リサーチ・リサーチ|調査データ探すならリサリサリサリサ|リサーチ・リサーチリサーチをリサーチする。格安スマホSIMカードデバイス日経BPコンサルティングは、「携帯電話・スマートフォン“法人利用”実態調査2018」の結果をまとめた。携帯電話の法人における利用実態と利用意向を探る本調査は、2005年に開始してから今回で13回目である。2018年のモバイル・ソリューションへの投資に関する重点投資分野の1位は「クラウドサービス」、次いで「人工知能(AI)活用」、「IoT/M2Mソリューション」、「スマートフォン」、「モバイルの業務アプリケーション連携」という結果になった(図1)。ICT分野で注目の「IoT」、「ロボット/ドローン」、「人工知能(AI)」の事業への活用の関心度、また活用状況や各関心/活用における具体的な項目についても調査した。調査の結果、それぞれに対する事業活用への企業の関心度は、「IoT」が43.6%、「ロボット/ドローン」が26.2%、「人工知能(AI)」が48.2%という結果で、この1年で関心度が大きく高まってきた(図2)。通信事業者に対する満足度については、音声端末部門、データ端末部門いずれも昨年に続きNTTドコモが1位となった(図3)。企業が負担する1人当たりの音声端末の月額負担料金は5013円で、昨年から102円の減少となり、通話定額への移行の影響も落ち着いた感が見られる結果だった。格安SIM、格安スマホの企業での利用については、格安SIMによる通話サービス利用企業は2.8%、データ通信サービス利用企業は5.1%、企業における格安スマホの利用率は1.9%という結果で、昨年から微増となっている。「人工知能(AI)」への投資も拡大2018年のモバイル・ソリューションへの投資は、昨年同様「クラウドサービス」が最も高く、今後の投資が最も期待できる項目である。「人工知能(AI)活用」への投資で前回から大幅に拡大。企業のAIに対する注目が高まっているといえる。その他、「IoT/M2Mソリューション」、「スマートフォン」、「モバイルの業務アプリケーション連携」、「タブレット端末」、「モバイル・セキュリティ」が続く。新たなところで「VR/AR活用」に対する投資にも期待できる。「ロボット/ドローン活用」に対する投資も昨年調査時よりも拡大する傾向にある。2017年の投資の注力度(指数)は対2016年で全22項目が拡大し、2018年の注力度は対2017年についても全項目が拡大する。2017年から2018年への投資拡大幅が最も大きいのは、「IoT/M2Mソリューション」。IoT/M2Mソリューション」により多く注ぎ込まれるということになる。「人工知能(AI)」への投資拡大が期待される。「人工知能(AI)」への投資は、昨年は9位であったが、今回2位の投資拡大率となっており、企業の「人工知能(AI)」に対する注目の高さが見受けられる。「IoT」、「人工知能(AI)」に対する活用意向は過半数を占め、さらに高まる昨年に引き続き、ICT分野で注目の「IoT」、「ロボット/ドローン」、「人工知能(AI)」の事業への活用の関心度、また活用状況や各関心/活用における具体的な項目についても調査した。調査の結果、この1年で「IoT」、「ロボット/ドローン」、「人工知能(AI)」に対する関心度、活用/活用意向が高まっている。それぞれに対する事業活用への企業の関心度は、「IoT」が43.6%、「ロボット/ドローン」が26.2%、「人工知能(AI)」が48.2%という結果で、この1年で関心度が大きく高まってきた。関心が「高い」と回答した企業の比率は、「人工知能(AI)」が25.6%と昨年から12.4ポイント拡大。「IoT」よりも「人工知能(AI)」に対する関心度が、この1年で非常に高まっている。各項目について活用中の企業も拡大しており、「IoT」は10.9%、「ロボット/ドローン」は7.9%、「人工知能(AI)」は5.5%の企業が活用中と回答。将来に向けての検討まで含めると、「IoT」、「人工知能(AI)」ともに過半数を占める。高いのは「サービス業・その他」であった。データ端末主契約の総合満足度1位は、いずれも昨年に続きNTTドコモであった。音声端末主契約の2位には、KDDI(au)で、昨年のソフトバンクから逆転。データ通信端末主契約の2位はソフトバンクで、KDDI(au)と入れ替わった。音声端末主契約において、総合満足度以外の各項目では、NTTドコモが11項目中、6項目で1位を獲得しており、1位の数が最も多い。ショップ店員の対応」、「アフターサービス・サポート体制」である。エリア/品質と法人営業担当を中心とした対応面での満足度は非常に高く、NTTドコモの強みは変わっていない。一方で、価格、料金面での満足度が他の通信事業者よりも低い点は、昨年と変わらない傾向となっている。データ端末主契約においては、昨年と同じく、「データ通信速度」を含め、7項目で1位となった。関しスコアアップしている。3項目で1位となっている。」、「通話品質」に関しても、昨年に続きさらにスコアアップとなっている。データ端末主契約の総合満足度2位となったソフトバンクは、総合満足度を含め、全項目でスコアアップとなっている。いった従来ソフトバンクの課題であった項目の満足度向上が伺える。各項目では、「端末の価格」、「法人向けサービス/ソリューション」、「端末」の3項目で1位となった。業務で必要な携帯電話・PHS音声端末の月額料金において、会社が負担している額は、一人当たり平均5013円だった。昨年平均の5115円から、今回は102円減となり、昨年の957円減少ほどではないものの、引き続き減少となった。昨年の通話定額の利用率は全体で57.1%、今年は60.4%と、通話定額への移行も、ある程度落ち着いた感があると考えられる。データ定額/パケットパックの利用率も、全体で63.2%(昨年63.4%)、さらにデータシェアプランについても、全体で51.5%(昨年50.2%)と、いずれもほぼ変わらない数値となっていた。格安SIMによる通話サービス利用企業は2.8%でデータ通信サービス利用企業は5.1%企業における格安スマホの利用率は1.9%格安SIMによる通話サービスを利用している企業は2.8%で、昨年の1.6%から1.2ポイントの拡大となった。今後の利用意向を含めると、12.6%の企業が格安SIMによる音声サービスを利用する可能性がある。データ通信サービスに格安SIMを利用している企業は5.1%で昨年の3.3%から1.8ポイントの拡大となった。利用意向まで含めると14.8%であった。格安スマホの利用率は1.9%で、昨年の1.4%から0.5ポイント拡大。利用意向を含めると10.8%で昨年の12.9%から2.1ポイント縮小しているが、約1割の企業が格安スマホを利用する可能性がある。スマートフォン“法人利用”実態調査2018」について・調査概要:「携帯電話・スマートフォン“法人利用”実態調査2018」は、今回が13回目。携帯電話/スマートフォン/PHSの法人利用の実態と、今後3年間の企業の導入計画、さらに経年での比較も含めた法人利用・ニーズの変化を分析した。ICTで注目されているIoT、ロボット/ドローン、人工知能(AI)に関する活用についても調査。働き方改革とWindows10への移行に関する実態調査2020年01月31日デルと、EMCジャパンは、2019年12月に全国の中小企業(従業員1~99人)のIT担当者1,035人に対して実施した独自の調査結果を本日発表しました。日本オラクルは、日本の「職場におけるAI(人工知能)」に関する調査結果を公表しました。定点調査(2019年上期)2019年07月18日LINEは、インターネットの利用環境に関する調査を実施。Channelが運営するママ向け動画メディア『mama+(ママタス)』は「動画視聴」についてのアンケートを実施。新入社員2019年新入社員1カ月後の意識調査(2019年卒の新入社員対象)2019年06月13日マイナビは、「2019年新入社員1カ月後の意識調査」の結果を発表しました。旅行リサリサ(リサーチ・リサーチ)とはリサリサは『リーサチ・リサーチ』の略です。インターネット上に散在するリサーチデータを集め(リサーチして)、情報をまとめたリサーチデータ情報サイトです。企業や官公庁がリリースしている各種リサーチを中心に、豊富に二次データを掲載しています。コンサルタントの方々を対象にしています。