洲本市のふるさと納税、職員は正月返上で対応Javascriptを有効にしてください。神戸新聞NEXTではコンテンツの表示・ログイン機能などにJavaScriptを使用しています。問題なくご利用いただくため、設定をご確認いただき、JavaScriptを有効にしてください。[PR]採用されると、お祝い金。ふるさと納税寄付額が2019年12月、わずか1カ月で約12億4千万円(速報値)に上ったことが6日、市への取材で分かった。同市は18年度、1年間で県内トップの約13億9千万円を集めたが、その9割に当たる。19年度は、3カ月を残して既に過去最多の21億1千万円(同)を突破。一部職員が正月休み返上で対応に追われた。(上田勇紀)同市では淡路牛の切り落としや黒アワビなどが人気で、寄付受け入れ額が18年度まで3年連続で県内トップだった。約600種類もの豊富な返礼品の効果もあり、19年度も好調を維持してきた。12月は毎年、所得確定の時期でもあり寄付額が増えるが、予想を大きく超えており、竹内通弘市長も「きっちりと対応してきた結果だが、あまりにも異常な状況」と驚く。ネット通販大手「アマゾン」のギフト券を贈り、18年度に全国トップの500億円近い寄付を獲得した大阪府泉佐野市を、総務省が新制度から除外するなどした影響もあるとみられる。洲本市は12月議会で、返礼品購入や事務手数料など追加の補正予算を計上したばかりだが、それでも足りない状況。返礼品の発送が遅れたり、不足したりする恐れも出ている。大幅に増えた自治体はほかにもある。18年度県内2位の寄付を受け入れた加西市は、19年12月分だけで約12億2700万円(速報値)と、18年12月分の4倍近くに。南あわじ市も19年12月分で約2億7600万円(同)で、約1億円増えているという。淡路市は集計中としている。ふるさと納税は、応援したい都道府県や市区町村に寄付すると、自己負担の2千円を除いた額が所得税や住民税から差し引かれる制度。地域活性化を目的に08年に始まった。同省は過度な返礼品競争を防ごうと19年6月に制度を変更。ルール違反の場合は制度の対象外になり得る。