トランプ:ウクライナ大統領と私の対話は攻撃されても一点の曇りもない>最近、米国の左翼メディアは、「ある人の情報によると、トランプ大統領が7月にウクライナ大統領との電話会話で、ウクライナがバイデン前副大統領の息子を調査するようウクライナ大統領に圧力をかけた」と報じた。9月21日、トランプ大統領は、ウクライナ大統領との対話は攻撃されても一点の曇りもないと言って、自分を守るためにツイートを連発した。ザヒル<ウクライナ検察から米司法省へ=なぜ米民主党の不正の証拠を受け取ろうとしないのか?>https://www.trumpnewsjapan.info/2019/04/09/ukrainian-to-us-prosecutors-why-dont-you-want-our-evidence-on-democrats/これらの記事を読むとまたしても民主党は自分たちの罪をトランプに着せようとしているのではと思えます。トランプの言うように情報機関内部のスパイが大統領を盗聴できるのかということです。沿線に反共ブームが沸き起こる(図)>中国当局が、“一帯一路”は沿線国家の人々の生活の質を向上させるのに役立つと宣伝したが、事実は中共の宣伝とは正反対である。“一帯一路”はさまざまな国から批判されており、沿線の多くの国では最近反共ブームになっている。カザフ人の抗議運動は9/4、西カザフスタンの小さな工業都市ザナ・オジンで約100人が集会を開いて始まったが、抗議はすぐに他の地区の人々にも伝染し、首都ヌルスルタンと最大都市のアルマトイに広まった。彼らは政府の中国工場建設に抗議し、投資を導入し雇用をもたらす政府の計画の禁止を要求した。キルギスタンでは、今年8月に地元の遊牧民と中国の鉱山会社との衝突があった。BBCによれば、過去数ヶ月間、キルギス人は中国企業による現地の環境汚染を非難してきた。時々爆発する音で地元の人々がパニックに陥り、鉱業生産から放出される有毒物質が多くの家畜を死に至らしめた。中国人の言うことをまともに信じる方がどうかしています。世界でやってきたことは嘘・詐欺・賄賂・ハニー等悪徳の限りを尽くしています。要人にはいい目を見せ、その国の国民には知らんふりをするのが彼らのやり方です。トランプ:中共は貿易面と軍事面での脅威である>米中貿易戦争は打ったり交渉したりで、中国の経済状況は悪化し続けており、中国当局は内外で困難に直面している。最近大陸のWeChatで、中共の上級幹部の内紛の暗い歴史について書かれた「林彪の死」(毛の時代、上層幹部でまともな死に方したのは殆どいない。今の政治状況もそうであろう)の一文が流され、何度削除しても、依然として流通しており、中共のやり方はまったくおかしいのが明らかになった。トランプ大統領は、中国軍の拡大について懸念を表明し、20日、貿易は軍事問題と同等であり、中共は世界に脅威を与えると述べた。中共の創立70周年を記念して、中共はこの5日間に台湾と国交していた2か国を奪った。台湾の学者は、「習近平の内的圧力と矛盾は非常に大きい。彼は統治の正統性を疑われないよう中共内部ではより厳しいタカ派のスタンスで対応しなければならない。10/1までに台湾に対する硬軟両方の攻撃があることは排除できない」と考えている。イランのサウジ攻撃と思しきものも中共と連動しているのでは。米軍に中東で戦争を起こさせ、その隙に香港・台湾問題の決着を図ろうとしているのかも。米国は中東で戦争を起こさず、まず第一の脅威である中共と真剣に対決してほしい。一部の抗議者は「あなたと店に」行動(大人数で集まり、買わない)に応答し、正午に沙田のニュータウンプラザに集まった。16時頃、一部の人々は沙田市役所近くの五星紅旗を外し、足で踏みつけ、インクを吹きかけ、川に投げ込んだ。五星紅旗を傷付けると、中共の我慢の限界が来るかもしれません。それを狙っているのかもしれませんが。https://www.aboluowang.com/2019/0923/1346462.htmlJBプレスと日経の記事では、中共が各国からの尊敬を集めるために、香港に武力行使しないということはないと思います。各国を震え上がらせた方が良いというのが彼らの考えでは。それをすれば香港の国際的な特殊地位は失われ、深圳は当然中国内地であるので代替が効きません。金融制裁を早めるだけになると思いますが。香港人と中国人は違うでしょう。それは台湾人やシンガポール人と違うのと同じこと。自由や民主主義の大切さを知っている人と共産主義の奴隷として飼いならされた人の差です。トランプが香港人に冷たいとしたら、やはりアジアの歴史についてよく知らないからだと思います。議会の後押しもあるし、バノンの言うように香港は自由を守る最前線と思えばまた違った対応になるのでは。撤回したがデモは続き混乱は収まらない(2019年9月15日、写真:ロイター/アフロ)香港の民主化運動は、香港政府が「逃亡犯条例」の正式撤回を表明した後も収束する気配を見せていない。米議会に対して人権法案の可決を求めるデモ行進が行われており、米国の出方に注目が集まっている。トランプ米大統領は、香港のデモ隊について、当初は「暴徒」と呼ぶなど、人権問題に対する関心は薄く、あくまでも中国との交渉材料としてしか捉えていない。今回の問題がどう落ち着くのかはまだ分からないが、香港の民主化を取り巻く一連の状況は、米国はもはやアジアをリードする立場ではないことを明確に物語っている。デモは一向に沈静化せず、今度は、米議会に対して人権法案の可決を求める運動が行われており、着地点が見いだせない状況となっている。(いわゆる香港基本法)によって運営されてきた。同法には中国における一国二制度の原則のもと、中国本土にはない自治権などが規定されている。香港の行政長官選挙は、完全に民主的なものではなく、中国側の事前承認を得た候補者を選挙委員会の投票で選出する仕組みになっている。選挙委員会のほとんどは親中派が占めていることから、民主派は事実上、行政長官になれない状況が続いてきた。香港の議会にあたる立法会にも一部、民主派が議席を確保しているが、民主派議員の活動は、メディアでの扱いも制限されており、現実的に民主主義が機能しているとは言えない。香港では2014年に、大規模な民主化デモ(いわゆる雨傘運動)が発生した。普通選挙の実施を求める学生や活動家と香港政府が対立したことがきっかけだった。それから5年を経て、今回は逃亡犯条例改正をきっかけに再び大規模なデモが発生した。沈静化したかに見えた民主化運動が再び激しさを増しているのは、香港基本法の期限が徐々に近づいているからである。香港基本法は、中国への返還から50年間、高度な自治を保障するとしており、その期限は2047年にやってくる。今年を基準にすればまだ28年あるが、政治の世界において折り返し地点に近づいたことの意味は大きい。中国は大国に成長しており、20年後には米国を超える超大国になっている可能性すらある。民主主義の継続を求める人たちにとって、今回の運動はまさに正念場となっている。今回、香港政府が逃亡犯条例の撤回を表明したという経緯を考えると、デモ隊側もある程度、状況を受け入れ、運動を沈静化させてもよさそうなものである。条例撤回を機にさらに運動を激化させていることの背景には、こうした事情があると考えられる。行政長官が中国の動きを牽制?香港政府のトップとして事態の収束にあたっているはずの林鄭氏の行動にも不可解な点がある。林鄭氏をめぐっては、条例撤回の表明直前に「辞任したい」と非公式に発言したと報じられているほか、条例撤回に関して中国政府と事前に協議していないという報道も出ている。林鄭氏は敬虔なカトリック教徒だが、香港の民主化運動ではカトリック教会が重要な役割を果たしている現実を考え合わせると、「辞任したい」という発言は林鄭氏が意図的にリークした可能性があり、中国側と協議せずに条例撤回を表明したこともやはり意図的である可能性すら見えてくる。一連の林鄭氏の行動は、中国政府に対する一種の反乱であり、もしそうなら、民主派がさらに勢いづくことも納得できる(ちなみにデモ隊のリーダーの1人で、「民主の女神」と呼ばれている周庭=アグネス・チョウ氏もカトリック教徒である)。(2019年9月17日、写真:AP/アフロ)トランプは本気で香港のことを考えているのかこうした経緯から、デモ隊は中国包囲網を形成するため、米国に人権法案の可決を求めるという運動にシフトしている状況だ。米国の協力を得て、香港の民主化が大きく前進するのかというと、話はそう単純ではないだろう。肝心の米国が、香港の民主化に対して、以前のような高い関心を寄せていないからである。トランプ米大統領は、米中貿易交渉と香港デモをうまく絡め、いわゆるパッケージディールに持ち込もうとしている。トランプ氏は当初、香港のデモを「暴徒」と呼び、中国国内で解決すべき問題だとして、突き放すような発言を行っていた。日本国内では、保守系の人たちを中心に中国嫌いが多いことから、香港のデモを心情的に支持する声が大きいように見える。香港の民主化運動のリーダーたちは、日本国内や米国国内に当てはめれば、教育水準の高い、典型的なリベラル系の若者であり、保守的と呼ばれる人たちが最も嫌っている人種である。中国は共産国家なので、日本とは異なり政権与党が共産党である。中華圏において「保守」というのは大陸の秩序や統制、伝統を重んじる共産党支持者のことを指しており、彼等の言動は、まさに日本や米国の保守系の人たちとそっくりである。実際、香港においても、デモばかりやっている若者に対して「わがまま」だと批判する声は多い。したがって、トランプ氏が当初、デモ隊を暴徒と呼んだのは驚くべきことではなく、こちらの方がトランプ氏や支持者の心情には合っているだろう。トランプ氏はあくまで交渉材料として香港のデモを取り上げているだけであって、オバマ政権時代までの米国のように、政治信条として人権問題を掲げているわけではないのだ。香港のデモ参加者の中からも「トランプ政権が本当に助けてくれるのかは分からないが、使えるカードは使いたい」といったドライな意見も聞かれる。一連の状況を俯瞰すると何が読み取れるだろうか。究極的には、民主主義の守護者としての米国はもはや存在しなくなったという現実だろう。戦後の国際秩序は、米国が主導する民主主義の理念で形成されてきた。米国が民主主義を標榜するのは、米国の経済的利益を追求するためでもあることは誰もが理解していたが、それでも民主主義の拡大を願う人たちにとっては、米国のリーダーシップは大きかった。ところがオバマ政権の頃から、国際情勢に関心を持たない米国人が増え、米国はモンロー主義の国に戻りつつある。トランプ氏は、奔放な発言から奇異な目で見られがちだが、大きな枠組みとしては、米国は民主主義のリーダーという立場から確実に身を引きつつあり、アジア各国は、民主主義を標榜しない中国の覇権に組み込まれようとしている。米中交渉が妥結に向けて動き出した場合、トランプ政権は香港を見捨てることも厭わないだろう。これは良い悪いの問題ではなく、民主主義を基軸とした戦後秩序がいよいよ機能しなくなってきたという厳しい現実を示しているに過ぎない。中国は大国として覇権を握り、各国から尊敬されたいという強い思いがあり、その点においては、香港を武力弾圧するという選択肢は採用しにくい。中国政府は8月、香港に隣接する深センをめぐってあらたな開発計画を打ち出している。現在、深センは典型的なハイテク都市であり、貿易と金融のハブである香港とは相互補完関係にある。深センを香港に代わる金融都市に育て上げれば、中国は香港に頼る必要がなくなり、香港の重要度は一気に低下する。このタイミングで大規模な開発計画を打ち出したのは、このまま民主化運動を放置すれば「香港の地位を低下させるぞ」という香港経済界に対する警告なのかもしれない。現実には、英国統治時代から洗練された金融システムを構築してきた香港が、簡単に深センに取って代わられることはないが、それも中国経済の規模次第という面がある。中国政府は、長期戦で事態に対処する可能性が高く、民主派はジワジワと首を絞められることになるだろう。【香港=高橋哲史】香港で過激な抗議活動が続くなか、中国本土で香港人に対する感情が悪化している。「逃亡犯条例」の改正案をきっかけとする抗議の矛先が中国に向かい、同じ中国人なのに「香港人は大陸の人間を下にみている」と感じる人が増えている。香港の若者らは「自分たちは中国人でない」との主張を強めており、双方の感情的な亀裂は深まるばかりだ。21日の夜に香港島の繁華街、銅鑼湾の電器店で商品を眺めていると、店員が急に駆けよってきた。近くで抗議活動が始まるので、すぐに店から出てください」。店内の客は慌てるようすもなく立ち去る。香港ではいまや、毎週末の見慣れた光景だ。21日から22日にかけても、新界地区の屯門など各地で抗議活動があった。6月初めに100万人規模のデモが起きてから、週末の活動はすでに16週連続となる。撤回を表明したこともあり、デモの参加者は少しずつ減る傾向にある。一部の若者は火炎瓶を政府の施設に投げ入れたり、地下鉄駅の施設を壊したりするなど過激化している。警察との衝突はむしろ激しさを増しており、混乱が収束に向かう兆しはない。街では「CHINAZI」と書かれた看板やポスターを見かけるようになった。中国とナチスをかけ合わせた造語だ。デモの際の「私たちは中国人ではない」というスローガンも定着しており、若者は自分たちと本土の中国人を区別するのが当たり前になっている。中国本土に住む人たちは主にSNS(交流サイト)を通じ、こうした香港の情報に触れている。SNSでだれかが「香港人をどう思うか」と問いかけると、たちまち「傲慢だ」「大陸の人間をばかにしている」などの書き込みであふれる。中国本土の人たちは香港人に複雑な感情を抱く。北京の民営企業で働く劉さん(29)は、数年前に香港旅行をした際に不愉快な思いをした。みやげ物店で中国語(普通話)を使ったとたん、店員が不機嫌な顔になり、法外な値段をふっかけてきた。「香港人は大陸の人間に優越感を持っている」。感じた劉さんは、もう香港に行く気がしない。香港の域内総生産(GDP)は1997年の返還時に中国のおよそ18%に相当した。中国本土の人にとって、香港人は自分たちの手に届かない豊かさを手に入れた「特別な人たち」だった。急速な経済発展で、香港のGDPはもはや中国の3%に満たない。北京や上海、深圳の経済規模はすでに香港を上回った。経済的には何の引け目も感じないほど豊かになったのに、香港人はなぜあんなに偉そうなのか――。中国本土で広がる「嫌香港」とも呼べる感情の背後には、そんな思いがある。香港の若者が米国旗を掲げながらデモに参加する光景も、中国本土の人たちの自尊心を傷つけている。中国が米国と激しい貿易戦争を繰り広げるなかで、米国に助けを求める行為は祖国への裏切りに映る。北京では若者が「そんなに中国が嫌なら出ていけばいいのに」と話すのを耳にすることが多くなった。感情的な対立の深まりは「香港不要論」につながりかねない。それを警戒する声が中国政府内から出始めている。中国メディアによると、政府系シンクタンクの中国国際経済交流センターで副理事長を務める黄奇帆氏は最近の講演で「たとえ20~30年後に上海や深圳などのGDPが香港の2倍や3倍、5倍になったとしても、香港の地位は取って代わられない」と語った。中国経済の発展にとって、外資の窓口となっている香港の役割は依然として重要だ。甘い顔をみせれば、中国本土の市民が不満を募らせる。習近平(シー・ジンピン)指導部にとって、香港とどう向き合うかはますます難しい問題になっている。良ければ下にありますを応援クリックよろしくお願いします。reserved.ログイン。