(速報値)を発表した。ベースに推計した「住宅ストック戸数」と、同省による固定資産の価格等の概要調書から算出した「非住宅ストック棟数」で按分することで算出。18年の推計値については、当年度の非住宅ストック棟数の概要数値が未公表であるため、17年末時点の数値を用いている。18年の既存住宅流通量は、全国ベースで59万7,658件(前年比105件増)。比較した既存住宅流通比率は38.8%(同0.5ポイント増)となった。この水準で落ち着いている」としている。都道府県別では、最も流通量が多かったのは東京都の約14万4,000件(同約3,000件増)となった。大阪府が約5万9,000件(同1,000件減)、神奈川県が5万6,000件(同3,000件減)だった。流通比率に目を向けると、京都府が54.2%(同1.1ポイント減)で最高。兵庫県が51.9%(同6.1ポイント増)となり、京都以外では初めて流通比率が50%を上回った。東京都は49.8%(同1.3ポイント増)で、3番目だった。東京23区の流通量は12万2,704件(同2,489件増)と、4年連続の増加で、東京都全体の約85%を占めた。流通比率は52.3%(同1.8ポイント増)と2年連続で5割を超えた。区別では、新宿区が1万6,300件(同1,180件増)で最も多く、流通比率も69.7%で最も高かった。https://www.re-port.net/article/news/0000061218。