2015.10.06SHARE:アジアは世界で最もソーシャルメディアユーザ数の増加が著しい。そのため、この市場でうまくやっていくのは難しい。ローカルなソーシャルメディアサイトが閉鎖されると、新たな巨大企業が登場してその場所を奪う。異なるメディアやフォーマットが使われていることも珍しくない。商業目的で急成長するソーシャルメディアコミュニティに参入した企業にとって、この動きは1つの課題となっている。Analyticsが真っ向から取り組もうとしている課題でもある。「中国ではWeibo(微博)とWeChat(微信用)、他の場所ではFacebookとTwitterが使われるという時代はとうに過ぎています。Clark氏はTechnodeに語った。「インドネシアはそのいい例です。ジャカルタはTwitterにとって世界的に最大の都市でありながら、Wechatのユーザベースは900%くらいで成長しつつあります。Ventures主導のシード資金調達ラウンドで149万米ドルを調達した。他にも地元及び海外企業や個人投資家が参加したという。Pacey氏は、アジアにおいてソーシャルメディアの現状に上手く対処することに特化したツールが不足しているという現実を味わったあと、同社を2014年に設立した。現在、同社は15人のスタッフから成るチームによって運営されており、数えきれないほど多くの様々な国や地域のクライアントと協働している。Lamplightは、新たに得た資金は特許技術やプラットフォームを動かす機械学習アルゴリズムの開発に割り当てられると述べた。その他の要素から生まれたのがLamplightツールだ。マレー語、バハサ・インドネシア語など複数の言語をサポートしている。「何よりもまず私たちは、その地域に拠点を置くこと無しにソーシャルメディアの動向を本当に理解できるとは考えていません。プラットフォーム、地域の言葉、ユーザの動向は徐々に変化します。そこにいることによってのみこの変化に対応することができるのです。「私たちの技術は本質的に人の感情を理解する機械にあります。これは、それぞれの言語特有の自然言語処理を用いて、ソーシャルメディアから意味を取り込むことからスタートします。これから数ヶ月をかけて、より進歩した追加機能もロールアウトしていくつもりです」とClarke氏は言う。「私たちはソーシャル広告やCRMプラットフォームを販売しようとしているわけではありませんので、他の競合他社とは異なります。マーケティングの最適化をサポートするために顧客のユーザ洞察やパフォーマンスの洞察をするのです。Ckarke氏は言う。MarketsAndMarketsの調査によれば、ソーシャルマーケティング分析セクターは年間35%で成長し、2019年までに少なくとも27億5000万米ドルの推定価値となり、市場サイズでは北アメリカについでアジアは第2位になると予測されている。Theory、東南アジア随一のファッションレンタルスタートアップになるまでの軌跡(後編)VTuber/バーチャルシンガーAZKi、2020年本格始動!自身最大キャパのワンマンライブ開催を含む4つの重大発表解禁!「AWA」がこれから注目のアーティストを応援する『BUZZWORTHY』。Conference」に参加し、インドネシアのゲーム産業の次のステップについて議論しました。Conference」に参加し、インドネシアのゲーム産業の次のステップについて議論しました。(CAMIA)によって開催されたのですが、そのパートナーは中国検索大手のBaidu。Jianlei氏は、「このイベントはインドネシアのモバイル・ゲーム産業を含む、モバイル・インターネットのエコシステムを作るミッションに則っている。」とコメントしています。フロスト&サリバンの2015年6月の発表によると、2014年の東南アジアでのモバイルゲーム産業が10億ドル規模で、2019年までには70億ドル規模になると見通されています。中国の大手インターネット企業が東南アジアでもエコシステムを作っていこうとするなか、日本企業は東南アジアでどう競争していくのでしょうか。English」が優勝した。English」が優勝した。氏の43人の審査員が、技術、ビジネスモデル、ピッチスキル、世界展開の可能性の4つの可能性からスタートアップを採点、ファイナリスト5チームがサンフランシスコ市内で11月3日に開催される最終選に進むことが決まった。アドベンチャーゲームで英語が学べるサービス。向けにアプリも公開されている。ユーザが持つ英語スキルを使って、アプリとチャットのやりとりを繰り返すことによりミステリーを解決していく。開発に傾倒しているとのこと。電話の着信、メッセージング、カーナビ機能を単一のアプリで指先の動きだけで操作でき、運転者はスマートフォンの画面を凝視する必要がない。標準搭載した乗用車をを公開した。有名業界メーカーでの業務経験者が多数顔を揃える。<関連記事>インキュベイトファンドが110億円ファンドを組成ーー村田氏が語る「独立系VCの夜明け」3位:スペースマーケットスペースマーケットは、企業の持つ遊休スペースや利用時間外のスペースを、会議や株主総会、研修、イベントなど向けに貸し出す、オンライン上で手軽に注文できるマーケットプレイスだ。らとの提携も強化しており、昨年10月には、サイバーエージェント・ベンチャーズとみずほキャピタルから約1億円を資金調達している。スマートフォンで撮影した映像素材から、業務レベルで使える動画を制作する編集サービス。アプリもリリースした。書き起こしや翻訳も合わせて依頼することができ、英語のナレーションや字幕をつけ海外展開向けの宣材動画として利用することもできる。正式ローンチはまだだが、これまでにエコプロダクツ展やウェアラブル・テック・エキスポなどの取材の動画編集にも利用されている。開発する「HiNative」は、外国語学習者がネイティブスピーカーに言語に関する質問が手軽にできるプラットフォーム。170以上の国から120言語についての質問のやりとりがなされている。中国からのアクセスが42%を占め、圧倒的にアジアからの引きが強い。アプリ、2016年に100万ダウンロードを達成して有料添削サービスを開始、2017年に500万ダウンロードを達成して語学コンテンツのC2Cマーケットプレイスを構築、2018年に1,000万ダウンロードの達成を目指している。2015.10.05SHARE:国内スタートアップ界隈またひとつ新しい看板が加わる。アイスタイル【3660】は10月5日、本日付での子会社であるアイスタイルキャピタルの人事および商号の変更実施を発表した(リンク先はPDF)。インベストメントワークス」という社名になった同社の代表取締役には五嶋一人(ごしまかずひと)氏が就任する。国内スタートアップ界隈またひとつ新しい看板が加わる。アイスタイル【3660】は10月5日、本日付での子会社であるアイスタイルキャピタルの人事および商号の変更実施を発表した(リンク先はPDF)。インベストメントワークス」という社名になった同社の代表取締役には五嶋一人(ごしまかずひと)氏が就任する。これまで同社代表取締役だった菅原敬氏は取締役となり、2名体制で同グループの投資戦略を牽引することになる。五嶋氏は銀行でそのキャリアを開始し、2003年にソフトバンク・インベストメントに転職。立ち上げ等を経験した。)などに携わり、2014年にコロプラへ移籍。投資だけに留まらない、幅広い事業戦略分野で活躍してきた人物だ。そんな彼が、代表として投資事業を牽引することになる。スタートアップする人たちにとっては、またひとつ相談できる「窓口」が増えたわけだ。本誌では以前、彼が勉強会で講演した際の記事を書いているのだが、その事業戦略家としての考え方、結論ファーストを徹底するスタイルがうかがい知れる内容になっている。ご興味ある方はぜひご一読いただきたい。これまでのアイスタイル・キャピタルには投資実績としてネイル販売のMichiや、ファッションメディア運営のワンダーシェイク、動画広告のオープンエイトなど、本業とのシナジーが感じられそうな事業が並ぶ。それぞれ数百万円から数千万円規模で投資を実行し、外部資金を投入した大規模なファンドも組成してこなかった。ファンドの組成も計画することとなる。五嶋氏の話では、まだファンド規模については未定、非公開ということだった。注目される「シリーズA前期」への注視さて、気になるのはどういう投資を実行するのか、という点だろう。これを読んでいる起業家諸氏は、果たして対象となるのか。結論から言うと、かなり幅広い範囲を請け負うというのが両者の話を聞いた感想だ。Things)にAR/VR、ヘルスケアなど、インターネットでありながら実業を伴う成長産業を主に支援するとしている。これはアイスタイルの持つコマースやリアルビジネスのノウハウが活かせそうな分野でもある。ステージについてもシードからレイターまで幅広い。興味深いのはそのステージの考え方だ。五嶋氏の説明では、現在、国内のファンドでなかなか手を出していない部分があるという。それがこの下の図にある「シリーズA前期」だ。「シリーズAラウンドというのは実は二つに分かれてるんですね。通常、ベンチャーキャピタルが投資するのはプロダクトができて、KPIがしっかりとしている事業です。このプロダクトができてる、というのが曲者で、本当の意味で公開できる状態になるまでの資金がない、というタイプがいるんです。そこをケアできないかなと」(五嶋氏)。シード期を支援するいわゆるシードアクセラレーター的な事業者はこの数年間で多数見かけるようになった。それぞれ数百万円規模を出資して数パーセントの株式を取得し、3カ月程度のプログラムを提供してプロダクトの公開までを支援する。インベストメントワークスこの後、一般的には種類株(初回なのでA種優先株)で数千万円から億円規模の資金調達をするのが「シリーズAラウンド」と言われる資金調達ステージなのだが、当然、プロダクトが「できた」だけであって、どうやってそこから成長させるか、全くわからないという状況で投資家に話を持ちかける場合の方が多いだろう。投資家たちはKPIがしっかり決まって、そこを踏み込めばどうやって成長するかわかる「分かりやすい計算式」を求め、起業家たちはその計算式が出るまでを支援して欲しいと願う。ここがシリーズAラウンドでよくある両者のギャップになる。五嶋氏の考えはこの一番厳しい「真の死の谷」をケアする、というものになる。行くことも、戻ることもできないスタートアップたちの再生方法もちろん起業家諸氏にとって喜ばしい話なのだが、少し待って欲しい。この難しい状況をどうやって成果に結びつけるのか。その解がセカンダリー投資とバイアウト投資の手法だ。セカンダリー投資は主にシードアクセラレーターが所有する、ファンドの償還期間を超えて支援を要するような案件群の株式を「まとめて」取得し、事業の再生、成長を促進させた上で、最終的なキャピタルゲインの獲得を狙う。バイアウト投資は複雑になった株主構成を一旦綺麗に整理し、こちらも事業再生させた上で適切なリターンを目指すという手法になる。シリーズAを目の前にして、前述したようなギャップから前に進むことも後に戻ることもできない状態になったスタートアップの経営状況を一度「リセット」するのが彼らのやり方、といえばいいだろうか。荒療治は必要で、そこまで付いている株式の評価額なども同時にリセットされることになる場合が多い。(これは別のケースだが、本当にスタックした場合は株の価格は1円などでやり取りされることになる)「これまでのキャリアでこのバルク案件というのはやっていて、(困難に陥った)100社もあればやはりその中で光るものを持った会社も1社ぐらいは出てくるんです。再生したその後に上場を果たしたケースもあります。(それでも再生ができなかったケースについては)数年の時間をかけて清算することもありますし、他の会社に吸収するということもあります。これらは一つ一つ丁寧にやっていかなければなりません」(五嶋氏)。インタビュー最後に五嶋氏に、もし起業家が事業に迷ってやめるべきかどうか悩んだ場合、どこで判断したらよいか尋ねてみた。するとこんなコメントをくれた。「時間よりも経営者の気持ちの部分が大きいです。(外的要因で)やめるにやめられないような状況であれば、それはやめるべきだし、創業者の思いだけでやっている場合はやはり、しっかりと検証すべきなのでしょうね」(五嶋氏)。彼らが数年経過した国内スタートアップ・エコシステムの最後のギアとなるのか。今後の実績が気になるところだ。就任することを明らかにした。就任することを明らかにした。ゼネラルマネージャーを歴任した人物。就任することで、同社の組織体制を強固にしていく。大手企業で実績を残した人物がスタートアップに合流し、組織づくりや事業づくりに関わるケースが増えてきている。急激に成長していくスタートアップは、組織づくりに苦労することが多い。したケースは今後さらに増えそうだ。Insightsに独自のスコアリングでのランキングが出ておりましたので、ご紹介したいと思います。Insightsに独自のスコアリングでのランキングが出ておりましたので、ご紹介したいと思います。分類方法としてはおおよそ3カテゴリほどに分かれるようで、いわゆる人事管理系、タレント管理系(ATS)、そして採用管理系で思考を整理すればよろしいとのこと。国内でもソーシャルリクルーティングのWantedly、ジョブ検索のスタンバイやATSのLEANなど、スタートアップ組の話題もなかなか尽きませんので、まだこれからもこの市場にチャレンジする方は出てくるのではないでしょうか。以下、主にはCrunchBaseでの情報をベースに各社のサイトなどを参考にしてまとめました。glassdoor企業や求人に関する口コミ評価サイト。2007年6月創業で2015年4月時点での口コミ数は40万社に対して800万件に上る。Globalがリードしたラウンドで7000万ドルを調達している。zenefits2013年4月にサービスを開始したZenefitsは給与から保険に至るまでを人事が簡単に管理できるソフトウェアを提供してる。競合とZenefitsの最大の違いは、企業に対してはそのプラットフォームを無料で提供し、その代わりに保険会社からコミッションを得る形でマネタイズしていること。Investmentsなどから5億ドルの大型調達に成功している急成長株。hackerrankx2012年7月創業の開発者向け人材サービス。パズルなどのコンテストを通じてランキングを作るのが特徴。これまでに調達した金額は1990万ドル。greenhouseGreenhouseは候補者の獲得や採用プロセスを部門横断で一括管理できる統合的なツールを提供するサービス。海外の顧客企業比率は既に10%程度とのことで、今後は海外展開と大企業向けにも勢力を広げていこうとしているとのこと。PinterestやSlack含むほぼ倍の800社がGreenhouseを利用しており、かなりの急角度で成長している様子。これまでの調達額は6013万ドルで、直近ラウンドでは2015年8月に3500万ドルの大型調達に成功している。paycor給与支払いサービス。同社サイトによれば2万8000件のクライアントに対して150万人の雇用者に対してサービスを提供しているという。開始は1990年と古く、このプラットフォームを立ち上げたのは2012年のこと。CB等に公開されている情報が少ないがCBIによる独自スコアでは高評価になっている。Namely人事が利用するサービスで、給与支払い、福利厚生、360度評価、ゴール設定、チームプランニングやレポーティングなど総合的なプラットフォームを提供する。創業は2012年1月、これまでに7780万ドルを調達。直近のシリーズCラウンドではセコイアキャピタルから4500万ドルを調達している。PlanSourceスモールビジネス向けの人事、保険などの管理ソリューション。福利厚生サービスなども提供している。2002年創業でこれまでに9400万ドル調達済み。peoplematterタレントマネジメントサービス。飲食店やコンビニ、病院などの業種で使われている。採用から社員教育、シフト管理など、総合的な人材管理サービスを提供する。2009年9月に創業しており、これまでに調達した金額は6340万ドル。jobvite2003年12月創業、ソーシャルリクルーティングの最大手。リファーラル(人のつながりから採用する手法)という概念で必ずリストアップされるサービスで、TwitterやLinkedIn、スターバックスなど幅広い業種で採用活動に利用されている。これまでに5545万ドルを調達しており、直近のシリーズDでは2500万ドルの調達に成功している。workmarket仕事別にフリーランサーなどのリソースを選んで使えるクラウドソーシングサービス。OdeskやElanceなどと少し違うのはより企業利用にフォーカスしているところ。企業は専用のダッシュボードを契約して登録されているワーカーを使うことになる。2010年5月創業で、これまでに3500万ドル調達している。simplyhiredジョブリスティング、仕事の検索エンジンサービス。MonsterやIndeedといったサービスの競合で、2004年創業。2014年5月に1200万ドルを調達して、これまでの累計調達額は3430万ドルになる。fieldnationクラウドソーシングのマッチングプラットフォーム。これまでに2億1700万ドルがワーカーに支払われている。2008年創業でこれまでに3015万ドルを調達している。hirevue動画を活用した採用サービス。企業側が設定した質問に対してエントリーしたい人は動画を撮影して投稿する。2004年4月創業で、これまでに9300万ドルを調達。Blog----------[AD]----------関連記事アメリカの新CTOは、ゲイであることをカミングアウト済みのGoogle役員IPA主催のスーパークリエータ認定が今年も発表。Theory、東南アジア随一のファッションレンタルスタートアップになるまでの軌跡(後編)VTuber/バーチャルシンガーAZKi、2020年本格始動!自身最大キャパのワンマンライブ開催を含む4つの重大発表解禁!「AWA」がこれから注目のアーティストを応援する『BUZZWORTHY』。