「コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査」を実施する。国内8チェーンの全加盟店オーナーに調査票を送付。24時間営業問題についての実態などを調べる。});公正取引委員会は「コンビニエンスストア本部と加盟店との取引等に関する実態調査」を実施する。2019年はコンビニの話題が多かった(写真提供:ゲッティイメージズ)1月17日、セブン-イレブンやファミリーマートといった国内8チェーンの全加盟店オーナーに調査票を送付した。公取委は2月14日までに専用のWebサイトを通して回答するよう呼び掛けている。これまで、同様の調査は2001年と11年に実施されている。コンビニ本部が加盟店に対して強制的に商品の仕入れをさせたり、見切り販売を制限したりしていた実態を把握するのが目的だった。今回の調査では、こういった問題のフォローアップをするとともに、昨今話題になっている「24時間営業問題」についての実態を把握する狙いがあるという。担当者によると、回答内容を分析して20年夏には報告書を公表する予定だという。コンビニチェーン本部と加盟店の問題については、経済産業省が19年から「新たなコンビニのあり方検討会」を開催しており、コンビニオーナーに対してアンケート調査をしたり、大手コンビニチェーンの社長から直接ヒアリングを行ったりしている。いった“外圧”を受けて、コンビニのビジネスモデルにはどのような影響が出るだろうか。見習うべきは「イオン方式」か「税込100円×3個=301円」問題で混乱が起きたセブン。お客が困惑した根本原因は事前告知が不足していたことだ。イオンが採用する価格表記を採用する道もあったかもしれない。ドンキ化したファミマの人気商品に幹部が困惑ドン・キホーテのノウハウを取り入れた共同実験店が6月にオープンした。店舗の売れ筋商品を分析したところ、ある商品が上位に食い込んだ。ファミマの幹部は「なぜ売れるのか分からない」と原因を分析しきれていない。家族を連れて行ってみた「隣接する商業施設からテナントが撤退」「水筒の持ち込み禁止」などのニュースで注目を浴びているレゴランド。ネット上では酷評する声もあるが、実際はどうなのだろうか。記者が家族を連れて遊びに行ってみた。「トマト」の使い方から見えた戦略の“決定的”な違いとはハンバーガー業界の2トップ「マクドナルド」と「モスバーガー」。原価率や広告宣伝費から戦略の違いが見えてきた。マクドナルドの圧倒的強さの秘密にも迫る。山パンがむき出しにした「全国制覇」の野望ファミマが「第2回うまいパン決定戦」を開催する。パンはファミマにとって中食カテゴリーで最も売れる商品だ。廃棄ロスが少ないので加盟店利益につながるというメリットもある。ビジネスオンラインの最新情報をお届けご購読はこちら利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。