庶民は節約に走り、企業は内部留保を溜め込むのも当然だ。ID:iH7L1ng9直近の2012年10月から2017年10月までの産業別就業者数の増減ソースはここ。http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/zuhyou/lt01-c30.xlsまず全体では249万人の増加。2012年10月から直近までの産業別就業者の増加の主なものをあげると、1)医療・福祉が112万、2)情報通信が44万、3)卸売・小売り25万、4)教育・学習24万など。医療・福祉は多いけど全体の45%。あたりまえだが、それ以外の産業でも増えている。ID:upciB5C9単身女性の中で年間の手取り112万円以下の貧困の女性が3人に1人。月の手取りが9万くらいこの数字を政治家は知ってるのかしら?偉そうにスーツを着た彼らは9万円で生活できるのかしらね。なんでも人件費削減するなら、まず自分達のからしろよ。それならお前が援助+交際してあげればいいんじゃないの?パヨのやりそうなことだものね。ID:D3sFI+kd安倍政権の5年で、雇用環境は大きく改善しましたが、所得環境の改善はまだまだ。2.8%(1.4ポイント低下)言うまでもなく、すべての変化が、安倍政権の政策の結果であるわけではない。少子高齢化による人口減少などは5年程度の政策で目立った変化が生じるものではないからね。増加などは安倍政権の下でのリフレ政策で(少なくともそれを契機に)生じた変化だと評価できると思う。最低水準に日本の製造業の労働生産性が1995年以降で過去最低になったことが分かった。(OECD)に加盟する主要29カ国中での順位は14位となり、最低だった08年、14年と並んだ。ID:OuNx7vpF消費者庁からジャパンライフに天下り。指摘してきた通り、政府はアベノミクスを成功させるために、ジャパンライフと提携しマネタリーベースを増やす官民協働事業に乗り出したのか?@koshikawa1さんがツイート消費者庁からジャパンライフに天下り。「この20年間ね、可処分所得って増えてないんですよ。この20年間の中でずーっとデフレが続いていて、他の指標も全部悪かったわけ。今はそうじゃないでしょう。実質経済成長率だってさ、とても十分とは思えないけれども一応プラスになってきているし、来年のプライマリーバランスも2007年度ほどではないけども、まあだんだん改善してきている。税収が来年度の見込みだと58兆円で、バブル期以来の税収になっているわけですよね。失業率も2.8%ということで、雇用も堅調であると。あとは賃金だけなんだよ。賃金だけじゃなくてまだ幾つかあるけども、メインのでかいやつは賃金、賃金から消費へと。賃金が増えて消費が増えると。これがないと、デフレ脱却というのは完全に定着するものにならないということでしょう。これを直すということに対して、私は手段を選ぶべきではないと。賃金か、しからずんば税か、というのを企業にせまろうと。いうことをやると、最後のラストピースである、賃金から個人消費へという流れが形成できるんじゃないかと思うんですけどね。日本進出を検討していることが16日、分かった。お金は就労にかかる経費など自立のために使う条件とし、働く意欲を後押しする。今年8月に準備組織を設立しており、来年夏の「グラミン日本」の運営開始を目指す。金融を通じた貧困女性らの救済が評価され、ノーベル平和賞を受賞したグラミン銀行の創設者ムハマド・ユヌス氏が今年2月に来日。貧困層向け小口融資に詳しい明治学院大大学院の菅正広教授と「グラミン日本」の設立で合意した。実質先進国から転落し、「中進国」に落ちぶれている片や、アメリカや中国は、GDPがもう3倍から10倍ぐらいになっている。[有料会員限定]日本企業の信用力を示す格付けが右肩上がりに上昇している。高格付けの目安となる「A格」以上の比率は足元で75%に達した。約4割の米国の2倍だ。バブル経済の崩壊以降、借金に苦しんだ日本企業は強い財務を経営課題に据えた。気が付けば上場企業の過半が実質無借金で世界屈指の高格付け国になった。その裏側で成長投資が不足し企業価値を示す株価では海外に及ばない。四半世紀に及ぶ財務戦略の転換を迫られている。経常赤字ではなく金融政策による円安では国内産業が促進されにくい。日本は過去に貯めた外貨があるし、少子高齢化による労働人口の制約がある。円安にしてまで安価な労働力が必要な産業に拘らない方がいい。仮に経常赤字で外貨が減っていけば円安になって外需でも内需でも国産品の競争力が回復していくので、多子化を促してそれまでに労働人口の割合を高めればいいのだから。総合ランキング1位は「家計が苦しいため」で30.0%、2位は「老後の生活のため」で29.7%、3位は「何かあったときの保険のため」で23.0%、4位は「自然・環境保護のため」で19.9%、5位は「たまに贅沢するため」で17.5%という結果でした。■若い世代ほど「家計が苦しいため」が多く、上の世代ほど「老後の生活のため」が多い年代別でみてみると、「家計が苦しいため」は30代以下の34.8%に対し、60代以上では27.2%と、若い世代ほど割合が高くなっていました。「老後の生活のため」については、30代以下18.2%に対し、60代以上は36.2%と、上の世代のほうが高くなっていることがわかりました。ID:c7W/PGZqアベノミクスとやらの政策は個人、中小企業から大企業、富裕層にお金を移転させる政策。上場企業の業績は上がったが、内部留保でお金が淀んでる状況。富裕層は税逃れで海外に隠し財産つくるし、それらのつけは全て個人、中小企業がかぶってる。個人消費の低迷がそれらを如実に表している。ID:CWe5CQLA年金に携わってきた厚生労働省の役人たちは当たり前だが、年金制度を熟知している。今回の調査で分かったのは、彼らがいかに制度の盲点をつき、国民の年金掛金を食い潰そうとしてきたかである。年金の受給額を下げたり、掛金を上げて、国民にツケを回す前に、まず腐った年金官僚とOBを排除すべきだ。天下り先の濫造が”年金危機”を招いた。サラリーマンや自営業者が加入する厚生年金や国民年金は、もはや安心して老後を託せる制度ではなくなりつつある。5年に一度の年金法改正のたびに、約束されていたはずの年金支給額は減額されていく一方だからだ。1999年の改正では、厚生年金の給付額(報酬比例部分)を5%カットしたうえ、60歳から受け取れるはずの年金を段階的に65歳まで引き上げている。その結果、現在、42歳以下(1961年4月2日生まれ以降の男性)のサラリーマンは、改正前と比較して試算値で1749万円も受け取れる年金額が減額されてしまった。来年に予定されている改正では、すでに年金生活に入っている老人への支給額の切り下げを断行する構えだ。加えて、現役サラリーマンの年金掛金まで引き上げようとしているのである。これで、どうして老後のセーフティーネット(安全網)として、厚生年金や国民年金を信じることができるのか。食費や光熱費などの生活費の見直し案を社会保障審議会の部会に示した。大都市部では減額となる世帯が多く、カット幅は最大13.7%に上る。母子家庭に対する加算(母子加算)については平均2割カットになる可能性があるとした。厚労省はカット幅の大きい世帯については減額幅の縮小や段階的な実施などの緩和措置を取ることも検討した上で2018年度から実施する。16年に2万9583件と過去最多となった。原因は経営者の高齢化と後継者の不在だ。中小企業の経営者年齢のヤマ(最頻値)は、この20年間で47歳から66歳に高齢化した。東京都内の2代目経営者は「創業者は自分が元気なうちに後継者に実権を渡すべきだ。もうろくしたから後は頼むといったケースが一番不幸だ」と話す。「おやじが任せてくれない」「“番頭さん”が煩わしい」といった声も聞く。廃業企業は存続企業に比べて、従業員数や売上高は小さい半面、利益率は高い傾向にあると白書は分析する。中小全体の生産性を高めるためにも、後継者不足による廃業を減らすことが重要だ。3本の矢で、デフレ脱却を目指して始まったアベノミクスは結果を出せず失敗だった、という見方が広がっていた。ところが内閣府の発表では、2017年1〜3月期の日本のGDP速報値は年率換算で2.2%増となり、5四半期連続のプラス成長となった。緩やかながらも回復基調が続いていることから、海外メディアはアベノミクスの効果を認め、安倍首相の手腕を再評価している。インフレは起こるのか?各メディアとも、日本経済が本格的に回復の軌道に乗ってきたと見ているようだが、我々の景気の実感に近い名目GDPは年率0.1%減となった。増えた輸入コストを企業が消費者に転嫁しなかったためと指摘し、ここにインフレを起こすための日銀の苦労が表れていると述べる。同氏は「成長」が「企業・家計のデフレマインド」と綱引きをしている状態だと現状を説明する(FT)。NYTは、アベノミクスの量的緩和が成長を押し上げる助けとなったことにほぼ疑いはないとしているが、欠けているものはインフレだと述べ、物価が動かなければ、今の流れが消えてしまうとしている。◆アベノミクスは正しかった。今こそ財政目標は忘れてインフレをFTは、いつまでもインフレを起こせないアベノミクスは効き目がないと言う批評家たちは間違っていると断じ、安倍首相の手腕を高く評価している。日本の失業率はこの22年で最低となり、労働力確保は企業の課題となっている。20年以上に渡り安くて豊富な労働力を確保してきた企業は、価格を上げるよりもむしろサービスの質を落とすことで人員削減に対応しているが、今後はそれも立ち行かなくなるため、インフレのための機は熟してきたと同紙は見ている。就業者数は6552万人。前年同月に比べ75万人の増加。雇用者数は5865万人。前年同月に比べ86万人の増加。前年同月に比べ19万人の減少。(季節調整値)は2.7%。前月に比べ0.1ポイントの低下http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm「非正規」が20万人増えましたが、同時に正社員が88万人増えていますので正社員化は進んでいると言って良いと思われます。二人以上の世帯のうち、将来に備えた預貯金や株などの金融資産を持たない世帯の割合は31・2%(前年は30・9%)と、過去最高となった。資産を持つ世帯が株高の恩恵を受ける一方、持たない世帯との格差が縮まらない傾向がうかがえる。現在高が2017年9月末時点で1080兆4405億円だったと発表した。6月末からは1兆4741億円増加し、過去最大を更新した。内国債のうち、普通国債は845兆5411億円だった。国会“初仕事”は佐川長官の招致だ日刊ゲンダイdigital安倍首相のアキレス腱である森友疑惑に新事実が浮上した。内部やりとりをまとめた文書の存在を報じられたのだ。答弁は、やっぱりデタラメだった。22日からの通常国会の手始めは、佐川氏の国会招致だ。ID:oGo1Dwluアベノミクス政策は止めるときの方が地獄ですよ。「20年の東京五輪がもたらす効果は、景気拡大でなく、民間投資の抑制だ」――。BNPパリバ証券の河野龍太郎氏が出したリポートがちょっとした話題を呼んでいる。3%を割り込んだばかりの完全失業率が2%まで下がり、さらに今は職を探していないが「仕事があればすぐに就ける」人が全員就業しても、新たに確保できる労働力は99万人。東京都がはじいた五輪の雇用創出効果の194万人の半分にとどまる。五輪関連の雇用を優先すると他の業界で生産やサービスが滞り、設備投資を速やかに行えないといった弊害が出て、景気の足を引っ張る可能性があるという。総務省の家計調査によると、65〜69歳の食料支出は月7万3千円、70〜74歳になると6万8千円とがくんと減る。消費が低迷から抜け出せないなか、老年の縮む胃袋が影響してるとも。70歳に迫る団塊世代の食が細くなるため、今後は更に景気は弱含む。個人消費と一見関係ない制度変更が高齢者のマインドを冷やしてるとの見方もある。ワコールでは50〜60代の中高年向け女性下着の売り上げが減った。懐が寒くなりよったと感じた人が下着の購入頻度ば落とした」と指摘する。現役世代の消費もさえない。「給料が上がらないと消費意欲は高まらない」。しまむらの野中正人社長は心配顔だ。野中社長は「消費者の財布のひもは固い」と話す。家計支出に占める食費の割合ば示すエンゲル係数は過去最高になっている。14年4月の消費増税で食料価格が上がったことが一因。食品スーパーマルエツの上田真社長は「低価格品の販売が増えてる実感がある」と話す。食費を切り詰めようとする節約の裏側にはもう一つの構造要因がある。団塊世代が60歳の定年に達した07年以降、働く世帯の消費支出の落ち込みが大きくなっている。税や社会保険料の負担は月9万8千円と、07年と比べて約1万2千円増えた。実収入は約3千円減り、可処分所得が圧迫している。248件をまとめました。