今回の金融危機によって、再びすべての国々が危険と機会の二重の挑戦を前にしているが、中国はどこへ向かうべきなのか。どこへ向かうべきなのか。日本を見れば、必ずその啓示を得られるだろう。坦イラク戦争がはじまった直後の2003年だから、かなり前のことになる。私は萬晩法に「国際刑事裁判所と政治家の老後の過ごし方」を書いた。http://www.yorozubp.com/0303/030325.htm当時書いた第一の理由は、ブッシュ米大統領(現)とブレア英首相(当時)が嘘をつきまくってイラク攻撃をはじめたこと。ハーグに設置された国際刑事裁判所(ICC)がその活動を開始したこと。ためのローマ条約(1998年)に調印していなかったことで、私には残念に思われた。いわい、2007年から日本も加盟しているだけでなく裁判官まで派遣している。いけない」ので、ブッシュ大統領やブレア前首相が定年後外国旅行もできなくなると悪態をつく。当時私が書いたことは、見当違いでなかったようだ。■「純粋な犯罪」と「本当に悪い政治」2007年10月27日パリであったことである。「フォーリン・ポリシー・マガジン」誌が朝食会を主催した。現れた米大使館員に伴われて慌ただしく立ち去り、その後フランス国土から消えてしまった。グァンタナモ米軍基地で拷問を命じたとしてこの米政治家を告発していたからである。今こそ、このことがわかるはずだ。ラムズフェルドは地球上逃げ場所がないことを理解するべきである。拷問は人類の敵だから」とのべた。よると、似たような告訴はフランスだけでなく、ドイツ、スペイン、スイス、スウェーデンなどの国でもだされていた。これは一年前のことだが、米大統領選でオバマが勝利して以来、ラムズフェルドをかこむ内外の環境はきびしくなるいっぽうである。悪化を怖れるあまり、人権団体からの告発を受理しなかった国々も、これからは態度を変えると思われる。任があったとしている。ブッシュ政権の不法行為に対する刑事訴追については2、3カ月前までは人権団体関係者や法律の専門家のあいだで議論されるだけだった。100人の法律の専門家がこの問題のためにマサチューセッツ・ロースクールによって主催されたシンポジウムに参加している。第44代米大統領に就任する2009年1月20日が近づくにつれて主要なメディアも少しずつとりあげるようになった。調べさせるが、そのとき、『純粋な犯罪』と『本当に悪い政治』を区別することが重要だ」と語った。われることは避けるべきだ」とトーンをやわらげる。オバマ政権が直面する最大の問題は、周知のように、経済問題であり、これが最優先で、そのために共和党の協力も必要である。官が留任したことで、新政権がこの問題で積極的にならない予感がする。予測できないところがある。ここでオバマがいう「純粋な犯罪」か「本当に悪い政治」かの区別こそ、国家犯罪の訴追もしくは免責にかかわる根本問題である。悪い政治」に過ぎないなら、被害が甚大であっても、政治的無能にとどまり、刑法やそれに類したルールの適用から免除される。政治家のしたことはおしなべて政治行為とみなす論調がめだつ。このような亀裂がのぞましくないことは、第一次大戦後のドイツ、また第二次大戦後の日本がしめす通りである。拷問も虐待も盗聴も人権侵害であり、「純粋な犯罪」として問題にしやすい。官なども、同時多発テロで国家非常事態になり米国民の安全を守るためにやったといえば、納得してくれる人も少なくない。して「正義を回復した」ことを世界にむかってアピールできる。考えると、この種の国家犯罪の訴追実現はそれほど難しいことでないかもしれない。■大統領は人殺しでもこんな人権侵害で訴追するより、もっと厄介で面倒なことに挑戦しようとする人がいる。ジ・ブッシュは人殺し、それも、何千人も殺したというのに、このままで行くと、彼は罪を問われることもない。許していいのか」と憤慨し、米国・国内法の殺人罪でブッシュを告発できると確信する。ループによって惨殺される事件があった。手を下さなかった教祖のチャールズ・マンソンがブリオシ検事の努力で有罪判決をうける。けた105件の重罪のうち104件で有罪判決を得た有能な検察官であるだけでなく、筆も立ち著書も多い。ケルター」はベストセラーになり映画化された。ブリオシ元検察官が今回お縄をかけようとする相手は、周知のように、とてつもない大物である。米国で殺人者を起訴できるのは、州司法長官か、イラクで戦死した兵士の居住地区の検察官で、前者は50人だけだが、後者の数は2千人以上にもなる。来るのを待つしかない。「ブッシュを殺人罪で起訴する」はこのような目的から生まれ、米国では2008年5月に、ドイツでは翻訳が同年秋に出版された。どこの国でも殺人罪というと、物欲、性欲とかいった動機と憎悪や悪意から意図的に実行された人殺しを考えてしまう。自ら手を下して、米軍兵士を殺したのではないので、殺人罪で裁判にかけることなど不可能に思われる。可能にする刑法的運用原則があるという。してブッシュ・チェルニー正副大統領やその他の閣僚は共同謀議に参加したので米兵殺害から免責されない。次に重要な原則は、「悪意のない第三者」という考え方である。きっかけをあたえ、その結果、人が殺される。共同謀議者がそのようになることを承知している場合、殺人罪を犯したことになる。投げたりするようになった。ブッシュやチェルニーの共同謀議者は、自分たちが米軍兵士に憎悪を感じていなかったし、また殺されることものぞまなかったと弁解するかもしれない。らの情緒的側面は通常の殺人罪が成立するために大きな役割を演じるが、「悪意のない第三者」が適用されると、重要でなくなるという。「意図的にひきおこす一連の事件」、すなわち米軍のイラク侵入が兵士殺害の原因になっている点である。理由から、議会も戦争に賛成したといっても、言い訳にならない。ブリオシ元検事の本を読んでいると、ブッシュは4千人に及ぶ自国兵士の殺人の咎で有罪判決をくらいそうである。それも、ヨーロッパと異なり、死刑が廃止されていない米国で、、、ひょっとしたら、靴が飛んで来るといった生やさしい話ではすまなくなる日が来るかもしれない。戦争でなかった点にある。自衛のための戦争であったなら、米国民の安全を脅かすイラク人は「悪意のない第三者」にならず、殺人罪も成立しない。挙げて、イラクが米国民に直接脅威になると主張した。ブリオシ元検察官は本の中でこの嘘の記述に多数の頁を割いている。された報告書にイラクが米国にとって直接脅威にならないと明記されていた。これはかなり露骨なやり口ではないのだろうか。これは、第二次大戦後にあった日独国際軍事法廷の「平和に対する罪」が裏口から米国内の法廷に入り込むことである。起こるとしたら、日本で生まれ、ドイツで暮らす私には、特に感慨深いことになる。そのためにこの罪は国際刑事裁判所の管轄からはずされた。この点を考えると、このカリフォルニア州元検察官の無手勝流に驚くしかない。問題は、法理論でなく、この無手勝流が読者に発想の転換を強いるのに対して、人々の意識のほうがそこまで行っていない点にある。うから、国政をつかさどる人々の「政治行為」に対して刑法を適用することに遠慮してしまうことである。いるのにもかかわらず、米主要メディアの書評でほとんど無視された。著者はこの事情を予想し、「起訴論拠」の章の冒頭で、二つの法諺を掲げる。国王は免責されるという意味の「国王は不法行為を犯すことができない」であり、二つめは「何人も法に服さなければいけない」である。この件については、国際会議で条約が仰々しく締結されたり、批准されたりする必要もない。何かできると確信する検察官が現れてくれたらいいのである。「年越し派遣村」を訪ねた。驚いたのはボランティア募集のコーナーが長蛇の列になっていたことと募金のところにも列が出来ていたことである。住民以外の人の方が多いという印象だった。主催者はいまの日本人の心をしっかりと捕らえているなと感じた。日比谷公園は東京都の管轄だから勝手にテントを張ることは許されない。厚生労働省から見下ろせるその下の公園に多くのテントを張ったから、霞が関の役人も無視できない。"巧妙な作戦"なのである。後日の報道によれば、500人の派遣村住民に対して、協力したボランティアは延べ1700人、募金は2300万円に及んだというのだから日本も捨てたものではない。緊急集会会が開催されていて、500人の村民のうち260人までの収容先が決まったことが報告されていた。20人ほどの国会議員も結集していた。問題は自民党の議員が一人もいないことだった。空気を読めないとはまさにこのことだ。道している場に一人もいない。あーこれで自民党は総選挙で完敗する。