深刻な看護師不足となっています。奈良県はそのなかでも人口10万人比では全国41番目であり、新卒の1/3近くが県外へ就職していく流出県となっています。医療関係者やわれわれの運動で、県や自治体も奈良県の看護師が不足していると認識し始めています。昨年から取り組んでいる「看護師不足の改善を求める」地方議会の意見書採択運動によって、県下39市町村中34市町村が意見書を採択し、県や国に提出しています。奈良県議会においても、3月議会で意見書が採択されました。見直しに動きつつあります。奈良県においても、なんらかの対策をとらなければならない状況まできています。今回、実態調査を行い客観的に看護職員のおかれている実態を明らかにし、マスコミ等を通じて社会的にアピールしながら、国や県・市町村などへの要請に生かしたいと思います。事業所で働く看護職員。(6月9日157名)から回収した。6月21日までの集約数は916名となった。これは平成18年末看護師就業届けでみれば奈良県の病院・診療所で就労している看護師の8.9%、病院で就労する看護師の1割(10.12%)に相当することから、現在県内で就労する看護師の実態を反映したアンケートといえる。職場区分では、1病院88.6%、2診療所8.1%、3訪問看護ステーション2.2%、4介護施設(老健・特養等)0.7%となっており、圧倒的に病院の看護職員が多い。雇用形態では、1常勤職員89.7%、2非常勤職員(パート)10.0%となっている。性別では、1男性4.0%、2女性95.7%で圧倒的に女性が多い。年齢区分では、110代0.3%、220代21.8%、330代27.5%、440代24.7%、550代21.3%、660歳以上3.8%となっている。看護歴では、11〜3年目11.6%、24〜10年目26.2%、311〜20年目32.0%、421年目以上30.0%となっている。2,各設問の単純集計について慢性疲労が約7割に疲れの回復度では、1疲れは感じない1.3%、2疲れを感じるが翌日には回復27.2%、3疲れが翌日にも残る47.1%、4休日でも回復せず、いつも疲れている24.32%となっており、3と4を合わせた「慢性疲労」は71.4%にもなっている。20代で70.0%(休日でも回復せず20.0%)、30代で73.4%(26.2%)、40代で79.2%(28.8%)、50代で67.7%(25.1%)と特に40代での慢性疲労が多い。最近、ストレス(肉体的あるいは精神的につらいと感じること)をどの程度感じているかという項目については、1まったく感じない0.4%、2あまり感じない10.8%、3やや感じる46.6%、4非常に感じる41.7%となっている。34を合わせた「ストレスを感じる」は88.3%となっており、9割近い看護師がストレスを感じ、4割強はストレスを非常に感じている。健康不安が81.2%に自分の健康状態については、1健康であるは18.8%に止まり、2健康に少し不安がある57.3%、3健康に大変不安がある21.0%、4病気がちで健康ではない2.9%となっている。2〜4を合わせた「健康不安」は81.2%、34は23.9%と4人に1人が深刻な健康状態にあるといえる。2できていないと思う63.4%、3わからない26.0%となっている。1できていると思うが1割にも満たなかったことは、忙しさの中で仕事に追われている実態を示している。十分な看護ができていない理由は何かについては、1人員が少ない35.8%、2業務が過密27.9%、3スタッフ間の連携が悪い9.7%、4個々の能力や技量の不足18.1%、5看護以外の業務が多い21.3%、6その他2.5%となっている。少ない人員体制と過密労働の改善が急務となっている。「看護以外の業務が多い」も2割強の看護職員が答えており、記述の中でもクラーク(事務スタッフ)の配置を求める声もあがっていた。ミス・ニアミスは91.0%も「医療ミス、ニアミスの不安を感じていますか」の質問には、1はい92.4%、2いいえ5.5%となっている。「これまでミス、ニアミスを経験したことがあるか」に対しては、1ある91.2%、2ない7.0%となっている医療現場は医療事故と隣り合わせの危険な実態にあり、不安をかかえながら働く看護師の実態を浮き彫りにしている。3減った25.7%と答えている。「減った」が「増えた」を大きく上回っており、ミスをなくす努力が職場、個々で取り組まれた結果として現れている。「増えた」「変わらない」の合計は68.8%であり、依然ミス、ニアミスの改善は遅れており、アンケートからも人員不足など構造的な問題があることがわかる。いこみ」など個人の問題をあげている声もあるが、「人員不足」など職場環境の厳しさを59.7%(372名)の看護職員が上げている。7人中6人が「仕事をやめたい」と考えている「今の仕事を辞めたいと思ったことはありますか?」の質問には、1いつも思っている22.4%、2ときどき思う63.1%、3思わない14.0%となった。12を合わせた「辞めたいと思う」は85.5%と7人中6人は「仕事をやめたい」と考えている。2割強の看護職員が「いつも」と答えており、このままの状況が続けば、退職〜いっそうの看護師不足とならざるをえない。辞めたい理由は低い賃金と忙しすぎるから「仕事を辞めたいと思った理由」について(2つまで回答可)は、1賃金が安い32.3%、2仕事が忙しすぎる29.9%、3本来の看護ができていない21.7%、4体力がもたない・健康を害して19.5%、5職場の人間関係15.6%、6家族に負担をかけている14.2%、7他にやりたいことができた5.1%、8その他7.1%となった。割合が高かったのは「賃金が安い」で、次いで「仕事が忙しすぎる」となっている。仕事にみあった賃金への改善と、体制を増やすことが第1の離職防止策と考えられる。2定年退職まで25.0%、3他の仕事につくまで10.0%、4結婚するまで5.0%、5出産するまで4.1%、6その他12.7%となった。6については、全てが否定的ではないが、記述をみると「わからない」、「気持ちが続く間」、「すぐに辞めたい」、「限界がくるまで」、「考えられない」、「あと10年」、「子どもが卒業するまで」等となっている。看護職場は定年まで働き続けられる職場ではなく、早急に改善されなければ4人に3人が途中で退職することになる。回復せず」と回答した223名を抽出してみると、ストレスを「非常に感じる」が77.1%(全体41.7%)、「健康である」8.1%(18.8%)、十分な看護ができていない理由として「人員が少ない」47.5%(35.8%)、退職の意思「いつも辞めたい」38.6%(22.4%)、「時々思う」56.3%(63.1%)と計94.9%(85.5%)となっており、疲労との関連が予測される。これらをふまえ、慢性疲労となる原因把握・分析とその改善は離職防止上も急務となっている。ストレスストレスを「非常に感じる」と回答した382名を抽出してみると、疲労との関連は上記の通りである。がちで健康でない」と回答した219名を抽出した。疲労感の「休日でも回復せず」が50.2%(全体24.3%)、退職の意志「いつも辞めたい」37.9%(22.4%)となっており、関連性が大きいと考えられる。ミス・ニアミスミス・ニアミスの不安は全体として92.4%と高いが、特に20代95.3%(30代92.5%・40代93.8%・50代88.2%)、疲労が「休日でも回復せず」96.9%、ストレス「非常に感じる」95.5%、仕事いつまで「結婚するまで」「出産するまで」98.8%、退職意志「いつも思っている」98.5%(ときどき92.0%・思わない85.2%)で高くなっている。年齢別にみれば1いつも思っているは20代26.0%、30代22.6%、40代20.4%、50代22.6%、2ときどき思うは20代62.0%、30代68.3%、40代64.2%、50代55.9%、3思わないは20代11.0%、30代9.5%、40代14.6%、50代21.0%となった。12を合わせた「辞めたいと思う」は20代88.5%、30代90.9%、40代84.6%、50代78.5%となっており、7人中6人が退職意識がある中でも30代、20代の順に退職意識が高い。「いつも思っている」と回答した205名を抽出すると、疲労との関連でも、疲れが翌日に残る44.9%(全体47.1%)、休日も回復せず42.0%(24.3%)と86.9%(71.4%)となっている。ストレスでも非常に感じる69.8%(41.7%)、十分な看護が「できていない」74.1%(63.4%)、ミスの不安が多くなっている。十分な看護ができない理由でも、人員が少ない47.3%(35.8%)、業務が過密39.0%(27.9%)、辞めたい理由でも、仕事が忙しすぎる44.9%(29.9%)体力がもたない28.8%(19.5%)となっている。仕事をいつまでについても定年退職までが13.7%(25.0%)となっている。やめたい理由20代では、1賃金が安い40.5%(全体32.3%)、2仕事が忙しすぎる40.0%(29.9%)と、全体と比較し高い。30代では、1賃金が安い34.9%、2仕事が忙しすぎる29.0%となっているが、家族の負担が26.2%(14.2%)と高い。40代では賃金が安い39.4%(32.3%)と高くなっているが、全体とほぼ同じ傾向となっている。50代では賃金が安い17.4%、家族の負担5.6%と低くなり、体力がもたない25.6%(19.5%)、職場の人間関係22.1%(15.6%)が高くなっている。仕事をいつまで20代の看護職の32.0%、実に3人に1人が結婚・出産を契機に退職を考えている。30代の辞めたい理由で「家族の負担」が26.2%(全体14.2%)と答えているように、結婚しても、出産、育児をしながらも働ける条件整備や、いったん結婚、出産・育児で退職した看護職が、現場に復職するための支援策が求められている。記述から182名から記述があった。貴重な意見が寄せられており、アンケートの結果とともに活用させていただく。教育に対する意見があった。「看護師のおかれている状況をなんとかしたい」、その思いが集まった結果、916名ものアンケートが集約された。病院で働く看護師の集約数は812名となり、平成18年末での就労数(病院)8,020名の1割をこえて集約することができた。看護師一人一人が記載したアンケートであること、その集約数・率からも現在の奈良県で働く看護師の労働・健康実態を反映した調査であるといえる。「慢性疲労が約7割に」、「4人に1人が休日でも疲れが回復しない」、「9割近くがストレスを感じ、4割強が強く感じている」、「健康不安は8割で4人に1人が深刻な健康状態にある」、「十分な看護ができているは1割にも満たない」、「ミス・ニアミスの不安は92.4%」、「ミス・ニアミスの経験は91.2%」、「7人中6人が仕事を辞めたいと思い、2割強の看護師はいつも思っている」、「定年まで働きたいは4人に1人」というように、今、奈良県の看護師の置かれている状況は深刻である。この状況が改善の方向にすすまなければさらに離職者をうみ、看護師が魅力ある仕事に映らず、看護師を希望する人も減るという悪循環になることが予測される。この深刻な状況を、県民の求める看護を守るためにも、いま必死に働いている看護職員、それを支える家族のためにも、ますます高齢化、重介護化していく奈良県の今後の医療・介護を拡充していくためにも、早急に改善をしなければならない。このような深刻な状況の根底には、なによりも看護師不足の問題がある。そもそも日本は諸外国と比べ看護師は不足状態であるわけだが、その中でも奈良県は平成16年調査で、人口10万人当たりの看護師数が763.2人と全国41番目となっている。全国平均は897.7人であり、少なくとも全国平均並みにするためには1,912人の看護師を増やすことが必要となる。近畿でトップの和歌山県(全国22位・1,049.4人)並みにするには、4,068人の増員が必要となる。県の需給計画と比較しても、平成18年で12,638人の需要見込みに対し948人の不足となっている。立つことが必要である。絶対的な不足の上で、奈良県では看護師が働く場に偏りがみられる。就労看護師の推移をみると、平成18年末で前回調査(2年毎)と比較すると、病院の6.8%増に比べ診療所では24.3%増となっている。平成14年では病院も診療所も6%台の増加となっていることから、ここ数年で急速に診療所への偏りが進んだといえる。県の需給計画と比較しても、平成18年の診療所の需要見込み1,438人に対し供給数1,940人と502人上回っている。それに対し病院(療養型医療施設含む)では、8,506人の需要見込みに対し、供給数8,020人と486人の不足となっている。退職した看護師は、病院勤務になかなかもどりにくい状況があることがこのような結果にでていると考えられる。医師でも過酷な労働条件となっている勤務医から開業へという流れが広がっているが、看護師でも同様の傾向がみられる。両立可能な環境など)、育成(新卒者の対応など)、潜在看護師の掘りおこし(復帰支援)について現状を分析し課題を明らかにし、具体的に改善をすすめることが必要となる。これらをすすめるには、責任の所在を明確にしたうえで、関係者の認識を一致させ、共同して取り組みをすすめることが必要であり、島根県や富山県が行っているように、県が看護師の養成と確保のあり方について検討委員会を設置し、そこで必要な実態調査を行い、そのうえでの施策づくりが必要である。