)の新春の集いであいさつした。山口代表らは「世界情勢は不透明だが、すっきりいく一年になるよう、気迫を持ち臨んでいく」と諸課題に取り組む決意を表明。全理連が地域社会で果たす役割の重要性を踏まえ、業界の発展に期待を寄せた。コメントは有りません。(小泉利治団長)は6日、県庁内で村岡嗣政知事に対して、「2017年度予算編成に対する要望書」を提出した。(衆議院議員)も同席し、知事と懇談を行った。緩和など、道路網の整備と交通対策の早期実現ーーなど6分野97項目を要望した。村岡知事は「重要な課題をたくさんいただいた。今後、しっかりと取り組みを進めていきたい」と答えた。女性が活躍する社会の実現へ一方、党県女性局(石丸典子局長)は同日、17年年度政策要望を村岡知事に行った。整備など6項目の実現を求めた。コメントは有りません。あいさつ(要旨)を紹介する。安心の社会保障制度を守る日本は、5年間で人口が100万人減るという人口減少時代を迎えています。現役世代が減り、お年寄りが増えるという困難な時代の中で、社会保障制度をどう維持していくか。今を生きるお年寄りに安心してもらい、同時に将来世代が希望を持てる仕組みをどう作っていくかが最大の課題です。そこに公明党の役割があると思っています。アベノミクス開始から4年が経ちました。”道半ば”は通用しません。何としても成果を上げたい。1億総活躍社会や長時間労働の是正など働き方改革の推進に全力を挙げていくとともに、大衆の中にあって、お一人お一人の気持ちや思い、”手触り感”を大切にした政治を貫いてまいります。コメントは有りません。今や全ての市町村に広がった子ども医療費への独自助成――。これに対し、政府は、独自助成が医療費の増大を招くとして、実施した市町村に対する補助金を減額調整するペナルティー的な措置を続けてきたが、公明党の強い主張を受け、未就学児までを対象とする助成については、2018年度から減額調整措置を廃止することを決めた。この見直しによって生じた財源を他の少子化対策の拡充に充てるよう求める内容とともに、厚生労働省が昨年末、全国の自治体に通知した。おける医療費の窓口負担は、就学前が2割、小学生以上は3割だが、公明党の地方議員が各議会で提案、推進してきたことなどを受け、未就学児については、全市町村が助成制度を設け、実際の負担は全国的に減免されている。一方で国は市町村による独自の医療費助成によって受診機会が増え、医療費の増加を招くとして、一部の例外を除き、増えたとされる医療費分を市町村が運営する国民健康保険に対する補助金から差し引く減額調整措置を実施。その総額は14年度、全国で110億円超に上り、地方から廃止を求める声が上がっていた。(委員長=桝屋敬悟衆院議員)を設置し議論。自治体や地方議員の意見を聞き、それを踏まえながら厚労省に見直しを強く促した。これを受けて、厚労省は検討会を設置し、制度見直しに着手。16年3月には、減額調整措置を「早急に見直すべき」との見解をまとめ、政府の「ニッポン1億総活躍プラン」にも「見直しを含め検討し、年末までに結論を得る」と明記された。減額調整措置の見直し内容の具体化に向けた議論でも公明党は、「全ての自治体を対象とすべき」と訴え、「財源を活用して他の少子化対策の拡充を(自治体に)求めることが必要」と主張。これらは、今回の見直しに盛り込まれた。コメントは有りません。