役人だけわかって、住民がわからない言葉を使って、実際のときの混乱するのが目に見えている。小学生も高齢者もだれもがわかる言葉で意思疎通をしなくてはいけない。この点でも、福島から学んでいない。【2012年の原子力防災訓練の実施規模】10月24日に北海道電力泊原発の事故を想定した訓練を実施した。共同通信の記事によると、<原発から30キロ圏内の余市町など13町村の住民1800人を圏外に避難>、<屋内退避などを含めると住民7千人が参加>。北海道がまとめた実施結果の資料によると、泊原発から半径30キロメートル圏内の住民を30キロ圏外に避難させた。5,209人バス52台のほかにヘリコプター9機、船2隻、JR、福祉車両4台、自衛隊車両4台を移動に利用した。訓練参加機関は、計267機関から2,236人が参加した。◇訓練想定2012年にはなかった震度。2013年は震度6強(後志管内内陸部)と明記した。草創は震度6強と、北海道と同じ。)避難指示は泊原発から「半径5キロメートル圏内」であるのは、変化なし。2013年は、「泊原発から半径30キロメートル圏内」は屋内退避準備。2012年はSPEEDIについての記述があったが、2013年はなし。緊急速報(エリア)メールなどを使用した住民広報<以下、訓練想定の全文>2013年:○後志管内内陸部で地震(震度6強)が発生し、発電所のプラント状態(EAL1)に該当し、発電所から半径5km圏内(以下「PAZ」という。)の要援護者の避難準備を開始。(以下「原災法」という。)住民の屋内退避準備。発出され、国からPAZの住民に対し避難指示、UPZの住民に対し屋内退避指示。モニタリングを実施した結果、UPZ内の一部で空間放射線量の上昇が確認されたためOILにより避難等を開始。(以下「原災法」という。発出され、泊発電所から半径5km圏内の住民に対し避難指示。解促進を図ることを目的とする。踏まえ、緊急時防護措置を準備する区域(以下「UPZ」という。防災技術の向上を図るととともに、地域住民の防災意識の高揚や防災対策に関する理解促進を図る。[必須入力]※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。この記事へのトラックバックSeesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。