Education」は6月6日、シリーズAラウンドにて、7つの投資家より600万ドルを調達した。Venturesも参加している。2015年に創業し、サービス提供から3年が経過した同社にとって、今回は2回目の調達となる。同社のサービス内容はいたってシンプルで、退学を余儀なくされてしまった生徒達を、コーチングや学習サポートを通し復学させることだ。生徒に対するサポートは、メールや電話、ソーシャルメディアを通して何回にも渡って実施される。生徒が復学するまでに平均で50回以上のコンタクトを取るという。ビジネスモデルは学校に報酬をもらうエンタープライズ型。具体的には、生徒が復学するまでに必要とした学期の分だけ、大学はReUpに料金を支払うシステムになっている。成功報酬型で、復学が成功した場合にのみ支払われることになっている。学校側は、生徒が復学すれば卒業率の上昇や授業料の回収などの面でメリットがある。退学した生徒にとっても、再び学業をスタートでき、卒業を諦めずに済むことにつながる。ReUpのスタッフの多くもまた、過去に支援を受けた経験を持つ話題のポイント:ReUpが対象としている市場アメリカでは、40%以上の学生がコミュニティカレッジ、あるいは大学をドロップアウトしています。その数は年間で数百万人に及びます。まつわるものまで様々です。問題なのは、そのような生徒のほとんどが非常に多くの借金を抱えたまま卒業してしまっているという点にあります。大学を卒業できなければ、良い仕事に付くことはできないため、借金を返すのにも苦労します。学生のある時点で借金はあってもドロップアウトさえしなければ、将来的な苦労は減少するというケースも存在します。現状では上述したような理由で勉強についていけなくなり、退学を選んでしまう学生が少なくありません。そのような学生の課題を解決するのがReUpの役目です。驚くことに、ReUpはこれまで30以上の大学およびコミュニティカレッジで、8000人に及ぶ学生の復学をサポートし、約1800万ドルの資金回収を成功させています。この実績はReUpが13万人の学生を対象にしたデータ収集・分析の結果によるものだと言えます。データ収集・分析とは具体的には、収集したデータを元に、どの生徒にはどのタイミングでどの程度の援助が必要なのか、そして何が最適な援助であり、それはいつまでなのかといったことを仮説・検証することです。素晴らしいことに、現在学生へのコンサルタントとして活躍する10名ほどのスタッフのほとんどは、過去にReUpによって支援を受けた人々だそうです。ReUpが行なっていることはシンプルですが、それでもこれまでになく、かつソーシャルなプロジェクトとして、今後の進歩が期待されます。Theory、東南アジア随一のファッションレンタルスタートアップになるまでの軌跡(後編)VTuber/バーチャルシンガーAZKi、2020年本格始動!自身最大キャパのワンマンライブ開催を含む4つの重大発表解禁!「AWA」がこれから注目のアーティストを応援する『BUZZWORTHY』。ニュースサマリー:若者向けモバイルバンク「Step」は7日、シリーズAにて2250万ドルの資金調達を実施したと発表した。Teensニュースサマリー:若者向けモバイルバンク「Step」は7日、シリーズAにて2250万ドルの資金調達を実施したと発表した。Capitalも参加した。同社は若者向けのモバイルバンキングサービスを提供するフィンテック・スタートアップ。アプリ・サービス自体は現在クローズドに提供し、ウェイトリストには50万人以上者登録を記録しているという。話題のポイント:以前、10代のキャッシュレスを促進するモバイルバンクとして紹介した「Step」ですが、あれからたった約4カ月で事前登録が50万人以上を突破したようです。事前登録の年齢層は公開されていないため、何割の若者(Stepは21歳以下を若者と表現している)が占めているのかは不明ですが「若者にとっての銀行=Step」のブランディングは確実に進んでいる印象を受けます。population」と表現し、彼らに特化した銀行機能をStepは提供している、としています。<参考記事>金利2.5%に送金無料、10代のキャッシュレスを促進するモバイルバンク「Step」が380万ドルを調達Infopleaseによるデータによれば、米国における若者世代(21歳以下)は約7500万人を占めています。これは、総人口3億人の30%ほどということを考えれば、かなり大きい市場規模と言えますね。日本における若者世代の数は2019年において約2100万人。日本の総人口は約1億2600万人とされているため、全体の10%弱です。確かに、生まれた時からテクノロジーを上手に利用したオンラインバンクを所有することは、その後の「お金」という対する理解にも大きく影響を与える要因になるかもしれません。これからキャッシュレス化が進むことを考えても「生まれた時からオンラインバンク」が適した選択なのでしょう。金額非公開で買収したことを発表した。国内で盛り上がりつつある電気自動車(EV)業界で主導権を握るための活動の一環である。金額非公開で買収したことを発表した。国内で盛り上がりつつある電気自動車(EV)業界で主導権を握るための活動の一環である。同社はインホイールモーターのデザイン、開発、製造を行っており、アメリカと中国でも事業を展開している。インホイールモーター自動車は自動車業界でも最先端の技術とみなされている。車では、本来エンジンがある位置に単一のモーターを置いて駆動させているが、インホイールモーター自動車では各駆動輪のすぐ近くにそれぞれモーターを配置している。インホイールモーター自動車はギアボックスやシフトレバーが不要になるため、燃費も向上し、操作性も良くなる。インホイールモーターシステムに関連して、世界中で150の特許を取得したことを発表した。これらの特許は、世界規模で展開する自動車メーカーや、一流の自動車部品メーカーに向けて大規模に使用権を付与していく方針だ。インホイール電気モーター技術における支配をさらに強固なものにしようとしている。Shouming(時守明)氏は発表の中で語った。業界への参入という直近の目標を後押しするものである。間で取引が物別れに終わっていた。メーカーになるべく、今後3年以内に100万台の生産能力を整えることを目指しているという。AB(NEVS)の株式を51%(9億3,000万米ドル相当)取得している。CENAT(卡耐)に10億6,000万人民元(約166億円)を投資している。関連企業を新たに設立している。中国市場への進出などに苦しんでいる。Nio(蔚来)は5月29日、第1四半期の収益が50%の連続的な下落になることを発表した。これを受けて同社の株価は30日、10%以上下落し、市場が閉じた時点で3.24米ドルとなった。関連製造業者が拠点を置いており、市場シェア獲得に向けて争っている。Automotive(車和家)など、大半の業者は大量生産の安定化や資金不足といった課題を抱えているため、自動車の販売にはこぎつけていない。Holdings(江鈴控股)の株式50%と引き換えに17億5,000万人民元(約275億円)を出資する。Automobile(長安汽車)は6月5日、会社声明の中で次のように述べた。中国のガソリン車市場は減速しつつあります。Holdings(江鈴控股)の株式50%と引き換えに17億5,000万人民元(約275億円)を出資する。Automobile(長安汽車)は6月5日、会社声明の中で次のように述べた。中国のガソリン車市場は減速しつつあります。インテリジェントで最新のエネルギー車市場に進出する速度を上げていきたいと考えています。Holdingsと共に、それぞれの持分を50%とする合弁会社を設立した。Landwind(陸風)の2018年度の販売は需要低迷により60%減となった。出資により既存株主2社の持分は25%に低下する。自動車生産の免許を取得して市場参入への道が開ける。氏は昨年4月に話していた。販売する中国初のメーカーになる計画だという。公式記録によると、中央政府から電気自動車製造の免許を与えられたのは15社にすぎない。メーカーの名前はみられない。中国では、アウトソーシングによる生産や買収を通しての市場参入が一般的な業界慣行となっている。Motors(力帆)を6億5,000万人民元(約102億円)で完全買収した。中国当局は、政府の支援を受けたEV市場が過熱するのを防止するため参入障壁を引き上げる新たな規則を定めようとしている。メーカーは、自社工場の建設が認められない。Motor(威馬)が続いている。BYD(比亜迪)は2018年、前年比108%増となる24万7,800台以上を販売した。11日、総額約4.5億円を調達したと発表した。あるキャナルベンチャーズ、サイバーエージェント(藤田ファンド)、ANRI。11日、総額約4.5億円を調達したと発表した。あるキャナルベンチャーズ、サイバーエージェント(藤田ファンド)、ANRI。資本性ローンの融資を含んでいる。5,000万円を調達しており、累積調達金額の合計は把握可能な範囲で約5.4億円となる。同社では今回調達した資金を使って、広告投資と営業活動を活性化させるための人材採用を積極化させる。全保連とは、同社の家賃債務保証業を通じた協業可能性を模索する。セブン銀行とは昨年12月に提携、外国人向けの口座開設の仕組みづくりで協業することが明らかになっている。大垣共立銀行も、セブン銀行と同様の取り組みが考えられる。大垣共立銀行が本店を置く岐阜県は、県下に自動車工場が多いことなども影響し、多くの外国人労働者が在住している。Center」を設立。Connect(定住支援)とサービスラインアップを増やし、外国籍人材の就労に関わるサービスを一気通貫で提供するとしていた。代表取締役の岡村アルベルト氏は自ら品川の東京入国管理局に勤務し、3万人に上る外国人のビザ発給業務に従事。visa」を開発した。2017年6月のβ版ローンチから約470社が導入済。活用した空席情報配信サービスを提供するバカンは11日、直近のラウンドで7.9億円を調達したと発表した。活用した空席情報配信サービスを提供するバカンは11日、直近のラウンドで7.9億円を調達したと発表した。1億円の調達に続くものとなる。トイレが使用中かどうかや小売店舗の混雑情報など、ありとあらゆるリアルタイム空席情報を収集し提供するスタートアップだ。マニュアル入力、センサー、さらに人工知能を組み合わせることで空席情報を取得。ウェブブラウザはもとより、街中のデジタルサイネージ、ネイティブアプリなどで情報提供する。Vacanこれまでに空席検索プラットフォーム「VACAN」、日経との協業により東京・大手町周辺で弁当の取り置き予約と事前決済ができる「QUIPPA」、トイレ空席検索アプリ「Throne」を提供している。実例として、横浜にある2つの百貨店、相鉄ジョイナスと高島屋横浜店内の一部テナント店舗について、パソコンやモバイルで空席情報を確認することが可能。第4期デモデイで優勝。マーケティングを強化するとしている。Theory、東南アジア随一のファッションレンタルスタートアップになるまでの軌跡(後編)VTuber/バーチャルシンガーAZKi、2020年本格始動!自身最大キャパのワンマンライブ開催を含む4つの重大発表解禁!「AWA」がこれから注目のアーティストを応援する『BUZZWORTHY』。