佐賀県[PR]多くの人々の不安を解消してきた熊本地震の被災者の医療費免除。この措置が昨年9月いっぱいで打ち切られた。加入者のうち、自宅が全半壊した被災者が対象で、窓口負担を全額免除するというもの。国が全額を補助し、補助率が下がった昨年3月以降は、県が減額分を負担していた。現在、県内で継続している市町村は、存在しない。医療費免除打ち切りで苦しんでいる人たちがいる、との情報が筆者に寄せられ、熊本県甲佐町の白旗仮設団地を訪れた。今回、話を聞くことができたのは、同団地に入居する西本安幸さん(82)。地震で自宅を失い、妻(82)と仮設住宅に身を寄せている。入居しようと考えている。そこでは仮設住宅では必要のなかった家賃が発生するため、年金が支給される度、一部を貯蓄に回してきた。昨年10月、植木を剪定(せんてい)中に落下し、腰を骨折。手術が必要だったが、「次の生活が不安」と、病院の説得を振り切り仮設住宅に戻った。痛みに我慢できなくなり、再度受診。医師から「このままでは動けなくなる」と告げられ、手術を決意した。以前は足腰が強かった西本さんだが、現在は杖が手放せない。今も腰の痛みに悩まされている。それでも、将来への経済的不安から、診察は受けないと決めている。「お金はなっだけ使わんごつしとっとです(極力使わないようにしているんです)。収入も年金しかなかし(しかないし)」。西本さんの言葉と、苦しそうな表情が、頭から離れない。した状況を受け、今年4月、仮設団地の自治会長らが、被災者向け医療費免除の復活を求める団体を設立。集めた署名は9月に県へ提出する予定という。熊本県内のある自治体では今年、首長が議会本会議で「(全額免除措置を)実施するのは困難」と述べるなど、風向きはあまりよくない。経済的に苦しい生活を送る被災者は、思いのほか多いのだ。新聞記者時代から感じていたことだが、本当に支援が必要な人たちの声に限って、なぜか届かない。経て古里の熊本市で起業した。熊本地震後は、復興支援活動に携わりながら、執筆やイベントを通し、被災地の現状を伝えている。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。