※退学処分に対する前委員長の抗議文(?)⇒08bunren.blog25.fc2.com/blog-entry-656.htmlこの過程の入試において、法政大学は「大学の営業権」をかかげて、裁判所に仮処分申し立てを行い、入試期間中の情宣を禁止してくるようになります。情宣活動が営業権の名の元に禁止される、正に憲法無視のめちゃくちゃな攻撃です。ここから「教育の民営化」=学問の商業化粉砕のスローガンが掲げられるようになります。※全学連、教育の民営化粉砕を掲げアメリカへ飛ぶ!文連のメンバーも参加し、アメリカにも法大闘争が持ち込まれた。委員長の退学処分や社会科学研究会の会員への無期停学処分(学内で許可をとらずにビラをまき続けた)で、文化連盟は学内での合法的な活動の余地をほとんど奪われ、それを機に法政大学当局は「学外団体キャンペーン」を行って、「そもそもそんな団体は法政大学になかった」かのようにしようとしています。法大当局の特に学内との運動の結合を阻止する弾圧体制)が始まります。※右から二人目、前列にいる白髪交じりの男。2010年からしばらくは、文化連盟を知る世代がほとんど卒業(ないし停退学)してしまったこと、学祭実の大幅な反動化もあり、2012年の中盤までははっきり言って苦闘の連続でした。勝ち取るなど、さまざまな前進が見て取れました(ちなみに、99・9%の有罪率を誇る刑事裁判で無罪を取る弁護士というのは、業界的に相当のやり手とみなされるそうである。写真の弁護団には若い方もいるので、彼らの依頼も増えたそうな)。全国の大学における運動も一層の前進を勝ち取りました。2011年は元文化連盟委員長が全学連の委員長に選出もされました。※福島で吠える!全学連委員長!この間は学内における逮捕者や処分者も出しませんでしたが、それでも学生に訴え掛けるにはかなり難しい環境でもありました。3・11があって、多数の規制が強まり始め、そして12年の自主法政祭において、全面飲酒禁止が学祭実行委員会によって提示された時から状況が180度変化しました。この頃から、大学の商業化という問題が社会的にもますます表面化する中、法大闘争から一歩引いていたようなノンセクト(無党派)系の一翼と再び結合が始まり、運動の横の幅もさらに広くなります。同時に、文連側と当局側の板挟みになっていたという状況から自主性を失った学祭実は完全に腐敗し、大学当局と一体になって文連をなんの具体的な根拠もなしに排除するという暴挙(※)に手を染めました。※その光景in多摩そして、学祭実は当局との密室会議を経た完全な独断で、サークルの意見を無視して学祭規制の強行を始め、その強権的な手段は全学生を失望させました。その怒りとつながるため、文化連盟は実に4年ぶりのキャンパス集会を行います。集会自体は陰に陽に協力する学生が現れ、当日は1000人近い学生も誘引されてキャンパス集会に集まり、文化連盟の主張が全法大生的に認められていることを小なりとも示しました。これを受けて当局も動き、現委員長である武田君を(一発目にして!)無期停学処分にすることで学生の怒りを鎮圧しようとしました。手続き的にも完全におかしいとしか言えない処分でですが、向こうもそれだけ学生の怒りに戦々恐々としているという事です。講義を妨害した」というものも含まれてます。大久保利晃とは日米両政府が運営する原子力推進機関である放射線影響研究所の理事長であり、郡山市の原子力対策アドバイザーとして政府の意をうけ、同市で放射能安全論を撒き散らしている札付きの御用学者です。問題化した原発御用学者の問題とも一体だと考えています。学生自治を破壊し、学生を管理対象として貶める大学は、学問を金で売るのです。この年から、文化連盟として3月11日の反原発福島行動の成功のために、現地で事前に諸活動をする仲間を送るようにもなりました。武田君への処分に対し、文化連盟は処分撤回の裁判闘争を開始。同時に、12月の後期総会で代替わりを決定。立てることになります。全員が市ヶ谷キャンパスに学籍を持つ学内主体です。学祭の前に参加団体全てを対象にした全学説明会で過半以上の参加団体から承認されて初めて権力を執行できる。学祭実は承認される前に、新たな執行体制で排除を繰り返した。【12年度以降の文化連盟の闘い】そして13年は、より当局にすり寄る学実との攻防も激化し、かつてから(3・14事件以前から)非公認サークルで、三本部団体に所属すらしていないようなサークルにも弾圧が拡大、自主法政祭などいくつかのイベントで明らかな妨害を受けるようになります。※我々ではありませんが、あるサークルが作成し、掲示されていたビラの一つ。このように当局の都合にそぐわないものが最近は無断で剥がされるようになった。その妨害に学祭実は大きな役割を果たし、一般学生からの信頼をさらに失墜させました。その過程でいくつかのサークルとの交流が始まりました。この年の10月に行われた集会では、そうしたサークルが組織的に参加を行いました。規模は小さいし力不足という点もありますが、学生自治の復活へ大きな一歩を踏み出したのです。暴処法裁判では一審無罪になりますが検察が控訴。快哉!そして、検察が上告を断念し、ついに法大暴処法の無罪が確定します。学生運動史上では有名な東大ポポロ事件を超える歴史上初の無罪です。法大当局は被害者面をして居直っていますが、被害届を出して公安に逮捕させ、さらに裁判で検察側証人まで出し、武田君の処分理由の肉付けに暴処法を利用していたのですから、明白に責任があります。この責任は必ず追及されなければなりません。リベラル知識人の代表ともいえる彼女は、上述の暴処法弾圧の記事を二度にわたって掲載した、週刊金曜日の編集委員でもあります。つきの暴処法弾圧の責任を問う申し入れ書を送った結果、彼女の所属する社会学部の窓口の段階で受け取り拒絶され送り返されてきました。されないとか言っているくせに、自らはこんな失礼かつ非常識な事を平然と行う。当局を批判する学生を弾圧すべく、都合よく「常識」や「法律」を持ち出しているにすぎないという事です。【現在の闘いの状況】さて法大闘争は今年で9年目、文連決起から7年目を迎えます。この間に、述べ125名逮捕-33人の起訴、二桁を超える停学・退学処分がありました。文化連盟は今、学内からの新たな決起をつくりだすため、頑張っています。大学に特定されれば様々な恫喝が加えられることもあって、ゲリラ戦のような状況に入っていますが、闘いは水面下で進んでいます。三重苦を前に今の学生は苦しめられています。「学生の本分は勉強」とひたすら机にかじりつくことを要求される(卒業に必要な取得単位数の増加、出席確認)のに、一方で「勉強したくてもアルバイトや就職活動が忙しくてできない」という学生の要求は放置。学費は年々上がり、高くて払えないということにつけこんで金融機関と組んで奨学金ビジネスに精をだし、さらに学生の将来の生活からすら搾取。ほとんど変わっていないのに、有利子奨学金の規模は人数比で7倍、総額で10倍に増えています。何もかも金儲けの道具にする新自由主義の下で、教育そのものがビジネスの道具にされています。なるキャンペーンが展開されるようになります。その内容は結局のところ「自己責任」イデオロギーと一体の、資本にとって都合のいい労働者育成政策でした。席上での発言、「大学の役割は企業と同じ。原材料を仕入れ、加工し、卒業証書という保証書をつけて企業に出す。これが産学連携だ」という言葉によく表現されています。三重苦+学内規制によって政治的・社会的なことに対してアクションを起こす余地をほとんどの学生から奪っています。それによって、従順な学生をつくり、「おかしい」と感じても何も言わない、そういう人材を社会に輩出してきたのです。現在の労組の組織率は全労働者の17%に過ぎません。相次ぐ労災や過労死など、労働組合の組織率の低下と比例して増加を見せています。キャノン労組(※1)のように労働組合が積極的に過労死を推し進めるような協定を結んでいる場合は本当に多く存在します(特に「連合」系の労働組合に顕著に見られる)。沖縄大学の学生からの情報によれば、大学をあげて基地に反対しているようにみえる沖縄大学のような場所においても、それは同じです(※2)。労災も過労死もみんな自己責任で済ませようとする、極めて悪辣な資本の論理です。※1:キャノンの労働組合は三・六協定で9時間の標準労働時間にプラスして、15時間の時間外労働を出来る協定を結んでいる。労使の協議があれば24時間働かせることができるようになっている。3・6協定とは時間外・休日労働に関する法規のことで、労使の協議で時間外労働を設定できる規定である。名称の由来は労基法第36条にちなむ。※2:「琉球新報、沖縄タイムスには偉い先生がいて『基地がなくても成り立つ』というが、それはウソだ。まともな経済学はそんなことは言わない」「安倍さんは基地負担を減らそうと頑張っている」「授業中しゃべったやつは試験を受けさせない。そんなやつには就職先はありません」inとある経済学の講義。「沖縄の学生は長期的にものを考えられない」「非正規だと子どもの学費は払えない。結婚し子どもを産みたかったら正社員にならないとダメ」「沖縄の若者は非正規が6割。頑張ってね」inとあるキャリアデザインの講義。このように、ひたすら学生に大失業・非正規の現実を突きつけ、競争をあおり、現状に従えと刷り込む「教育」なるものが蔓延している。2000年代に小泉政権が行った国立大学法人化(2004)は、この現実への決定的な一歩だったと言えるでしょう。経営協議会制度によって、大学の経営陣に企業が入る構造がこれによって制度化されます。大学を企業として、競争原理に叩き込んでしまうということです。これによって教授たちはスポンサー企業を探さなければいけなくなります。国立における競争の激化は私大にも波及し、大学への補助金カットもこれに拍車をかけていきます。(08~13年度)はこのような事を言っていました(笑)そして、それと同時に並行して行われたことは、全国大学で学生運動の拠点-自治会・自治寮・サークル棟、サークル団体への破壊攻撃でした。この過程で更地と化しました。ノバルティスファーマ社が血圧の抑制剤に関する研究データを都合のいいように改ざんさせ、それをデータをもとに広告を行っていた事件がありました。誇張広告という形で問題になった原因も、教育の民営化に源流があります。この図から分かるように、ノバ社は東大病院の教授に対して研究費を流しています。大学への補助金も年々少なくなる中で、その後ろ盾を失えば研究ができなくなるのは明白です。このような状況がデータ改ざんが起こる温床となっているのは、誰の目に見ても明らかです。アドバイザーも兼ねる。※前述したように、武田君は2012年に法政大学で行われた彼の講演に出席した上で批判しようとして入室すら断られ、それに抗議したことをもって「授業妨害」として処分されている。東電の寄附講座なども象徴的な事例でしょう。教官は莫大な資金力を持つスポンサーに逆らうことはできません。ゆえに企業の都合のいいように、それこそ東電の都合のいいような研究をせざるを得ないのです。その結果生まれたのが、山下俊一や神谷研二をはじめとする「放射能安全キャンペーン」を平気で主張しまくる原発御用学者です。私たち学生は、若く未熟ですが、しかしそれゆえに可能性を持っています。私たちが今日何を考え、何を行動するかが明日の社会を決めます。私たち学生が強い意志をもって行動に立ちあがるとき、大人も引きずって社会を変えていきます。歴史上の多くの事例がそれを示しています。日本の学生の毎年の自殺者数は1000人を超えました。本当に多くの学生が友達に仲間外れにされたくないために、社会の事について考えていないふりをしていますが、悩んでいます。今、必要なのは説明や評論をする人間ではなく、闘いを呼びかける人間です。その仲間を裏切らない不屈の闘志です。共闘団体の全学連もこの系譜を引いている。我々は、利害で動いているわけではありません。その結果が08年の「予算権」をちらつかせらての団結の破壊→非公認化という敗北だったのですから。何で動くか?それは、この不条理のまかり通る社会をひっくり返したいからです。ゆえに自らの現場を変革する闘いから始め、キャンパスにしがみつくのです。その非和解性を恐れ、自分の現場を放棄する者に、人間に眠る真の力は引き出せません。我ら文化連盟は、改めて武田君をはじめとする、不当な処分の撤回を第一目標とし、もって自由な大学を社会に取り戻すため法政大学と闘っていきます。なによりも、やはり我々はサークル団体です。誰でもウェルカムです。ここだけじゃ物足りねえ!という新入生諸君は、是非とも新サークルをここに創設してください。インカレ(インターカレッジ、別の大学から来た学生も含まれるサークル)も結構です。我々の理念は「自主文化創造」です。文化は認められてやるものではありません。文化はあとから認められるものです。道は元からあるのでなく、切り開かれて作られたのです。≫プロフィールAuthor:文化連盟1959年創立の法政大学サークル連合。