政治・役所の裏ネタ昔から「総選挙が近づくと株価か上がる」といわれてきた。そのひとつの理由は、かつては選挙資金の捻出のため、仕手株がよく利用されていたためである。総選挙前には、特定の銘柄だけでなく、日経平均株価も上がることか多い。これは、政権与党が選挙前に景気対策を行うからである。選挙の際、国民が関心を寄せるテーマのひとつに景気がある。景気かよければ、政権与党に支持は集まり、不景気だと支持されない。そこで、総選挙か近くなると、与党は景気浮揚策を打ち出す。景気上昇への期待か高まると、日経平均は上昇していく。逆にいえば、選挙か近くなっても、平均株価が上がらないと、与党は選挙に負ける可能性か高くなる。実際、バブル崩壊後の総選挙となった平成5年の総選挙では、平均株価が歴史的大底を打つ中、自民党は惨敗、政権の座からすべり落ちた。外務省職員の貯金がどんどん増えるカラクリ外交官には大使から三等書記官までいるが、大使の年収は約3000万円、参事官で約2000万円、一等書記官で約800万円、三等書記官でも約1500万円となっている。場合、これらの本俸はそっくりそのまま銀行口座に残ることになる。外交官には、本俸の他に在勤手当に住宅手当が出る。手当だけで生活することか可能なのである。物価の安いアフリカ、南米では、生活費はほとんどかからない。そのため、本俸は、銀行口座に手つかずのまま残されていく。現実に、外交官は任期を終えて帰国すると、そのお金で一戸建てを購入するケースが少なくない。これらの役職の決め方は、国会法によると、正副議長と常任委員長は本会議で選び、特別委員長は特別委員会で互選となっている。これは形式的なもので、実質的には選挙や互選をする前に、与野党間の話し合いで、割り振りと人選が進められている。このとき、大前提となるのは、「会派」の大きさ。議員は、国会で活動をともにする仲間と「会派」を作っていて、これは政党とほぼダブる。国会の役職は、この会派に所属する国会議員の人数によって、割り振られていくのだ。永田町では、ここでも「数は力」である。adminトラックバック(0)コメントコメントを書くこの記事にはコメントを投稿できません画像内の文字列(認証コード)を入力してください。認証コードを正しく入力するとコメントが反映されます。※大文字/小文字の区別はありません。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。