v.s.AUS(オーストラリア)・NZ(ニュージーランド)」。例年なら、IWC(国際捕鯨委員会)の年次会議がどこかのリゾート地で開催され、巷で「アングロサクソンはけしからん!」と管を巻くヒトが一時的に増加する��クジラの季節��。隔年になって開かれないIWC総会の代わりに、今年はこのICJ訴訟が酒の肴を提供してくれているわけです。マンネリ気味で国民もいい加減飽きが来ているIWC総会とは趣向の違う、初の国際クジラ裁判ともなれば、外野の応援団もマスコミもいつも以上に熱気を帯びて不思議はない......のですが、どうもいまひとつ盛り上がりに欠けますねぇ。皆さん、《日本とAUSの泥沼裁判》ですよ?365日代わり映えのしない芸能人の離婚騒動や、「サムライ」言い過ぎたせいかデモで冷や水浴びせられたか少し息切れした感のあるW杯・コンフェデ杯、あるいは、遠い地球の裏側・南極海で繰り広げられる、当事者の一方的映像しか届かないSSCS(シーシェパード)と日本の調査捕鯨船団の��プロレスごっこ��とはワケが違います。正面からがっぷり四つの。注目したっていいんじゃないの??IWCでの議論は、その内容がすべて市民にオープンにされてきたわけではありません。基本的に大本営発表に忠実な日本のマスコミに代わり、貧乏な市民団体が現地に足を運び、可能な限り情報を届けてくれてはいますが。それでも、外部専門家の仲裁案をめぐるデソト交渉の裏側、「関係者の間で具体的に何が話されたか」などは、ほとんど表に出てこなかったわけです。今回のICJ訴訟では、弁論の一部始終を国連が生中継で世界中に流しています。何もかも包み隠さず明らかにされるのです。+族議員&御用マスコミ)がどれほど懸命にガセネタを流しまくって真実を覆い隠そうと、市民が主体的・能動的に情報を取得しようとすれば、阻むものは何もないわけです。一般市民にとって高いのは、むしろ英語の壁かもしれませんけど・・。ライブ動画は1日後にはアーカイブとしてアップされているので、なるべく早く誰でも読める英語・日本語のテキストの形で公開されてほしいもの・・さて、AUSが提訴に踏み切ったのは2010年のこと。それ以前に話が持ち上がったときから、米国等他の反捕鯨諸国や穏健NGOからは懸念する声が挙がっていました。御用新聞記者が他人の借り物で指摘しているとおり、AUS国内のメディア、閣僚の間でも反対論が根強かったほどです。筆者も再三にわたって問題点を指摘してきました。結局AUSをバックアップする形で訴訟に加わったNZも、当初は批判的でした。一種のギャンブルであり、AUS側に不利に働く要素も判っており、下手をすれば取り返しのつかない結果を招きかねなかったからです。別の喩えを使うなら場外乱闘。後でリングの上に戻ったとき、勝敗を決するダメージにつながりかねません。その後、日本側は更なる失点を重ねました。AUS側の不利を埋め合わせるほどに。ひとつは、調査捕鯨の科学性の相変わらずなトホホぶり。「もうかる漁業」補助金を受け取っちゃったこと。この2点については、一連の過去記事でお伝えしたとおりです。今回は、日本側の対ICJ/AUS戦術の致命的欠陥について解説したいと思います。前々回の解説で、この訴訟の主要な要点を3つ挙げました。AUS側が訴えた争点が、日本の調査捕鯨の非科学性と違法性だから、市民・メディアも当然ここが注目点だと受け取ったわけです。ところが、日本側の反論は、非科学性の打ち消しに焦点を絞ったものにはなっていません。当然ながら故意によるものでしょうが、ポイントがずれています。上掲ICJのサイトの2番目のリンクに、3国の政府による提出資料が掲載されています。重いPDFファイル(日本のなんか約280MB)ですが・・。日本側の主張は以下の3点に集約されます。関心のある市民は、このうち主に�Bをめぐる議論に注目しているわけですが、�@�Aは�Bに劣らず、あるいはそれ以上に、この裁判においては重要な争点といえます。そこには日本側の��度を越えたしたたかさ�≠ェ浮き彫りになっています。�Aは�Bの是非を問わず、�@は�B及び�Aの是非を問わず、日本の立場を正当化する内容となっています。三段構えの主張になっているわけです。日本初となる国際法廷で、外務官僚の立てた戦術がどういうものかが、そこに反映されているわけです。戦術というより��策略�≠フレベルですが。AUS側の資料を解析したうえで綿密に練ったこの戦術には、日本自身が足をすくわれかねない大きな��穴�≠ェ潜んでいます。日本の敗北を決定付けるほど。筆者には、日本側が自らの弄した策略にはまり、自滅するシナリオが見えてきました。今回のICJ調査捕鯨訴訟は日本の負け。タレント弁護士風に、一応(可能性が高い)と付け加えておきますけど・・。この見解は、AUS側の言い分とは別の、筆者個人の検証に基づくものですのでご注意。ICJの流れをざっと説明しましょう。詳細はウィキペディア、朝日GLOBE特集をご参照。ICJは国連の司法機関。訴える側も、訴えられる側も国家。裁判になるのは、原告と被告の双方が同意した場合のみ。性格上仕方ないとはいえ、これはICJの限界ともいえるでしょう。義務的管轄権(選択条項)受諾宣言を出している国は、他国から訴えられた場合に応訴の義務が生じます。公平性がICJの大原則。条件を出したければ、相手にも同じ条件を認める。下掲リンク3番目、国連のサイトに、それぞれの国の受諾宣言が示されています。日本とAUS、NZはともに受諾国。|国際連合広報センターhttp://www.unic.or.jp/files/1978.pdfだから、AUSは、日本には応訴の義務があり、ICJで審議すべきだと訴えたわけです。ところが......日本はカウンターの提出資料でとんでもない主張を始めます。該当する部分は、資料の1章。31ページにわたり、ネチネチとAUSの揚げ足取りをやってます。ちなみに、CITESやCBDへの抵触については、ほんの一節でサラリと流して逃げています。意識が低い国かを、判事のみならず世界中に知らしめているといえますが・・この件に関しては、AUS側が28日の口頭弁論で、日本側の��言葉遊び��について判事に丁寧に解説しています。(下掲リンクの拙twitpic参照)。1章の冒頭(P23)で、日本はいきなりICJの管轄権外だと主張します。ICJで訴えられた場合、取れる対応は3つ。出している国同士なら�@はなしですが、管轄権外=「ICJでやる話じゃないでしょ」と、受理妥当性に意義を申し立てることが可能。これが先決的抗弁で、ICJは手続に入る前にその妥当性を審議することになります。上掲4つ目のリンクをご参照。日本はこれをやりませんでした。売られたケンカを買ったわけです。ところが、蓋を開けると、�A’「やっぱりちょっと待て」。いうことなのでしょうか?そこで日本は判例を掲げています。ケースはマケドニア共和国V.S.ギリシャの国名紛争。ギリシャ側が(うちの地名と誤解招くという理由で)「名前変えないとNATO加盟を認めないぞ」と言い出し、怒ったマケドニアがICJに提訴。それに対し、ギリシャ側が「名前の話、NATOの話なんだから、ICJの管轄権外だ」と、先決的抗弁ではなくカウンターメモリアルで書いてきちゃったと。前代未聞の国の呼称問題で、しかもICJの裁定の内容を読むと、「先決的抗弁の条項を杓子定規に捉えず、もう少し弾力的に運用しましょうよ」という話です。大目に見てあげようと。ちなみにこの訴訟の主審は小和田判事。彼がネタ出ししたわけじゃないだろけどねー、まさかねー。判決は15:0でギリシャの負け。「管轄権外だぞ」と文句を言った側の負け・・おそらく、ギリシャが誉められないうっかりミスをやらかして、大目に見てもらった最初のケース、なのでしょう。NATO問題がこういう形で遡上に上った例がなかったという事情もあったのかもしれませんが。この一文からわかるのは、日本の場合は明らかに故意にICJ規則79条を無視したということです。先決的抗弁は、ICJで無駄な訴訟手続を回避するシステムのひとつ。国連も当事国も金と時間を無駄にせずに済むのですから。管轄権外との異議申立を、正式な手続を無視して応訴してからやる──。日本のやり方は、国際法の専門家たちの目には、ひどく奇異に映るでしょう。ここで日本の管轄権外との主張について、少し詳しく見てみましょう。AUSは2002年にICJの選択条項受諾にあたり、留保要件を付けました。海上の境界画定係争に関する事案については留保すると。該当する問題がICJの裁判にかけられたときは、義務的応訴はしませんよ、と。自分から同様の問題を訴えた場合は、もちろん相手の国も応じる必要はなくなります。「とある事情」があって、AUSはここを例外扱いしたわけです。わかる人には説明不要でしょう。・・AUSも日本と変わらず、国として駄目なところはありますからね・・で、ある意味AUSの弱みといえる部分を、日本は目ざとく見つけて(?)つっこんできたわけです。曰く、「JARPA�U(南極海調査捕鯨)は留保対象の事案にあたるのだから、AUSに日本を訴える資格はなく、ICJの管轄権外なのだ」と。資源開発》には当たるとぉーっても特殊な科学なんだぞぉ〜」ということを説明することに、たっぷり紙面を費やしています。意味は、留保した要件については「(応じたくなければ)応じる必要はない」です。「応じてはならない」ではありません。応訴してもよいのです。「都合が悪い訴訟に関しては逃げる権利(正確には逃げない義務に対する留保)」であって、「都合の悪い訴訟に応じてはならない(訴えてもならない)という義務」ではありません。実を言うと、日本の法解釈が正しいという前提に基づけば、日本は先決的抗弁を提出し、「AUSに原告適格性なし」というICJによる判断を勝ち取ることが可能だったのです。それは、最も合理的で(財政的にも安上がりで!)日本に有利な対処法だったはずなのです。いえば、AUSのICJ提訴に関して、諸外国・NGO、筆者などが指摘した、最もあり得るAUSの負けパターンでした。調査捕鯨の科学性について不問のまま、ただICJオプションを失うという。日本はとにもかくにも応訴したのです。応訴したうえで、実はAUSには訴える権利はなかったし、日本も応じる義務はなかったし、ICJも開廷の必要なんてなかったんだよ、と臆面もなく主張しているのです。これはあまりにもAUS、そしてICJをバカにした話です。日本はなぜ、最も楽で国民の負担も軽い、可能性の高い勝ちパターンを狙わずに、世界が首を傾げる無駄な応訴をわざわざやってのけたのでしょうか?にもかかわらず、どうして調査捕鯨の科学性一本で勝負しようともせず、ダラダラと管轄権の話に拘るのでしょうか?実際には、ICJの管轄権の問題を俎上に上げ、本案手続の中での先行審議を求める理由は、火を見るより明らかです。「科学性をチェックするための審議期間の短縮」、すなわち時間稼ぎ。日本は同じ手をクドクドと何度も繰り返しているのです。決まっているでしょう。科学性だけでは勝ちが見えてこないからです。中でもひどいのは1章2節(p33,34)、「AUSは調査捕鯨を指して商業捕鯨だと言っている。商業捕鯨だとしたら、"exploitation"に該当するからAUSはICJに訴えられないはずだ」と、わざわざご丁寧に解説してくれています。時間稼ぎのための言葉遊び以外の何物でもありません。商業捕鯨なら即IWC決議違反で止められる話で、AUSがICJに訴える必要もなかったわけですが。「仮にうちらが条約違反をしていたとしたら、おたくは訴えられないんですよ」などと、平然と口にすれば、「一体この国は法を尊重する姿勢があるのか?」と、誰もが強い疑念を覚えることでしょう。1章の3節(P38)からも、日本はAUS側の「とある事情」、今回の係争と直接的には関係のないネタでAUSをやり込め、自国とAUSの違いをアピールしたうえで、JARPA�Uだって「とある事情」に「関係してなくはない」んだから、「AUSには訴える資格はないんだぞ」という結論に立ち戻ります。最後まで言葉遊びに終始しているのです。日本の提出文書には、"exploitation"や"or"をめぐる言葉遊びや、調査捕鯨から特別許可捕鯨へのシフト、8条の性格付けなど、前回の記事での筆者の主張とはまさに対照的に、科学性のハードルを下げ、商業性のハードルを上げる形での「調査捕鯨の再定義化」の意図が明瞭に表れています。日本側の3つの主張は、�@で出来る限り時間を稼ぎ、�A�Bでは実態を問う余裕を与えず、「日本の特別許可捕鯨」をグレーのまま認めさせようとの意図から構成されたといえるのです。管轄権外の主張が正当なら、最初から先行的抗弁ですっきり答えを出し、AUSを無視すればよかった話です。科学性で十分勝てるなら、それ一本で勝負すればいいことです。「応訴する必要がなかった」などという無駄話をして煙に巻くのは、日本は真剣に訴訟に向き合う気がゼロだと、判事たちにアピールするばかりでしょう。日本の調査捕鯨の科学性がいかに信用の置けないものであるかを、自ら証明するに等しいでしょう。それだけではありません。今回のICJ調査捕鯨裁判で、AUSの弱みにつけこんで難癖を付け、ICJの場を弁えずに無駄な論争を持ちこみ、「科学性」とは、「環境保護」とは、「命」とは、「公平性」とは何かを問うこともなく、ひたすらエゴを正当化するために法律の抜け穴を掻い潜ろうと必死になる日本の姿が、世界中の人々の目に晒されることになるのです。国連のウェブキャストを通じて。日本がもし、このまま提出した文書の内容どおりに口頭弁論を展開するとすれば。日本は狡猾でエゴイスティックでなりふりかまわぬ国だということを、自ら世界にアピールしてしまっているのです。思いっきり恥を晒しているのです。日本国民としては、これほど耐え難いことはありません。日本が正しければ、友好国と争う必要はありませんでした。日本が正しければ、姑息な手を使うみっともない真似をしなくて済んだはずでした。それをやってしまったのはなぜなのでしょうか?ひとつの解釈は、単に日本が合理的でない国だということ。ICJで管轄権外という結論を勝ち取りたいのであれば、先決的抗弁で済む話です。それ以外の作業はすべて無駄になってしまいます。コストベネフィットを考えれば、まさに最善の選択です。かかわらず、応訴したうえで管轄権を争うなどという、そんな合理性の欠片もない戦術は、霞ヶ関の一流エリート官僚が企てることではありません。実利とは無関係なメンツのため。世界に逃げたと受け止められるのは心外だ。沽券に関わるから絶対イヤだ。AUSをギャフンと言わせたい。アングロサクソンどもを捻じ伏せてやりたい。それだけのくだらない理由で、回避できたはずの友好国との係争をわざわざ受けて立ったのです。エース中のエースを、わざわざ政府の代理人として引っ張り出し、高いギャラを払って海外の国際法の専門家を何人も引き抜いて迎え撃ったわけです。税金の使い道を考えないという意味でも、恐ろしく不合理ですね。いうことを言い出すのは、およそ永田町の族議員以外に考えられませんけど・・とはいえ、科学だけでは心もとなくて仕方がなかったのです。どれほどえげつない手法に見えようと、「ともかく勝ちさえすればいい」と三段構えの戦法を取ったわけです。国連がいくら生中継しようと、重たい文書や英語での難解な法律論争の動画など、しょせん誰も全部視聴する気などない。国内の世論はマスコミを使っていくらでも誘導できる、そういう軽い考え方も前提としてあるのでしょう。その日本の戦術自体が、"逃げ道"を用意する考え、法の抜け穴を探り国際法規を尊重しない考え、公平性に配慮しない考え、そして、相手国やICJを愚弄する態度を露呈してしまっているのです。ICJ判事が見抜けないはずはないでしょう。この裁判、日本の負けです。社会科学系この記事へのコメント負けてどうして、問題があるのです?調査捕鯨にしても、商業捕鯨にしても、捕鯨と名乗ってクジラを捕獲するから、問題になるです。日本の二次産業に対する、害獣駆除と名乗って捕鯨を再開すれば問題は在りません。クジラが日本の二次産業の害獣で無い事を証明する為には、反捕鯨国は日本提示しているデータを超えるデータを示さなければなりません。反対を無視し実行する時は二次産業に対する弱体化の補填に、一次産業や三次産業の関税を、大幅にアップして、二次産業の弱体化のに使用する理由にできます。[必須入力]※画像の中の文字を半角で入力してください。※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。この記事へのトラックバックURLhttp://blog.sakura.ne.jp/tb/70305216※言及リンクのないトラックバックは受信されません。