取引所2019.02.212019.01.14コラム仮想通貨関連の特許出願数の国別ランキング!日本の特許も紹介0000先日、株式会社LONGHASHの運営するメディアで公開された「ブロックチェーン特許増加が物語る(たぶん)明るい未来」という気になる記事を見つけました。記事内容は仮想通貨業界にとって大変ポジティブな内容となっています。一言で表すなら「世界は着実にブロックチェーンの活用を始めている」ということが分かる記事となっています。今回は、株式会社LONGHASHが公開した記事を参考に、世界のブロックチェーン関連の特許出願数や仮想通貨に関わる日本の特許についてご紹介させていただきます。LONGHASHが公開した「ブロックチェーン特許増加が物語る(たぶん)明るい未来」という記事内容を要約してご紹介します。中国はアリババと中国人民銀行デジタル通貨研究所の出願数がそれぞれ20%を占める出願した会社の中でも金融業界が非常に多くブロックチェーン関連特許を取得している■LONGHASH「ブロックチェーン特許増加が物語る(たぶん)明るい未来」http://ur2.link/OTjaご紹介した記事でも言っていることですが、今年始めのブームから一貫して下げ相場を続けてきた仮想通貨ですが、そんなことは全く関係ないと言わんばかりに、開発者サイドはブロックチェーン技術に対して非常にアクティヴに開発が進めていることが分かります。アメリカと中国以外のブロックチェーン関連特許の出願数をランキング形式でご紹介します。1%■参考:LongHash「ブロックチェーン特許増加が物語る(たぶん)明るい未来」http://ur2.link/OTja2位の中国に続いているのが国際特許ですが、続いて韓国、欧州と続きます。いえ、3位以上と4位以下の差は大きく、更に残念なことに日本は6位です。日本では未だ仮想通貨やブロックチェーンに対する理解が深まらず、政府も慎重すぎる対応のためなかなか技術開発が前に進んでいません。技術者不足ということもあるでしょう。特許数が少ないからといって、日本のブロックチェーン開発の未来が暗いわけでもなさそうです。日本の大企業を始めとして多くの企業が特許出願を行っているためです。特許情報プラットフォーム「J-PlatPat」をご存知でしょうか。これは日本国内で出願された特許や商標などを検索できるシステムです。■J-PlatPathttps://www.j-platpat.inpit.go.jp/web/all/top/BTmTopPage試しに「仮想通貨」「ブロックチェーン」と検索してみると、非常に多くの案件がヒットします。そこで、検索でヒットしたものの中から誰しもが知る会社名を一部抜粋してご紹介します。一部の会社ではビットコインを始めとする仮想通貨ではなく、ゲーム内で使われるコインのことを仮想通貨と言っているケースがありますので、明らかに一般に知られる仮想通貨とは違うものや、どちらのことを言っているのか不明瞭なものは除外しています。先ほどのランキングでは日本の出願数は少ないものの、それでも名だたる企業が特許を出願していることは心強い印象を受けます。どちらかというと「仮想通貨」ではなく、「ブロックチェーン」でヒットするもののほうが多くなっています。企業は仮想通貨としての価格を追うことよりも、ブロックチェーン技術の開発をメインに行っていることは明白です。気になるのは出願された発明の内容です。そこで最後に、具体的にどのような発明で特許を出願しているのか、少しだけご紹介させていただきます。非常にあっさりした発明の名称ですが、その中身は斬新です。現金ポイントと呼ばれるものを一定の率で仮想通貨に変換します。その際の変換率ですが、例えば現金ポイント100に対して110で仮想通貨へ変換できるというもの。現金よりも仮想通貨に変換したほうが価値は高くなるということですね。110という仮想通貨の価値は、時間経過により減少していく仕組みになっています。よって、早くその仮想通貨を使わないと勿体無いという心理が働き、消費行動を促すことができるという発明なのです。上記の現金ポイントというのは、そのまま現金の事を指しているだろうと思われます。消費者のカテゴリや仮想通貨を使った地域、仮想通貨を使った量によりランク付けなどを行い、そのランクにより変換率が変わるという仕組みも想定されています。仮想通貨を投資対象ではなく「決済手段」としてみた時に、非常に画期的な発明といえるのではないでしょうか。三菱UFJ銀行が、独自のステーブルコイン「coin」の開発に着手しているというのはご存知の方も多いかと思います。ここでご紹介させていただく発明は、まさにその開発に深く関わっていると考えられます。簡単にご説明すると、三菱UFJ銀行が出願した発明は「法定通貨と仮想通貨の価値を安定させる仕組み」です。一般に仮想通貨を購入すると相場変動によりその価値が増減するため、決済用としての使い勝手が良いとは言えません。「1円=1coin」にしてしまえば、商用利用もできるではないかという事で考えられたのが三菱UFJ銀行が開発を進めているステーブルコインです。今、仮想通貨を投機対象ではなく決済手段として使っていこうという機運が高まっていますが、三菱UFJが開発しているこの発明こそ、商取引に使えるリアルな決済用仮想通貨となるかもしれません。まとめ世界の仮想通貨関連の特許出願数や、日本の特許について簡単にご紹介させていただきました。先日も、マネーフォワードが「決済・送金のプラットホーム」を前提とした仮想通貨交換所のサービスを開始するとの報道をご紹介しましたが、もはや仮想通貨は儲かる儲からないではなく、決済用として、そして決済以外にも使えるシステムを備えた新しいお金という捉え方に変わってきています。2019年要注目のマネーフォワードの仮想通貨事業とは?最後にご紹介した2つの特許は一般にも分かりやすい発明を一部抜粋しただけであり、そういった仕組みを支える大元のシステム構築に大きく貢献してくれている開発者も多くいるいることを忘れてはいけません。なって欲しいものです。コメントをキャンセルコメントこの記事はいかがでしたか?記事の平均評価まだ評価がありません。聞けないビットコイン、イーサリアム、リップルの違いを分かりやすく解説カテゴリリスト通貨(11)取引所(11)ニュース(8)ICO(8)コラム(6)税金(5)。