援助は旧敵国(枢軸国)にも供与され、イタリアやオーストリアが原参加国に名を連ねたほか、米英仏3か国の占領下にあったドイツ西部も援助対象として認められた。マーシャル・プランは西欧諸国の戦後復興に一定の貢献をし、また米国企業には巨大な欧州市場を提供した。ソ連及び東欧諸国はモロトフ・プランで対抗したため、欧州の東西分断が加速したが、その一方で西欧諸国間の統合への動きは進展した。米国は無償贈与を中心に100億ドルを超える援助を供与したが、後半期には軍事援助に重点が移り、相互安全保障法に基づく援助に吸収された。マーシャル・プランは一般に、米国史上屈指の成功を収めた対外政策と見做され、マーシャルは計画を推進した功績によってノーベル平和賞を受賞した。経済史の分野ではその経済効果を疑問視する見解が出され、議論を呼んでいる。アメリカは中国と南朝鮮の工業および農業改革の復興を援助する計画をしていたが、中国は蒋介石がマーシャル将軍の調停した国共停戦協定を無視して中国共産党への軍事攻勢を行ったことで米国のハリー・S・トルーマン大統領は「中国の内戦に巻き込まれることを避けつつ、中国国民が中国に平和と経済復興をもたらすのを援助する」だけであるとして中国に派遣していたマーシャル将軍の召喚と中国内戦からのアメリカの撤退を表明し、結果として中華人民共和国が建国することになり、計画は破綻した。計画は断念したマーシャル・プランの受益国を示す地図。青いグラフは、各国が受けた援助の相対量を示す西ベルリン復興工事の様子。背後の看板には「マーシャル・プラン援助による」とある前史[編集]援助停止通告[編集]1947年2月21日、金曜日の午後遅く、駐米英国大使を務めるアーチボルド・クラーク・カー男爵の一等書記官M・H・サイチェルが国務省を訪れた。大使から覚書(Aide-Mémoire)を託された書記官は、応対した国務次官ディーン・アチソンに対し、国務長官ジョージ・マーシャルとの面会を求めた。当のマーシャルはプリンストン大学創立200年祭で記念講演を行うため、国務省を発ったばかりであった。覚書は緊急の検討を要したが、国務長官宛の正式文書を他の者が受け取ることはできないため、応急処置として覚書の写しを国務省近東・アフリカ局長ロイ・ウェズリー・ヘンダーソンに手渡し、正本は後日マーシャルに渡すことにした[2]。サイチェルは覚書を2通携えていた。1通目はギリシャに関するもので、イギリスが3月31日を限りにギリシャに対する援助を打ち切らざるを得ないとして、年間6000万乃至7000万ポンド(当時の為替レートは、1ポンド=4.03ドル)の肩代わりをアメリカに求めた。Staff)で協議する用意があることや、トルコ軍拡充のための財政援助をアメリカが行うよう期待することが記されていた[3]。ギリシャ・トルコ情勢[編集]大戦後のギリシャ・トルコ両国は、以下のような情勢下にあった。ELAS)が枢軸国に対するレジスタンス運動を展開していたが、1944年のドイツ軍撤退後、カイロのパパンドレウ亡命政府が首都アテネ入りを果たすと、同政府の中心である右派・王党派勢力とEAMとの間で衝突が起こった(ギリシャ内戦)。イギリスは王党派を援助してきたが、これに対して内外から批判が挙がった。加えて、1946年から翌年にかけての冬は実に66年ぶりの厳冬となったため、国内では深刻な燃料危機が発生した。イギリスは大戦で経済が疲弊した上、巨額の対米借款を抱えており、援助政策の再考を迫られていた。経済情勢も深刻で、工業生産は戦前の40%程度に留まっていた。1946年末に訪米したギリシャ首相コンスタンディノス・ツァルダリスはギリシャ経済の窮状を説明し、今後5年間に12億4600万ドルの援助が必要であると訴えた。トルコでは、ボスポラス・ダーダネルス両海峡の管理を巡る問題が発生した。両海峡は1936年11月以来モントルー条約に則って管理されてきたが、1946年中に改訂することがポツダム会談で合意されていた。これを受けて1946年8月7日、ソ連はトルコに覚書を送付し、黒海沿岸諸国の軍艦の自由航行やソ連の軍事基地建設を前提とするソ連・トルコの海峡共同防衛などを提案した。トルコはこれに反発、米英もトルコに同調した。援助決定[編集]2月24日(月曜日)の早朝、覚書は正式にマーシャルに手渡された。これに参加した[4]。特別委は翌25日、「対ギリシャ・トルコ緊急援助に関する国務省の立場と勧告」をアチソンに提出した。報告書は、安易にソ連との妥協を行わないとの言質をイギリスから取ることを条件に、援助肩代わりの要請を受け入れることを勧告した。3省長官会議が開催された。陸軍長官ロバート・ポーター・パターソンと海軍長官ジェームズ・フォレスタルは、同様の事態は南朝鮮や中国など他の諸地域でも発生しているため、これらの地域への援助も必要であると考えた。議会で多数を占める共和党が財政支出の削減を強く求めていることに配慮し、対象をギリシャ・トルコに限定した国務省の勧告に基本的に賛同した。会議後マーシャルは、ギリシャ・トルコ援助案を大統領ハリー・S・トルーマンに伝達し、了承を得た。トルーマンは、アーサー・ヴァンデンバーグ[5]ら有力議員8名を招き、対ギリシャ・トルコ援助への協力を事前に取り付けた。場においてトルーマンは特別教書を発表した。いわゆる「トルーマン・ドクトリン」である。トルーマンは、イギリスが対ギリシャ・トルコ援助打ち切りを通告したことに触れ、ギリシャ及びトルコの現状について説き起こした。この教書の中でトルーマンは、世界のほぼ全ての国々が否応なく「2つの生活様式」、即ち自由主義と全体主義の選択を迫られているという二元論的な外交理念を提示すると同時に、「武装した少数者や外部からの圧力による征服の試みに抵抗している自由な諸国民を支持することこそ合衆国の政策でなければならないと信じる」と語った。して、1948年6月末までに4億ドルの支出と民間人・軍人の派遣を認めるよう議会に要請した。4億ドルという額についてトルーマンは、アメリカが大戦中に支出した戦費(3410億ドル)の0.1%強に過ぎないと語り、負担に充分耐え得ることを強調した。自由世界を全体主義体制から守る責務を全うできる国家は今やアメリカをおいて他にないとして、上記の提案に賛同することを議会に求めたのである。この演説は、名指しこそ避けたものの、ソ連の影響力が地中海沿岸地域にまで及ぶことを警戒する内容となっていた。ギリシャ・トルコ危機という地域問題は、この演説によって世界規模の問題として捉えられ、その背後には米ソの対立という図式が潜んでいるとする認識が同時に示されたのである[6]。この演説は広汎な支持の獲得に成功したという。国務省からは、演説内容に対する驚きの声が上がった。反共的な主張の並んだ草稿に驚いたマーシャルは、事態を過大に言い過ぎているとの電報をトルーマンに宛てて送信した[7]。ケナンは草稿を読んで「これはまずいな」と懸念した。ケナンは、ギリシャへの経済・技術援助には賛同しつつも、軍事援助には消極的であった。局地的問題を普遍化するかのような言辞にも反対した[8]。モスクワ外相会談[編集]4か国分割占領下のドイツ。1947年時点では、このうち英米占領区域が経済統合を実現していたこの頃モスクワでは、米・英・ソ・仏の4か国の外相による会談が進行中であった。旧枢軸国のうち、イタリア、ハンガリー、ブルガリアなどとの講和は1946年11月のニューヨーク外相会談で決着し、翌年初頭に講和条約調印を実現した。残るドイツ・オーストリアとの講和問題を議題として開催されたのが、モスクワ外相会談である。4か国は、1947年3月10日から4月24日まで45日間にわたって議論を交わしたが、各国の利害が鋭く対立し、とりわけドイツの処理問題は困難を極めた。主な争点は以下の諸点である。ドイツ臨時政府の政治体制について。米英は連邦制を採るべきであると主張したが、ソ連は中央集権制を主張した。フランスはドイツの復活が自国の安全保障に及ぼす影響を懸念し、臨時政府の早期樹立自体に難色を示した。ドイツの経済復興について。ソ連は、200億ドル(うち、対ソ連分として100億ドル)相当の経常生産物賠償[9]をドイツに要求する賠償20年案を提示すると共に、先に米英両国が取り交わした両国占領区域間の経済統合協定の撤廃、及びルール地域の4か国共同管理を主張した。対して米英は、ドイツの賠償支払能力は10年間に30億ドル程度であるとして、賠償請求よりも経済力の回復を図るため、ポツダム協定によって制限されている工業水準の引き上げ、及び各占領区域の経済統合を求めた。ドイツが持つ資源を極力自国のために利用したいフランスは、ドイツの石炭をフランスへ優先的に供給するよう主張した[10]。対オーストリア講和問題も、一定の前進こそあったものの結論は先送りされた。して会談はみるべき成果のないまま、議題を次回に持ち越して閉幕した。会談に出席したマーシャルは、ドイツ処理問題におけるソ連の強硬姿勢の背後には「問題の長期化は欧州経済に悪影響を及ぼす。それはソ連にとって有利に働く」との意図があるとみた。伴ってヨシフ・スターリンを表敬訪問した際に、いよいよ強固なものとなった。ドイツ問題の早期解決を訴えるマーシャルに対し、スターリンは無関心であるかのような回答を返した。曰く、「我々は、次回には合意に至るであろう。その時でなければその次には」[11]。モスクワからの帰途、マーシャルはボーレンに対し、西欧の完全崩壊を防止する手立てを考えねばならないと語った。1944年に財務長官(当時)ヘンリー・モーゲンソーが主唱したモーゲンソー・プランは、ドイツの軍需産業を徹底破壊して同国を農業国化するという、懲罰的なドイツ政策を志向したが、この案は国務省や陸軍省、さらには英国の猛反対を受けて影響力を失った。2年後の1946年9月に国務長官(当時)ジェームズ・バーンズがシュトゥットガルトで行った演説(「ドイツ政策の見直し」)では、ドイツは欧州の一部であって、ドイツの復興は欧州復興の一部をなすものであるとの認識の下、ドイツの経済的自立の重要性が謳われた[12]。占領経費の削減という見地からドイツ復興を推進した[14]。議会もこうした路線に賛意を示していた。「強いドイツ」の復活にはフランスの反発が大いに予想された。この難題を乗り切るために、欧州の共同復興という案が浮上したのである。大戦の影響[編集]空襲で壊滅したハンブルク市街。」と呼ばれたトルーマン演説以来、議員らの間から400を超える質問が噴出した。これに答えるため、国務省は「ギリシャ・トルコ援助法案に関する質問と回答」と題する文書を作成し、議会に提出した。同文書は、ギリシャ・トルコ援助に類する援助を他の地域にまで拡大する予定は現時点ではないと回答していた[15]。それは、援助支出の増大を渋る議員らに対する便法に過ぎなかった。実際には、演説が行われた時点で既に、緊急の援助を必要とする国々を洗い出す作業は始められていたのである。6年間に及んだ大戦は、欧州全体に深刻な影響を及ぼしていた。1946年時点の鉱工業生産は英国が大戦前(1937年)の90%、フランスが同じく73%に留まり、敗戦国のドイツ(ソ連占領区域を除く)に至っては戦前の3分の1にまで落ち込んでいた[16]。欧州全体を見ると、1947年時点の農業生産は1938年水準の83%、工業生産は88%であり、輸出はわずか59%に過ぎなかった[17]。米国は1941年3月に武器貸与法を成立させ、大規模対外援助への道を開いた。対しては、米国は活動資金(約36億6000万ドル)の大半を拠出してきたし、大戦終結後は英米金融協定に基づき37億5000万ドルを英国に貸し付けた。中心としたブレトン・ウッズ体制へ早期に移行できると期待されていた。これらの援助だけでは欧州復興は覚束ないとする悲観的認識が次第に広がった。源流[編集]戦後欧州の枠組みや欧州復興の道筋に関しては、先に述べたバーンズのシュトゥットガルト演説を始めとする、多くの青写真が提示されてきた。対ギリシャ・トルコ援助打ち切りの通告からマーシャルによるハーヴァード演説までの15週間に、米国政府では対外援助のあり方について様々な検討がなされた[18]。その結果、マーシャル・プランの基本理念の形成に貢献する、いくつかの案が示されたのである。SWNCC:国家安全保障会議の前身で、1944年に設置された。3省の次官補級官僚を構成員とする)を通じて、緊急の援助を必要とする国の選定を行うよう提案した。これを受けて、トルーマン・ドクトリン発表の前日に当たる同月11日、第55回3省調整委員会が開催された。同委員会は対ギリシャ・トルコ援助の実施計画の検討を開始すると共に、委員会内に特別委員会を設置することを決定した。4月21日、3省調整特別委員会は「合衆国による対外援助の政策・手続き・費用」と題する中間報告を提出した[19]。報告書は、援助対象候補国の選定を世界的規模で行い、以下のリストを作成した。ギリシャ及びトルコまた、1947年の米国の輸出超過を75億ドルと推定し、政府の対外支出48億ドルでは諸外国のドル不足を解消できないとして、「危機的諸国の経済を地域的・世界的な貿易・生産体制に再統合すること」を経済政策の目標にすべしと主張した。援助が計画されていた諸地域を除くと、この報告書が主に欧州への援助を重視していたことが判る。対象の中には、東欧諸国(チェコスロヴァキア、ハンガリー、ポーランド)の名もあった。後述するように、これら3国はマーシャル・プラン発表当初、援助の受け入れに関心を示していた。その一方で、このリストにはドイツが援助対象として挙がっていない。想定しているところにその特徴があった。特別委員会の一員であったジョーゼフ・ジョーンズは、この中間報告が「直接的かつ有力な貢献をした」と評価した[20]。最終報告が提出されたのは10月3日であり、ハーヴァード演説への影響をみる上で考慮すべきは中間報告までである。この中間報告が演説に及ぼした影響は限定的であったとみるのが妥当であろう[21]。1769/1」を作成した。JCSは安全保障という観点から援助のあり方を考えており、チェコスロヴァキア、ハンガリー、ポーランドを援助対象から外すことを勧告すると共に、戦略的重要地域たる西欧の、殊にドイツの経済復興を重視した。した点を踏まえてJCSが示した援助の優先順位はイギリス、フランス、ドイツ、イタリア、ギリシャ、トルコ......の順になっており、仏独協調の重要性が謳われていた。マーシャルに伝えられた[22]。政策企画本部の報告[編集]モスクワ外相会談から帰国したマーシャルは4月28日、ラジオ放送による帰国演説で会談結果を報告した。マーシャルは、「医師らが熟考している間に患者は衰弱している」[23]と述べ、欧州経済の今後について危機感を露にした。新設してケナンを本部長に据えることを伝えると共に、欧州再建問題の分析と行動指針の勧告を含む文書を作成するよう指示した。ケナンは5名の部下と共に、連日非公式の検討作業を繰り返した。5月15日に政策企画本部内で行われた討議では、対ギリシャ・トルコ援助が決定した今にあっては、最大かつ決定的な問題は西欧にあること、問題は政治的・経済的なものであって、軍事的なものでないことなどを確認した。見解」を提出した[24]。表題からも明らかなように、この報告書は欧州の中でも「西欧」の経済復興を主眼としていた。報告書は4節8項目からなる。総論(第1節)において、報告書は欧州の危機の根源を共産主義の活動ではなく戦争の破壊的結果に求める姿勢を明確にした。米国は「欧州社会をしてあらゆる全体主義運動の餌食になりやすくしており、かつ、いまそこをロシア共産主義がつけ入りつつある経済的適応性のまずさに対する戦いを目ざさねばならない」[25](第2項)。このような状況認識に基づき、援助に際して考慮すべき問題を短期(第2節)と長期(第3節)の2種に分けて考察した。短期的問題とは、工業用燃料の生産・供給に対する不安である。これを解決する手段として報告書が提起したのが、豊富な埋蔵量を持つドイツ炭の生産能力を回復軌道に乗せ、欧州の消費地に供給するという構想である[26]。これが実行されれば米国の問題解決能力を欧州に示すことができるとした。同時に、イタリアへの緊急援助(3億5000万ドル)をも提言している(第5項)。長期的問題とは、米国は西欧復興のために援助をいかなる形で供与すべきかという問題である。報告書は、この問題をさらに2分し、欧州の復興計画と米国による援助計画の2つについて検討した。前者については、計画の策定は欧州の側が主導する、欧州諸国の共同計画とする、計画策定作業には米国が関与する、国連機関を最大限に活用するなどの条件を列挙した(第6項)。後者については、3省調整特別委が政策企画本部と連携しつつ、米国の対外政策の研究を継続すること、米国の政策立案に際しては早期に英国と非公式かつ秘密裡に協議しておくことが必要であるとした(第7項)。下部組織として設置したばかりの機関で、米国、ソ連、国連加盟の欧州諸国で構成されていた。ソ連や東欧が参加する以上、ECEを実施機関とすれば議事進行に困難が伴うと予想されたため、「提示された条件の受諾を望まず自ら脱退するか、あるいは各国経済における排他的志向の放棄に合意するか」[27]のいずれかをソ連の衛星諸国に選択させることをECE活用の条件とする案を示した。最後の第4節で報告書は、トルーマン・ドクトリンが2つの誤った印象を惹起しているとして、これらを払拭するよう求めた。与える白紙委任手形である」という印象である(第8項)[28]。1号がその材料として供されることとなった。会議の前日になって新たな文書が提出され、首脳らの注目を集めた。ウィリアム・クレイトンである。米国代表として出席していた。憲章の最終案の確定及び関税の相互引き下げ問題を議題として開催されていた。5月にはECEの創設会議が開催され、そこにもクレイトンが参加していた。クレイトンは、米国の関税を1945年水準の50%にまで引き下げる権限を手にして委員会に臨んだが、英国は経済危機を理由として特恵関税制度の廃止に強硬に反対した。5月に至ると、米国議会が国内の毛織物産業保護のため毛織物の輸入関税引き上げ案を可決したが、これが英国やオーストリアの反発を招き、会議は暗礁に乗り上げた。事態収拾のため5月19日に一時帰国[29]したクレイトンは、約1か月にわたる欧州視察の結果をまとめ、5月27日に覚書「欧州の危機」を提出した[30]。覚書は10項目の指摘事項からなる。断絶、私企業の消滅など)に関してはこれまで充分考慮されてこなかったと指摘した(第1項)。クレイトンは、以下のように主張した。政治情勢は経済情勢を反映しており、次々と生じる政治危機は重大な経済的困窮を示しているに他ならない。都市と農村との間で成立していた「近代的分業体制は、欧州ではほとんど崩壊してしまった」ため、自国通貨に対する信用回復が不可欠である(第2項)。欧州主要諸国の年間支払不足額は、英国が22.5億ドル、フランスが17.5億ドル、イタリアが5億ドル、ドイツ(英米統合占領区域)が5億ドル、合計で50億ドルに上るとみられる。英仏は「今年の末までのみ」金とドルの準備を取り崩して不足額を埋めることもできようが、イタリアはそれまでもたないであろう(第3項。欧州を沈めてしまうであろう」。なれば、米国は余剰生産物のための市場を失うと共に、失業、恐慌などといった甚大な影響を蒙るであろう。「このような事態が起こってはならない」(第5項。故に、「(ロシアからではなく)飢餓と混乱から欧州を救うために」米国民自身が若干の犠牲を差し出す必要がある(第7項。余剰生産物を中心に、「3年間にわたり毎年60乃至70億ドル相当の物資を贈与する」ことである(第8項)。した援助は、英仏伊を中心として欧州の共同計画に基づいて供与されるべきであり、これに関連して欧州はベネルクス(ベルギー、オランダ、ルクセンブルク)関税同盟のような経済連合を組織する必要性がある(第9項)。最後にクレイトンは、「我々は別のタイプのUNRRAに陥るのを避けねばならない。合衆国がこのショーを仕切らねばならない」(第10項。強調は原文)と述べ、国際機関を通じての援助を否定した[31]。Thorp)、政策企画本部長ケナンらが出席した。会議では、政策企画本部の報告書とクレイトンの覚書とについての検討が中心議題として取り上げられた[32]。討議は主に以下の3点を巡って展開された。ソ連主導下の東欧諸国を援助対象に含めるか否か。米国と欧州のいずれが援助計画作成作業を主導すべきか。援助計画の実施時期と実施機関をどうするか。援助対象地域については、米国が欧州分裂の責めを負うべきではないという点では全員が一致していた[33]。それが東欧諸国の参加の容認を意味するのか否かに関しては、ケナンとクレイトンはやや見解を異にしていた。ケナンは参加国を特定する表現はとらず、ソ連が好意的な気配を示せば参加を容認する用意があるとして、「我々の手で欧州に分割線を引く気はない」と語った。これに対しクレイトンは「西欧は東欧にとって不可欠であるが、逆は真ならず」と語り、無理に東欧を含める必要はないとの立場を明らかにした。東欧の石炭や食糧は西欧の復興にとって重要であるが、ソ連が東欧を軍事的に支配しない限り、東欧は外貨獲得のためにそれらを西側に輸出せざるを得ないが故に、東欧を抜きにしてもその資源を活用できるとした。結局、「計画は、東欧諸国が自国経済の排他的に近いソヴィエト志向を放棄すれば参加できるような条件で立案されるべきである」との結論に至った。東欧にとって厳しい条件が付せられてはいるが、この時点では未だ欧州分裂は固定的には理解されていなかったことが判る。実施段階では東欧からの参加国は現れず、米国も無理に東欧諸国を引き入れようとした形跡もないことから、ソ連と事を構えてまで東欧を抱き込む意志はなかったと考えてよいであろう[34]。計画の主導性については、ケナンは先に提出した報告書「PPS1」に則り、欧州に主導権を付与すべきであると主張したが、コーエンやソープは、欧州は各国の意見を調整する資質に欠けており、統一的計画を作成できるとは考え難いとして、米国が実質的な責任と主導権を掌握した上で計画を進めるべきであると強調した。クレイトンも、米国が一定の影響力を保持すべしとの考えであった。この件に関して、首脳会議がいかなる結論に達したのかは明らかではないが、その後の推移を見る限り、欧州の自主性を尊重しながらも動向を注意深く観察するといった折衷案が採用されたものと推察される[35]。実施機関について、殊にECEを実施機関とすべきか否かについても意見が割れた。クレイトンは、ECEはソ連の妨害が懸念されるため「全く利用できない」と断じ、英仏伊及びベネルクスの計6か国による代表との予備的議論の場を持つよう提案した。これに対しては、国連機関を迂回すれば世論の反発を招き、計画が頓挫するおそれがあるため、最初だけでもECEに付託すべきであるとの反論が挙がった。これについても結論は詳らかにされていないが、ケナンが「ECEをヨーロッパ復興計画のセンターとして利用したいと希望していたわれわれは、ウィル・クレイトンがヨーロッパから帰国して、ECE第1回会議でのソビエト代表の行動について報告すると、深刻な挫折感を味わった」[36]と回想していること、そしてECEが援助任務を担うことが遂になかったことを考慮すると、クレイトンの主張が通ったものとみられる[37]。した紆余曲折の末、マーシャルは援助計画の発表に臨んだのである。演説[編集]第50代アメリカ合衆国国務長官ジョージ・マーシャルハーヴァード大学はマーシャルに対し、戦時中に彼が成した功績を顕彰して法学博士の名誉学位の授与を申し出ると共に、学位授与式の際に記念講演を行うようかねてより打診していた。これを受諾したマーシャルはボーレンに、ケナンやクレイトンの覚書を下敷きにして演説文を起草するよう命じた[38]。6月2日に書き上げられた草稿は、アチソン、クレイトンによる内容確認とマーシャルによる若干の修正を経て、演説の場に持ち込まれた。6月5日、マーシャルは大学構内に建つメモリアル・チャーチの階段に登壇し、記念講演を行った。この講演でマーシャルは、欧州援助計画の構想を初めて公にした[39]。「世界情勢が非常に深刻であることは言うまでもない」と切り出したマーシャルは、「問題が極めて複雑であるがために」一般国民にはこの深刻な事態の把握が困難になっているとして、まず援助を行う理由、即ち欧州の危機的状況について説明を始めた。要旨[編集]マーシャルの演説の要旨は以下の通り。目に見える破壊」のみならず、欧州の経済構造全体を混乱に陥れた、ということがこの数か月の間[40]に明らかになった。資本の喪失、国有化による吸収、または純然たる破壊によって消滅した」。通貨に対する信用が低下しており、農村は食糧を、都市は日用品をそれぞれ生産し、互いに交換し合うという近代的分業体制が崩壊の危機に瀕している。欧州各国の政府は、外貨を食糧や燃料の輸入に充てざるを得ず、それゆえ「復興のために緊急に必要とされる資金が消尽してしまう」。直面せざるを得ない」。この悪循環を打破し、今後の経済動向に対する自信を回復させることこそが問題解決のために必要である。通貨の価値と信頼性を回復させ、商品交換を促進させねばならない。対して向けられている。その目的は、自由な制度が存在し得る政治的、社会的な諸条件の出現を許容するような、活発な経済を世界に復活させることである」。復興援助は、危機が起こるたびに小出しになされる類のものであってはならない。「いかなる政府も、この復興事業に協力する気があるならば、米国政府の全面的な協力が得られることを保証しよう。いかなる政府も、他国の復興を妨害しようと画策するならば、我々の援助は期待できない」。米国は欧州復興のために可能な限りの支援をするが、計画の立案は欧州自身が率先して行うべきである。「計画は、欧州の全国家とは言わないまでも、相当数の国家の賛同を得た共同の計画でなければならない」。援助計画を成功させるためには、米国民の理解が必要である。「歴史が我が国に対して明確に課した重大な責務に、米国民が展望と自発性とをもって向き合うならば、先程述べた困難の数々は克服されるであろう」[41]。特徴[編集]マーシャルはこの短い演説の中で、米国が欧州から遠く離れているからといって、欧州の混乱を対岸の火事と捉えてはならない旨を述べ、援助に対する国民の理解を求めている。その内容は極めて抽象的で、どの国に、どの程度の援助を、どの程度の期間供与するかは明らかではない。わずかに「今後3、4年間」に及ぶ大規模援助の必要性を示唆する箇所があるほかは、援助に関する具体的な数字は一切存在しない。3月に行われたトルーマン演説では、ギリシャ及びトルコへ4億ドルを援助する用意があるとしたが、マーシャル演説では漠然と「欧州」に援助を行うと述べたに過ぎず、金額に至っては全く言及していない。一見すると曖昧模糊とした内容ではあるものの、この演説からはいくつかの大きな特徴が読み取れる[42]。マーシャル演説は、援助の目的を「自由な制度が存在し得る政治的、社会的な諸条件の出現を許容するような、活発な経済を世界に復活させること」と規定し、自由主義経済に基づく復興が理念の根底に存在することを匂わせている。打倒することを強調し、援助がソ連や共産主義を敵視するがゆえになされるわけではない、と解し得る表現となっている。援助の対象は「欧州」としており、東欧、ひいてはソ連をも含むかのような雰囲気を帯びていた。「他国の復興を妨害しようと画策する」政府を米国は認めないとする一文を挿入して、注意深く釘を刺している。計画作成に際しての欧州の主体性を尊重していたことも大きな特徴である。計画が失敗した場合に米国が責めを負わずに済むようにしたと捉えることもできるが、自力で復興作業を行うという明確な指針を欧州に与えるためとも考えられる。演説に具体的な数字が盛り込まれなかったのは、まず欧州の側が計画を立案し、然るのちに米国が実施の可能性を検討するとしたためであると解釈し得る。援助は各国が個別に受けるのではなく、「相当数の国家の賛同を得た共同の計画」に基づいて実施されるべきであることを説いている。ここには、欧州各国間の対立を和らげることが世界の安定に資するという考えや、あらかじめ援助の配分について調整させることで、各国による援助の奪い合いを避けるという考えが反映されている。内容こそ明示されていないものの、あくまで経済援助を実施しようとしていることが読み取れる。演説のおよそ半分は欧州経済が直面する問題の分析に充てられており、軍事顧問団の派遣や武器供与を提案したトルーマン演説とは大きく調子が異なるが、これは「武装した少数者や外部の圧力」ではなく「欧州の経済構造全体の混乱」を危機と捉える認識に由来していた。目的が変化したのに伴い、援助の方法も軌道修正が図られたといえる。マーシャル演説はトルーマン演説と完全に断絶した政策方針という訳では決してない。経済問題が重視されたのも、共産主義の浸透を防止するためには、軍事援助や反共思想の宣伝といった直接的な手段よりも、欧州経済の健全性回復を通じて共産化に対する抵抗力を涵養することの方がより有効であると判断されたからであることに留意しなければならない。クレイトン覚書を基に作成されており、上に挙げた諸点にも、両者の見解が大いに反映されている[43]。クレイトンは覚書の冒頭、欧州の現状について「我々は物質的荒廃については理解していたが、経済的混乱が生産に及ぼす影響を充分計算に入れることには失敗した」と書き、その影響として「産業の国有化」や「通商関係の断絶」などを例示した。欧州を沈めてしまう」と説いている。これらの主張は、まさにマーシャル演説が援助を必要とする前提として挙げた諸点と符合する。対して向けられている」との表現と対応している。PPS1が欧州復興に関する長期的問題について触れたくだりでは、米国政府が「西欧を経済的に自立させるための計画を一方的に立案する」ことは「妥当でも有効でもあるまい。それは欧州の人々の仕事である」とし、「主導権は欧州から発揮されねばならない」こと、米国の役割は計画立案に対する友好的な支援と、作成された計画の支持とからなるべきであること、「計画は西欧のいくつかの諸国家によって合意された共同の計画でなければならない」ことなどを強調した。これらの主張は、ほぼそのままの形でマーシャル演説に反映された。PPS1が「西欧」とした部分は、演説では「欧州」となっている。PPS1には、復興計画は「恐らく全欧州(西欧のみならず)に向けた提案として」進められるであろう[44]との記述がみられること、また国務省首脳会議がソ連と距離を置くよう東欧に求める結論を出したことを考慮すると、マーシャル演説が「欧州」を援助対象としたのは建前に過ぎなかったと捉えることができる。欧州の反応[編集]英仏首脳会談[編集]マーシャルの演説内容はBBCのラジオ放送によって英国にもたらされた[45]。ラジオを聞いた英国外相アーネスト・ベヴィンは、直ちに行動を開始した。ベヴィンは翌日、首相クレメント・アトリーと面会し、援助の受け入れについて協議した。この時点では、ハーヴァード演説が米国の国策としてなされた提案なのか否かすらも明確でなかったが、アトリーは援助受け入れを即断し、本件に関する事務をベヴィンに一任した。電報を打ち、フランス外相ジョルジュ・ビドーとの会談の段取りを整えるよう命じた。英仏首脳会談は6月17日からパリで開催された。両国は共に、援助の詳細を決めるに当たって主導権を掌握し、自国の存在感を高めたいとの思惑を持ちながら会談に臨んだ[46]。英国大使館で開催された初日の会談で、両国はマーシャルの提案を受け入れることで合意し、作業委員会を早急に設置することとした。同時にベヴィンは、国連組織を通じて援助を実施するように見せつつ、実際には国連を迂回することが必要だと主張、ビドーもこれに同意した。援助実施機関を国連組織とすれば、国連加盟国であるソ連が妨害工作を行うのではと懸念したためであった[47]。2日目の会談は、場所をフランス外務省に移して行われた。この日の主要な議題は、ソ連に対する扱いをどうするかであった。フランス首相ポール・ラマディエとビドーは共に、議論を進めるためにはソ連との協議が必要であると語り、ベヴィンも反対しなかった。続けてビドーが、次回の会談をモスクワで行うことを提案したところ、ソ連の協力に懐疑的なベヴィンは「クレムリンから肘鉄を食らうためにモスクワに行くのはご免被りたい」[48]と難色を示した。この結果、英仏はソ連をパリに招いて会談を行うことで合意した。新聞発表の際には開催地を明かさず、英仏外相の連名でソ連に宛てて書簡を送り、ロンドンかパリかをソ連に選ばせることにした。同時にベヴィンは、ソ連が不参加もしくは日和見の態度を表明した場合、直ちに準備委員会の設立に着手することを提案した。英仏ソ外相会談[編集]ソ連は英仏の求めに応じ、外相ヴャチェスラフ・モロトフをパリへ派遣することが決定した。これを受けて、英仏ソの3か国による外相会談が6月27日からパリで開催された。会談前日にパリに到着したモロトフは、英仏がソ連のあずかり知らぬところでいかなる合意に到達しているのかとビドーに尋ねた。モロトフは会談初日にも、ハーヴァード演説以上の内容を英仏が入手しているのではないかと質問した。ベヴィンとビドーは、モロトフが知っている以上のことは何もないとして、疑念の払拭に努めた。モロトフの疑惑は必ずしも故なきものではなかった。米国は外相会談直前、クレイトンをロンドンへ派遣し、アトリー、ベヴィンを始めとする与党労働党首脳と事前協議を行っていた。クレイトンは、対英援助は欧州の共同計画の中で扱われること、対ソ援助はソ連が大幅な政策転換をしない限り行われないであろうことを言明していた[49]。続いてモロトフは、米国が用意している援助額は正確にはいくらなのか、この援助を米国議会が可決するか否かについて問うた。これに対しベヴィンは、「借り手である我々が、米国に対して条件を付すことはできない」「民主主義社会では、行政府は立法府に関与することはできない」と切り返した。その後、3者は以下の諸点を巡って議論を戦わせた。計画の作成方法について。英仏がハーヴァード演説の趣旨に基づき、全欧州が共同で計画を作成することを求めたのに対し、ソ連は「小国が大国に従属する結果を招く」として反対、欧州各国が必要な援助額を個別に算定し、その合計額を米国に提示する方法を主張した。共同計画の策定を主張する英仏は、その前提として各国が保有する資源の現況を調査する必要があるとしたが、ソ連はこれを経済主権の侵害であるとして頑強に反対した。参加国の範囲について。英仏は、フランコ独裁政権下のスペインを除く全欧州を援助対象とする案を提示したが、ソ連は欧州の「連合国」に限定すべきであるとした。援助計画を大いに警戒していたソ連は、しかし東欧諸国が援助を切望している状況をも認識していた。ビドーによれば、モロトフの発言には曖昧なところがあったという。3日目の会議の席上、スターリンからの指令と思しきメモがモロトフの元に届けられると、モロトフは共同計画に繰り返し反対の意を示した。最終日にモロトフは、この援助計画は欧州諸国に対する内政干渉であり、計画執行のために設置される委員会は各国を支配するための道具に過ぎないと指弾した。ベヴィンは、欧州各国に招請状を出すつもりであることを告げた。して3国外相会談は決裂した。英仏両国は、欧州側の受け入れ態勢の確立に向け動き出した。ソ連が計画を拒絶した理由として、以下の諸点が挙げられる[50]。共同計画は、一国単位での経済政策を進めるソ連の方針と相容れなかった。加えてソ連は極度の統制経済を奉じており、諸外国との貿易は国家が独占的に行うと共に、金や外貨の準備高を始めとする重要な統計資料を秘匿していた。全欧州が共同で計画を策定するためにはこうした情報の開示が不可欠であるが、これを公開すればソ連経済の厳しい内情が露見するおそれがあった。ソ連は、緩衝地帯をできるだけモスクワから離れたところに置くために、東欧を勢力圏として抱える必要があった。経済再建を順調に進めるためには、東欧諸国(とりわけチェコスロヴァキアやポーランド)の存在は重要であった。援助計画に東欧が参加すれば、ソ連と東欧との紐帯は弱まり、また西部ドイツからの賠償も停止するおそれがあった。ソ連は、援助計画が欧州に対する米国の影響力強化を招くことを懸念した。これまで米国はモンロー・ドクトリンに基づき、欧州情勢には積極的に関与しなかったが、今回の援助が実施されれば、欧州に対して大きな恩を売ることになり、欧州進出に向けた橋頭堡を築くことができる。それはソ連の経済や安全保障に悪影響を及ぼすと考えられた。分割占領下のドイツとフランコ治下のスペイン、それにアンドラ、リヒテンシュタイン、モナコ、サン・マリノといった小国家群を除く欧州22か国に対し、欧州復興会議への招請状を発した。東欧からはチェコスロヴァキア、ハンガリー、ポーランドが参加を希望した。ソ連は東欧諸国に対し、この会議に参加した上でアメリカの意図を批判し、可能な限り多くの諸国を翻意させる戦術を採るよう指示した[51]が、西欧諸国との関係が深かったチェコスロヴァキアは、7月7日の閣議でマーシャル・プランの受け入れを決定した。ソ連は先の方針を撤回し、受諾会議への参加をしないよう東欧諸国に訓令した。同時に、ソ連はチェコスロヴァキア首脳との会談を要求した。外相マサリク、内相ドルティナは急遽モスクワへ飛んだ。会談は7月10日の午前0時半という遅い時間に始まった。当初スターリンは、チェコスロヴァキアの置かれた状況に理解を示すかのような態度を見せ、ソ連が会議に参加する可能性をも示唆した。話が進むにつれてその態度は硬化し、ゴットヴァルトに対して「あなたがたはソ連を孤立化させる企てに参画するのか」と詰問するに至った。7割を西欧に依存している現状を挙げながら外貨不足について説明し、ソ連側の理解を求めた。これに対してスターリンは、傍らのモロトフに目をやりながら「あなたがたには十分あるでしょう」と笑ったという[52]。会談はソ連側の思惑通りに進み、ゴットヴァルトらは当初の閣議決定を曲げることとなった[53]。この会談を受けて、プラハでは10日午後1時から緊急会議が開かれた。国民党などは会議への参加を強硬に主張したが、ゴットヴァルトはモスクワから再三にわたって電話を入れ、早急に会議不参加の政府決定を下すよう指示した[54]。午後8時、ゴットヴァルトの指示通り不参加の方針が正式に決まった。この結果、すでに欧州復興会議参加のために出発していた代表団は、パリに降り立った直後に帰国命令を受け、蜻蛉返りをせざるを得なかった。ソ連はハンガリーに対し、「ハンガリーが会議に出席した場合、ソ連はハンガリーへの賠償請求額を吊り上げる。ソ連領内に残るハンガリー人捕虜の送還を中止する」と通告した。同様にソ連の圧力を受けた東欧諸国や、国境を接するソ連と微妙な関係にあったフィンランドも参加しなかった[55]。モロトフ・プラン」を締結して東欧との紐帯を強化し、米国や西欧に対抗した[56]。ユーゴスラヴィアはソ連と決別後の1949年以降、アメリカから援助を受けている。舞台となった大会議場は、第一次世界大戦の講和会議が開催された由緒ある場所である東欧諸国の不参加の結果、最終的に会議への参加を表明したのは、14か国となった(オーストリア、ベルギー、デンマーク、ギリシャ、アイスランド、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、ポルトガル、スウェーデン、スイス、トルコ)。これら14か国に発起人の英仏両国を加えた16か国の参加の下、7月12日に第1回欧州復興会議がフランス外務省庁舎内の大会議場で開催された。ソ連や東欧諸国が参加しなかったことにより、欧州の東西分裂を強く印象付ける会議となった。