日本人(子供を除く)の83%が「新聞を読む」習慣があるという日本新聞協会の調査結果を、読者の皆さんはどう感じるだろうか?同協会は18日、自らが主催した「全国メディア接触・評価調査」の結果を公表した。発注するのが常識なのだが。調査は、新聞協会の会員社である時事通信の西澤豊社長が会長を務める中央調査社が実施したものである。西澤氏は、少なくとも昨年の1月までは、新聞協会の監事だった。この調査の結果を伝える新聞協会のウェブサイトをご覧いただきたい。調査概要の最終項目に「実査・レターヘッド:中央調査社」と、明記されている。これが実際に調査を行った組織である。■http://www.pressnet.or.jp/adarc/data/rep/つまりこの調査では、意図的な情報操作をおこなうことができる余地があったのだ。新聞を読む習慣がある人が83%を占めるという信じがたい数字が出たゆえんではないか。かりにこの数字が、新聞の公称部数と同様にまったく実態を反映していないとした場合、情報操作の背景に、新聞に対する消費税の軽減税率の適用を勝ち取りたいという新聞経営社(以下、新聞人)の思惑があるのではないか。調査結果は、読売や毎日の紙面とウェブサイトなどでも紹介された。「2013年全国メディア接触・評価調査」の結果を発表した。新聞を読んでいる人は83.6%だった。電子版の新聞を読んでいる人は7.7%で、紙と電子版を併読している人は6.3%だった。新聞社が発行する電子版の認知度は49.2%で、半数が「知っている」と答えた。?データを要約すると次のようになる。新聞を読んでいる人:83.6%電子版の新聞を読んでいる人:7.7%紙と電子版を併読している人:6.3%新聞社が発行する電子版の認知度:49.2%わたしの予想とはかけ離れていた。わたしは次のように予想していた。新聞を読んでいる人:50%電子版の新聞を読んでいる人:70%紙と電子版を併読している人:80%新聞社が発行する電子版の認知度:90%ちなみに読売の渡邉恒雄会長は、今年の読売賀詞交換会で新聞離れについて次のように述べている。渡邉氏の推測では、新聞を読んでいる人は50%である。ひとつの悲観要因は活字離れです。東京23区の無購読者層は約5割です。日本の中心の23区で新聞を読まない世帯が50%近いということは、新聞界の将来に響く大きな問題です。実は、日本新聞協会は、今回とまったく同じ手口の世論調査を過去にも行っている。新聞に対する減税率適用の是非を問う世論調査を主催するさいに、やはり中央調査社に調査を発注している。これについては、昨年の1月にMyNewsJapanで実態を明らかにしたので、掲載記事のリードの部分を紹介しておこう。新聞社が新聞に対する消費税の軽減税率適用を求めて紙面を使ったPRを展開している。その根拠として記事などに引用しているのが、日本新聞協会が実施したとされる世論調査の結果で、実に、国民の8割が生活必需品に対する軽減税率適用を求め、新聞・書籍に対しても、その4分の3が賛成している、というものだ。ところが、実際にこの調査を行ったのは、中立な第三者どころか、新聞協会の監事・西澤豊氏が会長を務める中央調査社。実際に面接調査をしたのは、4000人の候補者のうち1210名だけで、新聞の定期購読率が極めて高いと思われる層のみに聞いた“イカサマ調査”といえる。新聞と書籍をごちゃ混ぜにして質問するなど、質問内容にも結果を誘導した跡がある。すべくしゃかりきに走り出した。◇住所も電話も同じ新聞協会がアンケート調査を発注してきた中央調査社と、新聞協会の会員社である時事通信の親密な関係は否定のしようがない。住所がいずれも、時事通信の支社と一致することが分かった。電話番号(6231-6340)が同じであることも分かった。ウエダの伝票によると、四条畷販売所から10日で11トンの偽装部数(広義の「押し紙」)を回収している。KOKUSYOに掲載されている記事・写真の無断転載を禁じます。