自然公園は多くの人々によって利用されていますが、自然が長い歳月をかけて創り出した景観を、今生きている私たちが利用させてもらっているともいえます。私たちは自然公園を利用することによってこれをむやみに壊してしまわないようにする義務も負っています。自然公園の利用は、一言でいえば、優れた自然の風景地において、澄んだ大気の中で、日ごろ疎遠になりがちな自然とふれあい、心身の保養、健康の増進を図るとともに、自然の中から多くの事を学ぶことにその本来の姿があるように思われます。このような観点から、自然公園においては、できるだけ自分の体で、自分の目や耳で、直接に自然に接触することが望ましいと思われます。山や野を「歩き」、海で「泳ぎ」、キャンプなど自然の中で「泊り」、風景や鳥や植物を「見る」ことなどがその例としてあげられるでしょう。自然に接触するためには、自分の足であるくことが基礎となるものですし、汗を流して山野を跋渉することによって得られる心身の爽快感はこれを味わった人には忘れられないものとなるでしょう。このような意味で「歩く」ことはいわば自然の扉おw開き、自然との一体感を体得するために不可欠な行為であるといっても過言ではありません。自然はまた私たちに生命の神秘を教えてくれる優れた教室です。自然公園においては、自然教育のための施設として、その地域にみられる動植物や地形、地質の特色などについて解説し、あるいは標本等を展示したビジターセンターや、散策しながら自然の姿や営みを観察するための自然研究路などの整備が進められているのでこれらの施設の積極的な利用が望まれます。ビジターセンター、キャンプ場などの施設が、周辺の自然環境を損なわないように、適切に整備される必要があります。このため、あらかじめ公園計画において、これらの施設の配置が認められ、個別の事業の実施にあたっても、それが適切なものであるかどうか、認可等によって確認されるしくみがとられています。これらの施設のうち、道路、駐車場、ビジターセンター、キャンプ場などの公共的な施設は国や地方公共団体が整備します。ホテル、旅館などの有料施設については、国民休暇村や国民宿舎など公的機関が設置、運営するものもありますが、一般的に民間の業者が設置、運営を行っています。環境庁は、自ら公共的な施設の整備を行うほか、都道府県がこれを行う場合にも補助金を交付し、施設整備の促進に努めています。同じ5,012ヘクタールは、昭和44年3月26日「国設クッチャロ太鳥獣保護区」として設定され、内3,833ヘクタールが特別保護地区に指定されました。変更されるとともに、それまでの「道設シラルトロ・塘路鳥獣保護区も取り込んで、面積が10,940ヘクタールに拡大され、特別保護地区も、国立公園の特別保護地区と同じ区域6,490ヘクタールになりました。鳥獣保護区はそれぞれ設定目的を持っています。集団渡来地、あるいは集団繁殖地を保護するためなどですが、釧路湿原はタンチョウを対象とした「絶滅のおそれのある鳥獣又はそれに準ずる鳥獣の保護を図るための)特定鳥獣生息地の保護区です。鳥獣保護区では鳥獣の捕獲が禁止されるほか、国又は都道府県によって保護繁殖のための施設が設置されます。特別保護地区では、水面の埋め立て、立木竹の伐採、工作物の設置等については、軽微なものを除き、環境庁長官又は都道府県知事の許可を必要とします。制定されたことに始まります。ニ関法律が統合強化され「文化財保護法」が制定され今日に至っています。天然記念物は学術上貴重で我が国の自然を記念する1動物2植物3地質鉱物4天然保護区域(保護すべき天然記念物に富んだ代表的一定の区域)が一定の基準に従って指定され、特別天然記念物は、天然記念物のうち世界的に又国家的に価値が特に高いものが指定されます。して天然記念物に指定され、昭和27年3月29日(1952)には「釧路のタンチョウ及びその繁殖地」として名称変更されるとともに、特別天然記念物に指定され、面積が2.749ヘクタールとなりました。昭和42年6月22日(1967)、タンチョウそのものが、生息地に関係なく特別天然記念物に指定されるとともに、昭和42年7月6日、「釧路湿原」は、5,012ヘクタールに拡大された地域が「天然保護区域」として天然記念物となりました。保護のために必要な手段は、まず、生息あるいは生息する環境が十分に保全されること、乱獲が行われないようにすることです。外来種の移入によって在来種が悪影響を受けないような配慮も必要です。ような地域を設けたり、狩猟や採取を規制したりして、その保護を図っています。渡り鳥や国境を越えて生息する動物の保護を考える場合には、一つの国だけの保護措置では十分とはいえず、国と国との間の協力が必要となってきます。水鳥の生息地として国際的に重要な湿地を保全するためのラムサール条約や、渡り鳥の保護に関する条約があるのもこのためです。我が国も子のラムサール条約に加盟しているほか、アメリカ、中国、オーストラリア、ソ連とそれぞれ条約や協定を結んで渡り鳥の保護や情報の交換をしています。経済的価値の高い野生動植物は、需要が多ければ商取引の対象となりがちで、結果として乱獲される恐れも強いことから、国際取引に関しても一定の規制が必要になります。メールで受取りますか?(読者登録について)読者になる。