西部は恒常的、慢性的な水不足に陥っている。アメリカはカナダからパイプラインで水を供給する必要がある。カリフォルニアからグレート・プレーンズはすでに水が不足しがちだ。乾燥が原因でこの地域が干ばつになると、大豆、とうもろこし価格は上昇し、日本の食卓を直撃するだろう。Politics貧困地域から、中産階級まで、アメリカではいまアイデンティティやジェンダーに関する闘争も進行中だ。最大のものは、ハンチントンが指摘している「エリート階層と一般大衆の間」(大都市)、そして「ヒスパニックと白人の間」(特に南部からフロリダ)、ここに巨大な切れ間、断層線がある(『分断されるアメリカ』)。この対立が、たとえば白人とアフリカ系(「黒人」)の対立になり、警官の銃撃事件から対抗意識がエスカレートしている。これがアメリカの現象の一部なのだ。例を挙げると私自身、昨2016年に20年ぶりに調査でマイアミを訪れたが、そこは英語とスペイン語の2重言語地帯へガラッと変わっていた。標識から空港、駅の表示などたいていが2言語で、警官もスペイン語を話す。マイアミの中心部の道路は比較的舗装されていたが、走っているタクシーは古い車で、支払いは逆にアップル・ペイが使えた。インフラはまだこの地域では維持されているが、タクシー運転手や会社には新車に変える余裕がないのだろう。Uberを使うと掃除の行き届いた日本車が来る。ヒスパニック系の方が所持品が豊かと言える面もあった。これは「白人」からすれば、許せないと思うのも無理からぬところかもしれない。いって差別的な言動を取ることとはまた別のことだ。行政は追いついていないことが多い。・貿易でこそアメリカは成立するが、仕事がメキシコや中国に流失していると考えることも可能だ(大勢としては間違っているのだが)。・民族間の対立が潜在的にあり、それが顕在化しているのがここ数年のこと。橋、鉄道といったインフラ未整備、大学はインド系や中国系留学生でいっぱい、教える教員もアジア系という大学状況、こういうものが横たわる。だめ押し的に中国人が関わってくるようになって問題が複雑化している。ここまでくれば、トランプ氏が大統領になってゆくのも理解できるだろう。彼の移民政策やテロ対策、「もう一度アメリカを偉大にする」という意味もわかってくる。請求書に民も官も追われていて、アメリカは疲労の度を深めている。ポピュリズムや反知性主義だけでは説明がつかない部分がこれで明確になっただろうか。個人的には、トランプ大統領の現在の発言はまったく賛同できない。これがデモクラシーである。トクヴィルがかつて見たようなアメリカの民主制はもはやない。アメリカはこれからさらに混沌としてゆく。対立する軸があまりに多いからだ。それはチャンスにもなっている。チャンスを活かせればだが。War?中国とアメリカの関係トランプ政権は、オバマ政権以上に中国の海洋進出、とくに南シナ海への進出に対して反対を表明している。それに対し中国外交部(外務省に相当)は即座に反論し、南シナ海は中国の領海であることを確認。いう言動上の対立だけではなく、実際に米中の間では、艦船や戦闘機の異常接近がしばしば起きている。今後、米中戦争はありえるのだろうか。南シナ海や台湾での戦闘行為である。結論から言えば、「ありうるがここ数年である可能性は低い」とするのがもっとも妥当だろう。言えるのか、その根拠を列挙してみる。中国軍(人民解放軍)は陸軍中心だ。確かに陸軍は大変強力だし、兵隊の数も多い。海軍は艦船面では規模は小さい。アジアでは最大規模とはいえ、アメリカ軍とは大幅に見劣りがする。直近で、中国海軍が力を入れているのは潜水艦(ディーゼル)、それと対艦ミサイルだ。潜水艦については対潜水艦戦(AWS)の能力は海上自衛隊に比較して低い。原子力潜水艦は2隻のみ稼働中(商級)。潜水艦の哨戒能力もまた持ち合わせていない(大型哨戒機は4機保有のみ)。対艦ミサイルが映っている)また駆逐艦やフリゲートは現在増強中で、艦船の数もたしかに増えている。空母(北海艦隊所属の一隻のみ。フランス軍も一隻だ)については喧伝されすぎている。対空母ミサイルについてはたしかに有効かもしれない。空軍に関して、ロシアから購入したり(たとえばSu-35)、イスラエルと共同開発をしている。いわゆる第5世代と呼べる戦闘機があるが、ステルス性能とエンジンの能力にはまだ足りないと考えられる。中国が力を入れているのは「ロケット軍」であり、中国大陸から台湾や日本を射程距離に入れている。いわゆる短距離弾道ミサイルである。約1,200発のミサイルが台湾を標的としている。それからよく話題になるいわゆる「空母キラー」、対艦弾道ミサイルだ、爆撃機や駆逐艦、潜水艦から発射可能。これは確かに警戒すべきだろう。やって見ると、戦闘がもし起これば中国軍は米軍(と戦闘地域によっては日本の自衛隊)と戦うことになるが、海上と潜水艦の能力では劣勢に立つ。これは2020年までは変わらないだろう。サイバー軍や宇宙軍はむしろ中国軍は米軍と同等か優位に立っている。中国政府は国際社会の中で残念ながら「尊敬」されているわけではない。それは、中国が国際的な枠組みを遵守しているようにみえないからだ。商品のコピーから始まり、政府主導と思われるハッキングを仕掛け、またアフリカで、援助の名を借りた「中国のための開発」を行っているからだ。多くの国家が中国と関係を密にするのはなぜか。それは貿易のためである。経済的な繋がりなのである。AIIB(アジア投資銀行)のような新しいアーキテクチャを作成すると、多くの国が加わるが、それは利害関係ゆえだ。中国は「一帯一路」構想を実行しているが、たとえばミャンマーを見ればわかるように、各国は必ずしも中国を信頼しているのではない。中国が国際公共財の価値を守り、また公共財の作成に乗り出せば話は別になる。現政権ではその流れはない。一方のアメリカだが、トランプ政権になって、国際的な貢献をする方針は変更されてきている。ISISの撲滅という大義は依然唱えている。撲滅はアメリカのためとはいえ。これはアメリカへの「信頼」にまだかろうじてなりうる。米中は経済的には相互に依存している。中国の最大の輸出先はEU(18.7%、輸出額ベース)、ついでアメリカ(18.2%、いずれも2014年)。アメリカの輸出先は中国が第3位、輸入は第1位である。アメリカの財務省証券を購入しているのは中国政府である。米政府の負債を中国が買い取っているという構図だ。この相互依存はまさに今後トランプ政権でどうなるかはわからない点である。短期間にこの関係が壊れるのは考えにくいことだ。いまは考えにくいことが起きる時代ではある。習近平がなぜこれだけ大きな影響力を持っているのか。実はその根拠は明快ではない。言い換えれば正統性は見つけにくい。たしかに腐敗撲滅によって支持はされている面はある。一般市民からすればそう言える。共産党内部ではある種の恐怖政治が起きている。同僚の追い落としを徹底して行っているのだろう。これはむしろ政権の基盤が弱いとみることも可能だ。習近平政権で中国の国内問題はゆっくりだが解決されつつある。戸籍問題のような都市と農村部を分断させているものを解消する方向に持って行ったのは大きい。農民の不満はこれで一時的に消えるかもしれない。いって習近平の権力基盤が強固だと見るのは違う。あまりに敵を作りすぎている。ここまで軍から政治までを見てきたが、中国が戦闘を行う可能性が少ないことがわかるだろう。権力基盤は強くなく、経済的にも大きな損失であり、また軍も敗北する可能性がある。いえ、ユーラシア・グループがリスクに挙げているように、中国が過剰反応する可能性はある。トランプ政権の誕生でアメリカが過剰反応する可能性も生じてきた。企業は備えるべきか備えるべきだ。日系企業は、米中戦争を考える必要はすぐにはない。可能性は高まって行くだろう。戦端が開かれれば、数週間は戦争になる。中国大陸に進出している企業は、破壊工作などに備えておく必要はある。台湾が戦場になることはありえる。その際は、沖縄など日本の米軍基地と自衛隊基地は中国の攻撃対象になる。このことを考慮すれば、東アジアや南シナ海で戦闘が起きることはできるだけ回避すべきものだ。「ツキュディデスの罠」、つまり新興国の中国が戦闘を起こす可能性は捨てきれない。メールアドレスキャンセル投稿を送信できませんでした。メールアドレスを確認してください。メール送信チェックに失敗しました。このブログではメールでの投稿共有はできません。使用に同意したとみなされます。ポリシー%d人のブロガーが「いいね」をつけました。