動きも「タバコの次は飲酒規制だ」──厚労省内部からそんな声が聞こえてきた。)を3月にまとめ、今国会での成立を目指している。打撃を受ける飲食店や旅館業は反対を訴えているが、厚労省は「屋内全面禁煙は東京五輪に向けた国際公約」として押し切る構えを崩していない。その次に狙っているのが酒の販売から飲酒まで制限するアルコール規制なのだ。日本は世界的に見ても酒の規制が極めて少ない“呑んべぇ天国”だが、「まさか日本に禁酒法の時代が来るわけがない」とタカをくくって花見酒に浮かれていると痛い目を見る。いう部署が新設された。国際的に広がるアルコール規制を日本でも推進するためだ。タバコ規制と並んでアルコール規制は世界的な流れ。喫煙禁止の動きが急速に強まったのは、2003年のWHO(国際保健機関)総会で採択された「たばこ規制枠組条約」がきっかけだったが、アルコールについてもWHOは「世界で毎年約330万人が死亡している」として2010年に「アルコールの有害な使用を減らすための世界戦略」を採択した。チェーン店は様子見2017年01月07日カテゴリ:気になるニュース健康Tweetたばこの葉を電気で加熱し、蒸気を吸う「加熱式たばこ」が全国的に売れ行きを伸ばしている。鹿児島県内でも徐々に広がりつつあるが、加熱式たばこを喫煙とみなすかどうかで、自治体や飲食店などで対応が割れている。加熱式たばこによる健康被害は研究段階として、慎重な対応を求める専門家もいる。米フィリップモリスの加熱式たばこ「アイコス」は、昨年4月に全国で販売され、9月時点で200万個が売れた。今も品薄状態が続いている。ランチタイムを全面禁煙としていた鹿児島市のラーメン店「麺匠樹凜」は販売直後の昨年5月から、加熱式たばこについては喫煙を認めている。店主の井上聡さん(52)は「たばこから煙が出ず、他のお客さんに迷惑を掛けない。これまでも苦情はない」と語る。対応を決めかねている店もある。チェーン展開する飲食店の店長は「他県や他社の状況を見ながら、今後検討していきたい」と話す。岡山県が『空港の愛称』を募集中!「条件は愛称だけで岡山空港とわかること」アメリカF18パイロット。巨大な男性器を空に描いて処分。