障害年金をもらうために重要なポイント障害年金と症状2017/11/29高次脳機能障害で障害年金をもらうために重要なポイントTweetPocket交通事故や脳梗塞等、様々な原因による脳への損傷で出現する認知障害を高次脳機能障害といいます。高次脳機能障害では、物や人の名前が覚えられなくなる記憶障害や、計画を立てて物事を実行する能力が低下する遂行障害等の様々な障害が出現し、なかには長期間のリハビリを経ても社会復帰が難しいケースもあります。その家族の生活を支える制度のひとつに障害年金があります。今回は、障害年金の高次脳機能障害の認定基準から、申請のポイントなどをご紹介します。高次脳機能障害で障害年金がもらえる!高次脳機能障害は障害年金の支給対象疾患です。申請書類を提出すればもらえるものではなく、日本年金機構の定める一定の基準を満たしている必要があります。どのような場合にもらえるのか理解し、ポイントをおさえて申請することで障害年金を受給できる可能性が上がります。障害年金の制度について簡単にご説明します。障害年金とは・・・?原則、病気やケガのために初めて病院を受診した日(初診日といいます)から1年6ヶ月後から受給することができます。障害年金には初診日に加入していた年金制度に応じて2つの種類があります。※20歳より前に初診日があっても、厚生年金に加入していれば障害厚生年金の対象者です。年間58万4500円)障害基礎年金では日本年金機構の定める障害等級1級又は2級に認定された方に、障害厚生年金では1級から3級に認定された方に障害年金が支給されます。障害年金を受給するためにはおおまかにいうと2つの条件を満たしている必要があります。(1)初診日の前日時点で、初診日のある月の前々月までの公的年金の加入期間の2/3以上の期間について、保険料が納付または免除されていること。初診日において65歳未満であり、初診日のある月の前々月までの1年間に保険料の未納がないこと。【保険料の納付要件】(2)障害の程度が日本年金機構の定める基準に該当していること【障害の程度の要件】(1)の保険料の納付要件を満たしていなければ、どんなに症状が重くても障害年金を受給することはできません。自分が納付要件を満たしているかは、お近くの年金事務所で確認することができます。納付要件を満たしていることがわかれば、次に重要なのは(2)の障害の程度の要件です。初診日に国民年金に加入していた方は1級又は2級、厚生年金に加入していた方は1~3級のいずれかに認定される必要があります。それでは、実際どのくらいの症状であれば認定されるのでしょうか。ここからは高次脳機能障害の認定基準についてご説明します。障害年金では、傷病によって「このくらいの障害の程度であれば〇級相当」と基準が決まっています。これを障害年金の認定基準と言います。認定基準によると、高次脳機能障害で各等級に相当する障害の状態は以下のように定められています。ため、労働が制限を受けるもの(※ただし、障害基礎年金の場合は障害手当金は支給されません)おおまかにいえば、常に誰かの援助がなければ日常生活がおくれない場合が1級、日常生活に支障が出ている場合が2級、仕事に支障が出ている場合が3級です。平成28年9月より、認定基準をより具体的に示した「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」が発表され、新たに審査の基準となっています。日常生活にどのような支障があるかを7つの場面に分けて評価したものです。※請求者が一人暮らしをした場合、可能かどうかで判断します。身体の衛生保持や着替え等ができる。金銭を独力で適切に管理し、やりくりがほぼできる。銀行での金銭の出し入れや公共施設等の利用が一人で可能。助言や指導をしてもできない若しくは行わないの4つの段階にわけて評価します。日常生活能力を総合的に評価したものです。)を認めるが、社会生活は普通にできる。精神障害を認め、家庭内での日常生活は普通にできるが、社会生活には、援助が必要である。精神障害を認め、家庭内の単純な日常生活はできるが、時に応じて援助が必要である。精神障害を認め、日常生活における身のまわりのことも、多くの援助が必要である。精神障害を認め、身のまわりのこともほとんどできないため、常時の援助が必要である。上記の5つの選択肢から症状にもっとも近いものを選びます。具体的な等級の目安は次の通りです。▷障害等級の目安(PDF)まったくこのとおりに認定されるわけではありませんが、ひとつの大きな判断基準になるのではないでしょうか。ここまで高次脳機能障害の認定基準についてご紹介してきました。ここからは実際に障害年金をもらうためにどうすればいいのか、ポイントをご紹介します。障害年金は書類審査です。審査官と一度も面談することなく提出した書類の内容ですべてが決まってしまいます。どんなに症状が重くても、日常生活に支障が出ていても、提出した書類でそれが伝わらなければ不支給になってしまうこともありえるのです。ここからは、障害年金の申請で特に重要な2つの書類とその記載のポイントをご説明します。障害年金を申請するにあたって、一番重要なのは医師に作成してもらう診断書です。2でご説明したように障害年金では、傷病によって「このくらいの障害の程度であれば〇級相当」と基準が定められており、等級判定ガイドラインでは診断書の記載事項を元に等級の目安が定められています。そのため、障害年金はほとんど診断書の内容で決まるといっても過言ではありません。診断書作成のポイント(1)受診前に日常生活状況についてまとめておく2の認定基準でご説明したとおり、高次脳機能障害の等級判定においては日常生活能力の程度が重視されています。日常生活の状況について医師と十分に話ができている方は少ないのではないでしょうか。限られた診察時間内で症状のすべてを伝えることは困難です。医師に十分に伝わっていないために診断書の内容が実際の症状とそぐわないものになり、結果的に不支給になってしまうこともありえるのです。実際の症状よりも重く書いてもらうことはできませんしするべきではありませんが、どんな症状があって日常生活や仕事にどんな影響が出ているかを伝え、症状に応じた診断書を書いてもらうことが重要なのです。医師に症状を十分に伝えるために、事前に日常生活のどんな部分に支障があるか、どんなことに困っているのかまとめてから受診することをおすすめします。発症から現在までの日常生活状況や就労状況を記載するもので、診断書のように医師に書いてもらうものではなく障害年金の請求者が自分で作成するものです。日常生活にどのような支障がでているか、どんなことに困っているかを自分で伝えることができる唯一の書類です。病気のために初めて病院を受診した日から現在までの日常生活状況や就労状況を記載する必要があり、記載要領では3~5年に分けて記載するように求められています。覚えていないからといって10年、20年をまとめて書いてしまうと年金機構から書き直しを求められることがあるので、必ず3~5年の期間に区切って作成しましょう。主観ではなく客観的かつ具体的に記入することが重要です。自分がどう感じたかではなく実際にどんなことがあったかを具体的に記入するように注意しましょう。整合性が重視されます。内容が足を引っ張って、適切な等級に認定されないこともありえるのです。作成することも多いのではないでしょうか。自分の家族のできないことばかり書くことは気がすすまないかもしれませんが、ここは割り切って、客観的に見てどうかを考えることが重要です。書くときは、客観性を意識して書くようにしましょう。見比べて、記載内容や症状の程度に矛盾がないかを確認してください。この他の必要書類や申請手続きについてはこちらの記事をご参照ください。失語症や手足の障害を併発している場合の扱い高次脳機能障害では失語症や手足の麻痺などの障害を併発しているケースがたびたび見られます。この場合、失語症や手足の障害については、別途診断書を提出する必要があります。高次脳機能障害とは分けて審査され、それぞれの障害について等級が認定された上で併合認定されることになります。併合認定とは、複数の障害をまとめて1つの障害として認定するものです。2級に認定された障害が2つある場合、2級+2級=1級という形で2つの障害をあわせて上位の等級に認定される可能性もあります。(※あくまでも一例です。このとおりに認定されるとは限りません。)失語症や手足の障害を併発している場合は、併合して等級が上がる可能性もあるので、あわせて診断書を提出することをおすすめします。以下で、それぞれの認定基準について簡単にご説明します。言語機能の障害用の診断書』を使用します。障害年金の認定基準では失語症について以下のとおり規定されています。言語の機能に障害を残すもの話すことや聞いて理解することのどちらか又は両方に一定の制限があるものの、日常会話が互いに確認することなどである程度成り立つもの会話についての障害(音声言語の障害)だけでなく読み書きの障害(文字言語の障害)がでている場合、音声言語の障害と比べて文字障害の程度が重い場合は、その症状についても考慮して等級が認定されます。手足の障害の場合は『肢体の障害用の診断書』を使用します。障害年金の認定基準では、肢体の障害について以下のとおり規定されています。認定基準では「上肢の障害(上半身のみに障害がでている場合)」「下肢の障害(下半身のみに障害がでている場合)」「体幹・脊柱の障害(腰や脊柱に障害がでている場合)」「肢体の障害(上半身と下半身の両方に障害がでている場合)」と4つの項目に分かれて認定基準が規定されていますが、ここでは高次脳機能障害の方に多い、「肢体の障害」の認定基準についてご説明します。あげ、それぞれの書類を作成する際のポイントをご説明しました。障害年金があるかないかで生活は大違いです。ポイントを抑えた申請をして障害年金を受給しましょう。患者団体や病院の方へ患者団体や病院の方、あるいは報道機関から、この記事を利用したいとのお問い合わせをいただくことがあります。障害年金の制度を患者の方にお伝えいただく目的で使用いただくのであれば、無償で利用していただいて結構です。以下のルールを必ず守っていただきますようにお願いいたします。記事は修正しないでそのまま使用してください。咲くやこの花法律事務所の記事であることは使用の際に明示をお願いいたします。紙媒体での使用のみとし、記事をインターネット上にアップロードすることは禁じます。咲くやこの花法律事務所に所属する弁護士です。咲くやこの花法律事務所では、障害年金に強い社労士が、障害年金のご相談をお受けしています。必要に応じて弁護士が社労士に協力して申請をバックアップします。コメントコメントをキャンセル次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。reservedここにテキストを入れてください。ここにサブテキスト的なものを入れてください。無料相談受付窓口0120-398-387受付時間|9:00~23:00【土日祝日も受付】メールでのお問い合わせ。