障がいのある子供の為に。がいのある子供の為に。障がいのある子供の為に。2018.07.04こんにちは。司法書士/2級FP技能士の甲斐です。「現代ビジネス」と言うWebサイトをご存知ですか?現代ビジネスは講談社が運営しているWebサイトで、主にビジネスマンに向けた記事を配信しています。いわゆる仕事系の記事が多いのですが、気になった記事を見つけたので、今回取り上げてみたいと思います。現代ビジネスでは「成年後見制度の深い闇」と言うシリーズを連載しており、そのタイトルどおり、成年後見の制度の問題点を投げかけているのですが、特に気になった記事がありました。簡単に解説しますと、「知的障がいを持った子供の為に成年後見制度を利用したら、悲劇に見舞われた」と言う内容です。成年後見制度の問題点を取り上げているのですが、若干一方的な内容も含まれていますので、プロの視点からこの記事を考察し、この当事者がどうすれば良かったのかをお話ししていきたいと思います。全文は下記のリンクからご覧になる事が出来ます。@gendai_biz認知症高齢者とその家族の問題と思われがちな成年後見制度。実は、障害を抱えて懸命に生きようとする若い世代の人生にも、大きな影を落としている。埼玉県在住のFさん(60代)には知的障がいがある一人娘のYさん(30代)がいます。FさんはYさんのため、後見の申し立てを行い、Fさんが後見人になりました。何の説明もなく一方的に、後見支援信託の為に弁護士を新たに後見人に選任し、FさんのYさんに対する財産管理権を喪失させました。その為、FさんはYさん名義で積み立てていた通帳を弁護士に渡す他なく、Yさん本人もFさん家族も資産を動かす自由を失った、と言う内容です。「何十年も娘のためにお金を貯めて、大切に育ててきたにも関わらず、その思いを踏みにじるような事をされた」と言う思いがあります。それでは、具体的に問題点等を考察していきましょう。2.新たに成年後見人が選任される事について今回、Fさんが成年後見人に選任されているのですが、家庭裁判所は新たに弁護士を成年後見人に選任しました。娘のYさんには二人の成年後見人がついている事になります。実は家庭裁判所は、必要があると認めた時は、職権で新たに成年後見人を選任する事が可能なのです(民法第843条3項)。職権で行う事ができますので、Fさんへの説明や許可は一切不要です。記事では実際に家庭裁判所は何ら説明を行わなかったようですので、この点についてFさんは不信感を持っているのでしょう。残念ながら、家庭裁判所は法律上適切な行為を行ったに過ぎません。3.後見支援信託とは?後見支援信託とは、信託銀行が取り扱っている金融商品の一つで、日常生活に使わない金銭を信託銀行に預け、家庭裁判所の許可がなければその預けた金銭を使用する事が出来ない仕組みの事です。親族の後見人が被後見人の財産を横領する事件が多発した事から、考えられた制度です。後見支援信託を利用すれば財産の横領を未然に防ぐ事が出来るのですが、親の立場としては子供の財産を強制的に取り上げられたと思い、良い感情は持たないでしょう。財産が信託された場合、選任された専門職後見人の仕事はそこで終了になります(報酬は発生しますが)。利用されたのか?記事の中では後見支援信託が利用された理由は明記されていませんが、その理由は想像が出来ます。Fさんは、Yさんの今後の生活の為に貯金を長年かけて行い、その結果Yさん名義の預金残高がある程度の金額(1,000万円ぐらい?)を超えたのでしょう。業務の報告義務があります。そこでYさん名義の預金が多くなっている事に気が付いた家庭裁判所は、Fさんの横領を防止する為、後見支援信託の利用を判断したと思われます。弁護士や司法書士等の専門職後見人が横領事件を起こした場合、非常に注目されますが、実際には親族後見人の横領の件数の方がはるかに多いのです。その為、家庭裁判所は親族後見人の財産管理について非常にナーバスになっており、後見支援信託の利用を決定したのだと思います。後見制度は被後見人が亡くなるまで継続され、その間報酬が発生する後見制度は被後見人が亡くなるまで続くのが大原則です。今回の例で言えば、後見支援信託を利用しない場合、親であるFさんが亡くなっても、Yさんの後見人弁護士はそのままです。Yさんが亡くなるのは30年以上先になるでしょう。その間、アカの他人である弁護士がYさんにずっと関与する事になるのです。その間、弁護士への報酬が発生します。後見人の報酬は家庭裁判所が決定するのですが、毎月3万円ぐらいが相場です。それが30年続いた場合、3万円×30年=1,080万円です。なんと、被後見人の財産が生涯で1,000万円以上減る事になるのです。後見支援信託を利用すれば、専門職後見人が関与するのは一定の期間だけですが、それでも数十万円の報酬が発生します。被後見人の財産は被後見人本人の為にしか使えない後見制度は被後見人本人を守る為の制度です。その為、被後見人の財産は被後見人の為にしか使用する事は出来ません。記事ではFさんはYさんと「旅行に行きたい」と言っていますが、この旅行代をYさんのお金から出す事は出来ません。この点、家族の視点から見れば「娘(子供)のお金なのになぜ自由に出来ないのか?」と憤慨されるかもしれませんが、制度上どうしようもないのです。「被後見人本人の為にしか使えない」と言う点は、親族後見人であっても同様です。Fさんは「旅行にいくお金も出せないなんて!」と憤慨されていますが、後見制度の趣旨に従ったYさんの財産管理について、もしかしたら若干問題があった可能性があります。その為、家庭裁判所が後見支援信託の利用を考えたのかも知れません(あくまで推測ですが・・・)。希望通りの後見人になるとは限らない今回の事例は、最初の段階ではFさんが希望通り後見人になりましたが、後見人を選任する権限があるのは、あくまで家庭裁判所です。その為、希望通りではなく、最初から専門職後見人が選任される事もあり得ます。6.その他の問題点Fさんがそもそも成年後見制度の利用を考えたきっかけは、東日本大震災でした。起きても、私が後見人についていれば、私の命がある間は、娘の生活を見守って財産も管理して増やしてあげられる。誰かに騙されて高額な商品を買わされても、私が代理になって取り返すこともできる。実際に障がいを持つお子様を持つ方にとっては、非常に切実な問題だと思います。その為、記事内にもありますが、FさんとFさんのご主人は、自分たちのお金をYさんの将来を考えてYさん名義で積み立ててきました。知的障がいを持つ娘(子供)名義でお金を積み立てるのは大変危険です。今回の事例のように後見制度を利用すると、子供名義の預金を自由に使う事は出来なくなるからです。「自分達が積み立てたお金なんだから、自分達のモノだ!」と言ってもダメです。名義はあくまで子供ですので、子供の財産として取り扱われます。7.問題の解決策それでは今回のFさん、どうすれば良かったのでしょうか?おそらく、Yさんの預金の大半は、FさんとFさんのご主人が自分達のお金から積み立てたお金だと思います。この「子供名義でお金を積み立てる」事を絶対に行わない事です。その上で財産管理について真剣にお考えであれば、家族信託の利用を検討してみてはいかがでしょうか?家族信託は新しい財産管理の仕組みで、自分達のお金を障がいをお持ちのお子様の為に使う事ができ、さらに後見制度と比較してより自由度が高い財産管理が可能となります。家庭裁判所の関与はありませんので、「家族の事は家族で行う!」と言うご希望を叶えてくれる制度の一つです。家族信託についての詳細はこちらです。親が認知症になる前に!家族信託のやり方を分かりやすく解説します親が認知症になると非常に大変になってくる事、何かご存知でしょうか?それは、「自宅の処分」です。一人暮らしの親が認知症になり、施設等に入所する必要が発生した場合、困るのがその資金です。子供に潤沢な資金があった場合は問題はないで...kai-legal.com2017.07.16事例(2)【障がい者、引きこもりの家族の生活支援の為の家族信託】1.具体事例紹介太郎さん(80歳)、太郎さんの長男の一郎さん(54歳)、次男の二郎さん(50歳)は、太郎さん名義の自宅に一緒に暮らしています(太郎さんの奥様は既に他界されています)。某球団マスコットの中の人の経験あり。法律だけではなく、老後資金や感情も考慮しなくては意味がない!」をポリシーとし、2級FP技能士や心理カウンセラーの資格も取得した「もめない相続の専門家」。8分『町田・横浜FP司法書士事務所』2相続・家族信託のご相談は町田・横浜FP司法書士事務所にお任せください。相続・家族信託についてご相談されたほとんどの方が仰られた、当事務所を選ばれた理由です。初回のご相談は無料です。難しい法律の世界を分かりやすく、丁寧にお話しします。お気軽にお問い合わせ下さい。Q:私の兄が父の財産を使い込んでいる可能性があり、困っています。私の父は80歳を超えているのですが、最近認知症が酷くなり、専門の施設に入所させようか迷っていたところ、兄が勝手にとある老人ホームに父を入所させました。相続(遺言、家族信託)のご相談(ブログに掲載する事は、ご本人様ご了承済みです。一部事実関係を変更しています。先日、上永谷で相続の主張ご相談を行ってまいりました。日本は今、超高齢化社会に突入しています。中小企業の経営者にも高齢者の方が沢山いらっしゃいます。元気な高齢者の方が生き生きと働く社会は非常に素晴らしいと思いますが、その一方で考えなくてはいけない事もあります。相続で揉める家族の特徴。当てはまったら相続対策が必要です「こんな事になるとは思わなかったんです。当事務所に相続の事でご相談される方が、良く口にする言葉です。依頼者にとっては、まさかウチの家庭が相続トラブルになるなんて、と言う感覚なのでしょう。ご相談のQ&A当事務所では相続対策や家族信託についてお困り・お悩みの方から、沢山のご相談を承っております。本ページでは、そのご相談に関する一般的なご質問の中で、特に件数が多い項目をピックアップしてQ&Aの形式にしてご紹介しております。今回の記事は、働く能力があるにも関わらず働いていない相続人の相続分についてご相談、ご依頼されたい方向けの記事です。(なおご紹介する事例は、良くあるご相談を参考にした創作です。相続放棄を後見人が代理で行う事は可能か?今回は、相続人の中に被相続人の方がいて、その被後見人に相続を放棄させたいと思われている方向けの内容です。Q:私の父が先月亡くなりました。もめる根本的な理由とは?-正常性バイアスについて-相続=もめると言うイメージは、ほとんどの方がしやすいと思います。実際に様々な専門家が、相続でもめる理由や相続対策が重要である事を様々な場面で語っているからです。-成年後見制度との違い-「家族信託」と言う言葉が一般に浸透されるようになり、様々な場面で活用されつつあります。その場面の一つが「親の認知症が心配なので、家族信託を利用したい」なのですが、そもそも認知症の方の財産管理の制度として、成年後見制度があります。リースバックとリバースモーゲジについて2019年、老後資金2000万円問題が非常に話題になりました。・親が認知症になる前に絶対に行うべき認知症対策の基本とは?・誰もが相続対策が必要な根本的な理由とは?・当事務所の短所をご紹介します。ご相談のQ&A2020.02.17相続や家族信託の事を相談しようか迷っている方へ2020.02.15オタク(コレクター)がやるべき遺言・相続対策とは?2020.02.11デジタル遺産(遺品)の相続対策のポイントとは?2020.02.10ネット銀行の住宅ローンを利用する時の指定司法書士の注意点2020.02.012020.02.02豊富な記載例あり。父が死亡し、相続人が母と子の場合の相続手続きの流れと注意点2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