日本放送協会は、放送法第15条により、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送を行うとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び協会国際衛星放送を行うことを目的とするとされている。この目的を達成するため、放送法第64条第1項においては、同協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、日本放送協会とその放送の受信についての契約をしなければならないと規定している。これが、受信契約である。放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。電気通信事業法の概要・背景を踏まえ、詳細な。