児童の保護者(親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護するものをいう。冒頭で長野県の例を取り上げましたが、これまで日本の各地方自治体は、それぞれ個別に青少年に対するいわゆる「淫行」等を取り締まってきました。そのため、自治体によって取り締まりの対象になる行為や取り締まりの程度が異なるなど、対応にばらつきがありました。取り締まりの対象となる淫行の意味が不明確であるため、これまで裁判で争われ、最高裁判所において定義の確認が行われたこともありました。このようないわゆる淫行条例に比べて、児童ポルノ禁止法の方が、国民にとってどのような行為が取り締まられるか予測しやすい規制になっているといえるでしょう。児童ポルノ禁止法は、「児童ポルノ」を次のように定義しています。その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)に係る記録媒体その他の物であって、次の各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写したものをいう。衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって、殊更に児童の性的な部位(性器等若しくはその周辺部、臀部又は胸部をいう。)が露出され又は強調されているものであり、かつ、性欲を興奮させ又は刺激するもの」(2)自画撮り行為について近年、SNS等で知り合った未成年者に対し、成年者が裸身や局部の自画撮り行為を促し、その画像や動画を自己に送信させる行為が問題となっています。このような行為は、例え販売等の営利目的ではなく、自己の性的欲求を満たすためであっても、児童ポルノ禁止法上、児童ポルノ単純製造罪(同法7条4項)に該当するおそれがあります。同罪に問われると、3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられることになります。最近では、東京都が児童ポルノ単純製造罪を問いにくいケース(自己に性的な画像を送信するように悪質な勧誘を行わないケース)でも、何らかの取り締まりができないか検討していることが報じられておりますので、東京都で当該内容の条例ができますと、他の地方自治体にも波及していくことが考えられます。終わりに児童買春も児童ポルノ関連の犯罪も、対象となった未成年者の成長に重大な害悪を及ぼす極めて深刻なものであることは間違いありません。全力でサポートいたします。軽い気持ちでこれらの犯罪に関与してしまった方々に対しても、自己の行ってしまったことに十分に向き合っていただいたうえで、刑事手続上のサポートをさせていただきます。