21世紀は中国の時代になる。Chinaでこう強調したのは2007年のことであった。それから10年余り、国際社会における中国の存在感は高まり続けてきた。サミットフォーラムには130あまりの国・地域および70以上の国際機関の代表が参加した。現在の国連加盟国数が193カ国であることからすれば、実に世界の7割近くが「一帯一路」に関心を有しているといえる。1年ほど前、中国からジャイアント・パンダがインドネシアにやって来た。1950年にインドネシアと中国が国交を樹立して以来、パンダが提供されたのは初めてのことであった。この出来事は、近年の両国関係の深まりを象徴している。ミャンマーが軍事政権だった時代、ミャンマーと中国との関係はしばしば依存と称された。中国からミャンマーへの経済協力は、1997年から2006年の間に累計で、贈与が2,430万ドル、貸し付けが4億6,280万ドルにのぼったとされる。この数字は米国や欧州連合から制裁を受けていた当時のミャンマーとしては、突出した援助額だった。提出されるミャンマーへの非難決議には中国が拒否権を行使してきた。依存という言葉が適切かどうかは別にして、ミャンマーは中国に外交上頼らざるをえない状況であった。近年、世界各地で見られる民主主義の後退の一因として、中国の影響力が高まったことを挙げる議論がある。曰く、先進民主主義国を含め、民主主義国は様々な面で停滞気味で、経済開発という点でも軍事力という点でも中国に大きく引き離され、民主主義であることに自信が揺らいでいるという。今年5月の総選挙で首相に返り咲いたマレーシアのマハティール・モハマドは、8月17日から5日間にわたって中国を公式訪問した。認定を受け中国企業が受注した東海岸鉄道と2つのパイプラインの工事を凍結していた。日本など一部の外国メディアは、マハティール首相の訪中を「『一帯一路』に反旗」などとセンセーショナルに報じた。対照的に、現地メディアの報道はおしなべて落ち着いたものだった。マハティール首相は最終日の記者会見で凍結中の事業の中止が決まったと発表したが、マレーシアのメディアはそれを「一帯一路」構想への挑戦とは見なしていない。マハティール首相自身もまた、事業中止を喜んだり誇ったりするのではなく、苦渋の表情を見せた。中国のプレゼンスと影響力は、オセアニアに位置する太平洋島嶼諸国でも確実に増大している。オセアニア地域での中国の影響力の拡大に関する最近の分析では、中国の対オセアニア各国への経済援助の拡大を議論の出発点にするものが多い。Forum)を通じて急速に強化されてきたことに起因する。同フォーラムは、中国と太平洋島嶼諸国間の貿易や投資、観光などを促進することを目的としており、第1回は2006年4月にフィジーの首都であるスバで開催された。第1回フォーラムには、中国から温家宝首相が出席し、太平洋島嶼諸国に対し、3年間で3億元の融資や2,000人の政府職員・技術者への訓練プログラムの実施などが表明された。第2回フォーラムは2013年11月に広州で開催され、汪洋副首相が出席した。第2回フォーラムでは、インフラ開発などのために10億USドルの融資の追加などが表明された。掲げてアジア・アフリカ諸国への援助を行ってきた。その後、改革開放政策のもとで経済発展を遂げるなか、アジア・アフリカ諸国を中心に途上国への「南南協力」を展開するとともに、インフラ整備への優遇借款の拡大を通して「ウィン・ウィン」による経済協力を推進してきた。)の動向に内外の関心が集まっている。「今の大統領はキタイ(中国)の友達だ。