Navigation:トピックスビジョン/ブランドドイツ銀行グループ(日本)ドイツ銀行グループ(グローバル)業務内容(日本)ランキング&アワード2020/01/30ドイツ銀行、戦略的改革の進展継続を報告CEOのクリスティアン・ゼーヴィングは、次のように述べています。「当行の新戦略は、牽引力をもって進行しています。2019年下半期において収益が安定化したことと一貫したコスト管理の双方が、2018年よりも良好な営業成績に貢献しました。顧客を対象とするビジネスは、当行全体において順調に進展しています。1資本比率を有していることからすれば、当行は自己資本による改革の実施が可能であり、成長路線に復帰できると確信しています。税引前損失は、改革費用1、のれんの減損および再編および退職費用の30億ユーロを含め、26億ユーロ純損失は、改革に関連する繰延税金資産の評価調整額28億ユーロが加算され、53億ユーロ。ならびに再編および退職費用を除くと、4億6,500万ユーロの税引前利益キャピタル・リリース・ユニット:第4四半期において、リスク・ウェイテッド・アセットを、560億ユーロから目標額を60億ユーロ下回る460億ユーロに削減しました。業績は改革の影響を反映、コア・バンクの調整後利益は増加ドイツ銀行(銘柄コードXETRA:DBKGn.DB/NYSE:DB)は本日、改革戦略において2019年に予定されていた主要な要素すべてを達成したことを発表しました。2019年の財務目標すべてについて、目標通りまたは目標を上回る結果となりました。2019年通年において、当行は53億ユーロの純損失を計上しましたが、これは改革関連の影響を全面的に受けたものです。当行はまた、2019年7月7日に発表された改革戦略を進展させた結果、改革費用11億ユーロ、のれんの減損10億ユーロ、ならびに再編および退職費用8億500万ユーロを吸収し、通年で26億ユーロの税引前損失を計上しました。当行の通年の純損失には、さらに改革に関連する繰延税金資産の評価調整額28億ユーロが含まれています。これらの改革に関連する影響はすべて、おおむね想定通りでした。当行は2019年末現在、2019年から2022年までの期間において改革戦略の成就に必要と推定されるコストの累計額のうち70%を計上済みです。2019年第4四半期において、当行は13億ユーロの税引前損失を計上しましたが、これには6億800万ユーロの改革費用ならびに4億7,300万ユーロの再編および退職費用が含まれています。第4四半期においては、上記の影響および改革に関連する繰延税金資産の評価調整額約4億ユーロを反映して、15億ユーロの純損失となりました。コア・バンク:安定化し堅調に向かうキャピタル・リリース・ユニットを含まないコア・バンクは、2019年通年において、5億4,300万ユーロの税引前利益を計上しました。改革費用6億3,500万ユーロ、のれんの減損10億ユーロ、再編および退職費用6億4,900万ユーロ、ならびに特定収益項目1億800万ユーロを調整したベースでは、コア・バンクの税引前利益は28億ユーロとなり、同様の調整を行った2018年の税引前利益から7%増加したことになります。コア・バンクの2019年通年の収益は、2018年から2%減少し、230億ユーロとなりました。特定収益項目を除くと、金利環境が悪化し、2019年においては世界経済の見通しの不透明感が増したにもかかわらず、収益は安定的でした。2019年第4四半期において、コア・バンクは4億3,700万ユーロの税引前損失を計上しました。改革費用、再編および退職費用ならびに特定収益項目を調整したベースでは、4億6,500万ユーロの税引前利益となり、前年同四半期の税引前利益7,800万ユーロから増加したことになります。調整したベースでは8%増加し、55億ユーロでした。キャピタル・リリース・ユニット:コストは想定通り、前倒しでレバレッジを解消キャピタル・リリース・ユニットは、2019年第4四半期において8億5,600万ユーロの税引前損失を計上、2019年通年では32億ユーロの税引前損失を計上し、これは想定に沿った結果でした。これらの損失は、事業撤退に伴う残存費用の計上と収益の不発生の双方を反映したものです。2019年末現在、レバレッジ・エクスポージャーおよびリスク・ウェイテッド・アセットの削減が想定以上に進んでおり、第3および第4四半期の収益は、これらの削減に関連したヘッジ費用およびリスク低減費用の影響を受けました。1(CET1)資本比率は13.6%に改善され、2019年末において13%超とする直近の目標を十分に上回りました。第4四半期において当行は、リスク・ウェイテッド・アセット(RWA)を為替レートの影響を調整したベースで180億ユーロ削減し、3,240億ユーロとしました。比率に対する47ベーシスポイントのマイナスの影響を上回りました。キャピタル・リリース・ユニットは、第4四半期においてRWAを100億ユーロ削減して460億ユーロとし、2018年末の720億ユーロからは36%減少させました。これはキャピタル・リリース・ユニットが2019年末のRWAの目標額としていた520億ユーロを60億ユーロ下回るものとなりました。当行は、2022年までの改革戦略実施期間を通じて常に12.5%以上のCET1比率を維持するという目標の達成は確実であること、および既存の資本をもってこの改革を実施できることを再確認しました。前倒しでレバレッジを削減2019年第4四半期において、当行はレバレッジ・エクスポージャーを1,230億ユーロ削減し、2019年末現在のレバレッジ・エクスポージャーは1兆1,680億ユーロとなりました。これは主に、キャピタル・リリース・ユニットがレバレッジ・エクスポージャーの削減を進めたことによるもので、同ユニットはレバレッジ・エクスポージャーを500億ユーロ削減し、目標の約1,400億ユーロに対して1,270億ユーロに減少させました。これらの減少には、貸出金の増加により一部相殺されたものの、現金残高の減少、インベストメント・バンクにおける季節要因による減少および為替変動による減少も含まれています。その結果、2019年第4四半期において当行のレバレッジ比率は、段階的導入ベースで4.3%、完全適用ベースでは4.2%に改善し、2019年末の目標である4%を上回りました。当行は、レバレッジ比率を2020年末までに4.5%、2022年末までには約5%に上昇させる目標を再確認しました。目標の達成:コスト削減2019年通年の利息以外の費用は、2018年から7%増加し、251億ユーロとなりました。調整済コストは、目標に沿って2018年から6%減少し、215億ユーロとなりました。この調整済コストには、改革費用と、2019年第4四半期に発生した1億200万ユーロの費用(プライム・ファイナンスのプラットフォームのBNPパリバへの譲渡に伴う費用で、譲渡契約の条件に基づき返還される可能のある費用)は含まれていません。かかる返還は2019年12月1日より実施可能となっており、このため、2019年第4四半期に発生した上記の費用の約3分の1が、2019年12月の収益に返還可能な費用として計上されています。2019年第4四半期の利息以外の費用は64億ユーロとなり、改革費用を除く調整済コストは、前年同四半期の54億ユーロから減少し、51億ユーロとなりました。これにより、改革費用を除く調整済コストは、銀行税を除いたベースでは前年同四半期との比較で8四半期連続で減少したことになります。コスト削減は、IT関連費用を除く全ての主要カテゴリーにおいて達成されました。IT関連費用は、当行の改革戦略に基づきテクノロジーおよび管理体制への支出を継続するという当行のコミットメントを反映して、2019年はほぼ横ばいとなりました。報酬費用は、2019年に常勤相当で4,100人を超える人員削減を行ったことを一部反映して、2019年通年および第4四半期の双方において減少しました。2019年末時点の人員は、常勤相当で87,597人となり、これは人員を90,000人未満にするという当行がこれまでに発表した目標に沿ったものとなりました。専門家サービス報酬もまた、非報酬関連費用の厳格な管理を反映して、2019年通年および第4四半期の双方において減少しました。当行は、予定通りに改革による影響額を計上してきています。当行は、2019年7月の開始から2022年までの改革実施のための想定費用総額の70%を2019年に計上しました。この想定費用は、主に資本に影響を及ぼさないソフトウェアの減損および償却に関連して、従前の想定額から約4億ユーロ増加されました。改革に関連する影響額には、約11億ユーロの改革費用(主にソフトウェア無形資産の減損および償却ならびに不動産関連費用)のほか、約10億ユーロののれんおよび無形資産の減損、約7億ユーロの改革に関連する再編および退職費用ならびに28億ユーロの繰延税金資産の評価調整額が含まれています。1改革費用は、調整済コストに含まれる費用で、2019年7月7日に発表された新戦略による当行の改革に直接関連する費用です。この費用には、改革に関連するソフトウェアおよび不動産の減損、資産処分に関する弁護士費用、ならびに株式セールス/トレーディング事業に関するソフトウェアの四半期償却額および義務負担付契約の引当金が含まれます。当行グループおよび各部門の改革費用は、当行のウェブサイトwww.db.com/quarterly-results.で公表されている、2019年第4四半期/通年の補足財務データの15頁から22頁に記載されています。2改革に関連する影響は、2019年7月7日に発表された新戦略による財務上の影響です。これらの影響には、改革費用、2019年第2四半期におけるのれんの減損、ならびに2019年第3四半期以降の再編及び退職費用が含まれます。前述の税引前の項目に加え、税引後ベースの改革に関連する影響には、前述の項目に関する税効果(資産ベース)および当行グループの改革に関連する繰延税金資産の評価調整額が含まれます。当行グループおよび各部門の改革に関連する影響は、上記の当行ウェブサイトで公表されている、2019年第4四半期/通年の補足財務データの15頁から22頁に記載されています。3特定収益項目は、一般的に通常の事業の性質または範囲外にあり、部門別業績の正確な評価を歪曲させてしまう可能性のある項目を指します。当行グループおよび各部門の特定収益項目、および報告された収益と特定項目を含まない収益との比較は、上記の当行ウェブサイトで公表されている、2019年第4四半期/通年の補足財務データの15頁から22頁に記載されています。のれんその他の無形資産の減損ならびに再編および退職費用で調整して算出されます。当行グループおよび各部門の報告ベースの税引前利益と調整後税引前利益との比較は、上記の当行ウェブサイトで公表されている第4四半期/2019年通年の補足財務データの15頁から22頁に記載されています。5調整済コストは、IFRSに基づき、利息以外の費用から、(i)のれんその他の無形資産の減損、(ii)正味の訴訟費用、(iii)再編および退職費用を控除して計算されます。当行グループおよび各部門の利息以外の費用、調整済コストおよび改革費用を含まない調整済コストの比較は、上記の当行ウェブサイトで公表されている第4四半期/2019年通年の補足財務データの3頁から11頁に記載されています。6本項目に関する詳細は、本リリースの4頁に記載されています。