アッテ」を提供するソウゾウは7月21日、Android版の提供開始を発表した。Android4.2以降で利用可能。アッテについては公開時にこちらの記事でお伝えした通り、位置情報をベースに周辺地域で不用品やスキル、イベントなどの情報をチャット感覚でやり取りし、直接当人同士が会って売買などを実施するコミュニティサービス。アッテはこのAndroid版の公開と同時に現在話題沸騰中の位置情報ARゲーム「ポケモンGO」のカテゴリを追加したことも伝えている。iOS版は7月14日から「仲間募集・イベント」カテゴリの中に「ポケモンGO」カテゴリが追加されており、Android版には近日中に追加するとしている。いうことで早速ポケモンGOの便乗リリースが届いた。(ちなみにご存知の通りまだ日本では始まってない)このオバケみたいなメガヒットサービスは数々の伝説を打ち立てているが、中でもすごいのは周辺ビジネスへの影響度だ。GO対象店舗で絞り込める新機能を追加して話題になっている。最近ではデートサービスまで出てくる過熱ぶりだ。日本では日本マクドナルドがスポットとして提携したことを発表するなど、今後も位置をキーワードにしたサービスはポケモンGOに絡めてあれやこれやと手を打ってくることだろう。一方で心配なのが危険性だ。各所でまとめられている通り、崖から落ちたり車でぶつかったり、強盗に襲われたりとリアル世界でのポケモンは危険を極めている。GO」が現実世界をかき乱す?ポケモン追跡で崖から転落や死体発見など問題やトラブル相次ぐアッテはユーザー同士、直接会うことを前提としたサービスなので、見ず知らずのユーザー同士がポケモンGOを通じて出会うことで当然トラブルも予想される。この点について同社に確認したところ、このように回答してくれた。「カスタマーサポート(CS)については現在アッテ専任が十数名でお問い合わせ対応をしている他、外部の業務委託もあわせて監視対応をしています。ガイドライン違反のものは削除対応しているのですが、消すまでに投稿と時間差がでてしまうので、目に触れてしまう場合があるかもしれません。最近は投稿だけでなくコメントの通報もできるようになったので、怪しい人は随時取り締まっています。ポケモンGO関連などで突発的に対応が増加した場合には、メルカリのCS(150名以上)から流動的にアッテ側へ人を増やす対応の予定です」(同社広報)。ポケモンに夢中になったちびっ子たちがリアルロケット団に襲われたりしたらシャレにならない。関連する事業者の方々は十分に注意いただきたいと思う。Theory、東南アジア随一のファッションレンタルスタートアップになるまでの軌跡(後編)VTuber/バーチャルシンガーAZKi、2020年本格始動!自身最大キャパのワンマンライブ開催を含む4つの重大発表解禁!「AWA」がこれから注目のアーティストを応援する『BUZZWORTHY』。2016.07.21SHARE:学生限定SNS「カレッジーノ」を運営するザノンが、同サービスをハシゴへと事業譲渡する。ザノンは、学生2人によって運営されているスタートアップだ。ザノン代表取締役の江澤拓宣氏に、事業譲渡の経緯について、話を伺った。今回、ハシゴへと事業譲渡される「カレッジーノ」は、学生に限定したSNSサービス。2015年1月に学生向けメディア「カレッジーノ」として活動を開始。SNS「カレッジーノ」を運営するザノンが、同サービスをハシゴへと事業譲渡する。ザノンは、学生2人によって運営されているスタートアップだ。ザノン代表取締役の江澤拓宣氏に、事業譲渡の経緯について、話を伺った。今回、ハシゴへと事業譲渡される「カレッジーノ」は、学生に限定したSNSサービス。2015年1月に学生向けメディア「カレッジーノ」として活動を開始。就活、インターン、留学、学生起業などのテーマで情報を発信していた。メディアだけではスケールが難しいと感じた彼らは、2015年12月にSNSへとサービスをシフト。「カレッジーノ」は、フォロー機能やニュースへのコメント機能などを備えたコミュニティとなった。現在、ウェブ版とアプリ版でサービスが提供されている。SNSとは言いながらも、サービスの体験としては「NewsPicks」のような印象に近い。「NewsPicks」との違いは、「カレッジーノ」は編集部を持っていない点だろう。学生の視点で様々なトピックがコメントと共に投稿されている。江澤氏「ソーシャルメディアやイベント等を通じて、すごい社会人の話に学生も触れられるようになりました。社会人の話は学生からは距離が遠く、なかなかしっくりきません。一方で、学生の話はなかなか触れる機会がない。いろんな意見を持っている学生が、全国には数多く存在しています。「こんな学生がいたんだ」ということに、学生に知って欲しかったんです」と江澤氏はサービスを立ち上げた経緯について語る。SNSの提供開始から数ヶ月で、コアユーザが定着し、ユーザ主体のオフ会も各地で開催されるようになった。「グロースのフェーズに入った」と江澤氏は考えたという。江澤氏「学生がユーザのサービスは、学生が主体となって運営することに価値があります。僕たちが学生でいられる時間は限られていますし、広げていくにはリソースが限られている。何社かと話をしている中で、最もビジョンが一致したのがサイバーエージェントグループのハシゴだった。ハシゴは、2014年11月に学生向けインターンシップを専門に行う事業子会社として設立されている。学生が主体となる同社であれば、たしかに「カレッジーノ」と相性はいいだろう。「カレッジーノ」を事業譲渡したザノンのメンバーは、また近々新たなサービスの開発に着手するという。「次のSNSを作りたい」、そう江澤氏は語っていた。コグニス)」を搭載することを発表した。Cognis」は、実店舗やECサイトなどの販売シーンに特化したチャットボット。コグニス)」を搭載することを発表した。Cognis」は、実店舗やECサイトなどの販売シーンに特化したチャットボット。Cognis」を導入した店舗は、「O:der」を通じてボットとチャット形式で会話することで、商品を注文することが可能になる。LOCAL」で運用を開始。ジュース青山店」といった店舗で導入が決定している。名前は出せないものの、デリバリーや宿泊といった飲食以外の業態でも導入の話が進んでいるという。Connect」を通じて、飲食・小売業界の実店舗運営を支援してきた。事前注文や決済、デジタルスタンプカード・クーポン配信機能などによるリピーター獲得に加えて、顧客管理機能や店舗基幹システム連携機能などを提供してきている。Cognis」を通じて店舗が顧客との接点を増やせるようにしていく。Gigは、これまで大手企業との連携や様々なシステムとの連携を手がけてきた。Cognis」を導入しやすくなるはず、と新田氏は見ている。Cognis」の提供は、「O:der」上だけに留まらない。今後、企業サイトやアプリに導入されることも視野に入れている。Cognis」の提供は可能だろう。コンサルティングとの資本業務提携も発表。様々な企業に対して、デジタル戦略を提案していく方針だ。2016.07.21SHARE:タイ・バンコクを拠点に東南アジア地域で店舗向けのオンラインペイメントサービスを提供するOmiseは7月21日、第三者割当による増資を発表した。調達した資金は1750万米ドル(100円換算で17億5000万円)で、シリーズBとなる新たなラウンドの引受先となったのはSBIインベストメントと複数の企業でその詳細は非公開となっている。Ventur...この記事を読むタイ・バンコクを拠点に東南アジア地域で店舗向けのオンラインペイメントサービスを提供するOmiseは7月21日、第三者割当による増資を発表した。調達した資金は1750万米ドル(100円換算で17億5000万円)で、シリーズBとなる新たなラウンドの引受先となったのはSBIインベストメントと複数の企業でその詳細は非公開となっている。Venturesも同ラウンドに参加しており、これまでに同社が調達した資金は合計で2500万米ドル以上となった。この調達額は東南アジア地域のフィンテック・プレーヤーとしては最大規模になるとしている。Omiseが前回のシリーズAおよび追加ラウンドで資金を調達したのが2015年10月。Omise共同創業者兼CEOの長谷川潤氏は本誌取材に対し、今回の調達資金を元に「2018年末までに20カ国展開を目指す」と回答している。Bradley氏の両名が参加することも発表している。Seah氏はVisaのアジア太平洋地域担当で20年近くの経験を持つ人物で、Bradley氏は決済ソリューションを提供するCyberSourceにて同じくアジア太平洋地域を担当していた。Officer)に就任する。日本人起業家のチャレンジが大きく花開きつつあるようだ。Omiseの概要やサービスについては以前取材した記事を参照していただきたいが、彼らの強みとしてはグローバルに展開しているStripeやBraintreeなどの決済プレーヤーと違い、ローカルに強いという点が挙げられる。「グローバル・プレーヤーたちはクレジットカードに特化することで欧米地域での展開を一気に進めました。東南アジアではそもそものカード普及率が相対的に低いので、通用しなかったんです」(長谷川氏)。彼らが現在展開しているのが本拠地としているタイを含め4カ国。それぞれにおいてローカルで普及している決済方法、例えばタイではクレジットカードに加えてローカルのデビットカード、ネットバンク、ビルペイメント(バーコードによる支払い方法)などに対応している。これがグローバルプレーヤーとの差別化につながった。