欧州車のようなオシャレ感はないけれど、現行のようないかにも国産的なヤボったさは無くなるし機能とデザインを両立させた良いデザイン。運転席からの視界がとても良く、当然それは同乗者からもそうで、とにかく開放的で長距離ドライブが楽しくなるデザイン。eyesightはさらにバージョンアップして、ソナーが加わるという話もあります。今、運転アシストの開発競争は熾烈で、トップを走るスバルeyesightも安穏としていられない状況だとか。そこで他者が使っているミリ波レーダーなども併用して精度を上げていく。カメラとソナーのハイブリッドが出来れば、現段階では最強でしょうね。幅が1800ミリ越えて来そうなので、結局ウチの車庫には少し大きいかな。1800まではグラチェロで経験済みなんだけど、それ以上になるとちょっとね。価格も20万くらいアップしそうなので、結局、現行最終モデルという選択は良かったのかも知れないなぁと。自分を納得させるのであった。[雑感]10月12日である。一昨日まではまだ蝉が鳴いていた。今年は暖かく、虫たちも元気だ。強烈な台風24号によって、木々が被害を受けていた赤塚公演にようやく伐採業者の手が入った。何台も車が入って、複数の倒木を伐採&撤去していた。赤塚公園は何本もの倒木があって、危険な状態だったのだ。フェンスを潰してしまっている倒木もあった。この公演は子供達がサッカーや野球をする事ができる場所なのでこれで子供達も安心して遊べるだろう。この倒木は街灯に倒れかかっていてた。倒れる向きが違っていたら、住宅に被害が出ていたかもしれない。目の前の住宅は出来てからまだ2年ほどだ。それにしても、倒れていない木々も、葉が茶色く変色してしまっている。台風の当日、姪っ子が「海の臭いがする」と言っていたが煙害だろうか。木陰を提供してくれていた木々達。このような姿になってしまって、可愛そうだ。した葉を付けてほしい。コメント(0)公明党の3K共産党批判の野蛮。[雑感]公明党が公式ツイッターで共産党を下品にdisって炎上している。公安調査庁共産党は「各地で殺人事件や騒乱事件などを引き起きしました」「暴力革命の可能性を否定することなく、現在に至っています」あまりにも品性のない批判の仕方に、多くの人が愕き逆に支持率を下げるという結果になっている。私も、このように悪辣で欺瞞に満ちた批判を公党が正式に発信しているのは異常な事だと思う。そこで、ざっと調べた範囲で、この野蛮な批判がいかに欺瞞に満ちているか挙げつらうことにした。これは公明新聞が8700万円もの広告費を豊洲市場関連ゼネコンから受け取っていたという、6月21日の赤旗のスクープ記事に対する意趣返しと思われる。豊洲受注ゼネコン14社8700万円(推定)“事実上献金”」ここから読み取れることは、もはや都議会の建設利権は、自民党ではなく公明党が一手に握っているという事。広告料という形をとって利益を環流という事。実はドン内田ではなく、都議会公明党こそが、その利権を差配していたという事実。この構図は都議会だけではないかもしれないという事。戦争法案や共謀罪を強行採決させて連立政権にしがみつくのか腑に落ちる。先日の豊洲/築地移転の小池知事会見で「築地再整備」を「築地再開発」という言葉に、会見直前に圧力をかけて変更させたのが都議会公明党である事も分かっている。共産党に逆ギレしたのが、今回の公式ツイートである。世間的に知られたくないのだ。小池知事の登場で早々と自民党を裏切って見せ、来る都議選でも都民の味方の体で、都民ファーストと組み裏では都民を欺き、利権を貪ることを企んでいる。ちなみに、上記のツイートで共産を批判している私立高校の無償化について、公明党がいかに都民を欺いているかを検証したブログ記事も、すでに公開されている。↓http://ichiro-jeffrey.hateblo.jp/entry/2017/06/21/215715「共産党は里吉都議を中心に粘り強く私学への補助を訴えてきた一方、公明党の発言が初めて登場するのは小池都政になってからで、予算案を評価するかたちでの発言となっています。」さらに都立高校の授業料の軽減措置にもH20年の段階では反対していた事も明らかになっている。↓また「保育園落ちた、日本死ね」の炎上の数ヶ月前まで自民党とともに待機児童解消に反対していた事も分かっている。公明党はもはや、政策内容のみならず、お金で政策を買うという「体質」までが自民党と同一化してしまっているという事実である。このような欺瞞に満ちた政党がキャスティングボートを握り日本の議会制民主主義をゆがめているのだ。「共謀罪は世界標準で、この法律を持っていないのは日本を含む11カ国だけ」というネトウヨ言説と、ケナタッチ特別報告者の書簡について。写真は法務省のHPにある、各国の対応というPDFだ。こんなザックリしたものを見せられて、一層不安になる。一般に法体系には英米法と大陸法の二つの体系がある。共謀罪は英米法体系の国に存在し、大陸法体系の国には存在しない。TOC条約批准のために新たに共謀罪を新設した国は187カ国中ノルウェーとブルガリアだけである。英国と米国はもともと国内にあった法律の「共謀罪」で対応。フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、中国、韓国は「参加罪」で対応。カナダはすでに「共謀罪」があったが、条約の締結に向けて新たに「参加罪」も設けた。外務省の担当者は会議で「政府としては納得のいく精査をしたものしか出せない。自信を持って説明できる国は限られている」と述べた。法律は各国の法体系の中で議論して初めて意味がある。「銃を持っているだけで犯罪になる国」と、「銃を持つ権利が保障されている国」とでは法体系自体が異なるのは当然。イギリスの刑事法と、中国や北朝鮮のような国の刑事法が同じであるはずもない。整備されていない極東の島国が同じで良いはずがないではないか。問題となっているのは、日本の法体系の中での共謀罪である。予備罪も含め、世界的にも早い段階から犯罪に対して予防的な措置を施している日本の法体系の中でさらに必要な部分は何処かを議論しなければならないのだが・・・。各国の法整備を参考にした文言規定の質問なども行われている。議論が深まらなかったのは、やはり政府側の答弁に問題があった。刑事法学者多数の見解である。日本が批准したICCPRに抵触する可能性など、その問題点を具体的に指摘して問うている。外形的で抽象的なレベルの話はしていない。他国でも共謀罪があるではないかというレベルであり、それはスピード違反で捕まった運転手が「他のクルマもスピード出してるだろ」という反論と同レベルでしかない。日本政府を支援するための専門知識と助言を提供することを慎んでお請け致します。」とまで言及している。素直にケナタッチ氏に協力を求めればよかったのだろう。[雑感]11月に起きた福島沖地震に関するこのニュース。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161206/k10010796381000.html今回動いたのは赤い部分で、その南側の断層も動けばさらに大きな地震になっていた可能性があるという。その部分が動く可能性も残しているという。福島第2原発では冷却水が一次停止した。冷却再開までに1時間半かかった。震度5弱の揺れで、である。二つの断層が一気に動いていたら、どうなっていたのだろう?やはり原発は震度6には耐えられないのではないか。震度7になると、完全に壊れてしまうのではないか。東京電力の活断層評価の甘さも指摘されている。日本はいつ何処でこのような大地震が起きてもおかしくない国なのだと実感する。こんなに活断層だらけの国でよくもまぁ、原発を54機も建造したものだ。再稼働を加速しようなんて、狂気としか言えまい。活断層マップにしても、「ここにしか活断層がない」のではなく、ここに掲載されていないのは「調査していないだけ」なのだ。海底は、沿岸部は水深が浅く調査船が入れないために調査できていない場所が殆どだという。中央構造線が、茨城で二つに分かれ鹿島神宮方面へと分岐されていく、その先の活断層帯の一部ではないか。中央構造線上には古来から重要な宗教施設が多く建造されている。地震が多く発生するため、それを沈める祈りがこれらの施設を建立させてきたのかもしれない。宗教心と哲学を忘れ、拝金主義に陥った現代人はこともあろうに、そのような構造線上に原子力発電所を複数建造してしまった。古来より自然に対する畏怖の念を抱くべき場所に「科学」によって全てを解き明かした気になった現代人は自分では制御できない核施設を作ってしまった。ここに建造された原子力発電所はあらかじめ仕掛けられた時限爆弾のようではないか。我々が良識を取り戻し、原発を停止すれば爆弾は作動しない。拝金主義に走り、目先の利益だけに突き動かされて原発を稼働し続けると、あたかも天罰のように爆弾が作動する。自分でもどうかしてると思うのだが、そんな空想すら抱いてしまう、中央構造線上の原発立地だ。貞観地震の経験から予想される千葉/茨城沖での大地震。そのような地殻変動が起これば、その他の断層も火山も活発に動き始める。急ぐ現代人に対する自然からの警告と受け取るべきではないだろうか・・・。[雑感]もう3ヶ月も前、スティグリッツが来日してアベシンゾウと会談した。この会談でスティグリッツは持論の経済政策を語ったとされ、TPP反対、新自由主義に反対、再分配の重要性を語った。消費税に関しては、会談後のカコミ会見で増税延期を述べたとされる。このとき、報ステでゲストコメンテーターをつとめたのが渡部恒夫だ。アメリカ大統領選のコメントを述べるのが主な役割だったがそのニュースの後もスタジオに残り、コメンテーターとしてまだ、詳細が発表されていない時期だったとは言え、ウソをバラ撒きまくった。この男は古館に聞かれてもいないのに「スティグリッツ教授はTPPにも、もちろん賛成しています」などとコメントしていた。構造改革という名で、アメリカの利権を日本に植え付ける役割を担ったこの目つきのワルイ男は、スティグリッツの経済政策とは180度異なる主張を、「スティグリッツ」の主張として吹聴した。TPPにも反対している。TPPに関しては「悪の協定」という、強い言葉で批判している。スティグリッツの本は読んでないか、読んでも内容を理解していないにも関わらず渡部恒夫は恥ずかしげもなく、こうやって国民をミスリードしていく。コイツは絶対に信用してはいけない。[雑感]苗場でのアルペンスキーのワールドカップが無事に終了した。スノースポーツの最高峰のイベント。10年ぶりの開催だが、小雪や高温でどうなることかと思ったが無事にやり遂げた。大会間際や開催中は夜を徹して世界最高の名にふさわしい舞台を作り上げた。そこにはボランティアから自衛隊に至るまで大勢の人々の献身的な働きを忘れてはならないだろう。下の写真は徹夜でコース整備する様子。このサイトには、その様子が克明に描かれたいる。http://saj-alpineteam.jp/2016/02/16/archives/3974その結果、高温や大雨というアクシデントにも関わらずやり遂げる事ができた。世界最高峰の舞台を用意するというのはこれほど大変なことなのだ。世界のトップアスリートに、その実力を存分に発揮してもらうことがスキー界の、次世代の選手育成につながるのだ。2020年東京オリンピックで世界で初めてサーフィンが五輪種目として行われる。開催地として名乗りをあげている。いずれの地も、ひとたび波があたれば良い波は立つし下田に関しては、ロケーションもすばらしい。開催期間にウェイティングを盛り込めない可能性が高い中、どうやって、世界最高峰の舞台を用意するのだろう。今回の苗場W杯を見ていると、つくづく思ってしまう。下田、湘南は台風でも来ない限りは波がたたない。世界クラスの波は、一年の内に何回立つのだろうか。ヒザ〜コシのオンショアの入った波でサーフィンを五輪種目にした意義は達成できるのか。サーフィン関係者からは、世界最高峰の舞台を用意しようという発信は聞こえてこない。全世界のサーフィンの「サ」の字もしらない大勢の人々に配信されてしまう事を考えるともう少し大所高所から考えた、サーフィン関係者からの発信が必要ではないかと考えてしまう。日本会議と在特会と幸福の科学が動員をかけた「安保法案賛成デモ」が行われた。雨模様の中、350人が集まった。「ラブアンドピース」をかかげ、「戦争しない」キャッチフレーズやキャラクターを使ったビジュアルで、市民を騙してまで動員しようとしていたがなんと350人で終わった。全体主義と排外主義をベースにした思想で「ラブアンドピース」など欺瞞に満ちたデモが不発に終わって良かった。SEALDsを中心にした「安保法案反対デモ」が行われた。雨模様の中、主催者発表で12万人が集まった。反原発デモの時よりも数倍の人数で、国会前だけでなく周辺から日比谷公園にまでも人が押し寄せ、さらに日本全国で同時多発的に行われた事を考えると何万人が安保法案に反対を表明したのか、数え切れない。上の写真は毎日新聞の写真だが、まさに60年安保の、教科書に載っている写真のようだ。学生運動が過激化しないかぎり、市民からの支持は今以上に広がる可能性すらある。昔、教科書で議事堂前に人が押し寄せる写真を見たとき、まさか、自分がそのような局面に出くわすとは夢想だにしていなかった。それでも今、アベ政権が見ているのは日本会議と在特会と幸福の科学の方。そんな政権が、来月の総裁選でも無投票という。来年の選挙でも、大負けするとは予想されていないという現実。政治家はしっかりと市民の方向へと視線を戻すべきだ。有権者はこんな政権にNOを突きつけるべきだ。ないと民主主義ではなくなってしまう。[雑感]安保法案が衆院本会議を通過。昨日の強行採決に続き・・・である。採決を終えたアベシンゾウは、赤坂のそば屋で読売新聞最高顧問と会食をしていたそうだ。国民の声など、全く聞いていなかったのだ。なんなのだ、この総理大臣は。その口で「国民の生命、財産を守るため」とかほざく。なんて欺瞞に満ちた人だろう。ここに2枚の写真をアップする。ウチの近所、練馬駐屯地の壁だ。今回の憲法違反の安保法案の政策論的側面である「安全保障環境の変化」が方便である証拠だ。冷戦時代は、この倍の高さだった。冷戦終結後、低くなり綺麗になって、開放感がある。街全体も明るくなった。政府の言うように、安全保障環境が厳しくなり集団的自衛権が一刻の猶予もなく必要と言うのであればまず、この壁を高くする必要があろう。たしかに安全保障環境は変化している。実際に何十発もの核弾頭を搭載したソ連のミサイルが日本に照準を定めていて、国内外で過激派のテロ組織が活動していた冷戦時代よりも、明らかに危機的だとは言えない。今、アベ政権が行おうとしているのは、その補填である。ないと言うならば、憲法を踏みにじる前にまず各地の駐屯地・基地の警備を、数レベル引き上げていなければ辻褄が合わない。結局、アベシンゾウは「憲法9条憎し」が前提としてあって、その破壊の方便に「安全保障環境の変化」を利用しているのだ。個別的自衛権や周辺事態法で対応可能な尖閣や朝鮮半島有事を使い印象操作をしているに過ぎない。公明党や維新の党、民主党の一部の松下政経塾出身者やその周辺議員なども、この印象操作に乗って議論している。自民も含め、そんな彼らがよく使う言葉「普通の国になる」だが、それはどこの国だろう。彼らの言う「普通の国」は、米国やヨーロッパを思い描いているのだろうが、それらの国々は憲法の範囲内で、民主主義的手続きを経て安全保障などの問題を解決している国だから法治主義を否定し、民主主義的手続きも蔑ろにしてしまった日本はもはやその範疇には入らない。アベシンゾウのおかげで、日本は地球上にいくつもある、どこかの独裁国家と同じ意味の「普通の国」になっていまった。いつか、国会前の抗議活動などは、「日本で民主派の市民が抗議活動」などと海外のメディアに報道されるようになってしまうかもしれない。社会を見つめていく必要があろう。[雑感]第二次アベ政権が発足してからいつかこの日が来ると思っていたが、いざ来ると、やっぱりムカつく。あんなネトウヨ総理に70年も続いた平和主義がブチ壊されるとは。あんな法治主義も立憲主義も民主主義もわかっていない人間に。人の痛みを分かっていない人間に。芝居がかって「強い保守政治家」の虚像を演じ続けるチキンホークに。日本は法治主義も立憲主義もない、前近代的な国家になってしまった。戦争産業で紛争地帯の市民の犠牲の上でメシを喰うおぞましい国になってしまった。