イラン制裁復活の悪影響は重大。イラン制裁復活の悪影響は重大。米、英、仏、独、ロシア、中国の6か国は、イランの核開発中止を求めた安保理決議に基づいて06年から対イラン経済制裁を実施。(JCPOA)を取りきめた。同10月から安保理決議に基づいて制裁を解除。実行されていることを確認していた。制裁解除後、イランは石油輸出を大幅に増やし、国民生活を改善、欧州諸国からの投資による開発プロジェクトも始まっていた。ところがトランプ米大統領は5月、JCPOAから米国が一方的に脱退することを公式に発表。他の5か国それぞれから強く批判されながら、対イラン制裁を新項目を含め復活、拡大しはじめた。イランでの自動車関連事業これと同時に、11月5日からは、さらにイランにとって重い以下の禁止事項を実施するとトランプは明らかにした。外国の金融機関によるイラン中央銀行との取引トランプ政権のイラン制裁再開に対し、米国以外のJCPOA参加5か国は強く反発、厳しい批判声明を発表するとともに、米国に同調して制裁を復活する意思はないことを表明した。一部企業は、イランで新しく着手した事業を中断することを発表した。イランの通貨リアルが暴落し、一時は対ドルレートが半分近くになる事態もあったが、その後回復し、現在は80−85%程度でほぼ安定している。リアルの暴落で、輸入品の価格が暴騰、イラン国内ではリアルを金に替える騒ぎが発生したが、それも収まったようだ。トランプは、イランの原油輸出をホルムズ海峡で阻止する可能性も示唆。イランはホルムズ海峡で軍事演習、サウジアラビアはじめ湾岸諸国からの原油輸出全体を止める可能性を示唆したが、小規模にとどめた。米国がトランプの発言通り11月からのより包括的なイラン制裁を実施すれば、事態は急変する可能性がある。JCPOA参加5か国の努力に期待がかかる。一方的に脱退、UNRWA(国連パレスチナ難民救済事業機関)への拠出金(年額1億2500万ドル)のうち半額の6,500万ドルの支払いを凍結した。この金額はUNRWAの年間予算の約6分の1.米国がこれだけの拠出金を支払ってきた理由は、米国が主導した1947年の国連パレスチナ分割決議、イスラエル建国とその後の4回の戦争で発生したパレスチナ難民を支援するため。これまで、米国はその責任としてUNRWA経費の約3割を負担し続けてきたが、トランプはいわばその責任の半分を放棄したのだ。わたしが6月に滞在したパレスチナでは、UNRWAが運営する学校の先生給与が減額され、男の先生たちは、一家の生活のため、タクシーの運転手などのアルバイトをしなければならなくなっていた。戦後の歴代米政権では、トランプ政権ほど米国の利益をむき出しにして、自国が参加している国際的な協定や合意をつぎつぎと破り捨てる政権はなかった。世界の主要国はトランプ政権を厳しく批判して、同調しないが、日本の安倍政権だけが、トランプを非難どころか批判もできず、すりよるばかり。転載について日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。見出しとリード文につきましてはその限りでありません。印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。