たちは、出版に携わるものとして、一市民としてこの法律の即時廃止を強く願っています。この法律が成立したことが、「あの時の・・・」という痛苦の分岐点にしてはいけないのです。この法律が、国民の権利を侵害しない・「普通に」暮らしている一般庶民にはなんら影響がない、と首相らは宣伝していますが、これは真っ赤なウソです。秘密の漏えいを罰する法律は、すでに存在しています。国家公務員法や自衛隊法で、漏えい罪にはそれぞれ罰則(懲役刑など)が決められています。国家公務員でも自衛隊員でもない一般庶民を罰する、もしくは罰をもって「知る権利」に縛り・脅しをかけるものを理解するのが「普通」です。私たち国民の権利を侵害する法案だからこそ、地方公聴会も2回しか開かず、国会での審議もそこそこに強行採決したわけでしょう。知れば知るほど「国民には影響がないね」という理解が広がる法案なら、正々堂々と全国各地で公聴会を開き、国会で審議を積み重ねればよいのです。すれば、安倍内閣への支持が段々と高まっていくでしょう。それをせず、スピード審議で強行採決したのは、国民が法律の詳しい内容を知る前に無理やり成立させたかった、ということでしょう。国民にはまだ十分に知られていないこの法律の恐ろしさとは、なんでしょう?第1に、何が秘密かわからない、という点です。秘密に近づかない・秘密を知ろうとしない・秘密を聞きださない、などの自己防衛をはかることができません。相次ぐでたらめ答弁で失笑を買った森大臣は(この人、弁護士らしい。世も末だ)、新聞に掲載されている「首相の動向も秘密対象」と言いました。こんなものさえ秘密なのです。ここで参考になるのが戦前の社会です。次のようなことが実際にありました。広島県呉で、宴会のときに写真を撮った料理人が軍機保護法違反で逮捕(1938年)。背景に軍港が写りこんでいた。北海道大学の学生が恩師の米国人に旅行先の見聞を語ったところ、軍機保護法で逮捕。敗戦まで牢獄にい、出獄直後に結核で死亡(1941年)何が秘密かわからなくしておくと、誰にとって・どんな良いことがあるでしょう。国民が国(お上)のすることに口をさしはさまなくなる、汚職や不祥事も知ろうとせず知っても問題にしなくなる、何が行われているかを知らなければ議員・首長を選ぶ基準さえなく金と地位を持った輩が選挙に勝ち続ける・・・・、彼らにとってみれば良いことだらけじゃありませんか。