)8億8000万0000円(440,000株×2,000円)潜在株数(ストックオプション)なしビジネスモデル解説(執筆=株価プレス管理人)名南M&A<7076>は東海地区を中心にM&Aの仲介及びコンサルティングサービスを手掛ける企業である。コンサルティング)の企業情報部として2001年1月にM&A事業を開始。コンサルティングは未上場企業である。同社は譲渡を希望する企業と買収を希望する企業の引き合わせから、提携条件の調整、契約書類の作成、取引実行に至るまで、一連のM&Aプロセスにおいてクライアントの支援を行っている。中立的な立場で提携条件を調整し、譲渡先と買収先の双方から報酬を受け取る業務及び、譲渡先の立場からの支援を行い譲渡先のみから報酬を受領する、2つの業務が存在。作成支援」「コンサルティング業務」等、M&Aプロセスの一部業務のみを提供するケースもある。日本M&Aセンター<2127>を始め、上場するM&A仲介会社も多数存在する中で、同社の特徴は下記となっている。同社の属する名南経営コンサルティングネットワークは、東海地方において50年以上に渡り中堅中小企業の経営支援の実績を有している。東海地方の全ての地方銀行及び多くの信用金庫と業務提携しており、案件情報開発のためのネットワークが構築されている。これらのネットワークから、東海地方の特に中堅中小企業のM&A案件開発について、他社に対し優位性を持つ状況にある。名南経営コンサルティングは、東海地方の中堅中小企業を中心に6,000社超のクライアントを有している。税理士36名・弁護士4名を始め、グループ全体で567名の社員を要する東海地区では屈指のコンサルティング会社である。同社はクライアントの事業承継問題や事業拡大戦略について、名南コンサルティングのグループ各社と共同でのソリューション提案により、M&Aニーズの発掘にもつなげている。同社は2018年9月期20名のM&Aアドバイザーにて、34件の成約を果たした。今期はQ3時点で35件の成約を行っており、既に前期の通期以上の成約件数となっている。2019年4月に大阪オフィスを開設し、関西地区への進出も果たした。これまでのM&A案件の年間成約件数は下記である。売上高4億円前後で推移していたが、2019年9月期より業績が急拡大している。Q3時点で売上高7.3億円、経常利益2.6億円であり、既に売上高は前年通期比1.6倍、経常利益は同7.7倍の水準となっている。■資金使途IPOにより4.1億円の資金調達を行い、下記の使途を予定している。コンサルティングが株主シェア95%を保有する筆頭株主である。名南経営コンサルティングは未上場会社であり、同社のIPOは未上場企業の子会社上場との位置付けとなる。東海地方の各金融機関に加え、オリックス<8591>が株主として参入している。