する種の扱いでニホンウナギは環境省が判定し、ENと認定されてマスコミが大々的に報じ、注目されました。使われ、とめどない乱獲に拍車がかかったことは疑いの余地がありません。図5は図4の4種の判定の詳細。水産庁が評価に用いたのと同じ計算です。水産庁版には「500頭になるまでの年数」の欄はありませんが、高校レベルの数学で計算できます。準基準Eによる判定は、専門家にしてみればその程度の��楽な仕事�=Bそれでも��安心できなかった�≠轤オい水産庁は、さらに駄目押しの手順を用意しました。IUCN非準拠のカテゴリーと基準を用いても��運悪く�$笆ナ危惧と判定されてしまった場合に備え、「付加的な事情の考慮」という定性評価に基づく再判定で定量基準による評価をあっさりひっくり返してしまえる仕組みを設けたのです。これでは何のための基準E優先だったのかわかりません。言ってることが矛盾だらけでもうグチャグチャ。これを使ってDDに落とされたのが唯一ランク外を逃れたナガレメイタガレイ。レポートで詳しく述べましたが、水産庁によるレッドリストの政治利用の悪影響は甚大です。懸念されるのは、環境省レッドリスト陸域や各自治体のRDBへの波及。それらが水産庁方式へと��右へ倣え�≠キることにでもなれば、結果的に日本の絶滅危惧種は大幅に減ることになるでしょう。それらの種の境遇に何の変化がなくても。水産庁レッドリストとかぶる上掲の各魚種が煽りを受けるのは必至。広島ではスナメリの回遊域が天然記念物として保護され、市民に温かく見守られていますが、「絶滅の心配もないのに守ろうとするんじゃねえよ」と非難を浴びないか気がかりです・・。スナメリに対するあまりに酷い判定については真・レッドリストのスナメリの項を参照。スナメリの他にも、NGO共同声明でも指摘されているとおり、ツチクジラの新種(カラス)発見の件にもまったく言及がないなど、「これで本当に専門家の仕事なのか?」と目を疑いたくなるほど。ツチクジラについては、固有の複雑な社会性(ゴリラに似た父系社会)を持つ可能性が指摘されていますが、IUCNのガイドラインに沿った社会性への配慮はゼロ。同種のオホーツク海系群は同海域への適応状況から、海水温の上昇によって生息域が大幅に縮小するリスクがあります。threatの評価欄に「脅かす条件は見当たらない」がズラリと並んでいます。保全の見地が最初から完全に欠落しており、お粗末の一語に尽きます。鯨類が気候変動やプラスチック・重金属や有機塩素化合物等の化学物質による汚染、過剰漁業による餌生物の減少、遺棄魚網を含む混獲、船舶の高速化や交通量の増加、ソナーの影響等々、さまざまな人為的な環境異変によって棲息を脅かされているのはもはや世界に周知の事実なのに。■クジラたちを脅かす海の環境破壊http://www.kkneko.com/osen.htmこの点は、文献と合わせて上掲のいくつもの要因をきちんと列挙しているIUCNによる評価との圧倒的な差。IUCNは別にクジラをヒーキしたわけではなく、他の野生生物と同等に扱っただけ。クジラについてのみ常軌を逸したサベツを行っているのは紛れもなく水産庁の方。魚、あるいは漁業者にとって、今回の水産庁レッドリストはどのような意味を持つでしょうか?実際のところ、近海の主要な漁業資源の半数が枯渇状態という惨憺たるありさまを改善するのにはまったく役立ちません。それどころか、「乱獲乱獲いうけど、絶滅に瀕する魚は1種もないんだから、それほどたいしたことじゃない」という大きな誤解を国民の間に生みそうです。いうよりむしろ、それこそが水産庁の目論見だとしか考えられません。ひとつの動機は言わずもがな、「絶滅に瀕するクジラはいない」との捕鯨サークルの従来の主張に合わせること。過去の評価(それさえも問題点を指摘されていたのですが)は覆されました。再評価にあたって全基準による再判定もなされてはおらず、その点もIUCNガイドラインに違反しています。IUCN、そして筆者自身の判定結果を比較したもの。(協力:IKAN)各鯨種の評価の詳細はレポートをご参照。レポートでは水産庁が対象に含めなかったヒレナガゴンドウ(事実上絶滅)、ヒゲクジラのミンククジラ(J系群)とクロミンククジラもあえて加えました。ここでは1例として、シワハイルカの判定を挙げておきましょう。以下はIUCNの基準A計算ツールに水研機構のデータをあてはめて算出した結果。日本近海に限定されるとはいえ、最も絶滅の恐れが高いCRの判定に。水研機構による目視調査でこれほどの急減が示されたにも関わらず、水産庁は太地のイルカ漁業者のために今年から新たな捕獲枠を設定してしまいました。逆に言えば、同種を絶滅危惧種に入れさせないことが水産庁にとっての至上命題だったのでしょう。■イルカビジネスで胃袋を拡げる太地とエコヒーキ水産庁http://kkneko.sblo.jp/article/179432844.htmlなお、9月から始まった今期の追い込み猟で、太地は早速割当を超過するほどシワハイルカを捕獲し、リリースした若い個体も衰弱死していたことが、監視にあたるNGOから報告されています。同種は捕獲の減っている(少なくとも乱獲がその一因である可能性は濃厚ですが)ハンドウイルカの��代替品�=A水族館向けの��新商品�≠フ位置付け。太地町イルカ猟関係者と水産庁にサステイナビリティの感覚が根本的に欠如していることを改めて明示したといえます。NACS-Jは「このままIUCNと異なる基準を維持する場合、『レッドリスト』という名称の使用を停止し、全てのカテゴリー名を変更することが必要ではないか」と指摘しています。水産庁がやったのは��レッドリスト詐欺��。例えるなら、金融商品や企業・政府の信用度を示す格付で、世界版ではリスクが懸念されB,C,Dにランクされているものが、日本版では安全な資産としてAAAの評価を得るようなものです。水産庁にレッドリストの評価を委ねるのは百害あって一利なし。環境省の仕事に不相応に手を拡げようとしないで、自身の本分:日本の水産業をきちんと管理し、世界に胸を張れるところまで建て直すお仕事に専念して欲しいものです──。以下は拙サイト英語版(内容は要約)。水産庁トンデモレッドリスト問題についてはもう一段のアクションも検討中。(NEWREP-NP)の計画書には一行も書かれていなかったからです。地方紙デーリー東北のスクープの後、実施当日の18日以降に各紙の報道とともに水産庁の発表がありました。�Ghttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170725-00010001-dtohoku-bus_allhttp://archive.is/9iONMそして、同20日にはオーストラリア・ニュージーランド(以下、豪・NZ)両政府が強い非難声明を発表。EUも(こちらはマスコミには報じられませんでしたが)。(NEWREP-NP)への声明文|ika-net日記http://ika-net.cocolog-nifty.com/blog/2017/07/eunewrep-np-c06.html自国の領海・サンクチュアリを含む南半球の自然を侵す日本の南極海調査捕鯨に対し、豪州・NZ両国政府と国民が憤るのは当たり前の話。IWCコミッショナーは、日本の沿岸捕鯨に関しては一定の理解・歩み寄りの余地を示していたのも事実です。市民の反応や、いわゆる過激派シーシェパード(SSCS)を含む反捕鯨団体の抗議活動も、南極海と北半球の日本近海とでは大きな温度差があります。)が抗議船の妨害活動を受けたことはありません。日本国民の皆さんなら誰しも頷かれるでしょう。ところが、今回各国から公式の抗議声明が出されたのは、NEWREP-NPの口火を切った網走捕鯨でも、母船日新丸による沖合捕鯨でもなく、八戸沿岸の調査捕鯨開始のタイミングでした。八戸で捕鯨を始めたことの何が世界の人々を怒らせたのでしょうか?答えはもちろんはっきりしています。今回唐突に浮上した八戸沖調査捕鯨があまりにも問題が大きすぎるからです。そもそも八戸捕鯨を含む大枠のNEWREP-NP自体、また八戸と同じく調査海域として新たに付け加えられた網走沖調査捕鯨も、法的・科学的ないし保全の見地から非常に多くの問題点を抱え、擬似商業捕鯨の謗りを免かれない代物。沖合調査はCITES規約違反のイワシクジラの捕獲枠増加で違法性を強め、網走沖は過去の商業捕鯨の乱獲と今日も続く混獲によって絶滅危惧に陥っている希少な野生動物個体群であるミンククジラJ系群をさらに追い詰めるものだからです。問題は、冒頭で指摘したとおり、世界に何の通告もなしにいきなり始めたこと。北朝鮮のICBM発射実験レベル。パネルで日本の計画書を審査した研究者らも同じ。彼らにしてみれば、「わざわざ日本のために多大な時間と労力を割いたのは一体何だったのか?」と強い不快感を覚えても無理はないでしょう。2014年に南極海での調査捕鯨(JARPA�U)が国際司法裁判所(ICJ)に違法認定された直後、日本はJARPN�Uに大幅な修正を加えたうえ、IWC科学委員会に計画書を提出する前、判決が出てから1ヶ月も経たないうちに、三陸沖の春季沿岸調査を始めてしまいました。これは国際捕鯨取締条約(ICRW)附表第30項違反に該当する疑いが濃厚です。調査捕鯨はICRW第8条のもとで締約国が特別許可証を発給していいことになっていますが、事前にIWC事務局に通知するとともに、十分な時間をかけて科学委員会で内容を審査することが義務付けられています。日本は国連受諾宣言を書き換えて逃げてしまったので、違法性に対する司法判断を仰ぐのは難しくなりましたが。IIの違法性について|拙HPhttp://www.kkneko.com/jarpn2.htmそのときの日本側の言い訳は「同じ計画をちょびっといじっただけだから勝手にやったぞ。今度は新計画で中身を伝えなかった以上、そんな言い逃れは利きません。このときのJARPN�Uは仙台沖でしたが、新計画でも三陸沖調査で同じ違反を繰り返したともいえます。いや、2枚目はやはりレッドカードというべきですが......。日本の調査捕鯨は八戸沖で��悪質さ�≠�一段とエスカレートさせたわけです。IWC・同科学委に対するお座なりな態度からは、国際法と国際機関の尊重および国際社会に対する配慮の欠如が明らか。それが、豪・NZ・EUが日本を強く非難した理由。発表が唐突だっただけではありません。今回の水産庁の説明は、先の国会の閣僚・官僚の答弁、あるいは自民党の捕鯨族議員江島氏のFCCJ会見でのちぐはぐなコメント(前回の当ブログ記事)と同じく、まったく要領を得ず、合理性を欠くものでした。国会で国民への説明責任を果たそうとしない与党の奢りにも等しい姿勢を、世界に対して示したわけです。直前まで八戸沖での実施を直前まで公表しなかったことについて、水産庁の説明は二転三転しています。第一報11日のデーリー東北のスクープでは「次の調査地点は調整中であり、決まり次第公表する」(�@)。直前まで調査地点が決まらないなど、科学調査ではありえない話。第一、先だって制定即発効したばかりの��美味い刺身�*@のもと、調査海域は国がトップダウンで決めることになっていたハズです(同法第6条2)。法律がありながら、なお地元・事業者の顔色をうかがって当日ギリギリまで調整が続いていたなんて、沖縄の声を無視して新基地建設を強引に進めたのとはあまりに対照的ですね・・ところが、18日には同じデーリー東北に対し一転して以下の表現に(�E)。八戸の拠点化は「反対活動の恐れがある」として、実施日の18日まで公表しなかったとまあ、処理場を確保するのに一週間前まで未定などということも、同じくありえない話でした(カガク上の目的よりむしろ)。水産庁が口チャックでも、1週間も前の11日の時点で「関係者」がマスコミ記者に対して情報を漏らし、記事にさせていれば台無しです。水産庁が公表を渋った理由は「反対活動から事業者を守るため」であるはずです。妨害によって被害を被るはずの、それ故に水産庁が庇ったはずの関係者自身は実はまったく気にしていなかったということです。それ以上に致命的な矛盾があります。JARPN�Uから継続する釧路、そして八戸と同様にNEWREP-NPから新規に調査を始めた網走沖の調査は実施の半年も前に公表されていました。IWC-SCでも指摘されているとおり、Jストックの比率が高い網走沖の方が、純粋に保全の見地からは相対的に八戸沖より問題が大きく、反捕鯨団体からより強い反対があるのも網走沖の方であることは自明。網走や釧路、下関は安全だが、八戸は危険度が段違いだと水産庁は言っているのでしょうか?一体、八戸市にはSSCSの支部でもあるのでしょうか??それとも、��焼き討ち�≠ノ遭うのを恐れたのでしょうか?(後述)さらに、NHK報道ではもっと不可解な記述が。この文脈は網走に関する話ではありません。(�B)この6月に日本政府はNEWREP-NPの最終計画書をIWCに提出しました。IWC-SC・専門家パネルの指摘の一部に対する応答としての捕獲枠微修正を含め。このときも八戸沖調査については一言もなかったのみならず、三陸沖調査のJARPN�Uからの内容や目的の変更についてもまったく言及がなかったのです。実際には八戸での実施が決まっていたと、NHKは報じているわけです。要するに、そのことをIWCに対して伏せたわけです。「反対活動の恐れ」を理由に。今後も日本政府は「反対活動の恐れ」を口実に、国際機関に出す計画書に事実を記さず、嘘をつき続けるということを、世界にはっきり示したわけです。ひとつ、各報道と水産庁自身の発表で大きく食い違う説明があります。それは、三陸沖調査捕鯨の実施箇所について。水産庁自身の公式見解は以下。