神谷憲司氏による寄稿である。「AIスピーカーが私たち暮らしをどう変えるのか」をテーマに、主に海外先行事例やAIスピーカー界隈のスタートアップの紹介と、そこから予測される日本市場での活用方法などを解説していただく。Alexaが動作するアマゾンのデバイス。スピーカーがアメリカで急速に普及している。アメリカでは、2015年に170万台、2016年に650万台のAIスピーカーが売れた。スピーカーが普及すると予測されている。数字を見ると、特に2017年の伸びが顕著だ。Echo」が米国で一般向けに発売されたのが2015年。Home」が発売された。その他のメーカーは、合わせても全体の5.6%にとどまる。「HomePod」をアメリカ、イギリス、オーストラリアから投入することを発表しており、その動向が注目される。この波が、2017年日本にも押し寄せる。「WAVE」はすでに7月に先行販売を実施しており、順調に機能バージョンアップも進み正式発売も近いと思われ、他各社もその流れに追随していくことが予想される。アメリカでの普及スピードを日本の人口に照らして考えると、日本でも2020年には1,000万台以上が普及するものと予想できるだろう。スピーカーのユーザーが日本にも生まれることになる。スピーカーは、私たちの暮らしをどのように変えるのだろう。物理キーボード、スマートフォンならタッチパネルが入力のインターフェースだった。それに対する出力はモニター、すなわち視覚で捉えるのが普通だった。スピーカーには音声で入力して、音声の出力を得る。想像したことはあったかもしれないが、これは誰も体験したことのない世界だ。だいたい、何を話かければいいのかも分からない。音声アシスタントが搭載される。「Clova」といった具合だ。スピーカーに載せるコンテンツだ。スマートフォンにおけるアプリのようなものと考えるとイメージしやすいだろう。「Skill」と呼ばれるコンテンツがあるというわけだ。このSkillを今、さまざまな企業・個人が開発しており、種類・数が爆発的に増えている。2016年の1月にはたった130しかなかったSkillが、加速度的に増え続け、2017年9月時点で20,000を超えた。これらSkillにはどのようなものがあるのか。スキルをジャンル別で見ると、ニュース、ゲーム、トリビア(「今日は何の日?」のようなコンテンツ)、教育系の分野のコンテンツで全体の過半数を占める。多数の企業・ブランドが提供しはじめている。配車を頼めたりするSkillは人気が高い。Interface)コンテンツ化する傾向も見て取れる。保険アドバイザーや、料理のレシピアドバイザーなどは人気のSkillだ。企業と生活者の重要なタッチポイントになりつつあることが分かるのではないだろうか。スピーカーに拾わせてそこから広告につなげる施策を行った事例などは、アメリカで話題を呼んだ。コンテンツを利用しようとする企業は今後、増え続けると考えて間違いない。スピーカーがユーザーから支持されるかどうかは、今後どのようなコンテンツが出てくるかにかかっている。コンテンツの開発に走ることが容易に予想できる。そこでアメリカの事例を見ると、日本でどのような使われ方がされるのかの参考になるはずだ。Theory、東南アジア随一のファッションレンタルスタートアップになるまでの軌跡(後編)VTuber/バーチャルシンガーAZKi、2020年本格始動!自身最大キャパのワンマンライブ開催を含む4つの重大発表解禁!「AWA」がこれから注目のアーティストを応援する『BUZZWORTHY』。Technology(SWICH)期間中に開催されたスタートアップコンペ「Slingshot@Switch」の受賞者を発表した。今年のコンペティションには、世界30か国超から900以上の応募があった。Technology(SWICH)期間中に開催されたスタートアップコンペ「Slingshot@Switch」の受賞者を発表した。今年のコンペティションには、世界30か国超から900以上の応募があった。優勝したスタートアップの賞金は14万9,000米ドル、残りの受賞4社にはそれぞれ7万4,000米ドルが支給される。いった投資家の審査パネルから追加的な資金提供を受けられる可能性もある。それでは30社のファイナリストから選ばれたスタートアップを紹介しよう。特許申請中のテクノロジーを活用して、植物性の海産物代替品を製造している。米国を拠点とする同社は、より健康的な食生活を促進し、米国だけで50億米ドル相当の市場規模をもつ植物性食品という成長市場をターゲットとしている。同社製品は現在、米国、カナダ、フランスで利用できるが、早急に世界展開したいという。目の不自由な人および視覚障碍者向けのタブレットを開発している。このデバイスを使って点字の読み書きや文書の変換が可能。点字による記述をシミュレートするために、同社がスマートドットと呼ぶ「ティクセル」を生み出した。セクター向けに画像分析を行っている。東京大学からのスピンオフである同社は日本の国立がん研究センターと協力して、癌を対象とする医療診断ソフトウェア等の製品強化に向け人工知能に取り組んでいる。対象としているのも癌診断だ。シンガポールを拠点とする同社はマテリアルデザインとソフトウェア分析を組み合わせ、アジアで一般的な病気になりつつある癌に特化した自社ラボにて独自の血液検査ができるようにしている。養豚場が家畜をタグで管理・モニターできるスマートデバイスを開発している。同社の製品には、育成雌豚の健康状態をモニターし、人工受精に最適な時期を正確に予想するものがある。タグがあり、家畜の群れをモニター・管理することができる。FASHION」は9月25日、引受先をSPA型ファッションECのネバーセイネバー、パーソルホールディングスの2社とした第三者割当増資の実施を発表した。FASHION」は9月25日、引受先をSPA型ファッションECのネバーセイネバー、パーソルホールディングスの2社とした第三者割当増資の実施を発表した。パーソルキャリアが運営するアパレル・ファッション業界専門の転職支援サービス「CREDENCE(クリーデンス)」を通じた業務提携締結と同事業部の事業責任者の藤田芳彦氏が社外取締役に就任することもあわせて発表している。同サービスはファッション業界のつくる・売る・広げるの3つの仕事に特化した求人のマッチングサービス。ファッション関連企業やスタイリストなどファッションに関わる個人が求人募集を投稿し、興味を持ったユーザーが募集ページからボタンを押すことで「つながる」ことができる。つながった後はFacebookやTwitterなどのSNSの公開プロフィール情報が互いに開示され、SNS上でコミュニケーションを取る。企業アカウントは100社、登録ユーザーは1000名を突破しており、主に学生などの若者が利用。今回の調達資金は法人向けの新機能開発とユーザー獲得施策の強化に充当する。2017.09.26SHARE:スーパーやドラッグストアなど、リアル店舗で使えるリワード系アプリにはさまざまな種類がある。「iBotta」もそんなアプリのひとつだ。買い物に行く前に、アプリを使って購入したい商品に関するアンケートに回答する。すると、特典がアンロックされ、商品購入後にレシートを投稿することでキャッシュバックしてもらえる。お店ごとのロイヤリティカードをiBottaのアカウントと連携させることでも、キャッシュ...この記事を読むスーパーやドラッグストアなど、リアル店舗で使えるリワード系アプリにはさまざまな種類がある。「iBotta」もそんなアプリのひとつだ。買い物に行く前に、アプリを使って購入したい商品に関するアンケートに回答する。すると、特典がアンロックされ、商品購入後にレシートを投稿することでキャッシュバックしてもらえる。お店ごとのロイヤリティカードをiBottaのアカウントと連携させることでも、キャッシュバックなどの特典が得られる。P2P決済サービス「Venmo」などを経由して支払われる。ユーザーにとっての利用料は無料。マネタイズは、自社商品がどんなものと一緒に購入されているかなどのデータを活用することで行っているようだ。現在、iBottaはドラッグストアの「CVS」やディスカウントショップ「Walmart」など277のお店で使うことができる。取引条件は明らかにされていない。取引条件は明らかにされていない。手に入れることには意味がある。プラットフォームにダイレクトに統合されるという。氏は次のように話している。当社顧客である多くの建築会社が利用している新築物件管理やツールを提供しているリーダーとして、現在のサービスを自然な形で拡張したいと考えていました。送信するのが簡単になり、当社の最新物件リストの品質と正確性が向上するでしょう。新築物件に関する最終的な目標を達成するための一つの手段です。その目標とは、建築会社に対し、良好な投資利益率(ROI)を確保しつつ住宅物件を売り出す手助けをすることです。米国で最大のオンライン物件データベース会社の一つとなった。シアトルを拠点とする同社はここ数年で数々の買収を実施しており、大半は2011年の株式上場後に行われている。1,300万米ドルで買収した事例がよく知られている。25億米ドル相当の株式交換による買収を行った案件だ。よる統合製品がいつの時点で利用できるようになるかについては、まだ何も明かされていない。スポーツ放送のインタラクティブなストリーミング向けテクノロジーを広くリリースした。Offensive」に統合されている。スポーツ放送のインタラクティブなストリーミング向けテクノロジーを広くリリースした。Offensive」に統合されている。ストリーミングサービスで視聴できるよう、より魅力的なものにすることができる。採用すれば、視聴者は観ている番組に参加・やり取りすることができる。好みの方向にカメラアングルを変更したり、特定の選手のフォローをしたりすることが可能だ。放送に埋め込まれている広告とインタラクトすることさえもできる。スポーツの放送から収益をもたらすインタラクティブな番組をデベロッパーが制作できるようにすることである。Offensive」を活用することで、あたかもゲームの中にいるかのようにユーザインターフェイスをコントロールすることができる。提供する全ソフトウェアは、世界中のデベロッパー、そしてあらゆる大手プラットフォームやゲームエンジンで利用できると語ってくれた。スポーツの試合で特定のスター選手をフォローしているユーザに対し特別な広告を表示するといった新しい放映体験を提供できるようになる。スポーツを視聴している個人をターゲットとして、インストリーム広告や購入が可能となることを意味する。氏はこのように話している。昨年の初ローンチ以降、多くの人気番組はすでに統合されており、当社のテクノロジーを使って独自コンテンツを制作しているところもあります。簡素化されたクラウドローンチ機能を活用することにより、ゲーム内スタジアムをショーケースするために、できるだけ多くのダイナミックでインタラクティブなサーバーサイドカメラを運用することもできる。視聴者によるインタラクションをリアルタイムでビデオ上にマッピングし、その結果、視聴している個人にユニークにターゲット化されたトランザクションを通してライブストリーミングのマネタイズが可能となる。それにより、ゲームデベロッパーにスポンサーやインストリーム購入という収益機会がもたらされる。2016年に設立したが、共同設立メンバーには、スクウェア・エニックス・ホールディングスの子会社シンラ・テクノロジー(2016年1月に閉鎖)で技術及び事業を率いていた人物もいる。