i-Construction動画の再生障害のお知らせ:動画の一部が再生できない事象が発生しています。兵庫県は、ドローン(小型無人機)による空撮動画を使って河道の状況を把握し、日常の点検業務などに生かす河川管理・監視ソフトウエアの開発に乗り出す。国土交通省は1月30日に都内で、産学官から広く会員を募って組織した「i-Construction推進コンソーシアム」の設立総会を開いた。戸田建設は、造成工事で使用する重機の稼働状況と、盛り土の施工進捗管理を三次元で可視化するシステムを開発した。民間企業発注の大規模な土地造成工事の現場に適用して、施工の効率化と省力化の効果を実証した。企業が短時間で自らの技術を紹介し合い、情報交換を通じてビジネスパートナーを見つける「ピッチイベント」(企業間お見合い)を開発テーマ別に開催する。様々な企業が持つ最新技術を組み合わせ、早期に実用化して河川管理に導入するのが狙いだ。国土交通省は12月1日、ICTを活用した浚渫工事を2017年度から試行する方針を示した。安藤ハザマは、MC(マシンコントロール)油圧ショベルにツインヘッダーと呼ぶ切削機を取り付け、法面を効率良く整形できる技術を確立した。施工時間を2割ほど短縮でき、平滑性も高まった。2016.12.08さらば野帳、生コン管理はタブレットで大成建設は、現場打ちコンクリート工事に関する情報を一元管理する「T-CIM/Concrete」を開発した。練り混ぜ開始から打設完了までの情報を電子化し、インターネット上のウェブサーバーで共有することで、業務の効率化と品質の向上を目指す。現場への導入を始めた。空港の地盤改良工事や落橋防止装置の溶接などで不正が発覚したことを受け、国土交通省は監督・検査の強化と効率化に乗り出した。ICT(情報通信技術)を活用して施工状況の確認を効率化するほか、非破壊試験も導入する。政府は9月12日、成長戦略の新たな司令塔として設置した「未来投資会議」の初会合を開き、ドローンを用いた三次元測量などICT(情報通信技術)を活用して建設現場の生産性を2025年までに20%向上させる方針を決めた。大林組は、山岳トンネルの切り羽前方にある地質の探査データを取り込んだCIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)システム「予測型山岳トンネルCIM」を開発、実用化した。地山に応じた支保パターンの変更などを事前に準備したり、発注者に提案したりするのに役立つ。2016.09.12200kg超の鉄筋持ち上げ、女学生でも軽々と清水建設、アクティブリンク、エスシー・マシーナリの3社は共同で、鉄筋の配置作業を助ける「配筋アシストロボ」を開発した。人がわずかな力を加えるだけで最大250kgの鉄筋を持ち運べる。8月29日、2017年度予算の概算要求を発表した。要求額は一般会計で前年度当初予算比15%増の6兆6654億円だ。このうち公共事業関係費は16%増の6兆183億円。19%減の5599億円を計上した。2016.08.31橋にぶら下がる点検ロボ、コスト3割減目指すロボットの受託開発を手掛けるイクシスリサーチ(川崎市)は7月26日、川崎市の協力の下、市内の上子橋で主桁にぶら下がる点検ロボットによる実証実験を実施した。助言を求める専門家を事前に登録しておく「アドバイザー・コンサルタント制度」で、新たにICT(情報通信技術)土工の測量・設計を対象分野に追加する。この制度は、東北地整が2015年7月から始めた。これまで災害対応や維持補修など四つの分野で登録している。鹿島とニコン・トリンブル、ルーチェサーチ(広島市)は共同で、ドローンによる航空レーザー測量を大分川ダム建設工事に適用した。空中写真測量に比べてコストはかさむものの、有人航空機による従来の航空レーザー測量よりは安くつく。適用範囲などを示した配筋設計ガイドラインを作成した。建設現場の生産性向上に向けて国交省が進める「i-Construction」の一環。熟練工の不足が見込まれるなか、省力化が図れる同工法を直轄事業で積極的に採用し、普及を後押しする。安藤ハザマは、山岳トンネル工事や造成工事の現場でCIMやドローンを使って斜面を監視し、変位を三次元で表示するシステムを開発した。国土交通省はCIM(コンストラクション・インフォメーション・モデリング)の活用促進に関して、有識者を交えた新たな中核的組織「CIM導入推進委員会」を設立。6月21日に第1回会合を開催した。2016.06.22ダムコンクリート、熟練者並みの締め固め清水建設はダムのコンクリート打設で、ICT(情報通信技術)を活用した締め固め管理システムを開発した。従来、重機オペレーターの経験に委ねていた締め固め完了のタイミングを、定量的に判断できる。2016.05.23ICTで生産性向上目指す、国交省が方針決定ICTの導入などで建設現場の生産性を向上させる取り組み「i-Construction」が本格的に動き出す。国土交通省が設置した「i-Construction委員会」は4月11日、取り組みの基本方針や推進方策をまとめた報告書を、石井啓一国交相に提出した。学科試験合格者のための過去問対策eラーニング。2019年度の改正を踏まえて19年版を全面的に改訂。