[北方領土]38回目の「北方領土の日」を迎えた。旧ソ連に占拠され、今なお、その状態が続いている。ロシアに改めて抗議するとともに、4島一括返還に向けた強い決意を明確にすべきだ。共同経済活動へ交渉進む旧ソ連が北方領土を不法占拠してから、70年以上が過ぎた。あまりにも長い歳月だ。故郷を追われ、一刻も早い帰還を望む旧島民はもとより、4島返還を実現しようと努力してきた人々の間には、返還への熱意と同時に疲労感さえも漂う。我々は、返還運動を文字通りの国民運動とし、一体となって盛り上げていくことが必要だ。国民全体の強い意志こそが、ロシアを相手とした困難な交渉を支え、返還実現のための不可欠な要素である。この北方領土をめぐり、日露間で共同経済活動の実施に向けた交渉が進んでいる。安倍首相は、「新しいアプローチ」として提案した共同経済活動を、領土問題を解決し平和条約を締結するための「重要な一歩」と位置付ける。強硬姿勢を強めるプーチン政権下で停滞した。ゴルバチョフ時代、エリツィン時代に積み重ねてきた日露交渉にプーチン大統領は背を向け、「第2次大戦の結果であり、議論の余地はない」と強弁。4島返還要求に強い不快感を示し、日ソ共同宣言に基づく2島返還で決着を付ける考えを表明した。ロシアがウクライナのクリミアを併合したことを受け、欧米諸国が科した対露経済制裁に我が国が加わって以降、この姿勢はより顕著となった。孤立に苦しむロシアは、安倍首相の呼び掛けに飛び付いた。経済制裁との整合性という課題は残るものの、ロシアを交渉の場に出させるには、これしかなかっただろう。これまでの経緯を振り返れば、ロシアが経済協力だけを引き出し、領土交渉を置き去りにする動きに出ることは間違いないだろう。共同経済活動の協議を行う一方、択捉島や国後島に最新鋭の地対艦ミサイルを配備したり、択捉島にある飛行場を軍民共用化したりするなど、軍事基地化を進めている。一方的に指定するなど、実効支配のさらなる強化も推し進めている。露のペースに呑まれるなロシアを相手とする領土交渉は簡単ではない。政府は北方領土返還の実現という目標に向け、ロシアのペースに呑(の)まれないよう、交渉を進めるべきだ。その政府を支えるのが、4島返還を願う国民の意志だ。われわれは改めて北方領土をめぐる歴史と、返還運動を支えてきた先人たちの思いを振り返り、返還に向けた決意を新たにすべきだ。キャンセル)コメントの書き込み・表示するにはログインが必要です(承認制)。