復興会議はCEECの任務や性格について、次のような決議をした。CEEC内には、執行委員会と、専門委員会を置く。執行委員会は英、仏、伊、蘭、ノルウェーの5か国からなる。各分野に関する小委員会からなる(のちに木材、労働力の分野を追加)。CEECは、国連機関を始めとする既存の国際機関との関係を緊密にする。CEECは、報告書作成のために米国の助力を求める[57]。CEECは、9月1日までに報告書を策定することを期して、必要とする援助額の算定を開始した。米国とも頻繁に事前協議を行ったが、調整作業は難航した。米国は、ドイツの潜在的経済力を欧州復興のために活用することを考えていた。英米占領区域の統合を進めることで合意していた米英両国は、同区域内での通貨統合を実現した。7月12日には、前年3月に連合国ドイツ管理理事会が設定していた、「西部ドイツの工業水準の上限を1936年時点の70-75%に制限する」との規定を廃し、上限を100%に引き上げることで米英間の合意がなされていた。フランスは、国内にドイツの軍事力強化を懸念する声が強く、また賠償に充てられる資金の削減を招く可能性があることから、保守・革新を問わず反対が予想されるとして、この合意案に強く反発した。米国は、8月22日から開催された米英仏3国会談で、ドイツの工業水準引き上げの代償としてフランスに発言権を付与することで妥協した。議論は、援助を必要とする額の算定を巡っても紛糾した。CEECは、西部ドイツや属領をも含めた全参加国の米大陸全体に対する貿易赤字は、1948年から1951年までの間に282億ドル、うち対米赤字は199億ドルになると試算した。これは米国側の予想をはるかに上回る額であった[58]。ここに至って米国は、欧州の自主性尊重という建前を破り、計画策定作業に直接介入した。9月上旬、米国はCEEC参加各国に対し、共同で不足額を削減すること、またITO憲章の理念に違背する貿易障壁を打破し、かつ国内通貨を安定させる方策を盛り込むことを要求した。英国には、ドイツの英米統合占領区域を確実に復興計画に含めるよう求めたのである。このため、OEECは復興計画の練り直しを余儀なくされた。結局、報告書は当初の期日である9月1日には間に合わず、9月22日に完成をみた。CEEC報告書[編集]報告書は前文及び本文8章からなり、参加16か国と西部ドイツ、それに各国の植民地・保護領を対象とした4か年計画として策定された。その要旨は以下の通りである。不足などにより、欧州は疲弊している。これらが第二次大戦によってもたらされたのは明らかである。大戦は世界第2位の富を有する欧州に深刻な打撃を与え、巨額のドル不足を招いた(第1章)。故に、各国が自国産業を戦前の水準以上に回復させる一方で、域内での経済協力を推進して輸出競争力を拡大し、ドル不足を是正する必要がある。具体的には、既存の物的・人的資源の活用、生産設備の近代化、インフレ抑制などの対策を講じることが重要である。これらの施策により国内の財政安定に努め、将来的には各国通貨の交換性回復を目指す。現在は域内の通商が制限されているが、生産回復などによって条件が整ったときには、これを遅滞なく撤廃し、多角的貿易体制を確立する。欧州関税同盟については、今後可能性を検討する。参加各国は輸入の45%を米州に依存していたが、東南アジアや東欧からの供給減少によって今後対米依存度が高まり、ドル不足を拡大させるおそれがある。これを改善させるためには、米国からの援助が必要である。初年度の援助が決定的に重要な意味を持つ。9月22日、CEECの報告書は欧州復興委員会の全体会議に提出された。全体会議は報告書を承認し、国務省に送付した。米国との対立がみられた不足額の算定に関しては、4年間で224億4000万ドル(1948年80億4000万ドル、1949年63億5000万ドル、1950年46億5000万ドル、1951年34億ドル)と推計し、国際機関からの援助を除くと193億1000万ドルになるとした[59]。通貨の交換性回復に関しては、7月に英国が英米金融協定の規定に基づきポンドの交換性回復を宣言した[60]が、多額の資本流出を招き、わずか1月余りで交換性の再凍結を余儀なくされた。対してベネルクス3国は10月に逸早く関税同盟を結成、翌年発効に漕ぎ着けた。米国の動向[編集]3つの委員会[編集]一方米国側も、援助の規模について独自の調査をしていた。ハーヴァード演説から半月余りのちの6月22日、トルーマンは3つの大統領諮問委員会の設置を発表した[61]。内務長官ジュリアス・クルーグを長とする委員会。エドウィン・ノースを長とする委員会。対外援助が米国の消費や物価に与える影響について調査した。商務長官アヴェレル・ハリマンを長とする委員会[62]。米国が供与しうる援助量の上限はどの程度かという問題などについて検討した。同委員会は前2者と異なり、実業家や学者など民間人で構成されていた。クルーグ委員会は、援助が行われた場合、国内の小麦や鉄鋼、石炭などの供給量が一時的に不足するが、5年間のうちに原状回復させることが可能であるとして、米国は巨額の援助に耐えられるとの見解を示した。ノース委員会も同様の結論に達し、対外援助は国債の新規発行や増税を伴うことなく遂行できるとした。ハリマン委員会は、欧米間の輸出入の不均衡を是正するためには、インフレのおそれがあろうとも援助が必須であると勧告すると共に、援助の条件として民主主義の保持を挙げたことに特徴があった。1948年から1951年の4年間に西欧がアメリカ大陸に対して負うであろう負債額を120億ドル乃至170億ドル、うち1948年分を70億ドル(各種の融資が行われる可能性を考慮した場合は57億5000万ドル)と見積もった。ハーター委員会を独自に設置し、2か月にわたって欧州を視察するなど調査活動を行った。他の議員団も欧州に渡っており、その中には若きリチャード・ニクソンの姿もあった。CEECが報告書を完成させたことにより、援助に関する焦点は、米国議会が承認する援助の金額や期間がどの程度となるかに移った。緊急援助[編集]この頃、仏伊両国では国際収支が悪化し、外貨が年内にも底を突くとの観測が流れた。対し、このままでは11月の輸入手当も行えなくなってしまうと窮状を説明した。これを受け、トルーマンは10月23日に特別議会を招集し、仏伊墺の3か国に対する緊急援助として、1948年3月末までに5億9700万ドル(仏:3億2800万ドル、伊:2億2700万ドル、墺:4200万ドル)を拠出するよう求めた[63]。この緊急援助(中間援助法案)を巡り、議会では援助額の削減を求める意見が出され、激しい論戦が展開された。最終的に原案より7500万ドル減額すると共に、中国を加えた援助とすることで妥結した。調整案は12月15日に上下両院で可決、これにより法案は成立した。法案が首尾よく議会を通過した要因として、欧州で共産化の動きが加速したことが挙げられる。8月31日、ハンガリーで共産党が第3党から第1党に躍進した。秘密裡に会談を行い、コミンフォルムの設置を決定(10月5日付け『プラウダ』で発表)した。11月7日には、ルーマニアで共産党が政権を掌握した。コミンフォルム結成大会の際、ソ連共産党代表アンドレイ・ジダーノフは「マーシャル・プランは国際的協調の正常な原則に反し欧州の多数の国々を米国資本主義の利益のもとに従属させようとする意図を秘めている」[64]との見解を表明した。政権を掌握できずにいることなどを難詰され、自己批判を迫られた仏伊の共産党は、政府批判を強めていた。フランスでは共産党が第1党の座に躍り出ており、連立内閣に圧力をかけていた。1947年1月に成立したラマディエ内閣は、年を越すことなく11月に崩壊してしまう。ピエール・マンデス=フランス(のちフランス首相)は、「我々を助けてくれたのは共産党だった」と語っている[65]。議会再開[編集]「1948年対外援助法」の第1頁。「アメリカ合衆国第80議会第2会期は、1948年1月6日火曜日にワシントン市で開会・審議された」とある特別議会最終日の12月19日、トルーマンは特別教書を議会に提出した。トルーマンはこの教書で、「過去20年間の苦い経験が教える所では、合衆国程の強力な経済でさえも貧困と欠乏の世界の中で繁栄を維持することはできない」[66]と指摘した。」を設置する提案を行った。年が明けて1948年1月6日、第80議会が再開された。トルーマンが提出した一般教書は、援助全体のうち初年度分に相当する15か月間の援助(1948年4月1日から1949年6月30日までの期間に68億ドル)のみを要請し、主にこの援助内容の是非を巡る論戦が交わされた。この時も、下院を中心に援助額の削減を図る主張が相次いだ。中国やギリシャ、トルコに対する追加援助と抱き合わせにすべきだとする主張も強かった。一連の議論の間、議会の外では援助法案の成立を側面から支援する動きが現れた。1947年10月末、元陸軍長官ヘンリー・スティムソンを全国委員長とする「欧州復興を支援するためのマーシャル・プラン委員会」なる支持委員会が結成された。委員会は総勢330余名からなり、執行委員会には国務次官を辞任して間もないアチソンや前陸軍長官パターソンが名を連ねた。多様な分野から参加者が集った。同委員会は法案成立までの間に15万ドルを越える寄付金を集め、マスメディアを通じた宣伝やロビー活動を展開した。援助を大きなビジネス・チャンスと捉える海運・煙草・製粉などの業界は、援助物資の購入・輸送の際に有利な措置が得られるよう、法案の支持と引き換えに交換条件を提示した。ヴァンデンバーグが委員長を務める上院外交委員会では、第80議会再開後の公聴会に95名の証言者が出席し、マーシャルも証言をなして法案可決を訴えた。同様に、下院の公聴会では175名が証言した[67]。共和党上院議員ロバート・タフトや前商務長官ヘンリー・ウォーレスは、こうした動きに強硬に反対した。孤立主義者をもって任ずる保守派のタフトは、インフレや増税など国内経済への悪影響という見地から反対の論陣を張り、効果の程の怪しい事業に大量の資金をばら撒くマーシャル・プランは「欧州版TVA」であると非難した[68]。共産主義の膨張抑制を期待するタフトは、適度な額の援助であれば支持するとの意向を示した。米ソ協調を志向するウォーレスは、ハーヴァード演説直後は計画を支持したが、ソ連や東欧の不参加が明らかになってからは態度を硬化させた。Plan(「戦争計画」の意。Planと同一)」と呼んだ[69]。これに代わる独自案としてウォーレスは、10年間で500億ドルの援助を国連経由で実施するという構想を提唱し、被災の程度が著しい国に優先的に援助を供与すること、援助対象には東欧を含むこと、対象国の政治体制の如何を問わないことを力説した[70]。この頃、チェコスロヴァキアでは政変が発生し、民族戦線内閣が崩壊した。よる警察官罷免に反対した国民社会党、カトリック人民党、スロヴァキア民主党の閣僚12名が一斉に辞表を提出した。大統領エドヴァルド・ベネシュは25日に辞表を受理し、同日第2次ゴットヴァルト内閣が成立した。翌月10日には、マサリクが外務省構内の窓から墜落死した。警察は飛び降り自殺と発表したが、マサリクが非共産党員であったことから、共産主義者による暗殺ではないかとの憶測を呼んだ(「プラハ窓外投擲事件」を参照)。強かったチェコスロヴァキアでの共産党政権誕生は米国議会にも衝撃を与え、共産主義の脅威から西欧を防衛する必要性が議論された。ウォーレスの反対にもかかわらず、議会の大勢は法案支持に傾いていた。」として、欧州援助を規定する内容となっていた。同法は援助対象地域を共同計画の参加諸国(第103条)、対象期間を1952年6月末まで(第122条)と規定し、米国は物資・資金の両面から援助を行うとした。始動[編集]OEECとECA[編集]ECAが作成したマーシャル・プランの宣伝ポスターの1つ。羽根に参加各国の国旗が描かれた風車が、各国の結束を表す(青地に白のフルール・ド・リスはトリエステ旗)。欧州諸国は3月、第2回欧州復興会議をパリで開催し、ドイツのうちソ連占領区域を除く部分を援助対象とすることを決議した。