2011.5.20付改正内容の一部訂正が行われました。新たに2A101(貨物等省令第3条第六号の二に相当)が追加されました。2010年12月のワッセナーアレンジメント本会議での合意事項に基づく改正が行われました。カントリーチャートでシリアの表記の修正、及び規制品リストの見直しにより一部訂正が行われました。2010年のオーストラリアグループ(AG)本会議で成立した合意事項の実装及びその他のAG関連のEARの明確化及び修正が行われました。違反しているか違反が起ころうとしていることが分かればいつでも、"が、§740.2(b)との整合をとるため、削除されました。関連書類の電子提出のための登録」として、BISのSNAP-Rシステムに対応した手順に書き換えられました。インドがミサイル規制レジーム(MTCR)支持国となったことによりカントリーグループD国よりA:2国に変更、カントリーチャートのCB3も非対象となり、あわせてエンティティリスト掲載者も削除されました。Incについて、適格な品目の変更及び仕向地の一つの住所の変更が行われました。64ビット超の一般に入手可能なマスマーケット暗号オブジェクトコードソフトウェア及び5D002に分類される一般に入手可能な暗号オブジェクトコードであって、対応するソースコードが許可例外TSUの条件を満たすものについて、EARの対象範囲から削除されました。Co.が削除されました。9月7日付の改正で一部誤りがあった箇所について訂正されました。6)今回訂正された4箇所のうち3箇所はBISの確認を取った上で既に邦訳を訂正済です。Corporation.が追加されました。2009年12月のワッセナーアレンジメント本会議での合意事項に基づく改正が行われました。BISが交付する番号分類決定及びアドバイザリーオピニオンは、あくまでもEARに基づく決定であって、米国政府全体の決定でないことが明確化されました。D:1及びE:1に変更されました。2010.6.25付の暗号輸出規制の改正に関連して、6月25以降8月24日までに提出すべき暗号登録の提出期日を8月25日までとした。法執行用の打撃武器や拘束器具等の犯罪規制関連の輸出規制品リストが一部追加、改正されました。規制品目リスト、カントリーチャート等の条文の見直しの結果、EAR各項の改正が行われました。法律で定めているので、EARでの引用が削除されました(§766)。minimisが基準未満の外国製品のEAR対象品目除外が削除されました。minimisが基準未満の除外が適用されます。Inc.について適用できる品目及び仕向先の社名が改訂されました。電子文書の発行及びこれに関する記録保管の手続きが追加されました。ソフトウェア及び技術が新たに規制されました。許可例外(GOV)に、国際宇宙ステーションで使用するための輸出及び再輸出が追加されました。認証最終需要者に中国GraceSemiconductor社が追加されました。アルバニアとクロアチアがNATOの正式加盟国になったのを受けて、カントリーグループDよりBに移行する等、両国に対する規制が種々の規制が緩和されました。No.7)が一部改訂されました。12月11日の改正に先立ち、ワッセナー条文と表記面で一致させる修正が行われました。(b)(7)(ii)削除)。2008.10.03付暫定改正"暗号規制及び条文の簡潔化"を一部修正し、最終規則とした。特定のエンティティリスト掲載者への取引規制について、輸出及び再輸出に加えて、国内における移転についても輸出許可が義務付けられました。キューバへの贈与品の輸出及び携行手荷物に適用できる許可例外の範囲が拡大されました。認証最終需要者に、GEインド社が追加されました。特定の熱画像カメラの日本など36か国への輸出及び再輸出の輸出許可要件を除外し、替りに当該取引実績の半年毎のE-MailでのBISへの報告が義務付けられた。特定の熱画像カメラを組み込んでいる外国製の軍用貨物(0A919)についての輸出許可要件が追加された。9A018.aの規制リストよりT-37型のジェット練習機が削除された。EARの対象国にコソボが追加された。キューバへのギフト小荷物許可例外の対象品目に携帯電話等が追加された。許可例外TMPのうちスーダンへの職業用具の適用範囲が拡大され、併せて再輸出にも輸出同様の範囲が適用される。許可例外TMP及びBAGの適用品目が、技術にも拡大された。セルビア・モンテネグロが、セルビアとモンテネグロに分けて取り扱われる。違反に対する民事罰金についてEAR及び他の典拠に対する明確化が図られた。BISの行政措置に対する上訴の審査について商務省職員を任命できるようにした。2005.12のワッセナー合意にあわせ、コンピュータの基準を複合理論性能(CTP:MTOPS)から補正ピーク性能(APP:WT)に変更。許可例外CTPをAPPに変更など。No.1の一般指令適用が明確にされた。2004.3.29にチェコ、ハンガリー等7カ国がNATOに加盟したのに伴い、これらの国について輸出許可申請書への添付書類要件が削除された。非核用途を目的とする核グレードの人造黒鉛についてEARの輸出許可管轄に加えられた。List(インフォーム顧客のリスト)を参照すべき対象者が輸出者より一般人に変更された。9A018.bの軍事用車輌が、非戦闘用及び非武装のものに限定された。§770.2(h)の陸上車の解釈も明確にされた。2004.5.11の大統領令により、シリアへの食料品、医薬品を除く殆どすべての品目について輸出及び再輸出に許可が必要となった。以前の改訂で漏れた事項の追記を含む条文の修正及び明確化が行われた。Chartが変更された。§772の定義"NSG"の国に、同国が追加された。輸出各種手続き書類:輸出申告書(SED)に加え、自動化輸出システム(AES)記録も可とした。No.5に追加された。爆発物の探知装置及び関連ソフトウェア、技術の規制範囲が拡大された。