中国を中心にスマホや自動車向けの設備投資需要が伸長。産業モーターや制御機器の受注増える。産業用ロボットの世界的な需要増が増加。国内外で産業用ロボットが好調。中国の工場を増設し、生産能力を増強。13日の取引終了後、4月9日出荷分からグラビアインキ製品を1キログラム当たり45~60円値上げすると発表しており、採算改善への期待感から買いが入った。主原料である顔料が、中国の環境規制強化により供給量減少を招き、需給バランスが逼迫して高騰していることに加えて、原油・ナフサ価格高の影響を受けて樹脂・溶剤なども上昇していることなどから、値上げを余儀なくされたとしている。[東証2]が発行済み株式数の12.8%にあたる376万7581株の自社株を消却すると発表したことが買い材料。需給改善や株式価値の向上といった株主還元が好感されたほか、株価浮揚策としてもポジティブに受け止められた。消却予定日はは3月22日。サカタインクス<4633>が大幅高で4連騰。13日の取引終了後、4月9日出荷分からグラビアインキ製品を1キログラム当たり45~60円値上げすると発表しており、採算改善への期待感から買いが入った。主原料である顔料が、中国の環境規制強化により供給量減少を招き、需給バランスが逼迫して高騰していることに加えて、原油・ナフサ価格高の影響を受けて樹脂・溶剤なども上昇していることなどから、値上げを余儀なくされたとしている。1株につき2株の割合で株式分割を実施すると発表している。基準日は4月30日(実質的には27日)。投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家層の拡大と株式の流動性向上を図る。同時に発表した17年8月-18年1月期(第2四半期累計)決算は営業利益が2.68億円だった。18年7月期の通期業績については、営業利益で前期比12.0%増の5.32億円とする従来予想を据え置いている。旭化成ファーマとの共同研究において、マイルストン達成に伴う一時金の受領が確定したと発表している。具体的な達成条件や金額等は非開示。同社は16年3月に旭化成ファーマと共同研究契約を締結し、両社は新規疼痛治療薬の創出を目指して、特定のイオンチャネルを標的とした創薬研究を推進してきた。3月12日、旭化成ファーマにより共同研究成果が本契約に基づいた最終段階の水準に達したことが認定されたという。前日に第3四半期の決算を発表、営業利益は6.2億円で前年同期比2.7倍と急拡大、主力の公的保育事業で認可保育園や学童クラブなどの新規開設数が増加したこと、補助金の増額などが背景となっている。多くの施設における契約更改の成功なども寄与。3月31日を基準日として1:2の株式分割を実施すると発表したこともプラス材料視されている。メルクとの戦略提携を引き続き評価する動きが続いている。先週末には投資家IR説明会が開催されているもようであり、これを受けて、モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も5900円から8000円に引き上げている。今後数年の利益底上げ効果でPER水準の割感が消失、R&Dの戦略自由度もきく改善してくると評価。17年8月-18年1月期(第2四半期累計)決算を発表している。営業利益は前年同期比14.7%増の1.94億円となったが、従来予想(2.50億円)を下回って着地した。スキーのオフシーズンだった17年8-10月期(第1四半期)は営業損益が前年同期に比べ大幅に改善していたうえ、今シーズンはスキー場が早期オープンしていたこともあり、今回の決算に対する期待は高かったようだ。計画未達を受けて売りがかさんでいる。一時3765円まで下落して昨年来安値を更新した。17年11月-18年1月期(第1四半期)決算を発表している。売上高が前年同期比4.6%増の5.26億円となる一方、営業利益は同45.7%減の1.00億円で着地した。研究開発費や販売手数料の増加などが影響したもよう。18年10月期の通期業績については、営業利益で前期比11.2%増の9.00億円とする従来予想を据え置いている。18年1月期第2四半期累計(2-7月)の連結経常利益は前年同期比2.1倍の12億円に急拡大し、従来予想の10億円を上回って着地。通期計画の26億円に対する進捗率は46.5%となり、5年平均の49.0%とほぼ同水準だった。会社側が発表した上期実績と据え置いた通期計画に基づいて、当社が試算した8-1月期(下期)の連結経常利益は前年同期比3.0%減の13.9億円に減る計算になる。直近3ヵ月の実績である5-7月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比2.2倍の7.8億円に急拡大し、売上営業利益率は前年同期の2.3%→3.9%に改善した。18年1月期第2四半期累計(2-7月)の連結経常利益は前年同期比49.2%増の9.9億円に拡大し、従来予想の8.5億円を上回って着地。通期計画の17億円に対する進捗率は58.5%に達し、さらに5年平均の52.7%も上回った。会社側が発表した上期実績と通期計画に基づいて、当社が試算した8-1月期(下期)の連結経常利益は前年同期比11.4%減の7億円に減る計算になる。直近3ヵ月の実績である5-7月期(2Q)の連結経常利益は前年同期比24.0%増の5.3億円に伸び、売上営業利益率は前年同期の13.9%→17.4%に上昇した。18年4月期第1四半期(5-7月)の経常利益(非連結)は前年同期比5.2%増の1.4億円に伸びたが、通期計画の7.7億円に対する進捗率は18.3%となり、5年平均の20.2%とほぼ同水準だった。誰でも簡単に儲けることができる」と聞きつけて興味を抱いているものの「バブル崩壊までわずか」「業者にだまされるな」という言葉も気になる。――そう考える投資家は多いのではないだろうか。流行りに乗って始めてはみたものの、このままで大丈夫なのかと不安に思っている方もいるかもしれない。黄金の不動産投資」だ。本書では、現役の不動産業者である村上氏が、不動産投資にまつわる現状に鋭く切り込んでいく。不動産投資の情勢、現場での動きを熟知した村上氏の真骨頂である。投資の成否がすぐに判明する株式投資とは異なり、不動産投資は失敗したことを認識できるまでに時間がかかる投資だ。それ故に、不動産の購入がゴールと勘違いされやすく、大きなリスクを負っていることを認識していない投資家も多くなりがちだ。この2冊の本に共通するのは「誰でも、簡単に、儲かる」という不動産投資で頻繁に使われている甘い謳い文句を真正面から否定し、警鐘を鳴らす内容となっている点ではないだろうか。先にも述べたが、本書最大の特徴は、不動産投資に関する根拠のない思い込み・セールストークを全否定しているという点だ。全否定されているのは次のようなことだ。実際に不動産投資を考えたことがあるなら、どれも一度は見聞きしたことがあるのではないだろうか。第1部マインドセット編から第2部戦略編の冒頭にかけては、これらがいかに危ういものであるかがひとつひとつ具体的に解説されている。第1部のマインドセット編を読むと「到底できそうにない」と弱腰になる人もいるかもしれないが、村上氏は不動産投資をやる以上はプロ意識を持つことが大切だと説く。実力次第で誰でも勝てるのが不動産投資であり、目利き力を養い、純資産を厚くすることで来るべき「買い場」に備えるべきだという立場だ。第2部戦略編、第3部戦術編では、覚悟を決めて不動産投資を始めた投資家が持つべき具体的な戦略と戦術が示されている。目指すゴールを専業レベル(給料1,000万円)とし、軸となる投資戦略を「売却&再投資」にしているのが特徴だ。そのうえで銀行融資を引き続ける方法や相場に左右されない物件購入の極意などがわかりやすく述べられている。世の中に「自らの成功体験と方法」を書籍化したに過ぎず、他人がマネしようとしても再現性が乏しい不動産投資本が多い中にあって、本書は全体を通して「楽ではないが、再現性の高いセオリーを偏りなく紹介している」といえよう。「きちんとした知識に基づいて堅実な運営を行えばだれでも勝てる」――村上氏は本書でこう述べている。楽に勝てるわけではないが、億単位の投資であることを肝に銘じて本気で取り組むこと、自ら知識を養い、正しく行動を続けることが何よりも大切だというのが一貫した主張だ。これから不動産投資に挑もうとする初心者にも、ある程度経験がある投資家にも参考になる良書といえるだろう。ジャクソンホールでの年次経済シンポジウム(ジャクソンホール会合、24~26日)を受けた今週(8月28日~9月1日)の日本株市場は、これまでの様子見ムードが一転する可能性がある。北朝鮮をめぐる地政学リスクや米国政府の財政問題が、引き続き上値の抑制要因になりそうだ。カギを握る為替相場は、ドル・円が25日に1ドル=109円台後半まで上昇し、前週一時108円台に突っ込んだ円高歩調が一服。これが同日の日経平均株価の上昇につながった。両者の講演をきっかけに今週は一段と大きく為替がフレる可能性が高く、注視する必要がある。円高に動く場合、ドル・円の一目均衡表(週足)の「雲」下限(およそ108.8円)で踏みとどまれるかが最初の焦点で、さらに、4月17日に付けた1ドル=108.1円が防衛ラインとなる。ここを割り込むと、105円台半ば当たりまで一気に円高が進む可能性があり、日本株も輸出セクターを中心に相当なダメージを受けるだろう。円安が加速した場合は、トレンドラインの110円どころが関門だが、上抜ければ111円のフシが意識され、さらには中期的に5、7月ごろの円安水準である114円台も視野に入る。した中、今週想定される日経平均のレンジは1万8900~1万9700円とする。ジャクソンホール会合が金融市場にもたらすインパクトが注目される一方で、北朝鮮リスクはくすぶる。トランプ政権の迷走が続く米国では、9月末の連邦債務上限の引き上げ期限と予算問題への警戒感が高まっている。このため再度の2万円台回復は遠い状況だ。経済スケジュールは米国で現地30日にADP雇用統計と4~6月期GDP(国内総生産)改定値、9月1日に8月雇用統計が発表される。中国では31日に8月製造業PMI(購買担当者指数)。国内では29日に7月有効求人倍率、31日に7月鉱工業生産が出る。