共同通信が7月の参議院議員選挙での有権者の動向を探るため6月1日と2日にかけて電話による全国世論調査を行い、3日の中日新聞がその結果を伝えました。それによりますと、「あなたは安倍政権の経済政策『アベノミクス』を今後どうすべきだと思いますか」の質問に、アベノミクスを否定的に見ている人が58%に上りました。「安倍晋三首相の下での憲法改正に賛成ですか、反対ですか」の質問には反対が53.6%で、安倍首相が進めようとしている政治に国民の多数が否定的なことが判りました。!?安倍内閣が中心政策に掲げる「アベノミクス」に対して否定的だし、安倍首相がぜひともやり遂げたいとしている憲法「改正」にも過半数の人が反対しているのに、安倍内閣の支持率が49.5%と、不支持の41.3%を上回っている”怪現象”をどう理解したらいいのでしょうか。「安倍内閣は一昨年の衆院選で、2017年4月に消費税率を確実に引き上げる経済状況をつくると明言しましたが、このたび引き上げをさらに2年半延期すると表明しました。9.4%と「やさしい」回答でした。共同通信ではトレンド調査といって投票日までにさらに2回同じ質問による調査を行い、有権者の動向の変化を探ることにしています。やぐら「目次」に戻るやぐら「目次」に戻る講演会と学習会のDVD紹介ページへ。