Hub」を立ち上げる。手を組むことで、両社はより広範に及ぶ大企業〜スタートアップ間連携を手がけたい考えだ。これまで各社が提供してきたオープンイノベーション支援と一味違うのは、デジタルトランスフォーメーションには取り残されがちな、伝統的かつ〝渋め〟の大手企業をオープンイノベーションに取り込もうとしているところだろう。持っていたり、アクセラレーションプログラムを運用していたりと、何らかの形でスタートアップと関わり始めている。一方でそんな波に乗り遅れている大企業でも、経営層の間ではデジタルトランスフォーメーションを取り込まないとまずいという不安感が顕著になりつつあるという。以前なら、アセット(=有形資産)を持たない企業を取り込むというところまで、従来の大企業は降りてくることはなかった。そんなハードルを乗り越える仕組みを提供するプラットフォームになりたいと考えているようだ。〝渋め〟の大企業への繋ぎ込みを得意としていることがうかがい知ることができる。とっては、自社が投資したスタートアップのイグジット選択肢を拡げることが期待できる。閉じた運用にはしない予定とのこと。スタートアップと連絡が無かった大企業からの参加も積極的に受け入れていく見込みだ。〝渋め〟の大企業を受け入れることで、既存のアクセラレータなどとも差別化を図るものと見られる。Conference」を開催する予定。確認することができる。Theory、東南アジア随一のファッションレンタルスタートアップになるまでの軌跡(後編)VTuber/バーチャルシンガーAZKi、2020年本格始動!自身最大キャパのワンマンライブ開催を含む4つの重大発表解禁!「AWA」がこれから注目のアーティストを応援する『BUZZWORTHY』。ニュースサマリー:5月22日、米国のサンフランシスコに本拠地を置く、クラウドソーシング業界で注目を集めるスタートアップ「Instawork」が1800万ドルの資金調達を実施した。employersニュースサマリー:5月22日、米国のサンフランシスコに本拠地を置く、クラウドソーシング業界で注目を集めるスタートアップ「Instawork」が1800万ドルの資金調達を実施した。Combinatorなどを含む7つのファンドだ。Instaworkは中小企業の採用活動をオンラインで実施できるようにする一方で、多くのフリーランサーが仕事を発見し働くまでの時間と手間を省く。ギグ・エコノミーを体現したプラットホームになる。同社は主にホスピタリティ(接客・サービス)業界をターゲットとしており、例えばシェフや家政婦、イベントスタッフなどの業種のマッチング・仲介を行うプラットホーム。話題のポイント:Instaworkは数あるクラウド・ソーシングサービスの中で「ホスピタリティ業界」をターゲットとし、その地位を築いている点で特徴的ですが、その他にも注目すべきポイントがあります。その代表例が、Instaworkがフリーランサーたちに提供するインセンティブ設計です。単発の仕事をこなしたあと、受け入れ企業からの評価が4つ星以上だった場合、労働者は自動的に雇用企業のお気に入りリストに追加され、次回以降の仕事獲得を優遇される仕組みになっています。労働者が4.5以上の評価を10回に渡り維持した場合、Instawork側から労働者に対し、特典や金銭的なボーナスが与えられるという仕組みになっています。一般的な企業におけるフルタイム・ワーカーには、普通このような高頻度なインセンティブは用意されていません。仕事内容が単純作業であった場合は、退屈しがちだと思います。一方でInstaworkで働くフリーランサーたちは、高頻度で報酬が用意されているため、自分のパフォーマンスを高める強い動機があります。このようなゲーム性の高いワーク・スタイルは、飽きずに楽しく働けるという良いメリットなのではないでしょうか。身近な例では、UberEatsの配達員には時間帯や回数に応じたボーナス設計がなされていることからも、今後このような報酬設計を促すプラットホームは増加していく可能性があると予見できます。Ventures含む4つのファンドから2000万円を調達した。今回の調達により同社の累計調達額は7000万ドルを超えている。Ventures含む4つのファンドから2000万円を調達した。今回の調達により同社の累計調達額は7000万ドルを超えている。PayJoyは、消費者がローンを組んで購入したスマートフォンに独自のロッキングAPIシステムを組み込むことで、もし仮に消費者の返済が遅延又は停止した場合にスマホを停止するというサービスを提供する。同社のサービスはスマホ販売関連企業向けであり、技術は特許取得済みだ。一時的に返済が滞りスマホが停止したとしても、その後消費者がPayJoyアプリを通して再び支払いを行えば、PayJoyのソフトウェアが作動し、またスマホは動くようになる。このようなインセンティブ設計によって、消費者の返済率は高まるだけでなく、販売会社はスマホ購入の許可を下しやすくなる。話題のポイント:例えば日本をイメージしてみると、もともと大半の国民が社会的な信用を持っている国では、スマホ購入の際のローン契約(割賦販売など)は常識的な光景です。PayJoyが始まったアメリカ社会では、例えば最も大きな信用スコアサービスである「FICOスコア」などの信用スコアが高くない人々は、クレジットを利用しモノを購入することができません。そのような”信用を持たぬ人々”に対し、スマホ及び金融サービスを受ける機会を提供するというのがPayJoyが始まった理由です。同社のブログでは、提携企業はPayJoyを活用することで消費者のデフォルト率を50%減少させ、かつ販売許可の割合を10%〜90%まで上昇させることに成功した述べています。筆者の感覚的な意見ですが、信用スコアを持っていない人々のデフォルト率が半減するというのは素晴らしい効果だと思います。2015年に米国とメキシコ始まった同サービスは着々とユーザー数と提携企業数を増加させ、特にアフリカや南アメリカ、インドなどの新興国を中心にサービスを拡大させています。今回の調達は、さらなるグローバル市場へのサービス展開を見越したものです。消費者は、PayJoyを導入したキャリアを選択することで、スマホだけでなく”信用”を得ることができます。信用を得られるということは、その後新たな与信を受ける可能性を上げることにも繋がるので、一石二鳥以上の機会を享受することができるということです。PayJoyは今後、ロッキング技術を冷蔵庫やテレビといった家電製品にも対応させ、新たなショッピングローン市場を開拓する見込みです。Inclusion(金融包摂)”を体現したサービスとして、同社の今後の進化にはとても期待が高まります。Startups」のミートアップを開催する。シード期からの成長スタートアップやベンチャーキャピタル、企業の新規事業者が対象で新規事業の共創がテーマ。100名規模での開催を見込んでおり、イベントの参加や登壇者などの詳細はこちらのページを参照されたい。Startups」のミートアップを開催する。シード期からの成長スタートアップやベンチャーキャピタル、企業の新規事業者が対象で新規事業の共創がテーマ。100名規模での開催を見込んでおり、イベントの参加や登壇者などの詳細はこちらのページを参照されたい。前回イベントではLinkedInカントリーマネージャーでプロダクトヘッドの村上臣氏が「変革期に生きる私たちに必要なマインド」という題目で基調講演を披露した。#ms4su2回目となる今回、予定しているセッションプログラムでは物流クラウドのニューレボ、AIプラットフォームを手がけるHEROZおよびエクサウィザーズが登壇し、スタートアップとエンタープライズのマッチングについてその裏側を語る。#ms4suその他、スタートアップのピッチステージなどのプログラムも用意される。BRIDGEもメディアパートナーとして参加する予定。Startups」はこちらから。5月29日、家電・家具などの保証サービスを提供する「Upsie」が500万ドルの資金調達を発表。今回のシリーズAラウンドを経て、累計調達額は820万ドルに至った。保証書の年間市場は400億ドル。5月29日、家電・家具などの保証サービスを提供する「Upsie」が500万ドルの資金調達を発表。今回のシリーズAラウンドを経て、累計調達額は820万ドルに至った。保証書の年間市場は400億ドル。その中でもUpsieが切り込むのは延長保証の業界だ。従来、一般的な90日間のメーカー保証が切れたのち、小売店側から延長保証サービスが有料で提供される。小売側は保険会社と提携し、不透明な保証内容に基づき高額な料金を請求しているのが実態だという。巨大市場を支える仕組みは顧客へ多額の請求をする一方、少額の保証金しか返さない利益の独占にあるのだ。この一方的な搾取問題を解決するのがUpsieである。Upsieは自社で厳選した保険会社と組み、平均して市場比較で70%ほど安価に保証サービスを提供。顧客はUpiseが取り扱う商品を購入後、60日以内に同社を通じて保証パッケージを購入する必要がある。保証書の管理から請求まで全てをオンラインで完結できるUXもサービスの大きな特徴。創業者が大手小売店のコンサルタントとして働いていた際、請求想定額の9倍もの額を徴収できるようにサービス料金を組んでいたことを知りUpsieの立ち上げに至ったという。本記事のポイントとなるのは「金融商品のD2C化」と言えるでしょう。利益搾取の構造を壊しフラットな業態に、顧客に安心してサービスを購入してもらうため低額サービス提供かつ収益構造を開示させる考え方を「金融商品のD2C化」と呼んでいます。このポイントを説明するために2社のスタートアップを紹介させてください。家財保険を扱う「Lemonade」。AIチャットボットを通じて手軽に申し込める保険サービスを提供しています。最大の特徴は行動経済学の理論をビジネスモデルに適用している点です。従来、保険会社は保証プール金の残高がそのまま利益に直結するため、顧客への請求返還を抑えようと必死になる心理が働いていました。顧客側からするとお金を支払っているのにサービスが十分に提供されないジレンマに陥ります。シーソーゲームの縮図である「公共財ゲーム」の仕組みができてしまっていたのです。そこでLemonadeは収益軸を保険料から一律20%しか取らないことで、プール金の残高を最大化させようとする保険会社のインセンティブを壊しました。加えて顧客に興味のあるチャリティー団体を選択させ、同じ関心のある会員同士でグループを作らせます。同グループ内の会員がもし、1年間保険を請求しなかった場合、翌年の保険料を割引し、さらにそのチャリティー団体に対して寄付する座組みを作りました。これによってユーザーの道徳的な心理をうまく使い、不当な保険請求を防ぐ効果を生み出しているとされています。Upsieの収益モデルは公表されていませんが、おそらくLemonade同様に保証金から一律の割合しか収益化しない仕組みを導入していると考えられます。単価の高い大型家電から多額の保証料金を徴収する一方、修理費用をしぶるような仕組みを壊しているはずです。残高が収益に繋がる構図がなくなったため、本来あるべき低額で従来通りの保証内容をカバーしたサービスを提供できるようになったのです。1社はミレニアル世代を中心に人気を誇るアパレルブランド「Everlane」。D2Cトレンドの最先鋒である同社は企画・製造・販売までを1社で完結させる工程を作りました。各工程で利ざやを取る大手アパレル企業とは違い、製造工程を一本化することで安価に商品を提供できます。これまでタブーとされていた販売価格の内訳を開示することで企業の透明性をアピール。他社からすれば、いかに消費者に高く商品を売りつけてしまうかがわかってしまうため、こうした透明性のアプローチは競合優位性の高いマーケティング戦略となりました。Parker」「Reformation」「Casper」などのD2C企業が台頭。サプライチェーンの効率化によって低価格を実現させるだけでなく、価格の透明性を訴求することによって顧客の安心感を引き出すことが常套マーケティング手段となりつつあります。アパレル市場で広がった消費者心理を保証市場に持ち込んだのがUpsieと言えるでしょう。これまで業界関係者にしか知られていなかった料金内訳の不都合を開示し顧客獲得に励んでいます。このように、金融商材の業態を根本から変える「Lemonade」、消費者マインドを掴んだ「Everlane」の2社のアプローチを巧みに保証市場へ応用したのがUpsieであると分析できます。日本でも依然として消費者には収益構造がひた隠しにされた業界が多数あるはずです。Upsie同様の手法でディスラプト(破壊)を目指すと新たなビジネスモデルが生まれるかもしれません。2019」が開催された。会場でのピッチには台湾・韓国・シンガポールなどから31チームが参加。