JA全中が9月30日に一般社団法人に組織転換したことについて、10月3日の定例記者会見でJA全中の中家徹会長は、「不易流行。変えてはならない協同組合を守り、組合員やJAの現場の声を真摯(し)に受け止め、一層の自己改革に取り組む」と決意を示した。3つの機能を挙げているが、「(組合員調査でも)JAが必要だとする声が圧倒的だった。中央会として、この3つの機能を果たすため、多様なニーズに応えながらJAと一丸になって取り組む」と話した。全中は、いま第28回JA全国大会で決議した自己改革の取り組み状況を調査しているが、ほとんどのJAが、生産資材の引き下げなど、何らかの形で自己改革に取り組んでいる。その中で、200近いJAがスマート農業の導入を検討していることを明らかにした。このほか、経営の効率性と組合員利便性で難しい状況にあるJAの店舗統廃合について、「金融だけでなく、総合事業を行っている店舗は、そのJAの条件に合った選択が必要」との考えを示した。Reserved.このページの先頭へ。