follows.はじめに2019年3月24日、タイでは選挙が行われようとしている。新たな選挙へ、そして民主主義の失敗から次のクーデタへと繰り返してきた歴史の一部なのだろうか。タイでは、選挙はしょせん茶番なのか。現象だけをみると、タイ政治の歴史は同じことの繰り返しのように見える。実際には、これまであった幾多の選挙、民主政治、そしてクーデタや軍政、憲法の数々も、タイの民主化の歴史のそれぞれの局面にあって、独自の意味を持っていた。きたる今回の選挙は、タイ政治史のなかでどのような意義を持つのだろうか。この問いに答えるには、2014年のクーデタと現在起きている政治危機と軍事体制を理解することから始めなければならない。その作業を経てはじめて、今回の選挙が過去20年間のタイ政治史の中でもつ意義を理解できるだろう。歴史の観点から見ると、タイの民主化プロセスとは、政治アクター間の権力闘争だったといえよう。1932年に絶対王政が幕を閉じた後も王党派が権力奪回を試みたために、新体制は15年あまりにわたり安定しなかった。1940年代の半ばからは国軍が有力な政治勢力として台頭し、1973年に反軍政の人民蜂起に直面するまで、その地位にとどまった。democracy)の隆盛をもたらす契機であったと同時に、王党派が復権を果たした歴史的なターニングポイントでもあった。他方で、国軍の政治力は1973年を契機に衰えた。1980年代に選挙とクーデタが何度か続いたのち、1992年に新たな反軍政運動が起き、国軍はついに「兵舎に戻った」のだった。democracy)である。この王党派民主主義による勢力均衡を脅かしたのが、空前の支持を誇り、2001年と2004年の選挙で地滑り的勝利を収めたタクシン・チンナワットだった。2006年のクーデタは、王党派が大衆民主主義を抑制して自らの政治的優位を守るために起こしたものだった。彼らは、国軍を再び政治の場に引き戻すことで目的を達成した。2006年クーデタ後の軍事政権は短く、王党派の優位を安定させることができなかった。王党派への不満と大衆民主主義への要求は依然として強固だった。その一方で、国軍の政治権力は拡大し、タイの政治危機は長引いた。王室は危機の間も至高の存在であり続けたが、その政治的影響力は、徐々にプーミポン国王にのみ従う国軍への依存を強めていったのである。他方、社会の様々なグループが声をあげ、政府内に影響力を持つことを求めるようになったなかで、大衆民主主義を否定することは不可能であった。グローバルコミュニティのなかで、とりわけ経済関係においてタイが認められるためにも、大衆民主主義が必要なのは明らかだった。王党派民主主義の危機の鍵は、2000年代半ばから続いたプーミポン国王の健康問題にあった。その比類なき威徳によって、プーミポン国王は王党派民主主義の要でありつづけた。王位継承は、通常の立憲君主制のもとでは非政治的な出来事であろう。王党派民主主義にとっては、重大な政治的影響をもたらす問題となった。2014年のクーデタは、プーミポン国王の晩年における新たな王党派デモクラシー擁護の試みだったと言えよう。それは成功したのである。2014年以降の軍事政権2014年に成立した軍事政権は、タイの歴史上最も苛烈で強力な体制のひとつである。その抑圧の手法は迅速で、効果的で、強硬で、時に荒々しくさえある。軍事政権は徹底的に政治活動を廃絶し、表現の自由、とりわけ王室に関する表現を厳しく制限した。国際社会からのあらゆる反対運動や非難、制裁にもかかわらず、軍政は王党派と国軍エリートの安定を脅かす大衆民主主義を根絶やしにした。2016年10月、プーミポン国王が逝去し王位継承がつつがなく執り行われ、移行期の安定を維持するという任務は達成された。それにもかかわらず、2014年以降プラユット・チャンオーチャー陸軍大将率いる軍事政権は、王党派の支配を安定させるだけにとどまらなかった。ウィーラユット・カンチューチャットとプライジャック・コンキラットは、現在の軍事政権の課題を「埋め込まれた国軍と階層的資本主義」という表現で描写する。彼らは、政権がしたことを以下のように簡潔にまとめている。政治に関して、軍事政権が過去とは違う方法でその権力を埋め込んだ様子を示そう。彼らはパワーシェアリングによる統治を追求したのではない......内閣を、議会を、そして国有企業すらも国軍化したのだ。新憲法は、民選勢力に対抗する国軍と伝統的エリートの力を制度化するように設計されたのである。経済面では、プラユット政権は中華系タイ人による大企業グループとパートナーシップを組み、大企業が中小企業に対する「兄貴分」として振る舞うことができるプラットフォームを築いた。軍事政権は、民政復帰後も国軍の影響を保障するため、新憲法や幾多の法律を施行した。上院は国軍のコントロール下に置かれるため、民選政府は国軍の指令に従わざるを得ない。軍事政権が成したことは、単に王党派のためだけでなく、長期にわたり国軍が隠然と支配を続けるためのものといえよう。王党派と大衆民主主義は、互いに争ったあげく、結果的に衛兵主義(武力を背景とした国軍の政治力行使:訳者注)を甘受せざるを得なくなるのだろうか。今回2019年3月24日に実施される選挙は、以下のような政治的状況のもとで行われようとしている。1プーミポン国王のように人気があるわけでも、尊敬を集めるわけでもない新しい君主、2密かに進む一般の人々の間の対立、3ふたたび支配の座に就くことを熱望する国軍、の三つである。王党派は、国軍への過度の依存はできないことを知っている。彼らは国軍と取引するために「人々」、あるいは大衆支持が必要なのだ。その一方で、大衆民主主義は王制による支配にとっていまひとつの脅威となっている。プーミポンがいなければ王室の威徳は不安定なものであり、それゆえに王党派優位の現状はこれ以上持ちこたえられないかもしれない。プーミポン国王の時代、国軍は常に彼らが「王の兵士」であることを主張してきた。彼らは国王らしからぬ振る舞いで知られる現在の国王に対しても同様に忠誠を誓うのだろうか。国軍の急速な台頭、とりわけ国家と社会へ浸透した経緯は、彼らが最高の権力を視野に入れつつあることをうかがわせる。彼らは、長期にわたって居座るためにここまでやってきたのであって、単に王党派民主主義の番人に留まるか、ましてや選挙後に「兵舎に戻る」ためではない。当初、人々は社会の安定や秩序の回復をもたらしたクーデタを支持した。ここ数年経済が減速し、軍事政権は恥知らずにも多くの点で見当外れだという状態になるにつれ、人々と軍事権威主義との軋轢は増していった。一般の人々の代表者は政党や政治家の他にいないが、彼らの意見や利益が必ずしも代弁されるわけではない。プーミポン国王の時代は、王党派の優位の下で三つの政治勢力の力関係が安定するのが政治の定常状態であった。マクロの視点から見れば、来る選挙は王党派という要が不在となり、国軍が1992年以降最も力を蓄えた状況下で行われる、最初の重要な政治行動である。それは、三つの政治勢力の間の新たな勢力関係ないし新たな定常状態を構築する初めての大きな試みとなるだろう。今回の選挙は、唯一でも決定的なものでもないが、我々に権力関係の変化を示し、将来起こりうるシナリオを示唆するものとなろう。今回の選挙とそれに関係するすべてのこと、すなわち法律、選挙行動とその結果は、こうした歴史の文脈の中で観察することではじめて理解できるだろう。Winichakul)。ウィスコンシン大学名誉教授。reserved.アクセスサイトマップ。