税理士法人と個人の税理士、それぞれのメリットとデメリット税理士法人と税理士事務所の違いとは税理士には個人の税理士が運営する「税理士事務所」と2人以上の税理士が運営する「税理士法人」の2つがあります。所属人数の差が一番の大きな違いですが、税理士事務所と税理士法人がある場合、どちらを選択すればいいのでしょうか。ここでは、税理士事務所と税理士法人、それぞれのメリット・デメリットについて説明します。税理士法人のメリット1.担当税理士が病気になっても、ほかのスタッフに引き継げる病気になったり、事故に遭ったりする可能性は誰にでもあります。担当の税理士が、そのような緊急事態に遭遇したとき、税理士法人でしたら、ほかのスタッフに業務を引き継ぐことができます。スタッフといっても、税理士の資格を持っている人でなければ、税務に関する相談、申告書の作成、税務署への代理業務などは行えません。税理士法人には必ず2人以上の税理士が在籍しています。そのため、担当者に何かあっても、代わりの誰かが対応してくれるという安心感があります。絡み合い、複雑な案件が増えてきました。1つの事柄に対してはプロフェッショナルな税理士でも、複数の問題を抱えた案件には太刀打ちできないことがあります。メンバーが複数いれば、複数の知識・経験・スキルを持ち寄り、解決することができます。3.複数分野のプロフェッショナルを集められる優秀な税理士といえども、「この分野は誰にも負けない!」といえるほど熟知している税法はそう多くはありません。1人1人は1つずつしか「強み」と呼べる分野を持っていなくても、強みを持ったプロが大勢集まれば、力になります。複数の知識・実績を持ち寄ることで、より多くのお客様の要望に応えることができます。4.複数拠点を持つお客様ともスムーズにやりとりできる税理士法人は、個人事務所と異なり、複数の事務所を開設できます。東京と大阪、2つの店舗がある会社の場合、それぞれの近くに同じ税理士法人の事務所があれば、やりとりもスムーズに行えます。個人の税理士ですと、東京在住の税理士でしたら、大阪の事務所に行くたびに出張費の請求が発生します。5.代表社員のスキル・ノウハウを若手社員も共有できる個人の税理士の場合、その個人に何かあったら、事務所の運営は終了です。今まで積み上げてきたノウハウもスキルも、すべて残すことはできません。税理士法人の場合、代表社員がいなくなっても、そのノウハウ・スキルはほかの社員に引き継がれます。若い担当者でも、何十年分ものノウハウ・スキルを有することができるのです。6.源泉税を引く必要がない個人の税理士に発注した場合、株式会社は源泉税を引いた金額を支払う必要があります。源泉税の支払いは、ちょっとした手続きですが、遅延や納付ミスがあれば追徴課税の対象にもなります。対して、税理士法人は源泉税を支払う必要がないので、事務手続きを減らすことができます。会社と近い組織構造になるため、代表社員はその他の税理士たちをマネジメントしなくてはなりません。その内容によっては、社員のスキルやモチベーションを大きく上げることもできますし、逆に損なってしまうこともあります。代表社員の中には、個人では活躍できたが、組織長には向いていないタイプの人もいます。そのような税理士が指揮官の税理士法人では、社員のモチベーションも低く、満足いくサービスを受けられないかもしれません。2.代表社員同士の仲違いが原因で解散してしまうことも代表社員が複数名いる場合、上下関係がはっきりしていないことが多いです。2人の意見が一致しているときは良いですが、すれ違いが起きてしまったとき、それが原因で解散してしまうこともあります。人数が多ければ多いほど、人間関係のトラブルも発生しやすいです。税理士法人を選択するときは、担当税理士だけでなく、法人全体の雰囲気をみてから選んだほうがいいかもしれません。け税理士」など専門分野を全面的に打ち出して活動している税理士がいます。「専門事務所」のほうがすべての業務に対応している税理士法人より、その分野の知識・スキルに優れていることがあります。2.必ず代表者が担当してくれる税理士法人に相談してしまうと、担当者を選べませんが、個人の税理士の場合、その人が必ず担当になります。ホームページや最初の面談で好感触だった人に必ず対応してもらえるのは、お客様にとって心強いことでしょう。個人の税理士のデメリット1.所長に何かあったら業務を継続できない。個人の税理士の最大のデメリットです。税理士が病気になったり、事故に遭ったりしたら、業務をスタッフに受け継ぐことができません。顧問契約の終了につながってしまいます。2.担当者が分からない問題は解決できない個人の税理士の場合、相談できるのは担当者だけです。担当者が問題を解決できなかった場合、お客様はあきらめるしかありません。どんなに優秀な人間でも、1人が持ち得る知識量は限られています。考えると、複数のプロを抱える税理士法人のほうが、問題解決能力には優れているかもしれません。3.源泉税を支払わなくてはならないお客様が法人の場合、個人の税理士だと、源泉税を支払わなくてはなりません。この手続きを面倒に感じる会社もあります。事務手続きを減らしたい場合は、税理士法人に発注しましょう。どれも一緒でしょ」と思う人もいるかもしれません。どちらに依頼するかだけでも、これだけ大きく変わってきます。税理士のサービス内容も多岐にわたり、報酬も自由化され、選択の幅が広がりました。その分、税理士も慎重に選ばなくてはなりません。税理士法人・個人の税理士のどちらを選ぶかを決め、その中からさらに自社に合った税理士を選択するよう心がけましょう。