広島県教育委員会ページの先頭です。支援している民間団体等に関する調査結果について印刷用ページを表示するこのことについて,令和元年12月18日開催の教育委員会会議12月定例会において報告しました。本県で取り組んでいる「学びのセーフティネット構築事業」の一環として,不登校等の児童生徒を支援している民間団体との連携方策を検討する参考資料とする。調査結果(1)団体について(基本情報)〇回答のあった団体は県内23市町のうち,14市町に所在している。Q4)〇平成27年以降の設立団体が19.6%,平成22年~26年の設立団体が27.5%であり,約半数の団体は,設立して10年以内である。6)<まとめ>66.1%の団体が広島市及び福山市に所在している。長年運営している団体もあり様々である。(2)団体について(類型,在籍者)〇類型について,「フリースクール」が35.5%で最も多いが,「その他」と回答した団体が53.2%であり,多様な類型となっている。「その他」の団体のうち,放課後等デイサービスと回答した団体が16.1%,相談業務やカウンセリングを行っている団体が11.3%,通信制高等学校又はサポート校が9.7%となっている。児童発達支援センター,障害者支援施設との回答もあり,発達に課題のある子供への支援団体もある。Q11)〇在籍者数について,この設問に回答した団体の在籍者を全て合計すると2,933人となる。在籍者の多かった団体は330人,最も少なかった団体は1人であった。「10~49人」が38.2%で最も多く,次いで「10人未満」が29.1%である一方,「100人以上」も16.4%あり,団体規模は様々である。16)<まとめ>団体の形態,類型は多岐にわたっており,発達に課題のある子供への支援団体もある。団体規模(在籍者数)も様々である。(3)団体について(活動,スタッフ,会費等,施設)〇活動内容(子供への支援)について「相談,カウンセリング」,「個別の学習」,「居場所づくり」の順で多く,いずれも約70%となっている。行っており,団体の活動は様々である。Q19)〇活動内容(保護者への支援)について,「保護者との個別相談」は,この設問に回答した96.7%の団体で行っており,「保護者の集まり」も36.1%である。21)〇スタッフ数について,最もスタッフが多かった団体は60人,最も少なかった団体は1人であり,団体規模は様々である。全ての団体が,何らかの資格を保有するスタッフを配置している。Q25)〇会費等(授業料)は,月額「10,001~30,000円」が36.7%で,最も多い。「徴収していない」が21.7%となっている。円以上」が3.3%)。団体の活動は様々である。「障害のある児童生徒への支援」も55.7%の団体で行っている。スタッフ数は様々であるが,全ての団体で,教員免許,臨床心理士等何らかの資格を保有するスタッフを配置している。会費は「徴収していない」団体が21.7%ある一方で,月額「10,001~30,000円」の団体が36.7%,月額3万円を超える団体が15.0%ある。(4)教育委員会との連携について〇教育委員会との連携について,「連携している」団体が32.3%である。Q33)<まとめ>教育委員会と連携している団体が32.3%である。主な連携内容は,児童生徒の利用状況の報告,スクールソーシャルワーカーとの連携などという回答である。%であり,教育委員会と「連携している」と回答した団体が32.3%であったことと比較すると,多い。いの実績」について,「出席扱いの実績あり」が51.6%である。いの実績」がある団体が51.6%である。児童生徒の利用状況の報告などという回答である。(6)連携全体について〇今後連携したい関係機関としては,「教育委員会」が86.7%で最も多いが,いずれの関係機関も,40%を超えている。「行政」,「学校」との連携を希望する団体が多い。41)<まとめ>行政(教育委員会),(福祉部局),(青少年育成部局),学校との連携を希望する団体が多い。〇運営の課題について「活動・運営資金の確保」が70.5%で最も多い。「スタッフ等人材の確保」,「学校との連携」,「広報」,「教育委員会との連携」となっており,いずれも50%を超えている。周知され,フリースクール等の存在も認めてほしい。・団体,学校等との連携を図るため,協議会を設立してほしい。それぞれを運営の課題とする団体が50を超える。面談によるヒアリング調査を行った。8団体から,聴取した。〇積極的に学校との連携を進めようとし児童生徒の活動報告等定期的な情報共有を行っている。必要に応じて,学校と保護者との仲介を行っていることも多い。今後も更なる学校との連携を望んでいる。〇不登校は学校だけでは対応が難しいと感じ家族への支援等に取り組んでいる。〇「障害のある児童生徒への支援」が必要と考えている団体は多く,福祉部局,医療機関等との連携も求めている。〇また,貧困家庭世帯を中心とした学習支援,ひきこもりなどで社会とつながりにくい人への支援などに取り組んでいる団体もある。(義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律)の趣旨を踏まえ,民間団体等との連携方策について,引き続き検討していく。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。