学び、働き、生活する。-FC2-ブログ内検索メールフォーム名前:メール:件名:本文:石垣島の自治基本条例7月9日、8月17日の八重山毎日新聞に石垣島の自治基本条例についての記事がありましたので、お伝えします。官治ではなく、本来の地域に住む一人ひとりの公民主体の自治でなくては、参加も協働という言葉も空洞化してしまいます。)は8日、第1回審査を市健康福祉センターで行った。当局側は条例の必要性を説明して理解を求めたが、「市民協働のまちづくりと言いながら、市民参画の条例策定になっていない」と策定手法に疑義が相次いだ。このため特別委は、住民説明会の開催を要求するとともに、次回委員会で今後の審査の進め方を議論することにした。説明会には黒島健副市長のほか、各部の部長と筆頭課長らが出席。黒島副市長は「まちづくりに対する意気込みに理解をしてもらいたい」とあいさつ。担当課長が条例の必要性について▽まったなしの地方分権▽多様化するニーズ▽行政主導から市民が主役へ▽市民協働のまちづくり指針の必要性の4点を挙げ、条例の概要を説明したが、策定手法の問題に質疑が集中した。「策定過程で多くの住民を巻き込むことが肝要だが、その経緯がみえない」(小底嗣洋氏)との指摘に崎原喬企画部長は「パブリックコメントや公募の市民会議を開いたが、条例制定後に地区懇談会やフォーラムを開催したい」と理解を求めた。これに「自治体の憲法と言いながら、この経緯は疑問だ」(小底氏)、「市民参画と言いながら皆さんで条例をつくって協働を押しつけている観もある」(宮良操氏)、「市民公募は5人、パブリックコメントの回答(意見)はゼロ。これでは市民の理解を得た条例とは言えない。策定前に懇談会やフォーラムを開催すべきだった」と批判する意見が続出した。崎原部長は「意見聴取の熟度が不十分だった」と認め、委員からは「この反省を踏まえて審議と並行して市民に説明し理解を求めてほしい」(小底氏)などと特別委の審査と並行して住民への説明会を求める声が多く挙がった。施策展開に対する疑問も出た。制定がもたついている。議員全員で審議することになった市議会特別委員会で「市民協働のまちづくりと言いながら、市民参画の条例策定になっていない」と疑義が相次ぎ、特別委が当局の対応待ちで中断しているためだ▼確かにその策定手法にも問題があるが、加えて市が同条例でうたう「市民協働のまちづくり」の「市民協働」という言葉にも疑念がある▼それはたとえば、石垣島トライアスロン大会やマラソン大会などの市のイベントで市民にはボランティアで参加させながら、市職員は超勤手当てをしっかりといただく、そういうことも「市民協働」と言うのかの疑念だ▼この言葉は近年、全国の自治体でもてはやされているが、その背景には役所は財政が厳しくなり、市民の多様な要望に応えられなくなったので、それなら市民に協力してもらおうと出てきたのがこの言葉のようだ▼悪くいえば行政が市民をうまく利用するために作り出した言葉といえなくもない。街角ボランティアのように市民が進んで協力するのは良いことだし、役所や役所職員らが市民と対等の役割を示しての協働事業なら大いに歓迎だ▼まちづくりに大切な市民協働だが、それを生かすか殺すかは役所側の対応しだいだろう。