新年度を迎え、英会話や資格の勉強等、新しいことを始めた方もいるのではないでしょうか。日ごろ「投資は怖い」と思っている方の中にも、こういった「自己投資」を積極的にされている方は多いと思います。このように、「投資」は意外と身近な存在です。そこで今回は、そもそも投資とは何なのか、そして、投資の考え方を使って物事を捉え直してみることについてお話したいと思います。広い意味で投資とは、将来得られるであろう収益を目的として、資本を投入することをいいます。言い換えると、リスクをとって資本を投じ、それと引き換えにリターンを得ようとすることです。投資を考えるとき、「複利」の効果はあわせて抑えるべきポイントです。複利とは、投資の結果得られた利息が再投資されて新たな投資元本となり、それに利息がつく、いわば「利息が利息を生む」仕組みのことです。一方で、「単利」とは、当初の元本にのみ利息がつく仕組みをいいます。100万円の元本を年利5%で運用した場合の元利合計額を、単利・複利それぞれの運用方法で比べると、次のような結果になります。※複利では、1年目についた利息5万円に対しても5%の利息(2,500円)がつきます。※複利では、2年目までについた利息10万2500円に対しても5%の利息(5,125円)がつきます。このように、長期の運用を行うほど、複利と単利との差が開いていきます。かの有名な物理学者であるアインシュタインも、「人類の最大の発見は、複利である」との言葉を残したと言われています。この複利の効果はぜひ覚えておいていただければと思います。(目次へ戻る)自己投資も複利運用ここで、自己投資について考えてみます。自分の専門分野の知識を深めたいと考えたとき、まずは本を読んで勉強される方が多いかと思います。これは、本を買うための「お金」や、本を読むための「時間」を投資して、勉強を行っていると言えます。この投資の結果、仕事で高い成果を出して昇格し、給料アップというリターンを得られたとします。ここで、そのリターンの使い道に、複利運用の考え方を取り入れてみてはいかがでしょうか。月給が3万円上がれば、その3万円で、専門家の講演を聞きに行ったり、資格学校の講義を申し込んだりすることができます。このようにリターンを再投資にまわすことで、見識はより深まっていくことと思います。その結果、仕事で成果を出せればさらなる昇給といったリターンを得るチャンスも生まれます。ところで、現在、国は働き方改革の一環として副業・兼業の普及促進を図っています。厚生労働省は、副業・兼業による労働者のメリットとして、「本業を続けつつ、よりリスクの小さい形で将来の起業・転職に向けた準備・試行ができる」*1ことを挙げています。皆さんの勤務先が副業を認めていれば、本業での自己投資で得たリターンを利用して副業における自己投資にまわし、現在の勤務先以外でも使えるスキルを高めて転職・独立を考えるのも一つです。転職により、現在の勤務先では得られない水準の収入を手にすることができるかもしれません。独立・起業すれば、当然リスクも高いですが、収入を大きく増やすことも不可能ではありません。このように、「自分を複利運用する」考え方を取り入れて、リターンを再投資して成長スピードを加速させることができないか、一度考えてみると面白いかもしれません。(目次へ戻る)金融資産投資にも目を向ける自己投資とあわせて、株式投資や投資信託といった金融資産への投資にも目を向けてみると良いでしょう。自分の頑張りだけでなく、投資先企業の頑張りの恩恵も受けられるからです。皆さんがスキルアップの努力をして収入を増やすのと並行して、投資先企業の経営努力により株式等の評価額が上がれば、皆さんの資産の成長スピードはさらに加速します。現在、国は「貯蓄から資産形成へ」をスローガンに掲げ、特に若年層の資産形成を応援する施策を打ち出しています。行うことができ、さらに運用益が非課税になる税制メリットがあります。分散投資とは、投資の対象を分散させることで、保有資産全体の価格変動を抑える投資方法です。仮に、全ての資金を一つの投資対象に集中させると、その対象の値動きにより、資産全てが値下がりしてしまうおそれがあります。それに対して、値動きが異なる複数の資産に分散投資することで、保有資産全体の価格変動が小さくなることが期待されます。つみたてNISAの対象となる投資信託の中には、株式だけでなく債券にも、また、国内資産だけでなく海外資産にも投資できるような商品もあります。次に、税制メリットとは、投資信託から得た収益に、本来であればかかる約20%の税金がかからなくなることを指します。上述の単利運用と複利運用の比較から、運用期間が長いほど複利効果が大きくなることがおわかりいただけたと思います。できるだけ早いうちに始めることで、時間を味方につけて大きなリターンを目指してはいかがでしょうか。このように、自己投資と金融資産投資の両輪で投資を続けると、皆さんの資産は大きく増える可能性が高まります。自己投資として取得した資格が給料アップにつながらない可能性があるのと同様に、金融資産投資でも必ずしもリターンが得られるとは限らず、元本割れするおそれがあることには注意が必要です。調べて、無理のない範囲から、挑戦していただければと思います。自己投資と金融資産投資により大きな資産を得たとき、皆さんはそれをどのように使いますか。世界中をクルーズ旅行したり、プール付きの家を建てたりと、様々な使い方ができます。お金の使い方は価値観そのものであり、多種多様な考え方があるかと思います。一つの選択肢として、皆さんが「応援したい」と思う人や団体に渡すこともできます。「エンジェル投資家」として、創業間もない企業の情熱ある起業家に投資することができます。皆さんが問題意識を持っている社会課題の解決のために動いているNPOやNGOに寄付をすることもできます。最近は、インターネット上でのクレジットカード決済により寄付ができるサイトも数多く存在します。愛するお子さんやお孫さんの未来の可能性のために、教育資金を贈与することもできます。このように、誰かの幸せを応援した際に感じる喜びや充実感は、人生における最大のリターンと言えるかもしれません。皆さんは、どのようにお金を増やし、どのように使いますか。促進に関するガイドライン」(Photo:三菱UFJ国際投信-stock.adobe.com)【NISA口座の留意点】つみたてNISAで買い付けた有価証券を売却した際に譲渡損失が生じても、他の口座(一般口座や特定口座)で発生した譲渡益や配当金等との損益通算や損失の繰越控除(3年間)はできません。つみたてNISAで買い付けた有価証券の途中売却は可能です。売却部分の非課税投資枠の再利用は出来ません。上記の説明は概要であり、すべてを網羅したものではありません。一般的な説明であり、金融機関ごとに違う対応となる場合があります。上記の説明は、作成時点の情報に基づいて作成していますので、今後変更となることがあります。・投資信託のリスクと費用については、こちらをご確認ください。・当ページは当社が作成した情報提供資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。投資信託をご購入の場合は、最新の投資信託説明書(交付目論見書)および目論見書補完書面の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。お考えの方へ朗報!Slimのコストがさらにスリムに。ついて運営会社サイトポリシーSNSコミュニティガイドライン投資信託のリスクとお客さまにご負担いただく費用について。