magazine.gyo-gaku.comこれから伸びる業務といえばツイートシェアはてブGoogle+Pocket許認可だけでも1万以上と言われる行政書士の業務ですが、どの業務を扱うかの一つの基準が市場規模といえます。運送業と建設業、どちらが市場規模が大きいかといえば同じ国土交通省管轄の許可ではありますが、同省の統計によると一般貨物は許可件数が6万弱であるのに対し、建設業の許可数は40万を超えます。ニッチでも競合が少なければ戦える場合はありますが、やはりひとつの基準としてこの市場規模というのは見逃せません。人がやっていないからやってみるというのは大事ですが、お客様もいないのでは仕事にならないからです。これから伸びる業務とはつまり市場が大きく広がる業務なのです。これから伸びる業務の代表格とは一昔前にはドローンとか民泊とかが上がっていましたが今現在ではともにさほど伸びを見せていません。今後の法改正や社会の動向では再度伸びていく可能性はありますが、より確度が高く伸びていくと言える業務があります。それはずばり入管業務です。入管業務がオススメな理由とは日本の労働人口の減少は今や緊急の課題と言えます。経営者の平均年齢が60を超えると言われ、少子高齢化の進む日本では外国人労働者の増加に頼らざるを得ない状況です。いう5つのいわゆる単純労働とされる分野にも在留資格が与えられるよう拡大がされていく見込みですし、これは更に広がっていくと考えられています。市場はどんどん拡大していくのです。いろいろな業種の方が外国人採用を検討していくということは各許認可の数を足していくよりも多い市場規模と言えます。して受け入れが広まっていくと、最初に外国人を雇う際の注意点などを行政書士が伝えられるニーズが高まっていきます。法改正が非常に多い業務なので顧問として継続的なサポートも可能でありますし、更新も定期的にあることから考えても、非常にニーズが高い業務といえます。入管業務を学ぶ必要性このように入管業務はとてもオススメの業務なのですが、一方で非常に懲戒事由にあがる業務でもあります。不法滞在や実態のない就労ビザの取得に手を貸してしまう行政書士は残念ながら多く、よく行政書士の会報にも掲載されています。新人の行政書士は知識不足で受けてはいけない案件の見分けができずにサポートしてしまうことがあります。書類の不備によって日本に入国できない、日本で働けない、日本から帰らなければならない。そのようなことがあってはいけませんが、しっかり業務を学ばねばそのリスクは高まってしまいます。入管業務セミナーのご案内そこで行政書士の学校では入管業務のプロフェッショナルを講師に迎えたっぷり実務についての勉強会を継続的に開催しています。※一部内容が変更する可能性があります。司法試験に失敗したのを機に方向転換。行政書士になろうと決意。2012年11月、東京都調布市にてさやか行政書士事務所を開業。2015年4月、東京都港区虎ノ門へ事務所を移転。働くインドネシア人の就労ビザ申請をサポート。行政書士として、日本とインドネシアの架け橋になることが目標。※事前振込となります。※申込みは【先着順】にて受付いたします。※直前のキャンセルへの返金はご遠慮いただいております。ビザ懲戒行政書士実務ツイートシェアはてブGoogle+PocketfeedlyRECOMMENDこちらの記事も人気です。