弁護士の事情で裁判所を変えられる?前回は,どこの裁判所に遺産分割調停を申し立てるかについて記事を投稿しました。それと関連して,今回は自己破産の申立てについて取り上げたいと思います。自己破産は,裁判所に申立てをし,破産開始決定,免責決定を経て終了します。自己破産の申立は,「普通裁判籍」すなわち,原則として破産の申立てをされる方の住所を管轄する裁判所に行うことになります(破産法第5条,民事訴訟法4条第2項)。これまでは,埼玉県,千葉県及び神奈川県といった東京都近隣にお住まいの方でも,東京地方裁判所に破産申立てを行うことができました。東京の弁護士がさいたまにお住まいの方の代理人となる場合は,東京地方裁判所に申立てをされるケースが多かったものと思われます。代理人の事情で管轄が東京地方裁判所になっていた事実もあったように思われます。そのような中,裁判所の運用が改められ,一定の要件を満たさなければ受理しない,具体的には東京地方裁判所に申立てを行っても,さいたまなど,本来の管轄裁判所に移送されるといった丁寧な扱いがなされることになりました。さいたまにお住まいの方の破産申立ては,原則として,さいたまの裁判所で審理されることになります。例外として,さいたまにお住まいの方であっても,経済生活の本拠が東京にある場合や,東京に破産する方の財産がある場合は,なお東京地方裁判所に申立てをすることができます。け渡しに関する記事を追加しました。ADRセンター協力弁護士に選任されました。一覧を見る2018/12/11お客様の声の更新2018/11/19お客様の声の更新2018/10/30無催告解除特約2018/10/30無催告解除特約2018/10/29賃料滞納、建物明け渡しに関する記事を追加しました。