ブックマーク〔PHOTO〕gettyimagesデフレに逆戻りしてしまう「今年4月に行われた1回目の消費増税で、せっかく上昇しようとしていた日本経済の勢いが失われそうになっています。いまここでさらに増税すると、完全に推進力が失われてしまう可能性があるのです。なってしまえば、安倍総理が就任してからやってきたことがすべて振り出しに戻り、今と同じ状態にすることはほとんど不可能になるでしょう。絶対に増税してはいけません。本誌の取材に対して、こう語るのは、ノーベル経済学賞受賞者でプリンストン大学教授のポール・クルーグマン氏である。同氏は今月初めに来日した折、安倍総理と会談し、早い段階で追加の消費増税を行うことのリスクについて警告した。一部では、この会談こそが安倍総理に「再増税見送り→解散総選挙」を決意させるきっかけとも言われた。クルーグマン教授の言う通り、4月の8%への増税の影響は日本経済の根幹を揺るがしている。折からの円安で、穀物や天然ガスといった輸入品の価格は高騰しており、日常的な食料品の価格から電気代やガス代などが目に見えて上昇している。大方の日本人にとって、急激なインフレに賃金の上昇が追いつかない「悪いインフレ」状態になっており、一度は緩みかけた財布の紐が締まりつつあるのだ。総理とクルーグマン教授の会談を設定した内閣官房参与の本田悦朗氏は語る。「昨年来、国民の間に『長いあいだ苦しんだデフレから脱却できるのではないか』という期待が生まれようとしていました。ところが、今年4月の増税で国民の将来に対する予想は不安定になってしまった。経済ジャーナリストの荻原博子氏は「消費増税は延期ではなく、『白紙撤回』にすべきだ」と力説する。「東京商工リサーチの調査によると、今年の1月~9月に倒産した企業の数は前年比で2・4倍になっています。これは明らかに円安に起因する倒産です。ここで再び増税したら、さらに『消費税倒産』する企業が出てくるでしょう」この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。オフィシャルウェブサイト。