・石油依存からの脱却と代替エネルギーへの転換。・戦争を終焉させること。この一見バラバラで焦点が欠けて見えるデモ支持者たちの問題意識は、より深く手繰っていくと一本に繋がった問題の根幹に突き当たります。その根幹が、彼らの叫ぶ「1%の金持ちと99%の庶民」というスローガンに凝縮されているのです。削れられる教育費や行政サービスに加えて、いよいよ年金やメディケア(高齢者向け公的医療保険制度)まで削減対象とせざるを得ない・・・。経済も財政も過去にない窮地に立たされ、アメリカ社会にこれまでにない重苦しい空気が漂っています。そんな中、人々の将来への不安と、このような社会状況を生み出した政治への不満と怒りが一気に表面に噴出したのが、この占拠運動です。その矛先は、99%の庶民から富を吸い上げて資産を増やし続けている上位1%、およそ140万世帯のアメリカ人支配層に向けられています。それは、その1%の人々が富の支配のみならず、政治や経済までも支配することへの、99%の強い怒りであり、批判なのです。🎨上位1%に集中する富では、いったいどれくらいの富が上位1%に集中しているのでしょうか?最近のニュース記事には以下のような様々な数字が踊っています。・1979〜2007年の間に上位1%の所得は275%増加したのに対し、中間層の60%の所得増加は40%に留まっている。Times)・国民の総所得に占める上位1%の所得は、1979年には8%だったのが、2007年には17%を占めるようになった。(同上)・所得上位400人についてみると、1992年から2007年にかけて税引き前の所得は392%あがり、対する課税額は平均で37%減少している。Politics)・2008年以降の不況で、平均世帯の資産は36.1%も落ち込んだのに対し、上位1%の人々の資産の減少は11.1%に留まっている。(同上)・2009年の上位1%の年平均所得は96万ドル(およそ7千万円)、最低でも34万4000ドル(およそ2280万円)。資産の落ち込みは特に激しくなっています。個人資産に占める不動産の割合は、所得上位1%では10%であるのに対し、下位60%では65%を占めています。したがって、平均的世帯では住宅ローンが支払えなくなり、差し押さえられるという住宅ローン問題がより重くのしかかっているのです。分かりやすいのは、以下のような富の配分でしょう。2007年には、上位1%が34.6%、その次の19%の人々が50.5%を保有している、つまり、上位20%の人々が全体の85%の富を保有しているのです。1%のシェアは34.6%から37.1%へ、上位20%のシェアは85%から87.7%へとさらに増加しています。Equality)🎨富の不公正な再配分はなぜ起きたか上位1%の人々に富が集中するようになった背景には様々な要因が考えられます。この富の集中が緩やかに起きた要因には、過去20-30年間の経済のグローバル化(低賃金労働力を求めて雇用が開発途上国に流出)、テクノロジーの高度化(アメリカ国内には専門性の高い職種が残り、単純労働は海外へと流出)、そして慢性的な貿易赤字などがあります。これらはみな、アメリカ経済の低迷や失業率の上昇に貢献してきました。過去10年ほどの間に急激に起きた富の集中には、別の原因があります。その最たるものが「ブッシュ減税」です。して大型減税策が導入されました。2001年に個人所得税率の低減を中心とする総額1兆500億ドル、さらに2003年には法人税やキャピタルゲインの減税などを含む3200億ドルの減税がそれぞれ施行されました。所得税の最高税率(年収37万4000ドル:およそ2600万円以上の層)は39.6%から35%へ、最低税率(年収1万7000ドル:およそ120万円以下の層)は15%から10%へと引き下げられました。それと同時に、キャピタルゲインは20%から15%へ、配当課税も所得税率と同率から一律15%へ、また、相続税も段階的に0%まで引き下げられたのです。大多数のアメリカ人にとって、所得の80%は給与所得です。年収20万ドル(約1400万円)を超える高額所得者になると、総所得に対する給与所得の占める割合は激減し、年収100万ドルを超える億万長者になると給与所得の占める割合は25%以下と低くなります。その分、キャピタルゲインや配当、相続などによる所得が75%以上を占めることになります。(参照)これにより、金融資産に限って言えば、上位1%の人々が所有する資産は全体の42.7%、次の19%の所有は50.3%、つまり上位20%の人々が金融資産全体の93%を占有するという現状が生まれました。言えば、ブッシュ政権時代の2002年から2007年の間に増加した総国民所得の66%は、上位1%に再配分されるという事態がもたらされたのです。政府が決定してきた複数の経済政策によってもたらされてきました。ブッシュ減税は、庶民にとっても所得税減税ではありましたが、ゼロ金利策と物価上昇で減税分が相殺され、99%の人々の懐から失なわれたなけなしの富は、1%の人々の金融資産の上乗せという形で再配分されていったのです。ウォール街占運動のスローガン「1%の金持ちと99%の庶民」は、言い換えれば「1%の金持ちによる99%からの富の搾取」ということになるでしょう。🎨アメリカの債務危機問題ところで、今まさにアメリカが直面している国家の債務危機問題も、ブッシュ政権時代の政策に起因しています。先ほどのブッシュ減税は、短期的には景気回復に貢献し、2001年には1.08%だった経済成長率は2003年までに2.49%まで回復していました。減税による税収の落ち込みと、対テロ戦争のための国防費の大幅な増加により、経常収支は、2380億ドルの黒字だった2001年を最後に赤字に転落してゆきます。2001〜2009年の間に、税収は対GDP比で19.5%から14.8%へと減少する一方(4.7%減)、財政支出は対GDP比で18.2%から24.7%へと増加(6.5%増)しました。け医療保険)(対GDP比で1.7%増)・国防(同1.6%増)・年金(同0.6%増)・フードスタンプ(低所得者向け給付金)や失業保険(同1.4%増)など、削ることの難しい国防と社会保障分野にまたがっています。テロ戦争への巨額の出費のみならず、退職期に入ったベビーブーマー世代への年金支給や高齢者医療費の増大、失業率の増加などが、政府の財政を押し上げています。2001年当初、ブッシュ政権は、クリントン、ブッシュ・シニア、更にその前のレーガン時代からの累積債務5.7兆ドルを引き継いでいましたが、それ以後毎年5000億ドル前後もの債務が積み重ねられ、政権末期の2008年には過去最高の10.7兆ドルまで増大しました。よる7000億ドルの公的資金の注入などが追い討ちをかけてゆきます。国家債務は、2008年には1兆ドル、2009年には1.9兆ドル、2010年には1.7兆ドルそれぞれ増加し、2011年の今年、債務上限の14兆2000億円まで膨れ上がってしまったのです。米国の債務は、国債発行や借入金の金額の上限が14兆2940ドルと法律で定められています。上限の引き上げが行われなければ、債務不履行(デフォルト)となる状況で、今年7月、連邦議会が緊迫していました。引き上げに必要なある前提条件で、上下両院が何とか合意を果たし、ぎりぎりの段階で債務不履行を回避したのでした。その前提条件とは、第一段階として今後10年間で約1兆ドルの歳出削減を行い、債務の上限を9000億ドル引き上げること、第二段階として、超党派の上下両院の議員12名で構成する特別委員会、いわゆるスーパーコミッティーを設置して、10年間で1.5兆ドルの追加歳出削減を協議し対策案を打ち出すことでした。11月23日までに削減案を提出し、その一ヵ月後の12月23日までに議会を通過・発行されなければ、自動的・強制的な1.2兆ドルの歳出削減(国防費と非国防費で等分)が行われることが合意されていました。メディケア、農業など)4920億ドルが含まれています。赤字削減の方法は、当然のことながら、歳出削減か、増税か、またはその組み合わせのどれかです。歳出削減を求める共和党は、連邦予算の中で最も大きな歳出のひとつである年金とメディケアを削減対象とすることを主張してきました。いわゆる「聖域」とされてきた年金・メディケアも削減の対象とせざるを得ないというのが共和党の主張です。聖域に手をつけることはには、国民からの激しい反発が予想されるのみならず、より手厚い政策をモットーとしている民主党にとって政治的に致命傷となります。よって、民主党は歳出の削減よりも増税、つまり、ブッシュ時代に導入された「ブッシュ減税の中止」による税収の増加を訴えてきました。それに対し共和党は、不況の中での増税はますます経済を悪化させる、従来の減税策は継続し、政府の歳出を削減すべきだと反論し、堂々巡りが続きました。「政府の歳出カットなしに、増税はありえない」とする共和党と、「増税なしに、政府の歳出カットはありえない」とする民主党。結局、スーパーコミッティーは、6対6で真っ向から対立したまま、期限切れとなりました。事態の打開へ期待を託されてきた委員会の働きは失敗に終わり、このまま行けば、自動的な1.2兆ドルの歳出削減で、国防費や社会保障費が削減される見通しです。米政界の憤慨と落胆、国民の政治への不信と失望が国中を覆っています。🎨「建国の父の思想」のレトリックしかし、スーパーコミッティーが何も結論を出せなかったことは、まったく不思議ではありません。ある意味、「共和党は小さな政府を目指し、民主党は大きな政府を目指す」という、アメリカ政治における古典的な対立の延長にすぎません。政府・マスコミの論調も、突き詰めていくと政府の役割とは何か、というところに帰着しています。セイフティーネットとしての最低限の社会保障の提供に限るべきなのか、という二者択一の、これまでも繰り返されてきた議論です。Father「建国の父」という言葉です。保守派といえば、特にオバマ政権となって以来、政治的保守の考え方が一段と強まり、ティーパーティーという古くて新しい運動を盛り立てててきました。与野党逆転をもたらしました。その共和党保守やティーパーティーの支持者たちは、好んで「建国の父」という言葉を使い、建国の父たちの考え方への回帰を訴えます。彼らは、建国の父たちの言ったところの「平等」について考えなければならないと言います。「政府の仕事とは、人々に職を提供することでも、人々に平等に富を分け与えることでもなく、自由や富を追求する権利を平等に提供することである」と主張します。その権利が不平等な財産の所有に繋がったとしても、自由や富を追求する権利がまずはじめに与えられなければならない、というのが彼らの保守派の主張なのです。私は、前回のブログ「TPP交渉と国民の思想」で、アメリカ独立宣言に記された「生命・自由および幸福追求の権利」について触れました。アメリカ人にとって「自由と幸福追求の権利」は、イギリスの植民地から立ち上がり、自由を手にした人々が獲得した独立の原点であると同時に、「普遍の命題」として今日の社会全体で共有されている価値観でもあると述べました。確かに、それはアメリカ社会で暮らす私自身が感じていることでもありました。この観点には実は大きな欠陥があります。1776年の独立宣言には、「すべての人間は生まれながらにして平等であり、その創造主によって、生命、自由、および幸福の追求を含む不可侵の権利を与えられている」と記されています。トーマス・ジェファーソンでさえ、自ら奴隷を所有していた時代でした。同時代の人々に、その「全ての人間は平等」という表現と、奴隷制度の間にギャップに疑問を抱いた人がどれくらいいたか知る由もありません。黒人の人々の苦悩は、1865年の南北戦争後の奴隷制度廃止、20世紀初頭の人種分離の合法化、1950年代から始まった公民権運動を経て、1964年の公民権獲得と社会的差別の撤廃まで、延々と続いていくのです。現実には、建国の父たちのいう平等とは、「白人の移民と英国人の対等」という意味であり、彼らの目指した自由とは英国王ジョージ3世の圧制からの自由でした。独立宣言の「自由と幸福の追求権」は、実は白人移民という限定的な人々に与えられた不可侵の権利であり、その限定されたエリート階級の人々によって政府が樹立され、彼らの意思によって国家は運営されてきたのでした。今日のアメリカ社会では、独立宣言は広く普遍で名誉なものとして理解され、宣言がかつてそのような欠陥を含んでいた事実は歴史の中に埋まってしまったかのようです。建国の父たちの思想は、その輝ける功績がゆえに、国家がよって立つ頑強な土台としての地位を獲得し、現代においても、小さな政府を目指す保守系の政治家やティーパーティー運動の中に脈々と受け継がれています。ティーパーティー支持者たちが「建国の父の思想」を大義名分に、自由や権利について語るとき、それが彼ら特権階級の富と権力の維持のためのレトリックに過ぎないことに、99%の我々は気づき始めています。推し進める彼ら「上位1%」は、独立宣言の自由と平等条項から非白人を除外した当時のエリート白人の姿と重なって見えるのです。彼ら1%の支配する政治、経済、金融の仕組みによって、われわれ99%の庶民は不公正に富を奪われている・・・ここに、ウォール街占拠運動の核心があると言えるでしょう。様々な政治・社会問題を、平和や人権擁護の視点から考察・批評しています。2.0Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。