概要2018年12月19日こんにちは。例年この時期に発表される与党税制改正大綱が、今年も2018年12月14日に発表されました。税制改正大綱とは与党税制改正大綱は、与党である自民党と公明党が来年4月からの税制改正予定項目をまとめたものです。通常はそのまま来年3月末日までに国会で承認・成立し、4月より施行されます。特徴は2点あると思います。いずれも、来年に実施される統一地方選や参院選を意識した結果のようです。一つは、2019年10月に予定されている消費税率アップによる家計への影響を考慮していること。優遇税制の対象範囲を狭くするものがあるものの、増税の項目が見当たりません。来年の選挙を意識してのことだと思います。業界を顔を立てるもう一つは、産業界への配慮です。自動車業界が長く要望してきた自動車税減税も入りましたし、住宅業界が望んできた住宅ローン減税の拡充も入りました。これらも選挙を意識したものでしょうね。受贈者に1000万円の所得制限。詳細を説明していきます。※当ブログの記事は、投稿日現在の税制などに基づいております。その後改正があった場合には、ブログの記事が最新の税制に適合していない場合もございます。当サイトのコンテンツについては、正確性の確保に努めてはおりますが、いかなる保証をするものではなく、弊所は一切の責任を負わないものとします。したがって、当サイトのご利用については、自己責任で行っていただくようお願いいたします。