政府が勧めているNISAやiDeCo(イデコ)が気になります。アルバイト・バイトという選択肢もありますね。2000万円と言うと大きな数字ですが、金融庁の試算にもあります。2000万円問題とは?2019年6月、金融庁がこれからの老後資金に2000万円不足するというデータを公表しました。金融庁が出したデータは的確ではないというお話も聞きますが、全うな生活をしていく上でお金が不足するという事実は変わらないと思います。金融庁はNISAやiDeCo(イデコ)など活用して用意するように促しています。そもそも2000万円問題って何なのでしょうか?2019年の6月に勃発した2000万円問題とは端的にで言うと、「年金だけでは足りないので老後の生活費等のお金は自分で用意してくださいね」という内容でした。急に2000万円用意してくださいと政府から言われたので、私達国民は「どのように2000万円を用意しなければならないのだろう?」あわてました。これが大きな問題へと発展していったのです。2000万円不足するってどういうことでしょうか?この2000万円不足するという数字はどこからきたのでしょうか?2000万円不足の根拠は、政府から出されている報告書にあります。総務省の報告書では、「夫65歳以上、妻60歳以上の無職の夫婦の世帯」の支出の平均は26万3718円、年金が大半を占める収入は20万9198円で、差額は約5万円。上記はモデルケースなので、すべての人に当てはまるわけではありません。個人自営業をされていらっしゃる方は、国民年金なので年金は上記の半分になるかならないかだと思います。自分の状況に当てはめて計算していくともっと深刻な状況だということがわかります。これはもうすぐ定年をむかえる方にとっても、まだまだ先の20代、30代にとっても真剣に考えるべきことです。私が年金の考え方とは?年金は、最低限生きるためのお金を賄うための最低保証給と考えると良いと思います。実は僕も今、年金を受給しております。自分も年金を受給しているので、年金だけで生活できないということは重々に承知しております。わかっているからこそ、この提案をしております。ポイント年金だけの収入に頼らず、自分でできる仕事で収入を確保する。年金は生活の基盤つくりと割り切っています!年金でしようと思わない。年金で生活しようと思うと節約の度合いが激しくなるので、苦しくなります。肉体的も仕事することが可能であれば、お仕事して収入を得ることをご提案いたします。政府が勧めているNISAやiDeCo(イデコ)が気になります。NISAやiDeCo(イデコ)はやはり投資です。リスクがつきものです。いって、公的な年金制度ではなく、私的な年金制度です。私的な年金制度なので確実にお金を得られるという保証はまったくありません。年金と名前がついているので、確実にお金を得られると考えがちですが、iDeCoは投資商品です。その証拠に扱っているのは証券会社です。名前のイメージにに惑わされないでくださいね。会社員iDeCoの注意点iDeCoは基本的に60歳まで解約できません。60歳までお金を払い続ける、投資し続けなければなりません。途中解約できない、かけ金・運用益の引き出しもできないのがiDeCoの特徴です。貯金と違って予定外の出費に対応することができません。一定の金額を60歳まで払い続けられるか不安な方はiDeCoを利用する前に、もう一度、一考してください。NISAとは?NISAとは一言でいうと、非課税枠を利用した投資です。株や投資信託は運用益に対して通常約20%の税金が課せられます。NISAで運用するとこの20%が非課税になります。NISAは非課税枠を利用した投資商品です。■NISAには2種類あります。一般NISAつみたてNISA■一般NISAとは?一般NISAの投資先は、上場株式、ETF、REIT、投資信託が対象です。非課税で投資できる期間は、年間120万円、5年間になります。■つみたてNISAとは?つみたてNISA専用の投資です。つみたてNISAの投資先は金融庁が投資に適していると判断したものに限定されています。非課税で投資できる期間は、年間40万円、20年間になります。生活費は確実に用意しなければならないものなので、リスクを伴ったらいけないと思っています。将来なにが起こるかわからないから、確実にリスクを伴うものは避ける。自分でリスクをコントロールできるリスクであれば問題ないのですが、投資など人にお金を預けて運用してもらう、素人の踏み込む領域ではないと僕は考えています。これから、死ぬまでの間、確実に2000万円以上は不足します。その不足の2000万円をどのように用意するか、何で用意するか、真剣に考える時期に来ています。40代の僕ですが、今から真剣にこれからの生活のことを考えています。仕事、または起業して収入を得る、という選択肢があります。投資よりより安全な方法だと僕は考えています。NISAやiDeCo(イデコ)などの投資は人に運用を委ねるので、自分でコントロールできません。得失を自分でコントロールできないのが投資です。起業は自分でやりたい仕事を選べますし、収入や経費のコントロールも自分でできます。「今月はちょっと経費を使いすぎたので、来月は少し引き締めよう」など、自分で考えたとおりにできるのが起業です。収入も支出も自分で設定できます。アルバイト・バイトという選択肢もありますね。コンピニや居酒屋など飲食業界、シルバー人材センターなどの派遣会社で働くという方法もございます。時給いくらという働き方ですね。時給換算の働き方なので、収入の目安もつきやすいのが特徴です。いつ解雇になるかわからないという不安も常にあります。今、最低賃金の時給が福岡で841円です。佐賀県だと、790円です。地域で最低賃金は違いますが日本全国で一番最低で時給790円なので、790円で時給換算していけばそれ以上の最低の賃金はないです。老後資金として毎月5万円不足すると言われています。アルバイトで5万円を補う場合50,000円÷790円=63.29時間1ヵ月に63時間以上の労働が必要になります。実際には64時間働かなければ50,000円を越えません。一週間に16時間の労働が必要になります。1日4時間×4日アルバイト・パートで50,000円の収入を得るための例です。起業なので料金設定は自分で自由に決められます。1時間2,000円の料金設定。50,000円÷2,000円=25時間25÷4=6.2550,000円に到達するためには1週間に7~8時間の労働が必要になります。体が動く限り働きたい、定年後も仕事をしたいという方が思っていることの1つです。定年退職してからでも、60歳を越えた体でもできる仕事を選ぶ、大切なことだと思います。自分の体の能力を考えた上で定年後の仕事を何にしようか考えるとよいです。一ヶ月100枚、1日の4枚、ほぼ毎日の500円玉貯金が必要です。2000万円と言うと大きな数字ですが、金融庁の試算にもあります。毎月、50000円~55000円ほど毎月の収支が赤字だそうです。(金融庁報告書のモデルケース)ということは、毎月の不足する額の補充をすれば、最低限度の生活を行うことができます。このように考えるとまとめて2000万円を用意する必要はないと思うのです。毎月の生活費の中で不足する金額を仕事、起業で補っていく。どのような仕事で収入を得るか?考えている、悩んでいる方に向けて、僕ができることで何かお役に立てないか?このような志をもって、シニア起業という事業を立ち上げました。当院は、痛み改善や痛みを取り除くといった治療を目的とした整体施術は行なっていません。リラクゼーション業の中の癒し安らぎを目的としたマッサージのような有効性のある施術を行なっています。お電話でご予約ください。