交通事故の被害者に!主婦でも休業補償が受けられるって本当?交通事故の被害者になったなら突然なってしまう被害者。交通事故の被害者に!主婦でも休業補償が受けられるって本当?2018-08-28交通事故に遭うと、保険会社から損害賠償金が支払われます。損害賠償金にはさまざまな種類がふくまれ、よく知られている慰謝料はそのうちの1つです。ほかにも、怪我の治療にかかった費用や病院までの交通費、休業補償などがあります。知られていないことですが、この休業補償は、実は仕事をしていない専業主婦でも受けとることができます。いった計算でどの程度の補償を受けられるのかを見ていきましょう。そもそも休業補償ってどんなもの?まず、休業補償とはどういうものかを説明しましょう。これは、交通事故によって受けた怪我が原因で仕事ができなくなって生じた損失に対する補償のことです。交通事故で受傷して一定期間入院や通院をすると、その間は働くことができません。自営業なら働けない期間の収入が完全になくなるといったこともありますし、会社員でも休んでいる間の給与が減らされたりボーナスの査定に響いたりして減収することがあるでしょう。その減った分をカバーするのが休業補償です。休業補償はどうやって計算するの?補償額は、基準額に休んだ日数を乗算して算出します。休んだ日数とは、治癒するか症状が固定するまでの期間です。この期間に有給休暇を取得して給与を得ていたとしても、休んだ日数にふくめて問題はありません。基準額の算出には、3つの種類があります。自賠責保険は自賠責保険会社が定めている基準で、基本は5700円になります。ちなみに、事故に遭う前に得ていた収入の日額が5700円以下だったとしても、計算するときは5700円です。低収入の人はこちらの基準で計算する方がありがたいでしょう。1日当たりの休業損害額が5700円を超えていてそれを明確に証明することができれば、1万9000円を限度として増額も可能です。任意保険基準は、それぞれの任意保険会社が独自に定めている基準のことで、その額は会社によって異なります。事故前に得ていた収入の3か月分の平均を出すところ、自賠責基準と同じ5700円とするところなどさまざまです。自賠責基準と違って収入額を明瞭に証明できれば19000円の上限がないため、高収入を得ている人にとってはこちらの基準の方が良いでしょう。弁護士基準では、普通、事故前に得ていた収入の平均値を基礎収入とすることが多いです。収入額を証明できれば19000円を超えていても問題はありません。専業主婦は無収入でも休業補償を得られる!?これまで述べてきたように、休業補償は基本的に働いて収入を得ていた人を対象に、減収した分を補うというものです。そのため、たとえば学生やまったく働いていなかったという人は受けることができません。これは、年金を受けとって生活している人や生活保護受給者も同様です。学生でもアルバイトをしていたケース、仕事が決まっていたのに交通事故のせいで入社が遅れたケースなどでは補償を受けられることもあります。それでは、専業主婦はどうなのでしょうか。パートや内職をしていれば別として、一切仕事をせず家事に従事していた専業主婦は補償されないと思っている人は意外と多いです。実収入の無い専業主婦であっても、休業補償を得ることは可能です。次から詳しく見ていきましょう。やって専業主婦の補償額を計算するの?専業主婦の場合、補償額を算出するための収入がありません。そこで、自賠責基準や任意保険基準で算出する場合は、1日当たり5700円とします。弁護士基準で計算する場合は、賃金センサスと呼ばれる統計を用いて算出された数値が用いられることが一般的です。ことで、Web上で閲覧することも可能です。基礎収入とみなされるのは、事故に遭った前年度の賃金センサスの女性労働者全年齢の平均賃金を365日で割って出た数字になります。そのため、金額は年度によって異なりますが、1万円程度になることが多いです。主婦のなかにはパートや内職をしている女性もいるでしょう。この場合、事故前に得ていた実際の収入と賃金センサスをもとに算出した金額のどちらか高い方をとって基準とし、計算します。難しいのが主婦業の休業期間を証明することです。入院していたのであればその期間は認められますが、退院後も家事をするのが難しいということもあるでしょう。実通院日数を基礎とすることが多いですが、治癒か症状固定するまでの期間を区分して段階的に休業割合を減らして計算することもあります。治療を受けてた病院の診断書など、家事をしたくてもできる状態になかったことが証明できるものをそろえておく必要があるでしょう。金額を提示されたらすぐに示談しないでしっかり検討を専業主婦が事故に遭って怪我をしても、休業補償は受けられないと思っている人は意外といます。最初から休業補償を含めないで賠償金を提示してくる保険会社もあります。賃金センサスを基準に計算すればおよそ1万円になるところを、自賠責保険基準の5700円で計算した金額が提示されることも多いです。休業補償についてよく知らなければ、その内容で承諾してしまうこともあるでしょう。それでは本来受け取れるはずだった補償金が手に入らなかったということになります。保険会社から金額を提示されたら、すぐにサインするのではなく、じっくり内容を検討することが大切です。一度示談に応じてしまえば、後でいくら不服を申し立ててもどうすることもできません。交通事故に遭った直後は気持ちも動転していますし、怪我の辛さでほかに気が回らないこともあります。自分で保険会社に直接交渉しようとしても、うまく対応できない可能性もあるでしょう。そこで、交通事故に詳しい弁護士に相談してみるのも1つの方法です。弁護士よくわからないまま自己判断せず、専門家に意見を聞いてみることは有益な方法といえます。弁護士が間に入ることで弁護士基準によって補償額を算出してもらえ、納得のいく金額を受け取れる可能性も高まります。弁護士の多くは無料相談に応じています。契約ということにはなりませんので、まずは相談だけでもしてみるといいでしょう。このとき大切なのは、交通事故を得意とする弁護士に相談すること、契約するなら1か所だけの相談で決めてしまわないことです。弁護士にもそれぞれ得意とする分野があります。離婚問題が得意という弁護士に休業補償や交通事故慰謝料に関して依頼しては、納得のいかない結果となる可能性はないとはいえないのです。弁護士本人との相性というものもあります。