実に驚くべき資料を立て続けに公表しました。農林水産省を結ぶビジュアル・広報誌」(引用)。ちなみに、編集を下請けしているのはKADOKAWA。何が��驚き�≠ゥといって、水産資源状態の枯渇とそれに伴う国際規制強化の動きについて、乱獲の当事者である日本の漁業者とそれを監督する責任のある水産庁ではなく、��別の誰か��の所為にしていること。上掲のファイルをもとにツッコミを入れていきましょう。圧力増大」は言っていることがほとんどダブっていて2つに分ける意味がありません。強調したかったんでしょうが・・。そのうえ、3番目は��科学的根拠に基づ�≠ゥず、札束外交・力ずくで言うことを聞かせるやり方を掲げているのですから、自己矛盾もいいところ。日本自身の乱獲に一言も触れられていません。最大消費国として重い責任を持つはずの日本が、経済規模でも漁業への依存度でも比較にならない太平洋の小さな島国にその責任をなすりつけている図は、みっともないの一語に尽きます。さまざまな資源の変動要因があるのではないか。これらをしっかりと分析・評価する精度をあげる研究をしていくべき。その上で、漁業者の乱獲が減少要因であれば、厳しい管理措置の実施も何ら避けるものではない。(引用)大森氏自身が下線で強調しているこの指摘、言い換えれば「自分たちの責任だとはっきりしない限り、いくら魚が減っていようと規制は受け入れず獲り続けるぞ」ということ。全漁連役員の用いる「持続的」という言葉は、水産資源の持続性を保証するという意味でないのです。これは非持続的な乱獲志向の大手事業者に常に寄り添う業界団体幹部の認識であり、日本のすべての漁業者の皆さんがそういう感覚に縛られているとは思いませんが・・。密漁に関わる日本の裏社会、あるいは温室効果ガスを大量に放出する産業界の責任を追及し、減船や漁獲削減に対する補償を求めたり、国に実効的な規制を要求するのは、至極正当なことでしょう。「じゃあ、俺たちも獲り続けるよ」というのは、海の自然・魚と長年つきあい、配慮してきた人たちの口にする言葉ではありません。例えるなら、全漁連のこの指摘は、気候変動による高潮で国土が水没しつつある島嶼国が、「俺たちの責任じゃないんだから、俺たちはCO2をガンガン排出し続けるぞ」と、無頓着に自国を沈めたがるのと一緒です。してみると、翌月の審議会で配布された国際管理に関する資料が、すべての責任を日本の漁業者以外に押し付ける内容になっているのは、業界団体の不満を和らげる��ガス抜き��の配慮と見て取れるわけです。クロマグロの問題については、漁業問題に精通する茂木陽一氏のブログの解説を合わせてご参照。■生クロマグロ水揚げ日本一の境港を訪れてhttp://uminchumogi.blog111.fc2.com/blog-entry-455.htmlで、P18からが捕鯨。相変わらず部門の規模に似合わない大きな扱いですが・・。漁業・魚種に拡大(引用)P19中のこの一文にはもう笑うしかありません。漁場環境の保全及び生態系の維持|水産庁http://www.jfa.maff.go.jp/j/kikaku/shingikai/pdf/pdf/61data2.pdf上掲はまさに同じ企画部会で使われたもう一つの資料。P5に「生物多様性に配慮した漁業の推進」と題して海鳥やウミガメに対する混獲削減に向けた取り組みと一層の改善の必要性が紹介されています。・・混獲問題に関しては、日本の研究者も米国等海外と協力し、まさに��科学的根拠に基づ�≠「て、漁業者・国民の理解を求めているところなのです。ところが、水産庁自身も率先して漁業者に呼びかけているハズのこうした取り組みに対し、同日に配られた資料1の総論と上掲の記述はまるで「環境保護団体の圧力で、科学的根拠に基づかず仕方なくやる羽目になった」とでも言いたげな様子。実際には、環境NGOの指摘に基づく海洋生態系保全のための国際共同研究とは対照的に、��科学的根拠に基づかない�=A��科学�≠フ皮をかぶった��美味い刺身��目的の調査になっているのこそ、調査捕鯨なのです。その証拠に、P20は非科学的な珍説のオンパレード。https://www.facebook.com/yasuhiro.sanada.7/posts/1010732375706176?pnref=story水産庁の新方針、「クジラのせいで魚が減っているのだ。クジラがどのくらい餌を食べているかはお腹を割いてみなければわからないのだ。「おなかを割かないと何を食べたかわからない」という理屈に対しては、勿論「じゃあ、なんで特定の種類のクジラばっかりとっているんだろうね。北太平洋で魚など食べ物を食べているのは、日本の調査捕鯨の理屈では、特定のクジラだけなんだ。」と外国の科学者たちからこき下ろされている今日この頃です。(引用)世界中の研究者から白い目を向けられるようなプレゼン資料を、よりによって国の所轄機関が発表してしまうとは、なんとも恥ずかしい限りです。ラッコ先生に倣い、筆者も個別にチェックしてみましょう。増加したクジラによるこの捕食行動が、漁業に深刻な影響を与えていると懸念されている。(引用)まず、「クジラが増加した」という表現が科学的にはきわめて不正確。正しくは、「商業捕鯨の乱獲によって激減した鯨種のうち、捕獲禁止後一部は回復に向かっているとみられる」です。「漁業に深刻な影響を与えている」ことを立証する論文はどこにもありません。��非科学的な懸念��そのもの。��放射脳�≠ネらぬ��クジラ食害脳��なのです。らが、「鯨類は○○トンの魚を食べる」という、科学リテラシーの弱いネトウヨに受けそうな珍説を披露しましたが、これは南極のオキアミも非商業漁獲対象種も全部ぶっ込んだ数字。いずれにしても、数字は「深刻な影響」を意味しません。クジラと同じように科学的には意味のない、分類群による大雑把な推計を挙げるなら、魚もイカ等の無脊椎動物もトータルでは鯨類の捕食量を圧倒的に上回ることでしょう。魚(商業漁獲対象種)と魚(非商業漁獲対象種)を分けても、やはり同様にクジラの上をいくでしょう。単位体重当り摂餌量で比較すれば、代謝の高い鰭脚類や海鳥類が鯨類を上回ることも確実です。これは��食害の効果�≠ェより高いことを意味します。付け加えれば、資料2には「有害生物による漁業被害防止対策の推進」の項もあるのですが、そこに記載があるのは大型クラゲ・トド・ザラボヤのみ。クジラへの言及はありません。まじめな研究者であれば、水産庁所属であっても否定するのが当たり前の話なのです。水産庁は、生態系を構成する野生動物にすぎないクジラを、まるでエイリアン、ヒトに対抗する文明種族か何かのように、「クジラと漁業の競合」を掲げています。「生態系の一部であるクジラ」と、経済の論理で動く人間の「漁業」とでは、天と地ほどの開きがあります。水産庁が故意に��狙った�$}説に対抗すべく、こちらもなるべくわかりやすいよう図を用意してみました。食害論については、先日更新したこちらのまとめとリンク先をご参照。■間引き必要説の大ウソ|拙HPhttp://www.kkneko.com/mabiki.htmトンデモ図説の隣、P20の右側について。文章自体を正しく直してあげましょう。●資源量(目視による個体数推定)●資源の構成(組織サンプルの化学分析)●系群の分布(組織サンプルの遺伝解析)●摂餌生態(組織サンプルの化学分析、バイオロギング)筆者が青字で付け足した、水産庁が省いた項目について補足。これを調べる目的を掲げて調査捕鯨をやっていますが、そもそも「必要不可欠」な作業ではないのです。日本の主張する精度の改善とは、「調査捕鯨のデータを活用すると、もしかしたら捕獲枠を1割くらい増やせるかもしれない」という話で、商業捕鯨再開の前提でも何でもありません。そのために必要な年齢査定は、DNAメチル化技術で非致死調査によっても可能。その精度でなければならないという理由もやはりないのですが。摂餌生態については、胃内容物調査はその場限りのスナップショット的情報しか得られないため、むしろ非致死調査の脂肪酸解析の方が優れています。「イルカはIWCの管理対象外」とあるのは間違い。国連海洋法条約のもとで国際機関が管理するのがスジですが、現在できておらず、IWCできちんと管理・監視すべきだという議論が続いています。現行では日本の独断で管理しており、イシイルカ等で適用されている管理方式(PBR)を太地の追い込み猟の対象種に対しては恣意的に適用しないなど、科学的にも大いに問題があると批判を受けています。「反捕鯨団体による妨害活動」について。日本側もLRAD、放水等人命に関わる��応戦��をしているので五十歩百歩。いずれにせよ、いま沖縄の辺野古や高江で海保と機動隊がやっている非人道的・暴力的な行為に比べれば百倍も千倍もマシ。「イルカ漁業への抗議・妨害」について。太地イルカ猟関係者はWAZA/JAZAに嘘をついて「生体用と食用の捕獲を分ける」という約束を破ったり、ハナゴンドウの捕獲枠を超過した疑いがあるなど、甚だ信用が置けません。監督者でありながら物申すことができない県・水産庁の責任でもあります。世界イルカデーの行動は合法的な市民のデモ。先進国であれば市民誰にでも認められた権利です。アイヌの存在そのものを否定したり、在日外国人に対し「殺せ」「レイプしろ」と叫んで子供の安全を脅かす卑劣で陰湿な極右団体のヘイトスピーチとは次元が違います。在特会は(勝手に?)何度か太地に捕鯨・イルカ猟の応援に入っていますが、水産庁は沈黙を守っています。これでは水産庁自身の人権感覚が問われても仕方ありません。これは同時に、以前と異なり、過去に日本の捕鯨会社が犯した乱獲や密猟という大きな過ちを認めるどころか、嘘で塗り固めて否定しようとする歴史修正主義と相まって、国際社会に対する日本の国全体のイメージを大きく失墜させるものといえます。まとめのP22「基本計画における方向性」。この1ページだけで「科学的根拠に基づく」と4回も連呼しているのが可笑しくなってしまいます。トンデモ図説のせいで台無し。従来の捕鯨政策の延長で、とくに目立った変化はないのですが、今まで以上に北朝鮮を髣髴とさせる硬直した姿勢が見て取れます。「生物資源全般の科学的根拠に基づく持続的な利用」を謳うなら、南極の自然に手を出す前に日本がやるべきことはあるはずです。(1)なぜICJ判決で負けたか、国民にきちんと説明し、責任を果たすこと。国民に対して嘘をつき続けるのをいい加減やめ、水産庁トップの「美味い刺身の安定供給のため」発言によって自ら首を絞めたことを明示すること。(2)公海調査捕鯨をただちにやめること。正当性」がないことを証明し、世界の信頼を失うばかりです。(3)南極のクジラ殺しのみを神聖視するダブスタをやめることオオハクチョウやキタオットセイやハダカイワシ、多くの昆虫、食用に適さないわけではなく市場がないという理由で網にかかりながら遺棄される多くの魚等、クジラと同じ意味において科学的・持続的に利用可能でありながら日本が現在(ほとんど)利用していない生物資源はいくらでもあります。少なくともそこには、南半球のたくさんの人々が生態系サービス・非消費的な経済的価値に浴している野生動物をよそから乗り込んで強奪していく行為によって生じる、彼らの感情を逆なでし、��生かす文化�≠�踏みにじり、友好国との外交関係に支障を来たすという、きわめて高い障害はありません。筆者自身は無理にやれというつもりはありませんけど......。日本には水産物の持続的利用で世界を仕切り、発展途上国を指導する資格などまったくありません。論より証拠、世銀レポートでも、漁業生産で世界平均23.6%の成長が見込まれる中、唯一日本のみがマイナス成長(-9.0%)と予測されている国なのです。日本は持続可能な漁業のできない��落第生�≠ナあることを示す何よりの証拠。2030:世界の漁業は成長し、日本漁業のみが縮小する|勝川俊雄公式サイトhttp://katukawa.com/?p=5396V章の「海外漁業協力等の推進」、札束外交については、以下をご参照。展開、国内・海外へのマスコミの情報発信のやり方を工夫」の一環といえるのが、農水省広報誌affの鯨特集。引き続き、ざっとaffの記事をチェックしていきましょう。関しては以下の記事を参照。残念ながら、太地をはじめとする古式捕鯨も、やはり持続性のない乱獲の歴史に他なりませんでした。従来はアイヌの捕鯨につながる縄文時代の真脇遺跡の例を挙げるケースが多かったのですが、次頁も含め見当たりませんね・・。代わりに登場したのが壱岐・原の辻の遺跡からの出土品。出土品が多く、捕鯨技術もおそらく大陸からもたらされたものでしょう。鯨と船(?)が線刻されたと見られる土器は紀元前1世紀のもので、時期的にも新宮の徐福伝説と重なります。捕鯨史の真相|拙ブログ過去記事http://kkneko.sblo.jp/article/18025105.html短いうえに強引にまとめた段落ですが、捕鯨問題ウォッチャーは既にご承知のとおり、日本人はこの文章のように単純化された畏敬と感謝の念のみでない、もっと複雑に入り乱れた感情をもってつきあってきたのです。江戸時代初期から捕鯨の乱獲と非人道性に対する批判もあれば、仔鯨殺しへの悔恨の情もあれば、「鯨一つ捕れば七浦枯れる」と戒める地域もあったのです。鯨油を売って外貨を獲得することしか頭になかった戦前の捕鯨会社は、南極海で獲ったクジラの肉の大半を捨てていました。大切に利用してきた民族がやることではありません。規制と環境保護の台頭を自ら招いた日本の捕鯨産業による乱獲と密猟について、一言も言及がありません。「食料難に苦しんでいた日本人を救ってくれたのが南極海の鯨」に対し、��恩を仇で返す��とはまさにこのことです。ライターの下境氏の責任ではなく、すべては捕鯨サークル・水産庁が悪いのですが・・。P2、「畏敬の念を示す祭事や史跡のシンボル」として、ここで北海道のモヨロ貝塚が紹介されていますが、日本という国は先住民アイヌに対して畏敬を示すことなく、和人よりは持続的で歴史の長かった彼らの伝統捕鯨を強制的に廃止させたのです。■倭人にねじ伏せられたアイヌの豊かなクジラ文化http://kkneko.sblo.jp/article/105361041.htmlその下には和田浦の小型捕鯨を紹介。繰り返しになりますが、「捕鯨の対象は国際管理下にはないツチクジラ」は間違い。正しくは「未規制」です。「地元で捕れる物を食べる」とありますが、和田浦の外房捕鯨は北海道沖まで出張っています。