12:45今、東北アジアは巨大な地殻変動中だ。その時とは状況がかなり違う。北朝鮮は核を保有する国家になった。いつよりもさらに情勢は激烈で激しく展開している。すべての国が一寸前を予測するのも難しいほど重要な岐路に立っている。単なる戦争ではなく帝国主義の戦争だ。帝国主義列強間の覇権争いだ。今回の事態はトランプの米帝国主義の覇権弱化が根本的な動機として作動している。全面戦争の様相に駆け上がっている。いわゆる「R(Recession・景気低迷)の恐怖」が世界に広がっている。英国、ドイツ、日本、ロシアなど主要列強の経済が景気低迷崖に追い込まれた。同時多発的に乱脈の様相を示し、自ら危機を招いている。対立と緊張だけ高めるという限界を見せる。分析や予測はかなり難しい。したがって、政策は互いに矛盾するほかはない。米中貿易戦争はこのような協力の意志を弱める。周辺国の同意も得るのが難しい状況だ。ベネズエラのマドゥロ政権を簡単に屈服させることができなかった。過去と違う政策を優先順位なく同時多発で進めたためだ。どれ一つ思い通りにならず、焦燥感から無理を強いるようになる。日本の本格的な戦争国家化このように米国の覇権が弱まっているのに、じっとしている国家はない。米国の覇権弱化は日米同盟と駐日米軍を根幹とするサンフランシスコ体制に全的に依存してきた日本の安保戦略を根本から揺さぶった。中国の勢力圏に編入されかねないという日本の恐れが大きくなったのだ。サンフランシスコ体制によって日本の国力が数十年間停滞したのも不満だった。日本を戦争ができる正常国家にしようとしているのだ。した日本の立場は新しいものではない。日米安保ガイドラインを修正してすでに本格化している。そこに韓半島の平和プロセスが安倍をいらだたせている。トランプのアジア政策も一役買った。彼のアジア政策はインド・太平洋戦略で、オバマのアジア再均衡政策とは全く違う概念の接近法だ。トランプ行政府のアジア戦略において韓国・日本の協調は必須要素ではない。インド・太平洋戦略は中国牽制のための安倍のアイデアだ。この地域を一つの戦略空間と見なした。Strategy)として採択した。米国のトランプ行政府はこれを受け入れて米国の対アジア政策として確定した。日本のアイデアを受け入れたとしても、この戦略は極めてアメリカ的だ。安倍の挑発はこの時から本格化した。サンフランシスコ条約で形成された「戦後体制からの脱皮」を公言した。太平洋戦争の日本人A級戦犯を断罪した東京裁判に対しても強く批判する歴史挑発を行った。その後、靖国神社を参拝し、村山談話と河野談話も否定した。解釈改憲で平和憲法まで無力化するなど、安倍の動きはよどみなかった。このような立場は安倍が再執権した2012年から現在まで変わらない。安倍に特別な行動を要求しなかった。北朝鮮が核保有国家になったのだ。自衛隊の地位変更と戦力強化、そして防衛力強化のために具体的な行動に突入した。最先端の米国産兵器の購買を拡大したのだ。その上最近の北米交渉の過程で日本が持続的に排除されたことで、神経が鋭くなった。今はトランプに一方的に依存するのは難しいと考えたのだ。ホルムズへの自衛隊派遣さえ拒否したことが直接の証票だ。東アジアでの役割はさらに縮小され、安倍が望む普通の国家への道はさらに遠ざかるようになる。そのような意味で安部政権の輸出規制は一種の報復措置だ。事前にトランプに了解を求めただろう。これまで安部政権は朝鮮半島平和プロセスの過程で妨害と対立を続けた。ために経済力を武器としているという共通点がある。したがって、当分、米国は彼らの戦略と構造的に類似した形態の措置を取る日本を阻止しないだろう。文在寅政府の選択は?安部政権は極右ポピュリズムと軍国主義勢力の典型だ。韓国、北朝鮮が軍備競争にしがみついて朝鮮半島の軍事的対決の構図が激しくなることだ。今回の日韓対立は、逆説的に東アジアが新しい平和体制に進む出発点にならなければならない。日本は韓国を敵対国にして東アジア覇権競争で優位を先行獲得しようと焦燥している。朝鮮半島平和プロセスを一段階進展させなければならない。何よりも米国の対北経済制裁緩和が先行しなければならない。日米対中ロ間の軍事的対決構図を緩和する緩衝地帯として、平和地帯になることができるだろう。限られた時間内に判断しなければならないという困難がある。それでも今回の選択がいつよりも重要だということを認識しなければならない。それ自体で時代錯誤的な命題だが、これが彼らの本質だ。現在の帝国主義支配に対しては深刻な事大主義の姿を見せる。一般大衆は日帝強制支配期と植民統治の歴史的な再現と民族的な感性に動員されている。現実はそれほど容易ではない。進歩-左派は不買運動に対する市民の自発的行動と排他的な民族主義をきちんと説明できない。これを制御したり統制する力も、名分もない。大衆は日本によって強要された選択に合理的に対応するだけだ。それが共同体一員としての義務と思考しているからだ。進歩-左派は労働者国際主義と韓日民衆連帯のための持続的な努力に邁進しなければならない。内部の闘争を通して堅持し、大衆の同意を獲得しなければならない。大衆を説得して参加させなければならない。今は大衆を教えるエリート主義の時代ではない。一般大衆よりも進歩的知識人のほうが良いとは言えないからだ。日本の朝鮮合併を例にあげて帝国主義の本性を告発した。「ある日本人が米国のフィリピン併合を非難したと仮定してみよう。この場合の問題はこうだ。