知的財産関連の法制度について情報を入手するには?」<記事本文>Q:今回初めて外国特許出願をしようと思うのですが、外国の知的財産関連の法制度について、情報を入手するにはどうしたらよいでしょうか?出願国についてはいくつか候補はあるのですが、最終的にどの国に出願するのかはまだ決めていない状況です。そのための情報を手に入れたいのです。A:今回初めて外国特許出願するために、各国の知的財産制度概の情報を入手されたいということですね。今回のケースでは、まずは、各国の知的財産関連の法制度の概要を把握したいということになるでしょうから、コスト的に負担がすくない簡便な情報の入手法法をご紹介します。今日インターネットで検索すれば、いろんなサイトから情報を入手することが可能ですね。外国知的財産権の法制度については法改正に対応していないサイトであったり、情報の出所が保障されていないサイトもあるかもしれませんね。いった観点から、今回は、ある程度信頼性が高いと思われるサイトをご紹介します。サイト(https://www.jpo.go.jp/index/kokusai_doukou/index.html)特許庁のサイトですので情報について高い信頼性があり、なおかつ日本語で記載されているという点で、お勧めします。各国の特許制度を条文ベースで確認したいときにお勧めのサイトです。サイト(http://www.iprsupport-jpo.go.jp/miniguide/miniguide.html)こちらは特許庁による外部委託事業の一環で開設されているサイトであり、主に外国の産業財産権制度や隣接する法律・制度の図書・刊行物を収集し、その概要を公開しているサイトです。このサイトでは、諸外国の法制度の概要を総括的に説明されており、一般の方にもわかり安いということや、Q&A形式の事例集などもあることから、具体的事案に即した説明も充実しているということから、非常に参考になると思います。(3)日本貿易振興機構(JETRO)のサイト(https://www.jetro.go.jp/themetop/ip/)いわずと知れたJETROのサイトにも知的財産権保護に関する情報として国・地域別の情報が掲載されています。同サイト内にある「国別模倣対策マニュアル・報告書」は秀逸です。(4)日本弁理士会のサイト(http://www.jpaa.or.jp/?p=489)弁理士会でも外国の知的財産に関する情報サイトがあります。ここはどちらかというとある程度専門的知識を有する人向けのサイトです。(5)外国の特許庁のサイト各国の特許庁のサイトにはその国の知的財産の条文やその概略が掲載されていることが多いです。ある程度知的財産の知識がある方や、最新の知的財産制度について確認したい方などは、各国の特許庁のサイトで確認してみるというのも宜しいでしょう。各国の特許庁のサイトは、インターネットで検索することで知ることもできますし、特許庁に各国の特許庁へのリンクが貼られているので、そこからアクセスすることも可能です(https://www.jpo.go.jp/shiryou/s_sonota/fips/mokuji.htm)。2.無料の相談制度を利用する(1)JETROの無料相談JETRO(上記「1.(3)」をご参照下さい)では、外国ビジネスに関する相談業務も受け付けているようですので、同サイトから情報を入手するだけでなく、相談してみるのも一案でしょう。(上記「1.(4)」をご参照下さい)では、知的財産に関して常設の無料相談を開催していますので、諸外国の知的財産制度について相談することもできます。弁理士会の無料相談制度を利用される際は、事前に弁理士会に電話されることをお勧めします(http://www.jpaa.or.jp/?p=440)。3.日本の特許事務所を経由して、直接現地の代理人に質問をする。出願国が決まっており、具体的な質問事項が固まっているような場合には、現地代理人に直接質問することが最も確実な方法です。いえ、現地代理人とのパイプをお持ちでない方が大半でしょうから、日本の特許事務所に、現地代理人に質問するよう依頼することがよいでしょう。外国案件について豊富な経験を有する日本の特許事務所であれば、各国の現地代理人とのパイプを持っていますし、日本の特許事務所からも外国特許出願をするにあたっての全体的なアドバイスをしてくれることでしょう。この方法では費用(質問に対する現地代理人の費用等)が発生することがありますので、費用については予め特許事務所に確認して下さい。4.まとめここでご紹介したのはほんの一例です。実際に外国特許出願をされる場合には、現地代理人に手続を依頼しなければならないのが通常であり、その場合は日本の特許事務所を介して現地代理人に特許出願を依頼するという形が多いです。よって、外国特許出願の可能性がでてきた時点で、日本の特許事務所に一度ご相談してみることがよいでしょう。本項は一般的な事項についての記載であり、これをもって何らかの法的アドバイスをするものではありません。具体的な事案の対処については専門家にご相談下さい。(新しいウィンドウで開きます)関連ツイート関連記事Q)先使用による通常実施権とはどのようなものですか?Q)発明者Aが、その発明についての特許を受ける権利をBに譲渡しました。発明者Aは、Cにもその特許を受ける権利を譲渡していました。両者はまだ特許出願をしていません。この場合、特許を受ける権利の帰属はどうなるのでしょうか?Q)実用新案登録出願を特許出願に変更したいです。どのような条件を満たすことが必要ですか?Q「特許明細書ってどういう作りになっているのでしょうか?」Q)2回目以降の拒絶理由であっても「最初の拒絶理由通知」となりえる場合とは、どのような場合ですか?「Q「特許権侵害訴訟を提起する際の訴状について教えて下さい。(8)最近の投稿Q)拒絶理由通知等の法定期限については、どのように日数を数えればよいですか?Q「そもそも特許権と発明ってどういう関係なのですか?発明とは何ですか?」Q「今回はじめて弁理士に特許出願をお願いしようと思います。発明の内容は、『干したときに衣類が型崩れしない新しいハンガー』の発明です。弁理士に発明の内容を説明するときは、どのようなものを準備すればよいですか?」Q:「特許出願において拒絶理由通知を受けました。とりうる対応としてどのようなものがありますか?」Q「特許権侵害訴訟を提起する際の訴状について教えて下さい。」Q「外国の知的財産関連の法制度について情報を入手するには?」Q「わが社が特許権侵害をしているという警告状を受け取ったのですが・・・」Q「特許請求の範囲はどう記載すればよいでしょう。」Q「特許明細書ってどういう作りになっているのでしょうか?」Q「発明を売り込みたいが、何からすればよいでしょうか?」Q)通常実施権が発生した後に、専用実施権が設定された場合、先の通常実施権者は引き続き特許発明を実施することはできますか?Q)特許権を放棄することはできますか?Q)特許権を目的とする質権設定がされた場合、どのように扱われますか?Q)先使用権を譲渡(移転)することができますか?Q)下請として製造した場合、先使用権は誰に認められますか?Q)先使用権を立証するための資料の証明力を上げる方法があれば、教えて下さい。Q)将来のリスクヘッジのために、先使用権の主張に資するべく、事業の実施・実施の準備を立証する資料を保存しておこうと思います。どのようなものが考えられますか?Q)先使用権について、特許出願の時点で、発明の内容について事業を実施してはいましたが、その途中で若干の設計変更を行っていました。このような場合は、先使用権は認められないでしょうか?Q)先使用権における「(実施の)事業の準備」の認定に関して、具体的事例があれば教えて下さい。Q)先使用権の発生要件の1つである「実施の事業の準備」を満たすには、どういった内容のものを程度に準備しておく必要があるのでしょうか?Q)先使用による通常実施権とはどのようなものですか?Q)専用実施権者は、第三者に通常実施権を許諾することはできますか?Q)専用実施権者は専用実施権を質権設定することはできますか?Q)専用実施権の譲渡はできますか?Q)条件付きで専用実施権を許諾することはできますか?Q)専用実施権と通常実施権の違いは何ですか?Q)特許権者が死亡しましたが、相続人がいない場合、この特許権はどうなりますか?Q)AとBが共有する特許権Xがあります。Aは、Bの同意を得ること無く、Cに特許権Xに係る発明(特許発明)を実施させているようです。これは特許法第73条第3項に反する行為なのでしょうか?Q)特許権が共有である場合、どのような制限がありますか?Q)利用発明とはどのようなものですか?Q)判定(特許法第71条第1項)の請求手続の流れを教えて下さい。Q)判定(特許法第71条第1項)とはどのようなものですか?Q)特許発明の技術的範囲とは、何ですか?Q)特許権の存続期間は何年ですか?Q)間違って特許料を二重納付してしまいました。特許庁ではどのように処理されますか?Q)出願公開前に出願が取下げ、放棄若しくは却下され又は拒絶査定が確定した場合、その公開公報は公開されるのでしょうか?Q)公報に誤りが見つかった場合には、どのように取り扱われますか?Q)特許出願の公開がされることでどのような効果が生じますか?Q)特許出願の公開がされる時期はいつですか?Q)特許法第54条では、審査と訴訟との関係において、いずれかの手続が中止されうることが規定されていると読めます。これはどのような場合を想定しているのでしょうか?Q)受領した拒絶理由通知書の中に誤記がありました。どのように対応すればよいでしょうか?Q)拒絶理由通知における指定期間内に、出願人が複数回手続補正書を提出した場合、どのように取り扱われますか?Q)審査官が特許法第50条の2の通知を行うか否かは、どのようにして判断されるのですか?Q)特許法第50条の2の通知とはどのような場合になされるものですか?Q)2回目以降の拒絶理由であっても「最初の拒絶理由通知」となりえる場合とは、どのような場合ですか?Q)最後の拒絶理由通知となりえる場合とはどのような場合ですか?Q)1回目の拒絶理由通知では、審査官が発見した拒絶理由通知の全てが通知されるという理解でよいでしょうか?Q)特許出願をして出願審査請求を適法に行いました。これから出願審査に付されるわけですが、最悪のケースとして一発拒絶査定ということはありますか?Q)出願公開公報を見ると、出願審査請求日が記載されている出願もあれば、記載されていない出願もあります。これはどういうことなのでしょうかQ)出願審査請求は、特許出願人以外の者(第三者)でも行うことができますか?Q)特許出願の審査はだれが行うのですか?特許法第47条第1項には、「特許庁長官は、審査官に特許出願を審査させなければならない。」と規定されていますが、特許法第17条第3項に基づく補正指令等は特許庁長官名でなされているように思います。Q)実用新案登録に基づく特許出願をした場合、どのような効果が生じますか?Q)実用新案登録に基づく特許出願をするにはどうすればよいですか?Q)実用新案登録に基づく特許出願とはどのような制度ですか?Q)意匠登録出願から特許出願へ変更する際、留意事項があれば教えて下さい。Q)原出願である実用新案登録出願が分割され、更にその分割出願である実用新案登録出願が適法に特許出願に出願変更しました。この場合、どのように取り扱われますか?Q)実用新案登録出願を特許出願に変更した場合、どのような効果がありますか?Q)実用新案登録出願を特許出願に変更したいです。どのような条件を満たすことが必要ですか?Q)特許出願への変更とはどのようなものですか?Q)分割出願の請求項に係る発明と分割後の原出願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