】2020年東京オリンピックに行く計画を立てています。】というケースで考えてみましょう。他国に帰ってしまった者を日本が裁こうとすれば、日本と他国との間での国際問題が生じます。日本が他国に犯人の身柄引渡しを要求したり、代理処罰の要請をしたりすることは可能ですが、重大な犯罪に限られています。ついて日本の法律に従って、被害品の返還請求や、日本通貨での損害賠償請求が認められます(民事訴訟法第3条の3第8号、法の適用に関する通則法第17条等)。犯人が自国に帰ってしまうと、現実問題として、やはり被害品の取戻し等は困難となるでしょう。国内逮捕が出来れば、押収盗品も警察から被害者に還付されるため、犯人が被害金品を既に売却したり捨てたりしてなければ、被害品は戻ってきます。早期対応をつまり、被害に遭った時点ですぐ警察に被害届を提出して被害場所の防犯カメラの確認をしてもらうなど、犯人を特定して国内逮捕に至るための早期対応がカギとなります。弊所では、刑事事件のご相談もお受けしております。お困りのことがございましたら、ぜひお早めにご相談ください。ARTICLE執行猶予中の再犯で執行猶予は取り消される?執行猶予中の万引きで再度逮捕されたらどうなる?窃盗罪(万引き)で保釈される場合の保釈金の金額は?窃盗罪(万引き)での保釈は可能ですか?刑務所を出所して7年後の逮捕。(1)CATEGORY情熱とフットワークをもって迅速な解決を目指します。刑事事件において有利な展開を望むなら、スピーディーな対応が欠かせません。福岡県近郊で、刑事事件でお困りの被疑者ご本人やご家族が安心して日常生活を送ることができるよう、情熱と向上心のある弁護士たちが真摯に向き合います。