周知の如く、中国では国家による情報統制が強力に行われており、ネット監視にも力を入れています。先日起きた高速鉄道事故でも、ネット上では中国当局に対する批判が繰り返されていますが、これに対し当局は、喫茶店での無線LANサービスの規制に乗り出し、検閲ソフト導入を強要するなどして体制強化に余念がありません。(鉄道事故に対する批判という形で権力闘争が行われている模様です)言論統制・監視という点に関しては、中国の方が実績を積んでいます。資源エネルギー庁の監視業務を受注したADKは、中国からそのノウハウを提供してもらって国内で実行しようとしているんじゃないでしょうか。今回のADKの仕事は、恐らく今後大規模に行われるであろう監視業務の試験的運用と考えられます。コンピュータ監視法案が先月成立し、今月14日から施行されています。21日には、ウイルス保管容疑で男性が逮捕されています。この流れの背景には、国民に対する監視支配を強めるという政府方針があります。左翼全体主義的な傾向の強い民主党政権は、中国の手法に親和性を感じていると思われます。その片鱗は、東日本大震災での情報コントロールで端なくも露呈しました。ADKの一件は、原発推進目的に止まらないことを理解する必要があるでしょう。自民党本部に「九大、東工大のエネルギー、原子力関係の教授」を招いて、原子力関連の人材育成についてのヒアリング。驚いたのは、学界が果たしてきた原子力ムラのなかでの役割について、二人とも、なんら反省もなく、これからこんな開発をやる、こんな研究をやる、だからそのための人材を育てないと云々と、まるで福島の事故など無かったような能天気なプレゼンテーションだったこと。事故後に原子力の専門家がテレビで、メルトダウンではない、大きな問題ではない云々とまるで真実と違うことを発言していたのはなんだったのかという質問が立て続けに出されたのに対して、全く答えもしない。原子力ムラの中でも、特に腐敗がひどい分野かもしれない。プレゼンテーションの中で、将来の原子力関連の人材の需要に関する予測として、1.プラントの建設は各電力の供給計画による。プラント寿命は60年として即刻リプレースすると仮定する。2.2030年までの新増設を4年に一基ずつに平準化する。いう、二つのケースでの試算が堂々と提示されていた。あきれるというよりも、その象牙の塔ぶりに笑いが出た。海外需要の5%から20%を受注したら技術者数の予測はこうなるという予測までついてくる。最後のページは「将来の人材育成に関する課題(福島事故後)」という表題で、「世界の原子力利用推進の状況に対応した人材の育成と供給(産業振興と密接に関連する)」そして「電気事業者、メーカー、研究機関への優秀な人材の供給」。シビアアクシデント対策とか、放射性物質の除去とか、核のゴミの処分や廃炉のために必要な人材を供給しよう等ということは一言もない。使命感や倫理感に欠けた人材を供給してきたことに対する反省など全くなし。いう人間達に、原子力を任せたくないし、こういう人間達に、原子力に関わる人材育成を任せたくない。日本の原子力、根底の根底からおかしい。