廃止、住宅の取得等に係る負担軽減措置の具体化など、経済の再生、国内における投資や雇用の維持・拡大に資する内容となっており、評価できる。来たる通常国会において、与野党が協力して税制改正法案を速やかに成立させ、これらの措置を着実に施行していただきたい。あわせて、今後は、法人実効税率を最終的にはアジア近隣諸国並みに引き下げるよう、地方法人課税の在り方も含め、成長のための戦略を実行・実現する観点から、骨太な議論を早期に開始すべきである。自動車関係諸税については、さらなる簡素化・負担軽減を実現するため、平成26年度税制改正において必ず抜本改革を実現してほしい。