密輸入の実態IV-46表は,昭和47年以降における覚せい剤(原料を含む。)密輸入事犯の検挙状況を見たものである。検挙件数,検挙人員とも,起伏を示しながらも増加し,53年にいずれも最高を記録したが,その後は減少し,56年には検挙件数36件,検挙人員52人となっている。検挙人員のうち,暴力団関係者の占める割合は,48年,49年には40%を超えていたが,その後低下し,55年で33.8%,56年で25.0%となっている。このように,最近では,密輸入事犯により検挙される暴力団関係者の比率は低下しているが,これは,暴力団が覚せい剤の密輸入から手を引いたのではなく,覚せい剤が暴力団にとって極めて重要な資金源であるため,組織が一体となって,ますます巧妙に密輸入をするとともに,組織外の者に資金を提供し,あるいは,これらの者を運び屋として利用するなどの手段を講じ,仮に,その者が検挙されても組織との関係が判明しないように口止めするなどして犯行の隠ぺいに意を注ぎ,検挙を免れているからであろう。覚せい剤密輸入事犯の検挙状況(昭和47年〜56年)昭和56年に密輸入事犯により押収された覚せい剤は102.8kgで,前年より大幅に増加している。覚せい剤の末端価格は,地域により差があり,1g当たり5万円ないし30万円くらいで取引されているが,平均するとおおむね20万円くらいと見られている(警察庁調べ)。そこで,56年に密輸入事犯により押収された102.8kgの末端価格を算出すると,約206億円というばく大な数値になる。1回の使用量を0.03gとして,この押収量が何回分に相当するかを計算すると約343万回分という膨大なものとなる。IV-6図は,昭和54年以降について,密輸入事犯により押収された覚せい剤の供給地及び陸揚げ地を見たものである。供給地について見ると,各年次とも韓国が圧倒的に多い。台湾が逐年増加していることは注目すべきであろう。次に,陸揚げ地を見ると,54年は海港が6割強,55年は空港が約8割,56年は海港が約8割を占めるなど年ごとに大きな変化が見られる。陸揚げ地の地域を見ると,海港,空港とも名古屋以西が圧倒的に多く,56年では,大阪空港(5件),下関港(6件)が特に目立っている。密輸入の方法としては,航空機を利用し,携帯して持ち込むもの,船員を運び屋として持ち込むもの,家具等の別送品に隠匿して持ち込むもの,外国郵便内に隠匿して持ち込むもの,正規の輸入手続を経た貨物中に隠匿して持ち込むものなど多種多様であり,更に,最近では,新たな手口として,いわゆる洋上取引により持ち込むものも見られる。このように,厳しい取締りの盲点を突く手段を講じるなど,密輸入事犯の態様はますます巧妙化,悪質化の度合いを深めてきている。覚せい剤密輸入事犯者の国籍別構成比(昭和56年)IV-7図は,昭和56年に密輸入事犯で検挙された者の国籍を見たものである。日本が約6割(31人)を占めているほか,韓国・朝鮮が26.9%(14人),中国が11.5%(6人)などとなっている。年齢層別構成を比較して見たものである。全覚せい剤事犯では,35歳未満が63.8%を占めているのに対し,密輸入事犯では35歳以上が73.1%を占めており,密輸入事犯は高年齢の者によって行われる割合が顕著に高くなっている。昭和56年中に密輸入事犯で検挙された主な事例としては,台湾人グループによる台湾ルートの覚せい剤密輸入事件(押収量約25kg,末端価格約50億円),国内の密売人グループによる韓国ルートの覚せい剤密輸入事件(押収量約30kg,末端価格約60億円)などがあり,密輸入事犯の大規模化,組織化がうかがえる。覚せい剤密輸入事犯者の年齢層別構成比(昭和56年)。