今回は研究開発費について、日本基準とIFRSでの会計処理の差異について比較します。日本の研究開発費の7割が企業によるものこれまで自動車や電子機器などの分野で世界をリードしてきた日本。日本の研究開発費の総額は米国、中国に次いで世界第3位であり、2015年度における総額は約19兆円にも上ります。このうち、全体の約7割(13.7兆円)が企業の研究開発費です。自動車や製薬、総合電機の研究開発費が大きく、トヨタ自動車においては年間1兆円を超える金額が研究開発費に使われています。日本基準とIFRSにおける研究開発費この研究開発費ですが、日本基準とIFRSで会計上の処理が異なります。ポイントは開発費について、資産計上が求められていることです。自社の研究開発の流れをよく理解した上で、慎重に判断する必要があるでしょう。「始点」を決定することが重要となります。製薬業界について考えてみます。以下は製薬の研究開発の一般的な流れです。どの時点で資産計上の6要件を満たすでしょうか。厚生労働省の承認が下りなければ発売することができません。したがって、臨床試験の段階では上記の4を満たしておらず、6つの要件をすべて満たすのは申請・承認の段階となります。社内の承認があれば販売できる研究開発はどうでしょうか。量産化決定までは不確実性が高く、6つの要件を満たしていないことになります。設計・仕様の承認時を「始点」と判断することができます。このあたりは、過去の研究開発を考慮しながら決定することが望ましいと考えられます。始点後の費用は資産計上することになります。費用を仕分ける必要はなかったのですが、IFRSは明確に分ける必要があります。したがって、例えば会計システム上、コードを別途用意するなど、管理上の準備が重要になります。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメント名前メールアドレスサイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。このサイトについてアイ・アドバイザリー会計事務所の公式Webサイトです。IFRS導入やIPOに関する支援、決算アウトソーシングや開示支援など、財務会計周りの業務について、ブログ形式で解説しています。Commnitycom,Inc.。