国税局を2013年に退職後、38年の税務経験を企業経営のサポートに生かしたいとのおもいで事務所運営を行っています。終わる税理士ではなく、「経営に生かせる会計」、「経営のいまが見える会計」を指向し、リアルタイムで経営が見えるクラウド会計を推進しています。「納税の猶予」であり、免税ではありません。この特例は10年の期間が限定されており、2代目から3代目へへ移行するときに納税の問題が出てくる可能性があります。自社株対策をしっかりすることが大切と考えます。チーム統括国税調査官としての経験をもとにサポートします。ひと手間・ふた手間かけることで、企業の経営状態が見えるようにします。決算をしないと経営状態が分からないから、どう手を打っていくかというふうに経営スタイルを変えていくお手伝いをします。