共同議長とする第7回日本ウクライナ経済合同会議を開催した。キエフで4年ぶりの開催となる同会議では、日本側から30名、ウクライナ側から50名余が参加、ウクライナのビジネス環境や農業、インフラ等の個別分野における協力の可能性について活発な意見交換が行われた。各セッションの議論の概要は次のとおり。第1セッションでは、ウクライナの外資誘致促進策や国営企業の民営化の見通し、IT産業のポテンシャルを含め、ウクライナのビジネス環境の現状等に関する説明を踏まえ、今後の課題等について討議した。経団連側からは、ウクライナの優秀なITエンジニアのメリットを指摘するとともに雇用する企業に対する恩恵付与等を要望した。続く第2セッションでは、世界有数の生産・輸出量を誇るひまわり油や小麦をはじめとする穀物を中心とした農業分野における二国間協力の可能性や輸送面での課題等について意見交換を行った。第3セッションでは、双方の関心が高い輸送・インフラ分野について議論を深めた。整備計画、民営化プロセス等の紹介があり、経団連側からは海外での質の高いインフラ整備の実績や経験に基づく協力の可能性を指摘するとともに、PPP(官民パートナーシップ)やコンセッション方式を通じたインフラ開発プロジェクトへの参画を具体的に要望した。ペトロ・ポロシェンコ大統領とヴォロディミル・フロイスマン首相をそれぞれ表敬し、経済運営の成果や国内構造改革に向けた取り組みに関する説明を聞くとともに、この場でもPPPやコンセッション方式による各種インフラ案件への参画への期待を表明した。最近2年間、日ウクライナ投資協定発効(2015年11月)、ポロシェンコ大統領の訪日および経団連来訪(16年4月)、今年の日ウクライナ外交関係樹立25周年・「ウクライナにおける日本年」開催など両国関係が新たな次元を迎えている。したなか、貿易・投資にかかわる課題や有望な産業分野等について、ウクライナ政府首脳らと双方向で具体的な議論を深め、同国のビジネス環境上の諸課題の改善を直接訴求した意義は大きい。次回の合同会議は、ビジネス環境等について今次会議で要望した事項の進捗を十分フォローしながら、18年以降に東京で開催する方向でウクライナ政府と調整していく。最新のウクライナ情勢や日ウクライナ経済関係について聞いた。当面の課題は東部2州の安定だが、すべての当事者がミンスク合意を完全に履行しているとはいえず、停戦違反が続いている。今後、トランプ政権がウクライナ問題にどう関与していくか注視したい。内政面では汚職対策はじめ国内改革はゆっくり前進。したなか、わが国はウクライナの改革努力を後押しするため、約18.6億ドルの支援を表明(米独に次ぐ第3位)。両国は外交関係樹立25周年の今年を「ウクライナにおける日本年」と位置づけ、日本企業等の協力も得てウクライナ各地で約60の日本関連行事を実施・予定している。ウクライナの経済情勢や投資先としての魅力15年にマイナス9.9%を記録したGDP成長率が16年に2.3%へと大幅に改善するなど、ウクライナ経済は好転している。政府支配地域と被占領地域の間の鉄道路線が封鎖されるなど物流が分断、東部に埋蔵する発電用石炭の確保が困難になっていることは懸念材料で、17年の成長率は1.9%に減速すると予測されている。ウクライナの強みの1つは労働市場の競争力である。他の中東欧諸国と比しても人件費が低く、高い教育水準・技術力を背景に、労働集約型の産業が成長する可能性を秘めている。昨年11月の第6回合同会議において経団連が提起した課題や要望も踏まえてか、厳しい外貨取引規制は段階的に緩和されつつある。