して村落内に住み,直接農業経営にたずさわるとともに戦士としての役割を果していた。自営農民の成長,封建支配の強化と相まって,武士の都市集住が行われるようになり,農民の刀狩による武器所持,検地による転職と移住の禁止が普及し,農民と武士の分化が進められた。この政策は商農分離とともに織豊政権により推進され,幕藩体制の基本的階級関係となった。reserved.それぞれの記述は執筆時点でのもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。武士の城下町集住や検地による農民身分の確定で両者の分離に努めたが、豊臣秀吉は天正16年(1588)刀狩り令によって兵と農の身分的差別を明確にした。Inc.それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。下剋上の戦乱のなかで,経済的には支配階級に属しながら被支配身分である地侍・名主(みようしゆ)百姓などが分解を遂げ,領主―農奴という近世封建社会の基本的階級関係が確定づけられていくが,支配身分としての武士と,被支配身分としての百姓・町人などが截然と区別され,武士が他のすべての者を支配し,その原則に基づいて秩序づけられる体制が形成されていく過程を指す。百姓はもちろん,武士も古くから存在していた。それまでの兵農雑居の形態から、検地・刀狩りを通じて、武士の都市集住と農民の武装および転職・移住の禁が確立した。図表・付録は収録させておりません。それぞれの用語は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。農村に根拠地を置き、個々の農民を直接支配し、農業生産にも関与していた。農民も下剋上(げこくじょう)を通じて武士化することもあり、兵農は未分離であった。太閤検地はこの関係を断ち、武士と農民の関係を次のように整理した。第一に、武士は農業生産そのものに直接かかわることなく、個々の武士が個々の農民を個別的に支配することはしない。第二に、武士は農村から離れて城下町に集住し、支配階級としてまとまり、農民から連帯責任制などの経済外強制を通じて、米を中心とした生産物地代を搾取する(米納(べいのう)年貢制)。第三に、年貢米(生産物地代)を取り立てた大名は商人を通じてそれを換金し、必需物資を購入したり、家臣団の維持費を捻出(ねんしゅつ)する。以上の体制全体を兵農分離という。次に兵農分離が貫徹される過程をみると、兵農分離は畿内(きない)・近国における惣村(そうむら)や在地領主制の解体によって体制化された。畿内・近国では、生産諸力の先進性を基礎とし、長百姓(おとなびゃくしょう)、有力名主(みょうしゅ)、地侍(じざむらい)などとよばれる小領主層の手作(てづくり)経営地が縮小し、それにかわって、平(ひら)百姓の自立化に基づく請作経営地が広まった。これにより、小領主層は、事実上生産過程から遊離し、小農生産に寄生するようになる(加地子(かじし)領主化)。豊臣(とよとみ)秀吉はこれら小領主層の農民支配権を奪い、彼らを家臣団に組み入れ、武士身分として確定した。この方式を秀吉は太閤検地の全国的施行のなかで推し進めた。これに対し、九州や東北では、在地領主層が農民支配の特権を奪われることに反対し、配下の農民まで率いて一揆(いっき)を起こすこともあった。秀吉はこれを鎮圧するとともに、1588年(天正16)刀狩(かたながり)令を出し、農民の武器所持を禁じ、農民は農業に専念すべきものとした。武士と農工商身分は分離され、身分間の移動は禁止されることとなった。それとともに秀吉は、国内統一戦争と朝鮮侵略を通じ、長期長途の戦いに耐えうる兵農分離した武士団の創出を諸大名の領国に強制した。Inc.それぞれの解説は執筆時点のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。中世末から近世初期にかけて行なわれた武士と農民の身分差別を明瞭にし、前者による後者の支配をめざした政策。天正一六年(一五八八)の豊臣秀吉の刀狩令による農民に対する規制は、その後の幕藩体制の基本となる強い影響を持った。頻発して農民は武器をおびて行動するなど,武士と農民の区別がしにくかった。農業生産力の向上という背景の中で,武士はしだいに支配者たる地位を強化し,特に戦国の群雄割拠の中で,武士の城下町居住の傾向が生じた。豊臣秀吉は全国統一と土地・人民の掌握のため検地・刀狩を行い,武士と農民の身分を明瞭に区別し規定した。農民は土地にしばりつけられ,支配階級に対し年貢を納めることを任務とするようになり,武士は大名の家臣として行政・軍事上の任務を負うことになり,江戸時代の四民(士農工商)の区分の基礎を形成した。Reserved.それぞれの項目は執筆時点での最新のもので、常に最新の内容であることを保証するものではありません。「兵農分離」の用語解説はコトバンクが提供しています。小学館|「コトバンク」とは|辞書全一覧|利用規約|Q&A|サイトマップ|使い方|「コトバンク」は朝日新聞社の登録商標です。MARKETINGに帰属します。当サイトで提供する用語解説の著作権は、(株)朝日新聞社及び(株)朝日新聞出版等の権利者に帰属します。記事、写真、データ等の無断転載・転用を禁じます。