日高屋」を展開するハイデイ日高の業績がさえない。2020年2月期の単独税引き利益は前期比15%減の26億円と、一転減益になる見通し。減益になるのは03年2月期以来、17年ぶりだ。業績低迷の背景として、消費増税後も一部商品の税込み価格を据え置いたこと、値下げキャンペーンの実施、需要飽和説など様々な要因が指摘されているが、中でも大きく取り上げられているのが「ちょい飲み需要の減少」だ。日高屋はここ数年、サラリーマンが帰宅前にアルコールとつまみを楽しむちょい飲み需要で売り上げを伸ばしてきたが、19年4月より適用開始になった働き方改革でブレーキがかかった格好だ。当初は帰宅時間が早まることでちょい飲み需要が増えるとの見方もあったが、残業代の減少で懐事情が苦しくなったことによる影響が強く、ちょい飲みせず直帰する会社員が多かったようだ。飲み需要の減少自体は外部要因であり、サラリーマンの懐事情が回復すれば自ずと需要も戻ってくるはずである。問題の根幹が日高屋のメニューや料理の味付けなどにあるのであれば話は別だ。日高屋のコア競争力に死角はないか、以下で検証してみよう。日高屋の売上・客数伸び率(既存店)業績低迷はちょい飲み需要の減少だけでないちょい飲み需要は本当に減少しているのか。ここから点検してみよう。家計調査の日次データから勤労者世帯の平日と土日祝日の飲酒代(外飲み)をみると、たしかに平日の飲酒代は昨年3月頃から減少傾向が出ている(図表2)。6月は長雨と台風の影響で外飲み需要は大きく低下したとみられる。土日祝日の飲酒代は平日とは反対に増加している。会社帰りのちょい飲みは減っても、土日祝日は家族や友人らと飲みに出かける人が多かったようだ。駅前の出店が多い日高屋にとって平日の需要減はダメージが大きい。飲み需要の減少は確認できたが、ここで注目すべき点がある。図表2をみると、平日の飲酒代の減少傾向は3月~8月頃までであり、その後は増加に転じている。増加したのが「ちょい飲み」であるかどうかはわからないが、昨年後半から外飲み需要が持ち直してきたのは明らかだ。そこで先の日高屋の売上のグラフ(図表1)をみてほしい。リアルオプション学会所属。※詳しい経歴・実績はこちら※お問い合わせ先:hiroyuki.fujiwara@research-soken.or.jp続きをご覧いただくにはログインして下さいこの記事は、無料会員も含め、全コースでお読みいただけます。ご登録がお済みでない方は、「会員登録」からお申込みください。マールオンライン会員の方はログインして下さい。その他の方は会員登録して下さい。カーブアウトM&Aのストラクチャーの比較検討5ユニゾンの担当者が語る「共和薬品工業の総合ヘルスケアカンパニー戦略」1山形県最後の百貨店「大沼」の再建に名乗りを上げたマイルストーンターンアラウンドマネジメントの勝算2インテグラルが東洋エンジニアリングの再生に乗り出した理由3三井物産の『多様なプロ人材』育成戦略4【東芝メモリ】ベインキャピタルの担当者が明かす「買収スキームと成長戦略」5ベインキャピタルの担当者が語る「ワークスアプリケーションズのHR事業買収経緯と成長戦略」レコフM&Aデータベース日本企業のM&Aをどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。サービス紹介M&A専門誌マール「MARR(マール)」は、日本で唯一のM&A専門誌で、「記事編」と「統計とデータ編」で構成されています。レコフM&Aデータベース「レコフM&Aデータベース」は、日本企業のM&Aなどどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。セミナーマールの誌面にご登場いただいた実務家、研究者などM&Aの専門家を講師としてお招きし、成功に導くポイント、M&Aの全体プロセスと意思決定手続き、実証研究から見た分析などについてご講演いただきます。RECOF」とは「レコフM&Aデータベース」と株式会社ユーザベースが開発・運営する企業・業界情報プラットフォームである「SPEEDA」がシステム連携します。日経テレコン2002年7月に、日本経済新聞デジタルメディアが運営する日経テレコンの「レコフM&A情報」を通じてM&Aデータの提供を開始しました。このページをFacebookでシェアする。このページをTwitterでシェアする。このページをはてなブックマークに登録する。このページをLINEで送る。広告掲載について特定商取引法に関する表示プライバシーポリシーサイトのご利用についてEnglishサイトマップ株式会社レコフM&Aに関するお問い合わせ、ご相談はこちらからお気軽にお問い合わせ下さい。