メール相談は全国対応無料です。当HPにも成年後見制度の記事のページをご覧になっている方多くいらっしゃいます。超高齢化によりこれから後見制度の活用が高まると思い、行政書士として何ができるかをずっと考えてきました。成年後見へ移行した場合各関連士業と連携しワンストップで後見制度サービスの充実を図り、高齢者や障害者の方への経済的な虐待を防ぐために役に立てるように活動していくことにしました。先の新聞の記事に悪質リフォーム業者がリフォーム契約と同時に任意後見契約を結び高齢者の財産を毟り取ろうとした事件」があったと言う記事が載っていました。やって任意後見契約を結んだのかは詳しくは載っていませんでしたが、いまひとつ認知度がないこの制度を悪用する人間が出てきたことに少なからず危機感を覚えた次第です。我々チームは「高齢者や障害者を守るのは当事者の肉親が守る」と言うコンセプトで活動します。都市部ではNPOなどで任意後見人を第三者にやってもらうための活動するところがありますが、現実問題「赤の他人」しかも何も資格を持たない人に任意後見人をやってもらうことには危険が潜んでいるように見えます。「自分の親(子)は自分で守る」ということで正しい後見制度を理解してもらうことから始めていきたいと思っています。以下はチームのサービスの内容を分かりやすく図(PDF)にしてみました。下記の所をクリックして下さい。任意後見に対しての連動的なサービス.pdfパッケージ料金表.pdf価格表を見ると「高い」と思われがちですが、後見制度というのは医療、介護、福祉というものに密接に関係しているためにボランティア的性格が強いと勘違いされている方がいらっしゃいますが、あくまで我々のサービスは法律行為でのフォローをするものでボランティアが目的ではありません。親御さんが長年働いてきてためた貯金や年金を保護するにはどうしたらいいかということを一緒に考えてどの方法が一番適しているかを導き出す出すことがメインです。上記の価格はサービスを提供するためには最低限の価格を設定したと自負しております。我々チームがこの仕事を引き受けるには月に1人か2人が限度です。その為には高齢者や障害者の肉親の方に制度を理解してもらうために「出前セミナー」を実施したいと考えております。会社や自治会で希望する方がいらっしゃれば遠慮なく電話してください。相談業務には随時対応していきますのでお気軽に上記に連絡してください。5,000円(1時間)さて今まではある程度資力のある方を対象にしてきているように感じられるかもしれませんが我々チームはそうでない方も電話してくだされば的確なご指導もさせていただきます。それは市や県の仕事(福祉の分野)ですからその方たちとの連絡、折衝になるかと思いますのでご了承ください。これも図(PDF)にしてみましたので下記のところをクリックして下さい。そのようなところからスタートしていきたいと望んでいます。「話を聞いてみたいな〜」と思う方がいらっしゃれば連絡をお待ちしております。報酬について事務所通信プロフィールリンク集メルマガ登録はこちらからメールマガジン「社長も安心!社員も安心!利益の出る会社作りの知恵」メールアドレス(必須)(例:xxxxx@xyz.jp)半角でお願いします。メールアドレス(確認用再入力)(必須)(例:xxxxx@xyz.jp)半角でお願いします。会社名(例:山田商事株式会社)お名前(例:山田太郎)内容をご確認の上、よろしければ下記ボタンをクリックして下さい。(上記ボタンを押した後、次の画面がでるまで、4〜5秒かかりますので、続けて2回押さないようにお願いいたします。)入力がうまくいかない場合は、上記内容をご記入の上、メールにてお申込ください。