定期付終身というとピンとこない方もいらっしゃるかもしれませんが、日本の老舗生命保険会社のかつての主力商品で、「○○ライフ」とか「人生○○」などのようなペットネームいう愛称で販売されてきた保険商品です。このような保険に入っている方は、見直しが必要かもしれません。冒頭の保険にずっと加入し続けた場合、遺族の90%は200万円の保険金しか受け取れません。この保険商品については、かつてマスコミからの風当たりが強かった時期がありました。攻勢の強さへの対抗の必要性もあってか、今では後継の新商品に切り替わってきています。過去に販売した予定利率の高い商品を、予定利率の低い新商品に乗り換えさせるためにいっせいに切り替えられたという見方もあります。ご注意ください新商品とは「アカウント型」とか「自由設計型」と呼ばれる保険です。課題を引きずった後継商品という印象です。悲劇!」などの扇情的な表現が使われていたこともあります。このようなマスコミの特集記事で主張されていたのは、主に以下の3点でした。1.当初の大きな保障額が、あるときから極端に小さくなる主契約が終身保険だから、当初の保障額5,000万円がずっと続くと思っていたら、5,000万円は65歳で終了し、その後は保障額200万円になってしまったなどのケースが多い。2.保険料がどんどん上がる10〜15年ごとに保険料が1.5〜2倍に大きくアップしていく。3.掛け捨て部分がとても大きい保険料の総支払額が1,200〜1,500万円くらいで、老後に解約した場合の解約返戻金は100〜300万円程度という保険設計がほとんどである。この主張を見てドキッとした方は、定期付終身保険を見直した方がよいでしょう。定期付終身保険のしくみ生命保険は、通常、主契約といわれる保険の土台となる部分と特約といわれるオプション(上乗せ)部分でできています。保険を特約として付加しています。上記図のように終身保険と定期保険を組み合わせた商品です。主契約はあくまでも終身保険です。したがって保険証券にも「終身保険」と記載されているため、5,000万円の死亡保障が一生続くものと誤解して加入している人が多いという実態があります。定期付終身保険を見直した方がよいというのは、このように誤解して加入している人が多いからです。保険料は、特約部分の更新毎に上がっていきます。上記設計例の場合の保険料の推移についてみてみましょう。172%※特約の更新時にはそのまま自動更新するものとしています。上記金額は、モデルケースとして算出した参考値であり、特定の保険商品のものではありません。途中で解約した場合、解約返戻金があります。上記設計例で途中で解約した場合の払込保険料額と解約返戻金の推移をみてみましょう。16%※特約の更新時にはそのまま自動更新するものとしています。上記金額は、モデルケースとして算出した参考値であり、特定の保険商品のものではありません。この設計例の場合、65歳で解約したとすると支払った保険料の84%が掛け捨てられることになります。65歳で解約した場合に掛け捨てることになる金額は、なんと1,180万円にもなります。定期付終身保険の問題点この定期付終身保険は、マスコミの報道のような問題点もあり、確かに賛否両論ある保険商品です。大前提として、商品自体に問題があるという批判はまったく当たらないと思います!生命保険や医療保険は、商品そのものに「良い」「悪い」はありません。商品ごとにメリットとデメリットがあり、保険はメリット部分が自分のニーズにあっていてデメリット部分が許容範囲におさまる商品を選ぶべきものだからです。商品の選択とともに、自分にあった保険設計にするという部分がとても重要だからです。個々の商品は、あくまでも必要な保障を実現するためのパーツに過ぎないのです。営業担当(いわゆるセールスレディ)は、厳しいノルマ等もあって定着率が悪いといわれています。そのことは、古くは保険審議会答申でも指摘され、以来、長年に渡って保険業界の課題となっています。センターが以前公表していた「生命保険ファクトブック注1」によると、平成13年度末の登録営業職員数注2は298,163人で、そのうちの約41%にあたる122,432人が平成13年度に新規登録された営業職員となっています。同様に平成14年度末の登録営業職員数は284,047人で、そのうち約42%の119,452人がその年に新規登録された営業職員でした。注1)「生命保険ファクトブック」は2003年版(平成14年版)をもって発行が終了しています。注2)生命保険の募集は、保険業法の規定により登録をした生命保険募集人に限り行うことができるとされています。登録営業職員のうちの約4割は新規登録された営業職員という状態だったのです。生命保険会社のディスクロージャー資料(保険業法第111条に基づく開示資料)をみてみましょう。大手4社のディスクロージャー資料によると、「営業職員女子(いわゆるセールスレディ)の在籍数」に対する「1年以内に採用した営業職員女子の数」の比率は、平成18年度で30〜35%となっています。その後この比率は多少減少傾向にあるようですが、それでも、平成22年度時点における同比率は20%前後となっています。※ここでは個別の保険会社の数値は掲載しませんが、各社のWebサイト等でディスクロージャー資料をご覧いただくと正確な数字が掲載されています。上記ディスクロージャー資料によれば、1社あたり1年間に4千数百人ないし1万数千人もの大量の営業職員女子が新規に採用されていますが、その分、営業職員の在籍数が大幅に増えているかというとそうでもなく、営業職員の在籍数が減少している保険会社さえあります。最近でも営業職員女子の大量採用と大量離職が行われていると推測されるのです。このように、営業職員の定着率は決して高いとは言えない状態なのです。ライフプラン等、相応の専門知識と経験が必要とされ、支払総額が一般に1,000万円を超えるような高額商品を取り扱うには経験が十分ではなく、不安を抱かざるを得ない営業職員が数多くいて、そんな営業職員が私たちの担当になる可能性が低くはないことを十分認識しておく必要があるかもしれません。生命保険を正しく販売できる営業職員の不足により、「正確な説明を受けて保険商品のメリット・デメリットを理解して加入した人が少ない」というのが実態で、最大の問題点です!正しい生命保険を選ぶヒント生命保険でいえば、まず大きな事実として、20〜65歳までの現役時代に死亡する確率は約10%と決して高くありません。守るべき家族がいるこの年代の世帯主が死亡すると、残された家族は、その後の生活費・学費に困ることになります。この、死亡率は低いが死亡時の遺族の困り度合いが大きい期間のリスクをカバーするのが生命保険の役割です。ポイント現役時代のリスクをいかに効率よく保険でカバーするかが、「安く!」て、しかも「役に立つ!」保険設計を実現する重要なポイントです。現役世代の世帯主の方に必要な死亡保障は、どうしても金額が大きくなります。その大きな保障額はずっと続くわけではありません。その点から考えると、掛け捨ての定期保険が適しているということになります。必要な保障額は、年月が経つにつれて少しずつ減っていくという特徴もあります。以上の2点を踏まえて保険を選び、設計するとよいでしょう。現在、間違った設計による保険に加入しているという方は、これを機会にぜひ見直してみてください。