民主党の藤田幸久でございます。一時間よろしくお願いいたします。資料をお配りしておりますけれども、昨年、外務省のホームページの中で歴史問題QアンドAという部分が削除をされ、一か月ほどでございますけれども、その後、復活をいたしました。外務大臣にお聞きしたいと思いますけれども、このホームページ、一旦削除されたのがいつで、復活したのがいつなのか、お答えをいただきたいと思います。御指摘の歴史問題QアンドAですが、昨年八月十四日から改訂作業を行いました。同年九月十八日に外務省ホームページに新たなものを掲載いたしました。このQアンドAというものを変えなければいけなかったか、理由をお聞かせいただきたいと思います。昨年八月十四日に内閣総理大臣談話が発出をされました。この内閣総理大臣談話の内容を踏まえたものにするため、従来のものを整理し直し、掲載する内容について精査を行い、改めて掲載をしたということでございます。今日資料をお配りしておりますけれども、大きく変わったところを三つほど挙げさせていただきました。左側が八月十四日まで、右側が九月十八日以降でございます。上の問い一、さきの大戦に対して、日本政府はどのような歴史認識を持っていますかという質問に対して、左側、つまり八月十四日までは、我が国は、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えました、あるいは、その右の方で、痛切なる反省と心からのおわびの気持ちを常に心に刻みつつ、等が入っております。閣議決定されました、談話の内容については、次のリンクを御覧くださいと三つアドレスが載っています。先ほど大臣おっしゃったように、七十年談話が理由で削除して、復活をした。この右側の新しいものには安倍総理がどういうふうに考えたかという主語が入っておりません。閣議決定されましたと。主語がないのでございます。ほかの方々が踏襲されてこられました言葉が抜けているんですね。三つリンクを見てくださいということは、皆さん方判断してくださいと言っているわけですから、安倍総理なり今の政府の主観あるいは姿勢というものが反映されていない。何でこういうことになったんでしょうか。歴史問題QアンドAですが、先ほど申し上げましたように、八月十四日の内閣総理大臣談話の内容を踏まえたものにしなければならないということで作業を行いました。御指摘の問い一の部分等につきましても、要は、この談話全体としてのメッセージが重要だということを判断いたしました。今回の総理談話、ボリュームにつきましても過去の談話と比べまして大変大きなものであります。全体としてのメッセージが重要であるということから、談話全体についてリンクを張って掲載する、こういったことを行った次第であります。この談話発出前のQアンドAと発出後のQアンドAでありますが、基本的な認識については変わらないと思っています。歴代内閣の立場を全体として引き継いでいるということ、あるいは我が国はさきの大戦においての行いについて繰り返し痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきた、そして、その思いを実際の行動で示すため、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫してその平和と繁栄のために力を尽くした、この点においてはQアンドA、その改訂前と改訂後、変わりはないと認識をしております。あるならば、今おっしゃったことをそのまま書けばよろしいわけで、それをあえて書かないでリンクだけ載せてあること自体が非常に大きな違いでありまして、ボリュームのことをおっしゃるならば、別に今までだってそのリンクを載せればいいだけのことであって、今回あえてそれを直接表現せずにリンクを載せていること自体がいわゆる表現をしたくないということだろうと思っております。それから、二番目の問い二のところでございますが、これも植民地支配と侵略といった具体的な言葉が八月十四日まで書いてあることと同時に、韓国との間ではこういう様々な信頼醸成の活動をしてまいりました、中国との間でもこういうことをしてまいりましたと書いてございますけれども、今回はそれが抜けているわけでございます。いう固有名詞が入っているのに対して、今回は内閣総理大臣談話の中でと書いてありまして、内閣総理大臣はと主語になっておりません。したがって、今回も安倍総理談話というふうに固有名詞が抜けているわけです。主語がないということは、いかに今回の、つまり八月十四日以降はこの歴史問題に対して姿勢が違うかということ、これ読めば明らかでございます。いうことになってしまったのか。これは外務省のホームページでございまして、対外的に発信、国民の皆さんが見るわけですけれども、これだけ違ってしまったということをもう一度御説明をいただきたいと思います。発出後のこの違いですが、要は、発出前につきましては過去の様々な動きについて列挙するような内容になっております。その後、大分年月がたっております。いったことから、その辺りを整理した上で、改めてこのQアンドAの答えを掲載したわけですが、その中にありましてもこの基本的な部分は変わっていないと存じます。歴代内閣の立場を全体として引き継ぐということ、痛切な反省と心からのおわび、こういった点につきましてはこの談話発出後の部分においてもしっかり明記をしております。基本的な部分は変わりないと認識をしております。目は、談話が閣議決定されましたと、安倍総理がこういうふうに感じましたとは言っておりません。中で明確にしましたと書いてありまして、主語が入っておりません。認識が同じならばそう書けばいいわけで、それが書いてないということは明らかに内容が違っているということを指摘しておきたいと思います。最後に申し上げますが、もう一度、この削除されていたQアンドAが復活したのが九月の十八日でございます。私、その前に何回か委員会で、なぜ早くこの削除したホームページを復活しないんですかというのに対して、今準備をしておりますと言っておりまして、九月十八日にこの新しいホームページができたわけですが、九月十八日というのはあの歴史に残る強行採決がございまして、第一委員会室で、議場で、速記録等見ましても採決がない、あの歴史的な強行採決が行われたその日にこのホームページが復活をしていると。その強行採決といいますか、安保法案のためにこのホームページを削除していたという事実関係があるということも指摘しておきたいと思います。一方で、三つ目でございますけれども、慰安婦問題に対して日本政府はどのように考えておりますかとございますが、この右側に書いてありますことと、昨年十二月にこの慰安婦問題に対して日韓合意ができましたけれども、その関係については記述がありませんが、いかがでしょうか。慰安婦問題につきましては、まず、QアンドAにおきましては、この慰安婦問題に関する日本政府の基本的な考え方、これは変わりはないということであります。これは今委員からも御紹介いただきましたように、これは昨年九月十八日に外務省ホームページに新たに掲載したものであります。日韓合意につきましては事後速やかに外務省ホームページ、この他の部分にしっかり掲載をしたという次第でございます。今後、QアンドAへの記載につきましては適切に検討したいと考えます。十二月二十八日からもう二か月以上たっておりますので、この部分も、せっかくでございますから、この日韓合意について是非記載をされますことを要望しておきたいと思います。続きまして、今朝五時頃でしょうか、北朝鮮による新たなミサイル発射があったというふうに聞いております。この二発のミサイル発射に関しての事実関係と、それに対する政府の対応についてお答えをいただきたいと思います。西岸の南浦付近からそれぞれ一発弾道ミサイルを東北東方向に発射した模様です。発射された弾道ミサイルは約五百キロメートル飛翔し、日本海に落下したものと推定をされます。詳細につきましては現在分析中でございます。本日早朝のこの弾道ミサイル発射ですが、これは累次の安保理決議に違反するものであります。我が国としまして、この北朝鮮による挑発行為のエスカレートは、我が国及び地域の安全を脅かすものとして強く非難をいたします。北京の大使館ルートを通じまして抗議を行いました。引き続きまして、安保理の場を含め、同盟国たる米国、韓国を始めとする関係国と緊密に連携し、関連情報の収集等しかるべき対応に努めていきたいと考えます。ゆゆしき事態でございますので、是非適切な対応をしていただきたいと思っております。そこで、先日、国連の安保理におきまして北朝鮮に対する制裁決議案が通ったわけでございます。アメリカとの二国間で決議案を詰める、これは安保理の外でですね、米中間で合意した決議案を採択の直前に安保理に届けて、ほかの理事国はそれを受け入れるというパターンが続いているのではないかと、その認識から質問いたします。米中間の交渉というのは、ニューヨークではなくて、ワシントンなり北京なり首都ベースで行われているために、決議の条項がどんな内容かということも分からないまま実は出てきてしまっている。今回も内容について事前にメディアになかなか伝わらなかったというのも、そういう背景ではないかというふうに私は認識をしております。その上で質問いたしますが、日本政府は決議に日本政府の意思が十分反映されたと言っておられますが、具体的にどの部分が日本政府の意見が反映されたのか、お答えをいただきたいと思います。関する措置の大幅な追加、強化を定めています。これが全会一致で採択されたということで高く評価しているわけですが、その中で我が国の意見がどのように反映されたかという御質問でございます。具体的にどの部分がどうだということは外交上のやり取りに関しますので控えさせていただきますが、我が国としまして米国等と精力的に協議を行いました。結果として、この制裁につきましては、特に強化された部分として、例えば特定の天然資源の北朝鮮からの輸出禁止、そして航空燃料の北朝鮮への輸出禁止、北朝鮮の銀行支店等の開設及び北朝鮮の銀行との取引関係の維持、確立等の禁止、あるいは北朝鮮関連の全ての貨物の検査の実施、こういった辺りが特に強化された分野として挙げられると認識をしています。その強化の部分は一番米中間で詰めたのじゃないかと思うんですけれども、この決議の内容を把握されたのはいつ頃でしょうか、具体的にお答えください。今回の決議の採択に向けての作業ですが、一月六日に北朝鮮による核実験が発表された後、安保理の緊急会合が開催され、そして作業を開始することで一致をし、作業が進められ、安保理として強い措置を含む決議の採択を目指してきたということであります。非公式会合が開かれまして、その際にこの情報が明らかにされています。我が国は、少なくともそれ以前に米国等と緊密に連携をしてきた次第であります。した形で、我が国もこうした強い措置を含む決議の採択に向け貢献してきたと認識をしております。今回の制裁が成功するかどうかは中国が制裁を本当に実施するかどうかに懸かっていると思っておりますけれども、これまで安保理は、制裁決議で制裁実施状況を監視、分析するための専門家パネルを設置をし、定期的に報告を受けているわけですが、例えばこういう専門家パネルが中朝の国境地帯の中国側を視察できるとか、そういったことを日本が主張されたらいかがかと思いますが、いかがでしょうか。今般採択されました決議二二七〇号ですが、我が国としましては、我が国独自の措置を発表したわけですが、我が国の措置をしっかりと講じていくことと併せてこの決議を全面的かつ厳格に履行していく、これが重要であると認識をしております。設けられ、そして各国がとった制裁措置及び制裁違反に関する情報等の検討を行い、そして御指摘のこの同委員会の専門パネルも決議の履行を改善するための勧告を行う、このようにされております。情報を収集する、このようにされておりますが、この情報収集において効果的な活動をするためにはどのような情報収集が必要なのかという点も含めて、同パネルと緊密に連携していきたいと存じます。この同パネルには日本からも一人参加をしております。緊密に連携をし、そして効果的な履行が行われることをしっかりと確保したいと考えております。中国の取組につきましても、しっかり注視をしていきたいと考えます。同じ決議で一八七四というのがありまして、その本文の十二条で、公海上を航行する船舶が制裁対象物資を運んでいる疑いがある場合、その船が所属する国の了解がある場合には臨検することを要請するとありますけれども、例えばアメリカ軍が日本海などの公海上で北朝鮮に向かう船を臨検する可能性があるかどうか、もしその場合に、何か衝突した場合に存立危機や重要危機事態と認められる可能性があるか、その点についてお答えいただきたいと思います。変更を要請する活動でございまして、こうした活動は国連の安保理決議に基づいて、又は旗国の同意を得て行われます。