全国市民オンブズマン連絡会議はじめに全国市民オンブズマン連絡会議は,98年4月から8月にかけて,都道府県,政令市の議会における,議員,会派情報の開示度と,同総務委員会の公開度を調査した。その結果は以下の通りであるので,ここに報告します。私たちは昨年(97年),都道府県議員の海外視察の実情を調査するため,条例による情報公開請求と海外視察に対する議長宛の質問を行った。ところが,私たちの質問に対して何らかの回答をしたのは13県(群馬,富山,石川,愛知,岐阜,三重,兵庫,和歌山,岡山,山口,香川,愛媛,高知),情報公開条例に基づいて日程表や経費を開示したのは,議会を条例の実施機関としていない県では奈良県と新潟県の僅か2県であった(調査時点の97年4月段階で,議会を条例の実施機関としていた都道府県は山梨と神奈川のみ)。都道府県議会の閉鎖性は以前から指摘されていたが,この調査結果は改めてそれを裏付けるものであった。そこで,議会がより市民に開かれたものとなることを求め,都道府県議会の「閉鎖度」に焦点を絞った調査を実施した。《1》議員・会派に対する支出関係情報にどの程度市民がアクセスできるか,《2》委員会がどれだけ開かれているか(実質的な議案審議が行われている委員会の内容がどれだけ市民に開かれているか)という二つの角度から議会の閉鎖度の調査を行った。関する文書を対象として,情報公開条例に基づいて一斉公開請求をするとともに,条例の実施機関となっていない都道府県について議長宛に情報の開示を求める申し入れを行い,入手した資料をもとに採点をおこなった。8年,9年の議員調査費の支出に関する文書・報告書これに類する一切の文書。これらの情報公開請求ならびに議長申し入れは山梨,沖縄を除く45都道府県と4つの政令市,それに茅ヶ崎市の各グループの参加によって実施した。採点対象情報としては,条例,要綱に基づいて開示されたものに限定せず,議長宛の申し入れに答えて,議会事務局が自発的に開示した資料(山口)も対象とした。《2》(委員会の公開度)の調査については,本年6月から7月にかけ,各地のグループで総務委員会の傍聴,委員会記録の作成について議会事務局に聞き取り調査を行い,あわせて記録の閲覧,謄写を行ったほか,可能な地区では実際に委員会の傍聴を申請して結果をまとめた。これらの記録が名古屋の事務局に集まった段階で,最終的に集計担当の渡部と新海が8月13日,14日の両日に47都道府県の議会事務局宛に,所定のマニュアルに基づいて電話で問い合わせを行う,という方法で調査した。以上の調査には,全国市民オンブズマン連絡会議に加入する48のグループが参加した。(3)採点基準など採点基準の詳細については,別紙「議会の閉鎖度ランキング基準」を参照いただきたい。議員,会派に対する支出関係情報の採点は本年(98年)4月の請求に対し,開示された情報を対象とした。したがって,本年5月1日から議会情報を要綱によって開示することとしている秋田で議員・会派宛の支出関係情報の開示点が0点となっているのは,情報公開請求と要綱の施行日とのタイムラグに原因すると考えられよう。条例制定の現状,ならびに委員会の公開度については,各地のグループが調査した本年7月の運用を基準として採点した。情報公開条例或いは要綱が議会を実施機関としている県については,不開示決定を争う場合を念頭として,5点から最高10点を加点した。統計調査結果(議会提要)等を参考として決定した。委員会記録については,記録が公開されている自治体は記録の写しを採点対象とし,非公開としている自治体については,議会事務局への聞き取り調査を主に,議会提要を参考として採点を行った。公開度の暗と明ワースト4県(百点満点で7点から12点まで。広島,愛媛,栃木,大分)は,議員の野球大会や海外視察の資料の公開を一切拒み,調査研究費の資料も一切見せない。総務委員会の傍聴も拒み,委員会記録(議事録)は内部では作っても公開はしないという状況である。住民にとっては一切が真っ暗。得点は唯一,委員会記録を作っているというだけのものである。この状況は,議会の会議室に鍵をかけ,カーテンを下ろし,窓には目張りをさえ張っているにも等しい。議会は住民に対して秘密主義を貫かなければならないのか。私たちの,これまでの経験に照らして考えると,こうした自治体の議員サンたちは,恥ずかしくて自分たちの姿を住民・選挙民に曝すことができないのだ,と思う。透明度上位4県(85点から75点まで。三重,奈良,福岡,宮城)は,この最下位グループに比べると,飛び抜けた印象さえもつ。いう)の公開では,ほぼ手持ちの資料は公開し,総務委員会の傍聴は原則公開で,委員会記録は発言者や発言内容がわかる記載がなされている(これが普通のいわゆる「議事録」と呼ぶに値するものであるが)。この記録も一応公開されている。したわが国のトップクラスの公開状態にある県でも,調査研究費の使途は信憑性の極めて低い自己申告書だけしか開示せず,税金が実際どのように使われているのかは,住民には知らされていない。委員会記録は,きちんと作られてはいるが,県庁や図書館には備え置かれてはいず,情報公開の請求手続をとらなければ,見ることができないという不自由さである。それに宮城県と福岡県では,公開の際は,委員会出席者議員の名前を外して公開している。このように,都道府県の議会や議員活動の公開度の低さは,自治体の比ではない。議員サンたちの選挙での,あの柔和で多弁な,あの顔からは想像もできないくらい透明度は真っ黒けである。この調査は,そうした中で,住民が鍵穴からのぞいた都道府県議会の暗黒の世界をお伝えするものである。総合的な観察ワースト4県の広島,愛媛,栃木,大分(7点から12点まで)は,議員の野球大会や海外視察の資料の公開を一切拒み,調査研究費の資料も一切見せない。総務委員会の傍聴も拒み,委員会記録は内部では作っても公開しない。得点は委員会記録の作成だけという状況である。10点台の得点のところは,いずれも委員会記録の公開がない。17点の熊本と京都は,委員会の傍聴に少し窓が開いているが(ただし,京都では「傍聴席がない」)。同点の和歌山では,委員会記録(議事録)は,「発言者の名前もなく,簡単な要旨だけの記載」という,唯一委員会記録の落第県であるが,委員会傍聴の原則公開が功を奏して最下位を免れた。下位グループの中で,兵庫(18点),岩手(19点)の二県だけが議員・会派情報の一部を開示している。ついで,20点台の千葉から北海道までの14道県のグループは,議員・会派情報の公開は零点か一桁で,得点は委員会傍聴と委員会記録の作成。このグループでは,委員会記録は作っても,岡山と茨城をのぞいて公開をしない。30点台の静岡から山口までの8県のグループは,議員・会派情報の開示による得点と委員会傍聴,そして委員会記録の公開度とが揃わず(片方がよいと,片方が悪い),点が伸びない。42点の秋田から45点の鹿児島までの6県のグループは,議員・会派情報の公開はゼロ(但し,秋田は本年5月1日に議会情報を対象とした要綱を施行したため,条例・要綱の得点として5点が加算された。)だが,委員会傍聴が原則公開,そして委員会記録が公開されているので,この位置にある。49点の新潟は,議員・会派情報の公開は,公開度上位グループの半分程度で,議事録の公開度が低い。同点の東京都は,委員会の公開度は満点だが議員・会派情報がほとんどゼロ(4点)で,上位グループには食い込めない。石川県は,議員・会派情報の開示はほどほどだが,委員会傍聴が非公開で点が伸びない。神奈川県は,議員・会派情報の公開度は高いが,委員会傍聴が原則非公開だということと,発言者の名前を記載しない委員会記録で点を下げている。比較的上位にあって,「委員会傍聴がだめ」というのは,石川と神奈川の2県だけである。これらを改善すれば,公開度は上がる。三重,奈良,福岡,宮城のトップグループについては,「はじめに」で述べた。上位三県には,もう少し頑張ってもらって,努力賞を差し上げたいところだ。いう議員・会派情報を全く公開しなかった(0点)自治体は,26府県に及ぶ。大事な意義のある公務だというなら,胸を張って見せたらよいと思うのだが,現実には見せない。議員・会派の情報公開で一桁という得点,つまり実質は全部非公開と違わない8都道県を加えれば,34都道府県となり実に8割にちかい。議員個人や会派に,情報公開の光,選挙民の目が注がれるのは,よほど恐いのだろう。10点から29点までは,静岡,群馬,埼玉,山口,新潟,石川の6県である。奈良,宮城(ともに41点),福岡(43点),神奈川,三重(ともに46点で公開度トップ)の程度になると,調査研究費の使い道をのぞいて,議員の本来の業務以外の議員生活が垣間見える。98年度の議員野球大会の開催県である神奈川県では,大会参加者の名簿の公開を拒んでいる。公開度が高いといっても,現実はこの程度である。委員会許可」で委員会の一般傍聴ができることになっている。調べてみるとその実態は,ひどく違っていた。原則公開は24都道県,原則非公開は11府県,制限付き公開が12県であった。実際の運用は,建前とまるで違うのである。「原則非公開」といっても,それは書面によって規定されている所はない。電話調査などによると,「慣例である」(石川),「常任委員会は前例がないので公開しない」(神奈川),「制限公開だが傍聴席は用意しないことになっている」(岩手,茨城),「申し合わせ事項である」(兵庫,岡山)などの回答があった。準備されている(申し込んだところ,書類棚を大探ししても,申請書はなかなか見つからなかった,ということだ)。見つけ出された申請書に記載して申請しても,結局,「許可の事例がない」といって許可されなかった。「制限公開」としている場合でも,多数会派が「党是として非公開の意思統一をしている」という事例さえあった(愛知)。,「原則公開」とは言うものの,傍聴席が2席(滋賀),2〜3席(富山),2〜5席(山梨),4〜5席(長野),5席(宮城,島根)と,果たして公開といえるか,首を傾げたくなる事例も少なくない。このように,「公開」の真実の中身を,さらに吟味して行く必要があるが,ともかく,公開している状況が認められれば,それを評価した。総務委員会の委員会記録は,ほぼ全都道府県で作られてはいるが,和歌山県はつくっているとはいえ,発言者の名前も記載されていず,しかも,内容も簡単な発言要旨だけであるから,実質は委員会記録と評価できない。形のうえでは委員会記録が作成されているとはいえ,発言者とせめて発言要旨が記録されていなければ意味がない。発言者と発言要旨が記録されている,つまり実質的に委員会記録といえるのは,和歌山及び山梨,神奈川,愛媛,広島,沖縄の6県をのぞく41都道府県である。このように委員会記録の作成は,かなりの都道府県で行われているが,これが公開(閲覧,謄写ともに可能)されているかといえば,公開率は極端に下がる。都道府県庁か図書館などで,発言者と発言要旨が記載されている委員会記録を公開しているのは,東京,鹿児島,長崎,佐賀,高知,富山,茨城,大阪の8都府県にすぎない。総合の開示度が高い三重,福岡,奈良,宮城,神奈川も,情報公開請求をしないと閲覧,謄写ができないし,神奈川はもともと発言者名のない委員会記録であり,宮城,福岡では,発言者をふせての公開である。驚くべきことに,せっかく作ってあるのに,住民に公開しないところが28道府県もある。議員サンたちは,世間に公約し,政策の実現を図るために議会活動をしているのである。その議員活動の真骨頂たる議会での発言を,選挙民に見てもらうのが,一番の生き甲斐のはずである。それが次の一番の選挙運動にもなるはずである。莫大な選挙運動資金を使うより,最も効果的な運動になるはずなのに,恥ずかしがりやなのか,自分たちの発言をひた隠しにしているのである。むずび想像をしていなかったわけではないが,議会の情報開示や議事の公開の程度の低さには,改めて驚く。自治体の行政情報の公開でも言えることなのだが,議員・議会情報でも,ご覧のように開示度に大きな差が生じている。三重,福岡,奈良,宮城などのように開示・公開がある程度進んでいるところもあるわけだから,やればできるのであり,それで何の支障も生じないはずである。委員会記録作成の得点しか上げられなかったワーストグループに,弁明を聞いてみたいものだ。自治体の行政情報の開示は,この2年ほどでかなり進んだが,これもやればできることを実証したことになる。公開度が高くなると,不正も少なくなってくる。これも実証済みである。この経験に照らせば,議員・議会の情報のこの閉鎖状態は,議員・議会の汚れを物語るものだということになる。急がれるのは,議会の情報公開の制度化である。公開度上位の,三重,奈良,宮城,福岡,神奈川は,いずれも条例ないし要綱で,議会情報を開示している。このランキングでは,条例や要綱の具備に得点をつけているから,このことは当然という反論があるかもしれないが,この得点を外しても,この5県は開示度が高い。議会の情報公開制度が備わっている所は,自ずと公開度が高くなる。(秋田県は,現時点では要綱を持つが,調査の対象である4月の時点では要綱を施行していなかった。)私たちは,このことに注目して,まず情報公開の制度化を推進していきたいと考える。(3)委員会がどこまで開けているか(満点45)原則として,総務委員会について調査。傍聴可否について総務委員会の傍聴希望が過去にないような場合には,常任委員会一般について調査。