報告が必須に中国に長期滞在された経験をお持ちの方の中には、中国の銀行でキャッシュカードやクレジットカードを作られた方も多いでしょう。現在では、上限金額こそあるものの、日本のATMで中国の銀行口座から日本円を引き出すこともできるなど、利便性が高まっています。2017年5月26日付で≪金融機関が銀行カードの国外取引情報を報告・送達することに係る通知≫を公布し、中国国内の銀行が発行したカードに関する以下の取引について国家外貨管理局に報告するよう各金融機関に義務付けました。ちなみに、ここで定義されるカードにはデビットカード、クレジットカードのいずれも含まれます。中国国外のリアル及びオンラインの商店で1件当たり1,000元(≒約16,000円)以上の消費が発生した場合さらに同司は金融機関向けに、上記報告を行うためのシステムの手配に関する通達を公布。2017年9月1日より、報告業務が開始されることになります。中国人が所有する銀行カードの国外での取引総額は2016年には1200億米ドルを突破しており、国外における主要な決済手段となっています。8月4日付の一財網によると、国家外貨管理局の今回の措置はマネーロンダリングやテロリズム融資などの不法行為を防止することを目的としており、個人の合法的で、利便性の高いカード使用を保証すると強調しているとのことです。たしかにこうした報告が行われることによりカードを使用する個人に何らかの負担が課せられることはなく、取引を制限されることもありませんが、国家外貨管理局がこうしたデータをどのように活用するのか、金融・為替政策にどのような影響を及ぼすのか現状定かではありません。9月1日までに報告システムが完備されていない銀行には、システム構築が完了するまで銀行カードの国外取引業務を暫時停止するよう命じられていることから、若干の混乱も予想されます。