弁護士あなたは年間どのくらいの夫婦が離婚しているかご存知ですか?日本の離婚率は約35%前後になっており、平成27年度の厚生労働省の調査によると離婚件数は22万件にものぼります。婚姻件数は63万件あるそうですが、せっかく結婚した夫婦が1年間に離婚する数も驚くほど多いのが事実です。離婚の理由は様々ですが夫婦はなぜ離婚の道を歩むのでしょうか。ここでは日本の離婚実態を知るためにも、様々な角度からどのくらいの夫婦が離婚しているのかみていきたいと思います。離婚は決して人ごとではありません。この機会に良い夫婦関係を送るために必要なことを考えてみましょう。離婚を考え始めたら何をするべき?夫婦関係が悪化し、離婚を考え始めたら、一度弁護士へ【無料相談】することをおすすめします。することで、離婚以外にも客観的な解決策を提案してもらうことが可能です。離婚率と離婚件数をお伝えします。平成27年度の厚生労働省の調査結果をもとに、年代別で離婚率を出してみました。下記の図は夫の年代別で離婚率を表したものです。19歳未満から74歳までの離婚率が載っていますね。つづいて右の図は妻の離婚率です。図を見比べてみても30代・40代の離婚率が高いことがわかります。みる離婚率こちらも同様に平成27年度に離婚した夫婦の離婚率を表しています。婚姻期間で離婚率をみてみると5年から15年の間に離婚する夫婦が多いです。婚姻期間が20年以上ある夫婦のことを熟年夫婦といいますが熟年離婚も少なくないことがわかります。最後に都道府県別の離婚率をみてみましょう。平成27年度に婚姻した夫婦と離婚した夫婦を都道府県別で表し離婚率を出しています。婚姻件数からみて離婚率が40%を超えている都道府県もいくつか存在しますね。東京では婚姻件数が87,167件あることに対し、24,135件の離婚件数が確認できます。3組に1組の夫婦が離婚しているといいますがこのデータをみてもそのことが良くわかります。離婚率が上がる、つまり離婚に至る原因として考えられることにどのような理由があるのでしょうか。ここでは離婚原因ランキングをみながら実際に離婚率を上げてしまう要因を考えていきましょう。離婚原因ランキング以下は平成24年度総務省の調査結果をもとに作られた離婚原因ランキングになります。圧倒的に数が多いのが性格の不一致という結果になりました。性格の不一致とひとことで言ってもたくさんの要素がつまっていますが、簡単にいうと価値観や考えの違いから夫婦関係の継続がむずかしくなるのでしょう。増えたことも全体の離婚率を上げる要因のひとつです。熟年離婚は夫婦の年齢に限らず20年以上婚姻期間があった夫婦が離婚することをいいますが、なぜ20年以上も生活を共にした夫婦が離婚を選ぶ結果になるのでしょうか。その背景はさまざまですが、離婚できないなんらかの理由があることから、20年以上結婚生活を続けてきたことと見受けられます。熟年を迎えたことで離婚できない理由がなくなったことから、熟年離婚を決意させるようです。主な理由として、子どもの自立により親としての役目に一区切りついたことや、夫が定年退職をしたことで老後の生活を考え直すことが関係していると思われます。参考:熟年離婚の原因と離婚後の年金分割などで損しない為の全知識ナシ婚夫婦が多いナシ婚とは、結婚式を挙げずに結婚することをいいます。ナシ婚夫婦のほうが離婚率が高いという言葉を耳にしますが、ある調査を行ったところ驚きの事実が発覚しました。結婚式場で有名なアニヴェルセルでは、2016年に全国23歳から39歳の男女1,200名に対しインターネット調査を行いました。以下は結婚式を挙げた夫婦と挙げていない夫婦の離婚率を表したものです。引用元:アニヴェルセル株式会社こちらのアンケート結果でもわかるように、離婚暦のある夫婦は結婚式を挙げないほうが圧倒的に多いです。反対に結婚式をあげることで新たな責任や絆が生まれることから離婚率が下がるのでしょう。親が離婚したからといってその子どもが離婚するとは限りません。親の離婚を間近でみた子どもは”離婚へのハードル”が下がることから容易に離婚を決断してしまう傾向にあるといわれています。人によっては親の離婚を反面教師にし、幸せな結婚生活を送っている場合もあります。最終的にはその人次第ということになりますが、親の離婚が子どもの離婚と無関係とは断言できないように考えられますね。離婚率を下げるためにできること結婚をしている方、これから結婚する予定の方。どちらにも共通して言えるのは”幸せな結婚生活を送るためにご自身ができること”を考えることです。以下では5つのことをお伝えしますので、これまでのご自身の行動を振り返りながらひとつずつお読みください。男女の脳の違いを理解する夫婦といえど、もとは生まれも育ちも違う他人同士が出会い恋をした結果、結婚します。どんなに仲の良い夫婦でも意見の相違やうまくいかないのは当たり前のことです。そもそも男女は脳の作りから違っていますので、お互いが全く同じ考えや行動をとるほうが難しいといえます。簡単にいうと、男性は脳の構造上ひとつのことに集中する傾向があります。反対に女性は多くのことを同時に考える器用さを持ち合わせています。基本的な部分が違う分、衝突することは当たり前と考えて相手の言動に理解できないことがあっても頭ごなしに否定することは絶対にやめましょう。付き合いが長くなっても、相手を尊重する気持ちを忘れずに生活してください。不満を溜め込みすぎない不満をその都度いうことは望ましいとはいえませんが、反対に不満を溜め込みすぎても良いことはありません。精神的ストレスとなり最後は爆発しかねません。我慢できる程度のものであれば我慢すべきでしょう。度を越えるようなことや不満を溜めることで夫婦生活に支障がでるようでしたら、早めにご自身の気持ちを相手に伝えてみましょう。伝えるだけでは状況が変わらないかもしれません。気持ちを伝えなければ何も変わらないということを覚えておいてください。鏡の法則を振り返る夫婦は鏡という言葉がありますが、相手が変わったと思うならまずは自分を見つめなおしてみることです。すべてにおいて鏡の法則が適用されるとは限りませんが、良くも悪くも自分のしたことがそのまま返ってくることが多いように思えます。あなたも一度は体験したことがありませんでしょうか。相手を労い優しくすることで相手も同じように返してくれることがありますし、反対に意地悪や酷いことばかりしていると自分にも同じことが返ってくる場合があります。時には思い通りにならないことがあることを理解した上で、相手の嫌な部分を変えたいのであればまずはご自身のことを見つめなおすことから始めましょう。変化が訪れなくても、継続することで相手が変わる前にご自身の中で新たな発見があるかもしれません。コミュニケーションをとる良い人間関係を築くために最も大切なのがコミュニケーションをとることです。生活する中で「会話をする・食事を共にする・一緒に寝る」ことはとても大切でしょう。話すことがないときは抱きしめ合うだけで心の繋がりを感じることができますのでぜひ実践してみてください。結婚式を挙げるさきほどナシ婚についてお伝えしましたが、これから結婚を迎える方は家族間だけでもいいので結婚式を挙げることをおすすめします。結婚式を通じて新たな絆が生まれるはずです。いつまでもその絆を大切に生活してください。あたらしい夫婦のカタチ離婚を考えている夫婦が選ぶ新たな解決策として注目されているのが卒婚です。卒婚は結婚を卒業するという意味を持ち、夫婦間で自由にルールを決めて行うものです。離婚はせずに婚姻関係を続けながら、それぞれが干渉せずに自由な人生を送ることを目的に考案された新たな夫婦のカタチといえるでしょう。まとめ日本の離婚率をみながら離婚をしないためにできる5つのことをお伝えしました。あなたは今離婚に対してどんな思いを抱いていますか?それぞれ事情が違うため、ときには離婚をしたほうが幸せな人がいるのも事実です。一概に離婚は絶対にしてはいけないとは言えませんが、ご縁があって出会った人とご自身との人生をどうしていきたいのか今一度お考えいただければ幸いです。経て2014年8月にプラム綜合法律事務所を設立。まで総合的なリーガルサービスを提供している。離婚原因に関する新着コラムうつ病で離婚が認められる場合とは?慰謝料は?離婚する際の...うつ病を理由とした離婚は認められるのでしょうか?この記事では、うつ病を理由とした離婚が認められる場合と、法定離婚事由、うつ病になった側からの離婚、うつ病を理由に...​ゲーム依存症が離婚の原因に?離婚できるケースと離婚を回...オンラインゲームなどにハマり過ぎる『ゲーム依存症』のパートナー...。この記事では、そんなパートナーと離婚することはできるのか?離婚を避けるコツは何か?について解説...スマホ離婚で家庭を壊さないためにできる6個のことスマホ離婚とは、スマホをきっかけに離婚に至ってしまった行為の総称です。この記事では、スマホ離婚につながる可能性のある行為から、スマホ離婚の慰謝料の相場、スマホ離...​セックスレスを理由に離婚すると後悔する?後悔しないため...深刻なセックスレスを理由に離婚に至る夫婦もいます。離婚後に後悔するケースも...。ランキングトップ10最新の離婚原因ランキングを紹介するとともに、「裁判で離婚が認められる理由」や「慰謝料を増額させる方法」など、実践的な手順をご紹介します。日本の夫婦の離婚率|離婚原因からみる今後の対策方法まとめ離婚の理由は様々ですが夫婦はなぜ離婚の道を歩むのでしょうか。セックスレスが原因で離婚したい人が知るべき3つの知識セックスレスが原因で離婚に至ってしまうこともあります。セックスレスが深刻になり、不倫などに発展してしまうこともあるでしょう。本記事は離婚弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※離婚弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。本記事の目的及び執筆体制についてはコラム記事ガイドラインをご覧ください。