朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。7月18日には、米国ビルサック農務長官が緊急記者会見を行い、米本土の6割が干ばつに見舞われているとして非常事態を宣言した。干ばつの影響で、6月半ばには本年の安値圏で推移していたシカゴ穀物市場の大豆、小麦、とうもろこしの先物価格は、6月15日から7月20日にかけて、それぞれブッシェルあたり13.42ドルから17.78ドルへ、6.26ドルから9.45ドルへ、5.09ドルから8.29ドルへと急騰した。その後、とうもろこしは、8月10日に8.49ドル、大豆は、9月9日に17.94ドルをつけて、史上最高値を更新している。9月中旬になり、産地での降雨量が改善したことなどにより市場は若干調整し、10月5日現在、大豆は15ドル台、小麦は8ドル台、とうもろこしは7ドル台で推移している。21世紀初頭には標準の価格帯であった、大豆5ドル、小麦3ドル、とうもろこし2ドルの時代には、もう戻りそうにない。米国の異常な干ばつを背景に急上昇した穀物価格だが、今回の干ばつは市場への警告と捉えるべきである。主要な穀物を取り巻く世界的な需給は、近年供給不足が顕著であり、この傾向は、今後中長期にわたり構造的に加速するものと思われる。その主な要因として次の2点が挙げられる。一点目は、2011年に70億人を超した人口である。国連の人口推計によれば、世界の人口は、2020年に77億人、2050年には93億人、そして2083年には100億人を超すとされている。地球はひとつ、農業の耕作地も限られており、この急増する人口を飢えさせることなく、食料を安定的に供給し続けるのは容易なことではない。二点目は、経済が急成長し、国民の生活が着実に豊かになりつつある新興国の食料需要である。なかでも一昨年GDPが世界第2位となり、一人当たりのGDPも5000ドルを超した中国の需要拡大は目覚しく、すでに穀物や食肉類の純輸入国に転換している。加えて人口が12億人、中国に次ぐ第2位で、近年8%台の経済成長が続くインドも、いずれ食料の大輸入国になる可能性が高い。今後堅実な経済成長や人口増が予想される、アセアンや中南米、ならびにアフリカ諸国などの食料需要も着実に増大するものと思われる。このような食料需給の構造的な逼迫要因に加えて、今回の価格上昇をさらに一段押し上げたのが、おりからの欧米諸国の財政金融危機に対応すべくFRBやECBが実施している膨大な資金供給である。この資金が、事業拡張や設備投資など実体経済に向かわず、グローバルな余剰資金となり、ファンドなどを通じて、国債や株式市場、原油や金、そして穀物などの商品市場に流入している。食料需給が逼迫する可能性が高いことは既述のとおりだが、この状況を極力緩和してゆくためには、国際社会全体での、食料増産に向けたさまざまな取り組みが求められる。・・・ログインして読む(残り:約1322文字/本文:約2611文字)全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する経済・雇用ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。内外情勢アナリスト【退任】内外情勢アナリスト。グローバル・センサー編集長などを歴任。約20年間調査情報業務を担当し内外情勢分析業務に従事。2012年3月末伊藤忠商事を退社。2012年11月29日もっと見る最新ランキング週間ランキング1新型コロナをめぐる日本の情報発信は“ガラパゴス”2ダイヤモンド・プリンセス号。戦えるか?9新型肺炎。マスクはしないフランスの徹底的な危機管理10国会議員を「この野郎」と脅した東京地検特捜部の副部長もっと見る最新ランキング週間ランキング1ダイヤモンド・プリンセス号。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。