何かと理由を付けて国会審議を拒否し続けている立憲民主党ですが、選挙間近となると有権者からの注目が増えることもあり、大急ぎで実績アピールに走ります。その具体例(の1つ)が蓮舫議員がツイートした『軍事施設上空の飛行を禁じるドローン規正法の改正案への対案』でしょう。内容に大きな問題があります。立憲民主党の蓮舫議員が行ったツイートの内容は以下のものです。飛行を認める内容です。ドローンを使ったテロ行為が懸念されている中で、「報道目的であれば飛行が容認される」という内容なのです。議員が提案する内容であると同時に、他国の諜報活動を手助けする内容と言わざるを得ないでしょう。それだけ問題点が多く含まれた法案となっているからです。要求しているものとして却下されるべき法案です。「報道目的だから例外として扱え」と主張していることと同じだからです。飛行中のドローンが報道目的であるかを確かめることは現実的に不可能です。「報道目的」と称せば、何でも容認されるのであれば、他国諜報員が利するだけです。近年は「ドローンを使ったテロ攻撃」が現実の脅威として指摘されているのです。採る必要はないと言えるでしょう。ドローンを敷地上空に飛行させなくても、上空からの映像を合法的に得られる取材手法は存在するドローンを自衛隊や在日米軍基地の敷地上空を飛ばすことで得られる映像は「高性能望遠カメラを搭載したヘリコプターを飛ばす」ことでも取得可能です。現実的に存在する手法を使わないのでしょうか。自転車ロードレースで望遠カメラの性能は実証済みですし、報道各社はヘリコプターを24時間365日飛ばせるようにチャーターしています。ドローンを使わずに上空からの取材映像を得られる手段が存在するのですから、自衛隊や在日米軍基地の敷地上空をドローンによる飛行可能区域にする必要はありません。対案は論外と言わざるを得ないでしょう。あり、メディアの取材利権ではないからです。諜報活動を行う上で「マスコミやジャーナリスト」という肩書きが非常に便利であるという現実も野党議員は認識する必要もあるでしょう。国会審議をサボり続けた政党による「コアな支持者」や「普段は政治を注視していない有権者」向けの姑息な選挙用アピール立憲民主党が『対案』を提示した理由は「選挙用のパフォーマンス」です。『成果』や『実績』がありません。対して「仕事をしているアピール」を行っているだけなのです。『知る権利』や『報道の自由』を掲げて横暴な振る舞いを続けるマスコミを擁護することで「ウィン・ウィンの関係」を構築できると見越しているのでしょう。マスコミは(立憲民主党などの)野党勢力には大甘な報道姿勢を貫いていますし、野党も法案提出という形で応えています。世間一般はマスコミに嫌悪感を抱いており、これを軽視すべきではありません。最近では大津市で保育園児が巻き込まれた交通事故での記者会見で落ち度のない保育園側を吊るし上げにして、大きな反感を買っているのです。メディアスクラムを組んで好き勝手に振る舞うマスコミの族議員として活動することはマイナスの方が大きいと言わざるを得ないでしょう。野党議員の職務怠惰を厳しく叱責できないマスコミを増長させるだけの法案を平気で提出する政党にも批判の声を出し続ける必要があると言えるのではないでしょうか。ホテル広報からの一般論』を拡大解釈して国会を空転させた辻元清美議員と野党・マスコミは相応の責任を取れ月別アーカイブはてなブログをはじめよう!sqboeさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。