遵守をグローバルに徹底するとともに、リスク・コンプライアンス活動を進めています。リスク・コンプライアンスの方針・体制キオクシアグループは、公正・誠実な競争による事業活動を実践していくために、リスク・コンプライアンスの徹底に努めています。キオクシアでは、リスク・コンプライアンス委員会において、全てのリスク・コンプライアンス管理について権限と責任を持つ体制としています。通常時のリスクマネジメント活動は、コンプライアンス関連リスク、財務、会計関連リスク、ビジネスリスクなど、それぞれのリスクに関する委員会に権限を委ね、機動的な運用を行っています。各々の委員会の活動状況は、リスク・コンプライアンス委員会に適宜報告しています。リスク・コンプライアンス推進体制(2018年度)通報制度キオクシア国内グループは風通しの良い職場環境づくりに向け、日頃から各職場でのコミュニケーションを活性化し、リスクを未然に防ぐ一方で、内部通報制度を充実させています。内部通報制度「リスク相談ホットライン」を設置し、社内システムや電子メール、FAX、郵送などによって従業員から通報や相談を受け付けています。2019年3月には、第二の窓口として「社外弁護士ホットライン」も設置し、より従業員が通報や相談をしやすい体制を構築しております。これらの制度は社内ホームページなどで従業員に周知され、通報者保護のための匿名性の確保や、通報により不利益な取扱を受けないことを説明しています。2018年度には「リスク相談ホットライン」および「社外弁護士ホットライン」に寄せられた通報・相談の件数は57件でした。受付案件のうち、不適切な状況がある、またはそのおそれがあるとの通報については、関係部門へ内容を通知し、改善指示や注意喚起を行いました。通報者自身の業務などにかかわる相談や質問については、対処方法などをアドバイスしました。上記のうち匿名でない通報については、原則として本人に対処状況を回答しています。本人の了解があった場合を除き、通報・相談者の氏名・連絡先は受付窓口(社内事務局)から他に一切開示していません。違反(コンプライアンス違反)した場合、又はその疑いがある場合、その旨を当社に知らせていただき、自らそのような状態を正すことを目的に、お取引先様通報窓口を開設しています。行ったうえ、原則として、通報した方に結果等をご連絡します。通報者の個人情報は、本人の承諾がない限り事務局外に開示しません。通報を理由に、当社が通報者およびその勤務先を不利益に取り扱うことはありません。【情報提供用メールアドレス】kioxiahq-bph@kioxia.comリスク・コンプライアンス教育キオクシアでは、コンプライアンス教育をe-ラーニング形式で実施しています。2018年度は会計コンプラインアス教育を受講し、会計知識と会計意識の重要性を学びました。独占禁止法の遵守と腐敗防止キオクシアグループは、独占禁止法(独禁法)の遵守と腐敗防止を強化していきます。独禁法と贈収賄に関する取り組みキオクシアグループでは、グローバルな規制動向をふまえて、カルテルと贈収賄の予防に精力的かつ継続的に取り組んでいます。2018年度は、独占禁止法の遵守と、外国公務員との間の贈収賄の防止に関する2つのガイドラインについて、これらを採択した国内外グループ会社に自主監査を実施させ、運用状況の把握、教育の徹底などに努めました。事業に関連した法令の遵守については、教育の実施、関連データベースの活用、自主監査などを徹底しています。これらの取り組みについては、内部監査などで指摘された内容について改善するなど、継続的にリスク・コンプライアンス体制の強化を図っています。キオクシアの定める行動基準を基軸とした遵法意識啓発を進めています。日本国内では、2019年2月から3月にかけて、従業員を対象に営業リスクe-ラーニング教育を実施し、営業法務リスク管理の底上げを図りました。政治寄付キオクシアグループの定める行動基準において「政治家または政治団体に対し、不適正な利益、便宜を供与しません」と定めています。健全な発展への貢献、政治資金の透明性向上への貢献などのため、社会貢献の一環として必要に応じて政治寄付を行うことがあります。政治寄付を行う場合は、社内規程に基づいて手続きするとともに、日本における政治資金規正法の遵守を徹底しています。寄付および資金提供キオクシアでは、不適正な金銭の支出を禁止する一方で、社会への貢献度や目的、公共性などを勘案した寄付を行う趣旨の規定を設け、適正な寄付を実施しています。反社会的勢力との関係遮断の継続キオクシア国内グループでは反社会的勢力との一切の関係遮断をいっそう確実なものとするため、種々の施策を講じています。新規の取引先と各種取引を行う場合には、当該取引先が反社会的勢力でないことを確認しています。属性調査の過程で、当該取引先について、その属性についてさらに調査する必要が生じた場合には、人事総務部が、反社会的勢力に関する情報の有無について確認しています。取引をしている取引先についても、定期的に調査を実施しています。反社会的勢力の排除について従業員への啓発・周知徹底を継続して図っています。防止および保護に努めることを基本方針としています。この方針は、キオクシアが定める行動基準の「情報セキュリティ」の項に規定し、キオクシアグループの全役員・従業員に周知しています。キオクシアグループは法令や社会環境の変化に対応し、また情報セキュリティをより確実に管理運用するため、関係する規程類を継続的に見直しています。グループ会社など、組織ごとに情報セキュリティ管理体制を構築しています。全社にかかわる情報セキュリティを確実にするために必要な事項は、リスク・コンプライアンス委員会で審議します。情報セキュリティ統括責任者は、情報セキュリティにかかわる社内規程が円滑、効率的かつ確実に運用されるよう施策を立案し、実行します。管理責任者は実施管理者を任命し管理体制の運営について責任を負っています。管理責任者は、所管するグループ会社に対して、キオクシアと同等レベルの情報セキュリティ管理を実施させるため、指導・支援を行います。15001に従って監査を行います。情報セキュリティ管理体制(2018年度)情報セキュリティ対策キオクシアグループは、4つの視点で情報セキュリティ対策を実施しています(下表参照)。これらの施策は、IT推進部が規程やガイドラインに盛り込み、通知や説明会などによってキオクシアグループ全体に周知しています。年々高度化するサイバー攻撃への対策として、不審メールを防御する仕組みを強化し、全従業員に標的型攻撃メール訓練を実施しています。社内にウイルスなどが侵入した場合でも迅速に対処できるように、ネットワークや社内システムの監視を強化しています。情報セキュリティ管理に関する点検・監査および教育キオクシアグループの情報セキュリティを確保するためには、各部門が自律的にPDCAサイクルを回すことが大切です。そこで、すべての部門が毎年、社内ルールの遵守状況を自ら点検し、問題点の発見・改善に努めています。国内外のグループ各社においても、毎年自主監査を行い、各社の情報セキュリティレベルの向上につなげています。対象に教育を実施しています。このほか、新卒採用者への導入教育やパートナー・委託先への教育を実施しています。秘密情報の漏洩など、万が一情報セキュリティ事故が発生した場合、情報セキュリティ事故報告体制に則り、迅速な対応をとっています。従業員は、会社情報の漏洩などの事故発生またはその可能性を認知した場合、直ちに実施管理者へ連絡します。報告を受けた実施管理者は、原因の究明や再発防止策の検討など、必要な措置を講じます。法令などに違反するおそれのある重大な秘密情報の漏洩またはその可能性が発生した場合は、該当する法令などに従い、関連部門において協議のうえ、公表などの対応を実施します。情報セキュリティ事故報告体制(2018年度)情報の漏洩など事故発生の状況2018年度、キオクシアグループでは会社が保有する重要な情報の漏洩事故は発生していません。不服申立てなども発生していません。引き続き情報セキュリティに係る事故防止に向けて万全の態勢で取り組んでいきます。地震や風水害などの大規模災害への対策が十分でない場合、長期にわたって操業停止に陥り、多大な損失を被ると同時にステークホルダーに甚大な影響を与えるおそれがあると想定されます。保全といった防災対策に加え、被害、損害を受けた場合でも製品・サービスの提供を継続あるいは早期に再開できるよう、事業継続の観点でも対策を進めています。