ネットワークでの基幹業務対応ソリューションを提案いたします。人間ドック健診施設機能評価の認定病院。金沢西病院は、「私たちは地域の皆様から安心され信頼される病院を目指します」という理念を掲げ、35年以上にわたって医療サービスを提供し続けています。「当院は近くにある県立病院などと比べれば小規模ですが、それだけにより地域に密着し、ニーズに合わせた医療体制を整えるよう心掛けています。さまざまな患者様に対応できるよう、診療科目は14もあり、歯科まで用意しています。病床は現在、一般病棟94床と療養病棟80床ですが、近く療養病棟の半数をリハビリ用の回復期病棟とし、患者様の社会復帰に役立てるようにしていく方針です。地域の医療ニーズが多様化している現状の中では、このように多彩な診療科目を手掛けることが大切だというわけです。なるとさまざまな医療設備も備えなければなりません。どの医療機関でも同様ですが、変化し続ける医療制度に合わせた事務処理面の対応も欠かせません。「2008年度は、レセプト(診療報酬明細)を電算化し、健診関連のシステムも導入しました。人間ドックや特定健診に関しては、指導にまで踏みこんだ内容のシステムとしています。」こうしたシステム面の強化は、診察や健診の迅速化、投薬ミスなどの削減、事務作業の効率化といった効果が期待され、患者様へのサービス向上にもつながるものです。情報システム投資の一環として、金沢西病院では医療法人としての会計処理を行うために応研の『医療大臣』を採用しています。「会計に関しては、グループ会社で開発してもらったソフトを、20年あまりにわたって使い続けてきました。近年、会計規則が大きく変わって扱うべき情報量が増えたり、細かな部分でいろいろと変更が必要になるなど、規則に対応できなくなってきたのです」と、その経緯を説明しています。ちなみに、以前のシステムはオフコン上のものだったようで、システムの柔軟性の低さや処理の遅さなどに不満があったといいます。会計ソフトとしての使い勝手も、例えば締めの作業を行わないとその月の数字を確認できないなど、いくつかの課題がありました。比較したのは、応研ともう1社の製品でした。「『医療大臣』を選択した理由については「金額やソフトの内容、そしてサポートへの期待感がポイントです。実は近くに応研の事務所もあり、また他のソフトを導入した際のパートナーとも関係が深いため、幅広いサポートが得られるものと考えています」と語っています。会計の数字が出るまでの期間を短縮さまざまな機能が経営に役立つ『医療大臣』の導入は、2008年2月頃に行われました。1〜2カ月ほど旧システムと並行で利用し、新年度から完全に切り替えたそうです。「クライアント5台を、ユーザー5人で使っています。法人全体では事業がいくつかあるので、それらの区分も合わせて処理できるように分けたのです。作業内容を分けているので、クライアントごとに扱えるデータの範囲を決めており、うっかり不要な部分をいじってしまう心配もありません。会計システムを『医療大臣』に切り替えたことで、以前のシステムで不満だった点の多くが改善されました。計算処理は迅速になり、毎月の数字も締日の翌日には確認できるようになりました。「以前はもっと日数が必要でした。最新の数字を把握できるようになったことは、経営面でもプラスに働いています。グループ会社(株式会社)を含めた会計処理も可能なところも、大きな点です」さらに入力も効率化されました。以前のシステムでは、例えば勘定科目などをコードで入力する必要があり、それを覚えねばならないなど、不便な点があったそうです。『医療大臣』ではコード入力も可能ですが、画面上で選択することもできるので、覚える必要はありません。細かなところですが、例えば借入金に対して、前もって先々の返済予定を入れておくことも可能になっており、このことも事務作業の負担軽減に役立っています。「年度の決算は、医療機関の場合ですと数字が確定するまでに数カ月かかるものです。締めていないので決算処理は行っていませんが、それもいろいろできることが分かっています。集中しがちな作業を効率化しつつ人件費の節約にもなる「『医療大臣』の機能をもっと使いこなしていきたいですね。今まで税理士に任せていたような部分などから着手したいと思います」と吉田氏は言いますが、すでに金沢西病院では、かなりの使いこなしを見せています。データのインポート、エクスポートに関しては、医療事務システムなど他のソフトからデータを取り込んだり、あるいは『医療大臣』の標準帳票にない独自の帳票を、Excelにエクスポートして作成するなど工夫しているそうです。医療機関での事務は、かなりの作業量といわれています。医療事務関係の業務は、月末などの節目に作業が集中することが多く、時間内処理が難しいのです。このような時間外の作業を減らせば、職員の負担軽減はもちろん、人件費の節約にもなり、病院経営の上で大きなメリットが期待できます。この導入事例のPDFをダウンロード※この導入事例の記載内容は取材時(2009年5月)のものです。RESERVED.サイトマップサイト。