川崎市:昨年から外国で勤務している場合の個人住民税について知りたい。PortuguêsEspañolFilipinoサイトマップ使い方よくある質問(FAQ)お問い合わせ検索の使い方ふりがなはずす読上げ文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。無効のまま文字サイズを変更する場合には、ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。色の変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。無効のまま色の変更をする場合には、コントロールパネルの「ユーザ補助のオプション」(Vista以降のバージョンでは「コンピュータの簡単操作センター」)の設定で、ディスプレイ全体の色合いを変更してください。キーを押すことで色合いを変更することもできます。外国で勤務している場合の個人住民税について知りたい。昨年から外国で勤務している場合の個人住民税について知りたい。日本国内に居住していた方が、出国により1月1日現在、国内に住所がない場合及び国内に事務所、事業所又は家屋敷がない場合は、個人住民税(市民税・県民税)の納税義務はないとされています。居住の状況などから単に旅行にすぎないと判断される場合には、出国前に居住していたところに住所があるものとして取り扱われます。(参考)平成24年7月に住民基本台帳法が改正され、外国人住民についても日本人と同様に住民票が作成されることとなりました。住民票が作成されるのは、特別永住者と在留期間が3箇月を超える中長期在留者(観光などの短期滞在者を除きます。これにより、外国人の方についても、日本人の方と同様に1月1日現在の住民票に基づいて個人住民税を課税されることとなります。市民税課市民税係(多摩・麻生区)電話:044-543-8958このページに対してご意見をお聞かせくださいこのページは役に立ちましたか?役に立ったどちらともいえない役に立たなかったこのページは見つけやすかったですか?見つけやすかったどちらともいえない見つけにくかったいただいたご意見は、今後の当ホームページ運営の参考といたします。