決済システムビットコインはコンピュータのネットワーク上で取引を行う仕組みなので、国や地域に関係なく誰でも自由に送金をすることができます。分散台帳技術と呼ばれる方法でインターネット上に保管されている帳簿(ブロックチェーン)にコインの送金情報(残高)を記帳・照会をすることで、送金や残高の確認ができる仕組みです。ビットコインはインターネット上の取引所のサービスを利用して売買を行います。取引所でビットコインを購入したり売却する方法ですが、最初に口座を登録して発行されたアカウントIDとパスワードを利用して取引画面にログインして入金手続きを行います。取引を行う前に日本円またはビットコインを取引所の口座に入金しておく必要があり、専用の取引画面を操作することで購入または売却の手続きを行うことができます。日本円の入金方法や売買の方法は、ネット証券口座で株式売買を行う方法とほとんど同じです。販売所のサービスを利用すれば、売り注文に関係なくいつでも希望する数量のコインを時価で購入することができます。購入したビットコインは取引所の口座で保管しておくこともできますが、自分専用のウォレットに出金して手元で保管することも可能です。このように入手した仮想通貨を自由に出金することができる点で、ネット証券会社や銀行の外貨預金サービスとは異なります。仮想通貨のICOとは?予定情報を知るには最近は仮想通貨ICOと呼ばれる投資が注目を集めています。Offering”を略したもので、日本語に訳すと新規仮想通貨公開となります。昔から企業が新たな事業を開始する場合には新規に株式を発行して売却することで事業資金を集める、IPOが行われていました。これに対してICOは新たに開発された仮想通貨またはイーサリアムなどの既存の仮想通貨のシステムを利用したトークンを発行して一般の人に販売を行い、事業に必要な資金を集める方法です。新規に発行される仮想通貨の販売をクラウドセールと呼びます。ICOで発行される仮想通貨やトークンもビットコインと同じようにインターネット上で取引を行うことができ、もしも事業が成功すれば販売されたコインの価値が上がることが期待できます。仮想通貨は世界中どこにでも送金をすることができるので、海外の事業にも簡単に投資ができるという特徴があります。一覧が掲載されたサイトを活用して情報を入手することができます。フレーズでインターネットで検索をすればICO案件の一覧をまとめたサイトにアクセスすることができ、リンクをクリックすると投資の募集を行う企業や団体のホームページにアクセスすることができます。決済システムビットコイン取引に対応した各種ウォレットには、4種類あります。ウェブウォレット、ローカルウォレット、ペーパーウォレット、ハードウェアウォレットです。これに加えてスマートフォンウォレットもあげられることがありますが、ここではスマートフォンウォレットもローカルウォレットに含めることにします。ウェブウォレットはオンライン上で保管ができるので、ハードディスクの容量をとることがなく、メールアドレスとパスワードだけで管理ができるということがメリットです。セキュリティは取引所のウォレットとそう変わらず、ハッキングの被害にあう可能性もあります。ローカルウォレットはパソコンのハードディスクにソフトをインストールして、ローカル環境で保管をするものです。インターネットにつながっていないパソコンに保管をしておけば比較的安全です。ウィルスなどをダウンロードしてしまって、ビットコインを盗まれてしまう可能性はあります。ペーパーウォレットとハードウェアウォレットの2つはセキュリティ面で優れています。高額なビットコインを保管するならペーパーウォレットかハードウェアウォレットが望ましいでしょう。仮想通貨の情報をウォレットに保管するということ仮想通貨取引所はあくまでトレードをする場所なので、高額なビットコインを保管することには向いていません。ハッキングの被害にあう可能性のほか、企業が潰れてしまうというリスクもあります。トレードをするときにだけ送金をするようにしておきましょう。ビットコインの送金にかかる時間は10分程度なので、価格が暴騰して売りたいときなどにも比較的すぐに対応できるでしょう。それぞれのウォレットの特徴を理解して、資産を分散させておくことがおすすめです。ペーパーウォレットやハードウェアウォレットはセキュリティ面で強いですが、盗難や紛失などのリスクはあります。オンラインウォレットはセキュリティ上で不安があるものの、インターネットに接続できる環境があり、メールアドレスとパスワードさえわかっていればいつでも取り出せるというメリットもあります。家が火事になっても、インターネット上に保管をしていれば失われることはありません。仮にメールアドレスやパスワードを忘れてしまったとしても、日本の取引所のウォレットを利用していて、しっかりと本人確認をしていたならば仮想通貨を取り出せる可能性もあります。決済システム仮想通貨の本来の目的とは、インターネット上で当事者間(P2P方式)で取引をするための決済手段です。ネットショッピングでビットコインを利用することには、クレジットカードや銀行振込を利用するよりも多くのメリットがあります。ビットコインを利用した決済システムの最大のメリットは、送金手数料が安価であることです。クレジットカードを利用しても手数料が“無料”ですが、お店がカード会社に数%程度の手数料を支払っています。このためクレジット決済ができるお店の商品やサービスには、カード会社に支払われる手数料の分があらかじめ上乗せされています。クレジットカードで1万円を支払った場合、400円~600円程度の手数料がカード会社に支払われています。ビットコインの場合は、1回の送金手続きに必要な手数料は金額に関係なく数円~数十円程度です。送金手数料が100円を超える事はほとんどありません。ちなみにネット銀行の振込手数料は108円~数百円程度である事を考慮すると、仮想通貨は格安のコストで送金ができることが分かります。ビットコインには他にもメリットがあります。クレジットカードを利用すると、利用者の買い物の情報はカード会社に筒抜けです。ビットコインには管理者がいませんし、コインのアカウントが特定の個人の情報と結びつけられていないため、利用者のプライバシーが守られます。日本国内でビットコイン決済サービスを導入しているショッピングサイト日本国内では仮想通貨が利用できるお店やサイトが少ないのですが、最近は一部の家電量販店でビットコインが使えるようになったことがテレビのニュースでも報道されました。日本でも仮想通貨に夜決済サービスを導入している決済サイトがいくつかあり、現金払いやクレジットカードの他に、ビットコイン決済も選択することができます。日本国内で仮想通貨が利用できるお店やショッピングサイトは「Bitcoin日本語情報サイト」(https://jpbitcoin.com/shops)に一覧が載せられています。一覧の中には仮想通貨専用のショッピングサイトもあり、価格の欄には日本円ではなくてBTCまたはMONAで表示されています。これまで日本では仮想通貨はお金ではなくて商品として扱われていたので、購入時に消費税が上乗せされていました。このため他の国と比べて日本では仮想通貨の普及が遅れていました。それでも2017年夏頃をめどに仮想通貨の購入時に税金がかからなくなるため、仮想通貨による決済サービスを導入するお店が増えることが予想されます。大手ショッピングサイトの楽天市場の三木谷浩史社長もビットコイン決済に強い関心を持っており、日本でも多くの商品やサービスがビットコインで決済できるようになる可能性を秘めています。価格変動がつきもののビットコインのリスク.。