札幌市議になって悪と戦う!JavaScriptをONにしてください。する自治体議会」の3つを主要な政策として掲げる。ゼロから学んで、小樽市民の代理人として議会で行政の監視役を果たしたい。よれば<物事を行う前にちょっと試してみること。よれば<水中に足を入れてその深さを探ること。自由化を独占電力9社は受け入れをこれまで大口限定だった電力販売の自由化が認められる方向にあるという。どこまで実質的な自由化になるかには、疑問が残る。新規参入する電力会社は、送電をライバル会社である現在の地域独占電力会社9社(原発を持たない沖縄電力を入れると10社)に頼ることになる。それでは、市場での自由競争は成り立たないのは明らかだ。似たような構図は、ことし7月から始める電力買い取り制度にも当てはまる。新たに買い取る電力をこの夏の「電力不足」に算入していない。2つの意味で、疑問が残る。ひとつは、7月からの新たに増加する分の電力を算入すると、電力不足はかなり解消されるのではないか。ひとつは、本当に電力を買い取る準備をしているのかということ。これまでも何回も嘘をついてきた電力会社。送電の能力がないとか理由をつけて、買い取る電力量を抑制する可能性もあるのではないか。大口では自由化されているものの、全量買い取りではなく新規参入は抽選である現状から、きちんと替える気が政府や地域独占電力会社にあるのか。ライバル会社である既存電力会社が、新規参入を認めるという構図もあり得ない構図だ。電力会社の責任というよりも、歴代の政権を担ってきた自民党と、政権交代後も改善しなかった民主党の責任の方が重い。日本経済新聞28日付け社説には、<原発ゼロが続けば、火力発電所で燃やす天然ガスなどの輸入費が年3兆円増え、電気料金が上昇して経済に悪影響を及ぼす。>3・5兆円との説もある。寺島実郎さんは、4兆円と言っていた。年間3〜4兆円の増加だ。その程度なら、一般家庭を含む需要家で負担しても、安全性が軽減されるのであるなら、国民は受け入れるのではないか。精確な積算が必要だし、長期契約で原料単価が高いという現状も見直してもらわないと困るが。経済的負担が増えるかわりに、地域独占の電力会社は発送電分離、電力の自由化を実質的なものにする、総括原価方式の3つの改善を進めてほしい。久々に北海道電力の新聞全面広告が載った。産業としての新聞には、相変わらず電力会社は上得意のお客さんだ。北海道電力でいえば、「ほくでんファミリーコンサート」は止めて、その分を別の費目に充ててほしい。現状では「死に神」である北電に「音楽はいかが」と言われても...。企業文化というならば、まずはさらな状態から情報の開示を積極的にしてほしい。[必須入力]※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。この記事へのトラックバックSeesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。