(1/10)1月6日に招集通知があり、本日10時より開催されました。おける課税誤りについて」ということでした。(住宅ローン控除)の事務処理の一部に誤りがあって、本来の税額に対して過小に課税していた(控除すべきで無いところを控除した)ケースが判明したことで、対象者に対して追加徴収をお願いするというものでした。謝罪し、午後から報道発表となった訳です。仕事ですから、ミスがないように配慮して業務を行っていることは理解していますが、以前にもこのようなことが起きていたということを聞いて、業務体制の甘さを感じました。私も民間事業者の元で仕事をさせて戴いてきましたが、一度の失敗を二度と繰り返さない為に手順を見直したり、新たに手順を作成したりする対策はあって当然なのが民間事業者です。本日のように謝罪だけで"ことが治まっていく体制"は、この際是非改善して欲しい事項です。不具合が生じた時に、業務手順を見直すことで一つずつ改善されていく仕組みは、担当者の配置換えが頻繁に行われる役所の業務では、必須のルーティンだと思います。iso認証業務に携わっていた経験から、認証を受ける必要は無いけれども、業務手順書の作成と帳票の見直し、業務における責任と権限の明確化は、是非実施して欲しいと改めて感じました。業務の平準化や人材の有効活用など、これから行政として取り組まなければならない課題の解決策の一つとして、提案していきたいと思います。人気ブログランキングに参加しています。←バナーをクリックして、応援して下さい。メッセージを入力してください。