福岡の各地裁に提訴しました。この裁判の目的は、被告らの法的責任を明らかにすることによって、一日も早く被害者の健康を回復させ、将来にわたって安心して暮らせるようにすることであり、その真相を明らかにして、二度とこのような薬害が起こらないようにすることです。HPVワクチンは、子宮頸がんそのものを予防する効果は証明されていません。一方で、その接種による重篤な副反応(免疫系の異常による神経障害等)が多数報告されています。そもそも子宮頸がんは、原因ウイルスであるHPVに感染しても発症に至る確率は極めて低く、また、子宮頸がん検診によって、がんになる前の病変を発見し、負担の少ない治療で予防できる疾病です。かかわらず、有効性にも安全性にも問題のあるHPVワクチンの製造販売が承認されました。公権力による接種勧奨によって300万人を超える中学生・高校生の女子に接種されたのです。副反応による被害はとても深刻です。多様な症状があり、それらが併発、重層化するため、身体的に多大な負担をもたらします。これらの症状は改善と悪化を繰り返す特徴があり、今後も発症の可能性があります。加えて、病院や学校などにおいて詐病であると言われるなど、無理解な対応によって苦しんでいる被害者も多数います。治療法も確立されておらず、将来に対する不安は計り知れません。多くの被害者の未来が奪われようとしています。私たちは、この裁判を通じて、被害者が接種前の健康を取り戻し、その未来が再び開かれるように裁判所そして社会に訴えかけます。被告らに対し、その法的責任に基づく必要かつ十分な救済策を実施することを要求します。私たちの裁判に対する皆様の温かいご支援をお願い致します。