通路の確保、物の置き方に気をつける。作動中の機械への接近・接触をしない。次の動作をする時は確認してから行う。23条第1項により、衛生委員会は、少なくとも毎月1回は開催する必要があります。労働災害が発生した場合は必要に応じて開催してください。18条、同規則第22条に定められている事項について、すべて審議する必要があります。毎月開催する委員会での審議内容は、計画に対する進行状況や評価など、審議する必要がある事項について審議することで良いと思います。健康診断を実施しその結果が判った時はこれに対する対策などです。安全委員会の設置については法律的に義務はありませんが、"安全衛生委員会"として設置された方が良いでしょう。2-(2)-15衛生管理者として選任した者が長期間にわたり欠勤や休職した場合はどのような対応をすればよいでしょうか?選任した衛生管理者がその職務を行えない場合は、次のような方法で代理の者にその職務をあたらせることも検討してみてください。衛生管理者の資格を有する者がいれば、その者に代理させる。不可能又は不適当な場合は、保健衛生の業務に従事している者又は従事した経験のある者に代理させる。衛生管理者が長期にわたって職務を行えない場合には、別に衛生管理者を選任することとなっています(S23.1.16基発第83号、S33.2.13基発第90号)。開催する必要がありますし、週1回の職場巡視もありますので、おおむね1ヶ月を超えるような欠勤・休職の場合は"代理"も検討した方がよいでしょう。2-(2)-14衛生管理者として選任した者が全く衛生管理業務を行いません。監督署等による第3者のチェックは何も無いのでしょうか?衛生管理者が職務を行わないことにより、職場の健康確保の対応がおろそかになりますので、職務を遂行させる方法を早急に検討されてはいかがでしょうか(2-(2)-15を参照)。参考までに、衛生管理者の職務として、次のうち衛生に係る技術的事項を管理することが定められています。労働者の危険又は健康障害を防止するための措置に関すること。労働者の安全又は衛生のための教育の実施に関すること。健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置に関すること。労働災害の原因の調査及び再発防止対策に関すること。衛生状態に有害のおされがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講じなければならないとされており、事業者は衛生管理者に対し、衛生に関する措置をなし得る権限を与えることが必要となってきます。2-(2)-13事業場でストレスを感じている労働者が増えており、現在産業医として携わっている事業場内でアンケート調査を実施したいのですが、良いひな型はあるのでしょうか?当センターで無料貸出しております図書、「職業性ストレス簡易調査票」(07-117)などがご活用いただけるものと思います。14条第5項、6項に記載されています。22条第3項の塩酸、硝酸等)に労働者を常時50人以上使用している事業場において、歯についての意見を聴取したり、歯の健診を行った場合に必要な事項を勧告することとなっています。チェックリスト」と「家族による労働者の疲労蓄積度チェックリスト」をご活用されてみてはいかがでしょうか。産業医活動マニュアル」などがありますのでご参考にしてください。詳細は、当センターホームページ「ビデオ・図書等の貸出」をご覧ください。2-(2)-9心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援について、労働者の同意を得た上で主治医から意見を収集する際、産業医ではなく担当職員が代わって行ってもよいのですか?「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」(厚生労働省)では、産業医等が主治医から必要な内容を収集することとされております。産業医等には産業医、その他労働者の健康管理等を行う医師と定義されておりますので、産業医や地域産業保健センターの登録された医師が該当しますが担当職員は該当しておりません。そのため、事業場は産業医(労働者50人以上の事業場)や地域産業保健センター登録医(労働者50人未満)に対してメンタルヘルス不調により休業した労働者の職場復帰に関する意見や助言を求めて、出された意見や助言を基に職場復帰プラン等を作成することとなります。担当職員は産業医等が主治医から必要な内容を円滑に収集できるように、必要な情報提供や調整業務を行うことが大事だと思われます。実務」の他、多数取り揃えておりますので、是非ご利用ください。オンラインによる貸出申込も可能です。14条をご確認ください。2-(2)-6保健指導の評価を求められた際、指標となるものはないの?事業場にとっての保健指導の成果とは、労働者が健康になること、労働の結果利益が増すこと、医療費が削減することであると考えますが、それは長期でみた場合の到達目標です。健診データが改善される、労働者の健康に対する意識が向上する、行動が変容する、などといった捉えやすい指標で評価してみてください。2-(2)-5衛生管理者は労働者が何人以上の場合に選任しなければいけないの?常時使用する労働者数が50人以上の場合に選任しなければなりません。目指す産業保健活動と、これまでその事業場が実施してきた産業保健活動にはギャップが生じることも多々あります。そのため、「今までどのようなことに力を入れてきたのか」「これまでの方向性、熱意など過去の取組はどうなのか」などの情報を収集し、同時に、担当の方とよく話し合い、目標を一致させておくことも重要です。ともにチーム医療を構築すべきでしょう。労働者と同じように作業着を着て、さらに有害職場においては保護具を正しく装着して巡視をすることにより、労働衛生教育的な意味合いを持ち、職場を知ろうとする熱意とスタンスが伝わります。2-(2)-3職場復帰に際し、主治医と産業医の判断が違っている場合、どこかの機関で判断してくれるものなのですか?復職について、主治医と産業医の判断が違った場合に、判断してくれる第三者機関はありません。主治医と産業医との間でいかに折り合いをつけるかという問題となりますので、主治医と産業医が密に連絡を取り合うという対処が優先事項になるものと思われます。2-(2)-2補聴器の取り外しが煩わしく、付けるのがイヤだ、という方には、どう説得したらよいでしょうか?QOL(生活の質)について考えることを促してみる方法はどうでしょうか。生活の質が低ければ日常生活が楽しくないでしょう、などと説得してみてください。2-(2)-1多忙な時期になるとうつ状態になるが、その時期を過ぎると平常に戻っている労働者がいます。専門家に行くよう指示してしまうと、その分業務に穴をあけることとなり、かえって忙しくなり、それがストレスとなるのではないかと思われますが、このようなケースではどのような対処方法をとったらよいでしょうか?まず、聴くこと(カウンセリング)が必要です。どのように仕事をやっていきたいのか、何を優先したいのか等、どのようにしたら良いかをうまく聞き出して、どのようにしたら良いかと一緒に考えてみてはいかがでしょうか。