有利子負債残高を営業活動によるキャッシュ・フローで除した数値のことで、現在の有利子負債を現在のプラスの営業収支尻で返済するのに要する年数を表す。当然ながら、この値が小さいほど短期のうちに有利子負債を完済できることを意味し、それだけ会社の中長期的な財務の安定性が高いことになる。推移を調べると表6のとおりである。これを見ると、経営破綻直前期の日本航空の償還年数は28.8年と際立って高い水準だったが、整理解雇時点に近接した2010年度末の時点では5.6年と大幅に短縮され、全日空とほぼ同水準になっている。2010年1月19日に作成した「日本航空に対する支援決定について」と題する文書で、支援適合基準の一つとして有利子負債のキャッシュ・フロー倍率を挙げ、日本航空ではこれが3年後には2.2倍になり、機構が定めた10年以内という基準を満たすため、支援の基準を充足する、と記している。実際は約1年2ヶ月後の2010年度末で5.6倍、2年2ヶ月後の2011年度末時点で0.8倍となっている。この点からも、さらに自己資本比率が更生計画の目標値を超えるテンポで改善していた事実を併せて考慮しても、整理解雇当時の日本航空に、予防的解雇を実施しなければならないような経営破綻の予兆は全くなかったといえる。この時点では、再上場の要件をほぼ満たすまでに財務状況は改善しつつあったといえる。4.4(出所)表1と同じ(注1)は営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、計算せず。(注2)は営業期間が9ヶ月、(注3)は営業期間が4ヶ月のため、他の年度との時系列の比較ができないので、計算せず。結局、今回の東京高裁判決は、本件整理解雇の必要性はなかったとする被控訴人や筆者の意見書の立証事実について認否をせず、更生計画に書かれたこと、管財人が必要と判断したことには合理性があるという論法に尽きる。これでは、更生手続き下の解雇の不当性を求める労働者の訴えの利益は中身の審理以前に実質的に排除されているに等しい。これでは司法の独立も存在意味もないに等しい。判決は次のように述べている。「本件解雇について、被控訴人に巨額の債務超過と累積赤字があって高度の経営上の困難に陥っており、被控訴人が企業の事業を維持するためには、本件解雇に係る人員の削減が必要であって、被控訴人の合理的な運営上やむを得ないものと認められるのであるから、この観点から検討しても、その人員削減の必要性が認められるものと言うべきである。本当にそうか?筆者は本件控訴審につき、東京高裁に提出した意見書の中で次のように立証・主張した。1.3(法定福利)×0.7(新人事賃金制度による3割カット)=14.7億円この金額は、2009年度のJALグル-プの営業費用合計額の0.09%、2010年度の営業費用合計額の0.125%に過ぎない(乗員訴訟甲170/客乗訴訟甲176・2ページ)。かりに会社が指摘するように、整理解雇による人件費削減の通年効果額を20億円と想定しても、それぞれの割合は0.123%、0.170%に過ぎない。整理解雇による費用削減効果を解雇時点の日本航空の財政状況に照らして見ると、営業費用合計額の0.1%台にすぎなかったのである。かかわらず、一審判決は、更生計画の実行がまだ緒についていない計画策定の時点の日本航空の財政状況を前提にして、人員削減による費用削減の必要性を――その時点でさえ人員削減の費用削減効果はデータに基づいて検証されていなかったのだが――云々したため、営業費用合計の0.1~0.2%を削減する程度の効果しかない整理解雇を実施しなければ、日本航空は、破綻的清算を免れなかったとか、再び沈む船になる恐れがあったとかのようにみなす常軌を失した判断に陥らざるを得なかったのである。11年1月29日、労働判例782号35ページ以下。下線は筆者が追加)という判断がそっくり当てはまる。整理解雇当時の日本航空の営業費用合計の0.1~0.2%にすぎなかった整理解雇者の合計人件費を削減しなければ、日本航空の事業を維持できなかったなどとなぜ言えるのか―――この問いに答えず、本件解雇はやむを得ないものだったなどと結論づけるのは常軌を逸した暴論である。整理解雇当時のJALに更生計画が掲げた人員削減目標に未達の状況があったかどうかの争点については、この記事の(上)で論じた。今日行われる乗員解雇撤回訴訟も、解雇無効の判決以外、あり得ないのである。今回の東京高裁判決のもう一つの特徴は、日本航空が主要行から新たな融資(リファイナス)を確実に受けるためには、「主要行に対し・・・人員圧縮策が確実に遂行されるという認識を与える」(判決文p.62。以下、数字はすべて判決文の該当ページ)必要があったという想定をもとに、整理解雇の必要性を金融機関との約束の履行という面から認めたという点である。判決文の中のこれに関係する箇所を引用しておきたい。(下線はすべて引用にあたって筆者が追加したもの)。リファイナスの条件に関する協議の前提が整っていないと主張して、これらの協議が進まない状況にあり、管財人は、毎月の主要行とのバンクミーティングにおいても、人員削減の進捗状況の報告を求められた。完遂可能性を慎重に見極めており、本件更生計画案における人員削減計画について・・・・特に多大な関心を示していた・・・・」(p.64)「・・・・以上の経緯及び上記証拠を総合すれば、本件更生計画案に対して、債権者らから法定多数を得るためには、上記の時期に上記方針の決定を公表して、管財人が確実に人員削減施策を実行して削減目標値を達成する決意であることを対外的に表明する必要があるとした管財人の経営判断には合理性があるものと認められる。したがって、管財人が平成22年11月12日の時点において希望退職者が目標値に達しない場合には整理解雇も辞さないとの基本方針を決定して、同月15日にこれを正式に発表したことについても、更生会社である被控訴人を存続させ、これを合理的に運営する上でやむを得ないものと認められる。」(p.64)以上の判決文の中で注意が必要なのは、主要行が「人員削減」ないしは「人員圧縮計画」の達成に強い関心を持っていた、というくだりである。コスト削減策)及び更生計画策定後に具体化された生産性向上や購買改革等による持続的なコスト削減策等の実現に重大な支障が生じていないこと」を挙げ、同(4)項では、「本件リファイナンスに係る最終契約締結までの間に、対象事業者の損益・財政状況の悪化により、対象事業者の更生計画の実現に重大な支障が生じていないこと」を挙げている。ここからもわかるように、人員削減はそれ自体(削減数の追求)が目的ではなく、コスト削減策の一部としての人件費削減の手段として位置づけられていたことは明らかである。これは更生会社に対する金融支援行の有するもともとの利害関心に照らしても至極当然のことである。支援行にとっての関心事は債権なり出資の確実な回収が唯一の関心事であり、この目的を実現する観点から、更生会社の財務の再建に寄与するコスト削減に関心を寄せるのであり、人員削減はコスト削減の一部である人件費の削減の手段であって、それ自体に支援行が関心を寄せるいわれはないのである。かりに、支援行が融資なり出資なりの回収可能性を超えて、支援先の会社の人員削減に介入するとすれば、それは自らの利害が及ぶ範囲を超えた不当な干渉でありあり、整理解雇の必要性を判断するにあたって法的評価に値しないし、支援行の法益を超えたそのような関心を解雇必要性の根拠にするのは不当不公正な司法判断である。ちなみに、コスト削減策の手段として人員削減をとらえると、更生計画で定められた更生会社日本航空は2010年度決算で計画値を260億円も超過する人件費削減を達成していた。この点から見て、人件費削減の手段としての人員削減を行う必要性はなかったのである。した解釈を裏付ける資料を示しておきたい。マネジャー・オリバー・ボルツアーの連名で運航乗務員に宛てて作成された「現在の状況について」と題する文書の中の一節である。冒頭のまえがきから見て、この文書は会社が整理解雇を検討せざるをえない状況を運航乗務員に説明するために作成されたものと思われる。この文書は「現下の収支状況が計画を上回っているので人員削減は不要、と言えるか?」という問いを設け、これに対する答えを次のように記している(下線は筆者の追加)。「・更生計画案にある利益目標の達成は最低条件に過ぎない。・債権者や支援機構が注目しているのは、当社が今後も中長期的に継続して利益が出せる生産体制になったかどうかである。・事業規模に見合った人員規模とすることは、安定的に利益を上げる体制を構築するために必要不可欠の措置である。・再上場も視野に入れているが、投資家に優良な企業と認めてもらうためには、経営も社員も一丸となって少しでも計画値を上回り、累積損失を減らしていかなければならない。」こうした想定問答に続けて、この文書は債権放棄を求められている金融機関が日本航空のどこを注目しているかという視点から上記の説明を次のように解説している。「膨大な債権放棄を求められている債権者や、巨額の出資を予定している支援機構が注目しているのは、当社が今後も中長期的に継続して利益が出せる生産体制になったかどうかであり、更生計画案に記載された事業規模に合わせた人員削減は、そのための重要な要素となっています。」こうした説明は、管財人代理や企業再生支援機構の関係者が本件人員削減を、日本航空を安定的に利益を出せる生産体制にするための手段の一つと捉えていたことを裏付ける明白な証拠である。したがって、こうした管財人代理らの説明は、本件裁判で日本航空が繰り返した、人員削減は人件費削減のいかんとは独立した、それ自体を達成すべき目的だった、という主張の信憑性を根底から覆すものといってよい。東京高裁の判決の3つ目の特徴は、筆者が意見書で、原告団が準備書面で立証した二次破綻回避論を一切無視して、牽強付会に解雇必要性を正当化している点である。判決は本件整理解雇の必要性を論じた中で次のように述べている。「また、(控訴人らは)本件解雇の時点で、本件更生計画を上回る営業利益が確保され、自己資本比率も増大しているなど、事業を継続する上で財務安定性に何らの支障もなく、二次破綻の危険性を示す事実もなかったから、人員削減の必要性がない旨を主張し、本件解雇の当時、被控訴人の経営が財務的に安定しており、二次破綻の危険がなかったなどとする意見書(甲456の1・13)の記載も存在する。基づき被控訴人の事業の維持更生を図るために不可欠なリファイナス契約を適時に締結して融資を得るためにも、管財人が上記の時期において本件解雇に係る人員削減を実行する必要性があるものと認められる点からしても、更生会社である被控訴人を存続させ、これを合理的に運営する上でやむを得ないものとして、その人員削減の必要性が認められるものであることは、前記1判示のとおりである。」(pp.81~82)私が一読して思うのは、「しかし」以下の判決文は、「しかし」の前の私の意見書他が示した立証・主張を退けるに足る論理的文章になっているのかということである。私が在職中、自分のゼミ生の卒業論文の草稿にこのような論旨不明の駄文があったら、書き直しを求めたのは確実である。結局、この判決文が言いたいことを縮めて言うと、1.裁判所で認可された更生計画で更生会社と破産管財人が記したことに裁判所は異議を差し挟まない。2.管財人が必要とみなした人員削減(注:整理解雇という方法に特定されたわけではない)には合理性が認められる、ということに尽きる。した判断は、大竹たかし裁判長が法廷で読み上げた「判断の枠組み」の冒頭の事項――すなわち、会社更生手続き下の整理解雇にも解雇の4要件は適用される―――という前提と相容れない。更生手続き下の整理解雇にも解雇の4要件(解雇に高度な必要性があるか、解雇回避措置が十分に講じられたか、解雇対象者の人選基準は適正だったか、解雇に至るまで労使協議は尽くされたか)が適用されるというなら、解雇の必要性は更生計画に明記されていることを以て満たされているなどといって、裁判所の実質的判断を事実上停止することはあり得ないからである。判決を前に昨日は整理解雇撤回を求めるJAL客室乗務員の控訴審判決日だった。13時20分ころ、東京高裁に到着すると詰めかけた支援団体の旗がなびき、開廷前の宣伝行動が始まろうとしていた。表情は明るく、ともに裁判を進めてきたパイロット原告団が勢ぞろいする中、トランペットの演奏で宣伝行動が始まった。私も宣伝カーに上がってひとことスピーチをと頼まれ、「利益あってのJAL再生という稲盛路線ではなく、空の安全と働く者の尊厳を携えるJAL再生のために勝訴を願い、判決を見守りたい」と訴えた。14時20分頃から始まった傍聴券の抽選には定員40名に対し約380名が並んだ。私は外れたが原告団の計らいで101号法廷に入ることができた。予定どおり、15時開廷。2分間のカメラ取りの後、東京高裁第5民事部の大竹たかし裁判長は、「本件控訴はいずれも棄却する。控訴費用は控訴人らの負担とする」という判決主文を読み上げた。その後、「控訴代理人(弁護団)から判決の要旨を読み上げてほしいという要望があったので」と断って、会社更生手続き下の整理解雇であっても解雇の正当性を判断するための4要件は適用される、会社の存続のために不可欠な融資を得るために必要不可欠な解雇であったかどうかなど、「判断の枠組み」を読み上げた後、「要旨を読み上げると長くなるので、のちほど渡す判決全文を読んでほしい」と言い終わるや立ち上がって後方のドアを開き、そそくさと退室した。法廷は一緒、静まりかえったが、思い直したかのように傍聴席からは、裁判官の背中に向かって抗議の声が飛んだ。この間、わずか5分足らずの出来事だった。その後、虎の門スクエアに移動して判決報告集会が行われた。私が着いた時にはもう満席。通路に座り込む人もいた。弁護団が判決文を手に入れ、検討した後、記者会見を行った。それを待つ間、報告集会では傍聴者の感想が紹介された。待つこと約30分、記者会見を終えた原告代表と弁護士が会場に着き、弁護団から判決要旨の説明がされた。弁護団の説明を参考にして、私も発言させてもらった。集会の途中で近くに着席しておられた弁護士から判決全文のコピーをもらったので、それを素読してもう一度、私が東京高裁に提出した意見書に関わる判決の箇所についてコメントをした上で、「今日の判決は『管財人が右と言ったら裁判官は左と言わない』と宣言したに等しい」と発言した。さんのあいさつと決意表明があった。「このままでは引き下がれない、記者会見の場で最高裁へ上告すると表明した」とのこと。「これ以上、何を立証せよというのか」という内田さんの怒りを押し殺した言葉には、私も胸を締め付けられる思いがした。84名の解雇の傍らで稼働時間引き上げ、1年余後に650名を中途採用とは帰宅して判決全文を精読すると、1審地裁判決との対比で高裁判決には次のような特徴があることがわかった。定められた人員数4120名に達していたのかどうか」をめぐる立証の問題である。控訴人は独自の調査に基づき、整理解雇当時、4120名の目標数を下回る4042名になっていたから、本件解雇は更生計画に照らしても必要ないものだったと主張した。その根拠は、整理解雇が通告された2010年大みそかの翌年2011年1月~3月に一般退職等で218名だけ在籍者数が減少することを会社は知っていたはずだというもの。更生計画上の人員削減目標の到達期限だった2011年3月末時点で目標の達成状況を把握したなら、解雇をしなくても一般退職(自然減)で目標が達成された事実は歴然としたはずだからである。JALは84名の客室乗務員を整理解雇する一方で、翌2011年後からは1人当たりの稼働時間を約5時間増やすことで人手不足を乗り切ろうとした。2012年度にはさらに5時間、稼働時間を引き上げたが、それでも人手不足は足りず、解雇からわずか1年余りで650名もの中途採用を行ったのである(以上、2013年9月12日、原告小栗純子さんの証言より)。した事実を直視すれば、84名の整理解雇が必要のないものであったこと、その1年余後に解雇者数の8倍もの中途採用を実施しながら、解雇者の復帰は一切、顧みられなかったところに、本件解雇の異常性、不条理を物語ると同時に、人員削減外の意図―――会社が辞めさせたい乗務員を会社更生に乗じて排除する意図―――があったことを窺わせるのである。立証責任の主従を逆立ちさせた高裁判決ところが高裁判決は上記のような原告(控訴人)の立証から目をそらし、4042名と4120名の人員数の比較に多大の疑問があるという説明に多くの紙面を割いた。原告が試算の途中で用いた平成23年3月31日時点の人員計画数5,557名には管理職発令者数が含まれているのに対して、同年1月1日時点の在籍者数からは管理職発令者数が除かれているなどと指摘し、原告の試算の正確性に疑問を投げることに注力している。整理解雇直後から在籍人員の稼働時間が引き上げられた(事実上の人手不足状態だった)という原告の主張についてなぜ事実の認否をしないのか?在籍人員数といい、各種事由による退職者数といい、それを正確に把握している(情報優位者)のは言うまでもなく会社である。この会社に対する立証責任を不問にして、情報劣位者の客室乗務員(原告)に過剰な立証責任を負わせる判決は不公正、不条理この上ないものである。強制をめぐる国会審議録(抄録)詩歌に触れて『歌集・広島』このブログでも紹介した原爆万葉集ともいえる『歌集・広島』は15名の刊行委員が公募作品6,500首のうちから選んだ1,753首を収録したもの。そのなかから特に私にとって印象深かった137首を選んだのがこのサイトである。原爆投下直後の生々しい光景と被爆者を襲ったその後の辛苦を綴った歌は読む者の胸を突き刺す。パリ、南仏めぐり(1)思い出のアルバム実家で飼った最後の犬、チョコ私の実家で犬を飼った最後の犬はチョコと名付けられた。その頃、私は実家を離れていたので、帰省した時に出会う程度だった。いっしょに過ごしていた姉によると、亡くなる日の朝、姉が起きて来るのを待ちかねたかのようによろよろと近づき、倒れかかってそのまま息を引きとったという。この写真は9月に亡くなった姉の遺品を整理しているときに見つけたもの。RSSを表示する@niftyが提供する無料ブログはココログ!。