有効にしてご利用下さい。PISA2018結果Close高校生に関する2019年のニュースを振り返るうえで、避けて通れない話題は2019年11月に発表となった2020年度の大学入学共通テストにおける英語民間試験の導入の見送りだろう。高校生たちの動揺が心配される。リセマムが選ぶ2019年の「高校生」重大ニュースを発表する。システム」の導入を見送る2019年7月2日、TOEICは、協定書締結に向けた大学入試センターとの協議が完了しておらず、システム運用開始において責任をもって各種対応を進めていくことが困難と判断し、自ら大学入学共通テストからの撤退を表明。のちの英語民間試験導入の延期を予感させた。システム」の導入を見送ると発表した。その日は英語民間試験のための共通ID発泡の申込みが始まる当日だった。新たな英語試験は2024年度から導入予定となった。これからの世の中では、国境を超え、よりグローバルな活躍が期待されるようになる。それを見据えて行われるさまざまな改革の中で、日本という国、そしてその国籍をもつということが、世界からどのように見られるものなのかを常に意識しながら生活をする必要性があると考えられる。することを日本学術会議が提言している。私立高校の実質無償化2020年4月の制度改正では、私立高校などに通う生徒の「就学支援金」の上限額が引き上げられる。新制度では、世帯所得を保護者などの「課税所得」を基準に判定。両親と高校生、中学生の4人家族で、両親の一方が働いている場合、年収目安が約590万円未満世帯の生徒を対象に就学支援金を支給する。行う高等学校就学のための支援制度(2020年度版)PISA2018結果、日本の15歳の読解力が大幅低下2019年12月3日に発表となったPISA2018年調査における日本の結果を見ると、OECD加盟37か国中では「数学的リテラシー」が1位(527点)、「科学的リテラシー」が2位(529点)と引き続き世界トップレベル。一方で、読解力は11位(504点)。今回の調査結果に対し、「読解力については、低得点層が増加しており、学習指導要領の検討過程において指摘された、判断の根拠や理由を明確にしながら自分の考えを述べることなどについて、引き続き課題が見られること」「学習活動におけるデジタル機器の利用が他のOECD加盟国と比較して低調であること」が明らかになったとコメントしている。日本は、PISA2018から新たに加わった「グローバル・コンピテンス調査」に、「文化的多様性に対する価値観をひとつの指標で順位付けされる懸念がある」という理由から参加しなかった。開放性や他者への敬意、責任といった生徒の態度、さらには人間の尊厳や文化的多様性に対する価値観などを分析するというこの調査、日本が参加した場合の結果は興味深い。日本が次回2021年のグローバル・コンピテンス調査に参加するかどうかは2019年12月現在まだ発表されていない。よる格差縮小に向けた質の高い教育機会の提供」などに取り組むとしている。2021年、2024年のPISAの調査結果に注目したい。