Venturesを引受先とする第三者割当増資の実施を発表した。金額は非公開となっているが、数千万円規模だという。今年の7月にリリースした「SHELFY」は新しく店舗を構える、もしくは改装したいオーナーと内装デザイン会社をマッチングさせるプラットフォームだ。「SHELFY」ではウェブ上でコンペの開催ができ、店舗オーナーは数社のデザイン会社から見積もりとった上で比較検討が可能になる。リリースから約5ヶ月が経過し、開始前に想定していたよりも市場のニーズがあることがわかってきたと呂氏は語る。飲食店舗において売上に関わる変数には内装と食べ物の質などが挙げられる。店舗オーナーたちの間では、内装のデザインには投資した分だけリターンがあるという認識が広がっているそうだ。呂氏「案件の面積規模は40〜60坪くらいが多いですね。内装費の予算は幅広く、マージンをとっているシェルフィーの取り分が10万〜100万円となることもあります。最初は規模を大きくすることを目指して、とにかく多くの店舗オーナーと内装デザイン会社を獲得する予定でしたが、今後は双方とも厳選しながら数を増やしていきます。案件のマッチングをスムーズに実現するために、店舗オーナーと内装デザイン会社はある程度選ぶ必要があることがわかってきたという。デザイン会社は実力のあるところだけにし、コンペは開催したものの、発注しないような冷やかしをするオーナーを遠ざけるためだ。売上が立ち始めていることは、出資する側にとってはプラスの要因のひとつ。地道ではあるが、見通しが立てやすい。今回の出資が決まったのはそれだけが理由ではない。松山氏「呂さんはタイプ的にこうしたビジネスが向いていると思います。タフで生命力があるタイプ。リアルビジネスをオンラインで置き換えるのはかなり体力が必要なので、タフじゃないといけない。今後、こうした衣食住に関わる、リアル世界を良くしていくスタートアップには積極的に投資できたらと思っています」オンラインだけで完結するサービスではなく、リアルな世界の課題を解決しようというスタートアップが登場してきている。シェルフィーが目指したのは内装デザインなどにかかる費用の適正化だ。シェルフィーのように既存の業界の課題に着目し、解決を目指すプレイヤーが増えていけば、社会はより便利になるのではないだろうか。現在、「SHELFY」は関東を中心に展開している。シェルフィーの調べでは、関東圏では年に約6000店舗が新たにオープンしているという。「SHELFY」ではまずはこのうちの2割の獲得を狙っていく。1年後には月単位で100件が契約が成立する状態を目指す。今後、シェルフィーはオンライン面に注力していく。今回調達した資金はそのための人材の採用に充てられる。Theory、東南アジア随一のファッションレンタルスタートアップになるまでの軌跡(後編)VTuber/バーチャルシンガーAZKi、2020年本格始動!自身最大キャパのワンマンライブ開催を含む4つの重大発表解禁!「AWA」がこれから注目のアーティストを応援する『BUZZWORTHY』。CDO(チーフデジタルオフィサー)という言葉を聞いたことはあるでしょうか。新しいデジタルテクノロジーが多く登場している中、CDOという役職に対する需要が高まっているようです。今回、CDOの重要性に関して書かれた記事があったのでご紹介します。OfficerCDO(チーフデジタルオフィサー)という言葉を聞いたことはあるでしょうか。新しいデジタルテクノロジーが多く登場している中、CDOという役職に対する需要が高まっているようです。今回、CDOの重要性に関して書かれた記事があったのでご紹介します。CDOの説明として、具体的に2つの説明が記事内でされています。1つ目として、ウェブやモバイルなど、様々な選択肢がある中、どのデジタルテクノロジーを使えば最善の形で各製品及びサービスを届けられるのかを判断できる人がCDOに当たると述べられています。言い換えれば、どのデジタルチャンネルを選択すれば、効果的にターゲット層に届き、最高のユーザーエクスペリエンスを届けられるのか、ということに対して明確な回答を持っているのがCDOと言えます。記事内の例を挙げます。ある企業がカンファレンスなどの大規模のイベントを開催したとします。その際フォローアップをして、来場したオーディエンス達とイベント後も継続的に関係を築こうと何か施策を考えようとしたとしましょう。CDOはこのような場合に、前述の通りモバイルやウェブなどの選択肢があるなか、どのデジタルチャンネルを使えば効果的なフォローアップが出来るかを指示できるのです。そのため、CDOは特定のデジタルチャンネルを選択し、施策を実行するというデジタル戦略に長けている人だとも記事は述べています。2つ目として、各デジタルテクノロジーに対しての考えを明確化し、企業のビジョンレベルにまで昇華できる人材がCDOと書かれています。言うなれば、変化の激しいデジタルテクノロジー分野に対してどのように対応するのかを組織レベルで考えるという姿勢を企業に根付かせることができるのがCDOと言えるでしょう。ここまでCDOの簡単な説明をしてきましたが、確かにこのデータによるとCDOの需要は高まってきています。具体的に数値を述べると、2013年度のCDOポジション数は約500ですが、2014年度には1500に到達するとあります。実際にピックアップ記事ではLinkedinには1300のCDOポジションがあると書かれている点から、2013年度と比べると需要は約3倍になったと言えるでしょう。新しいテクノロジーが出てくると共に、いままではなかった全く新しい職種が求められることと思われます。今回のCDOもその1つです。これからは職種に関してのトレンドもしっかりと抑え、自社に取り込んでいける企業が長く生き残り、評価される時代になるかもしれません。TechCrunch----------[AD]----------関連記事イノベイティブな人材支援を目指して。UberやLyftは輸送分野におけるシェアリングエコノミーを代表していますが、バスという輸送手段に対してシェアリングエコノミーの考えは浸透しているのでしょうか。Bus?UberやLyftは輸送分野におけるシェアリングエコノミーを代表していますが、バスという輸送手段に対してシェアリングエコノミーの考えは浸透しているのでしょうか。Klein氏の講演記事があったのでご紹介しようと思います。Klein氏の経歴から始まり、Bridjのアイデアの原点や他社シェアリングエコノミーサービスとの差別点が話されていました。以下、要点をかいつまんでご紹介します。Bridjは、現在ボストン市内だけでβ版として展開されています。各都市の人達の居住データや、どのようなルートで通勤しているのかというデータを基に、効率的なバスルートを提供しているとのこと。専用アプリを利用することで、バスがピックアップまでしてくれ、目的地まで、もしくは近くで降ろしてくれます。車内にはWifiやレザーシートが完備。大きな特徴としては、5ドル前後というUberやLyftより低価格でサービス提供している点だそうです。次にGade氏の経歴ですが、シカゴとワシントンD.Cの交通部門のトップとしての経歴を持っているとのこと。行政系の仕事でもある交通部門に入る前は、多くのスタートアップでの職歴があるとのことです。有名なものとして、カーシェアリングのZipcarで副社長として働いていたことが紹介されています。他社カーシェアリングサービスとの差別化ポイントとして、乗客人数を挙げています。15人の客を乗せることができる小型バスで差別化を図り、乗客人数という面では同じセグメントにいないため、市場を取り合うことはないのだそうです。ここまで要点を紹介してきました。このデータによると、アメリカのバス市場は約50億ドルで、2009年から年間で平均2.6%の成長率を保っているとのことです。この数値から見ると、成長率がプラスである点から北米バス市場でスタートアップが誕生することにも納得がいくでしょう。Bridjが柔軟にバスルートを取れるのはGade氏が交通局に勤めていた経歴からだということが伺えます。そのため、他のバススタートアップにとって参入障壁は高いように思えます。先日の記事にあるように、UberやLyftが空港に乗り付け可能になったことから、飛行機や鉄道などの他の交通機関との連携も重要になってくると思われます。シェアリングエコノミーの新しいビジネスモデルとしてこれからBridjがどのような舵取りをしていくのかに注目されそうです。Mick氏と一緒に、TinderのUIに似たアプリBumbleをリリースしたと伝えられました。Mick氏がアプリデザインを担当しているとのこと。使い方はFacebookを使ってサインアップすることで、Facebookのプロフィール画像が自動的にBumbleのプロフィール画像として認識されます。Tinderと同様のカードインターフェースで、写真を右にスワイプすれば「いいね」の意思を示すことができます。ユニークな点は、レディーファーストがこのアプリの基本方針である点です。マッチングが成功したとしても、24時間以内に女性の方からチャットがなければ、そのマッチングは無効になります。男性は1日に1つのマッチングだけ24時間さらに時間を延長して、女性からのチャットを待つことが出来ます。記事内では、このレディーファーストの方針が多数のユーザーからの反感を買っていると書かれていました。この方針から、選りすぐられたマッチングを求めるのがBumbleで、出来るだけ多くの異性にリーチしたいのがTinderという構図を想像することが出来ます。Startupsのデモデイでも登場したWhimが、Tinderを使っても実際に会える人はほとんどいないという問題に取り組んでいます。デモデイでは、Tinderを使って実際に会うというところにたどり着くユーザーは1%程度と紹介されていました。このように、Bumbleを使って実際に会えるというパターンがある程度の数が発生しなければデートアプリとして成立しない面もあると予想されます。Tinderを抜けたという経歴からか、レディーファーストの精神を固く守る方針を崩さないでしょうが、これからこの方針がどこまでユーザーに受け入れられるかが注目されます。Watchの発売も予定されています。言うなれば、これからがスマートウォッチが本格的に熱気を帯びてくるタイミングと言えるでしょう。Watchの発売も予定されています。言うなれば、これからがスマートウォッチが本格的に熱気を帯びてくるタイミングと言えるでしょう。これまではガジェットの1つとして扱われてきたスマートウォッチですが、スマートウォッチが本来持っているイノベーションの可能性が5つの項目にまとめられていたのでお伝えしたいと思います。最初がスマートウォッチ決済です。これからはスマートウォッチ1つで決済ができるかもしれません。WatchもiPhoneを経由すれば決済はすぐにでも出来るだろうが、それは革新的なものでないと述べられています。そのため近い将来、スマートウォッチのみで決済を行えるようなソフトウェアの刷新が行われるだろうと予測しています。スマートウォッチ決済を実現するには、店に置いてある決済端末もスマートウォッチに対応しなければならない点が課題となるかもしれません。この記事では、2017年にはモバイル決済市場は900億ドルの市場になると予測されています。スマートウォッチ決済が現実味を帯びれば、この市場規模感はさらに膨らむでしょう。いずれにしても、スマートウォッチ決済の動きはこれからも注目されそうです。ビデオチャット2つ目がビデオチャット。記事内では、ビデオメッセージアプリのGlideがすでにスマートウォッチ向けのビデオチャットを開発中であることを挙げ、これからスマートウォッチを通じたビデオチャットが盛り上がってくると伝えています。ビデオ通話の時間は2010年には1.4億分だったらしく、2015年には5.5億分になると予測されています。スマートウォッチを利用したビデオチャットアプリが出揃えば、この予測ビデオ通話時間はより増え、スマートウォッチにおけるビデオチャット市場もしっかりとした規模感を揃えてくると考えられるでしょう。前述のGlide以外にSkypeなどのビデオチャットサービスがどのようにスマートウォッチに対応してくるかも注目です。チャイルドモニタリング3つ目にはチャイルドモニタリング。記事内では、すでにAT&Tが子供向けスマートウォッチをリリースしていると伝えています。このようなGPS機能を備えた子供向けスマートウォッチの需要を指摘していました。子供が途中で身につけるのをやめて、そのまま充電切れになることが最大の欠点となるだろうとも述べられています。実際、子供向けのウェアラブルデバイスという括りでは多くのプロダクトが登場しています。ビデオ会話機能も付いているチャイルドモニタリング製品としてtinitellが挙げられるでしょう。この記事では、ウェアラブルデバイスの市場規模は2018年には120億ドルを突破し、今年度の倍以上になると試算されています。スマートウォッチと合わせて、時計型ウェアラブルデバイスは今後も多くのプロダクトが開発されそうです。公共交通パス4つ目が公共交通機関向けのパス。記事では、中国ではすでにスマートフォンが公共交通機関のパスとして機能していることを挙げ、この機能がスマートウォッチでも使用出来る未来が来ることに触れています。アメリカでは仮にスマートウォッチがパス機能を持つとしたら、全公共交通機関が大幅にシステムを刷新する必要があると指摘しています。確かに、アメリカでは都市ごとに交通機関のタイプが違うため、それぞれの機関が連携することから始めないとスマートウォッチはおろか、スマートフォンの公共交通機関パスとしての利用は難しそうです。最後がユーザー認証システムです。記事ではシーン別に説明されています。ジムに入ろうとしてメンバーシップカードをかざしたら壊れていても、スマートウォッチを代用することができるというシーンが述べられています。認証システム市場は、2017年に50億ドルに至ると予測されています。この50億ドルは目や指紋など全ての認証を含んでいます。スマートフォンに指紋認証システムが導入された時点で、スマートウォッチも同じ認証機能を備えることが期待されますが、その他にどのような認証システムが導入されるのか注目されそうです。Watchなどの主要メーカのスマートウォッチが出揃ってから、本格的に使用方法が議論されそうです。トレンドを追うという意味ではスマートウォッチの利用法に関して今から注目しておく必要はあるでしょう。2014」が開催された。Arena」に参加した9つのスタートアップのうち、優勝はインドネシアのクラウド農業サービス「iGrow」が獲得した。2014」が開催された。Arena」に参加した9つのスタートアップのうち、優勝はインドネシアのクラウド農業サービス「iGrow」が獲得した。インターネット越しに農作物を育てることができるプラットフォームだ。介して資金をスポンサードし、遠く離れた農園で農作物の栽培を依頼することができる。entrepreneurship)なのだという。iGrowが確保している農地。投資した資金によって、農作物からは収穫売上が得られる。ユーザはその収穫売上の40%を手にすることができ、残りの60%はその後の農作物の育成のために使われる。自前の農場も持っているという。収穫売上に応じた投資のリターンが得られるまでの時間は、育てる農作物が育ち出荷できるまでのサイクルのスピードによるとのことだ。この分野では、筆者の知る限り、日本では愛媛県に本拠を置くテレファームが、似たようなビジネスモデルを展開している。インタビューを受けに来てくれた7社についても詳細をお伝えする予定だ。Theory、東南アジア随一のファッションレンタルスタートアップになるまでの軌跡(後編)VTuber/バーチャルシンガーAZKi、2020年本格始動!自身最大キャパのワンマンライブ開催を含む4つの重大発表解禁!「AWA」がこれから注目のアーティストを応援する『BUZZWORTHY』。