18才選挙権を巡るマスコミの偽証。Home社会18才選挙権を巡るマスコミの偽証。若者の政治離れという嘘18才選挙権を巡るマスコミの偽証。維新の志士との違い若者のわずか1%7月10日に投開票となる第24回参議院選挙より、投票年令が18才に引き下げられることについて、新聞は連日のように報じます。導入の先は(2016年6月29日)読売新聞|大学で初めての1票...18歳選挙権(2016年06月29日)初めてのケースにはしゃいでいるのでしょうが、結論を述べれば18才選挙権により政界地図が塗り替えられることはありません。推定される投票率から導き出される影響力は1%。マスコミは低投票率を論拠として「若者の政治離れ」と嘆きますが、離れてなどいません。そもそも近づいていないのです。今回は「18歳選挙権」から「若者と政治」、そして「マスコミ」について考えてみます。若者のわずか1%18才から20才までの人口は240万人ほどで、全世代の選挙人数1億405万人の2%に過ぎません。総務省選挙部の資料によると、2013年の参議院選挙では50〜54歳で60.31%あった投票率が、45~49歳で54.86%、40~44歳は48.90%と5%刻みで投票率が下がります。この低下割合を、そのまま18〜19歳に当てはめたときの投票率は25%。20歳以上の投票率を前回と同じ52.6%としたとき、わずか1%となります。今回から大学キャンパス内での期日前投票を解禁しており、また「はじめての18歳選挙権」への注目から、いくぶん投票率が高まる可能性は否定しきれませんが、一方で高い投票率が生み出す問題は語られることがありません。有権者は衆愚か小選挙区制が実施された平成8年以降で、もっとも高い投票率を記録したのが2009年。民主党による政権交代選挙です。「小沢ガールズ&チルドレン」に代表される新人議員らを大量に生み出し、私の地元、東京13区では大臣経験者の鴨下一郎氏を、民主党の無名の新人が破りました。彼は当選後、週刊誌に女性スキャンダルをスクープされ、国会議員に相応しくない立ち居振る舞いにより、熱心な地元の民主党支持者すら呆れさせるゲスな人物でした。日本全国に刺客が向けられた郵政解散選挙から生まれた「小泉チルドレン」も数々の騒動を起こしています。直近では、EU離脱の賛否を問う、英国国民投票の投票率は72.1%。ご存知の通り「離脱」が過半数を超え、英国は大混乱に陥っています。いずれも高い投票率の結果です。高い投票率とは、政治に強い関心を持っていない人、つまりは「良く考えていない人」の割合を高めるということで、理性的ではない結論に到達しやすい問題を孕みます。若者と政治という文脈で、たびたびマスコミが引用する「SEALDs」。SOWL(ティーンズソウル)」ぐらいです。SOWL」にしても彼らが主催するデモの全体を移した映像からは、老人や中年風の容姿をした「若者」が確認されています。いわゆる「普通の若者」ではないと考えるべきでしょう。岡本夏美はこの7月1日で18歳を迎え、選挙権を手にしました。アシスタントを務めるフジテレビ「ワイドナショー」でSEALDsらの活動を問われ、「正直、そういう意識があるのはすごい。クラスにこういう子がいたら引いちゃう」と答えています。SEALDsらを除いた、若者はそもそも政治に近づいていないのです。奥田愛基氏が自らの行動を幕末の志士に重ねたことで、ネット上で大バッシングされていました。日本の夜明けのために文字通り「命がけ」だった志士と、絶対的な安全が保障された国会前で、大声を張り上げるだけのSEALDsを同列に並べるのは無理があります。日本では、若き志士が政治に奔走しましたが、いまの若者が政治に近づきもしません。それは、それなりに政治が機能し、平和と安全が提供されている良い国だという証拠です。なにより、幕末の志士は、ペリー来航に代表される世界の激動を前に「日本を変える」ために奔走しました。これひとつとっても、彼らに「若者らしさ」を見つけるのは困難。SEALDsは若者の代表者ではありません。ドクター非モテの非モテ教室(そ...ドローン対策にNASAが動く。)この記事へのコメントはありません。URL返信をキャンセルする。2016年1月号に掲載されています。2015年1月号に掲載されています。桜の花びらが、静かに舞っている。経済政策を理解するためには、その土台である経済理論を知る必要があります。フジテレビが嫌われる理由。お知らせ2016/4/5宮脇睦氏の連載を開始しました。お知らせ2015/12/8年末年始営業のご案内(2015-2016)2015/7/24岩田温氏の連載を開始しました。過去の記事プレスリリース2015/6/4「まぐまぐニュース!」の連載がスタートしました。2015/4/22「チャンネルAJER」の連載がスタートしました。2014/12/18「ベンチャーサポート税理士法人」の連載がスタートしました。2014/10/28「月刊WiLL」の記事の掲載がスタートしました。2013/10/22株式会社ASREADを設立しました。トランプさん、大統領を本当にやる気あるの?「成立なしで五輪開けない」って本当?!~共謀罪の危険性について改めて考える~アメリカ大統領は本当にトランプでよいのか放火犯は同じ風向き。