アミタ(株)、NECソリューションイノベータ(株)は、12/20より、奈良県生駒市にて「日常の『ごみ出し』を活用した地域コミュニティ向上モデル事業」の実証実験を共同で開始します。地域デザイン事業|アミタグループ環境戦略デザイン事業English企業情報シェアツイートお知らせホームお知らせアミタ(株)、NECソリューションイノベータ(株)は、12/20...アミタ(株)、NECソリューションイノベータ(株)は、12/20より、奈良県生駒市にて「日常の『ごみ出し』を活用した地域コミュニティ向上モデル事業」の実証実験を共同で開始します。リリースアミタ株式会社、NECソリューションイノベータ株式会社は、2019年12月20日(金)より、奈良県生駒市内にて「日常の『ごみ出し』を活用した地域コミュニティ向上モデル事業」の実証実験を共同で開始します。既存の行政・市民活動との連携やICT活用等により、統合的な地域課題の解決と、全市民が当事者となる持続可能なまちづくりを目指します。本モデル事業のイメージ生駒市は、奈良県北西部に位置する人口約12万人の都市です。標榜し、まちづくり・コミュニティ活動が活発な地域です。よる社会保障費の増大や、地域コミュニティにおける人間関係の希薄化が進行するといったリスクを抱えています。本実証実験では「ごみ出し」というすべての人にとっての日常的行為を切り口に、多様な人々が集う拠点(ステーション)を市民と共に展開し、全市民が「自然に・楽しく・当事者として」参画・協働できる持続可能なまちづくりを目指します。本実証実験は生駒市からの委託事業をアミタ(株)が受託し、実施します。ステーションの外観イメージ対象地域の市民の方々に分別したごみを持ち込んでいただくステーションを設置します。ステーションは地域活動との連携を中心として、訪れた人同士が自然と顔を合わせ、会話や交流、他の活動への参画が生じやすい導線を備えた場として設計します。IoTを活用した市民への情報提供やICTを通したコミュニケーションツールの整備により、地域内のごみの資源化およびまちづくりに対する参画意識向上をはかり、市民のステーションへのごみの持参行動が継続するかを検証します。※図2,3,5は2018年に宮城県南三陸町で実施した実証実験の様子です。本実証実験の特徴は、次の4点です。市民の方々がステーションまで自らごみを持ち込みます。ステーションには、スタッフが常勤し、ごみの分別やコミュニティ機能の増幅につながるサポートをします。LINEと連携した専用アプリで市民に情報提供2IoTを活用した市民への情報提供センサーを備えた「IoTゴミ箱」を設置し、どのようなごみがいつ・どれだけ持ち込まれたかを自動的に記録します。考え方を取り入れ、市民が自発的に行動するような情報提供を行います。3ICTを活用したコミュニケーションツールごみの持ち込みやリユース品の交換等に参加した市民には、LINEと連携したスマートフォン専用アプリ、またはカードを通して「感謝ポイント」が付与されます。ポイントは、地域内の資源循環に寄与する商品や、自治会への寄付・住民同士のお手伝い等に交換することができます。地域イベントの開催告知やごみの分別質問、リユース品の持ち込み情報の発信等も同アプリを通して行うことができます。「拠点ステーション」「地区ステーション」という2種のステーションを設置します。「拠点ステーション」は常設拠点として、地域の自治会館を活用して設置します。「地区ステーション」は移動式拠点として、既存の地域・行政活動の拠点に併せて設置します。リユース市、子ども食堂等)を開催します。既存の市民活動との連携や分野を超えた活動の企画を通して、これまで地域コミュニティとの接点が無かった方の参加や、地域課題の統合解決や社会ニーズの顕在化を狙います。地域の自治会館とその周辺に常設します。集会所に週2日、設置します。上記に加え、リユース品(食器・かばん・靴等)や、フードドライブ(家庭で余っている食品を持ち寄り、福祉施設・団体への寄付や福祉事業等で利用すること)の対象となる食品についても回収予定です。「拠点ステーション」「地区ステーション」により運営内容が一部異なります。■アミタ株式会社アミタグループは循環技術により社会課題を統合的に解決することで、持続可能社会の実現を目指しています。2018年9月にNECソリューションイノベータ(株)と「『持続可能な社会の実現』のための事業推進に関する包括連携協定」を締結し、人と自然、人と人との関係性が豊かになる自立・分散型の地域づくりに共に取り組んできました。行った実証実験を通して「ごみを出す」というすべての人にとっての日常行為を切り口としたアプローチが、資源循環のみならず、コミュニティの醸成をはじめ様々な地域課題の予防・解決に有効であることを確信しました。今回の実証実験では、全国でも有数の高い市民力をお持ちの生駒市の皆様と共に市民主体のまちづくりの魅力と可能性を具現化し、地域の未来を持続可能にするモデル事業を確立すべく尽力してまいります。当社は、全国に拠点を有する企業として、地域とのつながりを大切にしながら、地域の課題解決と自律的で持続可能な地域社会づくりに貢献する取り組みを推進しています。昨年度、アミタ社と「『持続可能な社会の実現』のための事業推進に関する包括連携協定」を締結し、地域コミュニティを核とした資源循環の高度化に資する検討・実証実験を進めてまいりました。この度の生駒市における実証実験においても、アミタグループが有する資源循環やコミュニティ形成に関わるノウハウと、当社のIoT、AI等の先進ICTとを組み合わせることにより、人々の生活に寄り添いながら持続可能なサーキュラー・エコノミーの実現を目指して、取り組みを加速させていきます。年国連持続可能な開発サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に向けた具体的な国際目標です。「SDGs未来都市」は、地方創生分野における日本の「SDGsモデル」の構築に向け、優れた取り組みを提案する自治体として内閣府が認定するものです。市民と行政が協働でまちづくり・公共サービスの提供を推進する同市の考え方。アミタ株式会社2000年4月設立(グループの設立は1977年)。持続性の向上を統合的に支援。アウトソーシング等、多岐にわたる。グループ取引先顧客数1,244社(行政・自治体含む)、連結売上高47億円(2018年度実績)。一次産業等の幅広い業種のお客様に向けたSI/サービスと、ソフトウェア開発を軸に事業を展開。人が豊かに生きる、サステナブルな社会の実現を目指し、お客様との対話や産官学の連携を大切にしながら、先進的なICTとイノベーションで新しい価値を生み出す共創パートナーとして、地域に密着した課題の解決と社会づくりに貢献すると共に、社会に貢献することに挑戦している。18番7号https://www.nec-solutioninnovators.co.jp/※記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。