オンライン決済サービスがグローバル・ローカル共に大量に出現する中、ただでさえ薄い手数料モデルが競争激化でさらに薄くなってしまう。「今後、決済ビジネスはプロフィットが重要になってきます。Masterというカードブランドを共通の背景としたモデルではどうしても限界があるんです。それで考えているのが独自インフラです。日本でもあった家族カードのようなものがありましたが、こういったものを独自に用意することでカードネットワークに手数料を落とさないモデルも追加できるんです」(長谷川氏)。冒頭にあったVisaなどで活躍した人物をアドバイザリーボードに招聘したのもこういった戦略に基づくものなのだという。大型調達を経て今後は決済事業におけるディープラーニング、機械学習を活用した不正検知やリコメンデーションなどにも取り組むそうだ。「2015年には小規模事業者に向けた決済サービスに力を入れ、数千アカウントを獲得しましたが、現在は大型のクライアントを獲得する方向にシフトしています。AirなどもOmiseの決済インフラを使っています」(長谷川氏)。東南アジア地域ではインフラの安定運用に99.999%というサービス保証のようなものはあまりないそうなのだ。Omiseはクラウド環境と独自のカードネットワーク接続を実現することで「銀行が落ちてもウチは落ちない」(長谷川氏)サービスを実現しており、それが大手クライアント獲得につながっているのだという。2016.07.21SHARE:「手にとってラベルを見ても、それがなんの商品なのかよくわからない」ーー海外に行ったことのある人なら、こんな経験をしたことがあるだろう。日本人が海外を訪れた際にこうした経験をするのと同様に、海外から日本を訪れた人々もパッケージを見ただけではどんな商品なのかわからない。どんな商品なのかわからなければ、購入することは難しい。日本の小売店に置かれている商品たちは、買われるチャンスを逃しているとも言える...この記事を読む「手にとってラベルを見ても、それがなんの商品なのかよくわからない」ーー海外に行ったことのある人なら、こんな経験をしたことがあるだろう。日本人が海外を訪れた際にこうした経験をするのと同様に、海外から日本を訪れた人々もパッケージを見ただけではどんな商品なのかわからない。どんな商品なのかわからなければ、購入することは難しい。日本の小売店に置かれている商品たちは、買われるチャンスを逃しているとも言える。Payke(ペイク)が目指すのは、訪日観光客にも商品の魅力を伝えていくことだ。Paykeは、商品のPR情報を多言語化し、バーコード(JANコード)にひも付けてデータベース化している。Paykeのサービスを利用すると、ユーザは商品のバーコードをスキャンするだけで、商品情報や背景にあるストーリーを自らの言語に合わせて知ることが可能になる。バーコードを読み取って表示される情報は、各商品を開発しているメーカーが自ら登録し、メーカー向けの管理画面から編集・更新することが可能だ。現在、300社ほどのメーカーがPaykeに商品データを登録しているが、まだまだデータの数は少ない。ネットをクロールして商品情報を引っ張り、翻訳をかけて表示される。どの商品のバーコードがスキャンされたのかのログが残るため、メーカーは自分たちのどの商品がスキャンされているかを知ることができる。以前、本誌にてPaykeを紹介した際と変わってきているのは、小売店での対応だ。小売店の定員も、すべての商品の情報に関して回答可能なわけではない。店舗によっては、スタッフがPaykeのアプリを入れたiPadを用いて、訪日観光客に商品について質問されたときに商品情報を伝えているという。身近なバーコードが新しい情報のインフラになる−−スキャンするだけで商品情報が閲覧できる「Payke」が築くインバウンド消費のおもてなし小売店向けにも管理画面が用意されており、自社ページへのアクセスデータの解析が可能となっている。性別、年代などのマーケティングデータを閲覧できる。スタッフがiPadを持つ以外のアプローチも増加している。店舗によっては、一定間隔ごとに商品棚にタブレット端末を固定。来店した訪日観光客は、そのタブレット端末を用いて、商品データのスキャンが可能になっている。この方法であれば、人的なリソースもかからない。新たなアプローチも生まれている。2016」では、PaykeとPepperの連携について発表された。Pepperが来店客に話しかけ、商品バーコードの読み取りを促す。バーコードを読み取ったPepperは、Paykeのデータベースにある情報を該当の言語で話してくれる。同社は蓄積してきたデータを武器に、今後も様々なプレイヤーとの連携を図っていく予定だ。遠くない将来、医師から「痛み止めのためにVRのゲームを少しばかり遊びましょう」なんてセリフを耳にするようになるのかもしれません。これまで、医療現場で痛みから気をそらすための手段としてVRの活用が研究されてきました。painkillerそう遠くない将来、医師から「痛み止めのためにVRのゲームを少しばかり遊びましょう」なんてセリフを耳にするようになるのかもしれません。これまで、医療現場で痛みから気をそらすための手段としてVRの活用が研究されてきました。VRといった安価なヘッドセットの登場によって、それが変わりつつあります。した変化を受けて、この市場に参入しているのが、「AppliedVR」のようなスタートアップです。VRのヘッドセットと、VRのコンテンツをパッケージ化して販売しています。現在までに、痛みの軽減に役立つ3つのアプリケーションと、不安障害に効くアプリなどを開発しています。AppliedVRのソリューションは、すでにロサンゼルスの小児病院を含む病院やクリニックなどに導入されています。採血や麻酔注射の際、また術後の疼痛処理などに用いられているとのこと。Blast」を用いた実験を行いました。このゲームは、アニメのくまさんを目掛けてボールを投げるもの。その結果、20分間ゲームを遊ぶことで、患者の痛みが平均24%軽減されることがわかりました。火傷の手当てなど患者が少しでも痛みから気をそらせるようにしたり、長い検査に退屈した子どもにおとなしくしてもらうために活用したり、はたまた患者にリラックスしてもらうために使うなど、医療現場におけるVRの活用にはさまざまな可能性がありそうです。Theory、東南アジア随一のファッションレンタルスタートアップになるまでの軌跡(後編)VTuber/バーチャルシンガーAZKi、2020年本格始動!自身最大キャパのワンマンライブ開催を含む4つの重大発表解禁!「AWA」がこれから注目のアーティストを応援する『BUZZWORTHY』。