徴用工問題は解決済みではない。徴用工問題は解決済みではない。日本の主張の問題点とは!?徴用工問題は解決済みではない。個人が加害企業を訴えることはまったく問題ない「個人の請求権」が有効なのであれば、元徴用工である被害者が、加害者である日本企業を訴えることはまったく問題ないはずである。上記した河野外相及び三上国際法局長が答弁したように、日本政府は「『個人の請求権』は消滅していないが、法的に救済されない」との立場を取っている。対する最高裁判決(共に2007年4月27日)。山本弁護士は「これらの判決では、独自の『サンフランシスコ平和条約の枠組み』論を展開しています」と語る。「この『枠組み』論は、平和条約締結後に混乱を生じさせる恐れがあり、条約の目的達成の妨げとなるので、『個人の請求権』について民事裁判上の権利を行使できないとするというものです。日中共同声明や日韓請求権協定も『枠組み』に入るものとして、日本政府側は『個人の請求権』を裁判で行使できないものと解釈するようになりました。連合国と日本の講和条約であるサンフランシスコ平和条約には、中国も韓国も参加していない。「サンフランシスコ平和条約の『枠組み』が、同条約を締結していない国々にもその効果が及び、戦争被害者から民事訴訟による解決機能を奪うことは無理があります。2007年の最高裁判決では、その根拠を『サンフランシスコ条約の重要性』としか述べませんでした。2007年の最高裁判決は「個人の請求権」を完全否定したわけではない。「枠組み」論に基づく「日韓請求権協定によって『個人の請求権』は権利行使できない」という日本政府の主張は、法律論とは言い難い主張だというわけだ。誰でもできるパワーシフト「オリンピックのための治安維持」の影響で収容される外国人たち「カワウソかわいい!」が招いた悲劇。余計な一言が部下を萎縮させる。分解スキル・反復演習が人生を変える劣悪なコンビニの現状。規制の進まぬ理由は、「経産省の反対」<辰巳孝太郎氏>月刊日本SNSでの皮相なやり取り。裏...3隠された不都合な事実に目を向けるための「ご飯論法」という読み解き4ラブライブパネル批判アカウントが相次いで凍結。DMCAを悪用した嫌がらせか5映画「パラサイト」ロケ地ツアーは貧困ポルノ。現地から怒りの声6統一教会大規模イベントへトランプ・金正恩・文在寅が祝賀メッセージ。韓鶴子訪朝団に...7デマだらけの新型コロナウイルス情報。人はデマに踊らされてしまうのか?8削除後も波紋を呼ぶ「岩田告発」。余計な一言が部下を萎縮させる。抱いた、拭い切れぬ違和感<藤倉善郎氏>劣悪なコンビニの現状。規制の進まぬ理由は、「経産省の反対」<辰巳孝太郎氏>新型コロナウイルス禍で不安定化する社会の中、誤った情報に惑わされないためにSNSでの皮相なやり取り。ハラスメント」疑惑に動き。