早期に幕引きしたい安倍政権に対し、野党は延長国会でも追及を続ける構えだ。辰巳氏が示した文書の一つは、安倍晋三首相の妻昭恵氏付だった政府職員の谷査恵子氏が2015年11月、国有地の賃料を引き下げる優遇措置をとれないかと財務省理財局に問い合わせたことに関するもの。情報提供を受けた国交省大阪航空局が作成したとされる。文書には、森友学園が建設を予定していた小学校の名誉校長に昭恵氏が就任していると記されていたため、辰巳氏は決算委で「その日のうちに大阪航空局まで情報が共有された。名誉校長だとわざわざ書き入れている」と指摘。昭恵氏の存在が交渉に影響した証拠ではないかと迫った。この記事は有料記事です。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。