前編は以下からご覧ください。パッチワーク経済学-リフレ派の幻想-(前篇)マネタリズムとケインズ経済学の邂逅?リフレ派は量的緩和政策によってベースマネーを増やすことはできるが、マネーストックを増加させることはできないことを認識しつつあります。それゆえ「デフレは貨幣現象である」と貨幣数量説に依拠した発言をするかたわら、数量説とは別の経路でマネーストックを増加させる「技(理屈)」を考えました。それはベースマネー増加とマネーストックの増加の因果関係の間に「中長期的な物価水準はマクロ的諸要因によって決定される」というワン・クッションを置くことでした。サッカーに例えれば、直接フリーキックから間接フリーキックへ切り替えたようなものです。マクロ的諸要因とは需給ギャップ、失業率、予想インフレ率等です。同時に、リフレ派は、特に岩田副総裁は、そうしたマクロ的諸要因をマネタリーベースの拡大と2%インフレ目標コミットメントによってコントロールできると主張しているのです。需給ギャップを埋められると言っているのです。需給ギャップを埋めるためには総需要が増加する必要があり、そのためには最終財を買うためのカネが実体経済内で増えなければなりません。リフレ派は、リフレ政策によってマネーストックを増加できると主張していることになります。これは「ベースマネー増加」と「物価上昇(マネーストックの増加)」の間にマクロ的諸要因を介在させただけであって、基本的には数量説的見解と同じなのです。岩田副総裁はかつて日銀の翁邦雄氏と金融政策をめぐって論争をしました(「岩田・翁論争」)。その際、ベースマネーによるマネーサプライ(現在のマネーストック)のコントロールは可能だと主張しておりました。翁氏は反対に、貨幣乗数の値は安定的ではなく、ベースマネーによるマネーサプライの操作は不可能であると主張しました。統計データから見ても翁氏に軍配が上がるのですが、如何せん、彼はそれを理論化することは出来ませんでした。翁氏の見解は経済学が主に依拠してきた外生的貨幣供給論を否定することになるため、経済学者達からは不興を買ったようです。結局、その論争自体は、「両者の問題対象とした期間に相違がある」という形でうやむやに終わりました。経済理論と現実の経済現象の対立として意義深い論争であったと思います。現在、岩田氏はリフレ派という新たな装いをまとい、日銀副総裁という立場に就きました。それでも、尚、ベースマネーによるマネーストックの操作可能性に固執しているのです。現実を直視せず、経済理論通りに経済が動くと信じているのでしょう。その姿を見るにつけ、学者の頑固一徹さを感じ思わず苦笑してしまうのは筆者だけでしょうか。話が逸れましたが、問題は民間の人々がこのようなリフレ派の効果波及経路を熟知しているか否かです。した経路で量的緩和によってインフレになるのだ」と大半の国民は理解しているのでしょうか。リフレ派の理屈に基づいてインフレ期待を形成しているのでしょうか。残念ながら、それはあり得ないと思います。専門家ですら、この錯綜した理屈を追うためには、様々な相矛盾する諸前提を一時的にせよ受け入れなければ理解し難いからです。実は、量的緩和と物価上昇の間にマクロ的諸要因を介在させるというこの間接フリーキック作戦は必ず失敗します。初手から論理的に成り立たないからです。リフレ派は「量的緩和をすれば人々のインフレ期待が高まる」と言いますが、どうしてそうなるのかを説明しません。「マクロ的諸要因が中長期的な物価上昇(インフレ)を決める」と言明してしまったからです。総需要が増加して需給ギャップが埋まり、それから物価が上昇するという説明は正しくケインズ的な説明です。その場合、人々は需給ギャップを埋める以上の総需要の増加策を見て、はじめて将来のインフレを予想するのです。民間金融機関にベースマネーを渡すだけの量的緩和策を見たところで、誰もインフレになるとは思わないでしょう。それでも「量的緩和によって人々のインフレ期待が高まる」と強弁するためには、人々の期待形成に関する次の条件が必要になります。「人々は短期的には貨幣数量説に基づきインフレ期待を形成し、かつベースマネーの増加をマネーストックの増加と錯覚すること」です。短期的にはマネタリズムに立脚してインフレを予想し、中長期的にはケインズ経済学に立脚してインフレを予想する。現実経済において、そうした奇妙な期待形成をする人々は、リフレ派以外に見当たりません。引用リフレ派だけではなく、財政政策好きの人達が見ているものも幻想だと思いますよ。大規模な財政政策をずっとやれ、とでも言うのでない限り、公共事業などをしていた人達には再就職先が必要になります。その再就職先は、緩やかなインフレが続く様な社会でなくては存続が難しい。大胆な財政政策をきっかけにして緩やかなインフレが続く社会になる保障は?例えば、藤井聡さんによると、政府系の建設投資額と名目GDPには相関性があるそうです。藤井さんが用意したグラフを見ると、確かに政府が投資を減らすとGDPも減っていた。財政政策好きの人が紹介するグラフにおいても政府がお金を使い、それが呼び水となって「緩やかなインフレが続く様な社会になる」という事は起こっていないのです。それなのに「金融政策では駄目だから財政政策を」という様な話がある。効果が切れそうだという点では同じだろうに。さん先進国の政府支出伸び率と名目GDP伸び率には強い正の相関があります。http://d.hatena.ne.jp/shavetail1/20150627一方、そこでは紹介しませんでしたが、リフレ政策を実行している日本におけるMBと名目GDPそれぞれの伸び率の間には相関性はほぼありません。決定係数<0.1これらから言えることは、名目GDPを伸ばすには中期的に、かなりの規模での財政政策を継続すべきということだと思います。私はリフレ政策は経済に一定の効果をもつとは思いますが、それは主に為替を通じたものであり、現在のドル円120円台の水準を超えて、例えば360円を目指しても意味は無いし、上述の通り、名目GDPに効果はないのですから、それだけでデフレ脱却はほぼ無理(理由は青木先生が指摘されています)と思っています。アベノミクスも、当初の第一の矢の他に第二の矢財政政策も積極的だったころにはデフレ脱却も射程に入ったか、と思ったものでしたが。>現実の企業経営者は、フィッシャーの方程式に基づいて算出される金融市場で決まる実質金利の動向によって実物投資を決定しているのではありません。筆者は長年経済研究に携わってきましたが、そうした経営者を見たことはありません私もご指摘の通りだと思います。経営者たちは勿論金利も考慮には入れますが、投資の適不適を判断するために事業価値をNPVで分析するなどの場合、NPVの値に影響をおよぼす多数の因子のうち、想定される因子の予想値の幅が最終的にNPVの振れ幅に与える影響が大きい因子数個に絞り、不確定要素を減らす努力をします。この、投資判断に影響をおよぼす因子として金利が候補にあがることは金融関係企業は知らず、一般企業ではほぼないのではないでしょうか。実質金利がゼロからマイナス1%に下がったところで、事業価値に与える影響は軽微です。それよりも、結果としてデフレ脱却したとすると売上増等々を介してNPVは大きく上昇し、投資に適する事業数は大きく増えるでしょう。先に実質金利低下があって、デフレ脱却というルートは現実の企業の投資を考えると非現実的なルートだと思います。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。~なぜ大学から多様性が消えたのか~多様性(ダイバーシティ)というのが、大学教育を語る上で重要なキーワードになりつつあります。2016年1月号に掲載されています。現実にあるものを無いと言ったり、黒を白と言い張る人は世間から疎まれる存在です。フジテレビが嫌われる理由。お知らせ2016/4/5宮脇睦氏の連載を開始しました。お知らせ2015/12/8年末年始営業のご案内(2015-2016)2015/7/24岩田温氏の連載を開始しました。過去の記事プレスリリース2015/6/4「まぐまぐニュース!」の連載がスタートしました。2015/4/22「チャンネルAJER」の連載がスタートしました。2014/12/18「ベンチャーサポート税理士法人」の連載がスタートしました。2014/10/28「月刊WiLL」の記事の掲載がスタートしました。2013/10/22株式会社ASREADを設立しました。トランプさん、大統領を本当にやる気あるの?「成立なしで五輪開けない」って本当?!~共謀罪の危険性について改めて考える~アメリカ大統領は本当にトランプでよいのか放火犯は同じ風向き。