5:59シェア一覧メールでシェアコメント-印刷AA戦略コンサルタントを経て、現在、投資ファンドで地方の中小企業の再建を手掛ける著者が、企業再生のリアルな日常を描く。「どのように社員のやる気をかき立てるのか?」といった泥臭い話まで、論理と感情を織り交ぜたストーリーを描いていく。企業のおカネの使い道に「べき論」はない今年に入って、あらためて景気が少しずつ底堅くなってきた気がします。マクロ指標ももちろん、それ以上に自分の周囲を見渡しても肌感覚としてよくなっている印象です。印象論はともかく、今後、数カ月で企業業績も出そろってきます。12月決算の会社は速報値として、そして3月決算の会社も、この時期になるとおおよそ今期の着地数字が見えてきた頃だと思います。なると、政権与党からの企業に対するプレッシャーが、にわかに現実味を帯びても来ます。曰く「会社が好業績を上げたら社員の賃金を上げるべきだ」というプレッシャーです。その妥当性について今回は考えてみたいと思います。結論から書きますが、私は「好業績の企業が社員に報いるかどうかは、あくまで会社の判断。報いるのであれば、賃金のうち基本給ではなく、あくまで賞与(一時金)であるべき」と思っています。前半部分は当たり前の話で、会社の稼いだカネを会社でどう使おうが、その会社(株主)の勝手です。国からとやかく言われる筋合いのものではありません。企業のおカネの使い道に「べき論」は存在せず、会社の判断で自由に使い道を決めればよいと思います。ここは論をまたないし、そもそも言うまでもないことです。その使い道を社員に還元すると決めた場合、その方法として毎月支給される基本給アップ(ベースアップ)につなげていくというのは、ちょっと違うのではという印象です。その理由を、賃金の性質をひもとくことから考えていきます。通常、賃金というと3つの構成要素に分解されます。ひとつ目が基本給、2つ目が賞与、3つ目が手当です(構成要素というより賃金の持つ性格といってもよいかもしれません)。賃金を上げるというと、毎月支給される基本給の増額、基本給体系の底上げを指す場合が多いと思います。そこで考えたいのですが、基本給とは何を根拠に支給されるのでしょうか?もちろん、一義的には自らが提供した労働の対価ではありますが、そういう身もふたもない話ではありません。い順コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。日本の経常収支に構造変化10年後には赤字化も?ドル円相場が不思議な安定を続けています。その背後に日本企業や投資家の行動変化があり、統計数値として経常収支に表れます。10年後に経常黒字が消え、通貨の信認を問われる時代になる可能性を踏まえ、国も企業も戦略を構築しておく必要があります。アートからサイエンスまでの叡智を結集した、ビジネスパーソンのための実践フィールドガイド※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。【重版続々!】文系ビジネスパーソン必読。「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である【共感の声続々!10万部】無礼さが企業に与える損失を分析。Reserved.ページのトップへトップページ。