Pexels.com本稿はスタートアップのPRを考える「POST」からの転載記事ですしばらくぶりのポストです。4月後半からスタートアップPRの勉強会を実施して約3カ月、14団体(ほとんどVCさんでした)約400名の起業家・PR/広報担当の方々にこちらのフレームワークをお話させてもらいました。リクエストの多かった「どうすればいいの」的な部分については、シンプルな戦略に経験者・未経験者ともに好評いただけたかなと。深い話を聞いていくと別の課題も浮かび上がってきます。あるあるなのが「コーポレート系のオウンドメディアしんどい」問題です。周りもなんとなくやってるから立ち上げたけどネタがない、更新する時間ない、やったはいいけど読まれない、というアレです。※コンテンツマーケティングなど目的の明確なメディアは除きます。コーポレート向けのオウンドメディアです。これの新しい解決方法というかコツみたいな考え方に「内向きに作る」というものがあります。BRIDGEでの経験含めて詳しく共有します。1000PVが多いのか少ないのかわからない評価はっきりしないから予算がない。外部ライター使えない社内インタビューで面倒がられた。ネタが続かない挙げればキリはないです。私も過去にサポートしたプロジェクトで最終的に「これ結局なんだったの?」みたいな案件に当たったことがあります。大概はメディアってなんかよさそう、とかPRやらないといけないよね、みたいな経営者(もしくは決裁権者)の思いつきで進んだものの末路に多い印象です。そもそもなぜこういう状況が生まれたかというと、ひとえにインターネット時代に入って情報受発信のコストが劇的に下がり、一気に情報メディアというものがコモディディ化したからにほかなりません。安くなったんだからじゃあやろうよ!という隣の芝は青い理論で広がった結果、とりあえず立ち上げた◉◉アカウントが大量に放置される、という事態になっているのはご存知の通りです。本当に読まれる「メディア」として運営するためには極めて属人的な中心人物・チームと、それなりの予算(年間で数千万円)、そして何より毎日お目々を皿にして取材・更新を続ける根性、熱意がなければ無理です。コーポレート系のものとは性質は異なりますが、実際10年近くメディア運営をやってみた感想としてまあ、中途半端に手を出すものじゃないな、というのだけはお伝えできます。それが「内向きに作る」考え方です。3段階で方法を整理してみます。結果としてのアウトプット特定の対象に対し、期待行動を考えて情報を届けるわかりやすいプールに読者を貯めるソーシャルの時代になって有名な人にリツィートやフォローされるという状況が可視化されるようになりました。古代から続く「PV(ページビュー)」の世界ではボットも芸能人も「1PV」です。大規模なサイトは別ですが、そもそも顔が見える段階の小さなコミュニティでこの指標を使うことの無意味さ、危険性がよくわかると思います。創業間もなく話題に乏しいスタートアップが突然このPVみたいなリーチ指標でコーポレート系のメディアを作ろうとしても「もっと話題を!」みたいなチキンレースが急に始まって心臓に悪いです。そもそも読まれる・読まれないという判断が曖昧。そこでまずオススメするのが「最低限の範囲から始める」ということです。一緒に働いてるみなさんに読んでもらう。これが最低限のスタートです。逆に言えば、社内のみなさんが興味ない・読んでないものを外の人たちが読みたいと思う方がやや間違ってるかもしれません。キーワードとして広報/PRの人たちの基本的な活動、いわゆる社内広聴があります。オウンドメディアをきっかけに社内の方々とコミュニケーションし、情報収集するというフローを作るのです。実際、メルカリのオウンドメディア「メルカン」は当時増えてきた社内のみなさんとお話するきっかけツールとしての役割もあったよ、と伺ったことがあります。ファーストステップとして、社内の情報収集のきっかけとその結果としてのアウトプットはいわゆる社員インタビューみたいな話題でもいいでしょう。会社名検索で導線が作れれば一挙両得です。呼びかけの方法も社内広聴の仕組みを作りたい、会社のサイト導線を強化したい、手伝って!みたいな感じがいいんじゃないでしょうか。Theory、東南アジア随一のファッションレンタルスタートアップになるまでの軌跡(後編)VTuber/バーチャルシンガーAZKi、2020年本格始動!自身最大キャパのワンマンライブ開催を含む4つの重大発表解禁!「AWA」がこれから注目のアーティストを応援する『BUZZWORTHY』。前回に引き続き、組織や採用の中心にいたキーマンへのインタビューにて巨大組織に作り方に迫る対談シリーズ、2回目はTechBowl代表取締役の小澤政生さんに登場いただきます。小澤政生さん:1986年生まれ。大きくなってきた企業はどのようなストーリーを経て巨大組織を作ったのでしょうか?前回に引き続き、組織や採用の中心にいたキーマンへのインタビューにて巨大組織に作り方に迫る対談シリーズ、2回目はTechBowl代表取締役の小澤政生さんに登場いただきます。対談者プロフィール小澤政生さん:1986年生まれ。2010年にサイバーエージェントに入社し、出戻りで2012年から同社の技術職採用を担当。7年間で述べ1.5万人の採用候補者と面談。それまでの会社説明会を廃止し、オンライン動画でチェックできる「サイブラリー」を企画するなど、一味違う採用のあり方を提案した。2018年にエンジニア採用のTechBowlを創業。聞き手・諸戸友さん:1980年生まれ。2003年に新卒でリクルートの代理店に入社、2007年にベンチャー企業に特化した採用コンサルティングを行うアイ・パッションの立ち上げに創業メンバーとして参画、1,000人以上の起業家との出会いを経て、2012年クルーズ株式会社に入社後、執行役員に就任し、社長室、広報、ブランディング、新卒採用などを担当。現在は最高広報責任者CBOとしてグループのPR/IRを担当する。諸戸:早速ですが、今度お願いしているイベント(詳細は最下部)の目的もそうなんですが、大枠のコンセプトとしては「スタートアップが明日からでも真似できること」っていうのをシェアしていきたいです。サイバーエージェントとかソフトバンクとかDeNAとかベンチャーを代表する有名な会社がたくさんあって、でもどうやってベンチャーを代表するような会社になっていったのかを紐解いていき、その中で「これは自分たちも明日から使えるな」というものを提供できたら最高です。前回インタビューさせていただいた渡邊大介氏のメッセージヴィークルのお話とか。今回僕が一番小澤さんに聞きたいのは「なぜサイバーには優秀な人材が集まってくるのか」です。優秀なエンジニアは非常に採用しづらい市況なのにサイバーには優秀なエンジニアが集まってくる。エンジニアに限らずなんですけど。その辺のポイントを紐解いていきたいなとそもそも優秀な人が集まっているって僕は思っているんですけど、小澤さんが実際に採用しているときはどう感じてました?小澤:そうですね、優秀な人がどんな人か、採用活動の中で正直僕は分からなかったですね。優秀かどうかより、“会社に合う人”を採用したっていう感じですね。諸戸:会社に合う人ですか。サイバーで新卒採用を7年間やらせていただいたのですが、藤田社長からは、「能力が高い人じゃなくて一緒に働きたい人を採用して」「去年よりいい採用してね。」という2つだけしか言われなかったです。直属の上司だった曽山(哲人)さんからは「素直でいいヤツを採用しよう!いい採用と強い組織!滑ってもいいから全部やってね!」と言われました。採用の仕事を始めた頃は、藤田社長と曽山さんの言葉が自分の中でよく理解できなくて、優秀な人材やそういう人に求められる能力をあれこれ言語化してみたり、いろんな人事採用系の本に書いてあるフレームワークを読み漁りましたが、なんか芯を食っていないというか、サイバーっぽい採用ではなかったんですよね。その後、現場社員や事業のキーマン、経営陣から声を拾って分けて聞く、これを徹底的にやり込んでやっていくうちにだんだんサイバーっぽい採用になってきました。数年前からはYJCが始まり、さらに採用が強くなってきたと思います。諸戸:YJCは小澤さんが考えたの?どんな狙いではじめたんですか?小澤:Y(良い人を)J(自分たちで)C(ちゃんと採用する)で、YJCです。そのネーミングや大枠の方向性はあした会議で決まりました。あした会議が終わった直後に「YJCをやることが決まったから考えてみて!」みたいな感じでお話をいただきました。決まっていたのは「良い人を自分たちでちゃんと取る」「玉入れみたいな感じでやって」という2つだけ。諸戸:玉入れ、みんなで?小澤:玉入れみたいな感じって最初は意味が分からなくて、画像検索しまくって、「あ、なるほど、きっとチームに分かれて競争はするけど、全体としては楽しくやれってことだな」という感じでした。いろんな社員にヒアリングしながら、チームを複数作り、各々が「良い人を自分たちでちゃんと採用する」ことができるような体制、ゲームルール、達成後のイメージ、進める中で起こりうる障害や不満の洗い出しをするなど、ガシガシ前に進めました。諸戸:玉入れという1キーワードからのその汲み取り方はさすがですね(笑)そうなると、サイバーって具体的にあんまりあれしてこれしてと言われることとかないんですか?基本的には採用責任者が大方針やそのメッセージを汲み取って、自分たちで作っていくという感じですか?小澤:そうですね。採用を始めた頃、関西エリアのエンジニア新卒採用の立ち上げを1人でやらせてもらたんですけど、当時も「2年で100個アプリを作る。エンジニアが足りない。オザマサ関西のエンジニア採用よろしくね!」みたいな感じでした。諸戸:でも藤田さんはそういう意味で言うと採用まで下りてくるってこと?要は、この2つだけ頼むねとか、採用には割と絡むというか、採用の会議とかにも出てくるの?小澤:いや、藤田社長と採用のためだけに会議をすることはほぼ無いです。役員会でやっぱり採用が大事だっていう話題が頻繁に上がるんですよね。「採用は一丁目一番地」とか「全ての事業の仕入れが採用」とか、そういうパワーワードは何度も出てくるので採用に関する経営メッセージは明確に伝わってきました。話したかのように経営メッセージが降りてくるし、アップデートもされる。755とか社内向けのサイトでも頻繁に目にするので、採用担当だけではなく、社員も会社の方向性を知る機会が多いし、採用に興味を持ってくれることが多かったのはとてもありがたかったです。そこを具現化していくのが採用人事の仕事なので、その辺りは曽山さんと相談しながら一緒にやらせていただきました。諸戸:総じてスタンスとしては、採用が凄く大事で、採用から始まるんだみたいな文化はサイバー全体であるんですか?小澤:「採用リクルーターに選ばれることが誉れ」みたいなカルチャーがあります。採用リクルーターに選ばれるためには当たり前ですが、まず本業で結果を出して活躍していることが条件。その上で未来の人材を一緒に探してくれる社員の力は絶大でした。会社の規模も大きくなって、社格も変わってきた今だからこそ、改めて「全ての事業の仕入れが採用」という強いメッセージで襟を正し、YJCを通じてさらに採用を強くしていこう、みたいな大きなパワーを感じました。(つづく)お知らせ:諸戸さん・小澤さんは9月25日のイベント「サイバーエージェント大解剖スペシャル」に登壇予定です。今日もこんなツイートを見かけました。先週末、京都の若手起業家達と会っていたのだが、「100万円投資するから15%持分比率欲しい」と言ってくる投資家がいるらしい。今日もこんなツイートを見かけました。先週末、京都の若手起業家達と会っていたのだが、「100万円投資するから15%持分比率欲しい」と言ってくる投資家がいるらしい。2019堤達生さんはスタートアップ向けの独立系ベンチャーキャピタルの共同パートナーで、先日、150億円規模の新ファンド設立でも取材したベテランです。(出資したカネ返せ)など、お金がらみのものがほとんどで、対象になるのは学生起業などファイナンス経験の浅い人や、個人出資する側も起業・出資経験がなかったりするケースです。最初から騙そうという話題も定期的に出てきます。<参考記事>「起業塾」という名の詐欺に騙されないために考えるべきたったひとつのことここで留意したいポイントは次の通りです。自分に最低限のファイナンス知識があるかどうか出資者にスタートアップに関する経験・知識があるかどうか積極的な増資を考えているかどうかまず、やはり事業を興すにあたって最低限のファイナンス知識は持った方がいいです。そもそも今回問題としている「100万円で15%出資」がスタートアップにとってなぜヤバイか、という感覚を持てない方はぜひメンターを探しましょう。これらを教えてくれる人や投資家(メンター)も大切な存在ですし、なにより実際に自分でモノを作り(仕入れ)、売って利益を出す、という体験を通じて得られる最低限のファイナンス知識というのがこういったおバカな出資話を防ぐ上でも大切になります。このスタートラインに立った上で、「スタートアップ」という非常に特殊な起業の仕組みを考える必要があります。私たちもよくニュースで取り扱う「第三者割当」による増資を短期間に繰り返して法人の体を大きくしていくスタイルが一般的ですが、そもそも株式による資本増強というのは借入と全く違う性質のものです。詳細は書ききれないので割愛しますが、株での増資は堤さんも書いている通り、「体の一部を渡すこと」に他なりません。未公開の株というのは個人・法人間で取引されるケースがほとんどですから、出資した人がゴネたりトラブルを抱えた場合、「法人のガン」として残ります。以前、家入一真さんもこのようなツイートをして、気軽なファイナンスについて警鐘を鳴らしていました。【家入一真】ファッションのようにファイナンスすること、それを煽ることは本当に恐ろしいーー連続ツイートから考える「資本政策」のことファイナンスに関するトラブルや困難は、スタートアップという方法で起業する人であれば避けて通れない関門です。タダでさえ難しいのに、しょっぱなから余計なリスクを背負う必要はありません。現在、各スタートアップを専業に取り扱う独立系VC各社では定期的に勉強会を開催したり、キャピタリストがTwitterなどで相談の窓口を開いたりしてます。身近に相談する人がいない場合はこういった機会を利用した方がいいでしょう。ラウンドで資金調達したことを発表した。中国を拠点とするコワーキングスペース大手で、昨年にはユニコーン入りを果たしている。ラウンドで資金調達したことを発表した。中国を拠点とするコワーキングスペース大手で、昨年にはユニコーン入りを果たしている。浙江省政府が関与する投資会社で、浙江省の省都である杭州市に拠点を置いている。調達金額は数千万人民元(日本円で数億円相当)とみられるが、正確な調達金額は開示されていない。Lu(盧剛)氏の手によりローンチした。中国語、英語、スペイン語、ロシア語で提供している。伝える日本スタートアップのニュースを中国語で提供している。VC(ベンチャーキャピタル)の6部門を設立。中国と世界のスタートアップコミュニティの相互疎通を活性化する活動を開始した。今回の資金調達は、これらの活動を強化するものだ。メルク、ユニリーバなどと協業関係にある。出資は、戦略的提携関係を意図したものだ。オフラインのそれを形成していることから、相互補完が可能と両者が判断したとみられる。競合としては、中国発のスタートアップメディアである「36Kr(36気)」が挙げられる。Japan(日本語版)」をローンチさせている。2017〜2018年にかけ9億人民元(約135億円)を調達しており、また昨年には10億人民元(約150億円)規模のスタートアップ向け投資ファンドを設立している。世界中から集まった各国代表チームがバンコクに集結。予決勝にはファイナリスト10チームが登壇した。本稿ではその10チームを紹介する。世界中から集まった各国代表チームがバンコクに集結。予決勝にはファイナリスト10チームが登壇した。本稿ではその10チームを紹介する。SOSV...の5人の皆さん。12万米ドルの投資を受けられる権利ベトナムの医薬品業界は、数百社以上ある製薬会社と、10万軒以上ある独立経営の薬局からなる断片化市場。両者を直接つなぎ、製薬会社の流通コストを削減し、薬局の販売効率を高める。ローンチからの6ヶ月で取引件数は20万件を突破、取引額は100万米ドルを突破した。薬局に費用は発生せず、製薬会社が年間15,000米ドルと取引額の2%を手数料として支払う。ソーシャルメディア広告やアドプラットフォーム向けに、広告のデザインを自動作成するプラットフォームだ。データ・ドリブンなアプローチで、デザイン作成、テスト運用、デザイン最適化のサイクルを高速で回すことが可能。広告コンテンツ作成コストを従来の3分の1にまで下げ、対象視聴者へのリーチを従来の90%の予算で実現する。メールパスワードを一括管理ができるブロックチェーンベースのプラットフォーム。ユーザが生前に情報登録することで、他界後に遺族が故人の契約情報を把握できなかったり、解約できなかったりする不便を解消する。実家は10年以上にわたり葬式事業を経営。アジアの弁護士ネットワークと提携済。アプリを連携、それらアプリ間で連絡先を共有し、検索やタスク実行などを自動化するソリューション。アプリ間で情報を再入力する手間を無くし、必要となる時間の5%を削減する。準拠で世界展開を狙う。マーケティング、営業、カスタマサービスなど複数機能を一元化したプラットフォーム。機能毎に複数の異ツールを使っている環境をリプレイスし、機能間連携の強化・業務の効率化・コスト圧縮を実現する。ローンチ7ヶ月で60カ国以上から100万ダウンロードを突破、アクティブユーザは3,000人。マネタイズする計画だ。ゆうしプラットフォームだ。従来の金融システムで十分な信用スコアを持たないミレニアム世代がターゲット。ミレニアム世代の特徴として、副収入を持つケースは東南アジアでも増えつつあるが、合計金額が十分であっても副収入は見える化されにくく、金融機関は信用審査しづらい。信用審査し、お金を貸したい人とをつなぐ。チャットボットプラットフォームだ。24時間365日カスタマサポートが求められるオンラインサービスに、迅速で高品質な回答環境を提供する。2018年アクセラレータプログラムから輩出。提携関係を通じて、年内に1万軒の企業ユーザ獲得を目指す。複数のソーシャルメディア横断でプロファイルを転送・共有できるアプリ。ソーシャルメディアのアイコンをクリックするか、自動同期機能をオンにすることで、異なるプラットフォーム横断で互いにつながることができる。電話番号や名刺交換した際に得た情報を元に、わざわざソーシャルメディア毎にフレンドリクエストする手間を減らす。ローンチから7ヶ月でユーザを80万人獲得。本人認証し認証情報をサービスプロバイダに転送する。プロバイダ各社は認証対応のためのコストとリスクを削減できる。現在、香港のサービスプロバイダに特化して提供。(銀行口座を持たない)人が多い東南アジアを対象に、クレジットカード無し小売店で月額割賦払いを可能にするプラットフォーム。ユーザからは利用代金の3.5%を手数料として徴収し、一方で、原資となる資金の提供者にはそうして得られた収入の半分を還元。ローンチ、来年には保険会社と提携予定。報道によると買収額は1,000万米ドルになるという。報道によると買収額は1,000万米ドルになるという。テクノロジー関連の製品やプロセス、人材への戦略的投資による民泊ビジネスの世界展開を計画しているが、今回の買収もその一環である。ヨーロッパの民泊ビジネスに3億ユーロ(3億2,800万米ドル)を投資することを決めている。その主な目的は、物件所有者との関係性の強化と、洗練されたもてなしを実現するために必要なテクノロジーへの投資などに対応するリソースを獲得することにある。いったすべての自社ブランドでダイナミックプライシングを活用して売上の増加が見込めるようになる。同社の不動産パートナーはデータサイエンスを使うことで収益の増加が期待できる。氏は次のように語っている。買収で、より正確な価格設定ができるようになり、物件所有者の効率性と収益も向上します。世界中にいる数百万の利用者の方々にもお値打ちに利用していただけるようになります。独自の収益強化テクノロジーにおいて不可欠なものとなっています。従来の民泊業界に欠けている大きな要素でもあります。見つけられたのは大変喜ばしいことです。在庫状況に時間制限のある民泊などの価格設定を専門とする、機械学習・ビジネスインテリジェンス企業だ。同社のテクノロジーがあれば、需要と供給の変化に応じて民泊の価格を柔軟に最適化できるようになり、利用者と物件所有者の双方にメリットがもたらされる。利用者は最安値で民泊の予約を行うことができるようになる。東南アジアで規模を大きく拡大している。2016年にマレーシアに進出して以降、インドネシア、フィリピン、マレーシア、ベトナムの125都市以上でサービスを展開するまでに成長した。同社によると、2025年までに東南アジアで新たに200万室を提供できるようにする目標を立てているという。最近では、今年末までにインドネシアの100都市でサービスを展開する計画を発表している。今後5年間で1億米ドルを投じていくことも決定している。Theory、東南アジア随一のファッションレンタルスタートアップになるまでの軌跡(後編)VTuber/バーチャルシンガーAZKi、2020年本格始動!自身最大キャパのワンマンライブ開催を含む4つの重大発表解禁!「AWA」がこれから注目のアーティストを応援する『BUZZWORTHY』。