SFPTをいろいろ勝手に解釈している人たちに反論するのはもうやめようかと思っていましたが、間違った解釈が台湾のためにならないと思えば反論しなければならないと思うので以下の三つの理由について私の意見を述べます。1.米国がSFPTの第2条、領土問題で台湾の法的地位を曖昧にしたのは間違いだと思います。自国優先は当然のことで、米国を譴責しても結果は出ない。事実を打破する方法を考えることだと思います。米国を譴責しながら米国に甘えてもダメです。2bで日本が放棄したのは「管轄権」であって「領土権」ではない、従って日本には台湾を「保護する義務」があるという陳述には賛成できません。管轄権を放棄したけれど領土権を放棄していないという解釈は根拠がない。放棄したのだから、領土権うんぬんを「請求」する権利はない。放棄した台湾に対してなんら「義務」があるはずがない。人が、どんな理由にせよ、不動産を放棄したとする。放棄した不動産ついて、残留権利があったとすれば不動産税を納める「義務」が生じるから、法的に「放棄」して残留義務が発生しないようにするわけです。これがSFPT-2bの完全な形で、請求権は完全に放棄したからには義務が生じることはないのです。3.米国高等法院のブラウン裁判官は林志昇の訴訟の判決文で、「台湾は無国籍で、人民は60数年来煉獄の中で暮らしている」と「判定」したのではない。ブラウン裁判官は、判決文の第1段に「台湾は無国籍・・・」と書き、第2段で「原告側はこれを理由にして訴訟を起こした」と書いただけです。林志昇も「判決文は『台湾は無国籍・・・』と書いた」とコメントしたが、「判決した」と言っていない。その後いろいろな人が「ブラウン裁判官が判決した」と主張したのである。knowー>台湾はフィリッピンと違う、居住権申請は無理ー>訴訟は却下する。詳しいことはSFPTと林志昇訴訟の判決文を読めばわかります。TCGやTGUSAが台湾独立に熱心なことはわかるけれど、間違った理由を根拠にすれば期待した結果は得られない。SFPT-23aで「主要占領国」と書いた,SFPT-4aにある主要占領軍とは米国のことだが、この条約は日本と48カ国の条約で台湾の占領に関係はない。米国に台湾の占領権はない。今でも米国が台湾の占領権を持っていると主張すれば、今でも日本を占領しているといことになる。SFPTとは戦争を終結した条約で、占領権は終結したのである。1853)を悪用する人も居るが、これを悪用すれば以下のように大変な結果となる。(a)SFPTの戦争終結は不可能となる。(b)米国は中華民国の台湾占領を今でも承認していることとなる。賛成できない、TCGとTGUSAの設立は米国が承認できないことになる。[必須入力]※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。この記事へのトラックバックSeesaaブログ。