終了し、基本方針検討会の取りまとめを経て、近くパブリックコメントに付される予定となっている。本サイトでも情報発信するが、環境省サイトに要注目である。環境配慮契約法は、国や地方公共団体等の公共機関が契約を結ぶ際に、価格に加えて環境性能を評価し、最善の環境性能を有する製品・サービスの供給者を契約相手とする制度である。6分野を対象とする契約類型が示されたが、来年2月、これに建築物維持管理を加えて基本方針の改訂が行われる予定。官庁建物の維持管理業務、特に設備管理業務においては、環境に配慮したメンテナンス技術なしには受注がますます困難になる可能性が高まっている。とって必須の技術になってくる。第2回基本方針検討会での資料として公表されているが、「基本方針の解説資料案」の中に、参考として「エコチューニングの活用」が5ページにわたって取り上げられている。下記サイトを参照願いたい。