(ファーウェイ)に対する米政府の制裁措置を受けて米中貿易摩擦への懸念が高まっている。州格安航空会社(LCC)大手ライアンエアも相場の重しとなった。摩擦が悪化するとの見方が台頭。アジアへのエクスポージャーが高い金融大手HSBCと保険大手プルーデンシャルはFTSE100種の大きな押し下げ要因だった。ライアンエアは4.7%下落し、4カ月ぶりの安値をつけた。通期利益が4年ぶりの低水準だったことが嫌気された。航空会社ブリティッシュ・エアウェイズ(BA)の親会社IAGと格安航空会社のイージージェット、同ウィズエアーも連れ安した。取引を原則禁じる制裁措置をとったことで貿易摩擦の悪化に対する懸念が再燃した。米アルファベット傘下のグーグルがファーウェイとの一部取引を停止したとするロイターの報道を受け、世界的に市場心理が悪化した。米アップルの供給業者である米光学部品メーカー、ルメンタム・ホールディングスは、ファーウェイに対する出荷を停止すると発表した。ファーウェイに半導体を供給している企業に対する懸念が高まり、半導体製造メーカーのASML<ASML.AS>とSTマイクロエレクトロニクス、AMSは6.3%から13.4%下落した。STOXX欧州600種テクノロジー株指数は2.84%低下した。1.95%低下し、1カ月半超ぶりの安値をつけた。国債利回りがやや上昇した。オーストリア首相ができるだけ早く総選挙を実施する方針を表明したことが注目されている。オーストリアのクルツ首相は18日、自身が率いる中道右派の国民党が極右の自由党との連立を解消したと明らかにした上で、できるだけ早く国民議会(下院)の総選挙を実施する方針を表明。自由党党首のシュトラッヘ副首相が2017年の選挙直前に、ロシアの新興財閥関係者と名乗る女性と接触して、政治的もしくは金銭的支援の見返りに政府契約の便宜を図ると申し出た疑いが浮上し、党首と副首相を辞任したことを受け、連立解消に至った。欧州議会選挙を目前に控えスキャンダルが明るみに出たことでオーストリア国債利回りには上昇圧力がかかり、10年債利回りは2.5ベーシスポイント(bp)上昇の0.23%となった。この日は市場の動意となる他の要因が見当たらないなか、他の高格付けのユーロ圏国債の利回りも上昇し、独10年債利回りは2bp上昇のマイナス0.087%となった。イタリア国債利回りもおおむね上昇。前週から欧州連合(EU)の財政規律の批判を繰り返しているイタリアのサルビーニ副首相は、この日はEU財政規律により欧州経済は痛手を受けているため、破棄もしくは緩和が必要になるとの考えを示した。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。