NHKニュース全国的に空き家の増加が問題になるなかで、市町村が倒壊のおそれなどがある空き家を強制的に撤去できることなどを盛り込んだ特別措置法が、26日、全面施行されました。「空家等対策の推進に関する特別措置法案」(以下、空き家対策特別措置法)が今日から前面施行されました。「住宅の数増えて空き家がめっちゃ増えてるし、放置されてボロいし危ないから、行政機関がオーナーの代わりに撤去とかできるようにしようぜ!あと、誰からいくら税金取れるか分からないから一定条件のもと個人情報を行政が扱えるようにしようぜ!」っていう法律です。法律ではこれを「特定空家等」と呼び、次のような状態にある空き家を掲げています。(要件が緩和)の措置がとれるようになり、所有者が命令に従わない場合には、過料の罰則も設けています。登記等があいまいで所有者が不明の場合などについては、固定資産税などの課税のための個人情報を一定の範囲内で利用することができるようにしています。国交省のHPで発表されている空家等対策の推進に関する特別措置法(概要)記載されている背景は以下です。月)2008年から2013年までの5年間に、国内の住宅ストック数は、5759万戸から6063万戸へ304万戸増えています。空き家についても、この5年間で757万戸から820万戸に、63万戸増えています。端的に言うと、空き家が増えているのは世帯数の増加以上に、住宅ストック数が増加したためです。野村総研が昨年9月に発表した推計値によると、世帯数のピークが2020年であることなどを考慮すると、2023年の空き家率は21.0%(住宅総数は6640万戸、空家数は1397万戸)にも上ると予測されています。この予測では、新設住宅着工数は徐々に減少していく(2018年には80万戸、2023年には67万戸)と仮定していますが、それにもかかわらず8年後に空き家率が20%を超えてしまうというのは衝撃です。近年の空き家の増加により、防災や防犯上の問題、衛生上の問題、景観の悪化等が発生し、上記にも記載のとおり住民の安全や地域の環境保全を目的として全国の400以上の自治体で、空き家対策に関する条例が施行されています。した事態を受けて、国においても空き家対策に関する特別措置について定めた法律を制定したわけです。今日はここまで、続きはまた明日書きます。空き家対策のガイドラインが発表されました。Akkun_Nabechanはてなブログをはじめよう!akitectureさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。