オートモーティブ・ジョブズが国内自動車メーカーの「1台当たりの営業利益」を算出したところ、トップと最下位には4倍の差があることが分かった。});本記事は技術者のための転職サイト「オートモーティブ・ジョブズ」からの転載です。オートモーティブ・ジョブズが国内自動車メーカーの「1台当たりの営業利益」を算出したところ、トップと最下位には4倍の差があることが分かった。トップはSUBARUで35.6万円だった。1台当たりの営業利益ランキング:各社の決算資料を基に作成。2位は、販売台数や売上高では国内首位を独走するトヨタ自動車で26.8万円。3位はトラックなどの商用車を販売するいすゞ自動車(26.7万円)、4位には売上高国内2番手のホンダ(22.6万円)がランクイン。5位以下は10万円〜1桁台で、最も低いのは三菱自動車の8.9万円という結果になった。差を生み出す要因とは首位のスバルは2位のトヨタに10万円近い差をつけているが、かつては低水準で推移しており、2009年度はわずか4.9万円にとどまっていた。その後軽自動車や軽トラックを縮小してSUV(スポーツ用多目的車)を強化し、主力市場の北米を中心に売り上げを伸ばした結果、2015年度には59.0万円にまでアップ。2016〜2017年度は販管費などの増加で連続の減収となったため、2017年度はピーク時から20万円以上減少しているが、ダントツで1位の座を守っている。スバルの1台当たりの営業利益の2009〜2017年度までの推移:スバルの決算資料を基に作成ランキング最下位の三菱自動車は、燃費不正問題から持ち直して前年から8.4万円増加。それでもスバルとの差は4倍にものぼる。三菱自動車が主力とするのは、インドネシアやフィリピン、タイといった新興国市場。安さが重視されるため、稼ぐには原価を下げる必要がある。三菱自動車の原価率は78.9%で、スバルの71.7%より7ポイント高い。この違いが、1台当たりの営業利益の差を生み出しているのだろう。日野自動車はトヨタの連結決算に含まれるためランキングの対象外としたが、1台当たりの営業利益は43.0万円で1位のスバルを上回っている。商用車メーカーの日野やいすゞは、乗用車よりも高価格の大型トラックやバスがラインアップの中心。価格の高さが、1台当たりの営業利益を引き上げている可能性がある。スバルは研究開発比率で最下位という側面もスバルは「1台当たりの営業利益」ではダントツトップだが、研究開発比率の低さを無視することはできない。2017年度のスバルの研究開発比率は3.6%で、今回調査対象とした国内自動車メーカーの中では最下位だった。現在の自動車業界は、自動運転や電気自動車、コネクテッドカーなど新技術の発展が目覚ましく、需要に合った自動車を開発できないメーカーは淘汰されていく。スバルは2021年にSUV「フォレスター」の電気自動車の発売を目指して研究開発を行っているが、2018年度も研究開発比率は同水準にとどまる見込み。規模を拡大すれば開発が進むというわけではないが、将来の成長につなげるには、さらなる投資が求められる可能性もあるだろう。山岡結央)オートモーティブ・ジョブズオートモーティブ・ジョブズでは、「自動運転って実際どこまで実現しているの?」という技術的な話題から、エンジニアのキャリア、大手自動車メーカーの年収事情まで、独自調査したデータやインタビューと合わせてお伝えしています。2018年7月に米国政府が中国からの輸入品に追加関税をかけたことに端を発し、米中貿易戦争が本格化した。米国が仕掛けた形ではあるが、追加関税の応酬や米中関係の悪化は米国産業にもダメージを与える。米中貿易戦争が米国の自動車メーカーに及ぼす影響についてまとめた。リコーが過去最大の赤字に......、転落の経緯と再起動に向けた策とは?米子会社の業績悪化で1800億円の減損損失を計上し、リコーは2017年度に1600億円の営業赤字に転落する見込みです。2018年度の製造業全体における技術者転職市場についてお話しします。2018年度の産業用ロボット業界における技術者転職市場についてお話しします。2018年度の技術者転職市場についてお話しします。業界未経験者が増えている半導体製造装置メーカーへの転職についてお話しします。中途採用が活況となっている半導体メーカーへの転職についてお話しします。SNSfacebooktwitterITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。