離婚の相談をしようと思っても、そんなセンシティブな用件を友人にはできないと考えている方は多いでしょう。3組に1人は離婚すると言われている現在でも、離婚の相談先に頭を悩ませる方は後を絶ちません。誰に相談すべきか、という問題もありますが、そもそもどう相談すれば最適な答えが返ってくるのかということについて悩んでいる方も多くいます。誰に相談すればいいのか?自分の望む答えは誰がくれるのか?離婚の相談事例にはどんなものがあるのか?これらについてご紹介しようと思います。離婚弁護士ナビでは離婚問題の得意な弁護士があなたの離婚をサポート!離婚問題が得意な弁護士が解決できることとは?離婚にまつわる問題を弁護士に依頼することで、下記のようなメリットを得られることが多くあります。実際に依頼するかしないはあなた次第ですが、弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのか、またどのような問題を抱えているのかを具体的に相談してみることをオススメします。無料の事務所も多くありますので、まずは下記よりお近くの弁護士を探して相談してみましょう。離婚相談に関するまとめ離婚問題を相談する際の目的別相談先6つ|無料相談有ここでは、離婚問題を無料で相談できる相談先を目的別で6つご紹介します。実は弁護士に無料相談することができます。有無などについて相談が可能です。夫婦間での離婚の話し合いがこじれて、離婚調停や裁判に発展する場合は、弁護士への代理人就任の依頼も可能となります。法律がからむ離婚問題をすべて相談でき、解決してくれます。離婚問題でお悩みなら下記から弁護士を探してみましょう。市区町村が離婚に関する総合的な相談を無料で行っているのが、地方自治体や女性センターと呼ばれる場所です。家庭の問題、離婚しようかどうか迷っている、DV・モラハラ、身の上相談などのアドバイスを、窓口で受けられることが多いです。離婚相談|メリット・デメリットと無料相談活用のコツ3:病院の精神科・心療内科などに相談するとよいケース離婚に関わるトラブルや悩みで心が疲れてしまった場合や、傷ついた心を楽にしたい時に相談に乗ってくれます。医学的な知見から、カウンセリングや薬の投与などで心身の回復を図るサポートをしてくれます。治療費はかかりますが、保険がきくこともあります。保険適用の場合は1回2,000~3,000円程度で受けられる場合が大半です。4:民間の離婚相談所に相談するとよいケース後悔しないための離婚や、パートナーとの関係修復を、その道のプロがアドバイスしてくれます。面談だけではなく、電話やメールで個別に対応しているところが多いのが特徴で、基本的な料金設定は1時間~2時間単位で5,000円~2万円が相場となっています。実際に相談する際は、案件や難易度によって変わってきますので、各機関を比較して選ぶことが重要になるでしょう。全国で法的トラブルを解決するための情報やサービスを受けられます。法テラスのよいところは、無料の法律相談のほか、弁護士への費用の立替えをしてくれるといった、費用面での不安が軽減される点です。電話やメールでの相談にも応じてもらえます。聞きこみや尾行などの調査によって、依頼者の目的にあった証拠の収集の相談ができます。離婚を決意しており、配偶者の不倫などの証拠が必要な場合に有効な相談先でしょう。浮気調査を本当に得意としていて、かつ良心的な値段で調査をしてくれる探偵を見つけるのは意外に難しいので、その場合は『優良探偵だけを紹介してくれる無料紹介窓口』を利用してみるとよいかもしれません。事前に『浮気調査の相場の料金や費用を抑えるコツ』なども知っておくと安心です。完璧な証拠を手に入れるためには?完璧な証拠を手に入れるためには、専門家の力を借りた方がいいでしょう。浮気調査の専門家である、探偵に相談してみませんか?無料相談はこちら離婚問題を相談できる弁護士の探し方3つ離婚問題を弁護士に相談したい場合、主に以下の3つの選択肢があります。1:離婚弁護士ナビで探す2:知人に紹介してもらう3:法テラスや弁護士会で紹介してもらう1:離婚弁護士ナビ(当サイト)で探す地域と相談内容で弁護士を検索することができますので、あなたのお悩みに合わせた弁護士を探すことができます。無料相談できる事務所も多数掲載しておりますので、費用面を心配することなく相談できるのではないでしょうか。弁護士に無料で相談・電話で相談できるとしたら...?離婚弁護士ナビなら、無料相談を受け付けている弁護士事務所もちろん、19時以降や電話相談可能な弁護士事務所も掲載しています。地域別・お悩み別でも探すことができますし、人に知られたくないという方は近隣の地域で相談することもできます。こちらからご相談ください。沖縄2:知人に紹介してもらう知人や、過去に弁護士を利用した方に紹介してもらうのも1つの方法です。どのような人柄かわかるので安心できるのではないでしょうか。その場合は、できるだけ離婚問題に注力している弁護士を紹介してもらいましょう。別の分野に注力している弁護士に相談してしまうと、弁護士の方も勝手が分からず、依頼者の希望通りに問題の解決が進まない可能性もあります。3:法テラスや弁護士会で紹介してもらう法律相談(有料の場合あり)を受ける必要はありますが、各都道府県に存在する相談窓口から、弁護士を紹介してもらえます。法テラスでは、必ずしも離婚問題解決に注力している弁護士が紹介されるとは限りませんので、ピンポイントで問題を解決できない可能性もあります。テラスの利用には条件があります。法テラスは、弁護士費用の負担が難しい人向けのサービスで、収入などの条件が必要になり、審査に時間がかかるケースも。離婚弁護士ナビなら、収入などの条件もなく、今すぐに無料相談を受け付けている弁護士事務所に相談できます。相談してみたいと感じた方は、お気軽に下記からご相談ください。離婚問題の無料相談をするとき頼りになる弁護士かどうかのポイントダイヤモンドオンラインの『本当に頼りになる弁護士の見極め方』という特集で、テレビでも活躍する北村春男弁護士をはじめとした弁護士が、本当に頼りになる弁護士の選び方を以下のポイントを紹介しています。信頼できる弁護士か否かの判断材料としましょう。次に、離婚相談でよくある質問や相談事例などをご紹介していきます。別居して4年、離婚裁判できるか?【Q】私はすぐ離婚したいですが相手が離婚に応じてくれません。裁判上の離婚をするには「離婚事由」として、婚姻関係がすでに破綻しているといえることが必要となります。婚姻関係の破綻の有無は、別居4年という事実だけでは判断できません。別居の経緯やその間の状況、未成年子の有無や年齢、これまで調停などを経ているのかどうか、などが絡んできます。調停~訴訟と経ていく中で、相手が協議離婚に応じてくれる可能性もあります。弁護士に相談して、離婚事由が認められそうか、検討したほうがいいと思います。子育ての仕方等の考え方の違いを理由に、夫から離婚を言い渡されましたが拒否しました。夫からは、性格の不一致でお互い様だから慰謝料は払わないと言われ、提案された養育費についても到底納得いく金額ではありませんでした。現在同居中ですが、夫はますます私を排除していく行動をとるので、毎日落ち着かない生活です。今月は夫の口座をロックされ、私は生活費をもらえず、郵便物も受け取らせてもらえません。起こす予定ですが、一緒に円満調停も同時に起こすことが良いのでしょう?離婚を回避したい私側が離婚を早めてしまうのではないかと不安です。調停申請した郵便物も手元に届くか不安です。家裁の円満調停は、夫婦関係の修復にはまったく無力です。ご懸念のとおり、円満調停は、離婚方向へ話しを進めてしまうリスクがあります。離婚を回避するためには、夫婦関係修復の努力をするのが一番です。そのためには、相手方(夫)の言動を正すのではなく、ご自身の言動を点検することから始めて下さい。簡潔にいえば、ご相談者が相手方に対し、感謝やいたわりの気持ちを持つこと、非難をしないことが重要です。ご自身の言動を見直すのは難しいので、夫婦関係の修復を扱う弁護士にご相談するのがよいと思います。私も、修復案件を扱っています。出典元:離婚を回避するにはどうすればよいか事実離婚状態でも再婚できる?【Q】5年前から夫が家を出ていき、現在まで連絡が取れない状態です。行方をくらませた後の1年間ほどはどうにか連絡を取ろうとさまざまな手段を試みましたがダメでした。現在の状況ですと、質問者様の戸籍には、配偶者として出て行ったご主人が記載されています。この状態で、現在お付き合いしている男性との婚姻届を出そうとしても、受け付けてもらえません。出て行ったご主人との離婚手続をする必要があります。手続としては、家庭裁判所で、離婚裁判を起こしてください。離婚理由としては、民法770条1項3号の『配偶者の生死が3年以上明らかでないとき』に該当します。離婚裁判をするには、原則として先に調停をする必要がありますが、本件のような行方不明の場合は、調停を飛ばして裁判をすることができます。妻と離婚裁判したときに慰謝料と婚姻費用はどれくらいになるのか【Q】はじめまして。妻と別居して4年が経ちます。妻と高校生の子供はアパートに暮らしています。別居の原因は、性格の不一致もありますが妻とケンカをしたとき、いままで我慢していたことなどがあり、私が家を出ました。昨年、裁判所に離婚調停の申立をしましたが、妻は一度も調停に来ることなく、結局、私自身が病気で入院することになり、調停の申立を取り下げました。申立をしたところ、また妻は一度も調停に来ることなく、調停不成立になりました。ところが私の実家の父に手紙を送りつけて、『条件付きで離婚します。別居期間中にかかった婚姻費用と慰謝料も請求します。すべて金銭で解決します。』と書かれていました。別居期間中は毎月生活費もきちんと入れていましたし、それとは別に子供の中学の授業料も私が払っていました。離婚に当たって常に当事者の一方に慰謝料支払義務が発生するわけではありません。頂いた情報の範囲では、ご相談者様が慰謝料支払義務を負担しなければならないような事情は存在しないように思います。毎月生活費を入れてこられて、かつこれまで奥様から婚姻費用増額請求もなかったようですから、現段階で過去の婚姻費用について清算義務を負担することはないと考えて良いと思います。奥様の手紙をいちいち真剣に捉えすぎる必要はないでしょう。離婚調停を2回されているとのことですし、離婚訴訟提起はやむなしでしょう。できるだけ早めに弁護士に相談された方が良いと思います。出典元:妻と離婚裁判したときに慰謝料と婚姻費用はどれくらいになるのか不貞行為で妊娠・出産した元嫁への慰謝料請求は可能?【Q】43歳会社員です。元嫁からの突然かつ一方的な希望で離婚しました。元嫁は、私と結婚している間に、別の男性と不貞行為がありました。その半年後に元嫁から「子供が生まれたから親子関係不存在の手続きをしてほしい」と言われ、裁判所からの調停呼び出しが3度ありました。不貞行為に対しての謝罪もないのに応じるつもりはないと裁判所に伝え、そのまま調停不成立となり現在に至っております。こちらとしては、生まれた子供のためにも早くきちんとしたいと思っておりますが、婚姻中の不貞行為(妊娠も含め)を隠して離婚を迫り、挙句の果てに親子関係不存在の署名をしろと当然のように要求してきた元嫁の行為を許せません。(1)慰謝料の請求をしたいと考えておりますが、どのような手続きが必要ですか。(2)慰謝料請求の前に、嫡出否認の申立をすべきでしょうか。元嫁の要求どおり、小学生2人の子供の養育費として毎月3万円を振り込んでおります。慰謝料請求は法的に可能ですが、離婚の事情から妻の不貞が夫側にとっても離婚原因であるか、というあたりが引っ掛かりそうです。父子関係ですが、結果的に親子関係を否定するのであれば、要請のあった親子関係不存在の手続きの中で解決する方がいいと思われます。父側で不存在の調停を申し立てることも考えられます。いずれの側での申し立てにせよDNA鑑定によって手続が進められます。金銭的請求と親子関係をリンクさせての解決はちょっと手続的に難しいかもしれませんが、不存在調停の場で慰謝料の問題が取り上げられる可能性はあるかもしれません。出典元:不貞行為で妊娠・出産した元嫁への慰謝料請求は可能?金のない夫に慰謝料請求しても無駄?【Q】家庭の事情で離婚を検討しています。子供の養育費ぐらいは請求したいと考えていますが、現夫の収入がほぼ無い状態です。それでも支払請求をしたら支払ってくれますか?それとも、お金がないから無理だと諦めるしかないのでしょうか。相手方(夫)に収入のない場合、月額養育費は、0~1万円です。不法行為があった場合に支払われます。典型的な不法行為は、DV、モラハラ、不貞です。離婚慰謝料の相場は、100~300万円です。以上を取り決めるにしても、相手方に資産、収入がなければ、支払ってもらうのは容易ではありません。主人の浮気を疑っています。事実なら離婚、慰謝料請求を考えています。・主人の誕生日への相手からのプレゼント・ホテルへの予約履歴を確認しています。これだけでは浮気の証拠として弱いですよね。ホテルに入る写真を確保したり、携帯メールなどは見ることができません。ほかにどのようなものが浮気の証拠として有効でしょうか。探偵を頼む余裕がないため、自分でなんとか証拠集めをしたいと思っております。あっても、ホテル等の写真(いわば、不貞の直接証拠)がない事案が多く(少なくとも、私が担当した案件ではそうです)、間接証拠の積み重ねで、不貞を立証していきます。不貞行為慰謝料を認めた案件のおそらく8~9割に、直接証拠はありません。相手方(夫)の言動の記録、クレジットの明細、ご相談者の日記など、証拠はいろいろなものがあります。どのような証拠で、どのような事実を、どの程度立証できるか、どのように証拠を収集していくかは、極めて専門的な課題で、失礼ながら、ご相談者に容易に理解できることではないと思います。この種の問題に詳しい弁護士に直接ご相談することをお勧めします。私の事務所でも、ご相談が可能です。出典元:法的に浮気の証拠となるのか判断してほしい性格の不一致で離婚する場合の慰謝料の相場は?【Q】妥協して結婚した結果、今となっては旦那の一挙手一投足が嫌になりました。家事、育児は私に任せきり、休日の家族サービスはここ2年間まったくありません。旦那は会社員で年収400万程度、私は週に5日パートで働いています。慰謝料は、有責配偶者が相手方に対して支払うものなので、ご主人に不貞行為などの離婚原因がない限り、単純な性格の不一致で離婚する場合には慰謝料をもらうことはできません。一般的に離婚時に支払われるものは、財産分与といわれるものです。婚姻期間中に夫婦で築いた財産を原則として半分ずつにわけるというものです。ご主人が会社員であれば婚姻期間中の年金分割を求めることもできますので、必ず求めてください。無職の夫に養育費は請求できる?【Q】無職の夫と離婚を考えています。養育費をもらいたいのですが...無職ではありますが数ヶ月後には働き始める予定です。現段階では難しいと思いますが今後状況が変化した場合の養育費はどうなるのでしょうか。離婚するとした場合、夫が働き始めた後に養育費の協議をし、協議ができなければ調停申立て、という進め方になるかと思います。夫が働き始めたことを待って離婚するのであれば、その時点で離婚と養育費の協議をすることになるでしょう。【Q】相手の年収が400万の時の養育費の相場はいくらぐらいでしょうか?夫の個人的な貯蓄なども関係するのでしょうか?子供は12歳と8歳の2人です。養育費は、算定表にて算出します。インターネットで養育費算定表で検索すればすぐに見つかります。ご質問の件ですが、養育費の算定にはご相談者の税込年収も関係します。仮に、相談者が専業主婦/パート(仮に、現在パートでなくとも、パート収入を仮定するのが通常です)の場合、月額5~7万円が相場です。特別支出(私学・高等教育の学費、多額の医療費、その他、特別なもの)は、相手方(元夫)に対し、月額養育費とは別に負担を求めることができます。不貞行為をした妻との親権争い【Q】妻が2年間にわたって、判明しているだけでも3人の男性との不貞行為があったことが発覚しました。子供は小学6年生の息子と小学3年生の娘の2人です。離婚でお互い同意はしていますが、親権問題がなかなかまとまりません。親権については、女性が圧倒的に有利です。男性が親権を得るためには、離婚協議、調停にて、親権を得るしかありません。仮に、離婚裁判等にて親権を争う場合、裁判時、お子さんと同居し、自ら、身の回りの世話をしていなければ、親権をとれる可能性は、ほぼありません。その場合であっても、しっかり準備をしないと確実ではありません。今からでも、法律相談を受け、具体的に準備をすることをおすすめします。出典元:不貞行為をした妻との親権争い養育費の強制執行をしたい【Q】離婚訴訟を提起し、去年12月に裁判所にて離婚、養育費の額が決まりました。養育費の支払いは相手から分割払いがよいと言われたので、毎月私の口座に支払ってもらうことにしました。今年8月までは入金がありましたが、その後3ヶ月滞りました。支払うように勧告しても支払は無く、相手の会社に電話したり、携帯電話に電話しても出ないので、強制執行をしたいと思っております。相手は自営業であり、資産も隠していたはずですが、現在は明確ではありません。海外出張や商品の買い付けには行っていることや、会社建物も賃貸、家も賃貸ですから、お金があるのはわかっています。娘たちの携帯もでません。以前の会社と個人の通帳はわかっております。個人の通帳が分かっているのであれば、強制執行として銀行預金口座の債権差押は可能でしょう。会社については、法人(株式会社など)組織であると、相手の財産とは別になるので、執行の対象にはなりません。そのほか、個人の動産の差押も方法としてはあり得ます。調停で婚姻費用の目安が決定する目安は?【Q】離婚と婚姻費用支払の調停を申し込み、今日2度目の話し合いでしたが、一向に話が進まず、相手(夫)は調停員との会話で激怒し、途中退席し帰ってしまいました。婚姻費用算定のための資料も提出拒否されています。相手の話す時間が長すぎて、時間がオーバーしてしまい私の話は10分程で打ち切られてしまいました。そのため、今日の調停では、次回の日時が決まっただけでした。別居して4ヶ月であり、生活費は5ヶ月貰っていません。子供が2人いるため食べていくのもやっとです。現場をみたわけではないので、ご相談者の件がいつ決まるかはわかりません。経験からの類推を申し上げます。一般に、婚姻費用調停は、2~3回ですみます。婚姻費用算定のためには、収入を示す資料が必要です。これが提出されないと、婚姻費用を決められません。仮に、相手方(夫)が次回以降の調停も出て来ると仮定して、少なくとも、あと1~2回の期日が必要でしょう。手続の進行を促進するためには、1ご相談者が例えば、市役所で相手方の納税証明書を取得できないか試してください(配偶者に発行してくれる市役所もあります。それがダメであれば、2現在または直近の過去の年収を推定する資料をご検討ください。これらが入手できなければ、3平均年収の統計を提出し、年収推定額での判断を上申することになります。相手方が次回期日に出て来なければ、審判(家裁による判断)を求めてください。詳しくは法律事務所にご相談ください。出典元:調停で婚姻費用の目安が決定する目安は?離婚後も扶養してもらえるの?【Q】夫の不貞行為が原因で、現在離婚調停中です。慰謝料などを貰っても300万円程度しか貰えないことが分かっています。夫は現在仕事をしておらず、子供の親権は私が持つことになりました。子供が小さく、私が働くこともままならない状態です。離婚してご相談者がお子さんを育てる場合、相手方(配偶者)に対し、養育費を請求することができます。養育費の金額は、算定表にて算出します。養育費だけで生計を維持するのは不可能ですので、子供を育てて生活していくには、ご相談者様の実家に協力してもらい、子供を預けて働く等が考えられます。出典元:離婚後も扶養してもらえるの?離婚した妻に退職金を払わないといけないの?【Q】半年前に妻の不倫が原因で離婚しました。元妻が、私の早期退職で退職金が出たのをどこからか聞きつけたのか、私の退職金を半分よこせと言われました。理由をつけて迫ってきましたが、渡す理由もありませんので無視しています。何か渡さなければいけない法律でもあるのでしょうか。不安になったのでご相談させてください。婚姻関係中に形成した財産は、夫婦で共同して獲得した財産として財産分与の対象になります。退職金はこれまでの労働の対価の後払い的な性質があるため、たとえ支払が婚姻関係終了後であっても、婚姻関係継続中に夫婦が共同して獲得した財産とされ、財産分与の対象になります。財産分与の算定の方法は以下のとおりになります。【A×(婚姻年数/勤続年数)】が財産分与の対象となるとの解釈が、家裁実務上の多数説です。(ただし、【(婚姻年数/勤続年数)≦1】)したがって、相手方(もと妻)の要求にも根拠があります。財産分与は、離婚から2年以内に調停・審判を申し立てないと、それを請求する権利が失われます。出典元:離婚した妻に退職金を払わないといけないの?モラハラ・DVに関する相談モラハラとDVの違いとは?【Q】モラハラとDVは厳密には何か違いがあるのでしょうか?もし違いがあるなら、どちらの罪が重いのでしょうか。【答え】いずれの言葉の意味も、どのような文脈で使われるのか、どのような法的効果との関連か(例えば、離婚理由として、慰謝料請求原因として、DV保護命令の申立て理由として)によっても、回答は異なります。仮に、離婚理由との関連で申し上げれば、離婚裁判におけるDVは、直接、間接の、物理的力の行使を指すことが多いと思います。罵声・大声や経済的支配等広義のDVは、離婚裁判においては、DVと理解しないことが多いように思います。次に、モラハラは、暴言、理不尽な批判や言葉による執拗な攻撃などを意味することが多いと思います。“罪が重い”が道徳的意味合いであれば、一般的な比較は不可能です。ケースバイケースでしょう。処罰の対象になります。離婚理由としてどちらが重いかという意味であれば、一般的には、DVの方が離婚理由として通りやすいと思います。参照元:モラハラとDVの違いとは?モラハラ夫が離婚に応じてくれない。したら?【Q】典型的なモラハラ夫。人間扱いされず人のことを「人形やロボットは黙って人間様の言うことを聞いとけ」と罵声を浴びせられます。過去に夫がパチンコにのめり込み、夫の親戚に相談したことを未だに根にもっていて「前みたいに親戚付き合いできるようにもどしたら離婚したる」など意味不明なことを言います。話が通じず、暴力も振るわれたことがあるため、正直恐怖しかありません。子供を置いて逃げることもできず、どうしたらいいのかわかりません。法的手続きとしては調停申立~訴訟になるのですが、その間の現実的な生活面の検討が必要です。お子さんの年齢や経済状況、親族等の協力の有無などが検討要素になります。それらを念頭に、進行も含めて弁護士に相談するのがいいのかと思います。出典元:モラハラ夫が離婚に応じてくれない。国際結婚の場合の離婚慰謝料の決め方は?【Q】国際結婚をしたのですがいろいろあって離婚することになり、元妻は国に帰っています。慰謝料の請求をしようと思っているのですが、日本の基準になるのでしょうか?それとも彼女の国の基準になるのでしょうか?【答え】まず、話し合いで慰謝料の金額を決める場合は、両者が納得して合意した金額であれば、どのような基準でも構いません。話し合いで慰謝料の金額が決めるのは難しく、その場合は訴訟を提起し、慰謝料を請求することになります。その場合、結婚生活を主に日本で送っていた場合は、日本の裁判所で訴訟を提起すれば、日本の基準で慰謝料が算定されることになります(もっとも、慰謝料を請求するには、相手の不貞やDVなどの行為があったことの立証が必要になります。)なお、現に相手方が日本国内にいないのであれば、そもそも訴訟提起しても、相手方を呼び出すことができるかが問題になります。出典元:国際結婚の場合の離婚慰謝料の決め方は?タイ人と離婚する場合の手続きは?【Q】タイ人の妻との離婚を考えています。妻が10月頭に、1週間実家のタイに帰ることになったのですが、未だに帰ってきません。一時的な帰国であったはずであり、妻と不和があったわけではありません。何度も戻るよう連絡を取っているのですが、毎回あと少しで戻るからと連絡がくるだけです。妻がタイに帰国して2ヶ月が経過しました。実家での暮らしが快適なのか、日本に帰ってくるつもりもないのでしょう。挙句の果てには金銭を要求してきたので、いい加減に我慢の限界で離婚話をしたのですが、のらりくらりとかわされており、マトモに話を聞こうとしません。お聞きしたいのは3点です。離婚する場合、法律はタイと日本どちらが基準になるのでしょうか。離婚手続のスタートとしては、まず家庭裁判所にて調停を申し立てればよいのでしょうか。子供(3歳)がおりますが、親権は問題なく取れるでしょうか。【答え】まず、ご質問1については、日本の裁判所で離婚裁判を行うことができます(国際管轄の問題)。日本で離婚裁判を行う場合、準拠法は日本法によります(準拠法の問題)。お子さんに日本国籍がある(戸籍がある)ことを前提にすると、親子の問題(親権等)についても、日本の法律によります。ご質問2については、相手方(妻)がタイにいる間に申し立てる場合、離婚調停は省略するのが原則です(判例および家裁実務)。そのため、いきなり離婚訴訟を提起することができます。最後にご質問3の親権についての判断ですが、離婚裁判時にお子さんがどちらにいるかで異なります。離婚裁判時にお子さんと同居している側が、親権者として指定される可能性が極めて高いといえます。最後に、離婚に関する統計をご紹介します。下表は、2017(平成29)年の離婚に関する統計を表したものです。5,592※右にスクロールできます。おける弁護士の関与状況は年々増加傾向にあります。問題になったら弁護士に頼るというのが一般化しつつあると言ってよいでしょう。そのため、離婚でトラブルになったら弁護士に相談するという流れができているということが読み取れます。当サイト『離婚弁護士ナビ』に持ち込まれるようになった離婚相談の件数も、2013年の離婚相談件数は約900件程度だったものが、今では月間で約2,000件持ち込まれています。30代、40代の離婚率の高さと相談内容の多様さから、離婚トラブルは深刻な問題になっています。北海道1.92参考:都道府県別にみた年次別離婚率(人口千対)都道府県別の離婚率ワーストを見ると、7年連続で沖縄がトップです。ランクインしています。相関は不明ですが、県民性や土地柄なども影響しているのかもしれません。離婚に至る主な原因を2017(平成29)年度の裁判所の司法統計によると、離婚の原因で最も多いのは『性格の不一致』、男女によって若干離婚理由が異なりますが、次いで精神的な虐待や生活費を渡さない、などが続きます。3,254※右にスクロールできます。全家庭裁判所このように、離婚原因にはさまざまなものがあります。夫婦ごとに離婚の悩みは異なるということですね。ランキングトップ10離婚相談に関するまとめあなたが置かれている状況や抱えている問題によって、相談先を変えた方がよいことが分かりましたでしょうか。離婚には非常に多くの法律が関わってきます。慰謝料の請求には証拠が必要であったり、財産分与や養育費の計算が複雑だったりと、意外に躓く箇所が多いのです。そのため、離婚問題は法律的にもとても複雑な問題といえます。パートナーと争うとなった場合は、確実に弁護士など専門家のアドバイスが必要になりますので、そんなときは今回の内容を参考にしつつ、早めに弁護士に相談してくださいね。離婚の問題や、法的な問題でお悩みなら、弁護士に相談してみるのがベターです。離婚を切り出す前に相談しておけば、離婚で生じやすいトラブルに対して対策を立てておくことができます。財産を隠された、住宅ローンで揉めている、慰謝料を獲得できなかった...、親権を取られて離婚後も子供に会えない、養育費がもらえないなど、様々なトラブルが生じます。リスクに備えておくことで、後でこうしておけばよかったという後悔も少なくなり、より納得して新しい生活に踏み出すことができるでしょう。相談してみようかな...と感じたら、下記よりお気軽にご相談ください。(東京弁護士会)不倫慰謝料をはじめ離婚トラブルに精通した法律事務所。ご相談者様のお話をしっかりお伺いし、できるだけご希望に近い解決策を提案します。離婚の相談先に関する新着コラム探偵と弁護士の違いとは?それぞれの仕事内容と相談できるこ...探偵は、証拠集めができる専門家ですが、法的なアドバイスはできるのか、浮気問題の解決までサポートできるのか気になる方もいるでしょう。探偵と一緒に頼りたい専門家に弁...離婚をしたくない人が相談できる無料相談窓口一覧と離婚回避...離婚をしたくない場合、どこで相談すればよいのでしょうか。離婚問題を無料相談したいと感じていても、どこに相談をすれば適切な回答が得られるのでしょうか。この記事では、離婚問題を無料相談できる相談先から、離婚問題を相談でき...【離婚相談】24時間・無料で電話できる対応の窓口一覧&離...離婚相談を24時間無料で電話相談できる窓口はあるのでしょうか?夜間しか相談できない、あるいは、今すぐ緊急で相談したいなんてこともありますよね。離婚問題について弁護士へ依頼を考えている人が1番不安なのは、弁護士費用のことではないでしょうか。離婚問題を無料相談したいと感じていても、どこに相談をすれば適切な回答が得られるのでしょうか。弁護士会照会とは|弁護士会照会を活用する際に知っておくべ...弁護士会照会とは、弁護士法23条に定められた法律上の制度で、弁護士が担当する事件に関する証拠や資料を円滑に集めて事実を調査することを目的としています。本記事は離婚弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※離婚弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。