2019-05-02スポンサーリンクベンチャー企業では、様々な資金調達をしていきます。その中で、資金調達の前後でプレマネー・ポストマネーという呼び方があります。ベンチャー企業では、このプレマネーの価値算定というのが大変重要になってきます。この記事では、主にプレマネーとその価格決定方法について解説します。スポンサーリンクContentsプレマネー、ポストマネーとはプレマネー算出の例プレマネーの決め方DCF法を使わない理由プレマネー、ポストマネーとはプレマネーとは、未公開企業が資金調達をする以前の企業価値を表し、ポストマネーとは、資金調達以後の企業価値を表します。未公開企業の場合、簿価で企業価値を計算すると、実態に比べてとんでもなく価値が低くなる場合があります。いって、時価を知りたくても未公開なので時価総額がわかりません。そこで、似たような業態・ビジネスモデルの公開企業の価値を参考に企業価値(プレマネー)を計算します。未公開企業A社のプレマネーを計算するとします。A社は売上10億円、利益1億円とします。このA社と同じような事業を運営している公開企業であるB社、C社の時価総額と売上、利益の関係を見てみると次のようになったとします。1,000このとき時価総額/売上と、時価総額/利益を参考にすると、次のようになります。50倍ここで2社の時価総額の加重平均をとって、A社の業態の時価総額/売上と、時価総額/利益をそれぞれ6.3倍、44.5倍と設定します。A社は未公開企業です。通常、未公開株に対しては倍率に対して割引をします。これを未公開株ディスカウントと呼びますが、通常30%程度の割引が入ります。すると、A社の倍率は次のようになります。44億円(10億円×4.4倍)となります。この会社が、資本金(簿価)1000万円だったとしても、プレマネーによると会社の価値は30億円以上になります。仮にベンチャーキャピタルから10億円引き出したとしても、ベンチャーキャピタルの持ち分は10億円/40億円=25%にとどまるので、経営者が会社を保有したままという考え方になります。ここで、10億円を引き出したあとの企業価値(41.2億円~54億円)のことをポストマネーといいます。した時価総額と売上・利益の比率を使って企業価値を求めるような方法のほかに、DCF法を使って未公開企業の企業価値を求める方法もあります。最初にプレマネーを決めるのは起業家になります。高く会社の価値を見積もりたい起業家に対して、投資家(多くはベンチャーキャピタル)は、少しでも安い値段で考えようとします。そこで、起業家側としては、投資家の納得を得られそうなロジック(例えば上記のようなロジック)を構築して交渉に臨む必要があります。一般的に企業価値を評価するのに使われるのはDCF法です。スタートアップ企業の場合、当面の利益を犠牲にして事業拡大を図っている場合が多く、DCF法でまともに企業価値を評価すると、起業家が満足できるような結果にならないケースも多いです。売上、利益の見込み変動幅の大きいスタートアップで、DCF法のような年度ごとのP/Lを精緻に算出するやり方は、あまり意味がないので、より簡易的に上記に示したようなマルチプル法が使われます。株価の妥当性を判断する際に、理論株価を参照する方法があります。株式投資をしている方なら、聞いたことがあるかもしれません。多くのビジネスパーソンが、「企業価値」とか「株主価値」という言葉を1回は聞いたことがあると思います。キャッシュが豊富にないベンチャー企業にとっては、キャッシュが枯渇しないように経営することが大変重要な要素となります。現在は独立して会社経営。サラリーマン時代に15年の副業歴。セーシンセーシンBLOGDCF法で投資判断をする場合、IRRはNPVと並んでよく使われる判断指標になります。現在は独立して会社経営。サラリーマン時代に15年の副業歴。