お気軽にお問い合わせください。事務所案内HOME会社・法人設立Q&A会社・法人設立Q&A会社設立にあたり、みなさまから寄せられるよくあるご質問を「会社・法人設立Q&A」としてまとめてみました。1人だけで設立することができます。一般社団法人は、少なくとも2名以上の社員がいないと設立できません。会社・法人も一般社団法人の社員になれますので、個人1名と、その個人が経営する会社を社員として一般社団法人を設立することは可能です。資本金(出資金)は、1円でも会社を設立することができます。一般社団法人については出資は不要です。取引先から信用されにくいと考えられますので、ある程度の自己資金を元手に会社を設立するのが現実的です。登記をすることはできます。違反すると損害賠償請求等を受けるおそれがあります。起業.jpでは、同一市区町村内に、同一・類似の商号の会社等の登記がないか事前に調査し、ある場合は、手続に入る前にお客様にお知らせいたします。調査の結果によっては、ご依頼をお受けできない場合もあります。「商品の販売」のような漠然とした内容でも登記することができます。法律に違反するものなどは、事業目的として登記することはできません。「株式会社ABC」、「株式会社123」のように、ローマ字・アラビア数字のみ、又はその組み合わせの商号も認められます。「&」「’」「—」「,」「・」も商号・名称の先頭又は末尾以外なら使用できます。「.」は、商号・名称の先頭以外には、使用できます。会社設立登記が完了する前であっても、口座から引き出して、会社の事業のために使用することができます。定款で定めることができます。ある程度の数の株主がいたり、創業者以外の役員がいる会社の場合は、任期を短めにケースが多くなります。置く必要はありません。取締役のみの会社も認められます。取締役会を設置する会社の場合は、監査役を置く必要があります。その法人の事業目的の少なくとも1つが合同会社の事業目的と関連性があることが必要です。法人が合同会社の業務執行社員になる場合は、法人を代表して合同会社で職務を行う「職務執行者」を選任する必要があります。出資をしても業務執行にはタッチせず、名前も表に出さないということも可能です。合同会社では、出資額と社員の議決権は関係ありません。社員の議決権は、10万円出資した社員も100万円出資した社員も同等です。定款で出資額の少ない者を業務執行社員や代表社員と定めて、権限を強くすることも可能です。その法人の事業目的の少なくとも1つが一般社団法人の事業目的と関連性があることが必要です。一般社団法人には株式会社等の資本金に相当ずるものがありませんので、設立時に出資したり増資のために社員が出資するということはなく、従って社員には株式や出資持分もありません。自然人である社員は、理事(又は監事)を兼任することもできます。お気軽にお問い合わせください。⇒次にそれぞれの会社ごとの特徴・メリット/デメリットや設立に必要な準備などをご覧ください。※地図をクリックするとGoogleMapを開きます。印刷用PDF地図をダウンロード出来ます。fax.03-3251-8620http://www.takazawa-office.jp/。