日経スクープ「日本の新提案」で改めて浮き彫りになった調査捕鯨の違法性6月も下旬に入り、日経新聞が捕鯨に関する奇妙なスクープ報道を連発しました。内容は9月に開かれる国際捕鯨委員会(IWC)年次会議で日本政府が行う提案について。強行に対し、冷静で現実的な視点で苦言を呈する社説・論説を発表してきたのですが・・。一新聞社といっても中にいる記者はピンキリですが、何とも残念なことです。('15/12/6)https://www.nikkei.com/article/DGXKZO94825620W5A201C1PE8000/政府は鯨類を重要な食料資源とし商業捕鯨の再開をめざす方針を変えていない。世界の食料需要が増える中で権益を守ることは重要だ。実際に再開が認められたとして、水産会社が再び遠洋に出かけ流通大手が鯨肉商品を店頭に置くようになるのだろうか。年間約600万トンある食肉供給に対し、鯨肉の消費量は5千トン前後にすぎない。商業捕鯨再開という目的に合理性があるのか、よく考えてもらいたい。(引用)以下に、ツイッター上での記事への反応をご紹介。捕鯨そのものには必ずしも反対でない方でさえ、日本の漁業があまりにひどすぎて国際的に恥ずかしいレベルであるため、いくら「持続的に捕鯨をやります!」と世界に訴えても誰も聞く耳を持ちやしないと、みなさんちゃーんと理解されているようで・・。https://twitter.com/kamekujiraneko/status/1010533549814902784「科学的根拠に基づいた持続的な水産資源の利用を訴える」って、どの口がそれを言うのか。(引用)https://twitter.com/kamekujiraneko/status/1010526338086723584「科学的根拠」を言う日本が一切科学的根拠を示せずに裁判で負けたことをきちんと報じていればこの記事の日本の言い分が笑いものでしかないことがわかるが知られているかな?(引用)https://twitter.com/kamekujiraneko/status/1010533743793065984「日本は科学的根拠に基づいた持続的な水産資源の利用を訴える」マグロやウナギでそれが全くできてない日本の説得力を省みようぜ。(引用)https://twitter.com/kamekujiraneko/status/1010190589587943424えー、国際的に孤立するだけやん。国内ばかり見ないで、国外の動きに神経尖らしてよー。日本人はもはやクジラは食べないんだから。(引用)https://twitter.com/kamekujiraneko/status/1010190323128008704えーっ...海洋プラスチックゴミには目をつぶる一方で、これは引くわ...(引用)https://twitter.com/kamekujiraneko/status/1010190624383909888こんなこと敢えてするメリットあるのかな。外交コストがあまりにも高くつく気がするんだけど。(引用)https://twitter.com/kamekujiraneko/status/1010192618926379008反捕鯨団体の主張は酷いけど、漁業に関しては鰻を絶滅に追いやりつつありながらも保護ができない日本にも説得力は無いよなぁ。(引用)https://twitter.com/kamekujiraneko/status/1010192674530340864こういうことは「意識高い系」の欧米諸国からボロカスに言われてでも堂々と主張すればいいと思うけど、ただしそれは日本が科学的な水産資源管理をちゃんとできるという前提があってこそ。ウナギとかマグロとか、今の現状を放置したままでは相手にされまい。(引用)今総会での日本政府の方針については、日経に続いて他紙も一様に報じました。これは自民党の族議員会合でのレクチャーに続いて水産庁が農水記者クラブにリリースし、それを受けてのものでしょう。(6/27,朝日)https://www.asahi.com/articles/DA3S13558388.htmlでは、改めて22日の日経記事(リンク1番上)およびそこに示された日本政府の主張の問題点を解説しましょう。大きなポイントは2つ。�@調査捕鯨の目的と主張内容が大きく矛盾しており、その違法性を改めて明示している。�A捕鯨サークルの��お家芸�<nッタリ。これまでの主張同様、現実には受け入れられる余地がなく、国内の支持者に向けたただのアピールと見られる。そもそも日本は一体何のために調査捕鯨をやっているのでしょうか?答えは「商業捕鯨を再開するため」=「IWCに商業捕鯨モラトリアムを解除させるため」です。商業捕鯨を再開させるためには、調査捕鯨を実施することがどうしてもどうしてもどーーーしても必要不可欠なのだと。裏を返せば、「調査捕鯨をやらないと商業捕鯨を再開させることができない」ということになりますね。パブコメの結果を受けて変更なく定められることとなった「商業捕鯨の実施等のための鯨類科学調査の実施に関する法律に基づく基本的な方針」には、以下のとおり記されています。http://www.jfa.maff.go.jp/j/council/seisaku/kanri/attach/pdf/180531-6.pdf商業捕鯨モラトリアムを解除して適切な捕獲頭数を設定するための科学的情報を収集するため、鯨類科学調査を実施するものである。(引用)言い換えると、「調査捕鯨をやらない」→「科学的情報を収集できない」→「適切な捕獲頭数を設定できない」→「商業捕鯨モラトリアムを解除できない」という話になります。国語的には「調査捕鯨をやらない」→「科学的情報を収集できない」→「商業捕鯨モラトリアムを解除できない」→「適切な捕獲頭数を設定できない」でも通りますが、いずれにしても、日本が調査捕鯨を実施し続けない限り、商業捕鯨モラトリアムを解除できる見通しは立たないことになります。