(ICJ)の判決によって南極海調査捕鯨が1年中断し、昨シーズン装いも新たにNEWREP-Aとして再開されてから、初めて開かれる本会議でもあります。例年は6月頃に開かれることが多いのですが、今年の総会は10月、前回に引き続きスロベニアで開催されます。各国代表が集まる本会議の前、6月には科学者のメンバーから成る科学委員会の年次会合が開かれました。今年のIWC総会の焦点は間違いなく、国際法上違法との認定が下されながら、日本が再開を強行してしまったNEWREP-Aに当てられるでしょう。前哨戦に当たる科学委員会では、新調査捕鯨はどのような評価を下されたのでしょうか?まず、NEWREP-Aをめぐる一連の経緯をざっとおさらいしておきましょう。ICJ判決後、わずか半年余りで策定された、NEWREP-Aは、文字通り��ヤッツケ��としか思えない代物でした。IWC科学委員会(IWC-SC)のもとに設けられた専門家パネルでは、「捕獲が必要と立証できてない」とボロボロにこきおろされ、29個もの��宿題��(勧告)がつきつけられました。昨年のSC会合でも、日本は結局宿題を片付けることができず、「日本は宿題をやってきませんでした」(分析は不完全であり、十分な評価をすることができない)という点で合意に達したという恥ずかしいありさま。パネル報告|〃http://ika-net.jp/ja/ikan-activities/whaling/307-rwnprc2015-snd■日本の調査捕鯨は違法か|〃http://ika-net.jp/ja/ikan-activities/whaling/319-istherwlngillegalそしてとうとう、日本は宿題をうっちゃらかしたまま南極に捕鯨船を出しました。昨年の会議では、「専門家パネルの勧告にきちんと対応すること、その進捗状況を翌年の科学委で再審査すること」で合意も成立していました。(7/10,毎日)http://mainichi.jp/articles/20160710/ddm/008/020/099000c日本はIWCから求められた作業に十分対応しているとの意見と、対応が不十分なため継続は正当化できないとの意見の両論を併記した(引用〜共同記事)国内の報道では、賛成派と反対派でただ意見が割れているだけに見えます。ヒトによっては、反捕鯨派が難癖つけてるだけという受け止めかたもあるでしょう・・。これらの報道はいずれも水産庁が発表し、農水記者クラブ記者が「両論併記」と見出しをつけてそのまま垂れ流す形。何度も解説しているとおり、両論併記になるのは日本側が大量にメンバーを送り込んでいるから。実際に、IWC-SCのレポートに書かれている記述を引用してみることにしましょう。justified.一部のメンバーは、勧告を履行するために必要な作業はまだ進行中だが、これらのタスクは依然として不完全であり、NEWREP-Aプログラムは目標を達成するために致死的サンプリングが必要であることを立証していないとコメントした。彼らは「分析を完了するために2-3年の空白があっても深刻な影響はもたらさない」と専門家パネルが助言していたことも指摘した。timeframe.他のメンバーは、「提案者は専門家パネルの勧告のほとんどに対応した。さらなる分析の一部はすでに完了したし、他は進行中か、合理的な期間内に対処されるだろう」とコメントした。(引用〜p101)この結論は科学的な結論というよりむしろ主観的な意見に見えますが・・さて、正しいのはどちらの言い分でしょうか?その具体的な議論の内容をまとめたのがレポートのP92〜100にかけての表。統計の専門的記述を一部端折って筆者が抄訳したのがこちらの表。注目してほしい要点は以下。日本の報道機関は「十分対応している」と伝えましたが、実際には専門家パネルの29の勧告のうち、「完了」したのはたったの2つ。日本側が「合理的な水準に達した」と勝手に判断しているものが2つ。合わせてもたったの4つ。そのすべてで委員会側で異なる解釈、追加注文が入っています。日本自身が「要対処」と認めているものが7つ。「1、2年かかる」と言っているのが4つ。この11のうち6つは目的A、プログラムの主/副目標に直接関わる内容です。委員会コメントには、勧告の3つで「進捗や成果が同会合でまったく報告されなかった」とありますし、「新規情報なし」も1件(総消費量の推定に関する非致死的研究)。これのどこが「十分対応」といえるのでしょう!?提案者である日本政府側のコメントのうち、委員会と特に立場を大きく異にするものを赤枠で囲んでいます。中でもふざけているのが勧告3と勧告26、勧告27に対するコメント。勧告3では、SC、専門家パネルの見解をまるっきり無視して、優先順位を自分で勝手に落としています。勧告26は333頭のサンプル数設定の根拠に対する勧告ですが、委員会側がサブセットの選り好み等不可解な問題点について具体的に指摘しているにもかかわらず、それらの疑問には答えずしらを切って自己正当化を繰り返すばかり。勧告27のコメントに至っては、「やる気がない」旨を明言し、逆に要求を突きつけている有様。非致死調査について十分な検証を求めたICJ判決のことなど、もはや頭からすっぽり抜け落ちてしまったかのよう。森下IWC政府代表は「誠意をもってできるだけ対応したい」と表明していたはずですが、専門家の勧告に対するこうした不遜で傲慢な態度からは、誠実さなど微塵も感じられません。レポートの中では、昨季のNEWREP-Aによって得られた情報についても触れられています。そこにはわざわざ枠囲みで、「トラックラインの変更の根拠を説明するように」(p101)と、日本側も主目的に関わる重要な勧告と認めている勧告26に関連する重要な問題点が指摘されています。今回、SSCSの妨害がなかったにも関わらず、サンプリングが高緯度側に大幅に偏り、性比が極端だったことにも関係しているのでしょう。科学的に最も重要な指標のひとつである脂肪組織の総重量については、333頭中5頭でしか計測していないことが発覚。日本側はなんと、「運用上の都合で測れなかった」と一言言い訳していますが、これも科学的なプライオリティではなく鯨肉の鮮度を優先して作業時間を割り振った結果でしょう。調査捕鯨の科学上の重大な欠陥がまたひとつ俎上に上ったといえます。この一点をもっても、日本の調査捕鯨が科学を第一義として設計されたものでないということをはっきりと示しています。「美味い刺身(by本川元水産庁長官)」を供給できるかどうか──それこそが、彼らの判断基準であり、優先順位なのです。