導入、定着に力を注いだ。軍務局に転任後、陸軍省に経済戦研究班を創設、班長を命じられる。秋丸機関では、日本陸軍が来たるべき総力戦に備えて各国の国力を調査し、当時の一流の経済学者を網羅した一大シンクタンクとしての役割を果たした。その研究は北進より南進を勧めるなど、日本の国策に大きな影響を与えたとされる。戦時中は経済戦術の教官を兼務、秋丸機関の閉鎖後は比島派遣第16師団経理部長となる。戦後は公職追放となり、解除後に飯野町長を務める。設立に参加、会長として社会福祉に尽くした。観点から分析し、各国の経済力と照らし合わせることで、実際に勝算がどの程度あるのかが検討されました。秋丸機関が立てた戦略は次の通りです。「英米合作の本格的な戦争準備には一年余りかかる一方、日本は開戦後二年は貯備戦力と総動員にて国力を高め抗戦可能。大東亜戦争がたどった経過を紐解けば、秋丸機関の戦略のままに事が運んでいたことがわかります。戦い方を指南した戦略構想と最終的な勝敗予測とは、まったく別物です。当時の最高頭脳による高度な分析を経て秋丸機関が到達した結論は、陸軍にとって好ましいものではありませんでした。秋丸機関の出した結論については以下の通りです。秋丸機関の報告は41年7月2日に行われたが(ただし有沢によれば9月末となっている)、その結論は「日本はここで英米との戦争は絶対に出来ない、したら一年か二年のうちに日本の戦力は尽きる。そんな戦力で英米相手に戦争してはいけない。そこで英米はドイツに任せておきなさい。ロシアもドイツに任す。実際のところ、対米英戦は秋丸機関の危惧した通りに推移し、戦力の尽きた日本は惨敗を喫することになります。秋丸機関の研究は、実際の政策に活かされませんでした。即時開戦を主張する陸軍にとって、秋丸機関の予測は不都合だったからです。秋丸機関の出した答えが正しければ、そもそも対米英開戦そのものが否定されてしまうだけに、表に出すわけにはいきません。秋丸機関の報告の際、東条陸相は欠席していたため、杉山参謀総長がその裁定を担当しました。その裁定とは、「非常によく研究をしているが、結論は国策と相反する。したがって、資料は国策上不適当であると思うので、絶対に洩らしてはならない。解散」というものでした。本来であれば予め勝ち目があるかどうかをしっかりと考え、その上で開戦を決めるべきところを、はじめに「開戦」の結論ありきで、不都合な情報を握りつぶすのが当時の陸軍のやり方でした。戦後、秋丸機関を率いた秋丸次朗は『朗風自伝』にて、このときのことを次のように綴っています。「説明の内容は、対英米戦の場合経済戦力の比は、二十対一程度と判断するが、開戦後二ヶ年間は貯備戦力によって抗戦可能、それ以降はわが経済戦力は下降を辿り、彼は上昇し始めるので、彼我戦力の格差が大となり、持久戦には堪え難い、といった結論であった。世界有数の軍事大国に成長したとはいえ、日本とアメリカの総合力には大きな差がありました。秋丸機関に代表されるように、無謀な戦争は避けるべきだとの冷静な意見も多数聞かれましたが、戦わずして降伏するよりは一戦交えた方が望みがあると信じる陸軍首脳陣は、聞く耳を持たなかったのです。-日米戦争のシミュレーションは海軍でも図上演習として幾度も繰り返されています。期待に反して、その結果は絶望的といえるものでした。緒戦の勝利は見込めても日本が次第に制海権を失い、資源を運ぶための民間の船舶のことごとくが米海軍によって沈められるとの予測を得ていました。海軍では非公式ながら、対米戦に自信がもてないと漏らしたことは前述の通りです。選抜された若手エリート36名が集められ、日米戦争を想定した総力戦机上演習が1941年の7月から8月にかけて行われました。机上演習の結果については、8月27・28日に首相官邸において、近衛首相と東条陸相の面前にて報告されています。石油獲得のために蘭印に侵攻するも対米戦は避けるという想定からはじまったシミュレーションでは、フィリピン近海上で米軍の妨害を受けたことから、やむなく日米開戦の経過をたどります。その結果は次の通りです。その結果は、「開戦後、緒戦の勝利は見込まれるが、その後の推移は長期戦必至であり、その負担に青国(日本)の国力は耐えられない。戦争終末期にはソ連の参戦もあり、敗北は避けられない。ゆえに戦争は不可能」という「日本必敗」の結論を導き出した。これは現実の日米戦争における(真珠湾攻撃と原爆投下以外の)戦局推移とほぼ合致するものであった。総力戦研究所:wikipediaシミュレーションとはいえ、戦争終末期のソ連参戦を言い当てるなど、その予測が極めて正確であったことがうかがえます。総力戦研究所については猪瀬直樹著『昭和16年夏の敗戦』に詳しく書かれています。興味がある方には一読をおすすめします。総力戦研究所による精緻な予測もまた、秋丸機関の報告と同様に闇に葬られました。東条陸相は総力戦研究所の予測について、次のように講評しています。「諸君の研究の労は多とするが、これは飽くまでも机上の演習であって実際の戦争は君たちの考えているようなものではない。日露戦争も日本は勝てると思ってやったのではない。戦争というものは計画通りに行かない、意外なことが勝利につながる。諸君の考えは机上の空論とはいわないが、意外性の要素が考慮されていない。この演習の経過を軽はずみに口外してはならない。秋丸機関の報告にしても総力戦研究所の報告にしても、日米戦争を行えば日本が必敗するとの予測が出されていました。実際に起きた日米戦争の経過をたどれば、どちらの研究結果にしても極めて正確であったことがわかります。それがどれだけ正確な予測であろうとも、すでに開戦に向けて走り出した陸軍にとって公にしてはならない情報でした。日本必敗の事前予測が為されていると国民が知らされたのは、戦後になってからです。このような状況下において、戦争回避か開戦かを判断するために日米開戦後の見通しを検討してみても限界があります。勝算が見出せないなかで開戦に踏み切るためには、日本が負けるという不都合な予測や情報のことごとくを闇に葬るよりなかったのです。-対米英戦の見通しについて、議論の中心となったのは海上輸送の成算についてです。日本が開戦に踏み切るのは石油などの南方資源を確保し、本土に届けるためです。蘭印の攻略が成功しても、獲得した資源を本土まで安全に輸送できなければ、長期持久戦を戦うことはできません。海上輸送能力を維持できるかどうかを見極めることは、戦争回避か開戦かを決める上でもっとも重要な要素でした。海上輸送能力を決めるのは、輸送船舶の数です。戦争が始まれば当然ながら輸送船舶は狙われ、大量に撃沈されます。新たに造られる輸送船舶も増えます。失われる船舶と新造される船舶の差が、海上輸送能力を左右します。その予測は、日本が極めて不利であることを物語っていました。4-8-1>9月6日の御前会議では、輸送船舶の損耗率は年あたり10%と見積もられていました。あれば海上輸送能力については問題ないため、開戦してもやっていけると判断されたのです。10%という数字には根拠がなく、極めて楽観的な予測であることが、あとからわかってきました。海軍では綿密なシミュレーションを繰り返した末に輸送船舶の撃沈が甚大になるため、対米戦に自信なしと非公式に漏らしたことは前述の通りです。再検討が決まると、海軍軍令部は年間消耗量が80~110万トンと推定されると修正しました。対して新造見込みは年間60万トンとされました。差し引き年に20~50万トンの船舶が減少していくと予測されたことになります。当時の総船舶量は650万トンです。このうち280万トンが陸海軍によって徴用されていました。戦争を継続遂行するための国力を維持し、なおかつ国民生活に必要な分を確保するためには、民需用船舶300万トンを常時使用できることが必要とされました。戦争三年目からは最低限必要とされた民需用船舶300万トンを割るとの予測が為されていました。この時点で客観的に判断するならば、開戦は不可能と結論づけられてもよさそうなものです。参謀本部でも「此くして決意は益々困難となるべし」と、前途を悲観していた様子が『機密戦争日誌』に綴られています。連絡会議では、これ以上の立ち入った議論はされませんでした。杉山参謀総長は次のように発言しています。「物の不足は状況の推移を見て機を捉え、且作戦の妙とを以て補うことが出来る。海上輸送能力が失われると予測されるなか、そうした現実から目を逸らし、開戦への理屈づけが無理やり為されています。ほんとうに物がなくても戦争はできたのでしょうか?「物が無いからとて、戦争が出来ぬと言うことはない」との無責任な言葉が招いた結果は、昭和20年8月の有り様に集約されています。航行能力は残されていたものの、石油がないため動ける艦はひとつもありませんでした。実際には物(石油)がなければ、戦争はできなかったのです。-10月30日まで行われた再検討の過程では、南方資源を確保したあと海上輸送を確保し、長期持久戦を戦えるとの合意を得られませんでした。海軍が長期戦に自信がもてないこと、実際に長期戦を戦えるだけの物資の輸送が行えるかとうか疑問が残ることなど、問題は山積みでした。した会議のもどかしい進行ぶりを見て、参謀本部は次のように『機密日誌』に綴っています。「先ず決心して然る後、国力的能否に関し検討し、出来る様に国家の方向を定むべき時期にあるにも拘らず、決心を確立することなく、出来るか出来ぬかで小田原評定をなしあるが現状」まずは開戦を決議し、戦争が行えるように国家の方向を定めるべきだと主張しています。これでは開戦を前提として、そのための辻褄合わせをあとから行うも同然です。現状を正確に分析した上で戦争ができるのかどうかを判断するべきところを、先に開戦ありきとして都合の良いデータだけを取捨選択するのであれば、本末転倒以外のなにものでもありません。長期戦が可能かどうかの議論が詰められることなく曖昧なまま終わったことにより、連絡会議は参謀本部の「まず開戦あるべし」の諌言(かんげん)をなぞるかのように、このあと開戦へ向けて動き出すことになります。事態が急変したのは、連絡会議の最終日にあたる10月30日でした。何があったのでしょうか?この続きは次回にて。日米交渉(23/36)海軍の変節がもたらした日米開戦への道ドン山本タウン誌の副編集長を経て独立。フリーライターとして別冊宝島などの編集に加わりながらIT関連の知識を吸収し、IT系ベンチャー企業を起業。その後、持ち前の放浪癖を抑え難くアジアに移住。フィリピンとタイを中心に、フリージャーナリストとして現地からの情報を発信している。日米交渉(30/36)ハル・ノートと米側暫定案。日米交渉(29/36)乙案による交渉の行方。日米交渉(28/36)野村私案の功罪。日米交渉(27/36)米英の対日戦争決意。日米交渉(26/36)甲案による日米交渉の行方。日米交渉(25/36)開戦決議への道のり。日米交渉(24/36)日本の運命を託した甲案と乙案とは。日米交渉(30/36)ハル・ノートと米側暫定案。日米交渉(29/36)乙案による交渉の行方。日米交渉(28/36)野村私案の功罪。日米交渉(27/36)米英の対日戦争決意。日米交渉(26/36)甲案による日米交渉の行方。日米交渉(25/36)開戦決議への道のり。日米交渉(24/36)日本の運命を託した甲案と乙案とは。開戦へのカウントダウン1.三国同盟に託した日本の行く末(1/5)なぜ日本はナチスドイツに並ぶ悪の帝国と見なされたのか?(2/5)ユダヤ人を救え!6千人を救った杉原千畝の『命のビザ』(3/5)驚異的なナチスドイツの快進撃。合言葉は「バスに乗り遅れるな!」(4/5)欧米に頼らない生存圏をアジアに!大東亜共栄圏が掲げた理想(5/5)消えたソ連との四国同盟。自ら自滅に導いたヒトラーのその決断2.北部仏印進駐の余波(1/7)蒋政権を支える米英仏ソの経済援助。元凶を断つための戦い(2/7)平和進駐か武力進駐か。フランスとのギリギリの交渉(3/7)ベトナム独立のために立ち上がったラップ将軍(4/7)本当に侵略なのか!?仏印進駐後のアメリカの反応(5/7)アメリカから見た国際情勢。日本にとっての生命線(7/7)石油を求めて日・蘭印交渉へ3.すべてを覆した独ソ戦の衝撃(1/12)ソ連を巡る当時の世界情勢と各国の軍事力比較(2/12)大量の素人外交官を生み、情報戦に遅れをとる原因を作った松岡人事(3/12)日ソ中立条約はなぜ結ばれたのか?松岡外相の狙いは昭和史最大の謎(4/12)大失敗だった日ソ中立条約。民間外交から始まった日米交渉(4/36)日米諒解案だけを日本政府に送った野村大使の独断。大混乱へ(5/36)昭和史を語る上で外せない「松岡外交」その功罪とは?(6/36)言語の壁。アメリカの暗号解読ミスが生んだ深刻なすれ違い(7/36)対日経済制裁。アメリカは南部仏印進駐を重大事と受けたのか(8/36)まだ戦争は避けれた!ルーズベルトの仏印中立化案と台無しにした野村大使(9/36)アメリカから日本に石油が一滴も入ってこなくなった謎に迫る(10/36)石油禁輸が日本にもたらした事〜帝国海軍の見た夢は、時代を超えて〜(11/36)日米首脳会談をめぐる駆け引き。開戦を決意したのか日本はなぜ日米開戦を決意したのか、日本側の開戦までの動きを追いかける。戦地となったフィリピンレイテ島を中心に、日本とフィリピンの歴史を振り返ります。セブ島で学べることは英語だけではありません。発展途上国フィリピンの歴史から世界を俯瞰する事で、この国の政治経済や文化だけでなく、世界の大きな流れ、ひいては日本を知ることにも繋がるはずです。当サイトではそのお手伝いをさせて頂きます。