支援していきたいと、そういう趣旨があったわけです。いわゆる社人研と呼んでますが、ここが公表しております生残率──生き残る率と漢字で書きますけれども、この生残率というものを活用しており、生残率の実績値が上昇傾向にあることから、将来的にも上昇すると仮定をして推定したところ、主に65歳以上の老年人口が大きく増加する結果となったこと。基づく試算であります。以下、同じ条件等で導かれた数値等を使い、話をさせていただきます。現役世代と高齢世代の数が接近することは、しばしば肩車に例えられますが、それは楽観的に過ぎる例えにすら思えないという状況になると考えられます。高齢世帯のあり方が大きく変化するからであります。推計によりますと、2030年には65歳以上の高齢者の割合は全体の32%を占め、2055年には41%になると見込まれております。日本社会の将来像を考える際には、人口の3割から4割が高齢者であるという前提が必要になり、さまざまな分野における高齢者を基準とした各種施策に取り組まれるものと思います。推計として出されています。急激な人口減少と高齢化の行き着く先は、日本経済の地盤沈下であります。本市もその波にのまれることは確実であり、その対応を間違えれば、自治体自体の崩壊を招きます。多喜町の人口も8,005人になると推計されております。不足や町の活力の低下、財政状況の悪化を招くおそれがあります。調査では、約半数の夫婦が理想の子どもの数は3人以上と回答するなど、子どもを持ちたいとの願望は衰えていません。理想の子どもの数を持たない理由を尋ねると、子育てや教育にお金がかかると挙げる人が最多を占めています。要因は、結婚資金との回答が最も多く、男性は43.3%、女性は41.9%。回答が、男性は21.2%、女性は15.3%。出生率の低下につながり、少子化が進む恐れもあります。ことしの3月に公表した本市の人口推計では、2020年に約98万人となり、人口のピークを迎え、団塊ジュニア世代と言われる今の40代が65歳を迎える2035年には約95万人となり、立地適正化計画が定める20年後の2040年には、約93万人と人口のピーク時と比べて5万人ほど人口が減少すると推計されております。最新の状況を反映すると。最新の状況というのは、最初示された推計と、どのくらい違いがあるんですか。人口統計資料集2018によりますと、50歳時の未婚割合を生涯未婚率と言うようですが、戦後から平成2年までの間、男性、女性ともに1%から5%程度であったのが、直近の数値である平成27年では、男性が23.4%、女性が14.1%まで上がっております。推計に基づくものです。これによれば、平成25年の住戸総数は、6,062万9,000戸、空き家総数は819万6,000戸、空き家率は13.5%です。こちらの平成45年のところをごらんください。2010年までの国勢調査に基づき予測した2015年の人口よりも、806人少なく、予測より、わずかにテンポが速くなっている。これを行って、完結出生児数、つまり夫婦が最終的に生む平均的な子供の数、こういうものを出しておりますけれども、この調査で子供がゼロ人である、こういう夫婦は6.2%だと調査結果が出ております。