FPのマネー術ゴリFPのマネー術では、FP1級・CFPの資格を持つ元税務職員が節税や副業、相続や不動産のことなど、お金に関する情報をわかりやすく解説しています。役所からのお金ゴリFP育児休業など子育て支援には様々な制度があります。いえ、こちらから申請する必要がありますので、制度の知識は知っておくことが重要です。今回は育児休業給付金について、わかりやすく説明します。育児休業給付金とは育児休業給付金は雇用保険によって支給される給付金です。出産前から育休を取得するまでの流れは以下のようになります。出産前42日から出産後56日は産休で出産手当金が支給されます。産休が終了したら育休へと以降します。給付金を取得するためには条件があります。前提として雇用保険に加入している必要があります。育児休業前の2年間に11日以上働いた月が12ヶ月以上ある正社員として毎日勤務している人は問題ないと思いますが、契約社員やアルバイトの人は日数が不足している可能性もあると思います。毎月の就労日数を確認しておくといいでしょう。1歳未満の子どもがいる育児休業給付は、原則として、1歳未満の子どもを養育するための休業であり、休業したあとは職場に復帰することが前提となります。退職を前提としていたり退職が決まっている人は受けることができません。あとで説明する「パパママ育休プラス制度」を利用する場合は1歳2ヶ月まで、保育所に預けられない場合などの理由がある場合は最大で2歳まで給付金を受けることができます。育児休業前の給与と、育児休業中の給与を比較して、8割未満であることが必要です。180育児休業中でも会社で少しだけ働くなどのことがある場合、その時にもらう給与は給料日に関わらず、きちんと計算する必要があります。給与は6/1〜6/30分を翌月の6/20に支払われる6/15から育児休業6/20〜6/23に働いたこの場合、6/20に支払われる給与の一部が育児休業中の給与になります。6/20に支払われる給与全額が育児休業中の給与でないことを考慮して計算する必要があります。いったことは会社で計算してくれると思いますが、中小企業などで労務管理に手が回らない会社もあると思いますので、自分でしっかりと認識しておくとよいでしょう。休業期間中に働いた日数が1ヶ月あたり10日以下である育児休業の期間に働いていいいのは1ヶ月に10日までです。10日を超えても、業務時間がトータルで80時間以下であれば問題ありません。契約社員など期間が決まっている人はさらに条件あり上記に加えて、労働の期間を契約で決めて働いている人は以下の条件にも当てはまる必要があります。支給額は、育児休業中に給与が支払われたかどうかで異なります。育児休業前の6ヶ月の給与を180で割った金額です。6,000円となります。この場合の育児休業給付金の支給額は以下のとおりです。給与が支払われている場合は、支払われた金額に応じて育児休業給付金の支給額が決まります。支給額には上限がある支給額が高額になりすぎないよう、上限額が決まっています。上限額は毎年見直すことになっていて、金額が変更される場合は8月1日に決定されます。平成30年8月1日に決定した上限額は以下のようになります。申請の方法・支給の手続き申請は基本的に会社が行うことになりますが、会社が勝手に手続きをしてくれるわけではないので、自分から会社に相談する形で、手続きを促すようにした方がいいと思います。事前に会社としっかりと話をしておきましょう。育児休業を取得する本人が用意するものとしては、母子手帳(育児を行なっていることを証明するもの)、マイナンバー(マイナンバーカードや仮カードで確認)が必要です。最初の給付金の申請をしたら、それ以降は2ヶ月に一度、会社からハローワークに対して申請を行います。原則として子どもが1歳になるまでとされていますが、一定の条件に該当する場合は最長で子どもが2歳になるまで延長することができます。延長可能な理由は以下のようになります。保育園への申請をしているが入れない夫(配偶者)が死亡や病気、ケガをしたり、離婚して子どもの養育をできなくなった場合など上記に該当する場合は会社に相談し、会社から延長の申請をしてもらいます。その際には延長の条件に該当することとなった書類を提出します。医師の診断書なお、延長の申請は子どもが1歳になった後に6ヶ月の延長、1歳6ヶ月になった後に2歳までの延長を行うことになります。パパ休暇・パパママ育休プラスとは?育児休業は母親が取得することが前提とされている制度ではありますが、父親が取得しやすい制度にもなっています。育児休業は原則として1回の取得となりますが、子どもが生まれてから8週間以内に育児休業を取得した場合は、父親が2回目を取得することができます。母親が産後休業と育児休業をしている期間に、父親も育児休業を取得することができます。出典:厚生労働省パパママ育休プラス両親が同時期または別時期に育児休業を取得することで、原則1歳までの育休期間が2ヶ月延長されます。父親の育児休業についても最初の180日間は給付金の率が67%となります。育児休業中の社会保険について育児休業中の社会保険料が気になると思いますが、この期間については支払いは免除されます。免除ではありますが、厚生年金などの計算においては納付したものとして扱われますので安心です。育児休業給付金は申請からどれくらいで支給されるのか冒頭で説明したとおり、育休の期間の前に産休期間があり、そこで出産手当金を受け取っていると思います。その期間が終了してからの受け取りとなります。申請してから支給までは2ヶ月から3ヶ月ほどかかっている人が多いので、会社の動きが遅いようなら催促した方がいいかもしれません。申請には期限があります。申請期限は「休業開始日から4か月を経過する日の属する月の末日まで」となっていますので、注意してください。まとめ子どものための政策はいろいろと広がっています。育児休業に関しても、2歳までの延長やパパママ育休プラスの新設などで、夫婦揃って育休が撮りやすくなりました。子育てでお金をもらう!役所からの補助金をまとめました。住民税の申告が必要な人とは?確定申告と住民税の申告の関係、節税方法などを説明します。対象に?本当にできるか考えました。住民税ランキング!2019年度の住民税が高い市町村はどこ?税率の決め方とともに説明します。住民税の税額控除とは?所得控除より節税できる税額控除を解説します。対象者や所得制限は?制度をわかりやすく解説しますNISAは2020年税制改正で変わる!その内容をわかりやすくFPが解説します。軽減税率とポイント還元で増税前よりお得に買い物をしよう!メンバー紹介ゴリFP(管理人)公務員として地方税に20年間携わってきたが、脱サラして起業。広い税の知識をもとにファイナンシャルプランナーとして副業や節税方法を教えている。(FP1級技能士・日本FP協会認定CFP)あきら3年目のSE。仕事が大変でどうにかして転職か起業をしたいと思っているが、何をしていいかわからず悩み続けている。学校の先輩のゴリFPからいろいろな教えを受けているところ。成長できるか?なな40代前半の主婦。子どもがまだ小学生なのでパートに出るのも厳しい。できれば在宅で稼げる仕事がほしい。一流起業に勤めていたが、結婚と妊娠により退職。その後、少しパートをしたが、仕事時間があわずあまり働けていない。FPのマネー術シェアTOPへ。