(FCA)に対して、暗号資産(仮想通貨)を原資産とするデリバティブ(金融派生商品)の個人投資家向け販売を禁止しないよう要請した。写真はスイス・チューリッヒにある暗号資産用のATM。(FCA)に対して、暗号資産(仮想通貨)を原資産とするデリバティブ(金融派生商品)の個人投資家向け販売を禁止しないよう要請した。FCAは7月、一部の暗号資産を裏付けとするデリバティブや上場投資証券(ETN)について、こうした金融商品の価値やリスクを正確に把握できない個人投資家には適さないとして販売禁止を提案。意見公募を経て、2020年初めに最終規則を公表する予定だ。WFEは、革新的な金融商品の英国での取引と確実な消費者保護の間での適切なバランスを見極める必要があると指摘。「WFEはFCAが草案で取り上げたボラティリティを認識しており、新しくてあまり取引実績のない金融商品については適切な消費者保護を最優先する方針を支持する」とした上で、WFEに加盟する取引所は完全に規制下にあり、暗号資産を裏付けとする金融商品の取引で個人投資家に生じるリスクは抑えられると訴えた。WFEは、FCAが来年に販売を禁止した場合、一定期間後に見直しを求める考えも示した。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。