取得していない業者とは取引をしない傾向にあります。確実に建設業許可を取得すべきです。建設業許可と一言でいっても大工工事から解体工事まで29種類もの種類があります。参入など、ビジネスチャンスも広がります。建設業許可はとにかく申請するのに時間がかかります。それは、手引きが法律用語を含めて100ページに渡っており勉強が大変であること、そして正副合わせて100枚近くの書類を作成する必要があるからです。役所は平日日中しかあいていません。申請してもすんなり申請が受理されるとは限らず、補正が必要なことが多く何度も訪問することもあります。当事務所は建設業許可専門です。銀行から許可を取得するように指導を受けた。早く取得しないと契約できない、融資が実行できないと言われることもあるでしょう。当事務所では、お客様に満足頂けるスピード感を重視していますので、必要書類が揃い次第スピード申請いたします。万が一、申請後に不許可になった場合は、実費を含め全額返金いたします。有効期間は5年間です。許可はその有効期限までに更新手続を行わないと問答無用で失効してしまいます。仮に一度期限を過ぎ、失効してしまうと、その救済措置は存在しません。取得すると、変更事項がある度に「変更届」を提出しなければなりません。毎年必ず提出する必要があるのが「決算変更届」です。この「決算変更届」は、税理士が確定申告のために作成したものをそのまま使うことができず、一部の勘定科目を建設業会計に基づいて正しく振り替えなければなりません。入札に参加し、元請として公共工事を受注するためには、必ず経営事項審査を受けなければなりません。この経営事項審査は許可申請とは全く異質の手続きで、提出書類も多く、建設業許可関連の手続のなかでも最も煩雑で難しい部類に入ります。その他、あらゆる許認可に対応いたします提携行政書士との連携により、あらゆる許認可に対応いたします。お問い合わせ最近の記事2018.7.3当事務所は、6月29日付で経済産業省が主管する認定支援機関となりました。セミナーを開催させて頂きました。20席準...2018.6.112018年6月8日(金)、青年会議所の事業の一環で地元の中学校にて「行政書士とは」をテ...2018.6.1当事務所のホームページが完成しました。皆さま、どうぞよろしくお願いいたします。