ネット選挙で出来ること出来ないことネット選挙で出来ること出来ないこと選挙活動におけるインターネットの活用が解禁になったことで、候補者、政党だけでなく、有権者もネット運動が可能となりました。それにより、多くの有権者に対しメッセージを伝えたり、双方向コミュニケーションにより信頼関係を深めたりすることが、簡単に、そしてリーズナブルに実現します!より効率的、効果的な使い方ができれば、よい結果に結びつくことでしょう。気をつけなければならないのが、「ネット選挙には制限がある」ということ。「ネットを使用するものならなんでもOK!?」という認識は間違いです。「できること」ばかりにとらわれて、知らない間に選挙法違反!などということにならないよう、禁止事項についてもしっかりと認識しておくことが必要です。そこで、可能な限り有効的に使っていただくために、ネット選挙に関する“できること”“できないこと”をまとめました。よい選挙運動のためにお役立てください。候補者・政党編:できること候補者・政党編:できないこと有権者編:できること有権者編:できないこと<候補者・政党編:できること>ウェブサイトなどによる情報公開ウェブサイト、ブログ、SNS(Facebook、Twitterなど)、動画共有サービス、動画中継サイトなどの利用が可能となりました。注意):※電子メールアドレスなどの表示義務があります。ウェブサイト、ブログの開設、選挙期間中の更新プロフィール、経歴、マニフェストなどの情報を掲載することができます。有権者に対して、自分の考えなどのアピールポイントを積極的に伝えていくことで、ひとりでも多くの人に知ってもらうことが可能となります。Twitterによるつぶやき毎日のできごとを、好きなときに投稿可能。140文字以内で、その都度活動状況などを投稿すれば、どのような選挙運動を行っているのか、何を訴えているのか、周りの反応はどうなのか、をリアルタイムにフォロワーに伝えることができます。今後の活動予告などを掲載すれば、演説会に有権者を誘導するなど、積極的な選挙運動につながることでしょう。Facebookによる投稿Twitter同様に、多くの有権者に、情報を伝えることが可能な、2000万人を超える大規模SNS「Facebook」。いわゆる有権者である「大人」の利用者が多く、利用者の信頼性も高いため、選挙運動で多く利用されています。政策動画のネット配信、政見放送のネット配信が可能。政見放送については、著作隣接権者(放送事業者)の許諾が必要となります。「このたび、〇〇選挙に立候補しました△△です」というようなメッセージを送信できます。選挙運動のためのポスターやビラなども添付可能。「このたび、〇〇選挙に立候補しました△△です」というようなメッセージを送信できます。選挙運動のためのポスターやビラなども添付可能。注意):※氏名、電子メールアドレスなどを表示する必要があります。※送信者は、送信内容を保存する義務があります。落選運動ウェブサイトなどに、特定の候補者の落選を図るために批判する内容を掲載することが可能。注意):※虚偽の事項を公開することや誹謗中傷は、落選運動とはみなされません。公示日から投票終了までは、メールアドレス、返信用フォームのURL、ツイッターのユーザー名などを表示する必要があります。<候補者・政党編:できないこと>有料でのネット広告を配信すること注意):※政党に限り、一部可能なケースあり。できること選挙運動用のポスターやビラ」を紙に印刷して配布することウェブサイトなどに掲載したり電子メールに添付したりした「選挙運動用のポスターやビラ」を紙に印刷して配布すること注意):※選挙運動用ポスターやビラには、証紙を貼る必要がある場合があります。注意):※電子メールアドレスなど(返信用フォームのURL、Twitterのユーザー名を含む)を表示する必要があります。通信方式を用いたメッセージ機能(SNS利用)は、ウェブサイトなどに含まれるため、利用制限はありません。)Youtubeなどに自作の応援動画を配信すること落選運動ウェブサイトなどに、特定の候補者の落選を図るために批判する内容を掲載することが可能。注意):※虚偽の事項を公開することや誹謗中傷は、落選運動とはみなされません。公示日から投票終了までは、メールアドレス、返信用フォームのURL、ツイッターのユーザー名などを表示する必要があります。よる電子メールで、選挙運動を行うこと注意):※電子メールアドレスなど(返信用フォームのURL、Twitterのユーザー名を含む)を表示する必要があります。候補者、政党などから、選挙運動のために送られてきた電子メールを印刷して配布インターネットで投票を行うこと「投票をネットで行うことができる」と誤解している方がいるかもしれません。現状は、あくまでも選挙運動に関する活動に限り、解禁となっています。未成年者の選挙活動ネットに限らず、現時点では、未成年者が選挙運動を行うことは禁じられています(公職選挙法137条の2)。ウェブページへの書き込み、Twitter、Facebookからのメッセージやシェアも違反と判断される恐れがあります。違反した場合は処罰されますので、注意しましょう(公職選挙法239条)。代行サービス▲ご相談は無料です!お気軽にご連絡ください。