経営困難な状況にあることが判明したとのことです。少子化が進行し、学生の奪い合いが起きている状況で教育無償化を進める意味はないでしょう。現状で経営難に陥っている学校法人を税金で延命させるだけに終わる可能性が高いからです。(東京)の調査でわかった。このうち21法人は経営を改善しないと、2019年度末までに破綻する恐れがあるとしている。18年以降は18歳人口が再び減少局面に入り、経営環境の一層の悪化が懸念される。「経営を改善する」と言っても、簡単なことではありません。「売上を伸ばすか、コストを削減するか」が主な再建策となるのですが、それを実現することは並大抵ではないからです。1:生徒がいなければ、そもそも話にならない学校法人の経営状況を改善することは難しくなっています。日本では少子化が進み、生徒の絶対数が減少しているからです。不人気で不採算の学部を閉鎖まず、学生に選ばれない大学・短大の経営状況が苦しくなるのは当然です。「質の高い教育が受けられる学校」や「学費が割に合う学校」でなければ、生徒には魅力的に映らないでしょう。位置する学校法人が生徒集めで思うような結果を手にすることができずに苦境に陥っていることが鮮明になっただけと言えるはずです。左派を中心に「教育無償化」を主張していますが、これは貧困支援と言うよりも「大学法人への延命策」と言えるでしょう。学費は生徒が払うものでしたが、教育無償化で国の税金が投入されることになるのです。これにより、授業料を値上げすることで経営状況の改善を図る学校法人が現れることでしょう。教育無償化で、私立大学にも「国公立大の学費に相当する額」が支給されるようになることが濃厚です。生徒が支払う学費は下がったが、無償分を加算すると従来の学費よりも高くなっているとの状況が起きることが想定できるのです。延命策」と言わざるを得ないと言えるでしょう。加計学園の獣医学部新設の際、多くのマスコミが「大学には国の税金が投入されている」と問題視したのです。現状で経営面での問題を抱える既存大学・短大にも同様の批判を向けてくれることでしょう。教員の人件費が膨らんだ上、学術的にもお荷物になっているという現状があるのです。した問題点にメスを入れて解決をした上で教育無償化の対象にすべきと言えるのではないでしょうか。18:482割弱の私大や短大が経営難に陥っている状況で教育無償化することは大学法人への無意味な延命策だTweet広告を非表示にする関連記事2017-10-04暴力問題を起こした博多高校の生徒でも、無料で大学教育を受けられる。ホテル広報からの一般論』を拡大解釈して国会を空転させた辻元清美議員と野党・マスコミは相応の責任を取れ月別アーカイブはてなブログをはじめよう!sqboeさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。