)を保有することとしています。策定することとされています。おいても公表されています。申請には、個人番号(マイナンバー)の記載が必要になります。番号法の規定により、本人確認が必要になりますので、番号確認と身元確認の出来る書類の掲示をお願いいたします。1.特別児童扶養手当(国制度)とは20歳未満の障害児を養育する父母又は養育者に対して支給される手当です。障害の状況に応じて1級または2級として認定されます。手当月額は1級52,200円、2級34,770円です。受給資格が認定されると、申請月の翌月分から、毎年4月・8月・12月に各月の前月分までの手当が支給されます。(12月期については11月に支払われます。1級(1)両眼の視力の和が0.04以下のもの(2)両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの(3)両上肢の機能に著しい障害を有するもの(4)両上肢すべての指を欠くもの(5)両上肢すべての指の機能に著しい障害を有するもの(6)両下肢の機能に著しい障害を有するもの(7)両下肢を足関節以上で欠くもの(8)体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの(9)前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの(10)精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの(11)身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの2級(1)両眼の視力の和が0.08以下のもの(2)両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの(3)平衡機能に著しい障害を有するもの(4)そしゃくの機能を欠くもの(5)音声又は言語機能に著しい障害を有するもの(6)両上肢のおや指及びひとさし指又は中指を欠くもの(7)両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの(8)一上肢の機能に著しい障害を有するもの(9)一上肢のすべての指を欠くもの(10)一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの(11)両下肢のすべての指を欠くもの(12)一下肢の機能に著しい障害を有するもの(13)一下肢を足関節以上で欠くもの(14)体幹機能に歩くことができない程度の障害を有するもの(15)前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの(16)精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの(17)身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のもの対象児童の障害の状態については、申請者(受給者)から提出された診断書に基づき、東京都の医師が審査して認定します。所得が、政令で定める額以上であるときは、手当は支給されません。(所得が制限額以下になった年の翌年の8月分から支給されます。おける所得額のみかた・住民税の課税対象となる所得額から、下記控除額表の控除額を引いた金額で判断します。ある金額よりも少ない場合は、手当が支給されます。ついては改正があった場合は随時変更いたします。申請される方はお住まいの区市町村の担当窓口にお問い合わせください。(区市町村が申請窓口になっています。Reserved.PCサイト。