NAMが実施した米国製造業者の景況感調査で、今後の見通しが楽観的と回答した割合が2019年第2四半期(4~6月)は79.8%と、第1四半期(1~3月)の89.5%から約10ポイント減少したことにも触れ、通商政策の不確定要素が大きな要因だとの見解を示した。同協会のリック・フェルヘンバイン会長兼CEOも「今こそ議会が立ち上がり、米国憲法で保障された外国との通商交渉における権限を議会に取り戻すべきだ」と訴えた。さらなる追加関税は「米国への製造拠点回帰につながると信じている」との見解を示し、政権のさらなる追加関税措置への支持を表明した。8月5日時点でまだ米国通商代表部(USTR)からの追加関税に関する正式な発表はなく、最終的な対象品目は明らかにされていない。(注)追加関税の対象になるとみられる品目は、1974年通商法301条に基づく第4弾の対中追加関税候補として、USTRが5月13日に公表したリスト4(2019年5月14日記事参照)。reserved.マイリストマイリスト機能を使ってみませんか?ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。ブックマークするにはお好きなページで追加ボタンを押してください。