これより会議を開きます。農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。この際、お諮りいたします。出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。自由民主党の高鳥修一でございます。私は最近まで答弁する側におりましたので、質問するのは久々になりますが、きょうは機会をいただきまして、本当にありがとうございます。江藤農水大臣におかれましては、農水の専門家ということで、大いに御活躍を御期待を申し上げております。きょうは、CSF、クラシカル・スワイン・フィーバー、これはちょっとまだ言いなれないので、きょうの質疑では豚コレラと呼ぶことをお許しを......(発言する者あり)まだちょっと、私、うまく言えないので、何とかお許しをいただきたいと思います。これについて質疑をさせていただきたいと思います。最初に、十月十日付で防疫指針が変更された理由についてお伺いをいたします。十一月六日に、長谷川嘉一委員の質問に対しまして、たまたま私のタイミングで防疫指針の改定をさせていただいたわけであります、こう大臣は答弁をされておられます。これは本当にたまたまだったんでしょうか。吉川前大臣は、何でワクチンの接種をしないのか、対応が後手後手に回っていると、非常に厳しい指摘、質問を受けてこられました。対する意欲がそがれ、結果的にアフリカ豚コレラの侵入リスクが高まる、あるいは風評被害が生ずる可能性等、デメリットも説明をしながら、いわば苦しい答弁を続けてこられたわけであります。私も一緒におりましたので、よくその状況は理解しております。私は別にワクチン接種に反対をしているわけではないんですが、これだけの方針転換をするのですから、なぜこのタイミングで方針転換をしたのか、やはり、たまたまではなく、明確な理由を教えていただきたいと思います。私が、あの当時は災害対応で千葉県の方に行っておりまして、その折に一報が入りまして、休みの日でしたけれども、緊急に省議メンバーに招集をかけて、そして第一回目の緊急対応の会議をさせていただきました。いうより、めぐり合わせということだと思います。吉川大臣は私の尊敬する先輩ですし、同じ農林のインナーとして、もう下手をすると週に五回も六回も十回もお会いさせていただいて、意思の疎通を図ってまいりました。どれだけ前大臣がこのことについて詳細な検討を行われ、御苦労されてきたか、そして先生がどれほどサポートされてきたか、よく存じ上げております。あの段階で、いよいよ関東圏に接近をしてきた、そしてあの当時では、今は百五十万ドーズ在庫があるという説明をしておりますが、最初は百万ドーズという説明でした。いるような県に広がっていったときには、ワクチン対応を決断したとしても、その総量が足りないという現状に至ってしまうんではないかという考えに至りまして、ワクチン接種を決断する方向にみんなで検討に入って、防疫指針の改定を行わせていただいたということでございます。今大臣からも御答弁ありましたけれども、やはり発生から一年経過しまして、更に新たな地域での発生もあり、しっかりとした、更に一段踏み込んだ対応ということで、方針転換をされた理由はあったということで理解をさせていただきました。次に、ワクチン接種と殺処分の関係についてお聞きしたいと思うんですが、まず、ワクチンを仮に接種をしても効かない豚というのはどれぐらいの割合でいると推測されますか。これは極めて個体差が出るものでありますから、明瞭的にこういう確率でございますということは申し上げられませんが、最悪な場合二〇%ぐらい、基本的には一割ぐらい。農場によっても差が出ますけれども、やはり飼養衛生管理基準を守っていただくことが基本です。ワクチンを打っていただいたからといって一〇〇%防御できるというものではないということは、ここでももう一度、申し上げさせていただきたいと思います。大臣から、先の質問まで答えていただきまして、ちょっと順番に聞いていきたいので、よろしくお願いいたします。なるかならないか、お答えいただきたいと思います。ワクチンを接種いたしましても、やはり一〇%から二〇%、抗体ができない豚がいるということでございます。今回改定いたしました防疫指針におきましては、ワクチン接種農場であっても、CSFの感染が確認された場合には、当該農場の全頭を殺処分するということで決定をいたしております。さまざまな意見がございました。ワクチン接種を実施しても必ずしも感染を防ぐことができないということ、それから、豚コレラに感染した飼養豚が農場内に残存し、感染が拡大するおそれがあるということを踏まえますと、豚コレラの感染拡大防止を徹底するためには全頭殺処分が適当という結論に至ったところでございます。ありがとうございます。農水省がワクチン接種に踏み切る、このニュースを受けて、新聞紙上、私も見せていただきましたが、安心した、それから、残った豚は助かる、あるいはワクチンを接種することで殺処分が限定的になるメリットは大きい、こう安堵する声が多く聞かれました。今御答弁をいただいたように、ワクチンが効く豚と効かない豚の区別がつかないので、結局、全頭を殺処分せざるを得ないということで間違いありませんか。ここは大事なところなので、大臣にもう一度確認のために答弁いただきたいと思いますが、ワクチンは万能ではないのだ、そして、やはり引き続き飼養衛生管理基準を遵守することが最重要であるということを明言していただけますでしょうか。高鳥先生も吉川大臣も、このことを大変お考えになったんだと思います。ワクチンを打ったがゆえに、これでもう安心、もうそんなにきつくやらなくても大丈夫だという緩みが出るのは、このCSFももちろんではありますけれども、その後ろにはASF、今度はワクチンさえも存在しないものが入ってくる可能性があるわけでありますから、極めて高い緊張感を持って今後もやっていただかなければならない。今局長から申し上げましたように、極端な話、三千頭飼っているところに十頭でも全頭殺処分ですから、そのことはしっかり認識をしていただいて、今後経営に当たっていただきたいと思います。ありがとうございます。次に、野生イノシシが媒介している可能性が高いと言われているわけですが、野生イノシシの駆除に、発生当初、猟銃を使わないと決めた理由について伺いたいと思うんですね。最初に発生が確認された岐阜県、こちらの年間のイノシシの捕獲頭数をちょっと調べてみました。コレラ対策でわなによる捕獲を強化したにもかかわらず、トータルで前年と比べて約千五百頭、捕獲できた数が減少しています。前年の数が約一万二千頭でありますから、千五百頭というと一割強の減少となります。これは私の考えですけれども、銃による猟を一部地域で制限したというのも一因ではないかなと思っております。そこで、私は猟銃も使うべきだということを当初から主張してきたのですけれども、銃を使えばイノシシが逃げて拡散する、一定地域に封じ込めて密度を減らすのが最善という専門家の意見が農水省の方針になって、私の提言は受け入れられなかったというわけであります。結果としてこれだけの地域に拡散をしたんですから、発生当初から銃もわなも、これは結果論なので断定的には言えないんですが、銃もわなも両方使って最大限に捕獲圧力を高めておけば、これまでの拡散はしなかったのではないか。そこで質問なんですが、猟銃の使用を禁止、制限することについて、現場で対策に当たる猟友会の意見は聞きましたか。この初期の判断に反省する点はないのか。反省する点がないとすれば改善する点もないと思いますので、いかがでしょうか。昨年九月に岐阜県においてCSFが発生した当初、欧州における野生イノシシの管理に関する知見を踏まえまして、CSFに感染した疑いのある野生イノシシが銃猟により広域に拡散することを抑えるために銃猟を行わないという方針を決めておったところでございます。その際は猟友会等の捕獲に当たる当事者からの意見を求めなかったところでございます。対して、感染拡大防止のために、銃猟も活用しつつ捕獲を強化するよう要請した次第でございます。本件を受けまして、さまざまな反省も踏まえ、CSF陽性イノシシが確認された県及び隣接県の二十一都府県におきまして、猟友会の皆様とも協議をし、捕獲重点エリアを設定しまして、銃猟も活用しつつ捕獲の強化に取り組んでいるところでございます。引き続き、適切な行為を行ってまいりたいというふうに考えております。ありがとうございます。これ以上申しませんけれども、やはり現場の当事者の声をよく聞きながら進めていただきたいと思います。一点、経口ワクチンを効果的に散布するとか、あるいは捕獲の効率を上げるため、それはやはり生息状況を正確に把握しなければなりません。いないところに幾ら経口ワクチンをまいても効率は上がらないわけですから、まずどこにいるかということを正確に把握する必要があると思います。そこで、現場の対策に当たる猟友会に、ドローンの活用を促進する対策費を考える必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。高鳥委員御指摘のとおり、野生イノシシの生息状況を可能な限り把握することは大変重要でございます。これまでも、鳥獣保護管理法を所管している環境省とも連携をしつつ、猟友会の皆様方からの知見も伺いながら、ワクチン散布エリアや捕獲重点エリアの設定を進めてきたところでございます。現在、経口ワクチンの散布に関しましては、関係省庁も連携をし、空中散布といった効率的な散布方法の検討を進めておるところでございまして、ドローンを活用したイノシシの生息状況の把握についても、関係省庁と協力をし、研究を行ってまいりたいというふうに考えております。ありがとうございます。次に、ちょっと角度を変えまして、水際対策のことをお聞きしたいと思うんですが、私も、海外に出張して帰国をする際には、やはり立場上非常に気になりまして、機内放送であるとか、機内で渡される書類とか、それから空港に着いた後は、消毒用のマットですとか、ポスターがちゃんと掲示されているか、あるいは検疫探知犬が活躍しているか、こういうことを非常に気にして見ているわけであります。一つ、機内で書く税関申告書で、肉類の文字が裏側に書いてあって、実は目立たないのですね。この書式を、肉類が目立つように改善するべきだと私は思うんですけれども、いかがでしょうか。御指摘の税関申告書につきましては、裏面に、日本への持込みが制限されている物品として「肉製品(ソーセージ・ジャーキー類を含む。)」と明示されておりまして、肉製品を持っていれば、申告書表面の、日本への持込みが禁止又は制限されているものを所持しているかどうかとの質問に「はい」と答えていただくことになっております。税関では、肉製品の取締り強化として、税関申告書の記載だけに頼るのではなく、空港などの税関検査台において、リーフレットを用い肉製品の所持の有無を確認し、肉製品を所持する旅客を動物検疫所に引き継ぐなどの積極的対応を行っているところでございます。その上で、今先生からの、肉製品の文字がもっと目立つよう書式を見直すべきではないかとの御提言につきましては、税関申告書の役割なども踏まえながら、貴重な検討材料としてしっかりと検討させていただきたいと考えております。ありがとうございます。前向きな検討をお願いしたいと思います。一点、これは地元の声なんですけれども、私の地元の新潟はまだ発生は確認をされていないんですが、やはり近く、隣県まで迫ってきているということで、県から建設業界に対して協力の要請があったということなんですね。それは、万一豚コレラが発生した際の埋設地の確保、あるいは資材の準備に当たるよう、こういう要請が来ているということなんですが、調査費がついていないので無償でやっているということなんですね。実際に発生してから検討に入ったのでは間に合わないわけでありまして、やはりこういう事前の調査等についても何らかの配慮が必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。基づきまして、基本的には養豚農家が確保するということではございますけれども、埋却地の事前の確保が十分でない場合には、都道府県が、利用可能な土地の情報提供、それから公有地の利用の決定を行うというふうにされているところでございます。現在、全国で埋却地を調査しておりますとともに、発生に備えまして確保を進めたいと思っております。御指摘がございました、埋却地の確保に対する国の助成でございます。一つは、埋却候補地が埋却に適しているかどうかを確認するための試験採掘に要する費用、それからブルーシートや長靴等の埋却や蔓延防止に要する資材費等につきまして、都道府県が負担する場合には国が二分の一の補助、それから、都道府県が負担した場合にはその五分の四を特別交付税で措置をするということでございます。このような支援も含めまして、埋却地につきましては確実に確保していただけるよう、私どもも努力してまいりたいと考えております。実態に合わせた対応をお願いしたいと思います。きょうはCSFに絞って質問させていただきましたが、この問題、皆さんも強い関心といいますか、懸念を抱いていらっしゃると思いますが、非常に重要な問題でございます。対策に当たる農水省も本当に大変だとは思いますけれども、ぜひ引き続き頑張っていただきたい。心から応援を申し上げまして、若干時間が早いですけれども、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。公明党の濱村進でございます。きのうも質疑をさせていただきまして、きょうも引き続きさせていただきます。きのうの質問でやり残したこともございますので、きのうの続きも含めて、お話をさせていただければと思います。先ほど高鳥前副大臣からもございましたが、私も前政務官として非常にCSF対策には苦労したなと思っております。これも与野党なく、もう一致して生産者の皆様も含めて対応していかなければいけないことだと思っておりますので、より一層の対応を、また大臣含め農水省の皆様にお願いを申し上げておきたいと思っております。きのうの質疑におきましては、私から日米貿易交渉の話をさせていただいたわけですけれども、その際の一つ、トウモロコシの話でございますけれども、きのう確認した内容は、二〇一六年の段階で既に、中国が米国からトウモロコシを輸入している割合については小さいということを確認させていただきました。全体で三百万トン強ある中で、二十二万トンしかございませんよ、大半がウクライナで、ウクライナが二百六十六万トンあります、これが二〇一六年の段階でそういう状況でしたと。一方で、トランプ大統領は、まあ御自身がそう思われているんだろうと思いますけれども、中国に不公正に扱われていると御発言があるわけでございます。この米中の貿易摩擦というのは、二〇一八年ごろから本格化をいたしました。いう意味では、この貿易摩擦が本格化する前から、中国が米国からトウモロコシを輸入する量というのは非常に割合としては小さくなっているという状況であったわけでございますが、一方で日本は、粗飼料として、飼料穀物として毎年一千万トン強輸入しているというわけでございます。した全体観がある中で、私個人的には、米国と中国の貿易摩擦が大きくこれは関与していて、トウモロコシを我が国が輸入するとかという話では決してないなというふうに思っております。した状況の中、トランプ大統領は謝意を、ありがたいということを表明されておられるわけですので、それ自体は別に、それはそれで聞きおいて、日本としては、生産者の皆様が不安にならないような対策をしなければいけない、このように私は考えております。粗飼料の確保の緊急対策事業を行うんだということで整理をしておるところでございます。このツマジロクサヨトウによる被害、この蔓延防止対策を行わなければいけないということでございますが、よくこれは被害額がわからないのに対策なんか打てるのかというような御指摘もございましょうが、これは私は全く逆の発想なんじゃないかなと思っております。いうのは、災害も同じでございます。災害も、被害が起きてから対応するということではございません。同じことが言えるんじゃないかと思っておりますけれども、起きてから被害額を見積もって対策をしていると遅いというふうに思っております。事前に対策を講じることが当然と考えておりますけれども、農水省の考えを伺いたいと思います。委員御指摘のとおり、今回の飼料用トウモロコシの前倒し購入の支援でございますが、非常に強い食害性と伝播力を持つツマジロクサヨトウが、本年七月、我が国で初めて確認されたことを受けまして、飼料の安定供給を確保し、農家の不安を解消するために実施することとしたものでございます。このツマジロクサヨトウでございますが、アフリカにおいてトウモロコシの生産量を約四割減少させると推計されているなど、急激に蔓延して大きな被害を与えることが知られている害虫でございます。このため、本事業につきましては、ツマジロクサヨトウの被害に備えて、畜産農家への飼料の供給が不足することのないよう万全の対策を講じることとしたものでございます。農家、生産者の皆様の不安を解消しながら農政を行っていく、これは非常に重要で、農政に当たる者としては基本中の基本だと思っておりますので、しっかりとした対策を行っていただいていることにまず感謝を申し上げたいというふうに思っております。その上で、次に、食料自給率等について質問をしてまいりたいと思いますが、トウモロコシも粗飼料として、飼料として輸入していくというわけでございますけれども、飼料として輸入するということが果たして食料自給率にどのような影響を及ぼすのかという点でございますけれども、大部分が輸入に依存しているこの飼料用トウモロコシ、ツマジロクサヨトウによる被害のところもそうなんですけれども、大部分、飼料用トウモロコシは輸入に頼っております。この飼料を多く輸入すること、これは我が国の食料自給率にどのような影響が出るものなのか、この点を整理して御答弁願います。食料自給率の計算におきます畜産物の自給率に関しましては、カロリーベースの場合、飼料自給率を掛け算をし、乗じて計算をしてございます。このため、例えば、トウモロコシなどの輸入飼料が国産飼料に置きかわって増加をしますと、飼料自給率の低下を通じて食料自給率が低下することとなります。平成三十年度のカロリーベースの食料自給率は三七%となっておりますけれども、飼料自給率を考慮せず純粋に畜産物の国内生産に着目すると、四六%となるところでございます。飼料自給率というのが食料自給率にも影響するということでございます。これは、実は余り世間では知られていないように思います。私も、勉強する中でこれを知ることになったわけですけれども、飼料についてもしっかりと国内で生産していくということが食料自給率の向上につながるということでございますので、この点も我が国としてはしっかりとやっていかなければいけないんだろうと思っております。その上で、食料自給率を上げていくという取組をしていかなければいけないんでしょうけれども、今現在、先ほども政務官からはカロリーベースの自給率の話をしていただきましたけれども、一人一日当たりの供給熱量、カロリーは二千四百三十三キロカロリーで計算されております。この数値はどのように計算されているのか、お答えください。キロカロリーといいますのは、消費者などに供給される全ての熱量のことでございまして、これは実際に摂取される熱量とは異なる数字でございます。具体的な算出方法に関しましては、品目ごとに供給食料の可食部分の重量を一人一日当たりに換算をいたしまして、それに単位重量当たりのカロリーを掛けて、各品目分を合計したものでございます。今政務官がおっしゃっていただいたとおりで、人間が摂取したものとは限らないわけでございまして、食品ロスの部分も含めてで計算されているというのが今の現状でございます。政務官に少し、ごめんなさい、通告していないんですが、個人的な話で恐縮ですけれども、摂取するかどうかという点でちょっとお伺いしたいんですけれども、人間、一日どれぐらい摂取すればいいか。御自身の基礎代謝というのがございますよね。その基礎代謝というの以上に我々が摂取しちゃうと、当然体は大きくなるわけです。一方で、基礎代謝よりも少なく摂取すれば、体は細くなっていくわけですね。私、体組成計に毎朝乗るのが日課でございまして、私の基礎代謝は千六百五十キロカロリー前後と承知をしております。ありがとうございます。私も実は千八百ぐらいあって、端的に言うと、私は千八百ぐらいでちょうどいいですので、二千四百四十三も食べていると太っちゃうんです。実は、この自給率の算出において、この二千四百四十三を使い続けていていいものだろうかという、私はそういう認識を持っているんです。今、これだけ国民の皆様の健康を考えていかなければいけない時代にあって、このままの算出方法でよろしいのでしょうかという疑問を持っております。した意味で、次期基本計画において、自給率目標の設定に当たりまして、国民の健康にも配慮した供給熱量を設定すべきと考えておりますけれども、農林水産省の所見をお伺いしたいと思います。おいて御議論いただいているところでございます。新たな食料自給率目標の設定に当たっては、今後の食料消費動向に与える要因の一つとして、国民の健康維持のための食生活の改善に向けた取組も一つの論点となっているところでございます。委員の御指摘も踏まえ、また、農林水産省といたしましては、審議会の御議論を踏まえ、今後検討を深めてまいりたいというふうに考えております。食料・農業・農村の基本計画、今見直しておられるところでございますので、しっかりその中で議論されていることかと思います。した生産者の皆様が、ちゃんと国民の皆様にいい食料を供給できる、そしてまた食べて喜んでいただける、そういう状況をつくるためには、当然食品ロスもなくさなければいけないんでしょうけれども、こうしたところ、食料自給率の考え方のところも変えていかなければいけないんじゃないか、私はこのようにも思っております。続けて、米の消費量についてのお話をしたいんですけれども、米の消費量も減少しております。ピークは大体昭和三十七年ぐらいで、それに比較すると半減をしているという状況でございます。この要因につきましては、食生活が非常に多様化しているので、さまざま、パスタをかわりに食べてみたりとか、そういう状況もあったりするかと思います。ラーメンを食べるとか、そういうものもございます。した中で米は置きかわられていっているのかもしれませんし、あるいは食の簡便化が進んでいるというようなところもございます。少子高齢化といった社会的な構造による影響もございましょうし、いろいろな影響がある、いろいろな要因があるというふうには思っております。した中で、国民の皆様、健康志向が強まってきていて、糖質制限が盛んに行われているわけでございます。この糖質制限が盛んに行われていることについて、所感を伺いたいと思います。米の消費量は、糖質制限を含めました食生活の変化や高齢化によりまして、一人当たりの摂取熱量が減少傾向にあることや、人口が減少に転じたことに加えまして、単身世帯や共働き世帯の増加などに伴う食生活の簡便化により減少していると考えております。このため、健康面からの御飯食の活用発信や小食、欠食の改善、御飯食を中心とした日本型食生活といった食育を推進するとともに、今後も堅調な需要が見込まれます中食、外食向けの米について、生産者と需要者のマッチング支援を通じた安定取引の推進を農林水産省としては図っているところでございます。昨年十月からは、省のホームページに、米の消費拡大に取り組む企業、団体を応援する専用のホームページを開設いたしまして、「やっぱりごはんでしょ!」運動を新たに展開しているところでございます。今後は、米の消費拡大を一層推進するため、米消費が多く見込まれる世代を重点ターゲットにしまして、SNSを含めたあらゆる手法を活用することで多様な取組を推進してまいりたいと考えております。米の消費拡大、ぜひとも取り組んでいただきたいと思っております。先ほど来、健康志向の方々が糖質制限を行って、なかなか米を敬遠するような傾向もあるんじゃないかと思っておりますが、確かな数字とかというのが出ているわけではありませんので、ただ単なる傾向性としてしか言えないわけですけれども、私、大事なことは、間違った糖質制限であったり健康志向であったり、そういうものが蔓延していることに対して農林水産省としても何かできるんじゃないかということを、ぜひとも取組をお願いしたいというふうに思っております。言うと、ただ単に食べる量を減らして、米を食べる量だけ減らしてしまいますと、代謝が落ちてしまって、結局それ以上体重が落ちないとかということになって、変な体型になっちゃうというのがあります。したものもなかなか実は世の中的には正しく認識されていないというのが現状だろうと思っておりますので、その点をも変えていっていただけるのは食育でありましょうし、お米のよさをしっかり伝えられる農林水産省ができることだと思っております。した取組の一環として、これは米だけではなくて、実は砂糖もやっているんですね。砂糖、ちょっとこれも最近の話で恐縮ですが、ラグビーワールドカップ日本代表チームに舘ひろしさんがおはぎを差し入れされておられました。あのラグビー日本代表の方々が、食事管理をいろいろされているんですけれども、おはぎを食べていいのというような疑問があったんですけれども、あれはあれで、和食、和食といいますか和のお砂糖の使い方については、体に悪い影響を及ぼすんじゃなくて、エネルギーに転化されやすいので構いませんということだったんですね。実は、こうしたこともなかなか普通一般には受け入れられていないというか、正しく理解されていないと思うんです。これは「ありが糖運動」というのを農水省はやっていただいておりますので、これもしっかり進めていただきたいなと思います。時間がないので、最後に、大臣に一つだけお伺いしたいと思います。農水省として、フードアクション・ニッポンの取組を進めていただいております。これは国産の農林水産物の消費拡大のための運動でございますけれども、これは非常に私、重要な取組だと思っておりまして、いろいろな方がFANバサダーに任命をされておられますけれども、そのFANバサダーに任命されておられる方々のお一人として、一グループとして、ロックバンドの方々にFANバサダーロックという任命をされた。私、政務官をやっているときに大臣が補佐官でおられて、強烈な推薦があったんだろうと思います。私はこれを知ってひっくり返ったんですが、私以外にもこのバンドを知っている人がいたんだということにまず驚いたこと。この打首獄門同好会をFANバサダーロックに任命をされるように推薦されたのか、お伺いしたいと思います。個人的に私が好きだったということがあります。ライブハウスとかに行きますと、ロックバンドというと、ちょっとファンキーな人が集まっているかなと思いますが、そのファン層も極めて真面目な子たちで、終わった後も整然とそのライブハウスから並んで出ていくような人たちなんですよ。幾つになっても挑戦できる世代を超えた活躍できる社会をつくる。このjunkoさんというボーカリストは六十歳を超えておられて、遠くから見ると多分四十ぐらいにしか見えない。頭をヘッドバンギングしてすごい勢いでベースを弾かれるということで、すごい魅力を感じて、やはりこれから農産物を売るについては、いろいろな大きなお金をかけた、晴海の見本市とか、いっぱいありますよ、国費をかけた。いうものだけではなくて、もっと若い、余り日ごろ農業とかに関心を持たない人たちにも発信する必要があるのではないか。彼らに個人的に協力してくれないかと話したら、もうまるっきりロハですから、ただですから。国からお金をいただきたい、そういうことは全くなく、曲の内容も、「日本の米は世界一」とか「島国DNA」とか、肉の歌もありますし、非常に農林水産業にかかわるアピール性の強い歌を歌っておられるので、これはぜひ近いうちに農林水産省が企画するような見本市等のイベントでも活躍していただければということで、今、考えております。私も、これは非常に大事だと思っていたんです。いうと、ふだん役所が、あるいは我々政治家が接することができる人たちと全く違う属性の方々にリーチすることができる、そうした方々に手を届けているということは、非常に大きな広がりを見せるんじゃないかと思っております。私も個人的に、ランニングするときのプレーリストに打首獄門同好会の「糖質制限ダイエットやってみた」という曲を聞きながら走ったりもいたします。非常にすばらしい、バンドとしてもすばらしいんですけれども、やはり真面目です。ストレートに国民のファンの皆様に伝わると思っておりますので、こうした中で農林水産業にファンがふえる、国産農林水産物にファンがふえるということを、ぜひともこれからも取組をお願いを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。皆さん、おはようございます。フォーラムの緑川貴士です。私からは、一等米、二等米などの等級づけを定めている農産物検査法について質疑を、きょう、三十五分全て使わせていただきたいというふうに思います。政府が農家から米を全量買い上げて、その際の検査制度として定めた法律です。して精密な測定機器の開発が進められるなど、時代に合わせた規定の見直しが必要になってきているところでございます。いう中で焦点になっているのが、きょう、私、ずっとお話をしていきたいのが着色粒の規定であります。夏場の田んぼで、カメムシが飛んできて稲について、そのお米の栄養分を吸って、その吸った部分が、粒が一部、斑点模様のように黒くなる、その米粒を着色粒というふうに言いますが、これは人の健康や味には影響はありません。その中で、この検査規格では、着色粒の混入限度は、一等米が〇・一%、二等米が〇・三%、三等米が〇・七%という混入限度になっています。一等米であるためには、つまり、お米千粒のうちの着色粒が一粒以下でなければなりません。二粒でも入っていたら二等米にたちまち落ちてしまうんですね。一等米の基準は着色粒の混入をほぼゼロにするように求めている、やはりこれはかなり厳しい基準であると私は思います。一方で、ほかの検査項目はどうなっているのか見ますと、被害粒というものがあります。これは病害とか虫の害で損傷した粒、あるいは発芽した粒、これは〇・一%どころじゃない、一五%まで認められています。一等米としても混入が認められていますし、千粒のうちの、数えれば百五十粒も被害粒が入っていても一等米として認められるんですね。死米という項目もあります。粉っぽくなっていたりとか、あるいは艶のなくなっているお米、これは七%の混入限度、千粒でいえば七十粒まで入っていてもいい。これは着色粒と大違いじゃないですか。この着色粒と比べて、一方で、着色粒は健康や味に影響はないと言いましたが、健康を害する可能性のある小石など、異物の混入限度というものもあります。これは着色粒基準よりも緩いんですね。異物が入っている方が、飲み込んだり、かんだりすれば健康に問題があるのに、小石が入っているよりも多く入っていることが許されないというのが着色粒ですね。ほかの項目と比べて明らかに、着色粒の混入限度の低さは際立っています。なれば千六百円ほども違ってきますが、千粒のうちに黒っぽい粒が二つでも入っていたら安い二等米に扱われてしまうことになります。農家は、収入を減らしたくない、一等米から落としたくないという思いから、カメムシの防除として農薬の散布を多く行わざるを得なくなります。いう黒い粒が二粒、三粒にでもなったからといって、千粒のうちの一粒なのか、千粒のうちの二、三粒なのか、これは見た目は変わりません。外見を余りに今重視しているこの検査規格が、過剰な農薬の散布につながっている。食の安全に逆行しているのではないか。その検査規格に妥当性はあるのか。着色粒の規定の廃止を求める声が上がっています。ここで資料の1をごらんいただきたいんですけれども、ことし三月に論点整理をしたんですが、検査規格の見直しを議論する農産物規格・検査に関する懇談会、取りまとめられた中間論点整理です。その抜粋なんですが、その中で、廃止を求める声が今あると言いました、この着色粒の基準についてどうまとめたかというと、赤線のところです。「消費者が求める水準や色彩選別機での除去は相当なコストを伴うことなどを考慮すれば、基準の緩和は難しいのではないか。」というふうに中間ではまとめています。取りまとめですから、基準の緩和が難しいというふうに結論づけている以上、その理由に挙げている相当なコストがかかるということ、これは具体的にわかっている必要がありますね。