真ん中が小学校でしてここが皆さんの避難所になるところなんです。周りは赤い住宅で囲われていますしひとたび火災が起きるとこういう危険がありました。青いエリアが出てきましたがこれが消火できない場所。テリー≫学校もだめだということですか?井上≫はい。道路が狭いため消防車両が通れなかったりという理由があってこうなるんですがそうすると、道路を作りましょうとなるとどうするか。新しく作ったりしますよね。住民の皆さんはそうしなかった。小野≫元にあった道ですか?井上≫正解です。元の道を広げる作戦に出たわけです。住民の皆さん、それぞれに最大50cm幅の土地を提供してもらい道路を広げたんです。することで消防車両が奥まで通れるようになったんです。小野≫これで青いところの火が消せるんですか?井上≫さっきの避難所がありますがそこまで距離が150mぐらいありますが消防車両のホースは140mぐらいあるんですね。この辺りを消火することで避難所を守れるというわけなんです。して生かす作戦に出たかというと家から立ち退いたりとか新たに改築すると誰かが大きな犠牲を払うことになりますね。すると計画もなかなか進まないということでそれは、やめましょうと。皆さんが妥協できる今あるものを生かしていくという方向でちょっとずつ、しましょうということを選んだと。テリー≫自己負担なんですか?井上≫自己負担になります。小野≫すごい人たちだなという気がしますね。今まではうまくいってなかったわけでしょ。この堀切の住民の皆さんがよし、やろうとなったのは...。中林≫もともと地震が起きたら火事が怖いよと言ってきた街なんですが具体的にじゃあ何をやったらいいんだといきどまっていたんですね。それを我々がお手伝いで入ったときにじゃあ、どれぐらい燃えるか燃やしちゃいましょうということでシミュレーションでさっきのような火事を起こしたんです。皆さん、えーっ!火事ってこんなんなの!って。小野≫ふだんの火事なら自分の家の前まで消防車がくると...。中林≫1つの火事に消防車がわーっとくると消えちゃうんですけど地震のときの同時多発だと間に合わなくなると。小野≫それに、ほかの家の前に消防車が来れないとそこが消えなくて自分の家まで燃えてくる意識はなかなかふだん持ち得ないですよね。中林≫さっき、VTRの中で燃えちゃったら出て行くかなとおっしゃっていた方も実は本音はとどまりたいんです。燃えちゃったらどうします?って聞くと本音はここに住み続けたいなということがあって、じゃあ住み続けられるような街を今から考えてみましょうと。それは震災後の復興の街にもつながるんだからといって出てきたのが、この計画です。井上≫先ほど自己負担といいましたが一部負担ですね。いったものを後押ししてくれると。中林≫4mまでは自己負担ですがそこから先は事業として区がお金を出します。小野≫新浪さんはどうご覧になりました?新浪≫すばらしいなと思いまして。街を愛するからこういう動きになるんだなと。マンションに住んでいる方や例えば賃貸で住んでおられる方その街のことを将来どうしようとかあまり考えておられないと思うんです。小野≫マンションに関することはこのあとやりますから待っていてくださいね。新浪≫私はいわゆる共同体っていうんですけどね。共助、共に助けると書くんですがその意識があるんだと思います。共助が少なくなっています。自分たちでやろうというのがすごく少なくなってきた。小野≫こういう地図をお見せしているのでもしかしたら地震のとき火災で我が家はどうなるのと思ってらっしゃるかもしれません。テレビをご覧の皆さん。ウイーク」ホームページからご覧いただけます。画面左下にQRコードが出ておりますがここからアクセスできます。つながりにくいときもあるかもしれませんのでタイミングをみて試してください。みんなで地震に挑む方法。実は、こんなやり方もあるんです。≫古い木造住宅が並ぶ葛飾区の青戸地区。火災が全域に広がると想定されていますが一人暮らしの高齢者も多く拡幅や建て替えの話し合いは難しい地域でした。そこで住民たちが協力を仰いだのが近所のマンション。≫災害時には、マンションのエントランスや共用廊下を一時的な避難場所として開放する取り決めを交わしたのです。≫この取り決めは実は、マンション側にもメリットがあります。マンションが地域住民を受け入れ行政から避難場所として認定されると災害時に、水や食料が優先的に供給されるのです。地域の住民とマンションそして、行政が手を結ぶ防災三者協定という仕組みです小野≫いかがでしょうか?テリー≫最高ですね。中林≫マンションは特に鉄筋コンクリートで耐火構造ですから火災にも強いんですけど密集していて避難場所まで遠いという人が最後に逃げ込む場所であったり。火事が収まったあとに避難所に入りきれない人がこういうところで生活することも含めて避難場所兼避難所として近くにあるということがすごく大事なことなんですね。これは、実は水害にも役に立つんです。水害のとき、避難ビルとして区が認定して、いろいろ備蓄品を置かせてもらってるんです。小野≫マンション暮らしの人からすると、どうなんでしょう。テリー≫いいんじゃないですか。僕、江東区に住んでいたことがあるんです。そこは古い住民の方と新しく高層マンションができて分かれているんですよ。あそこも水害の可能性もあるのでこういうのがあると。あと、もう1つお願いしたいと思ったのはマンションの前に水害時には避難できますというのがあると入りやすいですよね。小野≫でも小芝さんがおっしゃったようにマンションの中だけでも人づきあいがないのにという。中林≫でも、こういう話があってこのマンションは理事会としてこれを受けるかどうか話し合うんです。そのことがきっかけになって知らなかった人まで話し合える。マンションが孤立してもだめだし地域の人と一緒になろうということで運命共同体。先ほど新浪さんが共働は共に働くとね。井上≫中林さんがおっしゃった運命共同体。生かされたケースはほかにもあります。熊本のマンションですが50世帯あまりが暮らしています。3年前の地震で半壊の被害を受けたんですね。驚きなのがなんと1年3か月で再建を果たせたんです。その理由ですが、事前に災害にどう対応するか住民の皆さんで決めていたんですね。住民で事前に相談をしてまず地震保険に加入していました。あと、実際に地震が起きたあとも自分がこれからどこに避難するかをそれぞれ私、ここに行きますということを理事会にちゃんと伝えていたんです。そのおかげで復旧の話し合いもスムーズにいったんです。今日は被災ツリーから首都直下地震にどう備えればいいか見ています。ツリー見てみましょう。被災10年後の文字を見てください。国の財政悪化など地獄のような文言が並んでいますが何がそうさせるのか連鎖をさかのぼって1つ前を見てください。生活再建の遅れとあります。生活再建の遅れをもたらすものはなんなんでしょうか。(山田)ニュースセンターの分はもう、とっくにないんですよ。(くるみ)あんた一体、どないしてくれんの!(倉石)どうしたの?くるみさん。(くるみ)食べるものが足りひんのよ!≫首都直下地震で私たちの命を脅かすのが物資の不足です。食べ物は、1週間合わせて3400万食不足。ペットボトルの水は2週間もたたずに日本中からなくなるという予測もあります。小野≫じゃあ備蓄?と思いますが備蓄だけじゃないんです。生活再建の遅れの1つ前は避難生活の困難。避難生活の困難をもたらしているのは...。井上≫ライフラインの被害や交通など公共インフラの被害。ここは私たち個人というよりも企業がどれだけ早く早く復旧できるかによってのちのちの被害の明暗を分けていくことになると。小野≫ある企業の取り組みをご覧いただきます。≫北海道に1100の店舗を展開するコンビニチェーンは去年、災害への対応で大きな注目を浴びました。停電するブラックアウトに見舞われスーパーやコンビニは相次いで営業休止に追い込まれました。このコンビニは地震発生後も営業を継続し水や、おにぎりを被災者に販売し続けました。≫こうした対応を可能にしたのが以前から会社が行ってきた防災への投資です。これは、停電でも車のエンジンを動かして電気を取り出せる装置。1台1万5000円を全店舗に配置しました。電力の消費量が少ないレジも導入していました。お店でご飯を炊くのは、ガス釜。災害時には通常のお弁当をやめておにぎりだけを提供するマニュアルも用意していました。防災に投じた金額はこの3年で20億円を超えたといいます。このコンビニが対策を積極的に行っていたのは拠点とする北海道が、雪などで停電や通行止めが起こりやすいからでした。災害に強い店舗にすることで営業休止のリスクを減らし損失を抑えようと考えたのです。小野≫小芝さん、いかがですか?小芝≫こういうお店があると本当に心強いというか助かりますよね。小野≫ただ、防災に投資したら赤字になっちゃったじゃ困ると思うんですがこのお店の場合は大丈夫だったんですか?井上≫北海道は雪も多いので停電も多いんです。事業が止まったときの損失よりも続けたときのメリットのほうが大きいとこの会社では考えています。小野≫東京の場合はどうなるんでしょうね。テリー≫東京の場合ですと自分で経営している個人の方がいらっしゃるじゃないですか。それをどこまで負担するかという問題もありますよね。新浪≫私たち企業は社会的責任というよりも街がなくなったら私たちの事業もなくなるんですよ。我々は食品メーカーですからね。社会に対する責任というのではなくて運命共同体ですから何がなんでも供給をするべく我々は頑張るんです。そのとき、いちいち経済計算しないんです。なんとしても、この街と一緒に再興しようとなるんです。これが、私たちがやらなきゃいけないことでありそれが、責任だというふうに認識しています。小野≫でも新浪さんがおっしゃるとすごくまぶしく格好よく聞こえますけど本当に、みんなそんなふうに思っているんでしょうか。新浪≫先ほどのセイコーマートさんすばらしいと思います。コンビニチェーンの皆さんもそういう覚悟でやられていますし。実は、何度となく経験しながら。その前に、社会をどうコンティニューさせるか継続させるかのほうが重要だと皆さんそう思っておられますし私たち企業としてもいかに再興するかをまず第一に考えます。テリー≫防災にどのくらい金額を?新浪≫金額は申し上げられませんが、実は関西のほうから商品を持ってくると関西は足りなくなるんです。我慢してくださいこういうこともやりますからと。企業としては相当コミットして必ずやります。小野≫企業の皆さんが防災に力を入れられるよう支える仕組みも始まっているんです。≫冷凍食品や生活用品の保管を手がける倉庫会社です。災害時には、この倉庫から多くの物資が運び出されていきます。この会社では1台3000万円する自家発電機を導入するなど防災への投資を行ってきました。その必要性を取引先にいかに理解してもらうかが悩みの種でした。≫災害に強い企業であることを取引先にアピールするためこの会社が利用したのが国が3年前から進めるレジリエンス認証制度。≫レジリエンスとは回復力という意味。防災への取り組みや被災からどのように立ち直るのか企業の計画を審査し国が認証を与える仕組みです。この認証で、取引先の信用を高めることができれば大きなメリットにつながるといいます。企業の防災力を審査し融資する際に金利を優遇。災害時には、緊急の融資にも対応する仕組みです。この制度を利用している自動車部品メーカーです。3年前の熊本地震で工場が被災し復旧までに半年もかかりました。想定外の事態に備えて資金を調達しやすくするために制度を活用することにしたのです。小野≫どう思われました?小芝≫企業の方にとりあえず頑張っていただくしか。私たち何もできないじゃないですか。小野≫企業にとって、震災対策はコストがかかるんですね。新浪≫相当かかるもんですね。いう制度を行政、国が中心となって広めることによって各企業、みんながやれば同じようにコストを負担するわけで。それは社会がコストを負担することにもなるので。テリー≫コストが上がるってことは商品の値段に上乗せされる可能性もあるんですか?新浪≫その可能性もあるんです。それは皆さんにご理解いただかなきゃいけないこともあるかもしれませんが技術革新やいろんなことを企業は工夫をしてなるだけコストを削減して、一番いい形で防災の企業の価値を上げるように努力をするわけです。これは若干、行政と違うかもしれませんが。小野≫中林先生はどうですか?中林≫結局、今まで防災がなかなか企業で進まなかった継続力というのは防災力と対応力と回復力なんです。それに投資をしようとするとむだじゃないかということで防災はコストだってネガティブな評価をしていたんですがいや、違うんですって。さっきのスーパーのようにあそこでおにぎりおいしかったら次、買うんです。