ついて引越しにより通勤費が変わったにも関わらず、会社に変更申請をしていなかった従業員がおります。内容を確認したところ、昨年の半ばから本来支給する金額よりも多く本人が受け取っていたことが判明しましたので、遡及して差額を控除する予定です。通勤費が遡って変更となったことで、社会保険料の等級も昨年まで遡って修正が必要になりました。徴収済の社会保険料が変更となりますと、今度は昨年の年末調整の金額も修正が必要になってしまいます。今回の通勤費の変更申請漏れは本人の責任によるところになりますので、年末調整については正しい社会保険料を本人に伝えたうえで、確定申告を行っていただくよう案内しても良いのでしょうか。会社が徴収した社会保険料の修正を行ったというような場合、確定申告で所得税の金額を修正することはできません。各種証明書の提出漏れなどの場合でしたら、会社で年末調整を行った結果である源泉徴収票と提出が漏れていた分の証明書等を、ご本人様が税務署にご持参いただくことで確定申告によって金額の修正を行うことができます。同様に、扶養親族の人数の変更などについても確定申告での修正が可能です。会社が徴収している社会保険料となりますと、本人の申告のみで金額の修正をすることはできません。よって、今回のような場合ですと、本人に帰責事由があるなしに関わらず、会社を通じて再年調を行わなければなりません。必要に応じて改めてご提出ください。Q&Aや法改正など旬の人事ニュースを掲載。税務・税法Tweet日常業務に関するちょっとした疑問から、コンプライアンス、人事戦略まで、お気軽にご相談ください。