そもそも天皇とは皇族のもの。「男性皇族によって形成される一族」である。男親からの血筋を受け継いでいる男子によって形成されてる一族が皇族である。この皇族にのみ継承されてる事で天皇・皇室は成り立っている。これ以外の者が天皇・皇室になったら、それは革命が成立したという事である。日本はその瞬間日本でなくなる。この、皇族による継承のみを守っていく事こそが日本を日本たらしめる。この事に気付いて無い者が今の日本には多いような気がする。それどころか、天皇・皇室を我々民間人のような「家」ととらえ、継承する者がいればよい、血筋の関係のない婿養子でもよい、と思ってる者達がいる事に唖然とするしかない。いう、無意識の天皇・皇室破壊に邁進する者達がいる事に唖然とする。「旧宮家の皇籍復帰」これだけである。この方々は「血筋によって成立する」という皇族の根本的な原則をしっかり踏まえている方々である。逆に言えば、この方々を排除する事こそが、皇族に、ひいては天皇・皇室に弓引く逆賊と言えよう。そもそもこの方々が皇室から追放させられたのはGHQ占領中の事である。日本が国家としての自立・独立を奪われてる間に行われたこの非道を、なんで容認するのか?特に、アメリカ追従を非難してやまない愛国・保守を名乗る者達がこの事を追求しないのならば、それは不当というしかないだろう。簡単ではあるが、まずこの程度の事は頭に入れておいてもらいたい。その上で、天皇・皇室の繁栄・永続を願うために行動していってもらいたい。思うのは不当でもなんでもないと思うのだが。参考図書を掲載しておく。最低でもこれくらいは読んでおいてもらいたい。当たり前の事だと思うんだけどね。試されてないものならともかく、とは思うが。過去の実例や経緯から、効果が期待出来るものならば、暫定的に実施してみるのも良いとは思う。ないものならば慎重さを貫くのが当然だろう。これが、効果がまったく見込めないもの、悪い結果がでそうなものならば絶対に実施しないのが普通であろう。違うのだろうか?この事は天皇・皇室の男系継承への反対や、経済における保護主義・政府による支援(財政出動など)支持、原発(エネルギー供給)の停止などにも言える。天皇・皇室において皇族(初代天皇の血を引く一族。男系に限る)以外の者が皇位についた例は無い。皇室、そして宮家も男系の男子のみが中心になってこれを成り立たせてきた。女系や皇族以外の血筋の者がこれを成り立たせた例はない。例外的に女性が当主を務めた宮家も一例だけあるが、これとて元々男性皇族への嫁ぐ事が決まっていた女性がそうなってる。結婚する前に嫁ぎ先の男性皇族がお亡くなりになってしまった。このままではこの女性の生活手段がなくなるという事で、未亡人にみたてて宮家を継承。当然ながら生涯独身を貫かれたという。当然ながら子供はない。「女性が継承する場合は、生涯独身・子供を作らない」というのは女性天皇にも通じる不文律である。妻」というのも加わるだろうか。作らない」というのは守られている。女性天皇が配偶者を娶って子供を作って継承していったという例は無い。「女性天皇の子供が継承した例もあるじゃないか」という方は、その子の父親が誰であるのかをまず確認するように。天皇即位後や立太子後に結婚したり子供を作った例があるかどうかを探っていただきたい。これらから分かるように、女性天皇はいても、女系天皇はいない。いないのに女系天皇や、それに繋がる女性宮家を推進する意味が分からない。経済における保護主義・政府による支援(財政出動など)も同様。保護主義を現代で言えば、北朝鮮がこれに該当するであろうか。北朝鮮は発展してるのか?そもそも、様々な原料を世界各地から輸入し、それを加工して世界のあちこちに売りに行く。なければ経済なんて成り立たないだろう。経済というより産業がなりたたない。「人は助け合って生きていく」という言葉通りの事が成り立ってるように思えてならない。日本の場合、目立った至言がないので特にそう言える。最近は海底の資源を採取する可能性に目処がたってきたという話しも聞くが、実現までには更に時間がかかるだろう。それに第二次世界大戦に突入した理由を考えてもらいたい。他国から資源(石油)が入らなくなったから突入したのが理由ではないか。自由貿易体制である事こそが日本の生命をつなげる前提になっている。石油を必要としない江戸時代などに逆行したいというなら話は別だが。政府による支援(財政出動など)にいたっては確実に国を衰退・滅亡に至らせる。これを実際にやったのが共産主義であり社会主義である。前者の代表がソ連で後者がイギリスだろうか。これで成長・発展したのか?そんなわけがない。ニューディール政策ですら失敗した。失敗が言いすぎだとしても、効果があったのかどうかはいまだ結論が出てないともいう。そんなあやふやなものがなんで「効果がある」と言えるのだろうか?経済の発展なんて国家主導で、国が金を出して成り立つもんではない。それはこういった過去の実例をみればあきらかであろう。成功するならば、この20年ほど赤字国債を垂れ流し、国と地方の借金があわせて1000兆円になるなんて事態に陥るわけがない。?財政出動や経済支援を支持する連中が言うような「経済を刺激して税収を増加させる」という結果が出てないからだ。民主党に政権がかわってからは子供手当なんてのもできて更に国民に金を回すようになったが、税収は逆に落ち込んでるじゃないか。それどころか逆効果にすらなっている。消費税増税につながってるからだ。「金が足りないから増税するね」というのは正論である。イヤなら政策・支出を削るしかない。支出が多いから増税しなくてはならない............民主党にしては明快な弁である。こんな事態を招いているのは、国家により支出・財政出動を求めていた者達の責任でもあろう。原発(エネルギー供給)の停止は読んで字のごとくである。ご存知の方も多数おられると思うが、原発は日本の電力の30%ほどを担っている。これが全部停止したらどうなるか?日本の家庭や産業の30%が止まるのである。日本における電力消費の90%が産業によるものと言われている。確実に各地の工場や職場の30%近くが停止する事になるだろう。それによる雇用・経済の停滞は?かりに何とか節電などで対処するにしても、停電などの可能性は今より多発するだろう。当たり前だ、電力供給に余裕がなくなるのだから。消費電力量と同程度の発電力では、何かのはずみで消費電力が増大した時に対処できない。今も再稼働させた火力発電所で事故が起こってると聞くのに?そして、現在の消費電力の分しか発電しないという事は、新たな発展の余地がないという事にもなろう。何かしら新たなものを作ろうにも、電力を供給する余地がないならば作ったものは稼働しない。なると今まであったものを破壊しないといけない。その際にいったい何を削除するのだろうか?消費量だけ賄えば良いというものではない。余裕のある発電は安定した生活基盤に欠かせない。原発停止はこの安定を崩壊させる。だいたい安全性を云々するなら、東日本太平洋側をおそった津波やら地震やらで、事故を起こしたのは福島第一だけである。震源地に近かったところなどはちゃんと停止している。このように並べてみると、天皇・皇室の男系継承への反対や、経済における保護主義・政府による支援(財政出動など)支持、原発(エネルギー供給)の停止などに一つの共通点があるように思える。過去の実例や現実に起こってることを直視しないという事だ。事実を一つ一つ確かめていくと、過去に例のないことや試された事がないこと、今後によりよい効果が期待出来ないものがほとんどである。次のような共通事項があるように思えてならない。他にいったい何があるというのだろうか?これらが日本にとって良い影響をもたらすなんてとても思えない。確認出来る資料や事実から推測できるのは、日本にとって害悪にしかならない事態ばかりである。こんなものを支持する人達が何を考えているのか、俺には分からない。漫画・アニメ規制/児童ポルノ規制の問題点<冒頭文>わざわざcaptain_nemo_1982のブログからとんできたみなさんご苦労様。新しい記事立てるの面倒くさいから、ここに追記する形で話を進めております。面倒だけどずらっと眺めていってくれ。2><4/30追記あり><4/29追記あり><4/22追記あり><4/20追記あり><4/19追記>幾つかの訂正と修正をほどこした。<4/19追記以上><4/17追記>captain_nemo_1982からまたトラックバックがやってきたが、内容に変化・進展もないようなのでこの記事を返す事にする。以後もcaptain_nemo_1982の記事内容が同様であるならばこれは変わらない。こんな不毛な記事や意見に対しては常にこう言い続けよう。「児童ポルノ等によって犯罪(もしくは同様の悪事)を誘発する原因になってる」という規制理由が、イギリスにおける単純所持禁止などで否定されているからだ。