GMT共有:2011年2月アメリカ、サンフランシスコにおけるデモ参加者ら、エジプトの抗議活動と連帯示す。2.0)グローバルボイス・アドボカシーのネチズンレポートは、インターネット上での権利に関する世界各国の課題や成功事例、最新の動向を紹介しています。ISISの呪わしい影は、多くのアラブ地域にとって特に目新しいものではない。暴力的な過激主義に関する話し合いも、世界レベルで進行している。2015年11月に起きたパリ及びベイルート襲撃で、協議の緊急性は格段に高まった。諸国政府はその影響を受け、例のごとく各ソーシャルメディアに矛先を向けている。狙いは、過激派組織だけでなく非暴力的な政治活動家も含めたオンライン活動を全て撲滅することである。石油王国でもあるサウジアラビア政府当局によると、ソーシャルメディア上で当国の刑法をISISの制裁と同一視する発言をした者は、罪に問われる可能性があるという。この警告は、先月、詩人で芸術家のアシュラフ・ファヤドに死刑判決が下された直後に公表された。裁判の判決は広く批判され、ソーシャルメディアでは、サウジアラビア刑法が定める刑罰とISISによる制裁を比較する者が続出した。#sosuemesaudiを使い、二つの体制が様々な側面で類似することを指摘した。どちらの組織においても、姦通や国王への反逆罪、神への冒とく、同性愛的行為で逮捕された者へ、死刑が適用されるという点は共通している。一方で、ロシア人ソーシャルメディアユーザーのオレグ・ノヴォジェーニンには、一年間の流刑が言い渡された。現地の地方裁判所は、彼が「過激主義的な内容の情報」をソーシャルネットワークを通じ配信しているとして、有罪の判決を下した。地元メディアの報道では、ノヴォジェーニンが、ウクライナの国家主義政党である「ライトセクター」の活動を推進するようなファイルをアップロードしたのだという。した投稿が、ロシアでは現在禁止されているにもかかわらずだ。バングラデシュ政府当局が、11月18日に開始したfacebook、Viber、WhatsApp等のメッセージ機能を持つ多くのソーシャルアプリの使用禁止令を依然解いていない。最高裁判所は、パキスタンからの独立を目的とした1971年のバングラデシュ独立戦争の際に、虐殺とレイプの罪で有罪判決を受けた2人の戦犯に対し、死刑判決を下した。ソーシャルアプリの使用禁止令は、判決が及ぼすと思われる「治安悪化への懸念」に基づいて発行された。被告の政党支持者の中には、暴力的な過激派に属する者もおり、判決に対する彼らの抗議は、社会不安を煽り立てた。タラナ・ハリムは、こうした行為を「違法」として、公然と非難した。ネットワークユーザーの報告によれば、各通信会社から、そうした「違法」ツール使用への監視が強化されているとの注意があったという。世界中の技術専門家や暗号技師らもまた、例外ではない。彼らは、暴力的な過激派オンライン活動をやめさせるか、少なくとも監視できるよう、自分たちの作り上げたシステムを変更するよう求められている。「Crptocat」という暗号化チャットプログラムの開発を率いた、レバノン人開発者ナディーム・コベイシーは、最近のブログの投稿の中で、国家とメディアの両方から飛んでくる質問について考えを述べた。surveillance.私の暗号化ソフトウェアについて、アラビア語表記の掲示板でちょっとでも話題にしてご覧なさい。それだけで、メディアからうんと問い合わせをくらうことになるでしょうよ。...私たちが扱う分野の大部分は、多くの人々にとって興味深いと同時に恐ろしいような、未知の世界です。そのため、この方面に非難が集中する中、事実にはほとんど注意が払われていません。パリ襲撃の際にテロリストたちが使ったのは、暗号化ソフトではありません。彼らは、デジタル通信の中でも比較的監視がしやすいSNSを使って、協力体制を築いたのです。それにもかかわらず、彼らは捕まらなかった。事件は、デジタル世界の検閲に不備があったために起きたのではありません。単純に、検閲を行う側である人間の知能の問題だったのです。中国、少数民族の携帯電話サービスを停止インターネット接続の際に、ネット規制を避けるための技術を利用する人の携帯電話アカウントが、中国の新疆(しんきょう)ウイグル自治区で、凍結の危機にさらされている。中には「公安当局からの通知により、法の規定に基づき、2時間以内にお客様の携帯電話サービスのご利用を停止させていただきます」というテキストメッセージを、既に受け取った利用者もいる。ニューヨークタイムズによると、通達の対象は、VPNを通じてネットワークにアクセスしている人や、WhatsAppやTelegram等といった海外発メッセージソフトウェアの利用者だけではなく、個人情報を携帯番号と連携していない人まで含まれるという。中国の西方に位置する新疆ウイグル自治区は、これまでもひんぱんに中国政府による検閲と監視の実験場となってきた。政府は、少数民族のウイグル族と大多数を占める漢民族との間で暴力衝突が起きた際、自治区全体のインターネットサービスを停止したことさえある。インドネシア、ヘイトスピーチの定義を巡り対立インドネシア警察は、ヘイトスピーチの取り締まりに関し、新たな勧告を発表した。導入によって、ヘイトスピーチが刑法による処罰の対象となったが、中には基準自体が表現の自由を侵害する可能性があるとして懸念する者もいる。Persは以下のように返した。「この件を法律の枠組みの中で捉えることで、正当とは呼べない逮捕が起きる可能性がある。警察自身による職権乱用を防ぐためにも、中傷とヘイトスピーチは、別物として区別すべきである」ロシア、携帯電話SIMカードの取り締まりを強化ロシアで携帯電話のSIMカードを購入するのは、現時点でもそれほど簡単ではない。難しくなる可能性がある。ロシアでは、匿名でSIMカードを購入することは現在禁じられている。「増大するテロリストの脅威」という名目の元、当局が、ロシアに滞在する外国人の携帯電話契約期間を制限する可能性がある。政府によると、外国人の携帯電話サービス延長の可否は、当人に在留期間延長が認められていることを示す書類と照らし合わせて判断されるという。プリペイド式の携帯電話は、携帯電話会社との署名契約を必要とせず、それゆえか司法当局は、その販売に一層厳格な規制を求めている。グーグル、フェアユースへの支援を公表グーグルは、デジタルミレニアム著作権法(DMCA)の著作権保護請求によって削除を余儀なくされた複数のYouTube動画に対し、法的支援の提供を検討していると公表した。この試みを、同社は「YouTube上の動画の中でも、フェアユースの原則を最もよく体現する作品のいくつかを保護する」ためだとしている。YouTube利用者と著作権所有者の両者が、オンラインにおけるフェアユースがいかなるものなのかを、よりよく理解できるようなデモリール(作品集)を作り上げること。これが、彼らの望みである。呼ばれるデジタル式の指紋認証システムである。システムではまず、サイト上のスキャニングを通して、著作権を侵害する内容を含む動画が特定され、その後、コンテンツID保持者によって提出されたファイル自体が、自動的に削除される。いえ、グーグルの公表によりこのシステムにどのような影響が出るのかは、いまだはっきりしない。Odaka最近のサウジアラビアの記事2017/02/09ラテンアメリカサウジアラビア:イエメンでのイギリス製クラスター弾使用中止を約束2016/06/08中東・北アフリカサウジアラビア宗教警察30名、黒魔術との戦闘法についての研修を修了2016/05/02中東・北アフリカ歴史的な選挙、サウジの女性たちに投票権。同じコメントを複数回投稿すると、スパムと認識されることがあります.他の方には敬意を持って接してください。含んだコメントは投稿できません。アドボカシーに掲載されたものです。アドボカシーはGVのサイト上で発言の自由を守るためネットの検閲と戦っています。詳細についてはGVアドボカシーをご覧ください。日本で起きていること、話していることを世界に伝える記事を書きませんか?グローバル・ボイスのライター募集はこちらから。Lingua日本語サイトはボランティアで支えられています。翻訳ボランティアについてのお問い合わせはこちらから!グローバル・ボイス紹介動画ウェブは世界をつなげていますが、自分に似た人の話しか多くの人は耳にしません。ブロガー兼テクノロジストのイーサン・ザッカーマン氏が、Twitterでの世界を広げ、読めない言語でニュースを読むなど、世界中で話題を共有する方法を教えます。>>GVの歩き方メッセージ【未翻訳記事】パラグアイのスラム地区の子供たちが「ゴミから作った楽器」を手にして奏でるオーケストラ。ドラム缶製チェロと思えない、驚きの音色。