あった甲に対して賄賂金を支払っているとされるが、その金員については甲がゼネコンを幹事会社とする共同企業体である乙に対して納税者が舗装工事の下請け受注ができるように働きかけしてくれたことに対する報酬であると主張。不可欠な経費であったとの主張に対して裁判所が判決を下した裁判です。今回は税務署の主張を飛ばしていきなり裁判官の裁決にいきますよ。───────いきなり、裁決を見るのではなくこれはどういう判決になるかすこし考えてみてください。税務というと決算書の数字や申告書をイメージするかもしれませんが、そもそも税法に則った判断処理のことなのです。その判断処理を間違えると払う必要のないキャッシュが会社から失われてしまう可能性があります。賄賂金が具体的な役務の対価として支払われたとは認められない。法人がその事業に関連する者に対する接待のために支出されたものといえる。有することなどから本件賄賂金は「交際費」に該当する。したがって、納税者の資本金は平成8年9月期現在で1億5,000万円であるから支出した交際費は一切損金として算入することはできないとした。賄賂は交際費と判断され納税者が資本金1億円を超えていたため全額損金とならなかった。名義をもって支出した金銭でその費途が明らかでないものは損金の額に参入しない」となっている。相手先、金額ともに明らかにしていたので使途不明金にはならなかった。通常の法人課税に加えて40%の法人税の追加課税が行われる。平成18年の税制改正により法人または個人が供与する賄賂の支出については損金または必要経費に参入しないことが規定された。までお問い合わせください。一緒に働く仲間を募集しております。パートナー」になれるよう努めてまいります。策定、業績管理等の会社経営関連の質問等、お客様の疑問を解決へと導きます。お気軽にお問い合せ下さい。