幼稚園と保育園とで別々になっている利用手続きや公費負担などを一本化した「子ども子育て支援法」などが国会で2012年に成立し、来年4月から本格実施となります。いずれの施設を利用しても共通の仕組みで公費対象となります。これまで「幼稚園は県」「保育園は市」と管轄が分かれていましたが一本化されます。これにあわせて実施主体となる全国の各市町村では具体策を検討しています。本市でも新しく「保育の必要性の認定及び利用調整の基準について」の案を策定しています。今回の新制度の導入にあたって、川崎認定保育園などの認可外保育施設は【1】認可保育所への移行【2】定員規模を縮小して小規模保育へ移行【3】認定こども園へ移行など、国からの基準を踏まえて移行支援が必要となります。その他の施設においても同様に新制度に移行していきます。利用者の多い幼稚園利用者への支援が必要です。一方で、ニーズが高いのが3歳までの児童を預かる保育園の定員が少ないことです。女性登用という観点からも母親の社会復帰の機会を増やすことは、これからますます求められていくことですので、市議会議員としても、全力で取り組んでいくべき課題です。優先度などについてパブリックコメントを実施しています。保育の必要性の認定基準の「事由」については、現行の認定基準よりも増えています。フルタイムだけではなく、パートタイムなど基本的にすべての就労が対象になります。保育時間に関するランクはこれまでの3分類から5分類に増え、細かくなります。意見の受け付け締切は8月12日です。資料は市のホームページや各区役所などで確認できます。Reserved.当サイト内に掲載の記事・写真等の無断転載を禁止します。