日本IBMと国内のベンチャーキャピタリストがメンタリングしたスタートアップ5社が、半年間のインキュベーションの成果を披露した。5期目のメンバーとなる採択スタートアップは以下の通り。以下は、事業詳細とプレゼンテーション内容。(順不同)スキル共有プラットフォーム(IMPAKT)IMPAKTはローカルプロフェッショナルと企業を結ぶIMPAKTは海外展開を狙う中小企業と現地人材をマッチングさせるプラットフォームを提供。海外展開の際、現地の情報をインターネットで得ることは可能なものの、真偽性を確かめる方法は少なく、実際にその場に住んで「肌感覚」でしか分からないカルチャーがあることも多い。このギャップを、プラットフォームを通してフラットにさせることを目指す。確かに今の時代であれば、Googleでベトナムにおけるカルチャーの特色や、トレンドなどを調べることは可能。長年現地に滞在しているからこそ気が付く、現地人に限りなく近い観点を持つことはGoogle検索だけでは難しい。メンタリング実施期間では企業向けUXの向上に力を入れた。海外展開を考え始めた企業が自社のプロダクト情報を入力すると、AIが最適な国やマーケットエリアを提案してくれるシステムの導入を進めている。同時に同プラットフォームが抱える現地人材とのマッチングも並行して行われるため、スピード感を持って海外展開を進めることが出来るとした。アスリートの疲労を分析し評価するサービスを提供している。先進MRI技術と乳酸センシング技術により、「疲労」という曖昧なものを可視化せることを目指している。同社のサービスを用いれば、アスリート選手の筋肉が疲労しやすい筋肉なのか、披露しにくい筋肉なのか、また計測時にどの程度「疲労度」が溜まっているのかなどを可視化し、知ることが可能。今後の展開としてはウェブ型のサブスクリプションモデルの確立を目指す。プロ球団などに対しては年間の利用料として約500万円ほどを見込むが、教育機関などケースに応じて価格や提供サービスの調整予定している。Crowd」の提供をしているのがチュートリアル。企業における事務作業の自動化・効率化を行い、人による単純作業を限りなく少なくすることを目指す。採用などで、人為的にこの作業をする場合、エクセルなどを利用して候補者の情報を並べる必要があるが、同社サービスを用いれば自動的に情報のピックアップなどを進めることが出来る。導入企業一例ただ、単純作業をなくすRPAはWindowsネイティブのソフトウェアなど、昔から存在していた。同社の差別化要因はクラウドネイティブな点で、現在進行形の情報を共有したり、オープンに実施できるようになる。単純作業を無くすだけでなく、企業における成長戦略に繋がるきっかけとなるようなサービス向上を目指すという。口腔ケアシステム(歯っぴー)今回、「特別賞」という元々は用意されていなかった賞を受賞した。歯っぴーはその名の通り、「歯」のヘルスケアに着目したスタートアップだ。同社によれば、歯周病は歯の病気の中でもうつ病や精神的な病につながりやすく、将来的に見ればアルツハイマー病へのかかりやすさにも関連してくるという。そのため、欧州や米国では80%を超えてる検診率が、日本においてはたったの4%ほどとされている。歯周病の検診は、歯周ポケットに細い針を差し込んでその深さを検査する手段が一般的。そのため日本では、歯周病検診に対して「痛い」「怖い」「面倒」といった考えが多く、これが4%という結果に出ていると考える。これを解決すべく、同社はスマートフォンのみで歯周病の診断を完結させるサービスの開発に成功した。スマホの撮影のみで人工知能が歯の健康状態を検診してくれる。同社は「歯」の健康状態だけでなく、自覚症状なく派生することが多いうつ病や糖尿病などを発見することも目指す。サービス(pickupon)ピッチ中にプロダクトの実演を披露したpikuponpikuponは、AIが通話内容を記録・分析し重要箇所を自動で選定してくれるサービスを提供。日本において、電話による営業活動はいまだに一般的な状況。そのため、営業すればするほど生じる会話の「コンテンツ」を企業内部にて、透明化・共有させるために、何時間も時間をかけて文字起こしをしなければならない状況が続いている。同社はこの状況から脱却すべく、そのソリューションをAIを利用して開発している。加えて、同社サービスは音声から会話主の性格や感情を分析することが可能。ただの記録で終わることなく、パーソナライズした営業アプローチに繋げることが可能としている。Theory、東南アジア随一のファッションレンタルスタートアップになるまでの軌跡(後編)VTuber/バーチャルシンガーAZKi、2020年本格始動!自身最大キャパのワンマンライブ開催を含む4つの重大発表解禁!「AWA」がこれから注目のアーティストを応援する『BUZZWORTHY』。2019.03.19SHARE:クラウド受発注サービス「CONNECT」を運営するハイドアウトクラブは3月18日、第三者割当による増資を公表している。引受先になったのはジェネシア・ベンチャーズ、オプティマ・ベンチャーズ、スタートポイントの3社。リードはジェネシア・ベンチャーズで、払込日は昨年10月。調達した資金は4600万円で、出資比率は非公開。今回のリリースに合わせて同社は「CONNECT」の正式リリースも伝えている。...この記事を読むクラウド受発注サービス「CONNECT」を運営するハイドアウトクラブは3月18日、第三者割当による増資を公表している。引受先になったのはジェネシア・ベンチャーズ、オプティマ・ベンチャーズ、スタートポイントの3社。リードはジェネシア・ベンチャーズで、払込日は昨年10月。調達した資金は4600万円で、出資比率は非公開。今回のリリースに合わせて同社は「CONNECT」の正式リリースも伝えている。利用料金は発注側が無料と有料のビジネスプラン、受注側が受注回数に応じた従量課金となっている。CONNECT発注側画面イメージCONNECTは飲食や小売店などの商品注文・受注を効率化するクラウドサービス。スマートフォンの普及によって、これまで注文・受注に使っていた連絡ツールが多様化している。同社によれば、FAXや電話といった従来ツールに加え、メールやメッセンジャーなど10種類近くの受発注手段を使い分けている例もあったという。そこでCONNECTでは、注文する側の使い勝手に注目し、これを一元化するアイデアを形にした。注文側はスマートデバイスやPCなどからCONNECTの注文インターフェースにて商品を発注する。それを受ける側の受注側は、CONNECTを使って受注するか、従来使っていたFAXなどのツールをそのまま使うこともできるようになっている。CONNECT受注側サービスイメージ同社によれば、既存事業者で受発注ツールを提供する場合、多くは注文・受注双方が同じツールを使う設計思想になっており、導入に関する負担が大きかった。CONNECTは注文側の「ツールが多すぎる」という課題に集中してソリューションを提供している。2018年の夏にβ版をリリースし、現在までの累計発注数は15万点にのぼる。ハイドアウトクラブの創業は2015年6月。BARやウィスキーの愛好家向けアプリを手がける過程で飲食店の受発注業務の非効率を目の当たりにし、今回の開発に着手した。当初は発注側のみのサービス展開だったが、卸事業者からのリクエストに応じて受注側についてもサービスを用意し、受発注の管理が可能なクロスプラットフォームとして公開した。同社代表取締役の田口雄介氏は元楽天。リクルートを経て同社を創業している。彼の話では、飲食店や小売などの現場で従来手法の電話・FAXはまだ残っているものの、スマートフォンシフトが進んでおり、プライベートでLINEやInstagramなどを使っているため、サービスの導入はかなりスムーズに進んでいるという。TOKYO」による寄稿転載。/受託サービスなどを手がけるベンチャー、起業家を対象に昨年6月から選抜・育成プログラム運営している。TOKYO」による寄稿転載。/受託サービスなどを手がけるベンチャー、起業家を対象に昨年6月から選抜・育成プログラム運営している。本稿では発表会に先立ち、3回に渡って創薬に関係する人々を繋ぎ、この分野に関する知見を共有する機会を作ることにしました。(太字の質問は編集部、回答は堅田氏)。このインタビューでは創薬分野で新しく立ち上がりつつあるエコシステムに参加するスタートアップの方にその理由や起業の経緯などをお聞きしています。国内の視覚障害者は30万人以上いらっしゃって、その多くは未だ予防法や治療法の確立されない難病によるものです。視覚は、ヒトが外部から得る情報の80%以上を占めると言われており、視覚を失うことによる、ご本人や周囲の人の負担は相当なものです。創薬を目指しております。堅田さんは元々、創薬分野でスタートアップすることを考えておられたのでしょうか堅田:実は当初、私自身が起業しようと思ったわけではなく、大学院での研究ののちに乗るべき船(会社)を教授が用意してくれていた、というのが正確なところなんです(笑。眼疾患の治療研究を手がけるようになったのはどういうきっかけなんですか堅田:もともと、遺伝子工学に興味があって研究医を目指して医学部を選択しました。その後、眼科を選んだのも、先端技術の応用可能性が広い分野だったからです。医薬品開発は大手製薬企業が行うものだという固定観念がありましたので、起業ということは想定外でした。私のように日本では研究に興味はあるが開発は企業の役割、もしくはアカデミアのキャリアに直結しないし、すべきでないと考えている方はまだまだ多いです。いった通例・前例がある分野から起業を選択するのは難しい判断ですよね堅田:そうかもしれません。世界的に創薬シーズの開発の主体は大手製薬からアカデミア発ベンチャーへと移っているというトレンドもあるんです。私の上司である慶應義塾大学眼科の坪田一男教授は、国内でいち早くアカデミアの産業創生の重要性を説き、教授自身も起業家であったため、私がこういった機会に巡り会うきっかけのひとつになっています。Ventures株式会社が運営する創薬ベンチャー育成支援プログラムにも参加されていますが、具体的にエコシステムの必要性を感じた場面は堅田:やはり研究者だけで勢いで立ち上げた弊社に完全に欠けていた開発・経営分野の専門的な支援は大きな後押しになってます。この半年でプロジェクトを加速することができましたし、それ以外にも、官民ともにさまざまなベンチャー支援施策がどんどん立ち上がっており、日本全体で創薬のベンチャーエコシステムを創る流れができているなと感じることが多いです。実際にスタートアップしてみて、業界内でのベンチャーの役割をどう感じていますか堅田:遺伝子治療は、近年欧米でがんや難病の新しい治療薬として承認される例が相次ぐ一方、日本では製薬会社による治験は少なく、大きな出遅れが指摘されています。ベンチャーが果たす役割が非常に大きい分野なんです。日本ではやっと本年5月に国内ベンチャーによる初の遺伝子治療薬が上市される予定で、今後、多くの製品が出てくるようになります。政府も遺伝子治療関連の予算を増額するなど、国としても本格的な後押しがやっと始まりました。創薬では新薬や情報サービスなど、研究開発の側面が大きいのは当然なのですが、事業者としてビジネス面でのチャンスをどう捉えていますか堅田:医薬品・医療機器の貿易赤字は2兆円を超えています。現場で患者さんの治療にやりがいを感じる反面、処方や手術のたびに国民のお金が海外に流れてしまうことをくやしく感じていました。創薬ベンチャーは患者さんの幸せにも日本経済にも両方に貢献できる、とてもやりがいのある仕事だと感じてますよ。弊社自身の成功はもちろんですが、エコシステム全体で国内のバイオベンチャーとそれを取り巻く環境醸成が盛り上がってほしいと願ってます。ありがとうございました。主導する総額5億米ドルのファンドを発表した。呼ばれ、Inc42の報道によれば、来月ローンチ予定だという。ソフトバンクは韓国の国民年金公団その他の協力を得て、このファンドを運用する予定。主導する総額5億米ドルのファンドを発表した。呼ばれ、Inc42の報道によれば、来月ローンチ予定だという。ソフトバンクは韓国の国民年金公団その他の協力を得て、このファンドを運用する予定。よれば、ファンドのローンチの一環として、シンガポールと上海に新しいオフィスを開設し、投資マネージャーを新たに採用する計画だ。ソフトバンクは、後に十億米ドルの価値にまで成長した企業にしかるべく投資したという評判がある。今回のファンドは、アーリーステージのスタートアップにのみ特化したものだと伝えられている。ソフトバンクがアーリーステージでの投資を重要と考え、引き続きこれに尽力する意志があることは、ソフトバンクグループ内では重要なシグナルです。自社をアーリーステージ投資のためのソフトバンクグループのグローバル部門であると位置付けている。いった企業に株式を所有していることで知られる。同社の発表によれば、2~3年ごとに1,000億米ドル相当の新たなファンドを創出することにより投資ポートフォリオを拡大し、また毎年500億米ドルを費やす計画だという。3月第2週には今後4~5年間に南米の企業に投資する目的で20億米ドルの資金を割り当てたばかりだ。利益獲得はこれからだが、これまでにサウジアラビアの公共投資ファンド(PIF)、Apple、アブダビなどの関係者から930億米ドルを集めた。15億米ドルを投資している。プログラム「ScaleUp」で今後3年から5年の間にタイ初のユニコーン企業が生まれるのを願って、スタートアップのビジネス成長を支援するため約22億円(6億3,200万バーツ)を投資することを約束した。プログラム「ScaleUp」で今後3年から5年の間にタイ初のユニコーン企業が生まれるのを願って、スタートアップのビジネス成長を支援するため約22億円(6億3,200万バーツ)を投資することを約束した。「スーパーアプリ」戦略の一環で、革新的なスタートアップを本プログラムに集めたい考えだ。氏は次のように述べている。ローンチする最初の国としてタイを選びました。氏の公開した統計によれば、タイのスタートアップ資金は主にシード期投資によるもので、資金の48%を占めている。氏の考えによれば、タイのスタートアップは地域的なマインドセットを欠いており、創業者たちには国際的な誘導が必要だという。氏はさらに、タイでユニコーン企業を生む可能性のある分野は、トラベルテック、フィンテック、エドテックだろうと指摘した。ネットワークを通してグローバルに拡大可能なビジネスと関係を結べるよう支援すること、またタイ国内の4,400万人の顧客を活用することだ。コマースといった分野でのメンタリングやコーチングを1年間無料で受けることができる。昨年5社の選出されたスタートアップとともに始まった。今期は5月17日に始まり、11月にデモデイが設けられている。3つのファンドで43社の企業に投資してきた。そのうち12社が東南アジアにある。2019」を都内で開催した。2019」を都内で開催した。このイベントには、香港拠点(採択10チーム中6チームが登壇)、インド・バンガロール拠点(採択8チーム中6チームが登壇)、日本・東京拠点(採択9チーム中9チームが登壇)の採択チーム合計27チーム中21チームが登壇。第1期「Z01」〜第3期「Z03」の卒業生8チームを加え、合計29チームがイベントに華を添えた。氏は、第1期から第3期までのファンド回収額が投資額の6倍に達していることを明らかにした。3週間後には中国の大手交通会社との提携(現時点で名前非開示)、1週間後には東南アジアの大手工事会社との提携(現時点で名前非開示)を予定しているという。パートナーへのアクセスも得ることができるようになっている。提携することも明らかにされた。具体的な提携内容については不明だが、日本市場エントリやスタートアップが大企業にアプローチする過程を支援するとみられる。Ikeda第4期から輩出されたスタートアップ27チームは次の通り。<香港拠点>BestShot(アメリカ).........スマートウォッチやコンパニオン端末を通して、コーチのようにテニスのアドバイスを行えるようなアプリを提供する、スマートウォッチで試合のデータを取得、携帯端末上で試合に関する詳細データの分析を行い、機械学習に基づいたアドバイスを受け取ることができる。Dapp.COM(香港).........世界で最も大きい分散型アプリ(dApp)のマーケットプレイス。分散型テクノロジーとは何か、それをどのようにして世界に発信するのかを誰でも簡単に理解できるような作りになっているのが特長。人々が新しいテクノロジーを理解し、創り、楽しめるような世界を目指す。検出するサービスを提供。Docpack(アメリカ).........重要資料を送るためのより良い手段を提供。60秒以内に資料、画像、ビデオなどの読み込み、リンクの送信、誰がその資料を受け取ったかをかくにんすることができる。資料は美しく分類され、送りたい特定の相手にだけ届けることができる。様々なチャットプラットフォーム上で動作するオールインワン型技術を提供。Graychain(香港).........仮想通貨が乱立する世界において、ユーザが相手のことを信用できるか否か識別できるようクレジットスコア算出システムを提供。型ソフトウェアを提供。現実世界のスポーツ試合に合わせ、マネーの全ての詳細を追跡することができる。実際のゲームとは完全に独立していて、インテグレーションなどは必要ない。Sharpsense(イタリア).........センサーを扱う開発者やエンジニアに、簡単に取り扱える人工知能を提供。橋、パイプ、発電所などの重要インフラを保護し、周辺環境の状況管理を支援する。見落としがないよう、大規模かつ自動的にデータ分析を行うのが特徴。Srtint/雲風速(中国).........さまざまなデータソースから取得されたストリーミング情報を統合し、データウェアハウスやアナリティクス基盤などのデータ分析アプリケーションへ流す技術を有する。方法を可視化するアナリティクスを提供。Veremark(イギリス).........採用や人事の現場において、候補者のリファレンス情報取得を支援。調達を求めるスタートアップが多かった。デバイスのインタラクションを容易にする音声アシスタント技術「Bolo」を開発。音声を通したデバイス制御を可能にする。訛り、地域特有の言葉の違いなども認識し、個々のユーザに合わせたシステム提供が可能。Labs(インド).........CCTV(防犯カメラ)から送信されたリアルタイム映像ストリーミングから危険を察知できる画像解析プラットフォーム「SuperSecure」を提供。設置済カメラのソフトウェアをアップデートすることなく、そのまま技術を提供できるのが特徴。音声ドリブンのアプリ開発者が、簡単にアプリのカスタマイズや音声クローン作成ができる開発プラットフォームを提供。教育アプリ、エンタメ系アプリなどへの応用を想定。1時間の録音でボイスプロファイルを作成できる。活用したヘルスケア製品を提供。妊婦の死亡率は、先進国では10万人中10〜15人であるのに対し、インドでは10万人中167人と高い。これは医療知識が不足しているためだ。ユーザに合わせた医療知識を提供する。法律事務所まで、サービス開始から1年の間に40以上の顧客にシステム導入している。最大15%の発電効率向上が望める。建物毎の発電量を割り出し、地域全体の太陽光発電量を計算することもできる。AI(オランダ).........画像解析モデルをエッジデバイスに展開しやすくする。Vizzbee(インド).........飛行データをもとに、自動運行ができるドローン運行サービスを開発。緊急応答とラストマイルデリバリーの分野に特化している。ソフトウェア「DeepLiquid」を開発。作業の一部を自動化できる。Clocksmith(アメリカ).........環境と経済データの因果関係を学習することで、未来の風景を写真のようにリアル描写する可視化ソリューションを提供。GAN(敵対的生成ネットワーク)を使った機械学習アルゴリズムを利用している。従来の方法よりも低コストで世界中の商標を対象とした調査が可能となる。Finhay(ベトナム).........東南アジアのミレニアル世代を対象に、操作が簡単で少額投資ができるロボアドバイザーアプリを提供。Intelligence/泛化智能(中国).........エンドツーエンドのレベル5自動制御ができる、産業用ドローン向けソフトウェア開発プラットフォームを提供。MatarStars(シンガポール).........物流企業のビッグデータを活用し、運用の最適化とコスト削減を目的としたソリューションを提供。Co.(日本).........人間の表情を読み取り可視化する技術「NeuroAI」を開発。人材分野への応用に特化している。面接で本当のことを言っているか、作り笑いではないかの見極め、従業員満足度やモチベーションを可視化することで、個々人の精神的ストレスなどを分析。問題の早期解決に繋げる。コマースサイト向けユーザエンゲージメント向上ソリューション。メール、チャットアプリ、電話など、さまざまなチャネルを通じてユーザとの接点を維持することを支援する。Technologies(香港).........金融商品の販売に携わるリテールバンカーやプライベートバンカーらが、顧客の感情特性やリスクに対する敏感性などを分析できるようにする自然言語処理エンジン。近日公開するとしている。Theory、東南アジア随一のファッションレンタルスタートアップになるまでの軌跡(後編)VTuber/バーチャルシンガーAZKi、2020年本格始動!自身最大キャパのワンマンライブ開催を含む4つの重大発表解禁!「AWA」がこれから注目のアーティストを応援する『BUZZWORTHY』。