学び、働き、生活する。-FC2-ブログ内検索メールフォーム名前:メール:件名:本文:琉球新報の元旦の社説で紹介されました今日の琉球新報の社説の中で私が次のように紹介されました。今年も自治・自立・独立についての県民論議が、より深まることを期待したい。」この宣言は西表島の石垣金星さんとともに発表したものです。今年も琉球の自治・自立・独立についての研究をさらに進め、活発な議論を展開したいと年頭において誓っております。小生を社説で紹介して下さり、期待して下さった琉球新報の論説員の方に心よりお礼申し上げます。わたしたちは戦後68年の年の初めに、まず「平和国家日本」の足跡をかみしめたい。同時に沖縄社会の望ましい未来を見据え、平和と自治、自立の在り方について、県民論議を重層的に深めていくべきだと提起したい。被爆地広島・長崎が発する反戦・反核のメッセージ。それらは、歴史の教訓に学ぶ日本の映し鏡として、国際社会の日本観を醸成してきた。日本にとって貴重な「平和資産」と言えよう。日本は「平和憲法」を生かし、世界平和の先頭に立つ。沖縄でもそれが議論の前提だと考える。(TPP)への参加、原発政策を含め国論を二分するような物事の決定を数の力で強行してはならない。「多数決」の前に、「熟議」があって初めて政策の民主的正統性は担保される。自民、公明両党には自制心を持ってほしい。沖縄は「基地のない平和で豊かな沖縄」の実現へ向け、例年以上に粘り強い取り組みが求められる。昨年10月には事故が頻発してきた垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備を強行した。辺野古移設に向けた埋め立て承認申請の手続きが1月末以降、加速する。仲井真弘多知事は「県外移設」の姿勢を貫き、申請を「不承認」とする可能性が高い。その場合、国による是正指示や代執行、訴訟に発展する可能性もある。辺野古移設案は、県民が拒絶し、米側専門家や前防衛相の森本敏氏も米海兵隊の沖縄駐留の軍事的合理性に疑義を指摘するほどで、実質的に破綻している。道筋を描き直すべきだ。支配を共通の価値観と喧伝(けんでん)する。アンフェアな沖縄政策も根本的に見直すべきだ。沖縄は道州制導入に積極的だった安倍首相の再登板を、自治権拡充の転機とする構想力や交渉力があってもいいだろう。(1879年)、対日講和条約による沖縄分離(1952年)、日本復帰(72年)などに相当する「世替わり」と認識。「自らの意思ではなく、他からの力によって沖縄の形がつくられてしまう」と、歴史から教訓を引き出した。