どのような手続・方法があるのか?遺留分を回収するには遺留分の減殺請求をしなければなりません。立川の弁護士がご説明いたします。遺留分を侵害している他の相続人や受遺者に対してすることになります。この遺留分減殺請求については,特別な方法や手続というものはありません。遺産分割などのように,家庭裁判所の遺産分割審判でなければならないというような制限がないということです。したがって,貸金や売掛金などの一般的な債権の回収の場合と同じように請求を行うことができます。手続の流れとして,裁判外での交渉による回収もできますし,裁判所に訴訟を提起して回収することもできるということです。前記のとおり,特に決まった方式はありません。したがって,裁判外で請求することもできます。裁判外で請求するというのは,要するに,相手方と話し合いをするということです。その交渉を成立させて,遺留分を返還してもらうだけのことです。裁判外の請求の手順としては,まず,相手方に遺留分減殺請求書を送ります。この請求書は,配達証明付きの内容証明郵便で郵送するのが一般的です。請求書を送ることは別に必須ではありません。話し合いが容易につくというのであれば,あえて請求書を送る必要もないでしょう。話し合いがついたならば,合意書を取り交わしておくべきでしょう。相手方が相続人であれば,遺産分割協議書とすることもあるでしょう。いずれにしても,支払の約束について書面化しておくことが重要です。する裁判手続には,遺留分減殺による物件返還調停(遺留分減殺調停)と訴訟があります。遺留分減殺による物件返還調停は,家庭裁判所の調停手続です。調停ですので,話し合いによって解決することになります。遺留分減殺請求は審判事件ではないので,調停で話し合いがつかなかった場合には,訴訟を提起することになります。この訴訟は,人事訴訟ではなく一般の民事訴訟となります。したがって,家庭裁判所ではなく,地方裁判所(請求金額が140万円以下の場合は簡易裁判所)に訴えを提起することになります。遺留分に関する事件は調停前置主義がとられています。訴訟を提起する前にまず調停を行わなければならないということです。したがって,原則としては,まずは調停を申し立てることになるでしょう。遺留分減殺請求権の消滅時効は1年と短いので,調停申立て前に訴訟提起をしても,訴えは受理されるのが一般的でしょう(受理後に調停に回されることはあります。この記事がお役にたちましたらシェアお願いいたします。LSC綜合法律事務所では,遺留分減殺請求に関する法律相談やご依頼を承っております。LSC綜合法律事務所にお任せください。ご相談のご予約は,【042-512-8890】までお電話ください。日弁連会員検索ページから確認できます。駐車場:近隣にコインパーキングがあります。LSC綜合法律事務所が運営しています。Reserved.このページの先頭へ。