キーマンが明かす「抵抗勢力の正体」|ニフティニュースご利用中のブラウザーでは、JavaScriptが無効になっています。サイトをご利用の際はブラウザー設定でJavaScriptを有効にしてご利用ください。提出した野党の代表者ら(時事通信フォト)英語の民間試験と記述式問題の導入を核とする大学入試改革は、野党やメディアからの激しい批判により、先送りになった。一連の改革の理論的な支柱といえば、鈴木寛教授(東大、慶應大)である。鈴木教授は民主党政権時代に文科省副大臣を二期務め、自民党政権下でも同省大臣補佐官を四期務めてきた。大学入試改革のプランを構想し、実際に文科省の指揮を執ってきたキーマンなのだ。対する批判が喧しいなか、鈴木教授は入試改革を潰した野党やメディアの背後にいる抵抗勢力の存在について語った。*──今回の騒動で、入試が変わるか変わらないかで振り回された受験生は、一番の被害者だったのではないか。鈴木氏:それは一番かわいそうですよ。入試が政争の具にされて振り回されたんですから。メディアと野党は政府のやることにはすべて反対で、入試改革に反対する人たちの尻馬に乗るばかり。世論もそれに誘導されてしまっている。それで犠牲になっているのは子供たちであることを考えていただきたい。)に対して怒っているんです。地方の高校関係者は英語の民間試験導入に賛成していて、大変、協力的な地域も多くありました。セファール(CEFR。言語能力を評価する国際指標)という世界中の大学で利用されている英語検定の体系に子供たちを載せてあげることで、地方の高校生でも、実質的に地域格差を縮めて子供の可能性を広げてあげられるチャンスが増えるんですから。入試センター試験の会場よりも、受験地は増える予定でしたし、これを機に授業も変わりつつありました。地方で民間試験を実施する場合に、問題になるのは会場と試験監督者(の確保)であることは初めからわかっていて、地方の先生方は、子供たちになるべく楽に受験させてあげたいから「オレたちが試験官をやるよ」と。試験は土日にあるので、試験監督をやるよと言ってくれる教員は、地方には十分いたのです。ところが、中央の全高長が「教員の働き方改革」を楯にして、高校教員を試験監督に使うなと反対していたので、表で交渉できなくなってしまった。地域格差をなくすために自分たちが試験監督もやると言っているのに、どういうわけか、都会の全高長が「民間試験導入は地域格差を広げる」などと言って反対しているので、なんなんだと。「都会の人間が、導入反対するために自分たち地方を利用した」と怒っているのが実情です。地方だけではありません。中堅・若手の英語教員も残念がっています。私は毎週のようにいろんなところで講演をしていますが、コミュケーション英語の民間試験導入については、40歳代以下の英会話ができる英語教員には「やっとやりたい授業ができるようになっています」と非常に高く評価されていました。これからは“入試にも関係する”から4技能(読む、書く、聞く、話す)の授業を堂々とできるようになった、と喜んでいました。逆に反対している人は、50代以上の英語教員に多い。「英語が話せないのがバレる」「今までやってきた授業を変えたくない」──本音はそこでしょう。高校の校長も、あと5年で定年なのに面倒なことはやりたくないという人が多いのではないでしょうか。若手の教員も陰では「ベテランが問題だ」といっていました。記述式問題の導入のために、文科省は全高長に、「共通テストの実施時期を2週間ほど早められないか」と打診したこともあります。12月の25日、26日あたりに実施できれば、採点のための期間を十分取れるので、プロの採点者だけで採点できる。全高長はこれも蹴ってきました。それで採点にバイトを雇わざるを得なくなったわけですが、その結果、「採点にブレが出る」「バイトが採点するのか」という批判につながったのです。入試改革が発表されて、実際に高校の現場は本当に変わりつつありました。入試がボトルネックだったんだなと。あとは入試がちゃんとうまくいけばいいなと思っていたら、実施直前になって、今回の混乱が起きたのです。──文科省の対応に問題はなかったのか。批判に対してもほとんど反論をしていない。鈴木氏:文科省の対応にも、問題は、おおありです。段取りが悪く、この1年の対応が鈍かったのは事実で、もっと早く調整の労を取るべきだったと思います。全高長との間で、「働き方改革も大事ですが、個々の教員の自主的な任意な協力は止めないでください」という説得と調整ができていなかった。大学との調整ももっと早く進め、何段階かにわけてもいいから、4技能を入試で使う大学名を、早め、早めに高校に公表すべきでした。この点は、全高長が困るのもよく理解できます。2018年には文科省の局長二人が収賄で逮捕される事件が起きたり、全高長の窓口を務めるべき局長の病欠が続いていたり、いろんなことが重なったことも影響したと思います。何度でも説明すべきでした。反論すればするほど逆に叩かれるだけなので、貝になるしかなかったのも事実。──英語の民間試験導入は5年先送りになり、記述式導入も延期が発表された。改革の先行きは不透明だ。慶應SFC(湘南藤沢キャンパス)では、すでに一般入試で入学する学生は6割、AO入試(*注)と内部進学が4割になっています。慶應の「すずかんゼミ」には学生が60人いますが、先日聞いてみたら、高校・大学で留学経験のある学生が8割にのぼりました。AOで慶應SFCに入った学生は、入学段階で、ほとんどが英検で準一級レベル以上の英語力があるので、外国人の研究者を呼んで英語で授業をしてもらっても何の問題もない。センター入試のマニアックでトリッキーな試験の対策をせずにすみ、高校3年間の間に留学したり、サマースクールに通ったりして生きた英語を学んでいる。それに触発されて、一般入試生も入学後、積極的に留学などしている。【*注:AO入試/アドミッションズ・オフィス入試。──ある程度裕福な家庭でないと留学なんてさせられない。鈴木氏:結局はそこなんです。慶應SFC生は、起業も海外で働くのも当たり前。いう世界がすでにあるわけですから、格差はどんどん広がります。島嶼部の高校生でも、貧しい家庭の高校生でも、公立高校に通って一生懸命勉強すれば、英語でコミュニケーションができるようになり、AIに置き換えられない人材になれる──そういう教育に変えたいと思って改革をしてきた。福島のふたば未来学園などは、がんばって国連にまで行って学んでいる。現状を変えさせないように抵抗する人たちがいて、すべての改革を潰そうとする。全国規模の改革は諦めて、全国一律のセンター試験を廃止し、各大学が独自に入試を実施する方式にすればいいのではないかと思います。学習指導要領を大括り化し、センター試験をやめるという案はありました。これにも、全高長は反対。大学ごとの入試になれば生徒の個別指導をどうしていいかわからず不安だからではないでしょうか。現状からビタ一文変えさせないのです。今回の改革がすべていいとは思いませんし、人間のやることだから完璧だとは思っていません。放置してきたという事実をふまえたうえで、対案を示していただきたい。現状で、学習指導要領に定めてある英語のコミュニケーションに関する授業をやっている高校は3割しかない。それについて、全高長は、実施率を10割に上げるための対案を示していただきたい。英語だけではありません。言語活動の充実という指導要領がありながら、その指導も十分に行えてこなかった。この機会をとらえて、高校教員の質と数を充実しようとしてきましたが、そのプランもこれで頓挫しました。入試を変えることで高校の教育を変えるというのは、本来は邪道なんです。現場からでは変えられないから、入試から変えるしかなくなったのです。*鈴木教授の怒りが文面から伝わっただろうか。全高長側にも言い分はあるはずで、鈴木教授の主張だけを聞いて肩を持つわけにはいかないが、大学受験を経験した人であれば、「大学入試を変えない限り高校教育は変えられない」という指摘には、深く頷くのではないか。これからの時代を生きる子供たちに、20年前と同じ教育をし続けることが果たしていいことなのか、大人は考えてみるべきだ。記事の無断転用を禁じます。各記事のタイトル・本文・写真などすべてのコンテンツの著作権は、それぞれの配信社、またはニフティ株式会社に帰属します。Corporation。