ブランド統合すると発表した。一元化することで、認知度向上させることが狙い。サービス名から「ホテル」という言葉が消えることで、今後、ホテル以外の分野のダイナミックプライシング事業への進出も提供しやすくなる効果が期待できる。この日、会見で登壇した空の代表取締役である松村大貴氏は、「PriceTech」という新たな造語を使って、今後同社が進む方向性を示した。ダイナミックプライシングは、さまざまなチケット販売や販売・賃貸不動産の料金設定などにも応用可能で、国内ではメトロエンジンやライトブレイン(サービス名は「満室ナビ」)などのスタートアップが参入している。松村氏によれば、新たなに進出する分野については複数のパートナーと協議中ながら現時点では未確定。法規制などを受けにくいカテゴリから着手することになるだろう、と語った。仕様と言ってよいだろう。新バージョンでは業務の省力化も追求されており、人間の確認と価格のチューニングが必要なところだけがユーザに指摘されるようになっている。新バージョンでは結果的に、料金は従来バージョンから値上がりとなるが、すでにサービスを利用している顧客については据え置かれる可能性があるようだ。MagicPrice)は、すでに累計2,000軒を超えるホテルに導入されている。詳細な調査項目は不明だが、空がユーザにインタビューした結果では直近の2ヶ月間で91%の満足度が得られているそうだ。導入ホテルチェーンには、ニューオータニイン、ベストウェスタンホテル(日本国内において、ベストウェスタンブランドで運営するフィーノホテルズのみ)、くれたけホテルチェーンなどがある。空は今後、技術開発のみならず、カスタマーサクセスにも注力するとしている。原則的に日本国内のホテルや旅館など宿泊施設にのみ提供。12月13日から申込受付を開始し、2019年2月以降、サイトコントローラなどとの繋ぎ込みをはじめとして、セットアップやシステム連携が完了したユーザから順次利用が開始される予定だ。Theory、東南アジア随一のファッションレンタルスタートアップになるまでの軌跡(後編)VTuber/バーチャルシンガーAZKi、2020年本格始動!自身最大キャパのワンマンライブ開催を含む4つの重大発表解禁!「AWA」がこれから注目のアーティストを応援する『BUZZWORTHY』。写真のキャプションを追加。ラウンドで投資と融資により5.6億円を調達したと発表した。この調達ラウンドのリードインベスターはリコーが務め、マイナビ、TIS、みずほキャピタル、個人投資家が参加。合わせて、みずほ銀行と東京スター銀行からは融資を受けている。写真のキャプションを追加。ラウンドで投資と融資により5.6億円を調達したと発表した。この調達ラウンドのリードインベスターはリコーが務め、マイナビ、TIS、みずほキャピタル、個人投資家が参加。合わせて、みずほ銀行と東京スター銀行からは融資を受けている。ラウンド、3.5億円)に続くものだ。累積調達額は12億円超に達した。2010年9月の設立。2015年4月にウェブサイトのアクセスデータを自動解析するツール「AIアナリスト」をリリースしている。アカウント連携することで、コンバージョンレートを上げるために現在のウェブサイトをどう改善すればよいか、具体策を人工知能が教えてくれるのが特徴だ。コンサルタントからの提案も付加される。既存投資家の電通は、すでに広告自動最適化の部分で連携している。3社は事業会社であり、業務上の連携やシナジーを想定した戦略的投資であることが考えられる。担うことになるようだ。リードインベスターとしての出資参加の背景には同様の文脈があるように伺える。組むことで、顧客とのエンゲージメント向上を期待しているようだ。アナリストはサービスローンチからの約3年半で25,000サイトに導入され、ビヘイビアデータの集積が通算で40億セッションに達していることを明かしてくれた。同社ではこれまでのデータアナリストやサイエンティストに加え、カスタマーサクセス担当などの採用強化も行なっていきたいとしている。12月7日、ブロックチェーン関連の新会社「BUIDL(ビルド)」の設立を発表した。両社で株式の50%ずつを出資し、代表取締役には長谷川氏が就任する。補足訂正(2019年5月30日):BUIDLは長谷川氏個人とグローバル・ブレインがそれぞれ50%ずつを出資して設立されています。12月7日、ブロックチェーン関連の新会社「BUIDL(ビルド)」の設立を発表した。両社で株式の50%ずつを出資し、代表取締役には長谷川氏が就任する。補足訂正(2019年5月30日):BUIDLは長谷川氏個人とグローバル・ブレインがそれぞれ50%ずつを出資して設立されています。記事初出時に「両者」とすべきところを「両社」としたため、法人としてのOmiseとグローバル・ブレインの2社が出資したものと誤解を生む表現となっておりましたのでこちらに訂正と補足説明をさせていただきます。同社はまず国内企業のニーズに合わせたコンサルティングをベースに、各社のブロックチェーン事業参入を支援する。企画の策定から開発仕様の定義、PoCの開発といった上流工程の支援についてはBUIDL単体で対応する。それ以降の基幹組み込みのような開発については、外部ベンダーなどと協業して実際のニーズにあったソリューション提供を考える。話題のポイント:2018年にタッグを組んだ2社が来年に向けて新たな展開を発表しました。両社が取り組んだイーサリアムコミュニティファンドは40の研究プロジェクトを採択し、ブロックチェーン特化のコワーキングスペース「Neutrino」は現在、国内外6箇所に拡大しています。毎月各所で10もの勉強会が開催されているそうで、事業会社との協業事例もあるなどエコシステムづくりが着々と進んでいます。今回発表になったBUIDLもそのエコシステムの一環として生まれたプロジェクトです。彼らが担うのが「ブロックチェーンの実ビジネス適用」。発表内容によれば、国内外半数以上の企業がブロックチェーンの事業取り組みについて「検討をしている」という状況もあり、両社への相談件数が増えたことからプロジェクトが正式に立ち上がったそうです。いったエンタープライズとの橋渡しは共同創業したグローバル・ブレインが得意とするフィールドですね。何よりわくわくするのは中心にOmiseのチームがいることです。OmiseGOをはじめブロックチェーンのビジネス利用で知見が深く、特に後ほど解説する「企業資産のデジタルアセット化(STO、セキュリティトークン・オファリング)」の話題は影響範囲が広大で大変期待されている分野です。因みにグローバル・ブレインの出資先「Securitise」もその分野にチャレンジしているスタートアップになります。彼らはまず、幅広く企業のニーズに合わせたコンサルティング活動を推進することで具体的な相談窓口となるポジショニング獲得を目指します。海外ではR3やHyperledger、国内では日本マイクロソフトやLayerXなどがよく聞こえてくるようになりました。因みに「BUIDL」はブロックチェーン・暗号通貨関連のスラングで、ニュアンス的には「社会実装」に近いイメージがあります。BUIDL)」っていう記事があったので、この意味についてはそちらに委ねます。いうことで本稿ではグローバル・ブレインおよびOmiseの中心メンバーに取材した内容と、カンファレンスでの発表を合わせて彼らの戦略を整理してみたいと思います。日本のブロックチェーン社会実装、その課題ブロックチェーンを語る時、ビットコインをはじめとする仮想・暗号通貨が流通することで生まれた「資本市場」と、産業利用による「社会実装」の2点が大きな論点として挙げられます。日本は世界の半数近い仮想・暗号通貨の流通ボリュームを持ったことから、ここに強いフォーカスが当たることになりました。その一方、社会実装については世界から遅れを取っている状況が予想されています。とある試算では、2022年のグローバルにおける社会実装の市場規模が118億ドルに対して、日本の市場予測はたったの5億4000万ドルだそうです。比率にして5%未満という状況に長谷川潤氏は「資本と社会実装の間に乖離がある。これではいけない」と警鐘を鳴らします。何から手をつけるべきか。その問いに対する答えが「BUILD」です。「バンキングやクラウドコンピューティングなど、ブロックチェーンはこうした産業への利用が可能。この社会実装を実現するためには、インターネットが社会に浸透したのと同じようなエコシステムが必要になる」(長谷川氏)。1900年代後半に入り、インターネットは急速に成長しました。コミュニティなどの「生態系」が寄与したことは本誌でも毎日のようにお伝えしています。ブロックチェーンもまた同様のエコシステムが必要になるのです。エンタープライズ、企業への「インストール」には様々なギャップを埋める作業が必要になります。BUILDの役割はこの橋渡しであり、冒頭説明の通り、試作開発までを内製で手がける体制を整える一方、基幹システムへの組み込みのような大型開発については、外部パートナーと協力するオープンイノベーション的な発想を持つという話でした。Omiseの持つ具体的なコミュニティ、開発ノウハウ、OmiseGOの“プレーヤー”としての実績は、他の企業との明確な差別化ポイントになりそうです。期待される活用領域と「STOのインパクト」Omise共同創業者、BUIDLのCEOに就任した長谷川潤氏では、最後に具体的な社会実装のイメージです。一般的な事例としてよく耳にするのはサプライチェーンの信頼性担保や保険の自動契約(スマートコントラクト)、送金・決済ソリューションなどですが、ここに最近「デジタルアセット」というキーワードが加わることが多くなってきました。いわゆるSTOの文脈です。この件については長谷川氏らにイベント終了後、個別にインタビューを取りましたので、彼の言葉から可能性について紐解いてみたいと思います。Japan/BUIDLの宇野雅晴氏)企業を対象にしたブロックチェーンの事業支援、特にサプライチェーンとペイメント領域の社会実装がはやく進みそうという話があった。金融領域は規制や安全性から新しい技術導入に時間がかかるイメージがある長谷川:既存の金融事業者がこれまでの仕組みを入れ替える、というより非金融領域でアセットを持っている企業が「金融領域に入ってくる」というインパクトの方が大きいと思います。トーカナイゼーション技術というのは今あるアセットをバリューに変えることができるからですなるほど、確かに海外のホテルで権利をブロックチェーンに載せて、その証券をクラウドセールスする事例も耳にした。いった依頼というのは長谷川:本当に多いです。アジアでビル資産を複数保有しているのでこの権利をトークンで分割して配布したい、自分たち独自の経済圏を作りたい、といった相談ですね。水面下で動き出しているが国内の日常生活でこれらの実装が顕在化してくるのはいつ頃になるか長谷川:レギュレーションの問題です。SEC(米証券取引委員会)のルールでは適格投資家しかこういったトークン化された証券への投資はできません。彼らが投資した場合、12〜18カ月はそのSTをトレードできませんから資本が実際に動くのは2年かかるでしょうね。シニアアドバイザーの宇野雅晴氏その他で注目しているユースケースは宇野:電力取引はいくつか具体的に動いているものがありますね。2019年には電力の固定価格買取制度の期限切れ問題が迫ってると聞く。太陽光パネル等で生まれた余剰電力を電力会社が買い取る義務がなくなれば、個人は他の売り先を探す必要があり、大量のマッチングを捌かなければならない宇野:そうです。電力会社というよりは、2019年問題の対応を迫られている商社などですね。太陽光パネルの利活用やプロシューマーとのマッチングをどうするか。電力供給はもちろんですが、インセンティブなどのデータをブロックチェーンで効率化できるのか、という相談を受けていたりします。ありがとうございましたこれまで資産などの権利はそれを保証してくれる第三者機関、例えば役所や銀行のような中央があって初めて社会で流通させることができました。情報化が進み、インターネットを通じてそれらのデータが素早くやり取りできるようになっても、その根本的な「保証」の仕組み自体は変わることはありません。ブロックチェーンはこのスキーム自体を変化させる考え方です。ビットコインがまさにその試金石であり、今、その横展開が始まろうとしています。ビットコインだったものが不動産になり、電力になり、もしかしたら自分の持っているブランドバッグかもしれないし、育てたゲームキャラクターになるかもしれません。この全ての価値を世界中のどこかの誰かと交換できる、そういう世界観です。BUIDLの取り組みがこの世界にどこまでのインパクトを残せるのか、具体的な事例が待たれます。プロテクト」を開始すると発表した。同機能はβ版として一部店舗に導入が始まっており、来年1月から本格運用が開始される予定。プロテクト」を開始すると発表した。同機能はβ版として一部店舗に導入が始まっており、来年1月から本格運用が開始される予定。マッチングやコミュニケーションを飛び越え、いきなりレストランやカフェでのデートがセットアップできる、第3世代のデイティングアプリとして昨年ローンチ。スタッフが自動的に店の予約をしてくれる。これまでユーザ通報機能の実装、予約時の電話番号登録などでドタキャンを抑制してきた。プロテクト導入店舗は管理画面からボタン一つでユーザにキャンセル料を請求できるようになる(料金は各店舗のキャンセルポリシーによる)。どちらか一方が食事を「おごります」などの設定も可能となっているが、ドタキャン発生時のキャンセル料が、おごると宣言している一方のみに請求されるのか、男性ユーザ・女性ユーザ双方で一定割合での按分または折半となるのかについては定かではない。お店に対するノーショー対策であるのみならず、ユーザ同士のデートのドタキャン対策としても一定の抑止効果を期待することができるだろう。show(飲食店における無断キャンセル)対策レポート」を発表するなど、業界をあげて問題根絶に向けた取り組みが活性化しつつある。ポケットコンシェルジュは事前決済サービスなどを提供している。Republic(コードリパブリック)」は11日、第5期のデモデイを開催し4チームが登壇した。資金調達に成功したスタートアップは9チームいることが明らかになった。Republic(コードリパブリック)」は11日、第5期のデモデイを開催し4チームが登壇した。資金調達に成功したスタートアップは9チームいることが明らかになった。3ヶ月間のプログラム期間中、参加した起業家に対して著名起業家とのディナーミーティング、メンタリング、ヤフーオフィス内のコワーキングスペース「LODGE」でオフィス環境を提供。当該スタートアップの株式7%取得に対し、700万円を出資する(資金調達後評価額1億円)。第5期デモデイでピッチ登壇した4チームを紹介したい。いずれも、次ラウンドの資金調達を希望している。一部のチームについては、ステルスではないものの、サービスローンチから間もないため、サービス内容の詳述を意図的に避けた。SPUR使っている化粧品やスキンケア商品が肌に合わないなど、悩みを持っている女性は全年代を通じて50%以上存在し、また全体の70%程度の人が自分の肌が敏感であると考えている。スキンケアに特化した口コミレビューサイト「CHECK」の構築に至った。サイトの特徴として、肌の悩み別で情報を検索できる、スキンケア商品のアレルギー成分の含有有無が一目でわかる、ユーザが情報を投稿する毎に特性を解析し、投稿回数を積むにつれ、その人により合った情報を提供できるなどを挙げている。広告主などの影響を受けにくく、商品や皮膚科へのアフィリエイトにもよらない、「ヘアラボ(旧称:ハゲラボ)のようなサイトを目指しているようだ。Meily美容整形といえば韓国を思いつくが、施術件数では日本の方が多く年間190万件に達する。市場の大きさがあるにも関わらず、化粧品レビューサイトのような情報共有手段がなく、サービス提供者と享受者間での情報非対称性が生じている。ブログなどではクリニック名を伏せ字で書いているケースも多く、検索エンジンなどでもヒットしにくい。クリニックの症例一覧などの機能を有し、ユーザは提供サービスの比較検討ができる。アプリの開発を検討中とのこと。クリエイターとクリエイターに案件を発注する企業との案件マッチング提供するプラットフォームだ。発注者側は、発注先として選べるクリエイターのリーチに限りがあり、一方で、クリエイター側にはそういった発注者にアクセスを持たない人たちもいる。結果として、一部のクリエイターにのみ仕事が集中してしまい、能力がありながらも埋もれてしまっているクリエイターには仕事が回ってこないという機会の不均衡が生じている。上に整理・表示されるなど、クリエイターからのアプローチで発注者にアピールすることを容易ににする。提案先に応じて表示するポートフォリオを変えることもでき、複数のクリエイターで共同製作した作品について担当パートをクレジットすることも可能。スキルを可視化することで、人材マッチングの最適化を図る。中国向けのバーチャルタレントーエージェンシーだ。日本では昨年100人程度しかいなかったバーチャルタレントが、今年には5,000人程度にまで拡大。よれば、中国にはバーチャルタレントが現在200人ほどしかいないが、これからの半年で急激に増えるだろうとのことだ。11人の中国向けバーチャルタレントを提供している。日本の萌えキャラのコンセプトをもとに、中国のメンバーによるローカライズを加えて、この分野で中国におけるトップの座を目指すとしている。11日、同社の1号ファンドのきぼを5,000万米ドルにまで拡大したと発表した。同社は、アーリーステージ投資のインパクトの拡大を模索していた。サンフランシスコと東京にオフィスを構える。11日、同社の1号ファンドのきぼを5,000万米ドルにまで拡大したと発表した。同社は、アーリーステージ投資のインパクトの拡大を模索していた。サンフランシスコと東京にオフィスを構える。いった大手企業をパートナーに擁し、クラブメンバーを開発のあらゆる面で支援する。2,800万米ドルのファンドを組成して投資に参入したが、今回それが5,000万米ドルに拡大したことになる。らが新たな投資家に加わった。ラウンドのハードウェアスタートアップ20社を、今後18ヶ月間にわたり支援する。氏は、次のように述べている。大きな問題を解決するために、ソフトウェア、ハードウェア、データを組み合わせられるスタートアップにこそ未来がある。野心的なハードウェアプロジェクトのローンチを恐れない起業家が増えたことは良いニュースであり、ヨーロッパやアメリカで多くの彼らをサポートしていきたい。