経団連は1日、東京・大手町の経団連会館で、日本ミャンマー経済委員会(勝俣宣夫委員長)の初回会合を開催した。当日は120社を超える会員企業が出席した。ミャンマーの政治経済情勢とわが国との関係の展望について講演があった。解決でミャンマーを支援し、バランスの取れた発展に貢献していく政府の方針を説明した。佐々木局長は、ミャンマーにおける貿易投資の概況とともに、ミャンマー政府が取り組む経済改革の内容と今後の動向について説明した。きなどに課題があると指摘した。ティラワ経済特別区は、最大都市ヤンゴンの中心市街地から23キロという好立地にあり、2400ヘクタールの広大な土地は周辺インフラを整備することで国際貿易の基点とすることが可能であるため、ミャンマー側とのマスタープラン作成の覚書に基づき、日本が官民を挙げて開発を支援していきたいと述べた。懇談その後の懇談で、梅田部長は、対ミャンマー投資では、制度変更についての情報収集が重要であり、現地大使館やジェトロを活用してほしいと述べた。