昨年11月26日、最高裁大法廷が平成25年の参議院選挙の1票の格差について「違憲状態」と判決した。「当該選挙区の投票無効」の少数意見もあったが、もしもそのような判例が確立されたら、すでに成立している法律が取り消される可能性もあるから、かりに憲法違反であっても選挙そのものは今後とも有効とされるであろう。言って、現状を放置することは許されない。衆議院の選挙で大多数の有権者にとって何よりも納得のゆかないことは、小選挙区落選者の比例代表による復活当選だろう。惜敗率は各党ごとの順位で決まるから、小選挙区で2位、3位の落選者よりも下位の候補者が比例当選する矛盾さえあり、時には立候補者全員が当選者になることもある。少なくとも公職選挙法第86条第4項重複立候補のバカバカしい規定は早急に廃棄すべきだ。記事の全文をご覧になるには会員登録が必要です。無料で毎月10本までご覧になれます。キャンセル)コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。キャンセル)コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。