受け入れ停止や凍結などを命じる大統領令を受けて、米企業に混乱が広がっている。IT(情報技術)分野を中心に米企業は「移民」社員に支えられており、ビザ(査証)の発給は経営の死活問題だからだ。アルファベット傘下、検索大手グーグルのピチャイ最高経営責任者(CEO)は、社員向けの電子メールで187人の社員が大統領令の影響を受けたことを明らかにした。大統領令を受けて、急いで米国に戻ってきた社員もいたという。電子商取引大手のアマゾン・ドット・コムも社員に大統領令の効力を通知。ビザ発給が凍結されている国籍を持つ社員に対して、海外渡航を控えるように求めたとされる。アップルのティム・クックCEOは、ホワイトハウスに同社が大統領令を支持していない旨を伝えたという。電気自動車(EV)メーカー、テスラ・モーターズのイーロン・マスクCEOは、大統領令に対する経営者の意見を取りまとめトランプ政権に具申する方針を明らかにした。マスク氏は、トランプ大統領の経済助言チーム「戦略的政策フォーラム」に参加している。JAPAN世界最大級のビデオゲームメディア「IGN」の日本版がついに登場!もっとゲームを楽しめる情報をお届けします。産経オンライン英会話90%以上の受講生が継続。ISO認証取得で安心品質のマンツーマン英会話が毎日受講できて月5980円!《体験2回無料》サイクリストツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。