少子化や東京一極集中などの動きにともない、地方からの人口流出が止まらない。都市部でも商店街がシャッター通り化するなど、空洞化が大きな問題になっている。その対策として、政府が地方都市における中心市街地の活性化を目指して推進しているのが「コンパクトシティー」構想だ。16年9月には「コンパクトシティー形成支援チーム会議」で、子育て施設の設置、クラウドファンディングを活用した空き屋・空き店舗などの再生推進が議論されている。プロジェクトを元に、すでに2期、10年の活動が続いている。計画自体は全国各地で数百件が進んでおり、中心街の人の流入増や、観光誘致などに成功している事例もある。実は地元の駅前で行なわれている再開発の背景に、コンパクトシティー構想の計画があったというケースもあるだろう。第3期の実施が確定すれば、身の回りで構想にからんだプロジェクトが動き出すかもしれない。水津陽子さんに話を伺った。郊外への大規模店舗出店の規制緩和から、地方では駅前など旧中心街の衰退、ドーナツ化が問題になりました。コンパクトシティーはこの問題に対処するために始まったもので、プロジェクトは3つの柱で構成されます。ひとつは、公共交通機関の整備・強化、次に街中住居の整備、最後は人々のにぎわい拠点、主に商業地・商業施設の整備です。整備などは、自治体や行政の力が必要ですね。電車やバスの整備などが伴えば、施策としては効果が期待できそうです。実は、06年から構想にともなう取り組みを行なっている富山県や青森県ですが、これまで中心街の人口や歩行者数の目標はいまだ達成できていません。富山県では、駅前のデパートを再開発し、グランドプラザという広場をつくり、南北に分断された交通をつなげるライトレールという路面電車を新規に敷設しました。電車の乗客数の増加はありましたが、肝心の広場に人が集まらないといった課題があります。ショッピングモールを整備しました。これも公共施設と駐車場の利用者は増えましたが、商業施設への集客がうまくいっていません。駅前、港湾地区に巨大な観光施設もつくりましたが、いわゆるハコモノ観光の限界か、現在のところ、入場者数の頭打ち、伸び悩みの問題を抱えています。■計画の中で地域企業はどう立ち回るべきか――プロジェクトが稼働したからといって、必ずしも成果が期待できるわけではないのですね。静岡県の呉服町にある商店街は、衰退が激しい地域でしたが、それでも残っていた老舗が動きました。全国規模の百貨店やチェーンの郊外店にはない商品で差別化を図り、店舗数が回復しています。出店にはこだわりがあり、“一店逸品”という形でチェーン店や商店街の雰囲気にそぐわない店舗は、地権者と協力して出店を許可しない仕組み(ランドオーナー制度)があります。高知県のひろめ市場は、バブル崩壊後に空きビルになった建物に屋台村をつくって成功しています。鳥取県の水木しげるロードは、NHKドラマやアニメをうまく活用して成功した事例といえるでしょう。屋台村やマスコミとのコラボは、どの自治体、商店街でも取り組んでいますが、失敗事例が多いのも事実です。――地元の力で商店街を活性化できたというのは大きいですね。今後、コンパクトシティーに取り組む地域で、商店街や中小企業はどう立ち回るべきかの参考になりそうです。八戸ポータルミュージアム「はっち」。谷中などほかにもありますが、私が注目している八戸市の事例もよい参考になると思います。八戸市のコンパクトシティー事業が認定されたのは08年のこと。はっち」をオープンさせました。これは観光施設や従来型の商業施設ではなく、実際の市民の声を取り入れた、育児や子育ての拠点となるものです。民間企業や商店街が各種イベントを開催したり、ワークショップやアートイベントなどに利用できる、いわゆる「ハコモノ」とは一線を画すものとなりました。平日昼間の利用者である、子育てママさんの意見に耳を傾けたことが功を奏したようです。商店街も、そういった若い世代向けの個性的な店舗や商品をそろえるようになり、結果として、周辺の商店にも人が足を運ぶようになりました。商業の活性化ではおもしろい取り組みもあります。市内で02年にオープンした屋台村「みろく横丁」では、新規出店をして経営が安定したら、周辺の商店街に店舗をだす仕組みをつくりました。それに伴い、店舗には経営指導など相談にのれる仕組みも用意しています。人気のない店は入れ替わり、繁盛した店は商店街に店をかまえ、常連客をひきつれて地元を活性化させます。この例が端的に示しているように、コンパクトシティーを成功させるには、ハコモノや行政主導の開発プランではだめだということです。重要なのは周辺の住民の声を事業計画にきちんと盛り込むこと。商店街や中小企業がとくに実践する必要があるのは、事業計画への積極的な参加です。鉄道やビルをつくってもらえば売上が上がるという考え方では成功しません。自分たちでアイデアを出して、プランを立ててください。地域全体のプランや構想である必要はなく、「こういう店舗にしたい、こういうビジネスをしたい」といった提案でよいと思います。館内には地域文化を発信する展示や施設のほか、子どもと大人の交流スペース「こどもはっち」などを備える――それだと、行政と民間の思惑が一致せずに混乱することはありませんか。そこでもうひとつポイントになるのが、コーディネーターやマネージャーのような存在です。行政と民間・市民の間に入って、両者の意見やプランをすり合わせていく人材です。専門のコンサルタントにお願いする方法もありますが、地元のことなので、商工会議所や商店街などの単位でまとめる人が理想です。いずれにせよ、自分たちで考えたプランを実践していくことが、結局成功につながると思います。要因から、これをやれば成功するという答えはありません。行政から降りてくるプランに従うだけだと、うまくいかないと行政のせいにしてしまいがちですが、自分たちの考えたプランならばモチベーションも変わってくると思います。当たり前のことですが、どの成功事例も、当事者意識をもって、こちらから積極的に意見をだし、自らも改革していく気持ちがあったものです。地域活性化・まちづくりに関する講演、企画コンサルティング、調査研究および執筆活動を行なう。講演本数は現在まで1000本を超え、Webニュースサイトなどで地域活性化・観光をテーマとしたコラムやレポートを連載。日本の中小企業の皆さんにとってビジネスのヒントになる「ヒト・モノ・カネ・情報」を探し出し、日々オリジナルな視点で記事を取材、編集してお届けします。中小企業の魅力をあますところなく伝えます。■ニュース深堀り!■お土産やサニタリーに広がるハラル対応ハラル対応の動きが中央から地方へ、食品からさまざまな商品・サービスへと展開するなかで、今後新たな商機が増えると予想される。「やまだ屋」や「廣榮堂」などのハラル認証取得のサポートを手がけ、認証団体の選定・手続きなどのコンサルティングを行なうハラル・ジャパン理事の佐久間朋宏さんに話を伺った。2016年10月20日ニュース深堀り!■ニュース深堀り!■高付加価値を実現、IoTの養蜂革命!IoT(モノのインターネット化)。パソコンやスマホといったデバイスのみならず、様々な製品をインターネットにつなげ、あらゆる場面で”便利さ”を増していく動きが加速している。夏の暑い日、外出先にいながらも、スマホからインターネット経由でエアコンのスイッチを入れておく――そんな生活を実現しているのもIoTの技術だ。この先進技術の導入による改革の動きが、一次産業の現場でも起きている。Sensing」が出展され、多くの来場者から注目を集めている。2016年10月17日ニュース深堀り!■ニュース深堀り!■町工場主役のインダストリアルツーリズム地方再生のひとつの方法論として「インダストリアルツーリズム」が注目を集めている。これは“産業観光”ともいわれるもので、たとえば小規模事業者も含まれる工場地帯などが、地域ぐるみで複数の工場を開放して見学会などを催す取り組みだ。企業PRにLINEやTwitter、FacebookなどのSNSが積極的に利用され始めている。SNS利用動向に関する調査」でも、SNS利用者数は17年には7000万人を超える見通し。テレビや雑誌が苦境にある中で、企業によるプロモーションの場はリアルからウェブへと拡散し続けているが、その中においてもSNSがトレンドとして注目度を高めている。駅前が大きく姿を変えようとしている。3大学のキャンパスや施設が次々と建ち、キリンホールディングスの本社も移転してきた。お昼時などには街に学生たちがあふれ、一時は食事どころを探して歩く姿も見られたほどだ。この先もさらに駅前を中心とした再開発が計画されており、16年8月25日には中野サンプラザを含む周辺地域の再整備事業に向けて、野村不動産を代表とする事業協力者グループが選定されたばかりだ。2016年9月1日ニュース深堀り!■ニュース深掘り!■東京再開発に見る中小のビジネス機運ブラジル・リオから五輪旗が持ち帰られ、20年の五輪開催がぐっとリアリティを帯びてきた東京。オリンピックに向けて現在、あちこちで大型の駅前開発が進んでいる。手続きが完了したが、これによって世界貿易センタービルの建て替えを含む再開発が、いよいよ本格着工することになった。このような関連ニュースが、ほぼ毎月のように東京のどこかから発信されている。2016年8月30日ニュース深堀り!■ニュース深掘り!■DMOの課題は予算、その対応は?地域の観光事業を取りまとめるDMO。彼らの運用や設立に役立てるために、観光庁は観光協会などを対象にアンケート調査「国内外の観光地域づくり体制に関する調査業務の報告書」を実施。その結果を16年7月に発表した。そこで、最も大きな課題として挙げられていたのが「予算」の不足だ。殺到した――ITベンチャーのユニヴァ・ペイキャストが16月6月に発表したのは、東京・御徒町の老舗ディスカウントストア「多慶屋」での出来事。前年12月に「Alipay店頭決済」を先行導入すると、この月の免税手続件数の約半数を同決済が占めた。仕事や人間関係に疲れている人への一服の清涼剤テレビ東京の『コタキ兄弟と四苦八苦』は、「レンタルおやじ」として働く無職の中年の兄弟を主人公にした深夜ドラマです。食い止め、地方へ還流させるには何が必要なのか。11『食卓一期一会』あけましておめでとうございます。2020年が皆様にとって素敵な年になりますよう、心よりお祈り申し上げます。HANJOをよろしくお願いいたします。新年最初の記事は長沖竜二さんの書評からです。対策をとることに限界がある領域については、外部...江尻高宏こんにちは。クラウドサービス「カイクラ」の江尻です株式会社シンカ代表取締役社長の江尻高宏さんによる連載。今回は看板サービスであるクラウドCTIの名称変更という大発表です。ファクタリングとは、企業が持っている売掛債権を買い取り、場合によってはその債権の回収までを行う金融サービスのこと。ファクタリングとは、企業が持っている売掛債権を買い取り、場合によってはその債権の回収までを行う金融サービスのこと。ファクタリングとは、企業が持っている売掛債権を買い取り、場合によってはその債権の回収までを行う金融サービスのこと。