ご紹介をいただきました山田です。イラク派兵差止訴訟についてお話をさせていただきます。私は、このイラク派兵差止訴訟の証人となったのは2回目なんです。最初は2006年に札幌地裁で、当時同じように陸上自衛隊の派遣差止訴訟というのがありまして、そこで証人を1回やっています。このイラク派兵差止訴訟というのは、実は全国で14祖訟行われているんですね。大阪で2つ訴訟が行われているので13ヶ所、14訴訟なんだそうです。おおむね地裁レベルで、だいたい判決が出ているのが多いんですけれども、訴える利益がないということで、門前払いというのが多いですね。何で訴える利益がないのかというと、これは実は「平和的生存権」というのを認めるか否かというところが随分重要なところなんだそうです。日本国憲法、特に第9条をもとに平和的生存権というものがある。平和に生きる権利というものがあって、それは基本的人権の一つなんだという、この論理をどこまで認めるかどうかということです。平和的生存権が脅かされている、だからそれに対して訴え、賠償せよという、これを認めるかどうかということなんですね。実はこの名古屋高裁の判決というのは、この平和的生存権というのは、具体的な権利であるということを認めたという点でも、極めて画期的な判決なんです。私も裁判のことは詳しくありませんけれども、よく裁判をテレビなんかで見ると、何かこう「不当判決」とか出すのがありますね。あれは「旗出し」というんだそうですけれど、その旗出しというのは、要するに前もって旗を作っておかなきゃいけないわけですね。弁護団は何種類か、それこそ「不当判決」から「画期的判決」まで何種類か旗を作っておいて、それで判決を読み上げている最中に、もうこれでだいたい分かった、というところで法廷から飛び出して、それで外で固唾をのんで見守っている支援者に旗を出す。今回名古屋高裁の場合は、その旗が間に合わなかったと言いましょうか、旗は作っていたんです。「画期的判決」というのと、「違憲判決」というのはあったんですけれど、「平和的生存権を認める」という旗を作ってなかったそうです。それは、予想以上だったということなんですね。そこまで認めるというふうには、ひょっとして思ってなかったのかもしれません。原告弁護団はあらかじめ判決当日の声明文をいくつか、何種類かやっぱり考えていて、どんぴしゃりの声明文の案文があった。あったというところを見ると、そこまで考えていた人もいたということなんです。考えられ得るいちばん良い判決が出たと。要するに裁判をやっている側としては、最も良い判決が出たという解釈です。言っても原告側は敗訴じゃないかと。国側が勝ったんですよね。国側が勝って、賠償請求は認められなかったわけです。それなのにどうして最良なのか。実はこれは私も裁判のことが疎くて、勝たないで何で最良なんだろうと思ったんですけれど、「いや、勝っちゃうと駄目なんですよ」というふうに言われたんです。勝っちゃうと駄目なのかというと、高裁段階で勝っても、最高裁に行くと必ずひっくり返されちゃう、今の状況ですと。今の最高裁の状況ですと必ずひっくり返されちゃうから、この違憲判決が確定しないんだと。ひっくり返されちゃうから、せっかくそういう判決が出ても、それが確定しないで、逆転されてしまう。ところが今回の判決は、国が勝訴になっている。違憲ですけれど、国が勝訴なんです。これはあとでお話ししますけれど、国側が勝訴したので、国側はいくら文句があっても最高裁に上告できないんだそうです、勝った側ですから。勝ったから上告できない。非常に国側にしてみると嫌な判決なんですね。違憲判決が出てしまった、しかし上告できない、という最も国側としては困った判決である。これは上告できませんから、結局これは判決として確定してしまったわけなんですね。今まで自衛隊をめぐる訴訟で、違憲判決が出たという例はあることはあるんです。これはあとで述べますけれど長沼ナイキ訴訟というので、札幌地裁で一度、これは自衛隊そのものが違憲だという、これはまた根本的な判決が出たことがあるんですけれど、結局、高裁段階でひっくり返ってしまいました。これは、判決としては確定しなかったわけです。ところが今回の場合は、自衛隊そのものが違憲という判決ではありませんけれども、イラク派遣というのが違憲であると。それから違法だというところがまた特徴なんですね。国が定めたイラク特措法に照らしてみても違法なんだという、こういう論理なんです。今日の講演の目的は、判決の意義と、証言のポイント、そして判決をどう生かしていくか私の今日のお話は三つほど目的がありまして、これは何と言いましても、タイトルそのもの、その判決の意義というものを考えるということ。それから、私は今年の1月31日に証言をしたんです。その日のうちに結審したんです。私は最後の証人になったんですね、この裁判の。それは囁かれていました。してこの証言が終わった段階で結審、つまり裁判が、審理が終わって、あとは判決だけという、そういう状態になるんじゃないかということは、囁かれていたんですけれども──。裁判の結審というのはどんなに劇的なものかというと、意外にあっさりとしたものです。実は原告側、つまり差し止めを訴えている側はですね、名古屋訴訟というのは原告の数だけで3000人もいるというすごいマンモス訴訟なんですね。原告に一人ずつしゃべらせようと要求しているんですけれど、3000人がしゃべったら大変なことになる。そもそも原告をどこに置くかということになってしまいますよね。証人申請もたくさんしているわけですので、原告側が要求するままにやっていたら切りがない。永遠に裁判が続いちゃうようなことになっちゃうわけです。私の証言が終わった段階で、裁判長が「あとの証人申請、その他すべて却下します」と、えらくあっさりというか、ズバッと全部却下し、「これでもう結審します」ということを宣言されまして。それは何かすごく事務的というか、ちょっとつっけんどんな感じに聞こえました。この青山裁判長という方は、何かちょっとそういう感じなんです。ポーカーフェースで、しゃべっているのを聞くと、何かすごくこう事務的でしてね。すごく熱心に話を聞いてくれている、というのはわかるわけです。青山裁判長はもうこの裁判を最後に退職されまして、それだからこういう判決が出たんだと言う人も結構多いですね。現在では名古屋の名城大学の法科大学院の教授になられています。法曹関係者を養成する、そういう仕事を続けておられるんですね。私も裁判というのは本当によくわからなくて、ただ弁護士の方に聞くと、これは裁判体というんだそうですけれど、要するに裁判長と右陪席、左陪席という3人の裁判官が合議して判決を決めるわけです。この3人がどういう組み合わせであるかというのが大事なんだそうです、非常に。青山裁判長は過去にいろいろなユニークな判決を出した経験もある。それから右陪席、左陪席も非常にこの件については熱心であるということで、期待が持てるということは、ちょっと聞いたんですね。ところが期待が持てるから良い判決が出るかというと、これまたなかなかそうではなくて、実は私、札幌地裁で証言したときに、これは名古屋とはうって変わって裁判長がすごくソフトな方で、何かこう、こちらが証言すると一つひとつうなずいてくれて、それですごく熱心にメモを取って聞いてくれているように見えたんですね。「これは良い判決が出るんじゃないかな」と思ったら門前払いでした(笑)。これはもうまったく駄目だったんですね。その話はあとでします。1月31日の証言のポイントということと、それからこういう判決が出て、実は全国でまだこの差止訴訟はいっぱい続いているんですが、ここでちょっと局面が変わりました。言いますのは、従来、国側はこの裁判に対してまったく関知せずという態度でした。関知せずというのは、要するに裁判で内容を争うと、結局、情報を出さないといけないわけです。原告側、訴えている側は、自衛隊というのは実質上戦争に加担しているんだ、戦争に加担することは憲法違反なんだ、とこういう主張をしているわけですね。それに対して国側が、「いやいや、加担をしてないよ」というふうに具体的な内容を、証拠をもって出そうとすると、次から次へと自衛隊がやっていることを明らかにしないといけないんですね。実はこの明らかにさせるというところが、この裁判の一つの目的でもあるんです。国側は一切証拠も出しませんし、反論もしないということなんです。普通、証人が、例えば私が原告側証人として出て、「自衛隊はもう戦争に加担してるんですよ」というようなことを言ったら、「いや、違う」「反対尋問します」ということになるはずなんですね。実は札幌地裁のときは、なぜか国側の弁護団が「反対尋問します」と言って日にちまで決めたんです。日にちまで決めて──。裁判の日程って、どうやって決めるのかそのとき初めて知ったんですけど、法廷でみんなで手帳を出し合って、「証人はいつ頃がいいですか」と聞かれて、「いつだったら空いています」「法廷もいつだったら空いてるから、じゃあ、この日にしましょうか」という、えらく何かこう、あっさりとした決め方でした。決めたんです、反対尋問、国側の反対尋問あり。こちらも相当緊張しますね。何を反対尋問してくるのかということなんですが、実はあとから取り消してきまして、反対尋問はやっぱりしないと。今回も反対尋問は一切ありませんでした。ある意味でこっちが言いたいことを言っただけということですね。国側としてはとにかく早く終わらせろ、こんなのは訴えの利益はないんだという、こういう姿勢ですから、内容について争わない。内容について争わないということは、何の証拠も出さないということですね。それが、国側のずっと一貫した姿勢なんです。内容を争うんじゃなくて、そもそもこんな裁判やることがナンセンスなんだという、こういう姿勢なんです。いう状態をこの名古屋高裁の判決は、国側にとっても何か対応せざるを得ないんじゃないかという気持ちにさせているみたいで、このあとどうなるのかというのはちょっと注目されます。このあと、9月に岡山地裁で裁判があるんですね。それにも私、証人として行くんですけれど、今度は国側は反対尋問をしてくるんじゃないかというふうに思っています。何にもやらないわけには多分いかなくなってくる。逆に言うと、国側としては合憲判決を出させたいということになるわけです。イラク派遣は合憲だし、違法でもないんだということを、何らかの形で訴えないと、これはちょっと国側としてもまずいということなんだろうと思います。私たちは、それに対してどう対策を立てていくか、これから名古屋高裁判決をどう生かしてこの問題を考えていくか、ということなんです。判決が出たということは、当然名古屋地裁ですでに1回判決が出ているということですが、これは門前払いです(笑)。名古屋地裁の判決はまったく門前払いで、実質審議はまったくなし。内容に踏み込んだ検討は一切なしで、いきなり結審して、門前払いという、これは最悪の判決です。この名古屋高裁の違憲判決と言いますのは、先ほど言いましたように、これは多分、法学なんかを専門にやっている人にとっては、ここをいちばん強調したい点だと思うんですけど、つまり平和的生存権の具体的権利性を認めたことです。平和的生存権というのは、その漠然としたものとしてはあるということは、わりと認められているんですけど、これをもとにして具体的な請求だとか訴訟だとかということができるのかどうかというのがポイントで、これがみんな門前払いだったんですね。人権としてはそういうものがあったとしても、それは具体的な何か権利性というか、平和的生存権が脅かされているから賠償しろとか、そういうようなそこまで具体的なものじゃないんだというのが、だいたい裁判所が出してきた意見、判決なんですね。ところが、今日の集いには判決全文も付いておりますので、ご覧いただければ分かるんですが、平和的生存権というのはすべての基本的人権の基礎にあって、その共有を可能ならしめる基底的権利である。基本的人権の中のさらに根本的なものなんだ、というふうに位置付けているんですね。これは非常に重い位置付け方です。方法により救済を求めることができるんだというふうに言っているんですね。これは非常に画期的だというふうによく言われます。これを具体的に、平和的生存権に基づいて賠償請求をするということはできるんだと言っているんです。できるんだけどれも、今回賠償は認めないというのが、実は主文なんですね。これはなかなか難しくて、要するに平和的生存権が脅かされているから賠償を請求するというのは、その原告たちにとって本当に切迫しているのかどうかということがポイントで、まさに自分の平和的生存権がもうひしひしと脅かされている、だから賠償を払えというところまでは今回はまだ行っていない、というのがどうもこの判決で、だから賠償は認めないということなんです。その賠償請求をするということは、これは認められることなんだという、そういう言い方です。これはこのあとにつなぐことができる。この高裁判決を使って、この高裁判決はもう確定しているわけですから、これを使って、これに基づいて賠償請求があり得るんですね。いう道筋を示したということで、多分こういう自衛隊絡みの訴訟をやっている人たちにとっては、たいへん大きな勇気を与えた判決で、門前払い判決が出しにくくなったことはもう間違いないですね。意義の2自衛隊のイラクでの活動が違憲(憲法9条1項違反)であるとの判断その次にこの判決の意義ですが、私は全然法律家ではありませんので、私が何か法律論をいくら言ってもあまり深みがないんですけれども、私にしてみると、この2の自衛隊のイラクでの活動が違憲なんだ、これはつまり戦争加担なんだということをはっきりと認めた、そういう判断をしたということですね。憲法第9条第1項、つまり戦争放棄、いちばん大きな原則ですが、これにそもそも違反しているんだというんですね。これは非常に大きなことですね。しても私たちは、それは大原則だけれども、どちらかというと争うときには第2項、戦力不保持とか交戦権の否認とか、こっちを使って何とか議論しようとするんですけれど、この判決は正面から第9条第1項、戦争放棄に違反しているんだと言うんですね。それを掲げたところが、これはまあ、たいへんな正攻法だと思います。イラクで2003年以来行われている戦闘は、一貫して国際的な戦闘なんです。何のことかと言いますと、もういったん戦争は終わっているんだという議論なんです、国側は。戦争は終わっていて、国内、イラク国内の問題である。戦闘行為をやっているのも、別にイラク政府じゃなくて一部の武装集団がやっているだけなので、これは戦争じゃないんだ。戦争というのは国と国がやるものであって、現在のイラクの状況というのは戦争じゃない。戦争に加担しているわけじゃないんだと、こういう論理になるわけです。そこをですね──実は今日、映画人九条の会の事務局長さんがたいへんご苦労されて、この判決全文を手に入れて配っていただいていますので、これをずっと読んでいくと多分私の講演時間でも足りないぐらいのことになっちゃうわけですが、これはものすごく細かい事実認定なんです。何年何月何日にこういうことがあったということを、こんなに細かくやって認定しなくてもいいだろうという、それぐらい細かくやっているんですね。いうふうに事実認定をずっと重ねていって、これはやっぱり戦闘であり、なおかつこれは国際的な武力紛争だと。これは戦争が終わって、その後始末段階というのとはちょっと違うぞということを言っているわけです。それは非常に、何となくそういうふうに思うというんじゃなくて、これはやっぱり裁判ですよね。すごく細かい事実認定を積み重ねていって、それでこれはやっぱり戦争なんだと。それに日本は非常に深く足を踏み込んじゃっているんだ、ということです。イラクの状態をまずどう認定するかという、そのいちばん根本的なところからやっているんです。その作業は、これは随分膨大なものです。日本のマスコミはあんまりイラクのことを具体的に報道していないですよね。マスコミにはマスコミの事情があるわけですけれど、これは例の自己責任論というのがありまして、イラクで捕まっちゃった人たちがいて、行っている人の自己責任だ、みたいなことがあって。あのときにけっこうマスコミ各社は、特派員を引き揚げちゃったところが多いんです。フリーのジャーナリストで報道している人は多いんですけれども、情報量としては少ない。大きなマスコミでは、アメリカ経由ではない情報が詳細に出てくるということはあんまりないんです。アメリカ経由の情報というのは、もちろん全部が全部というわけじゃありませんけれど、やっぱりアメリカ寄りの情報というのは多いわけです。してみますと、これは圧倒的に情報不足なんです。日本のマスコミでもこのイラク戦争についてわりとよく報道しているのは、北海道新聞です。これは最初に派遣された部隊が旭川の部隊で、北海道の部隊だったものですから、北海道新聞はわりと時々特集を組んだりして、よく報道しています。それから東京あたりだと東京新聞ですね。東京新聞の本社は中日新聞ですから、中日新聞もこれをわりと大きく扱っています。このイラクの実態というのを非常に事細かに調べて、それで法廷でイラクの状況を撮影したDVDとか、そういうのも証拠として見たんだそうです。証拠調べを一生懸命やったということがあります。それからもう一つは、イラクの実態が戦争なんだとは言っても、自衛隊の関与の仕方が武力行使と一体化したものであるかどうかというのは、これまた認定していかなきゃいけないことなんですね。イラクの状態は確かに戦争状態かもしれないけれども、自衛隊の関わり方は別にそういうものじゃない、これは復興人道支援だから、戦争に加担しているということじゃないんだ、というのが国側の主張です。実際にアメリカ軍をはじめとした武装兵力を運んでいるということ。それから多分医薬品なんかだろうと思うんですけれども、そういうものを運んでいるということは、実際に自衛隊はドンパチやっているわけではないんですけれど、これは限りなく武力行使を支えているということには間違いないんです。ここで重要なのは、具体的に何をやっているかという認定と、それからもう一つ、輸送とか補給というのは戦闘行為とどう関係しているのかという、ここなんです。輸送とか補給というのは、実は戦争にとっては不可欠のもの、戦闘行為にとっては不可欠のものなんだということを認定するかどうか。私が証人として選ばれたのは、戦争史、戦争の歴史の中で補給とか輸送というのはどういう役割を果たすものなのか、ということを証言してほしかったからだと思います。考えてみますと、太平洋戦争のときには輸送や補給部隊は、大変な損害を受けたわけです。これは必ずしも軍人だけではないですね。商船の乗組員というのは民間人ですから、この人たちは大変たくさん亡くなっているわけです。補給とか輸送というのは正に、もし相手方に反撃能力さえあれば、第一にそこは狙われるポイントなんです。攻撃して補給を断ってしまえば、最前線の戦闘部隊はその能力を発揮することはできないわけです。戦闘力を維持するために輸送、補給は不可欠の条件です。日本軍はいやというほど、それを知ったわけです。日本人はそのことを、いやというほど思い知らされたはずなんですね。輸送とか補給というのは戦闘とは別なんだということは、およそ言えないはずなんです。ところが、その輸送とか補給というのは戦闘行為ではないんだ、だからこれは戦争に踏み込んでいるわけではないんだというのが、このイラク戦争における政府の見解でありまして、輸送、補給と、それから支援ということと、戦闘行為というのを明らかに分けているみたいですね。いや、これは分けられないんですよというふうに考えるのか、いやいや分けられると考えるのかで、全然話が変わってきます。私はだから歴史的に見て、それは現代戦争になればなるほど、それは分けられないんだと。これによって逆に決まるような、そういうものなんだということを申し上げたわけです。意義の3自衛隊のイラクでの活動をイラク特措法違反であるとの判断3番目が、自衛隊のイラクでの活動をイラク特措法違反であると判断したことです。この判決というのは、オーソドックスな政府寄りの憲法解釈をとっている人でも文句が言えない形になっている。政府の見解をまず基にして、政府の見解からも逸脱しているんだという、こういう論理なんですね。自衛隊が違憲だとか、そういう判断をしているわけじゃなくて、自衛隊を認めたとしても、政府の言うことを全部認めたとしても、それから逸脱しているという、こういう言い方なんですね。これはある意味で非常に巧妙な言い方ですね。憲法からも逸脱しているけれども、イラク特措法、イラクに自衛隊を派遣するためのイラク特措法にすら逸脱しているということなんです。この名古屋高裁の判決というのは、その時点ではもうすでに陸上自衛隊が撤収していますので、ほとんど争点は航空自衛隊の輸送活動に置かれているんです。これは、航空自衛隊がバグダッドに物資とか人員を輸送しているということなんですけど、そのバグダッドというのは、戦闘地域外なんだというのが政府の見解です。戦闘地域外に輸送しているんだから、これは平和的なものであるということなんですけれど、この判決を見ていただきますと、ここでも詳細にバグダッドというのはいかに危険な状態にあるか、戦闘地域というふうに言えるのかということを一生懸命証明しているんですね。それはそうなんですよ。バグダッド周辺って、しょっちゅう米軍が空爆しているんです。空爆するというような地域は、これはちょっと治安が悪いぐらいの話では済まない地域です。地上部隊は──地上部隊が送れないから空爆しているというんだったら、ちょっとは分からなくもないんですけれど、地理的な条件で地上部隊が送れないので空爆しているというんじゃないんです。バグダッドですから、地上軍も行って攻撃している。空爆もやっているわけですから、これはもう完全に治安維持とかいう範ちゅうは超えてしまっている。これはもう完全に戦闘状態である。その戦闘地域であるということを、一生懸命証明しているわけです。それから、これはさっきも言いましたように、現代戦においては輸送、補給活動も戦闘行為の重要な要素であるということです。その戦闘行為を行っている武装兵員を、戦闘地域というふうに言わざるを得ないバグダッドに空輸しているということは、とりもなおさず戦闘行為を支えているんだという、こういう論理ですね。してなくても、武力行使をしているものを送り込んでいるということは、これはもう間違いなく武力行使と一体化しているんだと。これが一体化しているということをもって、憲法違反であるというふうに言ったわけです。1つ目は平和的生存権、2つ目はこのイラク派兵が違憲であるというふうに言い切ったということ。3つ目は、イラク特措法に照らしてみても違法である。実際に戦闘地域じゃないなんていうふうには言えないということですね。そもそも戦闘地域というようなことを限定すること自体が、難しいということもあるんですね。実際、戦争というのは、固定的にここは戦闘地域で、ここは戦闘地域じゃありませんというようなことが、恒常的に認定できるようなことはあり得ないわけです。意義の4司法による憲法判断4番目なんですけれど、実は司法はずっと憲法判断というのをしてこなかったんです。さっきちょっとお話ししました長沼ナイキ訴訟というので、裁判所が違憲判決を出した。これがいつのことかというと、1973年なんですよ。太平洋の亡霊」よりは新しいですけれども。それでも大変なことです。1991年に湾岸戦争、厳密に言うと90年に湾岸危機で、地上戦が始まったのが91年ですね。湾岸戦争は91年なんです。その戦争が一応終わったあとに、海上自衛隊の掃海艇がペルシャ湾に行った。派兵かといろいろ言われますけど、とにかく海外に行くということが始まりました。厳密にいうと朝鮮戦争のときに、当時の海上保安庁がちょっと出て行ったという事例はあるんですけど、それを除けば、少なくとも海外に出て行ったことはこの湾岸戦争が初めてですね。それ以外は、PKOで段々出ていく。法律もPKO協力法というものができていますから。それで今度はイラクに派遣された。これはPKO段階から見ても、全然段違いのことなんです。PKOというのは一応、国際的な警察として行っているんですね。PKOで行っている自衛隊というのは、最初は拳銃、ピストルしか持って行ってなかったんですよ。ところが、2回目のPKOから、ちょっと拳銃だけだと心許ないということで、小銃まで持って行ったんですね。3回目のPKOで、小銃だとちょっと弱いんで、機関銃まで持って行っていいでしょうということで、一応、機関銃まで持って行ったんですね。ところが、さすがにそれ以上の物はPKOでは──警察ですから、警察治安を維持するための協力ですから、機関銃以上の物を持って行ったら、ちょっと警察の域を脱してしまいますから、持っていけなかったんです。ところがイラク派遣になると、装輪装甲車とか、対戦車ロケット弾とか、今までおよそ考えられない物まで持って行ったわけです。何で今まで武装して行ったのかというと、これは隊員に危険が及ぶ可能性もあるので、護身のために持っていく必要があるんだということですね。イラク派遣も一応論理の上では、護身なんですよ。隊員が危険にさらされるといけないので、身を守るために武器を携行しますと。対戦車ロケット弾というところにまでなると、相手が戦車でやって来るということを前提にしているわけですよね、それは。なると、これはちょっとした治安の維持とかというのとはおよそ違います。治安の維持とも言ってないわけです。復興人道支援だって言っているわけですから、それで持っていく武器としては、あまりにも重武装過ぎる。実はこれは、札幌地裁で私が証言したことなんです。この名古屋高裁段階ですと、航空自衛隊ですから、隊員が携行している兵器としては拳銃、それから小銃、それから短機関銃、サブマシンガンですね。こんなものを持っていっています。陸上自衛隊と違って装甲車とかロケット弾じゃないんです。一つ争点になりましたのは、フレアという兵器が存在します。これは航空自衛隊が普通持っている兵器じゃないんですけど、イラクに派遣されるということで、臨時に装備した兵器なんです。フレアというのは、炎という意味なんですけど、これは空中を飛んでいる輸送機を目がけて地上からミサイルが打たれたときに──大体ミサイルというのは赤外線を追尾しているんですね。熱源を追尾してくるようにできている。すると、飛行機の方からもっと強い熱源、赤外線を出すものを落としてやると、ミサイルはそっちの方に行っちゃうわけです。ミサイルを誤誘導、間違って誘導させるための兵器として、このフレアというのがあるんです。相手がミサイルを打ったなということを自動的に検知して──ミサイルを打ったときに赤外線が発射、発光しますので、それを自動的に検知して、その飛行機からフレアが発射される。いう仕組みになっています。これは実は、航空自衛隊は普通には装備してないんです。ところがイラクに行くということで、臨時にそれを装備したんですね。実は、そのフレアの装備に関連して起こったのが、例の山田洋行事件なんです。そこは繋がっているんですが、それはちょっと置いておきます。これは、明らかにミサイルで打たれるということを予期していなければ、こういうものを装備する必要はないわけです。現実にフレアが何回か作動したことがあると言われています。いうことは、ミサイルが発射されたかもしれない。ミサイルが発射されたかもしれないと判断して、この機械が自動的に判断するんです。そのフレアが発射されたということがあるんだそうです。自衛隊の方も、そういう非常に危険な状態があり得ると考えている。これを戦闘とは関係ないとか、戦闘地域じゃないとかと言うこと自体が、非常に無理があるわけです。いう兵器のレベルから見ても、明らかに自衛隊、海外に出ていく自衛隊の質というのは変わってきています。この15年間くらい、湾岸戦争以来ですね、自衛隊は明らかに変わりつつある。数30万トンであったのが、現在45万トンです。冷戦後、トン数が1.5倍になっている海軍というのはほとんどないですよ。海上自衛隊は、トン数で言うと世界第5位です。アメリカ、ロシア、中国、イギリス、日本という順位になっています。結構なトン数なんです。この30万トンから45万トンにいく過程で、フランスを抜いています。インドも抜いています。インドも結構な海軍国です。いうことというのは、あまり一般的には知られていませんし、ただトン数が増えているだけじゃなくて、要するに自衛隊の性格が変わりつつあるということなんです。海外遠征能力というのが高められていて、艦艇が大型化しているということなんです。いうことが何かいつの間にかどんどん進められていて、なし崩しに行われている。既成事実を積み上げて行われているんじゃないかと。ここで司法が歯止めをかけてほしいということを──本来これは、軍事の問題というのは、やっぱり国会が、政治の力がきちっとチェックしなきゃいけないんですけれど、どうもそれが十分にできていないので、司法が判断をしてほしいというのが、私の証言の最後の訴えの部分なんです。司法が何とかしてくださいということをお願いしたわけですけれども、名古屋高裁はそれをやったということですね。司法判断したと、憲法判断したということです。箕輪登さんという人が原告代表で始まった訴訟なんですね。このときは陸上自衛隊がポイントで、さっき言ったようにあまりにも復興人道支援とは無縁な装備だということを証言したんです。この箕輪登さんという方は、私もどっかで聞いたことがある名前だなと思っていたんです。この人は、元防衛政務次官をやっていた人で、要するに自衛隊を作った人なんですね。自衛隊側の人なんですよ。自民党の国会議員で、政務次官までやった人ですから、まさに自衛隊側の人。防衛省、当時の防衛省側の人なんですけれど、この人が「自衛隊というのはそういうもんじゃないんだ。専守防衛のためにあるものであって、自衛隊が海外に出ていくなんてけしからん」と言って訴訟を始めちゃったんですよ。これは大変なことですね。私は実はそれ、全然結びついていなくて、箕輪登さんという自民党の国会議員がいて、いわゆる国防側、結構タカ派だというふうに頭にあった。こっちで訴訟を始めた箕輪登さんとは同姓同名の別人だと思っていた。ところが、同一人物であるということで驚いたんです。私が証言をした2006年の3月ぐらいから、いろいろと打ち合わせで札幌に何回も行ったんですけれども、箕輪さん、いよいよ病気が進んでしまって、もう危ないという段階だったんですね。3月にお会いしたとき、病院に行ったときには、もうほとんどお話できない状態でした。こちらが言うことはまだ分かるけど、それをはっきりと口に出して答えることができないというような、そういう状態でした。一応、話も分かるということなので、いろいろとお話をして、こういう証言をしますよということを申し上げると、非常に強く反応されて、言葉でははっきりはしませんけれど、よろしく頼むという感じの反応だったんですね。5月8日に証言したときは、もう本当にきわどい段階で、その1週間後に亡くなられるんです。ところが、証言をしてきたことを病院に行って報告して、こう手を握って、「証言してきました。いうことで証言してきましたよ」と言ったら、すごく強くぐっと握り返してきたんです、箕輪さんが。こっちの言っていることは分からないんじゃないかなと思ったんですけれども、やっぱりそうじゃなかったんですね。頼むぞ、という意思が私の方に伝わってきました。いう点では箕輪さんと私は2回しかお会いしていませんけれども、やっぱりこの訴訟に関わって、自衛隊を肯定している人であっても、今の自衛隊の在り方に疑問を感じている人は結構いるんだなということを強く感じたわけです。箕輪さんとそういう約束をしたと思っているんです。この訴訟は箕輪さんの意思を継いで、箕輪さんは亡くなられてしまいましたけれども、この訴訟に関わっていくことの意味があるんだと、私なりに理解しました。名古屋高裁での証言のポイント名古屋高裁の私の証言要旨というのが、今日お配りしたレジュメの後半部分にあります(本講演録の末尾に掲載)。これは弁護団がまとめてくれた証言要旨です。実際は非常に長く証言をした──途中休憩を挟んで、確か13時から証言して夕方までの証言でしたから、結構長かったんです。途中で休憩も一度入れていますので、結構長くて、問答集として載せますと大変長くなってしまいますので、弁護団の方でうまく要領よくまとめてくれた証言要旨を挙げておきました。そもそも私が証言に出るということは、意味があるのかどうかというところから証言を始めるしかありません。私は別に現代軍事の専門家というか、自衛隊関係者でもありませんし、イラクに行ったこともないわけですし、いわゆる軍事評論家みたいな立場ではありません。歴史的に見るということの意味があるんだということを、ちょっと言わないと、なんか場違いな証人が出てきたという感じになってしまいますので、そのことについて説明をしました。それから、イラクで行われていることはやはり戦争であろうと。歴史的に見ても、戦争じゃないと言って戦争が行われたことはいっぱいある。ここが私の、ちょっと出番なんですけれども。歴史的に見ると、これは戦争じゃないんだぞって言っていたけれど、本当は戦争だったというのは満州事変とか──。日中戦争というのは、今では日中戦争と言いますけど、当時は支那事変と言って、戦争じゃないんだと言い張っていたわけですよ。当事者が戦争じゃないと言っていても、実態として戦争であるということは、過去にいくらでもあります。それは、その規模とか、あるいは犠牲者の数とか、あるいは政治性ですね、政治的な目的によって行われているというようなことから具体的に判断すべきであって、例えば国家と国家が戦っているから戦争だ、というような単純なことではないんです。現在イラクでは、国家と国家が戦っているわけではないんです。いう割り切り方で戦争でないという言い方は、歴史的に見てもおかしい。ゲリラ戦争というのも19世紀以来、これは一般的な戦争の一形態であるということをお話をしました。それから、バグダッドやバグダッド空港はもう戦闘地域なんだと。さっきの空爆のこととか、航空自衛隊の輸送機がフレアを装備しているということを見ても、これは戦闘地域であると言っていいんじゃないかということですね。それから、これを言うために多分私は呼ばれたんだろうと思うんですけど、輸送とか補給というのは、戦争においては最前線で行われている戦闘と一体不可分のものである。実際にはそこで犠牲が出ることも多いわけですし、輸送や補給をやっているから安全だなんて、およそ言えないわけですね。今日は映画人九条の会の集いですから映画の話で言うと、「母べえ」の山ちゃんはどういう状態で死んでしまったのか。輸送中に輸送船が撃沈されて、沈没して溺れ死んじゃうということですよね。実際の話、多いんですよ。海没と言うんですけど、海に没するです。いう、実際に戦うとかという以前に亡くなってしまう人は非常に多いわけです。海没者の数はなかなか計算が難しいんですけども、40〜50万人はいます。いう点では、やっぱり輸送ということを戦闘と切り離して考えてはいけないということですね。「母べえ」の話は裁判ではしませんでしたが、輸送だとか補給だとかというものと、戦争、戦闘とは絶対に切り離すことができないんだということですね。航空自衛隊は、アメリカ軍の指揮下、アメリカ軍のいろんな手配のもとに輸送を行っているということで、アメリカ軍と一体化しているということと。武装兵員を輸送しているということ、あるいは医薬品なんかを輸送しているということ。医薬品は、なにか人道的な意味合いもあるような感じがしますけれど、これは多分アメリカ軍が使う医薬品です。空輸しなきゃいけないというのは、かなり緊急性を有するものだと思います。いうものが民間人に使われているんだったら、堂々と発表すればいいわけですよね、国が。これは民間人が使っているんです」というふうに発表すればいいわけです。それなら復興人道支援だって言えるわけですけど、発表できないということは、これは多分、軍事的な使い方をしているということですね。武力行使は当然憲法9条第1項で否定されているわけですけど、それと一体化している、不可分のものというのも、これは違憲じゃないのかと。これはですね、1996年に当時の大森法制局長官という人が、そういう答弁を国会でしているんです。武力行使だけではなくて、何が許されないかというと、武力行使と一体化している行為も許されないんだと。これも憲法違反なんだ、それも許されないんだということを、別に今日のこととは全然関係ないシチュエーションで、法解釈として言っているんですね。いうことを言っているんだから、実際にやっていなかったとしても、直接やっていなかったとしても、武力行使と一体化していれば、やっぱり憲法違反と言えるんじゃないかということをお話しました。それから、なんせ情報を出してこないというのは、シビリアン・コントロールにも反するじゃないかということですね。実際、国側が裁判に出してきた資料も、ほとんど墨塗り状態です。墨塗り教科書というのが終戦後ありましたけれども、あれよりもっと真っ黒です。あれはどっか読めますよね、墨塗り教科書は。全部墨を塗ったら何も使えないわけですから。裁判の資料は、何にも使えないです、本当に。ほとんど98%くらいは墨なんです。