単身者向けの都営住宅の応募資格。公団ライフ〜とある都営住宅の暮らし方。都営住宅にポイント方式で入居しました。都営住宅の申し込み方法や間取り、ちょっと特殊な公団住宅での暮らしの実際をお届けいたします。アレコレ引っ越し準備(リフォーム)都営暮らしの実際。単身者向けの都営住宅の応募資格。都営住宅の申し込み方法シェアするツイート0公団の入居希望者の募集の中でも、少し特殊なのが単身向けの住居。単身向けの住居の入居の資格には、少し特徴がありますね。それは社会的にも、少し援助や手助けが必要な人の募集をしているという事とも言えます。一般的な家族向けの公団の入居資格は以下の通り。東京都内に住んでいること。同居している親族がいること。所得が定められた基準内であること。(3人家族でおよそ年収260万円以内)住居に困っていること。暴力団員ではないこと。今回もこれと比較して、その条件を見てみたいと思います。スポンサーリンク単身者向けの都営住宅の応募資格。単身者向けの都営住宅の場合は、引き続きで3年以上、東京都に住んでいる必要があります。単身なので2の条件は無しですね。所得の基準は1,896,000円以内。60歳以上や障害をお持ちの場合は、特別区分の金額が適用されて2,568.000円以内。申し込みから資格審査までの間に単身になる予定の人も申し込みができます。この時は、現在の同居人数に応じて家族向けと同じ基準が申し込み基準として適用されます。4と5も家族向けと同じですね。特殊な単身向けにプラスされる入居資格。暴力を受けた被害者といった、ちょっと特殊なケースが、条件となります。特殊な状況でなくても60歳以上であれば入居資格があります。高いなどの理由でもお住まいに困っている。都営住宅に住みたいのであれば申し込みましょう。資格があれば、抽選は公平です。倍率は決して低いものではありませんが、中には過去に3倍という低倍率だった物件もあります。単身向けの申し込みの注意点。単身向けの都営住宅の申し込みには注意点が2つあります。1つは配偶者が居ないこと。これには内縁関係も含まれますし、例え別居していたとしても、このような方が存在している場合、入居資格がありません。都営住宅に当選して資格審査まで進んだ場合には、その時までに離婚の成立、単身であることが証明できなければなりません。1つは、常時介護を必要としていないこと。単身での入居ですので、一人暮らしでも日常生活が送れる必要があります。いずれの場合にしろ、単身になるのは寂しいものですが、都営住宅をはじめとした公団には単身者に向けた入居者の募集もあります。条件に当てはまるのかどうかを確認してみてくださいね。ポイント方式の違いは?都営住宅をはじめとした、全国各地にある自治体が提供する、家賃が安い公団住宅。公団住宅には、それぞれの自治体が定める応募条件があります。早めに探そう!都営住宅の保証人の条件は意外と厳しいよ。都営住宅に入居する時には、一般的な賃貸住宅のような敷金・礼金は必要ありません。2年ごとの更新!のような更新料もないのがメリットとも言...記事はコチラ。狙い目は?当選するために知っておきたい都営住宅の抽選倍率を調べました。この倍率次第で当選確率が上がったり下がったり。