(ホワイト企業普及機構)本文へジャンプします。法令遵守について、こちらの認定項目のチェックを行っています。法定通りに作成しており、就業規則は従業員がいつでも閲覧できるように周知している。実態通りに把握および管理できている。(サービス残業等が発生していない)また支払うべき残業代は法定基準を満たしたものとなっている。過去1年間において、従業員(短時間正社員を除く)1人当たりの各月毎の法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間数が全て45時間未満である。36協定の特別条項に定める月が45時間を超えていた場合であっても、年間の総合計時間が720時間未満である場合は除かれる。センターの支援を受けて健康確保対策(医師の意見書の回収等)を実施している。働き方に対する制度を導入している場合、就業規則での規定や労使協定の締結等の制度の法的導入要件を満たしている。労働安全衛生法に基づくストレスチェックを実施し、必要に応じて面接指導等も実施している。関するハラスメントやセクシュアルハラスメント、パワーハラスメント)の防止措置を実際に講じている。ガイドラインに反した雇用区分ごとの待遇差がない。作成し、全従業員が5日以上取得する取り組みを実施している。自社のホワイト化に取り組んだ理由・狙いについて教えてください。ための環境整備等を従業員の声を聴きながら少しずつ改革を行ってきました。ここ最近では働きがいのある会社にするための活動も積極的に推進しています。その背景としては、新卒採用がかなり難しくなってきたこと、また若手社員の離職が増えてきたことなどが挙げられます。今や労働環境の整備は対応して当たり前の世の中となってきており、働きがいのある会社にするためには環境を整備し、さらにその先に踏み込んでいく必要があると考えております。いう意味では今回のホワイト企業認定への取り組みは対策すべきことが明確になっていて、何を対策したらいいのか迷うことなく進めることができました。ホワイト化について具体的な取り組みをご紹介ください。従業員主体で2年前に作り変えました。働きがいのある職場を目指し、どういう会社であるべきか従業員が考え、議論し、代表に承認をもらったうえで理念を再構築しました。従業員が同じ思い、同じ方向を向くことで、働きやすくなりその結果が業績向上にもつながると考えております。その後、その経営理念の実現に向け、チームハピネスという従業員の幸福度を上げるための専門チームを設立し、現在に至ります。き甲斐のある職場環境を構築し、全従業員を笑顔にします。世の中の困りごとを解決し、社会の発展と豊かな未来創りに貢献します。その施策、取り組みの効果について教えてください。ホワイト化促進に対し、改善案を従業員からヒアリングしています。(会議室にて)チームハピネスの活動は、主に定期的に従業員に対してアンケートを実施し従業員の声を吸い上げ、それを職場環境改善に活かすことです。回答内容をチームハピネス、人事総務部で共有し、解決策を練り、最終的には経営陣を含めた打ち合わせを行い、改善策を決定していきます。それを継続的に行うことで、少しずつでも理念浸透と職場環境改善に近づくと考えています。その成果としては、福利厚生の充実やコミュニケーションの活性化のためのツールの導入などがあります。今後においても、従業員の幸福度を高め、日々の仕事を楽しめる会社にするために継続的に活動を続けてまいります。企業としては当然ながら業績アップも重要です。従業員の中には、業績が上がりさえすればいいではないか、と理念浸透や従業員の幸福度追求に興味を示さない者もおります。ダイバーシティ(多様性)を認めるという立場から言えば、そうした考えも避けられないのかもしれません。目指すゴールは一緒でもプロセスは何通りもあり、それぞれが認め合い尊重しあえれば自ずと従業員の幸福度も上がると思います。そのために今後も従業員一人一人と向き合いながら運営していかなければならないと思います。ホワイト企業に認定されることがゴールではなく、対策したことを運用し従業員が働きがいのある会社と感じてもらうことで、仕事に対しても前向きに取り組み、その結果が業績向上につながると考えております。今後の課題・これから先目指す「取り組み」をお教えください。健康経営については積極的に取り組んでいきたいと思っています。今後、日本国内においては人手不足がより加速していくことが予測される中で新たな採用もさることながら、既存の社員に長く働いてもらいたいと思っています。仕事もプライベートも充実させるには健康であることがまず重要で、気持ちが充実していれば健康を維持することができると思いますので、その好循環を実現させていきたいです。長く働いてもらうためには、病気・治療と仕事の両立を支援する施策は必ず必要になってくると思っています。病気にならないことが望ましいですが、病気になった場合でも両立できる環境を整えることも企業としての役割だと考えております。