相続登記このページで解説しているのは特殊なケースについてです。相続登記は相続人の名義にするためにおこなうのであり、通常は死者名義に相続登記をすることはありません。よる相続登記のページをご覧ください。登記をおこないました。司法書士にとってはとくに難しい登記ではありませんが、実際に申請するに当たっては、本当にこれで良いのかと少し頭を悩ませましたので、備忘録的に記事にします。上は登記事項証明書の一部です。千葉一郎は何年も前に死亡していますが、相続登記をしておりませんでした。一郎の相続人は子である千葉花子のみです。千葉花子が死亡しましたが、花子には相続人がいないため、利害関係人の申立てによって相続財産管理人が選任されました。2件の登記をした後の登記事項証明書は上の通りです。2つに分けて、付記により記入されています(受付番号は同一)。死亡者のために相続による所有権移転登記なお、1件目の相続を原因とする持分全部移転では、死者を相続人とする登記をおこなっています。するには、所有者が被相続人(千葉花子)となっていなければなりませんから、このように死者名義への相続登記をするしかありません。死亡者のために相続による所有権移転登記ができることについては、次の質疑応答があります。登記簿上の所有者が甲であるが、甲が死亡して乙が相続し、さらに乙が死亡して丙丁戊が相続し、したがって、現在の相続人は丙、丁、戊でありますが、死亡者乙の相続による所有権移転の登記は、すべきでないとの説もありますが、乙がその不動産を生前第三者に売却している場合もありますので、死亡者乙のために相続による所有権移転の登記もできると思います。中間の相続人乙のために相続による所有権移転の登記をして差し支えないものと考えます(乙の死亡又は生存にかかわらず、また乙が生前売却していると否とにかかわりません。当事務所では様々な相続登記申請をおこなっています。何でもご相談ください。ホームページを見てお問い合わせくださった、個人のお客様からのご依頼を大切にしています。すべてのご相談に司法書士高島一寛が直接ご対応しますから、安心してご相談いただけます。ご相談は完全予約制ですので、お越しになる際は必ずご予約ください。ご相談予約は、フリーダイヤル(TEL:0120-022-918)にお電話くださるか、ご相談予約・お問い合わせフォームのページをご覧ください。松戸駅から徒歩1分です。電話やメールのみによる無料相談は承っておりません)。2015司法書士高島一寛のブログ。