今後4年間ほどで、小規模事業所(法人)であっても、厚生年金に入っていない所には、お上からの指導が入り、保険金が徴収される。あっても、厚生年金には加入義務があるのだから、脱法して厚生年金に加入していない方が悪い。私の場合は、根が正直なので20年ほど前に法人設立と同時に厚生年金に加入して、それ以後「毎年上げやがって!」と腹立たしく思いながらも払い続けてきたから、お蔭様で会社員時代と通算すると400カ月ほどになり、どうでも良かった「年金」が、多少なりとも貰える。今となっては「ありがたい」制度ですね。老後が安泰」と誰が決めたのか?世の中貯金ができない人も多いから、国が強制的に貯金させて、老後にそれを配当するのが年金システムでもある。個人事業主は、昔から「くろよん」と呼ばれている通り、会社員が9割把握されている所得に対して4割程度しか税務署が把握できないし、そうでないと個人事業主もやっていけないから、脱税云々は別にして多少のお目こぼしもある。その中から、将来の備えを蓄えたり個人年金に入ったりして老後対策を立てる訳で、誰も少ない国民年金だけで年取ってから生活が保障されるなどとは思っていないだろうし、現実的に生活できない。「加入逃れ対策強化」は、新しくできた制度ではなくて、これまで当然加入するべき厚生年金に入らず、支払いもしていない事業者に対して「正常化」するだけのことだから、別に大騒ぎする必要はないのでは?と思いますね。いつまでも「ズル」が通る訳じゃなし。10:40:07商店街に人気なし、、、ミナミとは比べるべくもないけれど、天神橋筋商店街にも外国からのお客様が結構おられて、店舗によっては売上にかなりの比重がありました。コロナウイルスの影響か?今は外国からのお客様が、激減しましたね。商店街の理事会でも、景気の良い話は全くと言って良いほど聞こえない。お店から見る商店街の風景は、途切れることのなかった人の流れが結構途切れて、外国からのお客様の姿が、あんまり見当たらないですね。現在「大阪のコロナ感染者一人」ということですが、大阪人は皆「そんなことある訳ない」と思っている。中国からのお客様が、あんだけ南を闊歩していたのだから、一部には感染者がいたかもしれないし、可能性としては低くないでしょう。「病院で検査してへんだけや」というのが、大方の感想。いえ、今回のコロナウイルス問題は、大きいです。防犯カメラの工事を依頼しているのに、中国からの機器が入らない。人はもちろんですけれど、大陸からの物流が止まっている。それ以前に製造が止まっていることもありますね。いずれにしても、個人事業者には問題は深刻で、徐々にボディーブローのように効いているし、これからもじわじわと効いてくることでしょう。持ちこたえる「体力勝負」かもしれません。9:41:39「少額訴訟」の講演をしてきました今年も「あきない伝道師」の登録をし、昨夜は「少額訴訟による商店会費の回収」について、講演してきました。大振連・大阪市の依頼に続いて、同内容で3回目のセミナーになります。同じ商売仲間なので、可能な限り「訴訟対応」は避ける方が良いと思うので、お願いとか警告の文書指導のあと「内容証明郵便」を送り訴訟を予告することで、半数程度は、滞納商店会費を支払ってくれるものです。重要事項説明を受けているのに、大阪府条例でも定められているのに、組合に入らない店舗も、時々ですが存在する。組合員ではないから、商店会費を支払わなくても良いのか?まぁその商店街の実態にもよりますね。商店街とは名ばかりで、アーケードもなく街路灯に小さな店舗表示をしているぐらいで、売り出しなどのイベントなど全くないようなところもあれば、立派なアーケードとカラー舗装道路を有して、頻繁にイベントを打っている商店街とは、同列に論じることはできないですね。後者の方であれば、組合に加入していなくてもアーケードやカラー舗装の維持管理費(照明の電気代等を含めて)を「応分の負担」として支払う義務があることぐらい、まぁ誰にでも分かる話。「応分の負担」に特化して訴訟すれば、まず勝てる。要は、一歩を踏み出せずに未納ばかりが積み重なるか、勇気を持って訴状を書くかで状況は大きく変わると思うし、何もしないと何も変わらない訳です。面倒でも「商店会長」である以上、どこかで決断が必要ですね。お勧めは「機関決定」でしょうか。至近の理事会等で「3か月滞納したら訴訟する」と決めればやるしかない。しんどいのに、まじめに支払っているお店に申し訳が立たないでしょう。