3<注記>ライシテ(laicite:ローマ・カトリック教会権力に対抗する“世俗的、俗人的”を意味するlaiqueを名詞化しlaiciteが造語されたが、これは1870年代になって漸く現れた)・・・本文中で詳述するが、そのライシテ(厳格政教分離)とは“神と悪魔の紙一重の差異を辛うじて批判することができる“観念同時的な歴史経験知”と表現すべき、「フランス革命以降の啓蒙思想と歴史経験の過酷な格闘の中から生まれた、政教分離原則に関わる非常に厳格な観念」である。olam/ノアの方舟の原型?を連想させる>である。・・・世界または人間社会に関わる真実・真理・真相についての情報は狭隘な文脈的言説や仮説・数理的説明あるいは固着論理、または誰にでも分り易い推論的ストーリーだけで全てを語り尽くすことができないという厳しい現実を、我われ人類は率直に「観念同時」的に理解し、自覚的にそれを再共有すべき時代へ本格的に入りつつあるのかも知れない(参考資料、下記◆)。均『「3つの要素」のバランスで姿を変え行く世界構造変化の著しい東アジアでこれから起きること』(ダイアモンド・オンライン)http://diamond.jp/articles/-/54767・・・そして、逆説になるが、現代が科学合理的な社会であるとすれば(日本の場合、その実像は“改竄、トリック、事実隠蔽”ないしは“複合カルト汚染型の偽装合理主義”のようだがw)、それ故にこそ、ますますこのように謙虚な視点を維持するための知恵が重要になると思われる。・・・それが、「いわゆる我われ自身のみならず、森羅万象の全てに関わる出来事の当事者・関係者など凡ゆる人々の無意識(潜在意識)世界をも含めた、人間ないしは人間社会全体の広大な歴史経験記憶に繋がる『沈黙の証言』を社会的に、かつグローバルに共有するための知恵(この世界についての新たな観念同時的な理解)」の模索ということだ。(プロローグ)青少年向け「美しい戦争(指導者が正直にウソを吐く方法)」の教育が「霊界に隷属する世俗界の絶対権力と化したアベ様」の喫緊のお仕事?■僕の友人の中にも集団的自衛権の行使が必要だと考える人はいます。成長戦略「評価」46%、「評価×」29%。(文官)など国の指導的な立場の者(エリートたち)であることを実証的に明らかにした名著である。Antwerp)グロスマンの検証によれば、何も手立てを施さなければ、一般の人間の本性の7〜8割は「平和」的なものであるようだ。軍隊では心理学的な訓練によって、「暴力」的心性が95%の割合に高まるまで兵士たちの心を改造することができる。あっても個々の軍隊内部における帰属集団を仕切るトップの命令がなければ、その「暴力」(殺人)は実行されない。一般に2%の割合で常在する異常な気質(パーソナリティ)を持った人間は、訓練の有無に関係なく易々と殺人が実行できる。(現人神式愛国“このみいくさ”論/近代日本伝統のカミカゼ自爆テロ戦争)など、いわゆるアベ様のお友達一派が唱える「戦場の死が美しい」論はウソッパチである。おびただしい飛び散りと溢流(いつりゅう/あふれだし)、それらを彩る大量の流血と異臭を放つ空気、果ては、不幸にして一気に絶命できず、これら汚物の洪水の只中で延々と絶叫・悶絶し続ける重傷者のやま、それらの全てが、つまり激しく破壊され四散する死屍累々と混然一体化した地獄のグロテスクな光景、阿鼻叫喚(あびきょうかん/地獄に墜ちた亡者の苦しみの世界)>だからである。らのイデオロギーの基本アーキテクチャーとなっている。」が、“日本国憲法から基本的人権を削除している”ことは周知のとおりだ。顕幽論の委細については、下記★を参照乞う。安倍総理は「残業代ゼロ制度の対象者、今は年収1000万が目安。”VS“カルト”」の防波堤(神と悪魔が紙一重であることの国民共通理解が徹底)(政教分離の原則に無頓着な安倍晋三・一派のアナクロニズムは世界の中の孤児であり、日本国民の恥!!)「フランスにおける立憲民主主義(政教分離の原則)の確立」までのプロセス(一応、2004年を完成期と見なすとして)から我われ日本国民が学ぶべきポイントは、フランス革命(1789)から実に約230年もの長きに及ぶ<民主主義の基盤(その根本としての“政教分離の原則”についての観念同時的な理解)を普及・完成させるまでの長大な歴史時間をフランス国民は持続的・歴史的に受け入れてきた>という現実があることだ。それが出来てから僅か70年足らずで、今度はその日本国憲法を『政治が何も決められないミットモナイ憲法だと衆愚(ポピュリズム)迎合的観点からこき下ろし、「憲法改悪と解釈改憲」を謀る安倍晋三首相の率いる自民党政権が如何に幼稚で奇怪な反歴史イデオローグ(全体のための個(国民一人ひとり)の存在意義を根底から否定する靖国顕幽論ご用達のカルト・イデオローグ!)であるか』が理解できる。安倍晋三・一派は、世界の孤児にしか見えない異様なアナクロニズム・カルト(靖国顕幽論)の狂信徒である。擬装極右集団に過ぎない。フランス共和国憲法の理念の根底の、より奥深い所に置かれた礎石が「政教分離の原則」である。「政教分離の原則」は、ヨーロッパにおける市民革命の変遷の中で、次第に明確な意識となり析出してきた概念であり、その具体的なあり方は国によって異なるが、フランスの「政教分離の原則」が最も厳格なものとされている(画像は参考イメージ/当記事の内容とは無関係です!)。citoyen」(1789年8月26日)まで遡る。この「人権宣言」には、「政教分離の原則」について凡そ『次のような意味の記述』がある。『“国家は人の自然権(人権の根本)を保全するための永続的に消滅することがない体制(民主憲法に支えられた)”である。国家は世俗的目的(現代風に言えば公共空間or市民社会)を実現するための政治的団結であり、それは神への喜捨や神の意志(神の真理)への奉仕にではなく、自由で平等な自律的個人の意思の上に基礎づけられたものである。ここで考えられる個人は、<信教の自由を持ち、宗派にかかわりなく平等である>ことを保障された、そして諸宗教から解放された世俗的存在(現代風に言えば、公共空間で生きる自律した市民)である。「基本的人権(生存権)を削除する/律令制時代へ回帰するつもり?」のは狂気の沙汰である。ところで、フランスの「政教分離の原則」を表わすライシテ(laicite)という言葉がある。これは、<宗教からの厳格な独立を意味する言葉であり、国家体制と市民の公共空間から一切の宗教性を排除することで、逆に市民個人の私的空間における信教の自由を保障するという考え方>である。(これは、宗教というよりも顕幽論カルトの問題!)などが頻繁に起こる日本とは対極にある考え方だ。この言葉の歴史上の初出は1870年代の初め頃とされている。言う具合で目まぐるしい紆余曲折を繰り返す。概ねこれは最高政治権力をめぐる<王党派と共和派の揺り戻しと暗闘の歴史>であるが、その根底には.「キリスト教(カトリック)」と「政教分離の原則」の対立軸が複雑に絡んでいた。このプロセスの終わりごろ、つまり1870年代(第三共和制の時代)になって漸く“政教分離の原則に基づく政治と宗教の具体的なあり方を規定する言葉”としてライシテが造語された(ローマ・カトリック教会権力に対抗する“世俗的、俗人的”を意味するlaiqueを名詞化してlaiciteとした)のである。この時に意図されたのは、フランス国内で安定的に政治と宗教が共生・共存することであり、未だその頃は外国から入って来る移民の問題は想定されていなかった。このライシテが初めてフランス共和国憲法の中に現れるのは、「パリコミューン(1871)後に制定された第三共和国憲法(制定1875)が1884年に改正された時」である。<補足>フランスのライシテについての理解を深めるには、さらに『19世紀以降のフランスにおける政教分離の原則に関する法制関連のトピック』を概観すべきだが、スペースの関係から省略するので、その委細はコチラを参照乞う。-1849)が生まれた家があり、今は博物館となっている。(啓蒙)思想的にフランスと関係が深いポーランドの歴史から一貫して教えられるのは、個人と、その対極にある国家との非常に過酷な緊張関係が存在してきたということである。言い換えれば、それは「私」と「公」との間の<歴史時間的スパンの苛烈な鬩ぎ合いの継続>がポーランド史の一貫した特徴であるということだ。20世紀において「ポーランド国家」が成立していたのは僅か33年間(両大戦間期21年、1989年以降は今年で漸く26年になる)のみで、同じく19世紀は驚くなかれ同0年(その全てが外国列強の占領・支配による三分割期)、18世紀は同71年間(1772年の一次分割以前)だけである。)」を除くポーランド人の歴史では、<個人>と<国家>の立場(関係)が殆ど<国家⇔国民>という形で一致・対応しないことが多く、両者の関係プロセスでは常に厳しい意識的選択(自律したポーランド国民としての自覚)が求められ続けてきたことになる。このため、それ故にこそ(逆説的になるが!)ポーランド人の歴史においては「強力な統一権力の象徴である国家」と「戦略的に個人の名誉と誇りを守るという意味での自由意志」が<全く対等な関係>を持続できたということにもなり、このことは世界史的に見ても、欧州史としても、稀だというより非常にユニークである。厳密に言えば、それは、国家が消滅すること自体は歴史的に珍しいことではないが、<ポーランドとしての一定の国家観念を特に「観念同時」的に共有する個の集団=シュラフタ層の人々>が、その何度も消え去った<外国の占領下とはいえ先験的な民主主義を実現した理想の祖国/1791年5月3日に議会(セイム)で採択された『5月3日憲法』はフランス革命(1789)に先立つ出来事である>を長大な歴史時間の中で共有観念的にシッカリ持続させ、しかも最終的に見事にそれを<現実の民主主義国家として>復活させたというユニークさである。その歴史的に長大な時間のなかで、<シュラフタ層の人々>に強靭な持続力を与えたのは、他でもないポーランドに特有な、この「ポーランド型自由原理」に関わる強い意志であった。この個性的な「ポーランド型自由原理」の現実的な制度化の第一歩が1652年のセイム議会で成立した「リベルム・ウェト(自由拒否権)」であった。それ故に、これ以降のセイムでは一人の議員が反対すれば、審議自体が停止することとなったのである。一般的な意味で、この「リベルム・ウェト」がそれ以降のセイム議会を機能不全に陥らせ、それがポーランド国家の存亡を左右したという現実も全く否定はできないかも知れぬ。この完全合意の国家運営が当時の不安定な多民族国家の崩壊を防いだという事実も見逃すことはできない。おける常任理事国の拒否権として生かされている民主主義の一つの知恵のあり方でもある。プロイセン・オーストリア・ロシアの3国による第一次ポーランド分割(1772)が行われた後の1791年(第二次分割は1793年)に“ヨーロッパで最初の成文憲法”である「5月3日憲法」が制定され、そこで多数決制が導入されたため、この「自由拒否権」は廃止された。しての国会、地方主権(補完性原理)、国民主権などを定めた非常に先進的かつ画期的なものであった。関わる普遍知の共有(観念同時)を最重視すべき”とするクラクフ大学パヴェウ・ヴウォトコヴィチ学長の先験的主張)(1)ポーランドに根づく「自覚的穏健主義/ポーランド・ポジティヴィズム」のイデオロギーポーランドには以上のとおりの過酷な歴史経験から学び取った「自覚的(戦略的に個人の名誉と誇りを守るという意味での自由意志に基づく)な穏健主義(moderatism)/or自覚的な漸進主義(gradualism)」と呼ばれる“自由主義の伝統”があり、それが列強の支配を受ける最中の19世紀のポーランドに「ポーランド・ポジティヴィズム」として現れた。これは、見方を変えれば「穏健な保守主義/正統保守主義」であり、かつ同時に「穏健な革新主義」でもあることになる。因みに、現代日本の政治状況が最悪なのは、このような意味での正統保守の代わりに、カネと票集めの目的で靖国顕幽論カルトなど様々なカルトの汚染に塗れた、単なる「反知性主義的アナクロ」に過ぎない政治ゴロ一派(その典型がアベ様のお友達一派)が、自らを恰も正統保守であるかの如く装(よそおっ)て国民一般を騙しており、彼らと深く「金目」で癒着する主要メディアを始め多数派の国民層(常在・国政選挙6〜7割棄権層、つまりキョロキョロ無責任層)が、結局は、消極的ながらもこの「偽装極右(カルトの正体と正統保守を偽装する)」一派を支持していることだ。・・・今や、衆参を合せた全国会議員の約8割は<アベ靖国&原発Wカルト>のシンパである。おける、彼らキョロキョロ層)の選択行動である。自公・約2〜3割得票率が、国会全議席数の7〜8割を占め、遂には“靖国&原発Wカルト”派による衆参国会全議席の8割占拠という恐るべき現実が出現した!(2)コンスタンツ宗教会議「ポーランド問題」とは?このようなポーランドにおける非常に先進的な「自覚的で、かつ穏健な保守主義/正統保守主義」なる思想の源流には<コンスタンツ宗教会議『ポーランド問題』でのクラクフ大学パヴェウ・ヴウォトコヴィチ学長の主張(一種の『観念同時』的な視点から生まれた、非常に先駆的な“基本的人権と国際法概念”の独創)>という出来事が間違いなく大きな影響を与えてきたと考えられる。◆コンスタンツ宗教会議『ポーランド問題』とは?(ウイキより部分転載/修正&補記)・・・ポーランド・リトアニア連合王国との戦争に敗北(1410年、タンネンベルクの戦いでヴワディスワフ2世率いるヤギェウォ朝ポーランド・リトアニア連合王国に大敗)した、ローマ教会の支持基盤であることを自負する熱狂的(100%自己目的化の意味でカルト化していた!)なチュートン(ドイツ)騎士団はローマ・カトリック教会に対し、ポーランド王国がリトアニアなどの非キリスト教徒を擁護していることを理由に欧州諸国がポーランドへ厳しい制裁(国家抹殺、虐殺による国民殲滅(ジェノサイド))の罰を与えるべしと主張した。このためポーランド・リトアニア連合王国は決定的な消滅の危機に瀕した。Włodkowic/ca1370–1435)の主張(基本的人権と国際法概念の独創)(ウイキより部分/修正&補記)・・・チュートン(ドイツ)騎士団の主張に対し、ポーランドのクラクフ大学学長パヴェウ・ヴウォトコヴィチは、「全ての土地の人民は、たとえ異教徒であろうとも、自らを統治し平和のうちに暮らし、その土地を所有する権利がある。」という主張を展開した。・・・つまり、パヴェウ学長は異教徒にもその個人や彼らの国家の存在が保障される普遍的な「基本的権利」があると主張し、この画期的一般論によってポーランド王国の行為の正当性を主張した。600年以上も前のポーランドに、現代日本の安倍自民党一派よりも遥かに先進的な考え方を持つ人物がいたことに驚愕する!・・・また、パヴェウ学長は、一方で公会議主義(つまり国際会議主義)の必要性を唱え、それまでの教皇や一部の教会官僚の独占的な裁量決定権に対し、公会議における、より民主的な最高決定権の必要性を唱えた。先駆け」として高く評価できるものである。Falkenberg/ドミニコ派の神学者)はポーランドを糾弾し、「ポーランドはチュートン騎士団に対する戦争において異教徒を使うという嫌悪すべき罪を犯した」と主張した。doctrina)」で、「皇帝は未信者(非ローマ・カトリック教徒)を、たとえ彼らが平和的な存在であろうとも、異教徒であるがゆえに虐殺(ジェノサイド)する権利を有する。ポーランドは未信者と同盟してキリスト教徒のチュートン騎士団に反抗したのであるから絶滅されるべきである。未信者を守護したポーランドはカトリック・キリスト教(殆どカルト化しつつあった!←toxandoria補足)から見れば死に値し、一般の未信者よりもさらに優先して絶滅(ジェノサイド)されるべきである。ポーランド人から主権を剥奪し、ポーランド人を奴隷にすべきである。」と(まるでヒトラーかゲッベルスのように←toxandoria、補足)主張した。・・・しかし、教皇マルティヌス5世は1424年1月、「ヨハネス・ファルケンベルクのこのような誤った非難に基づいてポーランド王国に起こりうる災厄を未然に防ぐことを欲し(中略)、このような誤った非難を宣伝、擁護、主張するなどの行為を行うキリスト教徒は全て事実上の破門に処する。」との大勅書を発した。教皇はチュートン騎士団に対し、以後ポーランド王国に一切の危害を及ぼすことを厳しく禁止した(まさに、これはローマ・カトリック教会が完全なカルト(悪魔)側へ急傾斜することを、辛うじて紙一重で思い止まった歴史的瞬間であった←toxandoria、補足)。シュラフタ的中間層の思想生活」は、ポーランド伝統のシュラフタ民主主義に根差すブルジョアジー中間層の社会指導層としての規範的な精神(積極的な生活態度)のことを指す。「ポジティビズム運動」は、このシュラフタ民主主義に根差すと考えられる、19世紀後半〜20世紀初頭のポーランドで興った一種の社会改革運動のことを指す。)の運動にも繋がるものがあるとされる。・・・ところで、このパヴェウ・ヴウォトコヴィチ学長が主張した一種の先験的な「国際政治思想」が重要であるのは、それが「非常に見事な経験論(過酷な戦争経験の繰り返しの歴史経験)と観念論(正統宗教としての正当な観念)の弁証法的解決策、つまり「ライシテ(フランス型の政教分離)的な考え方(観念同時)」の先取りとなっている」ことである。余りにも先験的であったため、1789年の大革命を経験したフランスでさえも、このパヴェウ学長の観念同時的レベルに到達(到達したのが第三共和国憲法(制定1875)が改正された1884年と見れば)するには、それが主張された時から更に約450年以上もの長い時間が必要であった。因みに、“歴史にifがない”ことは百も承知ながら・・・、もし教皇マルティヌス5世がパヴェウ学長の「観念同時的な独創的主張」を受け入れることができず、ヨハネス・ファルケンベルク(チュートン騎士団)の言い成りになっていたとすれば、「ナチス・ドイツのホロコーストを先取りするチュートン(ドイツ)騎士団の残虐行為と全く同じ罠に嵌り、爾後のローマ教会は正統ローマカトリックならぬカルト教団の巣窟と化していた可能性」すら考えられる。神と悪魔は紙一重という現実を理解すべきだ。)を、まるで民主主義発展の邪魔者ででもあるかの如く嫌悪する安倍内閣(安倍自民党政権)の異様な“カルト的”政治感覚>のことだ。<憲法解釈の変更による集団的自衛権のムリくり閣議決定などは、その最悪の愚行の一つ>である。不気味なのは「ライシテ感覚の欠落」どころか、積極的に「政教分離の原則」(これも日本国憲法の要の一つ)を無視しつつ、敢えて、意図的に、正統宗教ならぬ様々なカルト教団と接触を謀っている空気(カルトはカネと票になる!の信念を持つが如き!)が観察されることだ。キリスト教系カルトなど)>がたむろしているようだ。加えて、カルト化現象は何も宗教絡みだけに限ることではなく、例えば、<その最大のカルト的呪縛現象のマグマであり、かつ安倍政権への大きな圧力を行使しているのが日本原子村>である。今や、<これら日本のカルト諸派が妖しくも軍神靖国神殿(靖国神社)へ収斂>しつつある一方で、本来なら宗教・カルトなどとは全く無縁であるはずの<原子力科学(日本原子村)が、日本全体に大きな影響を与えるカルト的呪縛構造化>しており、しかも、<このカルト諸派と日本原子村の両者が安倍政権を媒介に癒着>しつつあるのだ。らは“さり気なくナチスの流儀に学ぶ”こと(その典型が、閣議決定での憲法解釈捻じ曲げによる集団的自衛権のムリくり行使!)を粋がってみせたり、あるいは安倍シンパ極右の一部が街頭で「ナチスの旗(Hakenkreuz/卐)」を掲げて景気よくデモったりしているようだが、肝心のナチス・ドイツが当時の日本の自爆テロ型軍国主義(神風テロリズム)を徹底して蔑んでいたことは殆ど自覚されていない。いつまで経っても、日本は驚くべきほどの西洋かぶれである!(かく言うtoxandoriaも同じことを言われそうではあるがwww)。(核)+原発」のパーッケージ・セールスを勧める世界原子村(IAEA主導)のダブルスタンダード>である。このIAEA型ダブルスタンダードを忠実に実行していることになる。(原発依存大幅引下げ決断!)」は、オランド政権が反原発の国民意思を重んじる方向へ舵を切ったという意味で大きな意義がある。日本の安倍政権はこれと真逆のベクトル(原子村の言い成り&国民意思の踏み躙り!)で進みつつある。イノベーション・文化を振興するための特別なパートナーシップ”』に従う“もんじゅ”などの推進内容と役割分担について再調整が必要となるため、どこまでフランス『エネルギー転換法』が現実的な縮原発(フランス原発依存の大幅引下げ)効果を発揮できるかは未知数の部分がある。<少なくとも一定の法的な縛りをかける決断を仏政府が国際的にオープンな形で決定した意義>は非常に大きいので、日本に対する良い意味での余波の波及を期待したいところだ。パートナーシップ”の深奥にはIAEA(国際原子力機関/中枢:米原子村/米国内では退潮傾向にあるが!)絡みで<日中外交対立>の核心(日中“モンゴル核処分場”争奪戦?)も潜む「モンゴル核処分場(核燃サイクル&もんじゅが公式に不可となった場合の世界原子村の最後の切り札?/但し、公式には当問題は存在せぬこととなっており、2013年後半以降はメディアも一切報じなくなっている、が水面下の動きは続いている!)」が関わっている。ODA解禁」は、そもそもがパーッケージ化されたグランドスキーム下の既定路線(2011311フクシマの無視が大前提!)と見るべきだろう。転載・・・[フィナンシャル・タイムズ翻訳記事]原発大国フランス、原発発電量に上限設定/20140620日本経済新聞フランスは原子力に対する高い依存度を大幅に下げることを目指し、原発の発電能力に上限を設定する。オランド社会党政権が18日に明らかにした「エネルギー転換法」はフランソワ・オランド大統領の選挙公約の1つを改めて打ち出したもので、現在は先進国最高の約75%に上るフランスの総発電量に占める原子力の割合を2025年までに50%に引き下げるという内容だ。批判的な向きは、フランスが欧州で最安値の部類に入る電力料金を設定することを可能にした貴重な戦略資産を政府が傷つけてしまうと言う。政府は左派および連立相手の緑の党からの圧力を受け、他国に後れを取っている非原子力の再生可能エネルギー分野での成果を高め、野心的な環境目標を達成するために、エネルギーミックスを再調整する必要があると主張する。「我々は原子力を廃止するわけではないが、(エネルギーミックスにおける)割合を下げなければならない」。エネルギー相のセゴレーヌ・ロワイヤル氏はこう述べた。■現行水準の発電量を上限に新法は原発の発電量に、現行水準である63.2GW(ギガワット)の上限を設ける。(←その実像は、戦前型の靖国顕幽論カルトの夢想に耽溺しているカルト夢遊病者!大w)が<世界原子村の基本戦略>である“軍需経済+原発推進のパッケージ化”に非常に忠実であるおかげでw、日本国民が深く嵌りつつある自縄自縛『カルト・ダブルスの罠(“アベ靖国&原発Wカルト”なる亡国への道程)』と比べれば、このフランスが紙一重の所に踏み止まって提議した「エネルギー転換(縮原発)法」は、<国民多数派の反原発の意思>を最大限に、かつ現実的に尊重すると言う意味で日本の安倍政権と真逆のベクトルをもつ大英断である。いま、改めて日本における<厳格な政教分離観念(ライシテ)の希薄さ>の弊害を思い知らされる。)にいかれた近年の日本では、<フランス革命、啓蒙思想の画期〜度重なる過酷な大戦経験〜日本の平和憲法誕生>までの歴史プロセス(人類の至宝とも見なすべき貴重で代替不能な歴史経験)を小馬鹿にする風潮がはびこっているが、いずれこれは決定的誤算というか、おそらく予期せぬ超悲惨な結果(惨劇)を日本の近未来へもたらすと思われる。ライシテ的感性は政教分離の問題だけでなく、平和・安全保障あるいは政治・経済全般に関わるオルタナティブな眼差しの発見など、あらゆる意味で永続的な民主主義の深化に関わる重要事であり、しかも、その営為は常に薄皮一枚のものであり、薄氷を踏むが如き努力の継続があってこその、全国民による「観念同時の賜物」であるからだ。果実を、こちらから先にマッチョ戦争を仕掛けてまで捥ぎ取るという、カルトの情動に溺れた権力意思は決定的な誤り(安倍晋三氏のお友達一派が複数のカルト汚染で発症した重篤な病的政治判断)だと見なすべきだ。人格系パ−ソナリティVS発達系パ−ソナリティの投影とは一般に世の中で起こる対立や誤解の直接的原因は様々であるが、各々の状況が深刻化するプロセスで共通に観察されるのが、この「人格系パ−ソナリティVS発達系パ−ソナリティの投影」という問題だ。それが高じると、いわゆる“坊主憎けりゃ袈裟まで憎い!/それに関わるすべてのものが憎くなる”ということになる訳である。「人格系パ−ソナリティ」は、発達とともに後天的に獲得形成される人格と言う意味でのパ−ソナリティ、つまり顕在意識化した自我のことで、「発達系パ−ソナリティ」は、人格形成のベースとなる(自我発達の基盤となる、最深奥の無意識層から“より大きな統制”を受ける)、殆ど無意識に近い自我と考えておけばよい。ところで、このときに憎む方が相手の中に見ているのは、相手の顔の表情や身体全体という物的な存在や、いま其処にある実際の心の有り様などではなく、憎む方が自分の「心の中のスクリーンに映る虚像」を見つめつつ、それを激しく拒絶していることになるのであり、これが「臨床(深層)心理学」でいう投影または投影同一視ということである。そこでは相手(実は自分の心)の中にある虚像を実体が実在するものと錯覚されているのだが、この投影そのものは異常でも何でもなく、誰もが普通の日常生活で見ているものだ。この投影そのものは殆ど無意識の中で行われるので、その本人が相手の中に“自分自身の心の中の一部分”を見ていることには、なかなか気づきにくい。そのうえ、この虚像の中にあるのが、自分の無意識の中にある何らかの対立と葛藤であるのだから厄介なことになる訳だ。そこで、このなかなか自覚しにくい自ら(無意識)の心の中の対立・葛藤のモデルとして考えられるのが「人格系パ−ソナリティVS発達系パ−ソナリティの投影」ということである。「人格系パ−ソナリティ」の特性を纏めると、それは“将来に不安を感じたり、自らの過去や、そこでの“恥ずべき!あるいは失敗した!”と思うようなことに悩んだり・・・と、あれこれ葛藤し、それを自覚しつつ、ともかくも目先の現実に対応できるように努め、周囲に気配りしながら、うまく現実的に生きてゆくという精神の有り方であり、かつ、そのような前向きの自分をどこまでも愛するという意味で自己愛的傾向が強く現れるパ−ソナリティである。他方、「発達系パ−ソナリティ」は、“目前のことにすぐに熱中してしまい、ほとんど無意識の衝動に流され、ほどほどで切り上げることができず、その熱中することに悩むことはなく、何よりも周囲に対する気配りが上手くできない(いわゆる、上手く世間や周囲の空気が読めない!世渡りがへたくそ!)という精神の有り様である。ここで注意すべきは、これら二つのパ−ソナリティそのものに±の評価を一概には付けられない難しさがあるということだ。ここで言う「パ−ソナリティ」はモデル的概念であるから、100%そうだという人はなかなかいないはずであり、普通はこれら二つの典型的パーソナリティ成分が程々に配分された混ぜこぜの人格となっている。メチエ―を参照して纏めた)。ところで、少し見方を変えると、この二つの中で特に重要と見るべきは「発達系パ−ソナリティ」である、と考えられる。それは、「発達系パ−ソナリティ」が自分自身の中の無意識的で未分化な発達的側面の投影であると見なすべきだからである。拡がり、広く社会全般、グローバリズム世界から森羅万象の根本までと、どこまでも無限に拡張する可能性を孕む概念(これは単純に善悪の価値判断で捉えることが不可能な領域!)となるからだ。このことは「人間のインターフェースが100%自覚的であることの方が不自然だ」という現実からも理解できる。いずれにせよ、このような観点から俯瞰すれば、いわゆる「いじめ問題」、あるいは今の日本が嵌っている「深刻な中韓との外交ジレンマ(明らかな外交交渉の失敗)」や「レイシズムやヘイト・スピーチ問題」なども、臨床心理学(or精神医学)でいうところの<人格系パーソナリティ(例えば正統保守的中庸に共感する感性)VS発達系パーソナリティ(例えば極右・極左・カルト・テロリズムなどに共感する感性)が葛藤・闘争するパラドクス構造の克服>の失敗だと、見立てることができることになる。括目すべきは、<「発達系パ−ソナリティ」へのカルトの影響>なる臨床心理学上の知見と、フランス政府が<カルト化したフランス原子村の呪縛>を解いたこととの関わりということである。外形的に両者は全く無関係に見えるかも知れぬが、そうとは言えないようだ。先に[1−3]で取り上げた「カルト化したフランス原子村」の問題(今回、仏政府は、そのカルト化したフランス原子村の呪縛を解くことに成功した!)は、次のように理解できるからだ。・・・フランスが、「エネルギー転換法」で原発依存度の大幅引下げ決断!を発表したことの背景にあるのは、<オランド政権が、ポスト3.11フクシマ原発過酷事故における首尾一貫したフランス国民の意思(反・脱原発意思7〜8割が持続している)に真正面から答えて、低迷する支持率回復へ打って出た>ことを意味する。・・・過半超の日本国民も、ほぼ同じような「反・脱・縮原発の意思」を持ち続けているものの、実際には<安倍政権によるムリくり原発再稼働&推進>を止められないという現実に見られるとおり、全くフランスとは真逆に進んでいる。それは何故かを考えるとき、無視できないのが、やはり<政治権力に対するカルトの影響の問題>がある。日本国民一般が仏ライシテ型の厳格な政教分離原則の重要な意義について無頓着か殆ど無知であるという条件も加わる。・・・カルトの問題が厄介なのは、それが人間(一般国民)の潜在意識層へ浸透・介入して、臨床心理学でいうところの<人格系パーソナリティ(例えば正統保守的中庸に共感する感性)VS発達系パーソナリティ(例えば極右・極左・カルト・テロリズムなどに共感する感性)が葛藤・闘争するパラドクス構造の克服>へ大きなマイナスの影響を与えることだ。・・・因みに、「発達系パーソナリティ」は、必ずしもマイナー価値と見るべきものではなく、いわばそれは善悪が混然一体化した、どこまでも奥深く、そして豊かな無意識の潜在イマジネーション活動の世界(絶えず、新しいものを想像し、かつ創造するパワー源、生命個体としての人間が前向きに生きてゆくための精神的エネルギー源)と見るべきものである。それに対して「人格系パーソナリティ」は、あくまでも現実に軸足を置く、自覚的かつ自己愛的なリアル・イマジネーション活動である。Syndicalisme/経営中枢に対し組合の影響力が大きいという仏革命以降のフランス資本主義の特性)とデリジスム(Dirigisme/国家が社会諸階層の利益対立のなかで一定の経済政策を打ち出し、国民の.承認を得つつ国家統治の方向づけを行うシステム、言い換えれば政府介入型の修正資本主義)の伝統を持つフランスでは、ライシテ(厳格な観念同時的意味での政教分離原則)の観点から、政治権力のカルト汚染に対しては非常に厳しい目を持ってきた。野合の上で増殖したフランス原子村も、日本の<靖国&原発Wカルト>と同じく、政・財・電力(原子力系)大労組の野合の上でフランス原子村として絶対的に君臨してきた(日本と同じく、原子力科学が「カルト勢力/カルトの呪縛」化してきたということ!)。・・・結局、<アベ靖国&原発Wカルト汚染政権>下における日本とフランスが決定的に異なるのは、以下の点だ。それは、あわや紙一重のところでフクシマ3.11原発過酷事故の原点を冷静に凝視しつつ、ライシテの伝統を絶対に捨てない強固で健全な一般国民の意思が<人格系パーソナリティVS発達系パーソナリティが葛藤・闘争するパラドクス構造の克服>の場面で決定的な役割を果たし、その結果としてフランスが、日本と真逆の現実的な<縮原発>の方向へ確実に舵を切ったということである。/近代日本伝統のカミカゼ自爆テロこと“このみいくさ”論)を信奉する過激な取り巻き、つまり濃密なアベ様のお友達一派”以外からの忠告・提言・助言に対し全く聞く耳を持たなくなるまで意固地化したことの現れである。行けば、水に漬かった屍となり、山を行けば、草の生す屍となって、大君のお足元にこそ死のう、後ろを振り返ることはしない。・・・信時潔の作曲である“海行かば”にも、大伴家持の詞にも、それ自体に罪はない。問題は、喩えれば人の健康(健全な精神も同じこと!)が“完全な不健康”と“完全過ぎる健康”との狭間における絶妙なバランス維持で成り立っていることに、一般国民が気付かぬことにある。言い換えれば、カルトと正統な宗教の差異も紙一重であるというシビアな現実になかなか気付くことができない多数派国民の欠点(弱さ)を狙って、それを突き崩そうとするのが、安倍晋三ら偽装極右一派の常套手段であるということ。情報監視審査会(実は、権限ナシの名ばかり審査会)」・・・、これらは驚くべきアベ語(安倍晋三首相の口から出てくる、常に非常識と独特の違和感を漂よわせる不可解な言葉)のごく一部である。いかさま師あるいは詐欺師そのままの常套口上(ウソ)の連発であること、そして、これら限りなく無意味で、空疎で、真面目に聴くのがバカバカしくなるほど全く信用ならぬ内容を(靖国霊界カルト顕幽論の対象情報ファイルとのみ共通カルト語による真理値伝達ネットワークを保持しているためか?)、いかにも自身ありげに、また時には自己陶酔で上ずったような表情でウソ八百を連発でぶち上げる>ということだ。ここから先ず直ぐに連想されるのは一般的な意味での「パーソナリティ人格障害」ということであるが、普通、それは社会的な適応障害を伴うことが多いため、その本人が深く悩んでいるケースが多いと言われる。安倍首相の場合は深く悩んでいる様子を見せるどころか、妙にあっけらかんとしている。落ち着きない早口に薄ら笑いを浮かべる表情はスルメ烏賊の如く乾いており、そのうえ脳内がスケスケ隙間だらけで空っぽのような違和感が絶えず漂っており、そのくせ時には不気味なほど自己愛的な自信をチラつかせたりする。そこで、最も可能性が高いと思われるのは、先に取り上げた「発達系パ−ソナリティ」が靖国顕幽論はもとより複数のカルト的成分と親和・融合あるいは一部が余りにも奥深い部分で癒着することで人格破壊のレベルに至っているのではないか、ということだ。先に見たとおり、「発達系パ−ソナリティ」が極限化すれば異常の領域に接近する可能性が高まるのだが、それだけでは不可解なウソに満ち満ちたアベ語の説明はつかない。そこで考えられるのが、その<特異な発達系パ−ソナリティ>に対するカルト諸成分による人格操作(マインドコントロール)ということだ。ら“美しい戦争”を国民へ強制する複数のカルト成分の安倍政権への大きな影響]で見たとおり、安倍政権(アベ様のお友達仲間らに対する影響は無論であるが、特に大きなダメージを蒙るほど多大な影響を深く受けているのは安倍首相・自身ではないか、と思われる)に対する複数のカルトの影響に関わる状況証拠の枚挙にいとま(暇)がないからだ。これは繰り返しになるが、カルト問題が厄介なのは、それが人間の潜在意識層(発達系パーソナリティ)へ深く浸透して、臨床心理学(or精神医学)で言うところの<人格系パーソナリティ(例えば正統保守的中庸の価値感に共感する感性)VS発達系パーソナリティ(例えば極右・極左・カルト・テロリズムなどに共感する感性)が葛藤し闘争するパラドクス克服のメカニズム>へ大きなマイナス影響を与えるため、人格構造そのものを激しく歪め、徹底的にそれを毀損してしまうことがあるからだ。それが、いわゆるサイコパス、二重人格、サディズムなど異常人格の形成(誕生)ということである。本来、これら異常人格者を政治権力の頂点に担ぎ出すことは非常識きわまりないことであり(更に、周辺でのイエスマン効果が加わることで、一旦、それが暴走し始めたら止めるのが困難となり非常に危険なので)、あってはならないはずなのだ。一つのカルト汚染、広義のレイシズム問題/安倍政権による“超格差拡大主義”による中間層破壊&弱者いじめ型経済の暴走が本格化!・・・クラウディア・ベンティーン著『皮膚/文学史・身体イメージ・境界のディスクール』(法政大学出版局)によると、人間の身体から皮膚の全てを剥ぎ取ってしまえば、彼らor彼女らは(ごく一部分の凹凸など際立つ形状を除けば)たんなる肉の塊りと化してしまうので、視角的にそれから性差、あるいはそれが白人か?黄色人種か?黒人か?などを弁別することが不能となる。グローバリズムなどに関わる)>という非常に厄介な問題が潜む。あらゆる文化的フィールドに関わる問題なのだ。・・・一般に、我われが皮膚の色(あるいは固定観念というフィルターを介して人間や対象物)を見たときには、実際は“視覚的に色の差異を見ているだけである”にも拘らず、あたかもそれが“触感(触覚)の違いである”かのように錯覚してしまう。異常性格に関わり、もう一つ押さえるべきことは、その「サイコパス的性格」と「広義のレイシズム的感性」の親和性ないしは共鳴という視点である。含む「広義のレイシズム」の視点が重要になっている。下の事例★のとおり、中韓など主にアジア諸国との外交問題もさることながら、日本国内では「アベノミクス(その核心は日本経済の本格的な軍需&原発経済化の問題)」が、愈々、あからさまな「格差拡大政策」の形で姿を現したことを注視しなければならない。踏み出した>ことを適切に報じているので、以下に要点を纏めておく。奇策や禁じ手ばかりだhttp://urx.nu/9FYM・・・これは「新成長戦略」というよりは、「新後退戦略」である。株価さえ上がれば何をやっても許されると思っているのだろうか。安倍政権が閣議決定した新成長戦略は、なりふり構わぬ手法が目立つ。toxandoria、補足)は成長戦略と言わない。〇正社員の給与も伸び悩み、中間層が消失、一握りの富裕層と大多数の低所得者層に置き換え。〇原発再稼働を目指し、トップセールスと称して原発や「武器」を世界に売り歩き、今度はカジノ賭博解禁に前のめりだ。して、こんな奇策ばかり弄(ろう)するのか。正々堂々と経済を後押しし、国民が納得する形の成長戦略でなければ、いずれ破綻するであろう。これは、一部の富裕層を優遇し、大多数は低所得者という構図にすること(超格差拡大政策)が理想と思っているからであろう。成長戦略が、自分の時代だけが良ければいいという原発の売り込み、カジノ賭博解禁と、全く倫理観が狂ってしまったようだ。こんなことを平気ですることが出来るのは、健全な野党が居ないからである。橋下氏の維新も自民党の亜流で、それと合流する結の党も胡散臭い。一度、民主党が政権に就く時に掲げた理想を実現する勢力を、次期選挙には増やすしかない。)、年金不安増大プラン>などの愚策(やぶれかぶれ奇策?)に加えて、日本経済(生産・就業構造)の約8〜9割を支える中小企業を徹底的にいじめつけて破壊する国民愚弄政策であり、安倍政権のアタマは完全にイカレポンチ(複数カルトの洗脳効果による本格サイコパスorサディズム?)化したとしか考えられない真に恐るべき事態である。関する提言の最終案を公表した。「単年度の税収中立である必要はない」として初年度の減税先行を容認する一方で、「恒久財源を用意することは鉄則」とした。法人税の実効税率を来年度から引き下げるにあたり、「広く薄く負担を求める構造にする」と指摘。赤字企業でも課税する外形標準課税の対象を中小企業にも広げる方針を示した。大田弘子座長が提言の最終案を示した。月内にも提言をまとめる。政府は24日閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)で、約35%の法人実効税率を数年で20%台に下げると明記した。+1万人(正社員増加数)、前年同月比+30万人(非正社員増加数)]のデータで見る限り、<大きく増えるのは非正規雇用ばかりで、正社員数は減少する一方>という悪しきトレンドは変わらない。”」金融への展相が必須!【“晩秋”の南都に漂う身体化された心(唯識的エナクティヴィズム)の風景】幼生期(古墳~奈良時代)列島の住人は現代と異なり「自分と違う存在を見ようとせぬ人々」ではなかった!月別アーカイブはてなブログをはじめよう!toxandoriaさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。