2巻セットを発売しました。more今年一年を振り返って平成30年(2018年)もあとわずかです。今年の弊所(主に森・森元)の活動履歴は以下の通りです。本4冊、DVD二つ、講演等その他4つです。「MORGEN」2018・1月(No.188)に代表と副代表の対談記事が掲載されました。平成30年6月13日,民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げること等を内容とする民法の一部を改正する法律が成立した。これにより、18歳になると、子は親の親権に服することはなくなり、同時に、単独で法律行為ができ、また結婚することもできるようになる。配偶者が他方配偶者を精神的に追い詰めるケースは、子の連れ去り問題と絡んでよく登場するケースだが、「精神的に追い詰めたか否か」という観点から、問題提起をされることは少ないと思う。勤勉で家族思いの夫が家に帰ってみると、妻も子供もいなくなり、置手紙がおいてある。more森元が京都家庭裁判所において調停委員の方々のために婚姻費用・養育費の算定方法について講演をしました。おいて家裁調停委員の方々を対象に婚姻費用・養育費の算定方法について講演をしました。夫婦だが別居等で家計が同一でない場合に妻に渡す生活費(婚姻費用)、非監護親が監護親に子供の扶養義務として支払う養育費、これについては、簡易に計算できるために簡易算定表があります。給与所得者は0.34~0.42をかけ、自営業の場合は、0.47~0.52をかけます)を算出し、これをもとに子供の生活費を算出します。90/100+55又は90)」となります。子が15歳未満の場合は指数は55、15歳以上の場合は90です。more「MORGEN」2018・1(No.188)に代表と副代表の対談記事が掲載されました。遅くなりましたが、新年、あけましておめでとうございます。昨年最後の、といっても、正確には2,3週間前のブログに、雑誌MORGEN(ドイツ語で「明日」という意味)のインタビューを受けた旨を載せましたが、そのインタビュー記事が2018年1月9日発売の2018・1月号に掲載されました。弊所の実績1年はあっという間に過ぎますが、振り返ってみると、色々なことがありました。more両親の葛藤がある中での面会交流の円滑化を考える。離婚・別居の最大の被害者は子供です。離婚はやむを得ないとはいえ、子供にとっては世界の崩壊に指摘する出来事で、子供に与える衝撃は大変なものがあります。面会交流は、この子供の受ける衝撃を最大限和らげるための方法で、子の福祉のために、子の権利として認められています。moreDV・モラハラ事件は、善悪二元論では割り切れない。「DV・モラハラは、難しい」と書くと、当たり前だろう!思われるかもしれません。その際、多くの方は、難しいというのは、「法的な救済手続きの問題」を捉えて言っていると思われます。面会交流については、最高裁が平成25年3月28日に、間接強制を認めたことから、最近は、調停でも、間接強制を意識した面会交流の取り決めがなされることが多い。離婚事件を取り扱っていると、配偶者が何らかの依存症にかかっている場合がある。薬物となると、これは、刑事問題で、離婚・親権は、問題なく決まるし、面会交流も実現は難しいだろう。家事の実務では、一番多いのはギャンブル依存症とアルコール依存症である。依存症の場合、本人に自覚がまるでなく、解決は容易ではない。more算定表とは異なる養育費金額の合意があるとき、事情の変更で養育費を増減額する場合の基準は?いったん合意した養育費や婚姻費用も、事情の変更があれば金額の増減請求ができる。義務者が再婚して扶養家族が増えたら、原則として、権利者に減額請求できる。義務者の収入が、著しく増えたら権利者が増額請求できる。取引法における契約の拘束力は、ここでは通用しない。more面会交流の勝負は時間と回数?面会交流の主な争点は、「回数と時間」である。非監護親は、できるだけ多くの時間と回数の面会交流を求め、監護親は、逆に、できるだけ少ない回数と時間を主張し、子どもを間に挟んで互いにせめぎ合うというのが、家裁での典型的パターンだ。moreモラルハラスメントと自閉症スペクトラムモラルハラスメントの背後には、自己愛性パーソナリティがあることは、今や、異論がない。このモラハラが強いと配偶者を追いつめ、配偶者が些細なことで激情するようになり、外見的には、モラハラ加害者が正常で、モラハラ被害者が境界性パーソナリティ障害に見えてしまうことがある。前向き離婚の教科書」が、本日(8月26日)日本文芸社から発売されます。親子問題で、親権・監護権がこちらに来た。いう場合は、判決や審判に基づいて、動産執行の一態様として子供の引き渡しを求めることになる。普通、動産執行というと、自動車等の「もの」が対象だし、目的も金銭回収。純粋にお金だけの問題。ところが、「子の引き渡し」は、対象が子供であり、目的は、金ではない。more「監護者の指定」に関する諸原則だけではにわかに解決しがたいケース親権・監護権の帰属は、ある程度、場数を踏んでいると概ね予想できる場合が多い。原則・奪取の違法性等があり、多くは、この原則に従って判断する。この原則を適用して、それが一つの方向を向いているなら、判断は簡単である。並んで1週間たたないのに、一日で800部売りつくす等、この種の専門書としては、異例な売り上げを記録しております。財産分与に関する書籍は、数多ありますが、ほとんど、判例を分析し集積した書籍です。内容は、以下の通りです。執筆を分担してもらって、下記の本を出版します。出版予定は7月中旬です。弁護士の先生方には、近日中に、新日本法規より案内が届くと思います。父親は、精神的に不安定な母親が子供を虐待しているとして子供を連れ去ったが、裁判所から子供を母親に引き渡すよう命じられ、以来、子供とは面会ができていない。調査官に面会交流の可否を判断するために調査官を子供のいる家庭に派遣しようとしたが、母親はそれも拒否。別居中の夫婦間において、夫婦の一方が、他方のもとで事実上監護されていた子供を連れ去った場合、連れ去られた親は、子の引き渡しと監護者指定の審判を求めるとともに保全処分の申し立てをします。審判が出ても抗告されると確定せず、直ちに強制執行ができないからです。いかなる場合にこの保全処分が認められるかは、いまいちはっきりしない。離婚問題で一番難度の高いのが面会交流と「子の引き渡し」を求める審判です。離婚だけなら大人同士の問題だけだが、この二つは「子供の心」が絡んできます。どの案件でも、絶対の「正解」がない。保全処分が申請されている場合、対象が子供であり、その子や家族の一生を左右することにもなりかねない。ひっくりかえったけど、代理人弁護士が記者会見まで開いたものだから、すっかり話題になりましたね。いう判決って、これが初めてではなく、実は、ときどき、出ているんです。more夫のモラハラと妻の境界性パーソナリティが表裏一体のケースが、それなりにある夫のモラハラには、その背後に、自己愛性パーソナリティが強く影響していることが非常に多い。そのレベルが「障害」というレベル、つまり、「臨床的に著しい苦痛、または社会的、職業的、あるいは他の重要な領域において機能の障害をもたらしている」(米国DSM)というレベルには、達していないが、それに近いなぁというレベルの夫には、しばしば遭遇する。more親権者である元配偶者の再婚相手と子供が養子縁組した場合、非親権者からの親権者変更申立は認められるか離婚して子供の親権が妻になった。元妻は、再婚し、子供は再婚相手と養子縁組をした。その養父が子供を虐待し、その養父の行為を元妻が見て見ぬふりをしている。求めることになりますが、はたして、民法819条第6項に基づいて親権者変更ができるか、という問題があります。(株)レガシイから「一見すると実現困難な離婚相談の解決策」というDVD(CD・ダウンロード・ストリーミング)を出しました。more反社会性パーソナリティとDV反社会性パーソナリティ障がいとは、他者の権利や感情を無神経に軽視するパーソナリティで、それが病的なレベルに達した場合がパーソナリティ障がいです。男性に圧倒的に多いと言われています。Disorder)の診断基準は、以下の通りです。離婚を口にすると配偶者が自殺をほのめかす、ほのめかすばかりか、現実に自殺行為に走り、リストカットしたりする。離婚事件でよく経験する。夫から離婚請求された妻が、調停室や控室で「私は、このままでは最後は孤独死になる」「誰も気づかれないまま死んでいく」と泣いたり叫んだりしていたケースに遭遇した。契約の...民事信託は理想の制度なのか最近、はやりの民事信託。(12/05)「DV加害者の思考・行動は、驚くほど類似している。