2014日経新聞が拉致被害者生存者リストなるものを2度にわたって報道し、それに菅官房長官と外務省が強烈抗議しているという現象ほど奇怪な状況はない。情報を知りえるのは北京で交渉した外務省と北朝鮮高官だけだが、北朝鮮側が自ら手の内の情報を安く売ることはないし、あの国でリークなどする関係者などがいれば、それこそ収容所送りだろう。これは、日本政府の陽動作戦だ..と考えがちだが、もう少し可能性を探ってみる必要があろう。一つはそのメディア媒体が日経新聞ということだ。2014記事によれば、この日経新聞の報道のあと、菅官房長官は直ちに否定し、新聞社に抗議したとある。日経新聞は7月3日にも拉致被害者生存者リストの報道をして、菅氏はそのときも同じ反応だった。これが政府に批判的な夕刊○×とか、週刊△□とか言うのなら、まあそんなこともあるかなと思うが、御用新聞中の御用新聞ともいうべき日本経済新聞が同じ趣旨のスクープ記事を出すとは穏やかでない。