特殊ではあるがきわめて良好である国として知られてきた。卒業の直後から正社員として働き始めることが一般的であった。明確な対応が存在しない場合が多くを占めていた。採用後に企業の中で仕事に従事しながら形成してゆくのが通常だった。協調性などの漠然とした資質に重点が置かれていた。合理的ではない格差があるということを意味していた。正社員の中での学校歴による格差が検証の対象となっていたのである。大きく変質を遂げてきた。誰もが学校を出れば正社員になることができるという前提が崩れ去ったことである。若者を企業が正社員採用する余力を顕著に減退させるという結果を生んだ。安価な非正社員の柔軟な活用への企業の需要を著しく増大させていた。現在の若者の中には正社員になれない層が大規模に出現している。問題が顕在化している。学校歴の面で不利な層は後者に水路付けられる確率が圧倒的に高まっている。高年齢になるほど不安定な職業機会すらいっそう得にくくなる。家族をもつなどの将来展望は抱けない状態にある。学校歴を反映した形で顕在化しているのである。大卒の中でも出身大学や個人の性格・資質などによる明暗は以前よりもさらに著しくなっている。それはかえって必要条件としての重要性が高まっていることを意味する。正社員にさえなれればよいというわけではまったくない。若者の中に何層にも重なって表れつつある分断の一つでしかない。格差を見る際の重要な区分であることは確かである。実態について見ることにする。おける離学者サンプル2244名である。サンプル中の学校歴分布を男女別に示している。大卒が2割という比重になっている。それぞれの学校段階を中退した者が合わせて1割を占める。半数を占めることがまず確認される。した学校歴別の離学直後の状態を示したものが表2である。各行の中でもっとも大きな値を網掛で示している。いずれかの学校を卒業した者は離学直後にすぐ典型労働者=正社員になっている場合が多い。過去約10年にわたる若年労働市場の厳しさが学校歴を問わず直撃していることを物語る。彼らの中ですぐ正社員になれた者は約半数にすぎない。普通科高校では他の学校教育機関と比べても仕事への移行が特に困難化していることが表れている。状態であった者も高校中退者では3割近くに達している。それは次の表3でやはり確認される。学校歴別の現在の状態を示したものである。それでも2〜4割程度が現在正社員となっているにすぎない。いずれの学校歴でも表3の方が数値が減少している。3割から6割近くに達していることである。増加の度合いや絶対値が大きい。離学時だけでなくその後においても非正社員化するリスクはきわめて高くなっているのである。した現実を直視すべきである。高等教育機関において高額の費用をかけずに学び直す機会の提供—が一刻も早く講じられるべきである。中退者に焦点を当てた支援のための施策が必要である。高めることが不可欠である。若者にとっての<学校と仕事>の関係を改善することにつながると考える。