できなくなるのか?法定単純承認が成立すると,それ以降,相続放棄や限定承認ができなくなってしまいます。その法定単純承認事由の1つに背信行為があります。立川の弁護士がご説明いたします。次に掲げる場合には,相続人は,単純承認をしたものとみなす。相続人が,限定承認又は相続の放棄をした後であっても,相続財産の全部若しくは一部を隠匿し,私にこれを消費し,又は悪意でこれを相続財産の目録中に記載しなかったとき。その相続人が相続の放棄をしたことによって相続人となった者が相続の承認をした後は,この限りでない。相続人には,相続をするかしないかの選択権が認められています。相続をするという選択をする場合を相続の承認といい,相続をしないという選択をする場合を相続放棄といいます。相続財産によって相続債務を支払い,それでも余りがあれば相続をするという留保付きで相続を承認する場合のことを限定承認といいます。この相続放棄や限定承認は,どのような場合でもできるわけではありません。あまりに無限定に,いつどのような場合でも相続放棄や限定承認ができるとすると,利害関係人の立場を不安定にし法的安定性を欠くからです。そこで,民法上,一定の事由が生じた場合には,相続を無条件に受け入れるという単純承認をしたものとみなしてしまうという制度が用意されています。これを「法定単純承認」といいます。この法定単純承認となる事由の1つに,相続人が,相続財産の隠匿・消費・悪意の相続財産目録への不記載といった行為をしたことがあります。これらの行為を総じて「背信行為」と呼んでいます(民法921条3号)。相続放棄や限定承認をした相続人であっても,相続財産を有している場合には,その相続財産を,相続債権者や相続を承認した相続人などに引き渡すまで,自己の財産と同一の注意をもって管理しなければならない義務があります(民法926条,940条1項)。それにもかかわらず,そのような背信行為をして相続債権者や他の相続人などの信頼を裏切った相続人に,相続放棄や限定承認などを認めて保護を与える必要性がないため,法定単純承認事由とされているのです。した後の行為であること前記の背信行為は,その相続人が相続放棄または限定承認を行った後になされたものである場合に,民法921条3号の法定単純承認事由となります。背信行為によって法定単純承認が成立すると,単純承認したものとみなされる結果,相続放棄や限定承認の効力は認められなくなるということです。する前に,相続財産を私的に消費すれば,民法921条3号ではなく1号によって法定単純承認となります。ついても,相続債権者に対する権利侵害等として扱われることになるでしょう。なる背信行為には,前記のとおり,相続財産の隠匿・消費・悪意の相続財産目録への不記載という3つの行為があります。相続財産を隠匿する行為とは,相続債権者に対して,その相続財産の所在が分からないようにするということです。相続財産を消費するというのは,要するに使ってしまうということです。「私に」とは,私的にという意味ではなく,相続債権者に不利益を与える意思(詐害意思)があるという意味に解されています。限定承認をする場合には,家庭裁判所に対して相続財産目録を提出しなければなりません(民法924条)。これに,相続財産の全部または一部を記載しなかった場合も法定単純承認事由となります。積極財産(資産・プラスの財産)を記載しなかった場合だけでなく,借金などの消極財産(負債・マイナスの財産)を記載しなかった場合も,相続財産目録への不記載に当たると解されています(最一小判昭和61年3月20日)。うっかり記載を忘れてしまったというような場合まで,法定単純承認事由となるわけではなく,その不記載が「悪意」でなされた場合のみ,法定単純承認事由となります。悪意とは,相続債権者を害する意思(詐害意思)という意味です。相続放棄により新たに相続人となった者がいる場合ある相続人が相続放棄をすると,その相続人ははじめから相続人ではなかったことになります。それによって,他に同順位の相続人がいなければ,次順位の人が相続人となるということがあり得ます。被相続人に子が1人と母がいたという場合,相続人となるのは第1順位の相続人である子ですが,この子が相続放棄をすると,第2順位である母が相続人となります。民法921条3号はそのただし書きにおいて,「ただし,その相続人が相続の放棄をしたことによって相続人となった者が相続の承認をした後は,この限りでない。これは,上記のように,ある相続人(前記の例でいえば子)が相続放棄をしたことによって,次順位の人(前記の例でいえば母)が相続人となった場合に,その相続人となった人(母)が単純承認をしたときには,相続放棄をした相続人(子)が放棄後に背信行為をしたとしても,その背信行為者(子)について法定単純承認は成立しないということです。背信行為についての責任追及は,相続財産について権利を有することになった新たに相続人となった人が行うべきであり,背信行為による不利益を相続債権者等に負わせるべきではないという考えから設けられている規定です。この記事がお役にたちましたらシェアお願いいたします。LSC綜合法律事務所では,遺産相続に関する法律相談やご依頼を承っております。LSC綜合法律事務所にお任せください。ご相談のご予約は,【042-512-8890】までお電話ください。日弁連会員検索ページから確認できます。駐車場:近隣にコインパーキングがあります。LSC綜合法律事務所が運営しています。Reserved.このページの先頭へ。