資源エネルギー庁では、2008年度よりエネルギーの使用の合理化等に関する法律(以下、省エネ法)に基づくベンチマーク制度*の対象業種の拡大を進め、貸事務所業については2018年4月より導入されております。資源エネルギー庁より委託を受け、貸事務所業のベンチマーク制度の評価および作業負荷の改善に向けた検討を行っております。本調査は、貸事務所業のベンチマーク制度の評価および作業負荷の改善に向けた検討を行うため、事業者の対応状況や制度運用の実態についての情報収集を目的に実施するものです。ご回答いただいた個別の情報は適切に管理し、事業者名が特定される形では開示いたしません。調査の趣旨をご理解いただき、ぜひ調査にご協力くださいますよう、お願いいたします。調査票は電子メールにて以下のアドレスまでお送りください。※電子メールでの送信が難しい場合は、郵送またはファックスにてお送りください。調査結果の取り扱い調査にてご提供いただきました情報・データを、貸事務所業のベンチマーク制度の評価および作業負荷の改善に向けた検討以外の用途に無断で使用することはありません。いただいた個別の情報は適切に管理し、事業者名が特定される形では開示いたしません。Inc.閉じるトップへ戻るお問い合わせ環境エネルギー第2部03-5281-5457メールマガジンお申し込みEnglishサイトマップPC版トップへ閉じるページの先頭へ。