次ページへして、少なくとも客観的に明らかな方法によることを必要とし、一般的には、行政処分の明確化をはかる必要性から、辞令書の交付によつてなされていることは、公知の事実である。被告主張2の(一)の事実は、すべて否認する。原告のなした辞職申出の撤回は、信義則に反するものではない。これを詳論すると、次のとおりである。あつて、辞職願を提出した日の僅か三日後である。右辞職願の提出に対し、市長は、直ちに免職(同意)の辞令を交付することなく、暫くこれを預つておいて、時機をみて善処しようとの考えを示していたものであるから、被告の主張するごとき行政的な内部手続がとられたことは、まつたくない。にわたつて教育委員長としての職務を続け、諌早市及び教育委員会においても、原告を教育委員長として遇していたのであるから、原告の辞職申出によつてすでに何らかの行政秩序が形成されたということは到底できない。教育委員会より教育委員長としての取扱いを受け、みずからもその職務を行つてきた。臨時教育委員会及び同月三〇日の定例教育委員会は、いずれも、原告の招集手続に基づき開かれ、かつ、原告において教育委員長として会議の運営に当つた。行われた被告主催の「成人式」に教育委員長として出席を求められ、同式に出席して、市長席隣の教育委員長席で最後まで参加していた。家庭教育学級大会に際し、それぞれ、教育委員長として出席を求められた。