村上市公式ホームページページの先頭です。メニューを飛ばして本文へ村上市Googleカスタム検索JavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。平成31年度の調達方針を制定しましたので、ホームページにより、公表します。)第9条の規定に基づき、本市が行う物品及び役務(以下「物品等」という。)の調達において、障害者就労施設などが提供する物品などの調達の一層の推進を図り、もって障害者就労施設などで就労する障害者の自立の促進に資することを目的とする。適用範囲この方針の適用範囲は、本市の全ての組織が発注する物品および役務の調達とする。調達の対象となる物品など調達の対象となる物品等は、本市が調達する物品及び役務のうち、障害者就労施設などが受注することが可能なものとする。平成31年度の調達目標は、次のとおりとする。福祉課は、障害者就労施設などから調達可能な物品などの情報収集に努め、各課へ情報提供を行う。各課は、この情報提供に基づき、障害者就労施設などからの物品などの調達の推進に努める。(昭和22年政令第16号)第167条の2第1項第3号および村上市財務規則(平成20年規則第49号)第133条第3項第10号に規定する随意契約を積極的に活用する。調達方針を制定したときは、市ホームページにより公表する。調達実績については、会計年度終了後に概要を取りまとめ、市ホームページにより公表する。その他この調達方針に関する担当は、福祉課とする。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。