報告、また「兵庫県タクシー協会の活性化の取り組みについて」、奥篤・兵庫県タクシー協会専務理事が説明した。これを受けて各委員から発言があった。労組側委員からは「適正化分科会が先ではないか。活性化分科会を先に行った理由はなにか。足跡を見た事業の適正化をするべきだ。労働環境の改善が先決で、それがないと若い労働者も集まらない。利用者の安全・安心の確保が大事で信頼の回復だ。悪質な乗務員は業界から排除して欲しい。適正化から取り組むべきだ」(坂本・北坂委員)と主張した。これに対してタクシー事業者側委員からは「適正化、活性化は車の両輪でどちらも大事と認識している。預け減車をして遊休車両を減らし、コストダウンで生産性の向上を図る。活性化をやってニーズを見てどの様なレベルにあるか確かめたい。預け減車は国交省に陳情している。選ばれるタクシーにすることが大事だ」(吉川、青田委員)と説明。悪質乗務員についても「指導、強化を実施している。禁煙等厳しく指導している」(五十嵐委員)とした。事業者委員(青木委員)から「預け減車によるコストダウン、アプリ配車の拡大のほかウーバーと連携しても恐れることはない。我々はプロだ」との発言も。事業者からは「労組側の(適正化が先決)には大賛成だ。それとこの会議のスピード化を願いたい。1年1〜2回ではあっという間に3年が経つ。スケジュール化を願いたい」(大久保委員)と会長に要望した。「乗り場運営を改善して選べるタクシーにすることも」(滝本委員)、「タクシーの日に全車1割割引のキャンペーンで集客展開や、外国人乗務員の雇用を検討する時期にあるのでは」(五十嵐委員)「自治体はタクシーを公共交通機関として位置づけていない」(平尾委員)「業界で適正化、活性化を論議しても何も決まらない。もとづき協議会を立ち上げとところ。タクシーの活用でタクシー協会とも検討会を持ち、協力を求めている」(神戸市)とした。消費者側委員からは「行政、事業者の取り組みを検討して次回から発言したい」にとどめた。第1回目とあって各委員の発言を一巡したあと、正司分科会長は「今後の進め方は事務局と相談して決めたい」とするにとどめた。安全、安心な車社会の構築に協力します。2017のメディアパートナーになりました。Received.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は自動車新聞社、またはその情報提供者に帰属します。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。