117条に基づき、3,000平方メートル以上の敷地内において土地の改変を行う場合に、土壌汚染に関する調査の実施・報告が義務付けられています。新学校給食センター建設用地は、敷地面積が約3,100平方メートルですので、この条例の対象となります。平成24年度に実施し、終了いたしました。結論:建設用地には過去に農林業機械等を製造する工場が立地していました。昭和47年から平成12年まで水質汚濁防止法の特定施設の届出がなされており、土壌汚染対策上の有害物質も届出されていたことから、土壌汚染のおそれがあるとの結論が報告されました。用地から表層部分の土壌等を採取・分析し、汚染の有無を調査します。平成25年6月から8月にかけて実施し、終了いたしました。ないため、PCBのみを今回調査対象物質としました。調査結果:概況調査結果のうち、基準値を超過した物質は以下のとおりです。ついては、3区画について、詳細調査で土壌溶出量を測定します。基準値を超過した物質及び区画について、深度方向の汚染状況を調査します。※1,1-ジクロロエチレン、シス-1,2-ジクロロエチレン、トリクロロエチレンは、テトラクロロエチレンが土壌中で分解して生成されるおそれのある物質です。テトラクロロエチレンが基準値を超過したため、この3物質についても、調査対象とします。区画は、3物質ともテトラクロロエチレンが基準値を超過した区画と同じ場所です。調査方法:上記の調査項目について、ボーリング調査を行います。1区画につき、地表から0.05メートル、0.05メートルから0.5メートル、1メートル、2メートル、3メートル、4メートル、5メートル、6メートル、7メートル、8メートル、9メートル、10メートルの各深度で、土壌試料を12検体採取し、分析します。調査結果:詳細調査結果のうち、基準値を超過した区画・物質は以下のとおりです。0.08mg/L※ふっ素及びその化合物については、16番、21番区画とも、3メートルから5メートルの3検体がNDであったため、6メートルから10メートルの5検体については試料採取しましたが、分析の必要はありません。:地下水等の摂取による健康影響の観点。汚染された地下水を毎日2リットル、70年間飲み続けた場合、10万人に1人に健康被害が生じる基準値を設定しています。