この条例は、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号。)第3条第1項及び第2項、第4条、第5条、第6条第2項並びに第7条第1項及び第2項並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき、職員の任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の給与の特例に関し必要な事項を定めるものとする。任命権者は、高度の専門的な知識経験又は優れた識見を有する者をその者が有する当該高度の専門的な知識経験又は優れた識見を一定の期間活用して遂行することが特に必要とされる業務に従事させる場合には、職員を選考により任期を定めて採用することができる。任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが、公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。任命権者は、職員を次の各号に掲げる業務のいずれかに期限を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、職員を任期を定めて採用することができる。任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。任命権者は、短時間勤務職員を前条第1項各号に掲げる業務のいずれかに従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要である場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。法第6条第2項に規定する条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。第3条第1項第1号に掲げる業務の終了の時期が当初の見込みを超えて更に一定の期間延期された場合その他やむを得ない事情により第3条又は第4条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期を延長することが必要な場合であって、第3条又は第4条の規定により任期を定めて採用した趣旨に反しないとき。任命権者は、第2条各項の規定により任期を定めて採用された職員の任期が5年に満たない場合にあっては、あらかじめ当該職員の同意を得て、採用した日から5年を超えない範囲内において、その任期を更新することができる。任命権者は、第3条又は第4条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員の任期が3年(前条各号に該当する場合にあっては、5年。以下この項において同じ。)に満たない場合にあっては、あらかじめ当該職員の同意を得て、採用した日から3年を超えない範囲内において、その任期を更新することができる。(別表第1)を適用する。任命権者は、特定任期付職員の号給を、特定任期付職員が従事する業務に応じて町規則で定める基準に従い決定する。掲げる号給により難いときは、前2項の規定にかかわらず、町長の承認を得て、その者の給料月額を決定することができる。して支給することができる。支給は、予算の範囲内で行わなければならない。第3条又は第4条の規定により任期を定めて採用された職員又は短時間勤務職員(以下この条及び第10条第1項において「任期付職員」という。(別表第2)を適用する。任期付職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを任期付職員給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、町規則で定める。掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。掲げる給料月額に、休暇等条例第2条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。壬生町職員の給与に関する条例(昭和32年壬生町条例第1号。次項及び次条において「給与条例」という。)第3条から第4条まで、第7条から第10条まで、第10条の3及び第20条の規定は、特定任期付職員には、適用しない。特定任期付職員に対する給与条例第18条第1項及び第19条第2項の適用については、給与条例第18条第1項中「管理職員」とあるのは「管理職員(一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成29年壬生町条例第14号)第7条第1項の給料表の適用を受ける職員を含む。)」と、給与条例第19条第2項中「100分の130」とあるのは「、6月に支給する場合には100分の167.5、12月に支給する場合には100分の172.5」とする。給与条例第3条から第4条までの規定は、任期付職員には、適用しない。