(2016/12/7)これからオーストラリアへワーキングホリデービザで渡航される方に嬉しい3つの決定事項です。施行開始は2017年1月1日からになります。※2016年12月7日同法案が確定致しました。以前2016年5月にワーホリの所得税が32.5%課税という驚きのニュースがありました。この後、ワーホリ利用者がセカンドワーホリ条件の為に働く農家や観光業者から多くの反感があり、見直しを進めてきたそうです。ワーキングホリデービザの利用者が減ることを懸念し、この度年齢引上げ【35歳まで】を検討されてきました。現在30歳までが対象。申請費についても50ドルの引き下げが発表され、390ドルになります。オーストラリアは1雇用主上で最大6か月の就労とされていますが、これも一定条件を満たせば同じ雇用主上で1年間働けるようになるとのことです。課税については年間3万7千豪ドル(約300万円)まで税率19%で徴収、それ以上は額に応じさらに税率が高くなります。現実なところでは年間約150万円ほどの収入が多いでしょうから、約28万円ほどの税金が徴収されるということです。それとオーストラリアを離れる際のスーパーアニュエーション(退職年金)にかかる税金が95%になります。現在40%ほどだったことを考えますと大幅な変更と言えます。全てのワーホリ利用者が課税をされるようになるものの、35歳まで利用が出来るというのはインパクトは大きいですね。申請費の引き下げも利用者にとってはとても喜ばしいことです。これを機に他のワーホリ対象国の動向も注目でしょうか?オーストラリアはセカンドワーキングホリデーの導入もありワーキングホリデービザについて常に柔軟な対応をされる国だと思います。