社会保険料の引き落としについて労働保険料の引き落としについて法人の銀行口座を開設!会社を設立したら、まずは『銀行口座』を作りましょう。支払い(口座振替)など、様々な経費を支払うのに必要となってきます。本ページでは、法人の銀行口座を「スムーズに開設するための手続き・コツ」についてご紹介したいと思います。「法人の銀行口座を作る目的は何か?」と問われたら、答えはズバリ「会社名(経営している自社の名前)で金銭の授受を行えること」にあります。会社組織で動いている以上、「会社名の銀行口座」で経済活動を行うことによって、相手先も安心して取引してくれます。間もない間は個人口座でも許される!?実は、会社設立後であっても、「法人の代表者(社長個人)名義の銀行口座」で支払うことはできるんです。法的には問題ありません。確かに、設立後間もない頃なら、取引先や税務署なども「(個人事業時代の口座を継続使用している)事情は理解できるよ。」と同情の目を向けてくれるでしょう。経過して、未だに(いまだに)個人口座を使っていますと、そんな「情けの目」も消えてしまいます。税務署なら「この会社、会社と個人のお金をちゃんと区分けできてるの?」「そもそもお金の管理がだらしないんじゃない?」という目で見られてしまいます。個人口座を継続使用している場合は、なおさら注意が必要です。取引先によっては「法人と取引しているのに、なぜ個人の口座を指定してくるのか。」「売上除外(脱税)の手伝いをさせられるのはイヤだな」という疑念を抱くところも出てくる可能性があります。思われてしまったら、会社の評判はガタ落ちになってしまいます。得なことはありません。イメージの問題(間接的ダメージ)だけではなく、「大口取引はできない」「融資は不可」といった実際のダメージも起こり得ます。信用も失いかねません。法人口座を開設するメリットとは一方で、会社の銀行口座で引き落としや入金があったりすれば、「会社のお金が、会社の口座の中で動いている」ことは明白ですので、税務署も(税務調査などで)個人の資産まで「疑いの視線」を向けるようなことはしなくなります。(商売の)取引先も「あれこれと余計な心配」をしないで気持ちよく取引をしてくれるなど、無用な混乱を避けることができます。法人の銀行口座は、「お金の出し入れを管理する実用的な道具」であるとともに、「社会的信頼を得るための道具」でもあります。法人の設立登記が完了したら、その帰りに近所の銀行(開設したい希望の銀行)へ立ち寄る、もしくは翌日に申し込みに行って、手早く作っておくといいですね。法人口座開設に必要な書類・モノ法人の銀行口座を開設するにあたり、必要となってくる書類等は以下のとおりです。銀行によっては以下のもの以外の提出を求めてくる場合があります。取得しておくと手間が省けます。何枚必要かを決めておく(法人口座を開設する数など)といいですね。法務局の「かんたん証明書請求」でオンライン申し込みすれば、500円で取得することもできます(通常は600円)。請求しておくと時間の節約になります。何枚必要かを考えておくといいですね。印鑑証明のオンライン請求は、「初回の手続きがかなり面倒」ですので、法務局窓口で請求した方が圧倒的に簡単です。「9.」「10.」の印鑑についてですが、法人実印(印鑑登録のもの)と法人銀行印は、セキュリティの面から別個のものにすることをおすすめします。別々にしておけば、不正出金などのリスクを低減できます。...最近は、皆さんご存知のように「オレオ〇詐〇」のような金融犯罪が多発していることもあって、全般的に『法人の口座開設のハードル』が上がっています。ゆうちょ銀行など)のように「直接会って申し込みをする」ということが無いため、会社の経営実態把握に関してやや厳しめな印象があります。どこの銀行も「審査の基準」を公開していないため、はっきりとしたことは言えませんが、以下のようなポイントで審査しているともいわれていますので、参考にしてみるのもいいですね。「1.」は、経営実態のない会社、ペーパーカンパニーと疑われる行為ともとられかねません。コストの問題など、理由があってレンタルオフィスにする場合もあるかもしれませんが、信用度はそれなりに低くなることを承知の上、銀行と話し合いをして口座開設の申し込みをするといいですね。「2.」の固定電話が無いのは、「会社の連絡先が曖昧である」と理解されてしまいます。審査に通らない原因になりそうですね。がが安くていいですね。このIP電話は、あらかじめ電話加入権を持っていれば、プロバイダを乗り換えても電話番号を引き継げます。電話加入権を持っていない場合は、他社プロバイダーに乗り換える際に番号が変わってしまいます。変更する場合のみ番号を引き継げます)。「3.」の資本金が少ないのは、「会社にお金が無い」あるいは「資金面において、計画性が無い」と理解されてしまいます。会社設立時に必要な資金は、「出資金」として会社経営者が提供するケースが一般的です。もっともだと思われます。いうのは、「会社の事業目的がはっきりしない」、あるいは「社会的に不適切な事業である(かもしれない)」「ペーパーカンパニーかも?」と誤解される可能性があります。当然ですので、事前に「銀行側にすんなり理解してもらえるよう、アタマの中を整理して準備しておく」「書類などを整えておく」ようにするといいですね。目的に合わせて複数の口座を使い分ける開設を希望する口座は、目的に合わせて「複数の銀行口座」を使い分けると便利です。安いので、(相手の便宜性を考慮して)指定振込口座でメガバンク等を使っている支払い先も結構あります。】また、逆に自社の指定振込口座を決める場合も、メガバンク(都市銀行)の方が「大手銀行の信頼感・安心感」がありますので、相手先の不安感を取り除く一助となると思われます。会社の比較的近い場所に都市銀行があるなら、1行くらいはメガバンク(都市銀行)にしておいても良いと思います。銀行引き落としの口座(毎月落とされる経費や社会保険料の納付などに利用する支払い口座)は、ご自身が(個人的にも)よく利用する「使い勝手の良い銀行」で、なおかつ「すぐに入出金できる銀行」にしておくと便利です。このような目的であれば、近所の地銀や信金の方がむしろ便利です。いう立ち位置から、新設企業の口座開設に(都銀よりも)理解を示してくれることが多いようです。