21世紀に再び!2014年6月30日(月)この毎日新聞記事は、第二次世界大戦(太平洋戦争)中の再現紙面ではなく、まさに今日の『リアル』毎日新聞紙面である。教育現場では、ここまで深刻な事態に陥っているとは!まさに、戦争前夜の様相と、言わなければならない。恐ろしい事態が、着々と進行中のようである。自衛隊の『普通の軍隊』への変貌も顕著になり、時事通信でも取り上げている。17:12政府は、自衛隊発足60周年となる7月1日に、集団的自衛権と武力行使に関する閣議決定を行うことを決定し、公明党も結局これを認めた。16:56この流れを止められるのは、国民の声とデモンストレーションしか無い!幾らデモや戦争反対パレードをやっても『暖簾に腕押し』と思われるだろうが、みんながそう考えてデモを止めれば、『反対する人は誰も居ない』とみなされる。マスコミも尻込みしがちである。投書やコールセンターへの『呼び掛け』も含めて、一見無駄と思われる活動も地道に重ねて行かなければならない。無力なようでも「ブログ」や「SNS」でも発言は続けて行く必要があると思う。*********************市民不在の閣議決定検討の中、官邸デモなどに参加し市民の声をメディアを通じて可視化し世論を喚起し続けることも、まだまだ有効な手段の一つと考え、以下の抗議行動の参加を予定しております。こちらも重ねて拡散、共に参加が出来たらと存じます。閣議決定を許さない緊急宣伝(新宿駅西口)http://www.kyodo-center.jp/oshirase/#1403673747_25597前回の抗議行動で好評だったオリジナルプラカードはこちらからダウンロードできます。集団的自衛権の行使を認める閣議決定を前に、生徒の進路指導にあたる高校教諭らが苦悩している。東日本大震災などの災害派遣で脚光を浴びる自衛隊。これまでと違い、行使容認によって憲法9条の歯止めが崩れ、戦場に行く可能性も帯びてくる。入隊を希望する生徒たちに危険性をどう説明すればいいのか。教諭の言葉には焦燥感も募る。「撃たれる可能性だってあるんだ。命をかけることになるんだぞ」。鹿児島の県立高校で進路指導を担当する40代の男性教諭は昨年、自衛隊入隊を希望する男子生徒に話し掛けた。PKO(国連平和維持活動)が頭にあった。生徒の意志は固かった。「自衛隊に入って地雷除去のような国際貢献にたずさわるのが夢だったんです」。教諭はそれ以上、何も言えなかった。集団的自衛権の行使容認は、「専守防衛」を旨としてきた自衛隊の活動を大きく転換させる可能性が高い。実際の戦場に立たないとも限らない。「教え子を戦場に送りたくない」と教諭は話す。進路を決めるのは生徒や家族だ。学校では自衛隊による業務説明会も開かれ、入隊に関心を持つ生徒も少なくない。「自衛隊は『特別な進路』だと思う。以前ですら安全ではなかった自衛隊の活動が、さらに危険になる可能性が高い。神奈川の県立高校に勤める50代の男性教諭も「生徒に入隊を考え直してほしいと思っても本人の希望が一番。強く止められない」ともどかしさを話す。東日本大震災の救援に奔走する自衛隊員の姿がクローズアップされ、憧れを抱く生徒も増えているという。コースを設ける九州の専門学校によると、集団的自衛権を巡る議論が活発になっても受講者数に変化はない。担当者は「受講生から不安の声は出ていない。目の前の就職が大事で、そこまで考えていないのではないか。命が危険にさらされるようなことを国がさせるわけがない、守ってくれるはずだという意識もあるのかもしれない」と話す。「行使容認は戦争への道を開く。進路指導で自衛隊だけを批判するわけにはいかない」という。否定的な面ばかり強調すれば、生徒の職業選択の自由を保障する観点からバランスを欠くことになりかねない。「生徒自身がその危険性を認識し、再び戦場に行く選択をしないように掘り下げた平和教育を進めなければならない」と話す。コラム記事を書かれていました。列強と対峙して侵略されないようにした明治時代の「富国強兵政策」とは異なり、21世紀に行う『強兵』政策は、『富国』とは両立せず、政権を揺るがすものになると云うことを、ソ連崩壊、イラク戦争での米英の事実上の敗北と財政危機など事実を元に説得力ある解説をされています。とここで引用するのも二番煎じなので、下記画像を御覧ください。2014/6/29付けより;全画面表示で拡大)著書1冊あっても語りきれないであろう内容を、このコラムだけで解り易く解説される力量はさすがです。お馬鹿な『国粋主義』学者は、韓国の謀略だ!と批判するでしょうが、それこそが政権追従の偏狭な国策謀略と言えることでしょう。地方組織が異議を唱えた昨日の公明党内の地方組織への説明会の模様が嘲笑的に描かれています。反抗2014年6月28日(土)2年前の今頃は、中国・新疆ウイグル自治区を旅行中でした。去年の当ブログ記事も、その話題でした。2年続きで『入れ子』の記事となります。2014年6月23日(月)12:10なお、上記のニュースは、主に中国政府側の発表がベースです。ウイグル民族の声は、殆ど反映されていません。1年前は旅行中でした。こちらは、1年前の当ブログ記事。公明党内や創価学会にも秘密裡に行われたため、ごたついていた。公明党が正面切って「変節」したことが、西日本新聞の見出しにもなるような形で糾弾されている。一方で、これほどまでに解釈改憲問題が『こじれ』収拾がつかなくなって見切り発車してしまうと云うことは、憲法9条の平和条項は安倍政権に取っても大きな圧力を与えていることを証明しており、ますます憲法9条の威力が目に見えて明らかになってきているとも言える。(それ故、安倍政権は、憲法9条を解釈で反故にしたいのではあるが)この憲法9条は、国民が『不断の努力によって』護ってゆかなければならない!************以下は、今日の西日本新聞記事から。公明党は28日、集団的自衛権の行使容認に向け、都道府県代表らを集めた「県代表懇談会」を党本部で開催する。山口那津男代表は既に容認方針を打ち出したものの、地方組織には「説明がまったくない」「来春の統一地方選に向けて支持者に説明できない」などの不満がなお強い。政府は7月1日に閣議決定する構えで、公明党にとって懇談会が意見集約の山場になる。◇意見集約大詰め懇談会は、同党が集団的自衛権の行使容認に転じたことを与党合意前に地方組織に説明するため、急きょ設定された。党所属国会議員や都道府県代表らが出席し、質疑を行う予定だ。同党関係者は「地方組織は情報が届かず『ガラパゴス状態』だ。懇談会は当然紛糾するだろう」とみる。関東地方のある県幹部は「憲法解釈変更の容認をどう説明し、党員の理解を得るか不安だ」と漏らした。山口氏は27日夜、和歌山市の党会合で支持者らを前に講演。「私は集団的自衛権に断固反対だった」と述べつつ、閣議決定案について「日本を守るための武力に限られ、やむを得ない。限りなく個別的自衛権に近いものは認めてもいいのではないか」と評価し、集団的自衛権の行使容認に転じた党方針に理解を求めた。懇談会で反対意見が出ても、行使容認の方向が変わる可能性は低い。実際、与党協議を踏まえた公明党内の会合は27日も開かれたが、反対論は減少。行使容認を前提に、「限定」を厳格化するよう求める意見が目立った。党執行部は席上、国連の集団安全保障のもとでの武力行使を閣議決定には明記しないと説明した。政府が集団安保での武力行使を視野に入れていることが想定問答集で明らかになったため、出席者からは「どうなっているんだ」と執行部や政府側出席者を追及する声が上がった。四季株式会社の社長を『勇退する』ことを、ようやく決意し、2014年4月の取締役会で退任が決まっていたと云う。(夕刊フジ)そして、6月25日の取締役会で再確認され、公に発表されたようである。大きく取り上げられた。2014年6月26日(木)08:13前日の6月24日に俳優・スタッフも含む劇団の総会(全員ではないが)が開催され、浅利慶太氏の引退が正式に伝えられたことを受けてのようだ。云う内容とセットにして報道している。その発売前日6月24日の劇団内への発表は、劇団員のショックと動揺を抑えるための措置だったとも考えられる。道を選んだと云う筋書きのように思えます。佐村河内守が、ゴーストライターの『告白記事』が掲載された週刊文春が発売される前日に、NHKに事実を「告白した」経過と重なって見える。演劇界の重鎮が“引退”宣言だ。劇団四季の運営会社「四季」(横浜市青葉区)は25日、演出家の浅利慶太氏(81)が同社社長を退任したと発表した。四季によると、浅利氏から退任申し出があり、同日開かれた定例取締役会で正式に受理されたという。今週発売の週刊誌で、浅利氏の友人が「彼は認知障害」と“告発”したばかりのタイミング。「四季の帝王」の最後は、ドタバタの退任劇となった。四季によると、浅利氏は劇団創立60年の節目を迎えた昨年も80歳(当時)という年齢を理由に退任意向を漏らしていたといい、「後継者に引き継ぐタイミングと考えたのではないか」と説明。取締役も退くが、今後も舞台演出は続ける。後任社長には吉田智誉樹(ちよき)取締役(50)が就任した。内輪に超あまい処分で、僅かに『戒告』のみだと言う。NHKも夜のニュースで取り上げるほどの重大問題だ。福島県警捜査2課の警部(51)と警視(52)だとのこと。2課の清野隆行課長(45)だと言う。地位が上であれば、年上の部下に仕事を押し付け、その出来栄えをけなし辱めるのも当たり前と言うのが警察の常識らしい。福島県警察本部の捜査2課の幹部2人が、ことし4月、相次いで自殺した問題を受けて、警察が内部調査を行った結果、このうち自殺した51歳の警部に対し、上司の捜査2課長が「小学生みたいな文書を書くな」などと言ってパワーハラスメントを行っていたことが分かりました。警察はパワハラが自殺の原因の1つになったとして、26日、捜査2課長を戒告の懲戒処分にしました。2課の清野隆行課長(45)です。福島県警察本部では、ことし4月、捜査2課に所属する51歳の警部が「仕事に疲れた」などと書かれた遺書を残して自殺し、その直後に、直属の上司の52歳の警視が「部下を守れなかった」などという遺書を残して自殺しました。警察では自殺が相次いだことを重く見て、関係者に詳しく話を聞くなどして、自殺の原因などについて調査を進めていました。その結果、自殺した2人のうち51歳の警部に対し、上司の清野課長が、去年12月からことし4月にかけて「小学生みたいな文書を書くな」とか、「国語を習ってきたのか」などと繰り返し言って、報告書を決裁しないなどのパワーハラスメントを行ったということです。この課長は、部下の別の警部2人に対して、「書類も書けないなら外に出るな」とか「あんたは係長以下だ」などと人格を否定するような発言をしていたということです。調査結果を受けて、福島県警察本部では、この課長のパワハラが、51歳の警部の自殺の原因の1つになったとして、26日、戒告の懲戒処分にしました。当時パワハラの認識なし警察によりますと、処分を受けた捜査2課の清野隆行課長は当時、パワーハラスメントという認識はなく、業務として指導の範囲の中だと思っていたということで、内部調査に対し、「部下に多大な精神的苦痛を与えたことはおわび申し上げる」と話しているということです。今回の処分について福島県警察本部の名和振平本部長は「大切な人材を失ったことは警察にとって大きな損失で誠に残念でなりません。今後はハラスメント防止対策、メンタルヘルス対策などを強化して、職員の自殺防止と職員の士気の高揚を図りたい」というコメントを出しました。警察庁によりますと、全国の警察で部下に対するパワハラ行為を認定されて懲戒処分を受けた職員は、去年1年間で16人に上りました。これは、おととしの5人と比べて、3倍に増えています。去年では、近畿管区警察局の男性事務官が職場で部下に暴言を吐くなどのパワハラを繰り返していたとして減給の懲戒処分を受けました。(0)|@大企業の税金をおおまけにまけてやる(大減税)ための『恒久財源』とは!?2014年6月25日(水)安倍政権は、史上最高の純利益を上げ、内部留保をシコタマ溜め込んでいる大企業の法人税率を現在の6割程度となる20%まで減税することを公言している。そのための『恒久財源』を確保すると大言壮語しているが、その実態は消費税の一層の値上げ(税率UP)と中小企業への『課税強化』や『優遇税政廃止』だとのこと。大企業の内部留保に強い累進税性で課税するのが本筋ではないか?大企業が上げている史上空前のボロ儲けは、労働者の非正規化と使い捨てそして中小企業への過酷な原価低減(コストダウン攻撃)によって裏付けられたものである。その上、大企業が上げた収益が、政府の云う『トリクルダウン効果』で中小企業や労働者に漏れてくるのはまだ先の先(漏れてこないのが実際の処)だと言うのに、それより先に消費税を増税し、来年また増税し、中小企業増税という形で、相対的に弱い処から収奪するのには素早い対応である。不安定雇用を抜本的に是正し、中小企業が適正利益を上げられる構造にする政策は何も為さないままで、大企業にだけは減税を率先垂範するとは!自動車産業も電気製品産業も重機械産業も「戦争遂行」に無くてはならない産業である。本気度が疑われる!この記事によれば、鈴木章浩都議は『善意で早く結婚を』と言いたかったと言い訳しているそうだ。こと此処に至ってそんな如何にも言い訳的な言い逃れが通用するはずがない。記者団からは失笑が漏れたと書いているが当然だろう。国際的にも恥ずかしい限りの言動を行ったのに、議員辞職する気は無いようで、こういう場合の常套句である『初心に帰って』と言っているようだが「初心忘るるべからず」を定型句にした【世阿弥】も鈴木都議の誤用にはビックリだろう。『声紋鑑定』で暴かれるのを待っているようである。『声紋鑑定』とは立て前の話で、声を聞けば分析などしなくても同僚議員には誰が放った暴言かは実は解っているはずである。記者会見し、「発言者は決して1人ではない。今後も名乗り出てほしい」と改めて訴えた。会場には100人超の海外メディア関係者らが詰め掛け、質問が途切れず、予定の1時間を約20分オーバー。海外のヤジ問題への関心の高さをうかがわせた。都議会自民系会派は、鈴木都議一人の『名乗り』で事態を収拾しようとしているようだが、トンデモナイことである。毎日新聞の社説は、私の声を当に代弁してくれているような明確なものだったが、これは私だけではなく、多くの方々の共感を得る社説であったに違いない。以下に引用させていただく。こんな説明で幕引きなど、あり得ない話だ。東京都議会で塩村文夏(あやか)議員(35)が女性蔑視のヤジを浴びせられた問題で都議会自民党の鈴木章浩議員(51)が「早く結婚した方がいい」と発言したことを認め、謝罪した。鈴木氏は発言の責任を取るとして会派からの離脱を表明したが、議員辞職は否定した。他のヤジの発言者はまだ特定されておらず、都議会は対応が鈍い。自民党も含め、国際的に日本の印象を傷つけた言動に明確なけじめをつけるべきだ。非常識なヤジから5日を経て、やっと当事者が発言を認めた。鈴木氏は記者会見で「反省」を連発、塩村氏に深々と頭を下げ謝罪した。その説明はあきれるような内容だった。問題なのは鈴木氏が自身のヤジについて「単に早く結婚してほしいという思いで発言した」と釈明したことだ。音声で記録された鈴木氏のヤジは塩村氏を中傷する意図から発せられたことは明らかだ。結果的に問題だったと言わんばかりの説明では反省を疑う。週明けまで名乗り出なかったことへの「話す機会を逸した」との説明もしらじらしい。鈴木氏は当初からヤジの発言者との見方があったが、報道各社の取材に発言を否定、ウソをついていた。騒動が拡大する中で「声紋」分析まで浮上、隠し通せないと観念したのが実態ではないか。毅然(きぜん)とした対応を取らず、手をこまねいた都議会も同罪だ。議場でヤジを制止せず、塩村氏が地方自治法133条に基づき議長あてに提出した発言者の処分を求める要求書も受理すらしなかった。ヤジの発信源と指摘されながら厳しい確認を怠った都議会自民党の対応も異常である。発言者が特定されない間にヤジ問題は海外でも報じられ「日本には女性に対する人権感覚が欠如しているのではないか」との疑惑の目が国際社会から向けられた。「産めないのか」など、あったとされる他のヤジの発言者もなお特定されていない。鈴木氏の言動に今後、どのように対応するかも含め、都議会の姿勢が厳しく問われよう。自民党の石破茂幹事長は鈴木氏のヤジを「党の責任者としておわびする」と謝罪した。今回の発言や事後の会派の対応を見る限り同党には女性の社会進出に理解が足りず、差別的な価値観を押しつける体質があるのではないか、との疑念を抱かざるを得ない。さきの石原伸晃環境相の「金目」発言もそうだが、一連の国政選挙や都議選での自民大勝のおごりも言動に影響しているのではないか。本当に事態を重視しているのであれば党首である安倍晋三首相(総裁)こそ党による収拾を主導しなければならない。記者会見し、「発言者は決して1人ではない。今後も名乗り出てほしい」と改めて訴えた。会場には100人超の海外メディア関係者らが詰め掛け、質問が途切れず、予定の1時間を約20分オーバー。海外のヤジ問題への関心の高さをうかがわせた。塩村氏は冒頭、18日の本会議でヤジを浴びてから、23日に鈴木章浩議員(51)が一部を自らの発言と認め謝罪を受けるまでの経緯や心情を説明。AP通信の女性記者は「よくあの状況で耐え抜いた」とねぎらい、「女性にとって地方議会はどんな場所で、男性議員はどんな意識を持っているか」と質問した。塩村氏は「女性議員は働きにくいと言われても否定できない。男性がスタンダードと感じる」と語った。デンマークメディアの男性特派員は、ヤジ発言者の処分要求を議長が不受理とした点について感想を聞いた。塩村氏は「残念ながら問題を大きくしたくないものと感じた」と答えた。別の記者の「法的措置を検討しているか」との問いには、「排除しないが、最終手段だと思っている」と述べた。米国のフリージャーナリスト、久保アンジェラ絵梨香さん(22)は、「米国の若者に『日本はこういう国なんだ』と受け止められている」と指摘し、「女性への対応を考え直さないと、日本は悪い国だと勘違いされてしまう」と懸念した。デンマークの新聞ユランズ・ポステンのトーマス・ホイ・デイビッドソン記者は、「世界で日本は経済的にも民主主義国家としても欧州連合(EU)や米国と並びトップクラスなのに、女性蔑視はとてもひどい。今回のヤジには本当に驚いた。鈴木議員の言葉は許せない」と憤った。デンマークで同じヤジを飛ばせば「議長がすぐ発言者を特定し、議員生命は終わるだろう」とし、「より大きな問題は、都議会が『他のヤジは知らない』と隠していること。五輪で世界の注目が集まっている中で、大きな恥。日本にとってチャンスが恥に変わった」と断言した。九州には逃げ場がない。公明党の「裏切り行為」の話し。「裏切り行為」と云うより「背信行為」の方が適切かも。(他ではHITしないので)最初、ニュースの見出しだけでは、意味が良く解らなかったが、記事を読んで驚いたことには、武力行使の『新三要件』は、公明党の案を内閣法制局に示して作文させ、これを自民党からの提案として出させたのだと云う。上の記事の重要ポイント!だが、実はその原案(「新3要件案」)は、公明党の北側一雄副代表が内閣法制局に作らせ、高村氏に渡したものだった。解釈改憲に反対する公明党が、事実上、新3要件案の「下書き」を用意したのだ。集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈変更の閣議決定は、19日に行われた安倍晋三首相と公明党の山口那津男代表の党首会談で最終局面に入った。解釈改憲の核心は、自民党の高村正彦副総裁が提案した自衛権行使の「新3要件案」だ。「他国に対する武力攻撃が発生し、これにより国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される恐れがある」という集団的自衛権行使に絡む文言をめぐり、自公間で調整が続く。実はその原案(「新3要件案」)は、公明党の北側一雄副代表が内閣法制局に作らせ、高村氏に渡したものだった。解釈改憲に反対する公明党が、事実上、新3要件案の「下書き」を用意したのだ。「私が考える新3要件というものの、たたき台を作ってみました」13日の安全保障法制整備に関する第6回与党協議会で高村氏が突如A4サイズの紙を配った。「集団的自衛権の行使はできない」と結論付けた1972年の政府見解の一部を引用し、行使を認める逆の結論を導き出す私案だった。「この紙を見たのは初めてだ」。協議会後に北側氏は明言した。政府関係者によると、その数日前に公明党執行部がひそかに集合。解釈改憲で対立する首相と山口氏の「落としどころ」を探るためだった。連立維持を優先させ、解釈改憲を受け入れる政治決断の場でもあった。山口氏が「憲法解釈の一番のベースになっている」と尊重してきた72年見解を援用する形で、限定容認と読み取れる原案を内閣法制局に作成させる。北側氏がそれを指示していた。原案に自公協議の焦点となる「恐れ」があったかどうかは分からない。自民党関係者は言い切る。公明党が17日に開いた安全保障法制をめぐる会合。「被爆国として個別的自衛権の範囲でやりくりしながら、不戦の誓いを守ってきたのではないか」(中堅議員)「同じ1972年見解から逆の結論を導き出して論理的な整合性が保てるというのなら、きちんと説明してほしい」(若手議員)「政府が示した事例で集団的自衛権が必要だと主張する議員が一人もいないのに、なぜ行使容認の閣議決定案の議論に入るのか」(ベテラン議員)19日の会合でも「高村私案には地理的制限がない」といった異論や慎重論が相次いだ。新3要件の高村私案は、党執行部が「下書き」を指示したものだったとは、一般議員は知らない。執行部が限定的ながら解釈改憲を受け入れた以上、党内会合はガス抜きの場になりかねない。政府筋は「公明党幹部から『まだ騒ぎますけどすみませんね』と言われた」と打ち明ける。安倍晋三首相に譲歩した執行部と、反対を続ける一般議員の溝は埋まっていない。この状況に最も苦しんでいるのが、党内で解釈改憲に最も強く反対してきた山口那津男代表だ。弁護士出身であり、防衛政務次官を経験して安全保障政策に精通する。72年見解を盾に「憲法解釈を変えるなら論理的整合性などを保つ必要がある」と訴えてきた。連立維持のためとはいえ、解釈改憲受け入れの決断を余儀なくされ、じくじたる思いが募る。複数の関係者によると、山口氏が「俺が辞めればいいんだろ」と漏らす場面もあったという。党関係者の一人は言う。「代表辞任は許されない。辞めれば党が『筋を曲げた』と認めることになる。限定容認論では一致した自公だが、「限定」の範囲をめぐっては、なお大きな溝がある。公明党が最後の抵抗をみせるのが、集団的自衛権の行使による海上交通路(シーレーン)の機雷除去だ。戦闘状態での機雷除去は武力行使に当たる。首相は輸入原油の8割以上が通るペルシャ湾のホルムズ海峡を念頭に、日本の生命線である原油確保のため、集団的自衛権による機雷除去が必要だと主張する。これに対し、公明党の井上義久幹事長は「首相は国会答弁で『武力行使を目的とした自衛隊の海外派遣はしない』と述べた。矛盾ではないか」とかみつく。自民党は、機雷除去を含め、政府が示した集団的自衛権行使の8事例について「新3要件案で全て対応できる」と譲る気配はない。公明党は、自分たちが「下書き」を用意した新3要件案によって、自縄自縛に陥る可能性がある。最近記事のRSS最新コメントのRSSQRコードブロとも申請フォームこの人とブロともになる。