弊社AICベトナムはベトナム進出される日本企業様に対して、会社設立時~進出後まで多岐にわたる総合サポートを展開しております。弊社の特徴としては、以下7点です。まで幅広く対応)、3安定したサービスの質(業務を内製化し、人材が定着しているため知識・経験が社内に蓄積)、4経験豊富なため、ほとんどの質問・ご相談に即答可能、5リーズナブルな報酬体系、6古き良き日本企業をモデルとする親身な対応、7TV会議システムを導入し、国外とも円滑なコミュニュケーションが可能。業務をより深堀りしてゆくつもりです。進出前の設計ミス(ライセンス取得や法人設立)が大きな問題になり、後の事業展開に大きな障壁となる場合も珍しくありません。ベトナム進出をご検討される際は、ぜひ進出前のご相談からお声かけください。事業運営フェーズへの影響を踏まえたアドバイスを実施している点です。ビザ・短期滞在許可書の取得などを展開。就業規則等の規程類の作成においては、法規と実務上の要求を満たすサービスの提供で、定評・好評を戴いております。弊社はアジア各国で、この分野の専門家と提携しています。似ている事から、中国での過去の事例に学び、アドバイスを実施しております。)までをワンストップで支援しております。弊社代表の斉藤は、ベトナム滞在20年目を迎え、当地における豊富なビジネス経験を備えております。社員数は日本人4名・ベトナム人70名となり、その2/3ほどが会計・税務のスタッフになります。意外と知られておりませんが、ベトナムでは会計・税務の支援を行うには「有資格者の在籍と事業登録」が必要となります。万が一、未登録企業に業務を依頼した場合、発注した側も罰せられますし、その経費が損金とならない恐れがありますので、発注前に確認される事をお奨めします。弊社の特徴は、様々な観点からビジネス上のリスクを考えて、アドバイス・支援を実施している事です。作成を支援する場合、諸手当や賞与が税務上の損金となるように留意する」「労働法の違反行為が懸念される場合、違反行為にかかる経費の損金不算入リスクの方が、罰金よりも重大事である点を伝える」などがあります。このように一つの業務を“点”や“線”でなく、“面”で捉えることで、お客様により良いサービスを提供できるよう、日々、努力しております。ライセンス関係(設立・修正など)の案件数は、昨年からの1年間近くで既に100件を超えております。(100%外資の設立実績あり)など、様々なサービス業の実績も多くなっております。毎年の顧問契約企業数は約40社、会計・税務の契約社数は50社となります。主催セミナーで講演させて頂いております。関するコラムを連載しております。時事速報ベトナム便では、様々なテーマに関して100回以上にわたりコラムを執筆しております。これらの実績や経験値を、1社でも多くの日本企業様にお役立て頂ければと思っております。:緻密な事前調査の上、的確なライセンスを取得する現地法人や駐在員事務所のライセンス取得には、十分に注意して下さい。取得代行業者の不手際などが原因で、その後の事業展開に大きな障壁が発生している事例が少なくありません。関税の負担が、同社の経営を圧迫しております(本来、優遇税制を利用すれば、これらの税金が免除される)。その他にも、「不動産賃貸業の免許を持たない建物で法人設立を行ったために事業運営をストップしたケース」や「100%独資が可能にも関わらず、勘違いで、ライセンス取得のためだけに合弁会社を設立したケース」など、事例を挙げればキリがありません。これらは事前調査の不足、もしくは、業者選定のミスが招いてしまう事例です。皆様には、このようなケースに陥らないよう、ライセンス取得・法人設立には細心の注意を払っていただきたいと思います。:優秀な人材を集めることに全力を注ぐ現地法人を任せる人材には、優秀でやる気のある方を選ぶ必要があることは明白だと思います。本社側の営業や技術の責任者が現地の経営を担う場合、専門外の経理・総務・人事などもカバーする必要が発生します。ベトナムでは公的な文書・申告書などは全てベトナム語で実施する必要があり、通訳・翻訳の人材も必要不可欠です。優秀な日本人であっても、極論を申しますと、自分一人では何もできません。自分をサポートしてくれる周囲に優秀な人材の採用・育成が必要不可欠です。カーネギーの墓碑銘に「自身より賢い人々を、周囲に集める術を知っていた者、ここに眠る」とあるのは有名ですが、この概念は海外での事業展開にも当てはまります。最終的には、現地人を抜擢し、経営を任せ、現地化を進めて行く視点も大事だと思います。●ポイント3:現地に裁量権を与える(権限移譲)昨今は企業統治が厳格化される傾向にあります。これは当然の事ですが、一方で海外子会社の管理については、「箸の上げ下げまで口をはさむ」といった風潮も見受けられます。本社が現地の意見には耳を傾けず、規定や判断を一方的に押し付けるため、現地法人の経営者が頭を抱えている事も少なくありません。結果責任だけは現地」では、現地法人が成功することはないでしょう。ベトナムの人々は上司の能力や権限について、日本人以上にシビアに見ております。現地の経営者に決定権がないと分かれば、彼らは面従腹背となります。当然ながら社内の雰囲気にも悪影響を及ぼし、社員の士気も間違いなく低下します。優秀な人材となれば、将来性のない事を見越して、早々に転職先を探すものと考えます。優秀な人材を集め、本社が現地法人の発展を望むのであれば、一定の枠を設けた後は、現地の代表者に権限を与え、背後からのサポートに徹するべきです。最後に今後のビジョンを教えてください私たちは、必要以上に事業分野を拡大する事は考えておらず、現行の業務分野を更に深掘りし、サービスの向上と迅速化を更に図って参りたいと思います。背景に、弊社の強みを最も発揮できる業務と考えます。なると“面”でなく“立体”ですね。弊社には、市場を寡占・独占したいという考えはまったくありません。当地の優良な同業者間で正々堂々競争して、切磋琢磨する中で、各社がより良いサービスを提供し、日本企業が安心して投資できる環境が整備される事を願っています。限られたマーケットを奪い合うよりも、その数を増やす事が重要だと考えております。ベトナム国外でコンサルティングに法外な報酬を請求されているケースが散見されており、支援会社に不信感を持たれている経営者とお会いする事があるのも事実です。した問題が起きないように、“ベトナムでの業務は、在ベトナムのコンサルタントに依頼すべき”という風潮を作りたいと思います。そのためにも現地にあるコンサルティング会社が、信頼を高めないとなりません。最後に、ベトナムは南北に長い国で、南北中でそれぞれ特徴があります。現在の外国投資はハノイを中心とする北部、ホーチミンを中心とする南部に集中しており、ダナンを中心とする中部はまだまだの状態です。ダナンは自然環境にも恵まれた地域で、ラオス経由でタイとつながる東西回廊の始点であり、ベトナムの南北の中間点でもあります。今後は立地条件として注目されるべきでしょう。弊社はダナンに事務所を置く、数少ない日系のコンサルティング会社として、中部への企業の誘致活動を、積極的にお手伝いしたいと思います。お気軽にご連絡ください。掲載情報については取材先の企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。LTD.)は何ら保証しないことをご了承ください。慎重にご判断ください。ltdベトナム現地法人の責任者を日本から派遣します。