Hammond氏はCNBCのインタビューの中で、フェイスブックが開発中の仮想通貨リブラは「議会によって規制すべきではなく、適切に規制当局によって規制すべき」との見解を明らかにした。Hammond氏は米国東部時間の15日、フェイスブック社が手掛ける仮想通貨リブラの規制をめぐる問題で、議会ではなく規制当局によって規制のあり方を考えるべきであると発言、リブラ規制問題に「英国は阻止しようとはしない」と前向きな見解示した。米大手報道機関CNBCが報じた。Box」のインタビューの中でHammond財務相は、イギリスは議会と規制当局が独立した規制システムを採っていることに触れた上で、「この(フェイスブックに関する)問題は、規制当局が決定すべき問題である。議員が決定するべき問題ではない」と述べた。米トランプ大統領を始め世界各国でリブラに対する警戒感が強まっている。SNSなどを運営する大手IT企業が金融業界に参入することで、各国中央銀行の金融政策が制御できなくなる懸念などがその理由にある。規制面では、Facebook傘下「カリブラ」のCEOが全ての規制上の懸念に対応するとの証言を公聴会で行うことがわかっているが、世界的にボーダーレスな利用が予想されるリブラにおいて、各国は対応を急いでいる格好だ。その中でも、同英財務相は、リブラ規制に対して現実的かつ合理的な姿勢を見せている人物の一人だ。(米トランプ大統領は、フェイスブックが仮想通貨を運用する上で銀行業ライセンスが必要になるとの見解をツイッターで述べた)我々はリブラに背を向けるのでもなければ、阻止しようとするのでもない。それには関わっていく姿勢であり、効果的な規制を確実に行えるように関係機関と協力しようとしている。リブラは「大変ポジティブなもの」である可能性があると同時に、リブラ規制の問題に「関与していく」ことに前向きな姿勢を明らかにした。「大きな脅威」になる可能性も一方で同氏は、リブラが”諸刃の剣”であり、今後金融システムにとって「大きな脅威」になる点に関しても指摘を行なった。リブラは銀行口座を持たない世界中の人々に向けて決済を行える手段の一つとしてローンチされる。Marcus氏も「決済手段」であることを強調している。そのようなメリットとに引き換え、送金手段としては資金洗浄やテロ資金供与の手段として用いられる可能性は十分に考えられると指摘した。これは、米財務省長官のムニューシン氏も指摘する見解であり、不正利用の温床となることに懸念感を示している。日本時間の17日、米国議会上院の銀行委員会ではMarcus氏を招致しての公聴会を予定している。(冒頭陳述については、昨日公開された。Carney氏が、「リブラに関してはそのデメリットはあるものの、それ(フェイスブック)が解決しようとしている問題に対して目を向ける必要がある」と規制に対する物腰は柔らかい。様々なステークホルダーが関わってくる中で、リスクを取り除きつつメリットをどのように活かすのかという点に関して注目が集まりそうだ。Libra(リブラ)」がもたらすプライバシー侵害などを不安視する計33の各種団体による米フェイズブック社に関する疑念について、同社幹部は「リブラの恩恵を受けるためにフェイスブックを信用する必要はない」との見解を示した。時系列で解説ビットコインが急落、1万ドルを一時下回る。仮想通貨市場が売りに傾いた3つの要因を時系列の相場ニュースから読み解く。