一連の取引を完了させる最終的な手続き。通常、最終契約を締結し、代金決済が完了することを指す。企業が抱える複数事業のうち最も競争力のある中核事業のこと。コストアプローチ企業評価方式のひとつで、純資産価値を基準とする評価手法。会社を結合することにより、その企業価値が単に1+1が2になるのではなく、3にも4にもなる相乗効果のこと。M&Aを行うことで、経営資源の集約やコストカット、別々の事業の組み合わせによる新たな付加価値など様々なシナジー効果の発生が期待できる。ショートリストロングリストから簡易な企業情報を基に、実際のターゲットとして優先度の高い企業を一定条件で絞り込んだもの。タームシートM&Aにおける期間や金額、主な条項・条件をまとめた条件提示書のこと。売手および買手企業が、タームシートで契約内容の骨子を大筋合意することにより、契約交渉を効果的に進める効果があるとされる。データルームデューディリジェンスのため、開示資料をまとめた部屋のこと指す。データルームには、物理的な部屋および文書を示すフィジカル・データルームと、ウェブ上で文書等を閲覧できるバーチャル・データルームがある。デューディリジェンス「払うべき正当な注意義務及び努力」を意味し、M&Aでは、買手企業が対象企業について詳細に調査することを指す。財務や法務、税務、人事など種々のデューディリジェンスがある。ノンコア事業コア事業とみなされていない非中核事業をいう。M&Aにおいては、他の企業等への売却の対象となりうる事業。ノンネームシート譲渡対象となる企業を特定されないようにしつつ、買手候補に対し、M&Aに関心があるか確認するために使用される資料。そのため業種や地域、概算の規模などの大まかな情報のみを公開することとなる。バリュエーション企業評価のこと。派遣により経営に深く関与して企業価値を高めた後に、上場や他への転売を通じて投資利益を得ることが多い。プライベートエクイティファンドのうち、未公開企業や不動産に対して投資を行う運営主体のことをいう。マーケットアプローチ企業評価方式のひとつで、対象会社と類似する企業もしくは同業他社の株式市場や実取引における価格を参考にして評価する手法。レーマン方式M&A仲介の成功報酬における一般的な計算方式で、譲渡金額に対して一定の割合を乗じて算出される。ロングリストM&Aの目的に合致している買手候補先企業を幅広めにリストアップしたもの。売却対象への買収意欲があり十分な資金力を持つ企業を想定しリストアップを行う。一又は二以上の会社が、その事業に関して有する権利義務の全部又は一部を割により設立する会社に承継させたり(新設分割)、他の会社に承継させること(吸収分割)をいう。株式の持ち合い法人同士で、各社が発行している株式を相互に保有しあうことをいう。第三者からの買収を防止する手段や、企業提携的な意味合いで行われるケースが多い。新設する会社の株式を譲り受けることで、持株会社を創設し、経営統合をする方法。緩やかに統合を行うことを目的として、これらの方法が選択されることが多い。株式の売買によって経営権を移転する方法。売手の既存株主がその保有株式を買手に譲渡し、買手はその対価として現金を支払う。売却した際に出た利益のこと。売却価格から取得価格や売却にかかった費用などを差し引いた金額。原則、20%(所得税15%、地方税5%)の税率が課税される。会社の事業価値から負債価値(他人資本の価値)を差し引いた残余のこと。いい、複数の株主間である一定事項に関して取り決めること。M&Aにおいては、売手および買手間での統合後の会社の運営方針やルールに関する事項などの取り決めがされる。株式や投資の価値計算や、事業の経済性評価のことをいう。投資判断や、複数案件から最良な案件を選択するために行う。コストアプローチ、インカムアプローチ、マーケットアプローチなどの算定方法がある。M&Aの取引内容やスケジュール、金額など、当事者間の基本条件の確認および、いくつかの基本的な項目について合意する目的で締結される契約。いい、特定の資産について将来にわたる運用により獲得することができる平均的な収益率をいう。投資家が、投下資本などに対してどのくらいのリターンを期待もしくは要求しているのか示している。生産量の拡大に伴い、原材料や労働力に必要なコストが減少する結果、収益率が向上すること。スケールメリットを活かした企業活動を指す。競業避止義務M&A後に売手が一定期間負う競業禁止の義務。売手がM&A後に同一事業を営業すると買手が営業上、著しい損失を被ることがある。それを防止するため、一般的に最終契約に競業避止義務条項を盛り込むことが多い。経営資源リソースともいい、企業が成長するための活動における重要な要素。財産をもってする出資をいい、M&A手法の一形態である。ノウハウなどが挙げられる。複数の会社がひとつの会社に統合する際に用いられる方法。1社のみを存続させ、その他の会社は存続会社に吸収、消滅する「吸収合併」と、合併する企業をすべて消滅させ、新設した会社にすべての企業を統合させる「新設合併」がある。合弁企業ジョイント・ベンチャーともいい、複数の企業が互いに出資しあって設立する新企業をいう。その他の条件について、売手と買手との間で最終合意に達したときに交わされる契約。基本合意によって合意された事項を基礎として、デューディリジェンスおよび条件交渉の結果、最終的な法的拘束力を持つ契約書として作成される。財務デューディリジェンス財務に関するデューディリジェンスのこと。監査法人等が実施する。企業が持つ事業そのものの価値を、金額で表したもの。会社の事業部門や会社資産の一部または全部を譲渡する方法。親族に会社を引き継がせる方法。日本における企業承継のうち、6割以上は親族内承継であるといわれている。案件が成約した場合に、M&A仲介会社に対して代金を支払う報酬体系のこと。将来の成長が見込め、利益をもたらすと想定される分野へ積極的・計画的に対応する戦略。新技術の開発や未開発市場の開拓、M&Aによる方法などがある。事業そのものが生み出す実態の収益のこと。中小企業では決算上の利益から、役員報酬や保険料などで損益を調整することがあるため、事業と関係のない損益や非経常的に発生する損益を除いて算出する。税務デューディリジェンス税務に関するデューディリジェンスのこと。組織的に行うことを目的とし、税理士法に基づき1名以上の税理士が共同して設立する法人をいう。弊社はグループ内に税理士法人を有しており、M&Aの際には税務に関する業務をサポートすることができる。自社の得意とする事業分野を明確にして、そこに経営資源を集中的に投下する戦略。組織再編行為にに係る税務上の取扱いについて定められたもの。組織再編は、適格組織再編と非適格組織再編に分類される。勤務先から支払われる所得。株式譲渡でM&Aを行う場合、役員退職金を組み合わせることで税負担を軽くできる可能性がある。手企業が新しく会社の株式(新株)を発行し、その発行した新株を引き受けてもらうことで資金調達をする方法。会社の譲渡や売却の方法としてではなく事業提携や資本業務提携の際に多く採用される手法。着手金M&A仲介業務を依頼した段階で仲介会社に支払う費用のこと。別に、調査や相手先訪問などのM&A仲介にかかわる業務に対して支払う料金のこと。弊社は、完全成功報酬制を採用し、中間手数料は無料としている。仲介契約M&Aのアドバイザーに対し、仲介業務を依頼する業務委託契約のこと。求める期待収益を上回る収益のこと。満たす組織再編のこと。経済実態に実質的な変更がない一定の場合、移転資産の譲渡損益及び株主に対する課税を繰り延べることができる。買収ある企業が他の企業を支配する目的で、議決権の概ね過半数以上にあたる株式や、事業部門を買い取ることをいう。共通の生産能力や顧客に基づいて製品の種類を増やすことにより、収益を増大させることをいう。事業や製品の多角化によるシナジー効果がこれにあたる。満たさない組織再編のこと。買手企業に対し、当該取引の前提となった取引内容に関する一定の事項が真実であることを表明及び保証することをいう。分離課税ある所得を他の種類の所得と合算せず、分離して課税することをいう。通常、総合課税を選択(適用)した場合と比べて税率の緩和が図られる。(税率をかける前の金額)が大きくなればなるほど高い税率を課す制度。所得税や相続税、贈与税などの課税に適用されている。