>2012年04月27日23:28公明党県本部ニュース、幻の5月号カテゴリ公明党関連domax2004Comment(0)Trackback(0)5月GW明けに発行する“公明党茨城本部ニュース5月号”を、今日出稿しました。このブログに掲載したのは、最終段階で全面的に差し替えになった1面の記事内容です。県本部所属議員の皆さんの写真を使ったデザインですが、写真を撮ったのが3月中旬でしたので、服装が5月の爽やかさにマッチしないというのが、差し替えの大きなポイントでした。皆さんに撮影の協力をいただきましたので、せめてブログで紹介させていただきます。迎えて、『日本再建』を合い言葉に新たな前進を誓いました。議員総会の席上、石井県代表は公明党の震災対応に触れ、以下のように強調しました。震災直後、当時の菅首相が本格復興予算の編成を遅らせたことをはじめ、「遅い、鈍い、心がない」対応を繰り返しました。資金繰り支援、放射線による健康不安の除去など、さまざまな対策を実現してきました。国会においては、公明党が与野党のリード役を果たし、震災関連の法律を次々に成立させていきました。中でも、復興の理念や体制を定める復興基本法は、公明党が提唱した�復興庁の設置�復興債の発行�復興特区の創設ーを丸のみする形で成立。その後の復興庁設置法や復興特区法も、公明党が現地の要望を反映しやすいように政府案を修正しました。被災地の復興を支える法的な枠組みは、ほぼ公明党の主導で整えられたのです。「防災・減災ニューディール政策」を提案2月8日、公明党は、政府に対して、総合経済対策に関する緊急提言を申し入れました。緊急提言は、歴史的な超円高やデフレ(物価下落が続く状態)脱却へ総力を挙げた対策が急務として、政府・日本銀行が一体となった金融政策の強化や、全国的な防災・減災対策を集中的に講じる「防災・減災ニューディール」などを提唱しています。防災・減災ニューディールでは、道路や橋梁などの社会資本の老朽化対策を含む「災害に強いまち」に向けた工程表を策定し、集中投資を行うことを提案しています。延長などを提起しました。石井政調会長らは、デフレ脱却には適切な金融政策と需要増加への対策が必要として、緊急提言を「しっかりと受け止めてほしい」と強く要望しました。藤村官房長官は「貴重な提言をいただいた。受け止めて、デフレ対策に取り組んでいく」と述べました。地元のローカルな話題を発信しています。6期24年にわたり茨城県議会議員を務めました。30日間のアクセス数ベスト10です。最新コメントお断りこのホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。文章の引用等も自由です。リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。