おける重要カンファレンス「コンセンサス」が米時間13日から開催される。過去のコンセンサスの相場への影響を振り返りながら今年の注目ポイントを選定した。2019」がいよいよ日本時間13日深夜頃から開催される予定だ。2019年4月12日コンセンサスとは毎年5月に米ニューヨークで開催される仮想通貨メディアCoinDesk主催の大型仮想通貨・ブロックチェーンカンファレンス。重大発表などが行われることが多いことから、仮想通貨市場への影響も大きい。コンセンサスでは過去に市場へ大きな影響を及ぼした経緯から業界全体から注目されるイベントとなっている。今年で通算5回目となる大型カンファレンスの過去の相場への影響とCoinPost編集部が決めたした今年の注目ポイントをまとめた。通貨価格への影響コンセンサスが注目される大きな理由の一つとして相場に影響を及ぼす発表が行われる傾向が高いからだ。2017年にはJPモルガンがZcashの匿名技術を独自のブロックチェーンネットワークQuoramで利用することを発表、発表前17000円だったZCH価格は一時的に44000円まで急騰した。下記の図にて年別のビットコインとアルト通貨の値動きをまとめた。-40%昨年は下落相場の中での開催ということもあり、市場への影響は限定的に留まったが、上図のデータからもコンセンサス前後において価格が大きく上昇する傾向があることがわかる。登壇するアルトコインプロジェクトの発表に関連した上昇が多く見られている。2018年に影響は限定的であったことは、下落相場にあったほか、過去最大規模との発表で期待感が高まっていた中で市場に織り込んでいたにも関わらず、期待されたほどの重な発表が見られなかったことが要因に挙げられる。今回のコンセンサス前に当たる現市場は上昇基調の推移を維持していることからも、コンセンサス開催を受け仮想通貨市場が再び上昇するのではないかと期待する見方も少なくない。注目の講演それでは今年の注目イベントをCoinPost編集部でピックした。Ameritradeやマネックス証券が出資している仮想通貨取引所ErisXの関係者が登壇する講演だ。ErisXは機関投資家と一般投資家の双方に仮想通貨取引を提供する取引所で、今月はじめにドル建てのBTC、BCH、LTC、ETHの4種類、BTC建てでBCH、LTC、ETHの3種類の仮想通貨取引を開始した。申請も行なっており、今後の業界で重要な取引所となると見られている。機関投資家の取引状況や、今後の展開など、市場における重要な話が聞けるかもしれない。CoinPost関連記事ウォール街の金融大手が出資する米仮想通貨取引所ErisX:現物取引開始を正式発表シカゴにある仮想通貨取引所ErisXはプレスリリースを出し、現物市場をローンチすると正式に発表した。USドル建でビットコインなどの主要通貨とのペアを提供する可能性も浮上している。18:17イーサリアム財団また仮想通貨イーサリアムの開発に携わるイーサリアム財団関係者も登壇する。イーサリアム2.0など開発の進展が著しいイーサリアムの今後の開発状況に関する内容に注目が集まる。イーサリアム2.0に向けた重要な一歩目に|イーサリアム開発会議PoWからPoSへの移行にも関わる開発段階「フェーズ0」が6月末を目処に完了すると、関係者が明かした。(全7フェーズ)イーサリアム2.0に向けた重要な一歩めとなる。Yang氏さらにもう一点、米国における重要講演は2020年の米国の大統領選立候補を表明しているYang氏の登壇内容だ。Yang氏は今後多くの職種がAIなどの機械に奪われていると予想しており、仮想通貨やブロックチェーンなどの新しい技術の台頭、かつ米国における技術促進を目標として挙げている人物で、ブロックチェーンカンファレンスでの発言は稀であることから、貴重な機会として注目が集まっている。米大統領選候補が仮想通貨規制を公約に1人の民主党候補者は明確な規制を自分自身の選挙政策として取りあげた。複数の連邦政府機関や州によって異なる仮想通貨規制が招く混乱を取り除く事を目指す。12:20注目の参加・スポンサー企業また参加、およびスポンサー企業にも大手企業が相次いで名を連ねている。これらの企業はカンファレンスにて登壇、またはブースを設置する予定だ。FoundationDeloitteAWSAmazoneBayまた大手通販サイトeBayは今回コンセンサスのスポンサーとなっており、事前に公開されているeBayの広告の文面から同企業も仮想通貨に係る新サービスを提供するのではないかと憶測が飛び交っている。具体的な情報は明らかとなっていないため、カンファレンス開催後に詳細が出る可能性があるだろう。業界の発展とICO人気の衰退および資金調達額の低下に伴い、今年のアジェンダと参加企業を見ると昨年と比較してプロジェクトより大手企業の参加が多い印象を受ける。一方で、IBMやDeloitteなどといった有名企業が仮想通貨より基盤となるブロックチェーン技術を事業の一環とする流れが普及している傾向が見受けられており、実用ベースでの話が議題の中心になることが予想される。昨年はある意味で夢を語るICOプロジェクトが多かっただけに、下落相場を経てカンファレンスの傾向にも変化が見られてきていると言えるだろう。今年は米SECや財務省に加え、フランスの金融市場庁(AMF)や欧州委員会からも代表者が参加する。いずれも仮想通貨やブロックチェーンの規制を担当している規制当局のトップから直接仮想通貨に対する見解や規制方針を聞く貴重なチャンスとなることが考えられる。フランスでは自国の仮想通貨に対する規制の枠組みが正しいとして欧州各国に同様な体制を取ることを仏ル・メール財務大臣が豪語するなど、業界で注目の国だ。規制が大きく進んだ日本の金融庁と合わせて、各国の仮想通貨やブロックチェーンに対する姿勢や意見交換の場となることに期待したい。