都立高校の元教職員22人は、平成18年度から20年度にかけて、卒業式や入学式での君が代斉唱で起立しなかったことを理由に、定年退職後に再雇用されなかったのは不当だとして、都に賠償を求めました。1審と2審は、「式の進行は混乱しておらず、起立しなかったことだけを不当に重く扱ったのは裁量権の範囲を超え、違法だ」として、1人当たり200万円余りの賠償を命じ、都側が上告していました。19日の判決で、最高裁判所第1小法廷の山口厚裁判長は「当時は再雇用を希望しても全員は再雇用されなかった。政府が再雇用を希望する国家公務員を全員、再雇用する方針を決めたことを受けて、平成26年度から希望する都の教職員を原則、再雇用しているということです。「砂川事件」は、昭和32年に東京のアメリカ軍・旧立川基地の拡張計画に反対したデモ隊が基地に立ち入り、当時の学生など7人が刑事特別法違反の罪で起訴されたもので、1審は無罪を言い渡しましたが、最高裁判所が取り消し、その後、全員の有罪が確定しました。元学生の男性など4人は、当時の最高裁判所の長官がアメリカ側と裁判についてやり取りしていたことを示す文書が見つかったことを根拠に、「不公平な裁判が行われ、正義に反していた」として、裁判のやり直しを求め、審理を打ち切る「免訴」にすべきだと主張していました。「正義に反するという主張は再審を求める理由にならない」として、申し立てを退ける決定を出し、4人は決定を不服として特別抗告していました。これについて、最高裁判所第2小法廷の菅野博之裁判長は、19日までに申し立てを退ける決定をし、裁判のやり直しを認めませんでした。2018年7月19日アメリカと北朝鮮は、先月の首脳会談で、朝鮮戦争で亡くなったアメリカ兵の遺骨を返還することで合意し、今月15日にはパンムンジョム(板門店)で軍の将官級による協議を行うなどしてきました。アメリカのポンペイオ国務長官は、ホワイトハウスで18日開かれた閣議で、北朝鮮との協議に進展があったとしたうえで、「遺骨の返還は2週間以内に始まると思う。これは約束だ」と述べ、北朝鮮が近く遺骨の一部を返還するという見通しを示しました。これについて、複数のアメリカメディアは17日、当局者の話として、朝鮮戦争の休戦から65年となる今月27日ごろ、およそ50人分の遺骨が返還される可能性があると伝えています。その一方で、ポンペイオ長官は「やらなければならないことがたくさんある。われわれが求めるところに達するには、ある程度の時間がかかるかもしれない」と述べ、アメリカが求める北朝鮮の非核化の実現にはさらなる取り組みが必要で時間がかかるという認識を示しました。⭐️アメブロを更新しました。『米中覇権戦争その1(習近平はやりすぎた。トランプは混乱している。これらの過去の歴史の例の比にならないぐらい急激で大きく、単に、GDPで2030年までに米国を凌駕するというだけでなく、AI、ビッグデータ時代のテクノロジーにおいて米国を凌駕しかねないところまで来た(しかも米国からの知財盗用も踏み台にして)。胡錦涛政権まで上手く強大化しながらも国際社会の警戒心を呼び起こさないように韜光養晦(とうこうようかい)で上手くやってきたのに、なんと、習近平国家主席は昨年の共産党大会において、中国型統治モデルは(欧米型民主主義より)優れているとした上で、2049年までに米国を凌駕する世界覇権国になるという意図を宣言してしまった(そのために科学技術テクノロジーに精力を傾注する)。これが、米国の生存本能を刺激してしまったのだ。習近平はやりすぎたのだ。米国との間で平穏な状況を続けることができれば、時間は中国に味方いていたのに。自ら、最大のライバルからの攻撃を招き、中国の天下への道を険しく困難にしてしまった。習近平は、軌道修正を図っているようだが、今更、どの程度修正できるのかよくわからない。米国の最大の財産(asset)は、同盟国でなくとも、「米国がそういうなら」と多くの国に自然かつ自発的に米国に従わせてきた、そのリーダーシップにあった。今、米国の「自然なリーダーシップ」が失われつつある。最大のアセットを自ら放棄するのか。米国自身が作ってきた既存の国際秩序を変更しているのは、中国だけではない。