FPのマネー術ゴリFPのマネー術では、FP1級・CFPの資格を持つ元税務職員が節税や副業、相続や不動産のことなど、お金に関する情報をわかりやすく解説しています。いまや老後の資産も自分で準備する時代に突入しました。あるiDeCoの運用もスタートしました。どのような違いがあるのでしょうか。ここからは、その違いについて説明して行きたいと思います。運営主体は企業(事業主)企業型の運営主体はあくまで事業主です。毎月一定額を拠出し、リスク商品で老後資金を準備するという基本的な考え方は、企業型も個人型も変わりません。一方で、運営主体が個人である、個人型と異なり、企業型は様々な制約があることも事実です。企業型では企業が運営管理機関や資産管理機関を決めます。基本的には事業主と労働組合などの間で、確定拠出年金に関する取り決めなどを行っていると思いますが、一人の従業員の意見を取り上げて運営管理機関などを変更するのは難しいです。後で説明しますが、企業型であっても個人もその中で金額を拠出できる「マッチング拠出」という仕組みがあります。運用商は同じ運営管理機関のものを選ぶことになるため、運用商品のラインナップは限定的となります。企業型の加入者であれば、離転職時にポータビリティが可能です。ポータビリティとは、資産の持ち運びのことです。仮に、転職先が確定拠出年金を運用している場合は、転職先のそれに乗り換えることができます。運用をしていない場合でも、個人型に移換することができます。退職後6ヶ月以内に移換手続きが完了しなかった場合は、その限りではありません。その後は、運用ができなくなる等の不利益を被るので、早めの手続きが必要です。(一定の手続きによって再度運用はできるようになります。登場で退職後の選択肢が増えた勤め先企業を退職後、公務員や個人事業主に転身するケースも多いでしょう。個人型の登場以前では、公務員や個人事業主は確定拠出年金の加入者になることができませんでした。退職以前に積み立てた資金は、原則、60歳まで引き出し不可のため、いわば、“死に金”になってしまう訳です。これでは、積み立てた資金が減る一方です。登場でその環境は一変しました。金融機関が提供する個人型に加入することで、掛け金は所得税や住民税の所得控除の対象となり、積み立ての継続によってメリットを享受できるようになったのです。無料で行っているところもあります。企業型と個人型では様々な相違点があります。掛け金の拠出者も違えば、その拠出限度額も異なります。原則全員加入であることに対して、個人型は任意加入になります。個人型であるiDeCoの特徴は、加入者の範囲が広いことです。これまでに、確定拠出年金の加入対象ではなかった自営業者や公務員。第2号被保険者の配偶者も加入対象に含まれました。企業型の場合は、企業年金制度があるかないかによって異なってきます。企業年金がない場合は確定拠出年金の限度額が大きくなります。企業型にはマッチング拠出という制度が存在します。これは、事業主が負担するの掛け金に、従業員がプラスアルファの掛け金を上乗せして拠出する制度です。会社の掛け金との合計額が55,000円以下で、従業員分の上限は27,500円になります。(会社の拠出金よりも従業員分が多くなってはいけません。)マッチング拠出として従業員が行った掛け金は個人型と同様に、所得税と住民税で所得控除が受けられます。個人型の方は、被保険者の種類によって限度額が異なってきます。詳しくは以下の表をご覧ください。個人型におけるすべての決定権は加入者にある。個人型では、すべての決定権は加入者自身にあります。管理機関である金融機関の選定に始まり、月々の拠出額も自身で選定しなければなりません。どのような商品に投資するかといったポートフォリオの構成もしかりです。企業型に比べ自由度が大きい分、運用に関わる責任も大きくなります。一度積立を開始した場合には、原則60歳まで引き出しができないことも特徴です。こちらは、企業型も同様ですが、資金の自由度が制限される点も押さえておかなくてはなりません。個人型と企業型の節税効果の違い確定拠出年金制度そのものが節税効果が高く、それが最大の特徴となっているわけです。企業型については、企業が拠出した分は全額が企業の損金に算入でできるため、課税されないことになります。マッチング拠出で個人が拠出した分については、確定申告することで全額が所得控除の対象となります。これは個人型と同様の扱いです。個人型も企業型も運用中については非課税となります。本来であれば特別法人課税といって、個人型も企業型も積立金の1.173%が課税されることになっているのです。これは現在凍結されている措置になります。法令上は平成31年度まで時限的な凍結となっているのですが、今後も課税が再開されるようなことは考えにくい状況です。(このような時限的な非課税、軽減税率の適用な法令上よくあることです。給付の方法は、企業型・個人型にかかわらず、年金として受け取るか、退職金のように一時金として受け取るかといった2通りの方法から選択できます。課税の方法は通常の年金や退職金と同様に課税されるのですが、年金も退職金ももともと税制としてはかなり優遇されていますので、あまり心配するようなことはないでしょう。年金や退職金が多い場合は税率も大きくなることがあります。)個人型の節税効果は大きいサラリーマンの場合は、企業型や企業年金があることから、個人型への掛け金は少ない額に制限されています。それでも、月々23,000円を積み立てていけば、年間で276,000円となります。収入にもよりますが、20%程度の額が節税効果になると考えられます。何もしなくても55,200円は税金が安くなるというわけです。40歳から始めて20年間で110万円ほどになります。自営業者の場合はさらに多くの節税効果を受けられます。拠出限度額の68,000円を20年間拠出したときの節税効果は326万円にもなります。企業型の場合は運営は会社に任せられるわけですが、運用商品などは個人が選ぶこととなります。資産管理も個人別となりますので、運用のスキルが必要になります。会社から投資に関する説明会などが開かれると思いますので、しっかりと参加しておくといいでしょう。確定拠出年金の導入時に確定給付年金を引き継いでいる場合は、特に注意しておきたいところです。確定給付は給付額が決まっている年金ですから、確定拠出年金へ以降したことで目減りしてしまっては大変です。デメリットここまで企業型と個人型の違いや、節税効果などのメリットを中心に説明してきましたが、デメリットについても少し言及しておきます。運用コストは金融機関によって異なる具体的にどのようなコストがかかるのでしょうか。運用時に掛かる信託報酬や、運営管理手数料については、金融機関によって異なりますので、慎重に選ぶ必要があります。転職先等への移管時にも手数料が発生する金融機関があります。手数料を比較!お得でおすすめの金融機関を教えます!資金の出し手はあくまで自分自身。常に付きまとう損失リスク。個人型の資金の出し手は、あくまでも加入者自身です。資金の出し手が事業主である企業型との大きな違いと言えるでしょう。結論から言うと、個人型では、加入者が抱える運用責任は非常に大きいと言えます。将来の資金準備を目論んで、自身の資金を積み立てた。損失を抱えるリスクも内包している訳です。60歳に近づいてからの個人型への加入には注意が必要です。月々の積立額にもよりますが、損失を抱えるリスクが高まります。できるだけ若いうちに加入することで、ドルコスト平均法(毎月積立によるリスク回避)や、所得控除効果の恩恵が拡大します。まとめ確定拠出年金には、資金の流動性が乏しくなる等のデメリットが存在することも事実です。基本的に、一度積み立てを開始した場合には、60歳までその資金は使えません。一方で、長期に渡り節税効果を受けられる等、メリットも多数存在します。加入時には、企業型と個人型それぞれの違いを押さえることが重要です。それぞれの特徴をしっかり理解し、適切な資産形成に努めましょう。財産分与の対象!離婚時の取扱いについて説明しますリバランス&スイッチングはいつやる?その方法や必要な場面について解説します。違う?制度や税制の取扱いについて説明します確定拠出年金は30代から始めると節税効果などメリットが大きい!確定拠出年金がマイナスになったときはどうする?その対応方法を教えます確定拠出年金は今すぐ始めよう!節税効果でとんでもない利回りを実現!投稿ナビゲーション確定拠出年金は円高や円安でどうなる?為替の影響や運用について説明します。住民税の申告が必要な人とは?確定申告と住民税の申告の関係、節税方法などを説明します。対象に?本当にできるか考えました。住民税ランキング!2019年度の住民税が高い市町村はどこ?税率の決め方とともに説明します。住民税の税額控除とは?所得控除より節税できる税額控除を解説します。対象者や所得制限は?制度をわかりやすく解説しますNISAは2020年税制改正で変わる!その内容をわかりやすくFPが解説します。軽減税率とポイント還元で増税前よりお得に買い物をしよう!メンバー紹介ゴリFP(管理人)公務員として地方税に20年間携わってきたが、脱サラして起業。広い税の知識をもとにファイナンシャルプランナーとして副業や節税方法を教えている。(FP1級技能士・日本FP協会認定CFP)あきら3年目のSE。仕事が大変でどうにかして転職か起業をしたいと思っているが、何をしていいかわからず悩み続けている。学校の先輩のゴリFPからいろいろな教えを受けているところ。成長できるか?なな40代前半の主婦。子どもがまだ小学生なのでパートに出るのも厳しい。できれば在宅で稼げる仕事がほしい。一流起業に勤めていたが、結婚と妊娠により退職。その後、少しパートをしたが、仕事時間があわずあまり働けていない。FPのマネー術シェアTOPへ。