2016年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」で調査した130事業所中、64事業所(49・2%)で違法な時間外労働が確認された、と6日発表した。違法な時間外労働は最長で1ヵ月当たり200時間超のケースもあった。沖縄労働局の瀬底正亮監督係長は「使用者が労働時間を把握し、不要な残業や休日出勤をどう減らすか、労使で協議して労働時間の削減に取り組んでほしい」と話している。調査は若者の「使い捨て」が疑われる事業所などを対象に集中的に実施し、100事業所で労働基準法などの法令違反が見つかった。ポリシーこのサイト内の写真および文章の無断転載・使用を禁じます。編集トップへ戻る閉じる。