今年5月にアフリカ諸国、ワシントン、ロンドンなどの在外公館に勤務するカナダ外交官がストライキを行ったが、理由は本国職員に比べて給与が3000ドル(約29万円)から1万3000ドル(約125万円)低いことに抗議するものであった。(PAFSO)であり、紛争は2年に及ぶ。強制裁定に委ねていたが、その判断がでた。労使関係委員会は、労使関係法は当事者による自主的裁定を目的としており一方的な強制は本意でないこと、また政府側の条件は労組の要求にリップ・サービスで答えるだけで到底受け入れ可能とは判断できないこと、そして政府の態度は真摯な交渉を求める法律に違反していると述べ、両者がこの委員会判断を指針として、再度交渉を新たにするよう命じた。