「いま知りたい」「詳しく知りたい」にお応えします。仕入先企業や外注先企業に対して与信管理を行う理由#SMART#与信管理の基礎知識こんにちは。MCC与信管理ラボ編集部です。与信管理は、販売先企業に対してだけではなく、仕入先企業や外注先企業についても取り組む必要があります。今回は、仕入先企業や外注先企業に対して与信管理を行う目的について解説します。仕入先企業や外注先企業が倒産してしまった時に発生するリスクや損害は、どのようなものが考えられるでしょうか。トラブル1:代金を支払った分の商品・サービスが納品(提供)されない!前払金も返金されない!まず、思いつくのは内金や手付金のように前払金の支払いを納品前に行っていた場合です。その場合、仕入先企業や外注先企業から支払った分の納品を受けることができないのはもちろんのこと、支払った前払金もそのほとんどが帰ってこなくなります。トラブル2:外注先に預けた物品の保管場所がわからない!また、前払金を支払っていなかったとしても、外注を依頼する際に預けておいた金型や機械設備等の保管や管理が適切になされておらず、返却してもらい自社で利用しようとしても保管場所がわからないため、新たに自社で再度作成するコストがかかることがあります。仮に返却を受けたとしても、それらが故障、破損となっていたことから修理費が新たに必要となるなど、思わぬ経費がかさんでしまうリスクもあります。トラブル3:同様の条件で仕入や外注ができる先が見つからない!しかし、一番重要なリスクは、従来と同様の条件で仕入や外注が利用できなくなる可能性があることです。現在利用している仕入先企業や外注先企業は、何らかの理由があって取引を行っているはずです。(たとえば、「他社には無い特殊な技術をもっている」、「価格が比較的安い」、「物流施設などが自社の近くにあるため納期が早い」など・・・)仮に、そのような特徴のある仕入先企業や外注先企業との取引を前提とした上で自社のビジネスが成立していたとします。その場合、現行の仕入先企業や外注先企業と取引ができなくなることは、サプライチェーンの毀損を招き自社の死活問題になりえます。従来と同様の条件で仕入や外注が利用できなくなるということは、単に売上や利益が減少するという意味にとどまりません。与信管理においても、「濃淡管理」の考え方が重要もちろん、代替先が潤沢に有り、いつでも同じような条件で仕入や外注の利用が可能である場合は問題ありません。すべての仕入先企業や外注先企業に対して同じ水準で与信管理を行う必要性はありませんが、代替可能性やビジネスへの影響度を勘案しながら与信管理をどの程度行うべきかを検討する必要があります。対する与信管理と販売先企業に対する与信管理の違い企業分析の手法や定期見直しの流れはほぼ同じ仕入先企業や外注先企業に対して与信管理を行う際の企業分析の手法は、販売先企業を分析する際の手法とほぼ同様です。仕入先企業や外注先企業の決算期を基準として定期的な見直しを行うと同時にモニタリングも行い、信用情報に変動があればその都度見直しを行います。対するリスクは、算定が困難・・・それは、リスク量(損害額)の算定が難しいことです。一般に、販売先企業への(信用)リスクは、売掛金や受取手形の債権残高から保証・担保で回収が見込める金額を差し引いたものになり、原則として債権残高を超えることはありません。仕入先企業や外注先企業の場合、前払金のリスクは金額で算出できるものの、供給義務が果たせなかったことによる損害賠償などは金額で算出することが困難です。自社では想定できない金額の損害が発生し経営を揺るがすことがあり得ます。よって、自社ビジネスへの影響が大きい仕入先企業や外注先企業に対しては、それらの企業の倒産リスク(信用レベル)の分析や定期見直しやモニタリングを必ず行うべきです。加えて、自社ビジネスへの影響が大きいにも関わらず倒産リスクが高い(信用レベルが低い)場合は、代替先の調査や万が一納品が滞った場合における販売先企業との契約条件の見直しなどについて、あらかじめ対応をすることが必要と言えます。おわりにいかがでしたでしょうか。倒産した場合の自社ビジネスへの影響は、さまざまな要因が複合的に絡むため、より慎重に見積もる必要があります。自社にとって重要な仕入先・外注先で、かつ、倒産リスクが高い取引先については、日ごろから情報収集を行い信用状況の変動に備えましょう。国内・海外企業の与信管理を行うためのサービスです。ライブラリお役立ち情報お知らせCONTACT資料請求・お問い合わせ与信債権管理に関する総合コンサルティングなら三井物産クレジットコンサルティングにお任せください。