この前段階的なものは昨年末の12月19日に市P連及び単P役員を対象として事前に説明の場がもたれており、その時の様子はこちらに記載してありますので、お時間あればご覧下さい。今回参加させていただいた懇談会では、上記説明会の時よりも資料もわかりやすくまとまっており、意見抽出の土台もできているという印象でありました。(本懇談会の資料はこちらからダウンロードできます。)ただ、以前にも記載した通り、一般的な保護者にとってはすでに食中毒への対応は済んでおり、給食に関しては高い安全基準で実施されていると思われることから、それ以上を求める空気も弱いと感じます(万が一の事故が発生しないようにというのは大前提ですが)。アレルギー等の懸念事項を持った方々にとっては給食はデリケートで重大な問題もありますが、そうでない方々にとっては、極論するとセンター方式でも自校式でも食の安全がしっかりと確保されれば大勢に影響はないといった感じかもしれません。それゆえ、語弊があるかもしれませんが、こういった懇談会に参加される方々はどちらかというと熱心な方々であり、独自の意見をもたれている方が多いのが実情であり、今回もマイクを持ってご意見された方々は全員が自校式、もしくは親子式を理想とし、ダメならせめて現状の調理所と合わせて2箇所設置を。昨年6月の議会(この時点で私はまだ議員ではありませんでしたが)においても市の考え方として表明したセンター方式で良いのでは?という人は基本的に来場されていないというのが実情だと感じます(あくまで個人的見解ですが)そういった状況を踏まえ、昨晩の懇談会においてどんな意見が出たのかいくつかご紹介したいと思います。11箇所に分散した場合(約87億円)の資料をもとに展開されます。以下は全て、自校式、もしくは親子方式を望ましいという考え方を持つ方々からの意見です。それ以外は意見が出ませんでした。(議事録として正式に記録していたわけではないので、私の朧気な記憶から、こんな雰囲気の事・・・。いうレベルでご了承ください。自分たちが子どものころは、給食は学校で作っていたため、お昼頃になると良い香りがしたりしていた。それが食育という面でも、さらに直に作っている人の顔がみえることは感謝を育む教育にも望ましい。温かい給食を食べさせてあげたい。あれば温かいものが提供できるはず。一箇所で大量につくるのではなく、調理する方が子ども達の顔を思い浮かべながら少量を作っていくという過程が大事だと思う。一箇所で大量に作ると食中毒が発生した場合、被害が大きくなる。そこで調理所を数多く分散することでリスクも分散できる。11箇所設置とした場合では約87億円。この差額はやむを得ないのではないか?市全体で考えれば、何らかの予算のやりくりをすればこの差額をクリアする事はできるはず。子ども中心で物事を考えませんか?というご意見。他にもあったと思うのですが、重複した意見、また、印象に残った意見はこのような感じでした。誤解を恐れずに言うと、それぞれに私の中で違和感が発生しました。差額が約60億円あったとして、それを子ども達の事を考えるとどうという事はないというご意見には、その借金が足かせとなってくるのは今ご意見した方達ではなく、望まずに借金を背負わされる子ども達ではないだろうか・・。その60億円があれば、教育行政にとって校舎の耐震化や授業の質の向上等、他にもっと優先すべき事があるのではないでしょうか・・と感じます。出すということは規模の大小関係なく、絶対におこしてはならないはずです。この事故の防止においては、どちらかというと作業する側の意識を管理することが重要だと思います。あるならば調理所が分散して数が増えるほど、規模が小さくはあれ、その食中毒事故の発生リスクは高まるという考え方もできるのではないでしょうか。センター方式なら1年間に約190回の調理を行います。11箇所に分散すると1年間に約2,090回も調理を行うことになるし、調理に関わる人数も増えることから更にリスクは高まると感じます。私のこの考え方は間違っているでしょうか・・。他にも、温かい給食と言いますが、自校でつくられる11校は良いと思いますが、センター方式と同じく運搬車で運ばれる14校にとっては、この部分に関してはほとんどメリットがないと想像します。非効率さ、親子式が混在するがゆえの運搬車両の重複等々、様々な要素を勘案するとランニングコストの負担は今後の財政状況において、ずっと抜け出すことのできない、ボディーブローの様に効いてくるのではと想像します。等々、、、まだまだ思うところはあるのですが、私自身、決して費用ありきではないと思っていますが、もっと冷静に大義を睨んだ中での費用対効果はしっかりと検討していかなければなりません。それが今後を担う子ども達にとって、本当に良いことだ信じるからです。悲しい現実として、生徒数も今後はどんどんと減っていきます。(岩見沢市の今後の人口減少予測は約1,000人/年です。おいて、人の減らない魅力あるまちづくりをすすめる使命があると思っています。)今後、平成24年から平成29年に至る僅か5年間で約700人の生徒減が予想されており、人口予測と同様、今後もこの傾向は続きます。いった傾向を踏まえると、今、7,000食の調理能力を備えた共同調理所をつくるとして、10年後に約5,000食、20年後に3,600食となってしまうことを仮定すると、約半分の調理能力は純粋に余るわけです。充てる等々の何らかの新しい柔軟な対応が求められてくると思います。いった明確な未来予想がある以上、そんな現実を視野にいれた議論も忘れてはならないのです。いう議論こそが本当に子ども達世代のためになることだと信じます。できれば、今回の懇談会においても、こんな将来の話を見据えた夢のあるセンター設置の意見が出ると良いのですが・・・。最後に、検討の余地があるかもしれない・・・と思ったことで、現在の岩見沢共同調理所を延命し、新しいセンターと二つ並行して使用するのはどうか?という意見もありました。それを元に、もう少し勝手に自分なりに解釈すると、現行の調理所は約11,500食の調理能力があります。今回の食中毒による設備改善にかかった費用が約1億7千万円。これをすぐ近い将来廃棄することも勿体ない話でありますし、もしこの調理所を10~20年延命できるとしたら、その時代の生徒数に合わせて新調理所をつくることができ、その分の無駄も減少する話になるかもしれません。実際には昭和55年開設の古い施設ゆえ、ドライ式の構造になっていないなど致命的な欠点が多く、それこそ国の基準に合わせるための費用対効果を考えると現実的ではない話だとは思いますが、今まで私個人としては考えたことの無い提案だったのでご紹介いたします。ついては、以下の通り開催されます。この給食調理所の関係においては、平成18年に市町村合併したがゆえの懸念事項や、雇用の問題、はたまたアレルギー問題等も含めた給食に関するニーズの多様化など、色々な議論が必要かと思います。各地域の事情もあると思われることから、現在はスケジュールをやりくりしなければならないのですが、特に栗沢と北村は私も再度参加してみるつもりであります。あとは、であえーるにも行ければ良いのですが、こちらは別件があり叶いません。多様なご意見を出していただき、最後はこれからを担う子ども達のために、本当に良いことは?という視点の中で判断できることを望みます。詳細は教育委員会のホームページもご覧下さい。http://www2.city.iwamizawa.hokkaido.jp/kyouiku/kyuusyoku/それぞれのご意見もメールやFAX、郵便などで送れるようになっておりますので、心配事やアイデア等のご意見を出してみてはいかがでしょうか。大義は、当たり前でありながらも難しいことである。「これからを担う子ども達にとって本当に良いこと!」これが判断軸になろうと思います。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。市民との意見交換会を開催します。