安倍晋三政権が、米軍に捩じ込んで出動を求めたのが真相らしい。リテラの報道では、オスプレイ投入の影で、よりたくさん荷物を積める『CH-47J輸送ヘリ』70機は、待機状態のままだという。2016年4月19日そして、オスプレイが運んだのは段ボール200個程度分だけだったとのこと。2016年4月20日オスプレイを認知させるための全くの政治パフォーマンスだった訳である。(一部引用)世界各地で墜落死亡事故を起こし、安全性が不安視されている米軍新型輸送機MV-22オスプレイ2機が昨日4月18日、熊本大地震の被災地に支援物資を運ぶため初投入された。安倍政権の思惑をいぶかる声が被災地からも噴き出している。(熊本県益城町)に到着。水や食料、毛布など約20トンの物資を積み込み、南阿蘇村の白水運動公園に空輸した。地元記者によると、オスプレイが行った空輸は必要とされている部分ではないという。「今、不足しているのは、交通が寸断した各避難所に人海戦術で輸送する手段。それと、支援物資は現在、全国各地からトラックで次々と輸送され、熊本県庁や市町村の庁舎に山積みになっている状態で、これを仕分けするスタッフ。実は同様の声は、自衛隊内部からも吹き出している。防衛省中堅幹部が、今回のオスプレイの投入にこう疑義を呈する。「すでに物資の輸送は、被災地近くの海上自衛隊の鹿屋基地(鹿児島県鹿屋市)から出動したヘリ部隊が16日時点行っている。この部隊が機能しているのに、オスプレイを稼働させるのは、あまりに不自然だ」しかも、自衛隊は、オスプレイと積載量が同等で容積がより多い、つまりたくさん荷物を積めるCH-47Jという輸送ヘリを70機所有しているが、待機状態のままだという。「もし、大規模輸送が必要なら、木更津の陸上自衛隊第1ヘリコプター団のCH-47Jを使えばいいのに、そちらに要請の動きもなかった。)オスプレイが初投入された18日、中谷元防衛相は参院決算委員会で「不安の中で生活している方々に物資を届けないといけない。自衛隊のヘリコプターの能力だけでは十分ではない」などと答弁し、オスプレイ投入の正当性を懸命に訴えた。その主張には一貫して無理がある。防衛省クラブ記者の話。「陸上自衛隊がオスプレイ17機の導入を打ち出していて、2019年度から佐賀空港に順次配備する計画をもとに地元と3年越しの交渉を続けているのですが、いまだに同意を得られていません。今回、自然災害にも役に立つ輸送機だと宣伝できれば、同じ九州である佐賀の住民にも受け入れられるのではないかとの思惑があります」いずれにしても、今回のオスプレイ投入劇は、被災地救済などでなく、安倍政権によるパフォーマンスだったのだ。実際、オスプレイの“勇姿”を是が非でも国民に見せつけようと大手マスコミを使う政府の手口はあまりに露骨だった。南阿蘇村の白水運動公園への空輸はもちろん、CH-47でも十分可能だった。いうか、オスプレイが行った任務は、CH-47すらも必要なかった。18日、2機のオスプレイが輸送したのは、ペットボトル1200本、食料、テント80張り、簡易トイレ160個など。共同通信によれば、段ボールの数は「200個以上」という程度だったという。比較的、離着陸のしやすい場所だった。自衛隊ヘリはもっと難しい場所でも離着陸していたが、オスプレイにはわざわざ安全な場所が選ばれ、そこから、自衛隊が車両で各避難所に運んだのだ。これらを見れば、オスプレイ投入が安倍政権による政治的パフォーマンスであることは明らかだろう。中谷元防衛相は18日の参院決算委員会で、「自衛隊が持っているヘリなどの運用をもってしてもまだ十分に行き届いていない」とオスプレイ導入の理由を述べたが、これは大ウソだ。西日本新聞によると、「自衛隊は輸送だけで80機以上、救難や哨戒などの用途を含めると530機のヘリを所有している」が、防衛省の18日17時の発表では、熊本大地震に投入された航空機の数はこの6分の1にも満たない。安倍政権が一方で自衛隊機のヘリを出し惜しみし、そのかわりに無理やりオスプレイを投入したのはまぎれもない事実だ。(一部引用)こうした深刻な被害を目のあたりにして、被災者への心配とともに広がっているのが、原発への不安の声だ。反対を押し切って再稼働したばかりで、地震対策の甘さが各方面から指摘されていた。今回の地震では異常は認められなかったが、もし、直下で同規模の地震が起きたら、深刻な事故が起きる可能性は決して低くない。ところが、ネット上では、こうした川内原発への懸念を示すだけで「地震を政治利用するな」「みんなが一丸とならなきゃいけないときに足をひっぱるな」と総攻撃を受ける状況になっている。運転続行が決定されたことに対し、共産党の池内さおり衆院議員が〈川内原発今すぐ止めよ。正気の沙汰か!〉とツイートすると、一斉に「政治利用だ」批判が巻き起こり、〈おまえが一番正気じゃない〉〈被災地で電気が止まれば人命に関わるのがわからないのか〉などと大炎上。池内議員は一連のツイートを削除する事態に追い込まれた。16日の『報道特集』(TBS)で、現地レポートをしたキャスターの金平茂紀氏が川内原発への不安を訴える住民の声を紹介し、このまま再稼働を続けていいのかと疑問を呈した際も、〈熊本の震災に便乗して自分達の主張をアピールする反原発派〉〈福一は地震でなくて、津波での電源喪失だよ。なんでもかんでも原発止めろかよ〉〈今、停止したら救助活動に支障が出ます。電気が不足したら、明らかに救助活動が低下します〉という非難ツイートが殺到した。した攻撃を仕掛けている連中は、「原発を止めたら電気が足りなくなって救助できなくなる」といったありえない主張を平気で口にしていることからもわかるように、原発をどうしても運転させたい原発ムラの関係者と、頭の悪いネトウヨが中心だ。朝日新聞の取材に対し、こんな見解を表明している。「今回ずれた断層の延長線上にひずみがたまり、大分県側でM7級の地震が起きることも否定できない。四国側の中央構造線が動く可能性もある」たしかに、一連の地震の震源は、14日の日奈久断層帯から16日の布田川断層帯、さらに阿蘇、大分と、まるで中央構造線の想定ラインに沿うように北東へと移動しており、次が四国の中央構造線上で起きる可能性は否定できない。東北大の遠田晋次教授(地震地質学)は、逆に南西に震源が移動する可能性を警戒している。「地震活動が南へ拡大する可能性も忘れてはいけない。四国側に抜けたところには、愛媛県の伊方原発があるのだ。原発のこういう状況を知っていれば、現実に大地震が起きたときに、批判と懸念の声を上げるのは当然ではないか。ところが、ネット上にひそむ原発ムラ関係者やネトウ連中は、原発を再稼働するために、こうした懸念の声を「政治利用だ」と決めつけ、「みんなが一丸となっているときにそんなことをいうのは不謹慎だ」などという無茶苦茶な論理で批判を封じ込めようとする。いや、ネット上だけではない。電力会社に巨額広告漬けにされているマスコミも同様だ。最近記事のRSS最新コメントのRSSQRコードブロとも申請フォームこの人とブロともになる。