パターンで見る選挙:選挙活動の必須ツールであるSNSの利用規約を見てみようパターンで見る選挙:選挙活動の必須ツールであるSNSの利用規約を見てみよう2020.01.24|調査データSNSは情報発信することが簡単で選挙活動等に利用することも一般的になりました。情報発信者と情報受信者との間をつなぐ機能がSNSにはあります。その一方、人々の耳目を集めるため、行き過ぎた言葉遣い、映像等を投稿をした結果、SNS各社のコミュニティ規約に抵触し、SNSを利用できなくなることもあります。そこで今回はYouTube,Twitter、Facebook、Instagram、LINEのコミュニティ規約とSNSトラブル対処方法について見ていきます。最初にSNS各社のコミュニティ・ガイドラインについて見ていきます。各社のコミュニティガイドについてリンクを貼っておきます。YouTubehttps://www.youtube.com/static?template=terms&hl=ja&gl=JPTwitterhttps://twitter.com/ja/tosFacebookhttps://ja-jp.facebook.com/terms.phpInstagramhttps://help.instagram.com/477434105621119各社毎に禁止される行為の数は異なりますが、ほぼ似たような内容が規約としてまとめられています。関するもの児童の安全にかかわるもの個人情報にかかわるもの著作権侵害にかかわるものおおよそ共通する禁止事項というのはこれらになります。情報を受け取るかたに対して配慮した投稿をすることができ、アカウント停止を避けることができます。自分がSNS上の情報により危険を感じた時にどのような対処をすればよいのかについても見ていきましょう。この点についてTwitter社ページには具体的な対処方法が記載してあります。*https://about.twitter.com/ja/safety/enforcing-our-rules.html1地元の執行機関/捜査機関に連絡2危険にさらされていることをTwitterに報告3ツイートを非公開4アカウントが検索されないようにする5写真のタグ付けをオフにする6メッセージを閉じるまた、法務省のサイトでもインターネット上で人権侵害されたときの対処方法が記載されています。迅速に対応することができそうです。各種活動でSNSを利用することが増えていますが、情報の受け手を意識した投稿が求められています。立候補者がSNSで情報発信する際に配慮することで掲載しております。そちらの記事もご活用ください。昨年、2019年は議員の立場にあるかたが虚偽情報をネット上に広めたことで責任を問われる件があり、また議員がインターネット掲示板に議長を中傷する内容を書き込んだことで裁判に発展した事例もあるので、SNSへの投稿は心が平穏なときに投稿したほうが良さそうです。今回はSNS各社の利用規約と、SNS等でトラブルが発生した際の対処方法等について見てきました。次回は立候補者が知っておいたほうがよい選挙ルールについて見ていきます。テキストマイニングに携わる。2011年東日本大震災時にTwitter上に書き込まれた200万件のツイート分析から風評被害対策の仕組みを体系化。国内外の実験、論文等で明らかになっている、人の心理的・行動特性をベースにした多面的なソーシャルメディア分析を行い、現場で活用できるマニュアルに落としこむ作業まで行なっている。代行サービス▲ご相談は無料です!お気軽にご連絡ください。