被災地支援・災害ボランティア情報」の下記特設ページをご覧ください。対象となる地域への旅行や、ボランティア活動での宿泊が割引になる観光支援事業「11府県ふっこう周遊割」が始まりました。この割引では、ボランティア活動参加者が、対象となる「同じ県」で、「合計2泊以上の連続した宿泊」をすることで、1人あたり最大4,000円(福岡)~最大6,000円(岡山・広島)割引での宿泊ができます(所定の申請を「ふっこう周遊割」事務局に郵送で行うことで、後日支援金が交付されます)。割引対象期間は、8月31日(金)~11月30日(金)の宿泊が対象です。愛媛県については、ボランティア活動時の宿泊支援は調整中です。発災時から8月30日(木)までに、全国で206,600人を超えるボランティアが活動しました。全国の災害ボランティアセンターにおけるボランティア活動者(ボランティア活動者数について)○ボランティア活動者の概要をとらえていただく参考としてご覧ください現在、被災地の災害ボランティアセンターでは、被害の状況や被災地からの支援ニーズにより、災害ボランティアセンターの所在する場所とは別に、複数のサテライト(災害ボランティアセンターの支所的な役割を担う場所)を設けて、ボランティアのみなさんを受け付けている所があります。そのため、これらの方々がボランティア活動者数として反映されるまでには、時間がかかります。表掲載の活動者数は、日付を遡って修正をすることがあります。表でご案内のボランティア活動者数には、現時点でのボランティア活動者の概要をとらえていただく参考としてご覧ください。○地域住民どうしの支えあい活動も多くの地域で行われています被災地によっては、地域の自治会や地縁組織などを中心に、住民どうしの助け合いの活動としてボランティアが行われている例も多くあります。これらの活動は、災害ボランティアセンターで受付を行うボランティア数には含まれない場合があります。)内の社協職員が運営を支援しています。発災時から8月30日(木)までに、延べ約4,700名の社協職員が派遣されています。各地から派遣された社協職員は、被災地の社協、及び被災県内の市町村社協職員と連携・協力して、災害ボランティアセンターの運営(ボランティアコーディネート、被災された方々からの支援ニーズ受付、支援ニーズとボランティアの方々とのマッチング、地域ニーズの調査等)を行っています。)からの応援者が加わり、協働により運営されています。被災地に職員を派遣するとともに、関係団体と連携して、被災地の災害ボランティアセンター設置にかかわる連絡調整を行いました。社会福祉協議会のネットワークにより、被災地の災害ボランティアセンター運営を支えるための調整を行っています。7月25日(水)からは、全社協各部から複数の職員を被災県社協に継続して派遣しています。はじめ、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議(支援P)、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)と連携しながら、情報収集及び災害ボランティアセンター支援の調整を行っています。各災害ボランティアセンターで運営支援者が活動しています。災害ボランティア活動支援プロジェクト会議(支援P)ホームページ<全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)>国、県及び被災地の行政、また支援を行うNPOや社会福祉協議会等との情報共有を進め、被災された方々の生活支援に向けた連携の促進を図っています。被災地に職員を派遣し、連絡調整を行っています。編集トップへ戻る閉じる。