シノイズムスマートフォン用の表示で見るシノイズム考察,実業論,アイティー,ライフハック,時事,NHK,ニュースPROFILEABOUTCONTACTCONTENTS2017-03-30【NHK】その対処、本当に正しいの?放送法第64条、そんなに強くないよ?考察シェアするTwitterGooglePocketLineNHKの回収員を撃退する方法!みたいな記事、多いですよね。確かに払いたくない人も多いでしょう。僕も払いたくない!その理由は様々ですが、法律である以上、払わないことにも正当性が必要です。それがどうにもNHKを敵に見立てて「払わずに済む方法」だとか「撃退!」なんて言葉が踊ることにものすごく違和感を覚えるんですよね。主観的解釈や嫌悪感が契約を拒む理由にはならない多くの方がNHKに払いたくない理由はここにあるのではないでしょうか。相次ぐ不祥事、放送内容の偏り、受信料の不透明な用途などなど。あとは、民放が無料なだけに、TVにお金を払うというのがピンとこなかったりなんかもったいない、払いたくないという気持ちもあると思います。それらはNHKの契約を拒む理由にはなりません。いうと法律(訓示規定ですが)で定められているからです。国民は法律法令を遵守する義務があり、まずはその認識をしっかりと持つべき。多くの方が言う契約しない理由を潰してみる※僕が納得して書いてるのかどうかは別問題として読んでください。1NHKを見ていない見るか見ないかの個人の事情は関係ない。見れるか見れないかだ。2NHKは国営放送なのに払うのはおかしい国営放送ではありません。審議され予算の認可が下りているので果たして公共放送と言えるのか疑問を呈する方も中にはおられます。ここで勘違いされる方が多いのだけど、国(税金)から予算が出るわけではなく、『本年も国民から公金(受信料)を徴収してもいいですか?』、という審議と承認であり、この予算審議を毎年度行うことは放送法第70条で定められています。http://www.houko.com/00/01/S25/132.HTM#070こういった成り立ちから国営と公共の境目が曖昧に感じるかもですが、個人的には公共放送だからこそ国民の代表たる公の場で審議し承認があるべきだと思っています。公共というのは当然に公平であり公共たる国民にとって有益でなければいけません。これらは、例えば災害、テロや戦争などの国家的有事、時事などの情報源としてどれだけ公平、的確、適時に放送できるかということ。それを国民の目で監視し、放送の在り方を精査追求していく。そのために委員会審議というプロセスは必要であり、責任所在も明確になるのです。3ワンセグ、カーナビなどは放送受信を主目的としていないワンセグ付きでない機種を選べる自由があり、放送を受信しない(ワンセグ・フルセグ無搭載)のカーナビを選択する自由もあります。民放を見るためという論理は通らず、それを選択したことはNHKの受信の承諾とみなすことができ、NHKを主目的としていない証明が困難である。ワンセグに関しては設置ではなく所持ですので支払い義務はもともとありませんし、NHKはこの点に関し敗訴の判例が出ています。「ワンセグあったら支払い義務あるんですよぉー」みたいな内容で迫ってくるNHKの回収員も多いようですが、ここらへんも話のキモになってきますので最後までお読みください。4NHKの体質や運営に不満がある例えば仕事を完了しクライアントからお金をいただく、商品を提供してお客さんからお金をいただく、その際、「お前の生活態度が気に食わないから払わない!」「お前の会社の運営や予算の使い方に納得いかないから払わない!」などと言われたらどうでしょう?納得できますか?それはそれ、これはこれです。コンプライアンスな点はしっかり追求しなければいけませんよね。それは玄関先での押し問答で行うことではなく、裁判で行うこと。NHKの体質や運営にメスを入れるという公約を掲げた立候補者に選挙で票を入れることで抗議、改善を求めるものです。そんなこと言っても仕方ないんです。税金ではないからです。それは商取引の結果であって他人が口出すことではないのです。この不満をどうすればいいのか。100円の価値しかなかったことをデモなり裁判なり国政の場で証明し、料金値下げを要求するしかない。収益が減れば必然的に給料も下がるはず。出来上がっている結果に文句を言うのではなく、プロセスを変えるという発想は様々な場面で必要です。6番組がつまらない・偏向報道がひどいなぜわかるのでしょうか?見てますよね完全に。結局、NHK受信料払えってこと?いいえ違います。NHK肯定記事と誤解される前に結論から言っておくと僕は払っていません。向こうから、「では結構です」と言ってきたので。散見する多くの場合、断る理由も根拠も薄いということです。旧32条から地デジ化に伴って新たに書き加えられ統合されたものが64条です。ちなみに多くの記事に散見されるのが「支払い請求を断る」という文言。現在、NHKの営業員に金銭請求権はありません。正しくは契約の締結代行です。契約の締結を行ったらもちろん支払い義務は発生するので払わなくてはいけません。この放送法第64条、まずは見てみましょう。協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。協会は、あらかじめ、総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。協会は、第一項の契約の条項については、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。協会の放送を受信し、その内容に変更を加えないで同時にその再放送をする放送は、これを協会の放送とみなして前三項の規定を適用する。(引用:法庫)この1にあたる条文をNHKを撃退!する根拠として水戸黄門の印籠のごとく掲げているわけですよね?でもねこれ、どちらかというとNHK側が印籠として掲げてこそ効力のある条文ではないかと思うのですが...。条文を分割して解釈してみましょう。(引用提示は上同文とし省略させていただきます。)協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。これはまあ、分かりますよね。NHKが映る機械を設置したら契約しなさいということです。ちなみに協会とは日本放送協会のこと。