日銀の若田部昌澄副総裁は、ロイターの単独インタビューに応じ、「現在の政策の効果は、副作用を完全に上回っている」との認識を示した。6月28日、日銀の若田部昌澄副総裁は、ロイターの単独インタビューに応じ、「現在の政策の効果は、副作用を完全に上回っている」との認識を示した。Kyung-Hoon)物価2%目標の実現に向けて今後も大規模な金融緩和を継続する考えを示すとともに、物価上昇のモメンタム(勢い)が明らかに崩れた場合には、追加緩和を検討すると明言した。インタビューは27日に行った。──好景気にもかかわらず、物価がなかなか上がらない要因をどのように分析しているか。「日銀はすでにいくつかの考え方を提示しているが、最も大きいのは20年近く続いたデフレが人々のマインドセットに影響し、賃金や価格の設定行動に非常に大きな影響を及ぼしているということだ。「1つが賃金の硬直性だ。「さらに最近は、女性や高齢者の労働参加を背景に働く人々の割合が非常に増えているが、20代から50代くらいの男性では十分に高まっておらず、労働力のスラック(需給の緩み)が存在する可能性がある。「様々な要因はあるが、最大の問題は、デフレからの完全転換の道筋がなかなか描けないことだ。7月の展望リポートでは、当然、こうしたことを重点的に分析していくことになる。──物価の下振れリスクは、一段と高まっているのか。「それはこれから議論していくが、足元で物価上昇率のプラス幅が縮小していることを非常に注視している。これがトレンドとして下がるのか、ある程度のところで上がってくるのか、判断が必要だ。──分析の結果が物価のモメンタムの判断に与える影響と、追加緩和の可能性は。「物価の『モメンタム』は金融政策運営のキーワードだが、その意味は大きく2つにブレークダウンできる。1つは需給ギャップであり、プラス方向ならば経済が温まり、雇用と賃金が改善し、企業は価格を上げることができる。「この2つによって、物価のモメンタムが維持されているかを検討する。「モメンタムの弱さが一時的ではなく、トレンドだと明らかになってくれば、追加緩和を考えざるを得ない。その際の手段については、イールドカーブ・コントロールにおける長短金利の変更や、買い入れ資産の多様化、国債買い入れを通じたマネタリーベースの拡大ペースの拡張など、すでに様々な手段がある。──インフレ期待を高めるためのコミットメント強化は必要か。「日銀のコミットメントは、現状でもかなり強い。そもそも2013年1月に日本銀行として2%の『物価安定の目標』を導入するとともに、政府との共同声明も出している。「ただ、コミットメントの強化策はコンスタントに研究し、議論すべき。副作用に対する認識と、物価2%実現前の政策調整の可能性は。「現在の金融政策は物価安定目標の達成に必要だが、結果として金融機関の収益性などに影響を及ぼしていることは理解している。──日銀が金利を低位に抑制していることで、財政に対する市場の警告機能が失われているとの指摘がある。金融緩和を続けることが、放漫財政につながるリスクはないか。「財政の資金繰りを直接助けるという意味で、財政ファイナンス(穴埋め)をやっているとの認識は全くない。政府・日銀の共同声明では、政府が経済成長と両立する形で財政再建を進める旨の記載もある。「財政への警告機能が損なわれているのではないか、という批判があることは承知しているが、財政の状況を測る指標は、金利だけではない。──19年10月の10%への消費税率引き上げに関するリスク認識。増税を踏まえた金融・財政政策のポリシーミックスのあり方は。「消費税増税が経済と物価にどのような影響を及ぼすかは、日銀も非常に大きな関心を持って分析している。5%から8%に引き上げた時と比べてインパクトは小さくなると推計しているが、増税がマインドを通じて、消費や予想物価上昇率に悪影響を及ぼす可能性は、十分に考えられる。「一般論だが、金融緩和をこれだけしている中で、政府が機動的に財政政策を行えば、経済に与える刺激効果はその分高まる。──消費増税前でも、金利引き上げなどの政策調整は可能なのか。「政策判断のポイントは物価上昇のモメンタムだ。政策調整が消費税増税の前なのか後なのかは何とも言えないが、その時々で判断しなければいけない。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。