Summit(IVS)では恒例となっているスタートアップ・ピッチコンペティション「LaunchPad」が実施され、リアクション動画の撮影・編集・投稿ができるモバイルアプリ「ReCactus(楽傑科創)」が優勝を獲得した。M&A、約20チームが大型資金調達に到達しており、5チームに1チームが大きな成長を遂げているのだという。日本から7チーム、台湾から7チームの合計14チームが登壇した。審査員を務めたのは次の方々。ハイエンドヘッドセット「Shure」が登壇者全員に進呈された。公開されている動画に対して、リアクション動画を撮影・編集・投稿できるソーシャルアプリだ。アップロードし直すという手間が生じる。元動画の著作権の理由から、アップロードしたリアクション動画は削除されてしまうこともあるだろう。著作権の課題をクリアした動画が集められ、ユーザはそれをアプリ上で再生しながらリアクション動画を撮影できる。ソーシャルメディア上にアップロードされるしくみだ。2017年10月にローンチ後、月ごとのユーザ成長率は30%に達しており、北米と南米がそれぞれ3割程度ずつ、残りをロシアや東南アジアからのアクセスが占める。リアクション動画を使ったネイティブ広告や有料コンテンツでマネタイズが考えられる。ハードデバイスで、ゴミ箱の中に貼り付けるだけで、ゴミ箱の中をリアルタイムに状況把握できる。接続により、1年間にわたってバッテリーで稼働し続けることができる。ここからデータが集積・分析することで廃棄処理サイクルを改善し、ゴミ回収から埋立処理までに必要な、一連のゴミ管理コストを下げることが可能となる。2050年には地球人口の約8割が都市部に住むと言われ、例えば、カナダのトロントでは年間のゴミ処理コストが25億米ドルに上るなど事態が深刻化する中、各国や各都市の地方政府が頭を悩ます問題の解決の一助となることが期待されている。Ikeda「Xpression(エクスプレッション)」は、ビデオの顔の表情を、カメラに映った自分の顔の表情にリアルタイムで置き換えるアプリだ。公開されているものなど表情が映っているあらゆるビデオを利用可能。有名人へのなりすまし演出のほか、着替えていない寝巻き姿のまま、あたかもスーツ姿で話しているかのようなオンライン動画も作成できる。広告で利用してもらうことを視野に入れているようだ。アプリデベロッパが自社アプリやサービスに取り入れてもらうことも検討している。当初、店舗内設置されたカメラの映像を使った導線分析、売れ筋商品の分析、陳列方法の改善、人気のない商品の排除選定など、オフライン小売のマーケティングやビジネスインテリジェンスに特化していたが、今回のピッチでは、同じ技術を元にしながらも無人店舗という新たな分野への適用を提案してきた。Ikeda顔認識ができる技術を使って、無人でのセルフ会計システム、会員カードが無くてもリピート客の来店が把握できる機能などを紹介。ストア(ガソリンスタンド併設のコンビニ)、スーパーマーケットなどで、人手による労働時間やコストの約3割を削減できるとした。導入する店舗数は200軒、ブランドは199社に上るとした。スマートフォンやスマートウォッチなどのスクリーンを見ることなく、コミュニケーションを取ることができるよう設計されたウエアラブルデバイスだ。何かをしている最中に視線をスクリーンに奪われるのは煩わしいし、移動中の歩きスマホなどでは身の危険を伴う。音声を伝えることができるスマートリングで、指輪のように指に装着して用い、その指を耳元の骨に当てることで骨伝導で音声を聞き取ることができる。常時耳に装着しているのが煩わしい人にとってはオススメだ。連携して、音声で指示を伝えることも可能。クラウドファンディングキャンペーンを展開し好成績を残した。5位までには入賞しなかったものの、ファイナリストとして登壇したチームは次の通り。Animalogy(日本)Animalogyは、社内で強いチームをつくるための、人材スキルの分析プラットフォームだ。四柱推命を使って人間関係を推測し、適材適所の人材配置を促す、企業向けの占いサービスを提案。ブランド・小売事業者・アーティストなどのためのファン関係管理ツール。ファンとのインタラクション、エンゲージメントを追跡し、ユーザの好みや関心を分析し、その後の活動に活かすことができるどのファンに対して、どのようなメッセージを、どのようなタイミングで発信すればいいかを教えてくれる。既存のストックオプションのスキームの問題点を解決できる「タイムカプセル・ストックオプション」の考え方を提唱。会社の時価総額が上がってからストックオプションを発行すると行使価格が高くなり過ぎる、会社への将来貢献度が測れないストックオプション発行時に将来の引き渡し株数を決定する必要がある、といった問題を解決する。クラウド」を開発した。BONX(日本)インターネットを通じて、仲間同士が離れてても手ぶらで話ができるウエアラブルトランシーバー「BONX」は、スノボーどやサイクリングといったスポーツファンを中心に、これまでに約2万台が販売された。BUSINESS」で、管理拠点と倉庫など離れた場所で互いにコミュニケーションが必要とするユーザをターゲットに据えた。ハードウェア販売とソフトウェア利用料の組み合わせによる料金体系を想定。ビルの空きスペースとフードトラックをマッチングするプラットフォームだ。東京・横浜を中心に約70カ所のビルオーナーと契約しており、これまでに約350軒のフードトラックが当該プラットフォームを利用。その一切の手間を代行する。手数料として受け取り、うち5%がビルオーナーに場所代として支払われる。質問をすると最短3分程度で医師から回答が得られるドクターシェアリングアプリだ。症状を入力することで医師から適切な対処法に関するメッセージが得られ、症状や必要に応じて、その時間に営業している近くの医療機関やドラッグストアを表示する。一般個人ユーザ向けには問い合わせ1回あたり100円で提供、また、社員・職員・彼らの家族が利用できる法人ユーザ向けサービスを、つくば市役所やつくば市内の企業に導入している。台湾で展開しているスクーターのレンタルシェアリングプラットフォームだ。大気汚染の抑制、駐輪スペースを少なくできるなどのメリットがある。デバイスが備えられており、ユーザの移動データを取得することも可能。公共交通が走っていない深夜の帰宅時や、飲み会に行く際の往路のみの利用など、乗り捨てができるメリットを生かした一方方向のみの利用に便利。毎週新規ユーザを1,000人獲得しており、1日・1台あたりの利用回数は平均4.3回。2018年末までに、世界の3,000都市でサービスを提供予定。保険では友達同士や同じリスクに対する保険に興味のある集団(プール)で保険料の拠出を行い、このプールから保険金が支払われる仕組みを採用している。第一弾としては、スマートフォンの破損をカバーする「スマホ保険」、第二弾として山登りや釣りイベントなどでのケガをカバーする「ケガ保険」などの提供を計画している。アニメの制作にはレンダリングの必要が生じ、レンタリングには待ち時間が必要となる。アニメ制作のソフトウェアに適用、従来では1フレームあたり100分かかっていたレンダリングを、1フレームあたり0.05分(3秒)にまで短縮することに成功した。コンテンツメーカーへの納入を想定している。よる資金調達の実施を公表した。増資引受先となったのは既存投資家のみずほキャピタルのほか、新たにグリーベンチャーズとオー・エル・エム・ベンチャーズ、個人投資家として千葉功太郎氏がこのラウンドに参加する。よる資金調達の実施を公表した。増資引受先となったのは既存投資家のみずほキャピタルのほか、新たにグリーベンチャーズとオー・エル・エム・ベンチャーズ、個人投資家として千葉功太郎氏がこのラウンドに参加する。調達した資金は今後、専属バーチャルYouTuberのマネジメント体制強化および配信サービス「ホロライブ」開発に投じられる。ホールディングスグループの関連企業が運営するコーポレートベンチャーキャピタル。今回の増資に伴い、リードを務めたグリーベンチャーズ堤達生氏が社外取締役に就任する。ホロライブとはデジタル仮想空間でキャラクターになりきって動画やライブを配信できるサービス。Viveでは全身の配信もできる。配信事業に加えてカバーでは専属のバーチャルYouTuberをマネジメントする事業も進めており、今回の増資に合わせて新たなバーチャルYouTuberのデビューも公表された。これまで3Dで活動していたカバー専属の「ときのそら」「ロボ子さん」に加え、Live2Dの専属バーチャルYouTuber、ホロライブ一期生がデビューする。ときのそらはYouTubeチャンネル登録者数15万人を獲得している。今後、同社は芸能マネジメント事業に合わせ、バーチャルYouTuberとして活躍したい個人を支援するプラットフォームへの拡大も狙う。2018.06.08SHARE:中国のフードデリバリーサービスにドローンが正式に導入されることになった。Ele.me(餓了麼)は5月29日、上海での中国初のリアルタイム配送用ドローンの飛行を承認された最初の企業の1社となった。飛行経路は17、その全てが上海郊外の金山工業区内にある。ドローン用に設定された各径路につき3~4回の飛行をすることで、約100社の食品ベンダーを結ぶ予定。Ele.me(餓了麼)中国のフードデリバリーサービスにドローンが正式に導入されることになった。Ele.me(餓了麼)は5月29日、上海での中国初のリアルタイム配送用ドローンの飛行を承認された最初の企業の1社となった。飛行経路は17、その全てが上海郊外の金山工業区内にある。ドローン用に設定された各径路につき3~4回の飛行をすることで、約100社の食品ベンダーを結ぶ予定。配送員がベンダーから食品を集荷すると、着脱可能な食品配送箱が実装されたドローンの待つ配送センターに荷物を届ける。ドローンが空輸した後、別の配送スタッフが荷物を受け取って注文主に届ける。顧客は、ドローンから直接、食品を受け取るわけではない。同社によると、ドローンを使った配送費用は人手による費用を下回るという。空中でのドローン配送は全工程の70%を占めるため、最初と最後の配送員の受け持ちはそれぞれ全体の15%にすぎない。Jia(康嘉)氏は話している。同国初のドローン配送免許を交付されていた。同社は国内の過疎地や郡部への宅配にドローンを活用していく意向だ。JD.com(京東)も、2月に陝西省でのドローン配送サービス実験を行う免許を交付されている。ラウンドで6億2,000万米ドルの資金を調達した。投資家として名を連ねた。評価額は45億米ドルとなった。ラウンドで6億2,000万米ドルの資金を調達した。投資家として名を連ねた。評価額は45億米ドルとなった。これまでに同社は総額16億米ドル以上の資金調達を行っている。強力なマーケット需要と将来性が見込まれている。中国市場には、コアな高度技術を有するプレーヤーはあまり多くない。ような巨大なプレーヤーにリソースと関心が集中する状況が続いている。提携を望んでいることはもちろん、アプリケーション分野の企業も、同社とのビジネスチャンスを強くうかがっている。2017年に大きな収益を記録。3年連続で400%の前年比成長率を維持し、2018年5月までの時点で、同社の事業契約収益は10倍以上も増加した。実はこの成功は、中国公安部門での画像・顔認識技術の使用増加によるところも非常に大きい。Group(上海申通地鉄集団)との間で、交通モニタリングのための行政協力を結んでいる。4億6,000万米ドルの資金を集めるなど莫大な資金を獲得している。Hikvision(海康威視)は、中国政府との緊密な関係を築いている。中国のユニコーン企業への巨額の資本注入自体はそれほど目新しいことではない。その中で特に注目すべきなのは、ユニコーン企業のもつ、技術的優位性と成長力を維持する力だ。投資家やマーケットが短期的に重視するのは、なにも事業収益性だけではない。おいて政府が積極的な役割を果たしている場合においては、短期に十分な収益をあげることがきわめて重要だ。イドゥル・フィトリ(断食明け大祭)と学校の長期休暇の時期の需要を前に、いくつかの新しいサービスをローンチした。中でももっとも最近ローンチされたのが、レンタカーサービスだ。イドゥル・フィトリ(断食明け大祭)と学校の長期休暇の時期の需要を前に、いくつかの新しいサービスをローンチした。中でももっとも最近ローンチされたのが、レンタカーサービスだ。続いてローンチされたものである。氏は、このレンタカーサービスは1つのアプリで旅行に必要な全てを総合的に提供しようという同社の取り組みを補完するものだと説明する。車のレンタルも、飛行機や電車の予約と同じくらい手軽に行えるようになるという。5月25日金曜日に入手した報道機関向け声明の中で次のように語っている。バスやマイクロバスのチケット予約サービスをローンチした後も、引き続き旅行関連の顧客ニーズをイノベーションとテクノロジーによって満たしていきたいと考えています。レンタカーサービスは、お客様に快適な旅行を提供するという弊社の方針の一環としてローンチされました。同レンタカーサービスは100以上のレンタルサービスプロバイダーと提携し、標準的なレンタカーサービスのほか、ドライバー付きや12時間レンタルサービスといった料金設定も提供する。サービスはジャカルタ、デンパサール、メダン、ジョグジャカルタ、マカッサル、パレンバン、マラン、バリクパパン、スラバヤ、スマラン、バンドンなど、11都市ですでに展開されている。都市をまたぐ場合のドライバーの食事や宿泊施設に対応する、全て込みのパッケージを購入するオプションもある。Traveloka車をレンタルする際、ピックアップ時間の12時間前までの予約が可能だ。ユーザは、利用都市、レンタル日程、レンタル期間、ピックアップ時間といった詳細情報を入力する。次に、車種と希望のサービスプロバイダーを選択する。予約を確認し、顧客にメールで予約バウチャーを送信する。デバイスでのみ利用が可能だ。サービスは段階的にローンチされるため、全ての顧客が利用できるわけではない。レンタカーサービスをローンチしている。Theory、東南アジア随一のファッションレンタルスタートアップになるまでの軌跡(後編)VTuber/バーチャルシンガーAZKi、2020年本格始動!自身最大キャパのワンマンライブ開催を含む4つの重大発表解禁!「AWA」がこれから注目のアーティストを応援する『BUZZWORTHY』。