注目12月20日に開かれたNHK経営委員会で新しいNHK会長に日本ユニシス特別顧問の籾井勝人氏が選ばれた。これを受けて、昨日(12月21日)の各紙朝刊はいっせいに、この人事をめぐる論説・解説・社説を掲載した。権力の監視が大切だ」という社説を掲載し、「最近の会長人事は政財界の人脈頼みでは」という私の短いコメントが紹介された。文字通り1言なので、このブログで少し補足をしておきたい。)http://mainichi.jp/opinion/news/m20131221k0000m070100000c.html社説の冒頭で記された松本現会長時代のNHKの放送の評価については、私は必ずしもこの社説と同意見ではない。社説が、政財界の人脈頼みでNHK会長、さらには会長の選出母体である経営委員が選ばれる現在の仕組みの危うさに強い警鐘を鳴らし、公共放送の原点に回帰するようNHKに促した点は高く評価している。拭えない2重の利益相反そもそも論として私は財界人脈で財界人がNHK会長に選ばれることに根本的な疑念を持っている。それは、財界人に求められる資質はNHK会長に求められる資質と次の2点で深刻な利益相反があると考えるからである。1.「異なる意見の出会いの場」を設け、発展させるという使命を担っているNHKには、多様な意見を放送に反映させ、交わらせるという役割が強く求められる。この点からすると「利益最大化」、そのための「経営の効率化・スリム化」という単一の価値観の下、迅速な意思決定に適うよう、トップダウンで組織を束ねる能力に高い評価を与える経済界の価値観はNHKの役職者に期待される資質と本質的になじまないものがある。2.政財界の人脈で選ばれた財界人は、個々の人物の見識以前に、その出自から言って、巨大な力を持つ利害関係者といえる。負担と相関する消費税増税問題などはその好例である。再稼働を強硬に主張した。づくりを目指す安倍政権の危険な動きに対峙するにあたっては、世論を感覚的なムードで染め上げ、「仕方がない」で国民を政治から遠ざけ、権力に寛容すぎる国民を増やすに等しいNHKの報道内容に鋭い監視の目を注ぐことは喫緊の課題である。(0)Tweet12.3TPP国会決議の実現を求める国民集会で連帯のあいさつ昨日(2013年12月3日)の12時から日比谷野外音楽堂で「TPP決議の実現を求める国民集会」が開かれた。決議を厳守するよう求める声が会場を覆った。集会の後のデモ行進でも「国民との約束を忘れるな」といった気迫のこもった唱和が続けられた。私は「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」の呼びかけ人として連帯のあいさつをした。自民党本部)にも参加した。以下は、あいさつの読み上げ原稿である。皆さん、最近よく「TPPはここまで来たら、もう決まりでしょう」と話しかけられます。「ここまで来たら」と言われますが、どこまで来ているのでしょうか?TPP交渉を主導しているアメリカでは、11月13日に、与党民主党の議員201名のうちの151名が連名で、貿易促進権限を持っている議会との協議をないがしろにしてTPP交渉を進めているオバマ政権を厳しく批判し、このままでは議会の権限をオバマ大統領に委任するのは難しいと警告する書簡を提出しています(注1)。さる11月13日、ウイキリークスが公開した知的財産権分野の協定草案によれば、医薬品の特許権を強化しようとするアメリカのいくつかの提案に対して、参加国12か国中、8か国が、項目によっては10か国が反対し、アメリカは孤立した状況になっています(注2)。年内妥結どころではないのです。した状況にあせったのか、7日から始まる参加国閣僚会合を前にアメリカ通商代表部のフロマン代表が来日し、日本が聖域とする重要品目の関税の完全撤廃を強硬に迫ったと伝えられています。日本の国権の最高機関たる国会の決議を踏みにじってでも重要農産品の関税を撤廃させようとするアメリカの行動は、それ自体がすでに日本の主権を侵害してはばからない傲慢な押し売り商法です。その一方で、アメリカは米豪FTAで世界水準よりも1.5倍から2倍も高い国産砂糖を関税で守ることを取り決め、TPP交渉でもこの協定を見直さないと早々と宣言しています(注3)。すれば、日本はアメリカから誰が何回来ても理不尽で身勝手な要求をきっぱりと拒否し続けるよう政府に求めます。アメリカが強行に主張する先発薬の特許権の強化は、途上国の人々の命綱となっている安価なジェンリック薬の普及を遅らせる非人道的な提案です。同時にそれは、現在先進国で最低の22%にとどまっているわが国のジェンリック薬の普及率を2018年までに60%以上にするという厚労省が定めたロードマップ(注4)にも逆行するものです。私たち大学教員の会は、TPPの脅威からわが国の主権と国民益を守り抜くために、さらには途上国の人々と連帯して、人の健康と命よりも企業の利益を優先させる非人道的なTPPの妥結を必ず阻止するために、TPPに反対する弁護士ネットワーク、主婦連合会と共同の呼びかけ団体となって、今月8日、ここ日比谷野外音楽堂でこれまでで最大規模の集会とデモ行進を行う準備を進めています。皆さん、今が正念場です。http://thediplomat.com/2013/11/congress-may-have-killed-the-trans-pacific-partnership/(注2)11月13日にウィキリークスが公開したのは8月にブルネイで開催された参加国交渉会合で配布された知的財産権分野の草案とみられる。その全文目次は次のとおりである。Productsが医薬品関連の条項である。TPPよそに手厚い保護」(『朝日新聞』2013年3月24日)は米国の国産砂糖の保護政策とTPP交渉の場での米国の例外なき関税撤廃要求の自己矛盾を次のように指摘している。「約15万人が携わり、約100億ドル(約9500億円)の規模をもつ米砂糖産業は、手厚く保護されてきた。現行法では国内消費量の85%程度は国内で生産されるべきだと規定されている。」「これらの結果、米国の砂糖価格は世界水準に比べrと5~10割増しだ。「2005年に発効した米豪自由貿易協定(FTA)で砂糖は関税自由化から除外されている。TPPでも同様の姿勢で、通商代表部(USTR)のマランティス臨時代表は20日、『すでにTPPメンバー国と結んだFTAの内容は見直さない』と『聖域』にしようとしている。」(注4)厚労省が発表した最新のジェンリック薬の使用促進政策は次の文書に示されている。「後発薬のさらなる使用促進のためのロードマップ」(厚労省2013年4月5日)http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002yu25-att/2r9852000002zb0m_1.pdf#search='%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%8D%E3%83%AA%E3%83%83%E3%82%AF+%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%9E%E3%83%83%E3%83%97'これを見ると、ジェネリック薬の普及率(数量ベース)は2009年時点でアメリカ72.0%、イギリス65%、ドイツ63.0%、フランス44.0%、スペイン37.0%に対して日本は22.0%で極端に低い水準になっている。強制をめぐる国会審議録(抄録)詩歌に触れて『歌集・広島』このブログでも紹介した原爆万葉集ともいえる『歌集・広島』は15名の刊行委員が公募作品6,500首のうちから選んだ1,753首を収録したもの。そのなかから特に私にとって印象深かった137首を選んだのがこのサイトである。原爆投下直後の生々しい光景と被爆者を襲ったその後の辛苦を綴った歌は読む者の胸を突き刺す。パリ、南仏めぐり(1)思い出のアルバム実家で飼った最後の犬、チョコ私の実家で犬を飼った最後の犬はチョコと名付けられた。その頃、私は実家を離れていたので、帰省した時に出会う程度だった。いっしょに過ごしていた姉によると、亡くなる日の朝、姉が起きて来るのを待ちかねたかのようによろよろと近づき、倒れかかってそのまま息を引きとったという。この写真は9月に亡くなった姉の遺品を整理しているときに見つけたもの。RSSを表示する@niftyが提供する無料ブログはココログ!。