株式会社設立登記をご依頼いただいたき、最短のスケジュールで手続きが進んだ場合には、次のような手続きの流れとなります。ここでの解説は、出資は現金のみであり(現物出資をおこなわない)、定款は当事務所定型のものをベースとすることを前提とします。打ち合わせは原則として当事務所へお越しいただきます。上記の条件を満たしているときには、ご依頼から1週間程度での株式会社設立も十分に可能です。短期間での設立をご希望の場合はご相談ください。(取締役)、決算期などを決定し、会社定款を作成します。このとき、発起人(出資者)、および取締役に就任される方の「個人実印の印鑑証明書」をお預かりします。ご自身が出資し、代表取締役に就任されるのであれば、印鑑証明書を2通ご用意ください。司法書士が類似商号の調査をした後、法務局に届け出する印鑑(会社実印)を作成してください。出資の履行もこのときにおこないます。代表取締役に就任される方が新たに銀行預金口座(個人のもの)を作り、そこに入金(または振込)することで出資金の払い込みをします。個人実印をお持ちください。印鑑をいただく書類は次のようなものです。定款認証、法務局での登記申請をします。いずれも、司法書士が代理人として手続を行います。登記費用は会社設立日の前日までにお振り込み、またはご持参ください。法務局に会社設立登記申請をした日が会社設立日(創立記念日)です。登記申請までの準備を1週間でおこなったとすれば、設立準備開始から最短2週間程度で登記手続きが完了することになります。2.株式会社設立手続きの注意事項2-1.法務局届出印(会社実印)の作成について法務局届出印(会社実印)の作成は、司法書士より、類似商号調査についての結果報告があった後にしてください。現在は、本店と商号が全く同一の場合を除き、会社の商号は自由に付けることができます。他の会社と誤認される恐れがある商号は好ましくありませんので、ご希望の商号と類似する商号が同じ市区町村内にすでに設立されていないかの調査をしています。2-2.銀行預金通帳の作成について株式会社設立の際、出資金の払い込みに使用する銀行預金通帳は、代表取締役に就任される方の個人名義のものです。株式会社設立前に、会社名義の通帳を作ることはできないからです。きが完了した後に、会社名義の銀行座を作成したら、そこに資本金を移します。2-3.出資金の払い込みについて出資金の払い込みは、出資のための払込金額について発起人全員による同意がなされた後に行います。したがって、出資のための払込金額について定めた定款、または発起人決定書の作成後であれば、定款認証より前に行っても差し支えありません。そこで、最短のスケジュールとするため、上記手順1-2,1-3を同日に行うことを前提の手順としています。法改正によって不要になりました。このことによっても、株式会社設立に必要な時間が短縮されています。ホームページを見てお問い合わせくださった、個人のお客様からのご依頼を大切にしています。すべてのご相談に司法書士高島一寛が直接ご対応しますから、安心してご相談いただけます。ご相談は完全予約制ですので、お越しになる際は必ずご予約ください。ご相談予約は、フリーダイヤル(TEL:0120-022-918)にお電話くださるか、ご相談予約・お問い合わせフォームのページをご覧ください。お電話のみによる無料相談は承っておりません。松戸駅から徒歩1分です。電話やメールのみによる無料相談は承っておりません)。2015司法書士高島一寛のブログ。