最近の特許権侵害訴訟において、裁判所は必ずと言っても良い程、「無効の主張をされますか」、「無効審判を請求されますか」と冒頭に被告に聞く。よって益々厳しく、企業の存続すら危機にある状態と言っても過言ではない。この四大要素は、権利化業務のみならず鑑定業務や紛争・訴訟業務についても全て当てはまる重要な要素ないしは原則である。弁理士生活38年、特許事務所を34年経営し、その間グループ会社として知財情報会社ネットス及び知財教育会社パトラを設立し、サン・グループの代表として活動してきたが、最近のこの知財業界について一言申し上げたい。最近の企業環境は、原油高、材料高など外的要因によって極めて厳しい環境下にあり、業種によっては企業の成長力が低下し企業の生存すら厳しい状況下にある。とって知財問題が複雑化、多様化している現象が見られる。このような情況下において、知財情報を有効に利用、活用している企業と、全くまたはほとんど活用していない企業が存在するが、後者の企業には中小企業に多く見られ...[コラム]2007年度の講演を振り返りて!2008年03月30日2007年度に依頼された講演の回数は、実に38回と多くなりました。これらの講演依頼のニーズや実際に講演した結果、企業や大学の現在の知的財産に関する問題点や悩みが浮上してきたので、これらの点について解説する。新年あけましておめでとうございます。今年で弁理士人生38年目に突入しますが、昨年を振り返って思うことは、政府の知的財産戦略本部が創設されてから早や約6年を経過しているが、我が国に本当の意味の知財政策が実行され成功しているのであろうか。