地域における教育行政は地方公共団体が行うことが基本であるが,これらは全体として国の教育を構成するものである。このようなことから,教育行政においては,国民の教育を受ける権利を保障し,全国的な教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため,国と地方公共団体が役割を分担し,連携協力してその実施にあたるという仕組みになっている。教育改革を進めるにあたっては,このような仕組みの下,地方公共団体が,それぞれの地域において,地域の実情に応じた主体的かつ積極的な教育行政を展開していくことが重要である。おいて,11年の通常国会に所要の法律案を提出することとされた事項などについて,「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案」を取りまとめ,11年3月に閣議決定し,同通常国会に提出し,同年7月に同法は成立した。地方教育行政の在り方について」(平成10年9月)に基づき,教育行政における地方分権を推進し,国,都道府県,市町村の役割分担の在り方を見直し,新たな連携協力体制を構築するため,教育委員会に関する制度の在り方等の見直し,社会教育及びスポーツ行政における必置規制の整理合理化等,文化財保護行政における権限委譲の推進等のほか,機関委任事務制度の廃止などを行うことを内容としている。Technology。