依頼人には,重度の知的障がいがありました。成人ではありましたが,一人で生活を営むことは難しい方でした。依頼人には複数の前科があり,直近の前科では執行猶予の判決となっていました。犯罪に及んでしまう原因に,知的障がいが存在することは明らかでした。通常人のように,自分の行動をコントロールするのは難しい面がありました。事件前,依頼人は,知的障がい者の施設に入所していた時期もありましたが,事件を起こしたころは自宅で暮らしており,適切な監督者がいない状況でした。逮捕・勾留後,弁護人から福祉や行政と連絡をとり,依頼人の受入を行ってもらえる施設を探しました。依頼人の特性から,なかなか受入先の施設が見つからず,福祉関係者や行政と連携しながら施設探しに奔走しました。最終的に,同じ県内に受入先の施設を見つけることができ,それを検察官に伝えると,不起訴処分を得ることができました。