種子法の廃止後、種子に関する条例、これは十三道県で制定が行われたところでございます。対象品目の拡大や他県への種子供給を前提とした計画の策定を行うなど、それぞれの地域の農業にとって必要な措置につきましてみずから判断して講じようとしているものというふうに受けとめてございます。言えばそれでいいんです」と呼ぶ)はい。十三道県でございます。市町村の決議等の状態も、後ほど何か資料をいただければと思います。それでは、最後は大臣に、今の種子法の件で質問させていただきます。先日、私は食料自給率の話もいたしましたし、食の安全を考えたときに、また自給率を考えたときに、やはり種子というのはきちんと国が管理すべきものだと思っています。種子に関する知見というのは公共のものだ、先祖代々引き継がれてきた公共の資産だと私は考えておりますので、主要農作物の種子法というのは必要だと思います。今、種子というのが世界のビジネスになっている、多国籍企業が種子を開発してかなりその市場を独占していることを考えますと、やはり種子法というのはきちんと復活をさせて、国が責任を持つべきだと私は考えますけれども、大臣のお考えはいかがでしょうか。長い答弁は避けさせていただきたいと思いますが、もともとこの種子法はかなり古くて、日本人が食うに困った時代に、何とか飢えさせてはいけないということで、米と麦とそれから大豆について定めたものでございます。この後、いわゆる食料不足の環境については解消がされたわけでありますけれども、この後の若干の弊害としては、例えば米について言うと、各地区でブランド米についてはがんがんやるけれども、例えば中食とか外食、今非常に需要が高まっていますけれども、それについての開発をしなきゃいけないんだという、県の農業試験場とかそういうところ、国もそうですけれども、気持ちはあるんだけれども、どうしても収益率のいいものに偏ってしまったという現実があるのではないかと思います。輸出するに当たっても、今の米の単価ではなかなか厳しいので、品質を保ちながら収量は上がって価格を抑えられる米をつくりたいというようなニーズもあります。種子法の廃止がまず先にあるのではなくて、現場の方々のお話も、私も、この当時のことを思い出しますけれども、聞きましたけれども、やはり、県で使っているやつだけではなくて、民間でもいいものはあるので、そういうものも自由に使いたいんだよねという意見があって、それじゃ、この際、この種子法を廃止して、種苗法という別の法律もありますので、そちらの方でやらせていただく部分もあるよねということで廃止になりました。先生のおっしゃるように、種子については、国によってはもうバイオセキュリティー並みに、とんでもない金庫のようなものをつくって、国家財産として管理している国もあることも重々承知もいたしておりますので、この取扱いについては考えるべき部分もあるかもしれませんが、この場で復活させるべきだということを申し上げるまではなかなか申し上げられないところでございます。食料安全保障という観点で、もう一度お考え直しいただければと思います。時間ですので、ここでやめさせていただきます。ありがとうございました。日本共産党の田村貴昭です。最初に、災害による農業被害対策について質問します。今月六日の当委員会で私は、一連の大雨、台風被害について被害額を確認し、支援策について質問しました。この補助率を十分の三から引き上げるという方向で今やっていますと答弁されました。対する国の補助率を十分の三から十分の五に引き上げることが盛り込まれました。補助率の引上げによって、農家の負担は軽減する、あるいは軽減する可能性が出てまいりました。これはいいことであります。この十分の五へのかさ上げの適用は、台風十九号の被災農家に限って行われるというではありませんか。台風十五号やあるいは九州北部豪雨については十分の三のままとしたわけであります。台風十九号だけなのですか。厳しい御指摘だと思っております。このことについては、私もこのパッケージをまとめるに当たって、何とかならないかということで、かなり苦労をいたしました。特定非常災害に指定された台風十九号、これは過去に五回しか指定されたことがない。いうものを背景にして、国民の理解を得ながらやらなければいけない。そのお金を支出したことに対する根拠がなければいけない。十五号だろうが十九号だろうが、被災された方々の痛みとか、それから負担については変わらないわけでありますから、それを委員が、どうして区別したのかと言われれば、申しわけない気持ちはありますが、しかし、時々私が委員会で御答弁させていただいているように、政治は万能ではなくて、やはりどこかで一定の線を引かなければならないという現実にも直面するということだろうと思います。した答弁になっていないかもしれませんが、一連の経緯としてはそういうことでございます。したお答えになっていないんですね、理由が言われていないので。厳しい指摘だと言われましたけれども、もうちょっと厳しいことを言います。これは私が言ったんじゃないですよ。佐賀県の山口知事が、八日に、この補助率の問題のみで記者会見されています。江藤大臣の名前も出てきますので、よく聞いていただきたいと思います。来ていただいて話を聞いていただいて、現場のことをよく考えながらやっていただくということで、ずっと一貫して江藤大臣はそのように話をしていただいておりましたので、私は間違いではないのかなと今回思いました、このように山口知事は会見したわけであります。被災農家向けのこの補助のかさ上げ支援というのは相当な期待があったんじゃないですか。ほかの県からも要望が来ていますでしょう、農水省。大臣、被災県の、私、今佐賀県の知事のお話をしましたけれども、この不満の声をどう受けとめておられますか。直近でも、佐賀県知事とはお会いをいたしました。私に対しては直接苦言は申されませんでしたけれども、多分のみ込まれたんだろうと思います。私の田舎なんかでも、雨が降って三軒、四軒だけやられたとか、一軒だけトラクターが、それからコンバインがやられたとか、いろいろな案件があります。大きい小さいの区別なくやることが、それは基本的には正しいやり方だろうと思いますが、先ほどの申し上げ方と重複して大変恐縮ですけれども、しかし、国の財政を預かる、そして国のお金を支出する、それには根拠が要る。いう根拠に基づいてこういうかさ上げを行ったのか。その根拠となる後ろには、特定非常災害という指定があった。激甚災害という指定もあった。激甚には佐賀はもちろんなっておりますけれども。いうことも勘案した上で、それは、佐賀県の方々にはお会いする機会もこれからたびたびあると思いますから、このことについては御理解をいただくようにお願いするしかありませんが、私が常に申し上げているのは、被災者支援は、国だけでやることではなくて、県の方々や地域のJAの方々、当該市町村の方々も力を合わせて農家の方々の負担を減らす努力をするというのが基本線ですから、何とか御理解をいただいて、この復興に向けて力を合わせていきたいと考えております。大臣が最初に言われたところが大事なんですよね。規模としては小さな災害で、被災農家とか被災家屋が数軒しかなかった、こういったところを救済する制度がないんですよ。その人にとってみたら、家を失った、財産を失った、生活の糧を失った、同じ苦しみなんですよ。そこに行政が応えなくてどうするんですか。今回の措置はやはりおかしいです。資料をお配りしています。佐賀県大町町のハウス農家の被害であります。説明しますと、この農家はハウスにおいてキュウリ栽培をやっています。大人の背丈まで水が上がってきて、冠水しました。加えて、近隣の工場からの油が押し寄せました。キュウリ栽培に必要なかん水チューブも、それから炭酸ガス発生機も、農機具も、全部やられました。使うことはできません。この農家の自宅がどうなっているのか。自宅は、油が入って、全壊の被災判定ですよ。家を失った、収入の糧も失った。とってみたらみんな同じ苦しみなんですよ。台風の種類、災害の規模で一人一人の支援に差をつけるというのはおかしいんじゃないですか。それぐらいの被害が出ていると言っているんですよ。これだけの被害が出ているんだったら、台風十九号、そしてこの佐賀の豪雨水害と一緒じゃないですか。やって差をつけていくのですか。大臣、今大臣のこの国の建前からいうと、十九号には寄り添うけれども十五号や九州北部豪雨には寄り添わないということになりますよ。国からの支援内容に御不満があるということは、私も十分認識をいたしております。十分の三ということであっても、中には、私もこの現場には行かせていただきました、御自身でハウスの共済に入っていらっしゃる方もおられます。十分の三だけが全てではありません。市町村の方々、それから当該都道府県からの支援がある場合もございます。最終的に農家によってその補填の率について差が出ることについては、それは農水大臣としては、もっとやりたい、もっとしてさしあげたかったという気持ちはありますが、寄り添う気持ちがないというのは、委員、それは言い過ぎだろうというふうに思います。被災者に寄り添うと言われたんです。現実は被災自治体と被災農家をがっかりさせている。これが現実なんですよ。今回の措置は全ての被災農家に対してちゃんと行うことを強く求めたいというふうに思います。日米貿易協定について伺います。本協定案の特徴は、強力な再協議規定があることであります。日米共同声明の三では、本協定の発効後、四カ月以内に次の交渉テーマを決めて協議を再開するとしています。附属書1のB節五条には、米国は将来の交渉において、農産品に関する特恵的な待遇を追求するとあります。そこで、再協議についてお伺いします。この協定に盛り込まれた対象それから品目、これを再協議で排除する規定はありますか。牛肉、豚肉の関税率の変更であるとか、セーフガードや関税割当てなどの見直しについては、再協議の対象から除くという規定はありますか。