日本の全ての法人は、立ちあげのための準備が全て終わり次第、事務所の所在地を管轄している法務局に対して設立登記の申請を行わなければなりません。よばれる書類を作成し、指定されている添付書類とともに法務局に提出します。添付書類を揃える際に、まず作成しなければならないのは定款です。プロセスなどを定めた、法人を運営するにあたって最も重要なものです。定款は単に設立者だけで決めただけでは有効にはならず、公証人から認証されてはじめて有効になります。法務局へは、認証済みの定款の謄本を提出します。定款以外に揃えるべき添付書類は、定款の作成作業が終わった段階でほぼかたまります。就任する者の就任承諾書です。一般社団法人をつくるには理事が少なくとも1名は必要であり、役員には選任を受けて就任を承諾することではじめて就くことができます。そのため、役員が就任を承諾したことを示すものとして就任承諾書が必要になります。理事会を設置しないのであれば理事全員の印鑑証明書と監事全員の住民票を、理事会を設置するのであれば、代表理事の印鑑証明書と、代表理事以外の役員全員の住民票を用意しなければなりません。定款に役員に就く者の氏名などについて記載しなかった場合や、事務所所在地の地番の記載を省略した場合は、それぞれの事項を決定した会議の議事録の提出が必要となっています。重要な事項を決めなければならない会議では、必ず映像や音声などで記録をとって議事録にまとめましょう。収入印紙が貼り付け済みの台紙などがあり、申請手続きを弁護士や司法書士に依頼する場合は委任状も必要となります。主な添付書類ですが、立ち上げようとしている法人によってはこの他にも用意しなければならない書類がある場合があります。一般社団法人の設立登記の申請には期限が定められているので、必ず期限内に書類の提出を終えられるよう、計画的に一般社団法人の設立準備をすすめましょう。