今の答弁で罰則について答弁を申し上げることを忘れてしまいました。現在日本におきましては、家畜伝染予防法に基づきまして、このような違法な畜産物を持ち込んだ場合には、三年以下の懲役又は百万円以下の罰金ということになっております。それから、関税法におきましてもこれらの違法な持込みは禁止されておりますので、関税法の適用ということになりますと、五年以下の懲役若しくは一千万円以下の罰金ということで、現在関税と協力いたしまして複数名の逮捕者も出ているところでございます。オリンピックに向けましては、現在の関係省庁申合せを更に検証して対応を強めてまいりたいというふうに考えております。時間の関係でこの部分については最後に御指摘を申し上げますが、検疫犬も全空港にはまだ配備がされていない。これは配備する予定というふうに聞いておりますけれども、まだまだ、検出をするのは自己申告、たまたま見つかった、見つからないものが大半であるというふうな危機意識を持って、あらゆる手段を講じてアフリカ豚コレラを防ぐという意識でやっていただくよう御要望申し上げておきます。次の質問に移らせていただきます。台風被害の状況であります。この八日の時点で、大臣から、三千九十二億円まで被害額が積み上がってきているというふうなことでありました。政府としては五千億円のパッケージが組まれ、そのうち、農水省予算としては千三百十六億円とお聞きしております。その支援の主なものについて、お伺いをさせていただきます。どなたでも結構ですが、大臣に御答弁いただければ一番ありがたい。誰も手を挙げてくれないので私がお答えをいたしますが。甚大な被害であるということでありますので、被災型の農業支援を発動させていただきました。基本的には十分の三の補助率というのが基本でありますが、十九号につきましては二分の一までかさ上げをさせていただく。エッセンスを申しますと、十アール当たり七万円を出させていただくようにいたしました、集荷している玄米とかそういうものについても。それから、二分の一までのかさ上げをさせていただきました。それから、果樹等につきましても、今までは全部足し上げても三十九万円でしたけれども、矮化栽培等いろいろなものを取り組みますと、最大で果樹園等では百五十万円まで支援を積み上げることができました。その他もありますけれども、これぐらいで、大体のエッセンス。あとは参考人の方にお聞きをしたいと思います。果樹被害については、この資料の方にもお示しをしておきましたが、リンゴのみを抽出してありますけれども、これについては、共済の加入率が全体でいくと三三・四%。これは三十年産についてでありますけれども、大変低いわけであります。実際の被害に遭ったリンゴや、この間お話しになったラ・フランスや柿や梨や、そういったものについての果樹そのものの被害についての対応は、あるいはこの支援は、何かパッケージとかあるんでしょうか。これは非常に難しい話だと思います。現場に行けば、落ちてしまったリンゴや出荷できなくなった果実についても国が何らかの補填ができないかということは、心情的に私もすごく思いましたけれども、中には、今御指摘あったように、自主的に共済に入っていらっしゃる方もいらっしゃいますが、入っていらっしゃる方と入っていらっしゃらない方とが不平等にならないようにしてほしいというのは、被災地の方々もおっしゃっていらっしゃいましたし、当該地域の市町村長さんや知事さんたちもおっしゃっていたところでございます。落ちた果実そのものについてお金を払うというのはなかなか難しいというのが現状でございます。区別をしてほしいという以上に、でき得れば、その人たちにも救済する手だてがあればしてほしいというのが私は本音ではないかと思っております。いった観点から、きめ細やかな救済措置が図られるように私は希望しておりますし、また、この共済の加入率がまた伸び悩んでしまっている現状等について、こういったことが繰り返される可能性もあるわけですけれども、こういった機会に、共済に今後入ればこの支援は何割かはするよとか、そういった支援の仕方も考えられるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。今大臣から答弁がありましたように、台風とかの災害によります被害果実、果実そのものへの被害への備えといたしましては、いわゆる共済があるわけでございまして、収入保険ですとか農業共済がございます。この加入によることが基本でございます。これに加えまして、果樹の場合、農業保険の、共済の加入、非加入を問わず、十アール当たりでございますが、改植をする場合の改植費用への支援、十七万円でございます。それから、その後の幼木の管理経費への支援、これは二十二万円でございますが、合計三十九万円ということで、これまでも支援してきておりました。よる果樹の被害につきましては、非常に広い範囲で浸水が起こったということでございまして、経営面積の大部分を植えかえざるを得なくなったということで、長期にわたりまして収入が途絶えるといった事態になったということでございまして、これを踏まえまして、先ほど大臣からもございました、十一月七日に発表いたしました対策のパッケージで、新たに、十アール当たりの支援といたしまして、まず改植の費用につきましては、省力化が図れるリンゴの新矮化栽培、これを導入した場合、改植単価を十七万円から五十三万円に引き上げております。それから、大規模な改植を行う園地の場合、早期に収穫を得るための大苗の育成、あるいは果実が実るまでの期間の収入を確保するための、かわりの農地での営農、こういった取組をしていただくといった場合に最大七十五万円を措置するということでございまして、全てを合わせまして最大百五十万円の支援というものが、今回打ち出させていただいたところでございます。収入保険、こういった共済に加入することを要件とさせていただいているところでございまして、こういったことも含めまして、しっかりと共済の加入率も高めてまいりたいというふうに思っておりますし、被災した果樹農家が一日も早く経営再建するように全力で取り組んでまいりたいと考えております。この問題については、また更に機会があれば検討させていただきたいと思いますが、次に、最後の質問でありますけれども、食料自給率について御質問をさせていただきます。これは資料の四にあります。これを決定しているわけであります。その後、食料自給率は減る一方で、三七%になっているという現状がありますが、この辺についての現状認識をお聞かせください。我が国の食料自給率が低いことは、国家の安全保障の観点からさまざまな問題があるというふうに考えてございます。多くの国民の方々が、なぜ我が国の食料自給率が低いのかと、将来の食料安定供給の確保に不安を感じておられます。食料安全保障の観点からも、自給率を引き上げる努力を怠ってはならないというふうに考えてございます。諸外国には、フランスやオランダなど、輸出を行うことで食料自給率を高めている国もございます。我が国においても、TPPなどの経済連携協定の発効は、おいしくて安全な我が国の農林水産物や食品の輸出を拡大するチャンスをもたらすものであるというふうに考えてございます。このため、輸出を促進し、農業をもうかる産業とすることにより国内農業生産基盤の強化を図りまして、食料自給率の目標の達成と食料自給率の向上を図ってまいる所存でございます。食料自給率については低下する一方ということで、この日農新聞の方にも非常に厳しい見方が示されておりますし、農政については八一%が評価をしないということが現状であることをもう一度御認識をいただきたいというふうに思います。そこで、実は昨日、この基本計画の見直しで審議会が開かれていると思いますが、この食料自給率については国民的な議論をするべきであるというふうな内容も盛り込まれておりますが、この審議会の内容について、わかる範疇で結構ですから、お示しをいただきたいと思います。ヒアリングを八回にかけて行いました。これまで五回開催してございますけれども、農業の部分、農村の部分、きのうは食料自給率等について議論をいたしているところでございます。骨子また原案を議論いたしまして、来年の三月を目途に次期基本計画を策定する予定としてございます。来年の三月までの期間はわずかではありますけれども、非常に、この進捗については危ぶむ声もあります。この辺についてちょっと御指摘を申し上げたいと思います。この中での議論について、新聞紙上でしかわかりませんが、この食料自給率や自給力をめぐる課題を検証し、食料安全保障や国内農業の重要性をめぐる国民的議論が必要との意見が大勢を占めたとなっております。担い手や農地の減少など生産基盤の弱体化や食生活の変化などを踏まえた具体的な目標設定や政策の明確化を求める意見が相次いだとされておりますが、これは感想と希望にとどめますけれども、明確な指針を示していただいているわけでありますから、国民から見て、評価しない国民が八割という現状について、少し矜持を持って、前向きな対応を農水省には図られることを要望申し上げまして、質問を終わります。亀井亜紀子でございます。質疑時間をいただきまして、ありがとうございます。質問に先立ちまして、会派として一言申し上げたいことがございます。毎回充実した審議をするために、時間の配分をいたしておりますけれども、時間は使い切っていただきたいということを会派として申し上げますので、理事会でも取り上げていただきたく、お願い申し上げます。はい、理事会で検討いたします。ありがとうございます。それでは、質問に入らせていただきます。きょうは一般質疑ということで、私も余り地元の問題というのは今まで取り上げてこなかったんですけれども、きょう初めのトピックは、地元が抱える問題でございます。中止された中海の干拓事業です。この委員会に所属して二年たちますけれども、この間、委員の方々が諫早の干拓事業、それから八郎潟や霞ケ浦について質問されていました。いう質問を拝聴して感じていたことは、やはり自然を大きくいじると弊害があるものだなと、どの質問も水質汚染についてでしたから、そう感じておりました。私の地元、公共事業はなかなか、始まるととまらないと言われますが、その中で珍しく中止された中海干拓事業が今どうなっているか、どういう問題を抱えているかということについて質問をさせていただきます。皆様に地図をお配りいたしました。説明をさせてください。右側が中海、左側が宍道湖です。それで、この宍道湖と中海は、この間、大橋川という川でつながっております。水の流れは、左側の宍道湖から始まりまして、宍道湖からこの大橋川を流れて中海に水が流れ込む。中海の水は、この右上のところ、境水道とありますが、ここを通って日本海に流れる、そういう水系でございます。その中で、この中海、真ん中に大根島とございます。これは朝鮮ニンジンの栽培が盛んなところで大根島と言われておりますが、この大根島の左上のところ、堤防が二つございます、森山堤と、あと左下は大海崎堤。この内側を本庄工区といいまして、諫早のように、まさに埋め立てようとしていました。この堤防、一度完全に完成いたしまして、水が閉じ込められておりました。地元の反対運動が本当に強くて、皆頑張りましたので、何とかとまりまして、はっきり申し上げれば、そのまま農水省はいなくなってしまいました。水が一部仕切られているわけですから、中海の水質は悪くなりましたし、昔はアカガイがとれていたものがとれなくなった。海底にヘドロがたまっているということで、大変大きな問題になっております。その後、国交省がこの堤防を一部開削いたしました。いいますと、この宍道湖と中海をつなぐ大橋川、ここに河川事業が計画されていまして、大橋川を拡幅したい、そういう動きがあります。中海は島根県と鳥取県にまたがっているんですが、鳥取県側が、大橋川を拡幅するのであれば、中海に以前よりも流れ込んでくる水の量がふえるであろうから、一部堤防で区切ってしまっていては中海がどういう状況になるかわからない、だから、大橋川の河川事業を進めるのであればこの堤防を開削しなさいというふうに鳥取県側が条件を出して、そして、河川事業を進めたい国交省が、この森山堤と大海崎堤、開削をしました。現在の状況は、水は通っております。堤防の一部があいて、水は一通り抜けるようにはなっているんですけれども、ここで質問です。政府参考人の方で構いませんけれども、この堤防が一部開削されてからの水質についてどのように分析をされているか、お伺いいたします。お答えしたいと思います。委員が御指摘になりました当該の地域でございますけれども、当水域でございますけれども、県の方で水質の測定をしております。この本庄の場所については、県の方で二カ所測定点を設けまして、平成の十七年度から水質の測定をいたしております。比べますと、改善の傾向にあるというところでございます。この委員会で、諫早の水門をあけるあけない、あけたらば水質がどうなるか、よくなる、いや、かえって悪くなるというような議論が展開されるわけですけれども、中海というのは一つの事例だと思います。堤防を開削して水が通るようになって、どうなっていくかというのをぜひ継続的に調べていただきたいです。私たちの感想ですけれども、水質は改善はしていると思います。いいますと、中海、アカガイがとれなくなっていたのがとれるようになりました。昔は海底にあったわけですけれども、海底にはやはりヘドロがたまっていたり無酸素地帯がある。養殖のいかだでつって、表面は潮流がありますから、それでようやく中海でアカガイがとれるようになったというのが最近の状態です。本庄工区、この本庄に住んでいる方たちの話を聞きますと、堤防を一部、例えば六十メートル開削しただけじゃやはり足りないし、潮流はもとのようには当然戻らない。本当は撤去してほしいし、人によっては、その海底、コンクリートが敷き詰められているわけですけれども、これを撤去しないと戻らないんじゃないかと言う方もあります。そこで、私はまず、この工事がどこまで進んでいたのかということを伺いたいと思います。本庄の人の話によりますと、まず、堤防が完全にできて水が閉じられていたということは誰もがわかっていることなんですけれども、この本庄工区の海底というのは道路もあれば水路もある、つまり、あとは水門から水を抜いて、乾かして、土を盛ったらおしまいというところまで来ていたんだ、そう言われたんですけれども、それは本当なんでしょうか。この本庄工区の底というのはもう一〇〇%完成していたのかということについて、お伺いいたします。お答えを申し上げます。中海干拓事業でございますけれども、これは昭和三十八年に事業着手をいたしまして、その後、干拓地につきまして約五百ヘクタールを造成したところでございますけれども、その後、平成十二年に、今御指摘ございましたような、本庄工区については干陸中止ということになったところでございます。あわせまして、この事業におきましては、中海、宍道湖を淡水化するということを目指しておりましたので、淡水化のための施設、中浦水門でございますとか佐陀川水門でございますとか、あるいは、先ほど御指摘いただいたような森山堤といったような堤防も完成をしていたというような状況でございます。したがいまして、平成十二年の干陸中止の時点では、こういう淡水化のための施設についてはおおむね整備をされていた状況というふうに承知をしております。今質問をいたしましたのは、本庄工区、ここの海底がどうなっていますかという質問をしたんですけれども、お答えいただけないでしょうか。実際、道路とか水路とか、全部でき上がっていて、全てコンクリで敷き詰められているということでよろしいでしょうか。お答えを申し上げます。その当時の工事の状況として、御指摘いただいたような、道路とか水路とか、そういうところまで全て完備されていた状況ではなかったというふうに承知をしております。できれば、後日で構いませんので、どういう状況に湖底がなっているかということについて資料をいただければと思います。いうのは、諫早の干拓事業と本当にそっくりだと思います。私たちは本当にこれはとまってよかったと思っているわけですけれども、初めに申しましたとおり、農水省はこれだけ大きな構造物を中海にどおんとつくって、中止して、いなくなっちゃった。あとは、国交省が河川事業をやりたいんだったら堤防を一部壊していいですよと。ほったらかしというのは余りにも無責任ではないかと地元の者が申しておりますし、私もそう思います。これは干拓を中止して淡水化もしないわけですから、そもそも堤防は要らないんじゃないでしょうか。私、NHKをぶっ壊したいと思わないんですけれども、この中海の堤防はぶっ壊したいんです。これをぶっ壊して、橋にしてもらった方がよっぽど地元のためになると思います。中海の環境も戻るでしょうし、橋ができればもう少し観光にも役に立つかと思いますけれども、農水省、これは大臣に伺います。中海の干拓事業のこの後処理、どのようにお考えでしょうか。堤防は撤去していただけないんでしょうか。若干経緯がある話でございますので、経緯について私から御説明をしたいと思います。干陸中止、それに引き続きまして、平成十四年度に淡水化の中止を決定をしたところでございます。その後、農水省は何もしなかったのではないかという御指摘でございますけれども、淡水化の中止に伴いまして、先ほども御指摘申し上げました中浦水門の撤去とか、その後の淡水化中止に伴う工事をしているところでございます。平成十五年から十七年にかけまして、国土交通省さん、また鳥取県、島根県で構成をいたしました中海に関する協議会、その中でいろいろと対応を協議をさせていただいておりまして、先ほど御指摘いただきました森山堤の一部開削というものもその後行われたというふうに承知をしております。水質改善につきましても、この中海に関する協議会を引き継ぎました中海会議におきまして、これも国交省さん、環境省さん、また両県と協議をいたしまして、水質改善についての取組、これは例えば化学肥料を減らすとかそういうような取組についても、農水省として取り組ませていただいているところでございます。確かにそういう側面は認めざるを得ないと私は思います。十七年にラムサール条約の登録もされているということでありますので、ということであると、湿地保護ですから、ラムサール条約の要件は。個人的にお話しできればと思いますけれども、完全に開削してしまうと今度は湿地じゃなくなってしまいませんかね。海水が入っているんですよね。地図上は、朝、ちゃんとグーグルマップで見て、ああ、こんな感じなのかというのは、全体像と、地球儀の、日本列島の中でこういう感じというのは見てきましたけれども、ちょっと知見が私、足りませんので、なかなか申し上げられませんが、協議会とか会議とか、いろいろあるということでありますから、そういったところの議事もちょっと読ませていただいて、どんな議論がされているのか、少し勉強させていただきたいと思います。きょうは突然ですので、ぜひまたお話しできればと思うんですけれども、もともと堤防はなかったわけですからね。なくなったからといって、撤去したからといって環境が悪くなるということはありません。私は、農水省、まあ農業土木、いろいろございますけれども、今後の農業土木のあり方として、環境を回復させるような公共工事というのがあってもいいだろうと思うんですね。つくる一方じゃないと私は思うんですけれども。その一つの事例として、この中海の環境回復、つくってしまった堤防は壊すというようなことをお考えいただきたいと思っておりますが、もう一度、今後の農業土木のあり方、環境を回復させる、そういう土木事業をお考えになりませんか。確かに、つくるだけではなくて、環境の変化に伴って柔軟に対応することは、やはり考えるべき点だろうと思います。これは、堤防を取って橋をかけた方がいいということであれば、農林水産省だけじゃなくて、国交省なり自治体との意見交換も十分必要だと思いますし、地域の方々、人・農地プランではありませんけれども、やはり地域の方々の話合いはしっかりしていただいて、どういう御要望があるのか、まずは把握することから始めなければならないんだろうと思っております。我々は、環境保全型の農業の支払いも実はやっておったりもいたしておりますので、そういうことも考えると、先生の御指摘も考えるべき点があるなというふうに考えます。ありがとうございます。きょうは国交省の方もお呼びしております。中海、大橋川の河川改修事業なども進めておられる、そういう意味で中海には非常に関心が高い国交省さんですけれども、大根島と島根半島の間に堤防にかわって橋をかけるというようなことをお考えいただけませんか。担当の方が来ておられないようでございまして、正確なお答えはできませんが、本当に土地カンが私、全くないので、例えば私の宮崎なんかでいくと、大淀川の堤防の上には立派な道が走っていたりすることもあるわけですよ。堤防が道として機能することも、もしかしたらあるのかもしれません。うかつなことは申し上げられませんが、省庁横断的に少し、また後で話をさせていただきます。国交省に通告はしてあったんですけれども、大臣、ありがとうございます。後日、国交省には伺いたいと思います。それでは、このトピックはここまでにして、次、豚コレラについてお伺いをいたします。先ほど質問に立った方が、CSF、クラシカル・スワイン・フィーバー、まだ言いなれないなとおっしゃいましたけれども、私、安倍政権というのはよく言葉をかえていく政権だと思っているんですね。いう言葉は労働者に失礼だから何かかわる言葉はないかとか、過疎という言葉は、何だかちょっと失礼な、負のイメージがあるから、田舎だって魅力があるんだから、それにかわる言葉はないかとか、そういう議論がされていると聞こえてくるんですけれども、でも、言葉をかえたからといって問題がなくなるわけではないと思うんですね。CSFという片仮名にしてしまうことで何か、この豚コレラの問題が解決したかのようなイメージを与えはしないかなと思ったりもしているんですが、コレラという言葉が強いということかと思いますけれども、今回のこの名称の変更について、大臣のお考えをお聞かせください。申しまして、迷いはありました。ごまかしているんじゃないかと言われるのは大変心外でもありますし、これによって逆に飼養衛生管理基準を守るという意識が薄れてしまうのではないかということもあって逡巡もいたしましたが、いろいろ勉強させていただいて、もともとBSEは牛海綿状脳症というものがBSEと言われて、今は完全にBSEで定着いたしております。これは人間にもうつる可能性がある、全く違うものでありますけれども。豚コレラと何でなったかということになると、一八〇〇年代にアメリカで初めて確認された、人のコレラ、ホグコレラというものを何か直訳してしまって豚コレラということになって、じゃ、アメリカでもコレラという名称を今使っているかというと、アメリカではもう使っておりません。CSFということでアメリカでも統一されております。これを家伝法上でしっかり直すことも視野に入れて考えていこうと思いますが、しかし、どちらの方と意見交換をしても、やはり風評被害が怖い、とにかく風評被害を防ぐための努力をしてくれと。うまくいくかどうかは、それはもうわかりませんけれども、コレラ、コレラ、コレラと言われるよりも、みんなが百回も二百回もCSFと言っていれば定着、先生もぜひCSFと言っていただければありがたいなと思いまして、これは現場で養豚業を営んでいる方々の気持ちに応える意味で、こういうふうに今させていただいているということでございます。大臣のお気持ちはわかりました。確かに、BSEと言われると、みんな、何のことかわかりますので。メディアで繰り返しCSFと言ったら、ああ豚の病気ねとわかるレベルまで浸透するのかわかりませんけれども、でも、何のことだかわかるようにして広めていくしか......(江藤国務大臣「人にうつらないから」と呼ぶ)はい。人にうつらないということで、コレラという表現はやめたということで、大臣の御説明はわかりました。問題には継続的に取り組んでいただきたく、お願いをいたします。この委員会で九月に視察に行かせていただきました。ドイツとデンマークに参りました。豚コレラについてもいろいろ参考になりましたので、皆様にも御紹介したいと思います。きょうお配りした資料二枚目、これはドイツの標識の写真です。どこかといいますと、九月の十六日に、私たち、宿泊先のシュツットガルトから車で二時間ほどアウトバーンを走りまして、黒い森まで行ったんですけれども、シュバルツバルトまで行ったんですが、その道中、アウトバーンにドライブインというか休憩所がありまして、そこにあった看板です。これは何かといいますと、ごみの捨て方なんですよね。ヨーロッパは地続きですから、輸送のトラックを介して病気が感染します。今、豚コレラはルーマニアやブルガリア、ヨーロッパの南部の方で発生をしていて、それがドイツなどにトラックのドライバーによって持ち込まれないようにというのに非常に神経を使っていまして、例えば、ルーマニアでお昼にハムサンドを買った人が、食べかけのものをぽいっとその辺のごみ箱に捨てて、それをイノシシが食べたら、豚コレラに感染する可能性があるわけですよね。それはだめですよという、その啓発の標識です。考えますと、日本はやはりごみ問題が非常に対策が薄いと思います。ドイツのごみ箱はイノシシが少々ぶつかっても倒れないような固定されたごみ箱でして、それに引きかえ、日本ですと、今、地元の例えばお祭りでジビエ料理などが振る舞われていて、そのジビエを食べ残して、その辺のごみ箱にぽいっと捨てて、それを地元のイノシシが食べたら、うつる可能性がありますよね。いう意味で、ドイツと比べるとやはりごみ箱の対策が非常に私はおくれていると思うんですけれども、大臣、御認識はいかがでしょうか。重要な御指摘だと思います。篠原先生から、もう大分前になりますが、お電話をいただいて、国の名前をあえて言いませんが、外国からのお客さんがお弁当を持ってきて、公園で食べて、食べ残して、それをごみ箱に、江藤君、投げ込むんだよと。そこら辺は市街地にもイノシシが来るようなところで、ごみ箱をあさるんだよと。その中に、肉製品、腸詰めのようなものが入っていれば、それで不活化されていないものがいれば、もう一発でうつってしまうよという御指摘をいただいて、もうかなり前の話で、御指導いただいたことを覚えております。私どもとしましても、環境省それから国交省にこのお話をさせていただきまして、公園とかそういったものについてもしっかり管理をしていただけるように、それからキャンプ場、そういった自然公園の中においても残飯を通じて感染が広がらないように、通知とかを出させていただいて、お願いをしているところでございます。豚コレラが岐阜県で発生してから、この間どうやって広まっていったのかということをやはり検証する必要があると思います。その一つは、やはりごみを介して、今申しましたごみ問題もあるでしょうし、もう一つは輸送もあると思います。このたび、農水委員会でデンマークを視察して、そこで、デンマークの輸送システムについてお話を伺いました。デンマークは、肉類、ハムなどの輸出が非常に重要な産業ですから、輸送システムもかなり完璧なものができております。トラックはどのトラックも追跡ができるチップが入っていますし、何よりも感心をしたのは、豚コレラが発生しているような国にデンマークから生体の豚を運んだり何かを輸出するときに、デンマークのトラックが直接そこの国には行かないんです。中継地点でトラックをかえるんですね。デンマークから生体の豚がドイツ、ポーランド、イタリアに行くとき、年間二・八万台のトラックがドイツとの国境付近にある認定施設で洗浄、消毒をされます。ここでトラックを乗りかえるんですね。デンマークのトラックはドイツの国境付近までしか行かなくて、そこでも洗浄されるし、戻ってきてからもまたデンマークで洗浄されるというシステムで、トラックにはGPSがついているので、もし何か発生したときには、そのトラックがどこをどう通ってきたかということが追跡できるようになっているんです。予算の問題がありますので、デンマークのようなシステムはなかなかできないにしても、学ぶべきものというか、日本の国内の輸送に取り入れられる面があるんじゃないかと思います。豚コレラの感染地域からほかの県に何かを輸送するときに、中継地点でトラックを乗りかえる、そこで洗浄するというような対策をとられたらいかがでしょうか。話がそれて恐縮ですけれども、先日、ハンガリーの外務大臣がお越しになられました。ハンガリーは日本と同じように、今、アフリカ豚コレラ、日本とはちょっと違いますが、アフリカ豚コレラで大変悩んでいらっしゃって、しかし、養豚場には一切入っていないんですよ。チェコとかベルギーはイノシシ発生地域を隔離するというやり方ですから。ハンガリーの場合は、養豚場を隔離するという日本式のやり方で、入っていない。教えていただきたいということで、外国に学ぼうという姿勢はまず持っているということを言いたかったわけであります。チップを積むのはいい考えかもしれません。積みかえについては、参議院の昨日の委員会でもいろいろな御質問があったんですが、積みかえがかえって手間で大変だという声もありつつも、しかし、いろいろなところを広域的に移動するトラックについては、よっぽど丁寧にやらないとだめだと思います。昨日ですが、群馬に行ったところも、三回消毒をやっておられましたから、先生の御意見もちょっとよく考えて、外国の知見も大分集めたつもりではおりますけれども、考えさせていただきたいと思います。ありがとうございます。アフリカ豚コレラがもし入ってきてしまったら、ワクチンもないわけですから、輸送のシステムをきちっとつくり上げることでこれは対策をとるしかないんじゃないだろうかと私も思っております。この分野には予算をつけて、とにかく頑丈なごみ箱と、あと輸送システムの検討をぜひお願いをいたします。それでは、最後の質問に移ります。主要農作物種子法が廃止をされました。それに対して、私たち野党は共同で種子法の復活法案というものを提出をしております。一度この委員会で質疑が行われましたけれども、その後、継続扱いになっております。この間、各県や市町村で、やはり種子法は復活させるべきだという声が多く上がってきていて、県によっては条例がつくられたり、市町村で決議が採択されたりしております。幾つありますでしょうか。