離婚して子供の親権が妻になった。元妻は、再婚し、子供は再婚相手と養子縁組をした。その養父が子供を虐待し、その養父の行為を元妻が見て見ぬふりをしている。求めることになりますが、はたして、民法819条第6項に基づいて親権者変更ができるか、という問題があります。同上は、「子の利益のために必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子の親族の請求によって、親権者を他の一方に変更することができる。この規定は、子供が相手の再婚相手と養子縁組した場合にも提供できるでしょうか。いうのは、条文には「他の一方に」という規定があり、実親と養親の共同親権に服している子については、適用がないようにも読めるからです。これについて、最高裁平成26年4月14日判決は、民法819条第6項は、実親と養親の共同親権に服している子については、適用がないと判断しています。従来、家裁では、判例が分かれ、このような場合でも、親権者変更ができるという判例もありましたが、できないという判例が主流でした。この最高裁判決により、離婚して親権者になった元配偶者が再婚して養子縁組をした場合は、親権者変更ができないという解釈が確定しました。民法819条の規定を見ると、確かに、そのように解釈するしかないでしょう。いうのは、民法819条は、第1項で最初に、離婚の際は、必ずどちらかを親権者と決めなさいと規定し、それを前提として第6項で親権者の変更を規定しています。すると、最高裁が言うように、「条文の文理上、民法819条6項は、離婚後、片親の単独親権になっている場合の条文と解釈されるべきであって、この規定は実親と養親の共同親権になった場合まで想定したものではない」と解釈するしかないわけです。元配偶者の親権者が再婚して養子縁組をしたら、親権者変更がおよそできないのか、ということが問題になります。養子縁組をすることで、親権者変更の阻止が可能になるからです。再婚相手による虐待、よく新聞に載っていますよね。これについて、最高裁は「親権喪失の審判」等で子の保護を図るべきだったとしています。親権者の変更が認められるようなケースというのは、大体が、虐待・遺棄等が認められるケースで、そもそも、親として失格な場合である、こういう場合は、すみやかに親権の喪失等の措置を執り、親権者変更をしろというわけです。言い換えると、そういう事実がない限り、親権者変更なんか、もともと無理なんだ、と、だから、こう解しても不都合はないというわけです。実務の感覚からして、親権を喪失させるレベルと、親権者変更のレベルは、質的にかなり異なります。親権喪失というレベルではないが、親権者を変更させる必要がある、というケースはあります。未成年者後見人に就任、というプロセスを経ることになるでしょう。便宜的措置ですから、再婚相手と養子縁組したら親権者変更ができなくなる、という問題については、何らかの立法的手当が必要ではないでしょうか。森法律事務所は、家事事件に関しては国内有数の法律事務所です。家事事件を常時300件以上を取扱い、量的に国内トップレベルであるばかりか、事務所全体で高度なレベルを維持し、質的にも、トップレベルと自負しています。けの専門書籍として出版していますが、その書籍は、多くの実務家が、座右の書としており、実務家向けの指導書になっています。法律相談・ご依頼を承っております。いつでも、お電話・メールをください。http://www.mori-law-office.com/katei/http://www.mori-law-office.com/katei/custody/TEL:03-3553-5916(追記)代表弁護士森公任と副代表弁護士森元みのりで、下記の本を出版しました。)は、現時点で合計13000部。DV・児童虐待などにたずさわる自治体職員等に、幅広く読まれています。離婚の準備・手続き・生活設計」は、発売から暫くは、Amazon・家庭法部門でナンバー1のベストセラーを維持し、増刷をかさね、すでに第3刷にはいりました。それにともない、内容の一部を加筆しています。弁護士で、これに精神科医である酒田素子先生にも参加していただきました。DV、モラハラ、ストーカー、児童虐待問題はもちろん、難航する面会交流等の背後には精神医学的な問題が潜んでいる場合が少なくありません。パーソナリティ障害等の医学的観点を加えた視点から原因を分析し、その対策を検討したものです。関する法律書はたくさん出版されていますが、精神医学的観点から切り込んだ書籍は、ほかにはないと思います。)https://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50984.htmlすでに5000部。多くの実務家が指南書として利用しています。◆財産分与における実例を論点別に分析し、考慮要素や計算方法、解決案などを整理しています。◆事例から導かれた、実務上の留意点を「POINT」として掲げることにより、事案解決のヒントを示しています。◆多数の離婚事件に携わり実務に精通した弁護士が、豊富な経験を踏まえて執筆しています。/森公任(弁護士)、森元みのり(弁護士)https://www.sn-hoki.co.jp/shop/product/book/detail_50910.html8000部。計算上、全国の弁護士の約4人に一人が購入した計算になります。単純に適用できない、さまざまな事情を抱えた事例を取り上げ、増額や減額の要因となる事情別に分類しています。◆各事例では、算定上の「POINT」を示した上で、裁判所の判断やその考え方についてわかりやすく解説しています。◆家事事件に精通した弁護士が、豊富な経験を踏まえて執筆しています。婚姻費用や養育費、財産分与と比べて、離婚に伴う慰謝料が認められるか否か、認められるとして金額は大体どのくらいになるかという点は、弁護士の先生であっても意外と迷うと聞きます。今回は、離婚に伴う慰謝料の相場と考慮要素を、不貞や暴力など類型別に解説し、依頼者に裁判をしてまで請求するかどうか決めてもらうための情報をお伝えします。請求や主張の仕方で気を付けるべきことや必要な証拠にも触れていきます。DVD8,100円こんな相談の解決策が分かる!●モラハラを受けているので離婚したい、慰謝料も欲しい。●暴力を振るう夫から離婚したいが、逃げ出すともっと醜い目に遭うのではないかと不安だ。●有責配偶者だが、離婚請求したい。●家から一人追い出されたが、子どもを引き渡してもらいたい。●父親側だが、親権・監護権を何とか獲得したい。「遺産分割調停は、独自のルールで家裁実務が運用されているため、その実務について誤解してしまっている弁護士先生が多いと聞きます。そこで、日本でもトップレベルの遺産相続事件を取り扱う森先生・森元先生が、家裁の判断基準と代理人の先生が調停を上手く進めるためのポイントを経験談を交えて解説していただきました。みのりhttp://www.seitosha.co.jp/77_3950.htmlおかげさまで第3刷にはいりました。それにともない、内容の一部を加筆しています。そんな風に悩むあなたをサポートする1冊です。心の整理の仕方から、お金や子どもの問題をクリアする準備、離婚手続きの仕方、離婚後の生活設計までをガイド。コミックと図解でわかりやすく解説します。定価1,944円(本体1,800円+消費税)「人の死と同時に必ず発生する相続。調停などの手続き、相続税知識まで幅広くフォローしています。きなどの書式サンプルも豊富に掲載しています。まで、法律・税金の重要事項、手続きを幅広く網羅。定価1,944円(本体1,800円+消費税)「本書では、相続分や遺産分割、遺言など相続のしくみについて詳細に解説するとともに、相続税や贈与税のしくみ、教育資金の一括贈与に伴う贈与税の改正など平成25年度の税制改正についてわかりやすく解説しています。遺言書や相続手続きにそのまま利用できる書式なども掲載し、相続手続きをスムーズに進めることができるよう工夫しました。コンパクトにまとめてあり、全体像を把握するのに便利です。定価1,944円(本体1,800円+消費税)(楽天のベストセラーで、大学でもテキストとして利用されています)「法的整理から私的整理まで、様々な倒産制度のしくみや実務上のポイントがわかる。解散・清算、M&Aの知識まで倒産関連の知識を集約。+用語辞典の2つの機能を1冊に集約しました。定価1,944円(本体1,800円+消費税)「賃貸借契約を締結すると、貸主と借主は長期間にわたってつき合うことになります。長期の契約の間に貸主と借主との間でトラブルが生じてしまう可能性は決して低くありません。本書は、借りる側、貸す側のどちらの立場からも必要となる借地借家法の基本事項を中心に解説しています。いった金銭がらみの問題は、図表を使いながらわかりやすく説明しました。相続不動産を売却した売却代金は、遺産分割の対象にならないことに注意!ブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。契約の...民事信託は理想の制度なのか最近、はやりの民事信託。(12/05)「DV加害者の思考・行動は、驚くほど類似している。