申請サポートについてTweet平成30年度補正予算「ものづくり補助金」申請サポートを正式に開始しました。公募が開始されました。今回、原則としてに補助率が2分の1となっております。認定又は経営革新計画の承認を取得して一定の要件を満たす必要があります。当法人では補助率を高めるご提案が可能ですのでお早めにご相談ください(ケースによっては準備に時間を要する場合もあります為)。当事務所のサポートプラン当方人ではお客様のニーズに合わせて以下の二つのメニューをご用意しています。■添削プランお客様が作成された申請書類を添削し、改善点をコメントします。※コメントの期限は5営業日以内とさせて頂いております。添削回数は無制限ですので、お早目のお申し込みが圧倒的にお得です。■書類作成代行プランお客様からのヒアリング・情報提供に基づいて、当方人にて書類作成を代行致します。※書類作成代行プランの報酬下限は30万円(税抜)とさせて頂いております。作成も代行致しております。これらは、別途8万円(税抜)にて受付いたしております。設備投資等を支援するものです。今回の公募では、1社当たり最大1000万円(補助率2/3)、全体で1万社規模で支援される見込みです。ものづくり補助金にはいくつかの類型がありますが、メインは以下の二つの類型になると思います。各企業の状況やニーズに則して適切なものを選択頂ければと思います。補助額の例示(通常1000万円まで2分の1補助です)(ただし、条件を満たせば補助率は3分の2となります。補助率を高める為には、専門家のサポートを受けることが近道です。・2000万円(税別)の機械を購入する場合、1000万円補助(補助率2分の1でも3分の2でも上限は1000万円)※申請書類を提出し、採択されて交付手続きを完了する前に投資した場合は対象となりません。予想ですが、平成30年8月以降の費用が対象となるのではないかと考えておりますので、このスケジュール感に沿った投資計画であることが、ものづくり補助金にトライする大前提です。全国で様々な専門家が、補助金の申請サポートを実施していますが、当事務所の報酬はその中でも非常に良心的であると自己評価しております。その代わりという訳ではありませんが、当事務所でサポートをお受けするに当たってはお客様には以下の条件をお願いしております。実施したい設備投資等の内容が具体化していない場合は、サポートをお受けできません。※補助金申請は、具体的で説得力のある事業計画を作成する必要があります。「なんとなくやりたいことがある」くらいの状態だと採択困難と判断せざるを得ない可能性があります。実施したい設備投資等の内容が補助金の趣旨にそっていない場合は、サポートをお受けできません。※補助金の趣旨に沿わない投資計画は採択可能性が極めて低いためです。これは公募要項を一読しただけではわかりにくいニュアンスもありますので留意が必要です。コミュニケーションは原則として、メール・web会議・電話のいずれか(または組み合わせた)方法でお願いしています。※当法人にお越し頂いてのお打合せは無償対応可能です。当事務所の担当者がお客様の会社等にお伺いする場合は、別途のタイムチャージをご請求させて頂きます。これらは当事務所のいままでの補助金サポートの試行錯誤の結果、ご提示している条件となります。成功報酬で対応させて頂いている背景もございますが、なによりお互いにくたびれ儲けにならないように、入口で採択可能性の有無を判定してさしあげるのも専門家としての務めであると考えているためです。上記を前提に、全国どこのお客様につきましてもサポートをお受けしております。お気軽にご連絡ください!機械設備販売の事業者様との業務提携について例年、当事務所と事業提携したいという機械設備等のプロバイダ側の企業様からのお問い合わせが数件寄せられております。要は、見込み顧客への営業ツールとして補助金を活用したいという意図です。これは非常に賢い補助金活用の方法だと思います。「税理士法人らくよう綜合研究所」(補助金サポート)これらのお問い合わせについては、原則としてすべて前向きに対応させて頂いております!お気軽にご連絡ください!他の税理士事務所等との業務提携について例年、他の税理士事務所様からも、補助金サポートについてお客様のご紹介を頂けるケースがあります。これらのお問い合わせにつきましても、当然すべて前向きに対応させて頂いております。紹介料をお支払することについては原則としてお断りしております。当事務所のポリシーとして紹介料の類については頂くことも支払うこともしたくないと考えている為です。ご理解のうえ、ご相談頂けますと幸いです。京都の税理士法人「らくよう綜合研究所」を宜しくお願い致します!!※メール・skype等でコミニケーション可能な方であれば、全国何処のお客様でも対応いたしております(余談ですが、当事務所は京都より東京の顧問先を多く有している珍しい会計事務所でもあります)。reserved.プライバシーポリシーサイトマップ。