ダブル選は、大阪維新の会が再びツートップを奪った。維新は結果を「民意」と位置づけ、都構想を前に進める方針だ。選挙戦で維新と批判合戦を繰り広げた公明党は、協議再開も示唆した。会との結びつきが強い首相官邸には、今後の政権運営を見据えて安堵(あんど)感も広がる。「朝日新聞」よりこの話、取り敢えずは「大阪都構想」の辺りから整理していきたい。大阪都構想って何?大阪府と大阪市の行政範囲まずはビジュアル的にお示ししよう。大阪府の中心位置にある大阪市。面積的には大阪府に対して大阪市の大きさというのは、さほど大きくはない。大阪市の2016年のGDPは約20兆円と、1つの道府県の県内総生産を上回る規模である。1位という混雑っぷり。東京都のGDPは94兆円、愛知県の県内総生産39兆5593億円(名古屋市は22.5兆円)、大阪府の府内総生産39兆1069億円と、府の規模で考えると全国で3位となっている。関係も大概ではあるが(中京都構想というものは存在したが、頓挫したようだ)、大阪府ー大阪市の関係もかなり歪な形になっている。一部地域にお金が集中しているというのが、そもそもの問題ではあるのだが、大阪市の権限が大阪府の中で強すぎる上に、大阪府と大阪市で別々に議員がいて、別々の行政が行われている、いわゆる二重行政が問題なのである。一時期は大阪都構想が実現すれば4000億円の効果が得られるとか言う話もあったが、現実的には1500億円程費用がかかると言われている。これもかなり恣意的な話ではある。いった説明をしているのがこちらのサイト。2018年度版|これまでの経緯から現状の認識まで、メリットとデメリットを国民の皆様へ分かりやすく正しく解説します。osakar.jp検索するとこんなサイトが出てくるのだが、このサイトの何処を探してもどんな団体がこの解説をしているのかさっぱり分からない。この時点でかなり怪しい。ダブル選(4月7日)で再び前面に掲げています。「戦後最大の詐欺」とも言われた「異質の悪政」の正体が選挙戦で改めて問われています。小西ただかず知事候補、柳本あきら市長候補の勝利で「都」構想議論に終止符を打つことがいよいよ重要になっています。(藤原直)~~略~~さらに小西氏は「維新は都構想をやれば行政の効率化が進むというが、そんなことはない。1500億円のコストがかかる」と指摘しています。市を廃止して四つの特別区に分割すると、当局の試算でも庁舎整備・システム改修費など初期コストで558億円、運営コストで年41億円、組織体制の影響額(歳出増)で年21億~26億円がかかるといいます。15年間で計1523億円がかかる計算です。「しんぶん赤旗」よりそして、同じ内容を説明しているのが日本共産党である。似たような事を大阪自民党もやっていたので、日本共産党だけを悪者にしても仕方があるまい。「安倍1強」が続き、自民党に慢心が広がっているのではないか。~~略~~慌てた自民党府連は「共産党とは一切の関係はありません」とホームページ(HP)で釈明したが、共産党は機関紙「しんぶん赤旗」1面に自民党推薦候補の写真を掲載して「非維新」共闘を呼びかけているだけに説得力に欠ける。維共共闘の間違いでしょ!」と呼びかけるネット用ポスターを無断作成し、官邸を激怒させた。HPから削除したが、お粗末としか言いようがない。大阪自民党も、大阪市の市議としての議席を失うのが怖いだけの保身で共闘していたことが明らかになってしまった。大阪都構想の実現で変わること簡単に言うと、大阪市ではなく大阪府の権限で大阪の行政を進められるように仕様というのが、大阪都構想の中身である。そのために、大阪市は5つの特別区に分けて、大阪のその他の市町村を1つの区として扱って、大阪府のトップダウンで行政をしようという事になっている。大阪府でやりたいことが、大阪市の反対によって実現しない、大阪市でやりたいことを大阪府で反対する。そんな状態で大阪行政が前に進まないのが、大阪の問題である。これは構造的な問題と言うよりは中に巣喰っている人々の既得権益打破が現状の形では難しい、ただそれだけなのである。大阪都構想について|都構想のQ&A大阪都構想は「豊かな大阪」実現に向けた未来への基板作りです。