まるごと案内】話題の助成金をお知らせします!と題しております。当事務所の独自メルマガにご登録いただいているみなさまにもお伝えしたく、バックナンバーを公開いたします。このバックナンバーサイトもしばらく手付かずだったのですが、これからは、定期的にしっかりと手入れして情報発信していくつもりです。編集後記ごあいさつはじめまして。茨城県で社会保険労務士業を営んでおります菅野労務FP事務所の菅野(かんの)と申します。創刊号をお読みいただきありがとうございます。昨年のリーマンショック以降の世界不況は急激かつ強烈で、対策を講じる間も無いような事態となってしまいました。思われますが、助成金の存在は忘れたくないところです。助成金を活用できた企業と、そうでなかった企業には大きな隔たりが出る可能性があります。このメルマガでは、厚生労働省管轄で話題の助成金情報を連載でお伝えする予定です。月2回発行で、無料のレポートダウンロードサービスなども適宜ご案内してまいります。助成金申請のネックとなる書類作成の煩雑さを軽減するためのダウンロードサービスも随時ご案内の予定です。各施策のご理解を深めていただき、助成金を経営にお役立て、この危機を少しでも回避できるよう、お役に立てれば幸甚です。第1回の今回は、下記のような助成金をご紹介します。本年7月10日より実施されました。助成金の支給内容は、「新しい戦力を着実に育て、定着させたい」と願っている企業にとって、とても良い助成金だと思います。「しっかりとした職業技能をつけたい」と願う求職者にとっても、大変良い制度であるように思われます。より、以下のとおり助成が行われます。詳細についてもう少し具体的な内容を以下にまとめましたので、よろしかったら、ご確認下さい。介護事業への新規参入や新サービスの提供等を行なうのに伴い、特定の労働者を雇う事業主が受給できます。主な受給要件(1)雇用保険の適用事業の事業主であること。(2)介護サービスを業としていること。(3)改善計画の認定を受けていること。(4)過去半年間に事業主の都合による解雇をしていないこと。)を整備していること。定年を65歳以上に引上げたか、又は定年の定めを廃止し、雇用している55歳以上65歳未満の高年齢者に対して、定年延長等に伴う研修等を実施した場合に受給できます。社会参加のノウハウの提供等に係るセミナー、講習若しくは相談等。主な受給要件(1)雇用保険の適用事業の事業主であること。(2)労働者数が300人以下であること。(3)65歳以上への定年の引上げ又は定年の定めを廃止したこと。行っているにもかかわらず、人数が国の補助基準に満たないために運営費の補助を受けることができないクラブ等に対し、備品購入費の一部を助成します。ロッカー、じゅうたん、FAX、パソコン、テレビ、デジタルカメラ等。不特定多数の人が利用する施設に授乳室・キッズコーナー等を設置する事業者に助成します。多くが頭を痛める問題が、「資金」と「人材」の不足です。解消する手段として、厚生労働省の公的助成金制度は見逃せません。国が国策に則り、会社の将来性に投資してくれる制度が助成金です。助成金の申請では様々な書類を作成し受付機関に提出します。書類審査をスムーズに通過させるため「現在の会社において、その資金をどのような事業活動に使いたいのか」など、事業の方向性を明確に示さなければなりません。自分の感想を記載しておりますので、著者の意図することと解釈が異なる場合があります。掲載情報に基づいて被ったいかなる損害・被害についても、情報提供者は一切の責任を負いかねますことをご了承ください。配信にあたりましては、『まぐまぐ』(http://www.mag2.com/)を利用しています。マガジンID:0001031343最後までお読みいただきまして、本当にありがとうございました。それでは、また、次回のメルマガでお会いしましょう。検索お問い合わせはこちらからご相談・御見積はこちらのフォームからお願いいたします。