ビジネスモデルを一から考え直すためのフレームワーク事業計画と倒産には深い関係がある事業計画書だけで資金調達が出来るというシアワセ。結局「仕組み」を作った人が勝っている○○図を書かない経営者は、たいてい「こんなに忙しいのに儲からない」という。平成27年度税制改正大綱の超要約コワーい!重加算税の要件とは?税務調査官は厳しい「評価」に晒されています。税務調査官も“ノルマ”があって、ツラいんです。税務調査の場所は会計事務所でも良い!?社長!そのサービス精神は税務調査には不要です。銀行から借りた資金を代表取締役に貸し出した後に会社が倒産したらどうなりますか?(東京都Y様)補助金長者になる方法を教えます。税務調査官は厳しい「評価」に晒されています。税務調査官も“ノルマ”があって、ツラいんです。税務調査の場所は会計事務所でも良い!?社長!そのサービス精神は税務調査には不要です。27年度税制改正大綱をもの凄く短くまとめてみました。掘り下げたいという方は、顧問税理士にご相談下さい。国会は自民党が圧倒的多数を占めていますので、この内容が、ほぼこのまま立法化されるはずです。表中の記号の意味は次のとおりです。関係ないけど納税者不利したがって、「△」と「有利」が喜ばしいことで、「+」と「不利」が悲しいこととなります。複雑になってしまってすいませんが、これを踏まえてご覧下さい。9月に入り、税務調査の最盛期に入りました。共通する問題点があります。それは「重加算税」です。払うべき税金が35%も上乗せされ、さらに延滞税(税金の利息部分)が高くなるという、まさにダブルパンチです。この「ジューカ」が税法上は、かからない場合まで重加算税を払わされているケースがあるんです。この記事を読む税務調査官は厳しい「評価」に晒されています。経営者がこう思うのも当然でしょう。一生懸命な税務調査官を生み出すメカニズム。これにはノルマではないカラクリがあります。前回(税務調査官も“ノルマ”があって、ツラいんです。)お伝えしたとおり、税務調査で調査官は件数のノルマを負わされつつ、実は、「評価」は別途行われています。調査官も公務員というサラリーマン。他の国家組織と違うのは、完全な年功序列で昇進昇格するのではない、ということです。やって評価されているのか?続きでご紹介します。この記事を読む税務調査官も“ノルマ”があって、ツラいんです。税務調査を何度か経験したことがある社長なら、みんな思っていることでしょう。調査官に「も」ノルマがあるのか?「車のディーラー営業マンに販売台数のノルマがあるように、調査官にも追徴税額のノルマがあるのかな?」と疑いたくなる気持ちはわかります。実際のところ、調査官に追徴税額のノルマはありません。「今年は○百万円」の追徴税額を課してこい!」とは言われていないのです。調査官にノルマがないわけではありません。「追徴税額にはノルマがない」のであって、ノルマは存在します。確かに、税務調査となったら社長が悩むのは、税務調査を受ける場所の問題です。会議室が1つしかなければ、そこを占拠されてしまうと、お客様・取引先が来社したときに対応できません。店舗を経営されていると、そもそも会議室なんて無いわけで、どこで税務調査を受ければいいのか途方にくれるときもあります。税務調査を受ける場所は、法律上明確に定めがありません。法律上は、どこで税務調査を受けてもいいことになります。税務調査とは会社の帳簿類を見てもらうことが必要になりますから、帳簿類を保管している場所=税務調査を受ける場所になります。会社で帳簿類を保管しているのだが、会社で税務調査を受けることが実質的にできないような場合には、帳簿類を税理士事務所に移送して、そちらで税務調査を受ける、また帳簿類を持参して税務署で税務調査を受けるということが考えられます。「会社で税務調査を受けることが実質的にできないような場合」とは、具体的に下記のような場合が考えられます。この記事を読む社長!そのサービス精神は税務調査には不要です。stars税務調査は通常、朝10時から始まります。そこでまず調査官は、世間話から切りだしてきます。「最近めっきり寒くなりましたね」「先日の地震の影響は大丈夫でしたか?」などなど。社長からすると、「前置きはどうでもいいから、早く税務調査を始めてくれよ!忙しいんだから」と思うでしょうが、調査官からすると、世間話も大事な税務調査のテクニックの1つなのです。税務調査を喜ぶ社長はいません。税務調査初日は、社長が調査官を警戒しているのが当然です。調査官も警戒されたままでは、社長が質問に対してまともに答えてくれるわけがありません。世間話をすることで、社長に心を開いてもらうことから始めるのが調査官のテクニックなのです。社長も話すことに慣れてくると、調査官はどんどん話し込んできます。社長:「そうですね、まあたまに行きますかね。付き合いもありますし。社長:「・・・」これは非常に簡単な例ですが、社長が話し過ぎたことで、プライベートの経費を否認されてしまう典型例です。「調査官の質問に対して無視をすればいいのでは?」と思われるかもしれませんが、これはダメです。税務調査は「受忍義務」があるので、質問には答えなければなりません。話し過ぎもダメなのです。つづきで、私どもが採用している正しい税務調査対応についてお伝えしつつ、このやり取りの正解も公開したいと思います。頻度について、良くお客様に聞かれます。「うちは去年来たから、今年は来ないよね」とか、「もう3年も来てないから、そろそろなんじゃないの」とか。経営者同士で情報交換すると、まったく税務調査を受けていない会社もあれば、3年おきのペースで税務調査に入られている会社もあるので、「いったい、いつ来るんだ?」という思いが余計強くなってしまうようです。私どもは予想屋ではないので、「来るかも知れないし、来ないかも知れない」と答えるしかありません。ある顧問税理士が超大手の税理士法人で私どもが経理アウトソーシングを提供させて頂いているお客様が、「先生、ウチの会社、そろそろ税務調査来るんじゃないですか?」と質問されたことがありました。その時、担当の税理士の方が「まず、来ることはない!」と仰っていたその翌日に、税務署から調査日程調整の電話が来るということがありました。この時、お客様の経理部長さんがカンカンに怒っていたのをいつも思い出してしまい、気が利いた回答が出来ずにいます(笑)。実際、税務調査がどのくらいの頻度で来るのかは、会社によって全く違います。顧問税理士として、いつ来るか分からないの一点張りでは、お客様にご納得頂けない・・・。いうことで、ある程度、存在する税務調査の頻度について、概略ではありますが説明していきたいと思います。経営者にとって税務調査は嬉しいイベントではないですよね。「できれば断りたい!」と思うのも無理はありません。断ることができるのであれば、誰でも断るとは思いますが、残念ながら、税務調査を断ることはできません。なんでも言うとおりにしないといけないか?というとそうでもない場合があります。税務署も国民の税金によって運営されていますので、我々納税者の言い分を聞いてくれる耳は持っています。この耳を上手に利用するのが顧問税理士としての腕のみせ所でもあります。ここでは、断ることができない理由を、法律を見ながら説明したうえで、税務署と上手に交渉するとどういうことが出来るかを少しだけ公開したいと思います。starsお客様からもっとも多く頂くご質問が「これって経費になりますか?」です。節税目的で作った会社ではなくても、やはり税金は安い方が嬉しいものです。その為には、少しでも所得(利益)を圧縮する必要があるということは、経営者であれば皆考えることです。それがタイトルの質問に繋がるのでしょう。お客様は「これは経費です。」「これは経費ではありません。」とバシッっと回答を求めています。回答する税理士さんが多いようです。私は・・・というと、バシッと回答することはあまりありません。私はその会社の経営者でもなければ、税務署の人間でもないからです。これは無責任で言っているわけではありません。理由は後で詳しく説明しますが、顧問税理士として都合の良い回答と、お客様にとって都合の良い回答というのは違うからです。私はお客様にとって都合の良い回答を導き出したいのです。顧問税理士としての都合をお客様にもご理解頂きたいのです。経営者の方は節税をしたいと思ってお話しをされているということを前提とした場合、税務署の職員でもない私が、自分の主観で「これは経費ではない」と判断するのは、お客様の身になった態度ではないと思います。経費になるかどうかは、実はそんなに簡単なものではありません。外部の税理士が判断するより、むしろ経営者の方の方が適切な判断を下せるものなのです。私が経営者の方に適切な判断をしてもらうために、何を話しているかを、お伝えしていきたいと思います。前半とっても理屈っぽいです。それでもお付き合い頂ければ、ぱっと目の前が開ける記事になっていると思います。お付き合いよろしくお願いします。飲みに行くと、たまに税務調査で「痛い目にあった」という話で盛り上がるのでしょう。「真面目に会社をやっているだけなのに、多額の追徴を持っていかれた!」こんな経験談を聞くことが、税務調査のイメージが悪くなる理由の1つかと思います。起業ナビでは、社外経理部としてお客様の経理を丸ごとお引き受けするので、お客様が税務調査で痛い目にあったことはありません。税務調査での対応も、お客様にはほとんどして頂かないので、対応の悪さから痛い目にあったこともありません。正しい対応方法さえ知っていれば、税務調査で嫌な思いをすることなどないのです。経営者の方に「税務調査ってどんなものだと思いますか?」と聞くと、古くは映画「マルサの女」のインパクトが強いのか、はたまた最近ではテレビ朝日で放送された米倉涼子主演のドラマ「ナサケの女」のイメージがあるのか、散々下調べをした挙句、突然やってきては、警察のガサ入れのようなことをされることを想像している方も多いようです。「税務調査=マルサ」ではありません。税務調査は「国税調査官」が行っているもので、「マルサ=国税査察官」が行っているものとはまったく違います。調査官も査察官(マルサ)も国税庁の職員という意味では共通しています。やっていることはまったく違います。違うのか、説明していきたいと思います。聞いて良いイメージを持つ方は少ないと思います。イメージだけが先行していて、税務調査をきちんと理解している経営者は、ほとんどいないと感じます。現実に起業しても社長にとって税務調査は、オリンピックよりも頻度が低いイベントなのですから、当然といえば当然でしょう。税務調査とは、税務署の国税調査官という公務員が会社に来て、帳簿類などを確認して、税金の計算に誤りがないかどうかを確認することです。実際の現場では、調査官が帳簿などを見てよくわからないことがあると質問してきますので、それに回答しなければなりません。「この取引に関する契約書を見せてください」あくまでも例示ですが、このような質問が典型的なものです。帳簿の内容を確認するだけなら税理士が回答できるのですが、社長や会社の人でないとわからないことも多いため、実際には調査官の質問には、経営者である社長が回答してもらうことが多くなります。この回答の仕方によって、税務調査の結果が良くなったり、悪くなったりします。いうふうに回答してもらうか。税務調査全体の進行をマネジメントしていくのが、顧問税理士としての腕の見せ所となります。支給することで節税になるという話があります。これは事実ではありますが、運用で間違えているケースがかなりあります。あるのは、出張日当を受給しながら出張時のあらゆる経費を実費で精算しているケースです。「あれっ、ウチの会社も!?」ということがありませんか?節税方法として、あまりにメジャーになったことで、いろんな節税本に登場した挙句に、税法とは逸脱した運用になっている事例の一つです。運用すれば効果の高い節税手法なので、正しく運用する必要があります。11-2-1、11−2-2を御紹介しながら、正しい運用について、説明させて頂きます。免税事業者になるために資本金10万円で設立しましたが、やはり会社の信用力などを考えて、第1期中に資本金を1,000万円に増資しようと思っています。いう形で合同会社を設立しました。定款とは別に、売り上げの50%を得るという条件で別途夫本人と契約書を交わしました。合同会社へ投資した場合、また、貸した場合はどういう条件で受け取ればいいでしょうか?知り合いの司法書士から税金が20%かかるとチラっと聞いたのですが。設立しようと思っています。売り上げが出る月、出ない月があると思いますが、その際の自分の給料(例.月200万円の利益が出た月と、15万円しか出なかった場合)をどうすればいいでしょうか。会員登録お問合せ個人情報の取扱い。