韓国の自動車メーカー7社の2019年1-3月期の生産は95万4908台、前年同期0.8%減となった。世界経済の停滞・国内需要の減少にルノーサムスン労組の長期ストが加わり、生命線とされる年間400万台生産を危ぶむ声も出ている。GM、ルノーサムスン、双竜自動車の自動車5社の昨年の平均賃金の分析結果を公表した。同調査によると、韓国自動車企業の1人当たり年間平均賃金は9072万ウォン(約901万円)。「韓国の自動車5社の昨年の平均賃金は2016年の9213万ウォンに比べると小幅に下落したが、2005年の5009万ウォンと比較すると12年間に81.1%高騰した。海外の競合企業の賃金水準をいち早く追い越した」としている。本年1月31日両者は投資契約に調印した。1月31日付日本経済新聞によると、計画の骨子は以下の通りである。(要旨)両者は完成車の受託生産会社を設立。年産10万台の工場を建設する。投資規模は7000億ウォン(約680億円)で、市が21%、現代自が19%をそれぞれ出資。残りは投資家や地元企業から投資を募る。現代自は新会社に軽SUVの生産を委託。17年ぶりに軽自動車市場に再参入する。新工場の従業員の平均初任給は年3500万ウォン(約350万円)。光州市によると現代自の通常の工場労働者の年収は9200万ウォンだ。残業や休日出勤込みで勤続年数も違うため単純比較はできないが、新工場の給与水準は大幅に低い。住居や福利厚生は光州市や政府が支援し、暮らしの質は確保する。計画は光州市が策定し、現代自に提案した。同市は「直接雇用だけで1000人以上、協力工場を含めると1万2000人の雇用を生む」(自動車産業課)と期待する。(韓国労総)光州支部が参画している。よる強硬で大半が好戦的な手法は自分たちの権利を守るために他の労働者を犠牲にしている。既得権を持つ労組は変わらなければならない。組合労働者は現実を直視すべきだ」。上昇といった状況の下で、アジア第4位の経済である韓国は雇用創出に苦しんでおり、文在寅政権にとって雇用は重要な関心事となっている。文政権は光州市の新工場に対して財政的な支援を行う予定であり、6月までに他の2つの都市でも同様の官民プロジェクトを導入する計画だ、とも報じている。韓国の自動車労組の将来を考えるとき、どうしても頭をよぎるのがかつて高賃金と組合員150万人以上を誇った全米自動車労組である。ビッグスリーの衰退に加え米国進出した企業の多くが同労組の組織化を避けた結果、今日同労組の組合員数は全盛期の三分の一までに減少した。強い組合は必ずしも戦闘的な組合でなければならないという理屈はないし、自らの組合員の利益だけに固執すれば、企業を危うくする可能性も高いと理解すべきだろう。社会的な存在としての労働組合への共感も得られないだろう。韓国労総も加わったこの新たな試みは、これからの韓国自動車産業の体質・労使関係の在り方に加え、失業・雇用創出に苦しむ地域を救い企業と自治体がいかに共生していくべきかを考えるうえでも注目される。