私たちの地球が変化していくためには他の力と同様に民間部門の力が極めて重要です。持続可能性ということは企業にとっても単なる社会的責任を超えたものとして理解されるからです。持続可能性が企業のコアビジネス戦略に組み込まれた時、全てがうまく行くからです。お客様は地球に害を及ぼさないと判る製品を変えるので満足します。政府は民間部門が強力なパートナーとなってくれれば持続可能性戦略を進めることができます。民間部門の皆さんは、グリーンビジネスが評価されることとなり、満足なさることでしょう。今日、私たちが直面しているほとんどの環境課題は、私たちに変革の機会、競争力を高める機会を提供してくれています。この国の民間部門は、SDGsの目指す方向でビジネスの構造改革を行い、めざましい成果を上げてきました。ダイキンは、エネルギー効率の良い冷却ソリューションを提供して世界をリードしています。富士ゼロックスは、リサイクルを取り入れ、世界中の国々で製品を回収しリサイクルするセンターを設立しました。トヨタ自動車は、研究開発に多額の投資をし、環境に配慮した自動車の開発をしています。私たち国連環境計画は、これから、日本協会と緊密に協力して、皆さんのイノベーションと結び、地球を救うために行っている素晴らしい活動をいっそう推進するため協同していくことを楽しみにしています。購読お申込みお問い合わせご利用規約プライバシーポリシ。