目録に要配慮個人情報が含まれているか否かを明記し、公表します。(以下「審議会」といいます。)への諮問を不要とし、審議会には事後に報告するものとします。個人情報を提供するための通信回線による電子計算機の結合を開始しようとする場合であって、法令等に基づいて結合する場合又は国等と結合する場合は、審議会への諮問を不要とし、事後に報告するものとします。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。