)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。NHKに対抗する根拠にしている方が多いです。この目的としない、という部分。多くの方が誤解されているかと思いますが、所有者が目的とするか目的としないかではないですよ?所有者が「NHKを受信する目的ではない!」といえばそれで免除されるということじゃないです。そもそも家にTVを設置する主な目的は放送の受信です。いうものの一般認識や社会通念としてそれは通じないでしょう。そもそも論としてTVは全般がそういう目的で「製造」されていますので。放送の受信を目的としない受信設備の設置とはどういうケースが考えられるか。普通に考えれば、その設備の環境用途が放送受信を目的としていないと明らかなもの、です。・チューナー非搭載のパソコン。・会議室でのプレゼンや資料観覧などに使用する大型テレビ。防犯カメラ用モニタとしてなど、明らかに放送の受信、視聴を目的としない用途での設置です。過去の判例などでも、この条文を根拠にした契約の拒否に関して軒並み敗訴し、支払い命令が出ています。上記で例を挙げてきた拒否理由もやはり敗訴、支払い命令が出ています。POINTただしこれらは現行の傾向と通念的解釈を反映したものであり、僕個人はこんなこと本気では思っていません。そもそも論として、テレビを設置しただけでは契約義務などないし電波法や受信という概念を突き詰めればNHKが観たくて観ている人以外は契約の義務はないと言えます。本来放送法第64条はNHK受信機器を管理監督者の管理下において操作、受信を行うという前提のもとに作成されているので、放送の受信を目的としない受信設備~この限りではないという抜粋をせずともこの64条自体、本来はNHK受信目的者以外に該当するものではありません。総務省でもそういう解釈ですよね。ここらへんは僕も随分前に調べまくってかなり勉強しました。総論あくまでも、現行の傾向や判例を見る限りではそういった解釈が反映されておらず、その傾向の中でベストに立ち回るためには、という前提で読み進めてください。法律は解釈ですからその時々の風潮や勢力、時事によって変化するのはこれはもう言ってしまえば庶民一個人がどうこう言ってもどうしようもないことです。PR放送法は合憲である放送法は訓示規定なので民法で保証される契約の自由が優先だなどと言う人がいますがとんでもない間違いです。放送法は特別法であり、民法より上位。訓示規定ですので尊守しなかったからといって罰則はありませんが、民事裁判での判決は契約の自由よりもやはり放送法を尊重しています。放送法はれっきとした合憲であるという認識を持つべきです。合憲であるものに対して素人撃退法()でいい気になってると大火傷するよ、ってことです。そんなNHKとどう向き合うべきかここでもう一度最初から読み直しておいてください。POINTキーワードがいくつかあります。契約対象ではないNHKの回収員訪問は契約を取りに来る営業マンである集金人撃退!というのは大間違い。支払い請求を撃退する方法なんて見当違いもいいとこです。契約を取りにきているのですから。契約を交わしたらもちろん支払い義務が発生するので撃退もクソもないです。前述した通り、放送受信できる設備を設置していたら契約は基本的に結ばなければいけません。法律で定められた国民の義務です。(と、現状はされています)どれだけ不満があろうが関係ないのです。国営放送ではないわけですよね。特殊法人といえど、国営と二分するのであればどちらかと言うと民間企業と言えます。職員もそう言い張りますからね(笑)企業というのは当然に利益の追求が目的です。その利益のために受信の契約をし、受信料を徴収する。いうことは、協会放送はNHKの商品になるわけです。商品をセールスするのがいわゆる回収員、ですが、性質上どちらかと言うと営業員の方が正しいかと思いますので以下営業員と呼びますね。その営業員がセールスに訪れるわけで、これを撃退したいとやっきになっているわけですよね。契約は義務と言えども、その内容に納得できなければお金を払う契約などできません。正式な営業員でもなんでもない僕が適当にドア叩いて「NHKの契約お願いします。契約料は1,260円です」で簡単にお金払ってしまったら大変です。この世の中、こういう詐欺はごまんとあります。ドアを開けるのでさえ慎重にならないとどんな悪人がその向こうで舌なめずりしているのかわかったもんじゃありません。本当にNHKからの委託業者なのか、その契約は確かなものなのかをしっかりみっちり確認してから判子を押す必要があります。セールスであるという認識で対応するNHKの正式な委託業者である証明。商品内容の十分な説明。契約内容の十分な説明。法律に無知な我々に対する契約義務の納得に足る十分な説明。身元と訪問の正当性を証明し契約の義務を理解、納得させる義務。NHKの営業員にはこれがあると思います。少なくとも、訪問時に「お支払の義務があります」とか「スマホのワンセグも支払い義務ありますよー」とか適当なことを言う営業員は詐欺かもしれないので死ぬほど疑ってお支払の義務の間違いや不当性をとことん追求しましょう。怪しい、威圧的、怖いと感じたらまずは警察への通報を示唆し、身と財産の安全を確保しましょう。明確に威圧してきたら本当に警察へ通報しましょう。威圧的に金銭請求することは恐喝罪です。営業員の会社や上司への確認、その会社名や所在地をNHK本社へ本当に委託会社かどうか確かめましょう。確認が取れたら虚偽の内容で契約を迫ったことについてしっかりクレームを入れ、誠意ある対応を求めましょう。これらの対応は、金銭の支払いが発生する商取引においては当たり前のことであり、リスクヘッジとしてトラブルを未然に防ぐためには当然のことです。ここらへんをね、営業員も国民もわかっていないんです。放送法で定められた義務、という大義名分があるから強気にドアを叩き横柄な態度で契約を迫る。大義名分があるからその中身や解釈、裁判所の判決まで勉強しない。大義名分があるから「商取引のセールスである」という本質が見えていない。これは国民側も同じことです。放送法で定められた「この限りではない」に与する条文をドヤ顔でむやみに振りかざす。本質が全く見えていない。訴えられたら現状負けるよ?テレビを置いてるなら四の五の言わずに払うべき。相手が身元と訪問の正当性を証明し契約の義務を理解、納得できてから。テレビ置いてないなら堂々と部屋の中を見せればいい。相手が身元と訪問の正当性を証明してから。女性一人で対応する場合は、必ず女性営業員を部屋に上げるようにしましょう。女性営業員がその場にいなければ女性営業員が来れる日に改めてもらうか、もしくは男性知人なりが一緒に立ち会える日を指定しましょう。NHKを特別視しすぎて構えすぎテレビ置いてるとか置いてないとか、義務だとか条文だとかの前に、サービス受信契約であるという認識を持つべきです。ネットやスマホの契約とプロセスは同じ。違うのはその向こう側に法的義務が介在するというだけ。契約義務があると理解、納得できれば契約しなければいけないし契約すれば支払わなければいけない。させられるだけの誠実でしっかりした営業員であれば仕方ない。これがタイトル画像にある「ただしイケメンに限る」のイケメンに相当する営業員ということですな。逆に納得も理解もできなければ、納得できるまで質問すればいいしそれでも足りなければ後日にでもしっかりした資料を持って説明に来てもらえばいい。営業員にはその責任と義務がある。商品にお金払ってくださいということはそういうことだ。こちらが法的根拠だとかNHKの体質がどうとか給料が納得できないとか言わなくてもよろしい。放送法第64条を鬼の首を取ったように突きつけても向こうは向こうで対策マニュアルがあるんや。そんな浅はかな知恵ではなく、セールスに来た相手の言葉に対して淡々と対応し、消費者として契約に至るまでのプロセスをしっかり踏めばいいだけのことです。法律がある以上は「その商品興味ないからいらないです」とは言えなけど、逆に言えば「契約しないとは言っていない状態」なら問題ないのです。理解、納得できれば契約します。放送法で定められた義務ですから。お客様に理解、納得してもらうために誠心誠意対応するならこちらも誠実に対応しましょう。理解納得できれば契約しましょう。それを向こうがめんどくさがるなら来なくなるだけでしょう。こちらが断ったわけではないから仕方ない。「では結構です」と言われたまま放っておかれているので保留。ちなみに、営業員が来なくても条件が放送法の履行に当てはまるなら自分から払わなくてはいけないのか?という疑問もあるが、誰もが法律を知っている、NHKの仕組みを知っていると決めつけているのがそもそも間違い。それを子供にもわかるように周知努力をするのもNHKの義務だろう。正当性の説明に理解、納得ができれば契約しましょう。いう状態で正当性は保てる。それを浅い知識や根拠で契約しません!払いません!とするから話がこじれるし場合によっては不当対応になりかねない。裁判されたら負けます。(もちろんTVを設置していないという正当性があれば別だが、その正当性は立証する必要がある)テレビを設置しているがどうしても払いたくない場合は、通称『イラネッチケー』をつけましょう。04:40時点)なんとなくうやむやな判決でしたが、一応勝訴しています。理論上は、放送法第64条を論破できるはずですし、特に『若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。』にも該当するかと思います。『これをつければ受信できない状態にできる』のですが逆に言えば『これを外せば受信できる状態にできる』とも言えるので今後どうなるかは保証しかねます。ちなみにNHK側が一方的に契約書を送付して契約は有効としたした裁判ではNHK敗訴、ワンセグも契約義務が発生する、でもNHK敗訴ですがそれ以外は全て?(多分)支払い命令が出ていたはず。それが現在の解釈と傾向です。何度も言いますが、基本的にはNHK観る気満々で設置し、かつ主体者が協会放送受信操作することで契約義務が発生すると考えていますが、現在の解釈と判例傾向ではスルーされますので負ける裁判されたくなければ風向き変わるまで今は忘れましょう。読んでいただき、ありがとうございました。僕は専門家でもなんでもありません。すぎませんので、全てが正しいと思わずにご自身でもぜひ勉強してみてください。「集団的自衛権を否定するデモは結局集団的自衛権の肯定であ...安保法案が可決されましたね。はてなブログPro「物事には、角度がある」を信条にカジュアルなものからセンシティブなものまで書いています。数字は非公表ですが当ブログを合わせて4つのメディアを運営し、生活できる程度にはマネタイズさせていただいております。はてブ、読者登録、SNSフォロー等いただけるとうれしょんします。reserved.スターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。