2015年4月の報酬改定情報が開示されました。病院・診療所からの訪問看護以外のサービスは実施的に減収。中でも小規模デイは約10%、特養の多床室はそれ以上の基礎報酬がダウンする等、事業者によっては経営の根幹から見直しを迫られる状況になっています。現時点においてどれぐらいの減収になるかを冷静に分析し、具体的な数値としてとらえることが何より重要です。その上で、それらをリカバリーするための対策をキッチリと練らなければなりません。厳しい状況ですが、しっかりと向き合っていくしか道はありません。乗り越えていただきたいと思います。今日は、今回の報酬改定の中でも大きな変化となった「処遇改善加算」についてみておきたいと思います。今回は新たに加算(1)が新設され、従来の加算(1)は(2)に位置づけられましたが、注目すべきはその加算率です。従来の加算(1)(=今回の加算(2))のままでも加算率は20%程度上昇していますが、新設された加算(1)は、従来の加算(1)と比較すると、なんと、倍以上の加算率設定となっています。加算(1)を取得するための要件は、キャリアパス要件(=キャリアパスと賃金規定の策定)と(=よりがたい場合として、研修計画の策定や資格取得の支援を行うこと)の両方を同時に満たすこと、です。結果、大半の事業者が従来の加算(1)を取得することで、いわゆる「横並び(=事業者によって賃金格差が生まれない)」の状況となっていました。これからは、そうは行きません。現状のままのスライドとして加算(2)(=従来の加算(1))を取得する事業者とでは加算報酬に大きな差が生まれ、職員の待遇にも大きな違いが出てくる可能性があります。「基本給の違い」として表れてくることも十分に考えられるでしょう。なると、新設の加算(1)を取る事業者にとって有利な環境が生まれてくることは言うまでもありません。国の意向を理解して「頑張る会社」と「頑張らない(or頑張れない)会社」との間で差をつけていくことにより、「もっと頑張らなければ」というインセンティブを高める事、逆に言うと「頑張らない(頑張れない)会社」は報酬ダウンだけではなく人員確保の面においてもますます厳しい環境に置かれる可能性が高い、ということを、この段階において事業経営者は冷静に認識しておく必要があると言えるでしょう。早めに動き出されることをお勧めいたします。