日本の離婚件数は婚姻件数の「3組に1組」にあたる。厚生労働省の推計によれば、14年の婚姻件数は約65万組。離婚件数は約22万組。「離婚率が33%」というわけではないが、他人事ではない。増えつつあるのが、結婚期間が20年以上の「熟年離婚」である。13年の熟年離婚の件数は3万8032組。40年前の1975年には離婚全体の5.8%に過ぎなかったが、その割合は17.6%にまで上昇している(図1)。この記事の画像(3枚)熟年離婚で問題になるのが「カネ」をめぐるトラブルだ。最高裁判所の統計によると、結婚期間25年以上の夫婦では41.3%が600万円以上を離婚相手に支払っている。8%の夫婦は支払額が2000万円を超えている(図2)。統計の対象は裁判に至った深刻なケースだが、協議離婚でも支払いの義務はある。離婚時の支払いの中身は3つに分類することができる(図3)。ひとつは「慰謝料」だ。離婚の原因をつくった「有責配偶者」に対して、他方の配偶者が請求するもので、浮気などの不貞行為、暴力やセックスレスなども慰謝料の根拠になる。裁判所が認める金額としては、50万~300万円が相場だといわれている。夫婦の間に子供がいる場合には、親権をもつ相手にもう一方が支払う。原則として子供が成人するまで支払い義務があり、金額は親の収入などによって異なる。裁判では妻が親権をもち、夫が養育費を支払うケースが多い。子供1人につき月額5万円程度が目安とされる。3つ目が「財産分与」。ファイナンシャルプランナーの山崎俊輔氏は「離婚の際には、最も大きな要素になる」と話す。「離婚の原因がどちらにあろうとも、婚姻期間中に夫婦で築いた財産は『共有財産』として2等分されます。これはそれぞれの収入や就業状態とは無関係。持ち家があって、妻が家を出て行き、夫がその家に住み続ける場合、夫は妻に現在の住宅価格の半分を支払う必要があります。どちらが住宅ローンを支払っているかなどは関係ありません。欧州なら心配なし、アジアはどうか米国で救急搬送されると「請求額5000万円」になるカラクリクレオパトラから日本の卑弥呼まで歴史に名を遺した女王5人に学ぶ、ビジネスと人生で勝つために大切な事とはWOMANわたしのお土産はみたらし団子×3だ。