期間とし、関西や福井で各種の集会、デモ、街宣活動を行います。関電本店までの200km、16日間のリレーデモを行います。40年廃炉訴訟」の傍聴支援を行います。voice』は2014年8月の創刊からようやく5周年を迎え、本日9月11日、第21号を刊行できました。死ぬ前に見た景観」です。殺者の精神鑑定書」を全文公開させていただきました。収束現場の過酷な現実をお伝えします。voice』21号、ご購読よろしくお願いいたします。目次詳細は下記のデジタル鹿砦社記事を参照下さい。◆「陸地で処理する方法もある。1999年に東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー(JCO)で起きた臨界事故から20年を機に、村主催のフォーラムが7日、同村船場の東海文化センターであった。フォーラムには約330人が参加。当時村長の村上達也さんは「(臨界事故で東海村はどん底に落ちた」と語った。関しては、「人口が多いところで古い原発を動かすような無理はしないで、別の生き方はないのか」と従来からの再稼働反対の意見を述べた。田中俊一さんは、「JCOと福島第一原発事故を徹底的に学び続けることが事故を繰り返さないために大事だ」語った。安全意識の徹底ができていない。安全が何よりも優先するという思いを共有したい」と話した。事業に使う電力を全て再生可能エネルギーで賄う取り組みが、国内の金融機関に広がってきた。城南信用金庫はこのほど、国内金融機関で初めて全ての電力を再生エネに切り替えた。