企業の環境・CSR・サステナビリティ戦略に役立つ情報が満載!「おしえて!アミタさん」は、企業のCSR・環境戦略をご支援する情報ポータルサイトです。電子マニフェストの利用が義務化されるって本当ですか?施行期日と対象者を教えてください。硫化水素の危険性と抑制方法について教えてください。更新CSVとは?CSRとの違い・企業事例を教えてください。更新Tweet本コラムでは、廃棄物処理法に関するアミタのオリジナル問題をご紹介します。社内教育やご自身のレベルの確認にご活用ください。今回は、新任担当が間違いやすい廃棄物の定義等について出題します。下記の空欄を埋めてみましょう。)種類に限定されている。)に係る被害を生ずるおそれがある性状を有するものとして政令で定めるものをいう。)廃棄物に区分される。)廃棄物と呼ぶことが多い。(家畜)のふん尿、動物(家畜)の死体がある。▼下記に、解答・解説編がございます。2条第1項の条文よりの出題で、「廃棄物」の法律上の定義になります。固形状や液状のものに限定されており、ガスなどの気体は廃棄物には含まれません。20)種類に限定されている。2条第2項及び第4項の条文より出題です。条文のとおり、産業廃棄物は、「事業活動に伴って生じた」ということと、燃え殻、汚泥...というように「法令で列挙された」廃棄物であることの2つの要件を備えている必要があります。法令で列挙された20種類に該当する」したがって、廃プラスチック類であっても事業活動によって生じていない場合は産業廃棄物に該当せず一般廃棄物となります。事業活動に伴って生じた廃棄物であっても法令で列挙されたものに該当しない場合は一般廃棄物となります。廃棄物のうち、産業廃棄物以外のものは一般廃棄物となります。第2条の4)で列挙されたものに限定されています。一般)廃棄物に区分される。一般)廃棄物と呼ぶことが多い。産業廃棄物の業種限定の問題です。業種限定とは、ある業種の特定の業務活動内で排出された場合に限り、産業廃棄物に区分されるもののことでその業種等から排出されなかった場合は一般廃棄物に区分されます。(業種限定のない産業廃棄物)事業活動によってこれらが生じた場合、産業廃棄物に該当します。建設業に係るもの(工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものに限る。)、パルプ、紙又は紙加工品の製造業、新聞業(新聞巻取紙を使用して印刷発行を行うものに限る。)、出版業(印刷出版を行うものに限る。建設業に係るもの(工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものに限る。)、木材又は木製品の製造業(家具の製造業を含む。)、パルプ製造業及び輸入木材の卸売業に係るもの並びにポリ塩化ビフェニルが染み込んだものに限る。建設業に係るもの(工作物の新築、改築又は除去に伴って生じたものに限る。)、繊維工業(衣服その他の繊維製品製造業を除く。)に係るもの及びポリ塩化ビフェニルが染み込んだものに限る。香料製造業において原料として使用した動物又は植物に係る固形状の不要物。畜産農業に係るものに限る事業系一般廃棄物は、廃棄物処理法上の区分ではありませんが、便宜的な分類として定着しています。(家畜)のふん尿、動物(家畜)の死体がある。Q5と同じく業種限定からの出題です。いかがでしたでしょうか。定義をよく知っておくと、普段とは異なる廃棄物が排出される際にも迷わずに、業務を進めることができます。必要な知識をわかりやすく解説する人気セミナーを開催しています!保管基準や処理基準を学ぶだけでなく、マニフェストや契約書に関しては、実務を想定した演習もご用意しています。この記事に関連するサービス・ツールアミタの100%リサイクルアミタは受け入れた産業廃棄物は100%リサイクルします。アミタが製造する再生資源(リサイクル製品)は、納品先であるユーザー企業で天然資源の代替原燃料として利用され、その残さはさらにそれを必要とする次のユーザー企業に運ばれ、100%利用されます。詳細はこちら安心と信頼の廃棄物管理システム「Smartマネジメント」Smartマネジメントは、ネットワーク上で、廃棄物管理に関する情報や書類、業務を一括で管理・実施できるサービスです。委託先のすべてが電子マニフェストに対応していなくても導入できるのが特徴です。ITで管理することによって、毎年のデータ集計も短時間で可能になります。クラウド上の管理画面を通じて、貴社から委託された管理業務がどのように行われているか確認できます。アミタへの指示は、インターネット・電話・FAX・e-メールなど、ご希望の方法で。現場対応が必要な場合は、最寄りの営業担当者にご相談いただけます。処理委託先の管理実務はすべてアミタが代行。新しい処理委託契約の実務から日常のオペレーションまで、貴社の方針に従った、適法な運用を実現します。詳細はこちら環境リスクマネジメント・コンサルティング産業廃棄物の不法投棄事件や処理会社の法令違反に対する行政処分等のリスクがどの程度あるか、廃棄物関連の法律知識と実務経験を豊富に持つアミタグループのノウハウで診断し、法令遵守を確保できる廃棄物マネジメント体制の構築をサポートします。