STORY:ISSUESデジタルトランスフォーメーションを支える新しい知財データ利活用に不可欠な知識と戦略TweetハイライトIoTやAIなど,データの利活用によって新たな知見の獲得や価値創出,高いレベルでの生産性向上を可能にする技術の発展により,第4次産業革命が始まろうとしている。それらの技術を基にしたデータ主導型ビジネスでは,ステークホルダーの中でいかにデータを有効活用できるかが成否のポイントとなることから,データの利活用と保護に関わる,これまでにない課題も生じている。戸田裕二本部長が意見を交わす。日立はIT×社会インフラで新たな価値を提供し,お客様や社会が直面する課題を解決する社会イノベーション事業を推進しています。5.0」を通じて「超スマート社会」の実現をめざす,日本政府の方針とも合致しています。Things)を活用した第4次産業革命であり,デジタルトランスフォーメーションの実現をめざすものであると言えますが,同様の動きが欧米でも進む中,政府は,日本が産業競争力を維持・強化していくにはノウハウや知識の知財化が重要であるとしています。渡部先生は,知財に関する国の検討委員会などの座長を歴任されていますが,IoT時代とも呼ばれる新たな社会潮流の中では,どのような知財がカギになるとお考えでしょうか。データも含めた広義の知財が重要になります。AIやIoTを用いるデータ主導型のビジネスでは,データ収集力が競争優位性につながりますから,事業者は企業や個人との契約によって,なるべく多くのデータを利用する権利を取得することをめざします。データは,形態によっては編集著作物として保護されたり,営業秘密として保護されたりしますが,一般的なデータは,知的活動で生み出されたものを保有する権利という,これまでの知的財産権の保護対象には当たりません。利用契約によって事実上の知的財産権が発生するという点が重要です。そのような新しい事象に対応するために,「データ知財」や「データオーナーシップ」といった言葉が使われるようになりましたが,意味は漠然としています。データ知財と言っても絶対的な権利ではないため,従来の所有権のような概念を当てはめるのは難しい問題です。センサーデータは設置した人のものなのか,データを発生させた人のものなのか。した答えは出せないでしょう。そのため,基本的には,利害関係者の間でデータをめぐる一定の権利義務関係を設定して対応することになります。その際には,合理的にデータの利活用が進む方向で考えることが重要となります。