”newsclip”にご相談ください。)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析する新聞ウォッチ。日産自動車がカルロス・ゴーン前会長逮捕後、初となる決算を発表したことで、自動車大手7社の2018年4~12月期連結決算が出そろった。きょうの各紙も7社の決算内容を分析した記事を掲載。「自動車6社が減益」(毎日)などと、7社の売上高が新車の無資格検査などの問題が相次いだSUBARU(スバル)を除く6社が増収を確保したものの、純利益(最終利益)については、前年同期比10%増のスズキを除く6社が減益となったこと中心に取り上げている。減益幅は、西日本豪雨の特損などを計上したマツダが56.4%減となったほか、日産が45.2%減、ホンダが34.5%減、トヨタ自動車が29.3%減、スバルが22.7%減となり、1.3%の微減となった三菱自動車以外は二けたの大幅減だったという。6社が減益となった要因としては「米中貿易摩擦などの影響で世界経済の行方に不透明感が強まる中、新興国通貨の下落が利益を圧迫したほか、販売促進費の増加や原材料費の高騰も利益面の重荷となった」(産経)とみている。日経は営業利益を焦点にして報じているが、前年同期に比べて増益を確保したトヨタと三菱自の2社を除くと「車5社5営業減益」と伝えた。「販売促進や、自動運転など次世代技術対応に向けた研究開発の費用が収益を圧迫している」と指摘している。2019年3月期の通期業績予想では、売上高で日産とスバルが減少、トヨタなど5社は微増を見込んでいる。業績見通しをみても不透明感が漂う中で厳しいかじ取りになりそうだ。22%減、3期連続マイナス。