幅広い事柄に私見を述べる匿名ブログです。日本の既存のマスメディアとは違った視点から情報を発信できればと思います。情報やネタ提供も歓迎ですが、更新は不定期です。企業献金が悪という固定観念を取り除いてみてはどうであろうか。私は海外で政治を勉強していたことがある。アメリカでは企業献金は禁止されているという趣旨の発言があるがこれは間違いである。企業献金がなければ、あんな大規模な選挙キャンペーンはできない。アメリカ政治はまさに金権政治である。アメリカはそれを是としている。オバマ大統領の選挙キャンペーンについて、日本では、個人献金ですべて賄っているかのような報道があったが、これは大きな誤解と歪曲である。オバマ大統領も、クリントン長官も、また共和党の大統領候補だったマケイン氏も企業献金はかなりの額で受け付けているし、大企業からは直接受けずとも、間接的に様々な方法で献金を受けている。献金そのものは、企業がしようと、個人がしようと問題はない。問題は、それに対する不公正な見返りがある場合の贈収賄の問題だけである。この点、アメリカは情報開示を徹底しており、情報が開示されていればあとは各有権者の判断に委ねようとするものである。開示された情報は相手方候補陣営も確認でき、選挙戦での攻撃材料にすることもある。クリントン陣営は、「オバマ陣営が『大企業からの献金を受けていない』『ロビイストを排除する』と言っているのに、大企業のロビイストグループから献金を受けているではないか」と痛烈に批判していた。このことは記憶に新しい。メディアの知識人ぶった芸能人コメンテーターなどは、「企業が献金するのは見返りがあるからだ」という。確かに企業はそれを期待しているのかもしれない。その期待だけでは刑事上罰すべき犯罪とは言えないし、また禁止するほどのことか?と思ってしまう。様々な利権代表団体があるわけで、一切の企業献金を禁止して、他の団体の献金を認めることを肯定するだけの理由はないし、むしろ現実的に選挙活動にはお金がかかるのであるから、このような硬直的な規制は、百害あって一利なしだろう。これに対しては、政党への助成金を交付しているのだから、企業献金は禁止すべきという声があるかもしれない。それなら政党助成金をやめてしまうべきだろう。今や自民党の一党独裁状態に甘んじて来た世代よりも、「自民党の一党独裁は異常だ」とか、「もう自民党は時代の役割を終えた」と感じている世代の人間の方が多いのではないだろうか。すれば、企業であっても、必ずしも常に自民党に献金して、自民党のみが優位になるという懸念はさほど大きくないはずである。1つの党にのみ献金して運命共同体と考える企業は、今の時代、リスク分散のできない危険な企業だというべきであろう。すると、企業も自民党と民主党、はたまた第三局の政党に献金しよう、または分散して献金しておこうという企業が現れてもおかしくはない。企業は政権政党べったりになると危惧する人は、それこそ労働組合のような団体組織を全国規模でつくって、加入者から徴収し、個人献金の集合体を作ればいいだろう。労働組合などの組織率が下がっているのは、その組合が組合員を代表していないと組合員が感じているからだろう。自分たちの不手際をよそに企業献金を批判するのはお門違いではなかろうか。余裕がある人は、個人でも献金すればいい。お金が無いが時間に余裕がある人は、ボランティアなどにより応援する候補の人件費分の労働力を「献金」してあげればいい。絶対条件として、すべての金の流れをオープンにし、その情報をマスメディアやライバル候補、さらにはNGO組織などが監視して、問題がある企業等からの献金があることがわかれば、不買運動ならぬ落選運動ができる環境を整える必要はあるだろう。不透明な処理をした場合には、罰則を持って厳しく臨めば良い。規制すれば、汚職がなくなるわけではない。国民一人一人が不公正な金の流れがあると思えば、自分の価値判断に従った投票行動をする方が大事であろう。金権政治が悪いと抽象的な批判をするのでは、いつまで経っても物事は先に進まない。発想を変えてみて、「企業献金=悪」ではなく、「監視をしない有権者=悪」をいう自戒の念を持つことも必要ではないだろうか。16日の記者会見で、政治資金規正法について「企業献金は極めて限定的なものに絞っていく方向を模索すべきだ」と述べ、企業・団体献金の規制強化に前向きな考えを示した。その上で「(献金額の)上限が非常に高いものに設定されているため、疑念を抱かれているとの指摘がある」とも語り、見直しの内容として、献金上限額の引き下げを挙げた。公設第1秘書の逮捕に関連し「今の法律でも、それなりにきちんと効果があったから、逮捕になった」と答弁した。Boyle)さんの初アルバムが11月23日(アメリカでは24日)にイギリスで販売開始となる。発売日からインターネットショッピング大手のサイト、「Amazon.com(アマゾン)」では、先行予約として数万件の予約が入っており、アマゾンのCDランキングで、ホイットニー・ヒューストンやビートルズを抜き、予約数トップになった話題のCD。期待度は5つ星である。要件事実の学習において最適の本である。研修所の講義に即した知識を非常に丁寧に解説しており、要件事実の理解を深めることができる。要件事実において理解しているようで、多くの人がきちんと理解できていない「せり上がり」とはどういう場面で生じるものなのかをわかりやすく解説している。初歩的な知識も省略せずに説明しているため、わかった気にさせるのではなく、わからせてくれる本とでも言うべきだろう。要件事実の学習には必須の1冊である。(日経文庫)昨今、内定取消や派遣切り(雇い止め)の問題が多く生じている。この本は労働契約法の概要を簡単にわかりやすく説明しており、法律を専門としない人でも、労働契約の知識を得るのには最適である。この本を通して、内定取消や雇い止め、整理解雇の対象になったからといって、泣き寝入りするのではなく、労働者は保護されていることを知ってほしい。実務家はもちろん、法律を学ぶ人にとっても貴重な本。訴訟の結果に直接影響をあたえる主要事実(権利の発生、変更、消滅という法律効果の判断に必要な要件事実)については、暗記すれば良いというような本も多い。本質的な理解には、基本的紛争を通した要件事実考え方の理解が必要である。この本は、タイトル通り、その考え方をわかりやすく説明してくれる。法曹会の「紛争類型別」を前提により丁寧で豊富な紛争パターンにおける要件事実の考え方を解説してくれる有益な本。〈上〉さおだけやの著者が出した第2弾の本。世の中に溢れる数字にだまされないようにするにはどうしたらよいかという知恵を与えてくれる本である。タウリン1000mgは実は1g。前者で表現される方が効果がありそうな気がする。いった人間の数字から受ける印象の謎を解き明かしてくれる。具体的な例を出して話が進められているため、読み手には飽きのこない良い本だと思う。(PHP新書)「世の中の常識が傾いているのに、そのことに気がつかないことがある。普通の人と違う逆さメガネをかけて物を見ることも必要なんです。この発言からもわかるように、「バカの壁」の著者でおなじみの養老先生が、一貫した姿勢で、現代社会の問題点を鋭く指摘している。この本を読んで初めて、「バカの壁」で著者が言いたかったことを理解できる人もいるかもしれない。最近は衆愚政治が世界各国で目立つ。こんな時こそ、逆さメガネをかけて問題の本質を探る必要があるだろう。(光文社新書)しばらく前にヒットした作品。再度読み直してみるのもいいかもしれない。世界恐慌が既に到来した現在、この本は安易に数字にだまされない視点を与えてくれる。日ごろのちょっとした疑問(人が入っていないレストランがなぜ潰れないのか等)の裏には必ず理由があることを明快に教えてくれる。当たり前のことだけど、なかなか理解して実践できないことを数字からの教訓として学ぶことができる。ビッグ・ボーイズ―アメリカのトップ経済人は何を考えているか評価が5点中3点と言うのは、決してこの本の中身が悪いというわけではない。原作者のネイダー氏が訴えている内容は5点満点である。1986年に原作は書かれているが、(当時の)アメリカ巨大企業経営者の人物像が鋭くえぐりだされている。この本を読み、現在のアメリカの抱える問題点に思いを巡らせると、アメリカ経済がなぜ破たんしたかという本質的な問題に対する何らかの答えを見いだせるような気がする。残念なのは、翻訳が直訳っぽい不自然な文章となっており、非常にわかりにくい部分が多々あることである。文章が長いだけに、翻訳のわかりにくさも相まって、眠くなる人もいるかもしれない。本自体の内容は悪くない。よって、翻訳分を-2点と評価した。最近、著者のハンティントン氏が御逝去されたが、記事にも書いたように国際政治学に革新的な影響を与えた一冊であることは否定しがたい。各論部分では各文明の理解にやや甘さがある。この本の詳しい書評は以前書いた記事を参照してほしい。