米国防省や米軍の動きを中心に安全保障の話題をフォローし、時には気軽な話題も取り上げています。Esper新国防長官は記者団に、「ロシアが履行していない条約を維持しない」との姿勢でINF全廃条約から米国が撤退したことを受け、アジアに早期に中距離ミサイルを配備する方向だが、より高性能のミサイルの配備には時間が必要との見方を示しました。配備予定国には触れず、今後の関係国との調整が必要だと語りました。START条約について、トランプ大統領が「オバマ時代の悪いディールだ」と発言していることを受け、また中国を含めた枠組みの必要性を主張している点を配慮し、枠組み対象国や制限対象の兵器について拡大する方向で検討することを示唆した模様です3日付Military.com記事によれば●Esper新長官は機内で記者団に、トランプ政権が2日にINF全廃条約から離脱したことを受け、数ヶ月以内にアジアに中距離ミサイルを配備したいとの意向を示し、「遅かれ早かれ、我々は必要な能力を展開させたいと考えるのが普通だ。私は数ヶ月以内を望むが、その準備が正確にどの段階にあるか把握していない」と語った●また、7月23日に議会承認を得て初めての外国訪問に向かう長官は、中距離ミサイルの具体的な配備先については、今後の同盟国等との協議によると述べるに止まった●米軍による中距離ミサイル配備に対する中国からの反発を懸念する記者からの質問に対し長官は、「中国が保有するミサイルの80%以上が中距離射程のものであることを考えれば、米国が同様のものを配備したいと考えることに中国として驚きはないだろう」と応えた●そして、インド太平洋地域の広大なエリアを考えれば、米国による有効な注射艇兵器の配備は重要だとの考えを示した●国防省関係筋によれば、今月中にも射程約1100km(620nm)の低高度飛翔タイプ巡航ミサイルの試験が予定され、18ヶ月以内に配備準備が整う見込みである●一方で、より長射程で射程1,860-2,490nm(3400-4500km)の弾道ミサイル開発には、5年以上必要だと見積もられている。START条約は2011年2月5日に発行したもので、双方の戦略核弾頭上限を1550発とし、その運搬手段である戦略ミサイルや爆撃機配備数上限を700に制限する条約で、有効期限は10年間で、最大5年の延長を可能とし、条約の履行検証は米ロ両国政府による相互査察により行うこととなっている。●ただ、この条約を両国の議会が批准した際、米議会は米ミサイル防衛システム(MD)の開発配備が同条約に規制されないとしたが、ロシア議会は、MD配備によりロシアの核が不利になり戦力バランスが不均衡になる場合は条約から脱退できるとの付帯条項を含めた●トランプ大統領は本条約を「オバマ時代の悪いディールだ」と呼び、中国も含めた米中露の3カ国で核兵器管理の合意を追及すべきだと発言している●これらを踏まえ新長官は、米国は他の核保有国も協議の枠組みに加え、また条約の対称となる兵器の種類も拡大すべきだと語った。コメント(0)共通テーマ:ニュースあなたは既にnice!を行っています。一定件数以上前のnice!は表示されませんのでご了承ください。0コメントを書くコメント投稿に失敗しました。未入力の項目があります。認証コードが一致しませんでした。半角英数字のみのコメントは受け付けできません。お名前:[必須]URL:[必須]コメント:画像認証:下の画像に表示されている文字を入力してください。※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。