来週(11月18~22日)は国内公募投資信託で4本の新規設定が予定されている。未来共創ファンド(愛称:ハピネス)」。持続的な発展に寄与する国内企業の株式に投資する。集めた資金を株式で運用する投資信託に、債券や金など株と値動きが異なる資産を組み入れる商品が増えている。いずれも債券の金融派生商品(デリバティブ)を活用するのが特徴で、株価の下落リスクを和らげる効果がある。世界経済の先行き不透明感が強まるなか、株式の短期的な下落に備えたい投資家の需要を捉えている。欧米に比べて遅れていた日本でもオルタナデータを活用する動きが広がる。「ひふみ投信」を手掛けるレオス・キャピタルワークスは7月、データ分析を手掛けるゼノデータ・ラボ(東京・渋谷)と共同で、経済ニュースを人工知能(AI)で分析し産業の先行きを予測する実証実験を始めた。世界の投資家の間でオルタナティブ(代替)データと呼ばれる新たなデータの活用が広がっている。SNS(交流サイト)の投稿やクレジットカード決済情報、スマートフォンの位置情報など、企業や政府の公式データと異なる投資材料として注目が集まる。市場規模は3年で4倍に膨らむとの試算もある。データ価格の高騰や情報格差の拡大といった負の側面も目立ち始めている。国際経済シンポジウム(ジャクソンホール会議)を控え、23日の東京市場は「閑散」と呼ぶほかない相場だった。市場の関心は米利下げに関する講演内容に集まるが、日本の個人マネーは「その先」を見据える。低成長、低金利から抜け出せない経済の「日本化」だ。その受け皿ともいえる金融商品が残高を伸ばしているのだ。「夜のジャクソンホール待ち。来週(8月19~23日)に新規設定される予定の国内公募投資信託は3本で、設定日はいずれも23日。アムンディ・ジャパンが設定する「アムンディ・サステナブル・インカム・ファンド(愛称:みらい定期便)」は、世界の株式や債券などに分散投資する毎月分配型ファンドで、毎年1月と7月に半年間の目標分配額を設定する。実質的な新年度相場に入った27日、これまでとは違う動きが見られた。投資先行で赤字だった事業が黒字に転換するなど業績の転換点が見いだせる企業に投資マネーが向かった。世界経済への不安がくすぶるなかで、次の成長銘柄を探す動きが広がっている。この日の相場を象徴したのは、日経平均を構成する企業で上昇率トップのサイバーエージェントだ。27日も3%上昇した。人工知能(AI)を使う投資信託、AI投信が増えている。企業の業績や株価の推移など膨大なデータを分析し、有望な投資先を選び出す。AIが人間には分からなかった相場の特徴などを見つけだし、運用益への期待は大きい。データによって成績が左右され、中長期の見通しが苦手などの弱点が分かってきた。permission.ご意見・ご。