指定管理者制度について知りたい指定管理者制度とは、地方自治法に基づく「公の施設(住民利用施設)」の管理に関して、議会の議決を経て指定される「指定管理者」に委任する制度です。従来、公の施設の管理委託は公共的団体に限られていましたが、平成15年9月に地方自治法が改正され、指定管理者制度が創設されたことによって、一般の民間事業者が指定管理者として公の施設の管理をできるようになりました。従来の委託は契約関係にあったものの、指定管理者制度は行政処分としての法的性質を持っています。従って、権限の範囲も拡大され、施設の使用許可権限を含む管理権限を委任することもできるようになりました。■公の施設とは?「公の施設」とは、地方自治法第244条第1項において、「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設」と定義されており、おおむね次の要件を満たすものと考えられています。・施設を設置した普通地方公共団体の住民の利用に供するものであること・住民の福祉を増進する目的をもって普通地方公共団体により設置された物的施設であること・法律又は条例の規定により設置されているものであること具体例としては、以下のようなものが挙げられます。団体でなければならず、個人では認められません。管理する施設ごとに、応募にあたって必要な条件が異なります。募集はそれぞれの施設を所管する部署が行います。実際に募集がなければ、応募することはできません。0574-25-3917。