探偵の業界団体というものがあります。業界団体の利用の仕方としては大きく2つに分かれます。探偵業者に不満があるときは、その事務所が所属する業界団体に連絡しましょう。すべきかアドバイスをくれたり、業界団体から探偵業者に注意をしてくれるケースもあります。契約破棄をする手伝いをしてくれることもあります。業界団体は強制力は何も持っていませんし、その探偵事務所が業界団体の中で高い地位にある場合などはあまり期待しない方が良いです。業界団体も所詮は身内には甘い傾向があるからです。どの業界団体にも所属していない事務所も少なくありません。業界団体に相談しても当然、何もできないケースがほとんどです。どこに依頼すれば良いか業界団体に相談する業界団体の利用法として、探偵事務所を紹介してもらうという方法もあります。業界団体のホームページを見ても、「探偵を紹介します」とアピールしているところも少なくありません。これは、おすすめできません。どの業界団体に相談すれば良いかわからない人がほとんどのはずです。どの探偵事務所が良いかわからない人が良い業界団体を選べるはずがありません。業界団体が薦めてくる興信所は、当然、所属している探偵です。多くは、その業界団体で強い力を持っている事務所に誘導されるでしょう。所属していない探偵については、どれだけ優秀な探偵であっても推薦してくれません。業界団体が推薦した探偵事務所が調査に失敗したり、カラ調査や、追加料金の請求をおこなうようなところだったとしても、法的に責任を取ってくれるわけではありません。契約の当事者は紹介を受けた興信所と依頼者だからです。業界団体は無駄なのか?このように見てくると、業界団体は無駄なのか?どこの業界団体にも所属していない探偵事務所に依頼した方が良いのかと思うかもしれませんが、そうではありません。業界団体にすら所属できない探偵事務所は、それはそれで問題です。過去に不祥事を起こしていたり、業務停止命令をくらった興信所などは偽名で運営されていたりします。そのような悪質な探偵事務所は当然業界団体に登録できないので一定のスクリーニングにはなります。これも、実力はあっても、身内の馴れ合いを嫌うような硬派な興信所では、業界団体を嫌って所属しないところもあります。そのため、探偵選びの段階では業界団体所属の有無はこだわらず、いくつかの事務所に実際に相談にいき、自分の目と耳でたしかめてくることをおすすめします。「旦那や妻の浮気が発覚したら離婚?修復?7割の人が選んだ結果はこれ。