2019-12-08交通事故の被害者は、保険会社からケガの治療費や慰謝料などを支払ってもらえます。このような支払いは永久に続くわけではありません。一定の期間が過ぎると、保険会社が支払いを打ち切るケースが多いです。ここでは、交通事故のケガでリハビリ通院をしている場合を取り上げて、慰謝料支払いのポイントを紹介していきます。リハビリ通院も基本的には慰謝料の対象になる交通事故が原因でケガをしたときには、体の機能を取り戻すためにしばらくリハビリをしなければならないかもしれません。このような場合のリハビリ通院は、基本的に慰謝料の対象です。慰謝料は、精神的な苦痛などをカバーするために支払われるお金です。治療費とは別に扱われており、対象になる期間は日割りで金額が計算されます。どの基準で計算をするかで1日当たりの慰謝料の額が変わってくるため、リハビリ通院の慰謝料を算出するときにも基準の選び方は重要です。弁護士を介さずに手続きをした場合、保険会社が提示するリハビリ通院の慰謝料は、一般的に自賠責基準か任意基準のいずれかで計算されます。自賠責基準は自賠責保険の保険金を算出するときに用いる基準、任意基準は任意保険の保険金を算出するときの基準です。弁護士に相談して保険請求の手続きを進めたときには1番高い弁護士基準で慰謝料が算出されるため、受け取れる金額が大きくなるのが一般的です。病院でのリハビリなら慰謝料が支払われる可能性が高い「必要かつ相当な治療」を受けているかどうかは、慰謝料認定の重要ポイントです。リハビリ通院の慰謝料は、どこで治療を受けているかで扱いが変わります。ケガの治療を受けている病院で理学療法士のサポートを受けながらリハビリをしているときは、慰謝料の対象になる確率が高いです。病院でのリハビリは、基本的に担当医の指示に沿っておこなわれます。治療計画の一環として実施されるリハビリについては、保険会社でも回復に必要な治療としてすんなりと認めてくれることが多いです。医療機関では必要な治療以外はおこなわないことが多く、医師の指示によるリハビリは信ぴょう性が高いと判断されます。整形外科などの診療科がある病院を利用してリハビリを受けていれば、治療費はもちろん、慰謝料もスムーズに受け取れるかもしれません。医師の指示があれば整骨院でのリハビリも対象になる柔道整復師などがいる整骨院へのリハビリ通院も、場合によっては慰謝料の対象です。慰謝料を支払ってもらえるのが、医師の指示により整骨院でのリハビリを受けているケースです。このようなケースは、担当医が整骨院でのリハビリを必要な治療と認めていると判断できます。整骨院では病院で対応していない施術も提供していることから、その人の症状によっては医師が必要と判断する場合もあります。整骨院と病院がタイアップしながら進めるリハビリなら、慰謝料の対象になる可能性が高いです。病院以外の施設でリハビリを受けたいときは、まず担当医に相談してみるのがよい方法になるでしょう。自己判断で整骨院に通うと慰謝料の対象にならない場合がある自己判断で整骨院を利用している人は、リハビリ通院が慰謝料の対象にならない可能性があります。整骨院でリハビリを受ける場合、医師の指示があることが慰謝料支払いの1つの条件です。医師の指示がなくてもケースによっては慰謝料の対象になる場合がありますが、この場合は治療を受けた人がリハビリの必要性などを立証しなければなりません。施術の内容が妥当かどうかや、効果がある施術かどうかなども証明する必要があるため、スムーズに慰謝料の認定を受けることは少し難しくなります。自己判断で整骨院に通っているときは、施術する部位と事故の関連性もチェックされます。足をケガした人がリハビリと称して肩コリの治療などを受けているときは、関連性を認めてもらえないかもしれません。整骨院を自分の判断で利用する場合は、通院の慰謝料がもらえない可能性がある点を理解しておきましょう。慰謝料はリハビリの頻度や内容でも変わる慰謝料をすんなりと支払ってもらえるかどうかは、リハビリを受けた頻度や内容でも変わってくるかもしれません。交通事故のリハビリの場合、通院する回数が少ないと慰謝料の金額が減ってしまう可能性がでてきます。通院していた期間が半年以上でも、月に1回程度しか受診をしていない場合は「必要性が低い」と判断されてしまうことがあるため要注意です。リハビリの内容が極端に軽度な場合も、慰謝料の扱いが変わることが考えられます。効果が見込めない軽い治療を長期間受け続けていたり、行き当たりばったりに通院をしていたりすると、慰謝料の認定にも影響を与えるかもしれません。いった状況が見られる場合、保険会社では早い段階で保険金の支払いを打ち切ることもあります。支払いを打ち切られてもリハビリ通院は続ける価値がある被害者がリハビリ通院をしている場合、保険会社では一定のタイミングで支払いの打ち切りについて話をしてくる場合が多いです。支払いが打ち切られる時期はケースによってさまざまですが、通院を初めてから数カ月経過していればそろそろ打診される可能性がでてきます。ちなみに、治療開始から3カ月後は、支払いの打ち切りが多いタイミングです。打ち切りになった場合、保険会社から慰謝料や治療費は支払われなくなります。自分で必要と感じるときや医師から指示があるときは、自身で費用を負担して継続治療を受けることはもちろん可能です。保険会社の支払い打ち切りと完治のタイミングは、一致しているとは限りません。支払いがおこなわれなくなっても、自分の体の状態や医師の意見を考慮しながら、その後の対応を決めたいところです。後遺障害認定を受けたいときは病院でリハビリを受けるのがベスト交通事故では、ケガが原因で後々まで障害が残るケースもあります。いった後遺障害が認められると、損害賠償金の金額も大きく変わってきます。後遺障害を保険会社に認めてもらうには、医師から後遺障害診断書を発行してもらうことが必要です。診断書を書いてもらうタイミングは、「治療をしても改善する可能性がない」と医師が判断した症状固定のときです。症状が固定した後も残る症状は、後遺障害として扱われます。後遺障害が疑われる場合は、保険会社から支払いを打ち切られても症状固定の診断を受けるまで通院を続けたほうがよいかもしれませんね。ちなみに、後遺障害診断書は医師でないと発行ができません。医師がいない整骨院でのみリハビリを受け続けていても、後遺障害認定を得るのは難しいです。障害が残りそうなときは、病院に通って治療やリハビリを受けるのがベストでしょう。