配信済のメルマガのバックナンバーを見ることができます。記事に対するコメントもお待ちしております。モデルとされる顕微鏡科学者レーウェンフック。停雲荘主人----------------------------------------------------------------------第57回「平成30年著作権法改正について」こんにちは。ご無沙汰をしておりました。昨年の12月初旬に,その半年ほど前から入退院を繰り返していた父親が亡くなりまして,常日頃より定命は逃れがたしと考えているので,特に残念とかそのようなことはなかったのですが,それにしてもひとひとり亡くなると諸手続きが面倒な上に財布がどんどん軽くなり,その上幾分離れたところに住んでいたものですから手続きに関わるための移動がまた大変ということで,結局3回も連載をお休みすることになりました。今回より復帰いたしますが,休んだ分を取り戻せるような記事を書けるかどうか,寝かせておいたネタが寝かされすぎて時期を失してしまったりしているのでかなり不安です(苦笑)。今回は著作権のお話でみなさまのご機嫌を伺います。実のところ著作権を巡る喫緊のトピックは海賊版対策において,違法ダウンロードの対象を静止画も含めた著作物すべてに広げる著作権法改正を安倍晋三政権が検討していることですが,これはもう少し追いかけてから取り上げることにします。権法の一部を改正する法律(平成30年法律第30号)」により,次の4点について法改正がなされました(1)。視されているようで,日本図書館協会や国立国会図書館から様々な形でアナウンスがなされています(4)。要であり,図書館業界が今次著作権改正の中で最重要視するのは当然のことです。ところで,わたしは大学図書館に勤務していることもあって,今次著作権改正では2)の「教育の情報化に対応した権利制限規定等の整備」が気になっています。2018年5月,まさに今次著作権法改正が成立したその日に開催されていた大学図書館シンポジウム(5)のテーマになってはいましたが,改正が成立したのちも,管見の限りではさほどひとの口の端に上ることがないように見えます。大学を含む教育機関(営利を目的とするものを除く)にとってこの改正は,JASRACが楽器教室から著作権使用料の徴収を開始する決定を出したこと(6)にも匹敵する,あるいはそれ以上の社会的影響を及ぼす改正なのではないかと,わたしは考えています。者の著作物の無断使用・複製を含めた教材を教室の外での公開・利用も可能にしますよ(元著作者の権利制限の拡大),そのかわり補償金の支払い義務を営利を目的としない教育機関にも課しますよ,というものです。言葉だけで説明しようとするとなかなかややこしい話です。償金の支払い義務を負わされることです。要のなかったものを新たに予算措置して支払うことには抵抗がありそうです。体」および補償金の算定方式は未定とのことですが,遅くとも「公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日」の期限である2021年5月25日までには上記団体が決定し補償金を各教育機関が支払う義務が生じると考えられます。機関の側にいまから求められることになるのではないでしょうか。