年金運用のファンドマネージャー、ドイチェ・アセット・マネジメントでチーフ・インベストメント・オフィサーを歴任後、2010年より現職。ピクテではマルチアセットファンドの運用担当ならびにグローバル投資戦略会議のメンバーを務める。及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。英国が1月31日に欧州連合(EU)から離脱した。保守党のジョンソン首相は「終わりでなく始まり」との声明を出し、英国の改革を進める意欲を示した。これから2020年末までとされる移行期間内に、EUとの調和的な貿易協定の締結を目指すことになる。)のトップは揃って会見を行い、英国に対して「加盟なくして恩恵なし」という原則に基づき、貿易協定の交渉において妥協しない考えを示した。EU側とすれば、欧州各国で反EU派の勢力が拡大する中、さらなるEU離脱国を出すわけにはいかない。EU側は英国との厳しい交渉を通じて、離脱の代償が安くないことを加盟27カ国に対して知らしめようとするはずだ。EUの指導者は、加盟国に対してEUに留まるメリットを実感できる政策を打ち出せずにいる。EU首脳による会見と同日に発表されたユーロ圏の2019年10-12月期の経済成長率(速報値)では、フランスとイタリアが再びマイナス成長に転落した。これまでEUは債務問題や移民問題など後ろ向きの課題に追われ、域内の成長戦略に関しては欧州中央銀行(ECB)の金融緩和策に任せきりだった。そのツケが回ってきた格好だ。Services、クォンツ・リサーチ(総じて「本情報提供者」といいます。日経ジャスダック平均株価に関する著作権並びに「日経」及び日経平均株価、及び日経ジャスダック平均株価の表示に対する知的財産権その他一切の権利は、全て日本経済新聞社に帰属します。当ウェブサイトで提供しているマーケット情報は情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。情報の内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社及び本情報提供者は一切の責任を負いません。当ウェブサイトに掲載している全ての記事及びデータについては「プライバシーポリシー・著作権」をご確認ください。