広い範囲のインフラ施設や地盤の状態を把握するために、人工衛星のRADARデータを使います。過去から現在まで観測したRADARのデータを解析して、年間数cm程度で変動している地盤変動情報を抽出することが可能です。地盤変動量の大きい地域にある構造物やインフラ施設にリスクがあると判断し、より詳細な点検を行う箇所の絞り込み、意思決定につながります。ダム、水道、電気、ガスなどの社会インフラは、日本国内に長い距離で張り巡っており、一旦敷設されるとなかなか新設されません。それらの施設は老朽化によって年々耐力が低下し、大地震や地盤沈下などによって壊れる恐れがあります。定期的に地盤や施設の状態を把握すること及びリスクを早期発見し、保全・管理することによって、構造物の耐性を維持することができます。広範囲な地域の監視や点検に、直接人手をかけるとコスト・時間がかかるため、効率的な監視体制を整えることが課題となっています。現在の点検は車両や人手、また地域住民からの通報が中心で、コストも時間もかかっています。被害やリスク箇所の早期発見には、監視体制の効率化が必要です。人工衛星を使えば広い範囲のインフラネットワークを一度に監視できます。合成開口レーダ(SAR)データを使えば、年間数mm~数cm単位で地盤変動がわかります。ある地域で地盤がゆがんでいる箇所を把握すれば、その地盤上にある構造物やインフラにリスクがあると判断し、実際に人を派遣するという、効率的な意思決定ができるのです。高解像度の衛星を使えば構造物そのものの歪みも発見できます。橋の場合、熱によるひずみをmm単位でモニターし、壊れる前に検知することも可能です。日本でRESTECだけが保有する技術です。地盤変動は人工地盤でも生じる問題です。今後増えるであろう震災瓦礫の埋立処分場でも起こりえます。現在、社会インフラ整備が進む途上国でも起こると考えられます。日本で実利用を念頭にした研究開発とサービス化検討を積極的に行い、安心・安全で強靱な社会インフラ作りに貢献し、海外にもサービス展開したいと考えています。ソリューションの実績や適用例プロジェクトや共同研究で国内外の多数地域で地盤変動情報の解析を実施しました。Reserved.TOP。