脱原発派の私たちにとっては『自明の理』ではありましたが最新のデータ(実際に掛かった費用を含む)で解説しているので説得力は遥かに高くなりました!上の数値は既に掛かった費用であり、今後も毎年1兆円レベルで出てゆくらしい。1原発事故の反省から、国が原発に安全対策の強化を義務付けた新規制基準を2013年に導入したことにより、全国の商用原発で必要となった再稼働のための安全対策費と、施設の維持費、廃炉費用の総額が約13兆4569億円に上ることが15日、分かった。費用はさらに膨らむ見通しで、最終的には電気料金に上乗せされるため長期の国民負担となる。合わせて19原発57基を保有する電力11社の会計資料や、各社への聞き取り結果を共同通信が集計した。政府は、11年3月の事故後も原発存続を選択し、自然災害や重大事故への対策強化を義務付けた新基準を導入した。15日の定例会合で、原発の廃炉作業で出る低レベル放射性廃棄物のうち、放射性物質濃度が最も高いクラスの最終処分の規制基準案を6月ごろに公表することを決めた。基準案の原案は公表済みで、このクラスの廃棄物は地中70メートルより深い場所に埋めるなどとしている。原案を基にした基準案を規制委が了承し、意見公募(パブリックコメント)を経て正式決定すれば、基準に基づき事業者が最終処分場を選定することになるが、難航が予想される。今回の規制基準の対象は、低レベル放射性廃棄物のうち、放射性物質濃度の高い区分。最近記事のRSS最新コメントのRSSQRコードブロとも申請フォームこの人とブロともになる。