記録していきます日頃人権にうるさい市民活動家たちは、政治家や警察に自衛隊の動向ばかり監視せず、学校教師の言動も監視してください。それができないのは、その活動がニセモノだからです。2013/5/22追記114.155.192.95からのコメント書き込みはブロックさせていただきます。新しいお仕事を見つけて下さい。(30)を住居侵入容疑で逮捕した。「間違いありません」と容疑を認めているという。逮捕容疑は同日午後1時35分ごろ、岡山市内の会社員男性(51)宅の庭に侵入したとされる。同署によると、同日午後1時40分ごろ、男性の妻が、庭の物干し台付近に立っている山地容疑者を発見。山地容疑者は「すいません」と言って走って逃げたが、通報を受けた県警機動捜査隊員が、約40分後に近くのコンビニで山地容疑者を見つけた。物干し台には下着などが干してあったといい、動機などを調べている。市教委によると、逮捕された山地正展容疑者(30)は2008年4月の採用。同小で6年生を担任し、仕事ぶりは熱心だったという。体育主任で、事件前日の25日に開かれた同小運動会では中心となって指導に当たった。市教委では昨年5月以降、わいせつ行為と飲酒運転で教諭2人が逮捕されたことなどを踏まえ、同12月から今年2月まで全教職員を対象にした研修会を開催。山地容疑者も参加していた。会見で橋本拓治教育次長は「重く受け止めている。信頼回復に全力で取り組みたい」と述べた。市教委は28日に臨時校長会を開いて再発防止を求める。市教委は同小児童の心理ケアに当たるカウンセラーの派遣を検討している。(九看大)の女子柔道部員Aさん(18=当時)に性的暴行をしたとして、懲役5年の一審判決が下った柔道五輪2大会連続金メダリストの内柴正人被告(34)の控訴審初公判が10月4日に決まった。想定外の展開を見せた内柴裁判。「フェラチオ」「フル勃起」「バイブレーター」など淫語が激しく飛び交う異例の事態に発展した。結局、求刑通り懲役5年の実刑判決となったが、控訴審では内柴被告がどうひっくり返すのか注目される。OBは「これまで通り無罪を訴えていく方針に変わりはありません。いくつか戦略はあるようですが、一番大きいのは、数々の刑事裁判で被告を無罪にしてきた大物弁護士が内柴につくことが決まったことです」と話す。布陣も整い自信満々の内柴被告は、拘置所で精神的にも安定しているようだ。そのせいか著しい変化があったという。最近、接見した内柴の関係者が言う。「数日前に丸坊主にしてます。いやいや単純に暑くなったからみたいですよ。10月まで公の場に出てくることはないので『それまでには伸びるだろうし』とのこと。それより変わったのは体形です。それから28キロも増えたことになり、もはや“重量級”の域に達してしまった。同関係者は「まあ本読んだり、手紙書いたりするぐらいしかやることないから」と話している。一方で、一審判決が出たことで被害者サイドが民事でも訴えたとの情報もある。どんな展開を見せるのか。NOW」は、河南省南陽市の小学校教師による女子児童に対する性的暴行事件を取り上げた。希望小学校に勤める56歳の小学校教師が、長年にわたり幼女に性的暴行を加えた容疑で刑事拘留を受けた。報道によると、同校に所属する1〜3年生の女子児童、計21人のうち20人がわいせつ行為の被害を受けている。最年少の被害者は7歳だ。24日、女子児童のうち16人は病院で鑑定を受けたが、うち9人が性的暴行を受けていたことが確認されている。問題の教師は「親に告げ口したら、手を削り落とす」と被害者に口止めしていたが、ひょんなことから事態が発覚した。教室で宿題の添削をしている時、女子児童を膝に座らせていたが、それを見た男子生徒が親に話し、噂が広がったことで騒ぎになった。教師による性的暴行は長期にわたり続いたもので、在校生だけではなく、すでに卒業した生徒にも被害者がいるという。ネットの流行から社会事情、事件、スポーツ、芸能など中国関連のトピックを幅広く紹介している。小学校で、校長が在校生である小学6年生の女児2人を繰り返し強姦していたことが分かった。24日付で中国新聞網が伝えた。事件が起きたのは同市英利鎮(村)の寄宿制の小学校。校長の男(37)が今年5月から6年生の女児2人を繰り返し強姦していた。校長も同校に寝泊まりしており、夜になると、2人を「補習してあげる」などと自らの宿舎に誘い込み、犯行に及んでいた。校長は「嫁に行けなくなる」と2人に口止めしていたが、今月中旬、女児の様子がおかしいことに保護者が気づいた。真相を聞き出した2人の保護者は警察に通報、校長はあっさり罪を認めた。校長は既婚者で、妻も同校の教師だが、子どもの世話のため夜は自宅に戻っていた。2009年から同校の校長を務めていた。被害に遭った女児2人は成績が優秀だったという。(横浜市青葉区)から不当な解雇処分を受けたとして、同大の元教授ら2人が27日、同大を運営する学校法人桐蔭学園に対して地位保全や賃金支払いを求める仮処分を横浜地裁に申し立てた。2人は、同大スポーツ健康政策学部の元学部長(53)と元学科長(52)。同学園は、3月13日付で2人に解雇通知書を出した。それによると、解雇事由を「大学の運営を阻害する言動などを繰り返し、保護者や学生を巻き込み大学の名誉を傷つけた」としている。元学部長側は「事情聴取や事実確認が行われておらず、通知書でも解雇理由が明らかにされていない」と主張している。同学園は「申し立ての内容を見ていないのでコメントできないが、解雇には正当な事由がある」とした。元学部長らは学園から不当な懲戒処分と受けたとして、処分無効を求め、3月に横浜地裁に提訴している。松原弘明元教授の論文不正問題で、米国心臓協会は27日までに、協会の学術誌に掲載した5論文を撤回した。5論文については協会が昨年3月に不正の疑義を表明、府立医大の調査委員会が今年4月に画像データに捏造(ねつぞう)・改ざんがあったとして不正を認めている。撤回の理由を協会は「府立医大から五つの論文でデータと図表に改ざんがあったと通知された」としている。論文は2001〜04年に発表。血圧調節メカニズムやホルモンの心筋細胞への影響などを報告した。うち4本は元教授が関西医科大、1本は府立医大に所属時に発表された。松原元教授の論文不正問題では、大学の調査委員会が今回の5論文を含む14論文で不正を認定した。関係者によると14論文で撤回は今回が初めて。これらの論文とは別に、血圧降下剤バルサルタンの効果を調べた臨床試験で、データ解析の誤りが指摘され、日本循環器学会などが関連論文を撤回。薬剤販売元の社員の不適切な関与も指摘され、改ざんと利益の誘導がなかったか大学の調査委員会が検証している。両容疑で現行犯逮捕した。容疑は、25日午後9時45分ごろ、丸亀市南条町の県道で酒気帯び運転し、前方を走っていた丸亀市内の男性調理師(24)運転の原付きバイクに追突、男性の腰や足などに5日のけがを負わせたとされる。同署によると、藤六容疑者の呼気からは基準値以上のアルコールが検出されたという。調べに対し、藤六容疑者は容疑を認めているという。韓国の語学スクールによる米国の大学進学適性試験(SAT)問題の事前流出疑惑を検察が捜査している中、6月のSAT受験を申し込んだ韓国の受験生のうち、一部の受験資格が取り消された。韓国で5月のSAT試験と6月のSAT科目別試験の生物が中止されたのに続き、一部の学生が受験できなくなったことから「韓国人受験生のブラックリストが存在するのでは」とのうわさも飛び交っている。SATを主管する米国の非営利民間機関、カレッジボードは25日、韓国人受験生の一部に電子メールを送り「試験のセキュリティー上の問題から、あなたの6月の受験登録を取り消す」と通知した。登録が取り消された人は試験会場に入室できないため、会場に来ないよう通達した。カレッジボード側は、受験資格が取り消された学生の人数については公表していない。SATの作成と成績処理を行うETS(教育試験サービス)コリアはこの措置について「試験の公平性を確保し、ほかの受験者たちを保護するため。試験を受けられなくなった人は少数と承知している」と説明した。メールを受け取った人は6月の試験を受験できなくなるだけで、次回以降の試験は受けられるという。ソウル市教育庁(教育委員会に相当)は、問題を流出した疑いのある語学スクールに対し、検察の捜査が終わるまで設立者名義と住所だけを変更して再登録することを禁じる方針だ。捜査を受けている語学スクール12校を対象に、27日から31日にかけて、教育庁による集中点検を実施する。岡山県立大(総社市)の2011年度入試で、「合格ラインに達した受験生の点数を教授2人が低く操作し不合格にした」との内部告発があったことについて、同県立大が設置した調査委員会は27日、「点数を低くする操作が行われたことはなかった」とする最終報告をまとめた。県立大は調査を終了した。点数操作が疑われたのは、同県立大デザイン学部造形デザイン学科の11年度入試。県立大は、学外の弁護士を含む4人で調査委を作り、4月から11年度入試の実技試験で、採点委員などを務めた十数人に聞き取り調査を実施。採点した教授らは成績操作を否定した。デッサン作品に書き込まれた点数と、順位確定のためにパソコンに入力された点数の食い違いを調べたが、受験生全88人分はいずれも同じだった。記者会見を開き、「県立大は調査をやり尽くしていない。文部科学省の有識者会議が27日にまとめた運動部活動指導のガイドライン。今後、部活動の現場にどう浸透させていくかが、実効性の鍵を握る。「改めて体罰根絶は徹底してもらう。自らの経験に頼りがちな指導が生徒に適切かどうか、ガイドラインにはその「答え」を見いだすための活用が期待されている。有識者会議の座長を務めた友添秀則・早大スポーツ科学学術院長は「経験に偏った独りよがりの指導がはびこっている。部活動改革は待ったなしだ」と話す。三田清一名誉顧問(前会長)は「体罰、暴力によらない指導を推進していく新たなスタート。理事会や評議員会、各競技の専門部で徹底する。塩田寿久専務理事も「夏の全国中学校大会でも暴力根絶の徹底を呼びかける。競技会場に暴力行為根絶の内容を記した横断幕を掲げる案もある」と語った。一方で、ガイドラインが理想を追求しすぎ、現実にマッチしていないとの意見もある。教員以外の「外部指導者」について、ガイドラインは「トレーナーなどの協力を得ることも有意義」と記した。「費用などの問題については何も触れられていない。間違った部分はないが、理想論になっている面もある」と指摘する。「理想」をどう現場に根付かせるか。◇学校側も意識改革を部活動の指導ガイドラインは「指導か体罰か」の例を国レベルとして初めて示した一方で、顧問教諭個人の資質と献身的な努力に大きく依存している部活動の現状については、改善への明確な道筋が見えてこない。選手への配慮が必要なのはもちろんだが、いわゆる「勝利至上主義」に起因する過度な期待を生む土壌への対策も必要だ。部活動は学習指導要領で「学校教育の一環」と位置づけられていながら、その指導は放課後や休日など、授業時間外がほとんどを占めている。この日、文科相に提出された報告書では現在、休日に4時間程度指導すると支給対象になる部活動指導手当(日額2400円)について「努力に応じた処遇がなされるよう、関係手当の一層の充実が必要」と明記したが、それだけで問題が解決するとは到底思えない。問題はむしろ、校長ら管理職にあるのではないか。ガイドラインでも「学校教育の一環であることを踏まえ(中略)部活動の意義、運営、指導のあり方について理解を深めることが必要」とうたった。私立学校では、部活動の成績が学校経営につながる生徒募集の実績に結び付きやすい。管理職の視線が「勝利至上主義」に向かうことも否定できない。成績を求める学校側と、伸び悩む選手の板挟みになり、苦悩の結果として指導者の体罰を生んだ事例もある。昨今の競技団体と同様、部活動を有する学校にも、マネジメント能力が求められている。「最新トラックバック」は提供を終了しました。ブログテンプレート.net。