労務管理に役立つちょっとした情報をお送りします。よる「あっせん」の3つの方法があります。下記グラフの示す通り、「いじめ・嫌がらせ」に関する相談件数は、ここ10年間で右肩上がりで上昇しています。職場内でのハラスメント行為には、十分注意が必要ですね。詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。Wednesday09:58連合では、36協定の実態と、働く人が持つ日本の社会に関する意識を把握するため、「36協定」「日本の社会」に関する調査を実施しました。この調査は、2019年4月11日〜15日の5日間でインターネットリサーチにより実施され、全国の15歳以上の働く男女1,000名から有効サンプルを得ました。調査結果の概要は、下記の通りです。○「会社が残業を命じるためには、36協定の締結が必要」認知率は55%、改正労基法の4月施行後も課題残る。○「勤め先で36協定が締結されている」59%、2017年調査より13ポイント上昇。○36協定の周知方法は「イントラネットで閲覧」が最多。○働く人の生活満足度、40・50代では「生活に不満」が「生活に満足」を上回る。○「将来が不安」が働く人の7割強、50代では約8割に。○働く人が抱える不安の原因は「老後の生活」「預貯金の状況」「家計のやりくり」。○「将来の日本は今より良くなっていると思う」29%。○日本の成長や発展のために重要だと思うこと、トップ2は「安定雇用」と「労働環境の改善」。調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。Monday09:55連合では、職場や就職活動におけるハラスメントの実態を把握するため、「仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2019」を実施し、結果を公表しました。この調査は、2019年5月8日〜5月9日の2日間でインターネットリサーチにより実施し、全国の20歳〜59歳の有職男女1,000名の有効サンプルを集計しました。調査結果の概要は、下記の通りです。調査結果の通り、全体の38%の人が「職場でのハラスメント」を経験しています。近年では就職活動中の就活生へのセクハラも問題となっています。仕事に関わる人との接し方、考える必要がありますね。調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。Monday09:37エン・ジャパン株式会社では、自社が運営する転職支援サービスを利用するユーザーを対象に「テレワーク」についてアンケート調査を実施しました。テレワークとは、情報通信技術を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことをいいます。主な形態は、在宅勤務やサテライトオフィスでの勤務、スマホやPCを使ったモバイルワーク等です。調査結果の概要は、下記の通りです。○テレワークの認知度は30%。利用するケースが多数。○7割が「テレワークの働き方に満足」と回答。○テレワーク経験者の7割以上が「今後もテレワークで働きたい」と回答。○テレワーク未経験者の4割が「テレワークで働きたい」と回答。○テレワークで働きたい理由、第1位は「通勤時間を短くしてプライベートを確保」。○働きたくない理由、第1位は「仕事とプライベートをハッキリ分けたい」。テレワーク経験者の約7割が、テレワークでの働き方に満足していようです。通勤時間からの解放など、時間を効率よく使える点が評価されているようですね。調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。変容に関する調査」を実施しました。この調査は、1997年より全上場企業を対象に実施されており、今回で16回目にあたります。調査結果の概要は、下記の通りです。在宅勤務制度(37.3%)、テレワーク制度(21.6%)の導入率が高まる○働き方の見直しにつながると思われる施策の導入率については、「ノー残業デー(ウィーク)設定」が最も高く67.6%。テレワーク制度を取り入れている企業も21.6%(前回調査8.3%)と増加している。自社の正社員(ホワイトカラー層)の労働生産性、向上しているという企業は46.1%○働き方改革が閣議決定された2016年に比べて、自社の正社員(ホワイトカラー層)の労働生産性(人時生産性)が「どちらかというと向上している」という企業は44.1%と最も多く、次いで「ほとんどかわらない」が40.2%となっている。対応として、特に基本給に関しては、約3割の企業が「まだ検討段階で着手していない」と回答している。○特に対応が遅れているのは、「会社業績等への貢献に応じて支給する賞与」(37.5%)となっている。65歳定年延長企業が徐々に増加して10.8%(2016年調査では5.3%)○60歳以降の雇用確保措置としては、「再雇用制度のみで対応(定年は60歳)」という企業が75.5%と大多数を占めている。うち、「定年延長はしない予定」という企業は前回調査では41.9%だったが、今回調査では17.1%に下がり、「定年延長する」という企業は、前回調査では0.8%だったのが2.4%に、「定年延長する方向で検討中」という企業は同じく5.6%から13.4%にそれぞれ増加している。年功序列的な横並び賃金が主流を占めていた、日本の上場企業。近年は、「役割・職務」といった仕事そのものの重さや、責任の重さ等を反映した給与制度の導入が進んでいるようです。非管理職層でも5割以上で導入が進んでいるようですね。調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。