コスト分担焦点」と題した記事がありました。こちらで取り上げていたのはコンビニの現状をめぐって経産省がまとめた報告書の内容についてです。現状ではコンビニチェーン本部と加盟店の対立事案が増えていることを受け、実情を踏まえた報告書としての指摘ですね。そこで言及している点は大量の食品廃棄の費用負担、そして人件費の高騰、営業時間の問題、ロイヤリティーなどを含め、現在の経営環境に応じた枠組みを、といったものです。昨今のFCオーナー側の意向やそれに対する世論、メディアの取り上げ方などから、FC本部側も以前に比べると柔軟な対応姿勢は見せています。見直しの意思表示を示しているチェーンがほとんどで、あとは具体的な配分などの落とし所でしょうか。これは今後の事業における継続性などを考えれば適切な形への見直しは必須だと思いますね。業種も事業構造も違いますが、プラットフォーマーと出店者との対立でいえば楽天も現在は同様な状況しょう。モールである楽天側と出店者との問で送料負担の問題を巡り、その溝が鮮明化しています。これらに共通するポイントは2つで、それはビジネスモデルの観点が1つです。1つは事業パートナー間における強者と弱者の関係ですね。全体として増収増益であったとしても、それがいずれかの利害関係者へのしわ寄せによって成り立っている状況ではそこに歪みがあります。マーケットにおける対エンドユーザーに対する強みはもちろんですが、FCやモール内部での利益分配を含めたビジネスモデルは再考が必要な時期にはきているでしょう。あとはFC本部にしろ、プラットフォーマーにしろ、今の時代は本当に利害関係者が共栄できる枠組みを組まないことには長期的な成長、発展は望めないと思います。した諸々について、いかに整合性を持って再構築するか、ですね。その時には強者の側が自分の側の論理、ナラティブをいったん脇に置いて対話をする以外にないでしょう。しないと、この溝に橋を掛け、共創かつ共栄的な枠組みを描くのは難しいと感じています。そんなこんなでこれからの展開を見ていきたいと思います。メッセージを入力してください。