ときの決算対策とは決算対策は黒字のときばかりではありません。赤字のときにも有効な決算対策はあります。今回はそんな赤字対策をご紹介します。今回は、赤字決算対策に的を絞って、具体的な対策をご紹介していきたいと思います。中小企業の場合、赤字決算であっても、いろいろと工夫する余地はあります。その代表格は、減価償却費の計上金額を減らすことですが、それ以外にも経費を減らすことは可能です。資本金が1億円以下である青色申告法人等であれば、取得価額が30万円未満の減価償却資産は全額損金計上することができます。赤字のときにはあえてこの特例を選択せずに、通常の減価償却資産として計上するのも一つです。すれば、減価償却費を減らすことができます。言えば、10万円未満の消耗品等であっても、経費に計上せず、減価償却資産として計上することは可能です。度を過ぎると、固定資産の管理が大変になりますし、逆に償却資産税がかかってくることもありますので、注意が必要です。減価償却資産だけでなく、棚卸資産においても、計上漏れがないかどうか再確認してみましょう。計上漏れがあれば、その分赤字額が減ることになります。具体的には、棚卸資産を仕入れた際の付随費用(引取運賃、関税等)が取得価額に含まれているか、単価は正しいかなどを再確認すれば、期末棚卸額が増えるかもしれません。その他、カタログ、印紙、切手等で未使用のものは貯蔵品に計上しなければなりません。これらが経費計上されているときには、もう1度見直してみて下さい。About公式SNS日々の生活や仕事を楽しむための情報を毎日お届けします。