身元引受人になることができる人とは?身元引受人になることができる人はどのような人でしょうか?身元引受人は,被疑者や被告人の行動や生活を監督する人であるため,一般的には,同居の親族が身元引受人になることが多いです。同居していない親族も身元引受人になることができます。身元引受人は,被疑者や被告人の行動や生活を監督する人ですが,ここでいう「監督」は常に監視しなければならないということではないためです。親族以外は身元引受人になれる?では,親族以外(会社の上司や友人等)の人は身元引受人になれるのでしょうか?結論としては,会社の上司や友人でも身元引受人になることができます。身元引受人は,被疑者や被告人の行動や生活を監督する人ですが,親族ではなくても監督は可能であるためです。身元引受人は親族が望ましいもっとも,同居の親族と比較すると,より適切な監督が期待できるのは同居の親族であると思われます。したがって,身元引受人として望ましいのは,被疑者や被告人と同居している親族ということになるでしょう。身元引受人になって欲しいと依頼する際にも,同居の親族の場合は依頼がしやすく,ほぼ引き受けてくれますが,会社の上司や友人だと依頼がしにくく,また,引き受けてくれない可能性もあります。身元引受人がいない場合はどうなる?では,被疑者や被告人に身元引受人がいなかった場合はどうなるのでしょうか?身元引受人が必要になるケースはこちらの記事のとおりですが,例えば,逮捕された場合に身元引受人がいないとなると,釈放されない可能性が高くなるといえるでしょう。同様に,勾留される可能性や,保釈が認められない可能性,執行猶予が認められない可能性も高くなると思われます。身元引受人が確保できないと,被疑者や被告人にとっては不利益になる可能性が高いといえるでしょう。身元引受人の重要度は事件によって異なりますので,身元引受人がいなくても釈放等がされるケースはあると思われます。まとめ以上より,身元引受人の確保は,被疑者や被告人の利益につながるため,非常に重要であるといえます。身柄を拘束された場合や起訴された場合には,早めに弁護士に依頼をし,身元引受人の確保をするべきです。被疑者が,逮捕や勾留により身柄を拘束され,その後,釈放や保釈される際に,身元引受人が必要になる場合があります。身元引受人とは身元引受人に関する法律上の規定はありませんが,一般的には,被疑者が釈放された場合や被告人が保釈される場合等に,被疑者や被告人の身柄を引き受け,行動や生活を監督する人をいいます。身元引受人が必要になるケースそれでは,身元引受人が必要になるケースとしては,どのようなケースがあるでしょうか。逮捕後,釈放される場合に,身元引受人を要求されるケースがあります。少額の商品を万引きした場合など,軽微な犯罪の場合には,身元引受人がいればすぐに釈放されることがあります。住所が不定であったり,逃亡や罪証隠滅のおそれがあるなど,勾留の可能性が高い事件の場合には,逮捕後勾留前に,検察官や裁判官に対して,勾留請求や勾留決定をしないよう求めるケースがあります。このような場合には,身元引受人が必要になるケースが多いと思われます。された後であっても,勾留決定の取消しや勾留延長をしないよう求めるケースがありますが,この場合にも身元引受人が必要になるケースが多いと思われます。起訴後に勾留されて保釈を求めたい場合や執行猶予を求める場合にも,身元引受人が必要になるケースが多いと思われます。息子が万引きをして現行犯逮捕されました。警察から聞いた話によれば,これまでに何度も万引きをしていたようです。家に帰ってこられるのでしょうか。】まずは,逮捕後の流れを見ていきましょう。被疑者が現行犯逮捕された場合,逮捕された時から48時間以内に検察官に送られます。事案によっては,検察官に送られず,釈放される場合があります。万引きはしたものの,100円の商品を1個万引きした,というケースでは,すぐに釈放される可能性は十分あるでしょう。被疑者が検察官に送られた場合,検察官は,被疑者を受け取った時から24時間以内に,勾留請求するかどうかを決めます。検察官が裁判所に勾留請求をしない場合には,その時点で被疑者は釈放されることになります。したがって,この段階であれば,逮捕から72時間以内に被疑者は釈放されます。勾留(最大20日間)検察官が裁判所に勾留請求をした場合,裁判官が勾留するかどうかを決めます。裁判官が被疑者の勾留をしない場合には,その時点で釈放されることになりますが,勾留をする場合には,原則として10日間勾留されることになります。検察官は,裁判所に対し,さらに10日間の勾留の延長を請求することができます。したがって,被疑者は,最大で20日間勾留されることになります。勾留請求されるのは,被害金額が大きく,過去に何度も万引きをして逮捕されているなど,事案が軽微でないケースが多いと思われます。検察官は,勾留期間が満了する前に,被疑者を起訴するかどうかを決めます。起訴後勾留(無期限)被疑者は起訴されると被告人という立場になりますが,被告人は,起訴後にも勾留される場合があり,最初に2か月間勾留され,その後,1か月毎に勾留が更新されることが多いです。保釈により勾留が停止され,身柄が解放される場合もあります。保釈が認められるためには保釈保証金が必要ですが,万引きの場合,事案にもよりますが,100万円~200万円程度は必要だと思われます。被告人が罰金や執行猶予判決を受けた場合には,判決の言渡しによって勾留は失効します。したがって,罰金や執行猶予判決まで勾留されているようなケースでは,この時点でようやく釈放されることになります。逮捕された時点から身柄が解放されるまで,早くても5ヶ月程度はかかるものと思われます。今回は,「息子が万引きをして現行犯逮捕されました。警察から聞いた話によれば,これまでに何度も万引きをしていたようです。」というお話なので,息子さんの万引きが発覚したのは今回が初めてであると思われます。今回の万引きをした商品の金額や,被害者の感情などにもよりますが,おそらく,勾留される可能性は低いと思われます。したがって,「すぐに家に帰ってこられるのでしょうか」という質問に対しては,「万引きした商品の金額が小さく,被害者が許しているのであれば,48時間~72時間以内に家に帰ってこられる可能性は高いでしょう。」という回答になります。さいごに今回の質問に関しては以上のとおりとなりますが,万引きも事案によっては勾留が長引きますので,逮捕されたら早めに弁護士に相談することをおすすめします。逮捕期間中の面会は,弁護士のみ認められていますので,身内の方が逮捕されたらすぐに,弁護士に被疑者との面会を依頼し,事情を把握するべきでしょう。,「犯人の性格,年齢及び境遇,犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは,公訴を提起しないことができる。」と定められています(刑事訴訟法248条)。したがって,検察官は,様々な事情を考慮して,起訴,不起訴を決めます。窃盗罪に限ったものではありませんが,平成29年版犯罪白書によれば,刑法犯の起訴率は,38.2%であり,起訴されないことも十分にありえます。検察官が起訴の判断を行う際の一材料として,被害弁償がなされているか,示談が成立しているのかも考慮要素となります。犯人本人が,被害弁償と謝罪に赴いたとしても相手にされないことも少なくなく,このような場合に,弁護士が入ることで,被害弁償や示談が進むこともあります。何度も万引きを繰り返してしまうという場合には,治療が有効な場合も少なくないため,弁護士が,その旨を検察官に対して述べることもあります。まとめ以上をはじめとした,弁護士の様々な活動によって,不起訴となる可能性が高まると考えられます。逮捕された場合には,まず弁護士に相談していただくのが重要です。万引きで逮捕されました。初犯ですが,前科はつくのでしょうか。前科がつくということは,検察官によって起訴され,裁判で有罪となることをいいます。したがって,検察官に起訴されず,裁判とならなければ,前科はつきません。起訴の権限は検察官が有する日本の刑事司法においては,起訴の権限を有しているのは検察官です。検察官は,起訴をするのか,しないのかについて裁量権を有しています。罪を犯したからといって,必ず検察官が起訴するとは限りません。実際に,平成29年版犯罪白書によれば,平成28年の刑法犯は,認知件数が99万6120件,検挙件数が33万7066件であるところ,起訴数は,7万3060件となっています。微罪処分についてまた,軽微な事件の場合には,微罪処分といって,検察官に事件が送られないこともあります。微罪処分の基準については,あらかじめ,検事正が定めています。まとめ初犯の万引きの場合,犯罪の悪質性にもよりますが,基本的には,微罪処分や起訴猶予処分となり,検察官から起訴されることはないのではないかと考えられます。したがって,前科はつかないのではないかと思われます。逮捕されたことにより,前歴は残ることになりますので,万が一再度罪を犯した場合には,厳しい処分がなされる可能性があります。適切な処分がなされるように,まずは弁護士にご相談されることをおすすめします。参考人とは「参考人」とは,犯罪捜査の過程で,捜査機関に取調べを受ける,被疑者以外の者をいいます。事件について参考になりうる情報や専門知識をもっている人物がこれにあたり,目撃者や専門家が代表的です。刑事訴訟法223条に,捜査機関は,これらの者の取調べをすることができると規定されています。重要参考人とは一方,「重要参考人」とは,参考人のうち,犯罪の嫌疑が濃いと捜査機関が考えている者をいいます。49年10月2日判決によれば,「単に捜査官が主観的に嫌疑を抱いて取調べをしたというだけでは足らず,捜査官が,犯人としてその者の刑事責任の存否を決めるための手続きを開始したと客観的に認められる時から被疑者となる」とされています。犯人としてその者の刑事責任を追及するための取調べが開始される前まではあくまで重要参考人であり,開始後に被疑者と呼ばれるようになります。家に帰れますか?万引きで逮捕。不起訴にできますか?万引きで逮捕。(1)CATEGORY情熱とフットワークをもって迅速な解決を目指します。刑事事件において有利な展開を望むなら、スピーディーな対応が欠かせません。福岡県近郊で、刑事事件でお困りの被疑者ご本人やご家族が安心して日常生活を送ることができるよう、情熱と向上心のある弁護士たちが真摯に向き合います。