編集者とかも、作家に、「なんかドーンと笑って泣けるやつ作って」とか言う。財務省で幅きかせてるのが東大法学部卒の学卒低学歴ってところがガン。法学部の学卒に経営も科学も分かるわけがない。そいつらの歪んだ視点で金の配分をすれば狂っていくことは間違いない。腹減ったホームレスにバーベルを渡して「これで体を鍛えて金を稼ぐんだ」と言われましても。設備投資とかにばっかり目が行って諸経費の計算が出来てなかったりする。2017年12月12日あと固定費としての人件費。iPSの山中先生もおっしゃっていたように固定費としての人件費が確保されていないと常勤の教職員を雇うことができない。科研費とか競争的資金からも人件費を出すことはできるが任期付きになってしまう。固定費を削りたい財務省と、予算なら何でも欲しい文科省との妥協の産物ですね。ここで言われているような問題点は、彼らだって承知の上ですよ。研究者はほとんどの場合教育者の立場を兼ねています。(というか給与をもらえる根拠はほとんど教育者として)なので、研究重視大学のみ残すと必然的に研究者のポストが減ってしまいます。2017年12月12日そして表立って問題が起きると、そこにだけ一度限り大金がつく。優秀な研究者だけいればいいのであって、その他大勢の研究者はいらないと思っていらっしゃる方もしばしばいらっしゃいますが、優秀な研究者も(これまでの知見については熟知しているが独創性には劣る)その他大勢の研究者との議論でインスパイアされるところが大きいので、ある国の研究者人口はその国の研究力と大きな関係がある、ということをご理解いただければと思います。文科省といっても旧文部省管轄の方は、日本で一番金のない省庁だから。科学技術庁側は普通に金あるけど、こっちはむしろ金食い虫で常に足りない。必然的に文部省側が割を食う。大学へのお金を寄付すると税制優遇措置が受けられる。極端な話、空調なくても仕事はできる(研究はできる)であって、アメニティ(快適性)なんてものは二の次なんです。設備費が「別に」あったりしません。国からくる金は費目ことにわかれてなくてどんぶり。そこから各大学が予算を組むのですが、人件費や清掃費など固定費を差し引くと、設備費や(各教員に渡す)研究費に回せる金が足りなくなるという話。余談ですが、建物にエアコンがついてる場合は設備費で修理でしょうが、古い建物に最初からエアコンがなかったり全館空調の修理を当局が放棄して各部屋に独立してつけてるようなエアコンは教員の研究費で修理、です。2017年12月12日うちの大学ではちゃんと空調を集中管理してたな。2017年12月12日それに日本で一番金がかかるのは人件費なので研究者の待遇改善やればやるほど研究にかけられる費用がなくなっていきます。:初の“前年度同額”(略):前年まで毎年度減額されてきた。それを補助するのが、運営費交付金で、ここを”毎年削られていた”から、予算不足で修理も何もできない(学生や親から臨時の寄付を募るなどしか対策がない)状況だった、という訳。自衛隊もこれですからね。2017年12月12日そもそも「総額は増えている」がダウト。2017年12月13日ひどい話だわ。画像の赤三角の部分だけが研究費で他は別の名目で別途金が出るもんだと思ってた。