よる改正前の規定)により五年間と定められている。右期間が商法三六条にいう一〇年間の保存義務期間を短縮して定められたのは、更正処分の除斥期間の最長期五年間に合せたものである。経過した場合には、いかなる更正処分をすることもできないのであるから、もはやその帳簿書類を保存させておく必要がなくなるのである。このように、青色申告者の帳簿書類の保存義務期間を短縮して五年間としたことは、所得税法上あらゆる場合に、その帳簿書類は五年間保存されているに過ぎないことを常に前提としているのであつて、右期間経過後の帳簿書類は同法上全く問題とされないのである。いずれかに該当する事実があつても、同帳簿書類を法は全く対象としていないのであるから、青色申告承認を取り消すことはできないと解すべきである。(三)、原判決は、控訴人の右主張を排斥しているが、既述の如く、青色申告者の帳簿書類の保存期間が五年間と法定されているゆえ、あらゆる場合に、青色申告者の帳簿書類についてはこの五年間の保存期間を経過していないもののみを対象とすべきことを法は前提としているのであり、保存義務違反の場合に限り、五年間の保存義務期間が問題になるのではない。保存されている帳簿書類を対象にしているのではない。