6法案が衆議院で可決されたのが、1988(昭和63)年11月10日のことでした。※参院可決は12月24日、施行は1989年4月1日。時の首相、誰だったか皆さんはご記憶でしょうか?この方だったんですョ。世界160ヶ国以上で導入されている消費税ですが、我が国での導入は困難を極めました。1978年に大平首相が一般消費税(仮称・5%)の80年代導入を決定したものの、野党だけでなく自民党内からも反発の声が上がり、翌年に撤回。1987年に中曽根内閣が売上税(5%)法案を国会に提出したものの、小売業界からの強い反発と統一地方選の敗北を受け、廃案に。翌1988年、竹下内閣で3%ながら消費税の導入が決まったのです。その後1994年に細川首相が突然思い付きのように〝国民福祉税の導入を発表するも猛反発に遭って、敢え無く撤回。2014年4月に実施。現時点では、来年10月に2%上がって10%になることが決まっています。増税を喜ぶ国民はまずいないと思います・・・が、ここで世界各国の消費税の現状を見てみましょう。2018年1月現在)ご覧のように、たとえ10%になっても主要各国と比較するとまだ低い方なのが分かります。このグラフを見て、アレッ?と思った方もいらっしゃるでしょう。アメリカが入っていませんょネ。実はアメリカでは〝小売売上税〟として各州・郡・市などで個別に税率が定められているんですって。高いロサンゼルスの9.75%から、オレゴナン州やモンタナ州などの0%までまちまち。アメリカの場合は個人責任重視ですから、福祉などに税金を投入する考え方はあまりないのかもしれません。0%でも良いのでしょうが、日本の場合そうはいかないでしょう。これからますます少子高齢化が進む我が国で、もし手厚い福祉を国や自治体に望むなら、その財源をどこに求めるのか?下の税収の推移を眺めつつ、国民も我が身に置き換えて考えるべきでしょう。