(12/25,農水省)http://www.maff.go.jp/j/press-conf/min/091225.html相変わらず派手にドンチャンやってますなあ、“鯨戦争”。AFP通信と市民ブロガーflagburnerさんの記事以外のマスコミ報道はいずれも“大本営発表”に沿ったもの。「いや、音響兵器の方が危険だ」とお互い唾を撒き散らしながら罵り合っておりますが、どっちも危険な点は同じです。亜熱帯出身の霊長類ヒトの生息環境からかけ離れた南極海上でのLRAD使用の重大な危険性については、昨年拙ブログで指摘したとおり。当然ながら、SSの妨害行為は到底誉められたものではありません。バイオディーゼルを使用している分だけ、SSのアディ・ギル号にわずかに軍配が上がるとはいえるでしょう。国際救助隊かどっかのメカにしか見えないけど・・。捕鯨ニッポン側は、IMO(国際海事機関)/マルポール条約における南極航行船舶の重油使用制限や船底二重化を義務付ける環境規制に向けた動きは「反捕鯨の深慮遠謀だ」などと広報係を務めるオトモダチ産経に吼えさせるばかりで、国際条約上の責務を果たし環境負荷低減を図る気がさらさらないですからね。ロープも高速船も海棲動物にとって有害なだけです。「地球の敵」という意味では双方同罪。ふるっているのが、調査捕鯨の実施機関・鯨研(日本鯨類研究所)のプレスリリース(上掲リンク4番目)。皆さんもちょっくらホームページを見てご覧なさいな。newに記載されている最近の更新ページは12/21の事業報告書(詳細後述)、12/2のストランディング・レコード(日本沿岸に座礁した鯨類の記録)だけ。11/2になぜか突然大量の文書がアップされているかに見えますが、古い情報ページへのリンクでしかありません。その肝心要の「鯨類の生物学的研究」のコーナーでは、未だに写真1枚張っただけでごまかしているページが何箇所もあり、学術研究機関のHPの体をなしていない有様なのに。捕鯨協会の運営サイト「鯨論・闘論」で、市民の方が“天然ボケ官僚”・森下丈二参事官にツッコんで彼が答えてから一体どれだけ経つのかね。この見せかけリニューアルは新政権の目を意識したものだろうというMさんの指摘も、過去記事でご紹介したとおり。誰の目から見ても、赤字・太字でデカデカと書かれた「不法なハラスメント及びテロリズム」ですね。12月後半だけで21本、そのうちビデオが18本、こりゃ容量もサイトの大部分を占めてそうです。これほど研究とかけ離れたコンテンツをメインにしているところは、世界中どこの研究機関を見回してもないのでは??そもそも日本が強行している調査捕鯨とは、ボン条約(移動性野生動物種の保全に関する条約)を無視し、南極条約の抜け穴を突き、CITES(ワシントン条約)は留保し、COLREG条約(海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約)違反はしらばっくれ、半世紀以上前に別の要件で採り入れられたICRW(国際捕鯨取締条約)8条を錦の御旗に掲げた《脱法行為》に他ならないわけです。森下氏が色あせて見えるほどの“天然閣僚”岡田外相が「調査ではなく“ブンカ”が目的なのだ」と再三にわたって条約違反を公言し、さらに天下りコネクションでつながった鯨研のオトモダチ新聞・産経は「神聖なる調査捕鯨はいくら国際条約に反しようが許されるのだ」とマルポール条約を足蹴にするようしきりに勧める始末。ネトウヨ必読紙・サン流ケイ薄新聞殿は、ハラスメントを訴えている相手のSSと、どこからどこまでそっくりなことをおっしゃってるじゃあござんせんか。昨年の鯨研/共同船舶の抗議声明のタイトルも極右団体じみてますが。記者佐々木正明氏のブログ(上掲リンク5番目)から引用。前後の一連の記事もご参照・・>南極海は、貴重な生物資源があるために、決して汚してはいけない海です。>彼らが、環境保護団体と名乗るのは、外づらをよくするためだけです。>大惨事に陥る前に、シー・シェパードが南極海で活動できないように、圧力を与え、包囲網を強固にすることが肝要です。捕鯨にまつわる諸問題は、われわれが、国内外の声を十分に聞きながら、どうしたらよいか議論を深めて解決策を練ればいいのです。私はオーストラリア人にもニュージーランド人にも友人がおり、両国にもかなりの親しみを抱いています。「調査捕鯨をやめるべきだ」という彼らの主張も、無視してはいけないと思っています。この御仁はよっぽど熱烈なSSファンみたいですね。「捕鯨はエコ」というレベルの低いガセネタの無署名記事を出したのが佐々木氏本人か仲のよい同僚か、「大西洋のどこぞのカジキ漁も太地と同じだ!」とすごんで岡田外相を手懐けたのもオトモダチの記者かどうかは不明・・。flagburnerさんが指摘しているとおり実に「不思議な記事」。4番目の引用箇所なんて、あの威勢のいいウヨ産経の記者とは思えぬ温厚ぶりで、気味が悪くなります・・。南半球諸国の市民の声を無視して、南半球の公海上で豪州の排他的経済水域内を回遊するボン条約の対象種であるクロミンククジラを独善的に捕殺している捕鯨サークルの応援団長が、よくもまあいけしゃあしゃあとこんなことが言えたもの。自分が「成功している捕鯨ニッポンのメディア作戦」において大役を果たしているんだという自負が、文章の端々から垣間見えますけど。それでも、取って付けたポーズにすぎないのはバレバレです。固有性の高い原生自然環境である南極圏を包括的に保全することを目的としたもの。日本などの抵抗に遭い、クジラなどが“差別”されたために、科学的な包括的生態系保全とは程遠い格好になってしまいましたがね。低温で石油の分解速度が遅く、構成種もプランクトンやデトリタス食の底生生物からクジラを始めとする大型動物まで、人為的環境変化の影響をもろに受けやすい脆弱な南極海生態系に、致命的ダメージをもたらしうる最大の“大惨事”を引き起こす可能性がいちばん高いのは、火災を二度も起こした老朽母船日新丸による重油流出(この後のトピックも参照)。「決して汚してはいけない海」を守ろうとする、南極の自然と身近な豪州・NZなどの諸国が懸念を表明し、国際機関による厳重な規制を求めるのは当たり前の話。自分の身内でしょーが。いうのを「外づらをよくするためだけ」っていうんですよ、佐々木殿。一点付け加えれば、調査捕鯨事業では何人もの事故死者・自殺者を出しており、惨事はすでに引き起こされています(詳細後述)。それは共同船舶の労務管理上の問題でこそあれ、SSとはまったく無関係。最後の下2つのリンクについても解説が必要ですね。囮を立てて」というだけの話。ま、文句を言いつつしっかり“絵”を撮っているSSのワトソン船長も相変わらずですが。達人がアドバイザーについて戦術指南したのでしょう。確かに“正しい戦術”ですよ。割を食うのはわれわれ日本の納税者です。今回“囮船”として見事にSSを振り回している第2昭南丸ですが、昨年まで調査船団にそういう名前の船は加わってなかったんですね。(商業捕鯨時代と同じいわゆるキャッチャーボート=捕鯨船)勇新丸、第2勇新丸、第3勇新丸、合わせて6隻。第2昭南丸は今回の漁期で新たに加わった第7のメンバーというわけです。他にもスパイ船の第68福吉丸やら第38大洋丸やら非正規の船団メンバーがこれまでもいたという情報はありましたけど・・。調査とまったく無関係な“業務”を担っているのに“調査”船団の正規の一員というのがまあ実にふざけた話なんですけどね。大手新聞所属のジャーナリストのくせにこうした事実を完全に無視していますが。答えは言うまでもありませんね。実は一応布石はありました。)の船団が5隻から4隻に減少していたんですね。航行距離も日数も“裏作”と“表作”じゃだいぶ違いますから、それだけで南極船団の増員分は補えないでしょう。一昨年から一気に5億円から8億弱円へと大幅に増額され、押しの強い水産官僚と族議員(自民から民主に看板だけ変わりましたが中身は一緒・・)の力でそのまま固定化されてしまった補助金があります。「円滑化事業」というわけのわからん名目で国民にその使途の詳細が一切明らかにされない国庫補助金から、海保職員の徴用やLRAD購入費が昨年まで充てられ(金額的にはそれだけでは説明がつきませんが)、今年はこの囮船の傭船代として使われることになったわけです。余談ですが、“先代”の第2昭南丸に関する情報が以下にあります。−第二昭南丸http://www.geocities.jp/tokusetsukansen/J/204/204_071.htm近代捕鯨史をよくご存知ない方のために改めて解説すると、国際規制を無視して乱獲し放題で通した戦前の大手捕鯨事業者の捕鯨船は、太平洋戦争時に軒並み軍艦として徴用され海の藻屑と化したものも多かったのですよ。第2昭南丸は運良く生き残ったとのことですが。脱皮して海外の消費者の目を気にし、株も全部鯨研に譲って新規参入否定を明言しているはずの日水さん、新第2昭南丸の船主は一体どこなんですかね??いずれにせよ、第三次鯨戦争において第2昭南丸は甦り、この国がファシズム的拡張主義の道をひた走った時代に先代が活躍したマカッサル海峡を越えたさらに向こうの南極海という戦場で、アングロサクソンを相手に「勇猛果敢に」(赤松農相談話)務めを果たしているというわけです。いいけど赤松殿、「そんな英雄気取りで何かやるんじゃなくて、けがをしない、被害が出さない、それはもう、まず第一ですから」というお言葉と真っ向から矛盾する表現じゃないですか。いうのを「英雄気取り」というのですよ。けがだの被害だの云々以前に、死者をたくさん出している調査捕鯨事業そのものを何とかしていただきたいんですがね!実際、赤松氏も自民党時代の農相と同じ穴のムジナでしたねぇ・・。示した「中立・公正」の看板が聞いて呆れます。「調査捕鯨はスムーズにいっている。何たるかを理解していない証拠。“科学的な結果”が出るのは日本に資料を持ち帰ってデータを解析した後の話です。要するに、“副産物の生産量”のことしか彼らの頭にはないということです。今月農水省が発表した統計資料が示すとおり、増産時と同レベルの過去最大水準にまで鯨肉在庫が膨れ上がった状況で、計画当初の捕獲枠を完遂する気が本当に捕鯨サークルにあるのかどうかは大いに疑問なところ。この点については後ほど改めて解説したいと思います。・・SSの連中を干しあげてやる最も手っ取り早い最良の方法は、日本の正当な伝統捕鯨文化からすれば風上にも置けない南極調査捕鯨からとっと撤退することです。(1/6,拙ブログ)http://kkneko.sblo.jp/archives/20090106-1.html予告をしてから掲載がだいぶ遅れてしまいましたが(汗)、まずは一番上のリンク、前回の記事をご参照。表をまともに読むことができないおバカなウヨガキ2chネラー以外の方であれば、数字の意味するところが理解できたかと思います。調査捕鯨事業における死亡事例(筆者の方で確認できているもの)を以下に再度ピックアップしておきましょう。)に詳細が、�@は同書とやはりアチラさんの書籍がソース(一説には「出港前に逃亡した」ともいわれてたようですが・・)。�Bはリンク2番と3番目、�Cは4番目、�Dは5番目と6番目、�Eはこの問題をウォッチしている方にはまだ記憶も新しいでしょうが、7、8、9、10番目のリンクをご参照。�Eでは、産経はもちろんのこと、日本のマスコミがどこもまったく報じなかったライフジャケット未着用の事実も発覚。海外メディアの取材に対して水産庁の担当者がしぶしぶ認め、NZ政府が捜索を早々に打ち切った理由でもあります。詳細は7番目のリンクのmarburg_aromatics_chemさんのブログをご参照。>第二共新丸では、これは妨害行為ではないが、船員一名が落水事故で行方不明と発表されている。海外メディアの取材では明らかになっていながら、日本国内向けでは削除されている情報である。>これまで妨害行為で死亡した船員は皆無だが、事故や自殺で尊い人命が失われていることは事実だ。妨害行為への対策に3億円も投じながら、船員の安全教育やメンタルヘルス管理は不十分だったのだろうか。�Aと�Dは、前回の拙記事で示した厚労省所管の安全衛生情報センターで集約されたデータにいくつも掲載されているのと同様、過労やパワハラ等を含む業務にかかる自殺として労災の補償対象に認定されるスジのものであることは明らか。以下はリンク6番からの引用。>私の父親が船乗りだったので言えるのですが、ベテラン船員が出航直前に船内で首吊りするなどあり得ません。海の男がいちばん嫌うことです。この他、死亡以外の負傷事故件数は残念ながら把握できていませんが、同じJARPA�Uで発生した負傷事故(フィジーに緊急搬送)や、前回のブログで取り上げた港湾労働者の方の重篤な負傷事故など、いずれも調査捕鯨事業にかかる死傷事故に含まれます。6名、最近のJARPA�U移行後に限ってみれば、4年間に4名、1年に1人ずつもかけがえのない人命が失われているということです。言うまでもないことですが、両者の数字の差は増産後に死亡リスクが激増したということをも意味しています。前回示した死亡千人率がやや大雑把だったので再度求め直すと、0.87ないし3.03。全調査産業の87倍ないし303倍、港湾荷役の5.3倍ないし18.4倍という結果に。驚愕すべき数字だという点には変わりありません。おバカなウヨガキ君がまた勘違いしないよう念のため補足しますが、共同船舶&鯨研の従業員数約330名には事務員等作業に直接関わっていない人員が「含まれている」ため、港湾労働者や漁業者と比較した数字は過少評価されています。調査船団の構成人員数が138名とかそんなもんですから、実質さらに2.4倍くらい高いと見なきゃいかんでしょう。チミたち、もう一度小学校に入り直して、先生の言うことを耳かっぽじってしっかり聞かなきゃダメだよ!さて・・できれば、国の補助金におんぶにだっこの寄生企業共同船舶に、せめて労働安全衛生法に基づく報告義務違反(労災隠し)で罰金30万円くらい食らわしてやりたいとこだったんですけどね。該当する法律は船員職業安定法(S23年制定)ですが、安全・衛生面に関しては、派遣元と雇用主間で「連絡調整しろ」との記載があるのみ。船員保険法(S14年制定)には安全の‘あ’の字も出てきやしません。船員法(S24年制定)には、「船長は労働時間の制限を超えて海員を作業に従事させることができる」なんてことまで書かれてます。外国船舶派遣への適用特例等に関する改正はあっても、基本的に労務・安全に対する考え方は半世紀前のまんま。所属する船乗りたちと、世間一般の労働者とは、“感覚”がそこまでズレているということです。SSの妨害に対する攻撃的な声明はあっても、度重なる死亡事故について検証し結果を情報公開する姿勢は、雇用者の鯨研・共同船舶側も派遣元の全日本海員組合も皆無であることが何よりの証拠。彼らは「ハイリスク・ハイリターンでいい」という意識の持ち主なのでしょう。“海の男”として、南氷洋遠征という死の危険と隣り合わせの過酷な激務に耐え、ベテランにまで昇格すれば、若手に畝須を貢がせ、横流しして“御殿”を建てられるという按配で・・そうはいっても、船員全体の中での調査捕鯨事業の死亡率もチェックしてみないと・・ということで、次の2つのリンクをご覧いただきましょうか。|船員災害防止協会http://www.sensaibo.or.jp/saigai.html−船員と陸上労働者の死傷災害発生率の比較|国交省http://www.mlit.go.jp/common/000010133.pdf−船員部会・海の安全|国際運輸労連−ITF)http://www.itftokyo.org/about/senin.htmlまず、上は船員の災害発生率として11.7(2005年度)という数字が出ています。下、ようやく欲しかったデータを見つけましたわい。船員(全船種)の年死亡千人率(2005年度)は0.6、千人のうち年間0.6人ということですね。陸上の全産業の0.1に比べると6倍ですが、港湾業の3倍、林業や鉱業と同程度です。労働安全衛生センターの資料中の度数から求めた上掲の年千人率とは若干異なりますが、有効数字が小さいこともあるでしょう。7.25で約12倍という結果になりました。繰り返しますが、これ、他の船員と比較した場合の共同船舶に雇用されている船員の死亡率の話ですよ!?全日本海員組合に加入している船員の皆さん。雇用主とつるむばかりで組合員の安全のことなど頭にない上の連中の言うことなぞどうでもよろしい。この実態をどう思われますか!?最後のリンクは、前回のIWCマデイラ総会で全日本会員組合に名前を貸したITFのHP。>ITF船員部会は、あらゆる国籍の船員の労働条件を改善するために、そして、労働者の利益と権利を保護するため、海運業に適正な規制を設けるために活動しています。ITFは、船員の国籍や乗船している船の船籍に関わらずあらゆる船員を援助しています。さるクジラ関係者の方が調査捕鯨における事故に関してITFに手紙を送ったそうですが、返事はなしとのこと。しらじらしいったらありゃしないね。実態を調査し、全日本海員組合に労働組合として本来やるべき仕事をやらせてください。(農林水産省)http://www.maff.go.jp/j/budget/gaisan/2010/pdf/01_02.pdf寄付金目当てのSSと同じくらい真実から日本国民の目を逸らそうとしている捕鯨サークル(応援団の産経含む)ですが、そうは問屋が卸やしません。筆者は誇大広告的キャプション付きの鯨研の宣伝映像なんぞ別に見たくも何ともないのですが、こっそり(?)アップされたディスクロージャー資料については興味があります。いや、こちらも見たいわけじゃないんですけどね。いうわけで、今回もテッテー的に検証。昨年版の財務諸表に関しては、3番目のリンクの拙過去記事も合わせてご参照。見ていくことにしましょう。経常収益は前年の約93億円から90億円ちょいと2億5千万円減。不況も手伝ってか会費は1300万円減。ワンコイン募金を始めるわけです。昨年会費の倍以上の2億4千万円もあった謎の雑収益は約7千万円に。副産物収益すなわち鯨肉販売額は約65億円と前年より約8億円もアップしました。ノンノン、勘違いされちゃ困ります。販売益の増加はほぼ増産によるもの。昨漁期のJARPA�Uは、落水事故に第二共新丸の離脱、激化したSSの妨害とトラブル続きだったにもかかわらず、その前年に比べれば2割超も捕獲頭数を増やしているのです。政府が決める公定卸売価格は、不況と不人気のダブルパンチに対処すべく赤肉については値下げし、グルメ好事家向けで多少はマシな需要がある高級品の白手物については値上げという形で、大口購入者向け割引セールも加わり、全体としてこの額に落ち着いたということ。水産庁の大親分のお達しで無理やりノルマを負わされた仲売業者が売り切れずに在庫を抱えているもんだから、冷蔵水産物統計の数字がまた5千トンを越えるまで膨らんじゃったんですよ。消費者にそっぽを向かれようが、ヤクザじみた元売業者の鯨研/共同船舶の腹はたいして痛まずに済むというわけです。昨年(平成19年度)は8億円弱(正確には778,333,499円)の経常損益を出し、水産庁に呼び出しを食らったことを日経新聞にまで書かれてしまった鯨研ですが、どういうわけか今年の財務諸表上では前年度の経常収支は328,295,499円と赤字幅が少額に変更されてしまっています。差額分の4億5千万円はどこへ行ったのかというと、昨年の資料で見当たらなかった引当金取崩額という項目にそっくりツケられています。損失を小さく見せかけるために何の引当金を取り崩したのか、これじゃさっぱり不明だわな(--;;もっとも、今年の経常損益は約1億6千万円と大幅に縮小(昨年と同様の計算を行った場合は約1億9千万円)。退職給与等の引当金も前年のようには取り崩していません。一つには、上述したとおり副産物収益が増えたこと。一点は、水産庁にこっぴどく叱られて、それなりに合理化を図ったことが理由でしょう。実際、支出(経常費用)の前年との差額は軒並ダウン。肝心の調査研究事業費はほぼ半減ですよ。研究機関としてはむしろ理解に苦しみますな。事業仕分けられたわけじゃあるまいに。調査捕鯨事業そのものにあたる特別事業は69億円から70億円へと1億円ちょいアップ。行方不明者捜索と音響兵器を駆使した“戦争ごっこ”の所為か。5億2千万円と前年の5倍超に。これも人員削減の結果ということでしょう。逆に目減りしている方では、58万円から4万円に突然減ってる支払寄付金と同じく232万円が55万円になった会費。これ、鯨研‘への’じゃなくて、鯨研‘からの’ですよ。国の補助を受けながらこんなことに金を使う神経が理解できんのですが・・。??続いて財産目録の方を見てみましょう。金額は変わりませんが、表記が変わった要注意項目があります。2億8900万円の有価証券(基本財産)の項目には、中期国債三菱UFJ証券他と書かれていますね。この“他”とは共同船舶の株式のことです。大手捕鯨御三家から譲り受けたやつですな。ひとつ面白い項目が付け加わりましたねぇ・・。なんと流動資産に前年にはなかった「副産物」が登場。3140万円分の鯨肉です。赤肉の卸売価格をキロ2100円として換算すれば、およそ15トン分の鯨肉を鯨研自身が抱え込んでいるってわけですな。組織標本を保管している研究室の冷蔵庫に眠らせているわけではなく、どっかの業者の冷凍倉庫を借りてるんでしょう。なんたって“副産物”なんですから。いやはや、よっぽど売れないんだねぇ・・・。少なくとも優良資産とはいえまいに。一箇所の注目ポイントは負債の部。長期借入金も前年の21億円から40億円にまで一気に倍増。貸し手はもちろん海外漁業協力財団(OFCF)。奇妙なことに支払利息の方は微減ですが。事業仕分けの評価結果などどこ吹く風、金に困れば今後もガンガン借りるつもりでいるんでしょう。それも元はといえば国民の財布から出ている金なわけで。船のチャーター料金の未払いが減額されたため、負債の合計自体は5億円増くらいで済んでいますが。ついでに、鯨研に調査受託費と補助金しめて13億円近くを渡している農水省の概算要求についてもチェックしておきましょうか。捕鯨関連の費目を以下にリストアップしましょう。いう項目をご覧ください。193,980千円とありますね。これ、沿岸漁業全体に対して支出される調査事業費ということですよ。日本の漁業者の皆さん、あなた方はなぜこのあまりにひどい「待遇格差」に対してもっと怒らないのですか!?�A、頭のいい水産官僚がひねくりだした沿岸名目の追加補助金を、だらしのない民主党政権は結局ノーチェックでそのまんま通しちゃいましたね。その分そっくり増額要求されました。非常勤職員の検査補助員�Cは前年と同じなのですが(給料が上がらないからって、くれぐれも業者から“慣行土産”なぞ受け取らないよーに!)、面白いのは�D「捕鯨に関する情報提供」で省の職員を増やしていること。水産庁の新規増員(半年)は合計7人。これも調査補助金と同じく、どうせ人員を増やすんなら、苦境にある全国の零細漁業者を救うべく健全な漁業管理制度の整備や流通構造改革のサポートに可能な限り充てるべきでしょう。本末転倒もいいところです。忘れちゃならないのが�E�F。いえいえ、関係は大有りですとも。IWC票買収のための水産ODAと密接に関わる項目。なくずさんな経理処理が発覚したODA庁費について、民主党の野党時代に牧山参院議員が鋭く突っ込んだにもかかわらず、厚顔無恥な水産庁はちゃっかり前年と同じだけ要求してきました。共通経費には、いろんな旅費やら諸謝金やらどうとでもごまかせそうな細目が並んでいます。票買い相手国のサポートに、こうした予算の一部が流用されているのはまず間違いないところ。官僚に手綱を握られちゃったねぇ・・。(12/30,ドイツ語好きの化学者のメモ)http://blogs.yahoo.co.jp/marburg_aromatics_chem/folder/1500494.html(12、14、17日の拙過去記事もご参照)Googleのブログ検索をチェックしようと思ったら、いちばんトップに掲載されていたブログの主の名前に見覚えが・・・・リンクを開いてみてブッたまげました。いやね・・この間も書きましたけど、先日来日した豪ラッド首相との会談時にこの話題について持ち出さなかったのは、部下の外務官僚から「くれぐれも不用意な発言をしないように」と釘を刺されたせいだとばかり思っとったんですわ。こいつがここまでバカだとは思わなかったんですよ。少なくともあんたの方がまだマシじゃった。・・オーストラリアの新聞記者も輪をかけてバカではあるでしょう。オージーのくせに何寝ぼけてんだか・・と思ったら、彼も岡田氏に比べればずっとマトモだったようです。詳細はmarburg_aromatics_chemさんの上掲ブログご参照。拙ブログにお越しいただいている皆さんであれば、エセ捕鯨ブンカ論が70年代以降に唐突に飛び出した、捕鯨協会の雇ったPRコンサルタント発案による出来合いのプロパガンダだということは、すでに十分ご承知いただいていることと思います。そんな出任せにコロッと引っかかるベーコン脳政治家なんぞ、筆者は遠慮なくケッチョンケッチョンにこき下ろしますから、別にうちのブログを無理に読まなくったっていいんですよ。marburg_aromatics_chemさんの記事、自分のブログに書いた当の新聞社説が実際にはどんな内容だったのか、岡田氏には知っておく義務があるはずです。それとも、知っていてあんな偏向した内容を書いたんだとしたら、まさにとんだ食わせ者。反反捕鯨論者のブロガーたちであっても、TB欄をきちんと開放している人はいます。ちなみにうちはコメント欄は承認制ですが、TBは参照リンク付きで自由にできる設定。おかげでなぜか商用サイトのスパムTBまでよくかかってくるんですけどね(汗)ともかく、彼らは岡田氏に比べりゃよっぽどマシ。岡田氏のこの個人ブログは、承認制どころかTB表示がそもそもなし。これでは岡田外相は卑怯者・臆病者の謗りを免れんでしょうな。めぐるなんともあっさりした現行案容認発言は、8月の衆院選の投票日前であれば落選確実だったことは間違いなし。めぐっては、コロコロと変わる閣僚たちの発言に加え、様々な情報が錯綜し、にわかに雲行きが怪しくなってきたようです。情報の錯綜の多くは日本のマスコミがせっせとかもし出している操作的演出によるものですが・・。チェック機能を果たすべく真実を伝える努力をしている報道機関は沖縄のローカル2紙くらい。TBSのみが、各大手メディアがこぞって伝えた米国の大使呼び出しデマ報道の裏を明らかにして面目を保った格好。市民新聞や市民ブログの方がジャーナリズムとしてよほど信頼が置けるとは、一体日本の民主主義、報道の自由はどうなっちょるのかと、首を傾げたくなるばかり・・さらに、宜野湾市の調査によれば、米軍の沖縄海兵隊は再編計画に則って2014年までにグァムにほぼそっくり移転する予定になっているとのこと。辺野古に移転する話をズルズル引きずっているのかというと、真相は小泉元首相が「いてもらわんとカッコがつかん」とゴネたため、しょうがないからカッコ(ヘリ部隊の一部)だけでも残すことにしたとか。いう情報もマスコミは一切取り上げようとはしませんね・・。詳細についてはたくさんの市民ブロガーさんが記事にされていますが、代表として上掲リンクの市民新聞JANJANの記事、ヤメ蚊弁護士&きっこさんのブログをご参照。カリスマブロガーきっこさんのブログは必読。目からウロコの判りやすさとウィットの利いた文章は、筆者もぜひ見習いたいもんですニャ〜。筆者はいま、非常に強い不安を覚えております。この問題も事業仕分けと同じく、国民をぬか喜びさせておいてがっかりな末路をたどりやしないかと。不可解なのは、前向きな要素の芽を自ら次々と摘み取っていくかに見える鳩山政権の姿勢。「グァム移転は困難」との表明は、大きな選択肢の一つをのっけから放り出すものでした。その理由のブレ方がどうにも奇妙でなりません。曰く、「米国の意向は尊重しなければならない」と言って責任を投げ出したかと思えば、国内の保守シンパと同じ内向きの論理で「安全保障上の必要性」を説いたり・・。結論が出るまで情報がシャットアウトされているはずの政府・与党の検討案が、「可能性が低い」候補として保守系メディアにポロポロリークされたり。果てはベーコン外相岡田氏から沖縄・名護の犠牲をいちばん軽く見ていることがバレバレな現行案容認発言がいち早く飛び出す始末。有力なカードについて聞き及び、いったん関心を示したはずだったんですけどね。そのカードというのは、他でもないクジラと同じ海棲哺乳類のジュゴン。連携して取り組んでいる米国でのNHPA(文化財保護法)訴訟(上掲4番目と5番目のリンクご参照)。北限に生息する点でも稀少性の非常に高い野生動物であるジュゴンの沖縄周辺個体群に深刻な悪影響を及ぼしかねない在日米軍キャンプ・シュワブ沖海上基地建設に対し、同法に基づく工事差し止め要求をしたところ、一審(サンフランシスコ地裁)で市民側が勝訴するに至りました。日本のマスコミはほとんど取り上げようとしませんでしたが、一審判決は昨’08年に下されており、連邦行為の域外適用を認める画期的なものでもありました。ついでにいえば、司法の独立性が確立されている点で、市民団体の鯨肉横領裁判で最高裁が示した不甲斐なさと対照的な日米間のあまりに大きな隔たりを見せつけたともいえるでしょう。(NACS-J)、WWFJ(世界自然保護基金)、GPJ(グリーンピース・ジャパン)といった内外のNGOの大所が歩調を合わせ、現行案に対しては強い懸念を表明しているわけです。国外も含める形で日米政府の合意案どおりの計画に「待った」をかけた同訴訟の行方次第では、有力な切り札になるはず・・でした。米国の国内法に従えば、真っ先に否定され候補対象リストから外されるべき場所こそ辺野古のはずなのです。ベーコン岡田氏はウヨ産経にチヤホヤされたいだけかもしれませんが・・。奇っ怪なのは、鳩山首相の突然の改憲論。国民の多数が改憲派だというのがそもそも“作られた世論”だと筆者は思いますが、現行憲法の改正を是とする立場の人でも、“今”は誰もそれどころじゃないでしょうに・・。連立相手の社民党にあてつけ妥協を迫る圧力だとの見方は、穿ちすぎだとも言えますまい。鳩山首相のメルマガの年末号は、正念場を迎えた沖縄問題には触れずじまい。衆院選勝利後は、青いバラがどうのこうのと奇麗事をいっぱい並べていたのに・・。選挙時の歯切れのよいマニフェストとは裏腹の、あまりに後ろ向き・及び腰の姿勢ばかりが目立つと、そう勘繰りたくもなるというもの。米国の側も、政権交代後も国防省は長官をはじめ共和党人脈が生き延び続け、その中で日本の族議員と同じ穴のムジナで軍事利権を貪っている連中が、不況の最中でも大盤振る舞いを続ける日本の思いやり予算に味をしめて居座り続けるつもりなんじゃないのかねぇ?TBSがスクープした件の米国による駐日大使呼び出しの一件、市民派の「それ見たことか」という言い分もごもっともですが、保守メディアの姑息な情報操作をつっつくだけでは、もっと深いところにある問題の根っこを掘り当てることは難しいように思います。米側の主張は「現行案が最善」で一貫しており、変化があるわけではありません。前述したように、難問山積で国民の支持離れが急速に進んでいるオバマ大統領にとって、アフガン作戦の成功に政治生命がかかっている以上、軍の顔を立てずにいるのは難しいでしょう。ノーベル平和賞受賞式で“正義の戦争”論を振りかざして市民に総スカンを食らったのがそのいい証拠。日本の現行案推進派は米側の強い意向を盾にし、一方の米国の現行案推進派は「日本が自分で下した決断だ」と首をすくめるという、非常に巧妙な日米両政府による《責任分散》が行われているようにも見えるのですね。自民党−共和党政権間に構築されたシステムといえるでしょうが・・。me"をめぐる“子供でもわかる誤解”も、お互い承知のうえでの演技じゃないのかという気すらします。ヤメ蚊さんが指摘する外務副大臣の駐日大使呼び出され「否定の否定」もまた然り。日本国内での「党と政府との関係」もまた同様。これもまた自民党政権時代と一緒ですが。「あの美しい海に基地を作るのはやめたほうがいい」という小沢幹事長の発言は、聞く分には頼もしい限りなのですが、ガソリン暫定税率とは逆パターンの公約破りになる一抹の不安を拭いきれないのです。結果として5月にきっぱり「辺野古はNO!」と断言していただけるのでしたら、捕鯨ODAの担い手でもあった西松建設献金事件での代表辞任会見時に見せた涙も、100%本物だと信じてあげられるんですけどね・・これが日本だったら確実に負けたであろうNHPA訴訟は、提訴から地裁判決まで4年もの歳月を要しており、米国防省に対し米国の様式に準じた(日本政府による超いい加減なアセスではなく)環境アセスを命じるのみで、基地建設中止までは命令できません。仮に政権交代がなかったとしたら、自公政権は間違いなく日本の伝統的お家鯨芸、なりふりかまわず建設を強行して既成事実化による実効性の喪失を狙う“なし崩し戦法”を取ったに違いないでしょう。陳情集約システムと地方組織固めで自民党に負けない磐石の選挙基盤もそのころにゃ確立して、どうせ単独政権を取れるという腹積もりでもいるんでしょうが。事業仕分けの評価結果自体は、後々まで残る賞賛されるべき素晴らしい仕事だと今でも思います。記録までなかったことにしやせんよなあ。気を取り直して話を戻しましょう。既成事実化を主導してきたのは外務&防衛省ですが、側面から強力にバックアップしてきた省庁があります。リンクの5番目に市民団体の署名がありますね。保全に関する条約」(ボン条約)による「ジュゴン生息域すべてにおけるジュゴンの保護と管理のための覚え書き」への参加(対日本政府)です。ジュゴンを絶滅に追いやる決定的な役割を果たしているのは......国際法上守られて、守ることができて然るべき対象を守ることを阻んでいるのは......日米両政府にそれを守らない口実を与えている犯人は......そう、捕鯨サークルです。社民党が頼りになり、民主党が小沢氏の発した言葉どおりに約束を守ってくれるのであれば、もちろんそれに越したことはありません。条件はとっくに揃っているはずなのに、いまそれを断言できないのが何故なのか、筆者にはどうしても理解できないのです。皆さんが本土や米国に憤りを感じるのはもっともなことです。投げやりになって緊急アピールで在日米軍を頭ごなしに拒否するのも一興かもしれません。“結果”につながらなければ意味がないのでは。ジュゴンだけ、沖縄だけ守れればいい。それで世界が耳を傾けるでしょうか?米国に変わって欲しければ、もっと米国市民に沖縄の問題やジュゴンたちの住む美しい海の価値に関心を持ってもらう必要があるのでは。歴史が証明しているのは、国や民族(後天的な単なるカテゴリーの概念だけど)がお互いの間に壁を作って相手を認めることをしなければ、相手の痛みを理解し、譲り合うことをしなければ、平和は決して訪れはしないということです。相手の感じる痛みに配慮し、譲り合うことができたら。それも、戦争前からずっと割を食わされてきた沖縄がリスクを負わない巧い形で。方だって全然かまわないんですよ。自分たちの神聖崇高なるブンカにははるか赤道の向こう側の異文化も自然も踏みにじる資格があると思い上がっている異常なヒトたちは、同町住人のごく一握りのはずですし。沖縄の海を救うためには、米国や豪州をはじめとする世界中の人々の力が、南極の海の自然を守るためには、日本の人々の力が、必要なのではないでしょうか?沿岸捕鯨の是非、米軍基地の存否そのものは問わず、ただ世界中の人たちに、ふたつのかけがえのない自然を愛する人々の心の痛みを、お互いに理解し、手を握り、支え合えるよう呼びかける。着実な結果に結び付けるために。万物の霊長とは、所詮その程度ですか?だとしたらニンゲンは、自由を体現するクジラたちや、温厚なジュゴンたちの足元にも及ばない、情けない動物だとは思いませんか?◇お知らせ筆者個人、どうも事業仕分けのぬか喜びとその後の反動のギャップが大きくてですね・・正直へこんでおります。イオン&フランケン&ベーコン岡田のバッキャローー!!!まあそれはどうでもいいんですが、ここで皆様にお知らせがあります。他所でも呼びかけ始めましたが、翻訳者を募集いたします。筆者の英語スキルはぶっちゃけ並の中学レベルもないし(昔在米日系人の方に「気の抜けたビールみたいな訳だ」と言われちった(泣))。候補者が超多忙で降りてしまいましたし。word単価は10円〜応相談。翻訳箇所は以下(全4ページ)。−捕鯨推進は日本の外交プライオリティ�bP!?http://www.kkneko.com/oda1.htm筆者も貧乏なため(汗)、4ページ分を来年のIWC総会に間に合う程度(5月くらい)までにボチボチという感じで。ご興味のある方は、ごく簡単なスキルの紹介と上掲文のおおよその見積をいただき、メールもしくはフォームメール(拙ブログのトップ・HPのトップページにリンク有)でご連絡ください。上のプロジェクト関連の翻訳や、他のページの翻訳も追加でお願いするかもしれません。最後に昨年末のブログ記事をご紹介しておきます。社会科学系この記事へのコメント今年も情報交換をよろしくお願いいたします。岡田外相は「直球で勝負する」そうですが、これでは外交に向かないですね。裏工作は推奨しませんが、「2歩下がって1歩進む」ということも必要です。捕鯨で言えば「南極海から撤退し、沿岸小規模捕鯨の再開」です。それに、オーストラリア紙が「クジラよりマグロの方が絶滅に瀕している」と、保護活動の対象を変えようとしているのに、岡田氏が気付かないのは不思議です。岡田氏の捕鯨文化論は、ただの前振りに使われただけなのに。水産庁は、「クジラで負けたら次はマグロだ」と喧伝していましたが、既に「クジラよりもマグロの保護」の動きが出ているのです。私が会員のWWFジャパンも、マグロ資源の枯渇の問題に注力しています。捕鯨禁止とマグロ漁禁止、どちらが影響が大きいのか、岡田氏にも考えてほしいものです。09:08産経・佐々木記者のブログを読みました。「NGOは利益を得てはいけない」と、不思議な解釈をしていますね。普通は会費や寄付金では足りず、グッズ販売などの収益を活動資金に充当するのが当然です。「営利団体」というのは、収益を出資者に還元することを目的とする団体のことです。私の姉は障害者で、支援団体のリサイクルショップで働いています。寄付金や補助金では足りないので、中古品販売で職員の給料などを確保しています。利益を上げるのはけしからん」とでも言うのでしょうか。確かに指摘の通りSSは、自身のHPでは会計報告をしていません。寄付対象の団体を探すサイトには、2007年のバランスシートが示されています。http://www.guidestar.org/pqShowGsReport.do?partner=justgive&ein=93-0792021個人のブログであっても、新聞記者が書いているのですから、このくらいは検索する能力を見せてほしいものです。SSを批判するという目的が優先すると、基本的な調査もしなくなるわけで、怖いことですね。調査を続けていて、後から資料が見つかることもあるので、そのときは正直に訂正することです。佐々木記者が自主的に訂正することを待ちたいと思います。16:38あけましておめでとうございます。元旦早々頭の痛い話ばかりですね。岡田外相は件の駐米大使とつるんでいるのではないかという説もあるようで、ネタキャラで居てくれるのは良いんですが、既に実害が出始める兆候を見せ始めているこのおっさんをどの面下げて持ち上げられるんだ...。南極海の騒動は今年はどう転がるのでしょうねえ...。今年もよろしくお願いします。23:02>marburg_aromatics_chemさん>猫玉さんどもども。_)mベーコン外相は、いわゆる観測気球打ち上げ屋さん&世論をシフトさせる牽引役をせっせと買って出てますな。問題はある意味クジラ以上に深刻ですが、市民運動のリソースを正しく適切に配分するためにも、前世紀の"不良資産"にはさっさと蹴りを着ける必要があると感じます。捕鯨に限らずガセネタを乱発しとるサン流ケイ薄新聞の記者には、NPOとNGOの定義の違いから勉強しなおさんともうあきまへんな。01:25佐々木記者のブログで、「ワトソン船長自身がどれだけ収入を得ているのかは、明らかにしていない」とあったので、私が調べてあげました。いう法人の会計報告をダウンロードできるサイトがあり、無料登録して検索しました。http://www2.guidestar.org/2007年度が最新ですが、「ワトソンの報酬は8万ドル」と、明確に申告されています。由来の収入も判明するでしょうが、急ぐならば税務担当官庁に情報公開請求をすればいいでしょうね。SSの動向を執拗に追う記者ならば、このくらいの調査は当然の行為ですから。このような証拠があっても、「政治家と同様に金額は嘘だ」と言い始めるのかもしれませんね。18:48今年もよろしくお願いします(2度目)。捕鯨問題といい沖縄基地問題といい改憲論といい、鳩山(兄)首相が真摯に対応する気があるのか色々不安になってきました。沖縄の基地問題については、自民党時代の政策より酷い部分も見え隠れしてますし・・・。>NPOとNGOの定義の違い〜そういう私も、割と最近になって勉強した口なんですが(苦笑)。対して「清貧さ」を求めてるのかもしれませんね。して認めない、というのが佐々木氏の本音だったりして・・・。>捕鯨に限らずガセネタを乱発しとるサン流ケイ薄新聞〜論説の方々も凄まじいことを新年早々書いていたようで・・・。20:44>marburg_aromatics_chemさん捕鯨サークルや反反捕鯨論者は「反捕鯨団体は金儲け」という主張を従来から行ってきましたからねぇ。年収が低くてもらっちゃ困るんでしょうが、鯨研やらOFCFやら大日本水産会やら水産系外郭団体の役員、あるいは産経新聞の社長や論説委員クラスの方がよっぽど多そうですなあ・・>flagburnerさんどもども。政治主導は、官僚より政治家が上手でなきゃやっぱりムリだぁって話かもしれませんが。結果さえきちんと出してくれるなら脱税問題も大目に見ようと思ったんだけど、なんかすげえ腹立ってきたッス(--;;サン流ケイ薄新聞はもう70年くらい時間が止まったままみたいだニャ〜。[必須入力]※画像の中の文字を半角で入力してください。※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。この記事へのトラックバックURLhttp://blog.sakura.ne.jp/tb/34484278※言及リンクのないトラックバックは受信されません。ニュースが報じられていますね。支払われているのでしょう。