アクセスマップお問い合わせ副業・兼業をわかりやすく整理してみました副業・兼業という言葉をお聞きになった方の中には、長らく、長時間勤務により、会社の業務を疎かにするものである、情報漏洩の危険性があるなど、あまり良いイメージを持たれていない方もいらっしゃるのではないでしょうか。政府による「働き方改革」において、副業や兼業の推進をしていることもあり、近日では、副業や兼業を認める判断をする会社も徐々に増えてきているのも事実です。副業・兼業についてまず、副業や兼業とは何かという点ですが、法律上、明確な定義はありません。一般には、副業と兼業を厳密に区別せず、本業とは別に収入を得ている仕事がある場合を指すことが多いかと思います。副業・兼業は、法令上明確に禁止されているわけではありません。裁判例のなかには、労働者が労働時間以外の時間をどのように利用するかは基本的には労働者の自由であり、制限をする場合には、会社の利益が害されるような場合に限定される旨判断したものがあります。メリット・デメリット会社にとって、一般的には、以下のメリット・デメリットが挙げられます。以下では、法令上の問題点を取り上げますが、詳しくは他の記事を参照し、より詳しい知識を得ていただければと思います。職務専念義務違反ここでいう職務専念義務とは、特に民間企業における労働契約に付随するものを取り上げます。なる可能性があります。業務に支障をきたす可能性があれば足りるのかは、事例ごとに異なるため、安易に自己だけで判断することは危険であり、弁護士に相談すべきです。技術職の従業員の副業・兼業において、意図的であるかどうかを問わず、会社の秘密情報漏洩を気にする経営者は、比較的多いのではないでしょうか。情報の価値が高い現代においては、この点は、副業・兼業のみならず、一般的に問題となる点かと思います。本業で得た知識、経験を活かし、本業と同種の副業・兼業がなされる場合は一定数存在するでしょう。2-3-2の秘密保持義務も同時に問題となるケースもあるでしょう。競業菱義務違反に該当するかどうかは、一律に判断できるものではなく、類似の裁判例等も検討の上、事例ごとに判断する必要があります。負う可能性があります。これは、副業・兼業の実態を会社側が認識している、あるいは認識が容易に可能であったケースで起こり得ます。就業規則の規定で対応する多くの会社は、就業規則にて副業・兼業を原則として禁止し、例外的に認めるといった対処を取ることが多いかと思います。会社として、副業・兼業に積極的でない会社は、このような対応が基本になろうかと思います。副業・兼業を許容した場合でも、副業・兼業が原因の一つとなり、従業員の健康が害された場合、速やかに副業・兼業の許可を取り消す、あるいは本業の時間外労働時間等を削減するなどの措置を取ることで、安全配慮義務に問われるリスクを減らすことに繋がります。いかなる手段を取るべきかについては、最終的には事例ごとに判断する必要がありますので、弁護士に相談されるべきかと思います。つき、書面の形で合意書を締結すべきかと思います。副業・兼業の内容、事情等は、人それぞれとなります。厳格すぎる合意を締結したばかりに、裁判にて、無効と判断されたケースも少なくありません。いかなる合意を結ぶのか、各人の事情をどのように反映するのかなどについては、弁護士に相談されるべきかと思います。