通らないような国の人から難民申請が増加しており、問題視されておりました。これを受けて2018年1月15日から新たな運用の見直しが行われ、その結果今年上半期のの難民認定申請数等は減少したとの事です。難民認定制度の運用の更なる見直し後の状況について内容を見ますと「平成30年上半期に難民認定申請を行った外国人(以下「申請者」という。)は5,586人であり,前年同期と比べて2,975人(約35%)減少」だそうです。その為、本来別の目的で入国した外国人が難民申請をし、日本でお金を稼ぐ事態が散見されていたため新運用が始まったという経緯です。実際に難民として認定されるのはごく一部の国の人であり、より詳しい内容が下記資料にも掲載されています。新しい運用が始まった目的は上記資料の「借金問題(本国の借金を返済できていないため,帰国した場合,貸し金業者から迫害を受けるなど)のような難民条約上の迫害事由に明らかに該当しない事情を申し立てるなど,濫用・誤用的な申請を行っている申請者に対しては,在留を認めない措置を執り,また,実習先から失踪した技能実習生や学校を退学した留学生等本来の在留資格に該当する活動を行わなくなった後に難民認定申請を行った申請者に対しては,就労を認めない措置を執り,これまでよりも厳格に対応しています。」という部分に一番現れています。外国人旅行客のみならず、長期的に滞在する日本でこのような問題が放置されてしまう状況は望ましくありませんので、新運用の効果が早速できているようで良いと思います。本来何の心配もなく難民申請をできる人が、新運用の結果申請しづらくなってしまうような環境になるのは避けなければなりませんので、正しい情報の周知を継続していく事は重要です。ルールを守って日本で生活する外国人の方の存在は今後更に基調になってきます。私達ひとりひとりが彼らとどのように共生していけるのか、これはきちんと考えていかなければならないテーマのひとつであると言えるでしょう。reserved.ページ上部へ戻る。