2017年度の件数は167件(世帯)に上り、前年度(106件)の約1・6倍に増えたことが、市工業振興課の22日までのまとめで分かった。しており、同課は「補助金をきっかけに、立地利便性などを評価していただいた結果ではないか」とみている。市外から転入して住宅を新築、または中古住宅を購入した人が対象。補助額は基本額の30万円に、住宅の場所や条件に応じて10万~50万円を加算し、最高110万円まで支給する。初年度の支給件数は97件。同課によると、昨年度は167件で支給総額は9千万円となった。申請者の57%が県内の他自治体、43%が県外からの転入だった。30代が57%を占め、39歳以下の夫婦または中学生以下の子どもがいる子育て世帯は7割を超える。市は本年度から、補助金を加算する住宅の対象地域を拡大する方針。こちらは有料記事です。全文を読むには有料会員登録(ログイン)が必要です。TOCHIGIとちぎの子育てを笑顔に!キャンペーン2019下野新聞レディースクラブPRESSO栃木県内在住の女性限定の会員組織。さまざまな特典があります。共同通信サイト内に掲載の記事・写真・動画など無断転載を禁じます。著作権は下野新聞社またはその情報提供者に属します。alert('写真が選択されていません。