前回提示した計画案からの変更内容を説明した。それによると、タクシーの特性を生かした輸送・サービス供給のあり方を地域ごとに具体化し、地方公共団体に積極的に提案して連携の強化を図る。訪日外国人に対する取り組みを積極的に行うなども挙げられた。適正化では、供給過剰の削減について、12%の削減が最終目標に変わりないが、「事前調査の結果を踏まえ、まずは全体として8%〜12%程度を目指す」とした。法人タクシーの削減方法は全日制限か曜日制限で実施。曜日休車は「運行可能ステッカー」の貼付は止め、休車車両の一覧表を協議会事務局と大阪運輸支局に提出する。個人タクシー事業者も休車日の情報を両者に提出する。活性化については、初乗り距離短縮運賃等の検討、UDタクシーの今後5年程度を目途に導入率10%を目指すほか、国際博覧会の大阪誘致キャンペーンの実施など修正案に追加した。質疑の中で足立事務局長は「削減率は全体で8%〜12%にということで8%を割ってもかまわない。1%やってその後最終的に共同でやっても良い」と事業者の協力をもとめた。2017のメディアパートナーになりました。Received.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は自動車新聞社、またはその情報提供者に帰属します。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。