Scriptの設定がオンになっていないため、一部ご利用いただけない機能があります。設定をオンにする方法については、こちらのヘルプをご覧ください。従業員に対し、ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議しましたので、お知らせ致します。本件は、平成25年3月28日に開催された当社第16回定時株主総会の決議事項に基づき、取締役会に発行内容の決定が委任されているものです。本新株予約権の価値は当社株価に連動するものであることから、本新株予約権を付与することにより、当社の中長期的な業績を当社グループ役職員の報酬に反映させ、株主と当社グループ役職員の利益とを一致させることができ、これにより、当社グループ役職員の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層喚起するとともに、優秀な人材を確保することが可能となります。このように当社グループ全体の企業価値向上を図ることを目的として、当社グループ役職員を対象とするストックオプション制度を実施しようとするものであります。本新株予約権の行使期間は、新株予約権発行の日(以下「発行日」という。中長期的な業績向上と株価上昇へのインセンティブとして機能するものであります。1,146,300株ただし、当社が、株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。)または株式併合を行う場合、次の算式により上記目的たる株式の数を調整するものとする。かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で権利行使または消却されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。株式移転の条件等を勘案の上、合理的な範囲で株式数を調整するものとする。発行する新株予約権の総数11,463個なお、新株予約権1個当たりの目的たる株式の数は100株とする。(2)に定める株式数の調整を行った場合は、新株予約権1個当たりの目的たる株式の数についても同様の調整を行うものとする。新株予約権と引き換えに金銭の払込みを要しないものとする。新株予約権1個当たり1円とする。平成29年3月29日から平成35年3月27日まで。権利行使期間の最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。従業員の地位にあることを要する。諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。新株予約権の相続は認められないものとする。諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとする。新株予約権の行使により株式を発行(発行に代わる自己株式の移転を含む。2分の1を乗じて得た額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとする。上記1に定める増加する資本金の額を減じて得た額とする。当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。新株予約権者が権利行使をする前に(7)1に規定する条件に該当しなくなった場合、当社は、当社取締役会が別途定める日に、当該新株予約権を無償で取得することができる。譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。組織再編行為の際の新株予約権の取扱い当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。株式移転(以下これらを総称して「組織再編行為」という。