itB!HatenaPocketCopy従業員が安定した生活を送るためには、労働に対する対価としての給与を確実に受け取るしくみが必要で、そのため、労働基準法では、会社に対して給与を支払う際、5つの原則を義務づけています。現物で支払うことはできません。会社と労働組合との間で合意した労働協約が定められているのであれば、現物で支給することも可能となっています。本人の同意を得たうえで、本人が指定した金融機関の本人名義の口座に振り込むことができます。配偶者や親・兄弟などが支払いを求めてきても支払ってはいけないことになっています。従業員本人が病気などで直接、給与を受け取れない場合には、従業員の妻子などに支払うことが認められています。全額支払う労働に対する対価としての給与は全額支払わなければならず、会社側の都合による残業代や基本給の後払い、貸付金などとの相殺などは認められていません。控除することは可能となっています。毎月1回以上支払う給与は、毎月1回以上支払わなければならないことになっていますから、年俸制などの場合でも、1年の給与額を12分割し、毎月1回支払うといった対処をする必要があります。一定の期日に支払う毎月、特定した日に給与を支払わなければなりません。「毎月第2水曜に支払う」「毎月25日から月末までに支払う」などといった、日にちが変動する支払日は無効となります。例外として「毎月27日に支払うことになっているが、月によってはその日が土日祝日であったり、金融機関の休日であった場合には、その前後の金融機関の営業日に変更することは認められています。...基本給のしくみ給料明細をみると1番最初に目につくのが「基本給」。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*ウェブサイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。...基本給のしくみ給料明細をみると1番最初に目につくのが「基本給」。Reserved.ホーム。