SFA(営業支援)CRM(顧客関係管理)マーケティングオートメーションビジネスインテリジェンスITサービスマネジメント製品ジャンルで記事を探す閉じるお知らせ公式Twitterアカウントで新着記事を配信中です。フォローをお願いします。剛輔=アドビシステムズ2018/02/20連載目次ツイート印刷するブックマーク米国では2017年頃から、特にInstagram上でセレブやスポーツ選手など「インフルエンサー」を介したマーケティング施策、いわゆる「インフルエンサーマーケティング」が広がっている。米eMarketerは調査に基づいて、「米国企業の、インフルエンサーマーケティングに対する投資は増えている」と指摘した。これまでは“アドオン”つまりプラスアルファ的な位置付けだったものが、“手段として無くてはならないもの”にまでなっているという。その一方で、FTC(米連邦取引委員会)のインフルエンサーマーケティングに対する監視がさらに厳しさを増している。この問題については様々なところで報じられており、本連載でも何回か取り上げてきた。Facebookが全広告費のシェア1割を占める?2018年にソーシャルが迎える「節目」FTCがこれまで再三啓蒙し続けてきた、“広告であることの明確化”は、ある程度のところまで広まりつつあるようだ。その成果は、米Klear社が発表した調査結果を見てもわかる(編集部注:調査結果は個人情報の登録後に閲覧可能)。同社がInstagram上における「#ad」というハッシュタグ付き投稿の定点観測をしたところ、該当する投稿数は毎月右肩上がりになっていた。2017年は2016年同月のほぼ約2倍にまで増加している。これはあくまでも「#ad」というハッシュタグを伴っている投稿数の集計でしかない。米国のインフルエンサーマーケティングの実情を反映したものとは言い難い。2018』というレポートで、広告であることの明確化について「ディスクロージャー」という言葉を使って取り上げている(編集部注:調査結果は個人情報の登録後に閲覧可能)。これを読む限り、宣伝行為であることを隠ぺいした情報発信(ステルスマーケティング)は、いまだに広く実行されている。このレポートでは、米国および英国のインフルエンサーを対象に実施した調査も掲載している。これによると、「(インフルエンサーマーケティングに関連する)投稿の際に、常に「#ad」もしくは「#sponsored」といったハッシュタグを付けているインフルエンサーは、全体の半数程度(52%)である」という。約4割(41%)は「求められれば付ける」としているが、「付けない」と回答したインフルエンサーも7%いるという。Activeは、IT/製造/建設各分野にかかわる企業向け製品・サービスについて、選択や導入を支援する情報サイトです。製品・サービス情報、導入事例などのコンテンツを多数掲載しています。ご覧になる際には、会員登録(無料)をお願いいたします。Reserved.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。