現場の状況から、警察車両がセンターラインをはみ出したのが原因とみられている。自分でも制御が効かなくなる・・・。QqLO88jnAl4[1]▲△▽▼もし北朝鮮や中国が日本へ向けてミサイルを発射した場合、約10分で着弾してしまうので、撃たれてからの対処では遅い。弾道ミサイルはいつでもすぐに飛ばせるわけではなく、燃料注入や発射準備に時間がかかるという弱点があるため、この段階でミサイル発射の兆候を発見できるかどうかが、防衛の成否を左右する。これに関して、最も重要な役割を担っているのが、在日米軍である。弾道ミサイルの発射施設は相手国の領域内にあるため、航空機で状況を把握することはほぼ不可能で、レーダーでの察知にも限界がある。そこで、日本は北朝鮮などのミサイル発射の察知を、「DPS衛星」と呼ばれる米軍の早期警戒衛星に頼っているのだ。この米軍の衛星から得た情報と、日本の偵察衛星(情報収集衛星)の情報などと照らし合わせることで、比較的早い段階でミサイル発射の兆候をつかむことができると言われている。日本の偵察衛星は、DPS衛星とは違い静止衛星ではないため、1ヵ所を常に監視しておくことができず、日本の衛星だけでは、ミサイル発射の兆候を捉えるのに不十分なのだ。これに加え、危機が差し迫った際には、アメリカ本土から「THAAD」と呼ばれる迎撃ミサイルの運用部隊の増援が期待される。サードミサイル)はアメリカ陸軍が開発した弾道弾迎撃ミサイル・システム。missile)と呼ばれていた。≫THAADとは、宇宙空間から大気圏に再突入した段階の弾道ミサイルを迎撃するためのミサイルで、PAC-3よりも高度で(先に)弾道ミサイルを迎撃するための兵器である。THAADによる迎撃態勢がある場合には、海自のイージス艦が搭載する「SM-3」、アメリカ本土から「THAAD」と呼ばれる迎撃ミサイルの運用部隊の増援、空自の「PAC-3」(パトリオットミサイル)の3段構えの迎撃態勢が取れるのだ。このように、自衛隊は米軍の支援を受け、弾道ミサイル防衛をより強固にしているのである。仮に北朝鮮が日本にミサイルを発射するとなった場合、具体的にどのような手順でこれを迎撃するのか、その流れを見ていきたい。DPS衛星で北朝鮮のミサイル発射の兆候を察知した米軍から通告を受けた自衛隊は、日本が収集した情報と照合し、情報の真偽を解析。発射が不可避ならば、防衛省は政府にミサイル攻撃の可能性を報告し、総理大臣が自衛隊に防衛出動を命ずる。防衛出動命令が下った自衛隊は、空自のF-15J戦闘機に護衛をつけ、在日米軍の弾道ミサイル情報収集機「RC-135」と共に、警戒行動にあたらせる。イージス艦が日本近海へと進出し、さらに、空自の高射部隊(地対空ミサイル部隊)が、弾道ミサイル落下予測地点の近辺へと展開する。飛来するミサイルはイージス艦と日本各地のレーダーによって監視され、大気圏外で弾頭が切り離されるのに合わせ、まずはイージス艦からSM-3を発射する。ここで撃墜できれば任務終了だが、もし失敗すれば、次に米軍がTHAADの迎撃を試み、ここでも阻止できなかった場合、最後にPAC-3で迎え撃つのである。これでも、確実に弾道ミサイルを撃ち落とせる保証はない。よって、日本へミサイルが飛んでくることが確実視された時には、その発射基地を攻撃すべきだという意見がある。したがって、今後、近隣国からの弾道ミサイルの脅威が一層増すようであれば、攻撃兵器の保有に関する法整備などの活発な議論も必要になってくるのである。5月27日(金)7時55分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160527-00000079-san-polミサイル防衛のイメージ図(写真:産経新聞)http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160527-00000079-san-pol.view-000オバマ米大統領が広島を訪問することになり、核軍縮や軍備管理に向けた機運が再び高まりつつある。東アジアでは、北朝鮮が今年1月に4回目の核実験を強行したのに続き、弾道ミサイルを立て続けに発射するなど軍事的挑発を繰り返している。中国も核弾頭が搭載可能な中距離弾道ミサイル「東風(DF)21」を配備。日本がミサイル防衛を早期に強化することは、これまで以上に重要となっている。北朝鮮が開発中の弾道ミサイルの中で、日本にとって直接の脅威となっているのがノドンだ。日本のほぼ全域を標的におさめる。北朝鮮は1980年代初頭にノドンの開発に着手。当初は北朝鮮南東部の発射場から日本海に向けて発射されていたが、2014年3月と今年3月の発射は移動式発射台(TEL)を使い、北朝鮮の西岸から行ったとされ、実用性能の向上をうかがわせる。実は日本にとり、北朝鮮のミサイルよりも現実的な脅威となっているのが中国の東風21だ。(IISS)が世界の軍事情勢を分析した報告書「ミリタリー・バランス2015」によると、中国は東風21を116基保有。その中には1基に複数の核弾頭を搭載し、それぞれの核弾頭が別の攻撃目標に向かう多弾頭個別誘導式(MIRV)化されているものもある。◆2段構えで迎撃これらのミサイルに対抗するのが、弾道ミサイル防衛(BMD)システムだ。日本のBMDは、「2段構え」で迎撃するのが特徴だ。日本を狙ってノドンが発射された場合、発射の兆候を捉えた米国の衛星から早期警戒情報(SEW)がもたらされ、海上自衛隊のイージス艦や、地上配備レーダーがミサイルを追尾。日本への着弾が予測されれば、イージス艦に搭載された海上配備型迎撃ミサイル(SM3)が大気圏外でミサイルを撃破する。仮に撃破し損ねた場合は、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が落下してくる弾頭を高度数十キロ上空で地上から迎撃し、着弾を阻止する。PAC3は現在、全国15カ所に配備。正確な保有数は非公開だが、発射機は数十基、ミサイルは数百発を保有しているとみられる。◆PAC3だけでは...ただ、PAC3の射程は20キロ程度で、迎撃できるのは90度ほど扇形に広げた範囲に限定される。軍事ジャーナリストの恵谷治氏は「配備中のPAC3では日本全土を守りきれない。守ろうと思ったら全国数百カ所への配備が必要だ」と指摘し、「真に日本の国土防衛に資するのは高高度防衛ミサイル(THAAD)だ」と強調する。THAADとは、最高高度150キロで敵の弾道ミサイルを迎撃するもので、現在の「2段構え」のシステムに追加すれば迎撃態勢は一層強化される。中谷元・防衛相も昨年11月、THAADの自衛隊への導入を検討すると表明した。THAADの導入には膨大な費用が必要で、限られた防衛予算の中で調達費用をどう捻出するのかといった課題も残る。日本のBMDは敵のミサイル発射の兆候を確実に把握することが大前提だ。軍事アナリストの小都元氏によれば、「北朝鮮の弾道ミサイルは発射後、約7〜10分で日本本土に着弾する」とされ、イージス艦ならば兆候を捉えてから約5分以内に迎撃態勢に入らないと撃破できない。所在を知らなかったTELから突然発射された場合、迎撃は一層厳しくなる。そのため、敵にミサイルを撃たれる前にその発射基地を無力化させる「敵基地攻撃」もかねて議論されてきた。敵基地攻撃は、自衛の範囲内として憲法解釈上も認められている。(AWACS)を使えば、日本が独力で攻撃するのも理論上は可能だ。小都氏は「日本では北朝鮮の防空能力が過小評価されている。北朝鮮が保有するSA2やSA5といったロシアの地対空ミサイルは侮れない。北朝鮮には地下にミサイル基地が多数あるとされる。日本には地下基地をたたく能力はない。米軍の特殊貫通弾バンカーバスターや戦術核でしか破壊できないだろう」としている。日本には「専守防衛」という理念がある。これを背景に、先制攻撃の権利を放棄しただけでなく、攻撃用兵器の配備も否定している。この攻撃用兵器とは、巡航ミサイルや戦略爆撃機など、要するに、敵基地を破壊することが可能な装備のことを指す。自衛隊が防衛力(軍事力)を行使できるのは、自国が侵略行為を受けた場合のみに限定されるため、他国への直接攻撃が可能な兵器は専守防衛の理念に反するとして、そのほとんどを不要と判断しているのだ。これはつまり、自衛隊は、「敵基地を攻撃する能力を自ら放棄」していることに他ならない。日本が敵基地を攻撃する必要に迫られた際にはどうするのか。その場合は、「在日米軍の力を借りる」のだ。要するに、日本の国防は、自衛隊が国土の防衛を担当し、在日米軍が敵国への攻撃を担当するという形に分かれているとも言える。いくらアメリカが同盟国とはいえ、このように、有事の際の攻撃を他国軍に委ねていることは、国際的な常識から考えれば、不安要素の高い状況だと言わざるを得ない。そもそも先制攻撃の権利を放棄していることが問題だと言える。いうのも、自衛隊員が出動した場合、目の前で敵軍が軍事展開を行っていても、相手が攻撃してくるまで、攻撃することは許されない。国会が自衛隊の緊急の防衛出動を事後承認しなければ、たとえ戦闘中であっても即時撤収となってしまう可能性がある。これは、軍隊としては致命的な弱点と言える。他国軍には専守防衛の理念はないため、それにともなう制限もない。アメリカの場合は、他国への侵略行為は否定しているが、自国に脅威を与えると断定した国家への先制攻撃は認められている。よって、米軍は敵基地攻撃が可能な兵器を数多く持ち、敵国を侵攻するための兵力も十分に揃っている。中国軍や韓国軍も、先制攻撃をする権利を持ち、攻撃用兵器の配備も認められている。中国軍の爆撃機「H-6」や、韓国軍の巡航ミサイル「玄武」などがその例だ。他国に攻撃をしかけないという、日本の専守防衛の理念は悪いものではない。諸外国のように先制攻撃が可能で、攻撃的兵器を保有しているほうが、戦争を起こさないための抑止としては効果が高いという意見もある。専守防衛に捉われるあまり、自衛隊が今後も攻撃手段を放棄し続けるほうが、平和が脅かされる可能性が高いかもしれないということだ。そのため、日本の防衛力をこれまで以上に向上させるためにも、攻撃用兵器の配備や、そのための法改正について、真剣に検討すべき時期が来ているのではないだろうか。日本の国防をどう考えるべきか。立場があり、意見がある。オバマの広島演説に対する、インターネットヤフーサイトを通じての一般人のコメントを見て、驚いた。ほとんどの人が感動し、立派な演説だ、とか歴史に残るとか、すばらしい、とかいうレベル。あの程度のゴーストライターが書いた、ご立派な御託を並べる、いわゆる「人権派」大統領の演説に、酔いしれる、頭がお花畑の馬鹿日本人たち。いって、今日は、自分の民族がなぜ、劣等であり、いつまでも属国であり、その愚かしさの結果としての自業自得としての屈辱的地位にいるのか、理解できた日であった。日本人の多くは、戦略的な思考がまったくできない。オバマのねらい、世界に戦争をくりひろげるアメリカの業としての闇の深さ、をまったく見抜けない。私は馬鹿民族の中に生まれた。この愚かな民族と共に生きていく運命なのだ。あの程度の演説に、感動したああああとか、インターネットに書かれたコメントを見て、自分の国に幻滅、自分の国民に失望した。