地域の要援護者支援という点において、大きな役割が求められます。通常、入所機能のある福祉施設では入居者への支援が中心であり、地域の要援護者への支援はそれほど行っていないというのが現状です。災害時には元気な高齢者が避難所で体調を崩したり、例えば、何とか在宅サービスを使いながら自宅で暮らしていたが、在宅サービスが提供されなくなってしまっため、自宅での生活が困難になってしまったちうようなケースが東日本大震災でも見られています。福祉施設においては、まず、自施設内の利用者の安全を確保し、利用者の安全が守られるという前提条件にはなりますが、福祉施設が有している様々な機能(例えば、比較的堅牢な建物、スペースがある、専門職がいる等)を活かして、積極的に地域の要援護者支援を行うことが求められます。)において、自施設の利用者の安全性が確保されたことを前提に、どの程度、地域の要援護者の支援を行うことができるか伺った設問では以下のような回答が見られています。直後は、利用者の安否確認等が優先されるため、共有スペース以上の提供は難しいとも言えます。この点については、後にも触れるように「避難所」としての機能を福祉施設、行政、そして、関連団体とどう考えるかという点に大きく関わってくる点でもあるので非常に重要なポイントです。2)災害発生から3日以降、体制が確保できれば受入れ可能な施設も災害発生から3日経つと、4割弱の施設が「日中」「夜間」の受入れが可能と回答しています。ここで気をつけていただきたいのは、福祉施設での「受入れ」には2種類があるということです。基づく、利用契約による入所があります。1つは、避難所としての受入れ機能です。この2つは、同じ「受入れ」という言葉で括ってしまっていますが、意味するところは大きく違うので、注意が必要です。この調査での「受入れ」は、「日中」や「夜間」という聞き方をしているので、避難所機能としての受入れと考えて良いでしょう。1つ、この「体制が確保できれば」という点は、極めて注意が必要なのですが、これも後ほど触れたいと思います。受入れの課題という点で挙がってきたのが、この行政や関係機関、地域との役割分担です。7割の施設が回答しています。ここでは、どういった役割かまでは言及していませんが、およそ以下のことが考えられます。大きなものとして、1要援護者の種別、レベル、時間ごとにどのような避難モデルを描くのか2地域の要援護者に対する物資等の用意3情報発信とその収集、そして、対応方法の3つが考えられると思います。2については、福祉避難所としての指定を受けれいれば、行政で対応すべき課題となります。福祉避難所指定を受けていなければ、各施設での独自の取組みとなってしまいます。1や3については、この東日本大震災で、どのような分担が実際にされたのかを検証する必要があります。措置施設が中心の児童と利用契約が中心の高齢では、対応のありかた等も違うでしょう。4)取組みの前提となる施設利用者の安全確保これは、多くの施設の考え方として全うだと思われます。自施設が機能していないのに、その他の要援護者の支援などできるはずがありません。災害時(特に大きな被害が出た場合)には、雨風がしのげる、寝られる場所がある、人がたくさんいる、情報がある、水が出る、(簡易でも)トイレが使える、ということが分かれば、どういった施設であっても外から地域住民が避難してきてしまいます。その際に「利用者への対応で手がいっぱい」「職員が少ない」という最もな理由は、地域住民には伝わらないことが予想されます。した意味では、福祉施設には予め建物損壊や家具転倒を防止し、自施設の利用者や従業員の安全性をできるだけ高めておく必要があると言えます。編集Jimdoあなたもジンドゥーで無料ホームページを。Cookie(クッキー)を利用しています。使用に同意いただける場合は、「同意します」をクリックしてください。ポリシーをご確認ください。