「空家等対策の推進に関する特別措置法」(略称・空家特措法)が施行されました。放置された空き家が増え続け、深刻な社会問題となってきたためです。全国の空き家は820万戸で総住宅数の13.5%。5年前の調査に比べ、63万戸も増えており、過去最高を記録しました。「全国の空き家数は1,000万戸を超えるのでは」と言われています。野村総合研究所の調査では、2023年の空き家は1,394万戸(総住宅数の21%)、2033年には2,146万戸(30.2%)と予測しています。3件に1件が空き家になる勘定です。山梨県が17.2%と最も高く、四国4県が16%台後半で続いています。10%台となっています。空き家問題を考える時、空き家率だけで議論するのは適切ではありません。首都東京の23区の空き家数は58万戸を超え、全国空き家数の7.16%も占めています。名古屋市の3倍以上、大阪市の2倍以上です。空き家問題が過疎地だけでなく全国に広がる問題と言われるようになったのは、このためです。日本の場合その背景は複雑です。・・などが挙げられます。この他にも様々な理由が重なりあっています。都市や地方によっても事情はみな異なっています。放置された空き家は、その地域に様々な悪影響を及ぼします。人が住まない家屋は老朽化のスピードが速く、台風などによる倒壊が心配です。メンテナンスが不十分になり、悪臭など近隣への被害も増えています。空き家がこのまま増え続ければ、地域ひいては都市の存続という、もっと大きな問題に発展していくと、指摘する声もあります。4.全国規模で対策する自治体の取り組み空家特措法に基づいて全国の自治体は条例を制定し、空き家対策に乗り出しています。指導に従わないと税制面の優遇措置が適用されないなどの規制も盛られています。国交省は2018年4月から空き家の流通を促進するために、Webサイト上で地域の空き家物件情報を掲載する「全国版空き家・空き地バンク」の運用を始めました。空き家に対する対症療法だけで解決できるものではありません。その背景となっている、もっと大きな社会問題にも同時に目を向けていくことが求められています。空き家なうでは、今後これらの背景を紹介していく予定です。ライター募集中!空き家なうでは、空き家に関するコンテンツを作成してくれる人を募集しています。基本的に匿名となりますが、実名を希望される場合はご相談ください。注意点等を提示しますので、それを参考にして記事を作成してください。報酬は、経験・記事の内容等により、個別に設定いたします。●応募方法...弊社webmaster@navit-j.comまで、簡単な経歴、応募動機、これまでに執筆した実績(ブログ、記事など)をお送り下さい。ご依頼する方へは、個別にご返信致します。