2018.12.21思いもよらず発生する労災事故は、従業員を使用する立場の皆さんにとって悩みの多い問題ではないでしょうか。この労災保険の起源は古く、ヨーロッパの数カ国では1800年代にはすでに法律として導入していた歴史を持ちます。古くから労災保険を制定していた国の一つがイギリスですが、実はイギリスでは労災による死亡事故が非常に少ないことが特徴として挙げられます。イギリスの安全衛生統計によると、2012年の労働災害による死亡者数は148名。因みに日本は1093名ですので、日本の約13.5%。日本と異なり交通災害を含まないとはいえ、これは驚異的に少ないと言えます。ここ数年減少し続けていることに更に驚かされます。この違いはどこから来るのでしょうか。実は人口あたりの労災発生件数という点では、イギリスと日本にそれほどの大差があるわけではありません。注目したいのはイギリス安全衛生庁(HSE)が『危害をもたらす可能性のあることすべてを止めることが安全衛生だと思われている事が多いですが、これは我々の考える実効性のある安全衛生のあり方ではありません。我々の願いは命を救うことであって、社会活動を止めることではありません。我々が目指すのは不可能な目標である絶対の安全と、生命と経済に損失を与えるリスクとの適切なバランスを確保することです。』という資料を発表していることです。要するに「労災をゼロにすることは無理だが、重大事故は起こさせない」というスタンスなのです。これがリスクアセスメントです。リスクアセスメントとは作業の危険性を特定して、その重大性、発生の可能性からリスクを見積もり、それにもとづいて対策の優先度を決めて対策、措置を講じる、という手法です。それまで法律や規則を詳細に決め、それを遵守することで安全確保を図ろうという(いわば日本のような)スタイルから、各事業者の自己責任に基づき自発的な対応を重視する自主対応型へと方向転換しました。リスクアセスメントを義務付けて、一方で詳細で大量に存在する規則を簡素化したり廃止したりする方向に舵を切りました。このことで事業者はその実情に応じて柔軟に安全対策がとれるように許容範囲が大きくなりました。高所作業での安全帯や保護帽の使用についてですら、合理的な判断のもとに取捨選択することが可能となっています。いう厳しい刑事罰があり、罰金などが課せられる仕組みが併せて存在することもポイントと言えます。日本人の感覚からすればずいぶん大胆に思えますが、100年以上前から労働災害統計が取られてきたイギリスでは、自然にそういう考え方が生まれたのかもしれません。日本ではまだ努力義務の段階のリスクアセスメントですが、積極的に導入して職場の安全管理を見直してみるのはいかがでしょうか。●次回はデンマークの職場満足度を取り上げる予定です。皆さんの会社では就業規則を整備しておられるでしょうか。会社の秩序を守り、トラブルを防止するためにも、就業規則は企業規模の大小にかかわらず必要不可欠なものだと言って過言ではありません。シンガポールは来年独立50年を迎える、若くて国土も大きくはない国ですが、国民一人あたりのGDPは日本の1.5倍と非常に裕福な国の一つです。皆さんは現在の職場に満足していますか。従業員の方々はどのくらい職場に満足していると思われますか。バラバラに見えるこれらの単語の共通点は何でしょう。「イタリアの失業対策」イタリアというと、ラテン系で陽気な国というイメージがありますが、実はギリシャやスペインなどと並んで非常に失業率が高い国の一つです。前回は北欧の国々におけるワークライフバランスについてのお話でしたが、今回はその分野の先進国とも言えるオーストラリアを見てみることにします。経済協力開発機構(OECD)が発表する「より良い暮らし指標」というものがあります。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。(12)LINE@はじめましたブックマーク株式会社PMC。