幅広い事柄に私見を述べる匿名ブログです。日本の既存のマスメディアとは違った視点から情報を発信できればと思います。情報やネタ提供も歓迎ですが、更新は不定期です。»12/28/2008アメリカ人に問う―オバマ次期政権の経済政策の問題点このブログで以前から、次期アメリカ政権の経済政策には疑問があることを指摘してきた。それを、アメリカ人で、大学院で世界経済を勉強している友人にこの疑問をぶつけてみた。彼の政治思想は中立ではあるが、どちらかといえば民主党寄りなので、オバマ政権の政策を批判することには多少気が引けたのだが、帰ってきた回答は意外だった。一部抜粋して紹介する。cost.要は、私の主張を全面的に受け入れてくれたのである。彼の上記意見の要約は以下の通り。多くの人は経済を政治や金融政策で巧みに操作できると考えているが、実際には経済が好転するのは、国民の生産性が向上したときだと思う。君の指摘はこのことだろ?労働者の職能技術の向上、新しいアイディアや商品の開発。国民はすぐに経済の回復を望み、政府は財政出動という措置をとる。結局これは、長期的に見れば、新しいアイディアや商品開発に対する民間投資を減らし、国家の借金を作るだけだよね。僕は、環境保全は、資源不足による経済破綻ということを避けるためにも、すべきだと強く思うけど、環境保全は経済成長に資するものではないと思う。環境保全はコストがかかるだけで、経済的な利益は生み出さない。環境保全にかかるこのコストを賄うためにも、アメリカ国民の生産性を上げないといけないんじゃないかな。いうのは、彼を含めてアメリカ人は未だに自分たちには生産性があると思っているだろうと予測していたためである。有名大学で世界経済を勉強しているだけある。それこそ、「客観的にみることができる」と感心した。いう人は彼だけではない。この友人の他にも、法律分野で活躍するアメリカ人の私の親友も、私の考えに賛同してくれた。彼がいうには、「アメリカ人のほとんどは経済の悪化という現状が自分たちの危機であるという認識ができていない。次期政権の経済政策がこうした客観的な視点から修正されることを切に望む。なくば、期待だけ持たせて、結果が伴わないことへの日本と同様の政治不信現象が起こり、さらなる混乱を招くだろう。アメリカの民主主義の危うさも感じる。以下の記事の通り、オバマ次期政権への支持率が8割を超えているという。単純に見れば、アメリカのリーダーは国民に支持されているなという論調になるかもしれない。私はこれにアメリカ国民の未成熟さがあるとみている。いうのは、オバマ政権は何1つまだ実行していない。かかわらず、期待だけで、支持率がここまで高まっているのである。神頼みと変わらないくらいの、根拠のない支持率であって、それが高いということは、1それほどアメリカが病んでいるということ、2仮に私の指摘するように次期政権の経済計画が失敗すれば、アメリカでの政治不信が進み不安定な状況がさらに続くということが考えられると思う。いずれにしても、こういう記事は、アメリカの病んだ現状を知る上でも、注意して読む必要がある。【ワシントン25日時事】米CNNテレビが24日公表した世論調査によると、オバマ次期米大統領の政権移行期における対応を支持する人は全米で82%に上り、過去30年間に大統領選で初当選した人物の中で最高の支持率を記録した。調査によると、過去2回の政権移行期の支持率は2000年のブッシュ氏(現大統領)が65%、1992年のクリントン氏(前大統領)が67%だった。CNNの世論調査部長は「オバマ氏は過去30年間の大統領当選者の誰よりも米国民と良好な蜜月関係を築いている」と指摘した。オバマ氏は経済政策で、1993年1月時点のクリントン氏の2倍近くの支持率を誇っているという。回答者の3分の1は大統領選後に、オバマ氏の印象が良くなったと答えた。調査は、19-21日に全米の成人1013人を対象に行われた。日本がアメリカに言うべきこと(2010.04.23)トヨタのリコール問題はジャパンバッシングなんかではない(製造物責任者の問題)(2010.02.05)アメリカ合衆国大統領に対する歪められた歴史的評価(2009.11.26)アメリカで気候法案が成立に向け前進(鳩山イニシアティブに追い風か)(2009.11.06)前哨戦の知事選では共和党がすべて勝利しオバマ大統領に暗雲。Boyle)さんの初アルバムが11月23日(アメリカでは24日)にイギリスで販売開始となる。発売日からインターネットショッピング大手のサイト、「Amazon.com(アマゾン)」では、先行予約として数万件の予約が入っており、アマゾンのCDランキングで、ホイットニー・ヒューストンやビートルズを抜き、予約数トップになった話題のCD。期待度は5つ星である。要件事実の学習において最適の本である。研修所の講義に即した知識を非常に丁寧に解説しており、要件事実の理解を深めることができる。要件事実において理解しているようで、多くの人がきちんと理解できていない「せり上がり」とはどういう場面で生じるものなのかをわかりやすく解説している。初歩的な知識も省略せずに説明しているため、わかった気にさせるのではなく、わからせてくれる本とでも言うべきだろう。要件事実の学習には必須の1冊である。(日経文庫)昨今、内定取消や派遣切り(雇い止め)の問題が多く生じている。この本は労働契約法の概要を簡単にわかりやすく説明しており、法律を専門としない人でも、労働契約の知識を得るのには最適である。この本を通して、内定取消や雇い止め、整理解雇の対象になったからといって、泣き寝入りするのではなく、労働者は保護されていることを知ってほしい。実務家はもちろん、法律を学ぶ人にとっても貴重な本。訴訟の結果に直接影響をあたえる主要事実(権利の発生、変更、消滅という法律効果の判断に必要な要件事実)については、暗記すれば良いというような本も多い。本質的な理解には、基本的紛争を通した要件事実考え方の理解が必要である。この本は、タイトル通り、その考え方をわかりやすく説明してくれる。法曹会の「紛争類型別」を前提により丁寧で豊富な紛争パターンにおける要件事実の考え方を解説してくれる有益な本。〈上〉さおだけやの著者が出した第2弾の本。世の中に溢れる数字にだまされないようにするにはどうしたらよいかという知恵を与えてくれる本である。タウリン1000mgは実は1g。前者で表現される方が効果がありそうな気がする。いった人間の数字から受ける印象の謎を解き明かしてくれる。具体的な例を出して話が進められているため、読み手には飽きのこない良い本だと思う。(PHP新書)「世の中の常識が傾いているのに、そのことに気がつかないことがある。普通の人と違う逆さメガネをかけて物を見ることも必要なんです。この発言からもわかるように、「バカの壁」の著者でおなじみの養老先生が、一貫した姿勢で、現代社会の問題点を鋭く指摘している。この本を読んで初めて、「バカの壁」で著者が言いたかったことを理解できる人もいるかもしれない。最近は衆愚政治が世界各国で目立つ。こんな時こそ、逆さメガネをかけて問題の本質を探る必要があるだろう。(光文社新書)しばらく前にヒットした作品。再度読み直してみるのもいいかもしれない。世界恐慌が既に到来した現在、この本は安易に数字にだまされない視点を与えてくれる。日ごろのちょっとした疑問(人が入っていないレストランがなぜ潰れないのか等)の裏には必ず理由があることを明快に教えてくれる。当たり前のことだけど、なかなか理解して実践できないことを数字からの教訓として学ぶことができる。ビッグ・ボーイズ―アメリカのトップ経済人は何を考えているか評価が5点中3点と言うのは、決してこの本の中身が悪いというわけではない。原作者のネイダー氏が訴えている内容は5点満点である。1986年に原作は書かれているが、(当時の)アメリカ巨大企業経営者の人物像が鋭くえぐりだされている。この本を読み、現在のアメリカの抱える問題点に思いを巡らせると、アメリカ経済がなぜ破たんしたかという本質的な問題に対する何らかの答えを見いだせるような気がする。残念なのは、翻訳が直訳っぽい不自然な文章となっており、非常にわかりにくい部分が多々あることである。文章が長いだけに、翻訳のわかりにくさも相まって、眠くなる人もいるかもしれない。本自体の内容は悪くない。よって、翻訳分を-2点と評価した。最近、著者のハンティントン氏が御逝去されたが、記事にも書いたように国際政治学に革新的な影響を与えた一冊であることは否定しがたい。各論部分では各文明の理解にやや甘さがある。この本の詳しい書評は以前書いた記事を参照してほしい。