スマートワーク総研ITの活用で働き方を変える!スマートワーク総研は、ITを活用したワークスタイルの変革を応援する法人様向けサイトです。自社の不祥事や従業員の不用意な発言・犯罪行為など、炎上の可能性はゼロになりません。残念ながら、社員やアルバイトなど自社の従業員が不祥事を起こす可能性はゼロにならない。企業としての振る舞い方を失敗すると、企業イメージや経営にダメージを負うことさえある。そのような事態が起きたとき、公式アカウントはどのような振る舞いをすればよいのだろうか。万が一のときのために、いわゆる炎上時の振る舞い方と普段から心がけたいことについて確認しておきたい。素早い対応が評価につながった例10月7日、新入社員の女性が過労で自殺したと労災認定された。(過労死白書)を決定、これに対して武蔵野大学の教授がNewsPicksに「残業時間が100時間を超えたぐらいで自殺するのは情けない」などと投稿し、批判を浴びて炎上した。教授の投稿は前述した自殺に対してのものではなく、あくまで「過労死白書」を受けてのものだった。過労死した女性の1カ月の時間外労働が105時間と報道されていたこともあり、あたかもその女性に対しての発言のようにとらえられてしまったこと、時代錯誤感を感じさせる考え方の上、教育者の発言だったことなどから、炎上につながってしまった。その教授は投稿を削除し、翌日8日には「私のコメントで皆様に不快な思いをさせてしまい申し訳ございません」と謝罪。武蔵野大学は10日、公式ホームページに「本学教員のインターネット上における発言について」というタイトルで、「誠に遺憾であり、残念」と謝罪文を掲載した。同時に、「発言は、当該教員の個人的な見解であり、本学の教育方針とは相いれず、また、人権・倫理の尊重を旨とした本学の『ソーシャルメディア利用ガイドライン』からも逸脱した見解と判断」と自学の立場を表明。その上で、「事実関係を調査の上で然るべき対応」をとると発表した。武蔵野大学は教育機関であり、その見解を容認すれば、大学の教育方針自体を疑われかねない。事実を認識した上で、自学の方針を明確にし、今後の対応を発表することは、鎮火のために必要だった。お詫びの理由が「関係者をはじめ多くの皆様にご不快な思いをさせ、ご心配をお掛けし、世間をお騒がせいたしましたことにつきまして」だったことには、異論がネット上に散見された。今回炎上した原因は人々の心持ち以前の問題、つまり労働基準法をないがしろにするかのような発言内容だったことにあるからだ。注目すべきは、金曜日に起こった出来事に対して、連休中にもかかわらず即応した大学の素早い判断と初動だ。炎上後の望ましい対応とはでは炎上を放置したらどうなるのか。企業の姿勢が問われる場面では、まず信頼性に傷がつく。炎上した投稿を削除してごまかすことなどは一番の悪手といえる。昨今は炎上が起きた瞬間にあらゆる発言が第三者の手でキャプチャされていると思うべきだ。炎上は瞬く間に広がってしまう。内容によっては約3時間で取り返しのつかないほど広がり、対応前にWebメディアに掲載されてしまった事例もある。対応の遅さは企業にとって致命傷になりかねない。不祥事が明るみに出た場合、1時間以内をめどにできるだけ早くSNSの公式アカウントを使って対応することが望ましい。その後落ち着いてから、正式なプレスリリースや公式サイトでの告知を行う順番がお勧めだ。炎上が起きたら、事実を確認し、謝罪の必要性はあるかどうかを判断して、今後の対応などを公式アカウントで告知しよう。企業側から情報を発信することで、いま以上に憶測が広がることを防げる。謝罪の必要性があるなら、ひたすら謝罪のみに努めることをお勧めする。言い訳したくなるのは山々だが、残念ながら再度非難を浴びるのがオチだ。対応後も炎上した事実はネット上に残り続ける。その対応如何では、むしろ企業イメージがプラスに働くこともあるので、真摯に振る舞うことを心がけよう。普段から心がけたいこと万一の炎上に備えて、平時にできることは何だろう。公式アカウントは、普段からフォロワーとの人間関係を築いておくことで発言力が高まる。いざというときに味方してくれるユーザーが現れる可能性もある。社員やアルバイトに対しては、自社の「ソーシャルメディアガイドライン」を用意し、随時セミナーなどを実施してリテラシーを上げておくことで、(少なくてもネット上での)炎上が起きる危険性を減らせるだろう。火種はできるだけ早く発見する必要がある。自社に関係するキーワードを列挙し、定期的に検索しよう。専用のソリューションを用意できない中小企業なら、GoogleアラートやTwitter検索、Yahoo!リアルタイム検索など汎用の一般サービスを流用するのがお勧めだ。Insight」など有料監視ツールを導入すべきだろう。筆者プロフィール:高橋暁子ITジャーナリスト。書籍、雑誌、Webメディアなどの記事の執筆、監修、講演などを手がける。SNSや情報リテラシー教育に詳しい。つながりに溺れる人たち』(幻冬舎エデュケーション新書)、『ソーシャルメディアを武器にするための10カ条』(マイナビ新書)など多数。掲載の関連記事をご紹介。ご覧になりたい記事をお選びください。対する世間の目は厳しい。「職場改革の早期実行を!」と上層部から発破をかけられ焦っている管理職は多いはず。やみくもに動いても実りは見込めない。成功事例を知り、自社に取り入れることが可能か確認することから始めるのが定石だ。今回紹介するムックはその成功事例を丁寧に解説してくれる一冊だ。ユーザーサポートまで幅広く利用されている。一歩間違えると、企業イメージを著しくダウンさせる原因にもなりかねない。不祥事などが起きた際にはユーザーの怒りを一手に引き受けざるを得ないことも。何かと注目されがちな“中の人”が注意すべき点をまとめてみた。第1回ここ数年の間に社会人となった皆さんは、新人研修の際に「SNSの使い方に気を付けること。学生時代と同じと思っていてはダメだ」などと注意された覚えが多少なりともあるのでは。“なぜ?”にまで踏み込んで指導を受けた人は案外少ないと思います。どのような点に注意してSNSを使えばよいのでしょうか。学生時代のSNSは自分を表現するため、友達付き合いのために自由に使える。ところが、社会人になるとそうではなくなり、SNSにおいても会社の一員としての振る舞いを求められる。書けることも限定されるし、上司や同僚、クライアントなどの利害関係者からの視線があることを自覚しながら振る舞う必要がある。INDEX今、ビジネスの新しいトレンドは何か?続々と現れる新しいキーワードを理解するためにはネットよりも良書との出会いが一番です。東日本大震災や熊本地震、そして最近では台風による水害......これら大規模災害時に法人アカウントはどのように振る舞えばよいのか。社内や得意先の安否確認に適したSNSは?2016/10/06Instagram活用のコツとNGな使い方――10~20代女子の心を掴む写真投稿がキモ若い女性に人気が高いInstagram。写真や動画を撮影・加工・共有できるスマートフォン向けSNSアプリだが、月間アクティブユーザー数(MIAU)は2016年6月21日に5億を超え、Twitterのそれを大幅に上回っている。集めているQRコード決済。高額なハードウェア要らずでキャッシュレス決済に対応できる小規模店舗向けの切り札とも言われている。その概要、主なサービス、そしてQRコード決済を取り巻く環境など、ひと通りの基礎知識が欲しいならこの本がおすすめだ。次は「勤務間インターバル」が焦点となる。勤務時間に応じての休憩時間設定ではなく、勤務と勤務の間を一定時間空けるための方策だ。これによって、徹夜仕事で朝帰り後、シャワーを浴びて即出社といった連続勤務に歯止めがかかる。「勤務間インターバル導入コース」と銘打った助成金も登場した。進むにつれて「名目賃金と実質賃金」という言葉が注目され始めた。今回はそれぞれの指す意味をあらためて確認するとともに、この統計の信頼性が落ちることで働き方改革の進捗に黄信号が灯ってしまう理由を解説する。社内のIT担当者に「CIO」の役割が求められるCIO(最高情報責任者)は、まだ耳慣れない言葉かもしれない。ITの進展に伴って、企業内ではCIOの果たすべき役割が求められるようになっており、それは企業戦略やスマートワークの実現にも深くかかわる。多くの企業ではIT担当者にそのお鉢が回ってくる。そんな「新米CIO代理」がスマートワークのサポートを実現するためのノウハウを紹介していく。今回パワハラについての調査が行われた。ターゲット層の使い方など、SNSに関するトレンドを広くご紹介したい。リニューアル初回は、Twitterにおける企業アカウントの成功事例とNGな使い方について。皆が働き、生鮮食品をいつでも買えて、治安が良い――。そんな「当たり前の日常」が10年後には崩れ始めるかもしれない。原因は自然災害ではなく、少子高齢化。働き方改革の原点ともいえるこの問題がいかに深刻か、具体的かつ身近な例を挙げて示してくれるのが今回紹介する本だ。※画像はイメージです。鈴木達郎氏が解説[PC-Webzine]2019/07/04「働き方改革“対策”白書」が登場――いま企業には何が求められている?シンクタンク「あしたのチーム総研」が、政府の働き方改革について見解を発表。「2017年度版働き方改革対策白書」として公開した。2016/12/21災害に負けないスマートワーク実現のために台風15号による交通機関のパニックは、首都圏の企業であっても災害時の対応策(事業継続計画)が必須であることを示す結果となった。企業に求められているのは、早期のリモートワーク判断など、災害を想定した「出社しなくても業務が継続できる」体制作りだ。「世間は働き方改革と騒がしいが、一体何をすればいいのやら......」と様子見する大多数を尻目に、まず「やってみた」先進企業30社の事例をまとめたのが本書。多くの事例に共通するのは制度やモノを揃えてからの地道でこまめな取り組みだ。2017/03/17「ウチの会社から盗んで金になる情報なんてない」がなぜ思い違いなのかわかる本ITと働き方改革が切り離せないように、ITとセキュリティもペアで考えることが必須。いえ我々は『自社にハッカーが侵入しても盗るものなんてないよ(笑)』『山ほどある会社からウチを選ぶわけない』などと妙な思い込みで油断しがち。今回紹介する本は、その甘えをギャグ混じりで一掃してくれる。企業の「働き方改革」の取り組みは残業を減らす次の段階を模索している。した中、注目されているのが「従業員エクスペリエンス」という考え方だ。従業員の満足度を高め、モチベーションを高く保たせることで、生産性を上げ、離職率を低くし、企業に大きな価値をもたらすことが可能になる。2018/11/09「働き方改革」成功のカギは?――長時間労働も女性活躍が進まないものも根本的な原因は個々の「未分化」だ政府が押し進めたことにより「働き方改革」という“言葉”はだいぶ浸透してきました。その本質は多岐にわたり、どこから手を付ければいいのか悩んでいる経営者や従業員も多いでしょう。そんな中、改革を進めていくには組織や個人の「分化」が必要という考え方に注目が集まっています。肇教授にご登場いただき、「分化」をキーワードとした働き方改革の成功術を今回から連載いたします。第1回目の今回は、『「働き方改革」の成功のカギとなるのは?』です。今回はビジネス書の選び方を紹介しよう。仕事の効率をアップしたり、知らない情報を得るために本を読むのは、とてもよい良い方法だと思う。そこで、外さないビジネス書選びがポイントになる。働き方改革は私たちに何をもたらすのか?紆余曲折を経てついに働き方改革関連法案が動き出そうとしている。高度プロフェッショナル制度の創設......。それぞれの法案は私たちの働き方をどのように変えるのか。2020法改正は十分。~セキュリティーも大切に~5「議事録」は働き方改革の武器になる6【第6回】もう議事録は古い。海外の事例に学ぶフレキシブルな働き方とは?1Surfaceとケーブル1本ですっきり接続。生産性が上がるSurface専用EIZOモニター2Wordで作成した重要文書の改訂作業を効率化!マイクロソフトWordのプラグインソフトなので便利に使える3空気清浄機ではない。ついてダイワボウ情報システム株式会社スマートワーク総研はダイワボウ情報システム株式会社によって運営されています。会員ログインIDとパスワードを入力してください。IDまたはパスワードが違います。会員ログインIDとパスワードを入力してください。IDまたはパスワードが違います。※パスワードを忘れた方はこちらログイン一般会員の方はこちら×お気に入り機能を使うには会員登録が必要です。ダウンロードするには会員登録が必要です。ログイン新規会員登録CLOSEITの活用で働き方を変える!スマートワーク総研は、ITを活用したワークスタイルの変革を応援する法人様向けサイトです。インタビュートレンドレビューテクノロジーイベント情報ソリューション。