九月二十五日の共同声明では、今後、どの分野を交渉するのか、その対象をまず協議することとしておりまして、今後の交渉の内容はこの協議の中で決まっていくということとなっております。今後の協議において日米間で合意したもののみが、交渉の対象となると考えております。いずれにいたしましても、どの分野を交渉することで一致しても、我が国の国益に反するような合意を行う考えはございません。再協議の対象は自由に設定できますよね。それを排除するものは何もないということです。確認されたものがまた再協議されていく。蒸し返しもあるということですよ。これらが俎上に上らない、のせないという保証はこの協定のどこかにありますか。本協定の中にはございませんが、これまで日本が過去に結んだ協定の中で、国際的な常識としても、このようなものについては先々に向かっても排除するというものを規定した条約は存在しておりません。文書、協定上の中ではその保証はないということですよね。出てくる可能性はあるということです。出てくる可能性があるので大丈夫かとずっと聞いているわけです。協定四条の(b)では、自国の安全保障上の重大な利益の保護のために必要であると認める措置を適用することを妨げてはならないと規定しているわけです。ある産品の米国への輸入が米国の国家安全保障を損なうおそれがある場合、関税の引上げ等の是正措置を発動する権限を大統領に付与すると。似ていますよ、この協定は、二三二条項に対して。基づいて、鉄鋼やアルミニウムなど、カナダ、メキシコ、EUなどの国々に対して追加関税措置をこの間とってまいりました。このアメリカのやり方は、国内政策に必要な緊急制限措置には当たらず、WTO違反の可能性が指摘されています。相手国から報復措置を今受けているわけであります。自動車や自動車部品について、アメリカのトランプ大統領が結論を出すというふうにも報道されていますし、そう伺っています。日本政府は、米国の二三二条に基づく一方的なこの措置について、どのように考えているのか、どのような見解をお持ちなのか、この際、聞かせていただきたいと思います。田村委員にお答えさせていただきます。賦課することにつきましては、現在までも、同盟国である日本との貿易関係、これは米国の経済的な繁栄のみならず、安全保障上にも貢献しているものというふうに考えております。日本からの自動車及び自動車部品の輸入に関しましては、これは、米国の安全保障上の障害になったことは今までもなく、これからもないというふうに考えているところでもございます。仮に、自動車等に関しまして、この貿易制限的な措置が導入されるということになりますと、これは、米国の自動車産業を含むアメリカ全体の経済、そしてまた、ひいては世界経済、あるいはこの自由貿易体制にもマイナスの影響を及ぼすものというふうにも考えてございます。いった、私ども、我が国の立場につきまして、今回の日米交渉の機会はもちろんでございますけれども、意見書ですとか、あるいは公聴会を通じまして、明確にアメリカ側には伝えてきてございます。した私どもの立場には変わりはないということをまず申し上げておきたいと思います。おきまして、両国は、協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動をとらない、こういった旨を明記されてございます。対します追加関税を課さないという趣旨であるということは、首脳会談で安倍総理からトランプ大統領にも明確に確認をさせていただいているところでもございます。いずれにいたしましても、この貿易制限措置の応酬というのはどの国の利益にもならないというふうに考えてございます。ルールに基づきます多角的な貿易体制を重視する私ども日本といたしましては、いかなる貿易上の措置もWTO協定に整合的であるべきだ、このように考えているところでございます。副大臣、見解を示されましたけれども、やはり、二三二条項というのは強力なカードだと思います。これに基づく本協定案はやはり日本に一方的な譲歩を迫ってくる、こういう条項が盛り込まれているということが大問題だということを指摘して、きょうの質問を終わります。日本維新の会の森夏枝です。本日も質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。本日は、産地偽装について質問をさせていただきます。輸出に力を入れていく上で、日本の安心、安全なブランドというのは守っていかなければなりません。海外で、日本産でないものが日本産として売られている現状もあります。これは日本にとって大変なマイナスです。私は、学生時代、上海に留学をしておりました。中国では、偽装表示、にせもののオンパレードで、これは日常のことでした。これは中国の悪口ではなく事実で、中国の方々もそういう国なんだよと言っておりました。輸入食品の産地偽装も後を絶たず、取締りを強化されていると思いますが、日本国内においても産地偽装は行われていると聞いております。農林水産省として、国内での産地偽装についてどのぐらい把握をされていますでしょうか。農林水産省におきましては、食品の表示が適切になされるよう、食品表示法等の関係法令に従いながら、日常的に監視活動を行っております。食品表示法の違反に関する事例が確認された場合には、同法に基づきまして指示、公表するということになっておりまして、国及び都道府県合わせまして、平成三十年度で申し上げますと、二十三件でございます。このうち、外国産に国産との表示をしたものは十一件ということでございまして、この数字は、近年特段の増減は見られないということでございます。この中には、例えば、中国産のウナギを鹿児島県産と表示した事例でありますとか、ロシア産や台湾産のシジミを木曽川産(愛知県産)と表示した事例等があるところでございます。ありがとうございます。今御紹介いただきましたものは、海外産のウナギやシジミを国産のものとして販売したものなどもあるということでした。これは大変有名な話ですので、もうブランド名を出しますが、例えば魚沼産コシヒカリは、魚沼市での作付面積に対して二、三十倍もの魚沼産と言われるお米が全国に流通している現状があります。十キロ、二十キロのお米の中に魚沼産コシヒカリが一握り入っているだけなのに、大きくお米の袋には魚沼産コシヒカリと書かれているものがあると聞きました。これは、お米だけに限らず、ブランドの野菜や果物、お茶なども同じです。産地ブランドの作付面積より多い野菜や果物が流通していることも事実です。いったことを農林水産省としてしっかりと調査をし、把握をして、対策を講じる必要があると思います。真面目によいものをつくっているブランドの産地の農家さんたちのためにも、日本のブランドを守るためにも必要なことだと思っております。国内での産地偽装の取締りについて、どのような対策を講じられているのでしょうか。産地表示の取締りにつきましては、国とともに都道府県も対応するということが食品表示法で定められているところでございます。国におきましては、農政局とそれから各県の拠点に監視官を配置しておりまして、店舗や工場等にまず定期的に巡回をするということでございます。それから、国民あるいは事業者の方々から寄せられた疑義情報、それから、産地等につきましては、科学的分析によりまして産地が判別するというものもございますので、このような科学的分析も踏まえまして、疑義を解明するための立入検査、それから、具体的に事案を把握した場合には、先ほど申し上げた指示、公表ということで体制をとっているところでございます。今後、引き続き、関係機関と連携をとりながら、食品表示の適正化を図ることによりまして、消費者の信頼確保に努めてまいりたいと考えております。ありがとうございます。海外では、日本のものは安心、安全だというイメージがついております。一部の人たちのせいで、真面目によいものをつくっている生産者のマイナスになることのないように、しっかりとお願いしたいと思います。農林水産委員会で福島県の風評被害の払拭についてもたびたびお願いをしておりますが、福島県産の魚や農産物の産地偽装も行われてきた事実があると思います。検査をして安全なものが出荷されていますので、今後、国内での産地偽装の取締りも一層強化していただいて、日本のものが安全でおいしいということを堂々と発信していただきたいと思います。連携してお願いをしたいと思っております。次に、食の知的財産流出に関して伺います。輸出促進に力を入れる一方、イチゴやシャインマスカットなど種苗の流出や、和牛などの改良に時間のかかる日本の財産の流出を防ぐ対策にも力を入れなければなりません。食の知的財産流出について、農林水産省が把握されているものを教えてください。あわせて、今後の対策についてもお聞かせ願います。我が国で開発されました植物新品種が海外に流出した事例としまして、今委員が御指摘いただきましたように、ブドウのシャインマスカット、またイチゴの紅ほっぺが中国で生産拡大している事例がございます。イチゴのレッドパールあるいは章姫というものが韓国に流出をしまして、韓国で品種改良されて、今度、アジアの各国にまた輸出される、こういう事例がございます。このように、我が国で開発された優良品種が海外に流出して無断栽培されることで、海外市場におきまして、日本産の農産物の需要が奪われる、あるいは品種の評価を下げてしまう、日本産農産物の価格が低下する、こういう影響が生じているというふうに考えております。今委員御指摘いただきましたように、では、どうしていくのかということでございますが、まさに我が国の優良品種の海外流出を防止するためには、海外で知的財産権を確保することが重要だというふうに考えております。このため、我が国で開発された新品種につきまして、海外における品種登録に必要な費用を補助しているところでございます。優良品種の海外流出や品種開発の停滞など、種苗制度についても課題があると認識しておりまして、ことしの三月から、有識者による種苗制度の検討会を開催しているところでございます。現段階では種苗法の改正を行うとまでは言えないところでございますが、検討会の議論も踏まえまして前向きに取り組んでまいりたいというふうに考えております。和牛の遺伝資源の海外への流出の関係でございます。基づく輸出証明書の発給手続が必要でございまして、その手続を農林水産省の動物検疫所が行っておるところでございまして、これによりまして、輸出先国とか輸出数量等のデータを把握しております。試験研究用としてアメリカの大学に輸出されておりまして、その後、平成十年までの間に、合計で、生きた牛二百四十七頭、そして精液一万三千本の和牛の遺伝資源が、動物検疫所の手続を経てアメリカに輸出されておるところでございます。和牛の生産者団体の取組といたしまして輸出を自粛することとされておりまして、また、平成十二年に我が国に口蹄疫が発生いたしまして、諸外国との家畜衛生条件が停止されたということで、動物検疫所が輸出証明書を発給しないこととなっております。その後は、輸出実績はございません。した中でございますが、昨年六月に、中国に和牛の精液及び受精卵が不正に持ち出されて、中国当局から輸入をとめられたという事案が発覚をしたところでございます。この事案を受けまして、本年二月から、農林水産省におきまして学識経験者、畜産の関係団体等から成る検討会を開催しておりまして、和牛遺伝資源の流通管理の適正化について検討して、本年七月に中間取りまとめを公表したところでございます。この中間取りまとめをしっかりと受けとめて、さらに、有識者の意見も聞きながら、次期通常国会に家畜改良増殖法の改正などの関連法案を提出することを目指して、現在、検討を進めているところでございます。法整備を待たずにできることから順次やるということで、一つは、精液及び受精卵の適正管理についての指導通知を発出いたしました。家畜市場において、場内アナウンスによりまして周知も行っております。それから、種雄牛名、種牛の名前ですね、こういった情報を精液や受精卵の容器でありますストローに表示をする、それから売買契約のひな形を提示する、こういった取組を、できることから順次速やかに、都道府県とか関係団体に対する指導を今実施しているところでございます。ありがとうございます。この食の知的財産流出対策については、かなり力を入れて取り組んでいただいていると思います。よいものをつくるには、時間とお金がかかります。先人たちの努力によってできたこの日本の食の知的財産をしっかり守っていくように、今後もお願いしたいと思います。日本のこの知的財産はしっかりと守りながらも、来年は東京オリンピック・パラリンピックがございますので、日本に海外の方がたくさん来られますので、この日本のブランドをしっかりアピールをする絶好の機会ですので、守るものはしっかりと守りながら、チャンスを生かして攻めの農業をお願いしたいと思います。次に、畜産業のICT化について伺います。畜産業というのは、以前は休みがなく、重労働の多いきつい仕事で、分娩の時期は特に大変だったとお聞きをしておりますが、最近では、ICTを活用して分娩監視等を行うようになり、若い女性でも畜産業を経営していくことができるようになったとお聞きをしました。搾乳ロボットを導入し、搾乳時間が削減できたり、種つけの効率化などの成果も出ていると聞いております。世界と勝負していくには、これからもっとICT化は必要になってくると思います。現在、畜産業のICT化に成功されている事例について教えてください。今後、畜産業のICT化に対して、農林水産省としてどのような支援を考えているのでしょうか。畜産分野における課題の一つとして労働力不足や労働過重などがございまして、この課題を解決するためには、生産性を向上させまして、少ない人数で効率的に作業を行うことができるようにすることが重要であります。このような観点から、ロボットやICTなどの先端技術は、畜産業の生産性の向上や体質強化への貢献が期待されているところでございます。このため、ロボットやICTなどの先端技術を導入する農業者に対しましては、これまでも、畜産クラスター事業などで導入費の二分の一を助成するなどの支援を行ってきたところでございます。このような支援もあり、具体的な事例といたしましては、発情発見装置などを導入した宮崎県の牛肉の、繁殖育成施設の事例では、妊娠の期間が地域の平均に比べまして約四十日間短縮したなどの効果が見られます。搾乳ロボットを導入した北海道の酪農の事例では、労働時間が二割削減され、搾乳回数も増加することによりまして乳量が一割増加するなどの効果がそれぞれ得られているところでございます。このように、ICT化は畜産業の生産性向上に大きな効果をもたらすものでありますから、委員御指摘の点も踏まえまして、中山間地も含めて、より多くの畜産農家がICT化の恩恵に浴することができるよう、新技術の実装への支援を強く進めてまいりたいというふうに考えております。ありがとうございます。畜産女子や農業女子という言葉もあるぐらい、今女性が働きやすい職場になってきております。カメラやロボットなどを導入して人件費をカットしていく、農家の皆さんの負担を減らし、そして生産量が上がる、大変すばらしいことだと思います。畜産業だけでなく、イチゴのハウスなどでも、AIを使って適切な温度やCO2濃度を管理して、一五%増収に成功した事例なども伺いました。今後、積極的にスマート農業の導入を支援すべきと考えます。被災農家へのスマート農業の積極的導入について伺いたいと思います。被災農家さんだけに限りませんが、スマート農業導入を希望する農家さんたちに対しての支援策をお聞かせ願います。被災農家の方々が一日も早く経営再開できることに対しまして取り組むこと、非常に重要な課題と認識してございます。その際、被災を機に、より災害に強く、スマート農業技術なども生かして、生産性の高い農業へと生産基盤を強化していくことも大変重要と考えてございます。複数のセンサーデータをもとにハウス内の環境を自動で制御する高度環境制御システムの導入や、土地利用型農業への自動操舵システムなどの高性能農業機械の導入により、さらなる生産性向上を図る取組につきましても、産地パワーアップ事業により支援が可能となっております。した措置によりまして、被災してもなお、もう一度頑張ろうと立ち上がった農業者の方々が早期に営農を再開するとともに、より災害に強く、生産性の高い農業へと発展できるよう、被災地域の意向に寄り添ってしっかりと支援してまいりたいと考えてございます。ありがとうございます。被災地に寄り添った支援をお願いしたいと思います。ありがとうございました。一部を改正する法律案を議題といたします。肥料取締法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。肥料取締法は、農業生産力の維持増進に寄与するとともに、国民の健康の保護に資することを目的として、肥料について登録、届出の制度等を設けているところであります。世界的な肥料の需要の高まりの中で、国内の低廉な堆肥や産業副産物の活用を進めるため、これらを安心して使用できるよう、肥料の品質管理を進めることが重要であります。施肥の効率化等の農業現場の需要に柔軟に対応した肥料を提供していくことが求められております。した観点から、産業副産物等の肥料原料を管理する制度を導入するとともに、肥料の配合に関する規制を見直すほか、肥料の表示基準の整備等の措置を講ずることとし、この法律を提出した次第であります。次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。第一に、肥料の原料管理制度の導入についてであります。農林水産大臣は、肥料に使うことができる原料の範囲の規格を定めるとともに、肥料業者は、肥料に使用した原料を帳簿に記載しなければならないこととしております。肥料の原料に関する虚偽の宣伝を禁止することとしております。第二に、肥料の配合に関する規制の見直しであります。普通肥料と特殊肥料を配合した肥料及び肥料と土壌改良資材を配合した肥料について、新たに届出による生産を可能とするとともに、肥料の配合に伴う造粒等の加工を行った肥料について、登録を不要とし、届出による生産を可能とすることとしております。第三に、肥料の表示基準の整備であります。農林水産大臣は、肥料の効果の発現時期等の、肥料の品質や効果に関する表示の基準を定めることができることとしております。以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。これにて趣旨の説明は終わりました。開会することとし、本日は、これにて散会いたします。