“働き方改革”でIT業界の常識を覆す。輝いたSCSK株式会社。2011年10月の合併を機に、抜本的な働き方の改革を進め、IT業界の悪しき常識を次々と覆してきました。20時間以内と有休取得率100%を目指す「スマートワーク・チャレンジ20」(スマチャレ20)など(「前編」参照)。トップの強い思いを受けて設定されたストレッチ目標をクリアするために、現場はいかなる改善策を考え、実行したのか。その取り組みを経営層や人事部門はどう支援したのか。人事グループ副グループ長の河辺恵理さんに引き続きうかがいます。副グループ長かわなべ・えり●1986年、住商コンピューターサービス株式会社(現SCSK株式会社)入社。中心とした大企業向けのシステム開発、営業、プロジェクトマネージャー、海外パッケージソフトの日本導入などを担当。2006年4月より社内「女性活躍プロジェクト」へリーダーとして参画。人材開発部長として全社の人材育成を担当。副グループ長就任、現職。やりがいのある会社」づくりを担当する。ダイバーシティ・女性活躍、ワークライフバランス、人材開発・キャリア支援、健康経営などのさまざまな施策を推進。「スマチャレ20」の浸透・加速に向けて、インセンティブの支給やポータルサイトによる施策アイデアの共有のほかに、どういう仕掛けをされているのでしょう。集まる情報連絡会という会議で、月2回、人事担当役員の私より勤怠実績の月次報告を行うことにしました。全部門のスマチャレの達成状況を数値化し、一覧表にして、全役員に報告するわけですが、それに対して毎回、中井戸がメッセージを発信しています。進捗が思わしくない部門は、部門を名指しで“叱咤激励”が飛ぶことも珍しくありません。重要なのは、そうしたやりとりも含め、役員会議の内容がすべて活字になり、社内のイントラネットですばやく共有されることです。部長も、課長も、社員もみんなこれを注視しているので、自部門の役員がトップに叱責されたとわかると、現場はすぐに反応し、本気で改善に取り組もうとします。部門長が会議の内容を自部門に持ち帰り、部長へ、課長へ、社員へ伝達しようとすると、どうしてもタイムリーに伝わらなかったり、トップの考えが正しく理解されないこともあります。してトップが直接メッセージを発信したほうが、会社の改革への本気度も、社員一人ひとりにより強く、深く伝わることがわかりました。14年度からは、さらにトップ層を巻き込んだ施策も追加しています。どのような取り組みでしょうか。勤怠の月次認証に新しいルールを導入しました。弊社では従来、勤怠の月次認証はすべて課長が行っていましたが、これを変更。1ヵ月の残業時間が一定の水準を超過する場合は、時間数に応じて認証する役職層を、20時間までなら課長、20時間を超えたら部長、40時間を超えたら本部長、60時間を超えたら部門長、そして80時間を超えるときは大澤(善雄)社長、というふうに変えました。社長認証まである会社は珍しいかもしれませんね。この施策を入れたことで、発生件数は、前年と比較して大幅に減りました。この仕組みがリスクコントロールの上でも大きな役割を果たしています。ある課で先月まで残業20時間超えがいなかったのに、今月は三人も出そうだとします。教えて」ということになりますよね。40時間を超すと、今度は本部長の目に触れて、「この部で何が起こっているの?」となる。そもそもスマチャレをやっている環境で、40時間超えというのは、もう何かのトラブルか、異常事態としか考えられません。この新しい認証ルールは、マネジメント層がそういうリスクにいち早く気づいてリカバリーするための、いわばアラームとしても機能していると思います。人事システム・ITツイートメールで送る印刷するこの記事に対するご意見・ご感想のコメントをご投稿ください。※コメントの投稿をするにはログインが必要です。残業減に取り組む時、お客様の先で仕事をしている社員たちの残業が常に問題になります。SCSKさんの取組は会社としての本気度がつたわりました※コメントのほか、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)がサイト上に公開されます。※投稿をしたコメントは、『日本の人事部』事務局で確認後、掲載されます。投稿後すぐには掲載されませんので予めご了承ください。人生100年時代に、ビジネス環境の目まぐるしい変化。今や一つのスキルだけで一生食べていける時代ではありません。2016年4月に完全施行されて以来、多くの企業が女性に関する目標値を掲げ、ジェンダーギャップの是正に取り組んでいます。働き方改革関連法の改正を受けて、勤怠管理の重要性が再認識されています。西部ガスが取り組む“業務・ワークスタイル改革”とは福岡市に本社を構える西部ガス株式会社は、「働き方改革」の一環としてテレワークを導入。3本の矢~2018年7月に公布された「働き方改革関連法」が、2019年4月から大企業を皮切りに順次施行されます。人事がその変革のエージェントとして経営を支援していく急速なデジタル技術革新、グローバルな競争環境の一層の多極化、働く人々の意識の多様化などから、ビジネスの構造そのものが大きく変化しようとしています。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。