]昨年12月24日、厚労省より「介護保険の第2号被保険者に対する介護保険制度の周知について」という通知が発出されました。約4200万人(2016年度内の月平均)という2号被保険者数は1号被保険者数を上回ります。今通知では、そうした被保険者層に向けた制度周知にかかるリーフレットを示しています。通知に添えられたリーフレットは、2016年および2018年にも同様のものが示されてきました。そのつど、制度内容や数字等に変更があった部分が修正されています。今回、改めて発出された背景は2つあります。1つは、通知内にも記されているとおり、昨年6月に閣議決定された規制改革実施計画で以下の施策が示されたことに関連します。具体的には、労働者が介護保険の第2号被保険者になった時点(40歳)で、介護と仕事の両立支援制度や介護保険にかかる周知の徹底を図るというものです。1つについては明記されてはいませんが、2017年の法改正による以下の施策が関連していると考えられます。それは、介護納付金の総報酬割を第2号被保険者に導入するというものです。月途中のグループホームの入居。