説明会を開催しました下水道は、安全で快適な生活にとって欠くことのできない都市施設です。地方公営企業である下水道事業において、汚水の処理に係る経費は皆様の使用料金で賄うことが原則ですが、現状では使用料収入では賄うことができず、一般会計からの繰入金で補っています。下水道事業は、事業開始時に多額の建設事業費が必要となるため、事業費の財源は市債(借入金)の発行で賄い、現在も償還(返済)を続けています。今後老朽化した施設の改築や更新に係る新たな事業を適切に行っていく必要があります。このようなことから、できるだけ早期に経営状況を一定水準に引き上げ経営基盤の強化に繋げていく必要があります。下水道使用料金については、平成12年度の改定後、消費税を転嫁する見直しを行っていますが、市債の償還における工夫や新たな投資を抑制することなどにより、使用料の改定は見送ってきました。その結果、経営の健全性を示す経費回収率は、多摩26市平均107.1%を大きく下回る71.8%の状況にあります。今後の新たな事業に係る費用を別にしても、平成35年度頃に経費回収率を健全な経営状況とされる100%水準にするため、料率の平均改定率を30%とするなどの改定を平成28年第1回市議会定例会で提案する予定です。この改定による使用料収入の改善の規模は26.7%と見込んでいます。この改定について、ご理解をいただくため、下記の資料をもとに平成28年1月に市民説明会を開催しました。説明会で配布した資料です。財政状況等の説明会を開催しました将来にわたって下水道施設を適切に維持し、快適な生活を引き継いでいくためには、下水道使用料を見直し、経営基盤の強化を図ることが課題となっています。答申内容について、下記の資料をもとに平成27年11月に説明会を開催しました。pdfファイル]東大和市の下水道事業の財政状況等の説明会で配布した資料です。pdfファイル]資料1は汚水処理水量の状況です。pdfファイル]資料2は下水道財政の推移です。pdfファイル]資料3は多摩26市の経費回収率等や平成26年度の決算状況です。pdfファイル]資料4は公債費の推移と見通し等です。pdfファイル]資料5は汚水処理費等の見通しです。Reader(アドビリーダー)が必要です。お持ちでない場合は、次のアイコンボタンをクリックして、adobe(アドビ)社のホームページからダウンロードしてください。(内線:1231)ファックス:042-563-5930メールフォームでのお問合せはこちらをクリックしてください。このページに関するアンケートより良いウェブサイトにするために、ページのご感想をお聞かせください。