引受先となったのはハックベンチャーズ、名古屋テレビ・ベンチャーズおよび個人としてアクセルマーク代表取締役の尾下順治氏、ATOMICO代表パートナーの岩田真一氏で調達した資金は5250万円。同社は同時にマーケティング事業を展開するフルスピードと業務提携し、新たなプロモーション商品の提供開始も伝えている。aircatalogはコスメや飲料などの商品サンプルを消費者に無償配布したいメーカーと、それを配布してくれる施設をマッチングしてくれるサービス。商品配布したいメーカーはサンプリングしたい商品とターゲット層となるユーザーの年代や職業、地域などを登録しておくと、その商品サンプルが欲しい施設からのリクエストを得ることができる。商品は直接メーカーから施設に送付する方法で、料金は個数に応じてaircatalog側に支払うモデル。現在、サンプリング可能な施設は全国で1万5000箇所が登録されている。DSP」と連動したプロモーションを展開する。DSPは特定事業者のオフィスに指定されるIPアドレスを元に広告配信のターゲティングを設定できるもので、例えばとあるオフィスで働く人たちがインターネットにアクセスすると、そのIPアドレスを参照して指定の広告を配信することができる。これとaircatalogを連動させることで、例えば朝にオフィスへ出社してきた人に配布されたコーヒーに関連した情報がそのオフィスでのみインターネット上に広告として表示される、という連携が可能になる。aircatalogを運営するキャトルの創業は2014年12月。商品サンプリングはメーカーのマーケティング企画の一部として取り扱われることが多く、それ単体で実施するとどうしてもコストの面で効率が悪い。ぐるなびや@コスメでセールスマーケティングに携わった横町享之氏はこの商品サンプリングの仕組みに改善の余地があると気がつき同サービスを着想した。商品サンプリングを代行する事業はすでにある。企業から商品を預かり、ポップアップなどのブースを設けて直接消費者に届けるパターンだ。横町氏はそのモデルではいわゆるサンプルが欲しいだけのユーザーが集まるなどの非効率が発生してしまうため、今回のようにメーカーと施設をマッチングさせる方法を採用することにしたという。メーカーの満足度について聞いたが、現時点ではまだ効果測定など定量的な情報の提供はされておらず、それよりも広告代理店などを通さず直接施設に商品サンプルを送付できる、という効率化の面を評価されている段階という話だった。Theory、東南アジア随一のファッションレンタルスタートアップになるまでの軌跡(後編)VTuber/バーチャルシンガーAZKi、2020年本格始動!自身最大キャパのワンマンライブ開催を含む4つの重大発表解禁!「AWA」がこれから注目のアーティストを応援する『BUZZWORTHY』。2018.03.01SHARE:中古品取引関連サービスやTwitter認証による質問・回答サービス「Peing-質問箱」を提供するジラフは3月1日、シリーズBの追加資金調達として総額7000万円の第三者割当増資の実施を発表した。2017年11月にシリーズBラウンドとして総額約4億円の資金調達の実施を発表した同社。今回の追加資...この記事を読む中古品取引関連サービスやTwitter認証による質問・回答サービス「Peing-質問箱」を提供するジラフは3月1日、シリーズBの追加資金調達として総額7000万円の第三者割当増資の実施を発表した。2017年11月にシリーズBラウンドとして総額約4億円の資金調達の実施を発表した同社。今回の追加資金調達を含めて、シリーズBラウンドの総額資金調達額は約5億円になった。同社は2016年6月に約4000万円、2017年3月に1.3億円の資金調達を実施している。「CASH」を運営するバンクからも、連携などを視野に2017年8月に出資を受けた。2014年10月に創業した同社は買取価格の比較サイト「ヒカカク!」や修理料金比較サイト「最安修理ドットコム」、中古スマホのフリマサイト「スマホのマーケット」などの中古品の取引に関連するサービスを提供してきた。2017年12月には「Peing-質問箱」の買収を実施し、グローバル展開に挑戦している。同社代表取締役の麻生輝明氏は過去の取材で、「1社1領域ではなく、社内の事業責任者がそれぞれ起業しているような組織」を目指すと話している。歴任した梶原大輔氏の技術顧問の就任も発表した。梶原氏はシリーズBラウンドでの調達の引受先でもある。ジラフには2017年3月にポケラボ共同創業者の佐々木俊介氏が執行役員として参画している。佐々木氏の参画により強化された開発体制に、開発・技術面に明るい梶原氏が加わったことにより、同社の開発組織体制はさらに強固なものになったのではないか。先月(1月)、シンガポールで中古品の売買が可能な消費者間取引(C2C)プラットフォームの「Marketplace」を静かにローンチした。先月(1月)、シンガポールで中古品の売買が可能な消費者間取引(C2C)プラットフォームの「Marketplace」を静かにローンチした。グループから発展し、まず2016年にアメリカでローンチされた。シンガポールのほかに、主に北米やヨーロッパの47ヶ国で運営されている。同プラットフォームがシンガポールに進出する以前は、東南アジアでは唯一タイに展開していた。トップの座を奪われている)に多くダウンロードされており、タイでは139位にランクインしている。向けの無料ショッピングアプリランキングで台湾では24位、ニュージーランドで32位、オーストラリアで43位、インドで180位となっている。利用できるのはこの4ヶ国のみだ。単独用のアプリはないため、その人気は推し量りがたい。無料ソーシャルネットワークアプリのカテゴリーでトップ3に入っている。これらの地域にもかなりの浸透を見せているのだ。とって「戦略的な壁となる」と語ってくれた。展開する国々で膨大なユーザベースを持っているからです。仮の売買用プラットフォームとして活発に利用しているユーザのコミュニティもあります。シンガポールでのローンチのきっかけともなっているでしょう。いった企業対個人(B2C)プラットフォームの直接的な競合になるとは考えられていない。