合計4種類の会社形態が認められています。従前の法規制が大幅に緩和されており、柔軟な設立が可能となりましたが、この会社形態のうち「株式会社」においては、株主総会の承認を得た後、遅滞なく貸借対照表又はその要旨を公告(いわゆる決算公告)する義務が課せられています。仮に怠った(おこたった)場合は、100万円以下の過料(金銭罰)となります。公告でなくともよい(つまり電子公告でOK)ということになりました。この「公告方法」については、定款に「どの方法による公告を選択したのか」を記載する必要がありますので、新規に株式会社を設立する場合は、あらかじめこの3方法から(ご自身の会社にとって)最も良い方法を選択し、明記しましょう。した場合であっても、決算公告(貸借対照表の開示)に限り、電子公告(自社サイトへの電磁的方法による開示)を行うこともできます(会社法440条3項)。(注意点については「株式会社:決算公告の方法」をご参照ください)。中小零細企業の場合は貸借対照表のみの掲載となりますが、スペースの関係上、通常は2枠のスペースが必要となります。これを毎年支払っていくことになります。日刊紙(日刊新聞)への掲載(新聞公告)は、10万円~20万円程度で済むところもあります。50万円程度の新聞社もあります。300万円(3段×16cm)といった具合に、目玉が飛び出るほどの多額の費用がかかります。うのはちょっとしんどい気もしますね。このため、大半の中小企業は日刊紙に掲載する方法を選択しません。自社のホームページに掲載する場合、費用はかかりません。5年間の公告が義務です。帝国データバンク等の他社公告サービスを通じて掲載するなら、1年間で「3万円+消費税」程度となります。5年間の公告義務があります。(現在の価格)」を確認できるページと、「帝国データバンクのインターネット公告」(電子公告)のページをリンクしました。各形態別の特徴や設立費用等について、一覧比較してみました。株式会社の概要(定義)、メリット(長所)、デメリット(短所)についてまとめました。法人化のメリットを税務面から解説しました。期間など、数多くのメリットをご紹介しています。概要(定義)、メリット(長所)、デメリット(短所)についてまとめました。法人向けのネット専業銀行やネットバンキングの選び方について解説しました。手数料、メリット、審査の難易度など、各行によってまちまちです。個別にその特徴を把握しておくといいですね。その他諸費用の金額や内訳など。開業にかかる費用(繰延資産)の経費計上の時期や、資本金との関係についても解説。基本情報サイトマップ当サイトについて。