扶養控除の制度が変わるみたいだけれど、どう変わるの?今、旦那の扶養内で働いてます。扶養控除額が150万まで拡大されますが、この制度改正について教えてください。真寿1級ファイナンシャル・プランニング技能士CFP住宅ローンアドバイザー®このFPさんについて配偶者控除が平成29年度税制改正で見直されることが話題となっています。回答では財務省の税制改正の大綱等を参考にしています。配偶者控除の年収要件について配偶者控除の見直し案では、事前に調べられているように配偶者の年収要件が現在の103万円から150万円に拡大されます。これは配偶者の収入が給与収入のみの場合、年収150万円までなら納税者本人が配偶者控除38万円を受けられます。配偶者の年収要件を拡大する代わりに納税者本人の年収に制限が設けられています。納税者本人の合計所得金額が900万円(給与の年収では1,120万円になります)を超えると控除額が徐々に縮小し、合計所得金額1,000万円(給与の年収では1,220万円になります)を超えると配偶者控除が受けられなくなります。配偶者である妻にパート収入がある場合、年収150万円までは今までどおり配偶者控除が受けられることになります。納税者本人と配偶者の年収が高くなるほど配偶者控除及び配偶者特別控除額が少なくなっていくので注意が必要です。(資料http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2017/20161222taikou.pdf)社会保険料について疑問点であるように確かに配偶者のパート収入が130万円以上になると、納税者本人が加入する社会保険の扶養家族から外れることになります。扶養家族から外れることで配偶者自身が第1号被保険者として社会保険料を支払う必要があります。現在の110万円から年収が150万円になると、社会保険料の負担が増えて家計全体の手取りが減ることになります。社会保険料を支払うことで配偶者自身の将来の年金が増えるということは覚えておきましょう。参考ですが、平成28年10月より社会保険の加入要件が追加されています。年収106万円を超えると配偶者自身が社会保険に加入しなければならない場合があります。勤務期間が1年以上であると見込まれていること勤務先の従業員数が501人以上であること以上の要件があります。大企業などの会社や店舗でパートをすると4の従業員数501人以上の要件にあてはまる場合があります。これから家計の負担がどうなるのか不安だと思いますが勤務時間を含めた働き方を考えるきっかけにしてください。配偶者控除の見直しはまだ国会審議中ですが、今国会中に可決・成立すれば平成30年分から実施されます。今年(平成29年分)からではないので気をつけてください。1人が役に立ったと言っています。家計バイトで稼いだお金。学生のうちに貯金もしておいたほうがいいの?私は学生でバイトを始めようと思っています。それは学費を稼ぐためでもありますが、大半は趣味にお金を使いたいからです。好きなだけ稼いで好きなだけ使おうと思っていたのですが、ふと貯金した方がいいのではないかと考え始めました。お金は使うより貯めた方がいいのでしょうか?一概にこれという答えはないと思いますが、なにかひとつの考え方でも教えて頂けたら嬉しいです。老後のための貯蓄、最低限必要な目標ってどのくらい?老後のために貯蓄や投資などをしていきたいのですが、最低限どれくらいの貯蓄を目標にしたら良いのかわからず不安です。目安はありますか?また、少額でも投資できて続けられそうな方法があれば教えて下さい。ちなみに、現在42歳です。住宅ローン返済、どちらにどのくらいお金を回すといいの?確定拠出年金(個人型)への加入を検討しています。住宅ローンも35年で組んでおり、確定拠出年金への拠出よりも、まずは繰り上げ返済を優先させるべきか...とも考えています。どちらを先に始めるか、または同時並行で実施すべきかを考えるにあたり、考慮すべきポイントを教えてください。300万で一人暮らし。適切なお金の配分を教えて!収入が年収300万円ぐらいだとすると、一年間での目標貯金額、および適切な家賃はいくらぐらいでしょうか?一人暮らしです。雑誌やネットにあるFPさんのコラムなどは、年収が500万円とか600万円ぐらい、低くても400万円ぐらいの人をモデルケースにしてる事が多く、全く参考になりません。出来れば、年収250万円の場合と200万円の場合も教えていただきたいです。今のご時世、これぐらいの収入の人も大勢いると思うのです。低収入の場合の生活プランの提案って、まず見ないですよね。低収入すぎて提案が無理なのでしょうか?是非ともお願いしたいです。