2016年12月のワッセナーアレンジメント本会議での合意事項に基づく改正が行われました。2016年のミサイル技術規制レジーム本会議での合意事項に基づく改正が行われました。9D104、9E002)*2017.06.142016.9.20付の「2015年12月のワッセナーアレンジメント本会議での合意事項に基づく改正」の暗号関連の一部について修正が行われました。(a)項の注の6項)*2017.01.19米国とインドとの更なるフェーズの輸出規制協力を実行するため、最終用途、エンドユーザー規制に該当しない限り、NS及びRS規制を緩和する改正が行われました。§748.15、§748.sup.8)*2017.01.19NS、MT、NP1、CBで規制されるEAR対象品目を香港に輸出及び再輸出を行う前に香港政府の輸入許可証(又は香港政府が輸入許可証が不要とする書面での文書)が必要とする改正が行われました。§748.13、§762.2(b)(54))*2017.01.17スーダンは包括的禁輸の対象であったが、進行中の米国とスーダンの二国間契約に関連して、またスーダンの航空及び鉄道の安全性強化の目的で、航空機及び鉄道関連の輸出及び再輸出許可申請が、審査のうえ許可されるように改正されました。宇宙航空システム及び関連装置の関連エントリーの改正が、2017.1.15付で施行されました。削除され、関連条項の改正が行われました。ガスタービンエンジン及び関連装置の関連エントリーの改正が、2016.12.31付で施行されました。誘導制御装置の関連エントリーの改正が、2016.12.31付で施行されました。指向性エネルギー兵器の関連エントリーの改正が、2016.12.31付で施行されました。ミャンマーが、カントリグループDからBに移行しました。基づいて凍結されている者への輸出、再輸出及び移動に対する制限事項)が、2016.10.7の大統領令により制限が停止され、削除されました。東ウクライナにおけるロシアの国際法違反及び対立の煽動に対する制裁として、エンティティリストにロシアの23団体及びウクライナのクリミア半島地域の2団体が追加されました。国家安全保障の規制対象国に中国に加えて、ロシアが追加されました。2B206、2B229が改正されました。2016年のオーストラリアグループ(AG)のインターセッションの決定事項及び2016年のAG本会議での合意事項の実装が行われました。2A992、2A993に移行し、AT理由でのみ規制されます。これらに関連するソフトウェア、技術が2D993、2E993として追加されました。2B290(2B001又は2B201を除く数値制御工作機械)が削除されました。オシロスコープ及びトランジェントレコーダについて、3A292が削除され、3A992.d〜gに移行し、AT理由でのみ規制されます。これに係る技術(3E292)は削除されました。SCP(§740.21(b)(4)、§740.21(d)(4))の改訂が行われました。制限的取引慣行又はボイコットの報告要件に電子的提出方法が追加されました(§760.5(b)(4))。2015年12月のワッセナーアレンジメント本会議での合意事項に基づく改正が行われました。行政執行事案の調停における告訴及び制裁の決定に対するガイダンスが全面的に書き直されました。List(UVL)]に36社が追加されました。2015年のオーストラリアグループ(AG)のインターセッションの決定事項及び2015年のAG本会議での合意事項の実装が行われました。1975年から禁止されてきた米国の原油輸出の解禁に伴い、SS(供給不足)理由で規制されていた1C981が削除されるなど関連条項が改正されました。2015年のミサイル技術規制レジーム本会議での合意事項に基づく改正が行われました。No.7として追加されました。§746.2(b)(3))。(2)項及び(3)項において、キューバへの輸出・再輸出許可を拒絶する一般方針に対する除外条項が改正されました。カントリーグループDよりフィジーが削除されました。f.項についてワッセナーアレンジメント2014の改訂に対応するため改正されました。Analyzers(dynamic)(定義削除)、9A004)。2015.2.18付のEAR改正(キューバに対する輸出規制の限定的緩和)に関連して、許可例外キューバ人支援SCPの適用範囲の拡大等の改正が行われました。エラーであったとして訂正されました。(§740.9(a)(2))*2015.08.26施行日:2015.09.25手続きが煩わしかった特別包括輸出許可(SCL)について、個別輸出許可で同様の結果が得られることより2015.9.25付で廃止されます(§752)。これに伴い、関係条項の改正が行われました。§762.2、1A002、他)。インフォーム要件に最終需要者に加えて特定の最終用途の記述が追加されました(§746.5(a)(2))。キューバが、2015.5.29に国務長官によりテロ支援国の指定を解除されたのに伴い、カントリーグループE:1から削除されました。mnimisレベル10%適用国から25%適用国になり、許可例外のうちTMP、BAG、GOV、AVSで、E:1国に対する一部の制限がなくなりました。注意:ただし、E:2[米独自の包括的禁輸]の指定は継続されますし、EAR99(一部の品目を除く)及びAT理由でのみ規制される品目を含むすべてのEAR対象品目について、許可例外が適用できない限り、輸出許可が必要です(従来通り)。宇宙航空システム及び附属装置関連のうち条文の明確化及び訂正の改正が行われました。2013年11月のオーストラリアグループ(AG)本会議で成立した合意事項及びインターセッションの決定事項の実装が行われました。ロシアに対する追加制裁としてウクライナのクリミア半島地域に対する輸出許可政策の改訂及び明確化の改正が行われました。2014年12月のワッセナーアレンジメント本会議での合意事項に基づく改正が行われました。2014年のミサイル技術規制レジーム本会議での合意事項に基づく改正が行われました。EARの輸出許可の通常の有効期間が2年から4年に延長されました。(§742.17(g))。BISに提出される輸出許可申請に対する添付書類の要求事項が改正されました。§762.2(b)(22)、(24)、(25))。ついてケースバケースで輸出・再輸出が許可される等の緩和が行われました。キューバのみに適用されていた許可例外CCD(コンシューマ用通信機器)がスーダンにも適用され(§740.19)、これにより許可例外TMPのスーダン:職業用具(§740.9(a)(2))が不要になり削除されました。ロシアに対する追加制裁としてウクライナのクリミア半島地域へのすべてのEAR対象品目(EAR99の食糧品及び医薬品を除く)に対する輸出・再輸出規制(§746.6)が追加されました。2010.11.8付の米国とインドの輸出規制協力に関する二国間合意に基づき、カントリーチャートでインドのCC1、CC3、RS2が一部の品目を除いて削除されました(ただし、§758通関手続きで追加の要件が規定されました)。発表したのを受けて、キューバ国民への支援を行うため、許可例外SCP(キューバ人支援)の創設、許可例外CCD(コンシューマ用通信機器)の適用範囲の拡大、キューバ人への人道目的の贈与に対する規制緩和等の改正が行われました。Sup.2)*2014.07.01*2014.12.23施行日:2014.12.302014.7.1付の米国輸出規制改革の第5段(軍事用の電子装置等の品目)のうち、カテゴリー0、カテゴリー3、カテゴリー4、カテゴリー5パート1、カテゴリー6、カテゴリー7、カテゴリー9の関連エントリーの改正が、2014.12.23付の追加改正とあわせて、2014.12.30付で施行されました。2014.10.14までに改正されたEARの条文について一部訂正が行われました。Volumn1で規制され、これらの品目の許可例外の適用制限も追加されました(民間の通信用途で使用するために輸出若しくは再輸出されているものを除く)。カントリーチャートで香港がNS2の対象となりました。軍事最終用途及び軍事最終需要者に向けてのマイクロプロセッサの輸出及び再輸出に対する規制内容(§744.17)が、関連ソフトウェア及び技術、暗号機能を組み込んだもの、国内における移転等に拡大されました。2014.5.13改正(2014.11.10施行)の訂正及び明確化のための改正が行われました。§758.6)*2014.05.13施行日:2014.11.102014.5.13付の米国輸出規制改革の第4段(宇宙航空システム及び附属装置関連)のうち、カテゴリー1、カテゴリー3、カテゴリー5パート1、カテゴリー7、カテゴリー9の関連エントリーの改正が、2014.11.10付で施行されました。課すため、EARを改正しました。関連するソフトウェア及び技術が追加されました。最終需要者に対する制限事項が追加されました。して"放射線照射に耐えられるように設計したテレビカメラ又はそれらのためのレンズ"が追加されました。§740.10(許可例外RPL)及び§740.20(許可例外STA)の条文の訂正が行われました。2005年、2012年及び2013年の原子力供給国グループ(NSG)本会議で成立した合意事項並びにインターセッションの決定事項の実装が行われました。ロシアのエネルギー分野での深海(水深150m超)、北極海沿岸域又はシェールプロジェクトからのエネルギーの探査若しくは生産を目的とする使用のための特定の品目に対する規制が追加されました。2013年12月のワッセナーアレンジメント本会議での合意事項に基づく改正が行われました。対象品目)の一部が削除されました。不足物資規制(原油及び石油製品並びに未加工のウエスタンレッドシーダー)のリストが、2014年版HSコード(10桁)に対応した別表B番号に改訂されました。提出されることが必要とされる場合」に、「(8)UVLが取引当事者である場合」が追加されました。2013年から2014年前半に公布されたEAR改正に対する訂正及び明確化、並びに2014.4.17付ITAR改正に適合させる変更が行われました。0A919(軍用貨物であって、米国外に所在するもの及び米国外で生産されたもの)にも適用されます。カテゴリー0、1及び2の改正のうち、一部のECCNについては2014年7月1日に施行されます。International社の品目が変更されました。2013年のミサイル技術規制レジーム本会議での合意事項に基づく改正が行われました。9A515、9D515、9E515がEARの規制品目リストに追加されました(残りの品目は2014年11月10日に改正される予定です)。2012年6月のオーストラリアグループ(AG)本会議で成立した合意事項及びインターセッションの決定事項の実装が行われました。メキシコがオーストラリアグループへの参加によりカントリーグループA:3に追加され、規制理由CB2の対象国から除外されました。Sup.2のCWC締結国リストに追加されました。改正に合わせて、"輸出申告書(SED)又は自動輸出システム(AES)"の記述が、"自動輸出システム(AES)への電子輸出情報(EEI)申告"の記述に変更されました。ミサイル、ロケット、軍用火薬並びに関連品目が、EARの規制品目リストに追加されました。本改正は、2014年7月1日に施行されます。2013.7.8公布(2014.1.6施行)米国輸出規制改革の一環として行われるITARの軍需品リストからEARへの移管に関する改正について、細部の修正が行われました。List(UVL:許可前検証PLC及び出荷後検証PSVにおいて取引当事者の真正性が証明できなかった未証明者のリスト)に関する手続きが、EARで条文化されました。No.6にリストされます。(China)及び(Wuxi)の適格な仕向地の所在地の変更が行われました。2013.4.16公布(2013.10.15施行)米国輸出規制改革の一環として行われるITARの軍需品リストからEARへの移管に関する改正について、10/3の改正に続いて細部の修正が行われました。")で囲われ、国務省DDTCの輸出許可権限の対象のフレーズが、"ITARの対象"に変更等の改正が行われました。2013.4.16公布(2013.10.15施行)米国輸出規制改革の一環として行われるITARの軍需品リストからEARへの移管に関する改正について、細部の修正が行われました。Ltd.が追加されました。EAR違反の自主的開示の最初の届出及び叙述的な説明の作成・提出手続きが改訂されました(§764.5(c)(2))。行政実行手続きを開始する告発状の発行通知方法の一部が改訂されました(§766.3)。シリアの復興支援策としてシリア人民の支援に必要な品目が、輸出許可申請時に考慮される品目に追加されました。2012年のミサイル技術規制レジーム本会議での合意事項に基づく改正が行われました。Ltdが追加されました。その他の品目が、EARの規制品目リストに追加されました。agents[金属脆化剤]"の定義が追加されました。本改正は、2014年1月6日に施行されます。2012年12月のワッセナーアレンジメント本会議での合意事項に基づく改正が行われました。2012年6月のオーストラリアグループ(AG)本会議で成立した合意事項及びインターセッションの決定事項の実装が行われました。Co.の適格な品目の一部が変更されました。Co.の適格な仕向地の一部が変更されました。米国輸出規制改革の一環として、ITARの軍需品リストからEARに移管することが大統領により決定された特定の航空機、ガスタービンエンジン及び関連品目が、新エントリー9X610及び9X619(600シリーズ)として追加されました。この新エントリーに対応するため、EARの各条文が改正されました。して、CCLの審査手順(Sup.4)、SL品目(Sup.6)、VSL品目リスト(Sup.7)が追加されました。本改正は、2013年10月15日に施行されます。0Y521の最初の品目として、バイオセンサーシステム、関連ソフトウェア及び関連技術が指定されました。0Y521の最初の品目として、バイオセンサーシステム、関連ソフトウェア及び関連技術が指定されました。Part730からPart772について、タイプエラー、引用部分の訂正が行われました。冒頭に注記「本Supplementの中のいずれも、EARの他の条項に取って代わるものとみなしてはならない。Semiconductor社の適格品目及び仕向地の一部が変更されました。記録の要件が追加されました。規制品目表(CCL)の一部について誤記訂正が行われました。決議1823に基づき、ルワンダへの武器関連資材の禁輸が解除されました。Ltdの適格な品目が変更されました。2011年12月のワッセナーアレンジメント本会議での合意事項に基づく改正が行われました。2011年6月のオーストラリアグループ(AG)本会議で成立した合意事項の実装及びその他のAG関連のEARの明確化が行われました。米国輸出規制改革の一環として国務省の武器リストから商務省のCCLに移管される仮の受け皿として0Y521シリーズのECCNが追加されました。Ltd.について適格な品目及び仕向地の一部の変更が行われました。イラン制裁法に従って発令される制裁を受けた者に対する輸出許可方針が追加される等の改正が行われました。3E982として追加されました。No.1のシリア制裁の包括的指令No.2のうち、シリアへの輸出及び再輸出に対する規制条項が§746.9で規定されるようになりました。リヒテンシュタインがスイスとの関税同盟条約のもとにスイスの法律で施行される輸出規制を採択したことにより、EARにおける輸出許可の要件及び政策をスイスと同じ扱いにすると規定されました。EAR§772定義に、通信チャネルコントローラとネットワークアクセスコントローラが追加されました。Noteが追記されました。2010年のオーストラリアグループ(AG)の合意及びその後の手続を踏まえ、軍用の細菌製剤の原料となるウイルス等の毒素の規制リストの一部が改訂されました。オランダ領アンティルの解体により、単独の自治領となったキュラソー及びセント・マーチンがカントリーチャート、カンリーグループ等に追加されました。東ティモールの国名がティモール・レステに修正されました。カントリーチャート、カントリーグループに南スーダン共和国が追加されました。No.7)の表に、官報の引用の欄が追加されました。3の閾値が0.1WTより0.5WTに緩和されました。