Books.などである。このような真向大上段の議論は「反米」に近いが「嫌米」というのは、市場原理の支配が許容範囲を超えていることに対する嫌悪感の表現である。医療の場合は許容範囲が厳しく設定されるから、その分「嫌米」も増えるのではないか。Press.で、アダム・スミスからHMOまでという展開になっている。Chain.(2006)Jossey-Bass.などはその代表的なものといえる。乗り分け・棲み分け医療だけは金次第であってくれては困る、という気持ちを持つ人は多いはずだが、アメリカの歴史は「金次第」で「力づく」の歴史である。ワシントンDCに地下鉄が造られたころ、料金が高いので、黒人はバス、白人は地下鉄という時期があった。地下鉄が貧困層にとっても「手の届く」というよりは「足の届く」乗りものになってからは「棲み分け」を促進するはたらきを持つようになった。Press.などがある。公衆衛生の根底には「市民的自覚」が必要という論旨のようだが、市民として認められなければ「市民的自覚」が生まれるはずがない。Press.で、この本の副題は「アメリカにおける移民と市民権・哀話」という副題がついている。編:Immigration.(2006)Ashgate.が出されている。行なう場合には患者のコンセントを必要とする”も、実はブルジョア市民社会の契約概念が根底に横たわっている。Press.などは、その一例である。奴隷船からコンテナ船へ、そして......かつて、人体実験の材料をアメリカに運んだのが「奴隷船」だが、単位空間あたり、金もうけの材料を沢山つめこんだ「奴隷船」の現代版は「コンテナ船」だろう。Univ.Press.によれば、第1次大戦時の軍需物資の輸送がその始まりということになっている。商品輸送コストの低減化によって企業のグローバル化を促進したという意味で、このような表題がついたのだろう。1970年代に4万トン級が登場し、現在は8万トン級がつくられている。コンテナ埠頭の関係もあって、マンモス・タンカーのように30万トンや50万トン級は出現しないが、コンテナ船はアメリカに富をもたらす象徴的な輸送手段といえる。他方、タンカーとしては半端な大きさの7万トン級が2隻、「病院船」に改造され(「コムフォート」と「マーシー」)、1000ベッドとそれに対応する医療機能を備えて、イラク戦争などに出動している。医療を受けにくいアメリカの低所得層は、戦争で負傷すれば医療が受けられるということである。「奴隷船」「コンテナ船」の延長上に、アメリカ覇権主義を実行しつつあるのが「強襲揚陸艦」であり、これは兵員も軍需物資も攻撃用ヘリコプターも積んでいる。この艦種は日本国民には馴染みがうすく、強襲揚陸艦「エセックス」が佐世保や沖縄に出入りする報道をときたま目にする程度だろう。この艦種はイギリスやフランスの空母よりも大きく、おおむね4万(排水量)トンのものが多い。Pub.によれば、この4万トンクラスは建造中のものを含めて13隻あり、1,800人の兵員、48機のヘリコプター、固定翼の戦闘機、ミサイルなどを搭載している。10隻の10万トン級の原子力空母、2隻の通常型空母(83,000トン)の方に目が行きやすいが「強襲揚陸艦」は欧州諸国の空母よりも大きいことに注目しなければならない。ことのついでに、いま話題の「イージス艦」について言えば、日本の「イージス駆逐艦」よりひとまわり大きいクラスのものが建造中のものを入れて62隻、イージス巡洋艦が22隻という大勢力である。考えてみれば海軍とは古典的帝国主義の道具であり、いまはアメリカ覇権主義の先兵である。旧帝国海軍の艦名を踏襲しており、ひとまわり大きい5隻目は「愛宕」(6隻目は未定)となっていることなども、いささか気になることである。6隻のうち5隻までは三菱重工長崎、1隻は石川島播磨で建造という構図も心配になる。移民と優生主義アメリカの強大な軍事力を支えるものがアメリカの富であることはいうまでもない。奴隷船で金もうけの材料を運ばなければならなかったが、いまでは「移民」という形で海外から労働力が流入しつつある。アメリカの富と移民などによって形成される無権利な下積み階層との関係こそ問題である。メキシコ国境を越えてアメリカに不法入国する人たちは、「親米」でも「反米」でも「嫌米」でもないだろう。母国でののっぴきならない事情からアメリカに職と金を求めるのだろうが、母国をのっぴきならない状態においているのも、アメリカの覇権主義ではないのか。アメリカに流入した移民たちの多くは、「負け組」を形成し、「勝ち組」は傲慢さをもって「負け組」を見下す。「勝ち組」の傲慢さは、しばしば人種的偏見を加速する。とりあげ、「ジョージア州ではヒトラーは死んでいない」という章もある。普通のアメリカ国民に用意されていないものが移民に用意されるはずがない。Law.(2006)CLPという分厚い本が出されている。Press.であり、なにがどうなっているかわからないアメリカとちがって、次のような統計も示されている。〈16~24歳の失業率〉(2001~2002の数字で性別の記載がない)バングラデシュ36.9(%)パキスタン24.9アフリカ系黒人24.1カリブ系黒人23.9インド18.4これらに対して、「いかに手をさしのべるべきか」が論じられているかぎり、その社会は健全であり、「いかに排除すべきか」が論じられるようになれば、その社会は不健全である。ナチのホロコーストから原爆投下まで、共通するものは人種的偏見である。Press.は、「総力戦」の名の下に、市民、非戦闘員に対する殺りくを正当化した第1次世界大戦を記述の起点においているが、第1次大戦下の空襲など、通学路にクルマが突込んだ程度の事故である。「低開発国」という言葉をつくり出したトルーマンによって都市を焼きはらう戦略爆撃が実行され、原爆投下のゴーサインが出されたことの方が問題ではないか。民間保険コール敗戦後の日本にやってきたアメリカの社会保障調査団(ワンデル調査団)は、日本国民の8割近くがなんらかの公的健康保険制度に加入していることを知って驚いたといわれる(戦後のインフレと物不足で機能は失われていたが)。1942.11.14)。反対でつぶされて以来、近くはクリントン民主党政権による国民皆保険の試みがつぶされるまで、ほぼ同じ構図がつらぬかれている。Press.(第13回で紹介)でも指摘されているように、健康保険をビジネスの材料と考える勢力によって公的健康保険がつぶされたわけである。日本の場合、これまで「医療保険」といえば「公的医療保険」を意味してきたが、いつの間にかメディアの広告パワーで「民間医療保険」を意味するようになってしまった。新聞に「医療保険」の大広告が載るとき、そこに描かれているものは「衛生法規」の教科書に書かれている医療保険とは別の民間医療保険である。いまやオリンピックの「USAコール」のような勢いで、外資系も国内資本系も「民間医療保険コール」の大合唱である。老人医療保険制度)にも鉾先を向けつつある。Press.などの著作を辿ると、メディケアの前途の危うさと、メディケアを危うくしつつある勢力が見えてくる。USAコールなのである。オリンピックのUSAコールに嫌米感情をかき立てられた人は、「民間医療保険コール」にもはっきり嫌悪感を示すべきである。いまや「嫌米」は未来に対する健全な警戒心というべきである。©総研いのちとくらし。