車を売るならどこがよい?買取価格を高くするための2つの方法も紹介。車を買い取りに出す際、印鑑証明が1通必要な場合と2通必要だといわれる場合があります。印鑑証明は車の売買や不動産の売買など重要な場面で使うものですから、万が一悪用されたら大変です。そのため、印鑑証明を多く要求してくる買い取り店は危ない店なのではないかと不安に思う人は多いです。店や地域によっては買い取りに2通の印鑑証明が必要になる場合もあります。今回は、なぜ印鑑証明の必要枚数に違いがあるのかを説明します。車の名義変更には必ず印鑑証明の原本が必要になります。どこの買い取り店に売却しても必ずこのための印鑑証明が1通必要になります。一つの用途は自動車税の還付金請求権利の譲渡のためです。買い取り店が還付金請求を行う場合は、権利の譲渡のために印鑑証明が必要になることがあります。譲渡とは車を所有したら毎年自動車税を納めなければなりません。車を売った場合、車を所有しているのは買い取り店になるため、翌年度の自動車税は買い取り店が払うことになります。自動車税を支払う義務については、名義変更で持ち主が変われば新しい持ち主に移ります。ついては別に手続きが必要となります。権利譲渡のために手続きには印鑑証明が必要になるのですが、地域によってはコピーでも良い場合もあります。自動車税の還付金返金請求ついて以前は、住んでいるのとは別の都道府県の販売店に車を売った場合、自動車税の返金請求を行うことができました。平成18年以降制度が変更になり、廃車の場合のみ返金請求を行えるようになりました。還付金返金請求を行う買い取り店は、買い取った車を廃車にする予定だということです。廃車手続きを行うのかというと、車の売却先に理由があります。海外に中古車を売る場合、次の車検を受けないという手続きが必要になります。そのためには一度廃車手続きを行う必要があるのです。一度廃車にするということは還付金返金請求を行うことができ、そのためには請求権利の譲渡の必要があります。自分が納めた税金の返金請求を買い取り店が行うのは損になるのではないかと思うかもしれませんが、返金分についてはすでに上乗せされた金額で買い取りが行われているはずです。気になる場合は、査定時に確認して置くと良いでしょう。譲渡に印鑑証明の原本を必要としている場合です。車を海外に売る予定がない場合や、印鑑証明のコピーで返金請求権利の譲渡が行える都道府県の場合は、車の名義変更用に1通の印鑑証明があれば十分です。地域や車の売却先によって事情が異なるため、印鑑証明の必要枚数に差が生じています。印鑑証明を2通要求しているからといって、危ない店という訳ではありません。買い取り店で印鑑証明が2通必要だといわれ、不安に感じた場合は、お店の人にその理由や使いみちを質問してみると良いでしょう。優良な買い取り店なら丁寧にこうした理由を説明してくれるはずです。高橋準規30年来の車マニアです。