学び、働き、生活する。62007年3月7日と2008年5月1日の京都新聞から新景観条例に関する記事をお伝えします。京都人が景観に関心をもってきたのは今に始まるのではなく戦前からであり、長い歴史をもっています。京都は盆地ですが、現在でも周辺の山が見渡せる地域は多く、山ではハイキングもできるほど、自然が豊かです。山を歩いたことがあります。龍谷大学の近くにある稲荷大社の山からも京都が一望できます。琉球でもここ十年余りで開発が大変進んだと感じますが、京都でもこれまでにないスピードで開発が進み、これを住民の力で京都らしい地域を取り戻そうとしているといえます。同法が施行された後の記事によると、「京都に敬意を払う」企業が地域の方針に従って営業を行っている様が紹介されています。「琉球に敬意を払う」企業がどんどん増えてほしいです。そのためにも琉球の自治がさらに広がる必要があります。全国的に高層ビルの建設ラッシュが続いたが、三山の山並み周辺に高い建築物は建たず、市街地でも他の大都市に比べ、厳しい高さ規制をかけてきた。市内に住む住民にとって、高い建築物が乱立するのは、古都の景観に似つかわしくないとの意識が根付いている。快適な居住空間の中で暮らしたいと感じる住民の思いが、町並み保全の規制強化につながってきたと言える。ところが、ここ十年余りで、マンション建設が特に住宅地で相次ぎ、高い建物に圧迫感を感じる近隣住民とのトラブルも多発した。京都市は「一刻の猶予もできない状況になった」と判断したのだろう。高度地区の高さを最高三十一メートルまで引き下げ、中心市街地では十五メートルにまで抑え、これに一部の市街地で和風意匠を義務づける細かなデザイン規制も設けた。百万人以上が住む大都市でほかに前例はない。新景観政策は「これ以上の乱開発を許さない」という行政の強い姿勢を示したといえ、一定の評価はできるだろう。今回の新政策で景観悪化に歯止めをかけられても、歴史都市としての良好な景観を創造するのは難しいと思われる。高さやデザインを規制したからと言って、すぐに公共性を持ちうる景観はできない。そこで、地域住民によるまちづくりが重要になってくる。都市計画法と建築基準法に基づき、住民が地域ごとの建築物の高さなど自主規制を決める「地区計画」がある。住民が地域でルールを定め、まちづくりのための規制の強化や時に緩和もできる。新政策の導入で不適格建物の建て替えが問題視されているが、「公共の緑地や空き地を確保すれば、市の高さやデザイン基準より緩和して建て替え可能」との地区計画を策定して問題を解決する道もある。地区計画の策定はハードルが高い。地権者のほぼ全員の合意が必要で、場合によっては数百名規模の署名を集めなければならなず、住民負担が大きい。市民への周知も十分でなく、思うように進んでいないのが現状だ。地区計画を推進するため、市が独自に住民の合意率を緩和したり、専門家派遣など支援策を充実させ、規制とセットで住民に示すべきだ。地区計画策定には時間がかかる。その時間を稼ぐ意味で、新政策があるという見方も必要だろう。景観をめぐって、利害関係がクローズアップされ過ぎ、「イエスかノーか」のような雰囲気になっている。景観政策が政治問題化するのは致し方ない面はあるにせよ、本来、個人の利害を超え、地域でまちの将来像をいかに共有するかということを議論しなくてはならない。景観が「公共財産」たるゆえんは、まさにそこにある。黒いビルが姿を現した。世界的な万年筆ブランド「モンブラン」の路面店が完成した。壁の二カ所にロゴマークがあるだけの外観が、斬新に映る。「実は最初、壁に大きな看板を付けるプランだったんです」。店舗デザインを担当した販売会社(東京)の高桑真さんが打ち明ける。東京・銀座の店舗はビルの高さいっぱいにアクセサリーを身に着けた女性の看板を掲げている。京都もほぼ同じ構想で、ビルから道路側に突き出る「袖看板」を使い、柳馬場通側の最上階付近まで大看板が覆っていた。この案が、昨年九月に実施された新景観政策に引っ掛かった。屋外広告物が市内全域で規制強化され、色の明るさや彩りが抑えられた。看板の下地に使う色合いも数値基準が設けられ、面積も縮小、高さも低く規制された。四条通では袖看板も禁止になった。市と協議を始めた高桑さんに上司やドイツの本社から出た指示は、「市役所に協力してください」。早々に袖看板と大看板を使わないことを決め、インクの色でイメージカラーの「ブルーブラック」でビルを包む案を提示、市が認めた。「京都という街に敬意を持って出店した。条例を守るのは当然」。広報担当の西村恵美さんの説明はさりげない。景観への企業の理解から、町並みが少しずつ変化している。既存の違反看板は簡単には一掃されない。市は昨年から中心部で是正指導を強め、巨大で派手な看板の撤去や縮小を進めているが、四条通や河原町通周辺で違反看板を掲げていた約千三百店のうち、今年三月末までに従ったのは約三割にとどまる。中心部以外は、十分に指導が行き届いていない。「禁止色は明確だが、実際の審査では線引きが難しい」(市街地景観課)と審査する現場の悩みもある。堀部素弘理事長も「規制は痛しかゆしだが、四条通は祇園祭で山鉾が巡行する。よそとは違うまちづくりで新たな価値をつくりたい」。新基準を軌道に乗せるため、模索が続いている。京都市の新景観政策導入から八カ月が経過した。高さやデザインの厳しい規制を受け入れながら、町並みは少しずつ変わろうとしている。変化の兆しや見えてきた課題を追い、古都の景観再生への道を探る。