受けている高齢者が生活する住宅をバリアフリーにするための制度です。上限20万円の改修工事に掛かった費用の7割から9割を助成します。手続きについては、担当のケアマネージャーか住宅改修の施行業者にご相談ください。096-272-1118住宅改修の事前申請について平成31年(2019年)4月1日に課名が高齢介護福祉課から「介護保険課」に変更しました。・写真は、必ず日付を写し込むようにしてください。・図面と見積りは、事業所独自の様式でかまいませんが、仕様・寸法など参考例に明記している内容を記載してください。内容が不足する場合には、再提出を求めます。工事前の状態が確認できる写真が必要となります。改修する住宅の所有者が異なる場合は承諾書が必要となります。096-272-1118工事完了後の請求手続きについて平成31年(2019年)4月1日に課名が高齢介護福祉課から「介護保険課」に変更しました。つきましては、工事完了後の請求手続きの際には、以下の課名が変更された書類を提出してください。日付を写し込むようにしてください。自己負担分の金額が確認できるものをご提出ください。096-272-1118誓約書について住宅改修や福祉用具購入の受領委任払いを行うためには、市への登録が必要となります。以下の書類をご提出ください。審査にあたっては、確認に時間を要します。)にて行っているため、担当区以外に提出された場合、担当区へ転送処理を行うこととなり、さらに時間を要することとなります。つきましては、住宅改修費および福祉用具購入費の申請は、可能な限り被保険者の住所地の区役所福祉課(担当区)窓口に提出いただきますようご協力ください。年度ごとの登録が必要になります。申請時に、あわせて提出してください。介護保険住宅改修に関する質問と回答これまでの質問とそれに対する回答については、以下のとおりです。平成25年1月17日と平成25年2月1日に開催した住宅改修説明会の資料を掲載いたします。審査する基準等を記載しておりますので、申請時は必ず内容を確認ください。(旧:高齢介護福祉課)から出している通知・事務連絡を掲載しています。(PDF:96.4キロバイト)理由書作成をする場合に必要な書類ケアマネジャー以外の者が理由書を作成する場合、事前に熊本市に登録が必要です。登録した者が理由書作成した際の支援費を請求する場合は工事の完了後に下記の請求書を提出してください。(PDF:386キロバイト)■住宅改修の着工日の属する月に居宅の登録がなされている場合は支援費請求について支給をいたしません。サービス計画作成依頼届出の取下げの手続きの詳細については、下記の資料を確認ください。「令和元年(2019年)10月からの消費税率引き上げに伴う住宅改修費及び福祉用具購入費について」を追加しました。◎H27(2015).1.20「誓約書(記載例)」を更新しました。◎H27(2015).1.20住宅改修費の支給制度の概要を更新しました。支給申請手続きについて」を更新しました。申請受付の留意点について新たに掲載しました。資格等」を更新しました。申請書等記入の注意点について新たに掲載しました。◎H26(2014).3.24支援費請求書を新たに掲載しました。取り扱いについて新たに掲載しました。◎H25(2013).11.26Q&Aを修正し、通知・事務連絡を追記しました。◎H25(2013).8.22申請様式・資料を修正しました。Acrobat(R)が必要です。Readerが必要です。表示されない場合、最新バージョンをご利用ください。Reserved本サイトは一部のページ・機能にJavascriptを使用しております。