それ、僕が図解します。スマートフォン用の表示で見るそれ、僕が図解します。世の中のビジネスモデルやいろんなものの複雑な仕組みを、できるだけわかりやすく説明してみたいと思います。主な話題はネットビジネス、不動産、オタクネタ、時事ネタなど。中途半端な説明や、図を使ってないものもあるかもしれませんが、温かい気持ちでお許しください。図解します新型コロナウイルスによる感染症(COVID-19)による感染が広がるにつれ、各企業では従業員を守るための対策をし始めました。いう対応をすべきか、対応が遅れる理由はなぜなのか。感染拡大を受けて、多くの企業が対策に乗り出しました。報道発表資料等で下記のようなものが確認できます。他にも発表されていないだけで、何らかの対策を講じている企業は多くあると思われます。対応の内容としては、「リモートワーク・テレワーク・在宅勤務」の制限緩和など、出社そのものを控えることを主な対策としています。これは、首相官邸のページなどで、感染しやすい場所として「満員電車」が挙げられていることからも有効と思われます。(※1)中でもGMOインターネットの対策は徹底しています。入室前の手洗い、うがい、検温のチェック。来客をサーモグラフィで検温。外部から見ると「ちょっとやりすぎじゃないのか?」と思われるかもしれないレベルですが、対策が中途半端になるなら、結局やらなかったことと同じになります。上記で事例にあげた企業は、やはり事業ドメインをICTとしている企業や、ホワイトカラー企業が目立ちます。小売業や製造業、建設業など現場を持つ多くの企業では簡単に「リモートワーク」に踏み切れないといった事情があります。ICT関連企業といっても、すべての業務を直ちにリモートワークにするのはリスクがあり、そう簡単ではありません。業績への悪影響を心配する人もいますし、従業員の中にはリモートワークに反対する人もいるでしょう。GMOインターネット熊谷代表のブログなどでもそのあたりの配慮が見られます。(※4)にもかかわらず、企業が感染拡大への対策を急ぐ背景には次のような理由があります。万が一自社から「通勤経路での感染者第1号」を出してしまったら、そのことの経営に与える影響は計り知れません。安全のため直ちに全員を2週間自宅待機にしたり、建物を消毒したり、疫学調査に協力したり、波濤のごとく迫ってくるマスコミからの取材に対応したりと、経営リソースを根こそぎ奪われ、業務再開の目処を建てることすら大変になります。なる前に、自社から感染者を出さない努力が必要なのです。減便するなど大幅な不都合が発生する可能性があります。なってから対応を始めても手遅れにならないようにするためにも早めの対策が求められます。大雪で電車が止まり帰宅難民が出る前に退社させる、などと似たようなものを想像してもらえばわかりやすいかもしれません。従業員とその家族の心理的安全性を担保とは、「満員電車に乗りたくないな」と思う従業員がそれを避けられるようにし、外出を心配する家族に対しても、安心感を与える、ということです。単なる健康管理にとどまらず、心理的安全性を与えられる企業でないと、生き残ることができません。危機管理に関しては可能な限り早く手を打つこと中途半端ではなく徹底的な対策にすることが、これまで以上に求められています。実施したタイミングは適切だったのか?ところで、今回、各企業が発表した事例を時系列整理するとこんな図になります。GMOインターネットは1月27日に対応を開始しています。今回、多くの感染者が発生している「タクシー組合の新年会」は1月18日です。その時点ですでに国内で二次感染が広がり始めていたということになり、この点だけを見ると「手遅れだった」とも言えます。これは結果を見ているからこそ言える話です。企業が対応をするためには、情報収集から実施までタイムラグが発生します。企業規模が大きくなるほど、タイムラグも大きくなりがちです。国内で人から人への二次感染が確認されたと発表されたのは1月28日(※4)。各社が対応した1月下旬〜2月中旬というのは可能な限り早く実行できたタイミングだったのではないでしょうか。一方で、残念ながら、いまだ対応ができていなかったり、対応していても中途半端な対策に終わっている企業や組織も存在します。それは一体なぜなのでしょうか?対応が遅れるのは「正常性バイアス」のせい対応が遅れたり、中途半端に終ってしまう企業や組織が共通して持つ課題。それは、「正常性バイアス」という人の心の動きによるものです。正常性バイアスとは、言ってみれば「心の慣性の法則」のようなものです。一度転がりだしたボールは、それに逆らう力がない限り転がり続けます。それと同じで、人間の心にも慣性の法則があります。なにか違和感を感じる出来事があっても「まだ大丈夫、まだ大丈夫」と、我慢したり無視したりしてしまうのです。日常に起こるすべての変化や違和感に敏感に対応していたのでは逆に気持ちが持ちません。心を安全に守るために、人間の心には「正常性バイアス」があらかじめ組み込まれているのです。マスクの話をしましょう。「買い占めが始まった」という話を聞いたときに、すぐに実際に近所の薬局やコンビニを回って自分もマスクを買いに行った人はいますか?逆に、「いまから行っても売り切れてるだろうから」「どうせすぐにマスクが増産されるから」と買いに走らなかった人は?今、手元にマスクは手に入っていますか?買い占める行為はもちろん問題ですが、同様に、その時になんのアクションも起こさない人も、自分が根拠ある理由のもとにそうしたのか、「正常性バイアス」にとらわれて何もできなかっただけなのか。考えてみる必要があります。「正常性バイアス」から逃れるにはGMOインターネットが「全社員を自宅での作業とする」という発表をしたときに、「そんな大げさな」と思ったり、中には笑ったりした人もいるのではないでしょうか?もし1月に「東京マラソン一般参加の取りやめ」が発表されていたら、同じように受け入れられたでしょうか?早く対策を始めるほど、関係者をリスクに晒す時間を短くすることができるのですが、実際にそれを行動に移すには相当のパワーが必要です。感染状況は刻々と変わります。これからもますますイベントの中止や変更が発表されると思います。在宅勤務を推奨する会社も増えるでしょう。周りで起こる変化に対して、「自分は大丈夫」と根拠のない言説で自分自身を納得させるのか?やれることをやって「あれは大げさだったね」と後で笑い話にするのか?第一報のあとすぐにマスクや除菌スプレーを準備できた人はどれだけいたでしょうか。危機に対応するには、普段から備えをしておくことがなにより有効です。誰しも、「みんながそうしているから」と、真似をするのは簡単です。正しい情報や危機感を共有できる仲間を持つことも、正常性バイアスを打ち破る方法になるかもしれません。https://www.kumagai.com/?eid=8260※日付は特に断りがない限り2020年のものです。筆者が作成しています。Tumblrもっと読むコメントを書く2018-12-12PayPay「100億円あげちゃうキャンペーン」の獲得単価と、いつ終わるかを推定してみた。経済・経営のことYahoo!JAPANとソフトバンクが始めた、リアル店舗サービスPayPayが話題です。paypay.ne.jp中でも、100億円をキャッシュバックするキャンペーンが大きく話題になっています。先日、対応店舗であるビックカメラに行ってきたのですが、PayPay決済列にプラカードが出ており、コミケみたいになっていました。・途中システムトラブル起こるも行列から離脱する人なしこれだけの反響だと、100億円の予算消化はすぐに行きそう。2018PayPayと「Yahoo!ウォレット」などはどう違うのか?PayPayに登録して、チャージしようとすると、「Yahoo!マネー」に連携するように言われます。Yahoo!ウォレットなら知ってますが、マネーはあまり馴染みがありません。整理するとこんな感じです。Yahoo!JAPANが提供する決済サービスの名称が「Yahoo!ウォレット」で、これはクレジットカードや銀行預金支払い、Tポイントといったものに連結されています。その中に「Yahoo!マネー」という電子マネーサービスがある。Yahoo!マネーはYahoo!ウォレットの一部なので、当然クレジットカードや銀行預金払いに対応しています。ほかにもヤフオク!の売上金受取なども可能です。IDとは独立したものです。チャージする際に、Yahoo!マネーからチャージする、という形で連携がされるようになっています。それ以外に、一部のクレジットカードと直接連携をしたり、今後、銀行口座と連携して出金ができるようになることが計画されているようです。Yahoo!マネーが電子マネーなのであれば、PayPayを新しく始めなくても、Yahoo!マネーにリアル店舗決済機能をつけたらよかったんじゃないか?とも思うのですが、そこはいろいろな事情があるのでしょう。今回のキャンペーン今回のキャンペーンを整理すると、こんな感じです。対象店舗で何を買っても2割引きになり、予算が100億円あるということで、普段なかなか割引にならない商品や、値段のする新作家電商品などをお買い得に買えるチャンスといえます。このキャンペーンの目的はもちろん、「ユーザ数を獲得すること」。上述のとおり、PayPayは、全く新しいサービス。IDと連携こそしていますが、ゼロからの集客となります。決済インフラとして広がるためには、ユーザ目線だと使える店舗が多いほうがいいですし、店舗から見ると、使うユーザが多くないと導入する気にならないです。いうわけで、まずはユーザを増やし、その勢いで店舗も増やそうというのが目的だと思われます。顧客獲得単価とは?お客さんを集めるのが目的である以上、100億円で何人ぐらい集めたい、という目標があるはずです。この、かけた金額を獲得できたユーザ数で割ったものを「顧客獲得単価」といいます。顧客獲得単価の計算式は上記の通りシンプルなものです。今回は予算が100億円なので、それで獲得できた人数で割ればいい、ということになります。配る500円分の電子マネーなども含める必要がありますが、計算を簡単にするために省いています。)PayPayの顧客獲得単価を見積もってみる。PayPayにおいては下記の2つが重要なKPIと見ています。「一人あたり、何回使ってくれるか」ビックカメラで10万円のiPadを一発で買う人もいれば、ファミリーマートで数百円の買い物を何度もする人もいるはずです。金額が大きいと割引のインパクトがありますが、本来的には日常的に反復して使ってほしいもののはず。このAとBの両方が大事と思われます。顧客獲得単価ですが、上記のKPIの流れが明らかになれば、簡単な計算式で、顧客獲得単価は割引率×決済金額とわかります。一人あたり10,000円を使い、それを2割引するなら、獲得単価は2,000円です。割引率の期待値を計算する期待値とは、確率×値の合計のことです。サイコロの目を例に取ると、6面のサイコロの場合、出る目の期待値は3.5です。今回、会員の分布はこうなっています。全PayPayユーザの中にはソフトバンク・ワイモバイルの契約者もいれば、Yahoo!プレミアムの会員もいます。重複しているお客さんもいますが、その場合、有利なほうの条件が適用されるかと思います。各ユーザ属性ごとの割引率の期待値は上記のようになります。それぞれのグループがどのぐらいいるか、ですが、いろいろシミュレーションしてみたのですが、ここの値を変化させても、結果にはそこまで大きな違いはありませんでした。差が出なかったので、キャンペーン全体での割引率は24.6%引きぐらいと仮定して問題ないのではないかと思っています。PayPayの顧客獲得単価の見込みはこのぐらい?この24.6%と、一人あたり月額上限50,000円という条件を使って、ざっくり計算したのが次の表です。期間中、数百円で何回も買い物する人から、一撃で大きな金額を買い物する人までいますが、全体をならすと、獲得ユーザ数で50万人から80万人。獲得単価で12,000円から18,000円程度になるんじゃないかな?と思っているのですが、さて、どうなるでしょうか。配る500円分の電子マネーなども含める必要がありますが、計算を簡単にするために省いています。2回目)100億円はいつごろ無くなりそうか?仮に、PayPayによる一日の消費金額が20億円とすると、それによるキャッシュバックに必要な金額は1日約5億円。100億円は20日ほどでなくなります。その場合、クリスマス頃にはすべて消費してしまうことになります。一日の消費金額20億円、ですが、これはビックカメラの一日の売上高にほぼ匹敵します(ビックカメラ年間売上高8,400億÷365=23億)。ファミリーマートやH.I.Sなどでも使えることや、ボーナス商戦シーズンで通常よりも売上が大きい時期というのを考えても、一日20億は少し大きすぎる気がします。このことから、キャンペーンの年越しはかのうじゃないかな?と思います。100%還元の当選についてはこの100億円とは別に予算が用意されているという話もあります。そこから考えると、もともとの終了期限である3月まで持つ可能性もあり、いま焦って不要不急なものを買ってしまうのはあんまりいいことではないかもしれません。結果が公表されることはないかもしれませんが、100億円がどのぐらいのスピードで消えていくのかも含めて楽しみに見守りたいと思います。22:15】予想、全然違ってました!!!!!先程、発表があり、PayPayキャンペーン終了しました。100億円を10日間で使い切ったそうです。「全額当選」は共同開催、と書いてあるのでやはり予算は別だったんですね。プレスリリースと、いうことは、10日間で500億円の流通額。