トップ閉じるみんなの法律相談で弁護士に相談するには「弁護士ドットコムID」が必要になります。ログインするさらにプレミアムサービスに登録すると、コーヒー1杯分のお値段で専門家の回答が見放題になります。PIXTA)就職氷河期世代の雇用対策が進められています。この世代は1993年から2004年ごろに大学や高校を卒業したものの、不況のあおりを受けたため、非正規雇用が多いと言われています。政府が6月にまとめた「骨太の方針」には、3年にわたる氷河期世代の就労支援計画が盛り込まれ、正規雇用を増やしていく考えです。NHKによると、厚労省は、求人の際に年齢制限を設けることを禁止した法律の運用を緩和し、ハローワークに限って、氷河期世代に限定した求人を認めるそうです。具体的には、正社員として雇用された経験がない人や安定的に雇用された経験がない人を採用することを前提に、求人票の対象を「35歳から54歳まで」と記載することが可能になると報じています。日本では2007年、雇用対策法を改正し年齢制限の禁止を義務づけています。年齢に関わりなく、雇用の機会を平等に与えるためです。求人募集」は違法なのではないかという指摘がされていました。限った求人募集は可能なのでしょうか。労働問題にくわしい笠置裕亮弁護士に聞きました。「アメリカやEUにおいては、雇用における年齢差別禁止規制が導入され、比較的厳格に運用されています。ところが日本では伝統的に、年齢による雇用の差別的取扱いは、禁止されるべき対象とは考えられてこなかったという歴史があります。そのため、1990年代までは、多くの企業において、応募対象者を40歳未満に限定するなどといった年齢差別がまかりとおっていました。このような状況は、バブル崩壊に伴い一変します。各企業において、中高年社員に対するリストラが進む中で、退職を余儀なくされた中高年社員が、前述の応募年齢の壁に阻まれることになり、大きな社会問題となりました。しては控えめな法律であると評価されています。例外事由の中には、(1)長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、若年者等を期間の定めのない労働契約の対象として募集・採用する場合や、(2)技能・ノウハウの継承の観点から、特定の職種において労働者数が相当程度少ない特定の年齢層に限定し、かつ、期間の定めのない労働契約(=正社員)の対象として募集・採用する場合には、年齢制限を認める旨の規定があります。(1)についていえば、若年者といっても、『基本的には、35歳未満の若年者を想定していますが、必ずしも35歳未満に限られるものではありません。』(厚労省HP)とあるため、例えば『45歳未満の者』という定めであったとしても有効であると解されています。そのため、氷河期世代(30代半ば~40代半ば)の長期キャリア形成のために求人が用いられるのであれば、この例外事由に該当するとして、問題ないと判断され得るでしょう。各企業では、氷河期世代に相当する社員が不足し、ノウハウの継承が問題となっていますから、氷河期世代の社員が相当不足しているという状況の中で正社員募集をかけるということであれば、(2)にも該当するといえるでしょう。兵庫県宝塚市では、氷河期世代に限定して、来年1月に採用する正規職員(36歳〜45歳)を募集。3人の枠に対し1800人以上が殺到し、話題となりました。民間と異なり、公務員の採用には年齢制限の禁止がないのでしょうか?「前述の現行雇用対策法9条は、国家公務員及び地方公務員には適用されません(38条2項)。2007年改正時には、まさにこの点が、国会審議の大きな争点となりました。当時の野党である民主党等が、なぜ公務員に年齢差別禁止規定が適用されないのかについて激しく追及し、最終的には、同法の附帯決議に『国家公務員及び地方公務員についても、民間事業主への義務化を踏まえ、本改正の理念の具体化に向け適切な対応を図ること』という一項が加えられることになりました。いえ、その後も大きな動きはないままに推移しています。氷河期世代の雇用促進のためには、どのような求人のあり方が望ましいのでしょうか?「宝塚市の事例では、採用枠が3人であるにもかかわらず、応募は1800名を超え、倍率は約600倍ということでした。応募者の中には、リストラで職を転々としたため職歴が履歴書に収まらず別紙を付けたり、自由記述欄に『100社以上受けてきた』と苦しい思いを書いたりする人もいたということですから、氷河期世代の救済という目的に沿った応募がなされたと言えるでしょう。他の自治体や国、民間企業においても、氷河期世代を対象とした安定雇用の募集の動きが広がることは、社会的な使命として、ますます期待されるところです。氷河期世代は、派遣や契約社員などの非正規不安定雇用が多く、処遇も低い状況に置かれていると言われています。氷河期世代の雇用促進のためには、このような氷河期世代の置かれた問題点を解消するという趣旨に沿った労働条件が数多く提示されるとともに、応募条件の門戸を明示的に広げる(例えば職員募集要項に「正社員経験があることを問わない」ことを明記する等)などの取り組みが求められます。加え、働く人の権利を守るための取り組みを行っている。共著に「労働時間規制と過労死」(労働法律旬報1831・32号61頁)、「労働相談実践マニュアルVer.7」「働く人のための労働時間マニュアルVer.2」(日本労働弁護団)など。アルバイト、協力ライター募集中!弁護士ドットコムニュース編集部では、編集補助アルバイトや協力ライター(業務委託)を募集しています。詳細はこちらのページをご覧ください。60代以上コメント内容を確認するコメントの送信に失敗しました。コメントの送信時にエラーが発生しました。一度コメントを入力してください。2020ご意見ボックス気づいたことを知らせる※頂いたご意見への回答は行っておりません。返信の必要なお問い合わせはこちら。