21:46大阪府高槻市は18日夜、倒壊した市立寿栄小のブロック塀について、高さが建築基準法の基準の上限を超え、違法状態だったことを明らかにした。ブロック塀の高さを「2・2メートル以下」と定めているが、倒壊した塀は高さ約3・5メートルだった。1974年に設置された1・9メートルの基礎部分に、プールの目隠し代わりとして約1・6メートル分を積み上げていたが、積み上げた時期は不明という。市の担当者は「事故が起きるまで違法性を認識していなかった」と説明した。NHKのニュースでは、”建築基準法に適合していなかった”って表現だったけど、はっきり言って違法建築だよね。後付け工事だとしても、その時点では法を満たしていたと信じたい。そこまで高槻市職員もバカではあるまい。その後の法改正で既存不適格になったとしても、40年以上経過している。その間3年おきに検査をしていたらしいが、何を見ていたのか?少なくとも市で建築を担当する職員なら、法の中身や建築の知識が無いと可笑しいが、何も気づかなかったのか?高槻市と言う組織そのものが腐っているのではないかと危惧する。地震の話ならどこでもやってるだろ。地震は天災だが、ブロック塀は人災って話。塀が道路側に少し傾いてることに気づいてる人もいたみたいだ。塀の施工・点検を請け負っていた業者が、辻元某の関連業者だから、市職員くらいでは指導できなかったという話もある。辻元さん、21日に倒壊現場を視察してたね。なんだかあの塀の絵がね、危険性を鈍らせてた感もある。22日、市役所で記者会見し、専門家の危険性の指摘を受けて点検した市教委職員2人には建築士などの資格がなかったと明らかにした。塀は安全と判断しており、市教委は「(事故を)結果として防げなかったのは痛恨の極み」と謝罪。安全対策の不備が浮き彫りになった形だ。https://jp.reuters.com/article/idJP2018062201001299しかし、資格のない職員点検が問題というよりも、本投稿記事にあるように違法状態を認識していないことが不思議で、認識がないためブロック塀の強度劣化だけを点検していたわけだ。危険を指摘した民間人は、その後にも再度指摘しているわけで、どう見ても指摘内容をよく把握しておらず、おざなりにしていたと思われる。相互(行政と民間)のコミュニケーションをよくすることが視覚うんぬんよりも必要なことであろう。2013年、高槻市長がブロック塀の前で記念撮影。1ヶ月後、学校側の動きが無いため専門家が危険性を説明する資料を添付した文書を送って再度警告。校長は約4ヶ月後の2016年2月に、別の用事で学校へ来た市教委の職員に報告。頼まれた職員は、目視と点検棒を使って簡易検査をやって「異常は無い」と判断。依頼したが報告書に「ブロック塀」の調査記載無し。高槻市は事故後に「業者の記憶が曖昧」と点検の詳細内容は説明せず。2017年4月、ブロック塀にヒビ割れもも放置。国会で生コン辻元は豊中市や今治市の「モリカケ」追及。辻元と面会した高槻市長:「国は安全対策でもっと財源を助成して」と要請。「これは与党も野党も関係ないから政府は早く対策予算を成立させろ!!」と安倍批判。ツジモトはん市長は、安全管理の責任をとって警察に自首しなさい。加盟し、大阪広域生コン協同組合から仕事を貰っていた。豊中市の議会でも、「政権交代したら補助金付きで払い下げられた」という質問があった。近畿財務局は、もう関係事業者との癒着の闇への落ちて取り返しがつかない状態になっていた。地歴の怪しい“瑕疵物件”である「産廃処理地」を早く処分したかった。そこに、籠池氏(カモ)が安倍総理の名前(ネギ)を背負って「国有地を売ってくれ」とやって来た。https://ameblo.jp/wada-masamune/entry-12379461499.html籠池氏は安倍総理の名前を使っていたから、近畿財務局にとっては恰好の“責任回避”案件だった。今後、地中ゴミが露見して、安い価格で売却される様になったら、政権の圧力があった事にしようと。保守系団体や議員、政権関係者の名前や言動を、必要以上に多く、こと詳細に記載して添付した。協組から干されていた連帯ユニオンも、この取引を妨害する為に辻元らの政治家に頼る動きがあった。野党の政治家も憲法改正阻止へ、総理の名前が使用されてる“倒閣案件”として、これを最大限利用した。財務省も近畿財務局を守るため、これまでの「癒着」を隠して安倍総理への「忖度」という事にした。市の負担は2千万円のみ。給食センターの土地も7億7千万円で売却後に、ゴミ撤去費用で14億円も負担。これら隣接する土地の契約を見る限り、森友学園のみが優遇されている訳ではないというのは明らか。森友学園への売却条件の方が遥かに良く、そこには「官邸の関与」も「忖度」もないことがわかる。.財務省は、ゴミ発覚時の業者談合の事実を隠蔽すべく文書を書き換え、これに併せ答弁内容も変更した。周りの企みを知らない安倍総理は、「もし関わってたら辞任する」と自信満々に国会で答弁した。野党とマスコミは、財務省の答弁をいかにも総理への「忖度」と決めつけて、政権への攻撃材料とした。