企業からの問合せが増化。企業が優秀な人材を獲得する採用手法として、ヘッドハンティング(エグゼクティブサーチ)に対する関心が高まっていることがわかります。2012年3月期の問合せは、前年同期比、1.4倍と増化傾向にあり、2012年6月期には、約2倍になる見通しです。※1問合せの方法は、7割が電話、3割がメールでした。資本別に見ると、国内資本企業からの問合せが全体の8割、外国資本企業からの問合せが2割、外国資本企業は、韓国、中国などアジアに本社を置く企業です。上げ責任者など新規事業立ち上げに関する依頼が目立ちます。事業承継問題を視野に入れた次期社長候補の相談や、ポジションは未定だが、ヘッドハンティングについて情報収集をしておきたいという企業もあります。業種を問わず、多岐に渡る企業がヘッドハンティングの利用を検討していることがわかります。12%と、全体の1割強。部長クラス23%、課長クラス26%と、役員候補となるミドル層が全体の6割を占め、マネジメント経験がありプロジェクトが遂行できる人材が求められています。転職の顕在化市場では発掘が難しい先端技術者など、専門技術者のスカウト依頼も15%を占め、専門分野に精通した人材の獲得が困難であることを伺わせます。※3企業規模を資本金別に見ると、1000万円以上1億円未満が21%、1億円以上10億円未満が30%、10億円以上が29%となり、ヘッドハンティングは、大企業のみならず、中堅・中小企業においても需要があり、企業が目的別に優秀な人材を積極的に採用したいという機運が高まっています。※4弊社は、今後ヘッドハンティングの需要が益々高まるとみて、平成25年3月までにグループ全体社員数を1.5倍にし、更にスピーディーに対応できる体制を強化いたします。新聞社の目線で、プレスリリースの書き方をお教えします。(フジサンケイビジネスアイ)イノベーションズアイに記載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。