復興庁の調査によれば、東日本大震災において、2012年3月末までに震災関連死に認定された人が1632人に上るという事実が明らかになりました。県別では、岩手県193人、宮城県636人、福島県761人、茨城県32人、その他の県が10人となっています(詳細は資料1)。この数字は、おおよそ全体の死者行方不明者の1割弱にも及んでいます。朝日新聞(4月19日)の記事1)震災関連死とは震災関連死とは避難生活の疲労や震災のショック、仮設住宅での健康悪化、或いは自死などして亡くなるケースのことを指します。兵庫県内のデータしか分かりませんが、死者6402人のうち、919人(14.4%)が震災関連死と認定されています。2004年新潟県中越地震では、極寒の避難所生活を避け、車中避難をしていた高齢者等がエコノミークラス症候群等で亡くなっています。このように、大きな災害では必ず関連死による死者が発生しており、その数も見逃せないほど大きな数字となっています。関連死は、災害でせっかく助かった命が、その後の対応の在り方によって死に至ってしまうということ、つまり、防ぐことのできる死が防げなかったという点において、大きな問題を孕んでいます。福祉関係者だけでなく、地域住民、ボランティア、様々な人たちが力を合わせて、こうした状況を防いでいくことが重要になっています。関連死は避難所の生活環境とあり方と密接に結びついています。避難所の劣悪な環境が高齢者や障害者の体力を奪い、死に至らしめます。町では、震災死として認定した76人のうち59人が震災発生から3か月以内に死亡しています。(詳しくは資料2、資料3)。3月29日の東京新聞では避難所の状況について次のように記しています。部屋に人があふれ、ロビーにいすを並べて寝る人もいた。夜は悲鳴のような寝言があちらこちらから聞こえた。避難生活が続きました。いうことが現実に起きています。3)障害者も避難所で暮らせないまた、避難所の生活が過酷なのは高齢者にとってだけではありません。障害者もまた過酷な避難生活の中で尊い命を落とす、ということが起きています。避難所にいられない理由を聞くと、周囲の目が気になるから...という声が多く聞かれます。東日本大震災では、障害者の死亡率が一般の人と比べ、特徴的に高い状況となりました。障害者手帳所持者の死者は1,568人で手帳全所持者7万6,568人から計算すると、およそ2%となっており、実に100人に2人の障害者がこの東日本大震災で亡くなったということになります。下のグラフの示すように、特に、石巻市では7.4%、女川町では14%と非常に高い数値が出ています。編集Jimdoあなたもジンドゥーで無料ホームページを。Cookie(クッキー)を利用しています。使用に同意いただける場合は、「同意します」をクリックしてください。ポリシーをご確認ください。