2:00甘利氏は「日本企業が自社でできない事業について、社外の力を取り込んだり連携したりすることに資する環境をつくる」と述べた自民党税制調査会の甘利明会長は日本経済新聞のインタビューに応じ、M&A(合併・買収)への減税措置を検討する方針を示した。企業に利益の蓄積である内部留保の活用を促す。投資額の一定割合を税額控除する案を検討対象に挙げた。2020年度税制改正大綱に盛り込む。10月1日に消費税率が10%に上がることに関して「予算も税制も生産性を上げる方に持っていかないといけない」と語った。活用促す甘利氏は「日本企業が自社でできない事業について、社外の力を取り込んだり連携したりすることに資する環境をつくる」と述べた。自社にない技術やビジネスモデルを有する企業や大学発スタートアップに投資をするよう、企業を税制で後押しする考えを示した。念頭にあるのは内部留保を使った新規事業への投資だ。対象になる投資の範囲や控除割合など詳細は今後、自民党税調で議論して詰める。利用できる企業を資本金や出資金の規模で絞らず、幅広く活用できる制度にする方向だ。甘利氏は「イノベーションの気概が薄い大企業を第2創業のような勢いで伸ばしていく」と語った。日本企業は社内に研究者を囲い込む自前主義が強い。欧米では社外のベンチャー企業や大学などが持つ技術とアイデアを活用する「オープン・イノベーション」が盛んだ。甘利氏はこうした手法を税制で支援する考えを示し「世界中の大企業は思い切ったことをやっている。日本の大企業もできるはずだ」と語った。新事業への投資のうち、甘利氏が減税措置の有力候補に挙げたのはM&Aだ。これまで投資に関する減税は生産性向上につながる設備やソフトウエアなど償却可能な資産ばかりが対象だった。スタートアップ企業への投資に優遇措置を設けた例はあるがいまはない。M&Aの活性化は20年度改正の目玉になりそうだ。甘利氏は日本企業の内部留保が18年度で463兆円と7年連続で過去最高を更新したと指摘した。「内部留保がたまっていく企業はイノベーションが起きていない」と述べ、米国企業に比べて日本の企業の自己資本利益率(ROE)が低い一因だと訴えた。甘利氏は「内部留保がたまっていく企業はイノベーションが起きていない」とも述べた政府・与党はこれまでも企業に内部留保を使わせるための政策を実施してきた。18年度には給与を前年度から3%増やせばその15%を法人税から差し引く制度を導入した。大企業が研究開発や共同研究に投じた費用を法人税から差し引ける税制も拡充したが、内部留保は増加を続けてきた。「経済への悪影響なくす」10月1日に消費税率が8%から10%に上がることに関しては「注意すべきなのは経済への悪影響を最大限なくしていくことだ」と語った。「反動減で国内総生産(GDP)が回復しない過去の反省に基づき、学習効果を発揮した」と述べ、軽減税率の導入を含めて十分な措置をとっているとの認識を示した。一方で「財政出動も税制も一過性であってはいけない。一過性のばらまきではなく成長に資する投資、税制でなければならない」と指摘した。経済成長を重視した税制を検討しつつ、財政出動も排除しないと話した。10%超への再引き上げは「安倍晋三首相が当分の間は上げないと言っている。言及するつもりはない」と強調し、20年度税制改正では議論しない方針を示した。