2016年11月29日】(鳥インフルエンザ青森県新潟県総合29日分まとめ)新潟、青森両県は29日未明、毒性の強いH5型の高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出され、感染が濃厚になったとして、新潟県関川村の養鶏場の鶏約31万羽と、青森市の農場で飼育されている食用アヒル約1万6500羽の殺処分をそれぞれ開始した。殺処分後、12月初旬までに埋却処分する。29日、専門家らを現地に派遣してそれぞれの感染経路の調査に着手する一方、両県は半径3キロ圏内の家禽(かきん)の移動制限と10キロ圏内の搬出制限をかけた。これらの制限は青森で7農場約40万羽、新潟で59農場約50万羽に上る。新潟県では29日午前3時半すぎ、米山隆一知事を本部長とする対策本部を設置して殺処分を決定。処分数が多いことなどから陸上自衛隊に災害派遣を要請し、県職員約1640人と陸自隊員1350人ら延べ約3100人態勢で同4時半から処分を始めた。鳥インフル発生の養鶏場につながる国道の4カ所に消毒ポイントを設置し、家畜関係の通行車両などの消毒を行っている。米山知事は記者団に「初期対応がカギ。事態収束に全力を尽くしたい」と述べた。対応に集中するため、同日午後に予定されていた東京電力ホールディングスの数土(すど)文夫会長らとの面会は再び延期となった。青森県は新潟県に先立つ29日午前0時25分ごろ、県職員約230人態勢で殺処分に着手した。同7時半までに約4割を処分した一方、発生農場から半径10キロ以内の国道280号上など計5カ所に消毒ポイントを設置。雪が降る中、防護服などで厳重に身を包み消毒を続けている。環境省は感染源となる野鳥の警戒レベルを2年ぶりに最高の「3」に引き上げ、監視を強化している。新潟、青森両県の養鶏場などで高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出された。感染拡大をくい止めるには初期対応が重要で、現場では29日未明から自治体関係者らが殺処分や通行車両などの消毒の作業に取りかかった。防疫対応に当たる関係者の一時集合場所となった村民会館には県職員や自衛隊員らが暗いうちから慌ただしく出入りした。午前4時半ごろ、職員ら約60人が防護服にゴーグル、マスク姿でバスに乗り込んだ。養鶏場につながる脇道の手前では警察車両が待機。村内には自衛隊車両や県職員を乗せたバスなどが行き交った。内山保彦防疫課長によると、鶏は2段重ねになったケージの上部にいるため、取り出しは高所での作業となり、安全面でも注意が必要な状況だ。養鶏場関係者はさみしそうな様子で見守っていたという。「鶏を入れる箱など資材が足りない。家畜の扱いに慣れていない職員も作業に加わっている」と現場が混乱している様子を語った。養鶏場で死んだ鶏から鳥インフルエンザウイルスが検出されたことを受け、近隣の養鶏農家からは感染の広がりを懸念する声が聞かれた。同県新発田市の養鶏会社の男性経営者は「県内では今まで大きな発生がなく、衝撃を受けた。消毒の徹底や外来者の出入りを最小限に抑えるなど衛生管理の基本を徹底するほかない」と話した。自社の運営する養鶏場の一部も搬出制限区域に含まれるといい「いつまで制限が続くのか、経済的な損失の大きさが読み切れない。行政にしっかり調べてもらい、安全性が確保されれば速やかに制限を縮小してもらいたい」と不安を訴えた。鶏卵を扱う流通業者は消費者に冷静な対応を呼び掛ける一方、今後の広がりへの懸念も示した。新潟県内でスーパーマーケットを26店舗展開する「スーパーマルイ」の仕入れ担当者は「今のところ仕入れ先から取引している養鶏場で鳥インフルエンザが発生したとの連絡はないが、今後、出荷制限などで県内の鶏卵流通量が減り、品薄になってしまう懸念はある」と話す。県内39店舗のスーパー「ウオロク」の担当者は「仕入れ先は県外が中心なので影響はないと思う。