ヘリコプター・マネー」の効果とは最近、年初からの円高、株安で日本経済に陰りがみえると言う声が出てきています。アベノミクスでは脱デフレを掲げ、金融緩和政策などを講じてきましたが、物価上昇は実現していません。識者のなかにはアベノミクスには限界が来ている、万策尽きたと口にする人もいます。そのような中、経済政策として注目を集めているのが「ヘリマネ(ヘリコプター・マネー)」です。これは、ヘリコプターからお金をばらまくような政策であることから、このように名づけられました。過去にもばらまき政策は行なわれましたが、専門家の間では、ヘリマネは従来のばらまきとは一線を画するものであると定義されています。違いはどこにあるのでしょうか。従来の財政政策では、国民に商品券を配る場合、補正予算を組み、財源として赤字国債を発行する、といったやり方が一つとしてあります。現在、日本銀行(日銀)が実施している金融緩和のように、日銀が国債を買い入れ、市場に資金を供給するといった金融政策があります。いずれも、従来の政策は返済(国債の償還など)がともなうため、財政の負担が増える点が特徴です。将来の負担増があると、国民はばらまき政策で手にしたお金を消費に回さず、貯金してしまうといった問題が出てきます。ヘリマネの特徴は、返済の期限がないところにあります。返済に関する心配が和らぐことから、消費者の購買意欲が増し、需要拡大につながるといったことが期待できます。結果、企業は売上、そして利益を伸ばし、景気にプラスの効果をもたらすということになります。してうまく機能しない、といった懸念がありました。ところが、ヘリマネは将来の負担増を気にする必要がないから、これまでと比べて、大きな効果が出るのではないかという考えがあります。返済の必要のない国債などあるのでしょうか。実は、日銀が保有する国債を無利子永久債にしてしまう、というやり方があります。永久債なので償還期限がなく、返済しなければならないといった負担が解消されます。現在の法律では、簡単に永久債は発行できないようになっています。ヘリマネに危険性がないわけではありません。いうのは、企業でいえば、永久債は、債務を資本に切り替える、債務の株式化に近いものがあります。一般の人から見ると、そこまで日本の財政は危機的な状況なのか、といった印象を与えてしまいます。なにより、何度も永久債の発行を繰り返していると、世の中に出回るお金の量が増えるので、お金の価値が下がります。インフレが行き過ぎ、ハイパーインフレになる可能性があります。なると、物価が上がりすぎてしまい、庶民は生活に必要な物資なども買いにくくなります。結果、国民の生活は苦しいものとなります。ヘリマネを行なえば、脱デフレに関する効果は期待できるのですが、いくら以上だと、インフレが行き過ぎるのか、データがありません。そのため、ヘリマネを行なうならば、政策の危険性を認識し、永久債の発行回数などの制限を設けたうえで実施する必要があります。税研情報センター)記事提供:ゆりかご倶楽部8月29日朝時点での新着情報は、以下の通りです。平成28年の記事一覧へ。