【専門家の知恵】「うっかりマタハラ」と指摘されないためには、意識改革が不可欠。【専門家の知恵】「うっかりマタハラ」と指摘されないためには、意識改革が不可欠。【専門家の知恵】「うっかりマタハラ」と指摘されないためには、意識改革が不可欠。network.「うっかりマタハラ」と指摘されないためには、意識改革が不可欠。怜香/PSR会員>厚生労働省のサイト「あかるい職場応援団」は、以前はパワハラに特化した内容だったが、2019年10月1日から、職場のハラスメントを総合的に扱うサイトにリニューアルした。ハラスメント」(マタニティハラスメント、マタハラ)も大きく扱われている。いえ、マタハラはまだ一般的に認知も少ないため、ここでその内容と最低限の防止対策について確認しておこう。◆知識不足からくる「うっかり」をなくす前述の「あかるい職場応援団」のハラスメント基本情報(ハラスメントの類型と種類)によれば、マタハラは次の2つの類型に整理されている。関連する社内制度の利用に際し、当事者が利用をあきらめざるを得ないような言動で制度利用を阻害する行為。出産・育児等により就労状況が変化したことに対し、嫌がらせをする行為。本稿のタイトルに掲げた「うっかりマタハラ」というのは、この(1)の類型について起こりがちなことだ。「嫌がらせ」というと悪意があるように聞こえるが、実際は、制度・法についての知識を欠いているために、「うっかり」やってしまうことが多いのではないだろうか。した「うっかりマタハラ」は管理職の意識次第、または、管理職の教育次第で防ぐことができるはずだ。育児介護休業法で事業主に義務付けられている制度は、たとえ就業規則に記載がなくても、認めなくてはならない。「うちの会社にはそんな制度はない」などと、「うっかり」言ってはいけない。制限など、従業員の申し出によって事業主に課される義務がいくつもあるので、管理職はこうした概要も頭に入れておく必要がある。事実、妊娠中の女性に対する健診時間の確保なども忘れがちである。部下から制度利用の申し出を受けた時、「そんな制度あったっけ?」とあやふやな場合は、決して適当な回答はせず、「会社としては法律を守り、従業員の権利を尊重している。今、詳細が分からないので、総務部などしかるべき部署に問い合わせるから、ちょっと待ってくれないか」と、いったん話を受け止めておくとよい。忙しいからといって「うっかり」そのまま忘れてしまうと、部下にとっては、制度利用の申し出をしたのにそのまま放置され、利用を阻害された、と解釈してしまう場合もあるため、できるだけ速やかに対応しよう。◆古い固定概念で、男性社員にも“マタハラ”をしていないだろうか?制度に対する知識不足と並んで、マタハラの温床になっているのが、性別役割分担に対する固定概念である。その代表的な例として、「育児は母親がするもの」と思い込んでいないだろうか。男性の育児制度の利用に関する嫌がらせについては「パタハラ」という言葉もあるが、内容に大きな違いはないので、ここではマタハラとして説明する。(「マタニティ」=「母性」、「パタニティ」=「父性」)通常、女性の部下から妊娠の報告があり、産休・育休取得についての相談があった時、大抵の上司は心の準備ができているものだ。男性の部下から、育休の申し出があったらどうだろうか。何言ってるんだ?」などと渋い顔をしてしまいがちだ。拒否しなくても、そのような威圧的な態度は、「当事者が利用をあきらめざるを得ないような言動」と取られる可能性がある。1か月前までに申し出れば、何度も行うことができる。管理職自身が「自分の子供が小さかった頃は毎日残業で、寝顔を見るのが精一杯だった」と思っても、現在は男女労働者の権利として上記のような制度があるのだ。この忙しい時にそんなことできるわけないだろう」と反応してしまうと、一発でマタハラ認定である。個人的なことに関してはどのような考えを持とうと自由だが、管理職としては、育児・介護に関する制度利用に際し、部下の性別によって態度を変えてはいけない。このことも、しっかり意識しておこう。コミュニケーション、メンタルヘルス、ハラスメント防止について、ご相談、研修を承ります。15年以上の経験で、法律と心理、双方から中小企業をサポートしています。次へ続きを読むにはログインしてください。主な業務予定項目や税務・労務の実務予定などを管理。改善をあっせんしたということです。公表されました(令和2年2月21日公表)。資料が公表されました。国税庁から、「年末調整手続の電子化及び年調ソフト等に関するFAQ」が公表されました。厚生労働省から、「新型コロナウイルスを防ぐには」というリーフレットが公表され、相談・受診の目安が示されました。新型コロナウイルス感染症の国内での感染が拡大している状況です。そんな中、注目を集めているのが、テレワークや時差出勤です。コース)が新設されました。平成29年から65歳以上の労働者も雇用保険の適用対象となっていますが、経過措置として、平成29年1月1日から令和2年3月31日までの間は、一定の高年齢労働者に関する雇用保険料は免除されていました。「新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例を実施します」という案内がありました(令和2年2月14日公表)。一部を改正する省令(令和2年厚生労働省令第17号)」が公布されました。実務の知識と知恵で会社運営を応援します!TwitterFacebookはてなブックマークGoogle+。