2年で2千室展開ツイート6シェア36はてブGoogle+Pocket民泊仲介サイトのAirbnb(エアービーアンドビー)はこのほど、米国フロリダ州で自社ブランドのアパート運営に向けて動き出したと発表した。Group(以下、Newgard社)と連携し、同州キシミー市に324ユニットを建設する。Airbnb」と名付けられ、2018年の第一四半期にオープンする予定だ。このアパートの最大の特徴は、借主が旅行などで自宅を留守にする期間、民泊物件として第三者にまた貸しできる点だ。Airbnbアプリで民泊の予約受け付けが可能となり、借主は借りている物件を年間180日間までまた貸しすることが認められる。キーレスエントリーなどの設備が整ったサービス付きアパートで、清掃や荷物保管などのコンシェルジュサービスが付随するという。Airbnb社はアパートのデザインなどには関与するものの、所有権はNewgard社が持つ。民泊として得られる収入の分配は、Newgard社が25%、Airbnb社が3%、残りが借主になるという。長期戦略として不動産開発業者や管理会社と連携2008年の創業以来、Airbnbは世界192か国で400万を超えるリスティングを掲載し多くの旅行者に利用されている。その一方で一部の国や都市では、一般の賃貸家賃の押し上げ、近隣住民とのトラブルなどが問題となることもあった。管理会社と連携したことで双方にwin-winの関係が構築されることも期待される。Jackson氏は「家主とデベロッパー、Airbnbが互いにうまく協力し合えることをこのプロジェクトが示している」と本プロジェクトに対する意気込みを語った。Airbnbの自社ブランドアパート、2年で2千室供給へ一方、Newgard社は今後2年間にわたってAirbnb物件の2千ユニットを建設する予定。Hernandez氏は「最適なエリアと理想的なデザイン」を模索しているという。「我々のターゲット層はかつてないほどに旅行をするようになった」とし、「自宅が空いていれば、それを活かして稼ぐことができる」と語った。.民泊ニュース民泊プレスリリースAirbnbエアービーアンドビー民泊NiidoNewgardこの記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。ビザの発給緩和でRECOMMENDこちらの記事も人気です。編集チーム民泊専門メディアAirstair編集チームが最新の民泊ニュースをお届けします。けにAirbnbなど民泊やIoT、AIスピーカー、ブロックチェーン、ダイナミックプライシング、海外の最新ホテルマーケティングなど宿泊に関わる最新情報をお届けします。