【原文】かなり大胆な海賊版の横行と偽物をめぐるトラブルが、Tencentの通販サイト、Paipai.comにおいて見られるようだが、ユーザーコメントからすると、実に高い評価を得ているようだ。Tencentといえば中国では最も信頼度の高いウェブ企業のひとつであるが、比較的新しい分野のオンライン通販ポータルにおいては、海賊版ブランドや偽物品の横行に手がつけられていないのが実情だ。Paipai.comではカルバンクラインの下着模造商品から、叩き売りのフェイクiPhoneまで、ありとあらゆるものが出回っている。おいて格安のiPhoneのコピー品(少なくともハードウエア・レベルでは本物のように見える)を販売するある売主は、何百もの取引を行ったうえで顧客を満足させ、99.3%の顧客満足度を獲得している。現在Paipai.comでつかまされる危険のある偽造品は3つある。iPhone4外見はiPhone4のように見える(ただし近くで見なければということだが)。ソフトウエアはといえばAndroid2.2が動いていて、奇妙なJAVAROMはインターフェースの一部を何となくiOSのように見せている。製造品質については誰もわからないし、あなたがアンドロイド用ゲームをやるとして、プロセッサーがその作動に耐えられるかどうかも誰もわからない。客は一見ハッピーなようにみえるが、いわゆる山寨(さんさい/訳注:違法コピーの工場)という言葉は、これがスティーブ・ジョブズ氏による魔法のデバイスにはなりえないと警鐘を鳴らしている。私が見つけたあるベンダーは、元々の価値からするとバカ高いレートで260人以上の購入者を獲得していた。あなたが危険と隣り合わせが好きで、だまされやすい、短い付き合いの友達を持ってるなら、このデカイアップルフォンは1,300元(約200米ドル)で販売してる。ルイ・ヴィトンのハンドバッグもし800人民元(125米ドル)が象徴的なルイ・ヴィトンのハンドバッグの値段としては話がうますぎると感じるならば、その感覚は正しい。偽造品バッグは、一昔前の30米ドルのプラスチック感丸出しのコピー品からは随分と改善され、現在は職人の技も向上して、いうなれば高級な知的財産権侵害ハンドバッグとなった。ここで確認してみて欲しい。オメガの時計この時計は厄介である。一か月前、Paipai.comの強敵であるTaobaoは、偽の高級時計をC2Cプラットフォーム上で販売したとして、高級時計メーカー3社に訴えられた。Paipai.comはここで同じ間違いを犯している。この368人民元するオメガは、広東の有能だが最低賃金で雇われている職工が作ったものであり、その時計からは製造過程で染みついた汗と涙、失われた夢の匂いがする。ここで確認してみてほしい。これら3つのアイテムは買い手にとって危険であるのはもちろん、(もし偽物のiPhoneのバッテリーが爆発して手が吹っ飛んだら、どこに保障を求めればいいのだ?)運営側のTencent社にとっても脅威である。ソーシャルネットワークやインスタントメッセージの機能で名のある同社だが、司法訴訟の砲火を浴びるリスクを負っているのだ。Taobaoはこの商標登録違反との闘いに目処をつけつつあり、来月B2CサイトのTmallをオープンさせて、この火薬箱のようなビジネス形態からは一線を画したい考えだ。今後はハイエンドなストリートファッションブランドの販売に力を入れていく見込みである。今のところでは、ユーザーたちはPaipai.comに満足しているようにみえる。ほとんどのユーザーが、本物と偽物を見分け、本当に危険なものを敏感によりわけているようなのだ。Paipai.comでは、模造品に対して非常に厳しいアディダスなど、数々のブランドから真に価値のある商品も多数販売されている。あなたの意見はどうだろうか。Theory、東南アジア随一のファッションレンタルスタートアップになるまでの軌跡(後編)VTuber/バーチャルシンガーAZKi、2020年本格始動!自身最大キャパのワンマンライブ開催を含む4つの重大発表解禁!「AWA」がこれから注目のアーティストを応援する『BUZZWORTHY』。私たちはよく次のようなことを耳にするが、それは真実だ。「SocialBakersによれば、今やインドは3260万人ものFacebookユーザーを有し、それはインドネシアより700万人ほど少なく、世界で3位となる数である。下のグラフは各国のユーザー成長率を示しているが、インドネシアの成長率がかなり停滞している一方で、インドが大きな波を迎えつつあることは明確だ。私たちはよく次のようなことを耳にするが、それは真実だ。「SocialBakersによれば、今やインドは3260万人ものFacebookユーザーを有し、それはインドネシアより700万人ほど少なく、世界で3位となる数である。下のグラフは各国のユーザー成長率を示しているが、インドネシアの成長率がかなり停滞している一方で、インドが大きな波を迎えつつあることは明確だ。確かにそうだが、それは数あそびのようなものではないのか?インドの人口は11億5000万人(内インターネットユーザーは6000万人以上)だが、インドネシアは2億3000万人(内インターネットユーザーは2000万人以上)である。インドがすぐにインドネシアを追い抜くだろうことはごくごく普通のことだ。Indiaと近しい位置にあるFacebook向けマーケティング企業携帯電話でデータ通信量なしで使える無料ソーシャルネットワーキングサービスを作り上げたことについてFacebookを評価していた。彼はそれが国の大きな成長の鍵になると強く信じている。Venkky氏は語る。インドでは先月Facebookユーザーが220万人増加したが、対照的にインドネシアでは3万2000人しか増えなかった。これは、インドにおいてはまだソーシャルネットワークプラットフォームが始まりの段階でしかないのにもかかわらず、である。その市場浸透率はたった2.78%であり、成長の余地はまだ存分にある。この成長は新たな機会を多くもたらし、おそらく私たちは、Facebookの波に乗ったたくさんのスタートアップをすぐに目にすることになるだろう。Facebook人口の増加は、インド国内で様々なブランドの注意を惹きつけている。Venkky氏は私に、インドでのKRDSのビジネスは今のところ非常に順調であると語った。「私たちはFacebookでのブランドキャンペーンについてたくさんの依頼を受けていますよ」と彼は話した。Hazare氏に勢いづけられた反汚職キャンペーンが、国民に影響を与え続けている。それはFacebookなしでは起こり得なかったはずだ。そのようなことはおわかりだろうが。eMarketerは、中国におけるオンライン広告費が今後数年間のうちに隣国の日本を追い越すとの新たな予測をした。eMarketerは、今年発生した津波や経済的困難が続いていることが、今年の総広告費が3.7%減少した理由だとしている。オンライン上の広告費に関しては、人口全体の高齢化が日本が中国についていけない理由であると、私は考えている。【原文】eMarketerは、中国におけるオンライン広告費が今後数年間のうちに隣国の日本を追い越すとの新たな予測をした。eMarketerは、今年発生した津波や経済的困難が続いていることが、今年の総広告費が3.7%減少した理由だとしている。オンライン上の広告費に関しては、人口全体の高齢化が日本が中国についていけない理由であると、私は考えている。人口動態が高齢化している場合、伝統的なメディアが好まれる傾向がある。日本の大手広告代理店である電通に関する我々が作成したレポートにもその点が触れられている。昨年のデータでは、オンライン広告費は全体の13.3%を占めるに過ぎず、新聞広告費の11%をわずかに上回るにとどまった。日本の新聞購読率は元来非常に高く、近年もそれは変わらないと言えそうだ。eMarketerの予測によれば、日本と中国はともにこのペースを維持したまま、この3年のうちにおよそ950億ドルの広告費を計上する見込みだ。予測の背景について詳しくは知らないが、中国のネット分野での成長可能性を考慮に入れれば、妥当な説であるように思える。iResearchの最新のレポートでは、ネット動画の広告費だけでも急速な伸びが確認できる。2011年の第一四半期には10億元であったものが、第二四半期には14億8000元(およそ2億3100万ドル相当)にまで増大したのである。ここ数ヶ月で日本企業が海外市場への進出を考えるという大きなトレンドをみてきた。日本企業の多くがおそらく海外市場について肯定的な見解を示す一方で、国内市場の縮小を心配していないというのは信じがたいことだ。Ho氏によって設立された。同社のiPhone向けフォトコミュニティーのSteplyは750万のユーザー(※)を抱える。360には600万人のユーザーがいる。Ho氏によって設立された。同社のiPhone向けフォトコミュニティーのSteplyは750万のユーザー(※)を抱える。360には600万人のユーザーがいる。(※編集部注:この数字はSteplyのユーザー登録数ではなくアプリの総ダウンロード数と推測されます)「iPhoneが初めて登場した時、iPhoneのカメラ機能はあまりよくなかった。夜に写真を撮ったり、写真を撮る手が動いた時は特にだ。手ブレを検知する簡単なアプリを開発した。発売したのはクリスマスだったのを覚えている。1,2週間でその無料アプリは10万を超えるダウンロードを記録した。」とLeonは語った。その後、Leonを含むチームはフォトアプリの開発を進めることにした。オリジナルのアプリを開発し、他の開発者にもプラットフォームをオープンにした。これまでに、Steplyでは約10個のアプリを提供し、そのうち5つはStepcaseのチームから、残りはサードパーティからのものである。合計750万のユーザがSteplyのアプリをダウンロードし、400万がオリジナルアプリを、350万がサードパーティのアプリをダウンロードしている。Leonは、今後より多くのアプリをSteplyのプラットフォームに加えたいと考えている。「それぞれのアプリが異なった機能を持ったマルチアプリを取り入れたいと思っている」とLeonは語る。すべてのアプリが同じようなユーザー(iPhoneで写真を撮りたい)をターゲットにしているので、アプリ間には大きなクロスマーケティングの効果がある。boxという簡単なアプリがある。そのアプリの機能は写真にラベルを貼るというものだ。25日間で、ダウンロード数は100万を記録した。」とLeonは述べた。Steplyは香港で開発されたものだが、利用しているのは海外のユーザーがほとんどである。「香港のユーザーは20%にすぎない。残りは海外のユーザーで、日本が15%、韓国10%、中国10%、そしてアメリカが10%だ。Hatで6年間働いた。Linusを中国版、韓国版やインド版などにローカライズする作業をしていた」(Leon氏)彼はライフハック(www.lifehack.org)というブログも開設している。(例えば何を食べるか、どう暮らすか等)、100万程度のPVで順調に広告収入を得ている。オンライン動画サイトのTudou(土豆)が株式公開をしたのはつい先週のことだが、もう既にSinaから株式4%に対する4000万米ドルの投資を得た。【原文】オンライン動画サイトのTudou(土豆)が株式公開をしたのはつい先週のことだが、もう既にSinaから株式4%に対する4000万米ドルの投資を得た。Tudouが最終的にSinaの動画プラットフォームを運営すると推測されている。SinaはTencentが大手の動画サイトYoukuに目をつけているという噂に反応してプレッシャーを感じたのだろう。Lan(江瀾)は、Tudouは評価が低いが(Youkuの評価の25%以下で取引されている)それでもナンバー2の地位を維持していることからTudou投資することを選択したのだろうと考えている。アメリカ時間の先週金曜日にTudouの株が7.54%下落して19.24USドルでクローズした後、既に彼らの投資は評価額で5億5,000万USドルの損失を出した。Chao(曹国偉)は、動画はSinaの「トータルメディアプラットフォーム」になるだろう、そして全体的収益モデルの重要な一部となるだろうと発表した。第2四半期にはSinaの動画広告収益は前年比で110%成長した。ソーシャルメモ機能付きの電子書籍はギークな学生にとって夢のような話だ。株式会社リンドックはこの夢をかなえるため、サービスの開発に取り組んでいる日本のスタートアップだ。同社は、ソーシャルラーニングの要素を持った、PDF形式の電子書籍提供配信プラットホームを提供している。【原文】ソーシャルメモ機能付きの電子書籍はギークな学生にとって夢のような話だ。株式会社リンドックはこの夢をかなえるため、サービスの開発に取り組んでいる日本のスタートアップだ。同社は、ソーシャルラーニングの要素を持った、PDF形式の電子書籍提供配信プラットホームを提供している。このサービスによりユーザーは、教科書に書き込んだメモを、同じ教科書を読んでいる他のユーザーと共有することができる。Books」とやや似ているが、少なくとも現在のところ株式会社リンドックは電子教科書に対象を絞っているのが特徴だ。株式会社リンドックのCEO兼創業者である町野明徳氏より詳しい話を聞くことができた。町野氏は事業について以下のように語ってくれた。―Lindoc開発のきっかけは何ですか?物理学を専攻しているのですが、(例えばインテグラルのような)数学記号をパソコン文書上で表記するのは難しいとずっと思っていました。学生時代に、ウェブブラウザ上で数学記号を書けるアプリを作ったんです。これは大学のベンチャーキャピタルが開いたビジネスコンテストでグランプリを受賞しました。私たちは2009年、日本政府の科学技術インキュベーション/メンタリング・プログラムにもノミネートされました。私はその時、大学院をやめてプログラムの賞金で企業を立ち上げ、もっと実用的なアプリとサービスを開発しようと決めたのです。―このプラットフォームで共有する対象に教科書を選んだのはなぜですか。小説やマンガではダメだったのでしょうか。教育システムを変えたかったんです。教科書の内容やメモ書きを他ユーザと共有できれば、難しい話も学びやすくなります。教科書(特に科学系)は出版部数が少ないので値段も高く、出版社も教科書を売ることで大した利益を出せません。売れ筋の小説やマンガに比べ、教科書であれば、我々のプラットフォームで電子出版物を販売することを、出版社に了解してもらいやすかったというのもあります。―この事業の収益手段は?いまのところ、案を3つ考えています。1つめは、私たちのプラットフォーム上で電子書籍の作品を出版する機会をアマチュア作家に与えるというものです。2つめは電子書籍とメモを保存するサービスで、これはフリーミアムモデルでの提供の後になるでしょう。3つめは、教育関連企業と提携し、電子教科書とノートの共有機能を用いて子どもや生徒に遠隔家庭教師をするサービスです。―どのようなユーザー特権を共有ノートで設定できますか?3つの特権レベルがあります:あなた自身のみ、グループ、すべて。―プラットフォームで教科書ノートを発行する時、ソーシャルメディアネットワーク経由で友達に通知できますか?もちろんです。FacebookとEvernote経由で共有できます。友達へそれをメールしたり、プリントすることもできます。Capitalから支援を受けたInklingという同業の企業があります。そこは彼らオリジナルの出版フォーマットを使用しており、2年前から出版しているにもかかわらず利用できるコンテンツはとても数が少ないのです。当社では標準フォーマットとしてPDFを使用しています。PDFファイルはバックグラウンドで使われているだけで、ユーザはコンテンツを我々が提供するブラウザアプリで見ることになり、オリジナルファイルにはアクセスすることはできません。Eブックのコンテンツには完全に自由に図を描くことができるので、素早く強調して見せたい人のEブックのコンテンツをたくさん選ぶことができると信じています。―サービス公開の時期は?世界規模での事業展開については?我々は現在サービス開始に向けて精力的に取り組んでおり、ほぼ最終段階にあります。9月か10月にはサービスを開始できるでしょう。サービスに使われる基本的な技術とインターフェースには言語的な障壁がないので世界規模で展開するつもりです。電子教科書販売の供給プラットフォームを多言語で展開したいです。―サービス開始を楽しみにしています。ありがとうございました。昨年の9月に創設されたリンドックは、町野氏と2人のプログラマーとデザイナーのチーム。町野氏は、技術的なバックグラウンドも持つが、現在は主にビジネス開発に取り組んでいる。注目すべきは、彼らがしばしば世界の電子出版スタンダードと呼ばれるE-pubを採用せず、コンテンツのキーフォーマットとしてPDFを選んだことだ。今後も彼らに注目し、彼らのソリューションが日本の保守的な教育システムを、よりソーシャルでインタラクティブなものへと変化させる日を楽しみにしたい。Theory、東南アジア随一のファッションレンタルスタートアップになるまでの軌跡(後編)VTuber/バーチャルシンガーAZKi、2020年本格始動!自身最大キャパのワンマンライブ開催を含む4つの重大発表解禁!「AWA」がこれから注目のアーティストを応援する『BUZZWORTHY』。