同サービスを提供するスタートアップ空(そら)は17日都内で記者会見を開き、「ホテル番付」をリニューアルし、ユーザが能動的にサービスを訪問する必要のあるツール型から、必要なタイミングで報告や提案を得られるエージェント型にリニューアルすると発表した。リニューアルは24日に実施予定。ホテル番付は昨年8月に開始したプラットフォームで、ユーザであるホテルオーナーは周辺の競合ホテルと比較して、同じ日に各ホテルがどのくらい予約され、売上があったのかを知ることができる。インターネット上に公開されている客室価格と販売室数を用いた計算により、毎日2万軒以上のホテルのデータが自動算出されている。同社によれば、これまでにホテル番付を導入しているホテルは1,500軒以上。今回、ツール型からエージェント型に移行することで、空では、これまでの数値やデータを届けるのではなく分析結果やインサイトを届け、ユーザが使いこなすのではなく、ユーザと一緒に働くチームメイトという位置付けを目指したいとしている。同社がホテル番付と並行して提供するサービス「MagicPrice」についても今後、ツール型からエージェント型への移行を検討する。利用開始から28日間は、無料で利用できる。空は2015年、ヤフーでアドテク関連の業務に従事していた松村大貴氏らにより設立。参加チームに採択されている。これら3つのイベントへの参加が契機となって、同社は2016年7月にシードラウンドで約2,000万円、2017年10月に8,000万円を調達している(調達ラウンドは不明)。Theory、東南アジア随一のファッションレンタルスタートアップになるまでの軌跡(後編)VTuber/バーチャルシンガーAZKi、2020年本格始動!自身最大キャパのワンマンライブ開催を含む4つの重大発表解禁!「AWA」がこれから注目のアーティストを応援する『BUZZWORTHY』。2018.04.17SHARE:アプリで発行できるVisaプリペイドカード「バンドルカード」を運営するカンムは4月17日、同カードの後払い方式を可能にする「ポチッと」チャージ機能の提供を開始したことを発表した。2016年9月に発行が開始されたバンドルカードは、アプリ上で発行されるVisaプリペイドカード。アプリをダウンロードし、生年月日と電話番号を登録するとネット決済専用のバーチャルカードが発行される。申請に...この記事を読むアプリで発行できるVisaプリペイドカード「バンドルカード」を運営するカンムは4月17日、同カードの後払い方式を可能にする「ポチッと」チャージ機能の提供を開始したことを発表した。2016年9月に発行が開始されたバンドルカードは、アプリ上で発行されるVisaプリペイドカード。アプリをダウンロードし、生年月日と電話番号を登録するとネット決済専用のバーチャルカードが発行される。申請により、実店舗で使えるリアルカードを取得することができる。同アプリのダウンロード数は40万回を超える。コンビニなどで事前にカードへチャージした金額分をバーチャルカードやリアルカードで利用することが可能だ。今回追加された「ポチッと」チャージにより、後払いでの決済方法も加わった。同サービスでは、最大2万円までをカードにチャージすることができる。チャージした分は翌月末日までにコンビニもしくはペイジーにて支払う。チャージに回数制限はないが、1回分を支払わないと次のチャージはできない。コマースの隆盛に伴い、日本の物流が悲鳴を上げていることが明らかになりつつある。問題になっているのは宅配便の再配達だ。2016年に国土交通省が発表したデータによれば、1日に配達される約1,000万個の宅配荷物のうち、約20%に相当する200万個が再配達されている。コマースの隆盛に伴い、日本の物流が悲鳴を上げていることが明らかになりつつある。問題になっているのは宅配便の再配達だ。2016年に国土交通省が発表したデータによれば、1日に配達される約1,000万個の宅配荷物のうち、約20%に相当する200万個が再配達されている。再配達にかかるムダな労働力やコストを削減しようと、Eコマース会社、物流会社、スタートアップがさまざまなサービスを打ち出している。ステーション」、日本郵便の「はこぽす」など、自宅以外の場所で受け取るロッカーサービスも充実してきた。郵便局なら勤務先への転送、宅配便ならコンビニエンスストアでの受け渡しなどの選択肢はもとより、不在配達の荷物ロッカーを備えたマンションも増えつつあるが、依然として再配達は減る気配を見せていない。その一つの理由は、〝宅配〟という名前が物語るように「自宅まで配達」してもらうことに、ユーザがサービスの価値を感じているからだろう。玄関口にある不在配達ロッカーに荷物を取りに行くなんて」というユーザは少なくない。Key」に代表されるサービスだ。日本で浸透する条件を考えたとき、スマートロックが普及するとか、不在時に運送業者に自宅に入室される心理的ハードルを下げるとか、これが一般的なソリューションになるにはまだ少し時間がかかりそう。アスクルは、提携する物流会社が配送する荷物について、不在時には玄関先に置いていってくれる「置き配」なるサービスを既に正式に開始している。今回取り上げる「OKIPPA(オキッパ)」は、この置き配をドラスティックに普及させようという試みだ。提供するのは、荷物管理をするためのアプリと玄関先で荷物を置き配してもらうためのバッグ。上で先行予約注文開始となった。3,186円(税込)で先行注文が可能だ。サイト連携で荷物の配送状況をトラッキングすることができる。ユーザは頼んだ荷物の配送状況に応じて、事前の配送日時変更や置き配指定、再配達の依頼などを効率的に行える。バッグは、バッグをドアノブなどに固定できるダイヤル鍵のついたワイヤストラップと、ファスナーをロックするダイヤル鍵の備わったバッグ本体で構成される。創業1872年の生活雑貨メーカーのマーナが製造しており、簡単に折りたたみできるプリーツのついた撥水性の高いバッグとなっている。的要素が加わって、置き配荷物の到着を伝えたり、不正な荷物の持ち去りを検知したりするなどの機能向上も期待できる(今のところ、置き配荷物の到着は、物流会社システム経由の配達通知で知ることができる。荷物の事故対応については、専用の保険開発なども視野に入れているようだ。代表取締役の内山智晴氏をはじめ4名の創業者により2017年8月に創業。フランスに勤務していたことがあり、先進国であるフランスの郵便や物流が決して先進的ではなかったことから、この分野に関心を持ったようだ。日本の物流は発達しているけれど、一方で今、再配達の問題などが起きている。ロッカーを考えていたが、その箱を作ったり、中に入れるコンピュータを作ったりするために、多大な初期コストがかかる。違って一日に何回転もしないし、ここにお金を払う人がいないと気づいた。ロッカーのアイデアからのピボットの賜物だ。デバイスを活用したホームセキュリティがそうであるように、サービスに必要な頭脳部分をクラウドやスマートフォンに持たせることで、エッジに必要な設備やデバイスは圧倒的な低廉化が図れる。置き配された宅配荷物が持ち去られたり、盗まれたりするリスクはゼロではないが、そもそも街ゆく宅配の兄ちゃんは、特に荷物を運ぶ台車には施錠もしないまま各建物の戸口に荷物を届けにまわっているし、これは治安の比較的いい日本だから可能なのだ。過剰なセキュリティを施せば、今の価格では荷物を配送できなくなるかもしれないし、システムが複雑化して、せっかくの便利を求めたアイデアが実現できないまま終わってしまう。提案する、シンプルさ・便利さとセキュリティとのトレードオフが日本で受け入れられることを期待したい。)」の補助事業に採択。今年2月には、ニッセイ・キャピタルが運営するアクセラレーションプログラム「50M」の第1期に採択されている。2018.04.17SHARE:ライブコマースプラットフォーム「PinQul(ピンクル)」を運営するFlattは4月17日、総額2700万円の第三者割当増資を実施したことを公表した。メルペイ代表取締役の青柳直樹氏ほか4名の計7名だ。株式比率や払込日などは非公開。訂正:引受先情報に一部引受先でなく応援者としての参画者が含まれていたため、同社報告により情報を訂...この記事を読む同社代表取締役の井手康貴氏ライブコマースプラットフォーム「PinQul(ピンクル)」を運営するFlattは4月17日、総額2700万円の第三者割当増資を実施したことを公表した。メルペイ代表取締役の青柳直樹氏ほか4名の計7名だ。株式比率や払込日などは非公開。訂正:引受先情報に一部引受先でなく応援者としての参画者が含まれていたため、同社報告により情報を訂正致しました。2017年10月に公開された同サービスは服やアクセサリーといったアイテムをライブ配信上で販売するライブコマースプラットフォーム。ユーザーは気になったアイテムを配信中に購入することが出来る。10.0以降および4月にリリースされたAndroid5.0以上に対応しており、WEB版の開発・運営も進めている。ライブ配信を実施していない時で300WAU程の利用だ。今回の調達資金は取り扱い商材の拡大やインフルエンサーの起用、流通の最適化、既存サービスの開発推進などに充当する。新サービスの開発も進めていく意向だ。新サービスに関して同社代表取締役の井手康貴氏は下記のように答えてくれた。「PinQulの付帯サービスになるか新規サービスかはまだ決まっていないですが、PinQulで網羅できない部分のサービスを出していこうと考えています、たとえばアーカイブをコンテンツとして活用する部分だったり、在庫管理や複数分野への展開といったイメージです」(井手氏)。PinQul」公開をきっかけに、現在ではプライベートブランドの制作・販売に注力している。ECに強みを持つライブコマースへ向かうPinQul代表の井手氏によれば、PinQulには、商品を買いたい時にアプリを訪れるユーザーが多いということだ。「PinQulはECをやるつもりではじめ、販売手法をライブにしたためにライブを全面に押すUIになっています。ライブ周辺の技術で発展していく方向性もありましたが、仮説検証の中でプライベートブランドのユーザー評価も良く、あくまでモノにより注力していく方向性になりました」(井手氏)実際に既存アパレル商品の平均ユーザー購入単価は6000〜7000円なのに対して、プライベートブランドでは1万円、購入率も既存商品が6%ほどなのに対して購入率も16〜20%程度ということだった。現在プライベートブランドは現段階でインフルエンサー3人分で数種類づつの展開だ。同社のプライベートブランドでは既成のアイテムをインフルエンサーが選定して買い付け、ブランド化する方式ではなく、あくまで1から製品を作成する手法をとっている。「売るだけでないプライベートブランドは生地から作るため、原価率が低く利益もしっかりと確保することができます。量産が大変、インフルエンサーや製作者とのコミュニケーションコストがかかる、という部分もありますが、きちんと自分のイメージを持ったインフルエンサーが増えれば、よりスムーズに制作していけると思っています」(井手氏)。商品を売りたい人にはライブ機能だけを渡すということも検討したが、魅力の伝え方や売り方といった部分をコンサルしないと売れないという部分もあり、しなかったということだ。今後、動画コンテンツとバッティングするようなマネタイズも考えていないという。配信者の配信テクニックや魅力の伝え方の上に、今後PinQulのような販売するモノなど新しい動きを持ったライブコマースがこの分野で見られそうだ。自動車製造メーカーのFordが、2010年〜2017年に販売した自社モデル車にスマート機能を追加するOBD(自己故障診断)端末「SmartLink」を発表しました。TechCrunchの記事によれば、同端末は、大手通信企業Verizonの4Gネットワークを利用。connected>自動車製造メーカーのFordが、2010年〜2017年に販売した自社モデル車にスマート機能を追加するOBD(自己故障診断)端末「SmartLink」を発表しました。TechCrunchの記事によれば、同端末は、大手通信企業Verizonの4Gネットワークを利用。旧型モデル車種をIoT化させることができます。稼働状況を把握することが可能になります。2018年中期にはSmartLinkを公式発売し、ディーラーを通じて顧客は端末を設置することができます。2年契約で毎月16.99ドルの利用料金になる予定です。設置から30日間、もしくは利用データ量が1GBに達するまでは無料で提供されます。車内エンタメの充実化とデータ獲得FordがOBD端末SmartLinkを発表した背景には、競合であるGMの存在があります。同社は2017年に車内コマースプラットフォーム「Marketplace」を発表しています。Donutsの注文や、ガソリンスタンドShellでの給油予約を行うことができます。決済は自動で完了しているため、現地に到着すれば商品・サービスを受けるだけ。シームレスな購買体験を実現しています。ここでGMは車内購買データを収集しているのです。以前紹介した車内コンビニ「Cargo」の記事にある通り、各ドライバーの購買データを獲得できれば、新たなマーケティングデータとして2次活用が可能となります。今回のSmartLinkの発表は、自動車業界で起きている、新たな顧客データ獲得と活用のトレンドに乗じた証左であるといえます。今後どのようにしてFordがSmartLinkを活用していくかを考察するにあたり、参考事例となる企業としてカーラジオ放送局「SiriusXM」が挙げられます。同社は2017年に、車体データを収集するOBD端末を開発する「Automatic」を1億ドル以上の企業価値で買収しています。Automaticの利用価値は、SiriusXMが提供するサブスクリプション放送コンテンツの拡大にあると考えられます。カーラジオコンテンツを月額サブスクリプションで提供している同局にとって、Automaticの車体診断機能をサブスクリプションコンテンツに追加すれば、車内エンタメから車体運用効率化まで、一貫した自動車サービスを提供できるようになります。AutomaticとSmartLinkは直接競合の立場にあり、顧客は車内体験をより充実させてくれるプランを提案できる方へとなびくでしょう。この点、Fordが車内エンタメコンテンツを準備できていないことから、すでにカーラジオ放送局として市場ポジションを確立できているSiriusXMの方が優位な立場にあると考えられます。仮にFordが大手メディア企業と連携をすることで、前述したような、車内エンタメから車体診断までを行えるサービスを展開した場合、SiriusXMを上回る顧客囲い込みが期待できるかもしれません。自動運転社会に向けて車内エンタメ分野はすでに先行企業がいることをお伝えしました。それではエンタメ以外の分野でFordはSmartLinkをどのように活用できるのでしょうか。筆者は、Fordのお家芸である自動車製造の分野で最も価値が発揮されると考えています。自動運転車製造における基礎データ収集として活用出来るでしょう。車体部品の消耗データと、ドライバーの運転技術や天候・路面情報を紐付けることで、どのようなシチェーションであれば効率的に燃費を抑えて、車体に負荷をかけずに運転できるのかを推測することが可能となります。Fordは2017年9月に配車サービス「Lyft」と自動運転車普及に向けた事業提携を行っています。ための大規模データ収集を容易に集める施策展開も考えられるでしょう。2021年までに自動運転車ネットワークを立ち上げると発表していることから、SmartLinkを通じた自動運転技術確立をスピートアップさせる可能性は十分に考えられます。SmartLinkの活用戦略として車内エンタメと自動運転技術の向上の2つを説明してきました。Fordがどちらに重きを置くのか、もしくは全く違う方向性を示すのか不透明な部分もありますが、自動車業界では旧型モデルのIoT化を通じて自動運転時代を見据えた各社の動きが活発になっているのは事実です。2017年から各社が自動運転社会を見据えたサービスを立ち上げている動向を考慮すると、2018年〜2020年にかけて、いかにデータ収集を行い、活用事例を増やせるかが鍵となりそうです。セレクトショップのバイヤーは、見本市へ出向き、自店舗の雰囲気や商品ラインナップに合致するかを慎重に見極めながら、他ではり手に入らないユニークな商品を買い付けます。CREATORS>セレクトショップのバイヤーは、見本市へ出向き、自店舗の雰囲気や商品ラインナップに合致するかを慎重に見極めながら、他ではり手に入らないユニークな商品を買い付けます。時には海外にまで仕入れに出向くバイヤーも少なくないでしょう。従来のバイヤーが行ってきた仕入れ方法には、課題が大きく2つあります。海外にまで買い付けに行くバイヤーは、多額の交通費を支払う必要があります。大規模見本市だけでなく、小さな市場にも出向く強いこだわりを持つバイヤーほど、理想の品を見つけ出すまでの時間コストが高まります。1つは、仕入れリスクの問題。海外にまで出向き、お気に入りの品を買い付けたとしても、売れなければ元手すら回収できません。先行投資型のビジネスモデルに高いリスクが伴う形です。Fairは小規模セレクトショッップのバイヤーが、卸売業者から商品を手軽に仕入れることが出来るオンラインプラットフォームを運営(Eコマースのみで販売するセレクトショップは対象外。実店舗を持っている必要がある)。登録セレクトショップ数は1万7000店舗、卸売業者数は500社を超えます。Capitalを筆頭に、1,200万ドルの資金調達を行いました。Fairの画像認識解析サービスを受ける必要があります。画像認識ソフトを通じて、ウェブサイトやFacebook、Instagramページに掲載されている商品、ウェブデザイン性を解析。各セレクトショップが持つ独特の雰囲気や、商品ラインナップを解析することで、卸売業者が販売するユニークなデザイン商品との高精度マッチングを実現させます。仕入れてから60日以内に商品が売れなかった場合、卸売業者へと返品できます(初めて利用する卸業者への返品に限る。2回目以降の利用では返品不可)。Fairのサービスを初めて耳にした際、どうやって収益化を行っているのか疑問に持ちましたし、ビジネスモデルに脆弱性を感じました。単なる返品可能なマーケットプレイスを運営するだけの事業に、長期戦略や競合優位性を感じませんでしたが、AIの活用事例を聞いた時、ビジネスモデルの強さを容易に想像することができたのです。具体的に同社の強みは大きく3つ。1つは返品制度を設けたマーケットプレイスを運営することで、冒頭で説明したバイヤーの持つコストと仕入れリスクの問題を的確に解決している点。明確なバリュープロポジションを持っていれば、投資家への説得力も増します。加えて、米国の見本市は128億ドルの市場規模を誇ります。見本市市場への参入やディスラプトを起こそうとしているスタートアップは聞いたことがなく、急成長することができれば市場を寡占できる可能性を秘めていると感じます。2つ目は、AI企業として市場ポジションを確立している点です。画像認識を通じてセレクトショップが醸し出す雰囲気やテイストを解析する技術は、バイヤーが商品を選別するプロセスを自動化しているともいえます。返品制度を設けたマーケットプレイスを運営していては、返品時に発生する手数料や多少傷ついた商品が返品された場合の減価償却費の埋め合わせを運営側が負担する必要が出てくることでしょう。Fairにとって失うものはありません。データ精度を上げるための開発コストだと認識すれば、健全なAIマーケット運営戦略を立てることができるのです。事実、AI精度の高さを裏付ける数値として、招待企業限定のβ版にも関わらず、1,000万ドルの流通総額を達成させた実績を残しています。3つ目は在庫を持たないビジネスモデル。Fairのモデルは「セレクトショップ向けAmazon」の地位を確立しつつあります。Amazonとの違いは、在庫を一切持たないマッチングプラットフォームのモデルを確立している点です。スタートアップが生き残る上で重要な要素でもある、なるべく在庫・先行投資を必要としないモデルを確立しています。調達した資金をAI開発へ充分に費やせる点が、非常に秀逸なアイデアであると考えられます。在庫を持たないゆえに、世界中のバイヤーと卸売業者を繋げるプラットフォームとして、アジア圏での展開も期待できるでしょう。日本の服飾系セレクトショップからの引き合いが強いかもしれません。Theory、東南アジア随一のファッションレンタルスタートアップになるまでの軌跡(後編)VTuber/バーチャルシンガーAZKi、2020年本格始動!自身最大キャパのワンマンライブ開催を含む4つの重大発表解禁!「AWA」がこれから注目のアーティストを応援する『BUZZWORTHY』。