私が愛読している有力ブログ「きまぐれな日々」のkojitakenさんが大変良い指摘をされていたのでメモしておく。安倍(自民党)の「改憲」案は、民族主義的右翼(小林よしのり)にも、本来的な意味でのリバタリアン(小林節)にも反対されるような代物なのである。支持しているのは産経文化人(とネット右翼)、それに自民党・公明党や一部民主党議員だけと言っても過言ではない。公明党が支持している側に数えられているのは「微妙」なところだが、法律論ではなく政治闘争のレベルで憲法を扱う場合、大変参考になる指摘だと思う。あとは、各勢力がなぜ安倍を支持していて、どうやれば切り離せるかを考えることが重要になってくるだろう。われわれ一般庶民の側から働きかけられることは限られているとしても、予め分析しておけばチャンスが来たとき、良いタイミングで動けるというメリットがある。公明党の加憲というスタンスは自民党とは全然違うので、憲法問題が前面に出てきたら与党間での違いを鋭く突きたいところだ。ブロガーが取り上げるのはもちろんだが、ブログという媒体は、おおよそのところ、関心が高い人——それも似たような志向の人たち——にしか伝わらないという性質があるので、情報が伝播する範囲には限りがある。その意味で特に「B層のみなさん」が見ているテレビで、そこにガッツリ突っ込んでくれるキャスターやコメンテータがいればいいのだけれど...。民主党に関しては、例えば、松下政経塾を潰せば、ある程度バカ派の増殖は防げるだろう。何かスキャンダルでもないかな?なお、すでに議員になっている者については各個撃破しかあるまい。スキャンダルで引っ込ませるか、落選させるか、だ。ネット右翼に関しては、所詮メディアで流される与党や産経文化人の言説を増幅再生産しているだけであり、根元を閉めれば、ほぼ消滅する類のものと考えている。彼らはどちらかというと何かの原因となるアクターではなく、彼らの言説は、単なる結果的現象としての側面が強いと見ることができる。彼らが独自に言い出して、それが政治家や新聞に取り上げられたような話題や考え方を寡聞にして聞かないが、逆(政治家や産経が取り上げたことがネット上で反復=増幅される)は、いくらでも見かけるからだ。したがって、産経文化人と自民党議員との深い関係を断ち切れば、ネトウヨの多くは影響を受けるべき栄養素を失うので、勢力を失う可能性がある。(多少楽観的に書いているが、もし直接ネトウヨの勢力を削ぎたければ、ウェブ上の情報流通における「ハブ」となっているブログを(20〜30程度か?)特定し、それらを短期間のうちに閉鎖に追い込むなど、すればよい。情報の発信源を放置しおけば、いくらでも再生するだろう。)(私の見るところ、彼らは自力でものを考えられるだけの力を持たない者が大部分である。彼らは怒りや不満の捌け口を求めているのは確かだと思うが、メディアや政治の言説が変われば、別のものに向かうことは可能だと考える。)問題は産経文化人だが、これに関しては、政治家とメディアとの関係を正す、つまり、一定の距離をとるようにするにはどうしたらいいか?という問題に行き着くような気がする。前に話題になったアヒル記者みたいなのがもう少し中立性を保って行動せざるを得ないようなシステムはないのか、と思うワケだ。この問題については、書きながら思いついたばかりであることもあるし、もう少し考えたい。別の問題設定もあるかもしれないし。その辺も含めて、少し考えよう。トラックバック(3)2007/6/9「コムスンに閣僚から批判。政治・社会コムスンが厚生労働省から事業所指定の打ち切り処分を受けて事業継続ができないので、これまでやっていた事業をグループ会社に譲渡することで事業を継続しようとした。それに対して閣僚が相次いで批判しているという。「(行政の)処分逃れだとしたら、けしからん。あり方に向けてルール整備をしていくことが必要だ」との考えを示した。12時39分まず、これに対して一言感想を言わせて欲しい。「お前ら(閣僚)に言われたくない。自民党国対によって指示されたナントカ還元水のいい加減な答弁だって「処分逃れだとしたら、けしからん」。年金記録漏れ問題だって「ユーザーに対するサービスの信頼性をきちんと確保しないといけない」。した松岡前農水相の素行や不透明な資金は一体何なんだ?「女性は産む機械」(柳沢厚労相)とか「人権メタボ」(伊吹文科相)なんていう言葉が量産されている内閣がまともだと思ってるのか?お前ら閣僚こそ「道義的に大いに問題がある」だろうが!さて、本題に入る。あり方に向けてルール整備をしていくことが必要だ」という閣僚のコメントは、政府の思惑を示していると考えられる。民間がやるのが良い、と政府は考えてるわけだ。民間がサービスを提供するということの意味は全く不問に付されている。論点は幾つかあるが、今日はそのうち一つだけ述べる。「民営化の弊害」は多岐にわたるが、政治や行政は本来負うべき責任を負うことなく、むしろ、今回の非難のように、権力による一方的な攻撃が「民間」の側に対して行われることにある。今回の事件ではコムスン自体も悪いわけだが、コムスンが悪いにしても、政治や行政には制度設計や制度の適切な運用に対して責任があるのに、それが表立って批判されずに終わってしまいがちなことが問題である。これは耐震偽装問題も同じであろう。恐ろしいのは、「民間」の側は悪くないか、または、政治の方が遥かに悪いような場合に、政治家への責任の追及を断ち切るために(責任逃れのために)、今回のような攻撃が権力者によって行われる可能性も否定できない点にある。問題で政府や与党が厳しく批判されている。それは一面では社会保険庁という官庁が行政組織として存在し、それが政治に基づいて活動するものだからである。社会保険庁が民営化されたら、今回のような記録漏れがあったとしても、本来負うべき政治的な責任を、誰も負わずに済まされてしまうかもしれない。日本年金機構とかいう組織になったら、政治や制度に問題がある場合でも、その組織に責任が擦り付けられる危険がある。責任をなすりつけようとしたり、安倍晋三は社保庁長官を過去に遡って責任を負わせようとしており、挙句の果てには、社保庁の労組が悪いと言い出す始末になっているのを見れば分かるだろう。自分たちが責任をとろうなどとはこれっぽっちも思っちゃいない。誰に責任を擦り付けるかばかりを考えている。民営化はそうした弊害をさらに大きくする危険がある。政治家に悪政を放置させることになりかねないのではないか?(念のため言っておくと、私は本エントリーでコムスンを庇っているのではない。新自由主義によって民主主義——もう少し正確に言うと、社会の民主的コントロール——が犯される側面があることを危惧しているだけである。私の立場を述べれば、ミニマム保障の活動自体には退出の自由がないために民間企業の事業形態には不適切であることと、民主的統制の問題の2点を主たる理由として、介護や年金や医療保険などの分野は行政が行うか、最低でも、政治と行政が他に責任転嫁できないようなシステムを構築する必要があると考える。後者の構築は容易ではないので一般には前者の方が適しているという立場である。ついてそもそも国民が利用するハローワークと別に、官僚専用の「特製ハローワーク」を、国民の税金でつくる必要などまったくありません。