サイトマップコンサルティングサービスコンサルティングサービス業界ごとに直面する特有の課題と、どの業界にも共通する課題。双方を解決してはじめて、ビジネスの基盤は揺るぎないものになり、さらなる成長への軌道が見えてきます。私たちは、インダストリー分野とファンクション分野、それぞれに精通したエキスパートが横断的にチームを組み、つねに最善のコンサルティング・サービスを提供いたします。独自の取組みから得られた実践的オピニオンを発信しています。主な発信情報をご紹介いたします。リサーチ共同調査メディア掲載記事イベントイベント当社主催のセミナー、当社コンサルタントによる講演の予定をお知らせいたします。各分野のエキスパートが専門的かつ実践的な内容でお届けしています。リリースリリース当社が報道機関向けに公式に発表させていただくサービス情報、調査レポート、企業情報等の紹介ページです。そこで蓄積した実践的な能力を基に、お客様の問題解決に貢献いたします。当社)は、国内の大企業・中堅企業14,509社を対象に、当社独自の自主調査研究として「企業のデジタル化への取り組みに関するアンケート調査」を実施しました。本稿は、調査研究を通して得られた、日本企業のデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)注1の取り組み実態、成功企業の特徴、そこから得られるDX推進成功への示唆について、分析の一部を速報として発表するものです。2019年8月20日付で発表した本件リリースのうち、「DXへの取り組み状況【図表1-1】」に誤りがありました。(誤)DXに取り組んでいる企業は全体の42.7%。図表1-1の全体(n=641)(正)DXに取り組んでいる企業は全体の43.4%。図表1-1の全体(n=663)図表1-1および本文を訂正しています。急速に進展するデジタル技術を活用して、経営やビジネスといった企業活動そのものを根本から変革するDXが提唱されて久しい。昨年9月には経済産業省より「2025年までに(中略)DXに乗り出さなければ日本企業は生き残れない」とのレポートも公表された。実際に多くの企業が、次代の成長と競争優位の確立に向けた変革の必要性から、危機感をもってDXの取り組みを推進している。一方で、DX推進にあたっては、検討が頓挫したり、推進が空中分解の瀬戸際に陥ったりするなど、様々な壁に突き当たるケースも散見される。いった背景を受け、当社は、日本企業のDX推進の実態を多角的な観点で詳らかにし、どのような課題に向き合っているのか、成功の要諦は何かを客観的かつ定量的に捉える必要があると認識し、本自主調査研究を実施するに至った。本調査研究は、現段階における日本企業のDXの実態を多角的な観点で分析し解明しようとするものであるが、本稿ではそれらの分析結果のうち主だったトピックを選んで速報する。DXに取り組んでいる企業は全体の43.4%。企業規模が大きいほど取り組み企業の比率が高くなる傾向。売上1,000億円以上の大企業では77.9%もの企業がDXに取り組み中、売上500億円未満の中堅企業でも34.0%が既にDXに取り組み中。DX取り組み企業への「DXの取り組みはこれまでのところ上手くいっていると思いますか」との問いに、“強くそう思う”・“概ねそう思う”と回答したDXにポジティブな感触を持っている企業は42.4%。日本企業がDXに取り組むことは一般的になりつつあるものの、DXに取り組んでいる企業は必ずしも上手くいっているわけではなく、むしろ上手くいっていない企業の方が多数派であることが示された。”のものが57.7%で過半数。その内訳は、「助走フェーズ」が29.4%、「構想策定フェーズ」が16.4%、「プランニングフェーズ」が11.9%。一方で、DXの取り組み全体のうち「本格活用・展開フェーズ」まで到達しているのは16.0%。「本格活用・展開フェーズ」に到達している取り組みのうち、“成果が出ている実感がある”ものが大半で77.7%。“厳密な意味で客観的に成果を出しているといえる”ものは29.8%。これは取り組み全体のわずか4.8%(「本格活用・展開フェーズ16.0%」×「厳密な意味で客観的に成果を出しているといえる29.8%」=4.8%)。”にあるDXの取り組みが“実践段階”に移行していくなかで、DXで成果を出すために今後多くの企業が新たなチャレンジに直面すると推察される。DXの取り組みテーマを3つの“攻めのDX”と、3つの“守りのDX”に分類。DX取り組み企業がどのようなテーマのDXに取り組んでいるか調査。「業務処理の効率化・省力化」へ取り組んでいる企業が84.0%で突出。「業務プロセスの抜本的な改革・再設計」の61.1%。どちらも“守りのDX”。全体として“守りのDX”が先行しており、“攻めのDX”への取り組みはまだこれからといった様相。“成果が出ている”の比率は、「業務処理の効率化・省力化」の40.5%が最高。「業務プロセスの抜本的な改革・再設計」の22.7%。どちらも“守りのDX”。他のテーマでは、“成果が出ている”の比率は20%以下。以上より、現在の日本企業のDXは、成果の実感を得やすい“守りのDX”が先行していることが示唆された。DXの本丸である“攻めのDX”への取り組みについては、“成果が出ている”とする企業の比率が低いことから、難易度の高い取り組みテーマであることが示唆された。“攻めのDX”であっても成果を出せる土台を有した企業が増えてくれば、今後取り組みが本格化していくものと推察される。DX成功企業における各経営基盤の項目のうち、有意な差として“当てはまる”寄りの結果を示したのは以下の6項目。逆に、DX成功企業が有意な差として“当てはまらない”寄りの結果を示したのは以下の5項目。DX成功企業とそれ以外の企業との各経営基盤のスコアを比較してそのギャップに注目することにより、まだDX成功企業に到達していない企業が今後強化していくべき変革の方向性の示唆を抽出。ギャップが大きい項目(=今後強化していくべき項目)の上位5項目は以下。以上より、DXで成果を手にするには【戦略】と【組織】の面でDXに適した体制を築くことが重要であると示唆された。一方で、DX成功企業は【人材】や【システム】には課題を抱えながらも成果を手にしていることが示された。【ガバナンス(DX施策の群管理)】に強化の余地があり、これらの項目について客観的に評価・点検することの必要性が示唆された。本稿では、その集計・分析結果の一部を速報した。今後、他の設問項目も含めたより深い分析と考察を行い、継続して調査研究レポートを公表することで、DXを推進する日本企業に有益な示唆を提供していく予定である。