2013年3月7日(木)今日は、日米外交文書の公開で、昭和天皇に関する興味深いニュースがあったり、昨日ベネズエラのチャベス大統領が亡くなったと云う話もあるが、まずは、昨年12月に行われた「衆院選」における「一票の格差」訴訟で、きのうの東京高裁にに続いて、きょうも札幌高裁で「違憲」判決が出たと云うニュースを取り上げることにした。2013年3月7日(木)14:50「違憲」判決が出たと云うことは、現在に衆議院の議席配分が憲法違反の状態にあるということであり、本来は選挙が無効であり即ち12月以降の衆議院で採択された全ての法令が無効であると云う話しである。解散前の衆議院も「違憲判決」を貰っている区割りでの議員で構成されていたので、そんなことを云えば、法令体系の正当性が無くなる(確かに正当性は無い!)ので、「選挙の無効」は認められなかったようだ。去年12月の衆議院選挙で、選挙区ごとの1票の価値に最大で2.43倍の格差があったことについて、東京高等裁判所は、憲法に違反するという判決を言い渡しました。判決は、最高裁が見直しを求めたあとも選挙まで是正が行われなかったことに対し、「国会の権限を考慮しても許されるものではない」と批判しました。去年12月の衆議院選挙は、選挙区ごとの1票の格差が最大で2.43倍あり、弁護士などの2つのグループが「国民の意思を反映した正当な選挙と言えず、憲法違反だ」などと主張して、全国で選挙の無効を求める裁判を起こしています。一連の裁判で初めての判決が東京高等裁判所で言い渡され、難波孝一裁判長は「衆議院選挙の1票の格差は前回、4年前の選挙よりもさらに拡大している。最高裁はおととし不平等を解消するため早急な区割りの見直しを求める判決を出し、その後も十分な時間があったが、去年12月の選挙までに是正は行われなかった」と指摘し、憲法に違反するという判断を示しました。判決は、選挙まで格差が是正されなかったことに対し、「国会に権限があることを考慮しても見直しが遅れたことは許されるものではない」と批判しました。一方で、去年11月に小選挙区を5つ減らす「0増5減」の法律が成立し、今後、1票の格差が2倍未満に是正されることなどを理由に、選挙の無効を求める訴えは退けました。訴えを起こした弁護士らのグループは、判決を不服として最高裁判所に上告しました。去年の衆議院選挙については、全国14の裁判所で同じような訴えが起きていて、各地の判決は、今月相次いで言い渡されます。判決のあと、弁護団の升永英俊弁護士は「判決は今の国会議員たちが違法に選ばれ、権力を行使する権限がないと宣言したと言えるもので、大きな意義がある。菅官房長官は記者会見で、「判決内容をよく精査したうえで、適切に対処していきたい。現在、格差を是正するための『0増5減』に基づいて、衆議院の小選挙区の区割りを見直す政府の審議会が行われており、勧告が出されたら、政府として速やかに対応していきたい。泉徳治弁護士は「判決が明確に違憲だと判断したことは高く評価できる。判決はさらに、去年の選挙が選挙権の平等の原則に反していると指摘していて、『0増5減』にとどまらず、都道府県別の定数を人口に比例するよう速やかに法律を改正して、抜本的な見直しを行うことが必要だ」と話しました。去年12月の衆議院選挙で、選挙区ごとの1票の価値に最大で2.43倍の格差があったことについて、東京高等裁判所は6日、憲法違反とする判決を言い渡しました。全国の14の裁判所で今月、同じ訴えの判決が言い渡されますが、国会に対し厳しい判決が出る可能性を指摘する専門家もいて、各地の判断が注目されます。1票の格差が最大で2.43倍あった去年12月の衆議院選挙について、弁護士などの2つのグループが、全国14の裁判所で選挙の無効を求める裁判を起こしています。「不平等を解消するために早急な区割りの見直しを行わなかった」と指摘し、憲法違反とする判決を言い渡しました。一連の裁判は札幌でも7日に判決が言い渡されるほか、今月14日には仙台と名古屋でいずれも判決が出るなど、今月、14の裁判所すべてで判断が示される予定です。衆議院選挙については、小選挙区を5つ減らす「0増5減」の法律が去年11月に成立しましたが、去年の選挙は4年前と同じ区割りで行われ、1票の格差はさらに拡大しました。このため、各地の裁判所でも国会に対して厳しい判決が出る可能性を指摘する専門家もいて、今回と同じ「憲法違反」やさらに踏み込んだ「選挙無効」の判決が出るかどうかが注目されます。去年12月の衆議院選挙で、選挙区ごとの1票の価値に最大で2.43倍の格差があったことについて、札幌高等裁判所は、6日の東京高等裁判所に続き憲法に違反するという判決を言い渡しました。一方で、選挙を無効とすることまでは認めませんでした。去年12月の衆議院選挙は、選挙区ごとの1票の格差が最大で2.43倍と、前回、4年前よりもさらに広がり、弁護士などのグループが「国民の意思を反映した正当な選挙と言えず、憲法違反だ」などと主張して、全国14の裁判所に選挙の無効を求める訴えを起こしています。判決で橋本昌純裁判長は「最高裁がおととし『憲法違反の状態』だという判断を示してから選挙まで1年9か月もありながら、区割りの見直しが行われなかった」と指摘し、6日の東京高裁に続いて憲法に違反するという判断を示しました。格差を是正するため去年11月に成立した小選挙区を5つ減らす「0増5減」の法律について「必要最小限の改定にとどめようとしたものにすぎず、1票の価値の平等を求めた最高裁判決に沿った改正とは質的に異なる」と国会の対応を批判しました。一方で、「選挙を無効にすると、その選挙区の議員がいない状態で定数配分の改正が行われることになる」などとして、選挙を無効にすることまでは認めませんでした。最近記事のRSS最新コメントのRSSQRコードブロとも申請フォームこの人とブロともになる。