学び、働き、生活する。この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。この法人の事業年度は、毎年1月1日に始まり12月31日に終わる。予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。