのがオチだ。当たり前だが、報道機関が他社のニュースを後追いするのは日常茶飯事である。後追いであっても報道倫理上、何も問題はない。記者が上司に怒られるだけの話だ。問題なのは、他社のニュースの後追いであるという事実を隠すのを優先するあまり、情報の出所をあいまいにする傾向があるということだ。鉢呂発言をめぐる報道では、現場で直接取材できなかったメディアは独自取材で発言内容のウラを取り、報じたのか。現場で直接取材した記者から取材メモを見せてもらったということか。それとも、ウラを取れずに共同通信など他社のニュースを転電していながら、その事実を隠しているのか。後者であれば「記事の盗用」にもなりかねない。仮に独自取材で鉢呂発言のウラを取れなかったときの正攻法は何か。1.記事にしない2.転電で伝える---の2通りである。実際には「記事にしない」が一般的だ。述べたように、国内ニュースに限ると転電は事実上の禁じ手なのだ。ところが、世間を仰天させるような特大ニュースであると「記事にしない」という選択肢はない。特オチになってしまうからだ。特オチとは、各紙に載っている重要ニュースを報じられず、「特ダネを落とす」状況を指す。この場合の選択肢は転電だけになる。この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。オフィシャルウェブサイト。