はじめに昨年7月、長野県議会において「子どもを性被害から守るための条例案」が可決されました。同県は、全国で唯一、18歳未満との性的行為を罰則付きで禁じる条例のなかった県でしたが、同条例案が可決されたことによって、全国的に児童買春が条例により罰則付きで禁止されることになりました。児童買春と共に近年問題視されてきたのが、児童ポルノ規制です。平成24年、児童ポルノの単純所持が禁止されたことは、ご存知の方も多いと思います。このコラムでは、児童買春や児童ポルノに対するどのような規律があるのかをご紹介した後、当事務所ではこれらの問題にどのように対処することができるのか、ご説明いたします。平成11年に制定された「児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」(以下、「児童ポルノ禁止法」といいます。「児童買春をした者は、五年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。続く第5条及び第6条において、児童買春のあっせん行為等が処罰の対象とされています。同法では、「児童買春」の定義を次のように定めています。「この法律において「児童買春」とは、次の各号に掲げる者に対し、対償を供与し、又はその供与の約束をして、当該児童に対し、性交等(性交若しくは性交類似行為をし、又は自己の性的好奇心を満たす目的で、児童の性器等(性器、肛門又は乳首をいう。)を触り、若しくは児童に自己の性器等を触らせることをいう。