第6回の企画部会を開催いたします。総括政務次官に御出席をちょうだいいたしておりますので、ここで御挨拶をいただきたいと存じます。第6回の企画部会が開催されるに当たりまして一言御挨拶を申し上げます。本部会におきましては、これまで5回にわたりまして、食料、農業及び農村に関するそれぞれの現状と課題、食料自給率の目標策定の基本的な考え方につきまして、その構成等につきまして御論議をいただいてきているところであります。本日は、これまでの議論を踏まえまして、基本計画の骨子案をお示しいたしまして、それに基づきまして御論議をいただきたいと存じているところであります。最近マスコミ各社が社説で大分これを取り上げておりますし、国民の注目しているところだと思っております。委員の先生方には、本日もそれぞれ御専門の立場から活発な御審議をいただきまして、忌憚のない御審見を賜りますよう心からお願い申し上げまして、御挨拶とさせていただきます。本日は、前回の企画部会でお話し申し上げましたとおり、基本計画の骨子案についての説明の後、御議論をちょうだいいたしたいと存じております。今回から農林水産省の考えで、席次も前回と変わりまして、農林水産省からも各局長がおいでになっておられますが、だんだん諮問いただきました核心に迫りつつあるということではないかと思います。これから局長と委員の皆さんとの間のディスカスも十分にやっていただければと存じております。本日は、事務局から資料が提出されておりますので、まずその御説明をお願いしたいと思います。それでは、資料についての御説明を申し上げたいと思います。(案)」という資料をごらんいただきながらお聞き取りいただきたいと思います。構成ですが、前回もお話ししましたけれども、新基本法第15条2項に即する形で大きく四つの部分からなっております。12ページの資料でございますが、ポイントを簡潔に整理して記述している関係上、読み上げに近いような形になると思いますけれども、お聞き取りいただきたいと思います。第1でございますが、食料、農業及び農村に関する施策についての基本的な方針に関してでございます。ここでは、農業については、国民に対し良質な食料を合理的な価格で安定的に供給する機能及び国土の保全、自然環境の保全等の多面的機能を発揮することが期待されているが、これらの機能が適切かつ十分に発揮されるためには、農業が持続的に発展すること及びその基盤たる役割を果たす農村の振興が図られることが重要。このような考え方に立って、基本法に掲げる、食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興という四つの基本理念の実現を図るために、同法に即して食料・農業・農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進する、という趣旨を記述することとしております。次に、第2の食料自給率の目標に関してでございます。基本的考え方といたしまして、食料自給率の目標の意義についてでございますが、その内容といたしましては、1番目に、食料自給率は、国内の農業生産の増大を図る際に、国内の農業生産が国民の食料消費にどの程度対応しているか評価する上で有効な指標である。食料自給率の向上を図るためには、国内生産における努力のみならず、食料消費が望ましい姿となることが前提であるということで、その目標を掲げることは、国民参加型の生産及び消費の両面にわたる取り組みの指針として重要な意義を持っているということでございます。向上等を図ることは、我が国の食料供給力の確保・向上につながり、不測の事態が生じた場合に、国民が最低限度必要とする食料の供給の確保を図ることにも資するものということでございます。2ページでございますが、2番目に、食料自給率の目標の定め方についてでございます。自給率目標については、我が国の食料自給率が年々低下していること等にかんがみて、その向上を図ることを旨として設定する。それが国内農業生産はもとより、国民の消費のあり方と密接な関連を有するということで、国内の農業生産及び食料消費の指針として、さらに農業者をはじめとする関係者が取り組むべき課題を明らかにして定める必要があるということでございます。その水準につきましては、今後取り組むべき生産、消費における課題が解決された場合に実現可能な水準として、消費につきましては望ましい消費の姿、生産につきましては生産努力目標を前提として設定するということでございます。自給率目標の提示につきましては、(ア)から(ウ)にありますような形で提示することとしております。その1番目は、各品目ごとに自給率目標、これは重量ベースということになりますが、品目ごとの自給率目標を提示する。これにつきましては、消費及び国内生産による供給は、基本的に個々の品目についての消費者や実需者の選択の結果として位置づけられるということでございますので、まず品目ごとの自給率目標を提示するということでございます。2番目に、我が国の食料全体の自給の程度を総合的に表すという観点から、カロリーベースの総合食料自給率の目標を提示するということでございます。つきましても併せて提示するということでございます。3番目に、国民の主食である米など、基礎的な食料として位置づけられる主食用の穀物について自給率目標を示す。飼料用を含む穀物全体の自給率、そして飼料そのものの自給率の目標、こういったものも併せて提示するということでございます。以上が自給率目標に関する基本的な考え方でございます。2番目に、望ましい食料消費の姿に関してでございます。消費の面でございます。これにつきましては、課題といたしまして、我が国の食料消費は、所得水準の向上等に伴う食生活の多様化、高度化に伴って、米の消費の減少、畜産物や油脂の消費の増大等大きく変化してきておりまして、国内生産がそれに十分対応し得ないこともあって、自給率低下の大きな要因となっている。近年、我が国の食料消費については、脂質の摂取過多等栄養バランスの崩れが懸念され、また、食べ残し・廃棄によりかなり食料資源が無駄になっている。このために、3ページでございますが、健康で充実し、活動的な長寿社会の実現を目指して、脂質摂取過多の改善など適正な栄養バランスの実現を図るとともに、食料資源の有効利用等の観点から、食べ残し・廃棄を削減する。この二つのことが食料消費に関する重要な課題であるということでございます。その上で、こういった食料のすう勢によりますと、栄養バランスの崩れ、かなりの食べ残し・廃棄といった状況も継続すると見られるところ<delでこのため、食料消費については、望ましい栄養バランスの実現、食品の食べ残し・廃棄の削減、こういったことが図られることを前提として、平成22年度における品目別の食料消費の姿を提示する。ここではこういった文章で書いてありますが、最終的な姿としては、数字が表の形で示されるということになるわけでございます。それから、3番目に、生産努力目標でございます。これにつきましても、課題といたしましては、食料消費のうちの国内<delのこういった状況を踏まえまして、消費者、実需者によって国内産の農産物が選択されるよう、品目ごとに生産性の向上、品質の向上等の関係者が取り組むべき生産面における課題を明確化した上で、それらの課題が解決された場合に到達可能な国内生産の水準を生産努力目標として掲げて、その達成を目指した取り組みを推進する必要があるということでございます。次に主要品目ごとの課題でございますが、ここでは主要品目ごとに農業者、その他の関係者が解決に向けて取り組むべき生産面における課題を提示することとしております。その上で、生産努力目標として、主要品目ごとに生産面のさまざまな課題が解決された場合において到達可能な国内生産の水準である平成22年度の生産努力目標を提示するということでございます。これも数字が表の形で示されるわけでございます。これらの生産努力目標に係る品目ごとの単位面積当たりの収量、品目ごとの作付面積、延べ作付面積、それから耕地利用率及びこれらを前提とした農地の面積、並びに畜産物の生産に必要な家畜飼養頭羽数を併せ示すということでございます。それから、4番目は食料自給率の目標でございますが、以上のような平成22年度における望ましい食料消費の姿、生産努力目標を踏まえた品目別の自給率目標を提示いたします。目標、これらはいずれも重量ベースでございます。全体の供給熱量ベースの総合食料自給率の目標、これを提示する。併せて、金額ベースの総合自給率も提示するという形になるわけでございます。以上が第2の食料自給率の目標に関してでございます。次に、5ページの第3の食料、農業、農村に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策についてでございます。いう三つの分野、それから団体という四つに分けて記述する形になります。安定供給の確保ということが基本理念とされておりますので、これに関する施策という形で整理することになっております。その第1番目につきましては、食料消費に関する施策の充実について記述することとしております。食料の安定供給の確保につきましては、消費者が良質な食料を合理的な価格で安定的に得られるようにすることを意味するものであり、消費者ニーズに的確にこたえ得る農産物等を提供していくことが農業生産の基本。したがって、食料の安定供給の確保という課題に的確に対応するため、消費者の視点を重視しつつ、食料消費に関する課題に的確に対応するための施策を充実するということでございます。原材料等の表示、遺伝子組み換え食品に関する表示、こういったことの適正化、さらには検査認証制度の整備を通じた有機食品の表示の適正化、等の施策を実施するということでございます。よる食生活に関するさまざまな活動の促進、食料消費や農産物供給の現状、食料自給率と食生活の関係等についての積極的な情報提供、そして、食料及び農業に関する教育の充実等の施策を実施するということでございます。2番目に、食品産業の関係でございますが、食品産業につきましては、食料の供給において重要な役割を果たしていることにかんがみまして、その健全な発展を図るため、食べ残しや廃棄の削減、食品残さの肥料及び飼料へのリサイクルの促進等による環境への負荷の低減、資源の有効利用の確保に配慮しつつ、以下にあります食品産業の事業基盤の強化、食品産業と国内農業との連携の推進、そして食品流通の合理化といった施策を実施するということでございます。それから、3番目に、農産物の輸出入に関する措置でございます。これに関しましては、国内生産では需要を満たすことができない農産物の安定的な輸入を確保するために、輸出国との良好な関係の維持、安定的な取引に関する取り決めの着実な履行等の施策を実施する。緊急に必要がある場合には、関税率の調整、輸入の制限、その他の施策を実施する。収集・提供、海外への普及宣伝の強化等の施策を実施する。国内外における不作や輸送障害等による不足の場合に備えまして、米麦等について備蓄を実施するということでございます。4番目の不測時における食料安全保障についてでございますが、これにつきましては、食料供給に影響を及ぼすおそれのある不測の事態には、国内外の不作等の短期的なものから、食料輸入の継続的かつ大幅な減少や途絶といったものまで、さまざまなレベルのものが想定されるということで、こういった事態に的確に対処するために、我が国の食料供給力の確保・向上に平素から努めるということに加えまして、このさまざまなレベルに応じて食料供給の確保を図るための対策を講ずることとして、そのためのマニュアルの策定等を実施するということでございます。7ページでございますが、特に凶作、輸入の途絶等の不測の要因により国内における需給が相当の期間著しくひっ迫し、またはひっ迫するおそれがある場合において、国民が最低限度必要とする食料の供給を確保するため、必要がある時は、熱量効率の高い作物への生産転換等による食料の増産、そして流通の制限、その他必要な施策を実施するということでございます。5番目の国際協力の推進につきましては、世界の食料需給の将来にわたる安定に資するために、技術協力、あるいは資金協力を推進すると同時に、食料援助を行うなどを通じて、国際協力を推進するということでございます。以上が食料の安定供給の確保ということで、食料面での記述でございます。次に、農業に関しましては、農業の持続的な発展に関する施策ということで整理しております。1番目が望ましい農業構造の確立でございます。姿を明確にしつつ、営農類型及び地域の特性に応じて、農業生産の基盤の整備、あるいは農業経営改善計画の認定を受けた者を中心とする意欲ある担い手に対する農地の利用集積等によって農業経営の規模拡大、その他、経営基盤の強化の促進に必要な施策を実施するということでございます。2番目が、専ら農業を営む者等による農業経営の展開でございます。農業を営む者、その他、経営意欲のある農業者が創意工夫を活かした農業経営を展開できるようにすることが重要であるということで、家族農業経営の活性化につきまして、経営の発展のための条件整備、経営の円滑な継承のため条件整備、こういったことを通じて活性化を図るということ。それから、農業経営の法人化の推進。農業生産法人の活性化、担い手の経営形態の選択肢の拡大を図るという観点からの農業生産法人の一形態としての株式会社形態の導入を含む農業生産法人の要件の見直し、及びこれに伴う投機的な農地取得等の懸念の払拭、こういった施策を実施するということでございます。3番目の農地の確保、有効利用でございますが、これにつきましては、農振法、農地法の適切な運用を通じた農地として利用すべき土地の農業上の利用の確保。活用等による効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する農地の利用集積。それから、耕作放棄地の解消等による農地の効率的な利用の促進。いった点の施策を実施するということでございます。それから、農業生産の基盤の整備に関しましては、自然環境の保全や美しい景観の形成等、環境との調和に配慮しつつ、事業効果の評価等を通じた事業の効率的実施を旨として、以下のような施策を実施するということでございます。機能の維持増進等による平場地域における生産性の高い農業等の展開のための基盤整備。それから、もう一つは、地域の実情に応じた農業生産基盤の整備と生活環境整備の総合的な実施等による中山間地域等における高付加価値型の農業等の展開のための基盤整備。いった施策を実施するということでございます。次に、人材の育成・確保。習得の促進等の施策を実施する。国民が農業に対する理解と関心を深めるよう、学校教育における農業に関する学習内容の充実、農業体験の促進等の施策を実施するということでございます。9ページでございますが、6番目、女性の参画の促進でございます。これにつきましては、男女が社会の対等な構成員としてあらゆる活動に参画する機会の確保が重要だということで、女性の役割を適正に評価するとともに、参画機会の確保のための家族経営協定の普及、いろいろな研修の実施、もう一つが女性による起業活動に必要な情報の提供、こういった環境整備の施策を実施するということでございます。それから、高齢農業者の活動の促進につきましては、高齢者が地域において果たしている役割を踏まえて、その役割分担、それから持っている技術・能力に応じまして、生きがいを持って活動できるようにするために、地域における役割の明確化を踏まえた技術と能力を生かした農業関係活動の促進。それから、安全かつ快適に農業関係活動に取り組めるような環境整備。それから、農協の取り組みも含めた農村における高齢者福祉対策の充実。いった施策を実施していくということでございます。8番目の農業生産組織の活動の促進につきましては、地域農業における効率的な農業生産の確保に資するため、集落営農の推進、あるいは公的主体の農業生産活動への参画の促進等、集落を基礎とした農業者の組織その他の農業生産活動を共同して行う農業者の組織、委託を受けて農作業を行う組織、こういった組織の活動を促進する施策を実施するということでございます。それから、技術の開発・普及につきましては、技術の研究開発の目標の明確化とこれに基づく研究開発の効率的な推進。それから、産学官の共同研究の充実等、いろいろな機関の連携の強化。それから、普及に関しましては、技術の普及事業の効率的かつ効果的な推進ということで、対象者の重点化、あるいは農協等との役割分担のもとで効率的かつ効果的に推進していくということでございます。10番目に、農産物の価格形成と経営の安定でございますが、これにつきましては、農産物に関しまして、消費者の需要に即して農業生産が推進されるよう、農産物の価格が需給事情及び品質評価を適切に反映して形成されるよう、麦、大豆等、主な品目ごとの価格に関する施策を見直すということと同時に、価格の著しい変動が育成すべき経営に及ぼす影響を緩和するための必要な施策を実施するということでございます。ついて、その適切な運用、普及、定着を推進するということでございます。自然循環機能の維持増進につきましては、肥料、農薬の適正な使用の確保、家畜排せつ物等の有効利用による地力の増進、環境への負荷の低減を図るための取り組みの推進、さらに有機性資源の循環利用の促進、こういった施策を実施するということでございます。それから、13番目に農業生産資材の生産・流通の合理化でございますが、資材の問題が非常に重要だということで、資材費の低減に資するため、安価な製品の開発・普及等による生産、流通、利用の合理化の促進等の施策を実施するということでございます。以上が持続的な農業の発展に関する施策でございます。次に、大きな3番目に農村の振興に関する施策についてでございます。農村の総合的な振興でございますけれども、農村につきましては、農業者を含めた地域住民の生活の場で農業が営まれているということによりまして、農業の持続的な発展の基盤たる役割を有しているということでございます。したがいまして、農業の有する食料その他の農産物の供給の機能、それから多面的機能、こういったものが適切かつ十分に発揮されるようにするために、農業の生産条件の整備と生活環境の整備その他の福祉の向上により、その振興を図ることが必要であるということでございまして、11ページにまいりますが、農村における土地の農業上の利用と他の利用との調整に留意して、農村の総合的な振興に関する施策を計画的に推進する。地域の農業の健全な発展を図るとともに、景観が優れ、豊かで住みよい農村とするため、農業生産基盤の整備と生活環境の整備等を総合的に推進するよう施策を実施するということでございます。2番目の中山間地域等の振興についてでございますが、これにつきましては、その地域の特性に応じまして、農業その他の産業の振興による就業機会の増大、生活環境の整備による定住の促進等の施策を実施する。適切な農業生産活動が継続的に行われるよう、農業の生産条件に関する不利を補正するための支援を行うことによって、多面的機能の確保を特に図るための施策を実施するということでございます。3番目に、都市・農村交流でございますが、国民の農業、農村に関する理解と関心を深めると同時に、健康的でゆとりのある生活に資するため、都市・農村の交流の促進、市民農園の整備の推進等の施策を実施する。都市及びその周辺の農業について、消費地に近いという特性を生かして都市住民の需要に即した農業生産の振興を図るための施策を実施するということでございます。以上の3の農村の振興に関する施策につきましては、各章にまたがる分野でございまして、この骨子案につきましては、特にポイントを整理しているという形になっておりますけれども、これをベースといたしまして肉づけを行っていくことによりまして、最終的な姿にまとめていきたいと考えております。関する団体が、基本法の基本理念を的確かつ効率的に実現できるような体制を整備するのに必要な施策を推進するということでございます。意見の聴取、国、地方等の役割分担の明確化、国際的な規律との調和、あるいは国際的な理解を得る努力、こういった点に留意するという趣旨をここで記述することとしております。それから、この計画につきましては、各種施策の基本計画であるという性格を踏まえまして、今後10年程度を見通して定めるものといたしますが、食料、農業及び農村をめぐる情勢の変化、施策の効果に関する評価を踏まえて、おおむね5年ごとに見直して、所要の変更を行うということでございます。