前富山市議会議員むらなか隆之のウェブサイト。分権国家「日本」へ、「地域のことは地域で決める」という道州制の選択をも視野に入れた、改革への道筋を着実に歩んで来ました。ところが前政権の加速度的前進も虚しく、現政権は時代の流れに逆行した180度の方向転換を、むしろ中央集権化を強めた形へと舵をきりました。ような日本」から、疲弊し始めた地方の「その地域らしさ(自立できる多様な日本)」を取り戻す運動を始めよう!と決意し、方向性を同じくする元県議会議員等の同志と伴に地域政党「新政とやま」の結成に至りました。私は日本をとっても愛しているつもりです。最近では目を疑うような光景を頻繁に見るようになりました。富山市議会を始め県内の議員たちによる政務活動費の不正受給は、このような緊張感のない!市民不在の政治的背景が生んだ代物だと思っています。昨年はAI(人工知能)元年とも言われ、政府が成長の中心に据えて推進し始めましたが、「需要さえあれば」勝手に進んで行く産業分野です。「人は人のためにあるのではないか?」、間違うかもしれないけど「人が人を支え合う」のが本来の私たちの社会ではなかったか?とても危機感を持ちました。「もう一方の地域社会の実現」に向けて、皆さまの意見をお伺いしながら政治活動を再開してまいります。テーマ・撮影した神通峡の写真を持ち寄って見合い、神通峡の良さを見直す。・良い作品を互選したり、講評を聞いたりして撮影技術の向上を図る。☆応募企画・本人の撮影した未発表の作品・神通峡で撮影されたもの・撮影期間:2015年11月~2016年10月(携帯・スマホ撮影作品可)・A4またはワイド四つサイズに印刷して応募してください。コンテスト終了後、作品は返却されませんのでご了承ください。☆審査方法・1次審査:当日会場へお越しの皆様の投票により入賞作品8点を選出します。・最終審査:当日会場でプロ写真家が講評しながら入賞作品の中から優秀作品3点を選びます。した作品の版権は主催者「神通峡ふるさと創生物語」事務局に帰属するものとします。・被写体に人物が入っている場合、必ず本人に了承を得た上で応募してください。・応募者の個人情報は本コンテストに関係する目的以外には使用いたしません。公共施設等に展示します。北日本新聞2013年7月28日(日)安倍首相は選挙中、「一人あたりの国民総所得を10年間で150万円増やす」と宣言しました。「10年間で皆さんの所得を倍増させます」と国民に約束し、これを実現させました。これとイメージが重なるのですが、似て非なるものなのです。(中略)国民総所得(GNI)とは、GNP(国民総生産)と同じ数字です。いま国の経済指標としてよく使われているのはGDP(国内総生産)ですね。(中略)これに対してGNPは日本の企業が海外で生産した商品やサービスも含まれます。(中略)GNPは日本の企業が生産したものを金額で表したものですから、これを買うため支払われた金額であるGNE(国民総支出)と同額になります。日本の企業が得た所得であるGNIとも同額です。(中略)「総生産を増やす」というよりは「総所得を増やす」と言った方が、私たちの所得が増えるイメージがありますよね。イメージ操作と言っていいでしょう。GNPは日本の企業が海外で生産したものも含まれます。(中略)国内の労働者の給料が減っても「国民総所得は増える」ということもあるんです。GNIには個人の所得だけではなく、企業の所得も含まれます。(中略)こう考えると、「一人あたりの国民総所得が増えた」となっても、一人あたりの純所得は減ってしまうことがあります。これでは言葉のマジック。ウソは言っていないけれど、有権者に誤解させる。支配が続くのは、ポリアポ・統治改革を議論しない政党政治にあり官僚セクショナリズム(縦割り)支配が未だに続くのは、政治任用(ポリアポ)・統治改革を語らない(議論しない)政党政治にある。参院選はパスして、次の衆院選に向け熟議を始めよう。-「日本再生」新聞410号の記事「日本の意思決定システムと民主党政権の失敗」:村井哲也氏からの抜粋-...官僚機構が強みを発揮するのは、現状維持するときだけです。現状を変更しようとすると、しかも弱いパトロンが変更しようとすると強力に抵抗します。パトロン(である自民党)が弱体化したということは、官僚機構も弱体化したということです。...高度成長期の公共事業はインフラ整備によって経済成長につながったのも事実ですが、80年代くらいからは、それがだんだんなくなってくる。気がつけば、予算の膨張とiセクショナリズム*を解決するのが不可能になっている。したなかで90年代後半に生まれた民主党は、市場原理によって、田中派支配の腐敗政治から透明で公平な意思決定ルールが持たされる、と言っていました。ところが2001年4月に、小泉純一郎政権が構造改革を掲げ登場します。これは究極のii包括政党化*戦略です。考えても本来は小泉構造改革に賛成とは思えない党員たちも含め、「小泉を首相にしよう」と言い出す。なると、民主党はアイデンティティ・クライシスに陥るわけです。奪われてしまうと、民主党も極端な方向に行かされちゃうわけです。...実は官邸主導が成功したといっても、異常なまでの国民的な人気がないと、あそこまでできなかったと思いますが、なんと言ってもやはり裏での舞台回しが上手かった。...経済財政諮問会議を始めとする官邸主導は、橋本行革の成果と言われるわけですが、やはりそれは抜群の舞台回しがあってこそです。官僚が抵抗すると議事録をホームページに公開して、事業仕分けでもこれと同じことをやった。ときの情報公開は、官僚機構にとって初めての経験であって衝撃を受け、対応が後手に回った。ところが事業仕分けのときは、各省庁とにかく全部情報公開をする。大量に情報公開すると、メディアも学者もチェックしきれない。いうことがわからないまま、表向きの制度幻想だけが植えつけられたと言えます。...生産年齢人口のピークは1995年です。改革の時代を引っ張ったのは、団塊を中心とした世代ですが、2000年代に入ると、これらの人たちが年金受給年齢に達してきます。公共事業の既得権益を批判してきた人たちが、社会保障の既得権益者になっていく、という皮肉な現象が起きてくる。その現象が、菅直人だったりするわけですが。...もうひとつ、民主党政権は「予算の総組み替え」と言ったわけですが、「コンクリートから人へ」というのは、実は小泉政権でガンガンやってしまった。1990年代までは一般会計で、公共事業費と社会保障関係費はだいたい拮抗していた。ところがそこから公共事業費は右肩下がりで数兆円、一方で社会保障費は右肩上がりで20数兆円です。...「鳩山由紀夫はだらしない」と言われていますが、当時のことをお聞きすると、鳩山政権ってけっこう強力だったようです。戦後の意思決定システムの中では、総選挙で勝利した政党の党首というのは、圧倒的に強いからです。参議院も下手に手出しできない。官僚もみんな言うことを聞いた、と言うんです。...自民党でも、小泉郵政総選挙で当選した議員は、安倍も福田も麻生の言うことも聞かなかった。「小泉が首相の時に公認されて与党議員になった」という意識になるからです。参議院選挙で負けたといって首相が変わっちゃダメだと思います。...まず、政治主導とは何だろうかということです。言いますのは、歴史の後付けでいい恰好をする人が多い。政治主導を煽っておいて、民主党が失敗した途端に「いかに官僚を使いこなせるかだ」とかいう論調に変わる。...官僚はそもそも単独では政治権力を主導できない。強力な政治権力がなきゃいけない。単独ではセクショナリズムを解決できず、組織と予算の膨張を単独では解決できず、単独では現状を打破できない。それをできるのは政治権力だけだということです。政治権力の何が本来の強みかと言えば、各省庁のセクショナリズムと違って、一致団結した政策と理念でこれらを統合できるからです。...薩長幕藩というのは、そもそも政策集団じゃない。江戸幕府を権力から追い落とすための権力集団ですから、明治維新が成功して、明治国家が軌道に乗ったら、本当は使命が終わっている。桂が政権を握って苦労したのは、藩閥は政策集団ではないので政策がバラバラになってしまうことでした。...確たる綱領がなかった民主党の弱点はそこで、それをマニフェストで代替させようとしたところに、無理がありました。マニフェストは綱領の補完的なツールに過ぎないのに、細かい数字を入れてしまった。マグナカルタからは、iii財政膨張的なマニフェスト*になったと。話を聞いていくと、民主党のマニフェストは「短冊」の寄せ集めでした。政策や理念を統合していない代物だった。いろんな人の言い分けを盛り込んでいって、実は理念を共有していないというのが、あのマニフェストだと。自民党政権にしても、政官の役割分担があまり必要じゃなかったときに黄金時代を過ごしてきました。...国家の意思決定システムは、時代に合わせて変貌する生き物であり、今の時代にあった対応をしなければいけないにもかかわらず、自民党も民主党もそうなっていません。...そしてやはり、自民党との差異化に非常に苦労したと、差異化しないと国民に訴えられません。「なぜ経済諮問会議を使わなかったんですか。国家戦略局なんて権限がないから、官僚が言うこと聞くわけない。経済諮問会議なら権限いっぱいあるではないですか」というと、「自民党の象徴として攻撃してきたから、使うわけにはいかなくて」と。...学者もメディアも、本音の部分では政権交代の先を考えてなかった。坂本竜馬的な、その後のことまでは考えないロマン主義だった。なくて、システムを機能させるためずっと汗をかき続ける覚悟が必要だった。黄金時代の自民党議員はそれをやってきただろう、と。戦後国家が金属疲労を起こしていることは、間違いありません。過剰包括化した自民党が戦略を続けられるかと言ったら、もうそんな配分の果実はありませんし、未だに官僚機構は役割分担を見いだせずに、強力な頼れるパトロンを探し求めて漂流している。...財政赤字と少子高齢化の中で、包括政党化はもはや限界です。選択と集中をしなくてすんだ時代というのは、世界史的に見ても二度と来ません。中国だっていずれ終わります。その時に中国共産党は大変だと思いますが。...情報が公開されないと、われわれ歴史屋は分析できません。過去の資料を分析して、現状がデータ的にどうなっているか。過去、意思決定システムを機能させるためにどうしたかということを、語り継がなきゃいけないわけです。日本は情報公開しない国なので、国家戦略が描けない。国家戦略は歴史を描くところから始まります。アメリカは情報公開を徹底するわけです。...過去の意思決定システムをどうやって回して来たのかが語り継がれないし、ケーススタディもない。すると「イギリスはこうだ」とか言う人が出てくるわけです。イギリスの政治学者に言わせると「イギリスの意思決定システムや制度は、イギリスの伝統と歴史の中にあるもので、簡単に真似できるものではない」と言うわけです。他国との比較は重要ですが、これに日本固有の歴史を重ね合わせないと意味が薄くなると思います。...意思決定システムはどういうふうに回ってきたかという、過去のケーススタディを見ることによって、現在のグランドデザインをどう描いていくかの材料を見出すこと。ご都合主義的に過去の歴史をあてはめることではなくて、そのケーススタディからどのような示俊を今後に役立てるか、ということが必要なのだろうと思います。*は、以下に分かり易く、僕なりの比喩です。私は出席していませんが、消費税増税法案の議決前に離党された、現在「生活の党」副代表の広野ただし氏の事務所開き(今日の夕方にあり)に足を運ばせていただいた時に支援者の一人から「県連大会におらんかったね」と言われたので、今日あったようです。その後、県連から何の連絡もありませんが(党員・サポーターの登録も今回はしていませんから)、正式に民主党の活動からは手を引きます。これを機会にではありませんが、昨年末から(~選挙公示日前夜)溜まっていた主な出席行事および行動をご報告させていただきます。市・行政関連6月8日(土)今朝の新聞を見て~離党から1ヶ月半6月8日(土)、今日の新聞を見たら「民主党富山県連の常任幹事会が昨日あった」と書いてある。私はこの場に居たのではないので、こういう書き方をさせていただいている。催されることが決定していました。今回の選挙結果は4月14日(日)未明に結果が判明し、次点に終ったのはご存知かと思いますが、実は今年の選挙は前回より1週間早かったため、実は市議会議員の任期は23日(火)までありました。その23日に、県連の三役宛で「常任幹事の辞退と離党届け」を県連幹事長に提出していただき受理されました(その場では「何れ常幹があるだろうけど不参加で良いですよ」との返事もあった)。県連大会にも来なくても良いとのことでしたので、明日の大会には出席致しません。この期に及んで言い訳など話ししたくはありませんが、離党の意思を持ったのは、ちょうど1年位前だった。「総選挙前に離合集散と政界再編の動きがあるから」ということで、その場は身内だけの話で終わった。事務所の門を叩いてから13年の月日が経っていた。...苦しい言い訳もして来た)、だけど官僚政治に終止符を打てるのは「既得権益、しがらみ」の無い、この党派しかないと...かなりの想い入れとモチベーションを持って運動してきた。基で秘書をさせていただき、地元(世田谷)と国会を行き来した。2002年10月25日に先生が凶刃に倒れて、あっちこっちの選挙事務所に事務員としてお世話になり、2003年12月に帰郷(実は「この国の真実を皆さんに知らしめたい」と思い、石井紘基さんが1994年の羽田内閣の総務政務次官であったこともあり、代議士がご存命の頃は2003年の総選挙の出馬に照準を合わせていた)。2004年7月に行われた参院選との同日選だった県議補選(高岡市選挙区)に告示1週間前に出馬し次々点、9月から前・衆議院議員の村井宗明氏のお手伝いをさせていただきながら翌年5月からは、その年の7月に行われた郵政選挙で富山県第3区の向井候補の基で闘い惜敗、あらためて2005年8月から正式に村井氏の基で秘書を務めさせていただき~2007年・逆転の夏の参院選、2008年11月に秘書を辞め、2009年4月に富山市議会議員として初当選、6月にはいつもギリギリで当選していた石井氏門下の花輪智史都議(現在は維新の候補者)の応援に行き、前回の倍の票を確保し再選、そして政権交代。私の想いと政権運営が錯綜しながらも頑張ってきた4年間だった。昨年の今頃から何か煮え切らない想いを持ちながらも、村井宗明氏への最後のご奉公、衆院選を支えたいという想いで、民主党に留まり続けた。衆院選後に離党という方法もあったが、時すでに遅し、結果はご存知のとおりで、現在に至っています。皆さんから頂いた期待と貴重な意思表示に対して酬いえなかったことに...このたびは本当に多くの皆さんから、たくさんのご声援・ご期待をいただいたにも関わらず、お応えできない結果となり心からお詫びを申し上げます。今一歩、私の力が及ばず皆様の民意を託していただくには至りませんでした。厳しい状況にありながら、普段の日常をおしてでも夜遅くまで明るく応対し業務をこなしてくれたスタッフ、ともに助け合いながら選挙戦をたたかっていただいた町内・在住校区および出身地域の方々、人目をはばかることなく快く応援弁士を受けていただいた諸先輩、街行く方々や車からの激励もいただき、皆さんの意思に応えることができなかったことに対して本当に心苦しく思っています。実感できるような自治体へ」、政治の道を志してから私はいつも呪文のように、この言葉を自らのキャッチフレーズとしてきました。今後とも故郷である富山市・富山市民のため、この試練を糧に容を変えながらも目的達成のため日々精進して参ります。これからも何卒、暖かいご指導・ご鞭撻の程よろしくお願いいたします。以下に(追加分も付け加えて)、抜粋してご報告いたします。初めに、選挙後に誕生する新政権には、停滞する政治から脱却し、直面する多くの課題に迅速に対応していただきたいと考えております。この解散に伴い、国の来年度予算案の決定が年明けに持ち越されるものと見込まれます。ともに、予定よりも17日間遅れて公布されるという事態になりました。先月の臨時国会において、4年間は予算が成立すれば自動的に赤字国債が発行できることが法制化されたため、この間はこの問題は解決されましたが、同様のことが再度起きることのないよう強く要請するものであります。地方公務員の給与が国家公務員の給与を上回っているため、地方交付税を減額すべきではないかという議論があります。本市においても、市町村合併持の平成17年4月時の職員数が4,541人であったのに対し、本年4月時の職員数は4,090人になっております。国家公務員の給与は、東日本大震災の復興予算を捻出するために、今年度から2年間の時限的な措置として引き下げられたものであります。これらのことから、地方交付税の減額には、断固として反対するものであります。次に、自動車取得税などの廃止について、「消費税との二重課税になっている、企業の設備投資を阻害している」、現行では、自動車取得税等は地方自治体が行政サービスを実施するための貴重な財源となっており、自主的かつ安定的な財政運営を行うために不可欠であり、確実な代替財源が確保されない限り、堅持されるよう国に働きかけてまいります。平成25年度予算については、歳入では給与所得の増加により、個人市民税は一定の増収が見込まれるものの、法人実効税率の引き下げの影響などにより、法人市民税は減収となる見込みであり、市税収入と地方交付税を合わせた一般財源総額でも、大幅な増収を見込むことはできないと考えております。歳出では公債費が依然として高い水準にあることや、少子高齢化の進展による扶助費の増加に伴う義務的経費の増加や、医療・介護の特別会計への繰出金の増加が見込まれることから、極めて厳しい予算編成になるものと考えております。位置付けた新規事業については事業の推進を図るため、マイナスシーリングの対象外とし、事業の所要額を要求できることといたしました。今後の予算編成にあたりましては、事業再点検の検証結果などを反映させるとともに、事務事業の見直しによる歳出の抑制を図りながら、限られた財源の重点的・効率的な配分に努め、市民一人ひとりが将来に希望を持てる予算となるよう、取り組んで参りたいと考えております。おいて3千200万余円を追加するものであります。水道事業などの企業会計では6千600万余円を減額するものであります。国の予備費活用に伴うものとして、小島橋などの橋りょう維持補修工事に要する経費を計上しております。センターの移転に要する経費などを計上しております。これらに要する財源としては、一般会計では事業に伴う国・県支出金や地方債、繰越金などを充てており、特別会計では地方債や一般会計からの繰入金などを充てております。設備及び運営に関する基準を定める条例」を制定するものなど、45件であります。受け、市道整備に要する経費や、橋りょう補修に要する経費等を補正する他、東日本大震災で発生した災害廃棄物の試験焼却による焼却灰を受け入れることに伴う経費の補正を行うもので、前述と併せて、合計4億5千380万余円となります。