市町村土地開発公社の状況(平成28年度末)/千葉県このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。現在情報はありません。道路用地の取得などを行うことで,都市の計画的な整備に大きな役割を果たしてきましたが,各設立団体の財政事情によりその役割が見直され,解散や保有土地の処分が進められています。その結果,平成23年度から平成28年度までの間に8団体が解散したほか,保有土地の総額は65.0%減少しました。11団体であり,前年度より1団体減少しています。※千葉県,全国とも政令指定都市が設立した公社は除いています。よる平成28年度中の土地取得は,金額ベースで17億円であり,前年度(22億82百万円)に比べ5億82百万円の減(25.5%減)となっています。保有している土地の総額は206億68百万円であり,前年度(289億53百万円)に比べ82億85百万円の減(28.6%減)となっています。平成28年度末の5年以上の長期保有土地は175億30百万円(全保有額に占める割合84.8%)で,前年度(238億64百万円)に比べ63億34百万円の減(26.5%減)となっており,計画的な縮減が図られています。これを5年前の平成23年度末と比較すると,保有土地の総額は590億82百万円から384億14百万円減少(65.0%減)し,うち5年以上の長期保有土地は496億89百万円から321億59百万円減少(64.7%減)しています。保有する供用済土地※1は、平成27年度に全て解消されました。平成28年度末の未収金※2は2億25百万円であり,前年度(5億99百万円)に比べ3億74百万円減(62.4%減)となっています。これを5年前の平成23年度末と比較すると,供用済土地の総額は10億69百万円から皆減し,未収金の総額は6億49百万円から4億24百万円減少(65.3%減)しています。取得した土地について,市町村が買い取ることなく供用を開始しているもの。市町村が,土地開発公社の保有土地を再取得することなく事業の用に供することは不適切であるので,早急に再取得を進めて供用済土地の解消を図る必要があります。市町村が,土地開発公社から土地所有権の移転を受けたにも関わらず,再取得に要した費用の支払いを完了していないもの。市町村が,土地の再取得に要した費用を長期にわたって繰り延べることは不適切な財政運営であるので,早急に土地取得費用を支払って未収金の解消を図る必要があります。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。