6月26日、障害者の雇用に関する拘束力のある協定を締結し、これによりヒスタドゥルトのアヴィ・ニセンコルン会長が述べていた「80万人の潜在的労働者が適切な生活を獲得し、労働市場に参入できる」道が開かれることになる。この協定に従い「適正な雇用率」を、締結から1年後に2%、そして2年で3%に増加させる。この協定の順守を確実にするため共同の監視委員会が設置される。企業は障害のある従業員の適切な雇用を維持するため、特別な責務を負う従業員を指名する義務がある。従業員が100人以下の会社のための付則を共同で確立する。労使双方は政府に対し、公共部門の雇用にも彼らの事例を追随するよう要請した。