難民認定法」(以下「入管法」という。対する法的保護情報講習が義務付けされました。平成29(2017)年11月1日に外国人技能実習法が改正されましたが、従来からの外国技能実習生に対する法的保護情報講習は引き続き義務付けられています。(以下「JITCO」という)の講習を修了したものとされていましたが、今後JITCOはこの講習は行わない方針です。座学の一部で実習生に対して1日間(8時間)で外部の専門講師より通訳を通して行われる講習。適用となり日本における労働者としての法律保護を受けることとなりました。通じて、技能実習生の母国等での経済発展にも寄与するものです。上記のうち、第三者的立場である専門家によって行うのが3の法的保護情報に関する講座です。これにより受入れ企業等のコンプライアンスがこれまで以上に求められることになります。最低賃金以上か?基本給と割増賃金が正しく計算されているか?社会保険料がキチンと引かれているか?その他控除が協定どおり控除されているか?質疑応答(17:20~17:30)料金プラン料金プランは下記のとおりです。法的情報講習の講師を行うことがあります。ついての説明の冒頭に、「タテマエとホンネの日本人、ちゃんとしたい日本人」の話をします。多くの日本人は本音と建て前を上手く使い分けて暮らしています。その日本人は職場では「ちゃんとしたい」と思って働いています。この「ちゃんとしたい」という思いは本音と建て前を超越した日本人の心構えであるということを説明します。おいてあなた達は、日本で修得した技能等を、帰国後にその技能を生かし、自国の産業の発展に(寄与)活躍してもらうことを目的としています。⇒⇒⇒これは、あなた達に取ってはタテマエですね。あなた達のホンネは、日本に稼ぎに来たものと推測します。自国で6か月間日本語講習を受け、時間とお金を使って日本に来たので稼げなければ採算が合わない。いった実習生に実際はどうかの説明をします。その他控除を差っ引きます。計算結果は、手取りで約10万円程度しかならないということを話します。すると、すごくがっかりします。自国ではおそらく手取り15万円以上か、もっと稼げるという話を聞いて来たのだろうと思います。(残業代は別だとフォローはしますが、残業の無い実習先もあるので残業代込みの手取りの金額の話は避けます。)また、雇入れる企業(実習実施機関)にとっても、人手不足を補う安価な労働力として技能実習生の雇入れを考えています。(そういった表現はご法度なのだ。どおりにしなければ、技能実習生を雇入れることはできない。いうのが日本の法律です。次に、実習生に入管法の話をします。日本の法律では「技能実習生」という在留資格で入国した場合、外務省が発行するビザの種類は、留学とか研修と同じ一般ビザです。就労(ワーキング)ビザではありません。(この話は、入管法改正以前の記述です。現在は技能実習生のVISAは16.技能実習の就労ビザにて入国しています。)「技能実習生」は就労では無いという「タテマエ」で日本に入国しています。受けることによって週に28時間以内の就労が認められています。「技能実習生」に対するそのような手続きはありません。則り、日本で技能を習得して、自国に帰って自国の産業の発展に(寄与)活躍しなければいけません。企業(実習実施者)で技能実習を受ける場合、就労ではありませんが、日本の労働法・そのほかの法律の適用を受けます。タテマエとホンネの話はあなたたちの国にもあることだと思います。日本人も本音と建て前を上手に使い分けて暮らしています。日本の職場で働く人々には、お金を稼ぐとか、法律を守らなければならないとかいう本音と建て前よりも「ちゃんとしたい」という気持ちで仕事しています。「ちゃんとしなければ」と思って仕事をしている人が大半です。実習生のみなさんも、この「ちゃんとしたい日本人」の気持ちを理解して職場で仕事をしていただきたいと思います。最後にひとつ付け加えたいことがあります。経営者の方は、いざ、みなさん(外国人技能実習生)を雇った後に気付きます。最低賃金で雇えると思っていたけど、監理費とか実費負担ですが往復の航空券とか講習費用とか、意外と掛かるなあ。これだと、安くつくと思ったけれど、手間などを考えると新規に日本人を雇うのとあまり変わらない費用が掛かるなあ・・・。ひとつの考え方をする経営者の方も見えます。「今度来た彼(彼女)は、すごく素直で性格が良くて勉強熱心の子だから、しっかりとこの会社で技術を覚えてもらって、自国へ帰ってからも立派に仕事を続けてもらいたい。帰国し自分で事業を始めるときには、ここで使わなくなった機械とか重機を送って支援したい。」と、以前、経営者の奥様から聞いたことがあります。みなさんも、こういうふうに言われる先輩を見習って頑張って欲しいと思います。その為には、しっかり働くことは当然ですが、日本語でコミュニケーションを取って、信頼されるようになってください。帰国するまでに日本語検定N-3の資格を取得してください。「ちゃんとしたい日本人」は、頑張る人が好きです。みなさんの頑張りは、必ず実習先の方々に伝わります。898法的保護情報講習の技能実習生の累計が2019年末に千名を超しました!2018年には人数が不明な日がありますが、2019年待つには、千名を超したのは間違いありません。講習内容も充実して、2019年からは、プリント・資料を独自に作成して技能実習手帳と併せて講習に活用しています。実習生にわかってもらいたいことは、失踪しても良いこと何も無いということです。失踪者が出るのか考える時間を作って、一緒になって考える授業を行っています。最後に、日本語学習の必要性を理解してもらい、日本語ボランティアの探し方を伝授します。帰国しても・また来日しても立派な将来を築けるよう一生懸命教えます。