ZEH施策は3省連携、税制優遇もProfile小山貴史(おやまたかし)<挨拶>Lohasな住まいを提案する住宅会社エコワークス(新産住拓グループ、福岡・熊本)の社長小山貴史です。エコワークスは環境(Ecology)と省エネ(Economy)をテーマに設立した住宅会社です。担当)に10年勤務し専務取締役を経て平成16年8月より現職。デジタル一種(昔取った杵柄です)<座右の銘>一隅を照らすこれ国宝なり。<人生観>社会の発展に少しでもお役に立てるような人生を全うしたい。<趣味>健康増進ジョギング、家族スキー、家族旅行、インターネット活用術、情報収集(新聞5誌・定期購読雑誌10誌)<家族>妻:美由紀と男児2児を持つ。(時々日にち遡って書きます。(02/14)工務店SDGsシンポジウム、仕事納め。(02/13)国も気候非常事態宣言へ。管理モードZEH施策は3省連携、税制優遇もここ一週間、各省から平成30年度予算概算要求が公表され、ZEH施策に大きな進化がありそうです。(要求なのであくまでも案で最終的には年度末までに決定します)これまで経産省、国交省それぞれで補助事業が進められていましたが、来年度からは環境省の予算もZEH補助に投入され、三省連携でZEH補助がなされそうです。環境省のHPに公開された資料を見ると方向性が見えてきます。http://www.env.go.jp/guide/budget/h30/h30-gaisanyokyu/10.pdfコピペで紹介します。戸建て住宅において、ZEHの交付要件を満たす住宅を新築・改修する者に定額の補助を行う。低炭素化素材及び先進的な再エネ熱利用技術活用に対する支援ZEHの要件を満たす住宅に、低炭素化に資する素材(CLT、CNF)等を一定量以上使用し、又は先進的な再エネ熱利用技術を活用した戸建住宅を建築する際に定額の補助を行う。賃貸集合住宅(一定規模以下)において、ZEH相当となるものを新築又は同基準を達成するように既築住宅を改修する場合に、追加的に必要となる費用の一部に定額補助を行う。住団連の税制改正要求(写真は抜粋)も発表されています。https://www.judanren.or.jp/admin/pdf/h30_request170804.pdf「3省連携による住宅の省CO2化の推進」が大見出しとして掲げられ、文中には高度な省CO2住宅(ZEH等)への優遇税制の創設が言及されています。これはZEHへの税制優遇の前触れとも読み取れますね。パリ協定を背景に社会のゼロ炭素化は益々加速していくと思います。