Labの3社は7月25日、国内の民泊の普及・拡大などを目的に業務提携したと発表した。邦銀がAirbnbと業務提携するのは初めてとなる。7月17日に表面化した、みずほ銀行とAirbnbの業務提携の詳細が明らかになった。「防災などの観点から空き家をなくし、東京オリンピック・パラリンピックに備えて宿泊施設を充実させること」などと業務提携の理由を説明。「3社だけではなく、みずほ銀行の経営資源を生かし、いかに住宅宿泊事業を盛り上げるかが焦点」と話した。Airbnbの田邉泰之日本代表は「日本で約53,000件が登録されており、今後は1社だけでは限界がある」と言う。今後、業務提携した3社の枠組みを広げ、国内企業や各自治体とのさらなる連携が必要であると強調。広範囲の協力体制を構築し、民泊を活性化させる意向を明かし、みずほ銀行と歩調を合わせていく。3社による業務提携では、それぞれのメリットを生かす。Labの事業創出支援機を融合させ、親和性の高い事業者の参入を目指す。みずほ銀行の取引先の社宅や保有地など、遊休資産を民泊として活用。Airbnbの保険をさらに発展させ、独自の損害保険を開発するなどのサービスを2018年からスタートさせる予定だ。今回の業務提携は、2018年1月をめどに施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)を見据えてのもの。2020年に開催する東京五輪・パラリンピックも控え、国内での民泊市場の急速な発展に対応するためだ。世界191カ国・地域で展開するAirbnbは創業9年目を迎え、2014年ごろから国内で利用者が急増。国内では約53,000件の物件が登録され、2016年には370万人のインバンド(訪日外国人)が利用するまでに成長していた。Labこの記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。市場競争の激化で外国人観光客が急増の京都、バス1日券値上げへRECOMMENDこちらの記事も人気です。編集チーム民泊専門メディアAirstair編集チームが最新の民泊ニュースをお届けします。けにAirbnbなど民泊やIoT、AIスピーカー、ブロックチェーン、ダイナミックプライシング、海外の最新ホテルマーケティングなど宿泊に関わる最新情報をお届けします。