今年の4月1日に労働基準法が改正され、年次有給休暇が10日以上発生する従業員には、1年間に5日を確実に取得させる義務が事業主に課されました。年休取得促進は働き方改革のひとつに挙げられ、政府は、2020年までに年休取得率を70%にしたいとしています。2017年度の実績は51.5%です。そこで、年休取得を促進した場合のインパクトを試算しました。(実際は関係する要素は様々ですが、思い切って単純化しております。・現在、年休は全く取得していない<全員が年間5日を取得>100人が5日ずつ休むと500日分の人手が不足します。仮に山形県の最低賃金(H31.10~)で計算すると、954円(最低賃金763円×1.25)×8時間×500日=3,816,000円の時間外手当が発生します。月額200,000円の方に残業してもらうとすると、時間外手当単価は1,443円となり、×8時間×500日=5,772,000円の時間外手当が必要となります。政府目標の70%の場合を試算してみます。クリアできるのか注意が必要となります。今後、最低賃金は全国加重平均1,000円となるまで毎年3%ずつ上がり、人件費を押し上げていくことでしょう。労働基準法の改正ではありますが、本当に必要な対応は、業務の効率を高める取り組みであるといえます。1番27号TEL:023-631-6521%d人のブロガーが「いいね」をつけました。