関する文献による理論研究と国内外での実態調査をべースにして、より細分化したテーマのチームおよび個人レベルで研究を実施した。理論研究では、BuckleyやCassonをはじめとする内部化・取引コスト理論、Porterをはじめとする産業組織論、さらにBartlettやGhoshalによるコンティンジェンシー・アプローチを体系的に整理し、アジア地域もしくはサービス産業に適用するための動態的な理論を模索した。サービス産業やメーカの企業ならびに行政サービス機関に調査を行った。外部の専門家を招聘して、新たなモデルや理論の構築のための議論を行った。これらの研究成果として、おおよそ次のような知見が得られた。(1)アジア諸国における日米欧のサービス多国籍企業(SMN)の展開は、地域により大きな偏在がある。ドバイでは欧米企業による直接投資が著しい。小売・流通部門では、インドと中国では政策が大きく異なる。(2)日米欧のSMNの競争力を比較すると、全体的に日系企業の進出は遅い。(3)今後のアジア諸国でのサービス産業の発展にとって、各国のサービス産業に対する開放政策の在り方が問われている。対する規制緩和が重要である。SMNについての研究は欧米の学界で盛んであるが、日本では端緒に着いたばかりである。日系SMNの競争優位性は十分とはいえず、今後もSMNの研究を進める必要がある。