19日、土地取引の基準となる2019年の公示地価を発表した。県内の平均変動率は住宅地が前年比0・2%減で22年連続、商業地は前年比0・7%減で27年連続の下落となったがともに下落幅は縮小した。工業地は前年比0・4%増で22年ぶりの上昇となった。住宅地の平均変動率は208地点のうち62地点が前年より上昇した。50地点は横ばいで、96地点で下がった。下落幅(0・2%)は前年より0・3ポイント縮小した。上昇率が最も高かったのは白馬村北城堰別レの「みそら野別荘地」だった。(64)は「調査地点に...この記事は有料記事です。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。