動物を人道的に扱う「アニマルウェルフェア(動物福祉)」が、ESG指標の一つになりつつある。畜産業に関する投資家のイニシアティブFAIRRの運用資産残高は、2200兆円(2019年11月時点)に上り、アニマルウェルフェアや気候変動の観点から複数の日本企業をハイリスクと評価した。企業はこの「リスク」を「機会」にできるのか。流通及び利用の促進に関する法律(通称「クリーンウッド法」)」を施行した。これに伴い、積水ハウスは同月発表した長期計画「サステナビリティビジョン2050」で「生態系の破壊につながる森林破壊ゼロ」という目標を掲げた。同法では木材に関わる国内企業に対して、違法伐採された木材の責任が問われることになる。積水ハウスは今後、サプライヤーに対しても木材調達への意識を高めるコンサルティングを進めていくという。インドネシアやマレーシアなどでは違法伐採が自然環境に深刻な影響を及ぼしている。森林減少を引き起こし、生物多様性が失われ、野生動物が危機に瀕し、地球温暖化の原因にもなる。木材を輸入する立場の国内企業にも責任が問われている。持続可能でない方法で調達した木材を使用せずに、企業が合法木材の流通や利用を促進することが違法伐採に歯止めをかけることにつながってくる。積水ハウスが今回発表したサステナビリティビジョンでは、2050年に向け、生態系の破壊につながる森林破壊をゼロにするために「フェアウッド調達100%」の目標を示した。CSRtoday全国展開!CSR経営者フォーラム昨日と違うスイッチを探そうオルタナSどなたでも無料でダウンロードができます。