ICT・ESG業務改革・ICT・ESG業務改革からのシステム導入、さらには業務・システム両面の統制活動という一連のプロセスにおける全ての行程でご支援いたします。グローバルビジネス官公庁のお客さま分野・テーマから探す分野・テーマシンクタンクとしての専門性と信頼性を高度に備えた調査・研究をベースに政策の立案・執行を支援し、よりよい社会の形成・発展に貢献します。テーマから探す受託・受注実績レポート経済レポート経済レポートエコノミストによるマクロ経済の定点観測や分析レポートを掲載しています。分析レポート景気概況けいざい早わかり過去のレポートレポート・コラムレポート・コラム社会・経済動向等への考察、新しい政策・制度等に関するポイント解説など、研究員の専門的知識・知見をコラム形式で発信しています。レポートレポート・コラムセミナー・イベントセミナー・イベントセミナー・イベントビジネスパーソン向けのセミナーや一般の方向けのイベント・シンポジウム等、さまざまな催しを行っています。新入社員から経営幹部向けの「階層別セミナー」や「職能別セミナー」等のセミナーを開催しています。アクセスに関する情報等を提供しています。各事業本部や部室をご紹介いたします。○2010年代後半(2016~2020年度)は、2017年4月に消費税率が10%に引き上げられることで一時的に景気が悪化する可能性があるものの、2020年7月に東京オリンピック開催を控えた需要の盛り上がりやインバウンド需要による押し上げなどにより、均してみると潜在成長率をやや上回る比較的堅調なペースで景気が拡大する見込みである。実質GDP成長率の平均値は、2010年代前半(2011~2015年度)の+0.6%に対し、後半(2016~2020年度)は+0.7%と、伸び率がやや拡大する見込みである。○2020年代前半(2021~2025年度)は、人口の減少がさらに進む中、先送りされた財政再建への取り組みや社会保障制度の改革に真剣に取り組まざるを得ない状況に追い込まれ、それらへの対応に伴って成長率も鈍化する見込みである。消費税率も2回にわたって15%まで引き上げられることになり、均してみると潜在成長率を下回る緩やかな景気拡大ペースにとどまるであろう。構造調整圧力の高まりが成長を抑制することになり、実質GDP成長率の平均値は+0.3%まで鈍化すると予想される。○2020年代後半(2026~2030年度)は、人口の減少ペースの加速という逆境の中で、生産性の向上が一定程度進むことを背景に、成長率の上昇ペースが再び高まっていく見込みである。それまで景気の重石となってきた構造調整圧力も、徐々に緩んでくるであろう。実質GDP成長率の平均値は+0.8%となり、均してみると潜在成長率(+0.7%程度と予測)をやや上回るペースに高まると予想される。○経済が縮小すると考えて企業が警戒感を強め、将来の生活不安に備えて家計が守りの姿勢に入ること自体が、確実に経済を縮小させることになる。