よる投資案件の受付は12月31日までとし、2017年1月1日以降は新投資法に基づき受付けると発表した。この記事の続きを読む旧外国投資法により投資許可が得られた場合、いかなる投資案件でも法人税が5年間、輸入関税が3年間免除される。新投資法では、政府が奨励する投資案件に限り法人税が3年~7年間免除され、生産される製品が100%国外に輸出される場合に限り、材料の輸入関税が無期限で免除される。新政権に移行後の8か月間で許可された外国投資は69件で、投資総額は20億米ドル。内国民投資は31件で、投資総額はドル建てで4億米ドル、チャット建てで6億ドルとなっている。「安全保障の脅威」と説明ブラジル・テメル政権の経済改革。