東金市ホームページ文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。無効のまま文字サイズを変更する場合には、ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。改正について[2018(平成30)年5月30日]ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます経営事項審査の改正について1.経営事項審査の改正について公共工事を請け負おうとする者は、許可を受けた都道府県(大臣許可業者については国土交通省)にて建設業法に定める「経営事項審査(経審)」を受けることが義務付けられており、本市の建設工事の入札参加資格(名簿登載)の申請においてもそれを条件としています。この経営事項審査の審査項目及び基準が平成30年4月1日に改正され、4月1日以降に審査を受ける業者については、審査基準日(決算日)に関係なく、新しい基準で審査を受けることとなります。「社会性等(W)の評点が0に満たない場合は0とみなす」とされているところ、これを0とみなさず(ボトムを撤廃し)、マイナス値であっても合計値のまま計算することとします。「防災協定を締結している場合に15点の加点評価」とされているところ、「防災協定を締結している場合に20点の加点評価」と改めます。3.機械評価の保有状況の加点方法の見直し1台につき加点1のところ、加点テーブルを下記のとおり見直し、少ない台数でも建設機械を保有する企業を高く評価します(最大15点は変更なし)。4.建設機械の保有状況の加点方法の見直し社会性等(労働福祉の状況)に係る評価の項目である「建設機械の保有状況」について評価対象となる機種に営業用の大型ダンプ車が追加になります。経営事項審査について(リンク:http://www.ktr.mlit.go.jp/kensan/index00000007.html)(国土交通省ホームページ)2.再審査について平成30年3月31日以前の改正前の審査を受けた業者は、改正後の新しい基準による同一基準日での再審査を改正から120日間(平成30年4月1日から7月29日まで)受けることができます。(リンク:http://www.pref.chiba.lg.jp/nyuu-kei/kensetsukouji/keieijikou/index.html)(千葉県ホームページ)なお、国または千葉県以外の都道府県で建設業許可を受けている方は、各地方整備局または各都道府県の経審担当部署までお問い合わせください。Reserved.スマートフォン版ページへ。