経済2019/06/25(火)商業省、南部特区は「税回避地でない」カンボジア南部シアヌークビル州の中国系シアヌークビル経済特区(SSEZ)が、中国製品の米国への「迂回(うかい)輸出」に利用されているとの疑惑について、カンボジア商業省は「調査の結果、そのような事実は確認できなかった」と結論づけた。クメール・タイムズ(電子版)が24日伝えた。この疑惑は、在カンボジア米大使館の報道官がロイター通信の取材に、「中国系企業がSSEZを経由して米国に製品を輸出し、関税を回避している」と発言したことがきっかけ。調査の上、数社に罰金を科した」と述べていた。これに対し、商業省は「特区に係官を派遣して、入居企業を調査した。その結果、報道官の発言は根拠がないと分かった」との声明を出した。SSEZのツァオ・ジェンジャン社長も「入居企業のうち、米国の調査や罰金の対象となった企業は1社もない」と、疑惑を否定している。SSEZは、シアヌークビル自治港(PAS)から13キロメートルの距離に位置し、敷地面積は1,113ヘクタール。2008年に入居の受け入れを開始した。米国は、カンボジア製の縫製品や旅行用品などに一般特恵関税制度(GSP)を適用している。多忙な現代人の需要取り込み(02/24)イオンはカンボジアで今年、インターネット上のスーパーマーケット事業を強化する。自動車組み立て産業向け優遇措置、継続へ(02/24)カンボジア政府は、自動車の組み立て産業向け優遇措置を継続する方針を明らかにした。香港との租税条約、1月に発効(02/24)カンボジア財務経済省はこのほど、香港との租税条約が1月1日に発効したと発表した。経済シンガ企業、南部でSEZなどに投資検討(02/21)シンガポール企業が、カンボジア南部コンポンスプー州で多様な分野への投資に関心を示している。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。インドネシア企業調査レポート2020変革の最中にあるモビリティーサービス。ベトナム2019各業界をけん引する主要現地企業18社、外資企業94社の最新動向をピックアップ。有料サービス利用契約約款NNA。