/ハリスによる最近の調査によると、米国の有権者の3分の2以上は米国が北京と貿易上対抗することを望んでおり、これはトランプ政権の対外貿易政策が幅広い支持を受けていることを意味する。Hill”のウェブサイトは、9/3(火)この調査を引用し、「米国消費者の多くは関税の影響を受けると考えているが、67%のアメリカ人が中国の不公正な取引慣行に対抗する必要がある」と述べた。7割近い国民がトランプの対中政策を支持しているという事ですから、来年の大統領選で、対中融和策を言っているバイデンでは民主党は勝ち目がないのでは。日本も中国に甘い姿勢を取れば米国から逆ねじを食らわされるでしょう。コーメイに関する報告で、司法省はコーメイを起訴しないと述べたが、それはコーメイが大丈夫であることを意味しない」と彼は言った。報告はコーメイを起訴しないことを決定したが、コーメイは陰謀に関与した疑いで、コネチカットの連邦検察官の訴追に直面するかもしれない」と言った。司法省総監察長はコーメイを不起訴にすることを決め、コーメイがこれを知ってから、彼は得意になって、コーメイが罪を犯したと思った人々は彼に謝罪するよう、公に要求した。コーメイが得意になるのは些か早すぎた。その線で訴えられる」と。「私が何時も思うのは、総監察長は多くの権限を持たない。彼らには召喚する権利がない。彼らは関係機関の人々に面接できるだけで、面接を希望する人を除き、普通は誰も望まない。そこで総監察長は我々を助け、情報委員会の共和党委員がこの陰謀事件を司法省に送った。総監察長は、何の疑いもなく、彼が面接や集めた証拠はコーメイが陰謀に関与したことを決定づけている」とNunesは言った。コーメイ元FBI長官は起訴されるべきです。そこから他のデイープステイトの面々も芋づる式に逮捕・起訴して行けば良い。習近平はリスクを認め、“現れて来るものに集中する”と(図)>米中貿易戦争は悪化を続け、9/1両国はお互いに新しい関税を課した。トランプ大統領は9/3(火)、中国が4つの大きな損失に直面すると予測した。同時に、習近平は、中国(中共)がリスクを“現れて来るものに集中する”時期に直面していることを認めた。リスクが“絶えず累積され、現れて来るものに集中する”時期に入っている」と述べた。彼は、「闘争において団結し、闘争において協力を求め、闘争においてwin-winを目指して努力する」必要があると述べた。「闘争」と「統一、協力、win-win」の意味は矛盾している。中共の捻じ曲げた会話の語法では、本来の意図を覆すために、反対の意味を持つ言葉がしばしば並んで使われる中共は、10/1の中国共産党創立70周年を迎え、非常に大事な記念日に向けて準備を進めており、北京で大規模な軍事パレードを開催し、慶祝活動に余力を残さないで全力で取り組むこととしている。中国のバブル崩壊を待っています。悪の共産主義は打倒されるべきです。中共は香港と台湾に手を出す(写真/ビデオ)>革命リーダーの郭文貴は9/3(火)に吃驚するようなニュースを発表した:第三次世界大戦は一触即発で、中共は香港と台湾に対して行動を起こそうとしており、党員に出兵の準備に関する情報をすでに発していた。米国と各国の軍隊は、海、陸、空軍を集結させている。郭文貴は、9/1彼と元WH首席戦略顧問のBannonが会った時に暴露したと述べた。中共は“両勝戦略”を打ち立て、香港を口実に24時間で台湾を制圧すると秘密裡に決めた。中共の大軍は集結し終わり、台湾海峡での戦争は一触即発である。中国は過去48時間で以下の変更を行った。戦略的石油備蓄は戦争準備態勢になった。郭文貴は、上記の情報はすべて国内情報Webサイトで見つけることができると強調した。問題児の郭文貴の発言ですからどこまで信用できるのか。用心はしておいた方が良いでしょう。林鄭月娥の「中共は香港に武力鎮圧しない」という発言も油断させるためかも知れません。https://www.secretchina.com/news/gb/2019/09/04/906083.html真壁氏の記事では、文在寅はどうあっても曺国を法相にして、検察の力を弱め、大統領を下りた時の我が身の安全を第一に考えているのではと思いました。国民の支持が下がることより、社会各層に左派の人間を送り込み、次の大統領も左派から出すことを狙っているような気がします。韓国国民に期待するのは無理。長年の反日教育で洗脳されているから。親日派は社会的に抹殺されるとあれば誰もそんな危険を冒すことはないでしょう。日本にいる韓国人も心の中では何を思っているのか?況してや韓国の景気が悪いから日本で働きたいというのはもっての外。日本企業もリスクを考えなければ。反日教育している国とは敬して遠ざけるべきです。韓国国民による文在寅(ムン・ジェイン)大統領に対する見方に、少しずつ変化が見られ始めているようだ。そのきっかけの一つに、自らの側近であり、後継者ともいわれている曺国(チョ・グク)法務部長官候補の不正疑惑が表面化したことがある。した状況は、反日一辺倒で国民の目をそらしてきた、文大統領にとって厳しい状況を迎える可能性が高まっていることを意味するだろう。今後、同氏にとって正念場を迎えることになるかもしれない。韓国政治の専門家の中には、文大統領は曺氏を後継者として重用し、次期政権を担わせることをもくろんできたと指摘する見方がある。することによって、文氏は大統領任期を終えた後、自らの立場を安定させたいと考えているのだという。文大統領にとって重要な後継者を守るため、国民の視線をGSOMIA破棄へと逸らそうとしたのかもしれない。した見方にはそれなりの説得力がある。今回の側近スキャンダルの表面化や、安全保障への懸念の高まりなどを受けて、韓国国民の中でも反文派の意見が少しずつ顕在化し始めている。それに加えて、フランスでのG7サミットでは、トランプ大統領が文氏を「信頼できない」と強く批判したことも報じられている。韓国は融和を重視する北朝鮮からも相手にされていない。韓国は国際社会の中で徐々に孤立しつつあるように見える。これまでの文大統領の政策運営を見ると、自らの政治・政策運営がうまくいっているようにはとても思えない。それを糊塗(こと)するために反日姿勢を強め、結果的に韓国の国益を損なっているように思えてならない。今後、韓国がどのようにしてこの状況を落ち着かせることができるか、想定することすら難しい。重要なポイントは、韓国国民がいつ冷静に自国大統領を見つめることができるかだ。早い段階から、文氏は自らの大統領任期を終えた後の政治体制を念頭に置いてきたようだ。その1つの動きとして、文氏が曺国ソウル大学教授を重用してきたことが挙げられる。文政権発足後の曺氏の待遇を振り返ると、その重用ぶりがよくわかる。2017年5月、文氏は曺氏を民情首席秘書官に任命した。韓国の民情首席秘書官は、法務行政に強い影響力を持つ。文氏は政治改革の一環として検察出身者ではない人物を重要ポストに置き、世論に成果をアピールしようとした。同時に、その任命の裏には自らの立場を安定させる狙いなどもあっただろう。本年8月上旬の内閣改造人事において、文大統領は曺氏を次期法相候補に指名し、検察改革にあたらせる方針を示した。文氏が曺氏を重用した背景の一つとして、韓国政治の歴史が大きな影響を与えたのだろう。韓国では政権が交代すると、前政権の関係者が逮捕されたり、重大な罪に問われるケースが多かった。文氏はこの展開を念頭に側近中の側近に検察改革を行わせ、大統領退任後の自らの立場を守る狙いがあるのだろう。文氏にとって想定外だったのは、曺氏の不正疑惑が浮上したことだ。不適切な相続疑惑に加え、曺氏が娘を不正に名門、高麗大学に入学させたなどの疑いが持たれている。韓国では、財閥企業への就職などを目指して、受験競争が熾烈(しれつ)だ。その中で、政権の中枢人物が自らの立場を利用して子息を大学に不正入学させた疑いが出たことは、革新を標榜してきた文氏にとって大きな痛手だ。曺氏は対日強硬姿勢を鮮明にし、より公平な高等教育運営も主張してきた。過去の政治との決別をうたい、私利私欲を排除すると誓った文大統領は、何とかして今回のスキャンダルを乗り切らなければならない。韓国保守派の中には、文氏は国民の目線を曺氏からそらせようとして日韓GSOMIA破棄に踏み切り、反日感情をあおっているとの見方すらある。曺氏の不正疑惑に関して、そもそも、政権の重要人物が、自らの利害を満たすためにその立場を利用していたという疑いが出ること自体が問題だ。過去、韓国の政財界ではこうした癒着問題が繰り返されてきた。今、韓国の国民がこの点を冷静な目で判断し、自国の将来を長期的な視点で考えていくことが求められている。韓国は財閥企業の輸出競争力を高めることによって経済成長を実現してきた。その裏側で、財閥企業の創業家一族は自らの利権を肥やすために有利な条件を得ようと、大統領やその側近に近づくことが続いてきた。韓国の政治家は、表向きは財閥依存度の高い経済構造が問題であるとの認識を示しはしてきた。韓国の政治家にとって、本気で経済の構造改革を進め、公平に富が再分配される状況にすることは口で言うほど容易なことではない。財閥企業の解体などに踏み込めば、短期的には経済にはマイナスの影響が出てしまう。雇用環境が悪化すれば、世論はその時の政権批判を強める。結果的に、韓国は政財界の癒着を断ち切ることが難しい。今後、曺氏の不正疑惑の実態が明らかになれば、革新を目指した文政権も結局は過去の政治と変わらなかったという可能性がある。文氏としてその展開は何としても避けたいはずだ。その思いから不正疑惑が浮上した後も、文氏は曺氏を擁護している(8月末時点)。文氏は支持基盤へのアピールのためもあり、日米韓の安全保障の枠組みの象徴である日韓GSOMIAを破棄した。これは、韓国にとって自国の安全保障体制の毀損(きそん)につながる恐れがある、かなり危険な意思決定と言わざるを得ない。GSOMIA破棄の決定は、韓国民の中では過半数の支持を得ているようだ。文氏としては、想定された効果を上げることはできたのだろう。その決定に対して、米国の政府や安全保障の専門家の間からは、かなり厳しい批判が出ていることも事実だ。米国議会の外交専門家からも、相当に厳しい発言も出ている。60人を超える韓国の元外交官からも、文大統領の決定には反対の宣言が出ている。した韓国内外の声を見ても、足元の文政権が長期の視点で韓国社会の安定を目指しているとは思えない。したスタンスが韓国の国益に合致するだろうか。本当に文氏の考えが韓国の国益にかなうか否か、国民1人1人が冷静に足許の政治情勢を見つめることが必要だ。状況は一段と厳しさを増すだろう。米国では景気後退への懸念が高まっている。本当に、米国経済が後退局面に入ると、韓国のみならず世界経済は足を引っ張られることになるだろう。なると、韓国の輸出はさらに落ち込むことが想定される。企業業績の悪化懸念から外国人投資家は韓国株を手放し、国内から海外へ資金(資本)が流出するだろう。韓国政府が自力でその状況に対応することは難しいと考えられ、韓国経済は一段と厳しい状況に直面する恐れがある。雇用環境がさらに悪化するなどした場合、文大統領が多様な意見を調整して国を1つにまとめることはかなり難しくなるはずだ。韓国からの留学生と話をすると、「ここから先、韓国で豊かな人生が送れるチャンスが増える展開は考えづらい。日本のほうがより公平にチャンスがあると思う」と打ち明けられることもある。文政権は韓国の将来に対する不安を増幅しているように見えてしまう。今後、経済以外の側面でも韓国は厳しい状況に直面していく恐れがある。文政権は、日本や米国からほとんど見放されてしまった。米国の軍事・安全保障の専門家らからは「文政権は米韓同盟をぶち壊そうとしている」と、強い非難と懸念を示す声もある。維持と強化に欠かせない“本当の味方”を怒らせてしまった。李洛淵(イ・ナギョン)首相は、わが国が韓国への輸出手続き厳格化を撤回すればGSOMIA破棄を見直すとしているが、それは違う。韓国が北朝鮮リスクに対応するための日米韓の連携に背を向けたという事実は変わらない。北朝鮮も文大統領を相手にしなくなった。ミサイル発射や核開発を続け、独裁体制を維持する時間を稼ごうとするだろう。国内では、革新の考えをけん引する論客として人気を集めた上、文大統領の後継者として注目されてきた側近がスキャンダルで追い詰められている。これから文大統領は正念場を迎えることだろう。真壁昭夫)良ければ下にありますを応援クリックよろしくお願いします。reserved.ログイン。