2018.01.23スポンサーリンクお金を貸している家族や友人、会社の同僚などが自己破産の申し立てを行った場合、お金を貸している側の人はどのように感じるでしょうか?自己破産の申し立てを行い裁判所から免責が出されると、それまでに発生した負債はすべて返済義務が免除されることになります。すると当然、その自己破産する家族や友人、会社の同僚などに貸したお金は返してもらえなくなりますから、「ふざけるな!」と怒鳴りつけたくなるだけでなく、場合によっては2,3発ぶん殴ってやろうかというぐらいの怒りがこみあげてくるのが実情でしょう。相手をぶん殴ってしまってはこちらが暴行罪や傷害罪で逮捕されてしまいますので普通の人はグッと耐え忍ぶわけですが、どうしても釈然としないものが残ってしまうのが人間というものです。資産があれば配当を受けられるので「泣き寝入り」というのは適当ではない資産がなくても免責に対して不服申し立てをすることはできるので「泣き寝入り」というのは適当ではない破産者の債務自体が消滅するわけではなく「自然債務」としては残り続けるので「泣き寝入り」というわけではない最後に資産があれば配当を受けられるので「泣き寝入り」というのは適当ではない債務者が自己破産すると債権者は「泣き寝入り」するしかないとよく言われますが、この言葉は正しくはありません。自己破産の手続きにおいては債務者に一定の資産があれば破産管財人による配当の手続きが行われますので、その配当がなされる範囲では貸付金の回収は可能だからです。自己破産の手続きでは現金については99万円まで、その他の資産については基本的に20万円までが自由財産として保有することが認められていますので、その自由財産の範囲に収まる資産しか債務者が保有していない場合には破産管財人による配当は基本的に行われませんが、その基準を上回る資産が残されている場合には、その資産は破産管財人によって回収されて換価され、その換価代金が債権者への配当に充てられるのが原則です。あれば、債務者の資産状況によっては免責の対象とされて回収が不能となる債権の一部の回収が可能な場合もあるということができるわけですから、必ずしも「泣き寝入り」しなければならない、ということにはならないといえます。資産がなくても免責に対して不服申し立てをすることはできるので「泣き寝入り」というのは適当ではないまた、債務者の資産の有無にかかわらず、債務者が裁判所から免責(借金の返済義務が免除されること)の決定を受けた場合には、債権者はその免責に対する不服申し立て(即時抗告)を行うことが認められていますので、その点を考えても「泣き寝入り」というのは適当とは言えません。免責許可の申立てについての裁判に対しては、即時抗告をすることができる。免責の許可決定に対して債権者が即時抗告を申し立てたとしても、免責が覆されたり配当のやり直しがなされることは極めてまれなので(隠匿されていた隠し財産などが見つかった場合は別ですが...)、即時抗告ができるからといって債権者に何か経済的な利益が発生するわけではないのが現実です。はいっても債務者の免責に対して一定の意見は述べることができるわけですし、この即時抗告以外にも事前に開催される債権者集会で意見を述べることもできるわけですから、全く何も意見することができないような意味合いの「泣き寝入り」という言葉は適当とは言えないでしょう。破産者の債務自体が消滅するわけではなく「自然債務」としては残り続けるので「泣き寝入り」というわけではない最後に一つ付け加えると、自己破産で免責された債務であっても、その債務が「消滅」してしまうわけではなく、理論的には「自然債務」として永遠に(正確には債務者が消滅時効を援用するまで)残り続けることを考えた場合にも、自己破産の債権者は「泣き寝入り」をするだけではないということがわかります。自己破産によって債務者が免責を受けた場合であっても、それは単に債権者から債務者に対して「お金を返せ」と請求することが認められないだけであって、債務者の方から「任意に」自己破産で免責を受けた借金を弁済することは法的に何ら差し支えないからです。自己破産すると借金が「チャラになる」と一般に言われていますが理論的にはそれは間違いで、破産法253条1項に規定されているように、免責によって免除されるのは、破産債権として申し出た借金を「返済しなければならない」という「責任」にすぎません。免責許可の決定が確定したときは、破産者は、破産手続による配当を除き、破産債権について、その責任を免れる。債務者が免責を受けたとしても借金自体が消滅するわけではなく、債権者が裁判や差し押さえなどの法的な手段を使って債務者に「お金を返せ!」と請求することができなくなるというだけにすぎないわけです。このような「債権者から法的な手続きを使って請求されることのなくなった債務」のことが「自然債務」と呼ばれるのですが、この「自然債務」は単に「債権者側から法的な手段を用いて請求することができない」だけであって「債務」としては理論上存続しています。すると、自己破産の免責が出された後に免責を受けた債務者が自らの意思でその「自然債務」を返済することは法律上何も問題ないことになりますから、例えばその債務者が数年先か数十年先に大金持ちになった場合において「あの債権者には自己破産のときに大きな損失を与えてしまったから、その償いをさせてもらおう」と考えたような場合には、自己破産の免責で弁済が受けられなくなっていた貸付金を「任意に」支払ってくれることも期待できるかもしれません。そのようなことが現実に起きる確率は「ほぼ0%」でしょうが、自己破産で免責された債務が「自然債務」として理論上存続し続けることは事実なのですから、その可能性が「0%」ではない以上、「泣き寝入り」という言葉は適当ではないといえます。最後に以上のように、やや「屁理屈」的な説明になってしまいましたが、法律の条文や免責の理論的な解釈に基づけば、自己破産における債権者が「泣き寝入り」するしかないというのは少し違うというのが私の認識です。返済できない債務を抱えて自己破産することになった債務者に責められるべき点はあるといえますが、債権者がいくら「泣き寝入りは嫌だ」嘆いていても何も生み出せるものはありませんので、ある程度割り切って破産手続きに付き合うしかないのではないかと思います。自己破産スポンサーリンクこの記事をシェアするTwitterFacebookはてブPocketLINEこの記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます。おける郵便物の転送期間はいつからいつまで?自己破産の手続きでは自分あての郵便物が破産管財人に転送される「郵便物の転送」が行われることがありますが、その転送期間はどれくらいの期間になるのでしょうか?「郵便物の転送」が「いつからいつまで」行われるのかという点が問題となります。すると子供手当も取り上げられてしまうのか?自己破産の申立を行うと、自治体から支給される「子供手当」も裁判所に取り上げられてしまうのでしょうか?子供手当もお金である以上、自己破産の申立人の「資産」と考えられますので、裁判所に取り上げられて債権者への配当に充てられてしまうのではないかと考えられるため問題となります。公共料金(電気・ガス・NHK受信料)も免責される?自己破産した場合、電気やガスなどの公共料金やNHKの受信料の未納・滞納分についても免責によって支払いの免除が受けられるのでしょうか?「公共」という文字が付く限り公共料金も税金と同じように免責の対象にならないのではないかとも考えられるため問題となります。自己破産する場合、廃業しなければならないか?自営業者が自己破産する場合、廃業することが前提となるのでしょうか?自営業者が自己破産する場合には事業資金の借り入れが主な原因といえますが、そのような原因があるにもかかわらず事業を継続することは根本的な問題の解決に繋がらないのではないかという疑問も生じるため問題となります。した後に住宅ローン審査を通す方法がある?自己破産や任意整理などの債務整理を行った後に住宅ローンの審査を通す”裏技”的な方法はあるのでしょうか?自己破産や任意整理などの債務整理を行って借金を整理すれば信用情報機関に登録されることになりますが、その事故情報の登録期間中に住宅ローンを利用する方法があるのか、検証してみましょう。ourakon著作権について当サイト(脱・借金コム)に掲載されている記事の著作権は当サイトの管理人に帰属します。当サイトに掲載されている記事の無断転載は固く禁じます。いわゆる”まとめサイト”への引用も禁止します。当サイトに掲載している情報の正確性には万全を期しておりますが、内容の有効性・正確性等を保証するものではございません。当サイトの管理人は利用者が当サイトの情報を用いて行う一切の行為につき何ら責任を負うものではございませんのでご了承の上ご利用していただくようお願いします。当サイトからリンクされている外部サイトは当サイトの管理人が管理するものではございません。仮に利用者がリンク先の外部サイトを利用したことによって何らかの損害・障害が発生した場合であっても、当サイトの管理人は一切責任を負いませんのでご了承ください。ourakon著作権について当サイト(脱・借金コム)に掲載されている記事の著作権は当サイトの管理人に帰属します。当サイトに掲載されている記事の無断転載は固く禁じます。いわゆる”まとめサイト”への引用も禁止します。当サイトに掲載している情報の正確性には万全を期しておりますが、内容の有効性・正確性等を保証するものではございません。当サイトの管理人は利用者が当サイトの情報を用いて行う一切の行為につき何ら責任を負うものではございませんのでご了承の上ご利用していただくようお願いします。当サイトからリンクされている外部サイトは当サイトの管理人が管理するものではございません。仮に利用者がリンク先の外部サイトを利用したことによって何らかの損害・障害が発生した場合であっても、当サイトの管理人は一切責任を負いませんのでご了承ください。