学び、働き、生活する。-FC2-ブログ内検索メールフォーム名前:メール:件名:本文:泡瀬開発問題11月28日琉球新報に泡瀬埋め立て問題についての記事がありましたので、ご紹介します。公金支出差し止めを命じた那覇地裁判決に、県と沖縄市が控訴を決めた。司法判断に抗し、控訴取りやめを求める市民の声にも抗しての控訴決定だ。控訴を決めた県や市は、国と共に2つの義務を負う。1つは司法が求めた公金支出による埋め立て事業への「経済的合理性」の明確化。2つ目は、地裁判決の欠陥とも指摘される干潟埋め立てを容認した「環境アセス」の正当性の明確化だ。地裁判決は、経済的合理性のない公共事業の実施を禁じる判断を下した。県、沖縄市ともに約280億円前後の事業費が想定されている。資金は起債、つまり借金で賄われ、将来にツケも回る。国、県、市が進める「開発事業」を、中止を求める原告らは「泡瀬干潟埋め立て事業」と呼んでいる。「開発」主眼の行政と、干潟の「埋め立て」による自然喪失を懸念する市民との乖離(かいり)が呼称にも鮮明に表れている。貴重な干潟の保護、破壊への懸念に対する答えは、環境アセスの厳格な実施で示されるべきだ。環境学者らは「泡瀬埋め立ては過去のずさんな閣議アセスで決定された」と指摘している。ザル法が貴重な自然・資源を見落とし、地裁判決も見落としを見抜けない「欠陥判決」とされる。将来に禍根を残さぬよう市民、県民の立場からアセスの検証も必要だ。今回の控訴決定に際し、県は「県議会提案」を省き、執行部だけで判断した。司法が知事、市長に歯止めをかけた。執行部の暴走を抑え、血税の使途を監視する役割を担う議会だ。県民のために職責を果たしてほしい。東京ではありがとうございました。