番狂わせの舞台裏で暗躍するデータサイエンティストたち:朝日新聞GLOBE+このWebサイトの全ての機能を利用するためにはJavaScriptを有効にする必要があります。2019.10.07ケンブリッジ・アナリティカの元CEOアレクサンダー・ニックス氏(左)とトランプ米大統領(デザイン:木村デザイン事務所、写真はAP)SNSを通じて、知らぬ間に自動的に我々の情報が集められ、ビッグデータが「世論」を操る時代が来るかもしれない――。英国の欧州連合(EU)離脱の決定、米大統領選のトランプ勝利。「世紀の番狂わせ」が相次いだ2016年は、選挙予測を行う調査機関やメディアにとって「悪夢の年」だった。その舞台裏で暗躍したのが、ビッグデータを自在に操って世論誘導を仕掛けたデータサイエンティストたちだ。「ビッグデータが民主主義を破壊する」。)「どんな有権者が投票に行くのか、人々は根本的に見当違いをしていた。英国の選挙コンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカ(CA)の元部長マシュー・オクズコースキー氏は、米大統領選後のイベントで、世論調査機関やメディアをこうこき下ろしつつ、胸を張った。「我々は(性別や年齢など)個々の属性より、その人の『性格』の方が、はるかにその行動や動機付けに影響を与えることを知っていた。米フェイスブック(FB)から最大8700万人分の個人情報を不正流用し、トランプ勝利に貢献したCAとは、どんな会社なのか。1990年創業の親会社「戦略的コミュニケーション研究所(SCL)」は、データ分析で様々な事業を手がけ、英国防省や米諜報(ちょうほう)機関などからアフガン戦争などで「心理誘導作戦(PSYOPS:サイオプス)」を請け負っていた。デジタルを駆使して意図的に情報を流し、感情や行動に影響を与えて作戦を優位に進める。戦時中に情報操作のために敵国の空中からばらまく「宣伝謀略ビラ」(伝単)のいわばデジタル版だ。その手法を政治にも持ち込んだ。94年からの6年間で、ナイジェリアや南アフリカ、インドネシアなどから23件の「仕事」を受注した。これに目を付けたのが、米共和党の「メガ・ドナー」(大物献金者)として知られるロバート・マーサー氏と、後にトランプ陣営で選対本部長を務めたスティーブン・バノン氏。SCLと連携し、米国でも「心理誘導作戦」を仕掛けようと13年に設立した子会社が、CAだった。最高経営責任者(CEO)、アレクサンダー・ニックス氏がビッグデータを使った手口の一部を明かしている。その特徴は「計量心理学」の活用だ。1949年に提唱された「OCEAN5(オーシャン・ファイブ)」と呼ばれる手法で、「Openness(開放性)」「Conscientiousness(誠実性)」「Extraversion(外向性)」「Agreeableness(協調性)」「Neuroticism(神経質性)」の五つの要素がわかれば、その人の性格を正確に推定できるとされ、CAはそれを使って「米国の一人一人の性格を推測できるモデルを完成させた」(ニックス氏)。ケンブリッジ・アナリティカ(CA)元幹部が新たに立ち上げた米国のデータ分析会社のプレゼン資料に、CAの手法が書き込まれていた。Forumでの講演資料より)CAの分析を支えたのは、英ケンブリッジ大学の研究者がFB上にアップした、OCEAN5を使った性格診断アプリ「thisisyourdigitallife」の約30万人のユーザーやその友人から不正に得た個人情報。商品購入やネット閲覧履歴、所有する車や購読誌、通う教会や政治的思考まで様々なデータを入手し、有権者1人につき5000件の関連データをひもづけていたという。して把握した有権者の性格や嗜好に応じたメッセージを、特定の個人を狙い撃ちして大量に送る。その内容も、心理的な効果を最大限に与えるよう考え抜かれていた。ニックス氏は、こんな例え話をしている。「あなたが幸運にも個人所有のビーチを所有したとして、そのビーチに一般の人が近寄らないよう促すには、どんな方法がよいか」まず考えつくのは「この先は私有地につき、侵入禁止」。サメの目撃情報あり」と脅す看板の方が、「心理学的にはよほど効果がある」。2017年3月、ドイツ・ハンブルクでのイベントでスピーチするアレクサンダー・ニックス氏=AP通常の大統領選では、経済や安全保障などが争点となるが、トランプ氏への少額献金者の分析から、支持者は「移民」や「貿易」などに反応。これを踏まえたメッセージを積極的に打った。英テレビ局は、CA幹部が「不正なヒラリーを打ち負かせ」運動の一環で、「様々な種類の創造的広告を作り、それをオンラインにばらまいた」と発言している映像を暴露。クリントン氏と手錠を組み合わせたロゴを提案し、トランプ氏の政治団体を通じて流した動画広告では、クリントン氏を「現代で最も腐敗した政治家で、当選したら最初に監獄に入る大統領になるだろう」と中傷した。(ICO)によると、英国のEU離脱にもCAが一役買っていたとされる。ICOによれば、EU離脱を主導した政治団体「Leave.EU」は運動の初期、CAと接触していたと指摘。ルペン氏からも協力依頼があったが、そことは契約しなかったと明かしている。CAとSCLはその後、個人情報の不正入手などが問題となって、英国の司法の捜索も受け、昨年5月に廃業に追い込まれた。元幹部は廃業と前後して別会社を設立。Propria」を創設した。CA社員を再雇用し、20年の大統領選に向けトランプ氏に協力している、と米メディアは伝えている。■世論調査は情報の「民主化」16年の米大統領選では、民主党候補クリントン氏だけでなく、選挙予測調査もビッグデータに打ちのめされた。全米での得票総数は、クリントン氏がトランプ氏を280万票以上も上回った。それでもトランプが逆転できたのは、得票総数での勝敗ではなく、1票でも多ければ、その州の選挙人全てを獲得できる「総取り」方式を大統領選が採用しているためだ。その仕組みに注目したCAは、ミシガンやウィスコンシンなど激戦州に絞って広告を展開。投票先を決めていない「説得可能な有権者」に対し、デジタル版「宣伝謀略ビラ」で集中的に心理作戦を仕掛けた。トランプ米大統領=AP全米世論調査協会の元会長ケーシー・フランコビック氏は、全米規模では正確だったが、州単位の調査の精度が低かったと認める。「トランプを支持する傾向がある人々をすくい取れず、彼らが直前に心変わりした。ため、ICOの権限強化や個人情報を扱う在英企業に登録を義務付け、違反者を処罰する仕組みを作った。日米ではこうした法整備は十分とは言えない。元CA幹部で内部告発に踏み切ったブリタニー・カイザー氏は、巨大IT企業「GAFA」が個人情報を売り物にしていると警告し、「いまや石油より世界で最も価値のある資産となったのがビッグデータだ」と英議会で証言した。ビッグデータがいかに不平等を拡大し、民主主義を脅かすか」で、コンピューターが作るアルゴリズムが人間の判断より優先され、中身がベールに包まれたまま、労働者の評価や就職の採用など広範囲で使われると危惧。社会学者の栁井道夫氏も、「選挙にビッグデータはますます活用される。米英では政治問題化するほどGAFAなどが膨大な個人情報を掌握している。それが政治権力と結びつくと恐ろしい」と指摘する。フランコビック氏は言う。「一部のエリートや政界の人だけが情報を握るのではなく、だれもが入手できる世論調査の公表は民主主義にとって、必要不可欠だ。我々は人々が思うことについての情報を『民主化』している。それは、人間の飽くなき欲望だ。世界中から膨大なデータを集め、人工知能(AI)で瞬時に分析できる現代。様々な分野で、一歩先を「予測」しようとする試みが始まっている。あなたは、どこまで知りたいですか。(10月6日配信開始。すごさはどこに米国年4000人、日本ゼロ。ALL「GLOBE+」メルマガ登録おすすめのニュース、取材余話、イベントの優先案内など「GLOBE+」を一層お楽しみいただけるサービスをご提供します。「GLOBE+」を一層お楽しみいただけるサービスをご提供します。