(左)と枝野経産相(右隣り)経団連は8日、東京・大手町の経団連会館で第4回日インドネシア経済合同フォーラムを開催した。エネルギーなど幅広い分野における両国の協力策や投資環境整備について議論を深めた。経団連側からは、成長の基盤である基幹インフラや都市インフラの整備の面において、官民連携(PPP)のスキームを活用して、省エネ、低炭素技術をはじめとする世界最先端の技術やノウハウを積極的に提供する旨提案したところ、賛同を得た。二国間オフセット・メカニズムについても年内の合意を目指すことで一致した。透明性向上のほか、冷延鋼板アンチ・ダンピングや鉱物資源の輸出規制を課す新鉱業法に関する課題の解決を要望した。WTO(世界貿易機関)における情報技術協定(ITA)拡大交渉への積極参加を働きかけた。これに対し、ハッタ経済担当調整大臣ならびにヒダヤット工業大臣から、全体として問題の重要性を認識しており、今後検討したいとの回答を得た。インドネシアは来年、APEC議長国、WTO閣僚会議開催国となり、また、世界経済の重要な成長エンジンとして、さらなる存在感の向上が見込まれる。