云う結果となった宮城県議選挙。宮城県議選の結果を受けて産経新聞は、「それでも支持率4%」と揶揄する見出しを掲げたが、それは産経新聞の世論調査(操作)の数字で、宮城県議選での得票率の話しでは無く、まさに世論誘導。下の表(宮城県議選での前回・今回の共産党の得票率)を見たら凄い!30%前後の得票率を取っている選挙区もあるほど!!!それ以外でも10%代後半が殆ど。全国の過去の得票率と比べても「ずば抜けて」いて、いまの共産党に対する国民の期待の強さが伺える。(25日投開票)で4議席から倍増して8議席に躍進した日本共産党は、得票率を前回(2011年)の11・60%から17・96%に6・36ポイント伸ばしました。候補1人当たりの票数で見ると、前回6896票から8601票に、1705票増やしました。2015年10月28日(水)宮城県議選(25日投開票)で4議席から倍増して8議席に躍進した日本共産党は、得票率を前回(2011年)の11・60%から17・96%に6・36ポイント伸ばしました。候補1人当たりの票数で見ると、前回6896票から8601票に、1705票増やしました。選挙前から4議席を減らした自民党の、無投票を除く公認26候補の1人当たりの得票数は前回9469から8459と、1000票以上減らしています。4議席維持となった公明党も、1候補あたりの得票数は1万1397から1万762と、635票減らしています。このことからも、戦争法廃止の国民連合政府と、県民と被災者に冷たい自公主導の県議会刷新を訴えた日本共産党に期待が寄せられ、自公両党に批判が集まったことは明らかです。記事ですがその時点で、【宮城県選出の与党議員は「共産は改選前から倍増の8議席を確保する可能性がある」と指摘する。】と言う声が出ていたことに注目!また【共産党の影におびえるのは民主党も同じ。前回は8議席を確保したが、今回は共産党に県政第2会派の座を奪われかねないと懸念。】と、これも現実のものとなった!【8月の仙台市議選で(中略)共産党は3選挙区でトップ当選という勢いを見せつけた。(創価学会)・民主党の地元幹部が予想した通りの展開となったようだ。00:14(前略)与党のもう1つの悩みは共産党の伸長だ。共産党は前回より2人多い9人を擁立。17日には小池晃副委員長が仙台市で応援演説し、安保関連法廃止や原発再稼働反対を訴える力の入れよう。宮城県選出の与党議員は「共産は改選前から倍増の8議席を確保する可能性がある」と指摘する。8月の仙台市議選で公明党は全体で得票率を上げ、候補者9人全員が当選して1議席増としたが、共産党は3選挙区でトップ当選という勢いを見せつけた。公明党の支持母体の創価学会関係者は「共産党の勝利が続くようなら、参院選のみならず日本の危機だ」と警戒感をあらわにする。共産党の影におびえるのは民主党も同じ。ら党幹部が続々と宮城県入りしている。宮城県議選(25日投開票)で4議席から倍増して8議席に躍進した日本共産党は、得票率を前回(2011年)の11・60%から17・96%に6・36ポイント伸ばしました。候補1人当たりの票数で見ると、前回6896票から8601票に、1705票増やしました。選挙前から4議席を減らした自民党の、無投票を除く公認26候補の1人当たりの得票数は前回9469から8459と、1000票以上減らしています。4議席維持となった公明党も、1候補あたりの得票数は1万1397から1万762と、635票減らしています。このことからも、戦争法廃止の国民連合政府と、県民と被災者に冷たい自公主導の県議会刷新を訴えた日本共産党に期待が寄せられ、自公両党に批判が集まったことは明らかです。18:49宮城県議選で倍増の8議席に伸ばした共産党は、躍進に歓喜している。向けての大事な一歩」と投稿。来年夏の参院選に向け、野党各党を主導することに意気込んだが、産経新聞社とFNNの合同世論調査では同党の支持率は4・5%止まりで、世論は冷ややかな視線を送っているともいえそうだ。共産党の山下芳生書記局長も26日の記者会見で「安倍晋三政権の暴走に強い怒りが示された」と手応えを語った。共産党は4月の統一地方選でも伸長。国政では維新の党(51人)の分裂に伴い、相対的に衆参両院ともに野党第2党に“躍進”する見通しだ。志位氏は安全保障関連法が成立した9月19日、同法廃止を目指す野党各党による国民連合政府構想を発表。他の不一致の政策は「横に置く」(志位氏)という暫定的連立政権で、合意を前提に野党間で選挙協力を行うことに意欲的だ。志位氏は党綱領に掲げる日米安保条約廃棄を棚上げする意向だが、消費税増税や原発再稼働などで方針が異なる各党がこうした違いを「横に置く」のは容易ではない。有権者の関心は安保政策以外にも向いている。合同世論調査では、参院選でどの政策を投票の判断材料とするかを個別に尋ねたところ、「判断材料とする」の割合が最多だったのは社会保障の89・1%。安全保障法制は74・4%で、経済・景気対策の89・1%に続き3番目だった。各党の政党支持率では、共産党は前回調査から0・2ポイント増の4・5%で、自民党(33・9%)や民主党(11・2%)に依然大きく水をあけられている。民主、維新両党は国民連合構想に否定的で、共産党の思惑通りの共闘が描ける見通しは立っていない。25日投開票の宮城県議選での共産党の躍進は国政にも衝撃を与えた。(TPP)大筋合意への批判が後押ししたとみられるが、与野党は来夏の参院選に向けて戦略の練り直しを迫られそうだ。大幅に議席を減らしたのが非常に印象的だった」と述べた。別の自民党幹部は「共産党をバカにできなくなっている。TPPは『農業は守った』と言っても、ワンフレーズで批判が続けば公約違反と思われる可能性もある」と語り、参院選への影響を警戒する。26日、記者団に「発信力のある民主党候補は票をとり過ぎだというくらいの結果を出した」と強弁したが、「非自民の受け皿」の座を共産党に奪われた形となり、焦りもうかがえる。民主党は参院選に向け、維新の党などと候補者調整を本格化させる考え。共闘が成功しなければ、衰退が避けられない状況になる。選挙協力の前段として両党は国会での統一会派結成も模索する。岡田克也代表ら党執行部は、共産党との選挙協力にも含みを持たせているが、産経新聞社とFNNの合同世論調査では政策面で違いのある野党間の選挙協力には「望ましいとは思わない」が58・8%に達した。勢いに乗る共産党の票に目がくらみ、憲法改正など基本政策の隔たりをないがしろにするようだと、有権者の目には「野合」と映る危険性もはらんでいる。最近記事のRSS最新コメントのRSSQRコードブロとも申請フォームこの人とブロともになる。