資料の二枚目に先週の私の予算委員会の議事録が出ております。この中段の左の方に線が引いてありますが、海兵隊における訓練場と航空部隊の距離の制約というものがこの数年話題になっておりますが、実はアメリカにおいては、ここに書いてありますように、空地センターが所在するトゥエンティナイン・パームズ米海兵隊基地とキャンプ・ペンデルトンとの距離が九十・四海里。それから、もう一つございますけれども、同じように九十八・五海里というふうに中谷大臣が答弁しておられます。いうアメリカにおいては、六十五海里どころか九十海里実際離れているんだというこの情報を防衛省はいつ把握されたんでしょうか。距離についてお尋ねがありましたので、お答えをしたところでございます。航空部隊が支援、連携する陸上部隊から一定の距離以上に離れると運用に支障を来すということについては米側から説明を受けてまいっております。日米間には様々なやり取りを行っておりますけれども、それも踏まえまして政府内で様々な検討を行ってきていますが、こうした政府内における検討の詳細につきましては対外的に明らかにすることは適切でなく、御指摘の点につきましては、防衛省がいつ把握したかも含めましてお答えは差し控えさせていただきたいと思います。いう、何というんですかね、ごく簡単なことをいつ把握したか分からないというのは、非常に不思議な気がいたしますけれども。ございますけれども、この距離の問題が話題になりまして、当時の事務方が当時の閣僚に説明したということが最近、委員会でも取り上げられております。根拠」というふうに書かれておりますけれども、当時、防衛省は、そうすると、今のお話ですと、九十海里以上の距離があるということを把握しているかどうか含めまして今答弁があって、明らかにできないということだろうと思いますけれども、であるならば、実は昨年の九月に、陸上自衛隊のオスプレイの佐賀空港への配備が実現した場合に、米海兵隊のオスプレイの訓練移転には佐賀空港の利用が望ましいという見解を示されたわけですが、じゃ、この際には、海兵隊とヘリ部隊とのいわゆる距離的制約について政府はどのような検討を行ったのでしょうか。本件佐賀空港の件は、平成二十七年の九月に原口議員からの質問主意書に対しまして、沖縄の負担軽減、これを日本全体で分かち合っていく観点から、米海兵隊による佐賀空港の利用が行われることが望ましい旨回答いたしましたが、ここで言う利用というのは海兵隊の配備ではなくて、一時的な利用を念頭に置いたものでございます。これは、全国全ての自治体や地域に、可能性があるところに対しましては沖縄の負担軽減という見地で検討しているところでございますが、これはあくまでも一時的な利用を念頭に置いたものでございまして、海兵隊の航空部隊の配備に関して課題となる支援、連携する陸上部隊から一定の距離以上に離れると運用に支障を来すという点につきましては、米海兵隊による佐賀空港の利用に関して特段に問題があるということは考えていなかったということでございます。端的に聞きますと、そうすると、配備であるならば距離的制約があるけれども、訓練であるならば距離的制約はないということですね。これは佐賀空港に関してのお尋ねでございましたので、防衛省が考えていたのは、これは一時的な利用、訓練等の利用に関して佐賀空港にお願いしたということでございます。次の三枚目の、これも同じように先週の私の予算委員会の議事録でございますが、いわゆる距離的制約ということに関しまして、まず大臣は、これ右側の方にラインを引いておりますけれども、この六十五海里が基準であるというふうには認識しておりませんと。それから、左の方の線でございますけれども、こういう六十五海里が基準であるということは米国が決定することでありまして、日本政府としては承知していないという答えでございます。いうことは、まず、この承知していないという意味を説明いただけませんか。私が答弁いたしました真意は、米国における海兵隊の部隊の配置に係る基本的な考え方については米国が決定することであるということでございまして、そういう意味で承知していないということでございます。すると、日本における在日米軍の海兵隊のいわゆる基地とヘリ部隊の距離の制約については、アメリカがそういう基準を設けていようが設けていまいが、日本においてはそういう距離基準というのは適用されないというのか、それとも、日本においてもその配備に関しては距離的制約というものがあると、どちらでしょうか。航空部隊が支援、連携する陸上部隊から一定の距離以上に離れると運用に支障を来すということについて米側から説明を受けていたわけでございます。他方、これ以上の詳細につきましては米政府から、米軍の運用に関するものであることから、対外的に明らかにしていないということを承知をいたしておりまして、日米間で様々なやり取り、これが行われていた、そしてそれを踏まえて政府内でも検討が行われていたと。いったやり取り、詳細につきまして、これはやはり対外的に明らかにすることは適切でなく、特定の基地、演習場の間の距離につきましても、検討していたかも含めましてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。先週私が質問しましたのは、今アメリカでは実は九十海里以上という事実関係も明らかになった以上、その距離的制約というものは必要ではないといいますか、したがって、今でも距離的制約というものが、今の政府がですよ、距離的制約というものを認識しているか、あるいはそれが要素に入っているかどうか、かつてのことじゃなくて今の段階で。アメリカは六十五海里以上の距離のある基地が存在するわけですね。いうものは考えているのかいないのか、現段階でお答えいただきたいと思います。これは基本的にアメリカの中の規則でございます。相互に近傍に配備され、平素から合同で効果的、効率的に訓練を実施する必要がありますが、この点、アメリカ側からも、海兵隊の航空部隊が支援、連携する陸上部隊から一定の距離以上に離れると運用に支障を来す旨の説明を受けているということでございます。いうことは、現在は九十海里以上という理解でいいんですか。米側からは、一定の距離ということで、数字においては明らかに私は聞いておりません。この方々にこの文書の有無について調べたと聞いておりますけれども、まず外務大臣、この船越当時の課長は現在は国家安全保障局に勤務していると言われますが、その事実、間違いないかということと、この船越さんに、当時の文書に関係する文書の存在と、それからその説明があったかどうかについて確認をされましたか。委員のおっしゃるとおりであります。それを確認したのかということですが、関連ファイルの確認の必要な作業を行いました。念のため当時の関係者にも照会を行いました。当時の、そうしますと関係の方々及び政務三役等も含めまして確認をされたんでしょうか。移設案に係る文書の作成に関わった可能性のある事務方関係者を対象として照会をした次第であります。防衛大臣も同じ答えをされると思いますので、一つだけ。芹澤さんはやはり国家安全保障局に現在勤務しているかどうかだけお答えいただきたいと思います。勤務いたしております。それで、この関係で原口議員が衆議院の方で質問されて要求されたところ、外務省の方から、これ五枚目の資料に入っておりますが、回答が寄せられました。回答は、要するに、一つは検討の内容に関わる文書、一種の説明文書で、これはあるけれども公表できないと。二つ目は、公文書と言っているものについては存在は確認できなかったと。公文書の扱いについて内閣府の方にお伺いしたいと思いますが、公文書というものが確認ができないということはあり得るのかどうかについてお答えいただきたいと思います。御質問に答えさせていただきます。重箱の隅をつついたような説明をさせていただきますが、一般に公文書と言われておりますけれども、公文書等の管理に関する法律での定義では公文書等という言い方になっております。公文書等の中身を簡単に御説明させていただきますと、三種類ございまして、一つは、行政機関が職務上作成し取得した文書、これは行政機関が組織的に用いるものとして現在保有しているものを行政文書と言っております。その次に、同様に、独立行政法人等が保有しております文書を法人文書。それと、歴史資料として重要な文書であって、国立公文書館等に移管をされた後の文書を特定歴史公文書等と言っておりまして、この三つを合わせて公文書等と言っております。その中で、ここで話題になっておりますのは行政文書のことであろうと思います。管理がなされるものということになります。端的にお答えいただきたいと思いますけれども、公文書を実際に作成していたのであれば存在が確認できないということはないんだろうと思うんですけれども、つまり、作成していなかったか、あるいは作成していて文書が満期になって廃棄していたか、どちらかだろうと思うんですが、それは間違いないですか。一般論として申し上げれば、文書が不存在であるということは、おっしゃられるとおりでございます。作成、取得されていないか、保存期間が満了して廃棄されたかということになると思います。ありがとうございます。いうことでございますので、この確認されてないということに関しまして、大臣の方でもう少し作業を是非進めていただきたいということを要請しておきたいと思います。建設費、これは国交省と防衛省の協力もいただきまして、ほかの飛行場との比較の表を入れております。非常にこれやっぱり高いなという気がするんですね、比較をしてみましても。それで、例えば岩国飛行場の二千五百億円、あるいは北九州空港の千二十四億円に比べても大変高いと思いますけれども、それから護岸延長工事に関わるケーソンの長さ、これが例えば岩国の三百六十メートル、北九州の五百三十メートルに比べても、千四百十メートル。これだけ高いか、なぜこれだけ長いかについて簡潔にお答えいただきたいと思います。比べて水深の深い箇所が多く存在するということなど、この護岸工事に必要な条件等を勘案いたしましてケーソンが長くなったということでございます。加えて、そもそもなぜ深いところを選ばなかったのかということもありますけれども。ベース、それから平成二十八年度が契約ベースで千七百七億円です。いうことになっていますが、この八割ぐらいになるんですね。これだけ、まず二千八百億円程度が既に計上されていると、三千五百億円に対して、この事実関係は間違いございませんですね。これは契約ベースであります。ベースを計上しております。支出が見込まれる金額は、これらの金額から平成二十七年度の執行取りやめ分、約千百二億円を減じた約二千八百億円となっているわけでございます。八割が既に使われると、今年の年度まで。これ八割なんですけれども、ということは、お聞きしたいんですが、工事全体の何%完成したと、あるいは今年中に、年度中に何%完成するんでしょうか。今の予算の数字で、今委員がおっしゃいました予算のベースでいえば、今委員がおっしゃったとおりになろうかと思っております。それは工事全体でどのぐらいできるんですかと。数字以外でなかなか何%工事ができているかということを申し上げる適当な指標というのは私ども持ち合わせていないところでございます。藤田委員、では質問してください。三千五百億円のうち二千八百億円を使って、例えば、普通に考えれば、飛行場の単純に考えれば八割の埋立てが終わって、実際に滑走路ができて、そして、八割ができていなければおかしいですね、来年の三月まで。いう見通し、あるんですね。比べますと八割程度の建設工事の進捗が見込まれるということになろうかと思います。使って、埋立ても終わり、滑走路もでき、建物も全部できるという予定でいいんですね。七百億円、以上でできるわけですね、これから埋立ても滑走路建設も建物も含めて。それでよろしいですね。燃料施設等の飛行場施設整備に要する経費等々が必要になると見込んでおりまして、これらの経費につきましては、今後、施設の仕様あるいは構造等を日米間で調整いたしまして、具体的な設計を経た後に決定されるものであることがございます。それに加えまして、実際の現場の状況等によりこの所要額は変動し得るものというふうに考えております。安全対策の経費、あるいは土砂の調達に要する経費などにつきましても、その時点での警備の所要あるいは調達の単価、こういった各種の条件に左右されるために、恐縮でございますが、現時点で確たる見積りということを申し上げることは困難であることを御理解賜りたいと思います。現実に合わない話で、滑走路を造るんですよね。滑走路というのは大体V字で千二百メートルプラスアルファ、千八百メートルですね。滑走路とそれから主な施設等々、大体これ、国の予算なんですから、税金ですから、大体このぐらいになるということを、何か環境対策とかそういうことよりも、本体ですよね、飛行場の、そのものについてまず数字を出してくれませんか。ないと、国民の皆さんに対してこれ三千五百億円なのか、これは一兆円とかいう話もありますけれども、そういう数字を是非出していただきたいということを委員長の方に要請をしておきたいと思います。後刻理事会の方で協議をしたいと思います。本当にひどい話で、どんどんどんどん予算が膨らんできていると。八割予算を使いながらまだ滑走路もできていないという状況については、とにかく今申し上げましたように是非数字を出していただきたいと思います。ところで、辺野古基地建設に関する政府と沖縄県の和解について伺いたいと思います。和解条項では、沖縄防衛局が埋立工事を直ちに中止するとありますが、中止の対象には代替施設の建設に関わる全ての作業が含まれるのか、それは二〇〇六年五月のロードマップにおけるシュワブの施設あるいは隣接する水域等に関わる事業も含めてこの事業に含まれるというふうに考えられるのか、お答えをいただきたいと思います。政府といたしましては、福岡高裁の那覇支部の和解勧告を受け入れて和解をすることを決定して、埋立工事、これを直ちに中止をすることといたしました。この埋立工事とは別に、キャンプ・シュワブ内におきまして代替施設の飛行場区域とは異なる区域で代替施設建設事業とは直接関係のない建物の整備工事等も実施をしておりまして、和解に伴う防衛省の対応の具体的なところは、和解の当事者間の認識に異なることがないように、和解の内容をよく確認をした上で適切に対応していく考えでございます。いずれにしましても、防衛省といたしましては和解内容は全て誠実に実行する考えでありまして、手続を進めまして、沖縄県と協議をいたしながら、今後、この進め方等につきまして速やかに実行に移したいと考えております。国による埋立ての設計変更を沖縄県知事が承認するか否か、これは和解の対象に入っているのかどうか、入っているとすれば、それはこの合意文書のどこに明記されているんでしょうか。今般、国と地方が和解をしたその条項につきましても、これはやっぱり国と沖縄県が訴訟合戦を延々と繰り広げられるような関係となることを避けることを意図したものでございまして、判決で司法の判断が示された場合には、それを受けて双方が誠実に対応することになると承知をいたしております。その上で申し上げれば、防衛省としては、今後、和解内容は全て誠実に実行する考えでありますが、仮に設計変更の申請に対して沖縄県が承認するか否かといった沖縄県の個々の対応につきまして、防衛省として確たることをお答えする立場にはございません。いや、要するに、この合意文書の和解の対象に入っているかどうか、それは書いているんですかという質問です。それだけお答えいただきたい。この設計変更につきましては、沖縄県が承認するか否かは判決で司法の判断が示された後の対応の話でございます。和解条項には、判決を受けて、双方が互いに協力して誠実に対応することを確約するということが明記をされております。沖縄県知事に対して、埋立承認の取消処分に対する是正の指示文書を出しました。このタイミングで出したんでしょうか。三月四日に沖縄県と合意した和解条項においては、まず、国土交通大臣は代執行訴訟を、そして沖縄県知事は国の関与取消し訴訟をそれぞれ取り下げる。沖縄防衛局長は行政不服審査法の審査請求及び執行停止申立てを取り下げ、埋立工事を直ちに中止する。国土交通大臣は沖縄県知事に対し埋立承認取消しに対する是正の指示をするなどとされているところでございます。この和解条項に従いまして、代執行訴訟は三月四日に終了の取扱いとなり、また、三月七日に沖縄防衛局長より昨年十月になされた審査請求及び執行停止申立てを取り下げる旨の文書の提出があったところでございます。これらを踏まえ、三月七日に、国土交通大臣から沖縄県知事に対し、地方自治法に基づき法令違反を是正する、つまり埋立承認取消処分を取り消すよう指示する旨の文書を郵送したところであります。いずれも和解条項に基づく手続として行われたものでございます。おっしゃいますが、これ、和解条項を見てみると、すぐにとか、いつとかいうことは書いていないんですね。どこかの段階で是正の指示をということを書いているだけで、先ほど来、中谷大臣は、様々に誠意を持っていろいろと話合いをしながら、認識の異なりがないようにとさんざんおっしゃっていて、であるならば、まず一旦これは沖縄側と協議をした上でこの文書を出して全然遅くないわけで。これ、速やかにとか、全然入っていません、和解条項の中に。それをなぜ、これだけ丁寧に協議をする、例えば工事についても、どこを止めるのか止めないのか自体について防衛省側と沖縄側でこれから話し合うという話がありますね、そうやって話し合おうとしている最中に文書を問答無用ですぐ出しちゃったというのは、私は非常に、やり方とすれば逆をやっているんじゃないですか。和解して話し合うとしながら、これをたたきつけるような文書を出したということじゃないんでしょうか。国土交通省、どうですか。沖縄県知事に対し法令違反を是正するよう指示する旨の文書を送付いたしましたけれども、これにつきましても、合意された和解条項に基づき必要な手続を順次取っていったということでございます。和解条項には是正の指示と書いてありますけれども、一方で協議しているわけでしょう。協議中に何で出すんですかと聞いているわけですね。先ほど来、防衛大臣は丁寧にと、それから、実際に防衛省の事務方に聞いても、どこを実際に止めるのか、これは沖縄側と協議しながらと言っているわけですね。協議をしているときに、こういうたたきつけるような文書を、まして、この合意条項を読んでみても、すぐに出さなきゃいけないとかいうこと書いていないわけですよ。それを、そういうたたきつけるような、つまり和解をして協議をしようと言っているときになぜこういったものを出してしまったのかということを聞いているんです。是正するよう指示する旨の文書を郵送しましたのは、和解条項の内容を実現していく上で必要な手続を和解条項に基づき順次取っていったものでございます。政府と沖縄県の協議につきましては、和解条項にあるとおり、同時並行的に司法の判断が出るまで円満解決に向け行われていくものと認識をしているところでございます。同時並行ということは、片方で話合いをしながら片方で文書をたたきつけるということを同時並行と。片方では仲よくしようと、片方ではたたきつけると、まさに上意下達のようなことをやっているということではないかと思いますので、それではなかなか難しいんだろうと思うんですね。実際、昨日ですか、おとついですか、自民党の国防部会において防衛省の担当者は、今回の円満解決は非常に難しいというふうに答えたということでございますが、防衛省の誰がそういう発言をされたのか、その真意を伺いたいと思います。三月八日の自民党の国防部会で御指摘の発言をいたしたのは、私、真部でございます。その発言は、和解条項に従いまして、対立が基調となる訴訟などの手続と、協調を基調とする円満な解決に向けての協議、これを並行して行うことには一般論としては難しい面が考えられるところでございますが、むしろ、まさにそれゆえに和解条項を誠実に遵守し実行していくことに全力を挙げていく必要があるという旨を述べたものでございます。思い出しますのは、昨年、防衛省と沖縄県との間で工事の一時中断がございましたですね、約一か月ぐらいだったでしょうか。その工事中断が終わって再開した、ボーリング調査ですか、再開したのは九月ですね。いつ頃か大体覚えていらっしゃいますか。九月の半ばよりボーリング調査の再開をしております。先ほどの外務省のQアンドA、これも一旦削除して、再開されたのが九月十八日。沖縄と政府との間の工事中断、中断が再開されたのが九月中旬。要するに、安全保障法案が強行採決をされた辺りであります。したがって、去年も、何か一旦話合いをしていながら、安保法案がいよいよとなってきた段階で再開をした。この外務省のホームページも、それからこの防衛省の沖縄の中断も、安保法案のためだったのかなと。今回の和解も、和解というよりも何か一時休戦のような雰囲気が、せっかく合意をされた後も続いている。私は、これはアメリカの方でも、この間、マケイン上院議員が委員会の中で、こういう形で長々とするということについては非常にまずいと。それから、アメリカの議会調査局の方でも、とにかく今のような形だとますますこの工事期間も延びてしまってというような発言あるいは報告も出ております。本当に誠実に話合いをしながらいい解決方法をということでやっていかないと、真部さん自身がおとつい言われたように、非常にこれ困難な、また続いてしまうと。この今回の一時休戦といいますか和解というものが、例えば参議院選挙が終わったらまた再開というようなことにならないように、そういうレベルではなくて、本当にいい解決をもたらすように是非努力をしていただきたい。いうことでなければ、今までいろんな方が努力をされたこの大変重要な問題でございますので、是非そういう観点から取り組んでいただきたい。最後に申し上げますけれども、とにかく三千五百億円のうちの八割投入しながら、まだボーリング調査も終わっていない。今度、本体工事といっても、まだ滑走路自体がどのくらい掛かるのか、少なくともこれから完成までに、まあ適当な形で準備をされているわけじゃないでしょうから、普天間、辺野古の基地建設に関してどういう要素があって、滑走路が、それから対策費が、そして埋立てが、土砂の運搬が、そしてその空港施設といったもの、護岸も含めて、どういう要素があってどのぐらいの予算が必要なのかについてしっかり、佐藤委員長が今委員長をされておられるわけですから、これ出していただかないと国民に対しても説明が付かないと思うんです。時間が過ぎておりますので、おまとめください。最低のことについては、委員長の方に、委員会の方に出していただきますことを要請をいたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。