「争族」とも揶揄される「相続トラブル」。当事者にならないために、実際のトラブル事例から対策を学ぶことが肝心です。橘慶太税理士に解説いただきました。子供がいない場合、遺産は誰のものに?人が亡くなった時、その人の遺産を分けなければいけませんが、この遺産の分け方には法律で定められたルールがあります。それは、そのルールは非常にシンプルで、遺言書がある場合には遺言書の通りに遺産を分けます。遺言書がない場合には、法定相続人全員での話し合いによって遺産の分け方を決めていくことになります。配偶者は必ず、法定相続人になります。配偶者以外の法定相続人には、優先順位があります。第1順位の法定相続人は子供です。子供がいない場合には、第2順位に進みます。第2順位の法定相続人は直系尊属である父母です。子供も父母もいない場合には、第3順位に進みます。第3順位の法定相続人は兄弟姉妹です。子供や親が相続する場合は、それほど揉めることはありませんが、相続人の兄弟が絡んでくると、付き合いが密にあるわけでもないので、やっかいなことが起こる場合があります。今回は、子供がいないことで起きた、ある相続トラブルを紹介します。先祖代々の土地...血筋を絶やすわけにはいかないある地方都市に住むAさん。三兄弟の長男で、奥さんのBさんとは結婚40年。両親とは先祖代々守ってきた土地に建つ大きな一軒家に同居していましたが、10年前に父が、2年前には母が亡くなりました。Bさんとは子宝には恵まれませんでしたが、定年後は夫婦水入らず、幸せな毎日を過ごしていました。Aさんには、1つ、今後のことで気がかりなことが。先祖代々守ってきた土地をどうするか——。そこで、弟のCさんとDさんに相談をすることにしました。「先祖代々守ってきた土地だからな。Bさんに、というワケにはいかないよな......」とDさん。私もDも子供がいるから、どちらかに何かあっても、子供たちに相続できる。血を絶やすことはない」とCさん。「そうしてくれるかい。心配していたことがすべて解決したと、Aさんは足取り軽く自宅に帰り、兄弟の話し合いの結果をBさんに報告しました。すると「何よそれ、血のつながりがないとはいえ、私はこの家に嫁いできたのよ。40年以上も、この家に住んでいるの。「そういう問題じゃないのよ。子供ができなくて私が悩んでいる時に『子供はいなくてもいい』って、あなた言ってくれたじゃない。結局、子供がいないから、こんなことになるんじゃない!」そう泣き叫ぶBさんを、Aさんはただ見つめることしかできませんでした。険悪な雰囲気が、自宅を包んでいました。Aさんだという人と、その証人だという2人が訪れました。「遺言書を作りたいと思いまして。「それは、いいお考えですね。こちらへ」こうして、Aさんに何かあった際には、自宅を含めてすべての財産を妻であるBさんが相続をする、という遺言書が作成されました。険悪な雰囲気に包まれていたAさんの自宅には、上機嫌で鼻歌を口ずさむBさんの姿がありました。遺言書の偽造は、立派な犯罪行為これは泣き叫ぶBさんをかわいそうに思い、Aさん兄弟は話し合いのうえ、奥さんにすべての財産を相続させることにした......、という物語ではありません。みんさん、おわかりでしょう。公証役場に訪れたのは、Aさんと別人である赤の他人。Bさんが何とか自宅を相続するために連れてきた「替玉」だったのです。先に言っておきますが、これは明らかな犯罪行為です。遺言書には、大きく分けると2種類あります。作るのに手間とお金がかかりますが、法的な効力が強い「公正証書遺言」と、誰でも簡単に無料で作れますが法的な効力が弱い「自筆証書遺言」です。公正証書遺言は公証役場で公証人という人が作ってくれる遺言書です。1つ目は、偽造変造のリスクが一切ないこと。公証人が遺言を作るので、悪意のある相続人に書き換えられたり、勝手に破棄されてしまったりするリスクはありません。2つ目は、公正証書遺言は、公証役場で預かってもらえること。自筆証書の場合には、遺言書を紛失してしまうケースが非常によく起こりますが、公正証書遺言であれば、そのようなリスクはありません。公正証書遺言を作るには、公証役場に遺言書の原案を作ってもらう必要があります。公証人から「この遺言書の内容で間違いありませんね?」と意思確認をして、公正証書遺言が完成します。公正証書遺言を作成するのに必要な書類は次の通りです。1.遺言書を作る人の戸籍謄本(現在のものだけでOK)2.遺言書を作る人の印鑑証明書(発行から3ヵ月以内のもの)3.相続人の現在の戸籍謄本4.相続人ではない人に財産を残す遺言を作る場合には、その人の住民票5.不動産の固定資産税の納税通知書6.不動産の登記簿謄本7.預貯金の金融機関や支店名のわかる資料(残高証明書などでなくてもOK)など。一度、公証役場に電話して、「私が作ろうと思っている遺言書は、こんな感じなのですが、必要な書類を教えてください」と伝えれば確実です。公正証書遺言には、事例のように証人2人が必要です。証人は、「遺言を書く人の相続人」と「相続人の配偶者や直系血族等」はなれないので、注意が必要です。ここで、なぜ遺言書の替玉が起きたかというと、注目は必要書類です。実は運転免許所やパスポートなど、写真付きの証明書を必須とする公証役場が多いのですが、遺言書の作成を希望する高齢の方の場合、顔写真付きの証明書を持っていないケースがあります。2点などを提出すればOKとされることがあるのです。今回の事例では、この点を悪用したのです。一度言いますが、これは犯罪行為です。遺言書を偽造しても、幸せにはなれないでしょう。Aさんは兄弟だけで話し合うのではなく、奥様も交えて話し合うべきでした。奥様の気持ちに少しでも寄り添ってあげれば、このようなことは起きなかったかもしれません。【注目記事】「儲かるなら自分がやれば?」と投資セミナーで質問すると...幻冬舎ゴールドオンラインの主催・共催・協賛セミナーをいち早くお届けする、LINE@アカウントを始めました!お友達登録はこちらからお願いします。中学・高校とバンド活動に明け暮れる。大学受験の失敗から一念発起し税理士を志す。大学在学中に税理士試験に4科目合格(法人税法の公開模試では全国1位)し、大学卒業前から国内最大手の税理士法人山田&パートナーズに正社員として入社する。税理士法人山田&パートナーズでは相続専門の部署で6年間、相続税に専念。これまで手掛けた相続税申告は、上場企業の創業家や芸能人を含め、通算300件以上。ゆうちょ銀行を中心に、全国の銀行で年間130回以上の相続税セミナーの講師を務め、27歳という若さで管理職に抜擢される。税理士の使命は、難解な法律や税金をできる限りわかりやすく伝えることだと考えている。お気に入りお気に入りに登録しました。「儲かるなら自分がやれば?」と投資セミナーで質問すると...年金「23万円」の認知症の父...施設探しで、経済的な壁に唖然メルマガ会員限定記事をお読みいただける他、新着記事の一覧をメールで配信。し、行動するための情報を厳選してお届けします。