税務相談の効率化まとめスマート税務行政の実現に向けた報告書が公開2019年6月21日に、国税庁より『「税務行政の将来像」に関する最近の取組状況〜スマート税務行政の実現に向けて〜』という報告書が公表されています。~|国税庁ICTの活用による税務行政の効率化の取り組みは、10年後を見据えたものとなっています。その取組は2017年6月より行われており、この報告書には2年間の取組と、今後の取組について書かれています。スマート税務行政の実現の目的は2つICTを活用したスマート税務行政の実現の目的は主に2つです。今回は会社員の方や、スモールビジネスを行う方に関係する1.の部分を説明したいと思います。個人の方向け取組例1スマホ・タブレットによる電子申告2018年分の確定申告より、本格的にスマホでの電子申告が開始されました。会社員の方で利用された方もいるかと思います。限定されていましたが、2019年分(2020年1月〜申告分)からは、申告できる収入と所得控除が増えることになりました。ついてはすべてが申告できることになりました。年金所得者の方もスマホ申告ができるようになります。注目しているのが年金所得者の方です。高齢者の方が混み合った税務署へ向かうのは大変ですし、スマホやタブレットを利用して自宅で申告できれば負担はかなり減るのでは、と考えています。事業所得者(フリーランス)は決算書などもあるのでやはりまだ難しいようですね。2020年1月以降は、マイナンバーカード読み取り機能を記載したスマホ(2019年6月現在はAndroidのみ、71機種)を使えば、マイナンバーカードの電子証明書を用いたe-Tax送信が可能になるとのことです。年末調整手続が簡便化される予定です。具体的には、今まで保険会社等から送られてきた控除証明書等の書類をデータで従業員が受取り、それを「年調ソフト」に取り込んで会社に提出することができるようになります。将来像」に関する最近の取組状況〜スマート税務行政の実現に向けて〜』6ページ目この取組は、従業員だけでなく会社にもあると思っています。従業員のメリット従業員にとっては、データを年調ソフトに取り込むだけで各種申告書ができあがる紙の管理をしなくても良くなるのメリットがあるでしょう。大きな負担軽減につながります。会社側のメリット会社にとっては、チェックを効率化できる(データから自動作成されたものであれば間違いは少ないはず)書類保管の負担の軽減のメリットがあります。源泉徴収に関わる各種申告書については下記の手続きをすることによって以前から電子保存が認められています。[手続名]源泉徴収に関する申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供の承認申請|国税庁ただ、その証明書類となる控除証明書などは紙保存でした。これらもすべて電子保存ができるとなると、年末調整に関しては100%電子保存が可能となり、ペーパーレスが一層進むものと期待しています。民間ベンダーが提供している給与システムとの連携この国税庁が無料で提供する「年調ソフト」は、仕様の公開を通じて民間ベンダーが提供している給与システム(例えば、freeeの人事労務freeeなど)の開発も促進される予定とのことです。保険料の情報を入力すると保険料控除申告書が自動的に出来上がるなどの機能が既にあります。年調ソフトから人事労務freeeにデータを移行することによってこれらの業務が自動化され、より効率化できるのか、今後注目されるところです。取組例3マイナポータルのを活用した確定申告の簡便化マイナンバーのポータルサイト、「マイナポータル」で確定申告に必要な控除証明書等の情報を一括入手し、そのデータを確定申告書に自動入力できる仕組みの実現が進められているようです。添付しなければなりません(電子申告の場合には、寄付内容を入力する必要あり)。これらの情報を、マイナポータルにアクセスして一括してデータを入手し、そのデータを確定申告書に自動入力できるようになるイメージでしょうか。確定申告の手間の一つは、現状、「資料集め」「資料に基づいた申告書への記入(入力)」にあります。これらの資料集めがマイナポータルから一括して、しかもデータで入手し確定申告書に自動入力できるのであれば確定申告にかかる時間がかなり短縮できるのではないかと、期待しています。法人設立や従業員の入退社手続きについて、これまでバラバラだった縦割り手続きを、マイナポータルを活用してワンストップ化することが予定されているようです。ハローワーク、年金事務所等、すべて別々に手続きをする必要があり起業家の負担が重いものでした。今後は「マイナポータル」を通じてこれらの手続きがすべて一本化される予定とのことです。登録免許税とか、安くならないかなあ・・なんて思っていますがそれとこれとはまあ別でしょう。一点は、従業員の入退社手続きのワンストップ化です。)と縦割りであったのが、マイナポータルを通じて一本化される予定とのことです。一本化され使いやすくなることに期待しています。ある民間ベンダーソフトとの連携が期待されます。税務相談の効率化その他、税務相談の効率化が予定されており、その一環として国税庁HPへのチャットボットの導入が予定されています。将来像」に関する最近の取組状況〜スマート税務行政の実現に向けて〜』11ページ目ちょっとした質問であればボットが自動回答してくれるようです。(バス代が医療費控除に該当するかなど)土日、夜間等も対応可能で、日時にとらわれないので日中忙しい方にとっては利便性が増すと思われます。『「税務行政の将来像」に関する最近の取組状況〜スマート税務行政の実現に向けて〜』という報告書について説明をしました。税務行政が電子化されることによって、納税者の利便性が一層向上すると考えられます。いったことを背景に、我々専門家の役割もかわってくるはずと確信しています。「代行」ではなく、このような税務行政の電子化を前提とした、クライアントへの業務効率化の「アドバイス」と、「最終チェック」がメインになると考えています。当事務所も、これらの情報を踏まえてお客様の状況に合った提案をさせていただきます。料金プロフィール個人ブログビジネスブログ執筆/取材/講演実績(ご依頼もこちらから)レンタルスペース(フリービズ会議室桜木町)お問い合わせ最新の個人ブログ税務調査は人間臭さの極み。