アプリアワード決定2020年2月12日、アクセンチュア・イノベーション・ハブ東京にて「ダイバーシティTOKYOアプリアワード」の表彰式が開催。SECOM」が最優秀賞に選ばれた。アプリアワード」の表彰式が開催。SECOM」が最優秀賞に選ばれた。5.0」の実現に向けて動き出している。アプリアワード」では、官民連携による地域課題の解決を推進していく取組みの一環として、「外国人が快適に過ごせるように」「障害者がもっと活躍できるように」「高齢者が不安なく生活できるように」といったテーマにもとづいて、利便性の向上や新たなビジネスチャンスの拡大につながる「アイディア」およびスマホアプリ・Webサービス等の「アプリケーション」を広く募集。「アイディア部門」および「アプリ部門」それぞれの最優秀賞並びに優秀賞が表彰された。編集統括)が名を連ねた。アイディア部門の最優秀賞は「子育て中の外国人の不安をなくす!予防接種サービス」アイディア部門の最優秀賞は、エムティーアイによる「子育て中の外国人の不安をなくす!予防接種サービス」が受賞。日本に住む外国人がもっている、接種ルールや言葉の違いによる予防接種の課題を解決しようというアイディアで、外国での接種実績にも対応させようとする意欲的なものだった。「子育て中の外国人の不安をなくす!予防接種サービス」(エムティーアイ)のプレゼンアイディア部門の優秀賞は「ご近魚さん」(川野颯太)、「住替えくん・馴染めるくん」(GDSC)が受賞。「ご近魚さん」は、金魚を模したアバター「MY近魚」を作成し、同じ悩みをもつ人の数を把握できるシニア向けアプリのアイディアを提案。「住替えくん・馴染めるくん」は、デジタルテクノロジーを活用して高齢者の住替えや住替え先でのコミュニティ参加を支援するというアイディア。SECOM」(セコム/チカク)は、高齢者がテレビを通じて離れて暮らす家族の動画や写真などを楽しめ、子ども家族は親の起床や就寝、室内の温湿度の変化をアプリで確認できる。監視されているという高齢者の心理的ハードルに配慮し、ゆるやかな繋がりを実現したサービスとなっている。SECOM」(セコム/チカク)のプレゼンアプリ部門の優秀賞は「Mayii」(大日本印刷)と「Payke」(Payke)。「Mayii」は「手助けを求める人」と「手助けできる人」をつなぎ、助け合いを促進するアプリ。「Payke」は商品パッケージに記載されている「バーコード」を読み取るだけで商品に関する情報を多言語で伝達できる訪日外国人向けアプリだ。戦略ビジョン』と結び付いた提案を今後はさらに期待したい。社会的に弱い人をどう助けるかということに関して、応募いただいた作品すべてによく考えたあとが見られました。これからは東京都をもっとうまく利用してほしい。東京都がもっているデータを使うとか、東京都はこう変えるべきだといった提言が入っているとよいと思います。マサボ・イザベル氏からは「外国人が日本に実際に住んだときに、かなりハードルが高いところ、わけのわからないところがたくさんあるのです。コミュニティに溶け込めない、住み方がわからない、ゴミの出し方が複雑すぎる、高齢者が多くてコミュニケーションのとり方がわからないなど、困っている方も本当に多いので、そういう世の中に役に立つようなものが生まれてくることを楽しみにしています。」と期待する声もあがった。方からこうしてご提案をいただくことによって、スマートシティ東京が実践されていくものだと確信をもっております。いまの国際的な都市間競争には凄まじいものがあります。東京は、少子化と高齢化の2つがセットになって進んでいます。同時に経済もこれだけデジタルトランスフォーメーションが進んでいる中で、インフラとしてしっかりと確保していかなければならない、その意味で5Gなどもインフラを整えると同時に、じゃあその中でどのようなコンテンツをのせて、都民のニーズに応えていくかということだと思います。今日の受賞者のみなさんがグローバルな展開ができるような、そういう工夫をもって、ユニコーンを目指してほしいと期待しています。」と大局的な視点からアワードの最後を締めくくった。5.0について、さまざまな資料にもとづきながら講演を行った。柴崎氏は、東日本震災時における都内の人の動き方など、ビッグデータの解析による豊富な実例を紹介。データエビデンスを活用した都市のあり方から、今後の東京都がいかに世界から投資を得られるために支援が必要となるか、また、官民連携でデータを整備することが重要だとする、今後のスマートシティ実現に向けての論点を提示した。東京都の行政の現状を踏まえて、今後、東京がスマートシティになっていくためには、まず都の職員からできることをはじめていくとした。その上で、単なるデバイスやシステムの導入だけではなく、働き方含めたデジタルトランスフォーメーションの重要性や行政におけるITエンジニア部隊の投入の必要性、レギュレーションの変更など、戦略の概要を説明し、また将来的には東京の取組みが地方や世界の都市に拡散できればよいといった展望を示した。よると、都の働き方や都立高校などにおけるデジタル活用では、ほかの国際都市に遅れている面も数多く見受けられるという。サイトに掲載の記事・見出し・写真・画像の無断転載を禁じます。