platformニュースサマリー:新興国市場に特化した外貨マーケットプレイス「VertoFX」がシードラウンドにて210万ドルの資金調達を公表している。Venturesが務めた。同社は、アフリカを中心とした新興国に本拠地を置く企業に国際支払いを提供するフィンテック企業。Combinatorが実施しているアクセラレータープログラムの卒業生でもある。Oyetayo氏は元々ナイジェリアの銀行に勤めていたバックグラウンドを持つ。よる国際取引が年間4000億ドル発生しているが、テクノロジーを駆使したフィンテックサービスが用いられることはまだまだ多くなく、SWIFTを利用した従来手法の国際送金が取られることが主だという。現在同プラットフォームでは19カ国の通貨に対応しており、米ドルや日本円も含まれている。Telecommunication(SWIFT)が、アフリカ大陸における国際取引に関するデータを公開しています。それによれば、2007年から比較して取引高は2017年で212%増を記録し、アフリカにおけるビジネス機会の増加、逆に言えば世界からのアフリカに対する注目が着実に進んでいることが伺えます。それらの資金はどの地域に流れているのか。SWIFTが調査したデータによれば、基本はユーロを軸とした国家へ向けた取引であることが分かります。アフリカ国内間での外貨取引も活発で、APACへ向けた取引実績も数多くあります。SWIFTさて、そんな中アフリカでは国内市場で大きな動きが起きています。アフリカ国内における貿易を活性化させようと、アフリカ連合(AU)加盟国により関税を最小限に留める自由貿易圏となる「アフリカ大陸自由貿易協定(AfCFTA)」が設立されることが決定的になりました。Forum上図は世界経済フォーラムが公開したアフリカ大陸の国家におけるGDP比率を表したもので、自由貿易に参加か否かを色別に表しています(現在はナイジェリアは自由貿易協定に署名済み)。現在アフリカでは、共通通貨を生み出そうとする取り組み「ECO」などの動きも見られますが、少なくとも現時点では各国ごとの通貨をベースに取引を行うのが一般的です。上図のGDPを比較しても分かる通り、共通通貨が難しい根本的にな理由にはアフリカといって一括りにすることはできない経済格差があることも起因しているようです。最大のGDPを誇るナイジェリアが約4兆ドルを誇っているのに対し、最下層のサントメ&プリンシペでは4億ドルにとどまっています。AfCFTAによって国内でも商用取引が活発化され、更に外国資本が参入してくればアフリカ通貨の世界におけるプレゼンスも向上することは確実です。その需要を裏付けるかのように、「VertoFX」によれば、既に同プラットフォームでは700万ドルほどの取引ボリュームを記録しており、アフリカにおける外貨の流動性の高まりが感じられるようになっています。同社は現在、外貨マーケットプレイスをサービスの主体としていますが、今後アフリカの各銀行・政府機関と共同でプロジェクトを進めていく可能性はさらに高まりそうです。Theory、東南アジア随一のファッションレンタルスタートアップになるまでの軌跡(後編)VTuber/バーチャルシンガーAZKi、2020年本格始動!自身最大キャパのワンマンライブ開催を含む4つの重大発表解禁!「AWA」がこれから注目のアーティストを応援する『BUZZWORTHY』。今回は前回(次のユニコーン企業「50社リスト」保存版・vol.1/米国編【NYT&CBI調査】)で終了したアメリカ編から国を変え、インドにおける5社をみていこう。今回は前回(次のユニコーン企業「50社リスト」保存版・vol.1/米国編【NYT&CBI調査】)で終了したアメリカ編から国を変え、インドにおける5社をみていこう。CarwaleCarDehkoは2007年創業。インド国内で車に登録されている事故履歴や保険の状態などのチェック・売買を可能とするプラットフォームを提供している。Fund主な競合:GSTSTARClearTaxは2011年創業。インドにおける納税を自動で手続き可能なプラットフォームを運営する。Combinatorにも出資を受けており、同VCが初めてインド国内市場をターゲットとしたスタートアップに投資したことでも話題になっている。Technologies同社は2009年創業。インドの現地語ニュース、その他コンテンツを配信している。ブック、雑誌、コミック、動画などを一日当たり3万5000アイテム提供しており、ページビューは毎月45億件。英語が読めない層に向けて、インド各地の言語に合わせた形で提供しているのが特徴(11のインドで使われている言語に対応)。Healthenablr同社は2008年創業。ヘルスケアの専門家を比較したり、そのまま診察予約を取ることもできる。医師はこのアプリで患者や臨床試験の予約や管理をすることも可能で、関連するスパやサロン、ジムの予約などもサービスの対象になっている。日本のリクルートも出資している。PayoneerRazopayは2014年創業。インドにおいてペイメントゲートウェイを提供している。同サービスの特徴は、即時決済や導入の簡単さなどに加え、モバイルペイメントアプリ・銀行引き落とし・クレジットカード・デビットカードなど100種類以上のペイメント方式に対応可能という利便性を有している点だ。インドの利用者が多いPaytmやMibikwikのウォレットにも対応している。5億円を調達したことを明らかにした。出資母体が移管される予定。同社にとっては昨年2月に実施した大和企業投資からの1億円の調達に続くものとなる。5億円を調達したことを明らかにした。出資母体が移管される予定。同社にとっては昨年2月に実施した大和企業投資からの1億円の調達に続くものとなる。CEO)らがボストンでの起業。使ったサードパーティーによるサービス構築も可能だ。3サイトでのクラウドファンディングを通じ総額2,200万円以上を調達。バンドル商品を量販店で販売開始するなど着々と成長を続けている。シリーズ累積販売台数は、10万台を突破している。今回調達した資金を使って、同社はチームを現在の体制から倍増させ、開発・販売・サポート体制を強化する予定。E」を切り口にエネルギー事業に参入するとしている。本社機能を全て日本に移管し、日本から海外市場に進出する体制を確立するとしている。戦略提携部でスタートアップのインダストリー・ヘッドを務めていた西村賢氏が参画することを発表した。コンテンツ発信やディールソーシングに注力するとみられる。戦略提携部でスタートアップのインダストリー・ヘッドを務めていた西村賢氏が参画することを発表した。コンテンツ発信やディールソーシングに注力するとみられる。西村氏は大学在学中から月刊アスキー」で連載を持ち、卒業後はアスキーの編集・記者としてネット・デジタルを幅広く取材。編集長を務めた人物だ。頃から、起業家へのコンテンツ発信に注力してきたという。仕組みをはじめとして、海外のスタートアップ事例なども積極的に紹介してきた。氏と吉澤美弥子氏(シニアアソシエイト)らが手探りでやってきたという。昨今、オープンイノベーションのトレンドが高まる中、スタートアップのみならずビジネス界や社会全体への認知向上が必須と判断。その分野のプロである西村氏に白羽の矢が立ったというわけだ。立ち上げた時に西村氏が真っ先に取り上げたこと、西村氏がバイリンガルで日本のみならず海外のスタートアップ事情にも精通していることを挙げた。2019年3月、50億円のファンド組成を発表していたが、このファンドの資金調達がオーバーサブスクライブの60億円でクローズしたことも明らかになった。Officer)に就任したことを発表した。有馬幸介氏の2名体制だった。Officer)に就任したことを発表した。有馬幸介氏の2名体制だった。Revenue)100億円を目指すとしている。竹内健太氏と岩本亜弓氏の2人はそれぞれ、ビズリーチとリクルートに籍を置いているが、副業・兼業という勤務形態でストックマークの経営に関わることになる。アーリーステージ〜ミドルステージにあるスタートアップで、副業・兼業の形で経営陣をメンバーを招くのは興味深い。スタートアップ界やテック界における人材流動性が求められる中で、今後このような動きが増えていくことが期待される。モルガン・スタンレーを経て、2013年には朝倉祐介氏(当時ミクシィ代表取締役、現シニフィアン共同代表)に請われ、ミクシィの経営企画室室長に就任。同社のターンアラウンドを推進した。務め、これまでに総額約50億円に及ぶ同社の資金調達を推進してきた。プラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」の事業開発に従事している。Beauty」の企画営業などに携わった。読者にも記憶にあるだろう。Ring」の事務局長に就任。現在はリクルートのオリンピック・パラリンピック準備室で、プロジェクトマネージャーを務めている。代表の林氏がストックマークを経営していく上で、竹内氏も岩本氏も、昨年くらいから相談に乗ったり部分的に支援したりする機会があったのだという。変わっていく人(=林氏のこと)、また組織が変わっていく瞬間を見るのが好きで応援したい。(ストックマークが)ちょうどこう大きくなっていくタイミングで何かできるのであれば、やらせてもらいたいと思った。)就任することになった。PAAK」の第3期からストックマークが輩出されたことを考えると、同社が生まれる瞬間から成長を間近で見ていた創業メンバーに最も近い人物とも言える。作り始めた頃に30人くらいだったチームが7年ほどで3,000人ほどにまで成長するのを見てきた。300チームの1,000人くらい、面接だけなら3,000人ほどの人たちに会ってきた。して得た経験が、成長する組織を支援するのに役立つと思う。(岩本氏)林氏の話によれば、現在30人いる社員を年内には50人にまで増やし、2022年10月期には400人体制を目指したいという。的な営業形態よりも、プリセールスの多いシステムインテグレータ(SI-er)に近い営業形態が向いているのかもしれない。ような「全社員の4分の3程度をセールスが占める会社になるだろう(林氏)」とのことだった。ARR100億円」という声は、日増しに日本の起業家からも耳にするようになってきた。サービス1本では達成の難しい数字だが、3本くらい柱になるサービスを作り出すことができれば、実現不可能な数字ではない。分野からユニコーンが出るのは、そう遠くない将来のことかもしれない。グローバル企業に挑む形だ。グローバル企業に挑む形だ。成長率の高いクラウドコンピューティング分野に焦点を移している。クラウド部門は、中国で11%のマーケットシェアを持つ、2番目に大きいパブリッククラウドプロバイダーである。とって重要な戦略となっている。同社はアジア地域で最大級のゲーム会社であり、動画共有サービスを手掛ける中国の大手会社らはすでに同クラウドサービスを利用している。1年以内に100社のクライアント獲得を目指す。同社のクラウド部門によると、日本ではゲーム、動画共有、ソーシャルメディアを扱う企業にサービスを提供することをメインにしていくという。提携をクラウドサービスにまで拡大することを目指す。昨年同社と提携し、日本の小売店にモバイル決済サービスを提供した。昨年、クラウド事業の収益を2倍にし、総収益の約3%、91億人民元(約1,436億円)を上げた。規制当局による監視強化で混乱していたゲーム産業を埋め合わせることができた。Zhiqian(答治茜)氏は5月、「今年、クラウド事業で4〜5倍の海外収益拡大を目指している」と語った。クラウドサービスにおいて、日本は最も成熟した市場の1つだが、まだ成長を続けている。よると、日本のパブリッククラウド市場は2017年から2022年にかけて年22.9%近く成長すると予想されている。2022年には、約125億米ドルに達すると予測されている。海外クラウド事業を開始したのは、2016年。現在、アジア太平洋市場で4番目、世界でも6番目に大きなシェアを持っていると同社が述べている。Cloud(阿里雲)はビッグデータと機械学習の需要増加に伴い、1月に日本で2つ目のデータセンターをすでに開設している。幅広い分野にクラウドソリューションを提供することになるだろう」と語った。Theory、東南アジア随一のファッションレンタルスタートアップになるまでの軌跡(後編)VTuber/バーチャルシンガーAZKi、2020年本格始動!自身最大キャパのワンマンライブ開催を含む4つの重大発表解禁!「AWA」がこれから注目のアーティストを応援する『BUZZWORTHY』。