「外国人が生活保護を受給すること」に否定的な意見を持つ人もいるでしょう。マスコミは実態を報じることすら消極的なのですが、その理由は金額が大きくなっているという点が大きいと考えられます。保健福祉局に確認したところ、年間60億円弱の支出となっていることが明らかになったと自身のツイッターで報告しているからです。上畠市議がツイートした内容は以下のものです。外国人に対する生活保護は世帯ベースで約56億円、人員ベースで約59億円に上っていることが明らかになったのです。神戸市は毎年60億円弱を「外国人のための生活保護費」として計上していることになります。費やす必要があるのか」が問われていると言えるでしょう。神戸市は公式ウェブサイト上で統計を掲載しており、「生活保護を受給している割合」を算出することは可能です。生活保護を受給していることが分かります。この数値自体は「セーフティーネットを現在利用している人の割合」ですので、存在していることに問題はありません。全体の割合と比較して2倍の数字となっており、この現状は容認されにくいものです。3:外国人が生活保護を受けるにしても、割合で2倍は高すぎる「外国人の生活保護」は『許容限度の問題』です。外国人で生活保護を受給する割合が全体とほぼ同じ(または誤差の範囲内)であれば、批判への賛同は広がらないでしょう。「外国人も日本人と同じ割合の範囲内で生活保護を受給しているに過ぎず、社会への貢献度は同じである」との主張が説得力を持つからです。現状は外国人の生活保護受給者は全体で見た場合の2倍の割合となっています。これでは「なぜ、外国人の日本での生活費を日本人が用立てなければならないのか」という指摘に対し、論理的に反論することは難しいでしょう。飛んで来ることは容易に想定できるでしょう。人道支援を掲げ、外国人への生活保護の容認を訴えるリベラルこそ、社会の分断を招いている元凶となってしまっている状況なのです。ちなみに、日本で生活保護を受給している外国人の中で最も割合が高いのは在日韓国・朝鮮人です。韓国にも生活保護制度はあり、日本で生活保護を受けている在日が韓国でも生活保護を受けることは可能です。扶養義務を受けることのできない者」となっていますが、日本でも同様の規則で運用されている状況です。生活保護を受給中の在日韓国・朝鮮人が韓国に帰国しても、韓国で生活保護は認められることでしょう。韓国政府は日頃から「道徳的に優れた国である」と宣伝しています。「自国民が他国で生活保護を受給するような姿勢を容認することが道徳的に優れた国の振る舞いなのか」と公開質問状などで指摘して見るだけの価値はあると言えるのではないでしょうか。ホテル広報からの一般論』を拡大解釈して国会を空転させた辻元清美議員と野党・マスコミは相応の責任を取れ月別アーカイブはてなブログをはじめよう!sqboeさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。