詐欺ニュース国民民主党に所属する原口一博議員が自身のツイッターに「全電源喪失がまたも起きた」と投稿し、1月25日に起きた四電・伊方原発での一時停電を理由に原子力発電を否定しています。表現の自由が保証されている日本とは言え、デマを流すことは問題視されなければなりません。『全電源喪失』は伊方原発で発生していないのですから、原口議員の言動は厳しい批判にさらされるべきと言えるでしょう。原口一博議員(国民民主党)が行ったのは以下のツイートです。原口議員は共同通信が配信した日経新聞の記事を紹介し、「全電源喪失がまたもや起きた。原発は無理だ」と自らの主張を加えたツイートを行いました。この主張が問題なのは「『全電源喪失』が実際には起きていない」からです。反原発派は「定義された言葉の意味」を無視し、「原発は危険である」との印象を世間に植え付けることに躍起になっています。した主張を国会議員が繰り広げることは論外ですし、放置しておくことは問題と言わざるを得ないでしょう。事実1:伊方原発でのケースは『全電源喪失』には該当しないまず、2020年1月25日に伊方原発で発生した一時停電は『全電源喪失』には該当しません。ディーゼル発電機が使用できない際に使われるバッテリー等の直流電源が途絶した状態のこと発生時に備え、予備バッテリーと電源車が複数配備されているニュースで「訓練が実施」と報じられる伊方原発で起きたのは『外部電源喪失』です。バックアップ電源によって数秒後に復旧したからです。『全電源喪失』ならバックアップは動きません。起きていたなら、数秒で停電が終わることもなかったでしょう。少なくとも、原口議員が訴える『全電源喪失』は明らかなデマなのですから、ツイートの撤回と訂正は必要と言わざるを得ないでしょう。2:原発廃止に向けた粗探しによる言いがかりは容認できる主張ではない反原発派の主張が世間で共感されなくなっているのは「乱暴な主張を展開しているから」でしょう。原発にだけ「完璧」を求めるのは暴論以外の何物でもありません。準備することが要求されています。今回は「バックアップが想定どおりに機能した」のです。「バックアップ電源を使うことになった原因の特定」は行う必要はあるものの、大騒ぎする必要はありません。作業中の非常に軽微な出来事でも電源供給が一瞬途絶えることは起こり得るからです。「軽微なミス」は懲罰を科すより、報告させた上で適切な再発防止策を講じた方が長期的なメリットは大きくなります。野党やメディアが騒ぐほど、失職のリスクは高まるのですから、隠蔽に走り始めることでしょう。このツケを払うのは国民なのですから、言いがかりを放置することは好ましくありません。『1つの事例』で全否定して良いなら、「武漢での新型肺炎が懸念されるから中国人の入国を全て禁じろ」という主張も成り立ってしまいます。盲信しているため、踏み止まれないのでしょう。マスコミと歩調を合わせた世論誘導ですから、印象操作などに対する批判は続けなければならないと言えるのではないでしょうか。ホテル広報からの一般論』を拡大解釈して国会を空転させた辻元清美議員と野党・マスコミは相応の責任を取れ月別アーカイブはてなブログをはじめよう!sqboeさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。