目次(2)ページ11.2外部の引き出し扉2711.3試験報告書2712棚などの機械的強度試験2712.1手順2712.2試験報告書2813貯蔵温度試験2813.1手順2813.2試験記録3014結露試験3114.1試験手順3114.2観察3114.3試験結果及び試験記録3115消費電力量試験3115.1試験手順3115.2調節装置の設定及び補間法3215.3試験方法3815.4試験報告書4116温度上昇試験(該当するものにだけこの試験を適用する。審議を経て,経済産業大臣が改正した日本工業規格である。改正され,この規格に置き換えられた。この規格は,著作権法で保護対象となっている著作物である。この規格の一部が,技術的性質をもつ特許権,出願公開後の特許出願,実用新案権,又は出願公開後の実用新案登録出願に抵触する可能性があることに注意を喚起する。案登録出願にかかわる確認について,責任をもたない。成した日本工業規格である。1)については,編集し,一体とした。15502)についても参照し,その内容も含めた規格となっている。この規格で側線又は点線の下線を施してある箇所は,対応国際規格を変更している事項である。1適用範囲この規格は,製品状態で出荷される家庭用冷却機器の電気冷蔵庫及び電気冷凍庫に関する諸特性及びそれらの性能試験方法について規定する。この規格は,形式試験について記述しており,製品の性能を検証するには一般的に一形式が関連するすべての試験を同一機器に対して適用する。特別な特性研究のために,個別に用いてもよい。この規格は,電気以外のエネルギー源で作動する家庭用冷却機器には適用しない。電子冷却方式(ペルチェ式)についても適用しない。試験方法を規定するものであるが,この規格単独では,適合性評価を行うことは,意図していない。この規格の対応国際規格及びその対応の程度を表す記号を,次に示す。基づき,修正していることを示す。次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成する。これらの引用規格のうちで,西暦年を付記してあるものは,記載の年の版を適用し,その後の改正版(追補を含む。西暦年の付記がない引用規格は,その最新版(追補を含む。system3用語,定義及び記号この規格で用いる主な用語及び定義は,次による。参照)によって冷却するもの。それらは,複数の室をもち,一つ又は複数のエネルギーを消費する装置によって冷却する。注1)据付けの観点から,冷却機器には多くの形がある。据置き形,壁取付け形,組込み形など。)食品の貯蔵を意図した一つ又は複数の室をもち,そのうち,新鮮食品の貯蔵に適する室を少なくとも一つもつ,冷却機器。