表明し、同州では発電所の建設とともに、燃料を発電所に送るための「パイプラインも必要だ」と語る。域での石油や天然ガス掘削にも改めて意欲を見せた。「政府が所有するすべての土地を調べ(掘削の是非などを)検討する」としている。同じ頃、米国の民間シンクタンク、ワールドウォッチ研究所は2001年版の地球環境白書を発表し、21世紀に入って地球環境は「危険な岐路」に差し掛かっていると警告し温暖化防止などで日米など主要国に一層の努力を迫った。(環境面での)進歩は損なわれる」と強調した。ワールドウォッチ研究所の警告は、ブッシュ政権の特性を見抜いた上で発信されたものであろう。構築しようとしているようだ。ここに21世紀のしたたかな戦略が見隠れしている。ここでその顔ぶれをオイルに焦点をあてて紹介しておこう。■オイルマン政権の力学ジョージ・ウォーカー・ブッシュ大統領も父親同様、石油・ガス探削会社出身でありブッシュ家自体がオイルビジネスとは切ってもきれない関係にある。一族とあって、そのオイル人脈は、極めて重要な人物を政権に集結させる。オイルこそがアメリカにとっての生命線なのだ。湾岸戦争を指揮)を経て1995年に石油関連会社ハリバートン社のCEO(最高経営責任者)に就任する。社で、石油の採掘や技術供与などのサポートを行っている。スペン研究所のメンバーである。実質彼がオイルビジネス界全体を代表するインナーサークルの中枢にいる人物である。スタンフォード大学の教授。P・モルガン国際委員会メンバーであった。CEO兼会長を務めた。ネス・カウンシル、カンファレンス・ボードのメンバーを務めてきた。チェイニー副大統領と同じくAEIや国際経済研究所、ランド研究所の役員でもある。【エバンズ商務長官】天然ガス・石油会社トム・ブラウン社のCEO兼会長。ブッシュ家とはビジネスパートナーとしての関係を超えた家族ぐるみの付き合いが続いてきた。トム・ブラウン社は『ある会社』と関係が深い。主要な対日政策にかかわった知日派。票監視団相談役かつ広報責任者を務めるジェイムス・ベイカー元国務長官がレーガン政権下で財務長官だったときに抜擢された。ターナショナル・アドバイザーや『ある会社』のアドバイザリー・カウンシルを務めてきた。会を取り仕切った人物である。ストへの転身としても注目を集める。99年にはゼネラル・モーターズ(GM)の副社長に迎えられた。3社で次世代自動車となる「燃料電池車」の技術提携で合意。その方式をガソリン改質とすることも発表した。日本政府も時を合わせるかのように経済産業省が燃料電池分野での日本主導による国際標準化を目指すとの方針を発表した。その概要を最終報告書にまとめた。イツ・ハンブルクの運送会社に試験的に納入する、と発表している。このダイムラークライスラーが採用する方式はメタノール改質である。なにやら壮絶な情報戦が繰り広げられているようだ。世界標準をめぐるガソリンかメタノールかの争いが各国政府を巻き込んで始まったようだ。■トヨタが巻き起こす変革の嵐2000年は日本にとって経営革命の年であった。欧米流の取締役兼任制が業界の垣根を超えて確実に広がりつつある。その中核がトヨタ自動車である。日本経済新聞からその経過を追いかけてみよう。さくら銀、豊田章一郎氏ら社外取締役に。あいおい損保、社外取締役に張トヨタ社長。トヨタ会長ら社外の5人が助言。営、予算編成などの基本方針を審議することになっている。メンバーには世界的な政財界人が集結しているが、ここにポール・ボルカー元FRB議長が参加している。コスモ石油ガス、日石三菱、トヨタ自動車等が民間から参加している。フ・A・シュレイスが「ゼネラルモーターズの燃料電池施策及び燃料電池戦略についての概略」を発表した。ルを自動車に搭載することは望ましくないという結論に至っていることなど非常に興味深い内容が発表された。住宅メーカーなど参加を呼び掛ける方針が打ち出された。設立し、研究を進めながら必要な政策を提言することになっている。彼らの究極の目標が、1月22日にネットで配信された。発電するとの過激な内容である。影響を与えることになる。20世紀を支えてきた原発に対する挑戦の姿勢があからさまに打ち出された。日本も土台からなにかが動き始めるようだ。■日本に飛び火する電力自由化論争カリフォルニア電力危機の余波は、日本にも飛び火する。1月19日にその熱い議論の火蓋がきられた。VS電力業界」の構図となっているようだが、実際には深い闇が潜んでいる。「停電は最も質の悪い電気であり、同州の自由化は失敗であったと言わざるを得ない。2003年3月をめどに現行の電力小売り部分自由化を見直すことになっているが、完全自由化を軸に検討する考えを示したのはこれが初めてである。「完全自由化なんてどういう発想から起こるのかわからない。の)勉強もしていないのに発言するのがおかしい。エバンズ米商務長官に提案、米側も前向きな姿勢を示した」-1月26日、ワシントン電力自由化のトップを切ったのはイギリスである。90年に中央電発局の水平分割・民営化を実施し、95年には小口電力供給の完全自由化に踏み切った。ドイツ、スウェーデンは100%実施されており、フランスは現在23%である。した中でも今回のカリフォルニア州にような事例は極めて稀である。確かに今回のカリフォルニア州の問題を多角的に調査分析することは必要であるが、それが自由化そのものに結びつくものではない。日本の電力会社が抵抗する理由は別にある。98年に電力自由化が実施されたドイツでは、料金値下げ競争により八大電力体制はM&Aの嵐の巻き込まれる。99年9月のドイツ2位のVEBAと3位のVIAGの合併、翌10月の1位RWEと6位のVFWが合併する。本提携するなど、再編は国内に留まらず欧州全域に拡大していく。電力自由化による料金値下げ競争は、欧州原子力発電を極めて困難な状況へと追い込む結果となっている。生き残りのために、仏フラマトムと独ジーメンスは、99年12月に原子力部門の統合で合意する。いる」日本の電力会社にまたしても夜も眠れぬ程の脅威が覆いかぶさってきた。その実体こそブッシュ新政権そのものである。『ある会社』とは、アメリカの総合エネルギー会社エンロンである。国に拠点を有するエネルギー分野でのスター企業である。「規制緩和の旗手」を自認するエンロンが狙う次の標的こそがこの日本である。エンロンのケネス・レイ会長自身がブッシュ陣営の最大の献金者であった。ブッシュ新政権には、エバンズ商務長官、ゼーリックUSTR代表以外にもブッシュ政権を実質操ることになるベーカー元国務長官、モスバーガー元商務長官もエンロンの顧問を務めている。2007年ごろから東北、首都圏の需要家に電力会社を下回る料金で供給する予定である。将来は400万キロワットまで増強する構想も打ち出している。火力発電所の建設を計画している。六ヶ所村は原子力政策の要となる核燃料サイクル基地であることから密かに憶測を集めている。次の発言は注目に値する。「むつ小川原を狙ったのは、エンロンの経営戦略と米国の国際戦略が結びついた結果だと思う。「米国は2003年を待たずに電力自由化の新スキームを示すよう日本に求めるだろうが、バックにエンロンがいることは間違いない。実際の電力供給量の10-20倍のお金が動き、大きなビジネスチャンスが生まれる。けるのがエンロンの目的ではないか」そしてエンロングループが電力料金割引とともに発電所計画を発表した理由として金谷助教授は次のように分析している。(1)世論を盛り上げ、電力自由化の流れを加速させる。(2)放射性廃棄物が集中するがために国や電力会社に対して一定の発言力を持つ青森県の政治家を陣営に引き込む。(3)サハリンからのパイプライン建設を早期に実現させ、天然ガスに関して何らかの権益を得る。真っ先にエバンズ商務長官と会談した理由もここにある。保守勢力を分断させる戦略が有効に機能している。ひとつ驚くべき推測もある。9月号のインタビューでの南直哉社長の発言も見逃せない。「エンロン流の経営は、ITを駆使しても原始的な資本主義ですよ。誰がインフラを整え、供給責任を果たすのでしょう。うにいずれ政府間の問題になるのは覚悟していますが、日本は『共存モデル』で対抗していかなければなりません。いる電力会社を解体すれば。新会社が設立されており、この諮問会議座長に経団連会長でありNTTの社外取締役でもある今井敬氏が選出されている。同で電力小売り事業を開始しており、時期的に考えてもNTT接続料問題とエンロンの六ヶ所村進出は政治的に日米間で複雑に絡み合っているようだ。この東京電力であるが、2月8日、電力需要が伸び悩んでいることから原発も含めた発電所の新設計画を原則3-5年凍結すると発表する。日には南直哉社長が記者会見し、「(青森県や福島県の原発)4基は計画通りに進めたい」と述べ、原発は発電所建設凍結の対象外とすることを明言した。1日にして原発の取り扱い方針の撤回を余儀なくされたのは政府や関係自治体の強い反発を受けたためである。島県の反応だったようだ。(MOX)燃料の導入に対して否定的な考えを示した。■ブッシュ政権の環境戦略さてブッシュ新政権は、今のところ環境には優しくないようだ。1月29日にはエネルギー政策閣僚会議を招集し、議長にチェイニー副大統領を指名した。同時に、アラスカの自然保護地域で原油や天然ガス開発を解禁にも乗り出すことを正式に表明する。クリントン前政権より後退する」という見方が広がる。環境問題の分科会でも参加者から「ブッシュ政権は経済活動を優先して環境対策を後回しにするのではないか」という意見が多く出たようだ。したなか、2月1日に「メタンハイドレート」に関するニュースが飛び込んできた。イドレートの実用化研究で、2002年1月から、カナダで世界初の天然ガス生産テストを始めると発表した。プロジェクトで、深さ約1200メートルの永久凍土の掘削を主導する。換算して天然ガス約100年分とされ、採掘できれば21世紀の夢の資源になると期待されている。