ICJで違法と断定されてしまったJARPA�U(以前の南極海調査捕鯨)とは異なり、決して��美味い刺身の安定供給��(by本川元水産庁長官)目的じゃないんだ──と。おやおや・・早くも今回の日本の提案との途方もない矛盾が露呈されちゃいましたねえ。皆さん、もうお気づきと思いますが。商業捕鯨を再開するために調査捕鯨が必要なら、��なぜ今��その商業捕鯨再開を要求できてしまうのでしょうか?日経記事には「現行の調査計画が終了する2027年以降」(引用)とあります。2016年にスタートしたNEWREP-Aの調査期間は12年と設定されました。実はこれ、ICJでオーストラリアに科学計画と言いながら期限が設定されてない点を突っ込まれ、いつまでもズルズルと続けられる��美味い刺身の安定供給�*レ的の偽装調査捕鯨だったことがバレちゃったことも背景にあるわけです。要するに、最低でもIWC科学委員会に中間報告が提出されその検証結果がまとまる6年+アルファの期間が経過するまで、モラトリアム解除の可否は判断できないはずなのです。商業捕鯨の再開のために本当に調査捕鯨が必要不可欠であるならば。要求するということは、すなわち必要な科学的情報はすでに十分集まり、少なくともこれ以上の調査捕鯨は必要ないことを意味するわけです。3年で結果が出たということは、12年の期間が必要という見積りが相当甘かったということかもしれませんが、��美味い刺身法�≠燗ッ基本方針もこれで無駄になっちゃいましたね・・。商業捕鯨モラトリアムが導入された経緯には、統計上の数字の修正を迫られるほどの悪質な規制違反が日本を始めとする捕鯨国の捕鯨会社で横行していた明白な事実があり、違法な捕鯨を完全に阻止するシステムこそモラトリアム解除の絶対条件にほかなりません。科学調査の名を騙り違法な商業捕鯨をつい最近まで国を挙げてしでかしていた��前科��のある日本が、後数年の間、もう必要なくなった調査捕鯨をやめられるかどうかが、あるいは加盟国にとって��モラトリアム解除の可否を判断する本当の材料�≠ノなるかもしれませんね。ここでもう少し詳細な背景の補足説明をば。現行の日本の調査捕鯨(ICJ違法判決後に南極海と北西太平洋で実施されているNEWREP-AおよびNEWREP-NP)の柱となる目的とは、具体的には「改訂管理方式(RMP)の精緻化」です。このRMPについてはIWCですでに合意が成立しているため、「商業捕鯨再開のために調査捕鯨が必要」という日本の主張は前提からしておかしいのです。この点はこれまでにも何度も説明してきたとおりですが、改めて拙パブコメより引用しておきましょう。ため」ということになる。「〈調査捕鯨〉を実施すれば、商業捕鯨の早期再開への道が開ける」ことが、上記の背景の記載ではまったく説明できていない。それどころか、前段落では日本の商業捕鯨再開を阻んでいるのが「政治的対立」(引用)であると書かれている。本当に商業捕鯨を早期に再開するために必要なのは、政治的対立を解消するための政治的努力である。実際には、この政治的対立の具体的中身は、前述のとおり、すでに確立したRMPではなく、RMSをめぐる議論である。日本の立場は、「RMPはやっぱり未完成だった」としていったん国際合意を破棄・返上するというものではないはずだ。〈調査捕鯨〉の主目的はRMPの精緻化だが、そもそもRMPに関しては〈基本方針案〉に書かれているとおりすでに国際合意が得られているため、商業捕鯨再開を目指すという趣旨からいえば、RMPの数字を弄り回したところで何一つ役に立たない。国際社会の要請を無視した強行は、むしろ政治的対立を深めるだけで逆効果である。反捕鯨国の懸念に配慮し、保全側にRMPのハードルを高める調整を行う趣旨であれば、まだ理解を得られる可能性もあろう。4つのうち1つで絶滅リスクがさらに上がるシミュレーション結果が出てもなお捕獲枠を上乗せできると解釈するようなやり方では、ますます強い反発を招くばかりだ。「政治的対立」(引用)によって商業捕鯨が再開できないのに、その政治的対立を解消するどころかさらに煽ることで、一体どうして商業捕鯨を再開できるのか。今回の日経記事が示す日本の調査捕鯨の違法性は、この点だけに留まりません。日経記事の1、2、4番目では、現在NEWREP-Aの対象となっているクロミンククジラのみならず、違法なJARPA�Uが対象にしてきたナガスクジラとザトウクジラについても言及されています。直截的な表現ではありませんが、再開を要求する対象となる「一部鯨種」はこの3種を指しているとみて差し支えないでしょう。奇妙なことがあります。ナガスとザトウの2種を南極海調査捕鯨の捕殺対象から除外しました。一方で、日本は「商業捕鯨再開のため」にはあくまで「RMPの精緻化」が必要だと主張しているのです。そのための年齢組成を調べる経年大量致死調査なのだと。日本の主張を整理すると、次のとおりになります。ザトウクジラ、ナガスクジラこれはまったくもって筋が通りません。興味深いのは、2014年のICJ判決で判事にズバリ指摘された矛盾、日本側が科学的合理的に説明できなかった「クロミンクとザトウ/ナガスのサンプル数の差」というJARPA�Uの致命的な欠陥を、NEWREP-Aがそっくりそのまま引きずっていることです。詳細はICJ判決について解説した拙過去記事をご参照。汚名を刻み込まれた捕鯨ニッポンhttp://kkneko.sblo.jp/article/92944419.html二の轍を踏むとはまさにこのこと。捕鯨サークルは「ICJへの再提訴を阻んだから別にどうでもいい」と考えているかもしれませんが。商業捕鯨再開を要求する対象もクロミンククジラのみに限定するか(水産庁の言うサベツのないジゾクテキリヨウ原則には反するかもしれませんが・・)、あるいは、ザトウとナガスもクロミンクとビョウドウにRMP精緻化のための調査捕鯨を実施するなら、まだしも整合性は取れたでしょうにね・・。ついでに、日経記事中のクロミンクの「高水準で安定」、ザトウとナガスの「年間10%ほどのペースで回復」との表現について補足しておきます。クロミンククジラはIUCNの求める3世代期間の生息数推移の情報に基づくなら、CR(絶滅危惧種�TA類)に相当する大幅な減少を示しています。種の保全に関わる科学的見地からすれば、クロミンククジラはまさに絶滅危惧種に該当するのです。南半球ナガスクジラが増えているというのは日本独自の主張で、IWCではその生息数についてまだ合意されていません。ザトウクジラは確かに多くの系群で回復傾向が見られますが、紅海系群等一部はまだ深刻な状況で、日本周辺の北西太平洋のように他の海域より回復が遅れているところもあります。ザトウクジラの捕獲禁止はモラトリアムよりさらに20年も遡るのですが。捕鯨開始以前の水準にまで回復するまでにはまだまだ年数がかかるとみられています。日経の「鮮明な回復」(引用)という表現はかなり誤解を招くものです。チンパンジーであれジャイアントパンダであれミナミイワトビペンギンであれ、オオハクチョウであれナベヅルであれ、ウナギのレベルでとにもかくにも殺さないとビョウドウなジゾクテキリヨウ原則に反するというのが、水産庁や日経記者の立場なのでしょうが・・。続いて、�Aのハッタリについて。日経記事には「総会の決定手続きの変更」(引用)とあり、水産庁の説明通りなのでしょうが、これはきわめておかしな話。(ICRW)そのもの(第3条)に記されていることだからです。国際法を軽視する日本ならではの主張とはいえるでしょうが。■調査捕鯨継続の法律ができて1年/日本の戦略は|ika-net日記http://ika-net.cocolog-nifty.com/blog/2018/06/1-471c.html法律をよく知っている人から、それは無理では、という意見をもらった。ICRW第3条に総会に関する規定があり、総会の決議は単純過半数、ただし、第5条の履行に関する行動については4分の3の票の獲得が必要と。(引用)大体、過半数で解除が可能なら、なんで票買いしまくって無意味な決議を通した2002年の下関会議の時にそれをやらなかったのかという話になってしまいます。当時の担当者が気づかなかったのであれば、推進派から究極のド阿呆と非難されても仕方ない話。ド阿呆の中には捕鯨協会を含むサークルの古株が全員含まれるのは当然のことですが。この過半数の議決条件について、マスコミは「反捕鯨国にもメリットのある決定手続きの要件緩和」(引用〜共同手続)と伝えています。具体的には日本の妨害で棚ざらしにされている南大西洋サンクチュアリ等を指すわけですが・・冗談もほどほどに。反捕鯨国にとってはまったく何一つメリットなどありません。仮に過半数を制してサンクチュアリを可決できたとしても、留保された時点で意味をなさないからです。商業捕鯨モラトリアムを解除されたうえに、留保した国にサンクチュアリ内で捕鯨をされた日にゃ目も当てられません。モラトリアム解除の要件を厳しいままにしておく方が、はるかに、はるかに重要なのです。参加していたサントメ・プリンシペなど、このところ日本が懸命な買収工作で支持国を増やし、ジリジリとIWCで勢力を拡げてきているのは確かです。基本的に、一部の国(アイスランド・ノルウェー・ロシア・韓国)を除くと、他の捕鯨支持国は判を押したように日本の主張に賛同するだけで、当事国に公海商業捕鯨を実施する能力もなければ国民にとって何一つ益がないこともはっきりしているわけですが。日本の再開要求が通らなかった場合として、各紙が報じているのが「脱退論」。これはもう毎度毎度耳タコの話。一方で、頻繁に繰り返される「IWCからの脱退」と「新組織の設立」だが、公海に関しては国連海洋法条約のしばりで近隣諸国との合意が不可欠なので、近隣諸国との外交手腕が試される(!)。(引用〜上掲IKANブログ記事)ちなみに、ここでいう近隣諸国とは、南極海であればオーストラリアやニュージーランド、北太平洋であれば米国。それらの国々の合意なしには、いくらODAと引き換えに言いなりになってくれるアフリカやカリブ海諸国を引き連れて新組織を立ち上げたとしても、日本が公海で商業捕鯨を行うことは絶対にできないということです。国連海洋法条約まで脱退すれば話は別ですが、国際社会からNPTを脱退する北朝鮮と同列の扱いを受けることは火を見るより明らか。次のように指摘しています。改正に応じない限り、反捕鯨国が同意してくれることはあり得ません。これは交渉関係者なら分かりきってますので、この提案は「IWC劇場」の演技です。ICJ敗訴と��負け�¢アきで、永田町・霞ヶ関の一部関係者からは「フェイドアウトもやむなし」と突き放され、危機感を抱いた捕鯨協会が族議員をに発破をかけ、��美味い刺身�*@を強引に成立させ、デタラメなプロパガンダ映画を作らせてネトウヨを焚き付け、枷を取っ払って税金を投じ、なりふりかまわぬ買収外交や消費拡大策を推進中──これが目下の捕鯨ニッポンの状況。こんな無茶苦茶なやり方をいくら続けても、捕鯨協会の思ったとおりに事が運ぶことは決してありません。ここで紹介した一般の方々が懸念を抱くように、日本の対外イメージをますます悪化させるばかりです。今回の日経記事は、ICJ判決、悪質な規制違反や密漁というモラトリアム成立に至った歴史的背景、RMSをめぐる議論などをすべてすっ飛ばしており、ともかく悪質。鯨肉マニアの記者が書いたんでしょうね。3番目の記事の問題点については以下の拙ツイートをご参照。[必須入力]※画像の中の文字を半角で入力してください。※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。この記事へのトラックバックURLhttp://blog.sakura.ne.jp/tb/183677105※言及リンクのないトラックバックは受信されません。