被災地支援・災害ボランティア情報」の下記特設ページをご覧ください。発災時から8月19日(土)までに、全国で約182,000人のボランティアが活動しました。181,919網かけは、土・日・祝日(注1)表の活動者数は「災害ボランティアセンター」として設置された地域の活動者数です。通常の社協ボランティアセンターで支援を行っている地域もありますが、これらの地域の活動者数は表に含まれていません。(本会把握では、これらの地域の発災後のボランティア活動者数は延べ約2,900名)。(注2)台風12号により、7月29日・30日は多くの災害ボランティアセンターでボランティア受付・活動を休止しました。(注3)災害後はじめて迎える旧盆期間前後(8月11日~17日)は、多くの災害ボランティアセンターがボランティア受付・活動を休止しています。全国の災害ボランティアセンターにおけるボランティア活動者(ボランティア活動者数について)○ボランティア活動者の概要をとらえていただく参考としてご覧ください現在、被災地の災害ボランティアセンターでは、被害の状況や被災地からの支援ニーズにより、災害ボランティアセンターの所在する場所とは別に、複数のサテライト(災害ボランティアセンターの支所的な役割を担う場所)を設けて、ボランティアのみなさんを受け付けている所があります。そのため、これらの方々がボランティア活動者数として反映されるまでには、時間がかかります。表掲載の活動者数は、日付を遡って修正をすることがあります。表でご案内のボランティア活動者数には、現時点でのボランティア活動者の概要をとらえていただく参考としてご覧ください。○地域住民どうしの支えあい活動も多くの地域で行われています被災地によっては、地域の自治会や地縁組織などを中心に、住民どうしの助け合いの活動としてボランティアが行われている例も多くあります。これらの活動は、災害ボランティアセンターで受付を行うボランティア数には含まれない場合があります。)内の社協職員が運営を支援しています。発災時から8月19日(日)までに、延べ約3,600名の社協職員が派遣されています。各地から派遣された社協職員は、被災地の社協、及び被災県内の市町村社協職員と連携・協力して、災害ボランティアセンターの運営(ボランティアコーディネート、被災された方々からの支援ニーズ受付、支援ニーズとボランティアの方々とのマッチング、地域ニーズの調査等)を行っています。ボランティア・NPO活動サポート募金)」の助成応募をスタートさせます。応募できるのは、被災地で7月5日以降、被災された方々への救援や復旧・復興のための支援活動を行う団体であり、法人格の有無は問いません。団体までを対象とします(職務として活動する場合は対象となりません)。緊急支援に係る次の活動も助成対象となります。旧、救援物資の運搬、ボランティアバスの運行)また、既に活動が終了した場合でもさかのぼって応募できます。支出の証拠書類が必要となりますので、レシート・領収書等の保存が必要です。団体や機関の連絡先の記載が必要です。◆第1回助成応募要項を公表(8月20日締切)第1回応募は、活動日数が30日以内、応募額50万円以内の活動(短期活動)を対象としており、中央共同募金会ホームページに要項を公開しています。応募する」)https://www.akaihane.or.jp/saigai/2018_july_gouu/apply/申込締切は、平成30年8月20日(月)必着になります。ボラサポ・豪雨災害は、その後被災地のフェーズに応じて応募要項を改訂しつつ、複数回の募集を行う予定です。被災地に職員を派遣するとともに、関係団体と連携して、被災地の災害ボランティアセンター設置にかかわる連絡調整を行いました。社会福祉協議会のネットワークにより、被災地の災害ボランティアセンター運営を支えるための調整を行っています。7月25日(水)からは、全社協各部から複数の職員を被災県社協に継続して派遣しています。はじめ、災害ボランティア活動支援プロジェクト会議(支援P)、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)と連携しながら、情報収集及び災害ボランティアセンター支援の調整を行っています。各災害ボランティアセンターで運営支援者が活動しています。災害ボランティア活動支援プロジェクト会議(支援P)ホームページ<全国災害ボランティア支援団体ネットワーク(JVOAD)>国、県及び被災地の行政、また支援を行うNPOや社会福祉協議会等との情報共有を進め、被災された方々の生活支援に向けた連携の促進を図っています。被災地に職員を派遣し、連絡調整を行っています。編集トップへ戻る閉じる。