|前回の続きの二冊目ですが、こちらは「消費税アップは15年後でよい」とおっしゃる原田泰氏です。闘うエコノミストがデータから嘘を暴く」とのことで、威勢のいいことこの上ありません。この帯の通り、本書は復興予算が過大であることを執拗に批判し続けます。その理論がなければ第1章の「大増税の口実に使われる大震災」という主張が揺らいでしまいますから、原田氏がそれを批判するのは理解できますし、実際のところ、私も「単なる復旧ではなく、創造的復興だ!」とかいわれると、過疎が進む三陸地域でそんな投資が奏功することはほぼないだろうと考えています。そもそも震災後2週間の時点でも書いたように「権利をそのままにして建物を復旧するよりも、移転させて住居を提供するという補償のほうが高くつく可能性もある」わけで、それに国民の合意を取り付けるのは、震災から1年以上を過ぎた今となってはなおさら難しいでしょう。はいっても、震災の被害推計が過大ということと復興予算が過大ということは直接つながるものではありませんし、さらにいえば、復興予算が過大であってもその執行が追いつかない状況にあるわけで、マクロ経済ばかりに目がいってしまっているせいか、国から地方自治体までの財政支出のロジとかを考慮しない単純な利権陰謀論になっているように思います。23:27政府が平成23年度予算で計上した東日本大震災の復興費約15兆円のうち、約4割が23年度内に使われなかったことが28日、分かった。第1次~第3次補正予算の復興費の執行状況を復興庁が集計した。政府が被災地との調整に手間取り、復興事業が想定通りに進まなかったためで、これほどの規模の予算が執行されなかったのは極めて異例だ。復興費14兆9243億円のうち、年度内に執行されたのは全体の60・6%の9兆514億円にとどまった。40%近い、5兆8728億円が使われなかった計算だ。震災直後は被害状況の把握が難しく、予算が多めに計上された面もあるが、政府は使い残した予算について、24年度に繰り越したり、予定していた事業に充てない「不用額」として処理する方針だ。この結果、24年度に繰り越されるのは4兆7694億円に上る。3次補正予算で1兆5612億円を計上していたが、1兆3101億円を繰り越す。3941億円、除染事業費の1681億円についても、それぞれ同様に処理する。不用額は、道路や港湾の復旧に充てる災害復旧事業費など1兆1034億円に上る見通し。政府は全額を24年度に新しく設けた復興特別会計に繰り入れる方向で調整する。よってはその予算が予定通り執行されないことも往々にしてあります。いうか、それが常態です。予算をつければ復興するというリフレ派の方もいらっしゃいますが、実態の経済で購入されるモノやサービスには限りがあるわけです。内閣府の被害推計もありますが、多くの経済学者やエコノミストたちの合意は、少なくとも20兆円は超している。僕はそれよりも大きく考えていて、先の岩田先生の発言のとおり望ましい街並みを創造するには40兆円以上いく可能性がある。何度も言うけれども、政府と日本銀行の政策がまずければこの被害総額はどんどん増加していきます。以下、強調は引用者による。田中先生は被害額と復興予算の区別がついていないようですが、リフレ派の皆さんには、原田氏のせいぜい6兆円という被害額とどちらを支持される方が多いのか大変興味深いところではあります。これに対して原田本は、「利権陰謀論という結論を書きたくて復興予算が過大と主張しなければならない」本ですので、被災額の推計が過大であるという理屈も、現地にいる者として正直なところ「ふざけんな」といいたくなる内容です。象徴的なのが、また、そもそも住宅という個人財産の復活に政府が援助するとすれば、当然に中古価格を前提にしなければ不公平ということになろう。このことを再度、別の方法で説明しよう。すべての物的資産の耐用年数を40年としよう(何年にしようが以下の議論に変わりはない)。現在ある物的資産の平均年齢は40年の半分の20年としよう。現在もっている資産は、あと平均的に20年しか持たない。今、資産が地震と津波で破壊され、新たに建て直すとすると、今度はあと平均的に40年持つ物的資産を持てる訳だ。20年しか持たない資産と40年持つ資産を交換できるとしたら、20年しか持たない資産は2倍の量を提供しなければ40年持つ資産とは交換できないだろう。古い資産の価値はやはり新しい資産の半分と評価すべきということになる。確かに被害額の算定に当たって、減価償却を考慮して簿価ベースで評価することは理に適っていますが、復興に必要な予算を見積もるための根拠とするのであれば、住宅を再建するための必要経費は当然のことながら新築価格になるはずです。結局この本の目的が「利権陰謀論という結論を書きたくて復興予算が過大と主張しなければならない」というところにあるので、必要とされる予算額が過大という結論を導くために、被害額が過大に見積もられていることをここで強調しておかなければならなかったのでしょう。しないと後半で大々的に展開される利権陰謀論の根拠が失われますからね。それにしても「不公平」って誰に対して不公平なのでしょうか。震災に遭って住宅をなくした方と特に被害もなくこれまで通り住宅に住んでいる人を比べて「新しく建てるからといって、新築住宅の費用を必要額の根拠にするのは不公平だ」というほど、日本人というのは利己的だったのでしょうかねえ。土地買収に時間がかかるからだという人が多いのだが、本当にそうだろうか。新幹線をなんとかして通して欲しいと地元がこぞって希望しているのだから、地元は土地買収に協力的なはずだ。迷惑施設の建設をするわけではない。(略)これほど地元の人々が求めているものの土地買収で、あまりごねる訳にもいかないだろう。タイとビルマを結ぶ鉄道、415キロメートルの泰緬鉄道を1942年6月から43年10月までのわずか1年4か月で完成させた。年に311キロも建設した訳だ。映画『戦場にかける橋』にあるように、捕虜を酷使して作ったからそんなに早くできたに違いないが、現在は、巨大なパワーシャベルも、カッターを回しながら大口径のトンネルを掘るシールドマシンも何でもある。人間を酷使するより、ずっと早く工事ができるはずだ。原田『同』pp.89-90なんてことをおっしゃるのですが、そんな利他的な方ばっかりなら用地買収交渉担当が生活保護と徴税と並んで「三大異動したくない部署」になんかなりませんけど。地元の方の多くは協力的ですが、新幹線というのは沿線住民にとっては振動やら騒音やら電磁波やらで典型的な迷惑施設なんですよね。いえば、土地は分筆して相続されるものでして、地元に残った本家の人が持っているのは実は元あった土地の数十分の一で、ほかは進学とか就職とか結婚で地元を離れた子息たちの所有になっていたりするので、そういう方々にとってはできるだけ高く売りたい資産でもあります。その用地買収の補償交渉で難航するのは日常茶飯事だということは原田氏には想像できないのでしょう。日本が第二次世界大戦中に占領したタイとビルマの例を持ち出してもっと早くできるはずって、どこまで用地買収の現場を踏みに(ryということで、原田本は一事が万事この調子でして、現地の状況をご存じないことが端々から伝わってきます。仮設住宅でも、6か月たって、まだ5万戸しか建っていなかった。普通の家も、3か月で建つ。間に合わないというのなら、最初に住宅頭金を受けて家を再建した人は、6か月の間、他の家族を無料で下宿させるとしてはどうだろうか。原田『同』pp.47-48まあ、住宅の建築が制限されて、急峻な三陸の山間地域に点在する被災地のどこに家を建てればいいとおっしゃるのかわかりませんが、仮設住宅ですら5万戸建てるのに6か月かかるなら、普通の家を建てる用地を確保するのはもっとかかるだろうと考えるのが普通じゃないでしょうかね。高台造成などの公共事業に資金を使うより、個人の住宅の再建に資金を用いた方が良い。海の近くに住みたい人と車を使えない高齢者は旧市街地に住んで、海の近くである必要のない人は山に住めば良い。人口減少と高齢化で、三陸の山に土地はいくらでもある。原田『同』p.113原田氏はとことん用地確保をなめているようでして、急峻な三陸の山間地域で十分な土地を確保できるところは限られています。内陸部では、住宅だけではなく工場も店舗も農地も移転しようとしているため、地代が高騰(といっても地方としてはというレベルですが)していて、おいそれと住宅を建てられない状況です。公共事業と店舗や工場の再建と住宅再建が重なっているため、資材市場が高騰していて、建設会社もフル稼働で空きがなく、せっかく資金調達できた企業や個人がいつまでも再建に着手すらできないという事情もあります。そんな建設会社も、復興需要が一時的であることを見越して人員増には慎重なため(もちろん沿岸部の建設業の求人は激増していますが、復興需要に対しては十分な求人ではありません)、被災地の建設工事がなかなか進まなくなっています。した被災地の実情を踏まえて本書をみると、いやまあ、誰が「欺瞞の構図」を作り出しているのかわからなくなりますねえ。こんなことをグダグダ書いたところで、シカゴ学派の創始者であったフランク・ナイトに、ミルトン・フリードマンとともに破門された「独占のすばらしさを歌い上げる冊子を書いたジョージ・スティグラー」の「捕捉理論」を取り出して「原発利権」を批判する原田氏(本書p.163)にとっては、ここでチホーコームインごときが批判したところで「利権に絡め取られた公務員が陰謀を明かされて逆ギレしやがって」くらいにしか思われないでしょう。それはともかく私がショックだったのは、震災後いち早くCFWを提唱し「みたすキャッシュ・フォー・ワークが必要」とおっしゃる永松先生がご自身の推薦図書の筆頭に原田本を掲載していることです。「個人個人に復興資金が行き渡る復興支援をという主張には迫力を感じる」とのことで、そりゃまあ、これだけ現場を踏みにじりながら威勢のいいことをおっしゃれば「迫力」はありますが、そういうネタであることを祈るばかりです。事実にトンデモ論でコーティング≫コメントこの記事へのコメント>まあそれはともかく私がショックだったのは、震災後いち早くCFWを提唱し「みたすキャッシュ・フォー・ワークが必要」とおっしゃる永松先生がご自身の推薦図書の筆頭に原田本を掲載していることです。「個人個人に復興資金が行き渡る復興支援をという主張には迫力を感じる」とのこと震災後からCFWの限界とその後への展開ができない場合、多くは就労を断念して専念するようになってしまうことについては危惧がありました。その場合の収入の補完として「個人個人への復興資金」の配賦が提案され、被災者はその連環から離脱できなくなります。復興というのが、3.11以前の状態を回復した後の持続可能な経済状態の確立とは似ても似つかないものとなることになるでしょう。用地買収がどれだけ困難かは、いきなり測量杭を打たれるという痛みと驚きというものが、きっと理解できないでしょう。応援できている1年間だけの職員達が計画し、現地と調整無き実施で、より困難になっている被災地の現状は知らないんでしょ。昭和三陸津波の時に、高台移転に用地を提供しましてね、でも70年以上にわたる境界争いが残るんです。東京で考える「集団移転事業」は一括発注方式で、効率重視で進められるでしょう。それは被災地に権利の一片すら認めないことが前提なんですよ。編集]なぜ復興予算を国がもつのか?はじめまして。前から疑問だったのですが、なぜ大震災で家を失った方々の家を再建するときに全額国のお金を使う事が当然の前提なのでしょうか?もしある家にダンプカーが突っ込んで全壊した場合建て替え費用を全額国が面倒をみるのでしょうか?ダンプカーに突っ込まれて全壊した家の主に過失は欠片もありません。過失の有無は無関係なようです。大津波で家を失った人々には、津波が来る可能性のある地域に家を建てた過失があるからです。一軒だけの被害ならこれっぽっちも保障しない合理的な説明をご教授お願いします。編集]現地で仕事をしている一員としては、怒りを通り越して呆れしか出てこないですね。彼らが自分の手で仕事がしたことがなくて、頭の中で好き勝手やっているか。hilitespeialさん外野からの声で申し訳ないですが、ダンプカーで突っ込んできた場合の保険は、民間で提供可能ですが、大津波に対する保険は民間で提供可能ですか?既存の地震保険も国が再保険しているから提供可能となっています。編集]やはりわかりませんGE1Q478Aさん。地震保険はかなりの割合を国が持つことで可能になっている保険のように見えます。大規模災害になると保険会社の支払いは免除される事もあるとか。保険料を払い込んだ人のみ補償するのなら、民間で可能でしょう。(その場合の保険料は地域によってかなり高くなる可能性はあり、格差論が出る下地ではあります。その格差が安全な住居を教えてくれる面もあります)国の機能として災害への対応は当然との考えはもっともで、私もそう思います。それはつまり国の機能とは保険会社のようであるべきということで、税金が保険料のようなものです。現実には、国は集めたお金をいざという時の為にプールしているわけではありません。ルーティンな支払いさえ出来ない有様です。私はリバタリアンとして国が保険会社のようなものであったらどんなに良かったかと思います。被災地にお金を配る法案を通すより、迅速に対応出来るし、専用の職員もいるだろうからです。最初の疑問に戻らざるを得ません。地震で家の箪笥が壊れたら(地震保険に加入していない限り)何の補償もしない国が、家が壊れるような大災害なら新しく家を建ててくれるのでしょう?保険に加入していないのに?それは多くの人が路頭に迷うのを防ぐ為?路頭に迷ってホームレスに住居を与えていないのに?(進んで与えるならホームレスは存在しない)これは国家のレゾンデートルに関わる大問題です。小さな災害や、事故や、盗難、放火で何の補償もしない国が大災害なら救済してくれるのか。救済が当然ならなぜ国は救済用に資金をプールしていないのか。救済が危ない地域に住むインセンティブになるのではないか。私にはやはりわかりません。マシナリさんはわかっていますか?※前のダンプカーの例えは失敗でした。(放火と違い)加害者が明白な場合は損害賠償請求できるからです。震災後からCFWの限界とその後への展開ができない場合、多くは就労を断念して専念するようになってしまうことについては危惧がありました。その場合の収入の補完として「個人個人への復興資金」の配賦が提案され、被災者はその連環から離脱できなくなります。ご指摘の点はその通りかもしれません。実をいえば、私自身は本エントリの冒頭でも少し触れましたが、現在進行中の「創造的」な復興事業にも疑問を感じることは多いので、個人に対してもっとケアしなければならないというのはその通りだとも考えております。問題は、それが公共事業とか現金給付の議論に限られていて、医療・介護等の福祉・保育といった現物給付の拡充にまで議論が及ばないことにあるのではないかと。財政政策といいながら、再分配を金銭面でしか議論できないことが、復興事業のみならず日本の政策議論の問題点だと思います。昭和三陸津波の時に、高台移転に用地を提供しましてね、でも70年以上にわたる境界争いが残るんです。高台移転という防災上の必要性が高い場合でもそうなら、新幹線とか利害が錯綜する事業で用地買収がサクサク進むとかありえない話なんですよね。いう現実は「創造的」復興を唱える方には見えないだろうとは思っておりましたが、一部のリフレ派と呼ばれる方々にも見えないのかもしれません。hilitespeialさん本エントリを読み直すとおわかりいただけるかもしれませんが、私は被災された住宅の再建にかかる費用を全額公的資金で交付するべきとは申しておりません。確かに被害額の算定に当たって、減価償却を考慮して簿価ベースで評価することは理に適っていますが、復興に必要な予算を見積もるための根拠とするのであれば、住宅を再建するための必要経費は当然のことながら新築価格になるはずです。被害額の推計と財政上の復興事業の予算の算定は、前者が後者の根拠となるものではありますが、イコールではありません。個別に見れば、被害額の推計では減価償却等の関係で取得価額よりも少なく算定される場合であっても、それを再建したり、より効果的・効率的なものとするための新たな取得価額が、被害額の推計を下回ることも、逆に上回ることも十分にあり得ることです。被害額を少なく推計し、それをもって復興事業の予算が過大という原田氏の主張は、こうした側面を無視した短絡的なものと考えます。」というご質問にお答えすることは、残念ながら私には難しいところです。編集]マシナリさん、返事ありがとうございます。回答は頂けず残念です。復興事業が、「善意で敷き詰められた地獄への道」なのか、「人間の扶助精神の発露」なのか、「消尽の祝祭」なのかは歴史が決めてくれるでしょうが。簿価ベースで算出した額を使うということではないでしょうか?例えば簿価ベース1000万円の物件なら、同規模の新築を4000万円で建てるより、かなりランクは落ちるが1000万円に抑えるべきということでしょう。これは個人住宅なら可能でしょうが、事業所や機械設備なら難しい部分ですね。それも融資でのみ復興支援するなら問題にならない部分ですが。理想の復興とは、被災地域の住人が各々生産し、納税し、消費できる状態でしょう。国の紐付きのカネでこれが実現できるのか甚だ疑問です。hilitespecialさんご質問いただいている点は私も疑問を感じるところはありますが、下っ端の実務屋としては目の前の被災された方への支援を用意されたメニューの中でこなしていくことで精一杯というのが正直なところです。前回コメントのような算定の方法であればお答えできる部分もあるものの、それが有効かどうかとなると専門家の議論を参考とさせていただくのがよろしいかと。その点では、林敏彦『大災害の経済学』第1章で災害の定義、第3章で個人資産への公的補助の是非を巡る政治プロセス、第5章でアメリカの事例、第11章で経済被害の算定方法等が議論されておりますので、ご一読をおすすめいたします。編集]復興アリーナ"永松先生がご自身の推薦図書の筆頭に原田本を掲載している"復興アリーナの該当ページはリンク切れてしまっていますね。復興アリーナプロジェクトリーダー飯田泰之先生もリフレ派というところに浅からぬ因縁を感じました。TOKUMEIさん復興アリーナは当初データベース構築を謳っていたように記憶しておりますが、都合の悪い(誰にとってかわかりませんが)記事は次々と削除されていますね。消される前に引用しておくべきでした。>復興アリーナプロジェクトリーダー飯田泰之先生もリフレ派というところに浅からぬ因縁を感じました。上記のような対応を含めて「おっちょこちょい」だなあという印象をより強くするところです。|コメントを含めるプロフィールAuthor:マシナリほかでは言えない地方公務員の胸の内をひっそりと。(コメント、TBはこちらの判断で削除させていただいたりしますのでご了承を。不特定に使用されるHNでのコメントはご遠慮ください。