イギリスではオフコムが許認可権を持っています。女王陛下が免許を与えることになっていますが、実際には第三者機関のオフコムが免許を与えています。だいたい、言論・表現の自由に関わる許認可権、あるいは電波の周波数割り当てを監理する仕事は政権が替わるたびに変わっていたら落ち着きません。日本では独立行政という考え方は公正取引委員会など少しありますが、電波の許認可は総務省が持っています。今は安倍首相みずから介入していますが、多数派の政党が許認可権を持ってるようでは言論・表現の自由が成り立たないので、これは独立委員会にすべきなのです。それが当たり前の考え方です。ここがNHK問題のコアの一つだと思うんですね。近年の情報コントロールの流れNHKの人事に干渉する安倍さんの異様な政治手法が目を引きますが、彼だけがそうしたわけではありません。近年の情報コントロールの流れを振り返ってみましょう。とそれに伴う秘密保護法が54年にできます。上程され、成立したりしていきます。そのなかで、たくさんメディア規制立法がおこなわれました。武力攻撃事態法のなかではテレビは指定公共機関にされています。菅義偉さんが総務大臣だったときに、拉致問題について日本政府の立場を放送するニュースを出せとNHKに命令しました。NHKものらりくらりとしていましたけども、一応法律では決まってしまっている。それから04年に国民保護法が成立しました。そのとき安倍さんは自民党幹事長でした。幹事長として放送各社を呼び出し、いろんなことを勧告したり、通告するようになっていきます。問われる戦時性暴力」に介入したことが朝日新聞に報じられました。「公平にやれ」と言っています。NHKはその権力の意を忖度して、過剰に反応し迎合して4分間切っちゃった。NHKはニュース7で連日朝日新聞批判を展開しました。主催したVAWW−NETジャパンがNHKに対し裁判を起こしたが、地裁と最高裁でNHKが勝ち、政治家の介入はなかったということになった。NHKの会長人事とつながってきています。とそれに伴う情報の共有化というものがあって、誰が自民党の総裁になっても、じわじわと続いてきた。そこに、安倍さんという特異な、戦後フレームからの脱却という政治理念をもった政治家が首相になって、今まで以上に、あるいは踏み越えて独自に展開しようとしているのかな、とみることが出来ると思います。NHK、放送制度の変革へNHKの職員は1万1千人ぐらいですかね。東京渋谷の放送会館で何千人も働いていますが、職員が何人いるかと云うとですね、よく判んないですけど、たぶん半分もいるかなという程度です。東京でビラ撒いた人たちがなかなか受け取ってもらえないと愚痴ってました。関連業者の方とか、下請けの人たちからすれば、自分は関係ない。これはNHKの問題だろうという眼差しと言いますか、階層化された行動がでているんだろうと思います。そのなかで日放労の組合員というのは非常に少ないですね。一般的にはすぐ、組合どうした、組合頑張れってことになりますが、さきほど申したように手酷い打撃を受けたり、いろんな経過や記憶があって撥ね返していく力が弱っているわけです。働いている一人ひとりが当事者ですから、一番先に声を挙げるべき人ではあります。ぼくらはOBで応援団のようなものです。応援団はもちろん応援する責任があるわけです。浦和レッズじゃないですけど、サポーターにもきちんとした責任があると思います。3月21日の放送記念日にNHKスペシャルで「ネットでテレビはどう変わるか」と云う番組を生放送でやってました。番組では、放送と通信の融合ということをテーマにして、これからテレビはインターネットからどのような影響を受けるかをいろんな角度から眺めて可能性を検証していました。番組が終わりかけたときライターでもあり、作家でもある吉岡忍さんが「私、これ言おうかどうかとても考えたんですけど」と時計をみながら発言しだしました。「NHKの会長の問題ですよね」。会長の問題ですと言った途端にカメラとかスタジオがピーンと静かになった。吉岡さんは「考えたんですけど、やっぱり言わなくちゃ」と。ぼくらから言うと爆弾発言のようなものです。放送記念日のNHKスペシャルでの発言ですから。生放送だったし、吉岡さんだから言えたというところもあるでしようが、なかなか言えないことです。ゲストにやってもらったら情けない。吉岡さんは、会長は辞めろなんて言ってませんよ。会長問題は大事なんだ。みんな自分のこととして考えなくてはいけませんよ、と言ってるわけです。後はアナウンサーが引き取って、ただ技術の問題だけじゃなくて、誰が何を言うかということが大事な問題なんですねと収めていました。それはとても感動的で、ふつうに見てる人は別にどうとも思わず、当たり前だと思ったでしょうけど、もの言えない職場の人から見ると、ああ吉岡さん、よくぞ言ってくれたという思いです。NHKの人が言わないというのは情けないことではあります。たち、みんな本質的に同じ仕事をやってる人たちがNHKがこれだけ集中攻撃されているときに、もっと援護射撃をやってもいいんじゃないかと思わないでもないですね。表現に関わる人たちみんなの問題であろう思います。OBの人たちも「日放労はどうなってるの」と言います。さっき言いましたように内部情報はいろいろ出てます。2月下旬に放送現場の人たちが自然発生的に100人くらいで7時半から夜中の11時半まで4時間半ぐらい、ぶっ通しで集会をやったそうです。露骨に、その番組をやめろとか、このニュースを手加減せよと言って来たらどうするということです。籾井さんは放送現場のことを知りませんから直接言うわけではありません。意を汲んだ理事なり局長、部長などが忖度して介入してくるわけです。現場で取材し、撮影し編集して放送を出してる立場の人たちは、ちゃんと良心に従って放送を出していきたい。それは自然な感情だと思うんです。集会では、対策を今から考えるべきだとか、いろんな発言があって、非常に切迫している。切実な内部の事情が伝わってきています。たちが出来ることとを考えてみたいと思います。NHKが公共放送に相応しいものになるまで、受信料支払い停止宣言をするということが考えられます。支払拒否に対してNHKは裁判を起こしています。拒否した側が敗けているので、拒否という言葉ではなく、支払停止という言葉を使ってもいいし、どこか信託銀行などへ供託したり、あるいは何処かへプールしたりしながら、会長が放送法に違反してる限り受信料の支払いを停止します。私たちはその放送は支持できません。云うことを社会に判るようにし、そのことを論争していく。それが非常に大事な権利なんだろうと思うんですね。海老沢さんが辞めざるを得なくなった時に、受信料の滞納や不払いが500億円にのぼりました。年間の予算が6400億円ですから、1割弱の不払い額に達して、さすがに音を上げたわけですね。NHKの予算・決算は国会承認が必要です。2月、3月ごろになると、各政党の逓信委員会やNHK担当の政治家たちを回って説明し、理解していただいて予算を通すというのが政治部記者たちの一番大事な仕事になるんですね。各政党からは、この番組はけしからん。あのニュースは偏っていたんじゃないか。あの記者がなんか変なことを考えてるんじゃないかとか、そういうことが山ほど出ます。何百件という単位で出ます。それは自民党だけが言うんじゃないですよ。各政党がみんな言うわけです。政治家は乱暴ですから、お話合いという形で言うんじゃなくて、ドンと机叩いて怒鳴るわけです。「どうなってるんだ」とか。政治家ってそんな言い方をするんですね。政治部記者たちは「はい、はい」とか言いながら、そこはああだ、こうだと、いやそこはちょっと誤解でなどと1か月ぐらいかけて、予算の根回しをする。それが成功しなかったときがあります。そのころ世界中でも日本でも核兵器を廃絶しようという反核署名が盛んでした。その背景には、米ソの核兵器削減交渉がありました。核兵器をなくそうと世界中の世論が盛り上がったとき、NHK特集でも、「核戦争後の地球」という番組を3本制作しました。核爆発のイメージからその後の地球の姿、寒冷化した地球など、いろんなシュミレーションで出しました。国会には軍需産業を土台にした議員がたくさんいます。自民党も社会党もNHK予算案に賛成したのに、当時の民社党だけが反対した。「核戦争後の地球」という反動的な番組を出してる予算の採決には加われないというわけです。全会一致が原則なので成立しなかった。成立しなくてどうなったかと云うと、4月からNHKは無予算状態になった。去年のオバマ政権みたいな、無予算状態になった。4月から取材費がない。ないって言っても臨時費とかなんかでその場はやり繰りするんですけども、もうギブアップ状態。末に、4月末に改めて予算を出しなおして成立しましたが、核兵器反対番組を作るのは許せないという民社党の要求をたくさん聞いたでしょうね。いうことをNHKの経営者は怖れている。今回の国会の駆け引きでも少数政党・野党は反対はしましたけども、そこまではしなかった。NHKの会長は辞めなさいというところまでは行ってないですね。今は、放送業界のための放送行政になっていますから、NHKや民放、衛星放送、ケーブルテレビ、これらの監理を独立行政委員会に移して、国民や視聴者のための放送に変えて行く。民放のすぐれたドキュメンタリー番組がスポンサーが付かずに深夜に放送されています。これらは明らかに公共放送です。マイノリティの放送も公共放送です。各国の放送政策をみますと、これらのものを含めて公共放送政策の分野にしているわけです。狭い範囲の電波の対応、とくに儲かりそうな地上波の配分で、郵政官僚とそれを牛耳る政治家と巨大メディアがこっそり取引するような放送行政ではなく、すべてオープンにして独立行政委員会に任せるというのが基本的な方向だろうと思うんです。一遍、最後のクイズです。公共放送は日本にいくつあるでしょう。「公共放送とは何か」と定義するのは難しいですが、市民・住民のために非営利でやってる放送局はNHK以外にもNPOのラジオ放送局が全国で20あります。東北の被災地に臨時災害FMとして30局が立ち上がりました。そのうち去年の春で半分に減らされましたが、3つがNPOとして残っています。それも含めて全国にNPOの局が20あります。それからケーブルテレビが千葉に1つあります。障碍者のための「目で聴くテレビ」というCSを使ったNPOの放送局があります。ウェブでは山のようにある。電波を使ったものでも、NHK以外に小さな公共放送局がいっぱいあるわけです。NHKだけが受信料を集めて使うのではなく、こういう独自では経営が成り立たないようなもの、あるいは福祉のための放送とか外国人のための放送などに、受信料をコミュニケーションの財源として回すことが大切です。アメリカには、3500のコミュニティテレビ局があります。それ以外に大学が持ってる放送局がおよそ700ぐらいあります。いう費用はどこから出てるかというと、ケーブルテレビ局がフランチャイズ・フィー(地域独占税)として出してるものの最大5%をそれに当てています。ドイツの場合は受信料の2%をそういうところにあてています。地域の人であれば、地域のケーブルテレビで自由に放送できますが、テレビ局は指1本出すことが出来ません。そこは倫理というものがありますから、作る人のトレーニングなんかはありますけども、ともかく、大きなメディアが市民の情報をコントロールできないようにしてるわけです。韓国もそう、台湾もそう。大きなメディア資本とそれを監理・監督する官庁と、それを牛耳る政治家の三角関係によって電波利権が隠蔽され、受信料をNHKだけが使っている。NHKが悪いのではなくて、受信料制度そのものが国民に開かれたものになっていないということですね。6千億円を超える受信料のうちの1%、60億を、あるいはアメリカの5%でもいいんですが、ドイツ並みの2%の100億円くらいを、民放が深夜帯に放送しているドキュメンタリーを昼間の見やすい時間に流すために使うとか、小さなケーブルテレビ局が作っている番組にちゃんとした財源を与えるために使うようになれば、NHKはもっともっと支持されると思います。このように総合的に電波政策の制度を変えていくなかで、NHKの民主化も進んでいくのでないかと期待もし、妄想もしているわけです。小さな市民メディアが山のようにあるのですが、それが数年前から市民メディア全国交流集会いうのをやっています。民主党政権のときに、原口さん、内藤さんという大臣と副大臣を呼んで、いろいろ懇談しました。放送行政の独立行政委員会化について民主党のマニフェストにも書いてありましたが、1年ぐらいでうやむやになってしまい、原口さんもあっというまに辞めてしまいました。我々の運動も足りなかったし、まだまだ理解が十分ではないかもしれませんが、決してできないことではないと思います。放送法を国民のものにいていく。EUの放送制度の基本決議にはコミュニティの人々のための、あるいはアーチストのためのいろんなことが書いてあります。これはEU全体を縛る放送原則です。EUを見ても、あるいは世界の趨勢を見ても、国民のためのコミュニケーションの制度であって、営利のための放送・テレビ制度ではない、ということが世界の、時代の趨勢だということです。次の世代のためにも国民のためのコミュニケーションの制度にしていくべきではないかと思っています。専門的なことまで入りましたが、ご静聴ありがとうございました。通信・放送行政はどうあるべきか講演会と学習会のDVD紹介ページへ。