(同協会の保証を受ける場合)の審査があります。EV、PHV、FCV、CNGV、HVPHV、CNGV、HVは乗用車を除く。EVは定格出力10kW未満のものを除く。・リース事業者が、市内に事務所又は事業所を置き、事業を営む法人又は個人事業者のうち、市税に滞納がないものに電気自動車をリースする場合。2年1月31日まで(予算の範囲内で先着順に受付。予算の限度額に達したときは、受付を終了します。市民(新築・既築)、事業者(建売)*当事業はあくまで住宅に対し補助するものであるため、事業者に対しては建売住宅に設置した場合にのみ補助。通常:15万円、V2Hを市内事業者が設置:20万円*同時導入とは、同一年度中に車両登録とV2Hの設置工事を終えること。*電気自動車等とはV2Hと連系できるEV、PHV、FCVのこと。6月17日(月)~7月12日(金)【二次募集(予定)】令和元年8月1日(月)~8月30日(金)*一次募集の状況によっては、二次募集の開始が遅れる可能性があります。7月1日~令和2年1月31日*予算超過により募集締め切りになった場合は、ホームページ上で告知します。市内に事務所または事業所を有する個人及び法人で、初度登録時から市内に使用の本拠の位置を置き,支援対象となる低公害車を申請期限までに購入しようとするもの。低公害車の普及を図るため、市内の事業者等が低公害車を購入しようとする場合に、その購入資金の一部を助成する制度。助成内容は、10万円を上限とし、車両本体等の購入価格(消費税及び地方消費税相当額を除く)の5パーセント(算出した額に千円未満の端数が生じた場合は、千円未満は切り捨て)。5月7日(火曜日)から12月27日(金曜日)まで。(翌年2月末までに購入が完了していること。低公害車の購入前に申請を行うこと。購入後の申請は受付できません。達した時点で受付を終了します。EV・PHV(PHEV)。PHV、PHEVについては、バッテリー容量が10.5kwh以上のものに限る。6月19日現在、募集上限(10台)到達により受付終了。※追加で募集を行う場合は丹波市HPにてお知らせします。申請は車両購入前に行う必要があります。Q&A」をご覧ください。(V2H)」「定置用リチウムイオン蓄電池」は受付予定件数に達したため、受付を終了しました。5月15日(水曜日)から令和2年3月31日(火曜日)までに直接、環境モデル都市推進課へ※郵送での受け付けはいたしません。受付期間内であっても申請が予算の範囲を超えた場合はその日を持って受付を終了します。