(FRB)の利上げシナリオが継続しているのか、市場が見るようにFRBはもう利上げができなくなったのか、このどちらかによって、世界の市場は大きく変わります。)での声明文に見られるかもしれません。そのどこを見るべきか、以下に注目ポイントを示します。(『マンさんの経済あらかると』斎藤満)プロフィール:斎藤満(さいとうみつる)1951年、東京生まれ。ニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。米利上げ足枷にFRBが無視できない2つの債務問題FRBの基本姿勢が変わったかどうかを探るポイントは、これまでの「市場の不安定」や「海外景気の減速」ではなく、2つの債務に対する基本認識如何という面があります。1つはシェール企業など、エネルギー部門の債務に対する危機感、もう1つは急増する中国の債務に対する認識です。日銀会合後の相場展開を予想する=岩崎日出俊シェール企業のジャンク債問題まずエネルギー部門の債務について、ノーベル賞経済学者のP.クルーグマン教授が26日のNYタイムズに、「サブプライムに匹敵する脅威」と言い始めました。FRBのバーナンキ前議長は、サブプライム問題に対して、2007年時点でも「大きな問題ではない」と認識していたことが責められています。住宅価格が下げはじめ、問題が出ていたのに、と言われます。シェール企業の信用度は多くの場合低く、原油価格が100ドルのころに債券発行したものが多いと言われます。それが40ドルに下落すれば、原油販売収入で債務を償還する力は、返済能力のない個人がローンを借りるのと大差がありません。シェール企業が発行する債券(多くはジャンク債)は2000億ドルともいわれ、このほかに銀行借り入れもあります。これは米国だけでなく、ベネズエラのドル建て債務をはじめ、産油国、資源国の債務にも同様の問題を投げかけていて、ベネズエラの債券を取り扱うゴールドマン・サックスが原油市況に影響を与えかねないFRBの利上げに強く反対したともいわれます。これら債務の返済を可能にするには、資源価格を回復させる必要があり、それには金融緩和の継続が必要となります。利上げが債務危機のトリガーになる恐れこの2か月にわたって意図的に原油価格を上げるべく、様々な努力がなされました。ドーハでの増産凍結会議の演出や、OPEC首脳による減産合意への期待発言などです。それでも需給が日量200万バレルも生産余剰にあるもとでは、なかなか価格の押し上げは容易ではありません。そこへFRBの利上げがトリガーとなって債務危機が生じる事態は避けたいところです。「リーマン級」クラッシュも。VOICEの最新情報をお届けします。ビジネス世界同時不況の再来は確実。その時、日本人は無差別リストラで貧困層に落ちる=鈴木傾城マクドナルド「ごはんバーガー」でまさかの試練。米利上げは12月が有力=FOMC議事録はギリシャ・中国を懸念、原油価格の下落に注意したいドル円急落→「よっしゃ買いや!」→「スプレッド広っ」なぜなのか=FX兄上のトレード解説!日本経済3つの選択。「GODIVA」じゃない、食べられない...。年金支給額0.2%増に騙されるな。実態は今後35年で27%減、30〜40代が最も割を食う=栫井駿介auPAYでディズニー、USJのチケ代が40%還元される裏ワザ発見。+20万円の県あるも、大半はダウン「檸檬堂」品薄で一時出荷休止。退職金、14年で500万円以上も減少。(PR:ウィット)世界同時不況の再来は確実。人気コーナーシェアランキング1森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑2貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本3東京五輪の費用、当初7000億から3兆円へ。予算も気候も偽って誘致した責任は誰が...4世界中が「低欲望社会化」する中、日本は美しい衰退に向かう【大前研一「2018年の...5日本の農業をぶっ壊す種子法廃止、なぜほとんど話題にならない?=田中優6ゴミ分別のウソが物語る「生きづらい日本社会」の正体=武田邦彦7日本の貧困層は飢えずに太る。焦る安倍官邸=山岡俊介10ついに始まった水道民営化、なぜ日本は海外「水道代5倍」の失敗例を無視するのか?マネーボイスをほどよくメールで。総合金融情報メールマガジン。東京為替:ドル・円は高値圏、ユーロ・ドルは失速ページ内の商標は全て商標権者に属します。VOICE」で提供している記事は、情報の提供を目的としており、投資やその他の行動を勧誘、または推奨する目的としたものではありません。銘柄の選択等、投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本サイトに掲載している全ての記事およびデータについては、その情報源の確実性を保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切責任を負いません。万一、本サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社および情報提供元は一切責任を負いません。本WEBサイトの記載内容は、予告なしに変更することがあります。