(THK-OB)東海放送人九条の会は、風雨に見舞われ、桜吹雪となった4月4日(金)午後2時から鶴舞の名古屋市公会堂第4集会室で、「NHKはこれでいいのか!!」と題する講演会を開催しました。講師はNHK−OBで元立命館大学教授の津田正夫さんです。当日は28名の参加者で盛り上がりました。以下は、津田講師の講義を出来るだけ詳しく報告したものです。パブリックアクセス私は1966年に学校を出てNHKに入り、95年の阪神淡路大震災まで29年間おりました。勤務して主に報道番組を作ってきました。東京では朝のワイドショー「モーニングワイド」の編集デスク、それから衛星放送に行きまして、番組解説などをやっておりました。1991年、また名古屋に帰って来ました。当時は国鉄や電々公社が民営化され、NHKも民営化必至という雰囲気がありまして、民営化の構想計画を立てたり、お金を集めたりという仕事になりました。放送現場から離れてしまい、会議をやって金を集め、わけもなく謝って歩いてと段々居心地が悪くなり、本当に民営化になってしまったら何のためにここにいるんだろうという気になって退職しました。違うジャーナリズムを提示できないかと思って地元の東邦学園短大に、2002年からは立命館大学に行って日本で初めてパブリックアクセス論をやりました。「市民がメディアに参加する、創る」という意味ですが、アメリカや韓国ではパブリックアクセスという名前で制度化されています。パブリックアクセスが確立していなのは、中国や北朝鮮、アラブの国と日本です。自由主義国では日本だけが、市民が放送制度に参加できない状態になっています。日本は特殊な状況です。それで、いろんな方々と、市民とメディアを考える勉強会「アクセス」など、研究会や市民講座を作りながらやってきました。今日のメインテーマは「NHKはこれでいいのか!!」ということですが、これはNHKだけでは解決できないと思っています。各国の放送制度はこうなっているということを付け加えてみました。運動したらいいのかと云うのが今日の主な関心だと思います。お互いに知恵を出しあって、こうしたらどうかということに話が向けばいいかなと思います。一人の行為が信頼のすべてを崩壊させるまずお話に入る前に、一昨日の新聞に載っていたNHKの入局式のことです。ゲゲッと驚いたので読みますね。籾井会長が新入局員を集めての挨拶で、こう言ったそうです。「職員全員が信頼や期待を積み重ねていったとしても、たった一人の行為がNHKに対する信頼のすべてを崩壊させることもあるんです。自らの行為がNHKや日本の社会に与える影響や責任の重さは、昨日までとはまったく違うことをしっかり自覚していただきたいと思います」と。思わず吹き出してしまいました。新人諸君も「あんたに言われたくない」という気持ちだったでしょう。籾井さんは予算が通ったら辞めるだろうと消息通はみんな言ってました。ところが国会での長丁場の追及に粘り強く耐え、月末に謝罪番組を作ってそこへ出ると言ってますので、ずっと居るつもりなんでしょう。昨年10月25日には、安倍首相が経営委員の人事を刷新すると国会に提案しました。ご存知のように百田尚樹さん、長谷川三千子さん。安倍さんの後援会や家庭教師など新聞で報道されてるとおりです。私も一緒にやってる「放送を語る会」で、百田さん、長谷川さんを含めて会長の罷免要求をしています。私は、百田さんと長谷川さんは経営委員に相応しいとは全然思いません。辞めさせた方がいいと思いますが、彼らは人格的には筋金入りの超国家主義者として一貫しています。長谷川さんは物の怪が乗り移ったようなことを言ってます。安倍首相がこのような人をNHKの経営委員にしたことが問題なのです。その経営委員会が年末に籾井さんを会長に指名しました。3月30日の朝日新聞がNHK会長人事の内幕を書いています。前会長の松本さんが誰につながってる。籾井さんは、浜田さん、麻生太郎さん、九州の人脈のつながりから推薦されたとか、相関図を書いています。新潮45や文藝春秋にも自民党や総務省の人脈などいろいろ書いています。1月25日に、籾井会長が就任記者会見で「従軍慰安婦は戦争地域にはどこの国にでもあった。オランダには今も『飾り窓』がある」、「(国際放送では)政府が右ということを左というわけにはいかない」、「(秘密保護法は)通っちゃったんで言ってもしょうがない。政府が必要と説明しているので様子を見るしかない」と発言しました。籾井さんは会長になってから舞い上がっただけでなく、その前からJR東海出身の松本会長を批判していた。NHKは偏向していると公然と言ってたんですね。「従軍慰安婦は戦争地域にはどこの国にでもあった。オランダには今も『飾り窓』がある」と云う発言。確かにオランダには今も「飾り窓」があります。ぼくもオランダで見ました。橋下市政の大阪にも「飛田遊郭」があります。橋下市長はそこの顧問弁護士をしていました。売春制度というのは絶えることなくあります。そのこととこの問題は違うのです。朝鮮、中国から女性を大勢連れて行っただけでなく、支配地域の東南アジアで、オランダ人女性、オーストラリア人女性を従軍慰安婦にした。オランダのようなファシズムやナチズムに敏感な国を例に挙げてあんなことを言う感覚は絶句するという感じです。韓国も敏感ですから、「ドイツの公営放送の会長が、『ドイツだけでなく、多くの国の軍隊が戦争中に民間人を虐殺した』として責任を回避したら会長職に留まることができるだろうか」と批判しています。その後も、経営委員会で「私は何か大変な失言をしたでしょうか」などと、火に油を注ぐようなことを次々と発言してます。2月25日には、日付白紙の辞表を全理事に書かせました。その朝会長は、国会で訊かれても言わないでくれと言ったけれども、経済部出身の理事が一人だけ「はい」と言ったそうですが、他の理事は「そういうわけにはいかない」と断ったそうです。国会での証言もありました。複数の筋から洩れ聞くところによりますと、経済部出身の理事は、NHKをバラバラらにしちゃいけないという気持ちから、ちょっと欠ける会長でも支えていかなくてはと言ってるそうです。恐怖政治のトラウマ私は現役の人と話す機会がありますが、10人中9人までは、これでは持たないと思っているようです。別のことで組合事務所で懇談することがありました。ほとんどの人がそう思ってるんだけれども、罷免してもっとまともな会長を据えるという手立てが見つからないでいます。政治介入が判明し、NHK職員による受信料の使い込みも重なって、国民の非常に大きな怒りを誘い海老沢会長が退陣に追い込まれました。辞めるまでの海老沢会長やその三代前の島桂次会長の恐怖政治みたいなものが現場ではいまだに記憶に染みついています。彼らに比べれば籾井さんは未だいいということになります。海老沢さんや島さんのような人が会長になったらもっと悪くなると考えてる人が多いわけです。前ですけれども、前首相の田中角栄氏がロッキード事件で捕まったときです。会長に任命された小野さんという郵政省の元事務次官が一番先に起こした行動は蟄居している田中角栄のお見舞いに行くことでした。待ち構えていたマスコミに、NHK会長が一番先に角栄さんのところに行ったと報じられ、ワァーっと辞任要求運動が起こりました。あっというまに署名が137万集まって、小野さんは会長を辞めましたが、中心になって署名を集めたNHKの労働組合・日放労がこのあと集中攻撃を受けます。日放労に上田哲という参議院議員がいましたが、その上田哲議員や、労組で中心的に活動していた人たちすべてが左遷されました。「ニュースセンター9時」でロッキード事件の判決の過程を特集する15分の番組が予定されました。含めて総抵抗しましたが、放送直前の上司からの命令です。社会部だけは残って抵抗をつづけ、社会部扱いの部分だけは放送しました。ところが次の人事異動で、部長もデスクも全部、遠隔地や報道でないところへ追いやられた。日放労はひと頃会長を追い出すぐらいの力を持っていましたが、徐々に弱体化され、今回のような会長問題でも、不当な人事であるという声を挙げることが出来づらくなってきたように思います。島桂次会長のことをシマゲジと言ったりしますが、そのシマゲジや海老沢さん、その後ろの逓信族議員たちの支配に対する恐怖感と云うのが現場にPTSDのように心の傷として残っている。そんな内輪の事情を言ってみたって、駄目なものはダメなんですが。日放労のホームページを見ますと、一応、公式見解で批判的に書いてはいます。行動を起こすとか、先に立って呼びかけることは控えているようです。内輪の情報によりますと、いま組合が経営と正面から闘う力があるか。不当配転の攻撃を受けたとき闘いきれるか。勝てないだろうとか、若い人たちが組合離れを起こす、2つに割れるなどと考え、慎重に行動していると云う話もありますね。慎重にしてたら組合は残れるのかということもありますけどね。籾井会長の件でNHKには抗議電話が集中しているようです。新聞によりますと、3万6千件とか。海老沢さんが辞められたときの倍以上の抗議が来ている。受信料金不払いはそんなに大きくないようです。名古屋局でビラ入れを行いました。私個人は、2月25日に理事全員に辞表を書かせたということを聴いて、これは黙っていてはいかんと朝日新聞と毎日新聞に投書しました。ボツになっちゃいましたが。それで、フェースブックで知る限りの人に拡散しました。籾井勝人様」という抗議文を書いて会長に送りました。経営委員長宛てにも別の文書を送っています。彼はその書簡をインターネットにホームページを開いて載せ、今600人ぐらいに拡げています。読ませていただきます。「あなたが個人的にどのような思想・信条を持っていても、それは憲法によって保障された個人の自由の範囲の中にあります。NHKの会長になる人が、どのような思想・信条の持ち主であってもよい、ということではありません。放送番組の編集責任を負わなければならないのです」。以上ですが、職責を果たすには何が必要か。これはどんな仕事でも求められることだと思います。どの放送局だろうと新聞社だろうと。農業、漁業でも同じです。報道の仕事に携わっている以上、本当のことを言わなくちゃいけないとか、政治に左右されてはいけないことは、ある程度みんな考えてるはずです。最終編集責任者の会長職なんですから。私が東京で朝のワイドショーを作っているときにはアナウンサーや技術の人を含めて、十数人で泊勤務をしました。夜10時から朝の10時までです。私は気象のこともスポーツのことも判りませんでしたが、その12時間に来るものはその十数人で全責任を持つわけです。午前2時ごろに一日の仕事を終えて、仮眠をとる前に必ず地震速報の訓練をしました。一度電源を落としてから、「揺れた、来た」と言って練習をします。震度5以上だったらどうするか細かく決まっていました。そのあと仮眠できる人は仮眠します。ぼくは、デスクをしていた3年ぐらいの間に震度5以上の大きな地震は一度もありませんでしたが、2や3は時々ありました。「おっ来た」ってんで、さっき訓練したばかりですけど、バァーっと起こして速報に入ろうとしたが、15人いたのに10人ぐらいしか集まらないことがあります。探してる暇はありませんからいるだけの人数でやる。技術さんとアナウンサーはいますね。英語放送もやるからお前英語のブースに入れって言うと、「俺、英語できません」って言うんですね。出来るできないは関係ない。そこにいる人間だけですべての仕事をこなさなければならない。それは命令されるとか、規則に書いてあるからという問題じゃない。いう仕事をしている人間の責任感、倫理であって、英語が出来るできないは問題じゃない。そこに書いてあるのを読めばいいわけですから。予期しないことがいっぱい起こってきます。そのときに全部個人の責任で判断しなくちゃいけない。俺はそんな役職にないとか言ってられない。そのような仕事だということを籾井さんはほとんど理解していないのではないか。問題の本質は何かクイズを出します。私たち視聴者・市民の権利と云うのは放送法の何条に書いてあると思われますか。実はどこにも書いてありません。放送法には視聴者とか市民とか国民という言葉は出てきません。それは退職して学校の先生をやるまではよく判りませんでした。現役のころにはそんなこと考えてる暇がなかったですね。視聴者・市民の権利の根拠は何か勉強を始めました。マスコミュニケーション学会でワークショップや研究会を開き、総務省の役人も呼んできて、「視聴者のためのサービス」と云うシンポジュウムをやったりしました。ところが、総務省の放送行政局長さんは、「私たちは放送事業者の権利と義務について考えている役所です。電波を公平に振り分けようと思ってるのであって、視聴者とか国民というのは、経済企画庁とか消費者行政の仕事です」って言うんですね。いうことを考えたことはないし、条文は一切ないわけです。NHKが視聴者・市民を方を向いていないのは問題だと思ってるのですが、法律には私たちの主張の根拠はないと云うことになります。今回の問題の根底には本質が4つあると考えます。会長や経営委員の言動の問題。それから安倍政権の政治の問題です。1番目の籾井さん個人の言動の問題というのはこれまでるる言ってきたとおりです。2番目の、経営委員会が会長を選任する過程については、30日の朝日新聞や新潮45などがぐたぐた書いています。その経過から判ることは、郵政族や総務省の高級官僚、財界などが、「誰かいいのはいないか」と自分のお友達から探すわけですね。それで連れて来て、あれはどうだ、これはどうだと、私たちからすれば闇から闇のプロセスで誰かがまとめて決まってしまう。今回も籾井さんの前にいろんな人が浮かんでは消えたり、本人が拒否したりがあったようです。安倍さんは、もっとましな会長はいないのか、あれは原発のこととか、オスプレイのこととか、片寄りすぎてると言ってるようです。NHKの経営委員は国会の同意を得て首相が任命します。経営委員の互選で委員長が決まり、経営委員が会長を選出します。ここが闇から闇になっている。国会で同意を得ているじゃないかと云えばそういうことになりますが、ここに視聴者・市民が参加できる規定がないわけです。海老沢会長が辞めたときに、会長を公選にしようという動きがありました。東京大学教授で新聞研究所の所長をしていた桂敬一さんが経営委員に立候補されたことがあります。残念ながら国民運動というところまでにはなりませんでした。経営委員の選出をオープンにすべきだということは話題になったわけです。だれが会長を罷免できるのか誰が見てもあの人は会長に不適切だと思っている。この人を罷免する権利があるのは経営委員会だけです。私たちが辞めさせようとしたら、裁判を起こすか、受信料不払い運動を始めるかでしょう。一人ひとりで受信料不払いを始めると、NHKは不払い者をピックアップして訴訟を起こします。今のところ、受信料不払い訴訟では市民の側が全部敗けています。ピックアップできないほど大勢の集団で不払いをして、ピックアップできないようにすると云うこともあると思います。アメリカでこのようなことがあったら、どんなことをすると思いますか。アメリカはオープンな国ですから、プラカードを持ってデモに行くかもしれません。簡単で勝利して来たのは「免許取消」です。テレビ局・ラジオ局でアフリカ系アメリカ人を差別してそれを楽しむ白人向けの娯楽番組、ヘイトショーがありました。いろんな局でやってました。それを我慢しかねたアフリカ系の人たちが、たくさんの証拠を積み重ね、そういう放送局の免許取消訴訟を始めました。初めのうちは免許取消なんてとんでもない、だいたい訴訟の資格がないと門前払いされていました。1965年から69年にかけて公民権運動が燃え盛り、だんだん公民権を得ていくんですね。放送のなかでも公正を実現しようという動きが出てきます。有名なのは「レッドライオン局事件」です。レッドライオン局が免許取消になった。それから公然と差別番組をやってる局がいくつも免許取消になっています。それによって、アメリカの人たちが放送に参加する権利、反論する権利、黒人の人たちがヘイトスピーチに対して、自分たちの歴史、差別の物語を反論として無料放送させることに成功しています。それがだんだん積み重なって、黒人だけじゃく先住民、少数の移民系のアジア人、女性たち、環境保護運動の人たち、みんな反論する番組や広告を出すことができるようになりました。それをしないと連邦通信委員会と裁判所がその局の免許を取消すからです。私たちはそれを日本ですぐ出来るわけではありません。論理的に考えたら、NHKに免許を与えている総務省に対して、免許取消を求めて裁判を起こすことができるわけです。アメリカ人だったらそう考えるでしょう。いう視聴者・市民の権利が法律に書いてあるかというと書いてないですね。憲法21条の核心的な中身の一つじゃないかと思います。私たちは言論・表現の自由を持っている。それは放送局が持ってるんじゃなくて、私たち個人個人が人権として持っている。籾井さんは明らかに憲法21条に反していると思います。その人が運用する放送局の免許取消を次の段階で考えることができるかもしれない。勝つかどうか判りませんし、誰がやるかということもありますけど、論理的にはそうなります。私たちが総務省にNHKの免許取消を求めるということは、乱暴な言い方をすれば、ギャングの親玉に「このギャングを辞めさせろ」というようなものです。総務省が免許を出しているのですから、意地でも免許取消は認めないでしょう。放送局の免許の許認可ということが世界中ではどうなっているでしょう。政府が直接許認可権をもっているのは、いわゆる自由主義諸国では日本だけです。