例の東京地裁の不動産執行係の大型物件の抵当権実行の話なのだが......。「再開札」という表現をしきりに使っていたTV局があった。......「再開発」って言っているのだと思いたいんだけどこれはこれで意味が通らないんでたぶん「再開札」って言っているんだろうな~。「開札」という言葉はたぶん法律用語じゃない。裁判所の競売手続だからきちんと定義付けはしているとは言え世間の用法から特に離れた用法とは思えない。前提としては「入札」だ。これは「値段(を書いた札)を申し出る(入れる)」行為だ。逆に「これはねえだろう」という高い所からはじまって順に下げていきがまんしきれず入札した人に決まる「競り下げ」というのも広い意味では入札って言えるんだろうけどたぶん一般的には,他の人には見えないようにして入れて一斉に開封して一番高い人に決めるというやり方をする時に「入札」って使うと思う。一斉に開封するのが「開札」......字面のとおりでしょ?正直,東京地裁の決定文を見ていないからその意味を解説するのは難しい。裁判所の競売手続で「何月何日から何月何日までの間に入札してください」という形をとる場合は,裁判所では「期間入札」と言っているけどこの標準形にした場合,不正がないことを証明するために入札に際しては入札書を封筒に入れて封をしてもらって入札箱に入れてもらい(この手続をするのは執行官(室)だけど入札箱には鍵がかかっていてその鍵は執行官は持っていない。)開札期日に公開で入札箱を開けそして公開で封筒の封を切って読み上げるって作業をする。この「封筒の封を切って中を開けて読み上げる」のが「開札」これもまあ法律用語というより普通の言葉だよね。ここまで書けば気付いた人がいるかもしれない。「開札」してしまえばそれを「再開札」することなど不可能なのだ。......法律用語でないものに,なんでこんな珍奇な言葉を編み出して使うかえ?とはいえ......繰り返しになるけど東京地裁の決定を読んでないから何が起こっているかを正確に把握することはできない。......東京地裁の決定はたぶん一定期間貼り出していると思うのでそれを正確にメモっていて私に教えてくれるというならそれに基づく解説もやぶさかではないのだが......。ひとつおさえておきたいのは,開札期日で一番高かった人に自動的に決まるというわけではないのだ!なにせ「入札できない人」というのが法律で定まっている。それに該当しないかどうかを裁判所が審査した上でようやく「あなたが一番高かったし,法律上問題もなさそうだから,とりあえずあなたに売る方向で進めるね」という内容の決定を出すわけだ。今話題になっている2回目の入札で一番高い値段をつけた外国企業に何らかの事情で「適法な入札とは認められない」という判断をして売却許可決定をその外国企業には出さなかったというところまではほぼ間違いないと思うね。今度買うことになったとされる国内企業に対してどういう決定をするのかが現段階ではちょっと把握できていない。スタンダードに考えれば「次順位買受」って制度の発動で,これは「1番目の人に売るって決めて保証金と代金の差額(残代金)を払えと言ったけど期限までに払ってくれなかった。」という場合に,一定の条件を満たしていれば再度入札することなく2番目の人が買えるというもの。これは今回はちょっと考えにくい。次順位買受って制度は,一定の条件を満たすことが必要であることもさることながらそもそも「1番目の人に売るって決めて......」という話なのさ。......でもどうもそうではないらしい。1番目の人に売るとは決めてないらしい。すると何らかの理由で1番目の入札が有効な入札ではなかったとして有効な入札の中で1番高かった国内企業に売ることにしてこれから売却許可決定をするってことって考えるのが自然だろうな......と思っているけど推測の域を出ないのさ。ちなみに......。売却許可決定が出てもそれで決まりじゃない。売却許可決定も「決定」という名が示すとおり,裁判所の裁判の一種だから不服のある利害関係人で法律上許されている者は抗告を出して上級の裁判所の判断に持ち込むという手段が許されておりそれができなくなってはじめて「よし,代金納める手続はこうなりますよ。期限までにおさめてね。」という話になる次第。期限までに入金されなければアウト。入札の時におさめて保証金も没収というのが原則。ない倒産って何か一度聞いてみたいと思っている......。(「倒産」って法律用語では実はない。法律で「倒産」って語を使用しているのはあるんだけど......。マスコミの用法と違っていそう。(0)弁護人これは正直「マスコミ」とひとくくりにするのはよくないと思う。業界と同じ用法の所も結構見るので......。刑事訴訟というのがミソで民事訴訟では弁護人とは言わない。「弁護士」というのと区別がつかない例もまれに見受けられる。弁護人というのは刑事裁判における立場。A弁護士が被告人Bの刑事事件の弁護人となりC弁護士が弁護人とならない場合A弁護士は弁護人であるがC弁護士は弁護人ではない。犯罪を犯したとして疑われていて強制捜査の対象になっている者(=被疑者)を逮捕した後に原則10日、延長が認められればさらに10日間、身柄を拘束すること。刑事訴訟法では「勾留」と言うんで全然違うのさ。当用漢字表以外の字は使わないマスコミとしては「勾」留とは書けない、そこで「勾留された者が収容されるのが原則「拘置所」のはずやん」というので「拘置」という言葉を編み出したという経緯らしい。「勾留」を「拘置」に言い換えたからってどれだけ平易になっているか疑問だということからすると当用漢字表と違って常用漢字表は「ない字は絶対かな書き、さもなくば言い換え」というものではないのだから(常用漢字表の根拠って内閣告示なんだけど、その中でこの点は明言している。)もはや「勾留」と言うことにしていいと思う。思うんだけど......。勾留は被疑者だけではなく被告人に対して行う。字は違うんだけど、刑罰の種類で1月未満刑務所に収容する「拘留」って刑もある。もんで、業界人サイドでは同音なのが悩みのたね。言い換えることは結構多い。「短期間刑務所に収容するのは犯罪者の更生の面ではむしろ害」というのがあって懲役刑・禁錮刑でも執行猶予って制度があるくらいなんだから拘留(ちなみに執行猶予は条文上あり得ない)はいよいよ実例が皆無に等しい。してもというなら拘留「刑」と言っちゃえばいいので......。業界人の側にそういう不合理があるもんでその点では拘置と言い換えるのもそう批判されるべきものでもないと言わざるを得ないのだな。犯罪を犯したと疑われて刑事裁判にかかっている人を指しているんだけど,正直なんで刑事訴訟法どおり「被告人」と言わないのかすごく謎。起こされた側を「被告」って言うもんだから「なんでおれが被告なんだ!」って怒る人が実際にいるらしい。「被告人」を「被告」というのは百害あって一利なしだと思います。