幅広い事柄に私見を述べる匿名ブログです。日本の既存のマスメディアとは違った視点から情報を発信できればと思います。情報やネタ提供も歓迎ですが、更新は不定期です。多くの人は、日本は民主主義国家だと思っているだろうが、1党独裁状態が続くのはやはり民主主義国家では、異常である。1955年から、約10カ月という例外を除いて、自民党による一党独裁という民主国家では異常の事態を支えたのは、中央の官僚であったという事実は多くの人が知っていることである。この国の有権者が、江戸時代から続く、「お上」に任せておくという意識の弊害により、自民党と官僚に任せておけばなんとかなると、放置していた結果、その間に官僚機構によるずさんな国家運営がなされていた事実も多くの人が知ることとなった。そのよい例が、年金の取り扱いであろう。有権者による主体的な判断ができなかったために、いい加減な政治家を増やし、野党も批判だけで十分な監視をしてこなかった。2009年になって初めて、日本は民主主義国家として正常な状態になったといっても過言ではない。民主党が政権をとれば、官僚任せの政治が直ちに変わるかはわかりえないし、そうした甘い期待はしない方が良いだろう。産経新聞の下記の記事によれば、中央の官僚が民主党政権を嫌がっているのは事実もあるようである。官僚が好む政治家が良いのか、官僚が厄介だと思う政治家が良いのか、これも選挙での有権者の判断材料の1つだと思う。ちなみに、公務員の政治活動は、公務員の政治的中立性確保を理由に禁止されているが、実際のところ、官僚は自民党政権とべったりの関係にあるのが現実で、最高裁判例で、公務員の政治的中立性というマジックワードが出てくるたびに、まやかしだなと思ってしまう。有権者には、最高裁裁判官の国民審査という権利があることも忘れずに、これについてもしっかり判断して行使してもらいたいところである。にほんブログ村なお、下記の記事の題名であるが、原文では、「矛盾」となっているが、記事の内容を読む限り、正しくは「矛先」であろう。大手メディアもこういう単純なミスをすることもあるようである。衆院選挙で「脱官僚主導」を掲げて戦おうとする民主党に、霞が関の官僚たちが戦々恐々としている。支えてきた官僚たちからは「無理難題を突きつけられるのでは」「いまの施策が凍結されはしないか」と不安や疑心暗鬼の声が出ている。真っ先に改革の矛先が向けられるのではないか」。多くの職員らがそんな思いでいる。ある幹部は「民主党は『政府に100人の政治家を送り込む』と表明している。あらゆることに難癖をつけられるかもしれない」と不安を隠さない。民主党が公約に掲げる「高速道路の無料化」も懸念材料だ。別の幹部は「無料の財源をどうするのか。実施すれば混乱が生じる」。厚生労働省の幹部は「民主党は省の予算を増やすと言うが、最終的には公費をつぎ込み国民負担が増すことになる。国民にツケを回す片棒を担がされてはたまらない」と批判的。「ミスター年金、長妻昭氏が社会保険庁長官をやればいい。お手並み拝見だ」とも話す。この幹部は「根拠も示さず『あれも、これもやります』では困る」と不安を隠さない。内閣のトップダウンで決められるようになるかもしれない」という声がでている。ある幹部は「本当に実現できるのか。今までの政策の大転換で、大もめになる」と懸念する。「国立メディア芸術総合センター(仮称)」の基本計画策定を急ぐ文化庁。民主党が“国営マンガ喫茶”と批判し建設凍結を打ち出したことが気がかりだ。職員は「認められた予算事業が執行停止になるのは、国政では聞いたことがない」と当惑する。文部科学省にとっては、民主党の有力な支持基盤である日教組が「全国学力テスト」など国の教育施策の多くに反対の立場を示していることが懸念材料だ。幹部は「政権交代となれば全国学力テストの実施などにどれだけ影響が出るかは図りかねる」と話している。裁判員制度がはじまったばかりの法務省にとっては、民主党が強く打ち出し法案提出までした経緯がある、取り調べの全過程録音・録画(可視化)の行方が何より気になる。「刑事手続きの話も含めて、よくよく話さないといけなくなる。法案まで出しているだけに簡単ではない」と幹部の一人。検察との関係から、小沢一郎氏が民主党代表の座から降りることになった西松建設事件捜査の“意趣返し”もささやかれる。「そうあからさまなことはないだろうが...」と言いつつ思案顔だった。Boyle)さんの初アルバムが11月23日(アメリカでは24日)にイギリスで販売開始となる。発売日からインターネットショッピング大手のサイト、「Amazon.com(アマゾン)」では、先行予約として数万件の予約が入っており、アマゾンのCDランキングで、ホイットニー・ヒューストンやビートルズを抜き、予約数トップになった話題のCD。期待度は5つ星である。要件事実の学習において最適の本である。研修所の講義に即した知識を非常に丁寧に解説しており、要件事実の理解を深めることができる。要件事実において理解しているようで、多くの人がきちんと理解できていない「せり上がり」とはどういう場面で生じるものなのかをわかりやすく解説している。初歩的な知識も省略せずに説明しているため、わかった気にさせるのではなく、わからせてくれる本とでも言うべきだろう。要件事実の学習には必須の1冊である。(日経文庫)昨今、内定取消や派遣切り(雇い止め)の問題が多く生じている。この本は労働契約法の概要を簡単にわかりやすく説明しており、法律を専門としない人でも、労働契約の知識を得るのには最適である。この本を通して、内定取消や雇い止め、整理解雇の対象になったからといって、泣き寝入りするのではなく、労働者は保護されていることを知ってほしい。実務家はもちろん、法律を学ぶ人にとっても貴重な本。訴訟の結果に直接影響をあたえる主要事実(権利の発生、変更、消滅という法律効果の判断に必要な要件事実)については、暗記すれば良いというような本も多い。本質的な理解には、基本的紛争を通した要件事実考え方の理解が必要である。この本は、タイトル通り、その考え方をわかりやすく説明してくれる。法曹会の「紛争類型別」を前提により丁寧で豊富な紛争パターンにおける要件事実の考え方を解説してくれる有益な本。〈上〉さおだけやの著者が出した第2弾の本。世の中に溢れる数字にだまされないようにするにはどうしたらよいかという知恵を与えてくれる本である。タウリン1000mgは実は1g。前者で表現される方が効果がありそうな気がする。いった人間の数字から受ける印象の謎を解き明かしてくれる。具体的な例を出して話が進められているため、読み手には飽きのこない良い本だと思う。(PHP新書)「世の中の常識が傾いているのに、そのことに気がつかないことがある。普通の人と違う逆さメガネをかけて物を見ることも必要なんです。この発言からもわかるように、「バカの壁」の著者でおなじみの養老先生が、一貫した姿勢で、現代社会の問題点を鋭く指摘している。この本を読んで初めて、「バカの壁」で著者が言いたかったことを理解できる人もいるかもしれない。最近は衆愚政治が世界各国で目立つ。こんな時こそ、逆さメガネをかけて問題の本質を探る必要があるだろう。(光文社新書)しばらく前にヒットした作品。再度読み直してみるのもいいかもしれない。世界恐慌が既に到来した現在、この本は安易に数字にだまされない視点を与えてくれる。日ごろのちょっとした疑問(人が入っていないレストランがなぜ潰れないのか等)の裏には必ず理由があることを明快に教えてくれる。当たり前のことだけど、なかなか理解して実践できないことを数字からの教訓として学ぶことができる。ビッグ・ボーイズ―アメリカのトップ経済人は何を考えているか評価が5点中3点と言うのは、決してこの本の中身が悪いというわけではない。原作者のネイダー氏が訴えている内容は5点満点である。1986年に原作は書かれているが、(当時の)アメリカ巨大企業経営者の人物像が鋭くえぐりだされている。この本を読み、現在のアメリカの抱える問題点に思いを巡らせると、アメリカ経済がなぜ破たんしたかという本質的な問題に対する何らかの答えを見いだせるような気がする。残念なのは、翻訳が直訳っぽい不自然な文章となっており、非常にわかりにくい部分が多々あることである。文章が長いだけに、翻訳のわかりにくさも相まって、眠くなる人もいるかもしれない。本自体の内容は悪くない。よって、翻訳分を-2点と評価した。最近、著者のハンティントン氏が御逝去されたが、記事にも書いたように国際政治学に革新的な影響を与えた一冊であることは否定しがたい。各論部分では各文明の理解にやや甘さがある。この本の詳しい書評は以前書いた記事を参照してほしい。