6日、中国企業が米農産品の購入を一時停止したと発表した。トランプ米政権が対中制裁関税の「第4弾」を発動する意向を表明したことへの対抗措置で、米中貿易戦争は一段と激しさを増してきた。商務省によると、米国が9月以降、中国からの輸入品3千億ドル(約31兆8千億円)分に10%の追加関税を課すと発表したことに関し、中国政府は「大阪での中米首脳会談の合意に著しく違反する」として、8月3日以降に買い付けた米農産品への追加関税を一時的に発動。これを受けて中国企業が新たな米農産品の購入を停止した。中国の関係部門は「中国市場は巨大で、米農産品輸入の見通しは明るい」としながらも、「米国が大阪での中米首脳会談の合意事項を真剣に履行し、約束を必ず守り、両国農業分野の協力に向けて必要な条件をつくり出すことを望む」と主張した。7月21日、中国企業側が新たに米農産品を輸入する準備を始めたと報道。トランプ大統領は今月1日、中国が米農産品の巨額購入を行っていないと主張し、対中制裁関税第4弾の発動方針を表明した。これに対し、中国商務省は「必要な報復措置を取らざるを得ない」と反発していた。始まったとみられており、習近平指導部は対米強硬姿勢をアピールする必要に迫られている。中国がG20で米農産品の購入を約束しながら、約束を守らないため、トランプ大統領から全輸入品に対する追加関税第4弾を課せられた。習近平は北戴河(ほくたいが)で長老からの突き上げをかわすため対米強硬姿勢を演じなければならず、今回の発表となった。「一時停止」という表現に腰の引けた習近平政権の気持ちが透けて見える。第4弾に続いて為替操作国指定と畳み掛けられ、習近平の頭は真っ白になった。このまま人民元暴落を待つのか。中国からの有効な対抗策は、レアメタル輸出規制などに限られている。トランプ政権はG20前に予定しながら一旦は封印した、ペンス副大統領の人権弾圧演説で追い討ちをかけるはずだ。トランプ政権が対中制裁関税第1弾を始めてから1年が経過した。各国各企業には十分に対策準備をする猶予期間は与えた。この期に及んで中国依存に軸足を置く企業は、アメリカから狙い撃ちの制裁を覚悟しなければならない。コウモリ外交・コウモリ経営が通用しない時代となった。ロードクリックして応援してね。月別アーカイブはてなブログをはじめよう!hamamatsu3000さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。