「今回は、スタートアップへの出資・M&A実務におけるバリュエーション、というテーマで、ベンチャー投資家及びM&A実務家の観点から、お話をいただきます。これまで、スタートアップ業界においては、バリュエーション実務は、大企業同士のM&Aと比較して、理論的な検証が行われる機会が少なかったと思います。その理由としては、1グロースというよりも、アーリーステージの企業への投資が多く、その場合、そもそも事業計画を作ることが困難だったため、また、2イグジットがM&Aではなく、IPOを志向するケースが多かったため、という理由があげられます。近年では、グロースステージの企業への出資を検討する大型のベンチャーキャピタル(VC)が出てきたことや、M&Aイグジットを選択するスタートアップが増えてきたことを背景として、スタートアップのバリュエーションについて、注目されることが増えてきました。capital山中さんには、投資を実行するVCの立場、GCA小林さんには、バイサイドの事業会社のアドバイザーの立場で、お話をいただきたいと思います。「私は、もともと振り出しが銀行で、日本興業銀行に1994年に入行し、9年間勤めました。みずほ銀行に統合されたのが2002年ですが、私は03年に銀行を退職して、前職の『モバイル・インターネットキャピタル』というベンチャーキャピタル(VC)に入りました。ここで15年間ベンチャー投資に携わり、社長まで務めさせていただきました。09年6月に投資し18年4月に東証マザーズ市場に上場いたしました。「私は2003年にプライスウォーターハウスクーパースという会計事務所に入りまして、そこで5年半ぐらい、主に税務周りの仕事をして、その後にGCAに入社しました。GCAでは10年強、M&Aのエグゼキューションにフォーカスしてやっております。バイサイドでのアドバイザリー時に、クライアントとバリュエーションについて様々な議論をしてきましたので、実務的なお話ができればと思っております。「私は、UBS証券等のM&Aアドバイザリー部門にいました。そのあとソニーに6年間いて、05年からGCAで仕事をさせていただいています。GCAが、08年、西海岸に拠点をおくM&Aアドバイザーのサヴィアン社と経営統合したあと、シリコンバレー発のテクノロジを、M&A・出資というソリューションを使って、日本企業が取り込む仕事をしてきました。これまでは、『米国企業』の資金調達やM&Aイグジットのサポートをしてきましたが、日本でも、米国式のスタートアップサポートのビジネスを本格的に始めることを目指し、2年前に、GCAテクノベーションを設立しました。「今回の座談会の本題である、スタートアップのバリュエーションの実務についてお話しいただく前に、スタートアップの投資環境自体が、どのように変遷してきたのかについて、VC業界を長年ご覧になってきた山中さんに振り返っていただきたいと思います。「私の経験から、投資環境の大きな変化ということで3つお話ししたいと思います。1つは、人材の問題です。1999年11月に東証マザーズ市場ができて、スタートアップが上場しやすくなったことを契機に、成功事例も積み上がってきました。その結果、スタートアップの成功者たちが、エンジェル投資家になり、またベンチャー起業家が認知されてきたということもあって、起業にチャレンジしようという若者も含めて、人材の層が厚くなってきたことがあると思います。私がこの業界に入った03年当時は、この人は大企業では勤まらないというようなタイプの人が、起業家には多かったように思いますが、今では学生起業家も増え、プレゼンテーションが非常に上手くなりましたし、MBAホルダーの人が起業家を目指すというケースも珍しくなくなりました。このように、起業家の層が厚くなったという変化は、すごく良いことだと思っています。2つ目は、優先株式による投資が一般的になってきたということです。03年当時は、普通株式による投資が一般的で、優先株式を使うとすごくグリーディーな投資家のように受け取られるということがあったのですが、今ではシリーズA、シリーズBといわれるアーリーステージの投資であれば、優先株式を使うことが普通になってきています。これは、M&AによるイグジットをVCが選択する上で非常に重要なことだと思っています。いうのも、このあと議論させていただきますが、やはりVCとしては、基本的にはIPOを前提にバリュエーションを行います。現実的には期待を下回る価格でM&Aイグジットをする場合もあります。このような場合に、VCにとって、最低限のリターンを、しっかり優先株式で確保できるようになったということは、投資環境を整えたという点で、非常に重要でした。3つ目は、この記事は、Aコース会員、Bコース会員、Cコース会員、EXコース会員限定です*Cコース会員の方は、最新号から過去3号分の記事をご覧いただけますマールオンライン会員の方はログインして下さい。その他の方は会員登録して下さい。カーブアウトM&Aのストラクチャーの比較検討5ユニゾンの担当者が語る「共和薬品工業の総合ヘルスケアカンパニー戦略」1山形県最後の百貨店「大沼」の再建に名乗りを上げたマイルストーンターンアラウンドマネジメントの勝算2インテグラルが東洋エンジニアリングの再生に乗り出した理由3三井物産の『多様なプロ人材』育成戦略4【東芝メモリ】ベインキャピタルの担当者が明かす「買収スキームと成長戦略」5ベインキャピタルの担当者が語る「ワークスアプリケーションズのHR事業買収経緯と成長戦略」レコフM&Aデータベース日本企業のM&Aをどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。サービス紹介M&A専門誌マール「MARR(マール)」は、日本で唯一のM&A専門誌で、「記事編」と「統計とデータ編」で構成されています。レコフM&Aデータベース「レコフM&Aデータベース」は、日本企業のM&Aなどどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。セミナーマールの誌面にご登場いただいた実務家、研究者などM&Aの専門家を講師としてお招きし、成功に導くポイント、M&Aの全体プロセスと意思決定手続き、実証研究から見た分析などについてご講演いただきます。RECOF」とは「レコフM&Aデータベース」と株式会社ユーザベースが開発・運営する企業・業界情報プラットフォームである「SPEEDA」がシステム連携します。日経テレコン2002年7月に、日本経済新聞デジタルメディアが運営する日経テレコンの「レコフM&A情報」を通じてM&Aデータの提供を開始しました。このページをFacebookでシェアする。このページをTwitterでシェアする。このページをはてなブックマークに登録する。このページをLINEで送る。広告掲載について特定商取引法に関する表示プライバシーポリシーサイトのご利用についてEnglishサイトマップ株式会社レコフM&Aに関するお問い合わせ、ご相談はこちらからお気軽にお問い合わせ下さい。