(人文書院)2005-08-17既存メディアが「郵政民営化」を客観的に報道できない理由?情報の評価インターネットTVのビデオニュース.ドットコムが「マル激トーク・オン・デマンド」という番組で、神保・宮台氏と郵政反対派の荒井氏との鼎談を無料放映(下記URL■)しています。非常に分かりやすい内容の鼎談で、第二部の後半で核心のアメリカの後押しについて語っています。視聴されることをお勧めします。このような情報は一般のメディア(新聞・テレビ)から入らない時代になったようです。関する正確な情報を国民へ伝えようとしないのかが分かります。深層が透けて見えてきます。2005年森田実政治日誌[258][朝日新聞8月12日朝刊東京版(31面)に、私のインタビュー記事が掲載されました。見出しは「郵政民営化は米国の国益に」。東京版のため、東京圏以外の方々は読むことができないかもしれません。ご質問をいただきましたので、以下要旨のみ記します](1)〈小泉首相の郵政民営化の狙いは?〉この問題の根っこには一番重要な日米関係がある。この10年間の日本の構造改革のバイブル。米国政府の最後の大きな要求が郵政民営化だ。(2)〈米国の圧力か?〉小泉首相と米国政府の利害が一致した結果だ。米国政府は、米国の財政難を救うため、日本の郵政民営化に目をつけた。郵政民営化により郵貯・簡易保険の340兆円が海外マーケットに流出する。340兆円が米国ファンドのごちそうにされてしまう。(3)〈総選挙の読み〉勝敗基準は自公合計で過半数(241)。240以下で退陣になる。幅が広がる余地はある。(4)〈総選挙後は?〉勝利すれば小泉政治のすべてが信任されたとして、乱暴な政治手法を強めるだろう。ヒトラー以上の強権小泉独裁体制が誕生するおそれがある。(5)〈民主党の政権交代の可能性は?〉民主党が比較第一党になる可能性はある。サラリーマン増税反対がポイントになる。(6)〈投票率は?〉小泉首相がいうとおり郵政一本での選択になれば、国民はしらける。ともに戦後60年の時代の節目の選挙。21世紀の日本を問う総選挙だ。争点を郵政民営化だけに絞ろうとするのは、あまりにも国民を愚弄している。)のシナリオについては、下記Blog記事(■)を参照して下さい。”」金融への展相が必須!【“晩秋”の南都に漂う身体化された心(唯識的エナクティヴィズム)の風景】幼生期(古墳~奈良時代)列島の住人は現代と異なり「自分と違う存在を見ようとせぬ人々」ではなかった!月別アーカイブはてなブログをはじめよう!toxandoriaさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。