いう言葉が流行り言葉になっていますが、今回は、このことについて触れておきたいと思います。人口減少社会にあって労働力が低下することは必至です。女性の社会進出と高齢者の雇用継続は避けて通れない問題です。日本の労働関係法の不備や慣行によって阻まれる問題を解決しなければなりません。長時間労働慣行が女性の社会進出を阻み、保育所や特養等公助需要を増大させ、非正規労働者の固定化に繋がったりと、大きな問題を含んでいます。昔的な人権という問題ではなく、社会システム全体の問題であって、慎重に早急に環境整備を進めて行く必要があります。理想の国家像としては、働きたいと思う女性や高齢者が躊躇なく働ける環境、そして世帯の中で自助・共助の精神でお互いを助け合い、困難な場合は保育や特養といった公助がしっかりとサポートをする国家。正規労働者と非正規労働者という区別が意味をなさなくなるような、自らが納得して夢をもって働くことができ、頑張れば納得いく地位が得られるような、多様な働き方を受容する環境が整っている国家です。環境整備の一つが数年前から議論され続けてきた所得税法の改正です。そもそも所得税改革が議論されてきたのは、出生率に影響する若年層尾世帯の社会保障負担が増え可処分所得が低下していることに端を発したものです。若者の負担を軽くしてあげないと日本がもたない。昨年提出された年金制度改正法案も財政上は安定しているものの将来受給世代の給付水準の引き上げを狙ったものでした。配偶者控除の扱いは主要な議題の一つです。いわゆる103万円の壁(配偶者が、税の優遇制度上、年収103万円を超えないようにしか働かない)という問題です。現在の制度では、配偶者の所得が年間103万円を超えると世帯主は38万円の配偶者控除が受けられなくなり、条件付きですが103万円~141万円の間であれば配偶者特別控除が受けられますが、逆比例的に141万円に至るまで38万円から0に控除が減額されます。一方で、配偶者自身の基礎控除は、配偶者が65万円以上働いた時点から比例的に控除額が0から比例的に増加し103万円の時点で38万円の基礎控除が受けられますつまり、税制控除が最も受けられるのは丁度103万円の時で、世帯主の38万円の配偶者控除+配偶者自身の38万円の基礎控除、合計で76万円の控除が世帯で受けられます。これが103万円の壁と言われる問題で、配偶者は自身の所得が103万円を超えないように働くことが得だと思う制度になってしまっています。税制が配偶者の働き方に歪みを与えてしまっている。あれば夫婦合計の年収に控除を設ける制度にしたらいいのではないかという議論が夫婦控除です。党内ではその他の案も議論されていましたが、夫婦控除という考え方が主流です。党内ではまだ議論が始まっていませんが、報道が先行していて、解散風に飲み込まれたのか、配偶者控除廃止と夫婦控除導入は延期して、103万円の上限を150万円にして世帯主の年収を要件にする方向で検討されていると聞きます。理由は、配偶者控除を廃止して夫婦控除にすると、税制中立(税収が減りも増えもしない制度)だと、減税世帯もあれば増税世帯もあり、世帯主が高所得の場合は特に増税になるのを嫌がったとのことです。報道なので真実かどうかは分かりませんが、本当であれば少し残念です。大切なことは税制が働き方をゆがめないようにすることです。一方で、自助共助を促すことも必要です。フランスのN分N乗税制を参考に世帯控除にすれば、核家族化の一定の歯止めになるであろうし、公助負担の軽減に繋がるのではないかと思います。非正規従業員が正規従業員と全く同じ仕事をしているのに、給料が何倍も違うのは理不尽じゃないか、ということに端を発する問題ですが、本質的にはもっと根深い問題があります。基本的にはこの同一労働同一賃金という言葉がもつニュアンス以上に、雇用形態のみを理由とする不利益取り扱いを排し、客観的な理由のない不利益取り扱いを禁止していかなければならないのは論を俟ちません。問題は、労働慣行です。日本は職能給(人への報酬)、欧米は職務給(地位への報酬)です。日本は所属部署に関係なく、企業と従業員の契約になりますが、欧米は所属部署との契約。欧米の真似をすると職が固定される傾向にある。AもBも欠員がでれば社外から募集。いうことも起こらないとは限らない。これはあくまで例であって、その他に検討すべきことが沢山あります。した問題を無理に規制するよりは、いかような労働環境がベストなのかというそもそも論から始めないといけません。同一職種をどう定義するのかにもよりますが、木を見て森を見ずにならないような制度にしなければなりません。多くの勘違いがあるのがこの言葉です。個人が仕事と家庭の両立を図って「豊かな生活」を送れるようにすること、と言ったミクロ視点での文脈で理解されがちですが、そもそもこの言葉の意味は、よりマクロ的な視点で働き方全体を国家的に見直して、ワーク(仕事)とライフ(家庭内の介護や育児や教育)の好循環を生むことが本質です。社会全体構造の変革が必要です。企業が全体の働き方を見直さずに表面的に休暇制度を導入すると、独身者の負担が増え、家庭もちとの対立によって、企業の効率が落ち、企業収益も落ちることになります。長時間勤務により睡眠が短くなりミスが多くなると仕事量が余計増え、新しい価値を生む知的活動の時間も意欲も少なくなり、結局生産性が低下します。近視眼的ではない俯瞰的な構造改革が必要との観点は、そもそも私自身、小室淑恵さんの講演を聞いて初めて理解した観点です。して出生率の向上と女性の就業維持を同時に行う必要がある。そのためには男女とも働き方全体を見直す必要がある。―出生率と女性の就業率は正の相関関係がある。女性が働くほど出生率が高い。―女性が就業しやすい環境をつくることが重要である。⇒女性が保育と教育の両面で安心して子供を預けられる質の高い保育所を確保し待機児童を解消すること。⇒企業に支援制度を義務付け、守れない企業にはペナルティをかけること。⇒男女ともに労働に規制をかけること。・フランスやドイツでは週35時間労働の規制がある。・EUでは前日帰宅した時間から11時間休養を取る労働規制がある。・国際会計基準では、従業員が積み残した有給休暇は全額バランスシートの負債に算入することになっており、ある種の労働規制になっている。―真の少子化対策は男性の働き方の見直しだ。⇒出産の最大阻害要因は経済的理由だ。男性の帰宅時間を早めることによって、女性が仕事を辞めなくて済み、共働きによって経済力が増し出生率が向上する。⇒女性が出産で仕事を辞めて再度パートした場合の生涯賃金と、3回育休をとって定年まで働いた場合の生涯賃金の差は、5千万から2億円違う。⇒子供が1人いる家庭で2人目を生んだかどうかと、1人目を生んだ時の夫の帰宅時間や家事育児の参画時間には、綺麗な正相関がある。・ワークライフバランスは福利厚生ではなく企業の経営戦略だ(企業ニーズ)。―従業員の人口構成の問題。長年の不況による新卒採用見送りと団塊世代の退職により、仕事が中堅に降りかかり、彼らの労働時間が増え、精神的問題等で生産性が低下する。より売り手市場になっているが、その売り手が企業選択で最も重視するのは労働と生活の両立である。―企業が経済原則で個別に自由に労働時間を設定すべきだという考えがあるが、これは働きたくないと思う人間を増加させるだけで労働力の意味で地盤沈下になる。―潜在労働力である女性の活用は必須だ。⇒女性の潜在労働力の活用により、日本のGDPは16%向上するという試算がある。⇒女性の働き方のロールモデルが必要。その不在が女性の就業継続の阻害になっている。男性には常に目指したい理想像、ロールモデルが存在する。―介護も極めて重要なキーワードだ。⇒従業員が主たる介護者になる場合が極めて多い(介護休暇の管理職の例など)。⇒現在の子育て世代は団塊ジュニアだが、この世代は晩産化。・働き方を変えないと政府の財政を圧迫する(国家財政的ニーズ)。―介護と育児と仕事の好循環を生むことこそが大切である。⇒長時間労働により、定時以降の子供の保育と教育の需要が増し、介護に携われないから公的介護の需要が増し、女性が働けないから年金需要が増し、企業は新規雇用を控えるため若者の就業機会が失われ、結果的に公的就業支援の需要が増え、結局すべて公的福祉の需要になって政府の財政を圧迫。⇒増税をしても増税を繰り返さなければならない負のスパイラル構造。―国民が自助努力する環境を作らなければならない。国民は行政に頼ろうとしているのではなく、時間がないという問題に陥っているだけである。―したがって、短時間労働が日本を救うことになる。⇒長時間労働を強いる企業は損をするという制度の導入。⇒徹底的に質の高い保育の拡充による待機児童解消。―この1~2年でこの循環を変えるしかない。出産適齢期の女性の人口が減っているからである。国会論戦(2017.2.22)安倍総理と日米首脳会談に関する議論。1797-2TEL:0875-23-1231FAX:0875-25-9539敬太郎に聞いてみようあなたが気になっている問題のキーワードで検索してみて下さい。