09:00日本企業ではいま、少子高齢化に伴う労働力人口の減少などを背景として、働き方改革への注目度が加速度的に高まっている。Office」を提供しているNTTデータでも、自社内で大規模な取り組みを実施してきた。本記事では、具体的な施策内容とその効果について紹介しよう。全社3万人に対してVDI環境を大規模導入2018年5月に創立30周年を迎えたNTTデータは、NTTグループの主要企業として、システムインテグレーション事業やネットワークシステムサービス事業を手掛ける企業だ。フレックスタイム制度など、業界に先駆けて柔軟な働き方の実現に向けた取り組みを行ってきた。在宅勤務を可能にするテレワークについても、2005年から社内ワーキングで検討を開始し、トライアルを経て2008年に正式制度化している。制度自体が整ったものの、テレワークの利用者はなかなか増えなかったそうだ。一時的に利用者が増えたものの、テレワーク利用者は約1割までしか増えませんでした」と当時を振り返る。氏FAT端末の持ち出しには大きな制限があったり、社外からリモートで利用できる共用の環境では個人のファイルにアクセスできなかったりといった障壁が背景にあったようだ。Infrastructure:仮想デスクトップ基盤)環境を導入。シンクライアント端末化など環境の整備を積極的に進め、2017年度3月末に導入が完了した。同サービスは、近年注目されているVDIをはじめ、ファイルサーバやメールサーバ、さらにはSaaSなど外部のクラウドサービスも含めて、ネットワーク経由で"いつものオフィス環境"が社内外のさまざまな端末からセキュアに利用できるというもの。パッチ管理やウイルス対策などはサーバ側で実施するため、実施漏れ防止やシステム管理者の負担軽減にも効果を発揮する。ベースはクラウドサービスだが、最近では公共機関や金融業界を中心としてオンプレミスでの需要も増えているそうだ。Office」の自社内導入は、NTTデータに大きな変革をもたらした。2007年が2066時間であったのに対して、2017年には1901時間にまで短縮。一方で社員1人あたりの労働生産性については、過去5ヶ年で14%向上しているという。日本政府が推進している2020年に向けた国民運動プロジェクト「テレワーク・デイズ」でも、その成果が表れている。2018」では、同社が特別協力団体として参画しており、5日間で延べ4万2600人の社員が参加。全社員のうち84%以上が、期間中にテレワーク/時差通勤/休暇取得のいずれかを3日間以上実施したのである。テレワーク・デイズに参加した社員へのアンケートでも「オフィスへ出社しなくても普段通りの仕事ができた」「作業に集中できて効率的」「病気などの急な家族対応が必要な時に助かった」「化粧や満員電車などの負担がなくなった」といった声が多数寄せられ、実施満足度は89%に達したそうだ。部長の遠藤由則氏は、「テレワーク・デイズの期間内だけでなく、1日あたりのテレワーク利用者数は着実に増えてきています。2017年の調査では1200人程度でしたが、2019年1月末の時点で全社員の約2割に相当する約2100人まで増加しています」と、その効果を語る。氏システム管理者の負担軽減やペーパーレス化の促進にも効果を発揮こうした働き方改革への取り組みは、システム管理者の負担軽減にもつながっている。シンクライアント端末化を行う以前は、PCのアップデートを各社員に依頼していたが、この方法ではどうしても"やる人"と"やらない人"が出てきてしまい、環境の混在と管理の複雑化を招いていた。シンクライアント端末化の後は、VDIにより統合管理が可能なため、問題が一気に解消されたのだ。そのほか、社内インフラの刷新はペーパーレス化の促進にも大きな役割を果たしており、紙の購入量は2008年と比べて2016年に46%の削減を実現した。「紙ベースで仕事をしていると、たとえば保管する手間や、書庫へ移動して保管されている大量のファイルから目的の書類を探し出すのに多くの手間と時間がかかるなど、どうしても働き方に無駄や制限ができてしまいます。Office』は、世の中にあるさまざまなソリューションを組み合わせることが可能ですが、まだ"働き方改革に向けて具体的になにが必要か"が分からないお客様もいらっしゃいます。したお客様に最適な組み合わせを提案できるのも弊社の強みです」と語る。Office」でも同様の仕組みをサービスとして提供している。Office』はVDIがメインとなっていますが、今後はより多くの外部サービスを、セキュアかつ便利に使えるプラットフォームに成長させていく予定です」と語る。これを実現するには、基礎となるセキュリティの在り方から変えていく必要があるという。従来のセキュリティは、ファイアウォールなどで社内外を分離して安全の確保を図っていたが、この方法ではどうしてもリスクを完全に排除することができない。そこで今後は「ゼロトラスト」の考え方を前提に、SaaSなどの外部クラウドサービスをブロックまたは禁止するのではなく、利用を許可したうえで可視化および、リアルタイムに制御することが重要になるそうだ。「ネットワークの常時監視でログをとる仕組みや、各種クラウドサービスで使うアカウントをクラウド上で統合管理する仕組みが整ってくると、より外部のクラウドサービスを使いやすくなり、社員の利便性向上とセキュリティリスクの排除が両立できます。Office』であり、お客様にとって最適な形でサービスを提供できる新たな『デジタルワークスペース』の世界につながっていくわけです」と、遠藤氏は笑顔を見せた。Corporation。