位置する市であり、東京都のほぼ中央部に位置しています。東京多摩地域においてはまだまだ空き家対策が明確に規定された自治体は少なく、府中市においてもまだ明確な対策の策定には至っていない状態です。府中市では、法律で定められた空き家等の発生を抑制するための特例措置や、空き家管理において努力義務が課せられている事実の周知と、空き家に関する相談窓口の設置を行っています。補助金制度の確立など課題は多くあります。コンクリート造(RC造)」の3種類に大きく分けられます。ここでは、構造ごとの平均的な解体費用の目安を坪単価でまとめています。2.8万円まずは木造建築の解体工事費用の目安を見て行きます。木造建築は上記3種類の構造の中では最も脆いものであり、構造も簡単で比較的解体は容易です。そのため、価格も最も安価となっています。硬い建材、壊しにくい建材も用いられていない分工期も比較的短く済み、人件費や設備費用もその分安くなります。木造建築は密集して建てられている地域もあります。した環境では、道が狭かったり、建物同士の隙間が少なかったりして、重機が入ってこられない、重機による解体が行えないなどの懸念があります。構造として比較的脆い分、解体自体は容易であるものの、重機が使えるのと使えないのとでは大きな差が出てきます。重機が使えないと、解体は手作業になってしまいますし、工期も長く取る必要性が出てきてしまいます。した理由から、木造建築であっても費用が高くついてしまう場合もありますので、注意が必要です。続いて、鉄骨造の建物の解体費用の目安を見て行きましょう。鉄骨造は木造よりも建物の構造的に硬く頑強であるために、解体するにしても手間がかかります。木造建築よりも解体費用が高くなる傾向にあります。鉄骨造の建物には人体に有害なアスベストという物質が使用されている場合があります。アスベストは現在でこそ法律で使用が禁止されているものの、かつては断熱、保温を目的に壁や天井、屋根などに吹き付けられることが多かったため、古い建物には使用されていてもおかしくありません。アスベストは石綿と呼ばれる細かい繊維状の物質で、そのまま解体すると粉塵となって空気中に飛散してしまいます。人間がアスベストを継続的に吸引すると、中皮腫や肺がんといった重大な疾患につながる恐れがあります。アスベストが使用されているかどうかは、セメント瓦やサイディング外壁などが用いられているかどうかである程度判断できます。したものが用いられていればアスベストが使用されている確率が高まります。確実なのは施工時の契約書を見ることです。アスベストが使用されている場合はその旨明記があります。最後に、鉄筋コンクリート建築の解体工事費用の目安を見て行きましょう。鉄筋コンクリート造の建築物は、鉄筋とコンクリートを組み合わせて組み上げている比較的複雑な構造となっていますので、上記3種類の中では最も費用が高くなっています。鉄筋は細かい棒状の鉄や鋼でできた骨組みであり、鉄筋コンクリート造の根幹を担っています。した複雑な鉄筋が張り巡らされ、それをさらにセメントと砂利や砂を水と一緒に混ぜ込んだコンクリートで覆うことで、耐久性、耐震性を高めた構造となっています。鉄筋コンクリートにおいても鉄骨造と同じくアスベストが用いられている可能性があるので、アスベストの有無は入念に確認しておく必要があります。あった場合、別途アスベストの取り扱いに関する一連の費用が加算されてしまうことになります。解体費用は建物の構造で大きく異なる以上から、建物の構造が頑丈で複雑であればあるほど、解体の手間は大きくなり、その分費用は高くなっていくことがわかります。鉄骨、鉄筋に関しては扱う建材が硬く、複雑であるため、解体は大規模にならざるを得ず、その分費用も嵩みますし、周辺環境への配慮もより求められていくことになります。解体工事を依頼する際には、事前に自分が所有している空き家の構造形式をしっかりと把握し、解体しやすいかどうかを確認しておく必要があります。アスベストの使用がないかどうかや、周辺環境の状況的に重機が進入できるか、使用できるかも工法に大きく影響しますので、そのあたりもしっかりとリサーチしておきましょう。紐解くと、府中市の空き家の総数は15,460件です。東京全体の中でのトップは大田区の61,790件で、東京多摩地域においては八王子市がトップで28,980件となっています。東京多摩地域において空き家総数が多い順番に並べると、府中市は2番目に位置する地域となっています。かなりの空き家数を誇る地域です。その他」の4つの区分があります。「賃貸用」は賃貸目的で確保されている空き家であり、「売却用」は売却予定の物件で買い手を待っている状態です。「二次的」はいわゆるセカンドハウスで、出張用や別荘、単身赴任用の住宅などを指し、「その他」は上記のどれにも当てはまらない、一時的にも定期的にも利用されず、今後居住地として利用される予定もない物件を指します。府中市における空き家の内訳としては、「賃貸用」が13,010件、「売却用」が670件、「二次的」が170件、「その他」が1,600件となっています。「その他」は適切な管理がされていない住宅も少なくなく、持ち手がいない、あるいは長期不在、老人ホームや介護施設への入居などの理由で近く解体予定の建物は、ほぼ全てがこの種類に含まれています。府中市にある「その他」の数は、東京多摩地域のうち9番目となり、多摩地域においてはかなり多い数字となっています。した「その他」を放置しておくと、倒壊・失火の危険性、建物周辺の治安悪化など悪い影響が高まる恐れがあります。そのため、できる限り早い対処をしなければなりません。区分を設けて集計しています。その他の木造が5,180件、非木造が8,400件となっています。その他」が圧倒的に多く、木造1,580件、非木造1,010件の合計2,590件となっています。府中市においてはまだまだ空き家対策の策定は進められていませんが、特に木造建築について、空き家の取り扱いに関する注意喚起を広く実施しています。府中市においても木造建築の数は注目されていますが、統計の数字では実際にどういった状況になっているのでしょうか。その他」の合計を見ていくと、その数は6,900件となっていて、東京多摩地域の中では2番目に多い数字となっています。木造建築が多い地域であることがわかります。以上の統計的事実を鑑み、府中市は空き家の総数のうちの約2分の1強が木造建築であるということになります。空き家のなかで最も構造が脆く、対応が求められるのは木造建築の空き家であり、府中市は木造建築の空き家が非常に多いため、早急に空き家対策計画の立案などを対処するべきと言えるでしょう。まとめ:府中市の家・空き家の解体は地元の解体業者に相談を近年、東京都各地で、空き家の解体や再活用など、空き家の増加への対処が求められていますが、東京多摩地域においてはまだまだ空き家対策の策定が進んでいません。将来的に確実に空き家対策には向き合っていかなければならない現状がある以上、今後確実に制度構築などが進められていくことになるでしょう。府中市においてはまだ明確な動きに至っていない状況ではありますが、その布石となる空き家の解体や再活用に関する法整備の周知や、相談窓口の設置など、対応を図っています。空き家を適切な管理なく放置すると、倒壊や失火などによる周辺環境の悪化や、治安の悪化を招く恐れがあります。した懸念は公益に反するため、自治体レベルで対策をとるのが理想です。法改正によって空き家にかかる税金も高くなるので、所有者としても空き家の取り扱いに際しては何らかの対処を行っていく必要があります。解体工事を依頼するのであれば、地理に強い府中市内の解体業者に依頼すると、手続きや工事が効率的に行えるのでおすすめです。