これにより、米国の対外援助は相互安全保障法に基づく援助(MSA援助)に一元化され、被援助国は軍事・経済援助の条件として防衛力の強化を義務付けられた。パリに設置され、ウィリアム・ドレイパーが初代特使として着任した。以後、援助計画の調整事務は同事務所が行った[79]。供与される援助も軍事援助の額が急増した[80]。援助[編集]表1は、1948年4月3日から1951年6月30日までに米国政府が援助のために予算要求した額、米国議会が大統領に支出権限を付与した額、及び支出可能基金として計上された予算の総額である[81]。12,535援助資金は毎年議会の議決を経て予算化され、3年3か月間の予算として125億3490万ドルが計上された。欧州復興にとって最も重要な時期とされた初年度には約半額が計上され、次年度以降は減少した。供与され、救済的性格が濃厚であった。次年度以降は工作機械や人的資源の投入量が増加したが、なおも大半の国では人民の生活維持という課題が完全に解決できずにいた。援助のうち8割は直接贈与、約1割はEPUを通じて他の参加国に引出権を与えることを条件とする贈与という形態をとった。約1割を占める借款は返済期限33年、利率2.5%の条件で貸し付けられた。このほか、米国企業の対欧州投資を活性化させるべく、2億ドルの投資保証基金が設けられたが、利用実績は芳しくなかった[82]。表2は、1948年4月3日から1951年6月30日までに米国が供与した贈与・借款の総額である。援助額には諸説あり、算出の対象時期をいつからいつまでに設定するか、MSA援助として供与された分の扱いをどうするかなどといった要因によって、さまざまな数値が示されている[83]。下表は、商務省の調査及び経済企画庁の調査に基づく[84]。「*」を付した欄は、一部に推計値を含む。「ドイツ」とは、ソ連占領区域を除いた部分(1949年以降は西ドイツ)を指す。「GNP総額」欄には、1948年から1950年までの3年間における各国のGNPの総額を、また「対GNP比」欄には「GNP総額」に対する「援助総計」の比率を示している。2.20この表によると、期間中に米国が供与した援助の総額は102億6000万ドル。そのうち、実に89%を無償援助が占めていた。国別の援助額をみると、最大の被援助国である英国が援助総額の1/4以上を占めた。以下、フランス、ドイツ、イタリアと続く。対GNP比では、オーストリア、ギリシャ、オランダなどが高い値を示している。対して、供与する側である米国の1948年から1950年までのGNP合計額は8103億ドルで、3年余りの間に供与された援助額に対する負担割合は年平均で1.3%に留まった。1947年度の米国の歳出総額(369億ドル)[85]と比較すると、援助額の割合は3割弱となる。援助の大部分は商品の形で供与された。物資の内訳は次の通り。29%、機械・輸送機器17%、燃料16%、その他資材5%。これらの物資の調達先は、米国69.7%、カナダ11.8%、ラテン・アメリカ7.7%、欧州(援助計画参加国)4.3%、その他6.2%となっている[86]。この当時、米国の商品供給能力は他の諸国を圧倒しており、援助物資は主に米国から調達された。米国政府は巨額の資金を負担したが、その多くは米国から欧州への輸出によって国内に還流したことになる。最後に挙げた「6.2%」のほとんどは中東産の石油であった。この頃の米国は世界最大の産油国であったが、米国産石油は専ら旺盛な国内需要を満たすために用いられたため、急速に油田開発が進行していた中東の石油が欧州に振り向けられたのである。根拠となっていた対外援助法第112条第b項は、その後の供給量増加を背景として国内産油業者から修正を求める圧力が加わった。結局条文が修正されることはなかったが、解釈の変更によって国内業者にも輸出への道が開かれた[87]。対外援助による輸出の国内生産に占める比率を商品別にみると、航空機(52%)、綿花(42%)、小麦[88](40%)、車輛(36.4%)、肥料(33.5%)などが高い比率となっている。中でも、綿花と小麦は欧州市場に提供する余力が充分にあったため、援助物資の中心となった。裏を返せば、このことは欧州が米国の余剰生産物の捌け口として機能したことを示している[89]。クレイトンが余剰生産物市場の確保の必要性を指摘していたことは、既に述べた通りである。表3は、米国が1946年以降に供与した経済援助の地域別内訳である[90]。各数値の総和が「合計」欄と一致しないのは、地域区分不能の部分が存在するためである。100.00この表によると、欧州への援助はどちらの期間でも全体の3分の2を超える高い割合を示しており、この時期の米国の対外援助政策は欧州を極めて重視するものであったことが判る。UNRRAなどを通じて東欧やソ連にも供与されていた援助はマーシャル・プラン策定と軌を一にして激減しており、欧州援助のほとんど全てを西欧向け援助たるマーシャル・プラン援助が占めていた[91]。総括[編集]この節には独自研究が含まれているおそれがあります。問題箇所を検証し出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。3つを契機として策定された。援助対象を欧州と決定する上では、ドイツ問題の難航に対するマーシャルの危機意識と、彼の命により設立された政策企画本部の報告が直接的な影響を及ぼした。欧州の中でも西欧に限定した援助となったことに関しては、貿易自由化問題に関連して欧州を視察したクレイトンの状況認識によるところが大きい。戦中、戦後を通じて米国が供与した種々の援助は、続発する混乱に対応すべく、場当たり的に実施された面がある。マーシャルが演説で語ったように、救済援助は「様々な危機が起こるたびに断片的になされるものであってはならない」のであり、マーシャル・プランによって米国の援助政策は、長期的な視座や戦略性を獲得したのである。その狙いは多岐にわたっているが、主要な論点について、以下で考察する。反共政策として[編集]既に見たように、政策企画本部は「欧州社会をしてあらゆる全体主義運動の餌食になりやすくしており、かつ、いまそこをロシア共産主義がつけ入りつつある経済的適応性のまずさに対する戦いを目ざさねばならない」と説き、またクレイトンは「(ロシアからではなく)飢餓と混乱から欧州を救う」必要があると述べた。両者は共に、直接的な問題は経済危機にあるとして、軍事援助ではなく経済援助を勧告している。その意識の根底には共産主義の浸透防止という目標が存在していた。マーシャル・プランが反共政策と呼ばれる所以である。故に援助は自由主義経済体制の再建に資するべきであり、対象は西欧に限定されることとなった。いえ、ソ連や東欧を計画に含めるべきか否かについては、1947年当初の段階では国務省首脳らの間でも意見が割れていたようである。ハーヴァード演説もこれらの地域を明確には排除していない。マーシャルは演説の翌週に行った記者会見の席上、「欧州」という言葉には「英国もソ連も含めており、アジアより西方の全てを含む」と述べた。このことは、欧州分裂の責任をソ連及び東欧に帰する解釈を生んだが、文書公開によって明らかにされた立案過程に照らせば、健全な経済の回復こそが共産主義の浸透をはね退けるとする認識と同時に、米国が欧州分裂の責めを負うべきではないとの認識がハーヴァード演説以前から存在していたことが判る。表向きはソ連を排除せず、しかし内心ではソ連の側から席を蹴ることを期待していた。東欧については、既に述べたように流動的な要素を残していたものの、参加を期待する様子はさほどなかったといってよい。当時の米国議会は共和党の力が強く、ソ連が参加すれば、援助法案は共和党の圧力によって廃案になった可能性すらある。かかわらず、ソ連の参加を容認するかのようにも読める表現をなした背景には、現在のソ連の体制ではこのような援助の提案を受け入れることはできないであろうとの米国側の読みがあった[92]。この点では、ケナンらの対ソ認識が強く反映されたと評価できる。それにしても、以上のような大局的な見方には様々な横槍的事象から異議が唱えられて良い。古くロシア革命のときにはFRBの設立に関係した銀行家がボリシェビキを援助している。国際決済銀行がドイツから賠償金を回収しなければならなかったことから考えれば、マーシャルプランで東ドイツも援助する必要があった。西側陣営のフランスにはソ連が支配する北欧商業銀行が存在し、この銀行は融資先を通じてマーシャルプランの恩恵を受けたはずである。東陣営は1950年に資金をこの銀行へ「避難」させている。当局の監督が消極的で、そもそもソ連がパリに堂々と銀行を持てるわけがよく分かっていないことから考えると、この銀行へ資金を「集中」させる秘密合意があったことになろう。経済政策として[編集]米国の全対外援助支出(マーシャル・プランに限らず)がGNPに占める比率は、1947年の2.7%が最高であった。以下、1948年2.1%、1949年2.4%、1950年1.6%と漸減しており、米国はさほど大きな負担を負うことなく、援助を遂行することができたとみて差し支えなかろう。援助負担の継続を理由として、本格減税の先送りや国債償還の繰り延べがなされたことに留意する必要がある[93]。ECA第9次報告書によると、OEEC加盟国(西部ドイツを除く)の鉱工業生産は1938年の水準に比して1947年は107%、1949年は129%に増加した[94]。反面、失業者数はさほど減少していない。援助への依存から早期に脱却するよう迫られた各国が産業の合理化を進めたことが主な要因として挙げられる。生産の回復もさることながら、マーシャル・プランは貿易の振興をも目的としていた。クレイトンの覚書は、欧州が巨額のドル不足を抱えていることを指摘し、貿易収支の不均衡問題の解消が重要であるとした。ドル不足が進めば、欧州は海外物資の輸入を縮減せざるを得ない。その影響は欧州諸国を貿易相手としている米国にも及び、米国の経済が低迷するおそれがある。国内の購買力のみでは米国の農工業生産を消化するのは困難であるが、大戦前には米国の輸出総額の42%を占めていた欧州市場は、極度に沈滞していた[95]。欧州への援助は、米国のためにも必要であった。マーシャル・プランほどの大規模援助をなし得る国は、米国以外には存在しなかったのである。実際、援助物資は大半が米国から送られ、利益が国内に還流している。米国民の税負担を基礎とする以上、単なる慈善事業に留まらず米国の利益に貢献することが要求されるのは、むしろ自然なことであろう。」と題する演説を行った。ハーヴァード演説の先鞭を付けた[96]とされるこの演説でアチソンが示した危機認識も、クレイトンと同じく貿易不均衡問題に向けられていた。アチソンは1947年の米国の輸出総額を160億ドル、同じく輸入総額を80億ドルと見積もり、80億ドルにも上る差額の削減のため、関税の相互引き下げや米国の輸入拡大と共に、対外援助が必要であると論じている[97]。援助の結果、1950年時点で参加諸国のドル不足は70億ドル以上改善された。その後の再軍備の進展を背景に、翌年には10億ドル以上の悪化を示している。クレイトンは同時に、貿易自由化を推進するためにマーシャル・プランを活用する構想を持っていた。世界最大の綿花商会を率いた経験から、クレイトンは欧米諸国のブロック経済体制や保護貿易政策を打破することを意図していた[98][99]。クレイトンが出席していたことは既に述べた通りであるが、彼はマーシャル・プランとITOとの間に、相互補完的な関係を見出していた[100]。並ぶブレトン・ウッズ体制の中核機関として設立の構想が進められた。1946年11月にはキューバの首都ハバナで国際貿易雇用会議が開催され、翌年3月に憲章の調印がなされるまでに至った。構想を主導したアメリカが自国議会の承認獲得に失敗したことなどが影響し、流産の憂き目に遭った。このため、マーシャル・プランを貿易自由化と連動させようとするクレイトンの目論見は挫折した[101]。共同計画[編集]マーシャル・プランの大きな特徴は、2国間の個別援助ではなく共同計画として行われたことにある。先の大戦の経験を踏まえ、伝統的な独仏の確執を始めとする安全保障上の懸念材料を可能な限り除去することが、米国の狙いであった。米国による一方的な援助との印象を払拭することも、目的の1つとして指摘できよう。共産主義の浸透を防ぐためには、統合された欧州の方がより効果があるとの認識も、共同計画を推し進める要因となった。ドイツ政策として賠償の取立てよりも援助の供与を優先させた背景には、ドイツの潜在的経済力は欧州復興の大きな鍵であり、これを全体計画の中で有効に活用する必要があるとの認識があった。マーシャル・プランは欧州の東西分裂を助長する結果を招いた反面、西欧に限っていえば地域統合を促した。形で若干の進展をみた。結成に繋がる流れを形成したといえよう。研究史[編集]マーシャル・プランの研究は、これまで多くの論者によって、とりわけ外交史の分野から展開された。初期の研究で主流となったのが、次のような考え方である。防衛するために「封じ込め政策」を展開しており、政治的にはトルーマン・ドクトリン、経済的にはマーシャル・プランがその手段とされた、という見解である。ヴェトナム戦争を契機として、米国帝国主義による欧州への介入という見地からのマーシャル・プラン研究が進められた。夫妻は以下のように主張する。米国は大戦を通じて、自国内だけでは到底吸収しきれない程の生産能力を持つに至った。自国経済が堅調であるといえども、商品や資本の輸出先が確保されなければ米国資本主義は維持し得ない。故に、輸出市場としての西欧の再建を求めた米国は、その手段としてマーシャル・プランを用いた。共産ソ連の存在とは関係なく、米国は西欧への援助を必要とした。成立、MSAの実施を必然化した。時期におけるアメリカ資本による世界制勝のもっとも有力な手段であった」[102]と結論した。東洋大学教授の山極潔はマーシャル・プランがフランスに及ぼした影響について、「マーシャル計画ではもともと軍事援助が優先されて、援助を受けた国々の軍事支出の増加が期待されていたから、フランスの軍事費支出は増大し、すでに進行しつつあったインフレーションはこのためかえって悪化した。戦後の社会化政策は放棄され、物価と賃金の格差に悩む労働者のストライキは抑圧された」としている[103]。このように、正統派と修正主義派はマーシャル・プランを「ソ連共産主義からの欧州防衛の手段」とみるか、「米国帝国主義による欧州介入の手段」とみるかで対立したが、両者は共に冷戦思考の枠内で議論しており、米ソ対立を主軸にしたマーシャル・プランの解釈がなされていた。これに対しトマス・マコーミックは、国家間の関係にのみ注目して米国外交史を論ずる姿勢を批判し、コーポラティズム(政府、労働、資本の利害調整に基づく統治システム)という視点の重要性を提起した。マイケル・ホーガンも同様に、「コーポラティズム論」に基づくマーシャル・プラン論を展開した。ホーガンによれば、戦間期を通じて米国内ではコーポラティズムが形成された。これを欧州にも適用し、欧州体制を米国型に再編する試みがマーシャル・プランであった。この試みは、朝鮮戦争を契機とした再軍備の広がりや西欧諸国の保守層からの反発によって頓挫するが、ある程度の効果が得られた。このような、米国にコーポラティズムが存在したとの見解に対しては、チャールズ・メイヤーやジョン・ギャディスが反論を加えている[104]。経済史の分野でも研究が進められてきたが、マーシャル・プランが西欧の経済復興に果たした役割については概ね肯定的な評価で占められていた。1970年代以降、「マーシャル・プランは本当に欧州復興に貢献したのか」「欧州は本当に援助を必要としていたのか」と問う者が現れた。西部ドイツの経済復興はマーシャル・プランの提唱以前に始まっていたとして、マーシャル・プラン及び通貨改革(1948年6月実施)が西部ドイツの復興に寄与したとの通説に反論した。欧州は投資や生産の活性化によって一時的に外貨不足に陥ったに過ぎない、即ち西欧経済は1946年時点で既に復興過程に入っていたとして、マーシャル・プランが欧州崩壊の危機を救ったとの見方に疑義を呈した(ただし、それ以降の期間においてマーシャル・プランが欧州復興に一定の貢献をしたことは否定していない)。欧州統合構想も欧州の側から自生したものであって、米国主導でなされたわけではないと主張した。以後、少なくとも経済史の分野においては、マーシャル・プランの経済効果を絶対視する見方には揺らぎが生じている[105]。米国大統領ローズヴェルト死去。ドイツ、連合国(ソ連を除く)に無条件降伏。トルーマン、武器貸与法に基づく援助の打ち切りを発表。チャーチル、ウェストミンスター大学で演説。Security)、「アチソン=クレイトン・プラン」を国務長官バーンズに提出。チャーチル、チューリッヒ大学で演説。米国と英国が、ドイツ国内の英米占領区域の統合協定を締結。