少子化の進行による若年人口の減少、の2つである。(1)年齢調整死亡率の低下による65歳以上人口の増加65歳以上人口の増加に伴い、死亡者の実数は増加傾向にあるが、人口の年齢構成に変化がないと仮定した場合の年齢調整死亡率は低下傾向にある。改善、医療技術の進歩等により、年齢調整死亡率が大幅に低下し、昭和22(1947)年の男性23.6、女性18.3から、平成29(2017)年には男性4.7、女性2.5になった(図1-1-12)。我が国の戦後の出生状況の推移を見ると、出生数は、第1次ベビーブーム(昭和22(1947)~24(1949)年。この間の出生数805万7,054人)、第2次ベビーブーム(46(1971)~49(1974)年。この間の出生数816万1,627人)の2つのピークの後は減少傾向にある。平成29(2017)年の出生数は94万6,065人、出生率(人口1,000人当たりの出生数)は7.6となり、出生数は前年の97万6,978人より30,913人減少した2。30年(2018)人口動態統計の年間推計」によれば、平成30(2018)年の出生数は92万1,000人、出生率は7.4と推計されている。合計特殊出生率(その年次の15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、1人の女性が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子供の数に相当する。)は、第1次ベビーブーム以降急速に低下し、昭和31(1956)年に2.22となった後、しばらくは人口置換水準(人口を長期的に維持するために必要な水準)前後で推移してきたが、昭和50(1975)年に1.91と2.00を下回ると、平成5(1993)年に1.46と1.50を割り込んだ。その後も低下傾向は続き、平成17(2005)年には1.26と過去最低を記録したが、平成29(2017)年は1.43となっている。