データベース各国データベースアジア労働法データベースタイ財団だよりアクセス問い合わせHOMEメールマガジンバックナンバーバックナンバーNo.29(2010/4/14)インドネシアの低価格グリーンカー計画に日系企業が協力インドネシア・ヒダーヤット工業大臣は、日系自動車メーカー4社がインドネシアの環境に配慮した低価格車を生産する政府の「低価格・グリーンカー・プログラム」に強い関心を持っていると発表した。この日系企業4社はインドネシアで現地生産を行っているトヨタ・日産・スズキ・ダイハツで、各メーカーは2011年までにプロジェクトを立ち上げるべく事業計画を提出し、中でもダイハツはプロトタイプ車の提示も行った。ヒダーヤット大臣はダイハツとトヨタ、スズキの経営陣と「低価格・グリーンカー・プログラム」の具体的な議論も行っている。ヒダーヤット大臣は「この低価格・グリーンカー・プログラムは、すべての自動車メーカーに公開されるが、プログラムに参加できる企業は最終的に部品の現地調達率や政府基準に基づいて選ばれる」と述べた。インドネシア政府は、現在のプログラムでの規則を関係省庁や地方自治体などに立案しており、2010年度末までには発表することとしている。ヒダーヤット大臣は、「プログラム参加希望企業は自動車税と自動車所有税の減税や地方税である付加価値税と所得税の減税などの財政支援を要請している。8000万ルピーの低価格・グリーンカー市場は、一人当たりの国民所得の向上で極めて有望なマーケットになる。最終的な現地調達率が60~80%が望ましい。現在、われわれの一人当たりの年間収入は、2500米ドル程度、来年は多分3000米ドルに達するだろう」と語った。「入手可能な車をインドネシアの低中流階級消費者に提供することに加えて、低価格・グリーンカー・プログラムは2015年にASEAN経済共同体設立に対応し、インドネシアの自動車産業基盤の強化確立も狙いだ。自動車産業の強化は長期的な戦略目的の一つであり、プログラムに参加する自動車メーカーは、ローカル部品の最適使用を約束しなければならず、車体、タイヤ、車輪、内装、エンジンおよびトランスミッションを含む、車のすべての部分で使われなければならない」と述べた。