MAPS、完全閉鎖の可能性もアジア初のアニメ・テーマパークとして2017年にペラ州イポー近郊に開業した「ムービー・アニメーション・パーク・ストゥーディオズ(MAPS)」が1月28日、営業を停止した。昨年から運転資金が底を尽き、電気代などが支払えない状態になっている。営業再開の見込みは立っておらず、完全閉鎖となる可能性も出ている。資金繰りは厳しい状態で、昨年12月には電気代400万リンギが支払えず、電力供給が止まった。このため、2日間にわたって営業停止した。今回の停止理由については明らかにされていない。クランタン州で牛の盗難未遂クランタン州カンプン・ベチャ—・トゥラップ地区で1月26日午後5時ごろ、牛の盗難未遂事件があった。軽自動車の後部座席に乗せているのを住民らに発見され、犯人2人は走って逃げた。コタバル警察によると、田んぼ用の灌漑施設の近くにいた牛を2人は軽自動車に押し込んだ。付近住民が見慣れない自動車を見かけ、後部座席に茶色の牛が乗っていたことから車を停止させ、運転手らに話を聞こうとしたところ、2人は走って逃げたという。住民はこの牛の所有者を知っており、すぐに連絡。プチョンのナイトクラブクアラルンプール市内のプチョン地区のナイトクラブで1月23日午後11時ごろ、警察や出入国管理局が家宅捜索し、店で働いていた女性ら27人を不法滞在の疑いで逮捕した。うち22人は外国人女性でGROと呼ばれるホステス嬢として働いていた。同局のカイルル・ザイミー局長によると、女性22人のうち20人はタイ国籍で、2人がベトナム国籍だった。女性らはアルコール飲料1本につき15%をチップとして受け取っていたという。クダ州の工場、多数が救急搬送クダ州のクリム・ハイテク工業団地の工場で2月2日夜、アンモニアガスを吸ったとみられる59人が体調不良となる事故があった。うち26人は入院した。消防・救助隊に通報があったのは午後11時42分。隊員が駆けつけたところ、多くは呼吸困難に陥ったり、嘔吐したりしていた。59人のうち1人が重症、25人が中度の中毒症状となっており、26人が入院した。工場内を調べると、アンモニアガスの配管から漏れが発見された。(JSPT)は1月26日、18日から同日までに全国の交通事故者数が113人に達したことを発表した。うち、二輪車の事故による死亡者は82人に達した。交通事故件数は1万2948件。全国で最も多かったのはセランゴール州の3870件で、次にジョホール州の2005件、クアラルンプールの1540件、ペナン州の1059件と続いた。春節前後には交通安全週間が毎年実施され、今年は2月1日までの2週間が当てられた。運輸省が法改正検討も運輸省のカマルディン・ジャファー副大臣は1月25日、飲酒運転の厳罰化に向けた法改正も検討することを明らかにした。よる事故が増えている」とし、政府に対応を強く求めた。今後、警察は関係省庁と協議する意向も示している。「1987年道路交通法」によると、飲酒運転が検挙された場合、1000リンギ以上6000リンギ以下の罰金刑または12カ月以下の禁固刑に処される。マハティール首相は1月26日、新たなビジネスモデルを習得するため、沖縄を含めた日本各地への人員派遣を検討していることを明らかにした。首相は沖縄に行ったときの経験をもとに、「沖縄にはマレーシアに導入できるユニークなビジネスモデルがある」と指摘。具体的には言及しなかったが、「マレーシア人が沖縄の活動から学び取ってマレーシア国内で新たなビジネスを展開させる機会を創出させたい」との考えを示した。首相は沖縄のガラス工場での経験談を披露。中国の湖北省武漢市が発生源とされる新型コロナウイルスは、1月29日現在で全世界の感染者が合わせて6000人を超えたほか、死者は100人を突破した。ほとんどの感染者は中国内にいるが、同日までにマレーシアで合計7人の感染が確認されているほか、ASEANではタイやシンガポール、ベトナム、カンボジアで患者が見つかっている。マレーシアでの最初のケースは1月25日、ジョホール州で中国・武漢から来た中国人3人から見つかった。当面は2月29日まで格安航空会社(LCC)エアアジアは1月28日、武漢への乗り入れを2月29日まで休止すると発表した。武漢へはサバ州コタキナバルやバンコク、プーケットからの直行便を飛ばしている。閉鎖した他、新型コロナウイルスの拡散が収まらないため、運航停止期間の延長を決めた格好だ。武漢への直行便を運航するマリンド・エアも2月8日までの運航停止を決めている。警察「デマには断固とした措置」マレーシア国家警察は新型コロナウイルスの感染者の増加が世界的に増えていることを受け、国内でデマや偽情報を流した者に対しては断固とした措置を取ると発表した。警察はネット利用者を混乱に陥れようとしているとしてこれを非難。1月29日にはに4人を逮捕している。警察は保健省が発表する最新情報を参考にするよう市民に強く求めている。