長崎に米軍によって投下された原爆で被爆した韓国人被爆者141人が、憲法上の義務を果たさず日本に対し賠償請求に関する措置を取っていないとして韓国政府を相手取り1人当たり1000万ウォン(92万5000円)、総額14億1000万ウォンの損害賠償を求めた訴訟で、ソウル北部地裁は31日、原告の訴えを棄却した。判決は「原告の年齢および被害救済の切迫性などを鑑みると政府の措置が十分だとは言い難い」として提訴の当為性は認めた。政府が韓日請求権協定タスクフォースを設置するなど外交的な努力を続けている限り、積極的な措置を行っていないとの理由で憲法上の作為義務を履行せず原告に不法行為の責任を押し付けているとは言えないと棄却理由を説明した。会員79人は憲法裁判所が被爆者の賠償と関連し、韓国政府が日本政府と協議・仲裁を行わないのは違憲との判断を示したが、韓国政府は何の措置も取っていないとして、1人当たり1000万ウォンの賠償を求める初の損害賠償請求訴訟をソウル中央地裁に起こした。ソウル中央地裁は昨年6月、この訴えを棄却した。同協会は控訴するとともにソウル南部地裁とソウル北部地裁にそれぞれ230人と141人の会員が同様の訴えを起こした。初の損害賠償請求訴訟はソウル高裁でも認められず、大法院(最高裁)でも棄却された。ソウル南部地裁の訴訟も原告が敗訴し、控訴しなかったため判決が確定した。プレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。ここに内容を入力して下さい。お送りいただいた情報がすべて紹介されるとは限りません。内容確認のため担当者からご連絡する場合がございます。ご連絡先を明記ください。編集者が内容に手を加える場合がございます。情報解禁日などの指定がある場合はその旨を必ず明記ください。ご協力ありがとうございます。プレスリリースなどの情報も同メールアドレスで受け付けています。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。