作られたガス室に送られ殺処分される犬猫。外来生物として厄介者扱いされるエキゾチック・アニマル。文脈では、汚染物質や廃棄物の発生あるいは製品の欠陥などの事態が発生した場合、誰が責任を取るのか(具体的にはコスト負担)が問われます。行政・メーカー・販売店が応分の負担をし、コストは製造原価に上乗せされるのが公正な社会。犬猫の場合、本来なら車の「運転技術を有する者」に相当するのが「福祉に配慮し、終生飼養する能力を有する者」であるべき。なっていないから、適正飼養者も動物嫌いも含めた納税者全員でコストを払わされ続ける、バランスの悪い歪んだ社会に。いえ、能力がないまま保有できてしまう社会の方です。交通事故の過失責任を運転者に負わせられるのは、事故を起こさないのが前提だから。私達の社会は、動物を遺棄しないこと、適正飼養の能力を有することを所有の条件にしていません。飼養能力がなくても購入でき、尻拭いも行政がしてくれる形になっています。本来であれば、生体の販売価格に、飼養能力の取得・審査にかかるコストを上乗せする仕組みが必要。繁殖制限のコストも同じく。消費者が家計の中から動物に割ける金額は自ずと限られてきます。生体をシェルター経由にする分、ドッグライフ・キャットライフの充実のために必要なヒトと犬の教習にその予算を振り向ける──一般家庭が自然にそうした選択ができるようになれば、どれほど素晴らしいことでしょう。残念ながら、今は生体販売を中心に、すべての歯車が回っています。行政と市民はひたすら尻拭いだけをさせられ続けています。社会が負担を率先して引き受けてくれるので、市場が存在し続けるのです。マスコミは、攻撃しやすい標的、顔のない相手である「心無い飼い主」をスケープゴートにして終わり。いつまでも平気で続けられるのです。生体展示が効果的な集客機能を発揮し、複合ビジネスが回っています。生体販売ありきの総合ペットショップのイメージが市民に刷り込まれ、郊外のショッピングモールにも花屋や自転車屋の感覚で生体販売店が必ず並んでいます。ありふれた休日に、ごく普通の家族連れが訪れ、一定の割合で「出会い」が演出されます。そのうちの何割かは、固定客としてその店の商品・サービスを購入することで、長期的・継続的な利益をもたらします。ハイリスク・ハイリターンの生体販売との組み合わせが、ビジネスとして相性がいいわけです。これではいつまでたってもなくなりません。すべての元凶が生体販売にあったとしても、一足飛びになくすことはできません。市場と業態があれば、どうにも割が合わなくなるまで存続させようとする力学が働きます。一定の投資がなされ、従業員も食べさせ続けなければいけません。一方的に圧力をかけるだけでは、返って強い抵抗に遭います。とある産業が好例ですが・・あれだけ多くの市民の関心が集まったはずなのに、動愛法の改正があまりにも無残な体たらくに終わったのは、政治の力学を正しく理解した運動になっていなかったからです。環境省を責めるだけでも始まりません。理解のある担当職員もいました。話で、鞭だけで結果が出ることは決してありません。ときには悲劇を招くこともあります。相当する、多岐にまたがる事業が展開されています。トリミングや躾け教室、喫茶店など幅広いサービス産業、フードからアメニティ関連、ホビーに該当する商品、動物病院まで。今はそれらがほぼすべて、生体販売を中心に回っています。ガラス越しの出会いに惹かれてしまう「フツウのヒト」と、ツイッターで譲渡情報を毎日流し続ける「トクシュなヒト」が、まったく噛み合っていません。別世界の住人のように。生体部門以外のペットビジネスから距離を置きすぎています。生体販売に依存しないビジネスモデルを積極的に支援する、そのような試みが十分に行われているとはいえません。行政に規制を働きかけるのと並行して、ペット関連産業全体を生体中心から、金で買ったのではない本物の家族との生活を充実させるための、継続的なサービス・商品中心の事業へとシフトさせていく。ビジネスとして健全に成立し得る形で。ままで、規制はなかなか先へと進みません。現状の日本においては、動物と一緒に暮らすことに対する敷居があまりにも低すぎます。敷居が高すぎても「ヒいてしまう」だけです。一般の人々の意識を高めることも大事ですが、活動家と呼ばれる人たちは、ある程度寛容でなくてはなりません。高い理念・目標を掲げるとしても、ときには現実的な妥協・譲歩も必要です。運動にまつわる近寄りがたい印象や遺棄・譲渡のマイナスイメージを打ち消し、企業を立てて知恵も借り、既存の生体販売以上の安心感を持ってもらえるようにする、そうした戦略も必要になってくるはずです。「殺処分をなくそう」──わかりやすく、強烈なメッセージです。ところが、この手のメッセージそのものがうまく取り込まれ、すり替えられてしまいました。