)DCF法とは、評価対象企業の将来フリーキャッシュ・フローの割引現在価値の合計により企業価値評価を行う手法である。株式価値を算定する場合には事業から生み出される価値である事業価値に、売却可能な有価証券や遊休不動産等の非事業資産を加えた後、有利子負債等の株主に帰属しない価値を控除することで株式価値を算定する。capital))WACCとは、加重平均資本コストであり株主資本コストと有利子負債コスト(税引後)を時価ベースの株主資本及び負債にて加重平均を行い算定された割引率である。WACCを算定する際の資本構成は、評価時点の資本構成ではなく目標とする時価ベースの資本構成を用いることが理論的とされている。Model))CAPMとは、株式のリスクと株式期待収益率を関連付けるモデルの1つのモデルであり、実務上、最も広く採用されている方法である。効率的な市場にて分散可能な投資家との仮定のもと、リスクフリーレート、β(ベータ)、マーケットリスクプレミアムの3つのインプットデータをもとに、株式期待収益率を推定する。株主資本コスト=リスクフリーレート+β×マーケットリスクプレミアム上記の算式をベースに、評価対象会社の企業規模、事業リスク及び財務リスクを加味し、株価算定に適用される株主資本コストが決定される。(β)βとは、株式市場における個別銘柄と市場全体の相関関係を示す指標であり、市場全体が変動した場合に個別銘柄がどの程度変動するかを表す。βが1のケースでは個別銘柄は市場全体と同様の動きを行い、βが0.5のケースでは市場全体の動きに対し個別銘柄が半分の動きを行うことを示している。β(レバードベータ)と、事業リスクのみに着目し財務リスクが無い(有利子負債が無い)と仮定した場合のUnleveredβ(アンレバードベータ)がある。フリーキャッシュフローフリーキャッシュフロー(FCF)とは、企業に対する金融機関及び株主等の全ての資金拠出者に分配可能なキャッシュフローであり、以下の算式にて計算される。継続価値(ターミナルバリュー)継続企業の前提のもとで事業価値の算定においては将来のわたるフリーキャッシュフローの見積が必要となりますが、キャッシュフロー予測期間を超える期間については、一定の仮定を用いて価値算定を行います。継続価値の算定は、以下の算式により計算されることとなります。price:ALP)の算定に関して、以下の全ての要件を満たす場合にはDCF法による評価によることが示されております。独立企業間価格(ALP)の算定に際しては、取引開始後の利益獲得状況などの実態を参照して、無形資産に対する対価の再精算が求められます。納税者が設定した無形資産に関する対価と取引開始後の利益獲得状況等を反映して算定したALPが、取引開始後5年以内に20%以上乖離した場合には、対価の再精算を要することとなります。