形式論だけに終始する国税組織おはようございます!税理士の松嶋と申します。勇気をもって戦えるノウハウを解説しております。税務調査について分かりやすく解説していきます。「形式論だけに終始する国税組織」です。税務調査の際に抗弁書を出したところ...以前税務調査に関し、問題になった事項がありましたので抗弁書を提出しました。修正申告を出すように要請したわけではないという指導を受けました。何の違いがあるのか、さっぱり意味不明です。実態はおいておいて、手続きにおいては法律の条文と齟齬がないようにすると、国税は心配したものと考えています。更正処分で決着することが原則という法律と完全に矛盾しているという問題があります。現状も問題が山積しています。「修正等是認」(納税者が自発的に提出した修正申告書を認めてあげる、という意味)などという上から目線のネーミングをしています。その他、私は修正申告書を国税に作らせていますが、自分たちが作成した修正申告書であるにもかかわらず、その修正申告書に対しては、ご提出していただいた申告書の中では、このような計算をしておられます。白々しい発言をすることさえあります。納税者が自発的に出したもので、国税は何もタッチしていないこともありました。税務調査手続き法制化は、税務調査の開始と終結には厳格な規定を置いていますが、その中間にあり、トラブルが起こりやすい税務調査の進め方に関しては、それほど厳格な規定が置かれているわけではありません。税務調査の進め方を厳格にしてしまうと、円滑な税務調査ができないこととなり、弊害が大きいと考慮されたものと思われますが、そこを利用して先に述べたような横暴を行う調査官はゼロではないのです。このあたり、法律がない以上「調査官の裁量」に任せるということで抗議してもなかなか受け入れてはもらえませんが、もう少し上層部のチェックが働かないか、と思う次第です。字面だけ合わせておけば問題ないという、形式的な側面ばかりが重視されていると考えています。将来にわたる税務調査への不信感を助長するものとなりかねないと懸念されます。このような適当な実務しか行われないとすると、税務調査手続きの法制化は国税の調査官にとって、無用の手間が増えただけで税務調査をやりづらくするものという極めて残念な整理がなされるにすぎないと懸念しています。