労務管理に役立つちょっとした情報をお送りします。Tuesday10:02厚生労働省では、平成29年の労働災害発生状況を取りまとめ公表しました。概要は、下記の通りです。よる死亡者数は978人で、平成28年の928人に比べ50人(5.4%)の増加となり、3年ぶりに増加となった。○死亡者数が多い業種は、建設業が323人(前年比29人:9.9%増)、製造業が160人(同17人:9.6%減)、陸上貨物運送業が137人(同38人:38.4%増)となった。よる死傷者数(死亡・休業4日以上)は120,460人で、平成28年の117,910人に比べ2,550人(2.2%)の増加となった。○死傷者数が多い業種は、製造業が26,674人(前年比220人:0.8%増)、建設業が15,129人(同71人:0.5%増)、陸上貨物運送業が14,706人(同729人:5.2%増)、小売業が13,881人(同437人:3.3%増)となった。○高所からの「墜落・転落」が258人(前年比26人:11.2%増)、「交通事故(道路)」が202人(同16人:7.3%減)、機械などによる「はさまれ、巻き込まれ」が140人(同8人:6.1%増)となった。○つまずきなどによる「転倒」が28,310人(前年比1,158人:4.3%増)、高所からの「墜落・転落」が20,374人(同280人:1.4%増)、腰痛などの「動作の反動・無理な動作」が16,177人(同1,096人:7.3%増)となった。下記のグラフの通り、労災事故の死亡者・死傷者数は長期的には減少傾向となっています。とも前年を上回る状況となりました。死亡災害の15%、死傷災害の5%以上の減少を目標としています。労災発生状況の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。