報告>はじめにAPEC(アジア太平洋経済協力)では、2007年から鉱業分野の中長期的課題を議論する公式会合としてマイニング・タスクフォース(MTF)が毎年開催されて来たが、参加国数が少ない事やAPECの組織スリム化方針から、この会合は2018年限りで廃止となった。Week」を開催すると発表した。チリ政府はMTFの存続を強く主張する立場であった事から、これがAPECにおいてMTFに代わる新たな鉱業関係者の対話の場になるのかどうかが注目された。2019の内容について報告する。開催の経緯APECでは2007年から、メンバー・エコノミーの鉱業関係者が資源の開発・貿易に伴う中長期的課題について議論するマイニング・タスクフォース(MTF)が毎年開催されて来たが、APECにおけるタスクフォースは全て2年間の暫定組織の位置付けであるため、2年に一度その存続延長手続きを採る必要があった。APEC内に有益であり継続すべきとの意見と、参加エコノミー数が全体の半数程度と少ないので廃止すべきとの意見があり、議論が継続されていた。Moresbyで開催されたMTFでは、同年12月で満了する存続期限を延長する方向性を確認し、APEC鉱業担当大臣会合の共同声明にその旨の記述が盛り込まれた。APEC内では組織スリム化の意見が根強く、存続延長手続きは結局実現しないまま2018年末を迎え、MTFは廃止となった。世界有数の鉱業国でもあるチリは、MTFの存続を強く主張し、他のメンバー・エコノミーに存続への支持を呼び掛けていた。Week」を8月に開催すると宣言し、メンバー・エコノミーに参加を呼び掛けた。2019への参加要請があった。Antayで開催された。WeekはAPECの常設会合ではないが、事前の連絡は全てAPECチリ事務局から発信され、APECチリ2019の公式ホームページに公式会合と同様に開催の予定や記録が掲載された。サンティアゴの空港では他の公式会合と同様にAPEC事務局係員がプラカードを持って参加者を案内していた。2019は例外的に鉱業省が議長を派遣し予算を拠出した模様である。鉱業が盛んなチリ北部の中でもCopiapó市は、中小規模の地元鉱山会社が多数操業するAtacama州の中心都市であるが、鉱業関係の国際会議の同市での開催は非常に異例で、恐らく前例は無いとの事であった。大臣はこの会合を自らが地元に錦を飾る機会とした、という見方も出来る。2019の会合はこれを様々な大きさに仕切って開催された。並行して、他に多数ある小会議室でサブ会合(例えば「各国の鉱業協会代表の会合」)や特定二国間の協議も行われた。会合全体のスケジュール・内容は別表のとおり。Atacama州知事。APEC幹部会議長が挨拶。Prokurica大臣は、最近の銅価下落を憂い、その原因とされる米中貿易摩擦の解決を探るためPiñera大統領がAPECの機会を利用して米中間を取り持つ事を期待すると述べた。Billitonが講演した。いずれも保安行政の方針と操業者の自主規範の流儀を統合し、両者の折り合いを探るための、双方からの試みが紹介された。奇跡」と呼ばれる出来事を、会合の広告塔のように利用した感がある。同鉱山はこの地域に典型的な地元資本経営の中規模銅鉱山の一つであったが、2010年8月5日に落盤が発生してスパイラル斜坑が塞がり、坑内作業員33名が地下700mの避難所に取り残された。チリ内外の政府・企業から救出チームが派遣され、作業の状況が連日報道された。2,000人が泊まり込むキャンプ村が出来たとの事である。事故発生69日後に大口径ボーリング孔を使ったカプセルによる救出が始まった際には、その様子が全世界に中継された。同鉱山全体を見渡す展望台と展示施設が設置され、一連の出来事の詳しい記録や使用された資機材が展示されていたほか、モニターに作業員救出の瞬間の様子とこれに歓喜する国民の映像が繰り返し再生されていた。この演出は明らかに、この事故の感動的ハッピーエンドの側面を強調する事で事故のネガティブな印象を消す事を意とし、実際にそれにかなり成功している印象であった。18:00からは現地の特設会場で「事故9周年式典」が開催され、33人の生還者のうちの数名が招待されて参加し、大臣や知事と記念写真に納まっていた。設備は既に撤去され、整地されているが、救出のためのボーリング掘削位置等には旗や看板が設置され、櫓が保存されている。ここから地下700mの採掘現場までスパイラルで降りる斜坑の途中が落盤で塞がった。ワークショップほか(8月6日)(1)持続的鉱業セッション会合2日目午前中は持続的鉱業をテーマにしたセッションで、第一部は以下の四者が講演した。Hydrogenの利用を目指す取り組みに着手している。そのためには、まず水素市場構築から始める事になり、水素の原料となる水が不足しているという不利な状況もあるため、前途は多難な模様である。Advice社)高性能なフィルターやポンプ、プラント操業のデジタル管理等の普及により、脱塩処理はもはや安価で安定した持続的技術であることが強調された。チリはその世界有数の市場で、稼働施設能力の59%が鉱業向けである。従来はユーザーから淡水化プラント建設を請負う形が主流だったが、最近は大規模プラントを自ら建設・運転し複数用途・ユーザーに水を売る形が増えているとの事である。中央は座長のチリ銅委員会Cantallopt研究部長。Antofagasta社)同社のArriagada社長が講演。減容化とダムの遠隔集中監視、CO2排出削減などで、目新しさは無かった。」と締め括った事に、チリの経済を支える産業としての自負が垣間見えた。Terrazas次官)チリには742か所の尾鉱ダム(使用中106、休廃止636)が存在する。結果を基に、2012年に施行された休廃止鉱山対策法に関して、事故リスク評価の要素を加える修正を計画した。移動・再処理の許可によるダム撤去の促進等の対策を採る模様である。第二部の「よりクリーンな未来のための鉱業」では、チリ鉱業の長期的課題への取組みを紹介した。Paz氏)チリ政府が進める、リチウム原料の安価供給の保証と引換えにその高付加価値化工場をチリに建設させる事業公募制度を解説した。数か月前に東京で行われた説明会でも聞いた内容だが、「リチウムさえあれば誰もが飛び付く」との幻想に囚われ、誘致工場への支援優遇が十分でない感があった。Cantallopts氏)前の話題に関連して、近年COCHILCOが情報収集しているEV向け資源の需給動向の解説であった。今後の正極材の合金比率予想にまで言及したが、この話題に対しては、リチウム主要供給国のチリ、豪州と他のAPECメンバー・エコノミーとの間で、関心の内容に大きな差があるであろう。Guajardo氏)世界の銅リサイクル事情の総括だが、内容は欧州の状況が中心であった。これをあくまでも新地金販売ビジネスの先行き予測の参考情報と位置付けるのか、それともチリの銅製錬産業の将来の事業展開対象候補と見ているのか、立ち位置が不明瞭であった。Universities社(R&D推進団体)Cohen氏)米国において研究開発から事業化・技術移転に繋げる橋渡し役を担う支援ビジネスの紹介であった。リチウム付加価値化政策で必要となることを見越した紹介だが、米国での成功事例を挙げるのみで、チリで実際に進めるべき技術移転の具体的な提案は無かった。ワークショップほか従来のMTFでは、メンバー・エコノミーがAPECの資金援助を得て進める鉱業関係の取り組み事業の進捗報告が行われていた。Council)が主体となって2017年から2年間実施された事業の結果報告のワークショップが行われた。mining;小規模/手作業金採掘)における水銀アマルガムの使用を無くすための啓蒙教育用の教材を作るというものである。ASGMは世界の80か国以上で、世界の総金生産の15%を生産する。従事者数は1,500万人で、世界の金鉱業従事者数の90%になるというが、その多くが非正規の違法採掘であり、行政の管理・規制を受けず適切な知識も無く水銀アマルガムが使用され、世界の水銀の環境排出量の38%を占める排出源として問題視されている。ASGM従事者は行政との接触を避けるため、環境規制の一環で水銀使用を管理・制御する事は困難である。毎の段階に応じた講習資料を作成し、試験的な講習会を実施した。各国で同様の取組みを進める組織の橋渡し役をAGCが担い、フィリピン、PNG等で試験的な講習会を実施した。多様な問題への取り組みであり、水系が国境を跨ぐ地域では国際的な対策の枠組みが必要である。アマゾン川上流部や西部アフリカなど重要な現場が域外になるAPECがその議論の場として最適とは言えない。Amarilla鉱物博物館に移動した。市周辺の銅鉱業の歴史の解説と、多数の鉱物コレクションで知られる。見学後、博物館の庭でレセプションが行われた。Dialogus;PPT)が行われた。3つの具体的なトピックが示され、それについて話題提供のプレゼンの後、参加者が意見交換する形式であった。代表が向かい合う配置になった。Service)は、鉱山操業現場で使用する重機・設備装置の供給やその運転操業に伴う技術サービスを指す。協定に基づき行っている、日本企業が提供する鉱山技術及び異分野の技術のうち、鉱山操業現場でも有効活用出来そうなものを紹介する活動の実績を説明した。最後に今後の課題として、操業現場関係者がリスク回避重視の保守的姿勢に陥らぬよう、彼らのチャレンジ精神を鼓舞する仕組みの導入が望まれるとコメントした。周辺の中小銅鉱山への導入が有効なものがある。この地域の地元企業に日本の技術を紹介する事は出来ないか?回答:この活動はJOGMECとCODELCOとの取り決めに基づいて行うもので、不特定多数に対しては行わない。第三者が開催する会合等で日本企業の技術の紹介を行う希望があれば、該当する日本企業にその旨を伝え、参加を勧める事は可能である。COCHILCO代表:日本企業は自己の意志と負担で技術紹介を行うとの事だが、この活動に貴組織が予算を支出し正式なプロジェクトとして計画的に実施する事は出来ないのか?回答:当機構は国の組織であり、特定の民間企業の利便のために予算を支出する事は出来ないので、あくまでも企業に自費での参加を打診する形になる。豪州代表団:鉱山操業現場には是非他の産業分野の先進技術を導入すべきである。具体的には、宇宙開発の分野で開発・進化している各種技術の導入を提案したい。この話題提供は、技術革新が進みにくい国営鉱山企業でそれを促進する方策の例を示したつもりであったが、チリの当事者以外の聴衆にはむしろ「鉱業以外の分野で開発された技術を鉱山操業現場に活用する」という視点が興味を引いた模様であった。続いて豪州代表団が、豪政府による鉱業分野でのイノベーション奨励政策を紹介した。同国にはMETSで世界的に高いシェアを持つ企業が多く存在し、鉱山を操業する資源生産企業と共に鉱山業界を形成していることから、所管業界の産業振興策としてこうした政策が採られる模様である。Projectと呼ばれる取り組みを紹介した。この取り組みの中で同社は、製品の出処追跡性(トレーサビリティー)を持続性実現の鍵と位置付け、その実現度合いを数値化し製品の持続性指標の一つとする事を目指している。構築し、その推移動向を監視・制御することで生産性を向上させたいと説明した。Cantallopts氏が前日に続いて登壇し、「地域から世界に向かう新たな枠組み」と題して講演した。出処追跡性は鉱業の持続性の車輪の一つであり、その度合いが指標によって数値で示されて初めて達成可能となる。出処追跡性に関してはアルミ、鉄、銅の業界団体がそれぞれ独自のガイドラインを設けようとしている状況で、これは横の連携を欠いていると指摘した。APECメンバー・エコノミーは、国内の鉱業統計情報の整備を図ることで、追跡可能で持続的な責任ある鉱業の実現に貢献すべきであると主張した。した取り組みには、特に最大の生産・消費国である中国が参加しないと実効性が出ないと強調した。Cantallopts氏に名指しされた中国の代表団は、顔を寄せ合い何か相談していたが、結局だんまりを決め込んだ。これに対し自らも出処追跡性確保の具体的な実績がある訳ではないチリの関係者もそれ以上は突っ込まず、議論は続かなかった。第三部(トピック;採掘に伴う尾鉱)1月のブラジルの尾鉱ダム決壊事故で俄かに鉱業界の課題となったトピックに関する話題として、カナダ鉱業協会のGratton氏が、同国の「尾鉱管理イニシアティブ」を紹介した。Mining(TSM)という団体が2015年に運営を始めた、現行の尾鉱管理の業界規範としては最も厳格と言われるものである。人間、エネルギー効率等のカテゴリー毎に設定された複数の指標について、最上級のAAAからAA、A、B、要求未達成のCまで5段階で評価する。評価の方法は管理企業の自己評価の他に第三者の評価、社長名での品質保証書発行、TSMの専門家によるレビューなど多岐に渡る。2018年11月までに計29社に改善を提言すると共に、管理プロトコル、指導書、マニュアル等が発行された。最後に登壇したチリSERNAGEOMIN(地質鉱物局)のVarga氏は、チリの「尾鉱ダム監視計画」を紹介した。まで開示を求められる流れが生じている事を挙げた。この計画は、ネットを使って尾鉱ダムを遠隔集中監視するオンライン・モニタリングシステムを官民共同で構築するものである。各現場で取得した観測データや画像等をシステム内で検証・分析し、多様な情報を統合・可視化して示し、一定以上のリスクレベルになると警報を出す。ユーザーとなる監視対象尾鉱ダムの管理者は無料で使用出来、情報は監視施設だけでなくPCやスマホにも配信する。2019年中に最初のプラットフォームが完成し、試験的な運用が始まるとの事である。尾鉱ダム事故再発防止の理想的な取組みは、既存尾鉱ダムの決壊リスク低減化工法やダム不要の尾鉱処理法の普及・導入促進であるが、現状はまだその段階にないため、平時の監視体制の強化しか話題に出来ない。技術紹介が出来る状況になれば、APECで話題にすべきトピックである。三日目の午後、参加者は坑内掘りコースと露天掘りコースの二組に分かれ操業現場を見学した。Carola鉱山はこの地域の典型的な中規模坑内掘り銅鉱山で、見学者は完全装備で坑内に入り、坑道の構造や採掘方法、非常時の避難施設等を見学した。Norte鉱山は露天掘り鉄鉱石鉱山で、参加者は現場仮設テントで概要説明を受けた後、バスで展望台に登り鉱山全体を見渡し、採掘場での発破を遠望し、採掘重機を見学するなどした。2019としての公式レセプションが行われた。大臣や州知事も参加していたが、開始時も途中でも挨拶やセレモニーは特に無く、事務局スタッフが各参加者と言葉を交わして回り、各国代表団が入り混じって話し、飲食し、写真を撮り合うという、非常にカジュアルな雰囲気に終始した。本会合では毎晩レセプションがあり、参加者間の交流の場作りに相当力を入れている印象であった。2.4.高レベル政策対話、閉会式(8月8日)会合最終日は、参加メンバー・エコノミーの代表団のみが参加する「高レベル政策対話」として、鉱業のデジタル化をテーマにした意見交換会が企画された。このセッションでは、各国代表団の間で以下の話題提供と議論が行われた。Plan”を紹介した。2019年12月に開催されるCOP25でのCO2排出削減の議論における鉱業の位置付け改善を目指す。PNG代表:APEC事業として実施した同国の閉山ガイドライン作りの結果を報告した。昨年のMTFでの報告のフォローアップであった。米国代表団:今後はEV等のクリーン・エネルギー技術に必要な金属資源の安定的確保が必要であり、そのためにはAPEC諸国の連携が必要と訴えた。明らかに、レアアース等の鉱物資源供給の「脱中国依存」を念頭に置いた主張である。Deal」報告書の内容を披露した。技術変革による業態変化、特に作業自動化による労働需要の変化への対応が不可欠と結論付けた。Chile事務局が作成した公式報告に議長宣言がごく簡単に引用されたのみであった。2019は、一言で言うと、チリの鉱業が現在直面している課題や懸案事項をテーマとして採り上げ、同国政府と鉱業界がこうした課題に如何に真剣に取り組んでいるかをアピールするイベントであった。会合全体を通じ、その話題設定や演者の選定にそうした姿勢が明瞭に出ていた。APECの枠内で鉱業について定期的に意見交換する機会が必要だという主張は、少なくともこれと同レベルでは主張されなかった。挙げれば、参加者間の交流促進に非常に力を入れる運営に、各国鉱業関係者の横の繋がりが大事だという暗示的な主張があったかのかも知れない、という程度であった。今後のAPEC会合でも、こうした形で開催国が鉱業に関する持論・主張をアピールする場を設ける事は可能であろう。Weekのような会合は今後は開催国の事情・意向に応じてアド・ホックに開催されるに留まる可能性が高いと思われる。しての見解を示すものではありません。正確な情報をお届けするよう最大限の努力を行ってはおりますが、本レポートの内容に誤りのある可能性もあります。レポート執筆者は何らの責めを負いかねます。引用である旨を明示してくださいますようお願い申し上げます。