札幌市議になって悪と戦う!JavaScriptをONにしてください。する自治体議会」の3つを主要な政策として掲げる。ゼロから学んで、小樽市民の代理人として議会で行政の監視役を果たしたい。よれば<物事を行う前にちょっと試してみること。よれば<水中に足を入れてその深さを探ること。週明け月曜日(21日)の朝日新聞朝刊に全国世論調査が載っていました。逆に、再稼働に賛成は「29%」でした。(5月19、20日実施、RDD方式。回答率54%)毎日新聞(ネット)の直近の全国世論調査の見だしは、「本社世論調査:大飯原発の再稼働『反対』は63%」です。5月5、6日に実施した調査結果では、大飯原発の再稼働について、「反対」は63%、「賛成」は31%でした。稼働する原発がゼロになり、電気使用に制限された場合に、「我慢できる」と回答した人は74%に達しています(近畿圏では61%が「我慢できる」と回答)。大飯原発関連ではありませんでした。(5月11〜13日実施、RDD方式。回答率62%)どういう世論調査をするのかは、それぞれの機関の自由選択ですが、読売新聞は大飯原発の再稼働問題よりも、政局がらみの話題を優先したようです。全部で15ある設問のうち原発関連の設問が1つありました。日本の原子力発電所は、現在、定期検査などのために、すべて運転を停止しています。今後、安全性が確認された原子力発電所については、運転を再開することに、賛成ですか、反対ですか。45・「答えない」10でした。小沢さんや財政再建・消費税などの他の設問の具体的に尋ねているのに対して、原発関連は1問のみで、大飯原発について具体的に触れていないのには違和感を覚えます。大飯原発という具体的な設問で、毎日新聞や朝日新聞のように再稼働に「反対」の意見が多数となるのを想定して—そんな見だしは載せたくないものだから—設問を「加減」したとみるのは、いじわるでしょうか。読売新聞の6月の世論調査はどういう設問なのか。読売新聞が、「3・11」から1周年を迎えるに実施した世論調査(2月25,26日)には、次のような設問があります。(設問の文意を損ねない範囲で短くしています。収束に向けた取り組みは、全体的に見て、順調だと思いますか。6問い:あなたは、放射性物質が健康に与える影響についての政府の説明を、信頼できますか。答え:「信頼できる」13・「信頼できない」81・「答えない」6問い:今後、国内の原子力発電の割合をどうするのがよいと思いますか。[必須入力]※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。この記事へのトラックバックSeesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。