税理士に依頼できることって何だろう?税理士と契約すると、どんなことをお願いできる?簡単に解説!まだ税理士と顧問契約を結んだことがない人は、「税理士と契約するとどんなことをお願いできるのか?」という疑問を抱く方が少なくありません。一般的に、税理士という職業の存在はよく知られていても、具体的にどんなサービスを提供しているのかまではよく知らない人がほとんどでしょう。税理士にお願いできることとしては、なんといっても、まず税務に関する業務が挙げられます。納税者に代わって各種税務申告を行うことをいいます。個人事業主であっても法人であっても確定申告書を作成します。その際に税務代理権限証書という書類を添付して、「私が○○さんの税務代理をしています」ということを税務署に伝えています。税務署側はこの税務代理権限証書があるから、税務代理をしていると判断して、税務調査や各問合わせを税理士にしています。この税務代理という業務があるから、税務署は納税者に直接連絡をしてくることはほとんどありません。あったとしても税務以外の郵便物が届かないとかそういうレベルの話です。税務書類の作成とはそれらの各種申告に必要な申告書を作成する業務です。実はこれも税理士でないとできないことになっています。本人が作成するか税理士が作成するかの違いですが、本人以外の税理士資格がない人が作成すると本当はいけないのです。本当はと書いたのは、所得税の確定申告とか夫の代わりに妻が作成するっていうのはよくある話でいちいちそういうのを税理士法違反と追及することはしていないという話です。さまざまな税に関するあらゆる相談業務になります。税金の計算の仕方から節税対策、長期的なタックスプランの相談に乗ることも税理士の仕事です。ネットで検索すると節税の方法や税法の解説が出ていたりしますが、こういうのはあくまで一般論として載せているだけなので、自分に当てはまるかどうかまではわかりません。個別具体的な税務相談になると税理士の出番になります。税務は税理士の独占業務この3つは、税理士の資格を持っている者にしかできない業務ですから、税理士となんらかの契約を結ぶ人の主な目的は、基本的にこれらの業務をお願いするためだといっていいでしょう。税理士にお願いできることでは次に、法人や個人事業者が、税理士と顧問契約を結んだ際にお願いできることを解説しましょう。顧問契約を結んだ場合でも、やはり税務に関する上記3つの業務も当然お願いすることになりますが、それと同等の重要な業務として、年間を通じた会計業務というものがあります。会計業務とは年間を通じて発生する取引をすべて記帳し、一定の期間ごとに貸借対照表や損益計算書を作成することで、その期間の業績や経営状態を数値として把握するための業務です。税金を計算する際にもそれらの数値が必要となることから、会計業務は税務とも密接に関係する業務といえます。会計業務についても税理士の基本業務としてどんな税理士にもお願いできるものといって差し支えないでしょう。事務量が顧問料金に関わってくるこの会計業務は利用者側がどれだけ自分でやるかで料金が変わってくることもあります。自分で会計ソフトを導入して、自分で会計データを作成するいわゆる「自計化」というものから、領収書や通帳の写し、請求書などを集めて税理士にそのまま渡す「丸投げ」というものまで、幅広くなります。税理士側の手間はこの会計業務をどれだけ請け負うかによって変わってきます。ここを自分でやる場合はその分安くすることができる場合が多いです。会計業務からどのようなサービスが続くか上述したような会計業務は、法人や個人事業者に対して、経営に直結する重大な指標を提供することになります。そこで、それらの指標を使って、顧問先に経営相談が行えるかどうかという違いが税理士ごとに生じます。経営の指標となる数値を出して、さらに経営の相談に乗れる税理士と、数値を出してそれでおしまいという税理士とに別れます。前者には、経営相談もお願いすることができるわけです。優秀な税理士と言われる人はこの経営相談に強い人が当てはまることが多いです。税務や会計業務だけではなく質の高い経営相談で顧問料を稼ぐ税理士もいるくらいです。おわりに以上のように、税理士にお願いできる業務としては、主に税務と会計業務が挙げられ、税理士によっては経営相談など、その税理士独自の業務もお願いできるということになります。どの税理士でも税務と会計業務だけでは大きな違いはないでしょう。問題は事務量をどちらがどれだけ負担するかや決算書や試算表などから経営相談ができるかという点で各税理間で差別化がされることになります。良い税理士って何だろうと考えてみると、人柄や態度、仕事の能力もそうですが、うわべの数字ではなく中長期的なアドバイスができるかどうかなのですよね。最近登場した格安税理士です。安くなるけれどその裏ってなんだろうと考えてみました。格安税理士のデメリットを考える格安税理士のデメリットを考えてみました。メリットとデメリットは表裏一体ですね。露骨なデメリットというよりも、値段相応だから妥協するという感じでしょうか。税理士に依頼する時はどうやって選べばいい?予算は伝えるべき?なぜかわかりませんが税理士と契約するときに値段の話ってあまりできないのですよね。こっちが客なのになんとなく引け目を感じてしまいます。予算は伝えないと後々自分が苦しみますからね。税理士に契約に必要な料金相場の目安とは一番気になるのは顧問料の相場だと思います。税理士法の改正以来価格破壊が進んでいますが、現在時点の相場っていくらくらいなのでしょう。小規模事業を前提として考えてみました。税理士変更をするということは断りの連絡をするということです。喧嘩別れならスッキリするかもしれませんが、そこまでではない場合どういう言葉で断ればいいのでしょうか。知っておくべき4つのポイント!税理士を変更する最適なタイミング税理士を変えるタイミングってどういうときなのか考えてみました。税理士事務所と会計事務所の違いってなんだろう同じ税理士でも事務所の名前が違うことって結構あります。税理士事務所と名乗っていたり、会計事務所と名乗っていたり、他にも名称を付けていたりと探すこっちとしては紛らわしいのですが、違いはあるのでしょうか。税理士って平均年齢が65歳くらいなのですが、いくら何でも業界年齢高すぎだと思っているのです。理由を調べてみると、試験に合格する以外にも税理士になる方法があるということがわかりました。税理士変更の手順は結構シンプル!以外と揉めない税理士を変えるときに何か複雑な手順が必要と心配する人もいると思いますが、思いのほか簡単でした。書類のやり取りをするくらいですし、税理士同士が直接会うこともありません。税理士を変えるときに引継ぎってどうするのか税理士を変更する際には引継ぎ作業というのが必要になります。税理士同士で引継ぎをするということはないのですが、旧税理士から回収しないといけない資料はありますよ。税理士の料金が高いと感じたときの対処法。今の税理士の顧問料金が高いと思っている方。高いと思っている場合は取るべき対処方があるのです。税理士との契約で訪問回数は重要か?会社の状況で違ってくる税理士と契約する内容の中に訪問回数があります。税理士が訪問するのか自分が訪問するのかもありますが、年間何回顔を合わせて話し合うかということです。1年サイクルの中で税理士に依頼するタイミング一年のサイクルの中にも税理士にお願いするタイミングがあります。税理士の交代は事務所変更のタイミング?税理士事務所の親玉である税理士が高齢により引退というのはよくある話です。誰かにバトンを渡すのですが、方針変更などがありトラブルも出がちなタイミングです。担当者がコロコロ変わると信頼関係も変わってしまう税理士事務所によっては人の入れ替わりが激しく、担当者がコロコロと変わることがあります。そんな事務所はどういう傾向があるのか考えてみました。税理士に事務作業を丸投げするメリットとデメリット税理士に自分のところの会計業務を丸投げすることができます。記帳代行ともいうのですが、規模が小さい会社ほど丸投げにメリットが大きかったりします。税理士を変更したから税務調査が来るわけじゃない税理士を変えるときに税務調査が来るのではと不安になる方がいたり、変更する際に税務調査が来るぞと煽ってくる税理士がいます。そんなわけないじゃん!税理士探しに距離は重要か?近いとメリットがあるか?税理士を探す際に自宅や会社から事務所が近いと便利だと思いますよね。近いと便利ですが、なかなか思うような税理士を探すことも難しかったりします。税理士探しは知人の紹介がいい?注意点はある?知人に税理士を紹介してもらうことがあると思います。知人の紹介ですから信用は出来るでしょうけれど、自分にあっているかどうかはわかりません。税理士にも前職があるとその経験が生きてくる税理士になるまえにどのような仕事をしているかで、税理士としての知識や経験の幅が増えてきます。元銀行員の税理士だと融資や資金繰り、財務に強い税理士も会計事務所に勤めていた人ばかりではありません。金融機関から転職して税理士に転身する人もいます。今回は元銀行員の税理士について考えてみました。会計業界に転職してくる方もいます。不動産に理解があるということは、業界以外にも相続や土地の評価にも強いということです。元税務署職員の税理士は税務調査に強い?元税務署職員の人が税理士になることも多いです。いうか大半がそれらしいです。お願いする税理士に合格してしまえば、税務の知識などで差がつくというのはほとんどありません。若くして税理士として活躍している人はそれだけ経験値が高いということです。税理士試験5科目合格者はやっぱりすごい税理士を選ぶ際にどうやって税理士になったかはそこまで重要じゃありませんが、試験をしっかり受けた人はやっぱりすごいです税理士と公認会計士の違いってなんだ?税理士と公認会計士って同じ会計業務だし似たような仕事をしていると思っていましたが、結構違う世界なんだなとわかりました。人件費が多い税理士業界の収益構造!削れば報酬は少なくなる!税理士業界は人件費が大半なので、税理士側の事務量が少なければその分支払う報酬も少なくすることができます。