2016/07/31労働審判の運用が開始して、今年で10年が経ちました。労働審判とは、個々の労働者と事業主との間の労働紛争について、裁判官である労働審判官と専門的な知識経験を有する民間出身の労働審判員が構成する労働審判委員会が、原則3回以内の期日で審理することにより、紛争の簡易迅速な解決を図る非訟事件手続です。司法統計によると、平成27年の労働審判事件の新受件数は3679件で、同年の労働訴訟事件の親受件数3389件を超えており、調停成立率も約70%と極めて高くなっています。証拠を精査せず、訴訟を下回る調停案を示してくることがあります。裁判所では、労働審判が訴訟のように複雑にならないように、労働審判員に対しては、基本的には証拠は交付しないという運用がされていることが多いのも現状です。「証拠」に基づき事案を把握し、「当事者間の権利関係」についての判断を明らかにした上で、訴訟における判決の水準をベースとした適切な解決を図っていくことが求められているはずです。会員弁護士は、労働審判においても、証拠を精査した上で、訴訟における見通しを示しながら、適切な解決水準を追求していきます。利用しやすい手続だからこそ、決して労働審判を諦めたくはありません。悠6/17・連合東京との交流会を開催しました。悠2019/06/26:6/17・連合東京との交流会を開催しました。13時~16時03-3251-5363©2018.。