申し遅れましたけれども、事務方の紹介をさせていただきます。本日は、お忙しいところをお運びいただきましてありがとうございます。いうことでございますけれども、一言御挨拶申し上げます。今、ちょっと国会解散になっておりまして、当初にも、きょうは大臣見えましたけれども、いわゆる政府の方々がいないという形の日が続いているのでございますけれども、いろんなことは粛々と進めていかなくちゃいけないということになってございますので、きょうも予定どおり開かせていただいております。農政でございますけれども、御案内のようにいろいろ最近では農林水産業・地域の活力創造プランというのは総理を本部長としたところでつくりまして、去年の12月につくって、ことしの6月に改定して、農政改革と言われているようなことが進んでいるわけでございます。基づく基本計画というのがございますけれども、これが今改定の作業に入っておりまして、2週間に一遍ぐらい企画部会というので来ていただいて議論をしているところでございまして、急ピッチに新しい枠組みと申しますか、農政の進め方についての議論がされているという状況でございます。その中で、どうしても生産性を上げていくとか、あるいは所得を倍増させるんだというふうなこともございます中で、担い手への集積をどうするかとか、あるいは資材コストをいかに下げていくかとか、その中で新しい技術ですね、ロボットだとかICTとか、そういったことにみんな一般的な期待を寄せている訳でございますけれども、これはどういうふうに実現していくのかとか。農作業の安全につきましてもいろいろ複雑な問題もございますので、それに応えていかなくちゃいけないということで、要するに農業機械に関連するいろんな課題が、いつもでございますけれども、明らかになってきて、対応を求められているというところでございます。本日、この分科会では、先ほど申しましたようないろんな動き、特に役所としては基本計画を立てなきゃいけないということがございますので、これも来年の4月までにつくらなきゃいけませんものですから、それにどういうことを機械の分野から何が貢献できるのか、何ができるのかといったことをやっていますし、それから機械化政策そのものが今のままでいいと言う人は一人もいないので、そこについての方向については御議論をいただいて、今後の参考にしたいというふうに思っております。いわゆる緊プロと言っている部分でございますけれども、これも27年度から取り組むものについての選定をしていかなくちゃならないということにつきましても御議論をいただくということでございます。今回、その辺につきましては、以前は候補はこれですというような形でお示しをしていたのですけれども、もうちょっと、何でそういうふうになっていったのかというプロセスも皆さんに分かっていただかなくちゃいけないし、そういったことにもいろいろ御議論いただこうと思って、少し広めの御議論をお願いするということを考えてございますので、よろしくお願いしたいと思います。いずれにいたしましても、国民へ食料を安定供給するということで、農業機械の貢献というのは非常に重要なところでございますので、活発な御議論、忌憚のない御議論をお願い申し上げたいと思います。それでは、議事に入ります前にお手元に配付しております資料の確認をさせていただきたいと思います。あって、その後に資料一覧ということで1枚つけさせていただいております。資料1-1から1-2、1-3とありまして、その後、先ほどご紹介のありました緊プロの課題ということで、資料2-1、資料2-2というのがございます。その後は、参考資料ということで右肩に参考1から参考9まで、ちょっと大部で恐縮でございますが、付けたものを後ろに参考を添付しておりますので、もし不足等がございましたら事務局にお申しつけいただければと思います。議事の途中でも何かございましたら事務局にお願いいたします。それでは、議事を進めるに当たりまして、審議会議事規則に基づきまして、分科会長に議事の進行をお譲りしたいと思います。それでは、芋生分科会長よろしくお願いいたします。○芋生会長それでは、皆様方の御協力をいただきまして、この分科会、円滑に進行してまいりたいと思いますので、どうか御協力のほどよろしくお願いいたします。それでは、早速議事に入ります。座って説明させていただきます。農業機械をめぐる議論が行われていますので、その議論についての御紹介。それから、4点目として農業機械化政策の基本的な考え方ということで御説明させていただきます。資料をめくっていただいて、2ページ目でございます。174万人ということでございますが、平均年齢が66.5歳ということになっています。年齢構成は70歳以上の層の山が一番高いということになっています。この左のグラフですね、これをあと10年先に延ばすと今65歳以上と言っているものが75歳以上ということになり、若い人を入れるというのを政策的にやっていますけれども、高齢化が一層進んでいくということでございます。いう状況において省力化を図っていくことが必要になっているということでございます。3ページ目が土地利用型農業における20ヘクタール以上の経営体が耕作する面積の割合ということで書いてございますが、割合が増えていまして、現在は20ヘクタール以上の経営体が32%と、3割を超えてきていると。これが10年後を考えれば、もっと大きな面積ということが必要になろうということでございます。いう施策を進めておりまして、今後10年間で担い手の農地利用面積が全耕地の8割を占める農業構造改革を進めていくということでございます。具体的には、施策がいろいろ書いていますが、イメージとしては5ページ目開いてください。農地の集約のイメージということでございまして、現状、相対で農地の集約を進めていくということで、左側のように分散・錯綜した状態で集約を進めても農地がばらばらでなかなか効率的に営農が進まないという状況でございます。これを中間管理機構が一度受けて、担い手に集約していくということでございまして、例えばAさん、緑の部分ですけれども、圃場をまとめてその上でさらに区画も大きくして、こういった形で担い手に預けて担い手が効率的な営農ができるようにと、そういったことを目指していく、こういった施策を進めているところでございます。続きまして、土地利用型のについては、今の農地の集約というこういった施策が進められるということで、その他の分野としてまず野菜の例を挙げていますけれども、6ページでございます。野菜は、ポツの4つ目に書いていますけれども、新規就農が比較的入ってきて取り組む割合が高いということになっておりますけれども、野菜の経営においても65歳以上の従事者が6割を占めているということでございます。係る労働時間が非常に高いということで、ほかの水稲とかそういった作物に比べると労働時間が長いということでございます。それから左の下のほうのグラフを見ていただいても、野菜農家についても労働力の減少というものが見られている。高齢化も4割以上が65歳以上ということで高まっているということでございます。一つの例として7ページに畜産の酪農経営の例が載せてあります。こちらの方も労働時間について見ますと、飼養頭数の増加等があって、1頭当たりは増加しているのですけれども、経営体では増加しているということでございます。労働時間を削減するために飼養管理の省力化につながるような機械の導入ですとか、あとは作業の外部化をするためにコントラクターとか、そういった支援組織を活用していくと、そういった取り組みを進めているということでございます。8ページでございますが、生産コストにおける生産資材の状況ということで資料を載せております。3割程度となっています。米の60キログラム当たりの生産費で見ますと、主要3資材の占める割合は約32%ということで、農業機械が2割ということで高い割合になっています。稲作については、右の表にありますとおり、作付規模が拡大するに伴って1台当たりの利用面積が増えますので固定費が下がります。いうこともありまして、60キログラム当たり物財費は平均が9,600円から15ha以上では7,000円程度ということで、規模拡大によって低減が図られるということでございます。昨年決定しました日本再興戦略、こちらの方で担い手の稲作コストを4割下げると目標が掲げられています。それは右の表の平均の全算入生産費、1万5,957円というのがございます。これが規模拡大しますと、15ヘクタール以上層であれば1万1,444円となっております。この1万5,957円とか1万1,444円、この金額を担い手のコストを平均から4割下げるということで、目標としては9,600円と、担い手のコストを9,600円にするという目標になっています。続きまして9ページですが、農業機械をめぐりましては、生産コストの問題もありますが、農作業死亡事故という側面の課題もございます。毎年400件ほどで死亡事故件数推移しておりますけれども、農業就業人口が減少している中で数字が減っていかないということでございます。中身を見ますと、棒グラフの中に折れ線グラフがございますが、65歳以上の割合が7割から8割、80歳以上の割合が4割とか、非常に高齢化率が高い状況になっています。機械の事故の内容別に見ますと、右の円グラフでございますが、農業機械作業に係る、農業機械を使っている間の死亡事故が7割程度ということで、非常に高いということで、特に多いのが乗用型トラクター、歩行型トラクター、農業運搬車ということになっておりまして、こういった機械の面からも農作業安全、安全な機械、事故を起こしにくい機械と、そういったものが求められているというものがございます。一つ、農業機械について求められるものとして10ページにございますが、ここでは環境規制の強化ということで書いてございます。右のほうに書いてございますが、ディーゼルエンジンにつきまして排出ガスの規制が強くなっています。いったことに対応していかなければいけないという課題もございます。このほか、環境負荷を軽減するという意味で、農業機械の省エネ化、それから農業機械作業で農薬等使用量を低減させていくと、こういったことが求められているということでございます。続きまして12ページでございます。これまでの機械化対策の取り組みということで御説明しております。1点目ですけれども、高性能な農業機械、これらの課題を解決するには機械を開発していくということでございまして、これが本日の議題になっていくのですけれども、農研機構の生研センターにおきまして高性能な農業機械の研究開発を推進するということです。こちらを通じて実用化を促進していくということでございます。ございますが、それぞれここに書いてあるように、コスト低減であれば機械装備の最適化ですとか、効率的な利用方式の確立に向けた導入計画、そういったものを推進しております。いったものを展開しているということでございます。環境負荷低減につきましては、農業機械の環境性能を上げていただくということと、農業機械の省エネ利用マニュアル、こういったものを作成して省エネ機械の利用を推進しているというところでございます。プロと言っていますけれども、こういったものについて開発方針としては省力化・低コスト化を図る機械、消費者ニーズに対応した安全で環境に優しい農業の確立に資する機械、農作業の安全向上に資する機械、こういった3点の開発方針に従いましてこれまで緊プロ機を開発しているところです。現在は11機種対象に研究開発をしているところでございます。続きまして3つ目でございます。最近の農業機械をめぐる議論ということで御紹介させていただきます。おきまして、これまで農業機械に関しまして2回ほど議論が行われています。1回目は5月29日でございまして、そのとき提出した資料がつけてありますが、議論としては28ページを御覧いただければと思います。28ページに3点ほど意見が出ておりますが、1点目はジャガイモ機械は農家が鉄工所で自己流に改造して使っているという御意見ございまして、民間と農業者のマッチングを図った上で機械開発を行えるようにすべきではないかという御意見でございます。農家のニーズに合わせた使いやすい機械開発・実用化が求められているということでございます。国内の農業機械は、不必要な機能により価格が高くなっているのではないか、海外向けにはシンプルなものを輸出されているという御意見でございます。国内向けにも耐久性が高くて、装備が過剰でなく、その分お値段の安い農業機械が求められているという御意見でございます。そのほか、作業の外部化という議論もございまして、作業を外部化するに当たっては、単に外部化するだけではなく、経営体の規模が拡大するとか、付加価値がつくのでなければ単なる経営体の延命措置になってしまうのではないかと、外部化を検討するならそういった検討課題に留意すべきではないかという御意見でございました。続きまして、10月31日にも農業機械に関する議論がありました。議論の内容は33ページをお願いいたします。33ページは4点ございまして、1つは農業機械の省エネについて積極的に取り組むべきではないかという御意見。2点目は、いろいろな作業を女性が行うということになってきますと、簡単な道具を装着して女性に代わって力を出せるようなロボットの開発、現在アシストスーツとか進められておりますが、そういったものについて開発については日本は得意なのではないかと。いったものを安く早く現場で活用するようなことを検討してくださいということでございます。それから3点目ですけれども、機械については農業・農村の所得倍増につながる技術開発を最優先で取り組むという方針を示すべきではないかということで、機械が安いこと、あるいは機械のコストを上回る労働費の軽減ですとか収入の増加が見込めると、そういったメリットを求めるべきではないかという御意見だと思います。それから、農業経営における労働力不足は深刻であるということで、スマート農業、パワーアシストスーツといった技術開発を進めることが必要であるという御意見です。スマート農業といいますのは、ICTですとかロボット技術を農業に活用しまして、超省力的あるいは高品質生産を目指していこうと、そういったことをスマート農業ということで昨年から農水省の中で検討している、そういった農業でございます。いった御意見をいただいているところでございます。続きましては国会等でも議論がございまして、35ページでございます。それから業務用あるいは中食向けに、収量の高いおいしいお米の品種が増えております。いったものを収穫する場合に、コンバインの消耗が激しいという御意見。それからトラクターの型式が多いのじゃないか。絞り込んで安くすることができるのではないかという御意見がございました。それから、5月29日でございます。こちらも3点ございまして、本当に現場で必要な農業機械を供給していけるように農機具メーカーと農業者とか、そういった現場の方がコミュニケーションとっていく必要があるのではないかということでございます。それから、2点目でございます。補足をしなければ分かりにくいのでございますが、日本の農機メーカーの狙いが稲作から畑作化にシフトしているのじゃないかということでございまして、海外も念頭に展開していこうとすることで畑作にシフトされているのではないかという意識があるようでございます。後段ですけれども、農機具自体が日本国内で変わりつつある状況であると。現場で求める農業機械のニーズが変わりつつあると、そういう認識のようでございます。いったことで、農業機械の供給側に求めることとして、海外の展開や畑作の機械を中心に考えるのではなく、国内のニーズに合った機械を供給してほしいと、そういった御意見だったようでございます。それから3点目ですけれども、若い人たちの農業への関心を持ってもらうという意味で、メーカーが近未来的な農業機械を公開するといったことについては、評価を受けているということでございます。いったことを踏まえまして、今後の農業機械化政策の基本的な考え方の案を36ページに示させていただいています。担い手の高齢化、あるいは新規就農者の不足、そういった課題に対応していくため、農業機械化を推進していくことが必要であろうということでございます。その際、下線を引いていますけれども、食料の安定供給や農業・農村の所得の倍増の実現に農業機械がいかに貢献していくかと、そういった視点が不可欠ではないか。図るスマート農業、新しい農業を目指していくこと、あるいは社会的な要請が大きい農作業安全の確保、こういった面で農業機械はどういうことが対応できるかということを検討すべきではないか。取り組みとしましては、異分野が持っている技術、ノウハウを農業機械の開発にどうやって取り込んでいくか。いったことが必要ではないかということでございます。それから4つ目としまして、日本全体として取り組んでいくことがなかなか難しい地域の特色ある農業の課題を解決していくような農業機械や地域レベルの取り組みをどうやって進めていくか、そういった視点が必要ではないかということで、今後の農業機械の政策の基本的な考え方の案ということで示させていただきました。後ほど御議論いただければと思います。それから資料1-2という資料がございます。これはただいま展開方向という中で説明させていただいたものについて補足するデータということで用意させていただきました。時間の関係で内容は説明しませんけれども、目次にありますように、担い手の問題ですとか、機械の普及・所有状況、コストの問題、これまでコスト低減、どういったことを取り組んできたかということについてデータを紹介させていただいています。それから資料1-3でございます。これは先ほどスマート農業ということで触れさせていただきましたけれども、昨年11月に開催したスマート農業の実現に向けた研究会に提出させていただいた資料でございます。ロボット技術、ICT技術を活用して省力化、高品質化を求められている分野、求められている技術というものを作目ごとに整理させてもらいました。これでスマート農業のどういったところを重点的に進めるかと御議論いただいたものでございます。めくっていただきまして、最初に土地利用型が出てきております。大きいものとして、水管理あるいは畦畔除草、こういった相変わらず手作業で行われていますので、機械化・自動化が必要であるというニーズがございます。ございますが、いずれも手作業で行われている作業が多いので、これの機械化・自動化というものが求められています。最後のページは畜産でございますけれども、こちらも手作業で行われているものがまだ残っておりまして、こちらも機械化・自動化を進められているということでございまして、研究開発の課題を検討するに当たって参考にしていただきたいということで本日用意させていただきました。以上駆け足でございますが、説明は以上です。○芋生会長ありがとうございます。それでは、ただいまの説明について委員の方から御意見、御質問等ありましたらお願いいたします。○安延委員1点確認させていただきたいことがありますけれども、よろしいですか。農作業事故のお話を資料1-1の9ページでお話しいただいた点です。高齢農業者が増加しているというのは周知の事実かと思われますが、例えば左側のグラフは85歳以上がどのぐらいいて、そのうちどのくらいが事故に遭っているかというグラフではないですよね。これは全体の中の年齢別のグラフになっていると思うので。とおり左側のグラフは農業従事者に占める65歳以上80歳の割合ということでございます。すみません、きょうはデータを持ってきておりませんが、事故に遭われる方も割合で見ますと高齢の方は非常に大きな割合ということでございますので、次回また回答させていただきます。他にありましたらお願いします。ビークル等の開発は行われているというふうに思うのですけれども、いずれにしても私のイメージ的にはコスト、安全、環境という中で、中山間地あたりはある程度の場所を決めて営農型発電ですね、そういったものをやりながら電気を蓄電していくと。蓄電する相手としては、例えば軽トラあたりを蓄電する相手にしてプラットホームにしながら、その電動化を進めて中山間地の農業ができないだろうかというふうに思います。水田あたりも中山間まで非常に整備されておったのですけれども、今はもう放棄されて鳥獣害にやられていると。その鳥獣害をやっつけるためにも電気が要ると。そのインフラというのはそんなに整備されていない。いった部分を電気と電化という部分で蓄電池を活用しながら、その中山間地の農業を守っていく方法はないかなと。なったら、先ほどの農業女子化の問題もありますけれども、やっぱり電動化というのは女性に非常に優しい農業になりますので、そういったところでも非常にいいんじゃないかなと。稲作から野菜に替わっているというお話がありましたが、それはやはり今、減反って使われずに転作の奨励というか、いろいろ動きがありますけれども、しかし、転作といえども中山間地の転作というのはなかなか難しいんですね。中山間地は、やっぱり米をつくるのが一番いいので。その米をつくりながら、先ほどもちょっと言いましたけれども、米の出口を広げていくという政策も要るのですけれども、米をつくる中山間地の棚田を維持するためにも、そういうエネルギー、コスト、安全、環境という3つのキーワードをそろえて電動化、スマート化という方向が検討されていかれてもいいんじゃないかなと。しないと、なかなか中山間地が生き残れないなと。疲弊していって、どんどん限界集落になっておりますし、それと同時に日本の農耕文化が失われていくという形になりますので、ぜひ中山間地に向けた農業機械の開発、あるいは農業のあり方の御指導、方向づけを御提示いただければ、あるいは誘導いただければ大変ありがたいなというふうに思うところが1点ございます。それともう1点、すみません、あわせて申し上げますと、これは中山間地に限らず、農業全般あるいは農業機械に関わることなのですけれども、農業機械の開発、色々ないい機械が出てまいりますが、そして使われると。その後の流通の中に入ると思うのですけれども、やっぱり整備事業、サービス、その整備の状況というのが非常に農業機械は野放しになっているような気がしてならないんですね。自動車で言うと、いろんな資格を持ってこんな整備をしないと、そこで整備しちゃいけないよという世界があるのですけれども、農業機械もとりあえずと言うと失礼ですけれども、整備技能士の1級、2級というのは労働大臣の認定であるのですけれども、じゃ、それを取ったからどうだとか、取らない人と何が違うのかとか、そういうのがないのですね。実際の現場でいきますと、やはりちょっと農機をかじった人がどこかのメーカーをやめる、あるいは農協さんをやめる。いった人がやはり大手を振って整備事業等もやりながら、大手を振ってというと言葉が悪いのですけれども、そんな非常にアウトサイダーあるいは、そういう制度がはっきりしていないのが農業機械の整備事業の実態だというふうに思うところでございます。その農業機械の整備事業について、農水省さんの方でどこで担当されてどういう御指導をいただくのかというのが、ちょっと私も分からないところなのですけれども、ぜひ御指導をいただいて、その中で整備の技術も向上させる、そういうところじゃないと整備ができないよと。そこで、農家の機械を整備することによって、安全、安心な農業機械を長く使える。低コスト化につながる、あるいは安全につながる。そんな業界の整備を誘導いただきたいと思っておるところです。申し上げましたけれども、いずれにしてもこの最後のところのアフターマーケットの整備事業の部分での農業機械というのは、非常に、このままではこういったコスト、安全、環境に向けてもちょっと方向が正しく向いていないのじゃないかというふうに思っておりますので、ぜひこの点につきましても国の御指導いただければと思って、意見として述べさせていただきます。電動化につきましては、基礎研究が行われております。現実には、農業機械に求められる馬力というのですか、力を発揮するような駆動系というのは、今なかなか難しいということでございまして、広く実用化されている状況ではないというふうに認識しています。一方で、農村にあるエネルギーを有効に活用していこうということで、そういったインフラを整備していくという動きもございます。いった動きもにらみながら、可能な部分については、電動化のメリットもございますので、可能なものは取り入れていくということで、昨年議論して今年度から実施している緊プロの課題の中に高機動畦畔草刈機がございますが、それでは一部電動化も検討していこうということでやっております。世の中インフラ整備とか進んでいく等考えられますので、電動化については、基礎研究ですとか、そういった情報を収集していきたいと思います。それから、農業機械の整備の問題でございますが、農業機械は自動車と違いまして車検とかそういった制度から外れているという状況でございまして、規制をかけないでほしいという要請があってこういう状況になっている、かつてそういう議論があって外れている訳でございますが、安全性の問題とか、整備をすることによって長持ちするのじゃないかというコストの問題やメリットもあるということでございます。担い手の中には、自分でやるので、そういったサービスは自分たちでやりますという御意見もあります。いったことも両方ございますので、これからの政策を検討する中で、そういったものについてどういったことが必要なのか検討していきたいと思います。○西山委員ありがとうございました。○青山委員1つ質問と、1つは感じたことなのですが、国会における議論の中で1-1の35ページですね。先ほど松岡室長が御説明いただいたのですけれども、5月29日の衆議院の農林水産委員会の中の2ポツ目の「稲作から畑作機械にシフトする等、」の部分です。この2つ目の丸ですけれども、当時の国会議事録を要約するとこういう形になってしまうのですが、前後の発言者の発言をコンパクトに翻訳いたしますと、前段の部分は、日本の農業メーカーは海外に向いていて、重点しているところが日本向けの稲作機械から海外向けの畑作機械にシフトしているのじゃないかという問題意識でございます。後段の「農機具自体が日本国内で変わりつつある状況」というのは、日本の担い手や、生産現場が求める農業機械というのがこれまでと変わってきているのじゃないかという問題意識がございます。それに対応した取り組みとして、生産現場と農機メーカーのコミュニケーションをとっていく必要があるのじゃないかという、上の1つ目の丸に戻るという、そういう文脈でお話しされたということでございます。○青山委員ありがとうございます。それであれば、なおさらなのですが、この36ページの今後の機械化政策の基本的な考えの中で、3ポツ目の最後に「特に異分野が有する技術やノウハウを」というふうに書いてあるのですが、異分野のみならず農機具メーカーさんとのコミュニケーションもまだ不足しているという指摘が御説明いただいた資料にも何度か指摘されているようですので、関連業界とのコミュニケーションを深めるという視点も改めて深めていく方がいいのではないかなというふうに思いました。○芋生会長ユーザーとメーカーのコミュニケーションということですか。○青山委員そうですね。今、ユーザーさんとのコミュニケーションという話が出たのですけれども、そういう点で私も1つ今思い当たることがあるのですけれども、先ほど、土地利用型に比べると園芸作物は非常に遅れているという話は出ていて、私もふだん野菜を見ていて、ほとんどその機械使いにくいなということは思っているのですけれども、その中で、でも部分部分では収穫機があったり、全自動の播種機があったり、管理機があったりというのは、部分部分ではかなり整備されてきたと思うんですよ。一連の作業として考えたときに、1カ所でも、例えば収穫機が開発されたとしても、その後の調整の部分は手でやらなくちゃいけない。管理機とか畝立て施肥機は全部出て、そこのところは例えばキャベツなんかだとすごくできるようになったのだけれども、収穫機はまだまだだとかというところがあると、その結局まだまだのところ以上の面積というのは、絶対にこなせるようにならないんですね。個別には出てきていると思うのですけれども、一貫体系というんですかね。稲作なんかの場合は、それでもかなり一貫してずっと、今できてきていると思うのですけれども、園芸は種類もいろいろありますので、なかなか一般化することも非常に難しいということは分かるのですけれども、生産の場面場面で切れ目なく開発されていくような方向があるといいなと思います。○芋生会長ありがとうございます。確かに農業者から見ればそういう意見はいろいろ上がってくるとは思うのですけれども、一方で技術的な難しさもありますし、同じ作物でもこの部分が難しいとかあると思うんですよね。あとメーカーの側からすれば、台数というのもありますし、開発費というもあると思うのですが、その中で、これ多分、次の議題になると思うのですけれども、緊プロ事業が行われている訳で、緊プロの中でも結構これまでの稲作から園芸作物、野菜の方に大分課題が多く入っていると思うのですが、それでそういうこともあって今回はこの後で説明があると思うのですが、これまで以上にニーズに対応した課題を広く見ていこうということで、そういうふうに動きつつあるとは思うのですけれども、もしかしたらまだまだ不十分な点があるかもしれません。作業として、あるいは体系としてということでございますが、他の産業の例えば工場の自動化とか見ても、1カ所効率化してもその前後の工程とかどうなっているのかということとか、あるいは経営としてこだわりの部分でここはどうしても職人が見なきゃいけないとか、そこをよく分別して自動化すべきところにはコストをかけて自動化する、そういった分析をした上でやるという話を聞いております。農業においても、どこからどこまでを自動化するのかと。