Trickerの提唱するガバナンス理論をベースに企業のガバナンス理論を主にR&Dの観点から追求した。その手法は、内外の実務家の見解としてのガバナンス(企業の現在と将来に係わるマネジメント)手法を収集・分析して理論に纏めた。製造業においては、研究・開発投資が企業の将来に大きく影響することになり、R&D担当役員は日々の経営とは異なる次元での将来の組織を思い描くことが重要であり、その指導原理こそがガバナンスであることを明らかにした。熾烈な企業間競争に生き残るためには、他とは異なる特色のあるビジネスモデル・コンセプトを持つことが大切である。本論文では、三菱電機を事例に、形式知を発揮する事業と暗黙知を発揮する事業を分析し、R&D部門の長が考えなければならない開発体制と心構えを論じた。「現在を生きる」経営行動をマネジメント、「将来を拓く経営行動」をガバナンスと呼ぶ。本報では、研究開発にとって重要な課題、1)価値の流れを見通すこと(コストダウンの追求と顧客の問題解決)、2)R&Dから事業化のための組織の在り方、3)外部知識資源の活用策、について、三菱電機の事例を挙げながら明らかにした。本論文では、コーポレートガバナンスの観点から、知的資産を効率的に構築出来る組織・部門風土を考える。日本における知識組織モデルを明らかにし、西欧と日本のビジネスの違いを加味しつつ、グローバルな「知識創造企業」への変革の方途を考察した。企業が新しい知識を獲得・活用するための仕組み(知識組織)の在り方を提案し、国際競争に生き残る戦略を明らかにした。企業にとっては、組織的な知識(知的資産)を効率的に構築し、これを活用する能力が競争力の基盤となる。企業は新しい知識を獲得・活用する仕組み(これを知識組織と呼ぶことにする)を築かなければならない。本報では、第一に、日・米における知的資産形成に関する企業の実例を考察する。成否は、やはりトップの優劣により、今後のトップマネジメントの在り方を論じた。工業化社会は徐々に知識創造社会に移行している。知識創造社会で最も重要なものは、知識資産である。天賦の才のある人材の活用に長ずる組織は、画期的新製品によって市場に進出する。天賦の才のある人材の発見・活用のための施策を考える。企業のトップはオープンなマネジメント下で、暗黙知と形式知の両輪として知識創造を進めることが必要である。ネットワーク社会は、組織自体も開いたものとなり、組織メンバーの組織間移動も活発化し、その結果、組織は多様性を増してくる。これからの企業は、生き残っていくために、この多様性のバランスの取り方に、企業の個性を示すことになる。このように多様性は組織の基本的特性である。本報では、製造業の観点から技術経営における多様性を論じた。その結果、イノベーションの新たな分類区分を提案し、大学・企業・コミュニティ(NPO等)の役割を明確にした。日本の企業研究所が、この21世紀に対してなすべき任務について明確にすると共に、特にビジネスモデルの創出のために踏まえなければならない、経験経済の重視の問題、企業の備えるべきIT資産、および、知識を生み出す「場」の問題について明らかにした。併せてIT時代を生き抜くための三菱電機における実際的な知識創造のための施策を紹介した。ビジネスモデルの構想に当って一番重要なことは、これからの経済がどの方向を志向しているのかを十分把握していることである。capitalism)」の考え方をベースに、三菱電機における「社内ベンチャープログラム」「コーポレート・ゲートキーパーとしての役員技監制度」等の新制度をベースとした研究開発目標の変革を論じた。日本でも漸く、R&Dマネジメントに関して実践教育が盛んになって来た。今のMOT勃興期の初期において一番重要なことは、MOTの「理念」と「リテラシー」である。Focus革新、3)リーダーたるべき人材育成、4)R&Dに関する不確実性とリスクに関する考え方であるとした。Chesbroughの提唱するオープンイノベーションへの取り組みが、重要な経営課題になっている。対して、従来の人的ネットワークを超えるオープンなコミュニティを形成し、特に人的巡り合わせによる「ビジネス・マッチング」を主眼とした、地域イノベーション創出を目指した、コミュミティとして「つくばイノベーション研究」を立ち上げた。日本のつくば地域は、数多くの国研と大学の集積した世界有数の学術・研究都市であることは確かであるが、新しく来たものにとっては、超え難い組織の壁を感じることも多く、効果的な情報の受発信が困難な面があった。上記コミュニティの活動を通じて、1)産学官連携における効果的ビジネス・マッチングの役割とあり方を探り、2)ケーススタディからイノベーションの成功要因の解明とビジネスモデルの展開可能性を追求し、3)新たなビジネス・イノベーションの創出と事業化の方向性を検討した。本論文では、このコミュニティによる産学官連携活動をベースとした、つくば地域イノベーション推進活動事例の一つとして得られた知見を報告した。R&Dマネジメントに「ガバナンス」の観点からの分析を加え、よりイノベーションを活発に創発するための施策を考えた。優れた研究者・技術者を生み出すための社内大学の在り方、教育体系を論じ、三菱電機におけるさまざまな取り組み例を分析した。企業は個人の人にとって、個性の発展の機会に富む場でなければならない。agentとして処遇することがキーポイントになる。agentであるということを基本にしなければ、その組織の存続は難しい。大きなイノベーションは、トップのビジョンと決断がなければ、達成出来ない。トップが適切な判断を出来るようなガバナンス・ボードの在り方を提案した。今後のビジネス環境における最も重要なキーワードは、IT技術、ソリューションシステムである。シュンペータが、かつてイノベーションを「馬車を何台もつないでも自動車にはならない。エンジンが必要だ」と言った。現在の産業の核となる事業は、IT産業やネット経済である。IT革命のエンジンはアーキテクチャである。半導体製品や応用ソフトは、所詮は「馬車」に過ぎない。本論文では、日本の産業競争力が回復するために、個々の企業で考えるべき(具体的には三菱電機)諸問題をR&Dの観点から明らかにした。日本企業は、構造変革に成功した米国を追い、大規模なリストラを断行している。その結果、「コーポレートアルツハイマー」現象が危惧され、「知識経営」に関心が高まっている。日本における社内情報革命の成否は「サイバー、リアル両ビジネスの融合」にかかっている。この観点から、日本企業の知識創造企業の変革事例を挙げ、改革推進のための指導原理とネットワーク時代に相応しい組織を考える。進化・変革を遂げる柔軟な組織は、コーポレートガバナンスを上手く発揮した企業である。21世紀の日本企業における研究開発部門が、ITの進歩、金融経済の比重の増大等の環境変動に適応していくための課題と対応として、次の3点が重要である。1)企業の研究所の使命は、製品の開発と共に、ビジネスモデルの開発によって企業の競争力を高めること、2)ビジネスモデルの構想のための適切な経済動向の把握と分析、3)企業における基本的なIT資産の構築、およびIT資産と企業競争環境の分析。戦略策定に当って最も重要なことは、トップのガバナンスと、それを支えるコンセプトと理論である。これらを欠くと、事業の展開は従来の概念をベースにして判断していくことになり、新規ビジネスが出てこない。中途半端なビジネスモデルは、企業業績と従業員の士気をかえって低下させてしまう。本報では、コーポレートガバナンスの重要性、社内外におけるコラボレーションの重要性を事例を示しながら論述した。組織は「個人の能力」と「組織の力」の積の総和としてアウトプットが決まる。よって、R&Dマネジメントリテラシーの本質は、「優れた個性を持った人」と「強い組織」を創ることであると考える。経営者に必須の「組織リテラシー」の基本問題について論述した。(詳細)国内特許−51。