制定し、合わせて環境事業団法を改正して、昭和49年に製造や新たな使用が禁止されて以来、約30年間保管の続いているPCB廃棄物を処理をする制度を作りました。国民の皆さまが安心して暮らせる環境を保全するため、国の財政的支援のもとで、全国5ヶ所に拠点的な広域PCB廃棄物処理施設を作り、日本からPCBをなくそうとしています。保管・処分の状況や廃棄の見込を届け出なければならない。国の基本計画に即してPCB廃棄物処理計画を策定。毎年度保管・処分の状況や廃棄の見込を公表。・届出がされていない事業者への報告徴収や立入検査。・国及び地方公共団体が実施する施策に協力しなければならない。国の処理基本計画に従い、PCB廃棄物処理事業の基本となる事項に関する計画を定めました。その自治体内のPCB廃棄物を適切に処分するために、必要な処理体制の確保等の具体的な方策を定めています。詳しくはこちらからPCB関連法令(リンク)PCB関連の処理法や措置に関する法令のリンクです。