就業で最大100万円――。冒頭に大きくこう書かれた求人情報サイトが1月22日に立ち上がった。バイトルやバイトルNEXTを運営するディップが設けた特設ページだ。ここに掲載された地方の中小企業に転職すると、最大100万円(単身者なら60万円)をもらえるという内容である。現時点の求人情報は16府県の約1000件だが、順次拡充する予定だ。調剤薬局に大手が再編の手を伸ばしている。専業・ドラッグストア9社が運営する調剤薬局の店舗数は2019年度末に初めて7千店を超える見通しだ。全国に約6万店ある調剤薬局のうち7割が個人経営店とされ、報酬改定や後継者不足を背景に大手への身売りが急増している。中小に比べて商品調達力や経営効率が高い大手への集約が進めば、患者にとっては薬の選択肢が増え、過疎地域でも薬局が維持される可能性が高まる。有効求人倍率や女性の就業率が全国でも屈指の高水準にある北陸3県。地域経済をさらに成長させるには、働き手を外から呼び込み、地域の人も新たな働き方や仕事に挑むことが欠かせない。三大都市圏のいずれにも近い地の利、文化や芸術の基盤といった強みを生かし、どう魅力ある働く場を作るか。北陸で働く人や企業の最前線を追いながら、その解を探る。フリーランス、IT(情報技術)企業を兼業する26歳の吉川佳佑さんだ。フルタイムの高校教師だったが「外の世界を体験することで、生徒に伝えられることが増える」との思いが募り、2019年4月から活動の幅を広げることにした。午前中は私立高校で英語の非常勤講師をし、午後はゲストハウスの運営。働き方改革などの流れから、本業とは別の仕事を持つ「副業」が広がっている。副業の求人案件を探すための仲介会社や、副業に関する税務処理などの支援サービスも拡充してきた。副収入を上手に活用すれば老後資金の形成も可能だ。目前に迫る「大副業時代」の生き方を探った。「同じ広報という職種でも、本業と副業で企画の仕方や見せ方は異なる。就活生が優位な売り手市場が続く中、苦労して確保した若手社員がすぐに退職してしまうことに企業人事は頭を悩ませている。待遇や賃金に対する不満がなくても去っていく背景にはどんな思いがあるのか。大手企業などからスタートアップ企業に転職した3人に集まってもらい、本音を語ってもらった。座談会は人材サービスを手がけるビズリーチ(東京・渋谷)の協力で開催した。福井県は22日、都心部の会社員らに兼業で働いてもらう「地方兼業」として、未来戦略アドバイザー4人を採用した。福井県内で月2回程度勤務し、県が策定を進める長期ビジョンの県内向け広報戦略を担ってもらう。任期は2020年3月末までで、1回の勤務あたり2万5千円が支払われる。福井県によると、都道府県として兼業に限定して人材を起用するのは全国初。ため息の出るような実績を持つ東京大学大学院卒の東川翔(27)が就職先に選んだのは、検索システムのスタートアップ、フォルシア(東京・新宿)だった。IT(情報技術)企業などで研究者への道を選んだ。後継者難などに苦しみ、未来の展望が描けない中小企業の廃業を支援するサービスが相次ぎ登場している。新生銀行は資産超過のうちに事業整理を促す「廃業支援型バイアウト」サービスを提供。事業承継を目的としたM&A(合併・買収)も増加し、廃業に必要な資金を融資する制度も整いつつある。中小の再チャレンジを促せば、経済の新陳代謝にもつながりそうだ。人材サービスのビズリーチ(東京・渋谷)は9月26~29日の4日間、東京都内で、人工知能(AI)などIT(情報技術)分野に秀でた世界の学生を集め、技術やアイデアを競う「ハッカソン」を開いた。同社は最高額1万ドル(約110万円)の賞金や渡航費用を負担した。世界のAI人材が日本で働くきっかけにしてもらおうという狙いがある。permission.ご意見・ご。