最新バージョンが必要です。ケビン・ロバーツ/ケイリー・ブレア2010年英国贈収賄法(以下「本法」という。)は2011年7月に施行され、英国における国内および海外の贈収賄罪の訴追を認めるという、より強固な立法の枠組みを創出した。重大不正捜査局(以下「SFO」という。)は、イングランド、ウェールズおよび北アイルランドにおける域内および海外の汚職事件の捜査および訴追の主導機関である。2012年10月9日、SFOは本法の下で生じた特定の重要問題についての指針書の更新版を公表した。この指針書は本法の下での業務円滑化のための支払いや営業支出といったテーマを扱っている。SFOはさらに、企業による犯罪の自己申告についての基本方針も更新している。指針書の更新は次の事項を目的としている。経済協力開発機構(OECD)の一定の勧告に応じること。改訂指針書は即時に効力を生じ、上記の課題に関してSFOが従前に作成し、またはSFOのために作成された指針書又はこれまでの実務に代わることになる。本法における業務円滑化のための支払いSFOは次の点を確認している。業務円滑化のための支払いは贈賄の一類型であること。支払額または頻度に関係なく、業務円滑化のための支払いは本法においては違法であること。本法における営業支出(接待)SFOは次の点を認識している。偽装でない真正な接待または販売促進その他の合法的な営業支出は確立したビジネス遂行上の重要な一部であること。賄賂は合法的な営業支出を装うことがあること。自己申告SFOは、企業の自己申告についての指針を全体的に更新している。この指針は、本法に基づく犯罪行為に関する企業の自己申告だけでなく、SFOの捜査範囲に該当する全ての事項に関する企業の自己申告に適用される。SFOは次の点を確認している。Prosecutions)(「企業訴追に関する指針」)に定める範囲内で相当の考慮がなされること。企業訴追に関する指針それ自体は更新または改定が行われていないこと。企業訴追に関する指針は、訴追しないことによる公共の利益のファクターとして考慮すべき自己申告について、「当該犯罪がその告知で明らかとなった時、企業の経営陣が取った真に積極的な態度」の一部を構成しなければならないと説明している。自己申告は、訴追が行われないという保証ではなく、各事件は個々の事実次第となること。申告された違反行為に関する情報を他の機関(外国の警察など)に合法的に提供する権利は留保すること。SFOはどのような事情の下で訴追するかSFOは、証拠に基づいて、有罪の現実的な見込みがあり、訴追することが公共の利益に適う場合にのみ訴追すると繰り返し述べている。Test)に準拠することを強調している。Prosecutions)が適用されることもある。SFOの自己申告に関する従前の方針への言及を除き、上記の方針書面等は変更されていない点に留意することが重要である。改訂指針書の影響SFOは、「新たなアプローチはSFOの主たる目的(すなわち、SFOの捜査範囲に該当する犯罪の捜査および訴追)を再表示する」と述べている。そのため、指針書更新版は上記の問題に関するSFOの立場の変更を反映していない。SFOが企業に対し訴追するか否かの判断に用いられる指針は依然として同じものである。SFOは今後もその事情に応じて各事件を見直しおよび評価を続けるであろう。企業体にとって重要なことは、指針書は、本法第9条に基づく「十分な手続き」に依拠するために企業組織が実施できる手続きに関して法務省が定めた指針を変更していないことである。十分な手続きに関する法務省の指針の全文(英文)は下記のサイトから入手できる。http://www.justice.gov.uk/downloads/legislation/bribery-act-2010-guidance.pdfこのように、上記のSFOの方針の更新の実務上の意味合いはごくわずかである。SFOがこの指針書更新版の公表を決定したことは、本法がSFOの検討課題として優先度が高いことを示している。批評家らは、国際的な贈収賄罪に係る企業訴追がないことを本法の実務上の効果の欠如として指摘し続けるものの、訴追がないことは、本法に遡及効がないこと、およびこのような性質の複雑な訴訟を提起するために相当の期間を要することに起因すると考えられるが、今後、本法に基づき提起される注目すべき訴訟が増加することは予想される。モリソン・フォースターの汚職防止に関する実務の詳細情報につきましては、下記窓口にご連絡ください。3566syin@mofo.com本稿は一般的なもので、ここに含まれる情報はあらゆる事案に適用されるものではなく、また個別の事案に対する具体的な法的アドバイスを提供するものでもありません。