将来稼得すると予測されるフリーキャッシュフローに割引率を乗じて算出した現在価値の合計を企業価値とする方法のことをいう。Diligence(デューディリジェンス)の略。Swap(デット・デット・スワップ)の略。企業再建策の一つで、債権者が既存の債権を別の条件の債権に切り替えることを指す。通常は金融機関が既存の貸出債権を劣後ローンに切り替え、債務者の資金繰り改善を図る手法をいう。Swap(債務の株式化)の略。通常、企業の再建支援として用いられることの多い手法。債権者が保有する債権を現物出資することで債務者の株式を引き受ける方法(現物出資法)と、債務者が債権者に対して第三者割当を行い、債務者は払い込まれた金銭を弁済に充てる方法(現金振替法)に分類される。民事再生手続き後も、これまでの経営陣に経営を任せるとともに、新たな資金を提供する手法を指す。加減算して求められる。本業が稼ぐ収益力を示すとともに、簡易的なキャッシュフローを示す指標として用いられることもある。Value(事業価値)の略。Adviser(フィナンシャルアドバイザー)の略。In-in日本企業同士がM&Aすること。In-out日本企業が海外企業を買収すること。Out(レバレッジド・バイアウト)の略。借入金を活用して企業や事業を買収することを指す。借入金を活用することで、買い手は少ない資金でM&Aを行うことができる一方、借入金額は多額となることが多いため、買収対象は安定的な収益をあげることが求められる。Intent(基本合意書)の略。Acquisition(合併と買収)の略。企業の経営権や企業が有している事業を外部から取得したり譲渡すること。M&AグロースM&Aを通じて自社にない商品やサービスを外部から買うことで効率的に成長しようとする戦略。M&AコンサルタントM&Aアドバイザーともいい、M&A仲介や手続きを代行したりするアドバイザーのこと。Out(マネジメント・バイアウト)の略。対象会社の経営陣が出資することで対象会社を買収することを指す。個人の資金調達力の問題からLBOの形態をとることや、ファンドとパートナーシップを組むことが多い。Agreement(秘密保持契約)の略。Out-in海外企業が日本企業を買収すること。Ratio(株価純資産倍率)の略。株価を1株あたり純資産で割った値を指す。PBRが1より低い場合、企業価値がその企業の解散価値を下回っていると考えられ、PBRが1より高い場合は、市場がその企業を高く評価していると考えられる。Ratio(株価収益率)の略。株価を1株あたり当期純利益で割った値を指す。PERが高いほど利益に比べて株価が割高で、PERが低いほど株価が割安であることを示す。Integration(ポスト・マージャー・インテグレーション)の略で、M&A実行後において、シナジーを実現し、企業価値を向上させるための統合プロセスを意味する。Agreement(株式譲渡契約書)の略。Company(特別目的会社)の略。事業会社の資産の流動化やM&Aの実行など特定の目的をもって設立される会社を指す。自社の強み(Strengths)、弱み(Weaknesses)、機会(Opportunities)、脅威(Threats)について分析を行い、経営戦略を策定するためのフレームワーク。のれん営業権ともいい、M&Aの際に発生する「買収された企業の時価評価純資産」と「買収価額」との差額のことである。会社法上の配当金ではないものの、税法上配当所得として取り扱われてしまうもの。自己株式の取得や会社の組織再編等により株主が金銭等の交付を受けた場合、会社の内部に留保されていた利益の払い戻しと考えられる部分については、配当金としての課税が行われることとなる。インカムアプローチ企業評価方式のひとつで、収益価値を基準とする手法。