�@捕鯨新法によって予算措置がなされると報じられているが、どの記事を見ても額が出てこない。どれだけお金が注ぎ込まれるのか?�A高齢化等福祉ではなく調査捕鯨にそのような予算を充てることが本当に必要なのか?最初の質問に対しては、江島氏・高屋氏とも具体的な数字は何も出さず、「毎年必要な額が算出されて計上される」と回答しました。国際機関でどれだけ批判を浴びようと、国が予め予算を保証してくれるというのは、公的助成を求めるにあたって厳しい制約を課され監査を受ける一般の研究者からすればうらやましい話でしょう。ここでひとつ、江島氏が以下の重要な証言をしました。これは増額するという方向で予算化する。立法した国会議員が「現在年間約51億円の予算をさらに増やす」とこの記者会見の場ではっきり公言されたわけです。予想されたことではありましたが。この発言には2つの重要な意味があります。�@捕鯨サークルの利権のために国民に負担がのしかかる。�A水産分野における捕鯨部門の位置付けが��旨い刺身�*@をバックにさらに格上げし、限られた予算の中、他の水産部門が必然的にしわ寄せを蒙る。捕鯨以外の漁業者の負担も増えることを意味するわけです。ロイター記者2番目の質問は、おそらく事前に用意されていたのでしょうが、倉澤氏がプレゼンで指摘した「水産業全体の資源管理・調査の予算がたった46億円ぽっちしかない」という情報をうまく生かしていただけなかったのは残念でした。これに対する江島氏の回答は「軍事費をやめて福祉に回せということと同じ理屈になる」というもの。筆者としては、もはや同列の族議員となった紙智子氏ら、与党にホイホイ便乗した共産党の賛成議員に猛省を促したいところ。井田氏だけあって、核心に迫る質問が二つ。それを見せない限り毎年50億の予算をつぎ込むことになってしまう。�A新母船建造の予定は?これに対する高屋氏の回答はあまりにも要領を得ないものでした。ロードマップというからには、最低でも一枚以上の具体的な工程表を提示すべきでしょう。プレゼン中のモラトリアムの説明と合わせ、そもそも高屋氏は霞ヶ関官僚の身でありながらロードマップの意味すら理解していないのではないかと疑わざるを得ません。高屋氏からは一点だけ、各国政府・NGO担当者を仰天させる不用意な発言がありました。来年度のIWCではわが国から議長を出しているということもあり、議論を深めたい。ことですが、国際機関で議長のポストを得たからといって、自国に有利なように議事運営を運ぶといった権限の濫用が許されるはずがありません。森下氏の前任のアルゼンチン出身のマキエリ議長は、決して反捕鯨国に有利な議事進行などしませんでした。した発言を担当者に許すようでは、先進国としての日本のマナーが問われても仕方がないでしょう。元ドミニカ代表の告発やタンザニア代表の「よい女の子」発言等、日本は国を挙げたODA(札束)による勧奨活動で国際社会から強い顰蹙を買っているのが実情なのです。「議論を深める」といえば聞こえはいいですが、参院質疑の山本議員の指摘や倉澤氏のプレゼン、後掲の井田氏の記事でも触れられたとおり、そもそも両勢力の歩み寄りが模索された時期は「あった」のです。議論を深めて打開の道を探るチャンスが三回はあったのです。それを蹴ったのは日本側でした。議論の中身が具体的にいかなるものだったか、高屋氏らは口にチャックをしたまま決して国民に明かそうとはしていません。パネル勧告無視のデタラメな調査捕鯨の強行によって、日本は「議論を深める」どころか「議論をする気などない」という態度を世界に示してきたのが実情なのです。メリットの議論に対して一切耳を貸す姿勢を示さないまま、「議論を深める」もへったくれもなく、商業捕鯨再開に不可欠な3/4以上の加盟国の支持を得ることなど夢のまた夢の話です。来年の総会以降、日本が新母船建造をちらつかせたりなどすれば、そのとき日本は間違いなく北朝鮮と同列の扱いを受けるでしょう。パネルも数年停止することで科学研究に支障を及ぼすことは考えられないと指摘しているのですから。2番目の質問に対する回答の方は、少し具体的でした。高屋氏いわく、「次回2018年のIWC総会におけるIWCの将来に関する議論の帰趨を踏まえて検討する」とのこと。捕鯨母船を新たに建造するともなれば、必要な予算は200億円は下らないでしょう。��美味い刺身�*@基本原則3に基づき国際法を遵守するのであれば、改正されたマルポール条約に従い次期母船は二重船殻にすることが要求されますし、SSCSの新船に負けないよう、また内外の批判に耐えられるよう、高い環境負荷を減らすべく母船をエコシップにするなら、下手をすれば500億円くらいかかるかもしれません。重い負担を国民に押し付けるまねを法案成立直後に推し進める気がないとすれば、ちょっとは賢明といえるかもしれませんが。3番目の質問者はドイツのフリーランスジャーナリストの方。�@調査捕鯨を続けても商業捕鯨を再開しても、日本人が鯨肉をあまり食べない事実に対する解決にならないのでは。�A商品を売れない産業は畳んでしまうのが当然の理屈だが、なぜ日本政府は経営状況が芳しくない捕鯨に毎年のようにこれだけの予算を注ぎ込む必要があるのか。海外記者のこの質問は、狂信的な反反捕鯨ネトウヨ以外の圧倒的多数の日本国民の意見をも代弁しているといえるでしょう。それに対する江島氏の回答が以下。日本人が食べないのではなくて、今現在は鯨肉の値段が非常に高いので、食べたくても食べられない人が多いのが現実だ。私が子供の頃は週半分くらいは鯨肉を食べていた。基本的に日本人はクジラを食べる民族だ。それを示す証拠に、今回の法律で反対した人が2名いたが、後は全員、国民を代表する国会議員は賛成した。「ぜひ商業捕鯨の再開に向けて(調査捕鯨を)すべきだ」というのが今の国民の意見だ。商業捕鯨を再開すれば、当然私たちはもっと鯨肉を食べるようになる。「さらに増えるとは考えにくい」と逆のコメントしています。同紙の取材に答えたのは高屋室長ではないのかもしれませんが、国会議員と水産庁との間ですり合わせが出来ていなかったのは否定の余地がありません。江島氏は国会議員のほとんどが賛成したことを��証拠�≠ノ掲げましたが、永田町の多数意見と国民の多数意見が必ずしも同じ比率でないことは、共謀罪法への賛否や加計学園疑惑等の世論調査結果を挙げるまでもないでしょう。日経新聞の世論調査で公海商業捕鯨からの撤退への賛成が多数を占めたことは、倉澤氏がプレゼンで取り上げたとおり。江島氏は全無視しましたけど。国会で��美味い刺身�≠ノ超党派の支持が得られるワケについては、冒頭のWDCの記事(英文)をご参照。それから、江島氏は「基本的に日本人はクジラを食べる民族」と勝手に定義してしまいましたが、その真相については以下をご参照。■鯨供養碑と仔鯨殺しに見る日本人のクジラ観の多様性https://togetter.com/li/977982■倭人にねじ伏せられたアイヌの豊かなクジラ文化http://kkneko.sblo.jp/article/105361041.html極めつけは、この後の別のジャーナリストの方の質問に対する江島氏の回答。まさの氏の言ったとおり、江島氏の答弁は「ボロボロ」になっていきます。戦後食べられ蛋白源として大事だったのは確かだが、他に食べるものがなかったからで、今は値段が非常に高い。最近TVCMでも鯨肉缶詰のディスカウントセールをやっていた(需要がないから売れないのでは?)で、江島氏の回答が以下。昔の戦後食べた量のクジラをまた今食べようということをプロモーションしているわけではない。クジラという資源が確固たるものがあるということ。実際南極には51万頭のクロミンククジラがいる。これは科学調査によってわかっている。これを持続的に食糧資源として活用しようということを日本が目指している。捕ってきた価格は昔の値段とは違うだろうから、商業捕鯨が再開されても高価な肉になると思う。それで需給バランスは自ずと決まってくる。江島氏の2つの回答を比べてみれば一目瞭然。最初の回答は「昔は安かったのに、今は高いから食べられない→再開すればもっと食べる量が増える(≒捕る量が増え、価格も下がる結果として需要が増える)」との趣旨。2番目の回答は「鯨肉が安かった時代に戻すつもりはない→再開されても鯨肉は高いままだろう。需給バランスは自然に決まる(≒庶民は高くて食べられないままで、食べる量は今以上に増えない)」との趣旨。要するに、真逆のことを言っているわけです。捕鯨問題に関心を寄せる世界中の人々も、納税者たる日本国民も、こんな支離滅裂の回答に納得できるはずがありません。消費量(2016年10月)http://www.jiji.com/jc/graphics?p=ve_pol_seisaku-nourinsuisan20161027j-04-w320上掲記事は、日本捕鯨協会のPRコンサルとして「プロモーション」のアドバイスをした梅崎義人氏の古巣の時事通信。グラフの提供元は当の日本捕鯨協会。あろうことにも、このグラフが現在の消費量と対比させているのは、南極海に7船団も送り出した乱獲最盛期、保全の発想が欠片もなくナガスクジラ等を絶滅危惧種に追いやった最も大きな責任を日本の捕鯨会社が負ってしまった時期のもの。記事中には日本の乱獲の責任については一字たりとも書かれていません。記事中の解説は「需要を喚起して消費を増やさないと再開が危ぶまれる」との趣旨で書かれており、そのための参照資料として捕鯨協会提供のグラフを用いています。同記事にコメントが掲載されており取材を受けたはずの水産庁担当者(高屋氏?)は、なぜ「戦後の乱獲時代に戻すわけにはいかないのだ。仮に再開されても鯨肉は高いままだ」と釘を刺すことをしなかったのでしょうか?ある意味筆者には、侵略戦争否定を掲げる遺族会内の捏造主義派と、自らの乱獲の責任に目を背け、史実に反する��日本の捕鯨性善説�≠�ばら撒こうとする日本捕鯨協会とがダブって見えます。同質の歴史修正主義者の集まりとしか思えないのです。国会議員や水産庁の役人たちは、共同船舶と一心同体の日本捕鯨協会に手綱を付けてしっかりコントロールするどころか、一緒になって鯨肉パーティーに興じるばかり。江島議員には、外国人記者に説明するだけでなく、ぜひ同じことを国民に向かって改めて説明してもらいたいもの。高屋室長にも、水産庁ホームページの「捕鯨の部屋」のトップにデカデカと日本語と英語で、「商業捕鯨が再開された暁には、日本の捕鯨業者がかつて行ってきた、海賊捕鯨船にバイヤーを乗せたり、捕獲した鯨体の体長をごまかして規制違反を隠蔽するような真似は二度と一切しないことを誓います」と書いてもらいたいもの。口先のみならず、乱獲と規制違反を完全に防止するために必要なRMSについて、国際社会の要求を真摯に受け止める姿勢を示すのがスジでしょう。江島議員が説明したとおり、仮に諸々目をつぶって商業捕鯨が再開された場合にも鯨肉の価格が高止まらざるをえない理由については、以下の拙HP・ブログ過去記事で詳細に解説しているのでご参照。■��実質ゼロ�%�本人の鯨肉消費の実態http://www.kkneko.com/shohi.htm■鯨肉は食糧危機から人類を救う救世主?http://kkneko.sblo.jp/article/174477580.html■捕鯨は牛肉生産のオルタナティブになり得ないhttp://www.kkneko.com/ushi.htmなお、高屋氏が補足でいくつか県名を挙げていますが、鯨肉消費量は上位5県でも全国平均の3倍弱程度にすぎません。(上掲リンク)江島氏の回答についてさらに筆者から補足。「これは科学調査でわかっている」の科学調査とはIWCの目視調査であり、日本の調査捕鯨の成果ではありません。��美味い刺身�*@が定義する致死調査が前提の「鯨類科学調査」でもないことになります。それと、クロミンククジラ51万頭はあくまで大西洋・インド洋側まで含めた南極海全周分の数字。日本が��伝統的�≠ノ漁場としてきた範囲は1/3。その外側まで食指を伸ばすのはコストだけ考えても論外(需給バランスを無視して税金を注ぎ込むなら話は別だけど)。受け取られるでしょう。いずれにせよ、51万いるから「多い」「絶滅危惧種じゃない」という感覚もネトウヨレベルの環境リテラシー不足。今日では種単位ではなく個体群/系群単位で扱うのが野生動物保護の常識。日本の捕獲対象海区には2系群がいるとされますが、何十年も調査捕鯨を継続しながら系群混交問題には決着がついていません。250万羽いるミナミイワトビペンギンはIUCNレッドリストで絶滅危惧種(VU)の扱いです。クロミンククジラは比較考量可能な時系列データで72万から51万へと大幅な減少を示しており、またその生態から気候変動に対して脆弱で影響を強く受けるとみられています。■間引き必要説の大ウソhttp://www.kkneko.com/mabiki.htm■地球温暖化とクジラhttp://www.kkneko.com/ondanka.htm高屋氏のもうひとつの補足、「今のところ鯨肉のニーズがなくなっているとは思っていない」について。これは高屋氏個人の主観にすぎません。加計学園問題における「はたしていま獣医師は不足しているのか」と同様、定量的な証拠が提示されるべきです。倉澤氏のプレゼンにあったとおり、公海商業捕鯨にはそもそも名乗りを挙げる企業が存在しません。それは「ビジネスとして採算が取れるだけのニーズがない」ことの紛れもない証拠。上掲拙プレゼン資料では雑穀・もやし・豆腐の生産者の廃業・生産量縮小のケースを紹介しましたが、共同船舶+取引相手への年間51億円の国庫補助金と公平に、生産量に比例する形でこれらの伝統食産業に補助金を投入し、今回の��美味い刺身�*@で規定された学校給食としての自治体の買い上げや国家的なプロモーションを(やはり生産量に比例する形で)行わない限り、高屋氏の主張が裏付けられることは決してありえません。安倍晋三首相と同じくらい、共同船舶関係者とツーカーの間柄であるからこそ、��忖度�≠ノよって極端に偏向した予算配分や今回の��美味い刺身�*@の拙速な制定が可能になっているのではないかと、そう疑わざるをえません。例の加計&安倍ゴルフツーショットみたいに、毎年の鯨肉パーティーで両者が仲良く盛り上がってるのは紛れもない事実なのですから。いずれにしても、共同船舶という特定の事業者に対する異常な肩入れぶりへの疑惑を、「ニーズはあると思う」の一言で払拭することはできません。その次の質問者はビデオジャーナリスト・神保哲生氏。こちらも国民の疑問をストレートに代弁してくれました。税金を投入してまで調査捕鯨を維持するだけのメリットがあるのかが十分に伝わってこない。さっきの(井田記者の)ロードマップの質問に対しても、商業捕鯨再開の目処があるのかないのかもわからない。商業捕鯨を再開すればたぶん値段が安くなるという程度の話で、毎年50円億以上の税金をこれから投入することに対する国会・役所としての正当性がなかなか今の説明では見えない。その程度のことでそんなにお金を注ぎ込んでいるのかという印象をどうしても持ってしまう。それだけの金を使う以上、日本の納税者に対して「短期的・長期的に必ずこういうメリットがある」と説明してほしい。最近は説明不足といわれることがあるので、国民にしっかり説明しなくてはいけないと思っている。一点目、捕鯨というのは日本が独自で食糧資源を調達できる手法の一つだ。これは牛肉や豚肉を輸入するのではない、自分たちの船で公の海に出て天然資源を食糧として確保する、いわば食糧自給をしているということ。これで国民の何十%のたんぱく質を供給できるというものではないが、食糧資源調達の多様性ということで日本人としては捕鯨産業をしっかり守るべきだという観点に立っている。それを進めるかというと、資源が実際にあるから。それを使うというのは、絶滅に向けて食べつくそうというのでは決してないし、ちゃんと鯨種を見ながら、このクジラは十分あるから食べよう、このクジラはまだ資源が回復していないから捕らないとか、まさにこれが科学に基づいた調査捕鯨の結果得られるデータをもとにして日本が目指している商業捕鯨再開である。これこそがIWCの元々の考え方、設立の発端だったわけである。私どもとしては、早くIWCのメンバーにもう一度原点に立ち返ってきちんとした議論をIWCを通じて進めていきたい。江島氏の説明は、やはり金田法相や稲田防衛相と同レベル。これで十分な説明になると考えているなら、江島氏はあまりにも国民をバカにしています。南極海捕鯨は日本の食糧安全保障に何一つ寄与しません。食糧危機から人類を救う救世主?」で詳細に解説したとおり。わが国の食糧安全保障が本当に大事なら、なぜ江島氏は種子法廃止に賛成したのか、理解に苦しむばかりです。参議院投票結果http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/vote/193/193-0414-v007.htm続いて高屋氏の補足。日本政府としては水産資源はクジラであれマグロであれサメであれ何にしても科学的根拠に基づいて持続的に利用するべきだと考えている。絶滅の危機にも瀕していない、管理が可能であるものを禁止する必要はまったくないと考えている。そこをきちんと説明するためにも科学的調査を行って証拠を積み上げて説明していく必要がある。どこの国でも同じだが、資源を評価するのは国の責務だ。科学的根拠に基づいて持続的に利用するのが日本の国是であるとしたら、公海の太平洋クロマグロも近海の主要な漁業資源もここまでボロボロの状態になるはずがありません。デタラメhttp://www.kkneko.com/sus.htm実際のところ、商業捕鯨がモラトリアム下にあるだけで、「日本でクジラを食べることが禁止されている」、あるいはそれが国際的に議論されているというのは的外れもいいところ。一方で、日本には「絶滅の危機にも瀕していない、管理が可能であるもの(の捕獲・捕殺)を禁止する」法律・条例がたくさんあります。上掲拙プレゼン資料で説明しているとおり。ついでに、日本人は歴史的にツル、サル、イヌ、ネコ、オットセイなどの動物を食べてきたわけです。戦前戦中世代の方に聞いたことのある人もきっと多いはずですが、「赤犬が美味い」なんて言われてましたしね。クジラと違い、それらの動物は絶滅危惧と無関係に、社会的・法的に日本では原則として殺す/食べることが認められていません。江島氏や高屋氏は文句を言うべき対象を間違えているわけです。要するに、高屋氏らは日本社会のダブスタには完全に目をつぶったまま、「なんでクジラだけ特殊なんだ!」と世界に文句を言っているわけです。たちなら「ジンシュサベツだ!」と激怒しても不思議はないでしょう。水産官僚がことある毎にそういうくだらない話をするのは、自分たちに課された水産資源を厳格に管理する責務を怠り、その事実から国民の目を逸らすために他なりません。「資源を評価するのは国の責務だ」などと、海洋生物のレッドリスト評価をずっと阻んできた水産庁の職員が口にする資格はありません。公海資源を評価するのは国際機関であり、日本の責務は協力すること。独断でやって都合よく結果を捻じ曲げていい話でもありません。何度も繰り返しますが、「科学的調査を行って証拠を積み上げて説明していく必要」はもはやありません。管理方式に関しては国際的合意のもとRMPがすでに完成しており、精緻化なんて誰も求めていないのです(��美味い刺身�≠�継続的に調達したい連中以外)。RMSの合意がない限り、100%無駄な作業。高屋氏らは、IWCが求めている「商業捕鯨再開のために不足している証拠」とは具体的に何なのか、NEWREP-A/NEWREP-NPが「その証拠」を集めるために設計され、6年後に「その証拠」が揃い、商業捕鯨が再開されるのか、何一つ答えようとはしません。それがはっきりしていたなら、当然ながら彼は井田記者の質問に明確に答えることができたわけです。要領を得ないうやむやな答えしかできなかった時点で、高屋氏のコメントには何の重みもありません。ラストの質問は再度ドイツの方。日本はクジラの文化があるとよく聞くが、あくまでそれは地域の文化ではないか。和歌山とか静岡とか限られた地域ではクジラの文化があるといえるかもしれないが、全国的には捕鯨する文化がないのではないか。今の捕鯨産業はかつての地域の文化とはかけ離れたものではないか。海外の現場に何度も足を運ばれている井田氏の英語と同じく、こちらの方もなかなか流暢な日本語。日本が標榜する食文化の実態についてもよくご存知でいらっしゃること。これに対する江島氏の回答が以下。クジラの食文化がローカルなものであるというのはそのとおり。沿岸中で日本はクジラを食べていた。それは全国民が食べていたのではなく、確かにローカルなものだ。それは世界のどこの国でもいえるのではないか。我々が言ってるクジラは日本の食文化だというのは決して全国民共通の食文化と言っているのではなく、日本の大事な地域に根付いてきたいろんなローカルな食文化という意味で申し上げている。いわゆる日本の鯨食文化が実は「地域限定」であるという事実は、これまでにも水産庁自身が幾度か自白しているところですが、一応これも山本議員の質問に対する文化庁の回答、「現在の日本の捕鯨産業は伝統産業ではない」という証言と同様、法律を立案した当事者である国会議員による公的エビデンスという受け止めていいでしょう。続いて、江島氏が「食文化の専門家」と持ち上げた高屋氏による補足。ほとんど江島議員が説明してしまったが、日本の食文化は基本的に地域の食文化の集合体だ。いま外国人の観光客にも人気のあるとんこつラーメンは九州・山口の一部の地域しか昔は食べていなかった。日本を代表する料理である京懐石料理も関西の一部の料理にすぎない。サケを食べる地域は東日本に限定される。私は雑煮の研究をしているが、日本を代表する料理の雑煮はどこで食べても中身が違う。雑煮の中にはクジラを扱っている県もいくつもある。私たちはそれぞれの文化を統合した中で日本の食文化というふうに捉えており、イルカをはじめとするクジラすべてというものをはるか昔、遺跡で見れば縄文時代の歴史からも見ることが可能だ。捕獲の方法とか使用の方法というのが時代とともに変わっていくということはある。鯨類を食糧として考えるという考え方というのはその中に受け継がれている。いやはや、たいした専門家もあったものです。とんこつラーメンが戦後の食糧不足を救済する緊急避難措置としてGHQの許可のもと国民に配給されたのかどうか知りませんが、少なくとも商業生産に1社も名乗りを挙げない中で年間50億円超の税金を投じた科学調査事業の副産物として原料が調達されているなんてシチュエーションにあるはずはないでしょう。ウナギなども有名な禁忌の話がありますが、日本の一部の沿岸地域には捕鯨ないし鯨食に対する禁忌も存在しました。「鯨類を食糧として考えるという考え方」は決して日本人全体が受け継いできたものではないのです。高屋氏は食べる文化の集合体=国の文化とし、食べない文化を完全に切り捨ててしまっているわけです。