Indiaニュースサマリー:中国のショートビデオ配信プラットホーム「TikTok」が教育コンテンツ・プログラムの拡大戦略を掲げ、インドで教育系スタートアップやコンテンツクリエイターらと提携し始めている。TikTokが特定コンテンツ領域で今回のようなプログラムを実施することは初めての試み。教育コンテンツは基礎科目である理科や数学、英語などの他に、メンタルケアや自己啓発など多岐に渡る。Talks」などが名を連ねる。Play話題のポイント:提携企業数を増やす目的は、彼ら独自のコンテンツをTikTokプラットホーム上で配信可能にし、それぞれのプラットホームとの相互流入を加速させて相乗効果を図ることです。TikTokとしてはプラットホームのコンテンツ充実化を果たすことができ、提携側もTikTokプラットホームで自社コンテンツの視聴者数を押し上げることができます。実際ピックアップ記事によればインドのTikTok月間ユーザー数は約2億人に上るといいます(今年4月のアクティブ・ユーザー数は1億2,000万人)。Talkのボードメンバーによれば、同プラットホームはTikTokとの提携後、わずか2カ月弱で3,500万人以上のユーザーにリーチできたとのこと。した点を踏まえると、TikTokは教育動画コンテンツのキュレーション・メディア化を狙っているということが分かります。言い換えれば、様々な教育メディアからコンテンツを収集し、TikTok上で一元的に配信するプラットフォーム化を狙っているわけです。キュレーションメディアはアクセス数を集めることに向いており、かつ教育動画は広告効果が高く、収益化に向いているとされています。ゆえに同社が狙うポジションには大きな旨味があります。India」が挙げられます。こちらは70秒を最大尺としたショート・ムービーの配信プラットホーム。テクノロジー・スポーツ・生活術など幅広いコンテンツが揃っている動画SNSです。Indyaが資金調達、EdTechに短尺動画はアリ?日本でも有名なTikTokですが、今後教育ショート・ムービーを日本でも展開する可能性があると考えれば、今回の挑戦には大きな興味をそそられます。大規模なネットワークを持っている点でTikTokの地盤は強固だと言えますが、各市場で競合はいくらでも出てくる可能性があり、マーケット独占はそう簡単ではないと予想できます。Indiaのように既に教育ショート・ビデオに特化したネットワークを保有しているメディアすら、TikTokと提携を行い協力関係を築くというシナリオもあり得るでしょう。Theory、東南アジア随一のファッションレンタルスタートアップになるまでの軌跡(後編)VTuber/バーチャルシンガーAZKi、2020年本格始動!自身最大キャパのワンマンライブ開催を含む4つの重大発表解禁!「AWA」がこれから注目のアーティストを応援する『BUZZWORTHY』。プラットフォーム「Scalebase」をローンチした。成長に注力する必要がある。プラットフォーム「Scalebase」をローンチした。成長に注力する必要がある。そのためのキャンペーンの実施、プランの値上げ、プランのアップグレードやオプション追加など、提供者側の考えるべき課題は多い。会計処理においては、売上回収と計上のタイミングのズレや顧客ごとに異なる契約状況に対し、手作業による複雑な処理が発生することも多い。