Tweet国会に請願デモを掛けるタクシー業界関係者。撮影:田中龍作=究極の雇用破壊が訪れようとしている―タクシーの運転手たちがきょう7日、「白タクに反対する」請願を国会にかけた。話は今年3月7日に遡る。官邸で「第24回未来投資会議」なる謀議が開催された。東大総長まで、そうそうたる顔ぶれだった。一般国民や労働者の代表は招かれていない。いつものように利益を同じくする人たちだけが集まって、「儲け話」をし、「規制緩和」を進めようということである。犠牲になるのは労働者や庶民だ。タクシー業界関係者によれば、白タクを解禁するとまず儲かるのはIT業界。白タクの利用料金は配車アプリを運営する会社に入る仕組みだ。ドライバーは車と車の運行にかかる経費を負担しなければならない。アメリカの諸都市で白タク・ドライバーたちのデモがあったほどだ。タクシー会社が運行するから安心して乗れる。ドライバーの身元が保証されない車に乗るのは、不安が先立つ。撮影:田中龍作=従来のタクシー会社が潰れると、雇用形態のある運転手はいなくなる。香港で白タクから声を掛けられたが、身元が保証されないドライバーの車に乗るのはさすがに怖かった。スマホをいじれない年寄り、クレジットカードを持たない層は、車を呼ぶことができない。白タクの行き着く先はタクシーの自動運転化だ。現行のタクシーは無人運転車に置き換わる。儲かるのは、自動車メーカーとIT産業だ。監視社会は格段に進む。車内に備え付けられたカメラが顔認証システムにつながっていて、いつ、誰が、どこで乗車して、どこで降車したかが記録されるのだ。竹中先生が旗を振る未来投資会議では、3月、事務方が「法改正が必要なものについては、次期通常国会への提出を目指す」と説明した。法改正を目指すということだ。雇用もプライバシーもなくなる社会が目の前まで来ている。不安定な雇用のために外国ではデモまで起きたのに、なぜ日本は規制緩和を進めようとしているのでしょうか。田中龍作は派遣切り(2008年)などが起きる前から労働問題の取材を続けています。取材活動は読者のご支援によって維持されています。ご足労をおかけしない為にゆうちょ銀行間で口座引き落としができます。一度窓口でお手続きして頂ければ、ATMに並んで頂く手間が省けます。印鑑と通帳をお持ち下さい。