大地震において最も有効な防災対策は震度7のような大きな災害でも大きな被害を受けないまちづくりだといえます。1995年の阪神淡路大震災での住宅倒壊による死亡は77%(4,224人)を占めています(1999年厚生省統計)。そのうち高齢者(60才以上)の死亡数は約6割です。センター調査)でした。親から離れ地域で自立生活している障害者市民は生活保護を受給していたり、所得の低い人が数多くいるため、障害者の被害は多かったのではないかと想像されます。大震災における住宅強度は、1978年(昭和53年)に宮城県沖地震が発生し多くの建物被害が出たことで見直しが進みました。呼ばれるものができています。新耐震設計基準に基づいた住宅は阪神淡路大震災でも被害が少なかったといわれています。「個人財産に対する税金の支出はすべきでない」という意見が強く、住宅を失った人に対しての国や自治体の援助策がほとんどないまま、まちの復興支援が行われました。その後は被災者生活再建法が成立し、災害時には個人財産であっても国が一定の補償を行うことになりました。ときとの対応の違いに大きな議論が沸いています。30年以内の発生確率がそれぞれ50%、60%とされ、大地震に対する備えは多くの自治体で急務となっています。進めるきっかけとなったのは、やはり阪神淡路大震災です。1995年1月に阪神淡路大震災が発生したことを受け、同じ年の12月に「建物の耐震改修に関する法(耐震改修促進法)」が制定されました。この法律は1981年以前に建てられた学校・病院など、不特定多数の人が利用する施設などの耐震診断を義務付け、耐震改修を進めていくものです。個人住宅については倒壊によって避難路がふさがれる可能性がある場合だけがこの法律の対象で、多くの個人住宅はこの法律の対象とはなっていません。2002年あたりから自治体独自に個人住宅に対して耐震診断や耐震改修に対する支援策を行うところが増えてきています。昨年12月の政府の発表によると、耐震改修に補助金を出している自治体数は169となっています(暫定集計であり、8都道府県が未集計の段階)。支援のあり方は自治体によって大きな格差があります。耐震改修についての支援を実施していても使いにくい制度のために、実際に利用する人がほとんどいない例もあります。神戸市は2002年に耐震改修費に対する支援として、耐震改修に対する借入金の利息補給を創設しましたが、利用がほとんどなかったため、2003年から助成金を出す制度に変えました。これも天井や床をはがす大がかりな工事など、工事の内容に制限があり利用実績が上がらず、2005年に対象となる工法を、簡易であっても耐震性の上がるものに拡大しました。20〜60万円ぐらいの所がほとんどであり、実際に耐震改修を行う場合には多くの自己負担が必要です。横浜市の耐震改修助成制度は所得により助成金額が異なるものの、低所得の人に対しては450万円を限度に改修費用の9割を補助するというもので、最も実用的な助成制度であるといえます。国の助成金制度は家屋の倒壊で避難路が妨げられる場合に改修費用の8%を助成するというもので、利用実績はほとんどありません。国の補助は受けられません。制度として位置付けているものでないため、いつ補助金が打ち切られるかと心配する声が自治体からあがっています。耐震改修の必要性を国としてきちんと位置付け、耐震改修費助成を使いやすい制度として創設することが今非常に大事だと考えます。災害が起きて人の命が失われることや、災害後に発生する様々なコストを考えてもこれらの取組みがもっと積極的に進められることが望まれます。