前富山市議会議員むらなか隆之のウェブサイト。@2017今日は土曜日の一家団欒の時間にもかかわらず、たくさんの方にお集まりいただき、ありがとうございました。富山に戻って来て13年の月日がたちました。国会議員の秘書時代から支えていただいてきた皆さん。私の出身地である細入・大沢野地域の皆さん。政治家として育てていただいた、熊野校下はもとより地元の若竹町の皆さん!今日この日から私は恩返しの日々へと変わって参ります。10年前にこの地に立って1歩いて出かけるスーパーマーケットがなかった2地域公共交通と、お出かけ定期券が市民病院と星井町以北でないと100円で行けない3田園の法面や側溝の除草対策(農家の後継者不足でマンパワーが足りない)4熊野幼稚園の廃止問題そして、水や資材・エネルギーを古くから、この豊かな大地を支えてきた、方々の里山の過疎化においては、深刻度がピークに達しています。8年前に議員になって1通学路の確保i歩道の除雪ii橋の欄干のメンテナンスiii興南中学への通学路の確保(土川の橋上の融雪装置):PTAと融雪組合の協力もあって2子育て支援で保育所の増設等を市政報告会の開催を重ね☞議会度で訴えて、幼保の一体化(認定こども園の許可がおり増設)3私道を市に移管等で、除雪を行政で4用水の中島化(1丁目)を解消5ゲリラ豪雨&洪水対策(用水は市の管理だが、使っているのは農家においての取水、住宅地においての雨水用水として)☞休耕地や耕作放棄地、転作の奨励で用水の水門管理が従来通りにならなくなった☞市に用水マップの作成と管理の依頼☞5丁目の側溝回収に側面から支援させていただきました今後の課題14月から要介護支援1&2の厚労省から市への助成がなくなる☞新たなる支援策を市町村の自治体が独自に策定中☞4月から新しいスキームができる。「若竹みんなの家(高齢者サロン)」(市内では岩瀬)が先駆けのような施設がある。運用段階で地域に使い勝手の良いものにしたい☞それを各地に全面展開したい2今世紀に入ってから日本の地に訪れる観光客は僅か500万人ほどしかいませんでしたが、人口減少時代の日本にあって、2010年に観光立国「日本」を宣言し、昨年は、速報値で2500万弱の皆さんが日本でお金を落とされた。猪谷関所に通じています。関所を境に飛騨は、資材・エネルギー面から江戸幕府の直轄地でした。街道沿いには様々な人たちが行き交い、多くの野仏や地蔵がそこここに見ることが出来ます。当然のことながらソコには多くの物語があり、そこから見えてくる風景には観光資源としての宝に溢れています。いお母さんたちの働く時間と場を確保等して地域経済の更に活性化、皆さんと相談しながら「地域コミュニティ」の発展に尽くして行ければと考えております。いお母さんたちの働く時間と場を確保等して地域経済の更にの活性化、皆さんと相談しながら「地域コミュニティ」の発展に尽くして行ければと考えておりますので、後援会活動ならびに選挙において、ご支援・ご協力のほど宜しくお願い致します。この地とノーベル街道、旧飛騨街道として繋がっている地域です。2かつての資源の宝庫であった「里山」は、過疎化が進み荒れ放題になりつつあります。時代に合って、観光は日本経済の伸び代と言われています。繋ぐ、村中隆之の出身地を代表して、彼を大いに使ってやって欲しいと思います。北日本新聞2013年7月28日(日)安倍首相は選挙中、「一人あたりの国民総所得を10年間で150万円増やす」と宣言しました。「10年間で皆さんの所得を倍増させます」と国民に約束し、これを実現させました。これとイメージが重なるのですが、似て非なるものなのです。(中略)国民総所得(GNI)とは、GNP(国民総生産)と同じ数字です。いま国の経済指標としてよく使われているのはGDP(国内総生産)ですね。(中略)これに対してGNPは日本の企業が海外で生産した商品やサービスも含まれます。(中略)GNPは日本の企業が生産したものを金額で表したものですから、これを買うため支払われた金額であるGNE(国民総支出)と同額になります。日本の企業が得た所得であるGNIとも同額です。(中略)「総生産を増やす」というよりは「総所得を増やす」と言った方が、私たちの所得が増えるイメージがありますよね。イメージ操作と言っていいでしょう。GNPは日本の企業が海外で生産したものも含まれます。(中略)国内の労働者の給料が減っても「国民総所得は増える」ということもあるんです。GNIには個人の所得だけではなく、企業の所得も含まれます。(中略)こう考えると、「一人あたりの国民総所得が増えた」となっても、一人あたりの純所得は減ってしまうことがあります。これでは言葉のマジック。ウソは言っていないけれど、有権者に誤解させる。支配が続くのは、ポリアポ・統治改革を議論しない政党政治にあり官僚セクショナリズム(縦割り)支配が未だに続くのは、政治任用(ポリアポ)・統治改革を語らない(議論しない)政党政治にある。参院選はパスして、次の衆院選に向け熟議を始めよう。-「日本再生」新聞410号の記事「日本の意思決定システムと民主党政権の失敗」:村井哲也氏からの抜粋-...官僚機構が強みを発揮するのは、現状維持するときだけです。現状を変更しようとすると、しかも弱いパトロンが変更しようとすると強力に抵抗します。パトロン(である自民党)が弱体化したということは、官僚機構も弱体化したということです。...高度成長期の公共事業はインフラ整備によって経済成長につながったのも事実ですが、80年代くらいからは、それがだんだんなくなってくる。気がつけば、予算の膨張とiセクショナリズム*を解決するのが不可能になっている。したなかで90年代後半に生まれた民主党は、市場原理によって、田中派支配の腐敗政治から透明で公平な意思決定ルールが持たされる、と言っていました。ところが2001年4月に、小泉純一郎政権が構造改革を掲げ登場します。これは究極のii包括政党化*戦略です。考えても本来は小泉構造改革に賛成とは思えない党員たちも含め、「小泉を首相にしよう」と言い出す。なると、民主党はアイデンティティ・クライシスに陥るわけです。奪われてしまうと、民主党も極端な方向に行かされちゃうわけです。...実は官邸主導が成功したといっても、異常なまでの国民的な人気がないと、あそこまでできなかったと思いますが、なんと言ってもやはり裏での舞台回しが上手かった。...経済財政諮問会議を始めとする官邸主導は、橋本行革の成果と言われるわけですが、やはりそれは抜群の舞台回しがあってこそです。官僚が抵抗すると議事録をホームページに公開して、事業仕分けでもこれと同じことをやった。ときの情報公開は、官僚機構にとって初めての経験であって衝撃を受け、対応が後手に回った。ところが事業仕分けのときは、各省庁とにかく全部情報公開をする。大量に情報公開すると、メディアも学者もチェックしきれない。いうことがわからないまま、表向きの制度幻想だけが植えつけられたと言えます。...生産年齢人口のピークは1995年です。改革の時代を引っ張ったのは、団塊を中心とした世代ですが、2000年代に入ると、これらの人たちが年金受給年齢に達してきます。公共事業の既得権益を批判してきた人たちが、社会保障の既得権益者になっていく、という皮肉な現象が起きてくる。その現象が、菅直人だったりするわけですが。...もうひとつ、民主党政権は「予算の総組み替え」と言ったわけですが、「コンクリートから人へ」というのは、実は小泉政権でガンガンやってしまった。1990年代までは一般会計で、公共事業費と社会保障関係費はだいたい拮抗していた。ところがそこから公共事業費は右肩下がりで数兆円、一方で社会保障費は右肩上がりで20数兆円です。...「鳩山由紀夫はだらしない」と言われていますが、当時のことをお聞きすると、鳩山政権ってけっこう強力だったようです。戦後の意思決定システムの中では、総選挙で勝利した政党の党首というのは、圧倒的に強いからです。参議院も下手に手出しできない。官僚もみんな言うことを聞いた、と言うんです。...自民党でも、小泉郵政総選挙で当選した議員は、安倍も福田も麻生の言うことも聞かなかった。「小泉が首相の時に公認されて与党議員になった」という意識になるからです。参議院選挙で負けたといって首相が変わっちゃダメだと思います。...まず、政治主導とは何だろうかということです。言いますのは、歴史の後付けでいい恰好をする人が多い。政治主導を煽っておいて、民主党が失敗した途端に「いかに官僚を使いこなせるかだ」とかいう論調に変わる。...官僚はそもそも単独では政治権力を主導できない。強力な政治権力がなきゃいけない。単独ではセクショナリズムを解決できず、組織と予算の膨張を単独では解決できず、単独では現状を打破できない。それをできるのは政治権力だけだということです。政治権力の何が本来の強みかと言えば、各省庁のセクショナリズムと違って、一致団結した政策と理念でこれらを統合できるからです。...薩長幕藩というのは、そもそも政策集団じゃない。江戸幕府を権力から追い落とすための権力集団ですから、明治維新が成功して、明治国家が軌道に乗ったら、本当は使命が終わっている。桂が政権を握って苦労したのは、藩閥は政策集団ではないので政策がバラバラになってしまうことでした。...確たる綱領がなかった民主党の弱点はそこで、それをマニフェストで代替させようとしたところに、無理がありました。マニフェストは綱領の補完的なツールに過ぎないのに、細かい数字を入れてしまった。マグナカルタからは、iii財政膨張的なマニフェスト*になったと。話を聞いていくと、民主党のマニフェストは「短冊」の寄せ集めでした。政策や理念を統合していない代物だった。いろんな人の言い分けを盛り込んでいって、実は理念を共有していないというのが、あのマニフェストだと。自民党政権にしても、政官の役割分担があまり必要じゃなかったときに黄金時代を過ごしてきました。...国家の意思決定システムは、時代に合わせて変貌する生き物であり、今の時代にあった対応をしなければいけないにもかかわらず、自民党も民主党もそうなっていません。...そしてやはり、自民党との差異化に非常に苦労したと、差異化しないと国民に訴えられません。「なぜ経済諮問会議を使わなかったんですか。国家戦略局なんて権限がないから、官僚が言うこと聞くわけない。経済諮問会議なら権限いっぱいあるではないですか」というと、「自民党の象徴として攻撃してきたから、使うわけにはいかなくて」と。...学者もメディアも、本音の部分では政権交代の先を考えてなかった。坂本竜馬的な、その後のことまでは考えないロマン主義だった。なくて、システムを機能させるためずっと汗をかき続ける覚悟が必要だった。黄金時代の自民党議員はそれをやってきただろう、と。戦後国家が金属疲労を起こしていることは、間違いありません。過剰包括化した自民党が戦略を続けられるかと言ったら、もうそんな配分の果実はありませんし、未だに官僚機構は役割分担を見いだせずに、強力な頼れるパトロンを探し求めて漂流している。...財政赤字と少子高齢化の中で、包括政党化はもはや限界です。選択と集中をしなくてすんだ時代というのは、世界史的に見ても二度と来ません。中国だっていずれ終わります。その時に中国共産党は大変だと思いますが。...情報が公開されないと、われわれ歴史屋は分析できません。過去の資料を分析して、現状がデータ的にどうなっているか。過去、意思決定システムを機能させるためにどうしたかということを、語り継がなきゃいけないわけです。日本は情報公開しない国なので、国家戦略が描けない。国家戦略は歴史を描くところから始まります。アメリカは情報公開を徹底するわけです。...過去の意思決定システムをどうやって回して来たのかが語り継がれないし、ケーススタディもない。すると「イギリスはこうだ」とか言う人が出てくるわけです。イギリスの政治学者に言わせると「イギリスの意思決定システムや制度は、イギリスの伝統と歴史の中にあるもので、簡単に真似できるものではない」と言うわけです。他国との比較は重要ですが、これに日本固有の歴史を重ね合わせないと意味が薄くなると思います。...意思決定システムはどういうふうに回ってきたかという、過去のケーススタディを見ることによって、現在のグランドデザインをどう描いていくかの材料を見出すこと。ご都合主義的に過去の歴史をあてはめることではなくて、そのケーススタディからどのような示俊を今後に役立てるか、ということが必要なのだろうと思います。*は、以下に分かり易く、僕なりの比喩です。