視し、人事聴聞会でも多くの議論が巻き起こりました。高位公職者としての高い道徳性を検証するだけで、違法性は司法機関の判断に任せればいいと主張しました。奨学金に関する疑惑でした。らに不公平感を感じさせ、大学キャンパスデモの導火線になりました。これらの疑惑が渦巻く中、チョ・グク候補者は法相に任命され(09.09)、さらに世論は急激に悪化しました。保守系野党は、国会外で大規模な抗議集会を開くととともに、党指導部が抗議の「剃髪」を行い、ソウル大学等では学生などが「チョ・グク法相任命に反対するろうそく集会」を開き(09.21)、子どもの不正入学に対する追及と退任を要求しました。大統領の支持率は就任後、最低の40%台に落ちました。一方で、検察の広範囲な家宅捜索を「改革に対する抵抗のための度を越えた捜査」と見る見方も大統領支持層を中心に広がり、チョ・グク法相の自宅に対する11時間の家宅捜索(09.24)を機に、ソウル中央地検の前で「チョ・グク守護と検察改革」を叫びながら、週末ごとにろうそく集会が開かれました(9月28日の集会では主催側発表で200万人が参加したという)。して、2大政党が二つの広場に分かれて争い、世論を二分して鋭く対立する事態となりました。した国論の分裂や政党が国民に直接集会等への参加を呼びかけ、支持を訴えかける「広場政治」の様相を呈する中、チョ・グク法相は結局、就任35日後の10月14日に辞任しました。文在寅政権に対する「中間評価」となりうる第21代国会議員選挙が6ヵ月後に迫る中、チョ・グク法相の任命に伴う韓国社会の分裂が今後どのように収拾されていくのか、また、チョ・グク前法相が方針を示した検察改革が今後どのように推移していくのか、動向が注目されます。