要介護認定見直しの大混乱。二転三転する判断基準。ホームヘルパーとらのあなホームヘルパーとらのあなホームヘルパー及び介護職に向けた情報ページです。介護にまつわるさまざまな情報をお届けします。>要介護認定見直しの大混乱。二転三転する判断基準。平成21年度になり、要介護認定が変わりました。具体的に言うと、大きく変更になったのは2点。82項目あった調査項目が74項目に削減されたこと。調査が客観的な事実に基づいて該当する項目がなければ「自立」と判断するということ。この変更により、要介護認定の結果は、従来のものよりも要介護度が軽く判定されることが明らかになりました。従来のサービスを継続して利用することができるようにした経過措置を発表するに至りました。現場は大混乱に陥っているわけですが、そんな要介護認定について追ってみました。要介護認定改正までの道のりまずは、今回の要介護認定見直しにいたるまでの経緯を振り返ってみたいと思います。介護認定調査員テキストが発表。要介護認定見直し検討会が開催。認定基準に不満があれば現在と同じサービスが利用できる経過措置が発表。厚生労働省が、要介護認定による判定結果が軽くなるように誘導し給付費の抑制を行うようにした内部文書の存在を発表。調査員によって調査の結果にバラつきが大きいというものでした。いうことで、モデル事業などを通して長い時間をかけ、新基準による介護認定システムができるに至りました。この要介護認定には要介護度を軽く判定させるための仕掛けがありました。今回の改定の大きな変更点は、客観的事実基づいた調査のみを行うということです。頭髪がない人に関しては整髪についての調査は、その人の持つ能力は一切問わず、必ず「自立」となります。薬の内服も、間違った薬を飲んでいても薬を飲む動作ができていればその内容を問わず「自立」と判定されます。批判を受けた厚生労働省は3月にこの「自立」という表現を「介助されていない」という表記に変更しましたが、ただ、従来の調査結果と比較した場合、軽度に判定されることは目に見えています。意図的な給付費抑制を行おうとしていたことも明らかになりました。調査員によるバラつきを少なくするという今回の要介護認定の見直しの趣旨から大きく外れています。調査員の方はみなテキストを何度も何度も確認しながら、テキストに対してかなり神経質な様子で聞き取りを行っていました。その肝心な特記事項の聞き取りに関しては、質問方法や介護者からの情報の引き出し方に大きな差があったというのが率直な印象です。