昨年の東日本大震災と原子力発電所事故を受け、国および自治体では節電、省エネ対策の補助金が増えています。けは補助率が高くなっています。主には、BEMS(ビルのエネルギー管理システム)、停電時に役立つ蓄電池、燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)の導入に対する補助金等があります。その他各自治体でも様々な支援制度があります。「省エネ診断」で、省エネ活動をどれくらい行う必要があるのかどうか、あるとすればどんな設備を入れ、どう進めればよいのかといった診断を受け、対策を立てるのが良いでしょう。(節電アドバイス)などがいずれも無料で行っています。情報のとり方助成金・補助金の公募は、毎年おおよそ3月から9月にかけて行われます。公募情報は各省庁、自治体のホームページまたは、メールニュースなどで入手できます。国の助成金・補助金の場合は申請書類の作成が複雑で、事業所の皆さんが作成するのは大変です。更新を予定している設備のメーカー、工事会社に相談されるか、省エネルギー診断のコンサルティング会社に相談されるとよいでしょう。自治体の補助金・助成金は比較的申請書類が簡素で、事業者自身でも申請できます。自治体の窓口が相談にのります。以下、配布テキストに沿ってご講演頂きました。