年明け早々、米国に「ブラックスワン」(黒い白鳥=めったに起こらないが、壊滅的被害をもたらす事象のこと)が立て続けに2羽飛来した。「イラン革命防衛隊の精鋭『コッズ部隊』のガーセム・ソレイマニ司令官殺害による中東情勢の緊迫」と、「中国発の新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大」である。それをドナルド・トランプ大統領は好機と見なし、その勢いで弾劾裁判を乗り切り、4日の一般教書演説にのぞんだ。ここぞとばかり、「私が大統領に就任してから株価は70%も上がった」と自画自賛し、自分がいかに米国経済を復活させたか、そして、いかに外交政策を成功させたかを強調した。トランプ氏にも落とし穴がある。11月の大統領選前に、新型肺炎の蔓延(まんえん)で米国経済が失墜すれば、大統領再選はおぼつかなくなる。折しも、米中貿易戦争で第1段階の合意に達したばかりだ。中国は、米国から2000億ドル(21兆9880億円)以上の工業製品や、農産物などを輸入する約束をした。貿易戦争の主戦場となった米国産農産物の輸入再開で、米国の農家は救われるはずだった。この新型肺炎で中国経済が低迷すれば、その輸入再開も難しくなる。トランプ氏の支持基盤である米南西部のファームベルト(農業地帯)が見限る危険性もある。