データベース・情報公開......の話アメリカの医学データベース「メドライン」の無料公開アメリカでは、政府データベースの無料公開が急速に進展している。医学データベース・「メドライン」もそのひとつである。ジャーナリストおかべ・かずあき●1950年、栃木県生まれ。サンフランシスコからNPO活動、インターネット事情などを発信。著書に『インターネット市民革命』(御茶の水書房)、『パソコン市民ネットワーク』(技術と人間)、『社会が育てる市民運動—アメリカのNPO制度』(社会新報ブックレット)、『多民族社会の到来』(御茶の水書房)など。報道フラッシュの中でゴア米副大統領がパソコンに向かう。インターネットを通じて世界最大の医学データベース「メドライン」にアクセスし、いくつかの検索をした。1997年6月26日、ワシントンの米議会会議室で開かれた記者会見でのパフォーマンス。国立医学図書館(NLM)が構築する医学雑誌記事のデータベース「メドライン」が、この日からインターネット上で無料公開された。ゴア副大統領はその最初の無料アクセス者として、報道陣の前でパフォーマンスをしたのだ。「これまで我々が長年やってきたどんなことより、これでアメリカの医療の質は大きく改革、改善される。ユーザーがひしめく会議室内で副大統領はそう強調した[*1]。「メドライン」は、世界70ヶ国3800百の医学雑誌を網羅する本格的データベース。古いもので1966年から900万件以上の記事情報が(多くの場合)概要付きで入っている。1966年の立ち上げは、オンライン・データベースの中でも世界最初のものと言われる。これまでは商業データベースサービスを通じて有料提供されていたが、昨年6月26日以降、インターネットが使える人なら世界中だれでも無料で使えるようになってしまった。「トロイ軍がこれを使っていたら、ギリシャに勝っていただろう。」と報道した記事もあった。tendon)だった。彼は以前この傷害で苦しんだことがある。ギリシャ神話で、トロイ軍の英雄アキレスはその唯一の弱点である「かかと」を負傷して戦死する。現在、同じ弱点をもったゴア副大統領は、メドライン検索で「アキレス腱裂傷」の治療法についてたくさんの記事を見つけ出すことができた。医者のアドバイスと同じだ、と副大統領が言ってまわりを沸かせる。次は耳鼻科の感染症、さらに次は高齢者のインフルエンザ予防注射の効果、とキーワードを入れていった。ウェブによるメドライン無料検索の開始は時機を得たものだ。医療をめぐる環境は大きく変化している。市民は、自らの健康を含め自分の日常生活を改善するため、情報ソースとして益々ウェブに向かうようになった。その中で、彼ら、そして彼らにサービスを提供する医療専門家が、最も新しく信頼できる医学情報にアクセスできることは極めて重要である。ペンシルバニアから来た母親スーザン・マッキンナーニーさんは、リンパ腫を患う娘のことでメドラインを使った経験を話した。「私たちの娘、アンが2年前、非ホジキンス・リンパ腫と診断された時、夫と私は迷うことなく、メドラインに加入しました。多くの治療法の選択肢を知ることができました。臨床試験中の実験的療法も知ることができました。医学資料を読み腫瘍学者と話し合った後、アンに勧めてその試験療法を試みました。娘は今33才ですが、予後はよく、リンパ腫は出ていません。情報を探索することで(病気に対する)コントロール感覚が持てました。百誌には全文記事テキストも日本で一般市民が雑誌記事データベースを使う機会はあまりないだろうが、要するに何千もの雑誌の記事情報を集積し、キーワードを入れれば関連記事を全部さがしてくれるオンラインの情報サービスである。パソコン通信の要領でこのデータベースにアクセスし、例えば「ホームレス」と言葉を入れれば、それに関係する記事が全て出てくる。雑誌のバックナンバーをひとつひとつ調べる気の遠くなるような作業をしなくてもすむ。医学専門のデータベース「メドライン」もそういう形式。記事本文は図書館に行って見てくることになる。した雑誌記事データベースは通常、商業的に提供されている。1分当たり数10円〜数100円など高額な料金が取られる。この世界最大の医学雑誌記事データベース「メドライン」はインターネット上で無料で使えるようにしてしまったというのだから驚く。Medの2つのサービスがあり、それを通じてメドラインにアクセスできる。両サービスとも複数の医学関係データベースを組み込んでいるが、主要なのはもちろんメドラインである。前記のように世界70ヶ国3800誌の生物医学誌の記事が、古いもので1966年から集積されている。日本の医学雑誌も1998年5月現在、160誌入っているとのこと。900万の記事件数の内、88パーセントが英語雑誌からのもので、76パーセントについて英語の記事概要が付いている。メドラインのデータは毎週更新されるが、この国立医学図書館両サービスからアクセスした場合、前処理用の暫定データベースPremedlineも含まれているので、実質的には毎日更新されるのと同じだ。毎週7300百件、月3万3000件、年間35万〜40万件の記事が追加される。PubMedの場合には、約100誌について、全文記事データもとれるようになっている。患者が最新の医療情報を得るなぜ、このような本格データベースが無料公開になったのだろうか。「第一の理由はもちろん、技術が成熟したからだ」と国立医学図書館(NLM)公共情報部長のロバート・メイナード氏が電話インタビューに応えて言う。「この5年、10年の内にインターネットが普及し、(ワールドワイド)ウェブも出現した。メドラインを提供するのに電話会社、タイムネット、テレネットその他データ通信サービスに何100万ドルもの通信料金を払わなければならなかった。現在では、私たちのサーバーにデータベースを載せるだけでいい。通信料金はほとんどかからない。ユーザーがプロバイダーに料金を払ってアクセスしてくるのを待つだけだ。」データベースを公開するコストが極端に安くなり、いちいち料金を取るシステムや手間の方が高くついてしまう状況になった。その技術状況を背景に、現在の政府データベースの急速な公開が進んでいるとの見解だ。第2にメイナード氏が挙げる理由は、医療における消費者主権の向上である。「かつて医者は神だった。患者は医者に言われた通りのことをやり、疑問をはさんだりしなかった。患者が自分でメドラインを調べて勉強し、それを医者に話すということが普通に行なわれるようになった。」もちろん、病気を治す第一の責任は医師にある。患者(医療消費者)や家族は黙って医師に従う時代は終わった。彼(女)らも積極的に情報を得、医師と対等に話し合える基盤をつくり、時には最新の医療が行われているかチェックして医師を評価する力もつけなくてはならない。そのような「情報を得た消費者」をつくるため、最高レベルの医学データベースを市民に開放する意義は大きい。メイナード氏は続ける。「米国では患者・医療消費者の教育を重視する傾向が強まっている。患者が自分の健康に責任をもとうとするようになった。人びとは最新の医学研究が自分の健康にどのような影響を与えるか調べる。私も医者ではないが私自身の健康のことでメドラインを調べる。母親からの質問でもよくメドラインにアクセスする。そこで調べたことを医者に話す。医者もそうしたやり方を変だとは思わなくなった。前述昨年6月の記者会見で次のように言っている。「医学の進歩は非常に速い。医療専門家はもちろん、消費者も最も新しい医学情報にアクセスできるべきである。そのような情報は正しい診断をもたらす重要なリンクであり、命を救い、不必要な治療を回避し、入院を短くすることにつながる。近代医学の発達にかかわらず、今なお、よい情報が最良の薬である。」[*3]筆者自身も心臓に疾患のある息子のことで奔走したことがある。メドラインを通じて貴重な情報を得ることができた。場合によっては、不勉強な医師より一般市民の方が最新の情報を得られることもあった。新しい治療法の進行状況をメドラインで逐次追い、その結果、遅くならない内に息子に有効な治療ができたと思う。筆者の場合、カリフォルニア大学図書館内で一般市民もアクセスできるメドラインを使っていたが、昨年これがインターネット上で直接無料で出たことに、やはり大きな感動をおぼえた。公開される米政府データベースメドラインの無料公開は、アメリカで現在急速に進展している政府データベース公開の一環でもある。インターネットでアメリカの政府情報をのぞいたことのある人ならだれでも、その徹底した情報提供に圧倒されるだろう。日本では数10万〜数100万円もするような政府データベースがインターネット上で無料で出されている例も少なくない。左記のような例がある。アメリカでは1996年に電子情報自由法(E-FOIA)が成立し、情報公開制度が電子媒体分野にも拡大された。103-40)が成立し、政府印刷局(GPO)が連邦政府情報のかなりを統合的ウェブ・サイト「GPOアクセス」を通じてオンライン提供する体制ができている。1994年6月に稼働開始した。1996年1月から1997年10月の22ヶ月の間に、「GPOアクセス」の検索数は約3倍、アクセス数は12倍近くに増加した。1997年10月現在、月に400万件の検索が行なわれ、800万件の文書が引き出されている[*7]。Library)を通じて提供される文書は電子形態が50パーセント、マイクロフィッシュ形態20パーセント、印刷物30パーセントになり、電子情報が印刷物をしのいできている[*8]。みると、1997年に印刷物での当日販売が7918部だったのに対して、インターネット上での当日文書アクセスは1万149だった。これが翌1998年になると、印刷物7390部、インターネット6万4428と圧倒的な差に拡大している[*9]。市民運動の側でも、電子情報レベルの情報公開を求める「第二世代の情報公開運動」が活発だ。ネーダーグループの納税者資産プロジェクト(TAP)や消費者技術プロジェクト(CPT)、アメリカ図書館協会(ALA)などが「税金でつくられた政府データベースは無料で納税者に」との立場から公開運動を組織している。前記の各種政府データベース公開、さらにGPOアクセス法制定などもその成果として実現された部分が大きい[*10]。政府情報の値段を設定する際は情報自体の作成コストは含めないのが基本だ。それが出版物など情報製品になる段階のコスト(印刷など製造コスト、配布コスト)だけが価格に反映される。アメリカ連邦政府の出版物は、政府の出版部門である政府印刷局(GPO)が作成することになっており[*11]、出版物の値段は「(GPO側の)コスト・プラス・50パーセント」の計算に従って設定される[*12]。オンライン情報に関してはGPOアクセス法での新規定により「情報配布の追加コストを回収するため」だけの料金設定となった[*13]。この辺の法規定を前提に、国立医学図書館(NLM)公共情報部長のロバート・メイナード氏がメドライン無料公開を次のように説明する。「雑誌を購入し、その記事を索引化し、それをコンピュータに入れる。そこまでは政府がお金を出す。その後(配布の)コストがかかるとすればそれはユーザーが負担するという考え方だ。通信料金が膨大にかかったが、インターネットが普及した現在ではユーザーが(インターネット・プロバイダーへの費用負担を通じて)自らアクセスしてくる。配布コストがほとんどかからなくなった。配布コストが限りなくゼロに近づけば、法的にも無料化の要請が出てくるわけだ。「興味深いことがあるのだが」とメイナード氏が対比するのは、国立医学図書館が印刷物の形で出している索引書IndexMedicusである。主要医学雑誌の記事を索引化した月刊出版物。メドラインはこれを中心に構築したデータベースだ。「10年前は、世界中で6千の図書館がこのIndexMedicusを購入していた。ところが今日では半分以下になっている。年間五百ドルの定期講読料がかかるからだ。Medicusと同じ情報がインターネット上のメドラインから無料でとれる。図書館まで行かなくとも自宅で二十四時間いつでも、しかも印刷物より新しい情報が入手できる。IndexMedicusは圧倒的に不利だ。印刷物の配布コストは高いままだが、オンラインの配布コストはどんどん安くなる。法規定上の要請からも、政府データベース無料化が益々進む。日本の『雑誌記事索引』データベース米国立医学図書館(NLM)のメドライン公開で真っ先にインスピレーションを受けるのが、日本の国会図書館が構築する『雑誌記事索引』の無料公開である。納本義務のある国会図書館には現在、約5万タイトルの雑誌・定期刊行物が集められており、その内5600タイトル(11パーセント)が索引化され『雑誌記事索引』として出されてている。印刷物の形で出されていたが、2年前よりCD-ROMなど電子形態のみで発行されるようになった。民間出版社を通じて、例えばカレント版(1990年以降、5500誌、80万件)のCD-ROMが単体利用価格18万円で販売されている。主要図書館で職員による無料検索サービスも行なわれているが、まだ一般に広く使われていると言い難い。インターネットを通じた無料公開の方向を検討することを提言したい。アメリカでは、一般雑誌の記事データベースは民間企業によって構築されている(メドラインは医学雑誌専門)。したがって、それを無料でインターネット上に流すというのは考えにくい。公共データベースとして構築されていることのメリットを最大限生かし、これを広く国民共有の文化基盤として育て上げていく方向を考えたい。ある文化の中で書かれたものの多くが、小さな出版物の記事も含めて、等しく人びとの検索によって見つけ出せるようになる。したデータベースに国民が等しくアクセスできるようになる。インターネット公開でもたらされる新しい可能性に期待したい。公共図書館で雑誌記事データベース前述の通り、商業的に提供されているアメリカの一般雑誌記事データベースがインターネット上で直接無料で出てくることはまずない。市立図書館などがこれを購入し、市民にアクセス提供する事例は拡大している。サンフランシスコでは、1996年に完成した市立中央図書館で400台、その他28分館で計300台の公共端末がおかれ、蔵書目録やインターネット・アクセスはもちろんのこと、各種商業データベースが無料で使える体制がとられている。雑誌記事データベースでは、EBSCO社の定期刊行物索引があり、米国の主要2000誌が検索できる。古いもので1984年からの記事情報が入っており、650誌については記事全文が入手できる。この図書館ネットは、インターネット上でどこからもアクセスでき[*14]、パソコン通信の方式で自宅からも接続できる[*15]。図書貸出カード(図書館カード)の番号を入力すれば、前記2000誌記事データベースも使える。図書館カードはもちろん地元の人間ならだれにでも無料で発行してくれる。サンフランシスコ市立図書館の場合、市内居住者に限らず、カリフォルニア州内に住む人すべてに図書館カードを発行している。住所の確認できる身分証明書を見せれば、3300万カリフォルニア州民のだれもがここの図書館カードを取れ、雑誌記事データベースが自由に使える。旅行者など短期居住者でも25ドルを支払えば3ヶ月の図書館カードが入手できる。ホームレスの人など居住所、身分証明ができない人のため、貸出しが3冊に限定された期限3週間のカードもある。雑誌記事データベースがどれくらいアメリカの公共図書館で提供されているか、残念ながらまだ本格的調査は行なわれていない。インターネットでアメリカの公立図書館のウェブサイトにアクセスすると、かなりが、図書館カード番号さえ入力すれば雑誌記事データベースにアクセスできるような体制をとっていることがわかる[*16]。カリフォルニア州アラメダ郡立図書館もそうした図書館の1つだが、同図書館ネットには「紙よさらば、電子よこんにちは」という解説文があり、次のようなことが書いてある。「図書館によっては、オンライン公共アクセス蔵書目録(OPAC)に雑誌・新聞記事データベースのCD-ROMを付加するようになっています。前は図書館でやっていたような調査のかなりを、今は、あなたの家や会社から図書館ネットに接続するだけでできます。」「図書館は、図書館ネットの中に入れた商業データベースに何千ドルもの料金を払っています。『購読』しているのですからその商業製品へのアクセスは正規ユーザー、つまりその図書館の図書館カードをもつ人に限定しなければなりません。OPACのデータベースで使いたいものを見つけたら、図書館カードを用意しましょう。指示に従って登録番号を入力しましょう。」[*17]図書館でのインターネット提供については、昨年、アメリカ図書館協会(ALA)が本格的な調査を行なっている(全米約8900の公共図書館の内1700館を対象)。それによると、全体で60.4パーセントが館内の公共端末で一般市民にインターネット・アクセスを提供し、人口10万人以上の大都市図書館(対象468図書館)ではその数字は75.3パーセントにのぼった。大都市図書館の30.3パーセントが館外からのモデム接続による(プロバイダー型の)インターネット接続提供を行っていた[*18]。6割の図書館で一般向けインターネット端末を提供しているというのは驚くべき数字である。1996年の28パーセントからの大幅な伸びという。クリントン政権はアメリカ図書館協会などからのはたらきかけを受ける形で「2000年までにすべての公共・学校図書館をインターネットにつなぐ」ことを目標に掲げている。昨年5月に連邦通信委員会(FCC)がユニバーサルサービス施行規則を決定し、学校・図書館への通信関係料金に20パーセントから90パーセントの割引(助成)をつけるなど、アクセス支援を強化している。昨年6月に無料公開のはじまったメドラインの利用者は爆発的に増えている。国立医学図書館(NLM)公共情報部長ロバート・メイナード氏によれば、公開以前に年間700万だった検索数が、この4月には4ヶ月だけで900万に達した。現在、1日平均35万の検索があると言う。だれがこのような大量のメドライン・アクセスをしているのか。3分の1が学生・教師を含めた一般市民であったと言う。メドラインの公開はこれら各層にそれぞれ大きな影響を与えている。当然ながら医師、医療専門家にとってメリットが大きい。O-157など、あまり知られていない突発的疾患がおこる場合のことを考えれば、こうした本格データベースに簡単にアクセスできるメリットは計り知れない。この場合、情報は人びとの生死をも大きく左右するだろう。テキサス州ブラウンズビルの医師ロレンゾ・ペリーは、そうしたメドライン利用の事例を昨年6月の記者会見で証言している。「地域の医学図書館から(メドライン検索を経て得た)情報が、昨年私の患者の1人の命を救った。患者は激しい胃腸出血を起こしていたが、そのための新薬の正しい処置量が不明だった。私はそれをどこかの医学雑誌で読んだ記憶があった。そこで近くの医学図書館に電話し、メドラインを検索してもらった。電話をとり図書館に連絡した後、15分以内に必要な記事を入手することができた。10分以内に患者は正しい投与量の薬を得た。良好な反応を示し、生存することができた。」[*19]メドラインはテレビドラマに現れるほどポピュラーになっている。咋年11月20日、NBCの人気医療ドラマ『ER』で、看護婦がメドライン検索で急患の病因を突き止めるストーリーが放映された。ジュリアナ・マーグリーズ演じるキャロル・ハサウェイ看護婦が、子どもの患者から、顎の感覚がなくなる奇怪な症状を訴えられる。病棟にあったコンピュータを使ってメドラインを検索し、急性リンパ球性白血病というまれな病気の症状であることを突き止め、迅速に対応する。実際にもありそうなメドラインの使い方だ。メドライン自体には記事の本文テキストはないが、国立医学図書館が提供するインターネット・サービスPubMedには百誌の全文記事が付いている。「パナマでは医学雑誌を入手することが難しいので、同地の医師たちは、このPubMedの全文テキスト・リンクを非常に喜んだ」とグレッグ・ボーディンが言う。彼は、米国ニューオリンズのアルトン・オクスナー医学財団(AOMF)の医学図書館ライブラリアン。パナマでメドライン利用講習会を行なった経験から、インターネットでの医学情報普及は第三世界の医師たちに大きな恩恵をもたらすと指摘する。「メドラインがインターネット上でアクセスできるので、情報に飢えているパナマの医師たちに、(アメリカの)オクスナーの図書館で医師に情報を与えると同様に情報を与えることができた。多くの意味で、インターネットによるメドラインへのアクセスは、世界の多くの地域の医師たちに生物医学情報へのアクセスを平等化する。(NLM)のリンドバーグ局長は、最近の議会証言で次のように言っている。「メドラインを使うのはまずは伝統的ユーザーである医師、その他医療専門家、ライブラリアン、科学者、学生である。彼らは、私たちが新しく提供した(無料の)簡易アクセス法を喜んでいる。その他患者権利擁護者がメドラインを使い、自分自身の健康について知り、医学研究の結果がそれにどう影響するかを知るようになったことである。......メドラインは現在、一年前にはそのデータベース名も聞いたこともなかった何十万という人びとによって使われている。公開以前は10パーセントだった一般市民のメドライン・アクセスが現在、30パーセント以上に上がっている。これがメドライン利用の質を大きく変えている。同局長は一般医療消費者向けニュースレターなどもメドラインに入れはじめたことをこの証言の中で明かにし、「メドラインをさらに一般市民向けに情報豊かなものに高めていきたい」と語っている。前述メイナード氏によれば、5月現在までで12誌のニュースレター、さらに専門誌内の一般向けレビュー記事などが入力されるようになった。専門的な医学データベースが一般市民にどのように役だつのだろうか。「(私たちの医学図書館の)経験では、医療消費者からの質問の30パーセントが専門的すぎ、単純な消費者医療資料では応えられないものだ」と医療消費者教育ライブラリアンのキャサリン・モーラーが言っている[*22]。経験から多くの事例を出している。ある喘息患者は「フローベント」という新薬を使っていたが、奇妙な副作用が出るようになり、そのような知見が医学研究の中で明かにされていないかどうか調べに来た。新薬なので通常の医療消費者パンフには載っておらず、メドラインに頼る他なかった。ある女性は、父が「再発性マントル細胞リンパ腫」にかかっており、現在の医者から最新・最良の医療を受けているかどうか調べたいと言ってきた。その他、メドラインがなければ支援できない消費者情報提供は多く、一般市民にとっても本格的医学情報が必要になっていると彼女は強調する。「ライブラリアンとして私たちが理解すべきは、消費者にとって最新で正確な医療情報を入手するのがどれほど困難かということだ。オーバールック病院での調査では、図書館利用者たちはまずは医者に行き、次いで友人に行き、次いで薬剤師、さらに図書館に行き、最後にテレビその他メディアに向かう。不幸にも、これらのすべてが最新で正確な医療情報源であるとは言えない。1997年の改築で図書館の4分の1(140平米)をコンピュータ・コーナーに変え、4台のコンピュータでメドライン接続を提供するようにしたとのことだ。商業データベース・サービスへの影響それまでメドラインは商業データベース会社を通じて有料で提供されていた。それが国立医学図書館から直接無料で出てしまって、データベース会社は打撃を受けなかったのだろうか。「私たちが見る限り、無料提供は商業サービスにネガティブな影響を与えていない。」とメイナード氏は言う。「彼らは、代わりに、例えばドキュメント・ディリバリー(全文記事の提供)など新しい付加価値サービスに力を入れるようになった。確かに図書館などで、それまで有料で加入していた医学関係データベースサービスを継続すべきかどうか、いろいろ弁明を迫られる状況はある。基本的には、商業医学データベースには無料メドラインにはない多くの付加価値(追加データベースや独自の検索ソフトなど)があり、加入継続措置をとっているところも多い[*23]。実は、国立医学図書館がメドライン無料提供をはじめる以前から、いくつかの商業データベース・サービスがメドライン無料提供に踏み切っていた。メドライン購入料金は高くないから、商業データベース会社にとっても無料化するのは困難ではなかった。逆に「無料サービスは、ユーザーを当該ホスト・サイトの本格的利用に向かわせる重要な“にんじん”である。」と業界紙発行者のリタ・バインが言っている[*24]。無料化により「アクセス“ヒット”数を増やし、広告主を拡大できる統計として使うことができる。登録ユーザーのデータベースをつくり、将来のマーケティング戦略に生かすこともできる。昨年5月、ニューヨーク南部地区連邦地裁で興味深い判決が出ている。連邦最高裁判決などを独占的にデータベース化してきたウェスト社(本社セントポール)が、弱小データベース会社、ハイパーロー社(本社ニューヨーク)に訴えられていた裁判で、ウェスト社の判例データベースに著作権なしの判決が出されたのだ。ウェスト社は判決集に校正やページ番号挿入など編集を加えているから同社の著作物であると主張したが認められなかった[*25]。判決部分はこうなっている。ハイパーロー社がコピーしコピーしようとしている判決集の部分についてウェスト社は著作権をもたず、ハイパーロー社がウェスト判決集から判決文をコピーすることはウェスト社の著作権を侵害しないとの判決が相当である。政府情報である判決集には著作権がない。そのデータベースは実際上ウェスト社からしか出ていなかったが著作権のない公共情報であることには変わりない。ハイパーロー社は、ウェスト社のデータベースをコピーして自分のCD-ROM製品をつくる権利を認められた。政府情報の独占・私物化を禁じる判決として画期的だが、この訴えを起こしたのが情報公開市民運動などではなくて、別の(弱小)データベース会社だったことが示唆的だ。政府情報が無料もしくは低価格で自由に入手できるからこそ、弱小会社でも新しい付加価値商品をつくって市場に参入できる。問題は政府情報の独占であって、自由な政府情報提供はむしろ市場を活性化させる。政府データベースの無料化は、データベース産業に打撃を与えるどころか、全体のレベルを引き上げ、活性化をもたらし得る。無料化の下でさらに豊かな市場づくりが保証されるような社会的監視も必要だろう[*26]。情報覇権?日本の医学関係の友人から、「医学研究者は、メドラインに索引化される雑誌じゃないと書きたくない、と思うようになっている」という話を聞いた。日本の研究者でもアメリカのデータベースに載らないと書きたくない。それだけメドラインが世界の医学研究で重要な役割を占めてきたということだ。今度、インターネット上の無料公開がはじまってその傾向はさらに進むだろう。同様の文脈で、イギリスの研究者、ベッツィー・アナゴノステリスとアリソン・クークが次のように言っている。『メドラインに入ってなければ知る価値なし』と考えるようになっている。1966年以前の文献は印刷物の索引書からしか引き出せないし、メドライン以外にも、Embase、PsycINFO、Biosisなど重要な生物医学データベースはあるのだ。」[*27]そして問題は、こうした傾向がメドラインだけにとどまらずインターネット全体に拡大していることだと彼らは指摘する。「現在、エンド・ユーザーは、インターネットによって可能になった無限とも思える情報へのアクセスに魅了され、しばしば『インターネット上にない情報なら、とる価値がない』という意見を表明するようになっている。筆者も気になっていることがある。サンフランシスコの地元日刊紙『サンフランシスコ・クロニクル』と『サンフランシスコ・エグザミナー』は、過去四年間の全文記事データベースをインターネット上で無料で提供している[*28]。この場合は、概要だけでなく記事全部がそのまま読めるのだから、非常に使い出がある。いつの頃からか、アメリカの情報だけでなく、日本の情報もこのデータベースで頻繁に引き出しているのに気づいて唖然とした。米西海岸の新聞は結構、アジア地域の情報もカバーしているのだ。オウム真理教の地下鉄サリン事件は何月何日だったか正確に知る必要があれば、このデータベースの1995年版にアクセスして「オーム・シンリ・キョー」や「サリン」などと入力すると、100件近い記事が出てくる。3月20日だとわかる。その他の便乗事件も出てくるし、函館空港のジャンボ機ハイジャック事件はオウムではなかったとか、いろいろ出てくる。日本の新聞データベースを検索しようとしても、高いので躊躇する。簡単な事実を調べるくらいなら、アメリカのデータベースで間に合う。やって、情報はさらに一層アメリカ中心になっていくのか。自分の社会の情報についてもアメリカのウェブ情報やデータベースを見る。強力な情報産業と情報文化をもつ社会が益々グローバルな中心として機能していくことになる。インターネットはこうした傾向に益々拍車をかけるかも知れない。これは特に先進諸国と第三世界の情報格差を考える時、重要な問題だ。日本についてはあまり同情できないと私は思っている。「安くてよいものをつくって何が悪い」と世界を席巻したエレクトロニクス経済大国だ。そこが情報で遅れをとっているのは自分の責任である。今後の情報化社会では、情報を徹底的に公開するオープンな社会がどんどん国際的比較優位をもっていく構造が作動するのだろう。「メドラインは厳正なピア・レビュー(研究者間でのチェック)を受けた情報源だ。インターネット上に無数にある怪しげな医療情報源とは異なる」と国立医学図書館(NLM)公共情報部長のロバート・メイナード氏が強調する。確かに、インターネットには、人びとの医療に対するありとあらゆる関心が噴き出している。ガン(Cancer)で検索をかければ20万近いウェブページがひっかかる。非人間的な病院のシステムに対する反発、医者が本当に最新・最良の治療をやっているかどうかの疑問、東洋医学や薬草への関心、同じ病気に苦しむ人たちの精神的な支え合いのネット、中にはあやしげな治療法や薬を紹介し、高額販売するサイトもある。米有力経済誌『フォーブズ』はこれらネット上の「ドゥー・イット・ユアセルフ医学研究」の興隆をレポートし、「インターネットは、近代医学への私たちのあらゆる嫌悪に対するある種の解毒剤として登場しつつある」と看破している[*29]。無料のメドラインは、こうした混沌のインターネット医療世界に出現した。活発だが、しかし必ずしも信頼のおけるものばかりでない情報の氾濫の中に、これ以上望めない専門的で信頼できる情報が、無料で大規模に投入された。情報に飢える人びとがこの情報に一斉に群がりはじめている。インターネットの情報拡大が社会に未知の影響をもたらす実例を、これまで私たちは数多く目撃してきた。政府データベース公開でもそうだった。政府情報は小説のようなおもしろい文書ではない。あんな役所の文書をだれが読むか......という冷笑を超えて、一旦それがネット上に解き放たれるや、人びとの予測を超えた拡大を示す。未知の変革がもたらされる。連邦議会法案のデータベースを公開すると、それまでロビー活動にまったく関わらなかった全米の草の根の人びと・団体から法案への専門的議論が起こり、ワシントンDC以外からの活発な議会向け活動がはじまった。プロのロビイストに集中していた権力が全米の草の根に広がる。政府データベース公開運動を行なうネーダーグループの情報専門家ジェームズ・ラブ氏は、1996年の来日の折、こうした情報民主主義の胎動に触れ、「現在アメリカでは、コンピュータ・ネット利用による政治システムの変革が始まっている」と報告している[*30]。「私たち国立医学図書館は政府の機関として米国の医療の改善に尽力する。」とメイナード氏が、電話の向こうで熱っぽく語る。「実験室から出てきたデータ、医学雑誌に載る情報を出来る限り広い人びとのもとに配布したい。だれもが容易にメドラインにアクセスできるようにしたい。」メドラインのインターネット上での無料公開も、今後、医学と人びとの医療制度に未知の変革をもたらしていくだろう。実験はまだ1年たったに過ぎず、アクセスは「やっと」十倍に達した段階に過ぎない。●インターネット上で無料で公開されているアメリカ政府データベース(例)米国法典(http://law.house.gov/usc.htm)●連邦段階の法律全文データベースがインターネット上で無料で出ている。CD-ROM形態でも37ドル。日本では社団法人行政情報システム研究所の法律全文磁気テープが10万円[*4]。連邦規則法典(http://www.gpoaccess.gov/nara/index.html)●日本の法令、省令などに相当する法令集。インターネット上で無料。連邦報(http://www.gpoaccess.gov/fr/index.html)●日本の官報に相当し、行政府の各種文書を毎日発行。官報の目録(目次概要のようなもの)1年分(フロッピーディスク一枚)が9,515円。フルテキスト・データベース・システム」の構築が進行中で[*5]、1998年1月からの第142国会の本会議議事録がインターネット上に出ている。※サービス開始)議会法案(http://thomas.loc.gov/)●1993年以降、議会に出されたすべての法案の全文データベース。これを見て全米から議会審議にはたらきかけることが可能になったと言われる。(SEC)に提出される企業の財務諸表などをデータベース化した「世界最大の企業データベース」。(http://www.census.gov/prod/2/gen/96statab/)●米国統計の最も基本的な年鑑(統計表数約1,400)。イメージデータ形式、検索不可。あの分厚い『日本統計年鑑』(統計表数約700)以上のものが無料でインターネット上に出ているということ。CBDnet(http://cbdnet.access.gpo.gov/)●アメリカ連邦政府調達の入札情報データベース。TRI(http://www.rtk.net/)●643種有害物質について全米31,000施設(工場など)での取り扱い状況がデータベース化されている。企業監視活動を行なう。http://www.nlm.nih.gov/pubs/gyours/julaug97.html[*4]「官僚黒書:税金で作成、タダで入手、販売を独占。1998年2月26日。http://www.access.gpo.gov/public-affairs/senrules.html[*10]岡部一明『インターネット市民革命』御茶の水書房、第二章。http://sjcpl.lib.in.us/homepage/PublicLibraries/PublicLibraryServers.htmlなどを参照。http://www.imr.on.ca/cyberpulse/no_2.htm[*25]裁判の詳細は、http://www.hyperlaw.com参照。1998年6月、参照。岡部一明「市民メディアとしてのインターネット」『Graphication』1996年12月号。出版物だけを検索します(ブログ記事やお知らせ記事などは含みません)。書名の一部で検索できます。検索結果には、検索に使った言葉が説明文にまじっていたものも含まれる場合があります。ポット出版のメールマガジンポット出版の本に興味を持ってくださった方は、ぜひメールマガジンにご登録ください。ご登録いただいた方には、ポット出版の新刊案内(随時)、ポット出版サイトの更新情報(週1回)をお送りします。メール配信を希望される方は、下記フォームよりお申し込みください。メールアドレス書店様へ取引取次の情報や、御注文、配本などについては書店様へのページをご覧下さい。関連リンク当社に関連の深いサイトのご紹介です。すべての情報はご自由に利用ください。印刷物用の画像データ、より詳細な内容紹介が必要な方は、問い合わせフォームから連絡をください。このサイトへのリンクは完全に自由です。掲載されている文章・写真・イラストの著作権は、それぞれの著作者にあります。当社スタッフによるものの著作権は株式会社スタジオ・ポットにあります。