このニュースから「外国人は社会を担う欠かせない存在」とのコメントを引き出していますが、東京23区のケースは特殊事例という認識を持つ必要があると言えるでしょう。東京23区の新成人について、NHKが昨年末、すべての区に聞き取ったところ、今年度の新成人はおよそ8万3400人で、このうち1万800人余りが外国人となっていて、その割合は全体の8人に1人に上ることがわかりました。外国人の新成人の数を区ごとに見てみると、最も多かったのは新宿区でおよそ1700人、次いで豊島区でおよそ1200人、中野区のおよそ800人などとなっています。このうち、中野区は、外国人が昨年度よりも200人余り増えていて、5年前と比較すると5倍と急増しています。それぞれの区で新成人に占める外国人の割合を見てみると、新宿区が45.7%とほぼ半数を占めているほか、豊島区で38.3%、中野区で27%などと、23区のうち6つの区で、その割合が20%を超えていることがわかりました。取り上げられた数値を見た限りでは外国人の数が極めて多くなっている印象を受けることでしょう。これは「特殊な事例」なのです。新宿区の人口を確認すれば、明らかになるからです。新宿区がウェブサイト上で公開している平成30年(2018年)1月1日現在の人口は以下のとおりです。