初期契約解除制度での端末返品は不可、確認措置が代替。初期契約解除制度での端末返品は不可、確認措置が代替。端末返品は不可、確認措置が代替。内容を明らかにしました。キャリアの合意なく通信契約を解除できる。8日間は、通信事業者の合意なく契約解除が可能です。端末と通信の販売が分離されており、端末返品が行えなくても問題ありません。これに対し、移動体通信の端末店頭販売は電気通信事業法の対象外であり、端末は解約不可。初期契約解除制度を使って回線を解約しても、端末残債は支払い続ける必要があります。代わりに認めるのが「確認措置」です。「確認措置」なら、キャリアが主導権を握れるが、端末解約にも応じる必要あり。認める自主的な返品サービスを実施しています。適用しないという仕組みになっています。回線無償解約にキャリアの合意が不要ですが、「確認措置」であればキャリアの合意が必要です。説明不足や電波が繋がらない場合に限られるので、利用者からの無償解約の求めを拒否できる裁量を獲得できるわけです。やらなくて済むはずの端末解約にも応じる必要が出てくる点です。端末返品の導入は、携帯キャリアだけでなく販売代理店からの強い反対がありました。端末返品ではなく、「端末の契約」を解約との表現なので、割賦購入時の端末代金残債の免除で、「確認措置」の規定を満たすことができそうです。これは一括で購入する人や割賦が組めない人は保護されないということになりかねない部分でもあります。この点については各携帯キャリアがどのような自主的な制度を整備していくのか注視していく必要があると言えます。総務省はこれらの制度について定期的に観測し、制度が適切かを見極めていくとされています。不適切な状況が確認されれば認定取り消しもありえるとしています。本来あるべき制度設計として、「自主的な取り組みをしっかりやらなければ、認定取り消しをして、端末返品までやらせるぞ」というならわかるのですが、今回の制度設計は単に「自主的に取り組みたいなら、回線のついでに端末解約にも応じてね」というものであり、「確認措置」の認定が取り消された場合にも端末返品義務が課せられるわけではありません。認定とその取り消しが、キャリアのしっかりとした自主的な取り組みを促す圧力としては不十分であるように感じます。より回線を解約した時、端末だけ手元に残っても、端末をSIMロック解除して他社で使えるので、端末返品は除外しよう」という流れがありました。携帯キャリア各社は、これを反故にし、半年間のSIMロック解除を拒否。ドコモとソフトバンクに至っては、利用者自身が購入した端末であっても、解約後3ヶ月以後はSIMロック解除を拒否するというありさま。初期契約解除制度で回線を解約できても、手元には永久にSIMロック解除できない端末が残ることになるのです。リストTweetこの記事を読んでいる人は、こんな記事も読んでいます。Shop、ようやく「一括払い」可能に!クソ野郎メモ「起きるべくして起きた」。発表会MVNOを契約するなら、安くて信頼性ナンバーワンのIIJmioがおすすめ。レポート:中国家電量販店の中の「日本メーカー」。ハンズオン今さら聞けないスマホの「通信制限」と、その解除方法について解説。sense3、SIMフリー版も発売決定!PR2019年冬2020年春モデルまとめIT系女子高生Y!mobileのメリット・デメリットを解説!スマホ購入はオンラインショップがおすすめ。II」のスペックと画像がリーク。II」がリーク!OLED+SDM665、みんな待ってた理想のミッドハイペリア各国のソニーモバイル公式サイトが閉鎖、ソニーに統合・リダイレクト。