日刊ゲンダイ10日は奈良で有権者とタッチ(C)日刊ゲンダイ参院選に向け、連日、地方遊説に精を出す安倍首相だが、内心は不安で仕方ないようだ。世間を騒がすニュースが選挙結果、特に比例議席を激減させかねない情勢になってきたからだ。「(1)舛添(2)沖縄(2)甘利がいま自民党を取り巻く“三重苦”です。有権者の投票行動にどこまで影響するのか、官邸も党本部もヤキモキしています」(自民党関係者)もっとも影響が大きいのは舛添都知事の公私混同問題だ。「『なぜ舛添をかばうのか』『参院選で投票しないぞ』という抗議電話が、都議会や都議の事務所だけでなく、国会議員や自民党本部にまでかかってくる。当初は知事個人の問題だったのに、いまや舛添与党である自公の問題として連日、ニュースで報じられている。都政とは無関係な関西ローカル番組ですら扱われている。批判は都民に限らず、全国に広がっています」(前出の自民党関係者)このままではマズいと、自民党は集中審議で徹底追及の姿勢を見せる方針。15日の都議会最終日に共産党などが知事の不信任決議案を提出する見通しで、自民党はこれを「否決」するとみられる。沖縄問題では、女性遺棄事件の余波が続いている。9日、米軍属が殺人と強姦致死容疑で再逮捕された。「沖縄だけでなく米軍基地のある全国の自治体にも嫌なムードが広がることを懸念しています」(官邸関係者)米軍基地の辺野古移転で対立する翁長知事の支持派が県議選で「大勝利」したことも、安倍政権と自民党に影を落とす。説明責任を果たさず、政治活動に復帰。「自民党はズルいという印象で、支援者の評判が悪い」(自民党中堅議員)という。した党イメージの低下は「政党」を選ぶ比例票に直結する。安倍首相周辺は「比例15議席割れ」も懸念し始めた。「過去5回の参院選のデータを分析すると、自民党の比例の平均は、1740万票、16議席。118万票で1議席となる。最低は6年前の12議席。絶好調だった3年前ですら、1800万票で18議席です。今回ここから400万〜500万票でも減れば、3〜4議席を失う。)安倍首相は女性票がどこまで減るのかも気にしているらしい。街頭での笑顔は、カラ元気か。「参議院選挙で舛添都知事を推薦したのが自民党と公明党だったことを指摘されるのはつらいね」。東京都の問題だけではなくなっています。週刊誌やテレビが都知事の「せこさ」と政治資金問題を取り上げ続けるのは、それだけ国民的関心になっているからです。」https://twitter.com/aritayoshifu/status/741810007331590144舛添氏を都民に推薦した責任がありますね。比例が限りなくゼロに近づく予感が。嘘とハッタリと見栄と時代錯誤で政治されてはね〜〜〜。民進党と負け比べになる。自民党に入れるのがタサイという空気になれば一気に票は減る。暴走ノー、チェンジの審判を安倍晋三政権が戦争法を強行して最初の国政選挙となる参院選公示の22日まであと10日です(7月10日投開票)。戦争法強行に続く改憲への策動、経済政策「アベノミクス」による暮らし破壊—。民意に逆らう安倍政権の暴走にきっぱりノーの審判を下し、チェンジ(転換)を実現する重要な機会です。「暴走を止めたい」「なんとしても政治を変えたい」と国民の切実な声は相次いでいます。すべての1人区で野党共闘が実現するなど歴史的な選挙戦で、野党統一候補の勝利、日本共産党の躍進で、未来を切り開こうではありませんか。戦争法廃止の意思を示し今度の参院選は、平和の問題でも暮らしの問題でも、暴走に暴走を重ねる「安倍政治」の全体が問われる選挙です。なかでも戦争法廃止の是非は、最大の争点です。憲法9条を踏みにじり、自衛隊の海外での武力行使を可能にする戦争法案に対し昨年、国民・市民は空前の規模で国会を包囲し、全国津々浦々で「『戦争する国』絶対反対」「だれの子どもも殺させない」などと声を上げました。「市民が変える」「選挙を変える」「政治を変える」。参院選に向けて国民・市民の声はさらに高まっています。戦争法強行後の世論調査でも多くの国民が戦争法反対の意思を示しているのに、その声を無視し、戦争法を施行した安倍政権と自民・公明両党の責任は重大です。ある自民党議員は「国民は正月の餅を食ったら忘れる」と開き直りましたが、強行後も国民の怒りは継続し、戦争法廃止署名は1200万人を超えました。掲げる野党統一候補が実現したのも市民の運動の大きな後押しがあったからです。安倍首相は戦争法廃止世論に背を向け、参院選では「アベノミクス」完全遂行が争点のようにいいます。