みんな大変だということです。なんとか高校生をやっているという感じです。給食費をまかなえない人もいます。家計を支えている母子家庭の生徒もいます。母子家庭や父子家庭で親に小遣いをもらうことなどとても考えられない人ばっかりです。ふたつみっつの仕事を掛け持ちして夜遅くまで働いている人も結構います。親とほとんど顔を合わせることのない人もいます。学ぶことすらできない人もたくさんいます。学ぶ権利が平等にあるとは思えません。高校生が学費を工面するために働かざるをえないという現状はけっして正しい姿とは思えません。それに所得制限をつけようという話が出ていると聞いています。高校生の願いに反することだと思います。学校に通うことを私たちの権利にして欲しいと思います。お金のことであくせくしながら学校に行くのはやっぱりどこか変だと思います。生徒会費という言葉もなくなっていく事を望みます。お金がないから学校に通えないという人がいなくなるように切に願っています。ある高校生が語ってくれたものだ。今年1月に施行された。残念ながら数値目標は盛り込まれなかった。具体的な施策がほとんど盛り込まれなかったなど不十分なものである。法律制定に向けてイニシアティブを取り精力的に活動をした中で実現にこぎつけたものでもある。画期的な法律として評価できる部分もある。政治の道具として扱われた部分も否定できない。自民党はこの法律に当初関心が薄かった。生活保護の削減を同年の衆議院選挙の公約として訴えた。批判が噴出したのだった。思惑が生じこの法案に飛びついたとされる。昨年夏から削減が始まっている。私たちはこの法律をより良いものにしていくための社会的なアクションが必要である。(厚生労働委員会でのあしなが育英会・緑川氏の発言)。2009年の15.7%である。全国で323万人もの子どもたちが貧困であるということになる。半分以上の世帯が貧困であると発表されている。非常にショッキングな数字である。この数字について疑問が生じる可能性がある。そのような数字が出てしまうのではないか」。月額では15万円を切っている。月に20万円あまりにしか過ぎない。児童手当や児童扶養手当のような政府から援助されるものはすでに含まれている。この額のみで家族は生活をしなければならない。子どもたちの教育費などを払うとほとんど何も残らない額といえるのではないだろうか。この額は上限でしかないということだ。この数字からは見えない。年間100万円下回る世帯も存在する。貧困ギャップという指標で見ていくことができる。貧困ラインの何パーセントになるかを貧困ギャップは示す。2009年の子どもの貧困ギャップは31.1%である。貧困ラインの7割程度の額でしかない。月額で10万円あまり。月額で15万足らずでしかない。この額よりさらに低い所得の世帯で暮らしている。した極端に低い所得額の中で暮らしているのである。なんと大量の子どもや家族が深刻な経済状況の中で日本では生活しているのだろうか。高校授業料についてはこの4月から所得制限がつくことになった。支給することになった。ついては最大で月額2万4750円が支給されることになる。低所得世帯に限ってみれば旧制度以上の支援額となっている。年収の合計額が910万円未満とされている。授業料を払わなければならない。78%の生徒が所得制限未満になるとしている。(事務量の増加が心配されるが)。就学援助制度などを利用できない子どもの事例に度々出会ってきた。勤務先が孫請けや曾孫請けの会社あるいは水商売などで源泉徴収制度の網の目から抜け落ちているなどの場合がほとんどなのだ。学歴も低く資格等もないために不安定なアンダーグランドな仕事しかないのだ。経済的に不安定な場合がほとんどだろう。この4月以降授業料が追い打ちをかけることになる。先述の私立高校に通う低所得世帯への援助を拡充するなどの施策を行うとしてきた。この4月から非課税世帯に対して返還不要の奨学金が支給されることになる。私立14万円程度になる。不十分な額と制度と言わざるをえないだろう。ひとつのクラスの中に差別観が生じる怖れはないだろうか。社会全体のきずなや連帯を壊すことにつながっていかないだろうか。保障することから達成されるべきである。無償またはそれに近い義務教育後の教育制度を私たちは求めていくべきである。1960年北九州市に生まれ。神奈川県内の児童相談所にて児童福祉司として勤務しました。子どもの貧困根絶をめざし活動しています。