セミナーなどの開催地一覧は、イベント情報をご覧下さい。日々、じりじりと円高が加速しています。よる体力低下などでドルの相対的な信用が落ち、ドル安傾向にあります。今後の見通しとしては、しばらくアメリカの経済は持ち直しそうになく、このままドル安円高は続くものと予想されます。ユーロですが、ギリシャ危機で明らかになったように、ヨーロッパ各国のそれぞれの事情が違う中で、ひとつの共通通貨を流通させようとするEUはかなり難しい問題があるように思います。ヨーロッパ各国は結束をしなければ世界経済に対抗できないが、その結束する国々が違う状況や価値観、考え方であるということがジレンマとなっています。そのギリシャ危機の背景にはいくつもの理由がありますが、3つほどあげると、�@ギリシャ国内の全労働人口の25%が公務員ということで、多額の公務員給与が負担になっている点。�Aこの財政悪化による公務員給与カットに対しての公務員労働組合の抵抗。�Bレシート、領収書などを発行しないことが多く、脱税など国民の税に対する考え方や意識の低さによる税収入不足で国家が立ち行かなくなる。全労働人口の4人に1人という公務員の人数と給与はそのままにして、国を発展させようとする考え方にそもそも無理があり、人口1,000万人のギリシャに適正な公務員の数はいくらなのか?という本質的な問いかけがないままここまできてしまったのがギリシャ危機の大きな理由でしょう。ちなみに、日本は全労働人口のおよそ5%弱、つまり公務員は100人に5人いるかいないかという割合です。5%が多いかどうか?それは、国の税収や財政状況に応じて考えるものですが、円高で企業収益が落ち、さらに今後人口が減少して税収がますます少なくなる日本では、公務員の数を減らすのは当然の流れでしょう。ところで、ドルとユーロが力を低下させている為、比較的安定している日本の円が買われる可能性が高くなり、今後も円高が続くものと予想されるのです。この円高が続くという問題は、特に若者の雇用、新卒者の雇用に深刻な影響を与えます。円高が続けば日本の海外への輸出に不利になり、今まで輸出の為に物を作っていた企業は日本で作らなくなり、その代わりに海外に事務所や工場をもうける為、日本から企業が出ていくという現象を起こすからです。大企業が出ていけばその下請けである中小、零細企業にも仕事がなくなり、日本の企業全体の98%を占める中小、零細労働者にも大きな打撃を与えることになります。今でさえ就職が大変な時代に、今後ドル安円高が追い打ちをかければ、日本企業の海外移転が進み、日本での就職先の減少が起こり、ますます就職できない高卒、大卒者が大量に発生するという悪循環となる為、これからも引き続き円高の動向から目が離せない状況となっています。セミナーなどの開催地一覧は、イベント情報をご覧下さい。本サイトは、(有)プラス・エーによって管理・運営されています。掲載されている画像・文章等、全ての無断転記・引用を禁止します。このサイトに関する、質問・お問い合せはメールでお願いします。鹿児島オフィス・沖縄リエゾンのご。