社債管理者は、社債権者集会の決議によらなければ、次に掲げる行為をしてはならない。第二号に掲げる行為については、第676条第八号に掲げる事項についての定めがあるときは、この限りでない。当該社債の全部についてするその支払の猶予、その債務の不履行によって生じた責任の免除又は和解(次号に掲げる行為を除く。しくは特別清算に関する手続に属する行為(前条第1項の行為を除く。)社債管理者は、前項ただし書の規定により社債権者集会の決議によらずに同項第二号に掲げる行為をしたときは、遅滞なく、その旨を公告し、かつ、知れている社債権者には、各別にこれを通知しなければならない。前項の規定による公告は、社債発行会社における公告の方法によりしなければならない。その方法が電子公告であるときは、その公告は、官報に掲載する方法でしなければならない。社債管理者は、その管理の委託を受けた社債につき第1項各号に掲げる行為をするために必要があるときは、裁判所の許可を得て、社債発行会社の業務及び財産の状況を調査することができる。次条:会社法第707条(特別代理人の選任)このページ「会社法第706条」は、書きかけです。加筆・訂正など、協力いただける皆様の編集を心からお待ちしております。ご意見などがありましたら、お気軽にノートへどうぞ。表示-継承ライセンスのもとで利用できます。追加の条件が適用される場合があります。詳細については利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。