『報酬を削減する理由』(H30.10.16発行)「報酬〇%削減」という選挙公約は珍しくありません。私は、このことは1期目も2期目も選挙の公約にはしませんでした。「安くするから投票して下さい」と言っているようで、それは首長の選択基準としてふさわしくないと考えるからです。9月の定例議会で市長の報酬を1割削減する議案が可決され、1年間で約150万円、任期4年間なら約600万円の削減となります。この削減は1期目の平成27年4月から始めていますので、2期で約1100万円の削減です。人口減少に伴い、地方自治体は非常に厳しい経営を迫られます。市職員および市民の皆様とその認識を共有し、協働のまちづくりを進めるためには、市長自ら身を以ってその姿勢を示すことが必要であり、そうである以上、続けてまいります。市長の職は決して私利私欲のためではなく、おのれを捨てて行うべきものだからです。