働き方改革さて前回に引き続き雇用形態の無期転換についてのテーマです。実際に色々とお話をさせていただくと企業側からは、どちらかというと不安やリスクに関して着目しているシーンが散見されます。変化の激しいこの時代ですからいつ何があるかわからない...という考えがよぎるのもあるいみ当然かもしれません。昨今の採用難易度の上昇や人手不足、はたまた将来の人員構成を考えると人件費単価の上昇や固定人件費化していく事も「背に腹は...」という状況でもあります。怖さも感じながら...るというのが実態でしょう。円高不況やバブル崩壊、リーマンショックと過去に厳しい体験をしてきた人は怖さの感覚が、より強いのではないでしょうか。時代に合わせ、自社の優位性につながる形でいかに「活かす」かを考え、施策を講じて行く方向で考える方が、より前向きで生産性も高まります。人材不足は顕在化し、今後の人手確保の難易度はますます上がっていくのが明白な状況ですからこれから先を見据えた対応の成否が組織の明暗を分けるといっても過言ではないでしょう。無期転換の運用が実際に始まるのは2018年4月以降でかつ最初の契約更新時からです。できればその前に、働くメンバーのキャリアパスを見直し「今後、こういう方向に進んでいくから希望者については、より活躍してもらえるよう体制を整備していきます!」といったメッセージを打ち出していきたいものです。「どうせ働くならこの会社で!」と思われるメッセージを打ち出して、働くメンバーが力を発揮することでメンバー自身が自分達が勝ち残る企業だと思える職場になれれば相乗効果を発揮する事ができます。今の状況から経済情勢の分岐点になる可能性がある2020年、この時までに体制整備ができるかどうかが勝負の分かれ目になるでしょう。仕事にやりがいを感じ、自ら考え自律的に行動するメンバーをいかに増やしていくかが重要です。自社事業を何のためにおこない誰にどんな満足を提供するのかを追及して行く事で内発的動機付けを強化していく事が重要です。意図的な取り組みを支援しています。事業の何故を追求し、人材像を考え、そこに導いていく仕組み作りをする事で人材育成につなげ、中長期的な発展をサポ―トします。目指す人材像に近づけていく為の行動面、特に業務プロセスの具体性を重視した評価制度の構築、キャリアパスの形成など状況に合わせて様々な支援をしています。法改正対応と合わせ人材活性化に取り組みたいとお考えの企業をワンストップで支援していますのでご興味がございましたら是非お問合せください。初回は無料相談が可能です。お問い合わせ→https://kyodaisha.com/contact/どうぞお気軽にお声かけ下さい。政樹(弟)中小企業診断士7&iグループ出身。企業在籍中に管理部門責任者として営業利益▲3%から1年で+0.5に改善した実績をもつ。多様な人材の能力を引き出し相乗効果を出すダイバーシティマネジメントを専門分野とし、既存人材活性化を得意とする。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。technology.。