菅総理がベントを東電に指示したとされているが、12日の午前中、防護服なしでスタッフを同行させて福島原発にいったため、総理一行を被爆させないために東電によるベント作業を遅らせたとしか思えない。した点は、いずれ政府から独立した組織での客観データによる歴史検証が必要である。歴史検証に加えてもらいたいのが、5月13日の政府の賠償スキームと20日の東電決算だ。現代ビジネスでは、興味深い記事が多い。存続ありきの「援助スキーム」の闇」に出てくる「東電救済策の説明資料」だ。元役人の私から見ると、これは政治家への説明で使う資料である。政治家に対しては、このような対比表とスキームを描いた図(ポンチ絵)で説明が行われ、文章はめったにない。13日の賠償スキームの関係閣僚会合決定(閣議決定ではないことに注意!)文書も、それを事細かに説明するというよりも、多くの政治家に対しては対比表を説明するという程度だろう。この対比表は簡潔であるが、表の作り方によってはミスリーディングになる。いうか、官僚は意図的に表を作る。菅政権はまんまと騙された。菅政権は、法的整理をすると、被災者が救われないと思い込んでいる。中には、法的整理をすると債権債務が確定するので、新たに被災者は賠償債権を請求できなくなってしまうとかいう詭弁を信じ込んでいる者もある。政治家であることを忘れている。法的整理をした上で、救済機構などの被災者だけ救済する法律を作ればいいのだ。前述の対比表では、単に会社更生法だけを適用し、まったく被災者の救済方法が書かれていない。その部分を補うのが政治家だろうが、民主党政治家は官僚の手下となっている。私がこれまで本コラムで書いてきた案はそうしたものだ。法的整理を使うのは、東電のステークホルダーに責任を持たせる資本主義経済のルールだ。「東電融資では貸し手責任発生は理論上あり得ない」発言は、いずれも妄言として片付けることができる。20日の東電決算に大いに関係するが、法的整理すべき状況にもなっている。東電の決算は、当期純損失が1兆2473億円、同期比▲1兆3811億円(連結ベース)であった。これは純資産を半減させるもので、過去に例のない大きな赤字だった。本当の損失はそんな程度でない。避難者は5万世帯程度、彼らの生活保障だけで巨額になる。失った資産を含めて一世帯当たり3000万円とすれば、1.5兆円だ。企業も含めると経済損失はその倍以上だろう。処理コストは1トン当たり1億円といわれるが、すでに汚染水は7万トンになって、これで7兆円だ。なると、10兆円の損失でもおかしくない。東電の原発事故で東電は加害者であり、加害者負担の原則から東電は賠償責任を負う。原子力賠償法があるが、東電は免責されないことは政府が公言している。東電の純資産は2.5兆円程度なので、どう考えても「実質債務超過」だ。した場合の決算での常套句は「確定していない」、「合理的に見積もれない」だ。実態は見積もれなくても、東電はすでに「実質債務超過」になっている。それは、東電自体が政府に救済を申し出ていることからもあきらかだ。賠償スキームは東電の救済策となっており、株式減資や債権カットはないという酷いものだが、とりあえず、20日の決算で「債務超過でない」といいたいために、その作成を政府は急いだ。その論理をいえば、東電を温存・救済し、今後とも地域独占を継続させ、全国で数%から十数%の電力料金アップとなり、その超過利潤が見込まれるので、それを加味すれば「債務超過にはならない」というものだ。その収益見込みは確定していない。政策として独占利潤は保証できない。これは国家が仕組んだ粉飾決算ともいえる。この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。オフィシャルウェブサイト。