テレビにだまされないぞぉIII:集団的自衛権テレビにだまされないぞぉIIIテレビの情報番組が変だぞ!と思い始め、じっくり観てるとツッコミどころ満載。無責任コメントに怒り爆発。それを記録しておくブログ。怒れる!台北日本人嫁日記うっかりユーキのメモ帳(旧アニ妻ぶろぐ。イギリスのフィナンシャルタイムス1面で「『何故アメリカの若者が日本の油を守る為に危険な任務をするのか』『これは武士道ではない。アナ「日本政府の報道官である菅官房長官は、アメリカ側が日米安全保障条約を破棄する事は無いはずだと述べました。アメリカのメディア・ブルームバーグは『トランプ大統領が私的な会話で日米安全保障条約の破棄について言及した』と伝えていました。戦後の困難な時期に署名された日米安全保障条約は、歴史的にも重要な意味を持った条約と捉えられています。そこでトランプ大統領が日米安全保障条約の破棄に言及したという報道に多くの専門家は驚いた筈です。この安保条約はアメリカが日本の防衛義務を負う代わりにアメリカ軍が日本に軍の基地を持つ事が許されており、現在、日本駐留アメリカ軍の規模はおよそ5万人です。日米安保条約は2国間の条約以上の意味を持ち、アジア・太平洋地域の安全に対する保障でもあり、この地域の経済的な発展にも貢献してきたのです。(スタジオトークはやや要約)女性アナ「日米安保条約について、アジア・太平洋地域の経済的な発展に貢献してきたと伝えていましたね。」アナ「それだけに今回驚きを以て伝えられたと感じる。ブルームバーグの記事についてアメリカ国務省の報道官は25日『記事には全く根拠が無い。アメリカは日米安全保障条約を守る』と否定した。その一方で『アメリカは同盟国が防衛責任を公平に分担することを期待している』として駐留経費などの負担を増やすよう求める立場も示している。日本の安全保障の根幹に関わる問題だけに、今後もこの問題に注視する必要があると思う。日本の米軍基地はアジアの安全に資すものだから、アジア各国が日米安保条約破棄の話に注目するのは当然ですね。これがフェイクニュースだとしても、良い機会だから日本側として議論すべき。アメリカの対China政策を考えても、日本からの米軍撤退はあり得ないし、実は日米安保条約は日米ともウィンウィンなんだけど、トランプ大統領がそれを理解しているかは不明💦ディール用に言ってる可能性あり。「自分の国は自分で守れ」というのは正解。日本人は平和ボケしているから、何かあったらアメリカが助けてくれると何となく刷り込まれているけど・・アメリカからしてみれば、日本を守るためにアメリカ人の若者が命が賭すなんてナンセンス。・・油の備蓄が半年あろうが、ホルムズ海峡に何かあったら株価が一番下がるのは日本。中小企業が倒産したら自殺者がいっぱい出るし、取り返しのつかない本当に大変な事になるんです。必要という視点で、佐藤正久議員のホルムズ海峡の機雷除去の質疑部分のみ要約しました。2004年に派遣されたイラクにいた。ペルシャ湾で日本のタンカー『高鈴』が武装集団の襲撃を受けた時、護ってくれたのはアメリカの海兵隊とコーストガード。結果3名の若者が命を落とした。当時は海自がインド洋で給油活動をしていたので、アメリカは日本政府に『同じ活動をやっている仲間を助けるのは当たり前だ』と言った。ところが選挙で負け衆参のねじれにより、野党に『インド洋の給油活動は憲法違反』と指摘され中断した。その時現場では色んな批判を受けた。『何故アメリカの若者が日本の油を守る為に危険な任務をするのか』と、イギリスのフィナンシャルタイムスは1面で『これは武士道ではない。臆病者だ』とガラッと変わった。衆議院の2/3を使って再開された時に横須賀から出航した海自の司令官は、政治家・マスコミ・一般の人の前でこういう挨拶をした。『憲法違反と言われた我々にも意地と誇りがあります。普通は自衛官はなかなかここまで言わない。その位の覚悟でやっている。その位油の道は極めて大事だと皆分かってる。・・日本では報道されませんでしたが、2004年4月、日本の30万トンのタンカーの「高鈴」がイラクのバスラ港沖で原油を積んでいた際に自爆テロボートに襲われた。そのときに身をていして守ってくれたのは、3人の米海軍軍人と沿岸警備隊員でした。彼らは日本のタンカーを守って死に、本国には幼い子供を抱えた家族が残された。みんながみんなを守りあっているのです。・・トランプ大統領の、ホルムズ海峡はそれぞれ(日本6割・中国9割の石油)が守れというのはご尤も。2019.6.25トランプ氏は24日、ツイッターへの投稿で「中国は原油の91%、日本は62%、他の多くの国も同様に(ホルムズ)海峡から輸入している。われわれが他国のために無償で航路を守っているのか。これらの国は危険な旅をしている自国の船を自らで守るべきだ」と指摘した。上念司氏がいつも言ってるように「アメリカは敵にすると恐ろしい国」だから、ポチだの言われても同盟国でいるのが最上の国益。第三者が見て「武士道じゃない!臆病者!」と誹られぬ国に日本は戻らないと、キャンキャン言うだけのお荷物ポチと見做されます。選挙で「日米安保を真剣に考え、憲法改正を問う」・・機が熟した感。志位氏は社民党の吉田忠智党首とも会談し、両氏は前向きに協議を進めることを確認した。小沢氏は会談で、志位氏の提案について「理解を同じくする。目的達成のために選挙協力を行うことは従来の方針の大転換であり、決断を高く評価する」と述べた。志位氏は会談後の記者会見で「小沢氏と全面的な合意に達した。心強い結果だ」と強調した。吉田氏は会談後の記者会見で「提案を前向きに受け止め、選挙協力を進めていきたい」と述べた。同時に「政権を担う以上、他の課題についてもある程度合意は必要だ」とも語った。600人の小沢訪中団とか、160人の新年会やったりと、凄い存在感があったけど脱原発派の滋賀の嘉田由紀子知事を取り込もうとした辺りから迷走しだして、「なかまたち」で完全に堕ちました。良い主張していた事が書いてありました!一部引用させて頂きます(文字を強調しました)・・・これは、月刊誌『論座』の2005年10月号から12月号にかけて連載された小沢一郎インタビューをまとめたもの。「郵政総選挙」で自民党が圧勝した前後、前年(2004年)に年金未納を理由にして民主党代表就任を固辞した後、民主党内で無役だった頃の小沢一郎の思想が開陳されている。集団的自衛権の問題は、どうお考えですか。集団的自衛権も個別的自衛権も、観念上、区別しているだけの話で、自衛権であることに変わりはないです。国連憲章でも集団的自衛権と個別的自衛権を自然権として認めている。9条の趣旨は、日本の安全にかかわるときにのみ自衛権の発動が許されるとしているというのが僕の解釈です。集団だろうが個別だろうが、それは同じことです。ガイドライン関連法の審議のときも、僕は外務省が反対するのを押し切って、「周辺事態だからいいというわけじゃない。放置しておけば日本の安全が脅かされる場合にのみ自衛権を行使するとすべきだ」と主張し、条文を変えさせたんです。現実を見ると、「日本の安全が脅かされる」状況というのは、次第に広がってきていますね。テロを放置しておいたら東京だってやられるかもしれないとか、ミサイルがどこかから飛んでくるかもしれないとか。日本国の周辺、安保条約で言えば、極東における紛争で、放っておけば直接日本の安全が脅かされるような状況が周辺事態だ。ガイドライン関連法の場合は、米国との共同作戦の話だからね。一般論として、集団的自衛権は何かとてもおどろおどろしいもののようにみられているけれど、僕はそうじゃないと思っている。個別的自衛権を拡大解釈して行使する方がはるかに怖い。歴史上、戦争はすべて自衛のため、すなわち個別的自衛権の行使を理由にしていた。集団的自衛権は複数の国が関わっているから、みんなの合意を得るために抑制的な力が働くことになる。個別的自衛権に比べると、集団的自衛権の方が暴走する危険性ははるかに低い。日本の安全保障を論じるとき、その点をもっと正しく認識すべきだと思います。ここは安倍政権と完全に一致しています。「日本にとって世界の平和と安定こそ最大の国益であります。あらゆる分野において、地球的規模での相互依存関係が強まっており、世界の国々との協調なしには生きていけない時代となっております。政治の実態は、国家の基本である安全保障政策まで及んでおります。今日まで自民党の内閣は、すべて法制局の言うがままになっているのであります。実態とかけ離れ、ひいては国家の存立を危うくする内閣法制局の支配、すなわち官僚支配による憲法解釈は根本的に改めなければなりません。「国民連合政府」というのが「国家転覆連合」に思えます。その志位構想で誰が得するかというと共産党だけ。社民は吸収されるでしょう。秋元氏「ここからは実際の政治との関係について伺っていきたい。8月30日の国会前でのデモ。野党4党の代表が登場し、手をつないで結束をアピールした。諏訪原氏「そうですね。政治家だけではなく、学者・アーティストなど色んな人に声をかける。政党に声をかけるのは今の安保法案に反対している画を作っていく。徹底的に政治家を利用していかなければいけないと思っている。いやいや応援団ではない、お前ら、しっかりしろよ、というのが僕らだ。態度をしっかりしない野党の人もいる、お前ら本当はどうしたいんだと言っていこうと。徹底的に利用しようと。」・・つい、最近までマスコミに持て囃されていたのに・・アチコチに利用されるようになったら、もうオワリかも。個別的自衛権の拡大解釈は一番危険で歯止めがなくなる。限定的な集団的自衛権の一例で、アメリカのイージス艦を守るという例。日本を防衛するために活動している米軍が攻撃された場合、日本に対する行為と見なし、日本が反撃する余地を残すのは十分合理性がある。認めていないとは言い切っておらず、集団的自衛権の中身を具体的に考えることで十分整合性を持って説明できる。佐藤議員「(岡田氏は)まさに認めて必要性は言及している。米艦防護を個別的自衛権や警察権で説明してしまえば良いと言及し驚いた。個別的自衛権の拡大解釈は危険だ。自国に対する攻撃に対処するかで明確に区別されている。個別的自衛権は、自国への攻撃が発生が必要とされていて、集団的自衛権は、武力攻撃を受けた国からの要要請同意が必要とされている。自衛権行使が適法だと言う為には、こうした要件を満たす必要がある。目的が自国防衛だとしても、自国に対する武力攻撃が発生していなければ個別的自衛権の行使と正当化するのは難しいと思うし、集団的自衛権とすべき事例を個別的自衛権と説明するのは、武力攻撃を受けた国からの要請・同意を得ずに武力行使する事から国際法上正当化するのは難しい。国際紛争の当事者となっている場合に、我が国が当該武力紛争の相手国から米国艦船を防護するのは、武力行使にあたり、海上警備行動など警察権の行使で対応できるものではない。言え、集団的自衛権の範疇のものを個別的自衛権とか警察権での対応は絶対にやってはいけないものだと思う。次に、集団的自衛権について歯止めについて色んな議論があった。実は民主党の元代表の方々も、集団的自衛権を憲法の枠内で、歯止めをかけながらも認めるべきだと述べている。しても、きちんと制限を明示したほうがいいだろう。いずれにせよ、より具体的な形で議論すべきだ。決断しなければならない。「野田総理(当事)いざというときは集団的自衛権の行使に相当することもやらざるを得ないことは、現実的に起こるわけです。原則としては、やはり認めるべきだと思います。皆さん、このように民主党の元代表も(理事が議長席に集まりだす)しっかり歯止めをかけた集団的自衛権に限定されている。実は前原元代表も長島議員も同じように言及している。(岡田)党首は6月の党首討論で新3要件を時の内閣に丸投げ・白紙委任、そんな国はどこにもないと批判している。私は新3要件は厳格な歯止めだし、他国が自衛権発動でそれほど厳格な歯止めがあるとは思えない。最近、小沢擁護コメントがよく入るので復習ね。今日は毎度お馴染み、とあるローカル新聞の世論誘導記事を紹介します。元旦の日本海新聞(大阪日日新聞)社主のとんでもコラムの紹介でも書きましたが、このコラムは、毎回自信た~っぷりに民主党応援をし、何故か小沢一郎LOVE・・そして数ヵ月後のコラムでは必ず「見込み違いだった」という弁?を書いています。それも合わせてお読みください。それなりの道を辿るんだなぁと感慨無量。まっ、なんにせよ、志位の「国民連合政府」でこの指止まれ作戦は歓迎。ゴキブリホイホイだから、わかりやすくなるもん。成立させたのは国会の自殺行為だとして、小沢一郎生活の党代表や高知県出身の元国会議員らが22日、高知市の自由民権記念館で「違憲国会の葬式」と題する集会を開いた。「秘密保護法成立は議会政治の自殺だ。行政権力が拡大解釈して運用でき、人間の生存権に干渉する」と「弔辞」を読み上げ、県内外から駆け付けた約150人が国会議事堂の写真を飾った祭壇に献花した。"機雷除去"の必要性は!?という解説を浦川アナがしていたので記録しましたホルムズ海峡の重要性を理解せず、ただ集団的自衛権に反対の立場で素人が解説するとこんなもんだという例です。図らずもこの直後、ヒゲの隊長こと佐藤正久議員が国会質疑で、コレと全く視点の違う説明されていたのでそれも紹介します。閣議決定されてから国会が全く開いてなかった、ようやく昨日開いたんです。ここでっ、えっ!?ホント!?そんなことあるの!?っていう話が実は結構出てきてるんです。浦川アナ「国会で話し合うのは。今までは自民・公明の与党協議だけで済ませていましたから、野党が入ってそれをちゃんと中継でオープンというのは昨日初めてだったんですがっ、衆議院で行われました。出てきた話がまずココなんです。ホルムズ海峡が出てきたんですね。日本の原油の総輸入量の8割が通過するホルムズ海峡。アラビア海・ペルシャ湾を隔てる非常に狭い40km位しかない海峡なんですけど、サウジアラビア・オマーン・カタール・クエートこの辺が石油積出港でしょ。石油を運んでくる、タンカーが通過する狭い海に、イランが(中略)何か事があればココに機雷を撒いて、船がぶつかったらドカーンっていくような爆弾をココに仕掛けようとする事もあるんじゃないか、想定としては。その機雷を除去する必要性を実は今日繰り返し安倍総理、強調したんですね、それがコチラです。岡田元代表(民主党)「ペルシャ湾に機雷が設置された時に、石油が日本に入ってこないと。これは我が国が直接攻撃を受けた時と同等の被害なんでしょうか。しては多くの中小企業等々も相当な被害を受ける事になってくる、多くの倒産も起こり多くの人たちが職を失うという状況にも繋がるかも知れない、そういうものを勘案しながら総合的に判断していく。岡田氏「油が止まって経済的に甚大な影響を受ける場合でも(武力行使の)入るんだと、そういう曖昧なものは絶対に許されないと思うんですが如何ですか。」という岡田さんとの論戦でしたけど、ちょっとだけ聞くと安倍総理、言ってる事は正しいかなと思うんですよ。油が止まって中小企業の皆さんが大変な事になって倒産したら困ります。集団的自衛権というのはある意味戦闘行為に参加する事なんですね。この機雷除去というのは向こうの当事国からすれば自分の武器を取られる事なんですから、実はもう戦闘行為になっちゃうんですよね。この戦闘行為に参加するという事とっ!中小企業を守る話っていうのは一緒なの?・・最初は全然違う話だったでしょ。武力行使にはタガがあるという、これが武力行使の新3要件。違うような気がするんですけどねぇ。浦川アナ「よくね、新聞とかテレビはこの新しい武力行使の3要件について『など』でお茶を濁すんですが、えー今日は全部お見せしたいと思います。要は、他に手段が無くて必要最小限限度の実力行使、これが新しい3要件なんですがこれをちゃんとやればっ、集団的自衛権を行使できるというように公明党側も認めたんですがっ、その公明党の方ですら、ホルムズ海峡って事は想定してないんです。日本周辺、特に朝鮮半島の有事に関しての集団的自衛権と言ってるのに、安倍さんは全く違う事を仰った訳ですね。浦川アナ「元々やりたかったんでしょう機雷除去は。」飯星景子氏「(笑)やりたいから一番最初に言うんですよね、恐らく。浦川アナ「ただね、疑問があります。いう事があるんですね。石油が来なくなったら大変ですけれども、日本は石油備蓄があります。国が石油を備蓄してます、基地で。それから民間石油会社にも義務を負わせてます。合わせて185日分の石油が日本にはあるんです。浦川アナ「これ普通の使い方をしてても半年間は生活維持出来る物があるんです。半年間に国際的な協議を国連が動いて機雷の事は解決ができる可能性もある訳ですよね。たむけん「あるねっ、話し合いでねっ。浦川アナ「日本がわざわざ行く必要は本当にあるのかなっていう気がしてしまいます。昨日は、実は国会は開いてないんです。コレなんですね、閉会中審査って言いまして、国会、終わっていますから。・・わざわざ昨日やったんです。内容に関する審議に応じて、国民に説明したいと思っている訳なんです。結局、安倍総理はやはり説明不足だったかな、支持率も結構急落してますからという批判は認識してるんてすけどもっ、今日は参議院で議論をします。昨日の衆議院の聞いててハテナハテナがいっぱい与野党とも出る訳(笑)ですよね。やるべき事なんですよーー!本来はっ、ねー、この3原則だってどういう基準でやるのかとかぁ、ホルムズ海峡なんて話(出てこなかった:浦川アナ)だーれも聞いてなくっていきなりって、、もうホントおかしいよっ。浦川アナ「国会の監視ができない状態で閣議決定してるぅ、自民党・公明党の間で。浦川アナ「ははは、これ今日だけの参議院の審議で疑問が絶対解決しないと思うんですがね。ニュースのカギのコーナーでした。」以上ホルムズ海峡は日本の生命線です。今、火力発電頼みだし一層。これを「話が全然違う」と笑うのは想像力が無さ過ぎる。何も機雷を撒かれたらすぐに自衛隊が出動するって話ではない。集団的自衛権は「権利」なんだから、そういう選択肢を持つ事が日本の為になるって話なのになんで理解できないかなぁ??油の備蓄が半年あろうが、ホルムズ海峡に何かあったら株価が一番下がるのは日本。中小企業が倒産したら自殺者がいっぱい出るし、取り返しのつかない本当に大変な事になるんです。必要という視点で、佐藤正久議員のホルムズ海峡の機雷除去の質疑部分のみ要約しました。2004年に派遣されたイラクにいた。ペルシャ湾で日本のタンカー『高鈴』が武装集団の襲撃を受けた時、護ってくれたのはアメリカの海兵隊とコーストガード。結果3名の若者が命を落とした。当時は海自がインド洋で給油活動をしていたので、アメリカは日本政府に『同じ活動をやっている仲間を助けるのは当たり前だ』と言った。ところが選挙で負け衆参のねじれにより、野党に『インド洋の給油活動は憲法違反』と指摘され中断した。その時現場では色んな批判を受けた。『何故アメリカの若者が日本の油を守る為に危険な任務をするのか』と、イギリスのフィナンシャルタイムスは1面で『これは武士道ではない。臆病者だ』とガラッと変わった。衆議院の2/3を使って再開された時に、横須賀から出航した海自の司令官は、政治家・マスコミ・一般の人の前でこういう挨拶をした。『憲法違反と言われた我々にも意地と誇りがあります。普通は自衛官はなかなかここまで言わない。その位の覚悟でやっている。その位油の道は極めて大事だと皆分かってる。一国平和主義なんて通用しないという例だと思う。(カンボジアPKO派遣の話)ホルムズ海峡については指摘されたように、原油の8割・ガスの2割が入ってくる。イラン情勢が少し不安定になるだけでも原油価格は大きく変動する。半年間備蓄があったとしても、その段階から日本は経済的な危機に見舞われる。その機雷を誰かが除去しなければ危機は去らない。その(油の)8割が来ている日本が何もせず誰かがやってくれるのか。これは我が国に死活的な影響が出てくる。シーレーンにおける機雷除去は、国際法上は武力の行使に分類されるが、その活動の実態は、船舶の安全を損なう水中の危険物を除去するもので、戦闘の当事者にはなり得ない我が国が、民間の船舶の安全な航行を確保する目的であり、受動的で限定的な行為。今までも機雷除去が戦闘行為に発展した事例はない。野党は護衛艦も行ったという誤解をしているが、掃海船の構造上も戦闘行為の行われている場所に行くことはない。ついては、日本の自衛隊は世界最先端の技術を持っている。以上ざっくりまとめましたが、現場にいた元自衛隊員としての声は目からうろこだし、安倍総理の日本を守る強い覚悟を感じたので是非ご覧ください(ホルムズ海峡のくだりは2/2です。2/2&amp;lt;/a&amp;gt;マスコミはもっと現場の声を聞き、しっかり取材して国民に正確に伝えてほしい。自民党の憲法改正原案の事を、【(4)大阪維新の会に負けたくない、自民党の新憲法原案】と題し、ボロクソに批判していたので記録しました(ただし流れはそのまま要約。)9条狂サークルのみなさんが、自民党の憲法改正原案を鼻で笑ってる構図です。)が作成した憲法改正原案が明らかになった。天皇を「元首」とし、自衛隊を「自衛軍」と明記。有事や大災害を想定して、首相が「緊急事態」を宣言できるとし、国民が国の指示に従う義務も盛り込むなど、保守色の強い内容だ。原案では「国民主権」をうたったうえで、「我が国は、長い歴史と固有の文化を持ち、日本国民統合の象徴である天皇を戴(いただ)く国家」と前文に明記。現行憲法に規定のない国旗、国歌について「日本国の表象として法律で定める」とし、「尊重しなければならない」と義務づけた。愛川氏「まぁ前の自民党の憲法改正案は舛添さんが中心で作られた。田岡さんから聞いて、スゴイなと思ったのは、早い話、昔の軍事裁判のようなものを作って、軍人が軍人を裁けばお互い様だから良いじゃないかと。ボクは単純にじゃあお医者さんはお医者さんが裁けば良いじゃないかと。すると裁判は何だかよく分かんなくなっちゃう。戦前のこの軍法会議ってのは歴史の中で言ってんだけども、まぁ歴史好きな人と嫌いな人がいるんだか何だか。それともう一つは、メディアもあんまり書かない。その中でボクなんか割と好きだから芝居なんかも書いてるけど、なんかね、大阪の橋下さんがのろしを上げたものに対して、『うちが本家だ!』みたいにやってんのかなぁと私は思ってこういうタイトルにした。実際は、これまだ決めたわけじゃないですね。4/28日に新しい案を出すと。早野氏「これで独立したと、日本は。