元会計検査院局長が「実名」激白https://mainichi.jp/sunday/articles/20171204/hrc/00m/070/001000dが面白い。有川教授は、今回の会計検査院の報告における、ポイントをこう分析する。金額が出てないのが国民にとって不満だろうが、それ以外についてはおかしい点が全部書き込まれている。森友問題には、国有財産売却の特例、値引き積算の根拠という二つの疑惑がある。前者は財務省、後者が国交省の仕事だ。「後者から行くと、8億円という値引き積算は、通常では考えられない。特例は、売却ではなくて将来買い取ってもらう貸し付け、という措置だ。貸し付けにすると、借地権などの問題もあり、土地の処分が難しくなる。従って、貸し付けは極力抑制されている。5年のはずだが、10年という優遇。法令違反の疑いも出てくる。第三の特例は、国は随意契約の内容について全部公開しなければならないのに売却金額を開示しなかった。「検査報告には書いてないが、私自身が一番問題だと思うのは、国有地処分に当たり3カ月間公募をかけたことに関してだ。売却で公募しているはずで、森友だけが手を挙げ、その森友に特例を連発、まずは貸し付けを、次に10年の延納を認めた。最初からそれを示していたら、他に手を挙げたところもあったはずだ。行政として公正性、透明性を欠く。将来の制度改善は言うが、この問題がなぜ発生したのかという原因分析は避けている。財務省、国交省も他ではしっかり仕事をしているのだから制度や運用体制の問題ではない。森友という固有の事件について、なぜこういうことが起きたかをきちんと分析、解明しないと、本当の改善策にはならない。政治的背景がある?「そこまではなかなかわからないが、役所の中でこのような杜撰なことをやることは考えられない。女性秘書が財務省宛てに森友側の意向を受けた照会文書を出している。「あのような文書を投げること自体、あってはならないように思う。いう問題を発生させないために繰り返し指摘されてきたのは、外部からそういう働きかけがあった場合には必ずそれを記録、上司に報告して、請求があれば常に開示できるという仕組みを作らなければならない、ということだった。一連の製造業不祥事に対して、監督官庁がしっかりと原因分析して改善しろと言っているが、今回、政府が森友問題できちんとした原因分析もなしに改善策を図る、というのは民間企業に対して示しがつかないのではないか。個別案件の検証と処分を等閑していては、今後の改善など図れるわけが無い。」は重大な放送..ブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。(26)最近の記事お引越しのお知らせ此方に引っ越しました。遊びに来てくださ...尽くしてもつくしても軽くみられる安倍!「関...馬鹿の一つ覚えの様に「圧力・圧力」と連呼していた安...朝鮮半島情勢は蚊帳の外。毎日・・・麻生...最低の政治家...フェイク足立、ブラックなべ美...最低の政治家と表題を付けたが、最低がこうも多いと...官邸前は立錐の余地無し何とか仕事を切り上げて、行ってきました。会社概要|個人情報保護ポリシー|Cookieポリシ。