取引において、買主が売主に手付金を支払う場合があります。手付の性質については、当事者間で決めることができますが、何も取り決めがない場合には、「解約手付」と推定されることになります。宅建業法の自ら売主制限では、「常に解約手付として扱う」ことになります。買主に不利な特約は無効となります。付の倍額を償還することで契約を解除できる。民法では、手付の額は当事者間で自由に決めることができます。1億円の物件に対して、手付金9,000万円であっても良いのです。宅建業法の自ら売主制限では、手付の額は「代金の10分の2まで」と決められており、それを超える手付を受領することはできません。10分の2を超える額を取り決めたとしても、「それを超える部分は無効」となります。1億円の物件の場合、手付金は2,000万円までになります。3,000万円と取り決めて手付を受け取ったとしても、10分の2を超える1,000万円の部分は無効ですから、買主が手付解除をした場合、売主は超過分の1,000万円を返却しなければなりません。Cookie(クッキー)を利用しています。ホームページのユーザー体験や質を向上することに役立ちます。ポリシーに同意したことになります。