武志)は、京都市の協力の下、5月1日から不用になったパソコンを宅配便で無料回収する実験を開始します。リネットジャパンは、2014年9月に政令市初の先進的な試みとして「使用済小型家電のモデル回収の実施に関する協定」を京都市と締結して、小型家電リサイクル法に基づく宅配便回収を実施しています。このたび、市民にとって利便性の高い宅配便回収の利用料金を無料化することで、連携による回収効果を高め、資源の有効利用と適正処理の確保を更に推進することを目的に、リネットジャパンが京都市の協力を受けて実証実験を行うことになりました。この実験は小型家電リサイクル法における宅配便回収としては全国初の試みとなります。パソコンはレアメタル等を多く含むことからリサイクルを重点的に行うべき製品として位置づけられています。製造事業者(メーカー)が回収する制度がありますが、年間1500万台以上の排出量に対して回収率は6%程しかありません。廃棄物処理業の許可を持たない無料回収業者等によって回収され海外へ資源が流出しているものが相当数存在していると考えられています。データが不安・面倒くさい等の理由から年間200万台以上が新たに家の中に眠ったまま(退蔵)になっています。リネットジャパンは、小型家電リサイクル法の認定事業者として、全国エリア(沖縄県・一部の離島を除く)を対象に、宅配便を活用したパソコン・小型家電の回収を、国内唯一の取り組みとしてサービス提供しています。利用者アンケート(n=397)では、97%が行政回収よりも便利と回答するなど、宅配便回収は利便性の高い回収方法です。パソコンについてはデータ消去ソフトが無料で利用可能・トレーサビリティの提供など、安心して排出が可能な環境を整えています。回収したパソコン・小型家電は国の認定工場で処理され、資源として循環利用されます。リネットジャパンは、宅配便を活用したパソコン・小型家電のリサイクルを通じて、限りある資源の有効活用を促進し、一層の環境・社会への貢献を目指して参ります。]---------------リネットジャパンについて---------------宅配便を活用した小型家電のリサイクル・リユース事業を展開。リネットジャパングループ株式会社のネットオフ事業にて培った宅配買取サービスのノウハウを活用し、2013年3月に新規事業として取り組みを開始。小型家電リサイクル法の再資源化事業計画の認定を取得、全国エリアを対象とした認定では第1号となります。リンク関連情報http://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000006.000012285.html本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。Japan企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。JapanTetsudo.com当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。