1年で認定数は30件106居室にツイートシェアGoogle+はてブPocket東京都大田区は、全国初の「特区民泊」の申請受付開始から1年が経過した2月9日、これまでの認定件数が30件、106居室となったことを発表したと、産経新聞が2月10日付けで報じた。大田区には、日本の玄関ともいえる「羽田空港」がある。2020年オリンピック・パラリンピック東京大会を控え、さらなる訪日外国人客の増加が見込まれる中、2015年12月に全国に先駆けて民泊条例を可決。全国初の特区民泊が開始され、同年2月12日にとまれる株式会社が第1号に認定された。今年2月9日時点で認定された民泊施設は23事業者(うち個人6名)による30件、106居室。これまでに申請があった民泊施設は33施設114室であり、申請のあったほとんどの施設が認定を受けている。現在も申請中の物件があるほか、消防指導や周辺住民への説明が終わり次第、申請が見込まれる物件も複数あるという。2月9日までの滞在実績は491名で、そのうち299名が外国人である。45名(うち外国人39名)や、大阪市の滞在実績49名(うち外国人46名)と比べ、日本人滞在の割合の多さが印象的だ。近隣大学との需要の開拓や、近隣住民と事業者の間での「近隣協定」の締結と、各民泊施設が独自に地域とのつながりを模索している。ニュース国内ニュースこの記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。サービス通報窓口」を設置RECOMMENDこちらの記事も人気です。2016.12.2iVacation、福岡市に民泊許可申請。2018.12.20レオパレス21、初の民泊運営を28日より開始。「MINPAKU.bizのプッシュ通知購読」ボタンをクリック後、通知のON、OFFを選択できます。※Firefox、Chromeのブラウザでご登録ください。最近話題のリノベーション投資。