遺産分割手続きの中で、祭祀承継者を指定して祭祀財産を取得させることにより調停を成立させることはできるでしょうか。本来は、祭祀承継は、遺産分割とは別途の問題とされています。祭祀財産(お墓・仏壇・位牌等)は、遺産分割の対象とはされないからです。祭祀承継の問題は、別個の審判事項なので、別途申し立てが必要になります。当事者全員の合意があれば、遺産分割の協議の調停の中で話しあうことができます。遺産分割において、遺産の一部が、もともと相続人の一人と共有関係にあることがあります。相続人と被相続人の一人が、不動産を共同購入していて、共有で不動産を所有している場合などです。この場合、被相続人の持ち分というのは、遺産として遺産分割の対象となります。話し合いがまとまらなければ、審判という形で、裁判所が決定をします。被相続人との共有部分については、「遺産分割」の問題ではなくて、共有物分割の問題なので、家庭裁判所の管轄外となってしまいます。調停の場合には、当事者の合意があれば、相続人の一部の持分の移転条項を入れこむことはできます。遺産分割の代償として、自分の共有持ち分を渡すということはありえます。その場合には、遺産分割の一方法ということで、共有関係の解消をすることができます。遺産の管理費用については、遺産分割の対象となるのでしょうか。これについては、実務では、遺産管理費用は、相続開始後に発生した債務の支払いであるので、遺産とは別個の問題であり、遺産分割の対象とはならないとされています。したがって、支出の必要性とか、その金額について争いがあるような場合には、民事訴訟の手続きで解決されることになります。当事者全員が、付随問題として、調停の中での話し合いを希望するような場合には、調停手続きの中で解決することとなります。遺産の中に賃貸不動産がある場合に、その賃料は、遺産分割の対象となるのでしょうか。これは、一般的には、「遺産から生じる果実」の問題とされています(賃料は、法律用語では、「法定果実」と言われています。賃料は、相続開始によって共有となった財産を相続人全員が、相続開始後に使用管理して収益をあげているものです。そこで、賃料は、遺産とは別個の財産であり、共同相続人の共有財産となっています。実務では、かような考えから、各相続人が相続分にしたがって、賃料を取得する扱いになっています。この点については、確定した判例があります(最高裁平成17年9月8日判決)。その意味では、遺産分割は遡及効があるのですが、その効果を受けることなく、各相続人が持分に応じて、分割して債権を取得するものなのです。遺産分割において、相続時点では存在していた財産が、遺産分割の段階では、存在しなくなった場合に、それでも、遺産分割の対象となるのでしょうか。相続財産であった不動産が売却された場合などです。一般的には、遺産分割の時点で存在しない財産については、遺産分割の対象とはされません。共同相続人全員の合意で不動産を処分したような場合には、その売買代金は相続財産ではなくて、相続人が固有の権利として売買代金を取得することになります。当事者全員がそれも含めて、遺産分割をしようということで、合意ができれば、遺産分割の対象として処理することになります。調停・裁判による紛争解決まで,幅広く対応しております。お気軽にご相談下さい。