東京都豊島区は、東京西北部に位置する特別区の一つです。各所で再開発が進められており、またそれと同時に各所の木造住宅密集地域を対象に「不燃化特区」を設定しています。豊島区ではこうした地域において燃えやすい木造建造物の解体、建て替えの対応を進めています。区による審査・認定の上で老朽建築物を取り壊す際に、除却(解体)工事費として最大1,000万円の助成を受けることが可能です。助成期間は平成32年度いっぱい(令和2年3月末)までとなっています。コンクリート造(RC造)」の3種類があります。実際のところ、解体工事費用は、構造や施工条件、アスベストの有無など様々な要因も加わって決定されますが、大まかに坪単価でまとめると、平均的な解体費用の目安は以下の通りになります。3.5万円こちらは豊島区において最も解体が推進されている木造建造物の解体費用です。木造建造物は比較的解体が容易であることから工期が短く済む傾向にあり、その分解体工事にかかる費用も安価となる場合が多いです。人口密度の高い豊島区では、木造建造物は不燃化特区として一部地域にまとめられているように、一部に密集して建てられている傾向にあります。した木密地域に建てられている木造建造物の解体工事の場合、重機が入るスペースがない場合があり、重機が使えずに全て手作業で壊さなければならないケースも出てきます。そのような場合、重機が使えない分余計に工数がかかり、人件費もその分かかってしまうため、一般的に費用が高くなってしまうようです。接する区境付近にある不燃化特区においては、こうした状況になっていないかしっかり注意する必要があります。鉄骨構造の場合の解体工事費用の目安です。鉄骨を解体するのには手間がかかり、木造ほど容易ではないことから、一般的に木造建造物の解体よりも高額である場合が多くなっています。鉄骨構造の建造物の場合に気をつけなければならないのは、有害物質である「アスベスト」が壁や屋根などに使用されている可能性があることです。アスベストの調査、撤去には余計なコストがかかり、かつ、処分するにもお金がかかってしまいます。アスベストは石綿とも呼ばれる繊維状の物質で、長年に渡り吸入してしまうと中皮腫や肺がんの原因となることがあります。解体工事においてはアスベストが飛散しやすいので、不安がある場合は以下のような対応を取る必要があります。簡単にアスベストを確認する方法はありませんが、サイディング外壁、およびセメント瓦が用いられているかどうかである程度判断できます。それらの建材が使われていない場合は、アスベストも使われていない可能性が高いため、安心していいでしょう。した建材が使われている場合は、アスベストが使用されている可能性が高くなります。明確な所を素人が判断するのは難しいため、専門の業者に調査依頼する必要があります。余計なコストがかかりますが、身体の安全には代えられません。最後に、鉄筋コンクリート構造の解体工事費用の目安です。鉄筋コンクリートは、コンクリートの中に鉄筋と呼ばれる細い棒状の構造を配することによって成り立ちます。鉄筋に力がかかることで発生する撓みや座屈などの曲がる作用を、鉄筋の周りをコンクリートが覆い、拘束することで防ぐ構造となっています。長期間を経れば劣化していくものの、コンクリートが鉄筋の腐食を防ぐことで、耐久性に優れているとされています。狭い地域で鉄筋コンクリート構造の解体を行う際は、なるべく振動や騒音、粉塵の飛散を防ぐように工夫を凝らした工法が取られ、コンクリートの圧砕と鉄筋の解体を工夫して行う必要があることから、工事もより大掛かりになり手間が掛かります。鉄骨構造の建物と同じくアスベストが使われている可能性もあるため、アスベストの飛散被害を防ぐため、少しでも可能性があれば慎重な調査を余儀なくされます。解体費用は建物の構造で大きく異なる建物の構造が頑丈に、手の込んだものになっていけばいくほど、解体するのにもより工数と手間が掛かり、またなるべく周辺への騒音、粉塵の被害を防ぐ工法が必要となることから、人件費や設備にかかる費用も膨大になります。RC造の建物はコンクリートを崩しながら鉄筋を切断していく必要があるため、状況に応じて複数の工法を組み合わせ、なるべく振動や粉塵被害、騒音が周りに影響しないように気を遣う必要があります。解体工事を行う際には、構造による解体のし辛さもしっかり把握した上で、契約に進まなければなりません。できる限り認識の違いで周りに迷惑がかからないよう、密集した地域に建っていることで物理的に工法が制限されることはないかなど、周りの状況、解体に際する建物の状態などを細かく理解する必要があります。よると、豊島区の空き家の総数は30,370件です。東京23区(特別区部)の中でのトップは大田区の61,790件で、豊島区は8番目に空き家総数が多い地域となっています。その他」の区分に分けています。「賃貸用」はその名の通り賃貸目的で空き家になっており、借主を探している住宅を指し、「売却用」は売却物件として買い手を待っている住宅を指します。「二次的」はいわゆるセカンドハウス、別荘などといった普段は人が居住していない住宅のことで、「その他」は上記のどれにも当てはまらない住宅のことで、定期的に利用されることも、近く誰かが居住する予定もない物件のことです。豊島区における空き家の内訳としては、「賃貸用」が25,450件、「売却用」が840件、「二次的」が360件、「その他」が3,720件となっています。「その他」が問題なのは、人によって管理されていない可能性がある住宅だという点で、長期不在、持ち手がいないなどの理由で解体予定の建物はほぼ全てこのカテゴリーに含まれます。豊島区は、こうした「その他」が東京23区の中でも比較的多いのが特徴です。「その他」を残しておくと倒壊の危険性が高まるだけでなく、管理者不在の建物周辺の治安の悪化など環境にも悪影響が出る可能性がありますので、なるべく早い段階での対処が望まれます。その他の住宅では木造7,360件、非木造は20,360件です。その他」が圧倒的に多く、木造3,080件、非木造2,810件の合計5,890件となっています。豊島区は「木密地域不燃化10年プロジェクト」を進めています。不燃化特区とし、木造住宅の数が多く火が燃え移りそうな地域を指定し注意喚起を行っています。その他」の合計を見ていくと9,820件となっていて、東京23区の中では10番目に多い数字となっています。10年プロジェクト」は未だ過渡期にあり、まだまだ対応が進められていくべき段階にあるということが見えてきます。まとめ:豊島区の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を空き家をそのまま放置すると失火、倒壊の危険性が高まり、公益的にも非常にリスクが大きくなりますので、空き家の解体や木造建築からの住み替えの際に助成金を出すなど、各自治体ではそれぞれの取り組みを実施しています。豊島区では特に、不燃化特区に指定されている地域があることからもわかるように、木造建築が密集している地域を抱えており、改善にはまだまだ時間が必要なのが現状です。木造だけでなく鉄骨構造や鉄筋コンクリート構造であっても、長期的にみれば着実に劣化し、腐朽、破損は起こり得ます。経済的な理由もあって、解体工事を行うかどうかは持ち主にとって悩みどころもあるかと思いますが、所定の申請、手続きによって助成金が受け取れるなどの策を自治体が講じています。いった補助制度についてもしっかりと調べた上で、解体業者に相談してみてはいかがでしょうか。