モーニングビジネススクール」オンエア内容をWeb版でご覧いただけます。日本企業とイスラム金融(ファイナンシャルマネジメント/平松拓)日本企業とイスラム金融(ファイナンシャルマネジメント/平松拓)10/08/24Tweet前回も触れましたように、イスラム金融は「シャーリア」(人の道)に沿った金融で、利子の禁止など、いくつかの制約がありますが、その中に、現物取引の前提があります。現物取引、金融の世界では実需原則などともいいますが、こういうことがあるために、実需から乖離し、金融工学がもたらした災禍ともいえる今回の金融危機では、イスラム金融機関は直接的な影響はあまり受けませんでした。ところが、ベースとなる実需の投資先が、潤沢な石油マネーで膨らむ不動産市場であったために、間接的な影響は大きく受けており、2009年には中東の多くのイスラム金融機関が赤字に陥りました。金融安定化システムや倒産法制など、制度面での未整備の問題です。倒産法制についていえば、イスラム金融による取引はイギリス法に準拠をしているものが多いといわれています。そこにイスラム的な解釈が採り入れられるというところに難しさがあるようです。した市場の厚みや、制度面の整備については、まだ歴史が浅いこと、また、それ故に様々な事象に遭遇した場合の蓄積に乏しいことが背景と考えられます。未成熟であるが故に不確実性のリスクは高いというのが実態だろうと思います。現時点でそうした不確実性があるからといって、このマーケットを無視するのも逆にリスクが大きいといえるのではないかと思っています。日本企業の中でイスラム金融に取り組むところは増えてきています。ノン・バンクでは、イスラム金融を利用した資金調達を実施しているところもあります。トヨタ自動車やイオンの系列の金融会社では、イスラム債であるスクークを使った資金調達を行っています。金額も大きかったので、イスラム式の債権スクークを発行したといわれています。ここでは日本最大の損保である東京海上日動火災が、イスラムビジネスに乗り出しています。銀行の支店網を利用して証券商品や投信商品を販売しております。証券関係でも野村証券がスパイス・ロードという名前を付けてアジアのイスラム圏に注目しており、野村アセット・マネジメントの子会社がイスラム運用業務のライセンスを取得して、マレーシアでイスラム運用業務に参入しています。した企業の取り組みの一方、日本政府のイスラム金融に対する取り組みは、金融機関の海外での活動を縛らないように金融法制面の制度改正を行うという、受け身なものに留まっています。アジアの債券市場育成という観点からは、このイスラム金融により積極的に取り組むべき理由があるのではないかと思います。前回マレーシアがイスラム債の発行市場としては最大と述べましたが、それはオイル・マネーなどの資金がマレーシアの市場を介して地域の投資に利用されている可能性があることを物語っています。ロンドンやニューヨークへ吸い上げられ、ヘッジファンドなどの手を介して再びアジアに投資される形をとってきたことに対する問題意識があります。非常に不安定な出入りをするということがあります。本当に地域の成長に役立つような安定的な資金源になっていないのです。安定した形で取り込めるということであれば、そのメリットは小さくないのではないでしょうか。モーニングビジネススクール」の毎日のオンエア内容をポッドキャスティングやブログでお届け。パソコンはもちろん、スマートフォンでも快適にご覧いただけます。許可なく転載を禁じます。