度重なる「ハッキング被害」の発生を受け、米国を中心に「サイバー保険市場」が急拡大しています。急激な価格変動による影響や、急増する「フィッシング詐欺」などが挙げられます。相次ぐ仮想通貨のハッキング被害2017年、華々しいほどの急成長を遂げた仮想通貨市場ですが、ハッキングに悩まされた一年でもありました。数百万ドルに値するモネロを生成したマイナーウェアの報告、5億ドル近く(580億円)の損害につながったコインチェックの不正流出、ICOフィッシング詐欺など、2018年にかけてもさまざまな悲劇が発生しています。この負のサイクルは、2011年のマウントゴックスのビットコイン消失事件から、繰り返されてきた歴史です。ニュースを追っている誰もが知っているように、この傾向は仮想通貨界に限りません。あるジャーナリストは「2017年はハッキングの年だった」と宣言し、(業界の発展に伴い)2018年はさらに悪化する可能性があることを予測しています。デジタルドル財団が活動概要を公開セキュリティへの危機感とサイバー保険これらの事件を受けて、「サイバー保険」の需要が急速に高まっています。数十億ドル(約数千億円)規模にあったサイバー保険市場でありましたが、2017年には年間二桁を超える”前代未聞の成長”を遂げました。高額な保険料も合わさって、保険版のゴールドラッシュが引き起こされたのです。サイバー保険会社によるブロックチェーンの潜在的追加は、さまざまな話題性を生み出しています。以前、日本の「三井住友海上」による仮想通貨保険の導入事例についてご報告しましたが、より大規模なものとしては、「コールドストレージ」に保管されていない仮想通貨の2%を占める、「コインベースとロイズ(ロンドン)間の巨大保険証券」についても論じられています。これらの保険証券は、急速に成長している仮想通貨関連市場においては、「氷山の一角」に過ぎません。大手保険会社AIG(アメリカンインターナショナルグループ)を含む、数点の保険ブロックチェーン計画が実装されているにもかかわらず、仮想通貨における保険市場では流行の遅れも目立っています。近いうちにいくつかのICOによって触発されることでしょう。Catlin」が、サイバー保険市場をリードしています。Catlin」および「Chubb」では、仮想通貨保険を実際に販売しています。保険市場には成熟するための時間を要することになり、今後数年間に引受モデルを改善するためのデータの蓄積が必要不可欠です。これらは長いプロセスがかかり、サイバー保険同様、すべてが「リスクアセスメント(リスク特定、リスク分析、リスク評価を網羅するプロセス全体)」から始まることになるのです。企業は数ヶ月にわたり、広大なインフラストラクチャーの再調査およびサードパーティ(場合によってはフォースパーティ)取引所の安全保護監査を含む、デューデリジェンス(投資対象となる企業や投資先の価値やリスクなどを調査すること)に耐え、そしてデータ管理規則の遵守のために、高額の費用をかけなければなりません。残る問題点これら保険証券の一部は、すでに市場で販売されていますが、他にも問題点が残っています。相場に依存するリスク一つは、代表的なサイバー保険証券が、法定通貨の安定性に依存してしまうことです。(予測可能な訴訟料や調査などを除いた)重大な漏洩により1億ドル(約110億円)が盗難被害に遭った場合、保険会社が支払うことができる最大金額は1億ドルです。ビットコインが2016年1月に保険に加入していた場合、保険会社は1,000%を超える価格増加に対応しなければならない可能性がありました。そのため、多くの保険会社は「価格変動に影響しないタイプの保険」をかけるでしょう(金同様)。相場の大幅な乱高下は、保険業者および顧客にとって想像を絶するような保険金の価格変動を引き起こすリスクがあります。フィッシング詐欺リスク二つ目はフィッシング詐欺で、サイバー保険および仮想通貨保険双方において大きな問題になっています。おいても独立した回答が求められます。仮想通貨投資家を標的とするフィッシング詐欺の急増を考慮すると、これらは看過できない問題となるでしょう。仮想通貨保険の将来このようなリスクが顕在化しているにも関わらず、各保険会社は仮想通貨界への進出を前向きに検討しています。「仮想通貨保険」は、今後の市場における中心的役割を担う可能性があるからです。皮肉なことに、この成長余地は「頻繁なハッキング被害により促進されている」という側面があることは否めず、業界の行く末から目が離せません。