JST投稿者:このたび、経団連より、「働き方改革関連法の施行に向けた周知啓発等の取組みに関する要請」について、当組合員の皆様に周知依頼がございましたのでご連絡致します。~以下、周知依頼~ご高承のとおり、「働き方改革関連法」は2018年6月29日の国会で可決・成立し、同年7月6日に公布されております。非正規雇用者等の間の不合理な待遇差の解消など、企業は法改正に向けて早急な対応が求められます。したなか、厚生労働大臣より、経団連に対して、標記の要請がございました。つきましては、別添の要請書をご高覧の上、法改正に向けた長時間労働の見直しや年休取得促進などの働き方改革の取り組みを推進していくことを通して、社員がこれまで以上に「働きがい・やりがい」を感じながら働くことができる職場環境の整備にご尽力くださいますよう、お願い申しあげます。