豪2019年7月(17,320字)はじめに世界各国で選挙政治が流動化している。そこには、特定の政治指導者個人に依存する政治のパーソナライゼーション、そして特定の社会の亀裂が強調される分極化という二つの流れが、既存の政治秩序に挑戦するという現象がみられる。東南アジアも例外ではない。政治が特定の政治家個人をめぐって動く代表例としては、強硬な手段を使って麻薬撲滅を進めるフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領が挙げられるだろう。マレーシアでは長い間政権を掌握してきた国民戦線が選挙で敗北し、マハティール首相が再登場した。インドネシアの大統領選も現職のジョコ・ウィドド(ジョコウィ)大統領とライバルのプラボウォ・スビアントの一騎打ちが展開され、この二人のパーソナリティに注目が注がれた。軍政下で選挙が実施されたタイでは依然として国外にいるタクシン・チナワット元首相の存在が意識されているとともに、若くて清新なイメージを持つタナトーン・ジュンルンルアンキットの登場が注目され、2019年の選挙での投票行動に大きな影響を与えた。ジャカルタでのジョコウィ陣営支持者によるパレード(2019年4月13日)こうした政治のパーソナライゼーションと対になってしばしば指摘されるのが、社会の亀裂が大きく影響する分極化の進行である。タイではタクシン政権期には社会階層間の対立が強調され、インドネシアでは2017年のジャカルタ州知事選挙で顕著に現れたように宗教(イスラーム)をめぐる亀裂が大きな対立点として浮上した。フィリピンでは1990年代終わりから社会階層間の対立、汚職取締と争点が大きく転換し、2016年の選挙以降は犯罪取締と法の支配をめぐる対立が際立ってきた。マレーシアでは既存の民族集団間の亀裂とナジブ政権の汚職疑惑によって注目されるようになった政治の公正性(汚職への対応)という二つの異なる対立次元が注目され、いずれが支配的な政治争点となるかという競争が見られた。政治のパーソナライゼーションと分極化には、政治家個人と単一争点を軸に形成される社会運動型の政治動員が重要な役割を果たしている。この社会運動型の動員を支えるのが、SNSをはじめとする情報技術の革新だろう。新聞やテレビ、ラジオに比べて情報の拡散のスピードと規模の大きさ、虚偽情報の存在などが、この新しい政治動員の形を推し進めていることは間違いない。社会運動という組織化されない手段による政治動員は、政党を通じた伝統的な組織的政治動員を凌駕している。これによって組織基盤を持たない政治家個人が政治動員をかけて権力を獲得することが可能になった。した政治家は自分にとって有利な社会的な亀裂をことさら強調する。政治家が争点設定で自分の優位性を獲得しようとする競争が、結果として社会の分極化を進めることにつながる。パーソナライゼーションと分極化はセットであり、社会運動がそれを支えるのである。ここで忘れてならないのは、こうした状況がとりもなおさず、政治制度の能力低下と相まって発生している点である。一つには、政党システムの制度化が阻害されている。政党には、社会に存在する様々な利益の調整をはかり、その調整結果を政策に反映させるという機能が期待されるが、この機能が大きく低下している。一つには、異議申し立てを公式の政治制度を通じて行うというより、街頭行動やメディアでの運動などを通じて進める傾向が一層強まっている。これが政治秩序の不安定化を生んでいる。今のところ政治制度が強化される目途はたっていない。以下では、政治制度、特に政党システムが民主主義にとってどのように重要な意味を持つのかを確認し、政治制度の能力が低下するプロセスを整理したうえで、東南アジアにおける選挙政治の流動化を政治動員の変容と政治制度の脆弱化という視点から説明したい。(1968)は、20世紀のアジア、アフリカ、ラテンアメリカの政治を分析する際に、近代化と社会動員の拡大のスピードが速いなか、政治の制度化はそこで噴出する要求に対応できるほど発達していないと指摘した。要求と対応のズレが政治の不安定化を進めると主張した。政治制度は、社会の諸利益から要求を集約し、異なる集団間でそれを調整し、その調整によって導き出された妥協のなかで政策を策定、実施していく機能を期待されている。議会や執政府をめぐる制度など政治制度に含まれるものは多岐にわたるが、そのなかでも、社会の諸利益を集約する政治制度として中心的な役割を果たすのは政党である。実際の政党には様々な類型が存在するが、理念形として想定される政党は、社会の特定の集団に支持基盤を持ち、そうした社会集団の利益を政策に反映させるために政策を策定し、選挙による権力競争に参加して権力獲得を目指す、というものであろう。政党がうまく機能し、民主主義が安定するためには、政党システムが制度化されることが必要だとされる。政党システムとは個々の政党の特徴のみならず、そうした政党間の関係の総体を指す。(1995)が提示する定義は標準的なもののひとつと考えてよい。そこでは制度化の柱として、(1)政党間の競争が安定的であること、(2)主要な政党が社会に安定的な支持基盤を持つこと、(3)民主主義的な政党システムにおいては主要な政治主体が選挙と政党に正統性を見出すこと、(4)政党組織が特定の指導者の利益に従属しないこと、が挙げられる。政党システムが制度化されていれば、安定的な競争によって政党間の調整という形で諸利益の調整が可能になる。社会の支持基盤とのつながりがあれば社会に存在する利益が安定的に表出されることになる。した安定的な利益調整と競争が、民主主義の定着を促進すると期待することは自然であろう。選挙に際して、政党システムが制度化されていれば、有権者は、各政党の政策選好を認識しやすくなり、政党が擁立する候補者の政策選好についての情報も多く得ることができる。政党や候補者に関する重要な情報が明らかにされたうえで選挙が実施されることが、有権者にとって有益であることも確かである。政党の政策や統治における責任の明確化が図られ、統治の質の改善にも資すると考えられている。政党システムの制度化は民主主義に限って見られる現象でもない。