安全は確保されていない。事故現場では今も被ばく作業が続けれれている。政府は実際を広報し、原発からの撤退を東電福島原発事故は世界を揺るがす大事故である。このような事故を起こした国として、日本政府は世界に向けて放射性物質による汚染状況などをつぶさに発信する責任がある。ところが世界どころか日本国内においても、政府は実際を知らせていない。事故が起きた当初に、汚染された地域の住民に誰よりも早く汚染の状況を知らせ、避難させなければならなかったのに、それもしなかった。これはまさに犯罪である。安倍首相はオリンピックを東京に招致するために、「汚染水はコントロールされている」と世界に向けて大嘘を発信した。Jヴィレッジ周辺の放射線量は高さ1メートルで毎時1.79マイクロシーベルト、高さ1センチメートルで毎時70.2マイクロシーベルトである。土や草を除去して、それぞれ0.39マイクロシーベルト、0.44マイクロシーベルトだというが、年間1ミリシーベルトの基準に換算すると毎時0.23マイクロシーベルトになる。今も高い線量の地で聖火ランナーを走らせるなど無謀である。オリンピックをやって、世界のアスリートや観客を呼べる状況ではない。排気筒の切断作業、汚染水の処理、原子炉内の溶け落ちた核燃料(デブリ)の取り出しなど、どれをとっても難航している。核燃料取り出しが終了したのは4号機だけで、3号機は2021年3月までと計画が大幅にずれ込むとした。1号機は2027〜2028年度に開始、2号機は2024〜2026年度の開始を目標とするとし、それさえ実現できるかどうかわからない。汚染水は毎日溜まる一方で、敷地内のタンクももうじき満杯になるし、タンクの老朽化も問題である。経産省は昨年12月23日、小委員会でトリチウムを含んだ汚染水を薄めて海洋放出と蒸発させて大気放出の2つの案に絞ったと発表した。これには大きな批判が巻き起こっている。トリチウム原子H3は水素原子H2に置き換わって、他の原子と結合する。体内に吸収され、DNA内の水素と置き換わると、ガンや白血病などの深刻な影響を引き起こす可能性が大きい。ケ所再処理工場付近の75歳以下のガン死亡率は全国1位になっている。汚染水を海に流したり大気に放出するなど、環境破壊もはなはだしい。やってはいけないことである。3号機の5原発9基である。高浜3号機は8月、4号機は10月にテロ対策施設の遅れで停止。川内原発も同じ理由で1号機が3月、2号機が5月に停止。伊方3号機は定期検査で12月に停止する。今年は運転から45年の高浜1号機と43年の美浜3号機の工事を終え、地元手続きに入るという。老朽原発の稼働などとんでもない。大事故を教訓に、二度と大惨事を繰り返さないためには、原発からの撤退、すべての原発の廃炉以外に道はない。