プリントメールで送るFacebookでシェアLinkedInでシェアLINEで送るあとで読む当事務所では、介護施設における事故について、介護事業者の代理人としての経験のほか、損害保険会社のアドバイザーとしての豊富な経験を有しており、紛争毎の早期かつ妥当な解決方法について、検討を積み重ねております。介護事業者とともに勉強会を開催し、介護施設内で生じた事案に関する裁判例を確認、研究しています。介護事業者の介護実務を継続的に把握しており、事前の予防法務から介護施設で事故が発生した場合の対応に至るまで、あらゆる事案に迅速に対応する体制を整えております。昨今では、高齢化社会が進み、介護付き有料老人ホーム、サービス付高齢者向け住宅等、要介護度や医療体制に応じて、様々な介護施設が選べるようになり、施設数も増加しています。事故、薬の誤配等を始めとする施設内での事故が発生する危険性が高いといえます。介護施設で事故が発生した場合、高齢者が被害者であることから、結果として、死亡や重度の後遺障害が発生するなど被害が重大化しやすい傾向にあるため、介護施設としては、安全管理につとめ、万一事故が発生した場合には迅速に対応できる体制を整える必要があります。)、事故発生後の対応状況等の事情を、適切に確認し、裁判となった場合の責任原因、損害論について、どのような判断がなされるのかを見通す必要があります。