あほかいな!昨日取り上げた「定額給付金」の問題。混迷の度を深めている。あろうことか、麻生首相は「自己申告で」とのふざけた提案をする始末。不公平感がますます高まるのは必至。麻生氏の弁が“ふるっている!”「(高額の所得が)あっても行く人はいるかも知れんが、市町村の窓口で、自発的に自己申告でやってもらった方が簡単じゃないの」(朝日新聞)と、まるで他人ごと。ていたらく!理念の何もない思いつきのバラマキであることが、日に日に明らかになってゆく。国民もまさかこれには騙されないだろう。『5人組登場!』でも国民の多くは騙されなかったように、小手先の対策で国民の目を誤魔化せるとか、騙せると思っていた時代はすでに過去のものである。(左のアイコンをクリックしてもらえたら嬉しいです)*******************************************【今日も御覧頂きありがとうございます。2008年11月10日(月)13:21麻生首相は10日昼、政府の追加経済対策に盛り込んだ定額給付金の支給方法について「(高額の所得が)あっても行く人はいるかも知れんが、市町村の窓口で、自発的に自己申告でやってもらった方が簡単じゃないの」と述べ、所得証明は求めず、高額所得者は自主的に辞退する方式が望ましいとの考えを示した。法律で所得制限する案については「法律だと手間がかかる。法律でやるって話は終わっている」と否定した。首相官邸で記者団の質問に答えた。全国市長会会長の佐竹敬久秋田市長は10日の記者会見で「相当シンプルな形でなければ、大変な混乱を起こす」と事務が繁雑になることを理由に所得制限に消極姿勢を表明。首相はこの発言について「手間ひまかからない方法を採用するのは当然だ」と理解を示した。2008年11月10日(月)15:00全国市長会長の佐竹敬久秋田市長は10日、秋田市役所で記者会見し、政府・与党が追加経済対策に盛り込んだ総額2兆円の定額給付金について、「市町村が事務を担うことになれば、全国で大変な混乱が起きる」として、抜本的な見直しを求めた。佐竹市長は、支給対象から高額所得者を除く所得制限に関して「辞退を促したり、見なしの所得制限で対応する案もあるようだが、あいまいな形では市町村は耐えられない。所得制限なしが望ましい」と指摘した。市町村窓口で支給されるケースを想定し、「一時期に大勢が手続きに訪れる。すべての業務を放り出しても職員は足りず、政令市ならもっと大変だ。混乱は確実で、国が一切の責任を負うことを明確にしない限り、市町村は乗れない」とくぎを刺した。佐竹市長は「定額減税に加え、低所得者対策を行うのが本来のやり方」と政府・与党案に異論を唱え、「国が国家公務員を総動員して支給するなら勝手だが、現場の実態を無視したやり方は困る。(全文は上のリンクをクリック)(前略)しかし、支給対象から高額所得者を除く所得制限については協議を継続し、12日まで結論を先送りしたほか、給付金の財源や関連法案の提出時期なども決まっていない。定額給付金は「金融災害というべき百年に一度の暴風雨」(麻生太郎首相)の中で、追加経済対策の目玉として入ったが、支給方法などをめぐって政府・与党内で二転三転した。支給方式が定額減税から定額給付金へ変わったのが、その一つだ。当初、公明党は「ばらまき批判」が強かった地域振興券についての反省を踏まえ、定額減税を主張したが、自民党が減税に比べ機動的に実施できる給付金への切り替えを提案。事務の煩雑さの解消と支給対象の拡大による消費刺激効果の観点から給付金に落ち着いたという。受給者がよりありがたみを感じる給付金の効果を次期衆院選への得点に結びつける政治的思惑もあったのだろう。首相のリーダーシップも疑わざるを得ない。そもそも「定額給付金」が消費拡大に結びつくかどうかは疑問視されている。景気が目に見えて悪化する中、給付金は貯蓄に回されるという見方が強い。2兆円を一括して医師確保対策や介護報酬の引き上げなど、中長期を展望した施策に使う方法があったのではないだろうか。最近記事のRSS最新コメントのRSSQRコードブロとも申請フォームこの人とブロともになる。