中東・北アフリカ諸国における民主化運動「アラブの春」のきっかけとなったチュニジア共和国は、2010年12月からの「ジャスミン革命」、11年10月の制憲議会選挙を経て、現在、新たな国づくりの途上にある。25日、チュニジア共和国のラフィーク・アブデッサレーム外務大臣が東京・大手町の経団連会館を訪れ、米倉会長と懇談した。アブデッサレーム外務大臣はまず、昨年10月のチュニジア制憲国民議会選挙における日本からの選挙監視団の派遣への謝意を表した。チュニジアにおける民主化が着実に進み安定してきていること、日本との協力関係の強化を強く希望しており、人材育成や科学技術等の面で日本から学ぶべき点が多いと考えていること、チュニジアはマグレブ諸国(アルジェリア・チュニジア・モーリタニア・モロッコ・リビア)の一つであり、世界とアフリカ全体を結ぶ入口としても魅力的であるため世界中の企業が進出していること、日本企業にも、積極的にチュニジアとの貿易・投資を検討してほしいと考えていることなどを述べた。