ニュースサイト【ダイヤモンド・チェーンストアオンライン】このページではJavaScriptを使用しています。お知らせ3月11日ドラッグストア誌セミナーは中止となりました。DrugStores(福井県、以下ゲンキー)の2019年6月期(連結)業績は、売上高は対前期比9.5%増の1038億9700万円となり、創業以来初の1000億円の大台に乗った。営業利益は同2.0%減の40億4600万円、経常利益は同1.7%減の43億500万円、当期純利益は同13.5%減の26億9700万円となった。DrugStoresが減益となったのは2013年6月期以来、6期ぶりとなる。一般費及び販売管理費(販管費)が売上総利益(粗利益)率の伸びを上回ったことが要因だ。粗利益率は対前期比0.4ポイント改善し23.5%となった。生鮮食品のロスコントロールが順調だったほか、継続的な重点メーカー施策が奏功し、値入率・割戻率が改善。医薬品や化粧品の推奨品販売強化やプライベートブランド(PB)商品の拡充などにより粗利益率改善につなげた。増加などにより、販管費率は同0.9ポイント悪化し19.6%となった。既存店売上高は同3.0%増と堅調だった。同社は2017年8月から生鮮食品の本格導入を開始。以降、2年弱かけて全店舗に導入した。既存店売上高は、2019年6月期上期は生鮮食品導入による押し上げ効果があり同6.1%増と大幅伸長したが、同下期は導入効果が一巡したほか、暖冬の影響により同0.1%増にとどまった。期中に36店舗を新規出店した一方で2店舗を閉店。「食品」61.2%、「雑貨」13.9%、「化粧品」12.9%、「医薬品」10.2%、「その他」1.8%となり、食品が初めて6割を超えた。協動研究フォーラム1970年4月に設立された「流通ビジネスを元気にする」流通情報出版社です。ツールの企画制作、セミナーの企画運営など、流通業界を中心に幅広く事業を展開しています。