一部を改正し、東証一部及び二部への上場審査基準を緩和しました。基準を引き下げてIPOを促進するのがねらいとのことです。言っても東証一部および二部への上場基準なので、ハードルは決して低くはありませんが、利益基準および時価総額基準は以下のように変更されています。利益基準については、最近3年間の基準が撤廃されるとともに、2年の総額基準だけとなっています。ハードルが下がったというよりは上がったような感じもしますが、東証1部ないし2部に上場しようと考える会社であれば、従来の基準でも利益基準が問題となることはあまりなかったのではないかと考えられますので、実質的にはあまり影響ないのではないかと思います。億円以上となる見込みのあることなお、上記の場合の時価総額はいずれも上場時見込みの時価総額となっています。売上高については変更ありませんが、時価総額が1000億円から500億円に引き下げられています。1000億円が500億円となったのは金額的な変動は大きいですが、IPOを促進することになるかと言われれば微妙な感じがします。「純資産の部」の基準は以下のように変更されています。億円以上となる見込みのあることが必要これもMUSTから見込みになっているので緩和であることは間違いないですが、それほど影響があるようには思えません。結局のところ、これによってIPOが増えるという感じの緩和ではなさそうです。上記の他、変更点の新旧対照表は東証のHP(以下URL)で確認することができます。引用ご指摘の通り、この形式基準の変更で実質的に従来と何ら変わることはないだろうなという気が致します。上場基準を緩和するのなら、最近は多少審査も緩くなってきているようですが、そもそもIPO時だけ必要以上に身ぎれいさを求める(最も顕著なのが反社チェック)とか、必ずしも東証マターではないですが、上場維持コストを減らすための制度変更をして上場のモチベーションを上げるとか、そのような取り組みを期待したいなあと思います。引用コメントありがとうございます。証券会社の担当者からは、「上場審査は入学試験みたいなものなので」というような説明をよく耳にしますが、上場時だけ必要以上の対応が求められるというのをよく表わした言葉ではないかと思います。反社チェックにしても、取引所でも証券会社でも構わないので、反社のリストを開示してくれ!という気がします。逆ギレだということはわかっていますが、一般事業会社に反社を把握できると思わないでもらいたいというのが本音です。上場時にある程度高値で資金調達を行って、株価が下落したら上場維持コスト等を理由にMBOというのは笑えません。上場維持コストもそうですが、上場後に新株を発行しようとすると手続きが必要以上に面倒だったりするので、その辺を改善する必要もあるのではないかと思います。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。