次ページへ題となるものであることは、同条の規定から明白である。調査期間とは何ら関係がない。仮りに、右保存義務期間を五年としていることから、右調査もこの五年間になされることを当然に前提としているとしても、それは調査についてだけであり、それ以上に承認取消権が右保存義務期間内に限つて成立するとする控訴人の主張は何ら合理的根拠がない。本件の場合、右調査は右義務期間内になされているのである。控訴人は、原判決の法解釈は、取消処分には具体的事実の記載を要するとの最高裁判所の判決に矛盾し、同判決を机上の空論化する旨主張するが、手続上の瑕疵により当該取消処分を取り消した右判決は、右瑕疵を補正して再度取消処分をすることを妨げるものではない。したがつて、もともと取り消されるべきであつた青色申告の承認が、適法に取り消されたに過ぎず、何ら右判決を机上の空論化し許すべからざる結果を生ずるものでない。理由説示と同一であるから、2これを引用する。原判決は主として、法一五〇条一項の解釈に重点を置き、同項各号所定の各義務の性質の相違から控訴人の主張を排斥したが、当裁判所は右法律解釈論より以上に、判断の重点を青色申告制度の趣旨に置くこと次のとおりである。(二)、次の各事実は当事者間に争いがない。国税査察官の調査を受けた。