「私たちは殺されてしまうの?」在日コリアン殺害宣言に高まる不安。現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。Explorerのアップデートについて川崎市にある多文化交流施設に在日コリアンの虐殺を「宣言」する年賀状が届いた問題で、施設側が今週中にも警察に被害届を提出する方針であることが1月22日、わかった。警察の指導を受け、すでに職員の増員や昼間でもカーテンを閉めるなどの対応を取っている。川崎市側も警備員の配置などを検討しているという。(*この記事にはヘイトクライムの文言が直接含まれます。在日韓国朝鮮人をこの世から抹殺しよう。生き残りがいたら残酷に殺して行こう」と書かれた年賀状が届いた。同館は毎年、12月29日から1月3日まで年間で唯一休館している。4日朝、職員が郵便物の束の中に脅迫の年賀はがきがあることを発見した。同館は乳幼児やその保護者、さらに子どもたちが多く利用している。「大丈夫なの?」「私たちは殺されてしまうの?」という声が子どもたちから聞かれることもあるという。した不安感は、実際に利用者の減少に反映されている。今年の1月4~21日までの18日間の利用者は2315人と、前年比で843人も減っている。利用者数は微増傾向にあったことから、今回の「年賀状」の影響とみられている。指定管理者の青丘社はこれを「ヘイトクライム予告」とし、川崎市と連携しながら対処をしている。当たる可能性が高いとしている。警察側の指導を受け、一部の部屋では昼間でもカーテン閉めたままにしているほか、入り口をひとつ閉鎖し、夜間職員を増員するなどの対応に追われている。警察による巡回パトロールも行われているが、市側は警備員の配置を検討しているという。BuzzFeed「朝鮮へ帰れ」という電話も1988年に桜本地区に設置された同館は、同区に多く暮らす在日コリアンの人たちと日本人を中心とした「市民として相互にふれあいをすすめること」を目的としている。桜本地区ではこれまでもたびたび、ヘイトデモの被害を受けてきた。これは、川崎市で昨年12月に成立した「ヘイト禁止条例」の立法事実(法律や条例が必要とされることを示す事例)にもなっている。求める議員連盟」会長の白真勲参院議員(立憲民主党)ら6人の国会議員が施設を視察。職員らによる説明を受けた。それによると、これまでも「日韓関係が政治的に緊張するたび」に、嫌がらせの電話があったという。「朝鮮へ帰れ」「税金泥棒」などという言葉を投げられることもあった。ヘイト禁止条例が議論されはじめた昨年6月ごろからは、こうした嫌がらせは止まったが、今回の年賀状が届いたと報道されたあと、再び電話があったという。青丘社理事長の裴重度(ペェ・チュンド)さんは「ヘイト禁止条例への反発もあったのではないか。対応しなければいけない一方で、利用者の不安を煽る可能性もあるため、苦悩しています」と語る。青丘社は市に対し、声明や被害届を出すなどの毅然とした対応を求めていく方針だ。川崎でヘイト禁止条例が成立、その中身は?年賀状で在日コリアン殺害を宣言。ポスターが撤去」はミスリード。47NEWS新型コロナ、クルーズ船の「告発」をした医師が、海外メディアに訴えたこと。9:18削除後も波紋を呼ぶ「岩田告発」。医師「内輪揉めをしている時ではない。12:29「新型コロナの検査費用、陰性なら8万円自己負担」は誤り。22:42あの日、僕は兄の存在を隠した。11:50天皇陛下「多様性に対して寛容の心を」。