(谷川和生部会長)を開催した。ILO条約の監視システムの課題について聞き、意見交換を行った。講演の概要は次のとおり。条約の監視システム条約を批准すると加盟国政府は、ILO憲章22条(以下、憲章)に基づき、定期報告をする義務が生ずる。報告の内容は、法律の策定・改正、実行に向けた枠組み整備など履行状況に関するものである。政府報告について、労使団体は独自に見解を表明できる。審議され、委員会としての報告書が作成される。政府に説明を求めて審議する。改善の方策等について三者による意見をまとめ、政府に改善を促すことを通じて、条約を遵守させる。その他の審査機関これらとは別に、労使団体(憲章24条)、および加盟国、総会の代表、理事会自体(同26条)が、条約の実効的な遵守をしていない加盟国について、ILOに対して直接申立てすることができ、受理可能と判断されたとき、委員会が設置され審議される。後者は、いわば加盟国が他の加盟国を訴えるかたちになるので外交上の配慮から件数は非常に少ない。日本について、前者の憲章24条に基づく労組からの申立てが近年3件あった。おいてフォローアップされることとなった。条約(87号、98号条約)の批准の有無にかかわらず、結社の自由侵害に対して対応すべきとの考えから、理事会に政労使三者により構成される結社の自由委員会が常設されている。これまで三千件近くの申立てがある。反組合差別的行為が長期係属案件である。最近、民間企業のリストラ過程での組合差別案件が審議された。民営化やリストラについては、一般的にこの委員会の権限範囲外になる。不実施など、結社の自由の原則が担保されているかが判断される。過去3回審議され、昨年憲章24条による申立てによる審議も行われた。実施し、ジェンダー的偏見のない職務価値決定をするという示唆がなされた。保護が与えられることを確保すること等、政府の取り組みについての追加情報を求めた。