海外Googleと中国の戦いがおもしろい。Googleは中国政府による検閲とサイバー攻撃を理由に、中国市場からの撤退の可能性を示唆。自主規制を解除したらしく、「天安門事件」や「ダライ・ラマ14世」といった中国政府NGワードが検索できる状態になっている。中国政府がこれをやめさせるためには、Googleを遮断するしかない。中国政府が譲歩するとは思えないが、Googleを追い出せば国際社会に与える影響は大きい。なんとか言うことを聞かせたいところだろう。Googleも正義のために戦っているわけではあるまい。約3億3800万人という世界最大のネット市場は、そう簡単に手を引けるものじゃない。現状のままでは大きな成長は見込めないし、ノウハウ流出や信用失墜のリスクも大きい。どこかで勝負に出ないと、ジリ貧になると踏んだのだろう。どんな決着を迎えるのか?これは1つの戦争だと思う。言論の自由と国益について考えてみる。中国政府が言論統制を行っていることは、世界的には常識だが、中国国民にはあまり意識されていない(そうだ)。経済成長いちじるしい中国で、問題意識をもつ人は多くないだろう。言論の自由を認めるより、政府が統制した方が国益になる......という意見もある。国民の不安をあおったり、芸能人を追いかけてばかりのマスコミが消えても、あまり困らないだろう。言論の自由──あるいは民主主義は、意志決定を遅くする。攻めたいときに不便なのは事実。この世にカンペキな政府はなく、役人の無謬(むびゅう)性もありえない。政府が失敗したとき、言論の自由がないと、政治を修正することができず、より大きな厄災を招いてしまう。言論の自由を求める背景には、政府への不信感があるわけだ。日本やアメリカ、ヨーロッパ諸国の国民は、長い戦争の歴史でそれを学んできたが、中国は逆の道を歩んでいる。無限に成長することはありえないから、どこかで行き詰まる。そのとき言論の自由がないと、中国は挙国一致でとんでもないことをするだろう。