(以下「IPA」という。戦略企画部は、サイバーセキュリティ対策及びその人材育成に係る国の専門機関としてIPAの取り組みを周知すると共に、これを通じてサイバーセキュリティ対策・人材育成の公的専門機関としてのIPAの認知度向上を目的とした広告業務を実施することとなりました。つきましては、費用総額50,000千円(消費税および地方消費税込)を上限とし、以下の要領で提案を広く募集します。会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。地方消費税について、納付期限を過ぎた未納税額がないこと。資格を有する者であること。各省各庁及び政府関係法人等から取引停止又は指名停止処分等を受けていない者(理事長が特に認める場合を含む。経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。以下から公募要領をダウンロードして下さい。17時00分まで持参の場合の受付期間は、下記のとおりとする。(祝・休日を除く)10時00分~17時00分(12時30分~13時30分の間は除く)【郵送の場合は必着とする。03-5978-7503※持参の場合は13階受付にお越しください。委員会室1※詳細は公募要領をご覧ください。各提案者に通知するとともに、IPAのウェブサイトに採択案件を公表します。公募要領に示した応募資格のない者による応募及び応募に関する条件に違反した応募は無効とします。詳細は公募要領による。質問書(公募要領の様式1)に所定事項を記入の上、電子メールにて提出してください。17時00分まで質問に対する回答に時間がかかる場合があるため、余裕をみて提出してください。ヒアリングについて詳細は公募要領による。:(このメールアドレスに特定電子メールを送信しないで下さい。)8.Q&A本件に関する質問及び回答については、次のPDFをご覧下さい。(122KB)9.採択結果5者からの応募があり、株式会社大広を採択しました。公募要領を更新しました。Q&A[1]~[7]を掲載しました。2016年11月24日Q&A[8]を掲載しました。採択結果を掲載しました。5010005007126)。