新FB22世紀学会のホームページへようこそ(2020年2月8日号)【予告】3月30日(月)18−20時に築地社会教育会館z第130回22世紀学会研究会を開催します。概要(1)私は1990年からドイツ日本研究所(東京)に勤務し、1997年からミュンヘン大学の日本センターおよび経営学部に在職し日本経済を研究した。複数の日本の大学で研究活動を行なった。(日独両政府の諮問委員会)や、日独産業協会(DJW)の役員としても日独関係に携わってきた。今回はその間に気づいた日独の生産性の違いについてお話したい。寸評(1)戦後の経済成長はアメリカ、ドイツと日本が牽引した。国土が広く資源豊富で人口も多いアメリカに対して、ドイツと日本は勤勉さで2位を争った。その結果2018年の国民一人当たりのGDPはドイツが52801ドルに対して、日本は45,565ドルである。日本はドイツの86%に過ぎない。働いたが、生産性が低かった。これまで、日本で開発された放送システムが外国で採用された例はなかった。20カ国まで広がった日本の地上デジタル放送の海外普及活動を振り返って成功の要点を説明する。日本は国内にある程度の規模をもった市場が存在するために、国内市場占有率のトップを占めると満足してしまう経営者が多かった。そこで世界標準にすることが重要である。フランス人は18世紀にメートル法を考案し世界の度量衡の単位の統一を果たした。これを採用していないのはアメリカとリベリアだけである。進歩の早い放送技術で地上デジタル放送の海外普及活動で南米諸国に日本発の技術の楔を打ち込んだ山田宰氏が率いるNHKの業績は大きい。Inc.(代表取締役:22世紀学会会員の佐伯義文氏)から刊行されました。外国人介護士を雇用している施設にご紹介願います。詳細は次をご覧願います。までご連絡お願いします。年会費納入はお済みですか?年会費納入が滞っています。会員の方は入会月をご確認の上、年会費の納入後1年を過ぎた会員は新年会費6,000円をお納めください。研究会の発表者を募集中です。22世紀に残したい貴方のアイデアを大いにPRして下さい。ご自分の仕事のPRにご活用下さい。申し込みは事務局(info@22ca.org)までメールを。ご連絡は事務局(info@22ca.org)までメールを。