)は7日、東京・大手町の経団連会館で、全米第4位の大都市圏を構成しているテキサス州のダラス市長およびフォートワース市長一行との懇談会を開催した。マイケル・S・ローリングス・ダラス市長、ベッツィ・プライス・フォートワース市長をはじめ、両市の商工会議所やダラス・フォートワース国際空港関係者などにより構成された総勢27名が出席。石原委員長の司会のもと、両市のビジネス環境についての熱意あふれる説明をそれぞれの担当者から聞き、意見交換を行った。ダラス、フォートワース両市市長一行の説明の概要は次のとおり。ダラス、フォートワース両市は非常にオープンな、ビジネスを歓迎する地域である。実際に、過去5年間で70社以上が本社機能を当地域に移転した。この間、50万人の新たな雇用が生み出されている。当地域はさまざまな業種が混在するバランスの取れた経済構造を有しており、多様な雇用機会を米国の中流階級層に提供している。多くの日系企業を迎えているが、さらに多くの企業を誘致したい。当地域における事業コストは相対的に低い。全米の他の大都市圏に比べ、当地域の税収は消費税などが中心であり、地方税としての法人税や所得税がかからない。不動産についても、住宅にかかる費用は全米平均よりも25%低く、最も高い東海岸および西海岸の都市圏に比べれば50%も低い。した優れたコスト競争力を背景に、生活の質は充実している。教育に重点を置いている当地域では、生産性の高い労働力が備わっている。テキサス州内の優秀な人材のうち、実に40%がこの地域に集中している。当地域は、全米各地に3~4時間程度で到達できる優れた立地環境を有している。これは世界で3番目に忙しいといわれる、ダラス・フォートワース国際空港のおかげである。成田空港からは1日3便の直行便が運行している。同空港は中南米地域へのアクセスも良好で、日本からのビジネス、物流、観光などの中継地として機能しており、さらなる事業機会の拡大が期待できる。テキサス州内においては、ダラス―ヒューストン間で新幹線導入計画が日本の新幹線技術により進行している。同区間は400kmにわたり、州内のおよそ半分を占める地域を結ぶ。この計画によって、日本企業とテキサス州との関係のさらなる強化が期待される。両市では、進出を検討している各企業に対し、最適な提案をし、さまざまな要望に応えられるよう努めている。各企業に対して、地域の雇用者数や投資規模に応じて優遇政策を実施している。今後とも、われわれの地域が重視している「Can-Do」精神、「やればできる」という姿勢で、引き続きビジネス環境の向上に取り組んでいきたい。