2010)が持つ特徴を考慮に入れれば、政党システムの制度化はより広く政治秩序の安定を支える条件と考えることができよう。社会の変容、政治動員の技術革新、低下する政党システムの制度化こうした政治秩序の安定と密接に関わる政党システムであるが、制度化が進んだと見られる西ヨーロッパを含め世界の多くの国で、そして、本稿の対象とする東南アジアで、制度化の度合いが低下する傾向が見られる1。政党システム、あるいはより広く政治制度の形態の決定は、社会経済的構造に大きく依拠している。社会経済構造が大きく変化すれば、政党システムはそれに合わせて変化を余儀なくされる。政党システムは制度として一度確立されると変更するのに時間がかかる。社会経済構造の変化のスピードが速くなればなるほど、政党システムとのズレが生じる。社会経済構造の変化と政党システムという政治制度のズレが、政党システムの弱体化を引き起こす一つの要因となる。東南アジアの状況で言えば、最も重要な社会経済的変化は急速な経済成長によって引き起こされた新中間層の増加、都市の拡大、階層間格差の深化などであろう。これに加えてグローバル化の進行にともなう人の移動なども重要である。した社会経済構造の変化は、これまでの政党を通じて行われてきた政治動員を難しいものにする。政党の動員の仕組みから外れた人々が増加し、こうした人々が動員される新たな方法が見つかったとき、既存の政党は無力化される。クアラルンプールでスマートフォンを利用するイスラーム教徒女性ここで大きな意味を持つのが情報技術の革新である。政党が政治動員の手段として優位な立場にある限り、政党の役割は大きく、そうした状況があれば、政党システムは安定的になっていくはずである。現代において、インターネット、SNSといった情報技術は、政党の枠を超えて情報を流布するのに大きな威力を発揮する。した技術は特定の争点に焦点を当てた社会運動を強化していく効果を持っている。社会運動は短期的な人々の集合体であり、そこには安定的な組織は見られない。情報技術の発達によって政党に依存しない社会運動型の選挙が可能となる。そこにはパッケージとしての政策を提示する政党を基盤とする候補者よりも、単一の争点について明確なメッセージを提供する候補者が乗りやすい。この争点の単純化はその争点を軸とした社会の分極化を推し進めていく。政治のパーソナライゼーションと分極化が生まれるのである。どの時代に民主化がもたらされたかが政党支持の安定性に影響することを示した。1970年代以前までに民主主義を獲得していった国々では政党が参政権を拡大し、新たな有権者を掘り起こし動員したため、新しく政治に参加した人々の間で政党への帰属意識が強かったが、1970年代以降民主化した国では、一気に政治参加が拡大したため、政党が重要な役割を担わず、社会に深く根を下ろすことができないと主張した。2015)は、アジアの文脈では、国家の統治が確立される際に政党が果たした役割を重視すべきと主張する。政党が中心となって独立を進め、かつ、独立後も政党を中心とした統治システムの確立が進められ、他の政治勢力を制限しつつ国家の統治を確立させた国では政党システムは制度化され、そうでないところでは制度化されなかったと考える。この二つの考え方のいずれにしても、より大きな視点で言えば、政治秩序の構築と定着において政党が果たした役割の大きさが政党システムの制度化を決定すると考えることができる。東南アジア、特に東南アジア諸国連合(ASEAN)の原加盟国5カ国を見ると、もともと政党システムの制度化についてはバラツキがある2。民主主義国のなかでは、フィリピンの政党システムが最も制度化の度合いが低いと見られている。タイも同様に、特にタクシン政権誕生までは、政党システムの不安定性が指摘されてきた。この2カ国に対して、インドネシアは比較的制度化された政党システムを持っていると見られてきた。アリラン(aliran)と呼ばれる世俗と宗教の軸によって生まれる社会の亀裂が深く存在し、政党はこの亀裂にそって存在してきた。制限された枠のなかで政治的競争が許容されている競争的権威主義とみなされるシンガポール、マレーシアでは、強力な与党とある程度確立された野党との競争が安定的に繰り返されてきた。政党システムの制度化の度合いは高いと見てよい。した政党システムの在り方は、政治的競争が開始された際の社会経済的構造を反映したものだった。当時の社会経済構造の在り方において競争するための戦略、あるいは権力を維持するための制度として効果的な政党システムが確立されていったのである。この地域の経済成長とそれに伴う社会経済構造の変化は政治的に意味を持つ社会の亀裂の在り方を変え、情報技術の進展は既存の政党システムの効果を低下させていった。東南アジア5カ国の都市人口の割合の推移(1970-2017年。変化として、都市化の進行度合いを見てみると(図1)、そもそも都市国家のシンガポールに変化は見られないが、1970年代には都市に住む人口が全人口の30パーセント強だったマレーシアは70パーセントを超え、同じレベルだったフィリピンでも10ポイントほど都市化が進んでいる。インドネシア、タイでも20パーセントほどだった都市人口の割合が、50パーセント前後までになった。都市化の動きは、フィリピンで1990年代に入って滞っているものの、マレーシア、インドネシア、タイでは2000年代に入っても依然として進行している。平均的な教育年数でも同様に大きく増加が見られる。都市化の進行や教育の拡大は、既存の社会経済構造を変化させる。そこで大きな存在として出現するのは都市中間層である。都市中間層はパトロネージ分配や既存の亀裂に沿った利益集約から自由な存在であり、これまで存在してきた政党による動員の対象となりにくい。情報技術に対する理解も高く、社会運動型の動員に反応しやすい。加えて、都市での行動、例えば街頭行動は、その地理的な環境から大規模化するのが容易であり、また特にそれが首都であれば、権力者に対し大きな圧力を加えることができる。した都市中間層の行動と政治秩序に対する影響は、権威主義体制においてであろうと民主主義体制においてであろうと同様であり、民主化を進める担い手ともなり得るし、民主主義を後退させることもあり得る。東南アジア5カ国のインターネット利用者数の人口比(2000-2017年。Unionのデータから筆者作成。した変化を政治に結びつける情報技術の普及は東南アジアで進んでいる。図2は東南アジア5カ国のインターネット個人利用者数の人口比の推移を国際電気通信連合(ITU)の統計に基づいて図示したものである。シンガポール、マレーシアは2000年代前半から人口の半数がインターネットを利用し、現在はほとんどの人々が利用する状況となっている。フィリピン、タイも2010年以降急速に利用者が増加し、インドネシアがそれを追って増えている。東南アジア5カ国の携帯電話契約数の人口比(2000-2017年。Unionのデータから筆者作成。図3は同じく東南アジア5カ国の携帯電話契約数の人口比の推移である。一人で複数の契約や法人契約もあるため、人口数より多い契約数があり得るが、東南アジア5カ国いずれでもかなり多くの契約数があり、それは2000年代に急増したことが見て取れる。Centerが実施した2017年の調査で、フィリピンでは49パーセント、インドネシアでは26パーセントの人々が利用していることが示されている。この調査では、より高い教育を受けた層、また若年層でインターネット、携帯電話、SNSの利用率が高いことも示されている。したなか、近年、政党システムの制度化の度合いにも、顕著な変化が観察されるようになってきた。これまで比較的制度化の度合いが高いと言われてきたインドネシアでは、より短期的な私的財(パトロネージ)の分配に依存する動員が見られる一方で、選挙で政党が果たす役割が低下しつつある。それはとりもなおさず、政党に注目して大統領選挙が展開されるというより、大統領候補のパーソナリティに注目した選挙戦が展開されることになったことを意味する。それは2019年の大統領選挙でも同様だった。ジョコウィとプラボウォという二人の個人が選挙の中心にあった4。