徒然なるままに色々書いてます。>旦那さんが独立・起業したいと言った時の対応2015/09/05ある日、旦那さんが会社を辞めて「独立したい」「起業したい」と言ったらどうしますか?「旦那さんが独立して個人事業主になる場合の5つの注意点」でも記載しましたが、私の父がある日この宣言をしたので、家族としての気持ちは分かります。私自身、会社員から個人事業主になった立場です。そんな時の対応方法について、奥様向けにポイントをご紹介します。冷静に・否定から始めない大前提ですが、いきなり「は?」とか「収入はどうするの?」とか「そんなの上手くいかないでしょ」とか「うーん、そんなサービス欲しいと思わないけど」などなど、否定から始めないで下さい。冷静に旦那さんの話を聞いてあげましょう。仮に否定的な考えだった場合は、明確な賛成の言質を与えないようにしつつ、「うんうん」とうなずいて聞いてあげて下さい。重要なのは理由や動機ついつい「どんな事業を行いたいのか?」「収入を維持でき見込みなのか?」など、経済的な裏付けを確認したくなってしまうと思いますが、最も重要なポイントは「会社を辞めて独立・起業したい理由や動機」です。職場の人間関係に息が詰まって耐えられないなどの理由だった場合、そもそも話し合うべき内容が異なります。選択肢として「転職」だってあり得ます。一方で企業という組織の給与体系で働くより独立した方が儲かるから、という理由であれば、経済的なメリットを確認すれば良くなります。最終的には「独立・企業して経済的に大丈夫なのか?」つまり「食っていけるのか?」が重要になりますが、その際、話し合っておきたいのは「長期的な収入」についての見通しです。ベンチャー企業の立ち上げでもない限り(+よほど無鉄砲でない限り、、、)、直近1〜3年程度は一定の収入を得られる自信があっての独立だと思います。(例えば、エンジニアやコンサルタントなど)ですが、重要なのは「長期的に収入を得る算段」です。自分自身の場合、今持っているスキルや人脈そのままで5年後も10年後も食っていけるとは全く思っていません。そのため、常に最新情報へのキャッチアップ、スキルの更新、新たな人脈作りに時間をつかっています。同時に、場合によっては、再び会社員に戻ることも視野に入れています。・変化に対応してスキルアップを継続したり・柔軟に事業を変えていったり・会社員に戻ることすらも視野に入れているかといった「変化への備え」があるかどうかが重要なポイントだと考えています。会社員も不安定な時代であることも認識しましょうなお、会社員でも10年後、20年後もその会社が存在し続けるか、職を維持できるかは不透明な時代です。・倒産によってリストラを実施したJAL(日本航空)・成長企業として注目を浴びていたものの大規模なリストラを実施したグリー(GREE)・IPO直後にリストラを実施したgumi・事実上の肩叩きもあったと言われるシャープなどなど、枚挙にいとまがありません。外資系企業であれば、パフォーマンスが低いと判断されればあっという間にクビになったり、本国やグローバルでの事情で日本の事業縮小なども行われます。いつ何が起きるかは分かりません。一般論としては、独立・起業した場合の方が、会社員よりも経済的には不安定と言えます。これは事実だと思います。現実的に心配・懸念して意味があるレベルの「差があるのか?」は検討の余地があると考えています。ケースバイケースですが、10年後や20年後の収入という観点では、今の会社に留まっても、会社を退職して独立しても、同程度に不安定・不透明ではないか?ということです。お伝えしたいことは、頭ごなしに「独立するなんて将来が不安」と決めつけないで欲しい、ということです。こんな場合には要注意ただし、以下のような場合には要注意です。1年や2年という期間では上手くいくでしょうが、3年、5年、10年と経過していくと会社経営への「貢献度」について認識の相違が発生し、給与(分け前)などについて揉める元です。簡単な例としては、起業後に子どもが生まれ、仕事へ割く時間が減少し、一緒に起業した友人から「最近、怠けてない?」と不満を持たれるケースです。要は、仕事とプライベートのバランスの変化により、一緒に起業した友人との「役割分担」が崩れるケースです。そこで「対等な友人関係」がベースだからこそ、会社での役割や立場、給与に差をつけずらいため、こじれやすい、と言えます。従業員を雇用すると、いつの間にかその従業員の雇用を守ることが最重要ミッション化していくことが多くあります。事業が行き詰まったり、廃業して会社員に戻りたいと考えても、正社員で雇用した従業員がいるとこの従業員のことも考えなければならず、結果的に当初の想定と異なる働き方を続けるケースです。#大口の顧客を失い大幅に売上が減少しても社員をリストラするわけにはいかず、社長が深夜まで働く、、、なんて事はよくあります。一度拡大したら縮小は難しいです。「そんなの自己責任」とも言えますが、逆の立場だったら、と考えてみて下さい。日本人の感覚ではまだまだ正社員の解雇や廃業はそう簡単なことではありません。個人事業主や中小企業では珍しいことではありませんが、経理や総務などのちょっとした仕事を奥さんが手伝っているケースがあります。#節税対策で奥さんを「形式的に」役員や従業員とし、世帯としての所得税率を下げる場合は除きますこのケース、珍しくないものの、泥沼にはまる可能性があります。経理や総務も取引先や従業員が増えればそれだけ業務量も増えますし、忙しくなると当初約束していた業務以外その他の領域の仕事も「今でけ手伝って」と言われ、それが今だけに終わらず恒常化してしまう、という事もあります。極端な表現をしますが、奥さんを「賃金不要の労働力」として認識している(または、その可能性がある)場合には、要注意です。旦那さんから会社を辞めて独立・起業したいと言われたら、普通は戸惑うと思いますが、まずは冷静に(出来れば暖かく)話を一つ一つ聞いて「二人で相談して決める」という流れに持ち込む事をオススメします。最初から否定的な反応をしてしまい、旦那さんが意気消沈したり機嫌を悪くし、売り言葉に買い言葉のような形で話が進み、「それなら勝手にすれば」なんて言ってしまうのは最悪のパターンです。...個人事業主でも利用可能な売掛金の回収保証サービス個人事業主向けに面白いサービスを発見したのでご紹介です。Reserved.↑PageTop。