規定により当該事業手段の益金の額から損金の額を控除してその所得金額を算定すべきこととなる。もつとも、右但し書の規定をこのように解すると、原告主張のように、医療法人等の当該事業年度の総所得金額が赤字のため法人税は課税されないのに、総所得金額中に社会保険診療等による赤字額が含まれている場合は、その赤字額は総所得金額の赤字額から控除される結果、総所得金額の赤字額が減少し、そのために総所得金額が黒字に転じ、法人事業税が課せられるという事態が生じることも考えられないわけではないが、そのようなことは現行法の解釈上やむをえないことであり、これがために法令上の明文もないのに原告主張のように解釈することは困難であり、証人Bの証言中原告の右主張に添う部分は採用できないし、他に右結論を動かすに足りる資料もない。被告の本件更正処分は当裁判所の右見解と同旨の立場から地方税法七二条の一四第一項但し書を適用したものであつて、この解釈を前提とする具体的な計算関係は原告も争わないから、本件更正処分は適法であつて、これにつき原告主張の違法はない。原告の請求を棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。