簡単な手続きで国民年金(老齢基礎年金)の受給額を増やせる付加年金制度をご存知でしょうか?自営業者等の第1号被保険者のみが活用できる国民年金の上乗せ制度です。iDeCo(イデコ)等がありますが、併用できるのでょうか。今回は付加年金の下記ポイントについて解説します。iDeCo(イデコ)との関係4.付加年金のメリット|損することはない?5.付加年金のデメリットまとめ1.付加年金とは?付加年金とは、国民年金に上乗せして加入できる制度です。付加保険料を納めることで、老齢基礎年金を受給するときに付加年金を上乗せで受給できます。納付対象者は、国民年金の第1号被保険者と任意加入被保険者(65歳以上の方を除く)です。よって、個人開業医の方が医療法人化した場合には、第2号被保険者となるので、付加保険料を納めることはできません。付加保険料を納めながら国民年金基金に加入することはできません。付加年金か国民年金基金のどちらかを選択する必要があります。国民年金基金の内容については、下記記事をご参照ください。iDeCo(イデコ)に加入している方は付加保険料を納めることができます。iDeCo(イデコ)の内容については、下記記事をご参照ください。国民年金(老齢基礎年金)と同様に終身年金です。受給者が亡くなるまで付加年金を受け取ることが出来ます。上記例から分かる通り、96,000円×2年=192,000円で、2年を超えて付加年金を受給すれば、支払った付加保険料総額を受給額が超えます。5.付加年金のデメリット付加年金は定額で、国民年金のような物価スライドの制度はありません。よって、インフレに弱い点には注意が必要です。仮に付加保険料を40年支払って付加年金を96,000円受け取れるとしても、受け取る際にインフレになっていれば、金額的に付加年金を受け取る意味がほとんどない可能性もあります。まとめ付加年金は、付加保険料の全額が社会保険料控除の対象になり、2年間の受給でモトが取れる損のない良い制度ですが、付加保険料を40年間納付しても付加年金額は96,000円と少額です。iDeCo(イデコ)に加入している場合には、付加保険料を納めることができます。iDeCo(イデコ)の併用は選択肢としてありです。加入する余裕がないという場合にも、付加年金を活用されるといいでしょう。保険の選び方や見直し方で悩まれている方は、保険のプロであるFP(ファイナンシャル・プランナー)による無料相談(大阪/兵庫/京都/奈良)をご利用ください。2017.05.15日本は国民皆年金とはいえ、公的年金制度の保障は最低限のものであり、自助努力が必要であることは間違いありません。2017.05.12国民年金等の公的年金制度は、保険料を支払っても将来、年金をもらえない可能性があるため保険料を支払いたくないと、未納状態の方もいます。見直し・契約内容変更のお手伝い・新規契約のご相談ご加入の生命保険に不安・不満はありませんか?FP(ファイナンシャル・プランナー)が無料でご相談にお伺いします。無料相談・お問い合せご加入の生命保険に不安・不満はありませんか?FP(ファイナンシャル・プランナー)が無料でご相談にお伺いします。WordPress.。