対応いたしております。お気軽にお電話ください。会社の設立の形態には、発起設立と募集設立の2種類があります。発起設立と募集設立の違いを簡単に説明すると、発起設立とは、会社設立の発起人(設立しようとする人)のみが出資し会社を設立する形態(ほとんどの会社がこの発起設立で設立されています。)で、募集設立とは、発起人以外の人にも出資を募って会社を設立する形態です。役員を定める(予め定款で定めることもできます。するといった感じです。会社の大枠を定めたものであり、必ず作成しなければなりません。定款を作成後、公証役場において公証人に定款を認証してもらいます。認証手数料としては、原則、5万円+4万円の計9万円ですが、電子認証をする場合は、4万円は不要なので5万円となります。電子認証の場合に4万円が要らないかといいますと、紙の定款の場合、認証してもらう際に定款に4万円の収入印紙を貼らなければならないからです。電子認証の場合は、紙の定款を認証してもらうわけではないので、収入印紙を貼らなくてもいいのです。他には定款の謄本の交付手数料等(実費)がかかります。商号については、会社法上、同一の所在場所において同一の商号が存在する場合は、登記をすることができません(類似商号)。会社の目的を定めていただきます。会社の目的の定め方としては、今現在行っている事業・今後行う予定の事業・将来行おうと考えている事業などを定めます。多くの目的を定めてしまうと、何をしている会社なのかよくわからなくなってしまうので注意です。会社の本店所在地は、定款には市区町村までを定めておけば十分で、具体的な所在場所(~番地、~ビル3階、など)については、定款とは別途定めます。その他については、設立時から定めて設立をするケースはあまりありません。>株式会社は、必ず取締役を置かなければなりません。従来の旧商法時代と異なり、取締役会は必ずしも置く必要はありません。取締役会を置く場合は、3人以上取締役が必要です。監査役も置かなければなりません。株式会社の取締役は、原則各自が会社を代表しますので、必ずしも代表取締役を定める必要はありませんが、会社の代表権を対外的に明確にするためにも代表取締役は定めたほうがいいです。取締役会を設置する場合は、必ず代表取締役を定めなければなりません。→代表取締役の住所は登記事項のため、登記されます。<監査役>株式会社は必ずしも監査役を置く必要はありませんが、取締役会を設置した場合は、必ず置かなければなりません。会社の事業年度は、期間が1年以内であれば、何月から何月までと自由に定めることができます。通常は事業年度は1年とすることが多いです。注意しなければならないのが、会社設立後の初めての決算と申告です。平成26年8月に会社を設立し、事業年度を9月1日から8月31日までの1年間と定めた場合、この会社の最初の事業年度は、平成25年9月1日から平成26年の8月31日までとなるため、会社設立後、1か月も経たないうちにすぐに決算を迎えることになってしまいます。設立の案内などただでさえやることが多いのに、決算・申告もしなければならないとなると事務処理的に面倒だと思われます。場合は、3名以上定めなければなりません。場合は、3名以上定めなければなりません。されていますが、定款で任期を短縮することは可能ですし、非公開会社(株式の譲渡に制限がついている会社)については、10年に伸長することができます。されていますが、取締役と同様に非公開会社については、10年に伸長することができます。取締役と異なり、定款で任期を短縮することはできません。株主総会の普通決議で選任することとされていますが、決議要件は修正可能です。おいては、取締役会で選任することとされています。その会社が将来発行できる株式の限度数です。一度定めても後々変更は可能ですので、そんなに神経質に考える必要はありません。公開会社(株式の譲渡に規制のない会社)の場合、すでに発行されている株式数(発行済株式数)の4倍を超えて発行可能株式総数を定めることはできず、4倍を超える発行可能株式総数の定めは無効と解されています。400株までしか定めることはできません。自由に定めることができます。10株で発行可能株式総数を1万株とすることもできます。ほとんどの会社が非公開会社です。アドバイス・具体的な定款作成などは司法書士の方でさせていただきます!類似商号調査が終了した後に、会社の代表者印(会社のご実印)など印鑑関係を作成していただきます。印鑑ができた後に、委任状等の登記に書面な書面にご捺印いただきます。定款の作成・認証後に発起人が発起人代表者の個人口座に引受けた株式数に対応する金銭を出資します。出資した金銭=資本金というイメージを持っていただければOKです。資本金については、旧商法時代のように最低資本金制度は廃止されていますので、いくらでも構いませんが、あまりに低額だと会社の信用やペーパー会社と疑われる可能性もありますのでご注意ください。できれば、100万円~300万円(旧商法時代の有限会社の最低資本金額)くらいは定めたいところです。設立後、資本金については、必ずしも資本金額を会社に留保しておく必要はありませんので、もちろん会社のために使うことは構いませんが、見せ金や預合いと疑われるようなことは避けるべきです。完了したら、登記の申請をします。会社は、設立登記をすることが成立要件ですので、設立登記をして初めて法人格を得ることになります。完了後、会社名義の預金口座を開設することになると思いますが、金融機関によって開設までかかる時間が異なってきますし、必要な書面なども異なってきます。1週間~3週間ほどかかるケースもありますのでご注意ください。会社設立後の各種届出としては以下のようなものがあります。よって異なるので、確認が必要です。対応いたしております。お気軽にお電話ください。9:00~18:00土日祝・夜間も事前予約により対応しておりますので、お気軽にお問い合わせくださいませ。technology.。