住民側の訴えをしりぞける決定を下したが住民側の即時抗告に対して広島高裁が住民勝訴の決定をした訳。伊方原発1号機・2号機は廃炉が決まっており既に停止中。住民3人が提訴して原発の稼働を止めることができた点でしょう!まさに時代を画する重要な仮処分決定だと思います。3号機(愛媛県伊方町)から50キロ圏内に住む山口県東部の島の住民3人が、四国電に運転差し止めを求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁(森一岳裁判長)は17日、住民側請求を認め、運転を差し止める決定をした。1原発事故以降で原発の差し止めを認める司法判断は5件目。伊方3号機は現在、定期検査で停止中で、四国電は4月27日に営業運転再開を予定していた。仮処分は直ちに効力が生じるため、今後の司法手続きで覆らなければ当面は運転を再開できない見通し。電力会社の経営や国のエネルギー政策に影響が出る可能性がある。即時抗告審では原発からどの程度の距離に活断層があるかや、約130キロ離れた熊本県の阿蘇山が噴火した場合の影響などが争点となった。稼働は問題ないと判断した」と指摘。阿蘇山についても「一定程度の噴火を想定すべきだ」として、その場合でも火山灰などの量は四国電の想定の約3~5倍に上ると判断し「四国電の想定は過小だ」と結論付けた。係争中の差し止め訴訟の判決言い渡しまでとした。この判決の期日は決まっていない。「原発の運用期間中に阿蘇カルデラの巨大噴火が起きる可能性は小さい」などとして、住民側訴えを退けていた。伊方3号機を巡っては17年12月に広島高裁が阿蘇山の大規模噴火の可能性を理由に運転差し止めを命じた。3号機(出力89万キロワット、愛媛県伊方町)の運転差し止めを求めた仮処分申請の即時抗告審が17日、広島高裁であった。森一岳裁判長は申し立てを却下した2019年3月の山口地裁岩国支部の決定を取り消し、四電(高松市)に運転差し止めを命じる決定を出した。よる運転差し止めの判断は5例目。よる新規制基準の安全審査に合格し、16年8月に再稼働した。現在は19年12月からの定期検査で停止している。仮処分はただちに効力が生じるため、四電は決定の取り消しを求める保全異議と仮処分の執行停止を高裁に申し立てる方針だが、4月27日に予定されている営業運転の再開は微妙な情勢となった。避難計画の策定が義務付けられていない原発から30~40キロ圏にある島しょ部の住民。岩国支部への仮処分申請で住民側は、伊方原発周辺の海底に延びる中央構造線が活断層であると主張。地震による被害や阿蘇カルデラが噴火した場合は火砕流が到達する危険性があると訴えたが、同支部は19年3月、四電の対策が過小とは言えないなどとして申請を却下した。即時抗告審で四電は、伊方原発周辺の中央構造線が活断層ではなく、海上音波探査によって最も近い活断層も伊方原発の沖合8キロ地点にあると確認されていると主張。住民側は原発の沖合600メートルにある中央構造線も活断層の可能性があるとし、地震が起きた場合は伊方原発に四電が想定する2~3倍の揺れが生じるとの意見書を、高裁の求めに応じて提出していた。四国西端の佐田岬半島に立地する伊方原発は原子炉が3基あり、廃炉が決まった1号機と2号機は18年までに運転を終えた。愛媛県にある伊方原子力発電所3号機について広島高等裁判所は、地震や火山の噴火によって住民の生命や身体に具体的な危険があるとして、運転を認めない仮処分の決定を出しました。現在は定期検査のため停止中ですが、検査が終了する4月以降も運転できない状態が続く見通しになりました。伊方原発3号機が司法判断で運転できなくなるのは平成29年以来、2度目です。退けたため抗告していました。問題ないと判断した過程には誤りや欠落があったと言わざるをえない」と指摘しました。火山の噴火に対する安全性については、熊本県の阿蘇山で噴火が起きた場合の火山灰などの影響が過小評価されているという判断を示しました。仮処分に続いて審理されている正式な裁判の判決が出るまでの間、伊方原発3号機の運転を認めないとしました。伊方原発3号機は先月から定期検査のため運転を停止中ですが、仮処分は直ちに効力が生じる一方、正式な裁判の審理は、当面、続くとみられることから、検査が終了する4月以降も運転できない状態が続く見通しになりました。四国電力は、17日の決定の取り消しを求めて異議を申し立てる方針で、申し立てがあった場合、広島高裁の別の裁判長が改めて判断する見通しです。伊方原発3号機をめぐっては、平成29年に広島高裁が運転しないよう命じる仮処分の決定を出していて、司法判断で運転できなくなるのは2度目です。前回はおよそ1年後に広島高裁の別の裁判長がこの決定を取り消したため、その後、再稼働しました。伊方原発3号機は、5年前に新たな規制基準の審査に合格し、平成28年8月に再稼働しました。運転差し止めを命じる仮処分を決定し、その後、運転ができない状態が続きました。としの平成30年9月、別の裁判長が決定を取り消したことを受けて、運転を再開しました。四国電力によりますと、伊方原発3号機の運転ができなかったことで、代わりとなる火力発電所を運転させるための燃料費が必要になり、1か月、およそ35億円の損失が出たということで、再び運転の停止が長引けば、経営への影響は避けられないとみられています。事故のあと、裁判所が原発の運転停止を命じる仮処分を決定したのは今回で4例目で、伊方原発では2例目です。3号機と4号機】このうち福井県にある高浜原発3号機と4号機では、平成27年4月と平成28年3月に2度、運転停止の仮処分が出されました。具体的には、平成27年4月には、福井地方裁判所が再稼働しないよう命じる仮処分を決定し、再稼働ができない状態となりました。その後、福井地裁の別の裁判長が平成27年12月、仮処分の決定を取り消したことから、関西電力は、翌月の平成28年1月に3号機を再稼働させました。続いて4号機は、翌2月に再稼働させましたが、すぐにトラブルで停止しました。平成28年3月には、大津地方裁判所が高浜原発3号機と4号機の運転停止を命じる仮処分を決定したため、運転中だった3号機は、決定の翌日、原子炉を停止しました。これは、司法の判断で運転中の原発が停止した初めてのケースとなりました。この仮処分の決定は、1年後の平成29年3月に大阪高等裁判所が取り消したことで、高浜原発3号機と4号機は再び運転を始めました。期限つきで運転しないよう命じる仮処分の決定を出し、再稼働ができなくなりました。平成30年9月には、広島高裁の別の裁判長が決定を取り消して運転を認めたため、翌10月、およそ1年ぶりに原子炉を起動し再稼働しました。17日、広島高裁は、再び運転を認めない仮処分の決定を出しました。これを受けて、伊方原発3号機は、現在行っている定期検査が終了する、ことし4月以降も運転ができない状態が続く見通しとなりました。国内には、廃炉が決まった原発を除くと、15原発33基あります。このうち、これまでに原子力規制委員会による新しい規制基準の審査に合格し、再稼働したのは、伊方原発3号機を含めて5原発9基です。具体的には、鹿児島県にある川内原発1号機と2号機、佐賀県にある玄海原発3号機と4号機、福井県にある高浜原発3号機と4号機、大飯原発3号機と4号機、それに愛媛県にある伊方原発3号機です。午後2時すぎ、広島高裁前では支援者らが「勝訴」などと書かれた紙を掲げ、集まった人たちからは拍手や歓声が上がりました。25年となるこの日に、地震の問題などを理由に裁判所が差し止めの決定を出したことは、地震の脅威について、裁判所が強く警告してくれたのだと思う。本当によかった」と話していました。中村覚弁護士は記者会見で「今回、問題となったのは中央構造線で、敷地のすれすれを通っている。これが動いた場合、大きな事故が起きると主張してきたが、四国電力などが見落としてきたこうした可能性を認めてくれたと捉えていて、裁判長に敬意を表したい」と述べ、仮処分の決定を評価しました。そのうえで、中村弁護士は「活断層についての判断は画期的で、仮処分の決定は噴火の想定が甘いと指摘している。引き続き、こちらの主張をしっかり整理していきたい」と述べました。伊方原発3号機の運転を認めない仮処分の決定について、原発がある愛媛県伊方町の住民に話を聞きました。このうち民宿を経営する70代の男性は「大変ショックを受けている。運転できなくなれば、地元の経済へのダメージが心配だ」と話していました。釣具店を営む70代の男性は「今回の決定には賛成だ。東日本大震災の福島のように原発事故が起きたら、この地域はつぶれてしまう。経済よりも安全のほうが大切だ」と話していました。最近記事のRSS最新コメントのRSSQRコードブロとも申請フォームこの人とブロともになる。