関する調査、分析を行うシンクタンクです。100件2020年1月23日ノルウェー、スウェーデンの利上げ2019年、米国や欧州などをはじめ多くの国・地域の金融政策が緩和方向に舵を切られる中、ノルウェーとスウェーデンは利上げに踏み切った。利上げを実施できるほど、経済が底堅かったことがその理由だった。それと同時に、これまでの低金利の状況の中で、慎重に利上げに取り組んでいた姿勢もうかがえる。2020年1月10日インド経済~最近の経済減速から脱却できるのか~インドは、NIEs、中国など他のアジア諸国と比較して、雇用創出と輸出を促進する製造業が充分に発展していない。製造業の全体に占めるGDPの割合は半世紀以上変わらず約15%だ。独立直後の計画経済期のさまざまな規制は、1980年代以降の経済自由化により漸進的に緩和されたもののいまだに尾を引いており、製造業の発展の妨げになっている。足並み乱れるユーロ圏経済のリスクユーロ圏経済が力強さを欠いている。けん引役のドイツ経済はかろうじて景気後退局面入りを回避している状況だ。これまでのユーロの導入などの経済の統合の中で、サプライチェーンは欧州に張り巡らされており、2018年以降の中国経済の減速や米中貿易戦争の激化などの悪影響が、ドイツ経済を通じて欧州経済の下押し圧力になっている。世界経済の減速、環境規制の行方など不確実性が高まる中で、企業が設備投資に慎重になっている。不確実性によって、設備投資の期待収益の見通しが立たないためだ。した状況では、金融緩和政策によって、資本コストを引き下げることができても、効果は限定的になりやすい。不確実な世界で動けないドル円相場これまでのところ、ドル円相場は例年になく動いていない。その理由として、日米金利差が縮小していること、ドルと円が他通貨に対して買われていることに加えて、米中貿易戦争などの先行きが読めないという不確実性の高まりで、市場でも様子見ムードが強まっていることが考えられる。加速する海外eスポーツ、国内でも根付くか2018年は日本国内では「eスポーツ元年」とも呼ばれ、eスポーツが各種メディア媒体で盛んに取り上げられ、まるでバブルのような熱狂した一年になった。認知度が急速に高まり、市場規模も急拡大し、それに伴い前回のレポートで指摘した諸課題についても進展が見られた。海外でもeスポーツ市場は一層拡大し、その熱はまだまだ冷めていない。世界の生産・輸出が2018年後半から減速しており、日本も例外ではない。中で苦境に陥る中国経済という各国の現状が浮かび上がる。地域経済からみる景気変調の兆し足元まで緩やかな回復を続けてきた日本の景気に、変調の兆しが見えつつある。北海道と九州の2地域の景況判断が引き下げられた。地域経済の動向をみると、減産基調の強まりとともに、雇用環境にも変化がみられる地域がある。した時期だからこそ、地域経済を観察することの重要性がますます高まっていると考えられる。韓国経済の減速感が強まっている。米中貿易戦争のあおりや世界経済の減速から、輸出や設備投資が前年割れになっている。雇用環境や消費者マインドの悪化から個人消費も伸び悩んでいる。した中で、設備の稼働率の低下や家計債務残高の高止まりなどの構造的な問題が、前述のような現在広がりつつある悪影響に拍車をかけている。今秋に向けてリスクが山積するドル円相場8月に入ってから、ドル円相場は一段と円高・ドル安方向に進んだ。米中貿易戦争の激化と米国が中国を為替操作国に指定したことなどの影響が大きかった。それとともに、実体経済の減速感の強まりと、各国中央銀行の金融緩和への転換もあった。米国との濃密な経済関係が挙げられる。具体的には輸出の8割弱、輸入の5割弱、投資の4割弱を米国が占め、貿易や投資で大きく米国に依存している。九州経済~自立性・アジア目線・集中と分散~九州経済について、最近実施した関係者ヒアリング等を踏まえて、経済構造を整理する。九州の経済規模(域内総生産)は日本全体の約8%を占めていることから「日本の1割経済」と言われており、タイやトルコなどに匹敵する規模である。1979年から5年に1度開催されており、現在EU28加盟国から751名の欧州議会議員を選出するが、議員数は各国の人口に比例して決定される。2019a,[Online])。令和の始まりとともにドル円レートは円高・ドル安に振れた。これは米国発の貿易戦争というリスクが強まったことに起因する。それとともに、2018年秋頃からの日米欧中などの景気減速傾向とそれを受けた米欧の金融引き締めの先送りなど、実体経済が為替相場に影響を及ぼしていることも重要だ。注目集めるモロッコの経済を分解してみたモロッコの1人当たり名目GDP(2018年)は3,359ドルで、この水準は資源国のリビアやアルジェリアより低いが、エジプトより高く、チュニジアとはほぼ同水準だ。終わりを告げようとしている平成について、「輸出」という視点から振り返ってみる。平成が始まった頃、日本はバブル絶頂で企業も輸出攻勢をかけていた。東西ドイツの統一など自由主義世界の広がりや、中国など新興国の成長もあって、輸出のフロンティアはさらに拡大していた。世界景気の変調とドル円レート円が急騰して始まった2019年も、これまでのところドル円レートは安定的に推移してきた。その一方で、2018年の安定したドル円レートの背景にあった、堅調な米国景気と米中貿易戦争などのリスクとの綱引きという関係が崩れつつあり、実体経済を巡る先行き懸念がますます大きくなっている。米国/経済・市況・通商2019年2月28日バングラデシュ、成長著しい新興市場をさぐるバングラデシュ政府は2021年に後発開発途上国(LDC)を卒業することを目指し積極的な経済政策を進めている。その効果もあり、ここ2年間の実質GDP成長率は政府目標の7.4%を上回る7.6%と好調だ。中長期的に経済成長を持続させるには生産性の伸び悩みを克服することが課題だ。欧米の金融政策変更と新興国通貨リスク2018年の為替市場を振り返ると、新興国通貨安が目立った。ドル円が比較的安定していた一方で、新興国通貨安によって、クロス円では円高となっており、日本企業の業績への悪影響が懸念される。先進国の金融政策は「緩和」から「引き締め」方向にかじを切っており、資金フローに変化が生じつつある。終わりを告げようとしている平成について、「財政」という視点から振り返ってみる。はじまりはバブル絶頂で、経済成長を背景に税収が増加、特例国債を発行しない状況になった。バブル崩壊、失われた20年を経る中で、国債発行が恒常化し、債務残高が累増した。正彦のコラムが掲載されました。なつみが寄稿しました。将之のコメントが掲載されました。正彦のコラムが掲載されました。亮司のコラムが掲載されました。