高屋氏の論理は女性や子供の権利を否定する差別的風習を正当化する言い訳と瓜二つ。いずれにしろ、江島氏も高屋氏も、産業としての伝統捕鯨や地産地消という食文化の別の概念は受け継ぐ必要がなく、単なる食材にすぎない鯨肉だけは、いくら国民の多くが敬遠しようと多額の税金を補助して存続させなければならないと言っているわけです。いくら消失しようが見向きもしない他の諸々の伝統文化とは別格の��聖なる食文化��であると。彼らはどうでもいい文化と絶対に死守すべき文化を線引きしているわけです。文化を恣意的に定義し、その身勝手な価値観を世界に、南極の自然にまで押し付けているのです。筆者が一つ驚いたのは、高屋氏が京懐石料理のウンチクを披露したこと。庶民の感覚とはかけ離れた人なのだなあと感じました。高屋氏なら、仮に水産外郭団体の役員ポストが余ってなかったとしても、ブンカ人類学方面で大学の教職辺りに就けそうですね。なり「雑煮専門家」なり「とんこつラーメン専門家」として、マツコやさんまの冠番組に出演する方がお似合いなのではないかという気もします・・。予算をも上回る莫大な予算を宛がわれた捕鯨セクションで、グルメのウンチクを得意げに披露する食通役人。こんなヒトたちに任せていたらこの国は本当に駄目になってしまうと、動画を視聴していて筆者は暗澹たる思いに駆られずにはいられませんでした──。以下は記者会見をもとに報道された記事。井田記者のオピニオン記事は必見です。自給は農民の自立|JAcomhttp://www.jacom.or.jp/nousei/closeup/2017/170330-32373.php■タネが危ない!わたしたちは「子孫を残せない野菜」を食べている。FOUNDATIONhttp://nextwisdom.org/article/1156/https://twitter.com/uchidashoko/status/877181437337714689安倍首相は昨日の会見で「今後とも私がドリルの刃となってあらゆる岩盤規制を打ち破っていく」と述べた。国家戦略特区や、各種の規制改革のことを指しているが、今国会で種子法廃止や農協改革関連法案など、保護・育成すべきものを壊していった。ドリルの刃は明らかに国民の暮らしに向けられている。)https://twitter.com/sayakafc/status/878500805321641984知ってました?TPPナシになったのに、日本は突然種子法を廃案にした事。タネを守ることは食と農、生物多様性を守るだけでなく、経済的独立に直結。遺伝子組み換え企業と組んだ政府により自家採取等を禁じる法律が世界を席巻。クラーセンさやか氏)安倍首相の森友&加計スキャンダルと共謀罪法案をめぐるすったもんだにフォーカスした先の通常国会。その影で、国民が内情をほとんど知らされないまま、政治的な重みを帯びた法律が新たに制定され、あるいは廃止・改正されました。新法のひとつが、前々回からお伝えしている調査捕鯨新法=��美味い刺身�*@。後者が主要農作物種子法(種子法)の廃止と水道法の改正。詳細は上掲リンクをご参照。らのベクトルが��美味い刺身�*@と180度異なることに、筆者は驚きを禁じ得ません。「反捕鯨のバックには米国の牛肉産業がついている」というトンデモ陰謀論は反反捕鯨界隈がしょっちゅう言い触らしていますが、こちらは具体的な根拠や合理性の欠片もないガセネタ。ま、「米国の圧力から国内の畜産業を守るために捕鯨推進が必要だ」と本気で考えている畜産関係者が一人でもいるはずありませんしね・・。それに対し、種子法廃止の背景はきわめてストレート。上掲船田氏の指摘どおり、米国トランプ政権がTPPを蹴ったにもかかわらず、なぜ国内法をわざわざ廃止しなければならないのか、国が生産者・国民に対して丁寧な説明責任を果たしているとは到底言えません。自由貿易推進の旗印のもと、官僚と政治家が経済界とタッグを組んで、多国籍種子メジャーに日本の農業を売り渡そうと前のめりになった結果が、この種子法廃止の動きではないのか──。当事者たるJA・日本の農業関係者が将来への不安を掻き立てられるのも無理はないでしょう。��美味い刺身�*@の問題点については、前2回の過去記事及びプレゼン資料をご参照。方々にただただ感謝の気持ちでいっぱいです。法の名に恥じないようこれからも頑張ります。有力議員とツーカーの間柄の「食文化を守る会」ほか水産官僚の天下り先と重なる水産系外郭団体の圧倒的な政治力。片や、生産量・消費量/生産者・消費者の数では比較にならないほど多いにも関わらず、政治家・官僚に背を向けられてしまった「日本の種子を守る会」。加計学園の関係ともダブって見えます。アエラ記事上の「あまりにも急で、知らない間に決められた」(引用)との農業関係者の声以上に、国民が瞬きする間もなく超特急で可決されてしまった��美味い刺身�*@ですが、参院委員会質疑の山本議員によるわずか10分の質問によって、日本の鯨肉食が戦後の一時期に急拡大したにすぎず、「全国区の食文化」とはいえないことが改めて示されました。文化庁も答弁の中で「今日の捕鯨が日本の伝統ではない」という国の立場を明示しました。19:09上のツイートで投票やってますので、皆さんもぜひ1票を。SNS上で永田町と庶民の感覚のどちらが支持されるかは結果を待つことにして、前者から事実上の聖域扱いを受けている捕鯨/鯨肉食の裏側について、再度確認しておきましょう。明治政府によって強制的に潰されたアイヌの捕鯨とは対照的に、日本(倭人)の捕鯨産業は伝統文化を伝統文化足らしめる最も大切な要素といえる持続性を備えていませんでした。「余禄」としての位置づけ、短期的に莫大な利益を上げる商業性および権力との癒着が、伝統文化とは相容れない収奪的性格をもたらしたのです。まみれた無節操さこそが、伝統という言葉から来る奥ゆかしいイメージとは程遠い日本の捕鯨産業の本質でした。鯨肉はそのビジネスとしての捕鯨産業によって提供され、実情を何も知らない消費者に無思慮に購入されていたただの��財��にすぎません。コストを考えれば不合理の一語に尽きます。捕鯨推進政策は日本の食糧安全保障の足を引っ張るマイナスの効果しかもたらさないのです。南極産鯨肉(��美味い刺身��)驚くべきことに、これが国民を代表するはずの国会議員たちの出した結論だったのです。今国会で与党の自民・公明および維新の議員は、��美味い刺身�*@・種子法廃止双方に賛成することで、食の問題に対する矛盾に満ちた姿勢を露呈しました。何一つ寄与しないことなど、中身の議論を完全にすっ飛ばしてしまいました。こちらは立法手続のダブルスタンダード。結局、��美味い刺身�*@と種子法廃止いずれにも反対票を投じ、本物の伝統と生物多様性保全を優先する一貫した態度を示してくれたのは、参議院のお2人の議員の方のみでした。2つの法律の扱われ方ほど大きな矛盾はないでしょう。それはまた、日本の国会がはたして立法府としてまともに機能しているのか、真剣に問わねばならないほどお粗末な様相を呈していることをも意味しています。天下り官僚と一心同体の特定業界の利権のために、連中の開く��美味い刺身�<pーティーにつられた永田町のセンセー方は、国民を騙す希代の悪法を通してしまいました。法案の中身がグダグダだったことも含め、彼らの資質も厳しく問われます。彼らは立法の専門家であって、決してパフォーマーではないはず。グルメ好事家であっていいはずがありません。それこそが本当に日本の食を守る道です。継続のための新法成立|NHKhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20170616/k10011020111000.html残念ながら、共謀罪法に続いて��美味い刺身�*@もあっという間に可決されてしまいました・・。それにしても異例なことづくめ。食文化を守る会主催の鯨肉パーティーで南極の自然をほしいままに貪る永田町の議員たちの��食通パワー��をまざまざと見せつけられた思いです。参院農水委員会は13日の山本議員たった1人の反対質疑のみで11分で通過。翌14日の参院本会議は即パス(ボタン投票で237:2)。共謀罪法案をめぐり未明まで緊迫した攻防の続いた15日、本会議は休会に。かかわらず、農水委員会だけは14時から決行。平成29年6月14日水曜日http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kouhou.nsf/html/kouhou/995482_193614.htm会議に付する案件として、9件の法案が議案番号も明記された上で記されています。この中に��美味い刺身�*@案は見当たりません。ところが・・この15日の農水委員会で、��美味い刺身�*@案は参院のように質疑もなしに速攻で可決されてしまったのです。上掲の公報、よくよく見ると、最下行に「農林水産関係の基本施策に関する件」と書かれています。いやはや、一杯食わされましたわい(--;;もっとも、よもや国政機関が一部のウォッチャーの目をくらますことを目的に公報の記載内容を操作するなんて、そんなバカげた真似をするはずもなし。彼らが一体何を警戒しているのか、さっぱりわかりません。そりゃ、被害妄想にもほどがあるというものでしょう(某監督じゃないけれど・・)。15日の衆院は民進党が欠席。提案者である徳永議員も。代行を務めたのが自民党の山田議員。は��自民党の下請業者��で終わってしまいました。本日(16日)の衆院はやはり民進欠席のまま、満場一致で可決。ちなみに、同時に行われたJAS法改正が衆院の原則に従った起立採決だったのに対し、��美味い刺身法�∴トでは法案採決としては通常用いられない異議なし採決でした。これも穿った見方をすれば、参院のようにカウントされて反対者の存在が明示されないようにしたかったのかもしれません。会派で縛りをかけていれば、どのみちほぼゼロでしょうが。要するに、南極海の自然、友好国の信頼、そして国際法を蹂躙することが「国家の意思」「国民の総意」であると、内外に示したかったのでしょう。南極産鯨肉に血道を上げているのが利権にまみれた一握りの政治家だけではないと。事実は後者以外の何物でもないのですが。ここでNHKの報道について、ツッコミを入れておきましょう。>日本は捕獲頭数を大幅に減らすなど方法を見直したうえでマスコミが同じ間違いを繰り返す度に何度も指摘していますが、これは捕獲実績ではなく計画上の目標頭数。その目標を満たしたのはJARPA�U初期のみで、過年度在庫の整理のための減産により、違法判決を受ける前に捕獲数は大幅に減っていました。NEWREP-Aの捕獲数はその末期のJARPA�Uに比べむしろ増加しています。>調査捕鯨の継続に必要な財政支援を行うことや、反捕鯨団体による妨害行為に対応するため水産庁の職員などを調査海域に派遣することが柱これらはすでに法の��裏付け�≠ネしに族議員の突き上げで現になされていること。水産庁どころか海保職員の派遣を実施済み。法律なんかなくたってすでに出来ちゃってるのです。��美味い刺身�*@案には「急いで通さなければ市民生活にとって大変なことになる」といった具体的な必要性・緊急性がまるでないのです。予算の青天井化以外で唯一具体的な変化を伴う部分は、外国人に対する恣意的な入国拒否の一段の強化。それだって、すでにオバリー氏やゲナール氏はこの法律なしで強制退去できてしまっているのですから、それ以上の��踏み絵�≠�入国者に要求するのは人権侵害以外の何物でもなく、東京五輪前に日本の対外イメージを極端に悪化させる以上の意味はありませんが。言ってしまえば、この法律は族議員のメンツのためだけに作られた代物。ICJ判決直後に鯨肉カレーを頬張りながら「食文化だ!」と叫んだ醜聞をさらに増幅させただけ。前回の東京新聞記事中の水産庁コメントに従うなら、予算を増やすことにさえつながらないと。国の捕鯨対策予算は沿岸の漁業資源全体の調査の予算をも上回り、さらにそれを食いかねない状況ですが、さすがに水産庁の財布の上限を超えるのはどうあがいても不可能。実際には「新たな法律を根拠に」族議員連中はさらに無体な要求を突きつけてくるに違いないでしょうが・・。>IWC=国際捕鯨委員会では捕鯨国と反捕鯨国の対立が続いていて、日本は新たな法律を根拠にして調査捕鯨を続ける立場を説明し、加盟各国の理解を粘り強く得ていきたい考えです。NHKの表現どおりであるならば、2つの点で日本はきわめて大きな過ちを犯しました。�@��美味い刺身�*@を国際法の上位に位置づけようとしたこと。�A��美味い刺身�*@を科学の上位に位置づけようとしたこと。詳細は下掲のプレゼン資料をご参照。法案に何の修正も加えられなかった以上、法律の問題点も何も変わっていません。筆者としては、��美味い刺身�*@がどれほどろくでもない法律か、引き続き内外への周知に努めたいと思います。��美味い刺身�*@案は廃案に!先月から民進党族議員のSNS、水産紙報道等で浮上してきたその名も��美味い刺身�*@案(商業捕鯨等のための鯨類科学調査の実施に関する法案)。その中身は問題だらけ。国際法にも国内法にも反していたり、あるいは既存の法律でカバーできて新法を作る意味がなかったり。人権侵害や名目の嘘など共謀罪法案とも多くの共通点を抱えるうえ、その成立に野党を加担させるろくでもない代物。かてて加えて即日施行、遡って運用という、災害や犯罪、健康被害等から庶民を守る趣旨の法律でも滅多にない特典まで付けられた、まさに異例の法案。そんなデタラメな法案が、超党派で、超高速で国会通過が図られようとしているのです。よって共謀罪法案の審議ですったもんだしている今国会中に。NGO共同声明:調査捕鯨に税金を投入し続けるための「商業捕鯨等のための鯨類科学調査の実施に関する法案」を廃案に!http://www.greenpeace.org/japan/ja/news/press/2017/pr20170613/■’鯨類調査’法案http://ika-net.cocolog-nifty.com/blog/2017/05/post-6e48.html■調査捕鯨を安定的に継続するための法案http://ika-net.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-86e6.html13日の参院農水委員会では、自由党の山本太郎議員が質疑に立ち、わずか10分の短い間に調査捕鯨と同法案の問題点を雄弁かつ的確に指摘してくれました。種の保存法改正審議の際も、象牙ロンダリング問題を舌鋒鋭く追及してくれた山本議員こそは、筋金入りの、本物の野生動物の味方だと思います。対する提案議員の民進党徳永エリ議員の趣旨説明は、自民党の族議員あるいは委員会にいない日本のこころの応援議員らの国粋的な捕鯨擁護節との違いが、筆者にはまったくわかりませんでした。ちなみに、徳永議員の選挙区は新調査捕鯨NEWREP-NPで突出した恩恵を蒙った下道水産のある北海道。ひとつ不可思議な点は、水産紙報道で当初自民党の農水委員長提出になるはずだったものが、骨子を作成した民進党を代表する形で徳永議員の提出法案の形となったこと。同日、NGOが連合で主催した院内集会が開かれました。掲載されましたhttp://ika-net.cocolog-nifty.com/blog/2017/06/post-5bb1.htmlそれにしても、東京新聞記事中の水産庁担当者のコメントは実にふざけています。いい加減にしてほしいもの。記事自体は官僚・議員と合わせて早大真田氏とNACS-J辻村氏のコメントも紹介し、大変良質の内容。保全を求める側には収穫でした。(193参法106号)は、投票総数239、賛成237、反対2の賛成多数で可決し、衆議院に送られました。個人的には反対2が出て、うれしい。参法で議案番号3ケタの法案が可決したのは極めて異例です。(引用)「議案番号3ケタの法案が可決」が意味するのは、言い換えれば、「参院は今国会で立法府としていい仕事をしたよ」ということ。超党派で重要な法律を作る仕事をてきぱき片付けたと。国会運営はきわめてスムーズに正常に行えたと。農水委員会の所管事項。理解に苦しむばかりです。共謀罪成立に待ったをかけるために、せめて異常な国会だったことを国民に伝えるために、賛成でもいいから質疑を行い(そもそも法案の中身について国民に詳しく説明するのが国会議員の責務でもあるはずですが)、時間を稼ぐことだってできたはずです。実際には、��美味い刺身�*@案の山本議員による質疑以外の審議時間はたったの1分。何よりも、共謀罪法案と同質の人権侵害の懸念がある��美味い刺身�*@案の問題点に野党議員までが目をつぶってしまったことが、筆者には残念でなりません。理解のある議員がいらっしゃるのは承知しているのですが、本会議ではおそらく党議拘束をかけられてしまったのでしょうね。「個人的には反対2が出て、うれしい。」という国会傍聴ブログを書かれているジャーナリストの方の意見は「ゼロでなくてよかった」という趣旨でしょうね。同様に感じる国民は決して少なくはないでしょう。実際のところ、世界の反発を省みず「南極の自然を貪る権利」を主張する237に対して、反対がたった2ぽっちしかないということに対し、強い違和感を覚える方も多いのではないでしょうか。それは、山本議員が質疑の中で言われた、国会の中で異論さえ起きないことへの「危機感」にも通じます。「なんでわざわざ南極まで?」「科学のためって言い訳は無理があるんじゃないの?」という一般市民の感覚と、癒着した業界の開く鯨肉パーティーで舌鼓を打ちながら拳を突き上げる永田町との、途方もない温度差。こんな、同法案とは真逆の動きもあるというのに。継続処理にするつもりのようです。今国会では成立させないつもり。共謀罪を強行採決し、さっさと国会を閉じようとしています。緊急性が高かったのですか?「あんたたち一体どんだけ��美味い刺身�£�毒なの!?」と世界は開いた口が塞がらないことでしょう。女性を含む永田町の国会議員たちにとって、��美味い刺身�≠ルどの重みはないらしい性犯罪厳罰化法案は委員会審議に入れないいわゆる��つるし�≠フ状態。衆院は現在(15日AM4時)法務委員会のみならず本会議も開会する目処が立たないのに、どういうわけか15日午後14時農水委員会の中継予定だけは変更なし。http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php筆者は暗澹たる思いでいっぱいです。い刺身�*@案」という2つの法案がこのまま成立してしまった場合、日本の立法府の異様さにきっと世界の注目が集まることでしょう。そのとき、「それとこれとは話が別だ」という野党の言い訳は一切通用しません。共謀罪法案は与党と忖度マスコミが問題の所在を国民に伏せようと画策しました。��美味い刺身�*@案では、与野党こぞってそれをやりました。国民に付託されたチェック機能を果たしてくれたのは、参院では山本議員ともう1名の議員のみ。メディアでは今のところ東京新聞と朝日新聞だけ。確かに、日本国民にとって、将来社会全体に大きな負債がのしかかってくる可能性があるのは共謀罪の方。��美味い刺身�*@案は日本という国自身が国外の自然を侵す加害者の側。国民自身の痛みはないと言えるでしょう。加害者となることへの胸の痛みを除けば。とってきわめて有害な代物であるのは疑いの余地がありません。急ぐ必要が何もないのも同じ。今回、筆者は視覚的にわかりやすいプレゼンファイルの形式で��美味い刺身�*@案の問題点を整理してみました。筆者はパワポを持っておらず、オープンオフィスで作って変換しているので、PPTの方は多少崩れていますが。sasimi_act.pptこの法案がどれほど多くの、あまりにも大きな問題を抱えているか、市民の皆さんにぜひ知っておいていただきたいと思います。残念ながら共謀罪の方はイレギュラーな手法で強引に採決されてしまいましたが、��美味い刺身�*@案の方は15日の案件には含まれず、委員会と本会議での審議がまだ残っています。霊長類学・ワイルドライフサイエンス・リーディング大学院http://www.wildlife-science.org/en/ConservSession/20170603-The-Cove==Behind-The-Cove.htmlhttps://www.facebook.com/ConservSession/posts/421568788216816さる6月3日、京都大学構内で「ザ・コーヴ」&「ビハインド・ザ・コーヴ」の同時上映会が開かれたとのこと。ゴリラやチンパンジーの社会性に関する研究で世界的に有名なあの山極氏や松沢氏が教鞭をとっておられるとこですね。一般の方とのやりとりでまたすったもんだの騒動があったご様子・・。詳細はまとめの追加部分をご参照。Cove)」の嘘を暴く〜いろんな意味で「ザ・コーヴ」を超えた��トンデモ竜田揚げプロパガンダ映画��http://togetter.com/li/941637でもって、参加された院生さんの感想ツイートに対し、猛然と噛み付いた八木監督の連ツイがこちら。「ビハインド・ザ・コーヴ」公式ツイッターアカウントのツイートですが、別所で「私は」とあるとおり��中の人�=♀ト督ご本人ですね。https://textream.yahoo.co.jp/message/1834578/a45a4a2a1aabdt7afa1aaja7dfldbja4c0a1aa/1/77752https://textream.yahoo.co.jp/message/1834578/a45a4a2a1aabdt7afa1aaja7dfldbja4c0a1aa/1/77756表現の自由と同様に批判の自由も認められる民主主義社会においては、フィクションとノンフィクションとを問わずどんな映画作品であれ、巷で批判が囁かれるのも当然のこと。つまらない映画ならつまらない、おかしな映画ならおかしいと言う権利が誰にでもあるはずです。まともな監督なら、何か批判があってもさらりと受け流すなり、糧として真摯に受け止めるものでしょう。(引用)と自分のことを棚に上げて矛先を無関係な茂木氏に転じましたが(経緯の詳細は上掲まとめをご参照)、まとめ上にしっかり記録されているとおり、彼は理路整然と問題を指摘しただけ。上掲の八木氏の連続投稿と彼のコメントを比べれば、どちらが「脅しや嫌がらせ」(引用)に相当するかは誰の目にも明らかでしょう。以前の茂木氏とのやり取りの中では、東西文明論に凝り固まった八木氏が「中国を味方につければいい」という趣旨の発言を行い、それに対して茂木氏が「ICJ判決で中国判事は違法判決を支持した」と実に的確に返しました。彼はそもそも漁業問題のプロフェッショナルで、捕鯨問題については研究者の方々と付き合い程度に認識を共有してくれているにすぎません。かかわらず、八木氏との基礎知識の理解度の差は圧倒的でした。今回の京大セッションでは、その八木氏の無知ぶり、��底の浅さ�≠ェまたもや露呈しました。上映後、韓国人の方が日本の捕鯨、太地の歴史について批判的なプレゼンを展開。私は韓国がIWCに参加せず混獲で日本より獲っている実情を話した。04:16:10)(引用)https://twitter.com/btc_hogei_movie/status/871445490935541760(リンク切れ)https://textream.yahoo.co.jp/message/1834578/a45a4a2a1aabdt7afa1aaja7dfldbja4c0a1aa/1/77740このガセネタについて簡単に解説しておきましょう。韓国国内のNGOが混獲実態を訴えて同国内メディアで取り上げられ、それを日本の三流記者がろくな裏取りもせずに保守系夕刊紙記事にし、その後ずーっとネトウヨが騒ぎ続けているという次第。イルカ猟・混獲全部トータルの数字と比較すれば、やっぱり日本の方が倍以上。猫玉さんや筆者らが度々間違いを指摘してるんですが、右翼に好まれやすいこの手のデマはいつまでも拡散し続けるので厄介です。韓国の混獲は確かに問題なのですが、国内でも指摘されていることに加え、この3月には韓国とオーストラリア両政府が非致死調査と混獲削減に取り組む共同プロジェクトに乗り出しています。Divisionhttp://www.antarctica.gov.au/news/2017/new-agreement-on-non-lethal-whale-research実は、上掲の八木監督の発言には、ネトウヨのガセネタにすら見られないとんでもなくデタラメな内容が含まれています。賛成反対によらず、ウォッチャーの方なら読んですぐ気づいたでしょう。・・「韓国がIWCに参加せず」の部分。韓国はずっとIWCに加盟しており、日本とスタンスが必ずしも同一ではないものの、やや捕鯨賛成より。調査捕鯨計画を立てて物議を醸したこともあります(内外の批判を受けて引っ込めましたが)。驚くべきは、捕鯨問題に多少の関心がある人なら熱心なウォッチャーのレベルでなくても常識として知っていていい基本情報を、捕鯨サークルの��内野�≠ニリレーションを持っているはずの八木氏自身が知らなかったことのみならず、ガセネタを拾ったうえで、新たな��でっっかい尾鰭�≠�さらに付け加え、胸を張って発言してしまう甚だしい無思慮さ。自分が映画監督として取り組んだノンフィクション作品のメインテーマについて、なぜ情報を絶えず収集して確認する作業を平気で怠るのか、理解に苦しむばかりです。ツイッターというSNSメディアの性質を考えれば、多少の粗は許容範囲といえるでしょう。いう筆者も人間ですし、たまにトンチンカンなツイート飛ばすことはあります(笑)しかし・・八木監督のこの発言内容は、次元があまりに低すぎるのみならず、「ただのうっかりツイート」ではすまされないものです。八木氏は大学で開かれたセッションの場で、映画監督の肩書きにおいて、韓国の方の主張に対して嘘の反論をしたことになるからです。上掲で「リンク切れ」としたとおり、八木氏は6月5日に発信したこのツイートをこっそり削除した模様。筆者が以下のコンテンツで指摘したから、というわけではないでしょうけど。賛成派の目で見ても「さすがにイタすぎてヤバイ」と誰かがすぐ進言したって不思議はないですからね・・。■「捕鯨ヨイショ度」診断テスト・パート2http://www.kkneko.com/sindan2.htmついでに新コンテンツの宣伝をば。みなさんもぜひ自分の脳が竜田揚げ化してないかチェックしてみてくださいね。パート1・ベーコン編もヨロシク。話を戻すと、いくらツイートをもみ消したところで、大学で開かれた公開討論の場での発言はなかったことにはされません。八木氏は「6月3日に京都大学で開かれた上映会の際、私が韓国の方に対してした発言の内容には誤りがありました。お詫びして訂正いたします」と公に発信することができないのでしょうか?もしそれをしないというのであれば、「真実を追求するより、嘘でも上手く引き込むこと!が重要と考えていらっしゃる」(引用)とのご自身のツイートそのまんまの行動を取っている人物こそ、まさに八木氏本人に他なりません。映画の中にしっかり盛り込んでしまったあたりを見ても、むしろ八木氏自身がネットにどっぷり依存しているように見受けられます。周辺に群がる反反捕鯨ネトウヨの入れ知恵をそのまま真に受けて使ってしまったのでしょうけど・・。いえるのではないでしょうか。■欧米人の差別意識をあばくhttp://cinema.pia.co.jp/imp/169123/1117310/で、本題はここから──。実は、京大上映会に先立つ5月30日のこと、その八木監督から筆者に対して突然1通のメールが送りつけられてきました。すごいですね・・・・・��ほぼ脅迫状��。筆者はメールアドレスをオープンにしていません。水産庁等は知っていますが、八木氏に対して明かしたことは一度もありません。100%赤の他人からの迷惑メールそのもの。経緯を述べますと、今月に米国ロサンゼルスのUCLAとテラサキ・ニベイ・ファンデーションで「ビハインド・ザ・コーヴ」を上映するという話が入ってきたため、事前に情報をインプットをしておこうと、例のまとめとWDC及び拙HPに掲載した英文解説のリンクを付けた短い英文メールを送ったわけです。「拡散を怖がる」との煽りが氏からのメールのタイトルにありますが、筆者が心配したのは「ナガサキヒロシマガー」「ジンシュサベツテッパイテイアンガー」なトンデモ映画が何の注釈もなく上映されることで、日本の評判が地に落ちることなんですけどね・・。ニベイ・ファンデーションから八木氏に対して連絡が行ったのでしょう。こんな形で取得した個人情報を渡した相手に悪用されるとは、ニベイ・ファンデーション側も思いもよらなかったでしょうけど・・。「招待」の誤字はご愛嬌としても、それ以外の表現は到底穏やかとは言えない内容です。メンバーのいずれかだと本気で信じ込んでいるご様子。文中にある、八木氏に対して報告を行っているという「多くの方」とは、取り巻きの反反捕鯨ネトウヨ狂信者、つまり外野に間違いないでしょう。対して何度か直接働きかけており、一応筆者の招待もとい正体は知られているからです。何人かは顔も見知っています。筆者は別にオンラインでしか活動していないわけではなく、多くの内外の市民団体を寄付その他の形でサポートしています。裏方のバックアップがメインではありますが。ないNGOばかりで、クジラと全然無関係な活動をしているところもあります。ポール・ワトソン氏らと親交(?)のある八木氏と異なり、シーシェパードとのリレーションは皆無です。捕鯨サークルと��逆予定調和�=E共存共栄の関係にあるSSCSは、筆者らにとって批判の対象でしかありませんから。そのことを、内野の捕鯨サークル関係者は当然知っています。結論から言えば、筆者が警察・公安にマークされるような犯罪集団と関わりのある人間であるなら、水産庁等からとぉーーっくの昔に連絡が行っています。八木氏の出る幕などありません。要するに、八木氏とその取り巻きたちは、筆者の招待もとい正体について、「出所や入手経路が不明で信ぴょう性もよくわからない」という最近の官房長官の決まり文句どころか、狂信者の脳内以外どこにも存在しないショウコに基づき、筆者を「警察・公安の捜査対象になり得る人物」と勝手に決め付けてしまったわけです。なければ、こんなバカげた��ほぼ脅迫状�≠�送りようがありません。一応弁護士にも相談しているところですが、八木氏の送りつけてきたこの��ほぼ脅迫状�≠ヘ、強要罪「害を加える旨を告知して脅迫することによって、人に義務のないことを行なわせたり、権利の行使を妨害すること」に該当する可能性はあります。この場合、八木氏は「警告」という形でこのメールを送りつけ、筆者の批評の自由を行使する権利を阻害しようとしたと示唆されます。違法行為をしていない相手を「警察・公安に訴えるぞ」と脅すことが脅迫(害を加える旨の告知)にあたるかどうかですが、「自分の命令に従わなかった場合は警察にお前のことを教えるぞ」という警告は、違法性の有無と無関係な利己的目的による告訴権の濫用にほかなりません。狂信的な第三者に濡れ衣を着せられて警察が動く可能性はゼロではなく、一般人にとっては仕事や生活に支障が生じることを「畏怖する」理由は大いにあるといえます。自分の勝手な妄想で無実の人間を犯罪者と決めて警察に通報すれば、最終的には通報した本人が警察に対する偽計業務妨害罪に問われかねないわけですが。・・脅迫罪に該当するかどうかは警察の恣意的な判断に委ねられるのが実情で、映画「ザ・コーヴ」上映騒動の際の極右団体の明らかな恫喝に対しても日本の警察は重い腰を上げませんでしたし、元TBS記者の準強姦事件の経緯など、いま日本の司法の信頼がガタガタに揺らいでいるご時勢ですから、刑事的な手続はするだけ時間と金の無駄に終わってしまいそうです。八木氏から「招待」付の��ほぼ脅迫状�≠ナはなく、加害の意図に疑いの余地がない��正真正銘の脅迫状�≠ェ送られてきたなら、筆者もブログでオープンにする以前に警察に行かざるを得なかったところですが。ふさわしいとは、筆者には到底信じられません。品質に疑問符のつく初監督作品を再三紹介し続けた国内マスコミ、試写会に参加した国会議員、記者リストを提供した水産庁職員、新宿の居酒屋で意気投合した梅崎氏らがヨイショした��注目の新人映画監督�≠ウんの招待もとい正体が、この一つのメールに端的に現れているような気がしてなりません。いっても、これはご本人の人格・人徳の問題ではありません。「美徳」云々といった愛国主義がにじみ出るプロモーションの台詞や一連の騒動、そしてこの��ほぼ脅迫状�<=[ルが示しているもの──それは、捕鯨サークルに突然��救世主�=i宣伝塔)に祀り上げられてしまった��悲劇の主人公��なのではないかと、筆者にはそう思えてならないのです。ふたつの正義の物語』公開決定!http://top.tsite.jp/news/cinema/i/35891306/忽然と浮上した竜田揚げ監督より早く企画がスタートしたはずの佐々木芽生監督の映画がようやく9月に国内で公開されるとのこと。筆者のスタンスからすれば、またクラウドファンディングの経緯を振り返っても、おそらく中立といってもかなり賛成よりで、とくに太地のイルカ猟には同情的な内容と推察します。佐々木氏と『ビハインド・ザ・コーヴ』の八木氏とは決定的に異なる点があります。ひとつは、もちろんクリエーターとしてのセンスと力量。内外で「素人的」と批判が上がった「ビハインド・ザ・コーヴ」と異なり、映画のクオリティとして「ザ・コーヴ」と遜色ないものと期待できそう。ひとつは、「ビハインド・ザ・コーヴ」が当事者の一方にどっぷりのめりこんだ監督自身の煽動的な主張を散りばめたものだったのに対し、こちらは双方から一定の距離を置き、品格のあるドキュメンタリー映画に仕上がっていると思われること。八木氏も「中立」を平然と謳いましたが、それは日本政府に要求を突きつけているというのが理由で、要するに極右団体が「俺たちの主張は政府のと異なるから中立だ!」と言ってるのと何ら変わりありません。佐々木氏は族議員に対してさえ媚びることなく「負の側面も描く」と宣言し、その勇気とクリエーターとしての矜持には筆者も驚かされました。なんにせよ、「アウンノコキューガー」「ヒロシマナガサキガー」「ジンシュサベツテッパイテイアンガー」な竜田揚げプロパガンダに比べれば何倍もマシでしょう・・。いうわけで、佐々木氏の映画の検証については他の方にお任せして、筆者は批判を控えるつもりでいます。ま、欲を言えばもう少し早めに国内公開に踏み切ってくれればよかったとは思うのですが・・。◇ビヨンド・ザ・「裏コーヴ」2■絶滅危惧種クロマグロと日本の海の危機を訴える!茂木陽一ドキュメンタリーを作りたいhttps://www.makuake.com/project/apf/なんと、上の記事の竜田揚げ監督氏のコメント中にも出てきた、茂木陽一氏の活動を描いたドキュメンタリーがクラウドファンディングで製作中。世界の海を見て回った茂木さんは、一見職人気質に見えながら、水産庁・ニッスイ前乱獲反対デモを立ち上げる行動派のうえ、文章を書かせても知的なセンスが光る魅力的な方。完成すればきっと観る価値のあるドキュメンタリーになるはず。捕鯨に賛成な人も反対な人も、日本の漁業をよくしたいと願っている皆さんはぜひ応援してください!◇口直し先日仕事中久しぶりにチビニャンを拾いました。白毛にオッドアイの美男子(びにゃんし)。した里親さんも確保できたので一安心。パブコメ中|IKANhttp://ika-net.cocolog-nifty.com/blog/2017/04/post-8a95.htmlつい先日、水産庁のパブコメに関する情報が回ってきました。一般の方ならながめてそのままスルーしちゃうタイトルですが、実はこれ、イルカ猟に関するもの。PDFまで開かなきゃわからないのですが。それも、シワハイルカとカズハゴンドウを新たに捕獲対象に付け加えるという、かなりとんでもない話。「指定漁業の許可及び取締り等に関する省令」は漁業法のもとで特定の漁業に対する細かい制限措置を定めたもの。ときどき発令されていますが、まぐろ等国際機関の規制がかかった場合に出されるケースが多いようです。5年に1度まとめて更新されることになっていますが、今回はイルカ猟の増枠に限って特別にお達しがあった模様。■指定漁業の許可及び取締り等に関する省令http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S38/S38F00601000005.html■指定漁業の許可及び取締り等に関する省令|日本法令一覧http://hourei.ndl.go.jp/SearchSys/viewEnkaku.do?i=5uW4lojHPS4qoP8FX9LhbA%3D%3D今回の改正の背景についてIKANが水産庁に問い合わたところ、「コビレゴンドウとハンドウイルカの捕獲が『低位で推移しており、安定的な経営が困難』という理由」とのこと(詳細は上掲リンクIKANブログ記事を参照)。もと、海生生物はすでに先に取ったものが勝ちではなくなっている。これまでのように、他の種を取りすぎたために、新しい種を取りたいというのは全く勝手な言い分であり、それをそのまま受け入れる管理当局の水産庁は、管理を放棄しているわけで、これはイルカに限ったことではないから驚くには当たらないかもしれない」(引用)ここでちょっと、時期を合わせるように発表された水産庁レッドリストの両種の評価とパブコメの概要資料(1枚きりですが)をチェックしてみましょう。日本近海のシワハイルカの個体数について、パブコメ資料の中では5,483頭(2014年)とあります。レッドリストでは006年〜2007年の目視調査で11,811頭。十年足らずの間に半減しています。水産庁レッドリストでは、最新の減った値の方を使ってないのがまた嫌らしいところ。スナメリについてはなんとか数が増えたことにしようとして、2015年のデータをギリギリ押し込んだことが、前後で矛盾した記述からも明らかなのですが。基準Eを優先したり、準基準Eなるご都合基準を設けたり、勝手なローカルルールを導入している水産庁レッドリストの評価手法は無視し、IUCNの予防原則のグロスタに則り、同サイトで公開しているツールを使って筆者が判定した結果、日本周辺のシワハイルカはいずれもCR「絶滅危惧種�U類」でした。カズハゴンドウの方は、目視調査データに関しては漸増しているものの、やはりレッドリスト資料にご都合主義的記述があります。「混獲・座礁は年2.5件と少ないことなどから」とありますが、2013年には22件発生していますし、2015年の鹿島灘では156頭のマスストランディングが起こっています(大半が死亡)。カズハゴンドウの大量座礁は2011年に東北沖大地震との関連が取り沙汰されましたが、もともとこの種はマスストランディングが多いようです。ヒトの目に触れて記録されるものばかりがすべてではありません。ストランディングが起きる要因については、下掲のJAMSTECの解説もご参照。いずれにしても、今回の水産庁の設定した700頭を超える捕獲枠は、数年おきに数十頭、ときには100頭以上に上ることもあるマスストランディングを考慮したものにはなっていません。ゴンドウクジラ亜科・シャチ亜科・アカボウクジラ亜科は社会性が非常に複雑であることが知られています。コビレゴンドウとシャチには閉経があり、高齢雌が育児を担うと考えられていますし、ゴリラに似たツチクジラは父系社会の可能性が指摘されています。捕獲が単純に数だけでは推し量れない繁殖へのダメージをもたらすことは、陸上も含め社会性哺乳類全般についていわれていることで、マッコウクジラの管理に失敗したのも、そうした社会性への配慮のなさが要因でした。水産庁レッドリストでは「一般的に社会構造が複雑である可能性があり」との一行のみ。同種の社会性に対して何にも情報を持ち合わせてないことがモロバレ。沿岸マグロ漁業者の悲痛な声を無視する水産庁が、なぜ太地に対してだけはかくも手厚い便宜を図ろうとするのか、筆者には理解に苦しみます。太地の今シーズンの捕獲表は前回のブログ記事に掲載しています。パブコメの提出締切は明日4/15(金)。時間がなくなってしまいましたが、イルカ猟問題に関心のある方は「捕獲する種を新たに増やすことはやめてください」とはっきり声を伝えましょう。以下、筆者の提出意見(ちと長くなったのでFAXで送りました)。意見:指定省令第82条第1項ただし書きに、新たに「しわはいるか」及び「かずはごんどう」を追加することに反対する。理由:鯨類は国連海洋法条約第65条において国際機関を通じて管理する旨定められている。カズハゴンドウならびにシワハイルカは日本近海と公海を行き来していると考えられ、また系群構造も不明であることから、とくに国際機関における管理が妥当である。協力下でのアセスメントを行わずに、一国の判断で利用を開始するのは早計である。概要資料の中で、シワハイルカの日本周辺海域での推定個体数は5,483頭(2014年)とあるが、2006年〜2007年の調査による推定値は11,811頭であり、10年に満たない期間に半減している。IUCNレッドリストの予防原則の趣旨に則り、ガイドラインに基づき近縁種の世代時間を外挿して基準Aによるカテゴリー判定を行ったところ、線形・指数両パターンで基準A1,2ともCR(絶滅危惧種�U類)ランクに該当する結果となった。日本に生息する個体群として見た場合、シワハイルカは明らかに絶滅危惧種である。これが鯨類と同様に国際管理が求められる渡り鳥であれば、渡来数が短期間に半減し、なおかつその原因も究明されていないにもかかわらず、新たに資源としての利用を考えるなどありえないことである。系群の分布が日本周辺の外に広がるか、隣接する海域からの移入があるなら、なおのこと国際機関のもとしっかり調査を行い、域外の資源への影響を十分に把握するまで利用を思いとどまるのが、節度ある漁業国の態度である。カズハゴンドウについては、2001年に53頭、2002年に85頭、2011年に54頭、2015年に156頭等のマスストランディングがあり、2013年に22件等、単発のストランディングも多い。ストランディングの原因は不明であるが、気候変動による海流・水塊の変化に影響を受ける可能性も指摘されている。ゴンドウクジラ類は社会構造が複雑で種毎に異なる可能性がある。複雑な社会性を持つ哺乳類では、性比の偏りや社会行動の変化により繁殖率が低下し、単純な個体数から推測される以上に減少する恐れがあることは広く知られており、IUCNガイドラインにおいても注意喚起されている。水産庁および水研機構の資料を見る限り、同種の社会性に関して調査が行われていないことは明白であり、したがって持続的利用に十分な資源量が確認されたとは到底いえない。少なくとも、数年置きに発生しており、今後増加する可能性もあるマスストランディングと、複雑な社会性も十分に考慮に入れた管理方式を別途開発すべきであり、いずれもほとんど情報がない以上、今の段階で利用を開始するべきではない。概要資料に「漁業者等からもこれらの鯨種の漁獲枠の設定について要望が相次いでいる」とあるが、「相次ぐ」とは少なくとも次から次へと立て続けに起こることを意味し、それだけの数の漁協が本当に2種の捕獲を求めているのか強い疑問を覚える。その要望の切迫性、切実性にもやはり大きな疑問を感じる。太地町のイルカ漁業(追い込み)に関しては、今年度の捕獲数は前年度より増加しており、中でも収益の高い水族館向け生体販売の比率が大幅に上がっている。既存の対象鯨種の捕獲枠は未消化であり、新たに対象鯨種を追加する合理的理由は見当たらない。乱獲に対する自制力を発揮できず、対象鯨種を枯渇させては次々に切り替えることを繰り返してきたのが近代捕鯨の歴史である。イルカ漁業の場合も同様に、有名な太地を例にとれば、静岡から技術を導入した途端漁協間の競争で捕獲数が膨れ上がった経緯がある。はじめ、沿岸事業者で国策の名のもとに代々続く漁場を手放さざるをえなくなった事例は数多い。クロマグロ漁業に携わる沿岸漁業者のように、大手巻網事業者との軋轢・不公平感を抱えながら、資源管理の重要性を理解して減収に涙を呑み規制を受け入れる事業者もいる。国際法を誠実に遵守する姿勢を内外に示すことや、民主主義の価値観を共有する各国と協調をはかることは、きわめて重要な国策である。少なくとも、この省令改正は、水産庁が喫緊に対応すべき、優先度の高い施策であるとはまったく考えられない。持続的漁業の推進を掲げるなら、水産庁にはもっと他にやるべきことが多々あるはずである。