YANAGAWA近年私は経済学者ながら、法学者の諸先生方と共同研究をさせて頂く機会が比較的多く、大変勉強になりかつ刺激になっている。このような機会が私にとって勉強になるのは、もちろんご一緒させていただいている諸先生方の御知見の素晴らしさからきているのであるが、それと同時に、他分野の方々と議論することの重要性を強く感じる。翻って大学教育を考えてみると、わが国では、法学部、工学部といった非常に固定化された教育が行われていることに改めて驚かされる。決めてしまい、文科系進学となったら、数学の勉強や理科の科目の勉強は一切せず、文科系の受験科目に専念する、という事態はやはり異常である。私が近年研究をしている知的財産権の分野では、法学の知識、経済学の知識、科学技術に関する知識と、さまざまな分野の知識を総合的に判断する必要性に迫られている。他分野の専門科目を、きちんとした理念に沿って勉強・研究できるような仕組みが考えられても良いのではないだろうか。この点をさらに進めて考えてみると、私は高校を卒業してから直ちに大学に進学して勉強をする状況を非常に不思議に思っている。経済学部であれば、一度も会社に入って仕事をしたことのない人たちに、企業戦略とは?雇用契約とは?といったことを教えなければならない。ほとんどの学生にとってはちんぷんかんぷんの絵に描いた餅であり、それを丸暗記して試験に臨み卒業して社会に出て行く。社会に出て行った学生は入社してしばらくたってから、企業戦略立案の立場に立たされたときに、「ああ、これは学生時代に聞いたことのある言葉だなあ・・・しかし全然覚えていない。学生のときにもう少しまじめに勉強しておけばよかった」と後悔する。これは非常に非効率的な話である。学問の内容にもよるのだろうが、おそらく法学でも似たような状況があるのではないだろうか。このような非効率性を防ぐためには、いっそのこと高校を出てすぐ大学に進学することを原則禁止したらよいのではなかろうか。そこまで極論でないにしても、大学進学のタイミングを、もっと柔軟に考えられる社会の実現を強く望みたい。政治学の世界では、新しい「理論」が次々に現れる。マルチカルチュラリズム」などなど。それらのかなりの部分は、既存の議論の焼き直しであり、新しい「意匠」をもって語る必要の乏しい場合も多い。近年流行の「ソーシャル・キャピタル」論にしても、「市民が形成する人間関係のネットワークが、政治・社会システムのパフォーマンスを改善する」という主張自体は、19世紀初頭にアレクシス・ド・トクヴィルが定式化し、その後も繰り返されてきたものである。今日、この主張が強まる背景には、脱工業化、グローバル化、福祉国家の揺らぎ、などに伴う様々な問題の噴出があり、今日の議論は、以前とは違う要素も持っている。これらの「意匠」は、一定の政治的主張と結びつき、新しいフレーズを持って語ることに戦略的意味がある場合も多い。新しい「理論」「意匠」を安易に作れば、人類が積み重ねてきた知的営為との連続性を見失い、視野を狭める危険がある。した事情を念頭に、多様な概念・理論をかみ砕き、それらの連続性と断絶を明らかにしながら、自由主義の理論を通史的に展望することが私の課題である。教授5年ほど前に、現代民法学の課題の全体像に関する私なりの理解を『現代市民社会と民法学』という書物にまとめることができた。その後の私の仕事の大きな部分は、ここに示した枠組みの具体化に充てられている。いくつかのテーマがあるが、最近、力を注いでいるのは、いわゆる外郭秩序における法のあり方である。競争秩序や環境秩序が、外郭秩序の典型である。これらの領域は、公共的利益が問題になる公私の融合領域である。そのため、行政法・経済法や民法など複数の法が競合する。その中で民法はどのような役割を果たすべきか。民法に期待された役割を果たすために、民法学はどのような新たな法理論を開拓すべきか。)で、さまざまな方と議論しながら、これらの問題を考えている。キーワードは、「民法学と公共性」である。成果も、少しずつではあるが公表され始めた。今後に乞うご期待、というところである。)が、2004年9月19日、20日、札幌コンベンションセンター特別会議場において開催された。テーマは、「グローバリズムの中の東アジアの選択と法学の課題――歴史認識の共有と新たな連帯へ向けて――」。)に続くものであり、東アジアの法哲学をはじめとする理論法学の領域における結集体としての意味をもっている。