HatenaLINELINE統合報告書・CSRレポート・サスティナビリティレポートからみるGPIFの危うさ皆さんは統合報告書というものを知っていますか?または、ESGレポート、CSRレポート、サスティナビリティレポートなどはどうでしょう?個人投資家の方にはちょっと縁が薄いというか、あまり興味がないものかもしれない。統合報告書とは簡単に言うと”企業の長期的な価値創造のシナリオを具体的に説明するレポート”というもの。鈴木行生https://www.eyjapan.jp/library/issue/info-sensor/2018-02-07.html日本では発行が義務付けられていないが、大企業を中心に作成する企業が増えている。海外投資家向けがメインではあるが、様々なステークホルダーに向けてアピールするためのレポートである。現在の統合報告書を充実する流れを歓迎しているようです。私は少し、危惧しています。統合報告書が絵に書いた餅になりはしないかと。統合報告書の存在意義とは何でしょうか。・投資家にとってその企業が長期投資の対象であることを確認し、サスティナブルであることの確信度を高めるためのものです。自社が長期投資の対象であることを主張するためのものです。キーワードは長期投資です。長期投資の対象の企業に求められる条件はなんでしょう?高収益であり高成長であるということだと考えます。高収益=付加価値の高い製品・サービスを提供している高成長=需要が大きい、なくならないものを提供している両社を比較してみると以上のようなものになるでしょう。かかる!?発行会社が今の3倍1200社(上場企業の3分の1)になると営業日ベースで1年以上かかるのです。内容が充実しているほど評価される=ページ数が増えるという流れは続くのではないかと考えます。これをすべての投資家に求めるのか?ちょっと無理・・・・じゃ、効率化のために機械学習でテキストマイニングしちゃいましょうというわけにもいかないですね。個別企業ごとにそれぞれ異なるものをテキストマイニングで評価はできません。”実践金融データサイエンス隠れた構造をあぶりだす6つのアプローチ”という本に、ESGレポートの評価にトライしている章がありました。ご興味のある方はみてみてください。面白いアプローチだなと思いましたが実務上は無理だな、というのが正直なところです。記述されている文字列を評価するだけでは投資の責任をとることはできません。結局、レポートの内容を読み込む必要があります。他にレポートを評価する方法として、信頼できる機関が評価しているものを参考にするという考えもあるでしょう。(その機関が判断したんだからーと責任転嫁できるので)GPIFの評価を参考にする?!GPIFが発表している”GPIFの運用機関が選ぶ「優れた統合報告書」”というものがある。題名を呼んでお分かりの通り、GPIFが評価しているのではない。GPIFが運用を委託している運用機関が評価しているもの各運用機関にアンケートのようなものをしてその結果を発表しているようである。GPIFは評価には責任は持たない。優れていると判断したのかもわからない。いう点で、ちょっと無責任なリリースだよなぁと感じてしまう。企業のリストは次の通りでは、ここに挙げられている企業が長期投資の対象である条件の収益性と成長性という切り口で見たときどのような企業がいるのかを見てみよう。*金融とレオパレスを除く63社を対象とする*参照した数字はオンライン証券のWEBサイトのデータであり、最適な数字を使った比較ではないことはご容赦いただきたい。長期投資に高収益+高成長を条件とするのはリスクに見合ったリターンが得られる=長期投資の対象であるからである。そのリターンを見てみよう。ここでは株価のリターンではなく資産をどれだけ大きくしたかで比較してみる。ここで比較するリターンは10年リターン=(直近の一株当たり資産+10期累計配当)÷10期前の一株当たり資産と算出する。LIXIL:+38%およそ1.5倍ボラティリティの高い事業(企業)に投資をして10年で1.5倍ではリスクに見合った投資ではない。成長率は低いが、配当で株主に貢献している企業が入っている。過去の実績が将来への信頼につながる。・これまで正直であったこと、これからも正直であり続けることを宣言する。・社会へ価値提供を続ける意思を“具体的に”説明する。信頼できる期間が長い=サスティナブルであるということ。長期間信頼できる企業への投資である。≠“投資して長期間放っておく”社会に求められ続ける企業=サスティナブルな社会を作る。社会貢献とか言ってる場合か!“統合報告書だ、ESGだと言うまえにやることがある!(暴論)”立派な資料を作っても長期投資の対象にはならないのだから!長期投資の対象になるための会社を目指して動き出さなければならない。GPIFへの提言!株主の視点をもっと前面に!・低収益企業なら“収益性を改善するシナリオ”が記述されているか・過去に不祥事があれば、反省し、繰り返さないための“再発防止策”を明確にしているか?これらを抜きに評価しても意味がない!企業に開示を求めるだけでなく投資家にも責任が求められるこれらの資料の充実、開示が求められるなかで投資家にも求められるもの企業にはコーポレートガバナンスコード(ESGのG)の遵守を求めるのに対して機関投資家にはスチュワードシップコードの遵守が求められている。機関投資家が運用の受託者として、顧客の利益になる判断をしなければならない。いうもの徐々に成果が現れてきている。ストラテジックキャピタルによる株主提案です。ストラテジックキャピタルの株主提案を説明する広告が掲載されたのには少し、驚きました。上場する親会社も巻き込み、経営が悪化する子会社の経営改善を求める株主提案となっている。・凸版印刷の子会社、図書印刷(7913)・東レの子会社、蝶理(8014)に対して株主提案をしています。株主提案に対する結果は非常に会社にとって厳しいモノでした。提案に対する賛成比率は・図書印刷への提案3つの提案はどれも16%程度と低いものですが、親会社の凸版印刷の票を除けば35%程度まであがります。・蝶理への提案こちらはより顕著に出ました。3つの提案に対して”剰余金処分は取締役会ではなく株主総会決議とする”という提案に対して、親会社の東レの表を除けば64.1%と、過半数を大きく上回る結果となりました。今後、こういった株主提案が増えるでしょう。それが妥当な企業価値を高める提案であれば賛同せざるを得ない状況になることが予想されます。*バリュー投資家のチャンスはこの辺にあるかもしれません。投資家がやるべきことは変わるのか以上のように、資本市場が変化しています。これらのレポートが充実してくると私たち投資家がすべきことは変わるでしょうか。変わらないのではないかと考えます。投資機会がうまれると思うのです。いった資料も参考情報として参照しつつ、より企業を知ること、開示資料、テキスト化されていないことにも目を向ける。加えて、企業との対話により、本質を理解することが長期的なリターンにつながるものと考えます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*ウェブサイト上に表示された文字を入力してください。