決算情報KDDIは、2020年3月期第1四半期決算を発表した。売上高は前年同期比2.0%増の1兆2461億円、営業利益は同11.4%減の2558億円、純利益は同9.0%減の1625億円と増収減益の決算となった。4~6月期の減益は7年ぶり。同社の高橋誠社長は、減益の要因について、「前年同期にミャンマー事業の決算期が変更になった影響で、前年度に6カ月分の利益を計上していた影響」、そして「楽天の携帯事業参入を控えていることや携帯端末販売の制度変更をにらみ、3Gユーザーに対して4G移行促進を行うための販売費用を積み増したことや、一部端末の評価減などの影響」の2点を挙げた。そのような影響を除けば、通期の連結営業利益計画に対する進捗は25.1%と順調に進捗しているという。総務省は今年6月、契約解除金の上限を1000円、端末代金の値引き額の上限を2万円に抑える省令案を提示した。同案は今秋施行される。10月には楽天の新規参入を控えており、国内通信市場の競争は今後ますます厳しさを増していくとみられる。高橋社長は、「市場に色んな環境変化が起こっており、適応していかなければならない」と語り、6月に導入した新料金プランについては、楽天など他社の動向を見ながら対応を進めるとの考えを示した。KDDIは決算発表と同日、法改正の影響を受けて、端末購入プログラムの「アップグレードプログラムEX」を9月30日に終了させると発表した。10月以降にどのような形で端末を販売していくかは現在検討中としながらも、「いまお話できることはないが、何かしらのやり方を提案する」(高橋社長)と説明した。