diary転載は自由にどうぞこの広告は、90日以上更新していないブログに表示しています。)の質疑で、枝野幸男議員が法案の矛盾を指摘した。枝野議員は、強盗予備罪の法定刑を林刑事局長に質疑。林刑事局長は、「強盗予備罪は2年以下の懲役。強盗を対象犯罪とするテロ等準備罪(共謀罪)は5年以下の懲役または禁錮」と答弁。組織的に計画し犯罪が実行されるため違法性が高いと理由を説明。「逆転しているものがないか」と指摘。犯罪実行に至るまでのプロセスが複数の幹部で相談して計画をして進めた場合は、共謀罪で5年以下の懲役または禁錮。ところが組織を使っても、1人のリーダーがトップダウンで誰にも相談せず指示したら、予備段階まで行って初めて2年以下の懲役。明らかに矛盾じゃないか」と同じ組織犯罪でも刑の重さが違う事例があることを指摘した。「270いくつもの新たな犯罪をつくるのだから、1個1個われわれも大至急調べているが、もう1度撤回してこうした矛盾が生じないように精査を最低限やってもらわないとおかしい」と法案を撤回するよう強調した。犯罪の実行に着手したが、途中で気が変わって犯罪の実行を中止した場合にも言及。「殺人の故意で実行に着手したのち、自分の意志で中止して人の死に至らなかったが傷害は成立している。「実行着手に至っているが、致命傷を与える打撃の前に中止している。いった場合に中止犯が成立する」と答弁。林刑事局長は「テロ等準備罪についてはすでに成立しているので、その刑事責任は免れない。その者が自首した場合は刑の必要的減免が認められる」と自首しなければ中止犯が認められないことを説明した。「やっぱりラフなつくりだと思う」と法案を批判。出し直して整理し直さないととてもではないがまっとうな刑事法制にならない」と共謀罪法案の作り直しを訴えた。(2014/2/12)(「国境なき記者団」(RSF)が12日発表した2014年のワールド・プレス・フリーダム・インデックス(世界の報道自由度ランキング)で、報道の自由度が最も高い上位3位はフィンランド、オランダ、ノルウェーであった。香港(61位)、ウクライナ(127位)、北朝鮮(178位)、)日本は韓国よりも北朝鮮に近い(2015年2月12日)国境なき記者団の2015年2月の発表では、報道の自由度の順位で日本の順位が更に下がり、61位になり、更に北朝鮮に近づいた。179位2016年の国境無き記者団の発表では、日本の報道の自由度は72位に転落した。72位2017年の国境無き記者団の発表では、日本の報道の自由度は72位を維持したが韓国より9位劣る。日本は韓国よりも9位ランクが劣る。)治安維持法によるあらたな取締対象を開拓1937年6月の思想実務者会同で、東京地裁検事局の栗谷四郎が、検挙すべき対象がほとんど払底するという状況になっている状況を指摘し、特高警察と思想検察の存在意義が希薄化させるおそれが生じている事に危機感を表明した。(1935年から1936年にかけて、予算減・人員減があった)そのため、あらたな取締対象の開拓がめざされていった。(唯物論研究会)、芸術団体なども摘発されていきます。「生活図画事件」(生活綴方教育が「子どもに資本主義社会の矛盾を自覚させ、共産主義につながる」として、教員らが一斉検挙される事件が起きる。逮捕されたのは、五十六人ともいわれる。国家方針に合った思想を養い育てること)が求められたのであった。国体論と精神主義を柱とする天皇制イデオロギーであり,それはあらゆる非科学性の根源であった。同時に,それは国家存立の根幹であるとみなされていたからである。科学は明治以降の外来,輸入のものであり.日本の伝統や国粋とはなじまぬもので,日本の欧米化を促進するもとになるという危惧の念があったと思われる。占領軍の指揮官のマッカーサーは、日本の徹底改革&天皇制維持の姿勢を決めていた。ワシントン政府は、日本の改革・天皇制いずれにもフラフラしてた。結局はマッカーサーが独断専行で決めていく。そのマッカーサーを、日本国民は熱烈歓迎する。1945年10月4日、マッカーサーから治安維持法(共謀罪)の廃止を要求された日本の東久邇内閣は、それを拒絶し総辞職した。日本の支配層は、敗戦後に、弾圧した国民の復讐を恐れ、日本占領軍に逆らってでも治安維持法を守ろうとした。戦前の治安維持法(共謀罪)も、共産主義者の暗殺行為も、思想善導も必要無かった。「児童ポルノ単純所持罪は児童を逮捕するための法律かも」でした。「国民を逮捕するための法律」のようです。