経団連日本ベトナム経済委員会の高橋恭平委員長が日本の経済界を代表して11月23日、ベトナム・ハノイで開催した日越共同イニシアティブ第4フェーズの最終評価を行う評価促進委員会に出席した。日越共同イニシアティブは、ベトナムのビジネス環境改善を目的として、2003年4月に設置された日越両国政府と日本経済界の三者の枠組みであり、日越両国が合意した行動計画に基づき、ベトナム政府がその実施を進める。ベトナム大使とともに共同議長を務めている。過去3次にわたるフェーズを実施しており、行動計画の80%以上が実現している。対する経済的必要性基準の運用の明確化、日本側が提示した民活インフラ投資にかかる改善希望事項に関する協議報告書の取りまとめ等、行動計画の87%が実現した。他方、ベトナム政府が導入を検討中の電気電子製品のリサイクル制度に対する経済界の意見の反映については、今後の継続課題となった。した成果は、日越官民関係者が一体となって取り組んできた証左であり、評価促進委員会では、ベトナムの投資環境のさらなる改善に向け、2013年半ばを目途に第5フェーズを立ち上げることが両国関係者間で合意された。高橋委員長は、同日午後、サン国家主席、ハイ副首相、ホアン商工大臣をそれぞれ訪問し、共同イニシアティブの成果について報告した。)参加を支持する旨の発言があった。日本ベトナム経済委員会では、第5フェーズの立ち上げに向け、新たな行動計画の作成に向けて検討を進めることとしている。