共産党が前回選の倍の8議席に伸長した25日投開票の宮城県議選(定数59議席)を受け、民主党など共産以外の野党は存在感の低下が否めない。共産党が改選前の4議席から8議席と倍増させた25日の宮城県議選(定数59)。自民党は前回選から1議席減の27議席と、単独過半数を割った。共産党が改選前の4議席から8議席と倍増させた25日の宮城県議選(定数59)。自民党は前回選から1議席減の27議席と、単独過半数を割った。25日投開票された宮城県議選(定数59)で、共産党が改選前の4議席から8議席(現職3、新人5)に倍増した。このTV画面は高橋千鶴子さんの投稿写真のシェアです。「宮城秋の陣」でも共産旋風が吹き荒れた。25日投開票の宮城県議選は8月の仙台市議選に続き、安全保障関連法の廃止を前面に出した共産党が2011年の前回を大幅に上回る議席を得て躍進した。自民党は守勢を強いられ、落選の憂き目に遭う現職も出た。31票差に泣いた4年前の涙を、当選に輝く満面の笑みに変えた。4人が定数3を争った若林選挙区は、福島一恵さん(54)が共産として選挙区初の議席を獲得した。福島さんは「安倍暴走政治を止めたいという民意の表れだ」と勝利を宣言し、事務所で喜びを爆発させた。仙台市議5期を経て、東日本大震災後の前回県議選(2011年)に臨んだが惜敗した。復興の力になりたいと落選をばねに沿岸部を奔走し、地道に支持を広げた。福島さんは「村井県政は中央ばかりを見ており、地元に冷たい。被災者そっちのけの県政を変える」と決意をみなぎらせた。宮城野選挙区(定数4)では、共産新人の大内真理さん(37)が党悲願の初議席をつかんだ。テレビが当確の速報を伝えると、事務所には抱き合う支持者らの歓声が響き渡った。6歳になる長男の母親として子育て真っ最中。安保法に不安を募らせる県民の声に耳を傾けながら、脱原発を訴えるデモに毎週参加するなどし、市民運動家としてマイクを握り続けた。大内さんはガッツポーズを何度も決め、「子どもたちが未来に希望を持てる県政をつくる」と誓った。大崎選挙区(4)も新人内藤隆司さん(57)が初当選を飾った。らが共鳴するなど、支援の渦は急速に拡大した。内藤さんは「党派を超えて力が結集した。安倍政権への怒りが当選へと押し上げてくれた」と追い風の手応えをかみしめた。共産が大躍進に沸く中、自民の候補者は軒並み苦戦を強いられた。石巻・牡鹿(5)では、党県連総務会長の現職池田憲彦さん(62)が落選。石巻市の事務所で「精いっぱい戦ったが駄目だった。申し訳ない」と支持者に頭を下げた。政権与党や村井嘉浩知事とのパイプを強調し、「復興予算を持ってこられるのは自分しかいない」と訴えたが、浸透しなかった。池田さんは「私の力不足」と語り、肩を落とした。宮城県議選は25日、投票が行われ、即日開票の結果、無投票当選の11人を含む新県議59人が決まった。自民は27人で、前回(2011年)から1減らしたものの、最大勢力を維持する。村井嘉浩知事の県政与党を掲げる公明と合わせて過半数を確保した。共産は議席を倍増させた。自民以外の政党別内訳は民主が5人。維新1人、公明4人、共産8人、社民1人が決まった。投票率は40.03%で、過去最低だった前回の41.69%を下回った。25日投開票が行われた宮城県議選(定数59)は、8月の仙台市議選に続き自民党に逆風が吹いた。第1党の座は保ったが、立候補者1人当たりの平均得票数は1000票以上減らした。影響を懸念する声が広がる。対する野党は、共産党が躍進する陰で民主党は議席が減少。野党共闘の行方を左右しそうだ。事務所で26日未明、泉選挙区で初当選した自民新人は疲れ切った表情を見せ、「数人に一人の割合で『自民支持を辞める』と言われた。『恥を知れ』と罵声も浴びた」と話した。今回、公認34人を擁立した自民は無投票を含め27人が当選し、4年前より議席を1減らした。最大勢力を維持できたが、支持の陰りも浮き彫りとなった。無投票を除く自民公認26人の1人当たりの平均得票数は8459。前回は9469で、その差は1000票以上に上る。公明党も議席は4で変わらないが、1人当たりの得票数は1万1397から約630少ない1万762に減った。投票日前日の24日、仙台市で遊説した谷垣禎一幹事長は「日本が今後も平和国家として歩む事実は変わらない」と安保法批判への反論を繰り返し、逆風を押さえ込もうと必死だった。100票近くまで詰め寄られた自民現職の県連幹部は世論の底流の変化を警戒する。<「市議選以上」>「新しい政治の扉をたたくことができた」26日正午、当選した共産公認の8人が仙台市中心部で街頭演説会を開き、安倍政権打倒を強調した。共産は議席が4から8に倍増。「仙台市議選を越える反応の良さだった。国民連合政府への期待の表れだ」と言い切る。共産は来夏の参院選で安保法廃止の1点で野党が結集、共闘する戦略を描く。4人を合わせた総得票数は52万に達し、自民候補の42万票を上回った。定数減で1人区となる来夏は野党共闘が勝利の鍵を握る。中島委員長は「もはや民主も私たちの力を無視できないだろう」と県議選の結果に自信を深める。<共闘に不安も>民主は世論の風に大きく帆を張れず、獲得議席を前回の7から5に減らした。県連幹部は「安保法は党内に意見の相違があり、共産ほど分かりやすく訴えられなかった」と反省した。参院選に向けては「安倍政権打倒を旗印に野党は共闘するべきだ」と強調する。共産躍進は野党共闘の行方にどう影響するか。「共産と一緒にやりすぎると元からの支持者が引く」。仙台市内の民主現職は共産主導の共闘に不安を漏らす。自民党は、宮城県議選で議席を減らすなど、このところの自治体選挙で苦戦を強いられている。安全保障関連法やTPPなどをめぐり、安倍政権に対する目が厳しさを増していることの表れだ。一昨日、投開票が行われた宮城県議選は、安保関連法成立と環太平洋連携協定(TPP)の大筋合意後初の都道府県議選だ。各党は党首や幹部を応援に続々と投入するなど、来年夏の参院選もにらんだ激しい選挙戦を展開した。三十四人を公認した安倍晋三首相率いる自民党は前回選挙から一議席減らす二十七議席にとどまり、第一党を確保したものの、半数には届かなかった。安倍政権は「いつも無所属で出た人が後で自民党に入党する。一喜一憂することはない」(菅義偉官房長官)と平静を装う。自治体選挙を中心に厳しい戦いを強いられている。八月に告示された岩手県知事選では自民、公明両党が支援を予定していた参院議員が立候補断念に追い込まれ、野党側が推す現職に無投票三選を許した。八月の盛岡、九月の山形両市長選も与党系が勝利したものの、野党系候補に激しく追い上げられた。地域の代表を選ぶ選挙だ。自治体が抱える課題が主要争点になるのは当然ではある。宮城県議選も論戦の軸は、震災からの復興加速や地域振興策だった。いえ時の政権に対する評価も選挙結果に表れるのが現実だ。今回の県議選で注目すべきは共産党が八議席と倍増し、県政史上初の県議会第二党に躍進したことである。八月の仙台市議選でも三選挙区でトップ当選を果たした。選挙戦で安保法や原発再稼働、TPP推進などを厳しく批判した共産党だ。政権批判票の受け皿となったと見るのが妥当だろう。安保法廃止の一点に絞り、他の野党に国政選挙での共闘を呼び掛けたものだ。野党第一党の民主党は、暫定的とはいえ共産党との連立には否定的で、構想実現のめどは立っていないが、政権批判票が分散すれば与党を利するだけである。多様な民意を受け止めようとしない安倍政権に一矢を報いるために、政権をともにするか否かは別にして、野党勢力結集の具体策を真剣に検討すべき時に来ている。環太平洋連携協定(TPP)、原発再稼働への反対を主張した共産党が前回の4議席から倍増となる8議席を獲得し、県議会第2党となった。よると、投票率は40・03%で、前回より1・66ポイント下がり過去最低。民主党は2減の5議席、維新の党は1議席、公明党は前回と同数の4議席、社民党は2減の1議席。無所属は13議席だった。復興加速や、少子高齢化が進む中での地域振興策が主な争点となった。自民の稲田朋美政調会長や民主の岡田克也代表ら与野党幹部が応援のため宮城入り。与党側は安倍政権の経済政策や復興事業の成果を強調、野党側は安保関連法やTPPをめぐり政権批判を強めていた。宮城県議選は震災があった2011年から統一地方選と別日程で行われている。◇定数59で改選前の4議席から8議席に25日投開票された宮城県議選(定数59)で、共産党が改選前の4議席から8議席に倍増させた。8月の仙台市議選でも5選挙区中3選挙区でトップ当選しており、9月に成立した安全保障関連法や環太平洋パートナーシップ協定(TPP)などへの批判票の受け皿となった。1)で現職が落選するなど、前回選の28議席から1議席減。公明党は現有4議席を維持した。前回7議席の民主党と同3議席の社民党は、それぞれ2議席減らした。投票率は40.03%で、過去最低だった前回の41.69%を下回った。共産は前回より2人多い9人を擁立。全5区に候補を擁立した仙台市では有権者数が最も多い青葉区(定数7)で現職がトップ当選するなど、全区で議席を獲得。県内有数の稲作地を抱える大崎選挙区(定数4、大崎市)では、これまで自民党候補を支援してきた旧鹿島台町長や元市議会議長らが共産党の新人内藤隆司氏(57)の支持に回り、初当選を決めた。内藤氏は一夜明けた26日朝、「反安保、TPP阻止という市民の力で勝利させてもらった」と街頭で宣言。最近記事のRSS最新コメントのRSSQRコードブロとも申請フォームこの人とブロともになる。