皆さん、おはようございます。1点目、8日に岡山県を訪問させていただき、福島県等から避難をされておられる方々とお目にかかることができました。参加された避難者の皆さんからは、現在の暮らし向き、福島への帰還についてのお考えなど、率直なお気持ちをお聞きしてまいりました。本音で語り合える交流会への支援を継続してほしい、福島県と避難者のつながり作りを支援してほしい、東日本大震災の被災経験を発信、継承してほしいなどの御要望もいただきました。今後もこのような場を引き続き設定して、復興に向けた今後の取り組みの参考にしたいと考えております。引き続き、現場主義の下、避難されている方々や復興に御尽力されている方々に寄り添いながら、一日も早い復興の実現に向けて全力で引き続き取り組んでまいります。お手元に資料をお配りしておりますが、先日イギリスの「ガーディアン」紙が「福島県」を、日本で唯一「2020年に訪れるべき20の場所」に選んだことを発表しました。年末にお伝えしました「ロンリー・プラネット」や「ナショナル・ジオグラフィック」で、「東北」が2020年のお勧めの旅行先に選ばれたことに続いての快挙であります。これまで政府としては、「東北観光復興プロモーション」事業として、海外メディアの招待などに取り組んできたところですが、今回は来日した「ガーディアン」誌の記者の方が、自費で福島へ取材に行かれたという経緯があると伺っております。した官民挙げて、関係の皆さんが御尽力された成果が生まれていることを、大変うれしく思っておるところでございます。今回は「福島県」として、主要な海外メディアが選出する旅行先リストに選ばれたのは初めてのことであります。復興五輪、福島の自然や食の魅力、会津のサムライ文化や磐梯山などが評価されておりますが、これは、観光だけではなく風評払拭に取り組んできた成果でもあり、大変ありがたく喜ばしく思っております。これを機に、より一層の外国人観光客の誘客につながるよう、福島県を初め、東北各県の観光復興の取り組みをしっかり支援をしてまいる所存です。1月8日、フィリピン政府が日本産食品に対する輸入規制の撤廃を決定したことを歓迎いたします。復興庁は、輸入規制の撤廃と風評の払拭に向け、日本産食品の安全性や、復興しつつある被災地の姿や魅力を発信してまいりました。今後とも私自身が海外に出向き、被災地産品のトップ・セールスを行うことを含め、関係省庁とも連携し、海外に向けた情報発信をしっかりと強化してまいりたいと思っております。2.質疑応答(問)冒頭、発表ありました県外避難者、福島から県外に避難されている方との面会についてです。大臣は昨年から支援拠点の方々の意見交換にも参加されて、県外避難者の方々の状況をお伺いしていると思うんですけれども、大臣として県外避難者が置かれている現在の一番の課題は何か、また復興庁としてどのようにそれを支援していくのか、そのお考えをお聞きいたします。(答)感じるところは、やはり9年近くの時の流れ、そして理由があってもちろん避難されたわけでございまして、大変な思いをしておられるわけであります。一方において、今いらっしゃるところで生活が始まっているわけでございまして、そういう面と、福島にお戻りいただく、また戻りたいという思いとの葛藤をやはり肌身で感じることが多うございます。一点は、やはり家庭の御事情、はっきり言うと御夫妻で意見が分かれる。それから、子供さんの将来というものに対して、幼かった子供さんが成長されるプロセスで、もう新しい生活が始まり、子供さんたちの人生が相当動いているわけですね。いうことに、どういうふうに自分たちが対応していけばいいのかというようなお悩みもございます。農業に果敢に挑戦される方々もおいでです。実は今回は無肥料、全く肥料をやらないで生産され、そのことを評価していただくお客様に買っていただける野菜が、少しずつだけれども、苦労しながらだけれども、生業(なりわい)につながってきているというようなお話もいただきましたし、いろんなお話を聞いて、本当にはっとさせられること、あるいは、ああとうなずくことも含めて、本当に新しいことが多うございます。時の流れもそうでしょうけれども、人の心もそうでしょうけれども、我々復興庁としても、きめ細かく気持ちを引き締めて対応していかなければならない。心のケアという言葉一言で言うのは簡単ですけれども、一つ一つに全部違いがあるということの認識が重要だと思っておるところでございます。(問)今の関連で、きめ細かく対応しなければならないということで、今後の復興・創生期間後の方針には、心のケアもうたわれました。県外避難者の方への対応として、復興庁としてこれまでの対応から変えていく部分、充実させていく部分というのがあれば、教えていただきたいと思います。(答)やはり、今申し上げましたように、もちろん継続していくわけでありますし、対応をきちっとやっていくということでございますし、変化というものに対しても、やはりきちっと機敏に受けとめていく。人の心というものは揺れ動くわけでございます。いうことを、きちっとケアできるような気持ちを持っていかなければいけないなとつくづく思っております。(問)今の質問に関連しますけれども、岡山の避難者の方々からは、避難者同士の意見交換、その交流の場と、福島とのつながりづくりを引き続き支援いただきたいと要望があったと大臣から御発言がありました。向けて、今、被災者の方から直接要望があったことについては、どのように対応していかれるお考えか、お伺いいたします。(答)実は、四国の方もお見えになっておられました。四国はもちろん広いわけですし、どこにどのような方がいらっしゃるか、その方たちの把握、そして今お話があったような連携の取り方。本当に御苦労話を承ったわけでございます。福島県は当然一生懸命やっていただいておりますし、我々も福島県とともに歩んでいかなければならないというわけでございます。今後、この連携を、我々も県との連携もさることながら、福島県がしっかりとサポートできるようなことについて、お手伝いしていかなければいけないなとつくづく思っておるところでございます。(問)フィリピンが福島県産品を初め、輸入規制を緩和したということについてお伺いいたします。大臣は、かねてから直接海外に行ってみえて、直接を含め風評払拭に取り組まれるお話をされておりますが、今後2020年オリンピックに向けて、直接的に、重点的に情報発信を強めたい国や地域の想定というのがあれば、教えていただきたいと思います。(答)今、いろんな検討を各省庁、関係者ともしておるわけでございます。イメージとしては、アジアの中で、できればASEANの中などでうまくやっていくことができればという思いがあるんですけれども、やはり国々によって少しずつ差があります。フィリピンの場合は、今回条件の撤廃ということでございますので、そういう意味では、本当にありがたいわけでございます。世界中といっても、余りにも漠然とした話ではなくて、できればアジア圏というようなイメージで努力していきたいなと思うわけでございます。(問)今の御質問に引き続き関連ですが、年明け以降2020年になってから、韓国が東京オリンピックに関して「放射能五輪」というような表現を使ってネガティブキャンペーンを張っているというような現状があります。これに関しては、日本政府として正しい放射線量を初め、今の福島もしくは日本の状況を、より直接に韓国に対して発信しなければいけないというように認識しておりますが、韓国に対する対策というのは、何か考えていらっしゃいますか。(答)韓国は隣国であると同時に、私たちの国にとっても非常に重要な、インバウンドもそうでしょうし、輸出入もそうでしょうし、特に私たちが取り組んでおります福島県の産品をたくさん消費していただいた大切な地域であるわけでございますので、やはり正しく理解していただくための方策を、徹底してありとあらゆることで臨んでいかなければならないと思っております。何といっても、科学的で正確な情報発信を粘り強く続けていく。誰が考えたってそうですよと、なるほどな、この数値は本当に正当性があるな、正しいものだなという御理解を韓国の国民の皆さんにしていただけるように、徹底的に粘り強く努力するという思いでございます。(問)今の関連の質問ですけれども、アジアの中でトップ・セールスをしていきたいというお話でした。今の韓国にも粘り強くということで、韓国に大臣が行かれたい、行って直接御説明されたいというような思いというのはありますでしょうか。(答)もちろん私の立場ですから、韓国などもぜひそういうふうにして、行って効果がある、うまくいくのならばと思いますけれども、今の状況ですと、やはり相当周辺を整備しないと、環境整備を含めてしていかないといけないと思っております。政治的にも何か相当期待ができるようなやりとりが行われておるようでございますし、私たちもそういういろんなことを勘案しながら考えていければと思っております。内心は、本当に今でもすっ飛んでいって、私の知り合いがいないわけではございませんので、と思いますけれども、やはり大臣の立場からすると、逆効果でもいけませんので、いろいろと大所高所から検討してまいりたいと思います。Reserved.ページの先頭へ。