当ホームページではjavascriptを使用しています。javascriptの使用を有効にしなければ、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがjavascriptの使用を有効にしてください。エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。一部を公費で助成するものです。助成対象となる疾病について国が定める762疾病とその疾病に付随して発現する傷病に関する医療が助成の対象となります。認定を受けるためには、疾病ごとに定められている助成対象基準を満たす必要があります。国が定める762疾病(外部リンク)自己負担額について認定を受けると、対象の医療の患者自己負担割合が3割から2割になります(義務教育就学前で元々2割負担の場合は変わりません)。(外部リンク)医療費助成の申請をされる方へ医療費助成の申請をされる方は、次のファイルをご覧ください。246.2KB)申請のための各様式は、次のファイルまたは外部リンクをクリックしてください。146.9KB)医療意見書(疾病名の一部を入力し検索すると、各疾病のページが開きます。81.1KB)氏名、住所などが変更された場合に必要やむを得ない理由により受給者証を提示せずに医療を受けられた場合の払い戻しについてやむを得ない理由により受給者証を提示せずに医療受けられた場合は、支払い過ぎている医療費の払い戻しを受けることができます。25.0KB)指定医について医療費助成の認定を受けるためには、都道府県知事(政令市・中核市の場合は市長)が指定した医師(指定医)が作成した医療意見書を添えて申請する必要があります。指定医の指定は、各医師が医療意見書を作成する医療機関所在地の都道府県知事(政令市・中核市の場合は市長)が各医師からの申請に基づき行います。339.1KB)指定医または新たに指定医の申請をされる方へ指定申請の内容に変更のあった指定医の方または新たに指定申請をされる医師の方は次をご確認ください。)のうち、あらかじめ受給者証に記載されている医療機関で受けた医療に限られます。都道府県知事(政令市・中核市の場合は市長)が各医療機関からの申請に基づき行います。Reader」が必要です。お持ちでない方は、Adobeのサイトからダウンロード(無償)してください。Adobeのサイトへ新しいウィンドウでリンクします。ファクス:073-431-9980お問い合わせは専用フォームをご利用ください。