COP13は1995年の第一回会議から数えて13番目になる(参照、http://www.eic.or.jp/ecoterm/?act=view&serial=589)。COP13行程表合意=バリ・ロードマップ(2007.12.15)』についての感想を求められた福田首相は『どの国もみんな入っており、素晴らしい成果だ』と述べ、交渉の場(インドネシア・バリ)に出席していた鴨下環境相も『(日本が米国との仲介役となり=日本は米国に同調し具体的な数値による温暖化ガス削減目標の行程表への明記に反対した)かなりの成果をあげたと思っている』と語り、日本政府が果たした“重要な役割”をそれぞれが自画自賛しています。たしかに、今回の「バリ・ロードマップ」までのプロセスでは各国の利害が激しく衝突したため、これを纏めあげることには非常な困難が伴っていました。Merkel同・首相の間で待機中であった事実)があったことについても、このシュピーゲルの記事は報じています(下記のCNNの関連記事★も参照乞う)。従って、EU(欧州連合)の交渉努力にもかかわらずIPCC(国連の気候変動に関する政府間パネル)の調査結果を受けた“25%-40%削減”の数値目標が米国(と日本)の思惑どおり行程表から消えたことは確かですが「別の報告書からこれらの数値が引用できるような形になっている点」と「今回の交渉プロセスで日本を見る世界の目が厳しいものになったこと」を軽視すべきではないと思われます。★2007-12-14付toxandoriaの日記/福田総理『あわわわわ〜!』のもう一つの真相/CNNニュース、『削減数値拒否すれば米主導の排出国会議を欠席と、EU』についての記述部分/http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20071214)ここで是非とも押さえておくべきポイントがあります。(特に上院)および世論一般の過半以上(おそらく7〜8割)が温暖化についての大きな危機意識を共有している」ことの三つです。豊・西海岸メディア通信、http://www.orixrentec.co.jp/media/profile.html)。一つ見逃すべきでないアメリカの国内事情があります。具体的にいえば、それは“ブッシュ政権による京都議定書・離脱”から今回の“COP13、運命の瞬間”(時間切れ間際で米国代表が交渉席に戻ってきた劇的場面)に至るまでのアメリカの国内事情の変化ということです。Resolution、1997/上院における92:0という圧倒的な議決/http://energy.senate.gov/public/index.cfm?FuseAction=PressReleases.Detail&PressRelease_id=234715&Month=6&Year=2005&Party=0)の存在があり、この決議の意義は“アメリカが温暖化ガス削減の行動を起こすときには発展途上国の有効な参加条件が必須”だと書いてあることです。http://www.renewableenergyaccess.com/rea/news/story?id=45747)」が活発となっており、この動きがブッシュ政権への大きな圧力となりつつあります。Resolution/賛成53票対反対44票/http://energy.senate.gov/public/index.cfm?FuseAction=PressReleases.Detail&PressRelease_id=234715&Month=6&Year=2005&Party=0)を可決しています。政権を支えてきた宗教右派の一部には温暖化ガス対策へのより積極的な行動をブッシュ政権へ求める動きが見られるようになっており、あるいは米エネルギーおよび製造大手企業9社と金融会社1社が4環境団体とともに、地球温暖化対策として温室効果ガス削減の義務化を求めて同盟を結成したという動きもあります(参照、http://www.news.janjan.jp/world/0702/0702039377/1.php)。これらの動きには、上から強力な法規制を被せられる前に先手を打つことで対抗勢力のパワーを自陣営にとって有利になるよう封じ込める意図があるとしても、アメリカ政府の根本的な政策転換への圧力となりつつあることは間違いがなさそうです。”との蜜月の甘い汁(札束=カネ)を啜るしか能がない福田政権(および、その支持集団)の政治手法は、根底から日本の国益を害してきたという意味で『暴政の極み』であり、日本国民と日本の民主主義に対する冒涜です。バックグラウンドの実像とドッコイどっこいです。変化)を熟知したEUの高度な戦略の存在)を見誤っただけでなく、日本政府(福田政権)は国内問題である「環境税」の検討でも甚だしいほどの迷走ぶりを繰り返しています。その実態は「国家的ネコババ・システムに変更をもたらす恐れがある環境税をめぐり、族議員と高級官僚らが暗闘を繰り広げる」という実に由々しき事態となっています(下記記事▲を参照乞う)。http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20071210AT3S1000G10122007.html)。http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20071119このような日本経団連トップのピント外れ(理念と哲学に欠けた、札束(サツタバ)原理主義?)も、近未来における日本の国益を大きく損なう事態をもたらすと思われます。環境問題の分野では、高度な人間理解と科学的な知見に裏打ちされ、しかも的確な世界情勢の分析を得意とするEU(欧州連合)の優れた国際戦略の前で、日本企業と日本政府が絶望的な敗北感の連続を味わうことになる恐れがあります。分野は異なりますが、「食の安全基準づくりの問題」では、経済界の動きの鈍さもあり、今や“気がつけばEU基準!”という<厳しい世界の現実>に日本は包囲されています。づくりなどでもEUが常に一歩以上を先んじており、発展途上国などが一斉にEU基準に従うという「EU基準のブランド化現象」が広がりつつあります。従って、今の日本のような私利私欲に明け暮れるばかりの「“政・財・官・その筋&学(コンサル)”によるネコババ複合体」(=凡ゆる社会のフィールドに張り巡らされた税金ネコババと裏金着服の形での搾取システム)への安住から、いい加減に目を覚ますべきです。当然のことながら「テロ特措法延長」の問題も、このように冷静な文脈の中で考えるべきです。”」金融への展相が必須!【“晩秋”の南都に漂う身体化された心(唯識的エナクティヴィズム)の風景】幼生期(古墳~奈良時代)列島の住人は現代と異なり「自分と違う存在を見ようとせぬ人々」ではなかった!月別アーカイブはてなブログをはじめよう!toxandoriaさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。