厚労省の有識者会議「民泊サービスのあり方に関する検討会」で、民泊を旅館業法の「簡易宿所」に位置付け、許可制とする意見でおおむね一致。自宅の空き部屋等を旅行者に貸し出す「民泊」について、厚生労働省は、旅館業法で定める「簡易宿所」と位置づけ、簡易宿所の要件を緩和する方針を固めました。指定されている「客室の延床面積は、33平方メートル以上」などの基準については、規制緩和を検討しているとのことです。旅館業とは旅館業とは「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」のこと。下宿営業の4種があり、施設の構造設備の基準は旅館業法施行令で定められています。人を宿泊させる営業で、簡易宿所営業及び下宿営業以外のもの。宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、下宿営業以外のもの。営業者は、施設を構造設備基準及び衛生管理基準に適合させることが義務付けられています。・客室の延床面積は、33平方メートル以上であること。・階層式寝台を有する場合には、上段と下段の間隔は、おおむね1メートル以上であること。排水の設備を有すること。・当該施設に近接して公衆浴場がある等入浴に支障をきたさないと認められる場合を除き、宿泊者の需要を満たすことができる規模の入浴設備を有すること。・宿泊者の需要を満たすことができる適当な規模の洗面設備を有すること。・適当な数の便所を有すること。・その他都道府県が条例で定める構造設備の基準に適合すること。Hotels.法律・民泊条例この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。ツイート3シェア39はてブ2Google+Pocket3feedly16Airbnb東京エリア別・稼働率売上ランキング(2016年1月)【保存版】Airbnbを始める方必見!エアビースタートガイドRECOMMENDこちらの記事も人気です。2016.11.6大阪市、特区民泊スタート。編集チーム民泊専門メディアAirstair編集チームが最新の民泊ニュースをお届けします。けにAirbnbなど民泊やIoT、AIスピーカー、ブロックチェーン、ダイナミックプライシング、海外の最新ホテルマーケティングなど宿泊に関わる最新情報をお届けします。