2017年に688団体、2018年に824団体と年々その数は増加しており、2019年も4月時点で既に172団体を受け入れた。このように、エストニアと海外企業を繋ぐ「タッチポイント」とも言える同施設。政府機関が視察に対応する意義はどこにあるのだろうか。CenterのLiina(リーナ)「この組織の活動方針には、かねてからの課題意識が強く反映されているの」と、説明を始めたのはリーナ。先進的な電子国家政策で世界中から注目を浴びていた同国は、海外からの視察を、国内のエグゼクティブクラスの人物たちが対応していた。同国の注目度が高まるに伴って海外視察も激増し、要職につく人物たちが本来の業務に集中できていない時代があった。「行政や企業のトップが、外国からのゲストに対して、エストニアの基本的なことを説明することに時間や労力を費やしてしまうのは良い状態とは言えないわ。彼ら、彼女らは本質的な業務に集中するべきなの」と彼女は続ける。同施設が一元的にエストニアのプレゼンテーションを担うことで、民間・行政のトップクラスが基本的な情報の説明に時間が割く必要がなくなる。基礎的な概要を理解したトップレベルたちと、より先進的で重要度の高いトピックに、議論を集中させることができる、というわけだ。Centerという名前も「エストニア視察における事前説明の場」というニュアンスで名付けられたという。無料会員に登録すると、続きをお読みいただけます。会員規約に同意したものと見なされます。JAPANの最新のニュースをお届けします。