2016/07/26相続の際にポイントとなるのは、「だれがどの割合で相続できるのか」ということです。この点は民法で厳密に決められており、「法定相続分」と言います。最低限これだけは押さえておきたい「法定相続分」についての基礎知識をご紹介します。被相続人(亡くなった人)に子、孫(子がいない場合、以下同じ)がいる時は、この子・孫が第一順位の相続人となります。被相続人の配偶者は、常に子、孫と同じ順位の相続人です。法定相続分は、配偶者が2分の1、子、孫が残りの2分の1で、子、孫が複数いる場合には各自の相続分は、2分の1の「相続財産」を等分することになります。以前は、非嫡出子(法律上婚姻関係にない男女に生まれた子)は、嫡出子(法律上婚姻関係にある男女に生まれた子)の2分の1となっていました。2013年(平成25年)12月5日の民法改正により、非嫡出子も嫡出子も同じ相続分になりました。養子も実子と同じ相続分です。第一順位の相続人がいない時には、直系尊属と配偶者が相続人になります。直系尊属とは、被相続人の父母、祖父母(父母がいない場合、以下同じ)です。法定相続分は、配偶者が3分の2で、父母、祖父母が残りの3分の1です。直系尊属が複数いる場合には、各自の相続分は、3分の1の「相続財産」を等分することになります。第一順位の相続人も第二順位の相続人もいない場合、第三順位の相続人(被相続人の兄弟姉妹)と配偶者が相続人になります。法定相続分は、配偶者が4分の3、兄弟姉妹が残りの4分の1です。兄弟姉妹が複数いる場合には、各自の相続分は、4分の1の相続財産」を等分することになります。なるに従い、増えていきます。配偶者の第一順位での相続分は「2分の1(半分)」で、順位が増えるに従い、分母と分子が一つずつ増えていくと考えれば、覚えやすいでしょう。遺留分とは?被相続人が「遺言書」を残していない時には、前述した「法定相続分」で相続財産を分けることになります。被相続人が「遺産の全てを長男のAに全て相続させる」などの遺言書を残していた場合、どうすればいいでしょうか?もちろん、「遺言書」は被相続人の最後の意思ですから、遺言の内容を尊重しなければなりません。他の相続人の立場で考えれば、とても納得のいく内容ではありません。このような相続人の期待を守るために、一定割合を相続人に補償しているのが「遺留分」です。この制度は、被相続人が持っている「財産の自由な処分権」と、遺産はあくまでも相続人全体で受け継ぐものだとする考え方の妥協としてあるものです。申し立てを行うことができます。後は家庭裁判所を通して相続人間で、再度遺産の分割を行うことになりますが、どうにか話し合いがついても、お互いに多かれ少なかれ気分的なわだかまりは残るはずです。遺言書を作成する際には、相続人の間で無用なわだかまりが生じないような内容の「遺言書」にしておく必要があります。)、直系尊属の代襲者です。直系卑属の代襲者とは、本来なら被相続人の子が相続すべきであるのに、被相続人が亡くなる前に亡くなっていた場合に、その子(つまり被相続人の孫)が子に代わって相続する人のことを言います。兄弟姉妹に遺留分はありません。遺留分の割合は、次のとおりです。相続人が直系尊属だけの場合は被相続人の財産の3分の1➀は、被相続人に配偶者がなく、相続人が子だけだった場合、本来遺産の全てを子どもが相続する権利があるのですが、被相続人が相続人以外の人に「全ての財産を与える」という「遺言書」を残していても、「2分の1」は補償されるということです。➁は、被相続人に子がなく、相続人が配偶者だけだった場合、本来遺産の全てを配偶者が相続する権利があるのですが、被相続人が相続人以外の人に「全ての財産を与える」という「遺言書」を残していても、「2分の1」は補償されるということです。➂は、被相続人に配偶者と子がいて、他に相続人がいない場合、本来遺産を全て引き継ぎ、配偶者と子で2分の1ずつ分けるのですが、被相続人が相続人以外の人に「全ての財産を与える」という「遺言書」を残していても、配偶者と子とを合わせて「2分の1」は補償されるということです。従って、その2分の1をさらに2分の1で分ける、つまり配偶者と子がそれぞれ4分の1ずつを分けるということです。➃は、被相続人に配偶者と父母がいて、他に相続人がいない場合、本来遺産を全て引き継ぎ、配偶者と父母で2分の1ずつ分けるのですが、被相続人が相続人以外の人に「全ての財産を与える」という「遺言書」を残していても、配偶者と父母とを合わせて「2分の1」は補償されるということです。従って、その2分の1をさらに2分の1で分ける、つまり配偶者と父母がそれぞれ4分の1ずつを分けるということです。➄は、被相続人に配偶者がなく、相続人が父母だけだった場合、本来遺産の全てを父母が相続する権利があるのですが、被相続人が相続人以外の人に「全ての財産を与える」という「遺言書」を残していても、「3分の1」は補償されるということです。)、公益法人などが専門分野です。ついて、専門知識、過去の経歴を活かし、丁寧で分かりやすく説明いたします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。言えば「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」がよく知られています。いう言葉が、初めてマスコミに登場したのは、2009年です。(新しいウィンドウで開きます)「相続税対策」は決して難しくない!2015年(平成27年)1月1日に、相続税に関する法律が改正されました。遺言は本来、絶対的であるはずのものです。黙っていると国家に吸われてゆく実は、おひとり様こそ遺言を書かねばならないといったら、驚くでしょうか。(新しいウィンドウで開きます)本葬の流れ~四九日をめどにゆっくり準備できる葬儀の形ここでは、密葬を終えた後の本葬の流れについてご案内します。