私立高校の授業料の補助金を増額へ!神奈川県は私学発祥の地で、高校生の3人に1人が私立高に通っています。公明党は私学の魅力向上を支援するため、生徒への学費補助、学校への経費補助も含め、私立高への助成制度の充実を要望してきました。県はこの度、新年度から私立高などに通う生徒の保護者等の経済的負担を軽減するため、入学金・授業料の返還不要の補助金の増額を決めました。公立高は国の就学支援金により、既に年収910万円まで実質無償化されており、この私立高の生徒への学費補助制度は、教育費の公私間格差をなくすことになります。東京都では年収760万円未満の世帯、埼玉県は年収609万円、大阪府は590万円までと、私学授業料の実質無償化は拡充されています。年収590万円未満の世帯は実質無料化へ!教育費の負担軽減を目標にしてきた公明党の要望を受け、神奈川県は新年度から生徒学費補助金を増額することになりました。年収590万円未満の世帯に国の支援金と合わせ年額43万2千円が補助され、授業料の実質無料化が実現しました。(第1回定例議会で決定。Reserved.当サイト内に掲載の記事・写真等の無断転載を禁止します。