18年ぶり2万5000人割れ内閣府がまとめた2016年版の「自殺対策白書」によると、15年の自殺者総数は前年比1402人減の2万4025人で、4年連続で3万人を下回った。2万5000人を割ったのは1997年以来18年ぶり。「経済問題」が原因の自殺は2009年には8000人台を記録していたが、15年には半減した。警察庁に“第2の佐川長官”https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218971国民の追及から逃れられると思ったら大間違いだ――。安倍首相は「モリカケ問題」の幕引きに躍起だが、忘れちゃならない事件がある。安倍と昵懇の元TBSワシントン支局長の山口敬之氏(51)が、ジャーナリストの伊藤詩織さん(28)を2015年4月にレイプしたとされる疑惑だ。この事件が取り上げられた。)は、山口氏に対する逮捕状の執行停止を「決裁した」と認めている。「官の財テク」は誰も責任とらない官の財テク機関といっても、官僚が自前で運用できる能力はないので、実際の運用は外部委託して民間金融機関で行っている。この意味で、GPIFは「丸投げ機関」である。民間機関にとっては、巨額の運用資金を獲得できるので、GPIFやその監督官庁の厚労省は上得意先でメシのタネだ。国家公務員共済は積極運用しないのかサラリーマンの厚生年金の運用を行うGPIFではなく、公務員の年金の運用をする国家公務員共済で、積極運用すればいい。昔からであるが、国家公務員共済は積極運用しない。同じ公的年金なのに、民間サラリーマン年金と国家公務員年金で差があるのか。筆者が担当者だったときに、厚生官僚に聞いたことがある。したら「公務員で先にやるはずないでしょ」だった。そのときは冗談と思っていたが、やはり公務員は自分にはね返るような危ないことはしないのだ。ID:W/4hz538ずるくない?「生産性が上がる素晴らしい制度だと言うのなら企業だけでなく公務員にも残業代ゼロ制度を導入すべき」という民主党議員の提案に厚労省官僚は「とんでもない」と一斉に手を振って拒否。ずるくない?@ohnojunichi「公務員にも残業代ゼロ制度を導入すべき」という民主党議員の提案に厚労省官僚は「とんでもない」と一斉に手を振って拒否。民主党の山井和則議員がTwitterで報告。firmerhttps://www.ft.com/content/62cc7d40-2e65-11e7-9555-23ef563ecf9a「成功へのすべての障害のうち、最悪だったのは「2014年の5%から8%への消費増税」という「自傷行為」であった。本来、理論的にはアベノミクスは「財政政策」を含むものである筈だった。実際には、この財政拡大は2013年における「短期間」でしか推進されなかった。それ以後の4年間は、日本政府は激しい「財政引き締め」を行ったのだ。これはもちろん、物価上昇の重大な障害となった。ところが今、安倍政権はこうした自らの間違いをハッキリと認識し、「財布の紐」を少し緩めた。安倍政権は今後、「愚かで場当たり的な財政目標」を「無視」して、インフレになるまで(=デフレ完全脱却が果たせるまで)、この「財政拡大」を続けなければならない。過去4年間、安倍政権の経済政策には「失敗」があった事は確かだ。その失敗は、「アベノミクスがやらねばならない事をやらなさすぎたから」もたらされたものなのだ。断じて「やり過ぎ」だったからではないのだ。日本の憲政史上、最も国民の実質賃金を引き下げた総理大臣です。国民を貧困化させた総理大臣なのです。この現実から目をそらし、実質賃金低下を誤魔化そうとする論客は、今後、二度と経済について語らないでください。日本政府が「総需要」の拡大となる財政政策に踏み出せば、企業は生産者を「より高い給与」で雇わざるを得ません。同時に、生産性向上も達成されるため、国民の実質賃金は上昇したはずなのです。ID:+imJJWn3アベノミクスはリスクが大きすぎる日銀が国債購入をやめれば、買い手がいなくなる。