労務管理に役立つちょっとした情報をお送りします。Thursday10:40先日の台風19号は、各地に甚大な被害をもたらしました。厚生労働省では、被害を受けた事業所向けに、賃金等の労働者の労働条件について使用者が守らなければならない事項等を定めた労働基準法等の一般的な考え方についてQ&Aを取りまとめ公表しました。主な項目は、下記の通りです。詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。(実態調査)」の結果を取りまとめ公表しました。安全衛生管理の実施状況、そこで働く労働者の仕事や職業生活における不安やストレス、受動喫煙等の実態について調査が行われました。多くの事業所でも実施されているようです。敷地全体を禁煙としている事業所はまだ少数で、多くの事業所は建物内を禁煙として、屋外に喫煙場所を設けているようですね。調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。Wednesday10:29エン・ジャパン株式会社では、自社が運営する人事向け総合サイトを利用する企業を対象に「テレワーク」についてアンケート調査を実施しました。対象は、従業員数300名未満の中小企業で、491社から回答を得ました。調査結果の概要は、下記の通りです。○テレワーク導入企業は14%。2017年より6ポイント上昇。「内勤中心の社員」が最多。○テレワークを導入して良かったことは「通勤困難社員の継続勤務が可能になった」。○テレワーク未実施企業の理由、トップ3は「テレワークに適した業務が無い」「企業規模が小さい」「必要性を感じない」。2割は「これから導入を検討中」。今後の方針についは、導入済み企業と未導入企業の間で温度差があるようです。導入企業の8割が積極推進の方針をあげていることから、導入メリットは小さくないと考えられますね。調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。Friday10:30エン・ジャパン株式会社では、自社が運営する人事向け総合サイトを利用している企業を対象に「副業・兼業」に関するアンケート調査を実施しました。対象企業は、従業員数300名未満の中小企業。402社から回答を得ました。調査結果の概要は、下記の通りです。禁止している企業の方針を見ると、考え方は真っ二つに分かれていますね。中小企業の副業・兼業に対するスタンスは、まだまだ議論の余地があるようです。調査結果の詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。関するガイドラインとは?平成30年1月、厚生労働省は副業・兼業について、企業や働く方が現行の法令のもとでどういう事項に留意すべきかをまとめたガイドラインを作成しました。詳細は、下記のサイトをご参照下さい。Thursday10:18厚生労働省では、平成30年度に時間外労働などに対する割増賃金を支払っていない企業に対して、労働基準法違反で是正指導した結果を取りまとめ公表しました。全国の労働基準監督署が、賃金不払残業に関して企業への監督指導を行った結果、平成30年4月から平成31年3月までの期間に不払いだった割増賃金が労働者に支払われたもののうち、その支払額が1企業で合計100万円以上のなった事案を取りまとめたものです。是正結果のポイントは、下記の通りです。平成30年度は、是正指導対象の企業数や不払い金額も減少していますが、下記グラフの示す通り、近年は高い水準で推移しています。働き方改革の浸透に伴い、働く人々が残業時間や割増賃金に関して、敏感になっているのかもしれませんね。監督指導の対象となった企業では、タイムカードの打刻時刻やパソコンのログ記録と実働時間との隔たりがないか定期的に確認するなど、賃金不払残業の解消のために様々な取組が行われているとのことです。タイムカードの打刻時間の管理にとどまらず、実態を把握する努力が必要ですね。詳細は、下記のサイトでご覧いただけます。