GO」が12月7日にスタートした。GO」の開始を発表した。music&ecology」の国内286店舗のみ。2018年内にはビックカメラグループ(ビックカメラ、コジマ、ソフマップ)への導入も予定している。GOはどのような仕組みなのか。店舗側はどのような問題の解決をLINEに期待しているのだろうか。GOを担当するO2O事業室副室長の藤原彰二氏と、ストライプインターナショナルの常務執行役員である山崎茂樹氏に話を聞いた。GOの画面を表示して現在地付近にある店舗情報から絞り込む。GOの利用の流れは、非常にシンプルだ。GO対応店舗の該当バーコードが表示される。あとはバーコードを会計の際に、店員に見せるだけでいい。Pay残高へのチャージに利用できる。バーコードは会計が終わる前にレジで提示する。無事会計が終わると、通知が届き獲得予定のポイント数がわかる。GOとの同時利用は可能。対応店舗であればNTTドコモの「d払い」、楽天の「楽天ペイ(アプリ決済)」を使えるのでそれぞれの共通ポイントやクレジットカードのポイントも獲得できる。このようなポイントの多重取りができる仕組みは、すでにLINEの「LINEショッピング」でも実現されている。GOはオフライン版LINEショッピングと言えるだろう。ストライプインターナショナルで常務執行役員・デジタルトランスフォーメーション本部長を務める山崎茂樹氏、LINEのO2O事業室副室長の藤原彰二氏。music&ecologyのように既存の会員制度がある企業にとって、新しくLINEを入れる必要はどこにあるのだろうか。GOに期待することを「新規顧客獲得」であると言い切る。ストライプインターナショナルは、現実世界とインターネットで隔たりなく様々な接点で顧客とつながるオムニチャネル化を進めている。オムニチャネルの環境を整備するにあたって同社は実店舗とECサイトどちらで売れても平等な人事評価が行えるよう社内制度の変革などを行ってきた。ストライプインターナショナルは、自社ECサイトと各自社ブランドの実店舗で共通のポイントサービスを既に持っている。そのオムニチャネル化に伴う変革の中で、表面化してきた問題の1つが“オムニチャネルでどのように新規顧客を獲得するか”という点だ。オンラインであればウェブの仕組みを使い、最適なサイトや最適な属性を持つ人に対し広告を打つことができる。CM、店頭での声かけなどツールは限られており、またそれぞれのツールがどのぐらい効果があったかは計測できなかった。そのため、ストライプインターナショナルも含めて小売り各社はオンラインでもオフラインでも使える会員やポイント制度を立ち上げているわけだが、LINEの調査によるとそうした施策は全購買者の5%ほどと言われる“ロイヤルカスタマー”にしか響いていない。ストライプインターナショナルの場合も、実態はその程度の認識と山崎氏は話す。GOの導入で新規顧客率を20%ほど増加させたい狙いだ。先行するLINEショッピングの新規ユーザー率は89%筆者のLINEショッピングのトーク画面。これらがパーソナライズ化されているかはわからないが、テクノロジー好きの筆者には家電やガジェット系のキャンペーン通知が多い気がする。GOはそんな要望を満たせるツールなのか。LINEの藤原氏は「LINEはいつも送客に強い」と自信を見せる。実際、藤原氏が合わせて担当するオンラインのLINEショッピングの新規ユーザー率は最大89%。流通額も年々増えており、2018年に1000億円を突破した。「2019年には2000億円規模まで成長させたい」と藤原氏は語る。LINEショッピングが新規顧客に強い理由、それは他のLINE系サービスにも共通する、7800万人の膨大な顧客基盤。そのうち相当数のアクティブユーザーに対し、適切なアプローチを行なう「プッシュ配信」の仕組みだ。LINEショッピングの公式アカウントでは、随時ポイントアップ中のECサイトなどのプッシュ通知を行っているが、これは一部を除いてユーザーがLINEショッピング上でそれまで購入していた商品などの傾向データをもとにパーソナライズ化した通知となっている。大幅なポイント還元施策をきっかけにLINEショッピングは新規ユーザーを獲得。ホーム画面上にショートカットアイコンを置かせてLINEショッピングページへのリピート率を上げ、「LINEを通せばよりおトクに買い物ができる」という認識を定着させている。GOは、今後より現実世界でのリアルな購買体験を提供する仕組みを備える。GOでは、LINEショッピングの同様のスキームだけではなく、より現実の情報との掛け合わせが重要となってくる。現時点では対応していないが、藤原氏によると「ユーザーが外出した際に、周辺のポイントアップ施策をしている店舗をプッシュで紹介する機能なども検討している」と話す。現在地情報に関する機能は、LINE本体の利用時にユーザーが同意している場合のみ有効となる。現時点で、自分が位置情報の利用に同意しているかどうかは、LINEアプリの設定にある「プライバシー管理」から「情報の提供」画面を開き、「位置情報の取得を許可」のチェックの有無で確認・変更が可能だ。Offline)サービスと位置情報、モバイルサービスの活用ノウハウを活かし、ユーザーにはポイントでおトクな体験を、店舗側にはより効率的な集客ツールを提供し、自社収益の拡大を狙っている。GO担当者の名前と肩書きを間違えました。正しくはO2O事業室副室長の藤原彰二氏です。お詫びして訂正致します。@BIJapanPopular減光しているベテルギウスは爆発間近か、それとも宇宙の塵が光を遮っているだけなのか新型コロナウイルスの基礎知識。TOP10(アメリカ編)「東京オリンピック中止も想定される段階」新型ウイルスで日本経済マイナス成長の危機あわせて読みたいPopular減光しているベテルギウスは爆発間近か、それとも宇宙の塵が光を遮っているだけなのか新型コロナウイルスの基礎知識。新型コロナウイルスを「封じ込められない」理由。コウモリはなぜ複数のパンデミックの原因になってきたのかソフトバンクが変えるB.LEAGUE。5G時代のスポーツ観戦とはSponsored大学はゴールではない。EditionsUSINTLDEAUSESFRINITJPMYNLPLSESGZA。