2004年08月25日アグロ・テロリズム第1次世界大戦と第2次世界大戦の間の時期を「戦間期」(inter-war)としてとらえた本がイギリスなどに多い。第2次大戦を経験した後から整理すれば、このような時期区分が可能なのだろう。同様の視点に立てば、自衛隊のイラク派兵によって、日本の「戦後」は終り、「第2戦間期」としてとらえなおさなければならないかもしれない。それはともかく、「平和への願い」が圧しつぶされ、核兵器以外に生物・化学兵器、テロリズムなどの脅威が増大しつつあることは確かである。2004年の2月から3月にかけての浅田農産の鶏インフルエンザ事件は、つい最近使われるようになった「アグロ・テロリズム」(農業・畜産テロリズム)という言葉を想起させてくれた。政府要人など特定個人を対象としたテロリズムが、誰が巻き添えになろうとも、という無差別テロになり、さらに人間対象から「人間の生活資料」対象に拡大しようとしているわけである。Routledge.がある。ここには「生物兵器づくりとアグロ・テロリズム」という節があり、その標的となりうるアメリカの農業生産・畜産のプロット・マップが掲げられている。Press.では「農園テロ」「生物テロ」「農業テロ」などの新語が登場している。Press.があり、ここでは当然のことながら、O‐157やBSEがとりあげられている。核兵器以外に、生物・化学兵器やアグロ・テロリズム、生活資料テロリズムの脅威にされされつつあるのが今日的状況ということになるが、これにいたる過程を歴史的に整理してみると、やはり戦争が節目になっている。多くの問題が出そろったのが第1次大戦であった。「総力戦」の名の下に農業用トラクターの会社は戦車(当時は「タンク」と言った)を開発し、ロールス・ルイス社はマッチ・ポンプ式に、一方で「装甲自動車」を開発し、他方で「救急自動車」(それ以前は「救急馬車」)を開発した。化学メーカーは毒ガスを製造し、細菌学で一歩先を歩いていたドイツでは細菌兵器の研究をはじめた。この他に、今日的関心から注目すべき点は、大海軍国イギリスにおける石炭から重油へのエネルギー革命に沿った形での、イギリスの中東産油国への進出である。簡単に言えば、トルコから産油国イラクを切り離して成立させたのもイギリスなら、アメリカ以外で、もっともイラク戦争に熱心だったのもイギリスである。私など「脱亜入欧」型の教育を受けた人間は、イスラム世界について知らな過ぎるのではないか。そんな反省をこめて、貧しい書棚から何冊か選んでみよう。Books.は、学校で習った地理・歴史との接合点を考えながら読むべき本。Westview.では、サウジ・アラビアに進出した石油資本の他にアメリカ病院資本もあることがわかる。Book.は読んでいるうちに古くなりそうな本ではある。このとき、小牧基地の輸送機C‐130の存在がクローズ・アップされた。Affairs.だが、ここでは「貧しき独裁者の原爆としての生物兵器」という指摘がある。「貧しき独裁者」とはサダム・フセインを指しているのだが、「生物兵器」を開発したのはどこの国であったか。いまや「貧しき独裁者」よりも「心貧しき大統領」の方が平和にとって危険な存在となりつつある。「力に頼る思い上がりの政治」は、日夜、貧困や暴力の下地を生みつつあるからである。アメリカのやり方、イラク占領政策などに対して反対の意志表示をするレジスタンスを、すべてテロリズムの方に一括してしまうのも「心貧しき大統領」の特徴といえるのではないか。day)と結ばれている。ちがいは、アメリカ文明の二重性を示すものと言えよう。この二重性は、ある意味では「人を追いつめる文明」と「追いつめられた人の文明」ということになるのではないだろうか。Press.では、アメリカでは200万人以上の囚人が常在し、その費用は年間400億ドル以上(4~5兆円)という驚くべき数字が挙げられている。これは、人を追いつめ、暴力的気分にかり立てるシステムの決算書でもある。暴力、そしてテロ医療職種が受ける暴力については、前回とりあげたが、暴力や虐待をキーワードとする本はますます増えつつある。Lang.これは看護職が受ける暴力だけではなく、看護職が患者に対して発揮する暴力(アフリカ諸国など)についての統計もある。追いつめられて獣性を発揮する人たちが増えれば、やけくそ気分でなにかが起これば面白い、テロリズム歓迎ということにもなりかねない。テロリズムは気分的なものではなく、途上国の貧困と深くかかわるものであり、この点に関して、第4回で紹介した『テロリズムと公衆衛生』の結論的部分では、次のように述べられている。「世界人口の5分の1の金持ち人口が世界の富の85%を所有しており、5分1の貧困層の所有はわずか1%である。1兆ドルの富を所有する400人のアメリカ人金持ちの資産は(人口13億の)中国のGDPを上廻っている。......毎日10億人以上の人が不潔な水を飲み、感染症は依然として死因順位の首位で、毎日5万人近くが死んでおり、その多くは子どもである。毎年、300万人が下痢腸炎で死んでおり、100万人がマラリアで死んでいる。30億人が不衛生な状態で暮らしている。......2億人の子どもを含む8.4億人が飢えに苦しんでいるのに、アメリカでは食品の27%が浪費されており、これは1人1日1ポンド(450グラム)に相当する。アメリカで浪費されている食品の5%を、それを必要とする地域に輸送することができれば、400万人を養うことができる。」もちろん、途上国の貧困がストレートにテロリズムに結びつくわけではなく、このような状態を正当化しようとする力に対する反発と考えるべきなのだろう。平和、日常性に対する脅威が古典的な戦争だけではなく、複雑化、増大しつつあるなかで、いま、海外文献に取り上げられつつある日本(人)を整理すれば、次のようなことになるのではないか。オウム真理教の松本サリン事件(1994)、地下鉄サリン事件(1995)第6回で紹介した『戦闘医学』では、これらのうち、(2)と(5)が紹介されており、前掲の『暴力―テロリズム、大虐殺、戦争』では(1)、(3)、(4)が取り上げられており、ここでは南京大虐殺の数字は「10万以上」となっている。Press.は(4)と(5)および、第2次大戦中における日本軍の自殺的戦闘行為(玉砕)を取り上げている。ある意味では、「平和の脅威」となる道具立て一式を歴史的に備えた国が日本だ、といえるかもしれない。この他、今回はふれないが、日本は「安上がり社会保障」や「安上がり医療」の面で、しばしば国際的注目を浴びてきたし、生産の「効率化」の面では世界に冠たるものがあるらしい。McGraw-Hill.などは、その意味で象徴的な本である。