与える影響:投資先は重要かこのサイトではJavascript機能をOnにしてご利用ください。(英語)このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および(独)経済産業研究所としての見解を示すものではありません。企業が海外進出することにより、国内雇用が減少し、産業が空洞化する懸念がもたれている。本研究は、日本企業の海外進出が国内雇用に与える影響を、実証的に分析した。加えて、背後にある理論的なメカニズムを考えて新たな仮説を提案し、実証的にも支持されることを確認した。海外直接投資と国内雇用の関連をみた研究は数多いが、それらは雇用の純増に注目している。雇用喪失)に分解した。減らした)従業員の総数」である。この分解により、企業のネットの雇用拡大が、新しい職の機会拡大によるのか、または既存の職の機会縮小が抑制されたためか、を突き止めることができる。雇用創出・喪失に分解した先行研究も存在するものの、それらは経済全体・産業の集計レベルの分析である。結果をまとめたものが以下の表である。進出先によらず、海外子会社の増加は、雇用喪失を減少させるが、雇用創出への影響はアジアと北米/欧州による異なる。海外進出が雇用創出・喪失に与える影響は異なるのだろうか。以上の結果は、サーチ・マッチング理論により解釈することができる。同理論では、企業と労働者が出会い生産活動・仕事を行うが、その生産性が毎期ランダムに変化するとする。企業は労働者と雇用関係を結ぶことで得られる便益が大きくなるように、新規求人(=雇用創出)を行う。企業と就業者の雇用関係は、両者にとって雇用継続の費用が便益を上回る場合、解消(=雇用喪失)される。\(x_R\))(個別生産性が留保生産性よりも高ければ雇用継続するが、個別生産性が留保生産性と下回れば、雇用関係が解消される。\(x_R\)の上昇は、雇用を継続させる可能性を低下させ、雇用関係から得られる便益を小さくする。これにより企業は新規求人を抑えるため、θは低下する。この関係は、図1の雇用創出カーブによって表される。θの上昇は、新たな就職先を見つけやすくすることで、就業者の外部機会利得を増加させる。これにより就業者はより高い賃金を要求するため、労使双方によって雇用関係を継続させる便益は低下し、生産性の高い仕事のみが継続される(\(x_R\)の上昇)。この関係は、図1の雇用喪失カーブによって表される。求人・失業比率の増大は、求職者に比して新規求人が増えるので雇用創出の拡大を意味する。留保生産性の上昇は、雇用関係継続の期間を短くするので雇用喪失の拡大を意味する。海外子会社を増加させることで、現地の新しい技術・知識の吸収を促したり、業務の分業が進むことにより、企業の国内の生産活動はより効率的になるだろう。雇用継続の便益は高まり、他の条件を一定にすれば留保生産性は低下する。結果として、図2(a)(b)にあるように雇用喪失カーブは右にシフトする。一方で、海外事業を管理する業務などが増えることで、雇用関係を維持する費用も高めるはずである。企業が新規求人するか否か、すなわち求人・失業比率θが上昇するか否かは、これら生産性と費用の上昇率の大きさによって決まる。よって、雇用創出カーブは左右にシフトしうる。進出先の違いアジア諸国は、日本と経済発展の程度が著しく異なるため、子会社は国内活動と補完的な業務に従事していると考えられる。国内活動の効率化・分業の深化が進み、生産性が費用に比して大きく上昇するだろう。図2(a)のように、雇用創出カーブが右にシフトすることで、θは増加=雇用創出は拡大し、\(x_R\)は低下=雇用喪失は縮小する。北米/欧米諸国は、経済発展の程度が似ているため、子会社と国内活動が競合し、国内生産性への貢献は小さいと考えられる。生産性が費用に比してそれほど上昇しないため、図2(b)のように、雇用創出カーブが左にシフトすることで、θは減少=雇用創出は縮小し、\(x_R\)も低下=雇用喪失も縮小する。理論的説明における「子会社の増加が生産性・費用に与える影響が、アジアと北米/欧州によって異なる」という仮定を、さらに実証的に検証し、支持されることを確認した。雇用喪失を軽減する効果があるため、既存の労働者の雇用を確保するために、直接投資の貢献が認められる。雇用創出に対する効果は、アジアへの直接投資が正であるものの、欧米地域への直接投資は負となる懸念があるため、直接投資の増加が必ずしも新規雇用を拡大させるわけではないことを注意する必要がある。日本にいる大卒以上の外国人労働者には、アジア出身の人が多く、彼ら・彼女らが日本企業のアジア地域への進出寄与することがあれば、日本国内の雇用創出を増加させ、雇用喪失を減少させる効果が期待できる。6010005005426)当サイト内の署名記事は、執筆者個人の責任で発表するものであり、経済産業研究所としての見解を示すものでは有りません。掲載している肩書や数値、固有名詞などは、原則として初掲載当時のものです。当サイトのコンテンツを転載される場合は、事前にご連絡ください。"ページの先頭へ戻る。