1985年から2070年迄に放射性廃棄物管理のために必要となる総費用を約130億ユーロ(1兆8千億円)と見積もっている。必要とされる費用である(1ユーロ=137円として換算)。12,800m3、低中レベル放射性廃棄物が176,300m3と見積もられている。同計画では、使用済燃料と高レベル放射性廃棄物の管理に関しては集中中間貯蔵施設の建設が優先事項であり、その最終的な管理方針の決定は先送りされること、廃棄物管理に必要な施策を実施するための意思決定における社会とのコミュニケーションや社会の参加の重要性等が示されている。同プレスリリースでは、政府が使用済燃料と高レベル放射性廃棄物等の集中中間貯蔵施設が遵守すべき基準を策定するための委員会の設置に関する王令を承認したとしている。/ListadoNoticias.htm)管理期間の終了する2070年とは、使用済燃料と高レベル放射性廃棄物の最終管理方策として地層処分が選定された場合に想定される施設の閉鎖時期を指している。[↩]ここでの高レベル放射性廃棄物とは、使用済燃料の海外再処理委託に伴い返還されるガラス固化体に加え(現在は再処理を行わないこととなっている)、操業中の浅地中処分施設では処分ができない、半減期が30年を超える長寿命アルファ線放出核種が0.37GBq/t以上含まれるものを指す。具体的には、海外再処理に伴い返還されるガラス固化体以外の廃棄物や原子力発電所の解体廃棄物などが含まれる。センターが整備しています。