毎日新聞が3月29、30日に行なった全国世論調査で「集団的自衛権を行使できるようにした方がいいと思いますか」という質問には「思う」は37%しかなく、「思わない」が57%でした。「憲法改正をせずに憲法解釈の変更で集団的自衛権を行使できるようにするという安倍首相の進め方について」賛否を聞いたところ、「賛成」と答えた人は30%しかなく、「反対」と答えた人が64%に上りました。二つの質問に対する回答の数字の差は、集団的自衛権を行使できるようにする方がいいと考えている人の中にも憲法を改正せずに解釈変更だけで行使を容認することはおかしいと考えている人もいることを示しています。安倍首相が集団的自衛権の行使へ突き進んでいることが民意に逆らっていることは、この調査結果からも明らかになりました。この世論調査では4月からの消費税増税についても質問していますが、「景気への影響は一時的」と考えている人は48%で、「長引く」と答えた人は41%。「影響ない」という人も7%いました。消費税増税で「家計の支出を抑えようと思う」人が67%いました。消費税は来年10月に更に10%にひきあげることも予定されていますが、10%への引き上げに反対が70%もありました。「1年前に比べて、景気が良くなっていると実感していますか」では「実感している」は26%で「実感していないが71%でした。それなのに、安倍内閣への支持率は55%でした。安倍首相が進めようとしている政策には賛成しない人の方が多いのに、支持率が高いということはどう理解したらいいのか、答えを出すのは難しいようです。31やぐら「目次」に戻るやぐら「目次」に戻る講演会と学習会のDVD紹介ページへ。