テレビにだまされないぞぉIII:佐藤正久テレビにだまされないぞぉIIIテレビの情報番組が変だぞ!と思い始め、じっくり観てるとツッコミどころ満載。無責任コメントに怒り爆発。それを記録しておくブログ。怒れる!台北日本人嫁日記うっかりユーキのメモ帳(旧アニ妻ぶろぐ。3年半が異常事態で韓国側が応じてこなかった。今回『協議』しようと言ってきたが、協議ではなく事務的対話。思い出してほしいのは『説明会』後の発表が言った言わないでギクシャクした。それを取り除く為に9月10月に課長級で非公式でメールのやり取りをして齟齬を失くすプロセスをやって来た。WTO提訴してきたので話し合いの意味が無くなった。昨日の段階で提訴を中断すると。あるべき局長級協議をやるべく話になっただけ。細川氏「はい、そうです。韓国側は国内向けに日本から勝ち取ったとメンツの為に説明するだろうし、あえて『協議』と使った。大事なのは本来の姿に戻しただけで何も譲歩してない。これは明確にしておいた方がいい。反町氏「佐藤さん、韓国側はGSOMIAで日本側に大幅に譲歩した。実は韓国が一方的に降りた、ベタ降りしたのは予想外の話。日本はずっと静観のままで、(韓国は)アメリカから一方的に圧力をかけられたと。彼らが想定した全く違った状況。ここまで降りてくるのは多くの関係者にとって意外だと。提案は、韓国がGSOMIAが終了すると韓国の責任、一方的だという言い方をしていたが、韓国側は日本がこの問題を起こしたと主張していた。日本が何か変化がない限り韓国は終了せざるを得ないという言い方をずってしてた。(中略)韓国は経済協議とGSOMIA終了の枠組みを作った。リンクしているし、アメリカの仲裁案は日韓の問題ではなく、経済は日本の言い分、韓国はGSOMIAの言い分かもしれないが、日米韓の間には1つの問題だとの認識を韓国が持ったのでここに応じたのではないか。韓国国内で不満はあるかも知れないがムン政権にとっては大きな損はないと思う。大きな損はアメリカとの亀裂で国内の分裂(中略)。日本に譲歩したように見えるが、国際的には利益を得た。今の局面は自分の主張より譲るがが勝ちという局面。米国の言い分は韓国がGSOMIAを終了するなら米国が危険になるので韓国がお金を払えという事。GSOMIA終了すると韓国にとって防衛分断金の交渉も不利になる。(中略)韓国は実利として損はない」。米国と日本の間に齟齬はなかったしアメリカが仲裁するというのもなかった。日本の外交が気をつけなければいけないと思っているのは、韓国得意技の被害者意識。輸出管理についても米国はきちっと日本のロジック・対応を理解している。今回の事に関連し、輸出管理において日本側に対応してやれいうことは一切言って来てない。日本は淡々とやるべきことをやっているに過ぎない。3品目の管理をしっかりやる事もアメリカもそれは当然だと」。韓国はやっぱり友好国ではないのかなぁと。日米韓の連携を考えれば韓国を取り込むような努力をやはりもっと必要なんじゃないかと。経産省としての省益やそこに所属していた官僚の論理と、(細川さん吹き出しながら「なんだそれ(笑)」)結果してトータルとして今の状況をどういう風に日韓の対決を拡大させず、日米韓という枠組みを守っていくのかという事を考えるという、もう少し広い視野にたった議論が我々は必要なのではないかと。危機を回避したと思うがまだ爆弾抱えたままなので、この交渉が難航すれば韓国政府は『いつでも破棄できる事を前提に』という一文をそこに入れているので、上手くいかない場合はいつでもGSOMIAを・・(中略)そういう状況での協議なので、普通なら日米間の、、安倍さんは今までは日米さえしっかりしておればいいと言ってたのにも先程、北朝鮮の事を考えればと、日米韓が入って来てる。韓国が全部我田引水で、全部韓国が悪いという論理じゃなくて、我々がいかに韓国を取り込んで日米間の関係を維持していくのかに立たなければいけないのではないかと。平井さんは根本的な誤解されているなと。輸出管理でホワイト国を外す事が友好国でないという事ではない。輸出管理において信頼できる事をきちっとやれているかどうかしか見てない。インドもホワイト国ではなく個別許可をやっているが安全保障の世界では友好国どころかインド太平洋戦略の大事なパートナーとして一緒にやっている。友好国だがホワイト国ではない。勘違いしてはいけないのは、輸出管理の世界は輸出管理の世界で貫徹している。友好国かどうかでホワイト国から外してるわけじゃない。細川氏「7月のこの事態からずーーっと言い続け、ずーーっとプレスにもレクチャーしてるがなかなかそれが伝わらない。あと、個別許可になったら半導体産業が大打撃とかいう伝説が流布したが、7月から『空騒ぎ』だと言い続けている。台湾の半導体産業だって何も影響がない。細川氏「それは輸出管理の世界で、きちんとした対応を韓国がするという前提がなければ危なくてしょうがないので、万が一不適切事案が起これば日本が国際社会から批判される。輸出管理の世界を経済と一緒にするのは間違い。日米韓の連携が重要ということはずっと我々は言っている。日韓の安保面で言えば、レーダー照射問題も旭日旗問題も向こうが一方的に作ってきて、日韓の防衛協力が低レベルに。我々は韓国と仲違いしようという意図は全くないが、現実問題として隊員の命がかかっているので是正されないとなかなか安保協力できないという部分はある(中略)ムン政権が保守派政権と違うのはやはり、北朝鮮・中国に非常に思いがあるのでインド太平洋戦略についてもなかなか入ってこないし、南北関係に軸があるので日米韓が上手くいかない。経済と歴史問題をリンクはさせないが、重なるところは結構ある。経済管理措置を取りながらも北朝鮮の事を持ち込んだのは日本が先で、安保問題だといって自由貿易とは違う安保問題を持ち出したのは実は日本側だった。韓国側はもちろん日米間の安保関係を大事にしてきて、70年間米韓同盟を維持しているし、文政権にとってGSOMIAは日韓関係の信頼がある事を前提でこれを維持したいという事。)細川氏「今回の措置の理由の3番めに徴用工問題が挙がって信頼関係がというのがあった。いう世界はロジックで貫徹しなければいけない。3番目という余計なことがあったのは事実で反省すべき。安全保障を理由に今回の措置をやったと簡単に説明した、すると同じ安全保障だからGSOMIAとなってしまった。輸出管理における安全保障とGSOMIAの安全保障は全く別。GSOMIAは国家安全保障。略)佐藤正久議員は、防衛・外交のプロしとして。細川昌彦氏は、経産省の貿易のプロとして解説。平井久志氏は、中立を装った韓国寄りコメンテーター。李泳采氏は、屁理屈ばかりで意味不明ってカンジでした。平井久志氏「(裁判長が日韓関係を非常に考えた上の判決だった。起訴したことに無理があった。この判決で韓国の民主主義が救われた。しつつ・・)ただ、2つ位気になることがある。1つは産経の記事の問題。無罪になりよかったと思うが、朝鮮日報の転電ではあったけど、一部は証券街の関係筋によるととして独自取材をした体裁をとっているが、その部分の噂の出所・確証を展開する検証がもう少しやるべきではなかったのか。事実関係を注視する報道する反省があると思う。朝鮮半島報道で新聞協会賞、ボーン上田賞受賞)・・アンタこそしっかり「検証」しろと。「輸出管理の安全保障」の話で、元経産省の細川昌彦氏が、韓国がホワイト国になれるように指導した話も併せて紹介します。アナ「日本政府が輸出規制措置をとった事について、文在寅大統領が初めて公式に言及しました。文大統領は、日本の措置は政治目的によるものであり世界中が憂慮していると述べ、韓国企業に被害が発生した場合必要な措置を取らざるを得ないと警告しました。その上で日本に措置の撤回を求めました。」(韓国政府は国際社会との協力に乗り出し、ユミョンヒ通商交渉本部長を米国派遣を検討。韓国の半導体の生産に支障が出ればアップルやインテルなど米国メーカーも被害を被りかねない為、韓国は日本との二国間協議を通じ引き続き措置の撤回を求めていく方針。日本は今後も一切譲歩しないし、破棄したらアメリカは制裁するのは分かってるから、実質はもう破棄出来ないんじゃないかな?何にせよ、GSOMIA破棄問題は、文在寅大統領の無様な独り相撲。イギリスのフィナンシャルタイムス1面で「『何故アメリカの若者が日本の油を守る為に危険な任務をするのか』『これは武士道ではない。アナ「日本政府の報道官である菅官房長官は、アメリカ側が日米安全保障条約を破棄する事は無いはずだと述べました。アメリカのメディア・ブルームバーグは『トランプ大統領が私的な会話で日米安全保障条約の破棄について言及した』と伝えていました。戦後の困難な時期に署名された日米安全保障条約は、歴史的にも重要な意味を持った条約と捉えられています。そこでトランプ大統領が日米安全保障条約の破棄に言及したという報道に多くの専門家は驚いた筈です。この安保条約はアメリカが日本の防衛義務を負う代わりにアメリカ軍が日本に軍の基地を持つ事が許されており、現在、日本駐留アメリカ軍の規模はおよそ5万人です。日米安保条約は2国間の条約以上の意味を持ち、アジア・太平洋地域の安全に対する保障でもあり、この地域の経済的な発展にも貢献してきたのです。(スタジオトークはやや要約)女性アナ「日米安保条約について、アジア・太平洋地域の経済的な発展に貢献してきたと伝えていましたね。」アナ「それだけに今回驚きを以て伝えられたと感じる。ブルームバーグの記事についてアメリカ国務省の報道官は25日『記事には全く根拠が無い。アメリカは日米安全保障条約を守る』と否定した。その一方で『アメリカは同盟国が防衛責任を公平に分担することを期待している』として駐留経費などの負担を増やすよう求める立場も示している。日本の安全保障の根幹に関わる問題だけに、今後もこの問題に注視する必要があると思う。日本の米軍基地はアジアの安全に資すものだから、アジア各国が日米安保条約破棄の話に注目するのは当然ですね。これがフェイクニュースだとしても、良い機会だから日本側として議論すべき。アメリカの対China政策を考えても、日本からの米軍撤退はあり得ないし、実は日米安保条約は日米ともウィンウィンなんだけど、トランプ大統領がそれを理解しているかは不明💦ディール用に言ってる可能性あり。「自分の国は自分で守れ」というのは正解。日本人は平和ボケしているから、何かあったらアメリカが助けてくれると何となく刷り込まれているけど・・アメリカからしてみれば、日本を守るためにアメリカ人の若者が命が賭すなんてナンセンス。・・油の備蓄が半年あろうが、ホルムズ海峡に何かあったら株価が一番下がるのは日本。中小企業が倒産したら自殺者がいっぱい出るし、取り返しのつかない本当に大変な事になるんです。必要という視点で、佐藤正久議員のホルムズ海峡の機雷除去の質疑部分のみ要約しました。2004年に派遣されたイラクにいた。ペルシャ湾で日本のタンカー『高鈴』が武装集団の襲撃を受けた時、護ってくれたのはアメリカの海兵隊とコーストガード。結果3名の若者が命を落とした。当時は海自がインド洋で給油活動をしていたので、アメリカは日本政府に『同じ活動をやっている仲間を助けるのは当たり前だ』と言った。ところが選挙で負け衆参のねじれにより、野党に『インド洋の給油活動は憲法違反』と指摘され中断した。その時現場では色んな批判を受けた。『何故アメリカの若者が日本の油を守る為に危険な任務をするのか』と、イギリスのフィナンシャルタイムスは1面で『これは武士道ではない。臆病者だ』とガラッと変わった。衆議院の2/3を使って再開された時に横須賀から出航した海自の司令官は、政治家・マスコミ・一般の人の前でこういう挨拶をした。『憲法違反と言われた我々にも意地と誇りがあります。普通は自衛官はなかなかここまで言わない。その位の覚悟でやっている。その位油の道は極めて大事だと皆分かってる。・・日本では報道されませんでしたが、2004年4月、日本の30万トンのタンカーの「高鈴」がイラクのバスラ港沖で原油を積んでいた際に自爆テロボートに襲われた。そのときに身をていして守ってくれたのは、3人の米海軍軍人と沿岸警備隊員でした。彼らは日本のタンカーを守って死に、本国には幼い子供を抱えた家族が残された。みんながみんなを守りあっているのです。・・トランプ大統領の、ホルムズ海峡はそれぞれ(日本6割・中国9割の石油)が守れというのはご尤も。2019.6.25トランプ氏は24日、ツイッターへの投稿で「中国は原油の91%、日本は62%、他の多くの国も同様に(ホルムズ)海峡から輸入している。われわれが他国のために無償で航路を守っているのか。これらの国は危険な旅をしている自国の船を自らで守るべきだ」と指摘した。上念司氏がいつも言ってるように「アメリカは敵にすると恐ろしい国」だから、ポチだの言われても同盟国でいるのが最上の国益。第三者が見て「武士道じゃない!臆病者!」と誹られぬ国に日本は戻らないと、キャンキャン言うだけのお荷物ポチと見做されます。選挙で「日米安保を真剣に考え、憲法改正を問う」・・機が熟した感。志位氏は社民党の吉田忠智党首とも会談し、両氏は前向きに協議を進めることを確認した。小沢氏は会談で、志位氏の提案について「理解を同じくする。目的達成のために選挙協力を行うことは従来の方針の大転換であり、決断を高く評価する」と述べた。志位氏は会談後の記者会見で「小沢氏と全面的な合意に達した。心強い結果だ」と強調した。吉田氏は会談後の記者会見で「提案を前向きに受け止め、選挙協力を進めていきたい」と述べた。同時に「政権を担う以上、他の課題についてもある程度合意は必要だ」とも語った。600人の小沢訪中団とか、160人の新年会やったりと、凄い存在感があったけど脱原発派の滋賀の嘉田由紀子知事を取り込もうとした辺りから迷走しだして、「なかまたち」で完全に堕ちました。良い主張していた事が書いてありました!一部引用させて頂きます(文字を強調しました)・・・これは、月刊誌『論座』の2005年10月号から12月号にかけて連載された小沢一郎インタビューをまとめたもの。「郵政総選挙」で自民党が圧勝した前後、前年(2004年)に年金未納を理由にして民主党代表就任を固辞した後、民主党内で無役だった頃の小沢一郎の思想が開陳されている。集団的自衛権の問題は、どうお考えですか。集団的自衛権も個別的自衛権も、観念上、区別しているだけの話で、自衛権であることに変わりはないです。国連憲章でも集団的自衛権と個別的自衛権を自然権として認めている。9条の趣旨は、日本の安全にかかわるときにのみ自衛権の発動が許されるとしているというのが僕の解釈です。集団だろうが個別だろうが、それは同じことです。ガイドライン関連法の審議のときも、僕は外務省が反対するのを押し切って、「周辺事態だからいいというわけじゃない。放置しておけば日本の安全が脅かされる場合にのみ自衛権を行使するとすべきだ」と主張し、条文を変えさせたんです。現実を見ると、「日本の安全が脅かされる」状況というのは、次第に広がってきていますね。テロを放置しておいたら東京だってやられるかもしれないとか、ミサイルがどこかから飛んでくるかもしれないとか。日本国の周辺、安保条約で言えば、極東における紛争で、放っておけば直接日本の安全が脅かされるような状況が周辺事態だ。ガイドライン関連法の場合は、米国との共同作戦の話だからね。一般論として、集団的自衛権は何かとてもおどろおどろしいもののようにみられているけれど、僕はそうじゃないと思っている。個別的自衛権を拡大解釈して行使する方がはるかに怖い。歴史上、戦争はすべて自衛のため、すなわち個別的自衛権の行使を理由にしていた。集団的自衛権は複数の国が関わっているから、みんなの合意を得るために抑制的な力が働くことになる。個別的自衛権に比べると、集団的自衛権の方が暴走する危険性ははるかに低い。日本の安全保障を論じるとき、その点をもっと正しく認識すべきだと思います。ここは安倍政権と完全に一致しています。「日本にとって世界の平和と安定こそ最大の国益であります。あらゆる分野において、地球的規模での相互依存関係が強まっており、世界の国々との協調なしには生きていけない時代となっております。政治の実態は、国家の基本である安全保障政策まで及んでおります。今日まで自民党の内閣は、すべて法制局の言うがままになっているのであります。実態とかけ離れ、ひいては国家の存立を危うくする内閣法制局の支配、すなわち官僚支配による憲法解釈は根本的に改めなければなりません。「国民連合政府」というのが「国家転覆連合」に思えます。その志位構想で誰が得するかというと共産党だけ。社民は吸収されるでしょう。秋元氏「ここからは実際の政治との関係について伺っていきたい。8月30日の国会前でのデモ。野党4党の代表が登場し、手をつないで結束をアピールした。諏訪原氏「そうですね。政治家だけではなく、学者・アーティストなど色んな人に声をかける。政党に声をかけるのは今の安保法案に反対している画を作っていく。徹底的に政治家を利用していかなければいけないと思っている。いやいや応援団ではない、お前ら、しっかりしろよ、というのが僕らだ。態度をしっかりしない野党の人もいる、お前ら本当はどうしたいんだと言っていこうと。徹底的に利用しようと。」・・つい、最近までマスコミに持て囃されていたのに・・アチコチに利用されるようになったら、もうオワリかも。個別的自衛権の拡大解釈は一番危険で歯止めがなくなる。限定的な集団的自衛権の一例で、アメリカのイージス艦を守るという例。日本を防衛するために活動している米軍が攻撃された場合、日本に対する行為と見なし、日本が反撃する余地を残すのは十分合理性がある。認めていないとは言い切っておらず、集団的自衛権の中身を具体的に考えることで十分整合性を持って説明できる。佐藤議員「(岡田氏は)まさに認めて必要性は言及している。米艦防護を個別的自衛権や警察権で説明してしまえば良いと言及し驚いた。個別的自衛権の拡大解釈は危険だ。自国に対する攻撃に対処するかで明確に区別されている。個別的自衛権は、自国への攻撃が発生が必要とされていて、集団的自衛権は、武力攻撃を受けた国からの要要請同意が必要とされている。自衛権行使が適法だと言う為には、こうした要件を満たす必要がある。目的が自国防衛だとしても、自国に対する武力攻撃が発生していなければ個別的自衛権の行使と正当化するのは難しいと思うし、集団的自衛権とすべき事例を個別的自衛権と説明するのは、武力攻撃を受けた国からの要請・同意を得ずに武力行使する事から国際法上正当化するのは難しい。国際紛争の当事者となっている場合に、我が国が当該武力紛争の相手国から米国艦船を防護するのは、武力行使にあたり、海上警備行動など警察権の行使で対応できるものではない。言え、集団的自衛権の範疇のものを個別的自衛権とか警察権での対応は絶対にやってはいけないものだと思う。次に、集団的自衛権について歯止めについて色んな議論があった。実は民主党の元代表の方々も、集団的自衛権を憲法の枠内で、歯止めをかけながらも認めるべきだと述べている。しても、きちんと制限を明示したほうがいいだろう。いずれにせよ、より具体的な形で議論すべきだ。決断しなければならない。「野田総理(当事)いざというときは集団的自衛権の行使に相当することもやらざるを得ないことは、現実的に起こるわけです。原則としては、やはり認めるべきだと思います。皆さん、このように民主党の元代表も(理事が議長席に集まりだす)しっかり歯止めをかけた集団的自衛権に限定されている。実は前原元代表も長島議員も同じように言及している。(岡田)党首は6月の党首討論で新3要件を時の内閣に丸投げ・白紙委任、そんな国はどこにもないと批判している。私は新3要件は厳格な歯止めだし、他国が自衛権発動でそれほど厳格な歯止めがあるとは思えない。最近、小沢擁護コメントがよく入るので復習ね。今日は毎度お馴染み、とあるローカル新聞の世論誘導記事を紹介します。元旦の日本海新聞(大阪日日新聞)社主のとんでもコラムの紹介でも書きましたが、このコラムは、毎回自信た~っぷりに民主党応援をし、何故か小沢一郎LOVE・・そして数ヵ月後のコラムでは必ず「見込み違いだった」という弁?を書いています。それも合わせてお読みください。それなりの道を辿るんだなぁと感慨無量。まっ、なんにせよ、志位の「国民連合政府」でこの指止まれ作戦は歓迎。ゴキブリホイホイだから、わかりやすくなるもん。成立させたのは国会の自殺行為だとして、小沢一郎生活の党代表や高知県出身の元国会議員らが22日、高知市の自由民権記念館で「違憲国会の葬式」と題する集会を開いた。「秘密保護法成立は議会政治の自殺だ。行政権力が拡大解釈して運用でき、人間の生存権に干渉する」と「弔辞」を読み上げ、県内外から駆け付けた約150人が国会議事堂の写真を飾った祭壇に献花した。朝日新聞記者だった加藤千洋の書いた記事が発端です。2006年のチャンネル桜「報道ワイド日本」を書き起こしました(やや要約)「靖国神社問題。問題視』という記事をはじめとする一連の記事で、この年の8月15日に予定されていた中曽根康弘首相の参拝について繰り返し批判の記事を書いた。8月15日には実際に参拝が行われ、朝日も批判記事を載せた。ところが実は中国政府はこの時に正式な抗議を見せていない。同年8月27日、10日以上過ぎた時点で社会党の田辺誠書記長らが訪中し、注進。この社会党訪中団の先導を受ける形で、その翌日、中国の姚依林副首相が初めて政府要人として中曽根首相の靖國神社参拝を批判。58回も参拝を繰り返している。いわゆる「A級戦犯」合祀された53年秋の大祭以降も20回の靖国神社を参拝を繰り返しているにも関わらず、中国は一切それを批判していなかった。それを考えれば、靖国神社をめぐる外圧の初めは昭和60年。→先導されて動き始めたのが27日。15日参拝から中国は元々重大問題化する意図はなかったというのはこの日付からも明らかに読み取れると思う。靖国神社をめぐる外圧の発端は、実に朝日新聞の火付け記事。加藤記者は火付け記者と言って良いと思う。朝日新聞が大ごとのように書き立てるまで、中韓は何も言ってこなかったんです。》"日本軍を極悪非道を仕立てて発信"するのが社是なんでしょうね。shrine」戦争神社ではない!英霊に対し尊崇の念を表し御霊安らかなれと祈る場所。ニューヨークタイムス等が、まず最初に国内で火つけて・・外国で火つけて回ってヨーロッパあたりで普通の人、アメリカあたりの何にも知らない普通の人達の印象で言うとえ・・それこそヒットラーのお墓に参るのか...っていうようなイメージ持っている人が多いっていう・・このなんというか情報戦争・・この20年ぐらいで完全に負けてるっていう・・・。・・私ね、まあ・・はじめて言いますけど生まれて初めて靖国神社に参拝した時はもう小学校の低学年ですよ、小学校1年の時ですえ・・祖父に連れられて行きました。その思い・・も、ホントに純粋のその思いで私を・・連てってお参りをすると。いう施設なんだという事をちゃんと発信しないと。あそこは戦争するための神社なんだ・・っていうこの20年間情報戦でまったく抵抗せずに無抵抗で負けてきたと。誰にとっても不幸だよね。最後に、脱・洗脳史講座さまの靖国の記事を是非お読みください。靖国参拝を中国・韓国と日本の間の厄介な問題にしてしまったのも朝日報道が大きくあずかったことは言うにおよびません。旗印に同時多発的に反日デモが起こりました。日本大使館や総領事館だけでなく、和食レストランや日系企業がターゲットとなります。あったのは見え見えでした。あるとし、参拝中止を求めたのは朝日新聞です。2005年5月12日付け大型社説のなかで、以下のように主張します。靖国神社に参拝し続けることに、どのような国益がかかっているのか。評価したのは朝日新聞でした。チベット問題、さらには尖閣諸島をめぐる領有権問題など、次から次へと問題が出てきます。したからといって、何かが得られるわけもなく、さらに中国は踏み込んだ対応をしてくるに違いありません。何度経験し、何度煮え湯を飲ませられなければわからないのでしょうか。アジアの覇権を得るためなら、歴史問題は言うにおよばす、靖国問題だろうがなんだろうが利用できそうなものはすべて利用する、これが中国のやり方なのです。こんなこと分かりきった話です。陰に陽に朝日は中国の言い分に理解を示しつづけるのでしょう。そのうち、尖閣諸島を日中共同管理にと朝日は言い出すかもしれません。いえば、ダライ・ラマ14世のノーベル平和賞受賞(1989=平成2年)に反対したのも朝日新聞でした。言われているのに、チベット人の窮地にはいたって冷淡で、中国の言い分に沿う報道をしてきました。「人権侵害」だの「弱者救済」だのとなると、やたらに理解を示す新聞が、チベットに対するこの冷淡な態度はどうしたことでしょう。なっているのですから、どこの国の新聞かなどと詰問するのも芸のない話です。エッセイから次の文を抜粋します。靖国神社に祭られた人たちの99・99パーセントまでが、普通の兵士である。A級戦犯の数など一体何人なのか。数人のために残りの人にも参らないというのは筋が違うだろう。それに日本の古来の神道では、死者はすべて神になるというのだ。キリスト教でも「裁きは神に任せなさい」という絶対の掟がある。死んだ人が地獄へ行くか天国へ行くかは、人間の決めることではないのだ。人間は、その人の生涯の全容を知り得ないからである。それができるのは神か仏だけだ。〉もうひとつ、同じ曽野の含蓄に富む次の文章を加えておきます。2013年4月、第2次安倍内閣のもと閣僚数人が靖国を参拝しました。私たちは社説で、首相や閣僚の靖国参拝に反対してきた。日本が過去の過ちを忘れ、こうした歴史観を後押ししていると国際社会から受け止められかねないからである。首相や閣僚による公式参拝は、憲法の政教分離の規定からみても疑義がある。〉などとあらためて参拝反対を主張しました。曽野の物を見る目の「確かさ」をあらためて感じさせられます。祖国を守るためにやむなく死んでいった普通の青年たちである。政治家も多くの国民もその人たちを悼むために靖国に参るのだ。人間として日本では普通の行為である。靖国に参る人たちほど、残酷な戦争を忌避している。この新聞は国際政治の無難な行為だけを望んでいる。自国民だけでなく、他国民の幸せや平和を守るのは当然だ。今まで国際社会において、自らの哲学と信念を勇気を持って静かに表すことがなかったからこそ、日本が軽視されてきたのをまだこの新聞はわからないのだろうか。他国の政治家の人間性と実力を観察しているものなのである。日本は戦争に負けたけど、もうこれ以上、日本を貶める情報戦争に負けるわけにはいきません。先人の為、未来を担う子供達の為に、今を生きる私達がやるしかない。"機雷除去"の必要性は!?という解説を浦川アナがしていたので記録しましたホルムズ海峡の重要性を理解せず、ただ集団的自衛権に反対の立場で素人が解説するとこんなもんだという例です。図らずもこの直後、ヒゲの隊長こと佐藤正久議員が国会質疑で、コレと全く視点の違う説明されていたのでそれも紹介します。閣議決定されてから国会が全く開いてなかった、ようやく昨日開いたんです。ここでっ、えっ!?ホント!?そんなことあるの!?っていう話が実は結構出てきてるんです。浦川アナ「国会で話し合うのは。今までは自民・公明の与党協議だけで済ませていましたから、野党が入ってそれをちゃんと中継でオープンというのは昨日初めてだったんですがっ、衆議院で行われました。出てきた話がまずココなんです。ホルムズ海峡が出てきたんですね。日本の原油の総輸入量の8割が通過するホルムズ海峡。アラビア海・ペルシャ湾を隔てる非常に狭い40km位しかない海峡なんですけど、サウジアラビア・オマーン・カタール・クエートこの辺が石油積出港でしょ。石油を運んでくる、タンカーが通過する狭い海に、イランが(中略)何か事があればココに機雷を撒いて、船がぶつかったらドカーンっていくような爆弾をココに仕掛けようとする事もあるんじゃないか、想定としては。その機雷を除去する必要性を実は今日繰り返し安倍総理、強調したんですね、それがコチラです。岡田元代表(民主党)「ペルシャ湾に機雷が設置された時に、石油が日本に入ってこないと。これは我が国が直接攻撃を受けた時と同等の被害なんでしょうか。しては多くの中小企業等々も相当な被害を受ける事になってくる、多くの倒産も起こり多くの人たちが職を失うという状況にも繋がるかも知れない、そういうものを勘案しながら総合的に判断していく。岡田氏「油が止まって経済的に甚大な影響を受ける場合でも(武力行使の)入るんだと、そういう曖昧なものは絶対に許されないと思うんですが如何ですか。」という岡田さんとの論戦でしたけど、ちょっとだけ聞くと安倍総理、言ってる事は正しいかなと思うんですよ。油が止まって中小企業の皆さんが大変な事になって倒産したら困ります。集団的自衛権というのはある意味戦闘行為に参加する事なんですね。この機雷除去というのは向こうの当事国からすれば自分の武器を取られる事なんですから、実はもう戦闘行為になっちゃうんですよね。この戦闘行為に参加するという事とっ!中小企業を守る話っていうのは一緒なの?・・最初は全然違う話だったでしょ。武力行使にはタガがあるという、これが武力行使の新3要件。違うような気がするんですけどねぇ。浦川アナ「よくね、新聞とかテレビはこの新しい武力行使の3要件について『など』でお茶を濁すんですが、えー今日は全部お見せしたいと思います。要は、他に手段が無くて必要最小限限度の実力行使、これが新しい3要件なんですがこれをちゃんとやればっ、集団的自衛権を行使できるというように公明党側も認めたんですがっ、その公明党の方ですら、ホルムズ海峡って事は想定してないんです。日本周辺、特に朝鮮半島の有事に関しての集団的自衛権と言ってるのに、安倍さんは全く違う事を仰った訳ですね。浦川アナ「元々やりたかったんでしょう機雷除去は。」飯星景子氏「(笑)やりたいから一番最初に言うんですよね、恐らく。浦川アナ「ただね、疑問があります。いう事があるんですね。石油が来なくなったら大変ですけれども、日本は石油備蓄があります。国が石油を備蓄してます、基地で。それから民間石油会社にも義務を負わせてます。合わせて185日分の石油が日本にはあるんです。浦川アナ「これ普通の使い方をしてても半年間は生活維持出来る物があるんです。半年間に国際的な協議を国連が動いて機雷の事は解決ができる可能性もある訳ですよね。たむけん「あるねっ、話し合いでねっ。浦川アナ「日本がわざわざ行く必要は本当にあるのかなっていう気がしてしまいます。昨日は、実は国会は開いてないんです。コレなんですね、閉会中審査って言いまして、国会、終わっていますから。・・わざわざ昨日やったんです。内容に関する審議に応じて、国民に説明したいと思っている訳なんです。結局、安倍総理はやはり説明不足だったかな、支持率も結構急落してますからという批判は認識してるんてすけどもっ、今日は参議院で議論をします。昨日の衆議院の聞いててハテナハテナがいっぱい与野党とも出る訳(笑)ですよね。やるべき事なんですよーー!本来はっ、ねー、この3原則だってどういう基準でやるのかとかぁ、ホルムズ海峡なんて話(出てこなかった:浦川アナ)だーれも聞いてなくっていきなりって、、もうホントおかしいよっ。浦川アナ「国会の監視ができない状態で閣議決定してるぅ、自民党・公明党の間で。浦川アナ「ははは、これ今日だけの参議院の審議で疑問が絶対解決しないと思うんですがね。ニュースのカギのコーナーでした。」以上ホルムズ海峡は日本の生命線です。今、火力発電頼みだし一層。これを「話が全然違う」と笑うのは想像力が無さ過ぎる。何も機雷を撒かれたらすぐに自衛隊が出動するって話ではない。集団的自衛権は「権利」なんだから、そういう選択肢を持つ事が日本の為になるって話なのになんで理解できないかなぁ??油の備蓄が半年あろうが、ホルムズ海峡に何かあったら株価が一番下がるのは日本。中小企業が倒産したら自殺者がいっぱい出るし、取り返しのつかない本当に大変な事になるんです。必要という視点で、佐藤正久議員のホルムズ海峡の機雷除去の質疑部分のみ要約しました。2004年に派遣されたイラクにいた。ペルシャ湾で日本のタンカー『高鈴』が武装集団の襲撃を受けた時、護ってくれたのはアメリカの海兵隊とコーストガード。結果3名の若者が命を落とした。当時は海自がインド洋で給油活動をしていたので、アメリカは日本政府に『同じ活動をやっている仲間を助けるのは当たり前だ』と言った。ところが選挙で負け衆参のねじれにより、野党に『インド洋の給油活動は憲法違反』と指摘され中断した。その時現場では色んな批判を受けた。『何故アメリカの若者が日本の油を守る為に危険な任務をするのか』と、イギリスのフィナンシャルタイムスは1面で『これは武士道ではない。臆病者だ』とガラッと変わった。衆議院の2/3を使って再開された時に、横須賀から出航した海自の司令官は、政治家・マスコミ・一般の人の前でこういう挨拶をした。『憲法違反と言われた我々にも意地と誇りがあります。普通は自衛官はなかなかここまで言わない。その位の覚悟でやっている。その位油の道は極めて大事だと皆分かってる。一国平和主義なんて通用しないという例だと思う。(カンボジアPKO派遣の話)ホルムズ海峡については指摘されたように、原油の8割・ガスの2割が入ってくる。イラン情勢が少し不安定になるだけでも原油価格は大きく変動する。半年間備蓄があったとしても、その段階から日本は経済的な危機に見舞われる。その機雷を誰かが除去しなければ危機は去らない。その(油の)8割が来ている日本が何もせず誰かがやってくれるのか。これは我が国に死活的な影響が出てくる。シーレーンにおける機雷除去は、国際法上は武力の行使に分類されるが、その活動の実態は、船舶の安全を損なう水中の危険物を除去するもので、戦闘の当事者にはなり得ない我が国が、民間の船舶の安全な航行を確保する目的であり、受動的で限定的な行為。今までも機雷除去が戦闘行為に発展した事例はない。野党は護衛艦も行ったという誤解をしているが、掃海船の構造上も戦闘行為の行われている場所に行くことはない。ついては、日本の自衛隊は世界最先端の技術を持っている。以上ざっくりまとめましたが、現場にいた元自衛隊員としての声は目からうろこだし、安倍総理の日本を守る強い覚悟を感じたので是非ご覧ください(ホルムズ海峡のくだりは2/2です。2/2&amp;lt;/a&amp;gt;マスコミはもっと現場の声を聞き、しっかり取材して国民に正確に伝えてほしい。大臣としての資質を問うコメンテーターに対し、みのもんたが田中大臣のキャラを持ち上げ、「イジメだ、イジメだ」と、まるで擁護しているかのようだったので記録しました。女子アナ「・・スポーツ報知、こういった記事もありました。アノ田中防衛大臣なんですが、国会答弁で『あ~もしもし』と発言する場面があったそうで、その映像があります。女子アナ「コチラなんですが、『あ~もしもし』と言ってしまった発言を受けて議場には『電話じゃないよ』というヤジが飛びまして、(はははははは:みの)で、質問していた佐藤さんがこう笑いすぎてしまって次の質問が出来なかったと。いった場面があったという事です。」みの氏「あはははは、はははは・・・・笑っちゃいけないけど笑っちゃうよ。あとは実力を、、開きがあまりにもありすぎるって事が問題なんですけど。女子アナ「そうですよね、で、この田中大臣をめぐってこういった記事もありました。毎日新聞なんですが、あの石井委員長が『この程度でパスさせて』と庇う場面があったそうです。これはですね、田中大臣の素人振りを浮き彫りにしようと、専門知識を問うような質問が繰り返された場面がありまして、それを受けて見かねた石井さんが遠まわしにたしなめた所があったというところです。別にボクが田中さんの擁護してもしょうがないけど、若狭さん、これイジメに近い質問があるんですよねっ。若狭氏「あのやっぱり専門的な事って、私も例えば法律的な事に関してもですね、全然違う法律を聞かれたらわかんない事あるんですよね。いう意味においてやっぱり人間の能力の限界っていうのはあるんですよね、ただ、大事な事は田中防衛大臣が大臣に就任してから、これまでの間、どの程度自分なりに、きちんと勉強したかとかそこが一番ポイントだと思うんですよね。それをやっぱり自分は能力がないからと疎かにしていて、こういう結果になっているんだとすればこれはやっぱり田中防衛大臣のやっぱりひとつの大きな資質の欠陥だとは思います。片山氏「いや、ですからね、これねぇ、やっぱりある程度専門的知識がないといけないですよ、これだけ重要なポストですから。野田さんって人でしょ。それでね、ああいう場面があってもね、任命した人が平然としてるっていうのは、私は信じられないですね、ええ」みの氏「まっ、二人三脚でこれから答えますから。