Japanは2019年4月9日、働き方改革に関する調査結果を発表した。これによると、2018年に残業時間短縮やテレワーク、IT利用により働きやすい環境を進める「働き方改革」を実施している企業の割合は、従業員数1000人以上の大企業で78.3%、100~999人の中堅中小企業で53.5%、全体で66.7%だった。大企業ほど、実行している施策数も多く、特にテレワーク関連の実行率は中堅中小企業と2倍以上の差があったという。働き方改革のためのITツールの導入についても、大企業の約半数に対して、中堅中小企業は約36%と、中堅中小企業の遅れが目立っている。働き方改革の導入により、残業時間短縮や生産性向上などの効果があったと考えている企業の割合は約61%だった。大企業は約60%、中堅中小企業は約62%で、従業員規模による差は見られない。その一方、働き方改革にあたって、数値目標を設定している企業と未設定の企業を比較すると、設定企業のほうが、大きな導入効果を得られていることが分かった。シニアマーケットアナリストの浅野浩寿氏は述べている。[2020.02.20]新着記事一覧はこちら国内唯一の5G/6G調査研究会!「5Gでの日本の遅れを取り戻したい」。5G、6G、MaaSをテーマにした調査研究会が4月に運営開始する。食品業界に義務付けられるHACCP。SD-WANは、ネットワーク品質を劇的に変化させる。快適な校内無線LANには、VPNなど校外NWの整備も必要だ!AWSやGCPなどメガクラウドに直結する新時代のデータセンターアット東京のデータセンターは“つなぐ”価値に磨きをかける!仮想NWを始めるならヤマハで!ヤマハの仮想ルーター「vRX」なら、これまでのノウハウをクラウドでも活かせる。Webexは社内外、誰とでも高品質なオンライン会議が行える。自社サービスとしても展開可能。記事の無断転載を禁じます。