欠損となった296位以下は除外した。除外(営業赤字)は次の企業だった。106位エムアップ(東証1部、情報配信)が営業利益をあげているにもかかわらず大幅な最終赤字なのは、M&Aで支払った対価を特別損益に計上したため。本調査ではIT/ICT関連企業を「ハードウェア製造」「データ通信/モバイル」「販売系」「ネット系」「受託系」の5つのカテゴリーに分類している。カテゴリーは「業態」といっていいが、ドメインを「業種」とすると、やや意味合いが異なる。《受託系》は1通信施設工事、2BPO、3運用管理・FMS、4情報処理・複合サービス、5ソフトウェア開発の5つのドメインで構成される。集計対象企業は1増3減の95社だった。集計対象企業は3社増の42社だった。集計対象企業は増減ナシの13社だった。売上高は△1.2%の8246億34百万円、営業利益は△22.1%の502億34百万円、経常利益は▼6.0%の478億33百万円、純利益は△21.5%の370億65百万円だった。集計対象企業は2017年9月期から1社増えて7社だった。具体的には仮想移動体通信(MVNO)のアイ・ピー・エスが今年6月にマザーズ市場に株式を公開したことによる。3電子部品、4周辺機器の4ドメインで構成される。2018年上半期の新規上場は、ヴィスコ・テクノロジーズ、アイ・ピー・エス、エーアイ、SIG、ビープラッツ、プロパティデータバンク、ライトアップ、ZUU、ログリー、ブティックス、イオレ、ジーニーの計12社だった。2018ICT関連の株式公開3月期企業353社の2018年9月中間決算が出そろった。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。