(注1)までを紹介しました。この宣言・計画は、社会全体のICTの推進について示され、その重点分野の一つが「電子行政」でした。検討を進め、2017年2月に「新たな電子行政の方針」(注2)を発表、2017年5月にIT戦略本部が「デジタル・ガバメント推進方針」(注3)として決定しました。新たな電子行政の方針「デジタル・ガバメント推進方針」この「推進方針」の内容について、見ていきましょう。電子行政を推進する目的は、行政のIT化による国民利便性の向上及び行政運営の効率化の実現であり、国民や事業者が行政サービスの生みだす価値を享受できるよう、デジタル社会に対応した「デジタル・ガバメント」を目指すとしています。効率化に留まらず、国民や事業者に提供するサービスそのものの価値(分子)の拡大に焦点を当てた取組を行っていく必要がある」としているところです。以下の3つを柱とした取組を進めるとしています。それぞれについて、キーワードを取り出して紹介します。「デジタルファースト」(デジタル処理を前提としたサービス設計)「コネクテッド・ワンストップ」(民間サービスも含めた組織横断のワンストップサービス)「ワンスオンリー」(一度行政機関が提出を受けた情報は原則再度の提出を求めない仕組み)これらの実現に向け、アクションプラン「デジタルファースト・アクションプラン」(後述)に基づき推進。IT化に向けた「デジタルファースト・アクションプラン」この推進方針の「別紙」に、前述した掲記「デジタルファースト・アクションプラン」が示されています。デジタルファースト・アクションプラン)」となったものです。IT化を推進するものと定義されています。サービス体験の提供を目指す」としています。IT化にあたっての3原則とマイナンバー制度の活用」が示されています。この3原則については前出していますが、記述されているキーワードを併せ、紹介しておきます。アクションプランのいたるところで、マイナンバー制度の活用を目指す記述が示されています。コネクテッド・ワンストップ原則(民間サービスも含め、複数の手続・サービスがどこからでも/一か所で実現する)データ項目の統一、APIの公開等。モバイル端末でも対応。ワンスオンリー原則(一度提出した情報は、二度提出することを不要とする)行政保有情報の共同利用の原則バックヤード連携環境の整備。マイナンバーの利用範囲の拡大等。アクションプランの柱とその方向について、3つの柱が示されています。(2017年3月29日)アクションプランの個別項目として、別添で示された14項目を定め、推進方針の実行計画(前出)に具体化し推進していきます。そのうち、これまでの内容に関連した2項目(第5項、第7項)について見てみましょう。「2019年通常国会の法案提出に向けてマイナンバー制度の戸籍事務での利活用に向け検討」が進み、2017年9月に法制審議会に戸籍法改正が諮問(注6)されました。「法人の代表者から委任を受けた者が自己のマイナンバーカードを用いて電子的に法人の手続きが行えるよう、法律案が提出」(注7)され、2017年6月に成立・公布されました。オンライン化促進プログラム」に関して、先行的に取り組み、全体の実行計画に統合していくとしています。「デジタル・ガバメント推進方針」と同時に決定した、「オ―プンデータ基本指針」(注8)に触れておきましょう。公共データの公開及び活用に取り組む上での基本方針をまとめたものとされています。内容として、オープンデータの定義、基本的ルール等を定め、今後「ガイドライン」が整備されていきます。はじめとして、新たに公布された法も含め、様々な法と条例が関係しています。次回、このパーソナルデータにかかわるデータ利活用の周辺について、解説をしましょう。広範な「利活用」に関連し、動きが拡がってきています。ひきつづき、注視していきましょう。当社はセキュリティ保護の観点からSSL技術を使用しております。休業日を除く)このページを共有ページの先頭へお問い合わせはこちら当社はセキュリティ保護の観点からSSL技術を使用しております。