日本の生産性は世界20位。一人当りGDPは26位。推進ガイドライン)」によれば、DXの定義は「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。「FA」「インターネット対応」「デジタル化」「ICT」「IOT」、今までもそして現在もこのような言葉はたくさんありました。「DX」もそういったバズワードのひとつ・・・と思っていると、大事なことを見失ってしまう恐れがあります。いや、すでに日本は見失いつつあるように見えます。競争力」という課題が背景にあります。上図から明らかなように、日本の労働生産性は世界の中で20位。我々から見て「あくせく働いていない」イメージのあるイタリアやスペインより低いのです。高度成長期が終わってから、ほとんど伸びていないことがわかります。中でも2000年前後の「IT革命」以降、パソコンやインターネットなど様々なITシステムが導入されたにもかかわらず、労働生産性の伸び率は1%にも満たない。その間に、多くの国に日本は追い抜かされていきました。私たちはいまだ、自分の国のことを「世界第三位の経済大国」と認識していますが、これは単に人口が多いことと、労働者の長時間労働に支えられているのにすぎません。1988年には世界2位だった1人当たりのGDPは2018年には世界26位にまで落ち込みました。これは米国の6割で、ノルウェーの半分以下なのです。これを「国や政府のせいだ」という人もいるでしょうし、それも外れていないとは思いますが、最も責任あるのは、実際に経済を担ってきたセクターの責任者たち、つまり企業経営者達であることは言うまでもありません。浸って何も変えてこなかった経営者。「日本の労働者は勤勉で優秀」という「幻想」に労使ともに惑わされた結果が、世界でもトップクラスの長時間労働時間で疲れ切って、OECD最下位クラスの労働生産性しか上げられず、私たちは欧米諸国の半分の所得しか得られない、という事実なのです。(労働組合や野党の責任も小さくないと思います。経営者は儲けすぎだの内部留保を給与にだの、未だ高度成長期を引きずっていて、企業は儲けて「いない」のが現実なのをみようとしないのは同罪です。IT革命、デジタル革命が企業に浸透した2005年以降が酷い。インターネット高速通信だのクラウドだのスマートフォンだのが普及し、統合業務システム(ERP)が企業内を効率化し、サプライチェーン・マネジメント・システムが企業同士をつなぎ、AIやIOTの普及も進み始めている。これだけのことを行っておいて、まったくと言っていいほど生産性が上がらないのは逆に不思議に思わないでしょうか?米国はといえば、1990年代終わりにはいつ倒産してもおかしくなかったアップルが、たった10年ちょっとで世界一の時価総額に。