よって監修されました。最終更新日:2019.12.26会社の社員として給与を得ながら、起業に向けて試験的に週末起業を行ったり、サラリーマンと起業を両立して収入を得ているケースもあると思います。今回は、上記のようなサラリーマンと事業を併用して行っている事業者における確定申告の留意点について、税理士としてアドバイスしたいことを解説いたします。すると会社にバレる・・?サラリーマンのみでも確定申告で税金が戻ってくる?特定支出控除についてまとめこの著者の他の記事を見るサラリーマンがメインの場合・・確定申告が不要なケースも?サラリーマンは税法上はいわゆる給与所得に該当し、会社で年末調整を行って課税所得と税額を確定させて終了となります。これに加えて、事業を行っている場合は、一般的には所得を合算して確定申告を行うことが必要になります。事業が本格的ではなく、試験的な段階で例えば週末のみ起業して行っている場合などで、利益もまだ出ていない場合などは、確定申告が不要なケースもあります。所得がある場合でも、所得が20万円以下の場合、確定申告は不要と規定されております。給与所得以外に副業の収入を得てたとしても、その所得が20万円以下の場合は、確定申告が不要となるのです。ここで重要なのが、収入ではなく、所得が20万円以下の場合という文言です。所得があったとしても、確定申告は不要という意味になるのです。そのため、起業準備として週末起業などを行っている方は、収入から経費を差し引いた所得が20万円を超えているか、計算してみましょう。事業的規模の不動産所得に該当する場合は、所得が20万円以下であっても確定申告義務が生じるケースもあるので、ご不安な場合は、専門家にご相談下さい。留意点としては、給与所得以外の所得が20万円以下の場合、申告不要と規定されているのはあくまでも国税の法律の範疇です。すると会社にバレる・・?例えばの話ですが、お勤めになっている会社が副業禁止にも関わらず、不動産収入を得ていたり、週末副業を行って起業準備を行っているケースがあると思います。その場合、確定申告を行うことで、住民税につき給与収入に係る税額のみ会社の給与から天引きにし、それ以外の不動産所得や雑所得に係る税額については、自分で納付する方法を選択することができることはご存知でしょうか?確定申告書の第二表に、給与所得以外の所得に係る住民税の納付方法を選択できる欄があるため、当該欄にて「自分で納付する」を選択すれば、不動産経営や、週末副業について、会社に気にせず行うことができるかもしれません。当該部分の記入方法については、念のため各地方自治体の取り扱いを確認してから申告することをお勧めいたします。サラリーマンのみでも確定申告で税金が戻ってくる?いわゆる給与所得のみの場合でも、確定申告で税金が戻ってくるケースがあります。有名なのが医療費控除で、所得によりますが最大10万円以上の医療費が年間発生している場合に、確定申告を行うことで税金が戻ってくることになります。一つ税金が戻ってくるケースとして、特定支出控除という制度があります。特定支出控除について特定支出控除とは、給与所得者が、下記のような支出が一定の金額を超える場合に、確定申告を行うことで、税金が戻ってくるというケースです。特定支出控除に該当する経費は、以下のようなものです。資格取得費も特定支出の対象となります。単身赴任などの場合で、その者の勤務地又は居所と自宅の間の旅行のために通常必要な支出(帰宅旅費)次に掲げる支出(その支出の額の合計額が65万円を超える場合には、65万円までの支出に限ります。令和2年以降は、勤務する場所を離れて職務を遂行するために直接必要な旅行で給与の支払者により証明された通常必要な支出(職務上の旅費)も特定支出になります。(所法57の2、所令167の3~167の5、所規36の5、36の6)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1415.htm上記支出が、給与所得控除の1/2以上ある場合はその超える金額を所得から控除できるという制度です。12年の内、起業者の税務顧問をメインとして携わる中で、より起業支援に特化した研修、勉強会などのサービス提供を目的として、平成26年に株式会社ピクシスを設立。マーケティング戦略・ネット集客に係るプランニングにより、売上のビジョンを明確化するという目的と、それによる充実した事業計画を作成活用することで、融資対策につながるご提案を目的とした起業者向け勉強会を継続的に行っている。補助金を活用して、消費税対策に備えよう!2019/09/13会計・ファイナンス消費税におけるインボイス制度とは?4年後に日本にも導入される可能性が!支払領収書等に注意!2019/08/04会計・ファイナンスエンジェル税制について、所得控除制度についても、保有期間の決まりがあるのか?2008/01/01会計・ファイナンスそもそも、親族はエンジェル税制の対象外なのですか。(エンジェル税制投資家要件2008/01/01会計・ファイナンス組合が経済産業大臣の認定を受ける前に行った投資についても、エンジェル税制の適用対象となるのか。創業計画書を持って窓口へ冊子を送ってもらう起業、経営ノウハウが詰まったツールのすべてが、ここにあります。無料で始める>無料会員登録で、厳選した企業情報をメールマガジンでお届け。