ライブドア個人株主訴訟これに対し、渡部裁判長は「堀江被告らの逮捕や上場廃止の恐れがあったことなど、粉飾決算以外に株価下落の要因があった」として、原告の主張額を減額し、損害額を1株200円と算定した。これまでライブドアや堀江被告らに対する同様の株主訴訟をめぐっては、昨年6月に判決が出た信託銀行など6社が損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁が損害額を1株約400円と判断。判決によると、南保前社長は2006年1月、大和証券系の投資会社と東証1部の婦人服販売「キャビン」(東京、07年12月に上場廃止)の業務提携解消の内部情報を入手。公表直前の06年4月、キャビン株50万株を2億4800万円余りで買い付けた。M&Aアドバイザリー業務に従事していた元後輩の行員から、ゼネラル(09年2月に上場廃止)のマネジメント・バイ・アウト(MBO)の情報を08年9月の発表前に得て、ゼネラル株式3000株を計91万5000円で買い付けた。M&Aアドバイザリー業務に従事していた元後輩の行員から、ゼネラル(09年2月に上場廃止)のマネジメント・バイ・アウト(MBO)の情報を08年9月の発表前に得て、ゼネラル株式3000株を計91万5000円で買い付けた。おいて、同社株が7月9日付で整理銘柄に指定され、8月9日付で上場廃止になると発表した。大阪証券取引所では、引き続き、売買が可能。同社株は、東証で監理銘柄(確認中)に指定されているが、期日までに東証への新規上場審査基準に準じた審査についての申請を行わないことを決めたため、上場廃止となる。