「ここるく」は、子育て中の母親同士がレストランで食事をする間、店内の別室で保育士が子供を預かる子育て支援サービスを展開している。気になったらすぐに様子を見に行ける安心感と、友人同士でリフレッシュできることで2014年3月の本格的なサービス開始以来、順調に利用者を伸ばしている。社長の山下真実さんは「母親が充実した時間を持つことで、子育てに前向きになれる」と意義を語る。食事と託児セットに利用時は同社のウェブサイト上から、日時、内容など好みのパッケージプランを選択して申し込む。料金は3000~4000円の食事代と2時間の託児料込みで、1人当たり6000円代が中心だ。子供が急に体調を崩して参加できなくなったときでも、キャンセル料はかからない。レストラン、エステサロン、カルチャーセンターなど37店舗と提携。親子イベントなども合わせて毎月200組ほどが利用している。店舗にとってはランチ営業とディナー営業の間の午後2~4時のアイドルタイムを有効活用できる。山下さんは「短時間離れてリフレッシュするだけで、子供の大切さを再認識できる」と強調する。ここるくの託児サービス。今までありそうでなかった日本初のサービスは、女性の子育て環境の厳しさに直面したことが元になっている。金融コンサルティング会社に勤めていた33歳のころ、長女を出産し3カ月で職場復帰した。保育園もすぐに見つかり、仕事と育児に忙しいながらも充実した日々を過ごしていた。数人で食事をしたとき、疲れた様子で子供の前で子育ての愚痴をこぼす友人の姿を見て、解消しようのない育児ストレスの深刻さに衝撃を受ける。「母親一人で子供と向き合う時間が長く、自分を抑えることで負担感だけが増している」。この現状を変えようと起業を決意する。ビジネスモデルは、自身の経験が原点になっている。友人と食事に行くとき、別室でベビーシッターに子供を世話してもらう今のサービスの原型を実践していた。「子供は動きたいし、声も上げる。母親の都合で一方的に時間を共有させられない」と子供の立場を考慮した。来年には待機児童が多いとされる人口20万人以上の地方都市でもサービスを始める。4月に施行した女性活躍推進法により、企業に女性活躍に関する行動計画策定と実施が義務づけられたため、法人向けサービスも本格化させる。内閣府の調べによると第1子の出産を機に約6割の女性が離職し、人手不足の企業は少なくない。同社は育休中の社員が集う交流会を定期的に開く法人向けサービスを実施、企業との接点を絶やさないようにする考えだ。今後も自治体との提携など事業拡大が期待されている。コンサルティング会社を経て、2013年12月、ここるくを設立し、現職。新聞社の目線で、プレスリリースの書き方をお教えします。(フジサンケイビジネスアイ)イノベーションズアイに記載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。