フリーランスの方へ朗報2020年4月より、クレジットカードや電子マネーなど現金を使わないキャッシュレス決済(法人カードを含む)による経費精算で、税務申告に必要な領収書を紙で保存しなくても良くなります。「法人カードはキャッシュレス・消費者還元事業の対象なのか?!」をご紹介します。最大5%ご覧のとおり、ほとんどの法人カードがキャッシュレス・消費者還元事業の対象になっており、購入額の最大5%が還元されます。法人カードは「対象外」ではなく、ほとんどの法人カードが「対象」です。一部、JCBやクレディセゾン、ライフカードでは個人カードのみ対象になっているカード会社もありますので、事前の確認がが必要です。【関連記事】2020年4月から紙の領収書が不要になります!【概要】キャッシュレス・消費者還元事業とは?キャッシュレス・消費者還元事業とは、現金以外の決済手段(クレジットカードや電子マネー)で買い物をした方にポイントを還元する政府(経済産業省)のキャンペーンです。このシールが貼っている小売店でカード決済すると、決済額の最大5%が政府からカード利用者に還元されます。アメックスの様に期間中の上限が決まっている会社(最大135,000ポイントまで付与)もあります。キャッシュレス・消費者還元事業を一言でまとめると、「お店で買い物をするなら、現金よりカードがお得ですよ!」というものです。期間や決済手段には条件がありますので、ここでまとめておきます。■キャンペーン期間2019年10月~2020年6月(9ヶ月間)■対象決済手段クレジットカード・デビットカード・電子マネー・QRコードなど電子利用可能な決済手段このタイミングで実施されるのは、政府が抱える2つの課題があります。【疑問】政府が抱える2つの課題とは?まずは、2019年10月から始まった消費税増税(8%⇒10%)による消費の低迷を解消したいこと。ひとつは、2020年夏に開催される東京オリンピックまでに、全国の小売店にカード決済のインフラを整備したいことです。個人的には、キャッシュレス・消費者還元事業が実施されるもっぱらの理由は2つ目にあると考えています。現状、特に地方の小売店(飲食店やお土産屋)ではカードが使えないところが少なくありません。「加盟店手数料が高いから、ウチではカードは使わせないんだ!」と未だに頑張る経営者さんを見掛けますが、それでは政府が困るわけです。(詳しくは、【高すぎる加盟店手数料に政府のメスが?!】をご覧ください。)なぜ政府が困るかと言えば、「東京オリンピック目当てに来日する外国人観光客が、お会計でクレジットカードを使うから」です。「うちはカード駄目なんですよ。「ナラ、イイデス!」と出て行かれては、せっかく大量に押し寄せる外国人の消費機会を奪ってしまいかねません。そこで、カード決済に必要なカード端末代を政府が一部負担することで、全国の小売店にカード決済のインフラを整備したいというワケです。【関連記事】2020年4月から紙の領収書が不要になります!【総括】まとめいかがでしょうか、ほとんどの法人カードがキャッシュレス・消費者還元事業の対象です。全国の小売店にカード決済端末が整備されるのは嬉しい限りですが、高額な加盟店手数料を嫌う経営者さんが少なくないことも事実です。そのあたりのバランス感覚が非常に難しいところではあり、小売店の経営者さんもカード会社の経営者も試行錯誤を続けていくしかなさそうです。カード会社勤務5年目を迎える営業マン。趣味は転職(社会人10年目で転職6回)、特技は早期退職(最短記録は入社後3時間でクビ)。『転職の神様』なるハウツー本の出版を志すも、会社が副業禁止であえなく断念。昼間はクレジットカードの営業、夜間は法人カードの比較サイト運営に励む毎日。コース)の資格取得に向けて勉強中。「法人カード発行後の途上管理とは?」をご紹介します。2019.12.01今回は「従業員による法人カードの不正利用の防ぎ方」をご紹介します。法人ETCカードってなんぞや【ウラ話】ブラックリストってなんじゃ?各社法人カードの解説あの法人カードを、名将と名軍師のコンビが解説。WordPress.。