・・・現在のアメリカの歴史学者の間では、『日本への原爆投下は必要なかった』というのが、ほぼ定説になったといってよい。当時、アメリカの情報(諜報)機関は『ソヴィエトが参戦したら戦争は終わる』と報告していた。(参考2)日本が<必要のない原発を持たされてきた“60年の欺瞞(原子力平和利用の欺瞞)”のシナリオ>を客観的視点で抉り出すため、敢えて「非共感的(まず全てを疑ってかかる)」視点で書かれ原発批判の著書(力作!)の紹介。)は約3割の実質賃金切り下げ効果を狙うとされる(http://urx.nu/3LU7)」を創るということ。”傾斜経済による対米買弁&奴隷搾取工房型の異様に抑圧的な国のかたち/明治維新期以降に暴走化してきた君側の奸一派が国民と天皇を実効的に独善支配する異常な国のかたち>へ日本を強引に改造するということ。転載】・・・昨夜(4/8)、NHK-NW9では比較的長い分量の報道が編集されたにもかかわらず、伊達判決という言葉はナレーション原稿になく、統治行為論という言葉も紹介されることはなかった。伊達判決と統治行為論の語なしに、砂川事件とその裁判をどう説明するのだろう。いうアクロバティックで狡猾なことを、<社会科学的に奇形としか言いようがない情報操作を、現在のマスコミは憚ることなくする>のであり、<社会の右傾化とアカデミーの脱構築化がそのいかがわしい言論行為を正当化>している。<戦後民主主義否定の一般風潮とイデオロギー>があり、そうした支配的思想の下で、伊達判決の語は表の言論空間から消される。宿るとされる霊的な観念、特にスピリトウスならぬ悪魔的ないしはカルト的で魑魅魍魎的なもの?)を具体的な形のあるもので表したり、物象化したりすること。用語「イニシエーション」はオウム真理教の儀式で好んで使われたことが知られている。転載)[偽ケインジアニスム(超新自由主義(新植民地主義)へ変質した資本主義暴走の典型と見るべき国際原子村(原発、核武装)、軍儒政治経済の活用によるレントシーキング(不労特権益、あるいは特権型or既得権益追及型の経済構造システム)への先行投資に向かって走り続け、更なる<日本(世界各国でも同じこと)における格差拡大と中間層没落>を放置するならば、やがて<実需経済における貨幣速度>は益々鈍化する隘路に追い込まれ、遂には世界の金融・経済が一瞬にして崩壊し、世界の全ての富が雲散霧消するリスクが無限大に高まることとなり、これは彼のローマ帝国崩壊のイメージを彷彿とさせる。>の加速(一層、内需を疲弊させ実態経済が委縮する悪循環の罠に墜ちる!)が更に亢進する恐れがあること。・・・この画像の凡例が示す「英国」は、1865〜1985までの実線であり、「日本」は1965〜の実線で示されている(やや見えにくいが/・・・は平均的傾向を示すトレンド線)。)における日本の「所得弾性値」(定義上、この弾性値ゼロは付加価値の全てが企業へ分配されたことを意味し、それがマイナスであれば企業による雇用からの搾取ということになる)がマイナスを目指してきたことが理解できる。●いま漸く一部で認識が深まりつつあるようだが、一般的に理解されているケインズ経済学の乗数理論(政府による一定の財政(赤字)支出は凡ゆる「二次〜n次」効果を計算に入れると其の一定の投入額を上回るGDPを生み出すという想定)も、フリードマンのマネタリズムの通貨に対するアプローチ(ベースマネー)も、それらの有効性はある一定の特別な条件下においてである。/偽ケインジアニスム/その典型事例が現下のアホノミクス)の根本的誤謬について、ハバーマスの指摘を想起すべきである。Keynsianism)の極致/供給サイド重視とトリクルダウン(意図的格差拡大)による経済成長の信奉/超格差拡大ドライブを放置した儘の一律減税or一律増税(いずれにせよ割を食うのは大多数の中間・貧困層))は、「司法・行政等のシステムを巻き込みつつ世界経済の植民地化」を謀るので、必然的にそれは市民・庶民層の日常の生活世界を侵食することになる、と厳しく批判した。”(常識で考えれば当然のことだが、現実には良い自由化と誤った自由化、あるいは良い民営化と誤った民営化があり得る)を批判し、これと闘うために有効なのが「一般市民のコミュニケーション力と弱者層への共感力の強化による合意形成の努力」だと、ハバーマスは主張した。深化せず、ひたすら恰好が良いだけのファッションとしての軽薄なポストモダニズム流の政治・経済が持て囃されてきた。丸主義)が、米国流の狭隘な愛国的一国主義(ユニラテラリズム/背景は米国流の独善的コミュニタリアニズム)と呼応する形で、特に2001.9.11以降において急激に深化した(その象徴が自民党・小泉政権によるブッシュのイラク・アフガン戦争支持関連の一連の特異な言動)。3号機、東通原発1号機など新しい原発の運転が次々と始まり、我が国の電力供給に占める原子力の比率が急速に高まった時期にも重なる。●やがて、財労&左右野合のパワーに支持され、2009年9月に300議席超の絶対安定多数を獲得して政権交代を実現した民主党政権は2020年までに9基、2030年までに計14基の原発を新設する新エネルギー政策(日本型の原子力ルネサンス政策)を打ち出した。●フクシマ2011.3.11過酷原発事故を経験したにも拘らず、今の日本で目立つことといえば、それは、この過酷な原発事故を日本国民のみならず世界市民と地球全体の問題と見なしその根底から深く反省しつつ多数派マジョリティの国民意思を尊重するというよりも、相変わらず原発推進派(実効既得権益側)への過剰な配慮を重視する日本政府(および其の後継を窺う自公・維新ら)の煮え切らぬ対処ばかりだ。<その陰に潜む病巣は、社会変革の実現が社会的アブダクション(連帯型精神革命)で実現可能だと見るドイツ・ハバーマス流の如き強靭なリアリズム精神の欠落。連綿と引き継がれる異様な見解の如く、論理(計算・推論)と因果(自然と人間実存のリアリズム)を混同し、おぞましくも貪欲で狡猾な実効権力(記者クラブメディアはその広報機関化、つまりメディアプロパガンダ機関の役割に甘んじている)と、その代理・実践機関である肥大化した中央官僚機構そのものが、果てしなく机上の空論化しつつ空高く舞い上がるばかりとなっていることが問題なのだ。●因みに、マネタリズムの通貨に対する量的アプローチについても、その有効性は一定範囲の条件下でしか認められないことが明らかとなっている。1976年にノーベル経済学賞を受賞したミルトン・フリードマンの主張は、マネーサプライの変化はGDPの変化の最も重要な原因であるというものだが、これが過剰な方向へ誤解されてきた。)は貨幣の増刷で名目成長をある程度は達成できるが、実質成長には限度があるということだ。●それは、<最も重要なマネタリズムの要素が貯蓄と表裏の関係にある流通速度(ある貨幣の所有者が変化する頻度)である>ことが明らかとなったからだが、個々の消費者の行動現象である流通速度は非常にコントロールが困難でデリケートな問題であることに加え、米国の場合では、マネタリーベース(ベースマネー)がマネーストック全体のごく一部(20%程度)であり、残りの約80%は銀行融資、あるいはMMF(マネーマーケットファンド/公社債オープン型投資信託)、コマーシャルペーパーなど他の資産の形で創造されているという現実もあるからだ。●結局、FRBがコントロールできる諸因子は、経済を回復させ失業率を低下させるほど迅速な効果を生んでいないことが分かったという訳だ。FRB(中央銀行)が加速させるべき諸因子のターゲットは銀行貸し出しと貨幣の流通速度なので、この二つが加速すれば支出と投資が増加する。支出は貸し手や借り手や消費者心理に大きく左右される。従って、経済を回復させ安定的に成長させるには先ず大衆の「これから景気がよくなりそうだぞ!」という富意識に根差した欲求を刺激する良い意味でのプロパガンダと信用(安心感)を広める必要がある。●つまり、ケインズ経済学の乗数理論にせよ、ミルトン・フリードマンのマネタリズムにせよ、それらに基づく諸施策は、<ある一定条件下でのみ有効である>ということが“漸く本気で理解されてきた”ということであり、特に<ケインズの乗数効果(乗数理論)で重要な貨幣速度は資本主義経済のエンジンたる中間層の維持・拡大の問題>にかかわり、<マネタリズム施策への傾斜>は政府債務拡大(財政赤字)の問題と強い関連性を持つことが改めて注目されつつある。重要性)を再認識すべきということになる。*ヨハネス・ドウンス・スコトウスの「人間意志の神学」http://urx.nu/2FKS・・・『異質なモノや考え方が、互いに自立性を保ちつつ共存し、補完し合い、相呼応して共に見識を深める』という民主主義に必須の内面的な機序が日本国民の精神環境から急速に失われつつある。『市場原理主義』の強烈な副作用が日本の財労官学界トップと記者クラブメディア、日本のリーダたるべき政治権力者および各専門分野を担う知識人ら、そして一般市民と若者たちの内面を軒並に激しく冒し始めたように見える。”」金融への展相が必須!【“晩秋”の南都に漂う身体化された心(唯識的エナクティヴィズム)の風景】幼生期(古墳~奈良時代)列島の住人は現代と異なり「自分と違う存在を見ようとせぬ人々」ではなかった!月別アーカイブはてなブログをはじめよう!toxandoriaさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。