要するに、その時その時に合った又は必要な許可を取得し、工事を請け負うというものです。今、又はこれから、どのような許可が必要なのか?正直、考えるだけで面倒であるとご察し致します。建設業許可の手続きは、必要書類も多く時間も手間もかかります。ほとんどの建設業関連の企業様は、許可の取得を全て行政書士に任せているというのが現状です。ここは、行政書士に安心して丸投げしてしまうのが一般的のようです。・公共工事(国または地方公共団体などが発注する建設工事)を発注者から直接請け負う場合は経営事項審査を必ず受けなければなりません。⇒経審の結果で受注工事の範囲が決まる・公共工事は国民の税金で運営されているため、民間工事以上に適正な施工の確保が要求される。⇒経営事項審査にかかる期間1.決算変更届を県庁もしくは地方整備局へ届出(届出即日終了)2.経営状況分析申請について審査を受ける(審査期間1週間程度)3.経営事項審査申請を県庁もしくは地方整備局へ提出(審査期間1か月程度)⇧こちらの経審も必要ではないでしょうか?もちろんこちらも必要を感じたら弊所にお任せ下さい!許可後の変更届や更新の期間を忘れるといったことがよくあります。弊所は許可後もしっかりとサポートいたしますので、許可の更新忘れ等を防ぎます。お忙しい事業者様の代わりに、煩わしい事務手続を任せることで効率的に、安心して事業に集中できます。サービス費用案内ご不明な点などがございましたら、お気軽にお問い合せください。98-4TEL:046-245-4873MOBILE:090-9396-1173FAX:045-345-5544MAIL:info@gyousei-tsukamoto.com営業時間(通常):(月~金)10:00~19:00◎土日祝もご対応致します。◎夕方以降や夜間の打ち合わせも可能です。◎お客様のご都合に合わせて曜日・時間帯も柔軟にご対応致します。メール又はお問い合わせフォームからの受付は24時間可能です。※携帯電話にお掛けになられる方が繋がりやすくなっております。お手数をお掛けしますが、基本的に携帯電話にお電話を頂けるようお願いします。メール、お問い合わせフォームからの受付、FAXは携帯電話からも確認できますのでご安心下さい。