国内のBPO市場は、IT系BPOと非IT系BPOに大別され、2018年度のIT系BPO市場規模(事業者売上高ベース)は前年度比3.9%増の2兆4,762億円、非IT系BPO市場規模(同)は前年度比1.9%増の1兆7,348億7,000万円であった。IT系BPO市場の拡大は、クラウドサービスの普及によるクラウドサービス提供事業者におけるデータセンターの利用拡大や、企業の扱うデータ量の増大によるデータセンター利用企業の増加が要因となっている。加えて、災害時等における事業継続対策(BCP)の必要性が再認識されており、堅牢なデータセンターサービスが重要視されていることも一因である。非IT系BPO市場は、昨今の労働力不足や人材不足に加え、働き方改革推進の影響によって、多くの企業では、自社の人的資源における生産性向上や業務効率化を目的に、非中核業務を外部委託(アウトソーシング)するといったBPOサービス需要の高まりに伴い、拡大基調となっている。民間企業のみならず、官公庁からのアウトソーシング需要も高まっていることも当該市場にプラスとなっている。サービスに切り替える企業が増えていることも市場拡大を後押ししている。図られており、請け負う業務領域拡大による利用企業からの受注量増加によるプラス効果も期待されている。年度の人事BPO市場規模(事業者売上高ベース)は、前年度比1.9%増の828億4,000万円であった。働き方改革の推進に伴う非中核業務の外部委託の進行によって、人事部門の業務に対しても外部への業務委託を検討する企業は増加している。労働契約法や労働者派遣法の改正の影響により、人材派遣サービス(派遣スタッフ)の活用からBPOサービスへの切り替えが進み、人事業務の外部委託需要は拡大傾向にある。年度のIT系BPO市場規模(事業者売上高ベース)は2兆8,076億8,000万円、非IT系BPO市場規模(同)は1兆8,730億6,000万円といずれも拡大を予測する。IT系BPO市場は、今後もクラウドサービスの普及によるクラウドサービス提供事業者におけるデータセンターの利用拡大や、企業の扱うデータ量の増大によるデータセンター利用企業の増加​が見込まれることから、拡大基調を予測する。サービスに対する需要はより一層高まっていくものとみられることから、堅調な成長が続くものとみる。)などの業務を発注企業から業務委託を受けて代行するサービスを指す。システム開発、ビルメンテナンスなどの専門的な事業所向けサービスに関しては対象外とする。BPOのうち、IT系BPOとは発注企業からシステム運用管理業務を委託され代行するサービスとし、非IT系BPOとはその他の業務を委託され代行するサービスとする。報道目的以外での引用・転載については上記広報チームまでお問い合わせください。利用目的によっては事前に文章内容を確認させていただく場合がございます。Webニュースクチコミランキングお問い合わせプレスリリースの内容や引用についてのお問い合わせはこちらまでお願いいたします。商品に関するお問い合わせはこちらまでお願いいたします。