小泉政権の宣言は幻に:朝日新聞デジタルメインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。平成の初めに210円だった日本マクドナルドのハンバーガーの値段は、デフレが進んだ2002年にはキャンペーン価格で最低の59円まで下がった。現在は100円で売られている(写真は日本マクドナルド提供)[PR]バブル崩壊で始まった平成の日本経済は、モノやサービスの値段が下がり続けるデフレに見舞われた。3度の金融危機がその傷口を広げた。戦後最長といわれる景気拡大が続く今となっても、政府が掲げた「デフレ脱却」は未完のまま、平成は終わりを迎える。当時のリーダーに聞く「脱却」狙い不良債権処理2003年10月8日、金融庁に匿名の電話がかかってきた。東京・大手町にそびえていたUFJ銀行(現三菱UFJ銀行)の東京本部ビルに金融庁が検査に入った翌日のことだ。翌日、検査官が情報提供に基づいて会議室に入る。足の踏み場もないほど、段ボール箱が積みあげられていた。ダイエーや商社など融資先の実態を示す資料だった。「融資先の業績が改善する楽観シナリオを前提に、不良債権の額を低く見積もっていたことがわかった」。のちに金融相として旧UFJを「検査忌避」で刑事告発した伊藤達也衆院議員(57)は、こう振り返る。銀行が抱える不良債権の処理で「デフレ脱却」に取り組んだ小泉純一郎政権は、銀行の検査を厳格化した。過去のものになっていた。物価の下落が続くデフレ。00年代初め、日本マクドナルドのハンバーガーや吉野家の牛丼は大幅な値下げに踏み切り、時代を映す商品となっていた。「価格破壊」が激化していた。暮らしにはありがたいように見えて、経済の悪循環を招きかねないのがデフレのわなだ。物価が下がって企業の売り上げが振るわないと、賃金の下落を呼び消費が低迷する。供給が過剰になり、またもや物価の下落につながる――。日本経済は崖っぷちにあった。わなから逃れるためにも、不良債権の早期処理が必要だった。(69)は「事実上破綻していた金融機関を処理したら、新しい不良債権が猛烈な勢いで発生した。経済が壊れていた」と語る。日経平均株価は03年春に7607円のバブル後最安値を記録し、失業率は最悪の5%台を続けた。不良債権処理がもたらした金融危機は借り手の企業も直撃した。危機に直面しても不都合な真実から目をそむけ、問題を先送りする空気が根強かった。不良債権の象徴だったのがダイエーだ。旧UFJの検査忌避が発覚した直後、小売業を所管する官庁として、「自主再建」をはかっていた経済産業省の幹部が金融庁に申し入れた。「国策として再建している。銀行検査への異例の介入だった。経産省は自らが主導する再建にこだわったが、ダイエーは最終的に、政府の産業再生機構の支援を受けることになる。「ダイエー再建には決定的な阻害要因があった」。(67)は、官民ともに失敗を認めない体質を指摘する。「経産省も銀行も大企業も同じだった。「いいものを安く」で消費者の支持を得たダイエーも、昭和の成功体験に縛られていた。「総合スーパーはやめて食品に特化し、コンビニなどのグループ企業を中心に生き残りましょう」。(64)が進言すると、創業者の中内功社長は「気でも狂ったんか」と答えたという。家電も衣料も売るダイエーはユニクロやヤマダ電機との競争に敗れた。く社を去った恩地氏は「中内さんはダイエーに入れる店も関連企業にこだわった。マクドナルドすら入れない。お客さんが一番いいと思う店を選ぶべきだった」と話す。いくつもの企業が破綻し、銀行は不良債権処理で100兆円近くもの損失を出した。それでもデフレは続いていった。悲観主義が日本経済覆う小泉政権が06年9月に退陣する直前、政権内に「デフレ脱却宣言」を探る動きがあった。日本銀行はその年の春、物価が...こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。半年前から同居を始めた大学生の孫娘の生活ぶりに困った質問主。美輪明宏さんが答えます#ニュース4U「本当の父親になるには」焦る継父たち継父が再婚相手の子を手にかけたとされる事件が相次ぐ。高騰する金の買い方指南2020年も高値で取引されている金の買い方について、経済アナリスト豊島逸夫さんが答えます。日本の敗戦を巡ってかつて「勝ち負け抗争」と呼ばれる事件が起きた。ツイート※Twitterのサービスが混み合っている時など、ツイートが表示されない場合もあります。前へ次へページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。