会社設立の手順は、以下のような流れになります。一部の手続きが簡素化&変更されています。社名のことを正式には「商号」といいます。会社法施行後の株式会社設立においては、類似商号をチェックする必要性が少なくなりました(心配な方は念のためチェックしましょう)。同一住所に同一商号の法人は設立できません。同士の組み合わせの場合は、「同一住所の同一商号」という扱いになり、設立できません。万一のトラブルを回避したいなら、念のため法務局に備え付けられている「商号調査簿」でチェックしておきましょう。起こされる恐れが無いとも限りませんので、その点に配慮して商号を決めましょう。「商号・住所を確認」するだけなら、国税庁の「法人番号公表サイト」でも確認可能です。これは国税庁から法人番号の指定を受けた会社が掲載されているものです。このため、このサイトで「ある程度の調査・確認」をして、法務局で最終確認する、というのが一番スムーズだと思われます。法務省のページで法務局で「オンライン登記情報検索サービスを利用した商号調査」を紹介していますが、事前申請・登録が必要ですので、お近くに法務局がある場合は、直接窓口に行って調べた方が早いかもしれません。インターネット検索でも、同じ商号(会社名)がないか、あるいは似た業種の会社がないか、念のため調査しておきましょう。同一業種で「同一商号」あるいは「紛らわしい商号」の会社があった場合、後々トラブルの原因にならないとも限りません。同じような社名があった場合は、なるべく避けておいた方が無難です。会社を無事設立できて、次はホームページの「独自ドメイン」を取得しようとしたら、「すでに先に取得されていた」という話は、意外とありがちです。事前に確認しておくことをおススメします。ドメインを取得するなら、「ムームードメイン」や「お名前.com」あたりのドメイン取得業者がオススメです。運営しており、両社とも信頼度の高い企業です。価格も業界最安値水準ですので、安心して末永く利用できます。その内容を閲覧・確認できます。将来的なトラブルを回避するため、念のため確認してみるといいですね。印鑑屋などで「会社設立3点セット」として売られている印鑑は、1~3の3点のことをいいます。4会社角印(社印)や、5ゴム印があります。お持ちなら、あらかじめ市役所等で印鑑登録しておきましょう(公証人役場で定款の認証を受ける際に、個人実印の印鑑証明書が必要となります)。2会社実印(代表者印)会社実印は、法人設立登記や設立後の諸決議等、様々な重要局面で必要となります。印鑑は、「印影が著しく複雑または簡単であるため、照合に適さないものでないこと」とされ、一辺が10mm以上30mm以内の正方形に収まるものでなければなりません。会社実印を区別していない方もいらっしゃるようですが、「銀行からお金を引き出せる、お金を借りられる印鑑」として使用するものであるため、なるべくなら会社実印とは別に作成しておきましょう(ほとんどの会社は「会社実印」と「会社銀行印」を別個に使用しています)。「経費節約のために実印と銀行印を兼用しましょう」と書かれている記事も散見されますが、かなり危ない行為と言わざるを得ません。取引関係者や第三者が印鑑証明書(或いはコピー)を入手すると、その証明書の印影を使って簡単にお金を引き出すこともできるんです。多少の出費でリスクを低減できるのですから、別個に購入しておきましょう。4会社角印(社印)角印とは、四角い印鑑のことをいい、社印とも呼ばれます。請求書や領収書などで使用されるものです。請求書などに安易に「会社実印(代表者印)」や「会社銀行印」を押印するのは、印鑑偽造等の問題があり、大変キケンです。印面がゴム製、取っ手がプラスチック製の激安価格の角印もありますので、使い方によってはこれでもかまわないと思います。刻印されているスタンプのことをいいます。ゴム印を買っておくと、伝票などへの住所記載の簡略化に役立ちます。利用頻度が低そうでしたら、ゴム印を買わなくても構いません。手書きで間に合わせましょう。安全性を重視するのであれば、1社長個人の実印(個人実印)とは別に個人銀行印も持っておくと良いと思います。その他諸費用の金額や内訳など。開業にかかる費用(繰延資産)の経費計上の時期や、資本金との関係についても解説。法人向けのネット専業銀行やネットバンキングの選び方について解説しました。手数料、メリット、審査の難易度など、各行によってまちまちです。個別にその特徴を把握しておくといいですね。審査のポイントなどを解説しました。銀行・信金などを選ぶ際に気を付けるべき点なども記載しました。法人化のメリットを税務面から解説しました。期間など、数多くのメリットをご紹介しています。)会社の設立や運営で「各種の印鑑」等が必要になりますが、実際にどのようなシーンで必要になるのか、どんな理由で必要になるのかについてまとめました。実際にかかる費用、電子公告の長短所、決算公告を選ぶ際の基準など、様々な角度から紹介。基本情報サイトマップ当サイトについて。