岡田康子が委員として参画しておりました『職場のパワーハラスメント防止対策についての検討会』において、パワハラ対策のさらなる強化を推進するという報告書がまとまりました。この検討会では主に、パワハラ概念のさらなる明確化とともに、パワハラ対策強化のために必要な施策の具体的内容について、労使の代表や専門家を集めて議論されました。この検討会を受けて、今後の企業におけるパワハラ対策の取組ポイントを要約すると、以下のようになります。・何度も怒鳴ったり、執拗に厳しい叱責を繰り返し、恐怖を与える・長期にわたる無視や能力に見合わない仕事の付与により意欲を低下させるパワハラ対策の強化ポイント事業主による措置義務化を望む意見と、そこまでではなく事業主が取り組むべきガイドラインの明示を望む意見が上がった。この件については、今後開催される労働政策審議会で継続して検討されることになった。顧客や取引先からの暴力や迷惑行為について被害が年々深刻化する中で、それらをパワハラと位置付けるかについて議論がなされた。その結果、事前の予防策を講じることが困難なことや、顧客の要求に応じないことが事業の妨げになる面が否定できないことなど、自社内のパワハラ対策とは異なる点があることが共有された。一方で、このような行為を取引先に対して行わないよう働きかけることは可能であり、また取引先等への過剰な要求がパワハラの発生要因となり得ること等の認識を広めていくことは重要で、今後も実態把握や議論を深めていくことになった。今回の報告書をうけて、弊社では研修コンテンツや教材等の更新を行うとともに、相談窓口機能の強化やコミュニケーション活性化を促す研修の実施など、引き続きパワーハラスメント防止対策の支援・コンサルティングを行ってまいります。FAX:03-3205-3709。