山川よしやす市民が主人公の大阪に!みんなの力で変えていこう!お気軽にお問い合わせください。山川通信いくぶん残暑も和らぎ、朝夕は少しばかり涼しさを感じる日が多くなりました。みな様、夏のお疲れは出ていらっしゃいませんか。カジノ問題が正念場に入っています。開催した「統合型リゾートフォーラム大阪」で、維新の松井市長や吉村知事が特別パネルセッションに登壇し、「万博とIRの一体、2025年オープンは必須」「エンターテインメント(娯楽)の街を重視。「アジアの真似ではなく、発明が必要」など並べ立て、カジノ・IR推進をアピールしました。松井市長は8月29日の定例記者会見で、「万博とIR・カジノの同時開催を目指す。前倒しで事前に準備していく」とIR・カジノ建設に必要な環境影響評価(アセスメント)を来年2月から実施すると発表。カジノ事業者の決定も来年春としました。環境アセスメント調査の費用は現在約7,200万円とされ、9月府市議会で補正予算案が提出されます。これまでの計画では、この費用は事業者負担で実施することになっていました。今回の「前倒し」によって大阪府・市が負担することになったのです。維新は、スタート段階から「カジノ建設費用は事業者に拠出させる」としてきた基本方針を翻したのです。維新は、大阪都構想とセットでカジノ建設を進めてきました。安倍政権とともに改憲を推進する立場を表明し、その見返りとしてIR法の強行採決を行わせ、全国3ヶ所のカジノ・IR誘致のトップランナーとして走り続けてきたのです。8月に入って新しく横浜市が名乗りを上げました。その結果、アメリカ最大手のカジノ事業者『ラスベガス・サンズ』が、「大阪でのIRは追求せず、東京と横浜での開発機会に注力する」と発表。明らかに大阪ではビジネスにならないと判断したのです。維新が、カジノ建設を前倒しするため「おきて破り」の税金投入を行ったことや、「都構想(特別区)」の設置を急ぐ理由もここにあります。カジノ・IRや大阪万博誘致などの大規模開発を進めるためには、巨額の税金と権限が必要です。万博は会場建設費だけで1300億円。カジノ・IRの予定地である夢洲の埋め立てと基盤整備、アクセスのための道路整備や地下鉄中央線の延伸など約1兆円もの巨額を投じなければなりません。カジノを核とするIR建設は、これに巣食うゼネコンなどの利権にまみれたものです。維新は、財界の儲けのために大阪市を廃止し、その権限と財源(市民の税金・大阪市の資産)を奪い大規模開発に投じるために大阪「都構想」を急いでいるのです。◆カジノで地域は荒廃!税金は市民生活向上のために!◆カジノ誘致には大きなリスクが伴います。カジノ事業者はマーケティングを行い「儲からない」と判断すれば手を引くことになります。誘致した大阪市はこれまで以上に税金を投じて優遇措置を打ち出し、さらなる誘致合戦にのめり込まざるを得なくなっていきます。南海トラフ地震による津波や液状化による被害リスクもあります。カジノはギャンブル依存症を必ず生み出します。維新は「経済の活性化」を宣伝していますが、カジノには必ずマイナスの経済効果が生じることを忘れてはなりません。大阪市内で使われていたお金がカジノに集中し、地域経済を破壊していきます。カジノは何も生産しません。カジノが「儲かる」ということは、私たちの富が外国のカジノ事業者の利益として移転するということです。カジノ建設や雇用も一過性のものであり、一部の建設会社などの利益を増大させることにしかなりません。カジノ建設のために私たちの税金がドブに捨てられていく...まさにカジノ建設こそギャンブルです。大阪を賭博の町にすることが、大阪市民の願う未来像ではありません。大阪「都構想」によってカジノ・IRの巨額費用を作りだそうとする維新の行政手法も許すことはできません。必要なことは、市民の意志が反映できる大阪市を作ること、住民自治や市民参加の拡充です。使う施策への転換です。『税金をカジノに使うな!市民生活を豊かにするために使え!』と主張していきましょう。万博・カジノIR候補地の「夢洲」は現在、南部に水深15mの高規格コンテナターミナルが2つあるが、全体的には広大な空き地が広がっている。当会では、一軒一軒訪問して地域の方々と対話する訪問活動を始めます。ご高齢の方、子育てママやパパ、若者たちなどがもっと豊かな生活を送ることができる世の中をつくる。中止させ、人のために税金を使わせる、大企業に当たり前の税金を払わせる政策を拡げたいと思います。どなたでもぜひご参加ください。訪問活動のあと、お互いに報告&交流もします。連帯、DSAの運動に学んだ戸別訪問などの取り組み交流など。再開!9月朝の辻立ちと城東区役所前宣伝にご参加ください。スケジュールのページにも掲載していきます。取り組みの告知を掲載しました。technology.。