して全国9つの地域の経済の現状を発表しています。17日の最新の報告によりますと、▽「個人消費」は自動車や家電製品のほか、一部の高額品に、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減がみられるものの、底堅く推移しているとして8つの地域で判断を据え置いたほか、「九州・沖縄」は上向きに修正しました。一方で▽「住宅投資」は、駆け込み需要の反動がみられるなどとして、5つの地域で判断を下方修正しました。▽「企業の生産活動」は、海外需要の持ち直しで、自動車などの生産が増えているなどとして、4つの地域で判断を上向きに修正したほか、▽「雇用情勢」は4つの地域で、▽「所得」は5つの地域でそれぞれ判断を上向きに修正しました。したこと踏まえて前回、ことし1月の報告ですべての地域の景気判断に「回復」という表現を盛り込んだ各地域の全体の景気判断については、今回、8つの地域で判断を据え置いたほか、「北陸」は上向きに修正しました。景気の先行きについて、日銀は、消費税増税の影響を受けてはいるが、基調としては緩やかな回復を続けていく見通しだとしています。(521)はてなブログをはじめよう!d1021さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。