10月|情報化施工、NETIS、総合評価方式の情報発信-リ・スイート-見えないものが見えます(いらないものは見えません)こんにちは、瑛くんのパパです。「とうしゃん(父さん)ヤメテ!!」といわれてしまいました:cry:。」と本気で怒られてしまいました。母さんの歌声だけでよかったみたいです。話は変わりますが、表題の通りストラクチャスキャンSIR-3000では多重反射が見えません。見たいものだけが見えているのです。よって、従来機ではW筋なのか多重反射なのかを判別するのは難しかったのですが、SIR-3000では多重反射が無いのでそのまま出てきた画像を素直に見るだけでよいのです。憤りで乱入のISO爺マンです。これを書いているのは、10月22日夜なのですが、新聞を読むと、亀井静香金融相が「良い談合もある」などと言って、公正取引委員会と火花を散らした、という記事がありました。ない話で、とても現職の大臣の言葉とは思えません。亀井金融相というと、この前には、借金返済猶予策をぶち上げて物議を醸しました。信用保証協会を通して、政府が金融機関の損失リスクを肩代わりする、などとも言っていたようです。この人は、談合による工事代金や貸し倒れの保証金はどこから出すのか、考えて言っているのでしょうか?自分のフトコロから出すつもりなら何を言おうが誰も文句は言いませんが、とどのつまりは税金でしょ?この人、きっと、税金は自分のフトコロの金、という感覚なのでしょう。こんな感覚の人が金融相として幅を利かせているというのは、恐るべき事態です。日本郵政社長の後任人事にしても、国民との感覚の隔たりは大きいですね。実現した民主党政権も、この人のせいで、国民の信用を失墜しかねないと心底思います。いう権力を与えたのは民主党自身なのですから、自分で蒔いた種ですけど。野党時代にさんざん言っていた「任命責任」という言葉を、今度は自分自身が浴びることになるかも知れません。私の目には、亀井金融相という人は自分と国民新党の人気取りのために権力を振りかざして無理難題を言っているようにしか映りません。国民新党は、先の総選挙で当時の代表の綿貫民輔と幹事長の亀井久興が落選したんでしょ?国民は国民新党を信任したんじゃないんですよ。自民党の長期政権によって溜まりに溜まった膿みを出してもらうために、国民の多くは民主党を選んだのです。こんな人にぶち壊されては、たまったものではありません。競争力のない企業や時勢に合わせて工夫のできない企業は、残念ながら淘汰されるしかないと思います。正当でない手段で延命させても、問題の先送りにしかならないのは自明の理です。そのせいで職を失う人にはもちろん新しい職場が必要で、それを創出するには何より地方・地域の活性化とそのための改革施策が不可欠なのではないでしょうか。中央省庁で、権力をカサに自分の人気取りのために好き勝手なことばかり言っている大臣がいては、改革は1ミリも前に進みません。マシンコントロールのように、正しい方向にきちんと制御してもらいたいものです。(0)騒音・振動測定の規制値こんばんわ、元パソコンオタクです。無線LANの遠隔でのデータ確認システムで頭が一杯でブログ当番遅れてしまいました。一週間は早いですね~あまりに忙しいので、今日が何曜日かわからなくなりかけています。話は変わりますが、ある工事現場で、騒音振動計測システムを設置することになった時の話です。通常、工事現場では、騒音規制法や振動規制法の特定建設作業になることが多く、それぞれの法律で、騒音や振動を決められた演算方法で求められる演算値を規制値として使用します。この場合は敷地境界で測定をして、騒音はL5、振動はL10という演算値を規制値の対象とします。工事現場から外へ漏れ出す騒音や振動の値についての規制ということになります。ところが、今回の工事では、周辺地域への影響に関する配慮ということで、測定場所が、周辺の民家であったり、道路でした。騒音規制法や振動規制法での測定は敷地境界での測定が原則ですので、今回の案件にはそのまま適応できません。他の法律となると、環境基本法の「騒音に係る環境基準」ということになりますが、環境基準は「人の健康の保護に資する上で維持されることが望ましい基準」となっていて規制法と違って罰則規定はありません。振動については、道路交通振動についての基準しかなく、今回の目的には合致しません。ちなみに、環境騒音の場合の評価基準は演算値のLEQ(等価騒音レベル)を使用します。この辺りの解釈についての裏づけが欲しかったので、工事現場を管轄している役所へ電話で確認してみました。役所からの解答は、騒音については、測定場所が敷地境界ではないので、環境基準を使用。振動については、合致する法令がないので、振動規制法を基準としてくださいということでした。普段は頼りなく感じることもある役所ですが、今回は迅速に対応していただき、また、的確な助言もいただけ、非常にありがたかったです。このように、考え方次第で、測定方法が変わる可能性があるときには、管轄している機関に相談してみるのが、最も早い解決策かもしれません。