“訪日需要眠る「夜遊び経済」”という記事を掲載しました。記事によれば、訪日外国人の「夜、遊べる場所が少ない」の声をきっかけに日本でも“夜遊び経済”を盛り上げる機運が高まってきたとのこと。訪日客は日中は観光に忙しいが、夕食後は時間を持て余しており、午後8時から午前2~3時が空白地帯になっている状況。欧米では大人が深夜まで楽しめるクラブ文化が根付いており、日本でもその空白地帯を活性化すべく音楽事務所のアミューズや旅行代理店のJTBなどさまざまな企業が「ナイトタイムエコノミー」と呼ばれる領域に参入してきています。自民党でも4月にナイトタイムエコノミー議連が発足し政府も夜遊び経済の底上げに向けた検討会を設け活性化の後押しをおこなう模様です。訪日外国人の数は2016年の1年間で2403万9千人と前の年の2割増しになっています。2017年はさらに増え続けており、昨年を上回ることは間違いないでしょう。このまま少なくとも東京オリンピックまでは訪日外国人の数は増え続けることが予想されます。モノを売っているだけでは、どこかで頭打ちになります。中国人による爆買い需要もひと段落しており、モノからコトへのシフトも国内の需要とともに進んでいると言えます。国内の弱い需要を取り合うような状況から一歩抜きんでることが可能となるでしょう。いってもいきなり外国人向けの専門的なサービスを突き詰めるのは難しいと思います。少なからずリスクもあります。現在、日本の深夜帯の営業は現在全く逆の動きになっています。深夜帯に利用するお客様が減少していることが要因となり、営業時間の短縮をおこなっている企業も外食、小売りを問わず増えています。お客様の減少とともに、現場の人手不足で営業したくても出来ない店舗も増加しており、逆張りともいえるナイトタイムエコノミーへの参入はなかなか厳しい道となりそうです。店舗ビジネス経営者としてはこのジレンマを越えて、企業の成長に結び付けたいところです。現状の厳しさだけを見ていても何も生まれません。厳しい時こそ一気に成長できる機会となります。矛盾があるところには、必ずイノベーションの芽が出てきます。二進も三進もいかない状況にある企業は現在の延長線上で考えるのではなく、発想を変えていくことが飛躍のチャンスとなります。「訪日外国人などはうちに関係ない。」などと言っている間に競合他社にすべて持っていかれます。小さなチャンスを逃さないように、日頃からアンテナを張って、視野を広げていきましょう。下を向いていたら、運もチャンスも気が付かないまま通り過ぎます。現状を打破する機会となりえることを胸に刻んでおきましょう。随時していただけます。