2016年9月にサービスをローンチ。向けサービスでマネタイズが始まったと見られる。これまでに開設されたチャンネルは250以上。これまでに数回のラウンドを経て、明らかになっているものだけで9億円超を外部から資金調達しているものと見られる。位置づけを改めて次のように説明してくれた。音声の新しいフォーマットも作っていくメディアだと思っています。リスナーを魅了するコンテンツが残っていき、音声がちゃんと事業化する方向を目指しています。Bでも企業が音声チャンネルをもったりする世界を作りたいと思ってインフラまで作っています。社内報も含めビジネスユーズできるところが大きく違います。「声で人を届けるメディア」という立ち位置です。Identity)を刷新しロゴも変更した。上で緒方氏が語っている話を聞いてほしい。デザイナー、コンテンツ企画、セールス、マーケティング担当者などを募集している。Theory、東南アジア随一のファッションレンタルスタートアップになるまでの軌跡(後編)VTuber/バーチャルシンガーAZKi、2020年本格始動!自身最大キャパのワンマンライブ開催を含む4つの重大発表解禁!「AWA」がこれから注目のアーティストを応援する『BUZZWORTHY』。Company」は、教育部門「WeGrow」が保有する小学校事業を現在の学年が終了し次第閉鎖すると発表した。Company」は、教育部門「WeGrow」が保有する小学校事業を現在の学年が終了し次第閉鎖すると発表した。同小学校は、2019〜2020年まで運営され続ける予定。WeGrowは本決定について生徒とその家族に対してもすでに通知済みで、現在はその閉鎖の流れについて家族や関係者と議論を行なっている。話題のポイント:2018年にニューヨークでオープンした当スクールは“起業家精神を持った学校”として称され、WeWorkの共同創業者であり元CEOアダム・ニューマンの妻であるレベッカ・ニューマンによって創業された事業です。当スクールプログラムには既存の基礎科目の他に、アートやマインドフルネス、ヨガ、農業など、クリエイティブ要素を重視した様々なカリキュラムが含まれているため、年間約500万円と高額な学費を設定していました。ちなみにInstagramを見ると、そのイメージをより具体的に知ることができます。結果的にニューヨークにある1校目の他に拡大することはなく、幕を閉じる形となってしまいました。WeGrowの生みの親であったレベッカ・ニューマン氏は、夫であるアダム・ニューマン氏と共に同社を辞任しています。自明ではありますが、閉鎖の原因は同社のコワーキング事業の再建にリソースを集中するため。現在、WeWorkは経営幹部刷新や2,000名を超える従業員の大量解雇をしながら、Softbankから5,000億円規模の支援を受ける予定で再建に向け動き出しています。Battle(AHB)シンガポール予選のピッチは大きな成功を収めた。シンガポール予選優勝を表彰された。Battle(AHB)シンガポール予選のピッチは大きな成功を収めた。決勝においてシンガポール代表となる。このハードウェアスタートアップは、以下に挙げる複数の有名な審査員による一連の厳しい評価と、一段階ずつのスクリーニングを通して、その非凡さを証明して見せた。ウェアラブルな医療デバイスであり、整形外科的なモニタリングや患者の回復、そして一連の治療の管理のための分析プラットフォームである。彼らの製品は整形外科手術を受けた患者の経過をモニタリングし、質の高いケアを届けるために、臨床医によって使用される。の)全体的な一連の治療を追跡、指導、モニタリングすることができる。このプラットフォームは患者と臨床医が交流しやすくし、総合的ですぐに使用可能な回復情報を提供する。患者のコンプライアンスを向上させることで回復を早め、臨床医の生産性を高め、医療従事者のコストを削減する。患者は自宅にいながらエビデンスに基づいた、楽しく効果的な回復を体験することができる。受賞歴もあるバイオテック教育のスタートアップであり、教室におけるバイオテック学習の民主化を目指している。Cyberport(数碼港)から支援を受けている。手頃な価格でポータブルなミニラボとしてのバイオテック装置や、教室で使えるユーザフレンドリーな指導補助アプリを提供している。(DNAのシークエンシングや編集)やソフトロボットまで、幅広いバイオテックに触れられるよう力を与えている。ナビゲーションといったものに注力するディープテックを組み合わせている。デジタルパートナーのために顧客を獲得して保持し、そしてユーザに少額の収入をもたらす世界で唯一の無料でプレミアムなスマートフォンという魅力的な価値の提案を行っている。デジタルなエコシステムとパートナーシップを結び、12ヶ月間で利益を上げることを保証する「Halo」を設計・提供している。リーダーシップをとるチームは、アジア太平洋、アメリカ、ヨーロッパ、アフリカで、ソフトウェア、ハードウェア、通信事業、金融サービス、デジタルマーケティングにおける60年の経験を兼ね備えている。サービス提供用のスマートディスプレイであり、家庭向けのサービスを受賞歴もあるハードウェアに接続し、新たな小売チャネルを作り出す。サロン、マッサージ、郵便、チケット、イベント、ニュース、旅行、エンターテインメントのエコシステムである。いった産業において、化学的分離は必須だ。これらのプロセスは大規模に行われるというだけではなく、膨大な量のエネルギー集約的な蒸留と蒸発分離が必要とされる。これらのプロセスの大部分は目に見えないが、最大で地球全体のエネルギー消費の15%に上り、世界最大の目立たない環境汚染源となっている。持続可能なナノ濾過というソリューションを作り出し、化学混合物を最小限の使用エネルギーで分子レベルで分解し、地球上で最もエネルギー集約的で環境汚染源となっているプロセスへの依存を抑制している。美容と製薬の研究所が化学薬品や材料、配合処方の安全性や効能を、より信頼度が高く効率的なやり方で、動物を使わずにテストすることができるよう手助けをする、斬新なプラットフォームや方法を開発している。あ細胞を自動化試験と連携するための斬新な微小流体デバイスが根幹になっている。同社は動物を使わない高度な臨床関連のすべての研究を可能にし、生体材料の消費を10~100倍削減し、専門的な人手を10倍削減している。パートナー主催者に大きな感謝を表したい。多大なる支援がなければ、このような成果を得ることはできなかった。決勝に向けて勝負の準備を進めている。2019」の取材の一部。スタートアップやデジタルトレンドの一大情報発信地へと変えた「SXSW(サウスバイサウスウエスト)」にインスピレーションを受け、2016年のパイロット版を皮切りに始まったこのイベントも今年で4回目を迎えた。「まちに、未来を、インストール。2019」の取材の一部。スタートアップやデジタルトレンドの一大情報発信地へと変えた「SXSW(サウスバイサウスウエスト)」にインスピレーションを受け、2016年のパイロット版を皮切りに始まったこのイベントも今年で4回目を迎えた。「まちに、未来を、インストール。」を合言葉にしてきただけあって、今回も札幌市内の各所を利用した最新テクノロジーの実践が目立つ。今回は最初から最後まで見ることはできなかったのだが、いくつかを取り上げてみたい。15日夜に札幌市内で開催されたレセプション。「初音ミク」の生みの親、クリプトン・フューチャー・メディアの伊藤博之氏が、北海道からより多くのスタートアップを生み出す機運を作りたいと呼びかけ開催されるようになった。メディアラボ副所長の石井裕氏による基調講演。「山を登るのではなく、誰も見たこともない山を造ろう」と、イノベーションの極意を語った。提供されているのも目立った。群馬大学次世代モビリティ社会実装研究センター(CRANTS)は2017年にも札幌大通公園を周回する公道で自動運転の実証実験を披露している。情報に連動して話しかけてくれるロボットも備えられた。前回はプレスなど一部のみの公開だったが、今回は一般市民も試乗参加ができた。試験走行コースも、札幌市中心部から豊平川の土手まで行って戻ってくる3キロほどのコースが設定され、前回よりもより実践的になっている。service)は常にホットなバーティカルと言えるだろう。プレス向け試乗会を開催した。スクーターは小型であるため動力も非力なので、登り坂に弱いのが欠点。スクーターが本領を発揮するのは、むしろ、ラストワンマイルアクセスに乏しい北海道の地方都市かもしれない。起業家万博」を開催している。北海道を中心にスタートアップ12チームが登壇したが、技術やビジネスモデルが評価され表彰を受けたスタートアップ8チームを紹介しておきたい。暖房や湯沸の家庭や事業所では、北海道をはじめ北日本では灯油が多用される。灯油販売店は、必要な時に灯油が切れないよう、灯油残量にかかわらず、灯油販売店は定期的に契約先を訪問し灯油を補充しなければならない。デバイスを装着することで、灯油残量を外部モニタできるようにした。残量に応じて灯油販売店は契約先に配送に向かえるので、作業効率が上がり、高齢化に伴う人手不足の問題解決に役立つ。脳梗塞を発症すると、脳の一部が損傷を受けることで後遺症が残り、その後の機能回復の多くはリハビリに頼っている。自家骨髄幹細胞を脳梗塞を受けた脳の部位に直接投与し、脳細胞の回復を促すというもの。幹細胞は体内のあらゆる細胞に分化できる特性を持つが、治療に自家細胞を使うことで免疫排除されないため、投与された脳の部位に長期にわたって滞在し生着するため、慢性期(発症から時間が経った患者)への治療にも有効と見られている。開発する「満室ナビ」は、公開されている賃貸不動産の情報、設備要件などを収集し、不動産オーナーが市中の満室物件と設備や条件を比較できるサービスだ。入居者ニーズをとらえ、各設備の保有率などを把握することで、空室に悩む不動産オーナーがどういう対策を施せば、借りたい人を増やせるのか、家賃を上げても貸せるのかなどがわかる。満室ナビの事業が引き継がれた。運用しているケースが多い。アクセラレータが存在しなかった。対応させることで、プログラミングの知識がある人なら操作もしやすい。相続や贈与に関するトラブルを避けるための相談プラットフォーム「レタプラ」を開発。専門家(税理士や会計士などの士業)に相談することができる。相続や贈与は家族内のセンシティブな内容を伴うため、知人や地元の士業に相談しづらいことが多い。一方で、士業にとってはつながりにくい相続人・被相続人と繋がることができ、効果的な営業開拓チャネルとなる。将来は、計画的な相続・贈与プランを立てるサポートを展開。よる行動軌跡の表示や記録などの機能を持つ。人材紹介サービスを提供するファーストコネクトは、歯科医師や歯科衛生士らによる口コミで、患者が自分に合った歯医者が探せるサービス「プロレコ」を運営。患者同士による評価から生じるステマやサクラの可能性を排除し、専門知識のない一般人の口コミによるミスリードを防ぐ効果がある。歯科医院とユーザーの最適なマッチングを実現することで、ユーザが自身の求める歯科医院を選択することができるとしている。航空会社が発行したマイルをユーザ間で譲渡・譲受できるマーケットプレイスを構築し、市価よりも安い価格が飛行機に乗れる環境を提供。世界中からマイル提供者を募り、同一アライアンスの異航空会社間でマイルが使えることを活用、さまざまなフライト需要に応える。マイル譲渡者と譲受者の双方から10%ずつをシステム利用料として徴収。神戸の「LaunchPad」ファイナリスト。ニュースサマリー:10月11日、カリフォルニア州サンフランシスコにおいて新たに3つの電動スクーターに対しパイロットプログラムの運用許可が下りたことが公表された。chargeニュースサマリー:10月11日、カリフォルニア州サンフランシスコにおいて新たに3つの電動スクーターに対しパイロットプログラムの運用許可が下りたことが公表された。認可が下りたのはUber運営の「JUMP」、「Lime」、Ford運営の「Spin」の3社となる。許可を得ていた「Scoot」を加えると、合計4社が市内において運営することとなる。サンフランシスコ市では昨年6月ごろより、ダウンタウンにおける電動スクーターのオペレーションを完全認可制に切り替え、パイロットプログラムを市主導にしていた。今回許可を得た3社は、500台のスクーター導入を許可されている。運営を開始しているScootは現在1,250台までの運営許可を得ているとしている。そのため、最大でも2,750台のスクーターを市内で利用することが可能となりそうだ。話題のポイント:「ラストワンマイル」をキーワードに、欧州から広まりだした電動スクーターの波。以前デンマーク・コペンハーゲンを訪問した際、見事なまでに電動スクーター文化が街中に浸透していたのには驚きました。米国に目を向けるとスクーター専用レーンなどの整備はされ始めているものの、まだ完全に受け入れ態勢が整っているとはいいがたい状況です。テクノロジーの聖地、サンフランシスコでさえ市がスクーターの運営を認可制にしたように、街自体がまだスクーターに対し「拒絶心」を持っているように感じます。Limeサンフランシスコ市の公衆衛生局、並びにザッカーバーグ・サンフランシスコ病院による研究によれば、2018年においてスクーターを起因とした事故は少なくとも32件起きており、特に複数企業が参入し始めた5月に最も多く発生していたそうです。事故の主な原因には、スクーター同士の接触や車への衝突などが報告されていますが、こういった事故は交通整備が進めば改善していくのではと思います。米国においてスクーターに対する「拒絶心」がどうしても抜けないのでしょうか。これにはシェアサイクリングの悪夢が再来する恐怖があるからかもしれません。街中では当たり前の姿になったドッグレス型シェアサイクリングですが、「シェア」であることを理由に乱暴に扱われ、悲惨な姿で放置された光景を目にします。これはもちろん地域により差はあるかもしれませんが、明らかに道のど真ん中に駐輪したり、邪魔だからと蹴り飛ばしている人を見ることも数多くあります。した光景を二度とみたくない感情を市民が抱いているため、電動スクータの普及に拒絶反応があるのではないでしょうか。https://twitter.com/drivingmzstacey/status/1058089387798355968?s=20もちろん時代が変われば、人の移動手段も進化を遂げていきます。そのため、いずれは自動車も本当の意味で「自動な車」に全てが入れ替わり、ラストワンマイルを目的とした自転車・スクーターも発展を遂げていくでしょう。放置スクーターも技術の進歩と共に解決されるかもしれません。この点で面白いと思ったスタートアップを最後にご紹介します。Shevelenko氏が立ち上げた「Tortoise」というモビリティー企業です。同社はスクーターに「自動運転」の技術を授けようとしています。同社はスクーター自体は製造しておらず、既存スクーターへAdd-onの形で自動運転機能を付け足すのですが、面白いのは車における自動運転の定義とは違い、同社の自動運転機能が働くのはユーザーの運転終了後から。返却を自動でやろうという試みなのです。駐輪許可を得ているエリアや、公共交通機関ハブ、また将来的にはオンデマンドで自宅前まで移動させることを目指し、放置スクーター問題の解決を目指します。Tortoiseによると、初期段階は人の手を介した半自動でスクーターの移動をさせるとしています。「Tortoise」は日本語で「陸ガメ」。移動速度は速くはないけれど、着実に少しずつ目的地へ向かうという意味合いが込められているのでしょうか。自動運転スクーターが、アメリカからシェアエコ恐怖心を取り払うことが出来るのか。SFにスクーターが再上陸するこのタイミングは非常に重要な局面に差し掛かっているといえるでしょう。最近、SNSで「起業家が投資家へ事業戦略をピッチする際、答えるべき型がある」というやり取りをしばしば目にするようになりました。結論から言うと「ネットワークエフェクト」「規模のメリット」「ブランド」「高いスイッチコスト」の4つが答えになります。Don’t最近、SNSで「起業家が投資家へ事業戦略をピッチする際、答えるべき型がある」というやり取りをしばしば目にするようになりました。結論から言うと「ネットワークエフェクト」「規模のメリット」「ブランド」「高いスイッチコスト」の4つが答えになります。サービスが成長するために、何を武器に戦っていくかはこのどれかを説明すれば片付くというものです。リサーチをしているなか、強固な「ネットワークエフェクト」を作り上げる4つの公式を押さえておけば、先ほどの全ての回答モデルを満たす筋道が見えると感じました。言い換えればネットワークエフェクト構築戦略さえ誤らなければ、あらゆる競合シチュエーションにおいても他社を負かせる“ディフェンス力”を獲得できると考えます。そもそもネットワークエフェクトとは何でしょうか?最も簡単な答えとして挙げられるのが「使えば使うほど価値が増すシステム」です。Facebookは友人同士のやり取りを活発化させることでネットワークを構築。現在は大問題になっていますが、個人データを膨大に集めて広告収益事業を成長させました。同様にAmazonもレビュー機能を通じて買い手と売り手を繋ぐマーケットプレイスを初期に構築。購買データからレコメンド機能の精度を上げて、さらにマーケットプレイスの価値を高めました。それではGAFAに代表されるような巨大なネットワークを構築するにはどうすればよいのか。2つほど考えがあります。1つは強固なネットワークを構築できる領域から選択することです。下記に記した13の領域は番号順にネットワーク効果の高い事業領域といわれています。事業アイデアを0から考えている起業家予備軍の方は高いランクのものから事業選定すれば強固なネットワークエフェクト構築の確率を上げられるかもしれません。counting)』に譲ります。Pexels.comさて、2つ目の考えは本題にもある、4つのネットワークエフェクト戦略を考察し、過去の事例から踏襲することです。前述したように次の4つの戦略を事業に取り入れることは「規模のメリット」「ブランド」「高いスイッチコスト」を含む全てのディフェンス力に繋がると考えています。長期的に見て、単にユーザーを集めるだけでは強いネットワークエフェクトは誕生しません。なかでもローカルネットワークを積み重なって作る構築方法は注意が必要です。Uberのユーザー体験を考えてみましょう。東京に住むユーザーがニューヨークやサンフランシスコの配車状況を見ることはありません。ユーザーが利用するサービス都市毎にネットワーク構築がなされ、サービス展開都市数を増加させることで巨大なネットワーク網を作り上げているのがUberというわけです。巨大なUberネットワークを因数分解するとバラバラのネットワークの積み重なりによって構成されている点を指して「クラスター」と呼びます。他方、Airbnbは全く違うネットワークを保有します。ユーザーが最初に行うのは旅行先選択。東京に住んでいるユーザーが東京へ民泊するローカルな体験は想定していません。旅行先に該当する都市数が多くなければそもそも成り立たないのがAirbnb。言い換えれば展開数が多いからこそ民泊市場を牽引できているのです。Pexels.com2つの事例を比較すると、タイトルにある通りAirbnbにはUberにはない強みがあります。それは参入障壁の高さです。ローカル企業と競合する形になります。ユーザー体験をベースにするとUberの競合数は数え切れないほど世界中に点在する構図ができあがってしまいます。Airbnbはグローバル規模でネットワークを広げて初めて成り立つモデルを採用。中小規模の競合他社を持つことはありません。世界中にネットワークを持つかが競合力を測る物差しになるため、一度ネットワーク構築してしまえば後追いされる危険性が減るのです。このように、仮に巨大なネットワーク構築ができた場合、どのような競合を迎え討たなければならないのかをユーザー体験視点で考える必要があるでしょう。「ローカル」vs「グローバル」ネットワークの視点から、後者の考えの方が長期戦略を語る際には説得力があるように思えます。Uberのようにローカル都市ベースでネットワーク構築をしていく方向性の方が成長スピードが早い場合もあります。したPro/Con比較をしっかりとした上で、最終的にどちらのネットワーク傾向を目指すのかを説明できるようになるとよいでしょう。仲介業者の排除と引き抜きUberやLyft、TaskRabbitの台頭により、一時期ギグワーカー向けサービスが多数登場した時期がありました。そのなかでも注目されたのが家事手伝いサービス「Homejoy」。2010年にサンフランシスコで創業し、2015年に倒産にまで追いやられました。累計調達額が6,500万ドルにも及ぶ大型スタートアップです。当初、家事手伝いサービス提供者にホームレスを雇用していたり、ちゃんとした契約書(W-2フォーム)を結んでいないなどの雇用形態が問題視されていたことでブランド低下を招いたことが倒産の原因だと叫ばれていました。ネットワークエフェクトの側面から見ると違った見方が浮かび上がってきます。それが「引き抜き」です。Homejoyは家事手伝いマッチングが成立した時点で手数料を徴収するマーケットプレイスモデル。サービス提供者がユーザーから直接「毎週同じ値段で家事手伝いに来てくれないか」と誘われてしまえばマーケットプレイスから引き抜かれてしまう危険性があります。手数料を徴収されないため、ユーザーからしたら損はなく、サービス提供者から見れば通常より15-20%多く稼ぐことができます。仲介業者に該当するサービスプラットフォームを排除し、引き抜く具合です。Pexels.com上記の事例は個人が引き抜く想定事例ですが、企業レベルで行われてしまっては後発企業がユーザー獲得コストを削減することでき有利に立つことができます。実際、Uberと競合のLyft間ではこうした引き抜き合いが行われたことが容易に想像できます。手数料キャンペーンを張り続けた方が引き抜きの勝者になるため、共倒れリスクも考えられるでしょう。この点、Airbnbのディフェンス思考は一歩先に行っています。サービスを実際に使われた方であればわかる通り、予約が完了するまで民泊先の連絡先・住所は公開されません。ユーザー視点から考えるとプライバシーを守るための導線であるように思えますが、実は引き抜き予防線になっているのです。Airbnbでは一泊少なくとも50-100ドル以上を支払わないとサービス提供者へリーチすることができません。競合他社からすればそこまでの費用を払って連絡先を入手できたとしても、必ずしも自社民泊プラットフォームへ引き抜けるわけではないため断念せざるを得ません。HomejoyやUberなどの単価の安いサービスや、引き抜き策を講じていないサービスはどんどんネットワークを奪われてしまう可能性があります。いまでは規約に「ユーザー間の個人情報のやり取りを禁止する」と明言することで法的に守る手法が一般的ですが、あくまでも性善説に基づくため限界があるのです。ちなみに初期のAirbnbは類似サービス「Craigslist」に掲載されている物件情報をさらいながらマーケットプレイス拡大を狙いました。今では徹底的に自社ネットワークを守っているAirbnbが、初期にはその逆手を突いた戦略を採用していた点は頭が切れるといえます。引き抜きをする戦略は評価されますが、成長すれば引き抜かれるリスクを背負うことを意味します。優秀なプランはAirbnbのように“引き抜きはするが、成長フェーズでは引き抜きはさせない”ことを、取引額の高さやユーザー導線に組み込んだディフェンシビリティーの観点からを胸を張って言えるようなサービスでしょう。マルチホーミングシリコンバレーでは複数のアプリを同時に立ち上げながら仕事をする人を頻繁に見かけます。UberとLyftを立ち上げたスマホ2台を運転席に立て替えておいて、リクエストが入ってきた順、もしくは高い運賃を稼げるほうを承認するという使い方をするユーザーです。買い物代行サービス市場において同様の現象が起きており、「Instacart」「Postmates」の両方をうまく駆使しながら隙間時間を作らずにお金を稼ぐわけです。このように競合サービスをリアルタイムで同時に使う現象を「マルチホーミング」と呼びます。先述した引き抜きにも似ていますが、文脈上では「共存」というのが適切でしょう。Pay」のどれを使うか迷い、とりあえず全てインストールして持っている方は少なくないのではないでしょうか?フリマアプリにおいても「メルカリ」と「ラクマ」の併用が想定できます。このようなアプリ複数持ちの現象が続くと、競合優位性を高く保てないネットワーク構築に終始してしまいます。実際にサービス利用されるまで選択肢が残り続けるため、ネットワークに長く留まってくれるコアファンの獲得に繋がらず、安定的な収益化に走ることが困難になります。レッドオーシャン市場の様相で、最終的に競合から逃げ切るには、マーケティングコストをかけてユーザーを多く獲得して逃げるという手法が最有力になるかもしれません。長期的に見て、ユーザーに選択肢を与えないようなサービス像を描くことができれば競合と戦う必要がなくなり、こうした説明を投資家に向かってできれば非常に魅力的で考えられた事業プランと呼べるはずです。Thiel氏が述べる「競争せずに市場を独占しろ」という名言にも繋がる考えでしょう。ネットワークブリッジ多角化戦略をしながら他市場でもネットワークを構築、ユーザーとの接点を増やすことで様々なデータを獲得してネットワークエフェクトを最大化するのが「ネットワークブリッジ」です。中国のEコマース企業「Alibaba」が好例です。自社傘下Eコマース事業「Taobao」「Tmall」と決済サービス「Alipay」を連携させることで相乗効果的にデータ獲得。Financial」の立ち上げを通じてデフォルト率の低いローンサービスを始めました。Pay」を通じた決済サービスの提供を始めたとしても、Eコマースを軸にした巨大な経済圏ネットワークを武器に独自のポジションを築き続けられています。このように複数のネットワーク環境を構築することでプラットフォーム・オーナーであるAlibabaに大量のデータ資産が収集されます。ビックデータを活かすことでどのサービスチャネルにおいてもパーソナライズ・ユーザー体験を提供できるようになる、というわけです。ネットワークブリッジの考えを起業初期から話したとしても絵に描いた餅の感じを持たれてしまうかもしれませんが、バーティカル特化で他市場へ参入できるポテンシャルを示せれば非常に良い説得力を与えられるでしょう。Pexels.com最後に簡単に内容をまとめます。ネットワーク要素が大きく絡む事業を考える場合、起業家は自社ネットワークの特徴を長期戦略の視点から分析し、ネットワークエフェクトを強化する手法を検討、投資家へ説明する必要があります。具体的には「グローバルネットワークの構築」「引き抜き戦略対策」「脱マルチホーミング」「ネットワークブリッジによる規模拡大」の4つを提示する公式が浮かび上がります。冒頭に説明した残り3つのディフェンビリティーもこの公式に紐づきます。「ネットワークブリッジ」と「規模のメリット」は同意、「グローバルネットワーク構築」と「脱マルチホーミング」を成すためには「ブランド力」が鍵となってくるため、必然的に検討すべき条件に上がってきます。「グローバルネットワーク構築」ができる事業であれば「スイッチコスト」は自ずと高くなるでしょう。して、ネットワークエフェクトに関する4つの公式を考えることで、投資家が起業家に求めるディフェンビリティーの説明を一挙に行うことができます。タイトルに記したAirbnbの強さは、この4つの公式をほぼ全て満たせていることが要因と推測できます。唯一ネットワークブリッジが弱いように思えますが、最近ではビジネス旅行市場へ積極的に攻勢をかけていたり、P2Pクラウドファンディングサービスを買収していることから多角化戦略に舵を切るタイミングはじきに来るでしょう。Uberはネットワークブリッジを除く3つの点において決定的な弱点を抱えています。成長させたネットワークが縮小するリスクを多々含んでおり、競合他社の動向を気にしながらネットワークエフェクトを維持できるか常に気を配る必要があります。みなさんの事業では今回紹介した4つのネットワークエフェクトの特徴を何個抑えられていたでしょうか?仮にいくつか考えの抜けている点があれば、しっかりと公式に沿ってテンプレート回答を用意しておくと無駄な説明準備コストをかけずに済むため、実際にチーム内で議論してみるとよいかもしれません。Theory、東南アジア随一のファッションレンタルスタートアップになるまでの軌跡(後編)VTuber/バーチャルシンガーAZKi、2020年本格始動!自身最大キャパのワンマンライブ開催を含む4つの重大発表解禁!「AWA」がこれから注目のアーティストを応援する『BUZZWORTHY』。