大分県ホームページページの先頭です。メニューを飛ばして本文へJavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。関係なく、岩石の採取を事業目的として反復継続して行う場合、その区域を管轄する都道府県知事の登録を受けなければなりません。以下の「採石法の適用に関する調査依頼」を行ってください。・採石業者の地位の承継・登録事項の変更・採石業の廃止があったときは届出が必要です。・登録を受けた採石業者が、岩石の採取を行おうとするとき等は、その区域を管轄する都道府県知事の認可を受けなければなりません。住民票は、個人番号や住民票コードの記載のないものを添付のこと。しくは分割があったときは、遅滞なく届出が必要です。登録都道府県により、上記様式の提出先が異なります。より添付書類が異なります。住民票は、個人番号や住民票コードの記載のないものを添付のこと。管理・環境班Tel:097-506-3275登録事項の変更の届出(採石法第32条の7、規則第8条の4)採石業者の登録事項に変更があったときは、遅滞なくその登録をした都道府県知事に届出が必要です。変更内容により添付書類が異なります。住民票は、個人番号や住民票コードの記載のないものを添付のこと。管理・環境班Tel:097-506-3275採石業の廃止の届出(採石法第32条の8、規則第8条の5)採石業を廃止したときは、遅滞なくその登録をした都道府県知事に届出が必要です。ある場合、振興局発行の「岩石採取廃止届の受理通知」の写しが必要です。認定証を破損、紛失し再交付を受けようとする者は、交付した都道府県知事に以下の申請手続きが必要です。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。