~」というタイトルの記事を掲載した。その一方で、政府は河野談話を引き続き踏襲していくとも述べている。自民党内には慰安婦の連行に「強制」があったか否かに関して河野氏の発言を質す必要があるとして同氏を国会に招致するよう求める意見が出ている。このような議論がむし返されるのを見て、私は7年少し前に書いた上記の記事を思い起こし、ぜひ、多くの方に一読いただきたいと願わずにはいられない気持ちになった。そこで、元の記事をそのまま、再録することにした。日本政府に対して、元慰安婦への明確な謝罪を求める決議案を審議している。これに関して、安倍首相は5日午前に開かれた参議院予算委員会で、「決議案には事実誤認がある。決議がされても謝罪することはない」と答弁した。安倍首相のこの国会答弁を聞いて、私は支離滅裂ぶりにあきれた。安倍首相が継承するという河野談話には次のようなくだりがある。「いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めてその出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。」ここには、元従軍慰安婦への謝罪と反省が明記されている。この河野談話を踏襲すると言いつつ、「謝罪はしない」と言うのでは、国の内外を問わず、言語意味不明である。安倍首相が謝罪をかたくなに拒むために持ち出すのが連行の「広狭」定義論である。その意図するところは、狭義の強制性が証拠で裏づけられないかぎり、学校教科書に載せるべきではないし、謝罪には及ばないという論法である。これについて安倍氏は昨年10月6日の衆議院予算委員会で、「本人たちの意思に反して集められたというのは強制そのものではないか」という問いに対して、次のように答弁している。「ですから、いわゆる狭義の強制性と広義の強制性があるであろう。家に乗り込んでいって強引に連れていってしまったのか、また、そうではなくて、これは自分としては行きたくないけれどもそういう環境の中にあった、結果としてそういうことになったことについての関連があったということがいわば広義の強制性ではないか、こう考えております。ないなら、強制の広狭を持ち出す意図はどこにあるのだろうか?安倍首相の上記の議論には、二つのレトリックが仕組まれていると考えられる。一つは、従軍慰安婦を徴集する際に「狭義の強制」があったかどうかだけが問題であるかのように議論を誘導し、これに該当しない「募集」業務は非難に当たらないという回答に着地させようとするレトリックである。一つは、従軍慰安婦制度の犯罪性を慰安婦「徴集の局面」に意図的に限定し、徴集後に慰安婦が「慰安所」でどのような状態に置かれていたかを不問にするというレトリックである。慰安婦徴集の犯罪性に狭義も広義もない安倍首相が継承すると明言した「河野談話」は慰安婦の「募集」方法について、次のように記している。「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。」また、1994年に国連人権委員会によって「女性への暴力に関する問題に関する特別報告者」に任命されたスリランカの法律家クマラスワミ氏が1996年に提出した最終報告書は、慰安婦の徴集に次のような3つのタイプがあったと記している。1すでに娼婦であった女性と少女からの自発的応募2料理屋や軍の料理人、洗濯婦と称して女性を騙すやり方3日本の支配下にあった国々での大規模な強制と奴隷狩に匹敵する暴力的連行まず、指摘しておく必要があるのは、安部首相が言う「狭義の強制」的徴集も実在した証拠が提出されているということである。クマラスワミ報告にあるように、徴集方法は地域によって一様ではなかったが、国内では軍が直接自国民を慰安所へ連行するのは好ましくないと判断され、1が多く、一部2のやり方もあったようである。軍人が直接現地の女性を拉致、誘拐して慰安所へ連行するケースや、現地のブローカーや地元の村幹部などを通じて女性を集めたケースが多かった。1956年に中国の瀋陽と太源で行われた日本人戦犯裁判で有罪判決を受けた45人の自筆供述書、前記のクマラスワミ報告に収められた元従軍慰安婦3人の証言、韓国政府が元慰安婦13人から聞き取り調査をした結果をまとめた中間報告書(1992年7月31日)などから、この事実を具体的に読み取ることができる。このことから、物理的強制(連行)を伴わない徴集なら問題はなかったなどと言い募るのは慰安婦徴集の実態に目をふさぐ暴論である。「よい仕事があるから」といった甘言で軍の慰安所に連れていかれ、最初は裁縫や洗濯などを割り当てられたが、しばらくたって兵士の性的処理の相手をさせられた女性がおびただしい数にのぼる。した女性に対して、「家に乗り込んでいって強引に連れていったわけではない」などと殊更に言い募るのはモラルの退廃というほかなく、そうした人物が「美しい国づくり」を語るのは笑止の沙汰である。本来、インフォームド・コンセントというのは、必要な情報を得たうえでの合意を意味し、詐欺や甘言で誤導された意思が「真正の意思」でないことは言うまでもない。先に触れたように、従軍慰安婦問題の犯罪性は徴集の局面がすべてではない。強制連行か甘言による拉致・誘拐かを問わず、慰安婦とされた女性の悲惨な姿は「慰安所」の実態を直視することなしには把握できない。要旨」は、<慰安所の経営及び管理>と題する項で次のように記している。「慰安所の多くは民間業者により経営されていたが、一部地域においては、旧日本軍が直接慰安所を経営したケースもあった。利用に際しての注意事項などを定めた慰安所規定を作成するなど、旧日本軍は慰安所の設置や管理に直接関与した。慰安婦の管理については、旧日本軍は、慰安婦や慰安所の衛生管理のために、慰安所規定を設けて利用者に避妊具使用を義務付けたり、軍医が定期的に慰安婦の性病等の病気の検査を行う等の措置をとった。慰安婦に対して外出の時間や場所を限定するなどの慰安所規定を設けて管理していたところもあった。いずれにせよ、慰安婦たちは戦地においては常時軍の管理下において軍と共に行動させられており、自由もない、痛ましい生活を強いられていたことは明らかである。」こうした記述を裏付ける資料や証言は少なくないが、前記のクマラスワミ報告は「慰安所」の状態に関する調査結果を次のように記している。「敷地は鉄条網で囲われ、厳重に警護され巡視されていた。『慰安婦』の行動は細かく監視され制限されていた。そのような状態のなかで、『慰安婦』は一日に10人から30人もの男子を相手とすることを求められた。「軍医が衛生検査を行ったが、『慰安婦』の多くの記憶では、これらの定期検査は性病の伝染を予防するためのもので、兵隊が女たちに負わせた煙草の押し焦げ、打ち傷、銃剣による死傷や骨折でさえもほとんど注意を払われなかった。「そのうえ病気と妊娠にたいする恐怖がいつもあった。実際『慰安婦』の大多数はある程度性病にかかっていたように思われる。病気の間は回復のための休みをいくらか与えられたが、それ以外はいつでも、生理中でさえ彼女たちは『仕事』を続けることを要求された。ある女性被害者が特別報告者に語ったところでは、軍事的性奴隷として働かされていたときに何度も移された性病のため、戦後に生まれた彼女の息子は精神障害者となった。このような状況はすべての女性被害者たちの心に深く根付いた恥の意識と合わさって、しばしば自殺または逃亡の試みという結果をひきおこした。その失敗も確実に死を意味した。「楽しみもある代わりに死んでくれ、と言っているわけでしょう。」~元日本軍兵士の尊厳をも冒涜する政治家の発言~「この程度のことは違う立場から見れば、戦争だったわけですから当然のことなんですね。これが強制連行と言ったらひどすぎますが、連れていくのに全然自由意思で『さあ、どうぞ』という話などないわけですね。この程度のことを外国に向けて本当にそんなに謝らなきゃいかんのか。誰がひどいと言ったって、戦争には悲惨なことがあるのであって、当時、娼婦というものがない時代ならば別ですけれども、町にあふれているのに、戦争に行く軍人にそういうものをつけるというのは常識だったわけです。働かせなきゃいけないんです。兵隊も命をかけるわけですから、明日死んでしまうというのに何も楽しみがなくて死ねとは言えないわけですから、楽しみもある代わりに死んでくれ、と言っているわけでしょう。発表に関する河野官房長官談話)の経緯を説明した後の質疑の冒頭で小林興起議員が行った発言の記録である。意に背いて戦場へ連行され、性的奴隷扱いを受けたアジアの女性たちにとって、自分たちが受けた仕打ちを「この程度のこと」と言ってのける加害国日本の政治家の発言を聞かされるは、二重の意味で――度は戦場で、もう一度は戦後の歪んだ歴史認識の持ち主である日本の政治家の暴言で――人格冒涜というほかない。ちなみに、前記の小林議員の発言に対し、河野洋平氏は次のように応答している。私は残念ながら意見を異にします。この程度のことと言うけれどもこの程度のことに出くわした女性一人一人の人生というものを考えると、それは決定的なものではなかったかと。戦争なんだから、女性が一人や二人ひどい目にあっても、そんなことはしょうがないんだ、というふうには私は思わないんです。女性の尊厳というものをどういうふうに見るか。現在社会において、戦争は男がやっているんだから、女はせめてこのぐらいのことで奉仕するのは当たり前ではないか、と。おっしゃってもいないと思いますが、もしそういう気持ちがあるとすれば、それは、今、国際社会の中で全く通用しない議論というふうに私は思います。~2014年6月23日6月21日、大阪中之島の中央公会堂で開かれた「どうする!公共放送の危機」6.21関西集会に、リレートークの一人として参加した。リレートークは、池田恵理子さん(アクティブ・ミュージアム『女たちの戦争と平和資料館』館長/元NHKディレクタ―)、永田浩三さん(武蔵大学教授・元NHKチーフプロデュ―サー)、阪口徳雄さん(弁護士/「NHKを考える弁護士・研究者の会」共同代表)と私の4人。ラジオパーソナリティの小山乃理子さんが司会を務められた。6.21関西集会チラシhttp://sdaigo.cocolog-nifty.com/20140621kansaishukai_chirasi.pdf会場に入り、大阪市の中央公会堂の重厚な建物、内装に感銘したが、それについては後の記事で触れることにして、私の読み上げ原稿の前半部分(国策放送に急旋回しつつあるNHK――新聞報道との対比で――)を転載したい。参加者に配布してもらった資料は次の2種類。今日、私がお話しするテーマは、政府が右といったらNHKは左とは言えないというような人物がNHKの会長に選ばれないようにするにはどうしたらよいか、【護憲派は大バカ者と叫ぶ百田尚樹さんや、王様の首を切り、住民を虐殺する時の錦の御旗になったのが国民主権だと憲法の国民主権を蔑視する長谷川三千子さんのような人がNHKの経営委員に選ばれたりしない、】自主自立の公共放送の担い手にふさわしい人物がNHKの会長や経営委員に選ばれるよう制度をどのように改める必要があるのかを考えることです。した人事の問題も、NHKの放送番組が世論に及ぼす影響力を見極めながら議論する必要があると思います。広い分野で戦後民主主義の転覆させる政治を強行しようとしているこの時期に、世論に強大な影響力を持つNHKがこれらの問題をどのように伝えるのかは、憲法体制の擁護、充実を願う私たちにとって死活の問題です。】そこで、NHKの報道番組の視聴動向と視聴者の番組評価の状況を調べた資料を探しますと、NHK放送文化研究所が刊行している『放送研究と調査』という月刊誌の去年の2月号に「テレビ番組に対する意識・評価の現況」というレポートが掲載されていました。NHK総合と民放5局の定時番組を対象に、関東1都6県の1,550人にアンケート調査をした結果の解説です。これを見ますと、「視聴経験率」が一番高かったのは過去3年間どの年度もNHKの夜7時のニュース(ニュース7)で57~58%と断トツです。NHKの「首都圏ニュース845」が3位、「ニュースウオッチ9」が8位、「クローズアップ現代」が10位と続いています。「正確な情報を迅速に伝えている」という項目で最も高い評価を得たのは「首都圏ニュース」で、「NHKニュース7」は68.6%で2位、3位は「ニュースウオッチ9」でした。一般の通念どおり、NHKは「正確な」報道という点で多くの視聴者から信頼を得ているといえそうです。問題は、NHKが伝えた「事実」とはどういう事実だったのかということです。政府が発表した「憲法解釈」や「骨太の方針」も発表された「事実」には違いありません。それを伝えるだけなら「政府広報」と同じです。なくて、時の政権の動きを自主自律の立場で取材し編集して、国民が主体的に参政権を行使できる判断のよりどころを提供するのがNHKに限らず、すべてのメディアの使命のはずです。「正確な」事実の報道という時、その裏側には「伝えられなかった事実」があることも忘れてはなりません。限られた放送時間のなかで、数ある一日の出来事のから何を選び、それぞれにどれだけの時間を当て、どのように伝えるのかは、ニュース番組の価値を左右する最も重要な点です。かりにも、その取捨選択が恣意的であったり、バイアスが働いていたりするなら、「正確な」報道はうわべのことで、実態は「問題隠し」「世論誘導」の報道と言わなければなりません。NHKはどのように国策放送へ傾斜しているかそこで、私は今年の5~6月にNHKニュース7と新聞が主だった問題をどのように伝えたかを調べました。<資料1>はその結果をまとめたものです。そらし」の4つに整理できました。一つ目の「政府広報」とはこういうことです。憲法解釈を閣議で変更して集団的自衛権の行使を容認するという安倍政権の動きについて、朝日、毎日のほか、多くの地方紙は、政府が示した解釈や集団的自衛権発動の新要件をそのまま伝えるだけでなく、「1972年の政府見解の曲解」とか「歯止めにならぬ新基準」と言った社説を掲載して鋭い疑問を投げかけました。朝日新聞は「安倍首相会見、5つの論点」という見出しで、安倍首相が会見で使った事例のレトリックを解明する大きな記事を掲載しました。ところが、ニュース7はどうかというと、自民・公明両党の協議の成り行き報道がほとんどです。政府見解についても「一定の歯止め」とか「これこれと明記されました」といった政府発表丸写しの報道です。そこには、独自の取材に基づいて政府が挙げた事例に現実味があるのか、安倍政権の憲法解釈がまっとうなのかどうかを主体的に検証し論評した報道は皆無といってよい状況です。これでは、自公両党さえ合意すれば、一時(いっとき)の政権の判断で憲法解釈を変更することも可能であるかのような土俵づくりにNHKが加担するのも同然ではないでしょうか?私が感じたニュース7の2番目の特徴は「空気づくり」です。領空、領海付近での異常接近など日本周辺で一触即発の緊張状態が続いているといったニュースが連日、多くの時間を割いて報道されました。閣議決定を強行しようとしています。やむなし、閣議での解釈改憲もやむなしの「空気づくり」をしているといって差し支えないと思います。ニュース7の3番目の特徴は「注目誘導」です。時間がありませんので1つだけ挙げておきます。ニュース7が国会審議の模様を報道する時、質問者の映像も発言も伝えず、安倍首相や閣僚の答弁だけが映し出されるのが恒例のようになっています。質問を省いて答弁だけを伝えたのでは、答弁が的確かどうか、視聴者は判断できません。【安倍首相の諸外国訪問を伝えるニュースも念入りでした。G7の模様を伝えたニュースでは「『力による現状変更は許されない』という安倍首相の考えに各国首脳から合意をとりつけたのは外交的な成果だ」と同行記者は持ち上げました。読売新聞も「中国牽制で成果、日本、欧州への働きかけ奏功」と伝えました。関心薄く」と報道しました。東京新聞も安倍首相の「中国脅威論は空回り」と伝えました。】4つ目の特徴は「話題そらし」です。ニュース7はサッカーワールドカップまであと何日といった報道をほぼ毎日、流してきました。日本代表が初戦を戦った15日は18分をこれに充てました。いっても試合の模様を伝えたのは数分で大半は「日本、日本」とコールする声援の姿でした。焦点に」というニュースは伝えられませんでした。「地方議員グループ、憲法解釈変更に反対」というニュースもカットされました。NHKは多くの国民が楽しみにしているから、といいます。私もニュース価値がないというつもりはありません。定時のニュース番組は娯楽番組ではありません。視聴者の好みとは別に、国民に伝えるべき現実を伝え、有権者として持つべき公共的関心を育むのが公共放送たるゆえんではないでしょうか?-----------------------------------------------------------------------なお、翌22日の「朝日新聞」朝刊(大阪版?)が集会の模様を短い記事で報道した。「NHK会長らの罷免を求め集会」(2014年6月22日、朝日新聞)http://sdaigo.cocolog-nifty.com/asahi_20140621kizi.pdfまた、当日、集会の模様を取材したIWJが集会の模様を前半、後半に分けて動画で配信している。レーバーネット会員でもある永田浩三さん稿の集会の模様のレポートが同サイトに掲載されている。これらは「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」のHPに掲載されているので、ご覧いただけるとありがたい。2014年6月14日号の「クローズアップ農政」欄に標題のようなタイトルを付けた私のインタビュー記事が掲載された。同紙のHPに記事の全文が掲載されているので、ここに転載する。下線は転載にあたって私が追加したもの。原サイトは次のとおり。・「食」と「地域」守るTPP(環太平洋連携協定)交渉は最終局面を迎えているといわれる一方、交渉は長引くとの見方もある。一方で国内改革はTPPがめざす世界を先取りしたかのような急進的な改革が成長戦略の名のもとに進められようとしている。内外の状況をどうみるか、今後運動を広げる課題は何か。国のかたち」に危機感を◆主権の危機に賛同集まる――TPP交渉の問題点を改めてお聞かせください。大学教員の会は昨年3月に17人が呼びかけ人になって立ち上げ、最初に安倍首相あての交渉参加反対の申し入れ文書への賛同を全国に呼びかけました。これには900人近くの賛同がありましたが、いちばん多かった声はこの交渉に入っていくと日本の主権が損なわれてアメリカの属国のようになってしまうのではないかという危機感でした。広い分野の大学教員から聞かれました。問わず日本の主権が損なわれてしまうのではないかというTPP協定への本質的な懸念はずっと変わっていません。◆自由競争は正義か?TPP協定は21世紀の標準的な貿易形態をめざすといいますが、これは自由貿易原理主義だと思います。自由に価格競争をすることがこれからの理想なんだという考え方が自明のように言われています。自明でもなんでもない。東大の伊東元重教授が保護主義で栄えた国はひとつもないとよく言いますが、これは経済学者として責任を持てる言説ではないと思います。応じて当然、扱いに差異があり、どの国にも食料主権があってしかるべきです。その差異を調整するために各国がお互いに認め合ってきた手法のひとつが関税だと思います。それを取っ払うとは地理的条件を無視して価格至上の競争にさらすということです。したTPPの発想は自由貿易原理主義と呼ぶにふさわしいと思いますが、経済学を専攻する者としてこんな乱暴な議論を放っておいていいのかという気持ちに駆られました。同時に憤りを感じるのは米国の身勝手さです。砂糖はしっかりと守る、これは米豪EPAで決着済みだ、とTPPには持ち込まず封印してしまう。ところが、日本の重要品目の関税は認めない。多くの賛同者の大学教員の根底にあるのは、この交渉の枠組みはそもそも不正義をはらんでいるという問題意識だと思います。自国の運営はその国の国民が決めるという互いの主権を尊重し合い、そのうえで貿易や文化で交流、親善を深めていくのが当たり前です。TPPが目指すのは各国国民の福祉の向上ではなく、国籍のない企業が活動しやすい貿易ルールを各国に押し広げることです。◆日豪EPAでなし崩し?――交渉の状況をどうお考えですか。4月の日豪EPA大筋合意によってTPP交渉はまずい方向へ転換してしまったのではないかと思います。この合意で日本政府は関税削減には応じても全面撤廃を避けさえすれば、国会決議に必ずしも反しないという解釈を始めた。これまで表向きはそんなことは言ってこなかったと思います。重要品目は「除外」、つまりそもそも交渉の対象から外すということだった。政府は国会で「除外とは交渉のなかで決まっていくものだ」と説明し出しました。いうことは日本政府は確定的なスタンダードを持たずに交渉に臨んでいるということです。日豪EPA合意では関税削減率はわずかなものではなくほぼ半分です。これでも国会決議の範囲内だとの説明は牽強付会というほかありません。いう解釈を政府がし始めたことが、日米協議だけでなく、ニュージーランドとの乳製品、東南アジアから日本への米輸出の交渉にも影響を及ぼしかねない。非常に厳しい状況だと思います。この会を立ち上げてから地方の生産現場を訪ねましたが、どこの農協、農家のみなさんも安全、安心な農産物を供給しているのだという誇りを持っていることを肌で感じました。それだけに生産履歴がチェックされない外国産品が安さだけをメリットにして入ってくることに非常に危機感を持たれ、日豪EPA大筋合意のとき、たまたま滞在していた岩手県の地元紙は「セーフガードを付けて段階的に関税を引き下げるというと聞こえはいいが、われわれはじわじわと生殺しされるのと同然だ」という畜産農家の声を伝えていました。実際、セーフガード(SG)が措置されたといいますが、数量基準では発動されるものの、価格の値下がりによる収入減ということに対しての補償はどこにもありません。米国は日本政府が頼みの綱にするセーフガードを認めたわけではないのです。――農業以外の分野も重要です。交渉内容は秘密ですが、国のかたちやそれこそ主権に関わる問題も多い。状況をどう見ていますか。き)がそれであることは間違いないことであり、このような究極の包括的な主権侵害はTPP交渉の非常に大きな問題であることに変わりはありません。打撃たとえば、食料自給率50%目標について、もう現実的なものに変えようといった声が上がってきている。それから医療費抑制政策として重視してきているジェネリック医薬品についても、政府のロードマップでは2018年3月までに60%まで普及率を引き上げるとしていた(現在は約26%)のに、むしろ下がっていくような特許権保護が行われようとしているのです。実はジェネリック医薬品が世界でいちばん普及しているのが米国で78%もの普及率です。自分の国がいちばん普及しているのに、諸外国が普及させようとすると待ったをかける。患者の選択の自由の拡大をうたい文句に、効能の高い新薬を保険診療の外に置き、高い保険外診療を受けられない患者の選択の自由を狭める混合診療の拡大を規制改革会議が打ち出しています。健康食品の機能性表示に関する規制を大幅に後退させる動きが進行しているのも重大です。「国ではなく企業が科学的根拠を評価したうえで、企業の責任において表示する」健康食品という分類を設ける動きは、営利企業の自己評価に国民の健康を委ねるに等しい無責任極まりない改悪です。最近では交渉は行き詰まり漂流も、という声もあります。TPP交渉が遠のいたから一安心かといえば、決してそうではなく、今お話したようなプレTPP、つまり、TPPがめざす世界を先取りしたような国内改革がいろいろな分野で起こっています。この点を見落としては、TPP反対運動は何だったのか、となりかねません。同時に経済界に発信したいのは、米国の国会議員が要求している為替条項です。今のところフロマンUSTR代表も表に出すのを控えているようですが、議会からいつ出てくるか分かりません。きっかけはアベノミクスで円安が進んだことですが、米国からみれば安い日本製品が入ってきて市場が奪われると非常に不満を募らせることになった。政府と日銀がかなり密接な共同歩調をとっていますから、米国からすればかっこうの攻撃材料です。為替操作かどうかなど誰が何を基準に認定するのか、ということになります。結局、日本の製品と競合している業界の利益率がこれだけ下がり、日本製品のシェアが伸びるといった外形的な根拠があれば、これは為替操作の影響だと認定するということにするのでしょう。認定されたから関税を元に戻す、こういう条項をTPP協定に入れろというのが米国議員の要求です。◆「食」と「地域」守るこれを認めたら日本の金融政策の手足を縛られ、輸出産業は大きな打撃を被ることになります。経済界は総じてTPP推進の立場ですが、為替条項を見れば、経済主権が侵害される被害は経済界にも及ぶということを悟ってほしいと思います。TPPは農業だけの話ではないと言ってきましたが、私たちは改めて農業が「地域社会」と「食」に関わる問題だということを強調しなければなりません。農業の衰退が地域の衰退と重なるところは多い。「食」に関しては『毎日新聞』が5月19日に掲載した世論調査の結果に注目したいと思います。それによると、「畜産農家に打撃があっても安い農産物が輸入されることをよしとしますか」という質問に対して、「そうは思わない」が62%で「そう思う」(29%)の2倍以上でした。女性は69%が「農家が打撃を受けるのはいいと思わない」と答えています。日豪EPAの合意内容が知らされるとやはり国産が打撃を受けることをよしとしない国民が非常に多くなっているということだと思います。いう意味で「食」の視点が大事です。ここを起点に運動を粘り強く広げていきたいと考えています。一つ前の記事で書いたように、「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」は6月6日、百田経営委員の罷免を求める申し入れをNHK経営委員会に提出した。定款違反行為の差し止めを求める申し入れも提出した。このように、監査委員会に対して、「行為差し止め」を求めた根拠は、監査委員会の権限を定めた次のような放送法第46条にある(下線は筆者の追加)。放送法第46条(監査委員による役員の行為の差止め)「監査委員は、役員が協会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によつて協会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該役員に対し、当該行為をやめることを請求することができる。」いうまでもなく、NHK経営委員は放送法第49条により、NHKの役員である。服務に関する準則」の各第5条には、NHKの役員はNHKの信用を失墜させる行為を禁じた規定が設けられている。したがって、特定の政党、個人、外国の人権と名誉、尊厳を貶める下品な暴言を吐いた百田尚樹氏の度重なる言動が「職務外」の行為であったとみなしても、職務内外を問わず適用される信用失墜行為(服務準則および定款違反行為)に当たることは免れない。籾井会長の国際放送に関する発言も、以下の申し入れ文書に記載したとおり、放送法の関連条項に違反することは明らかである。言えば、NHK会長、経営委員に、「会長としても発言」と「個人としての発言」の使い分け、職務の「内」と「外」の使い分けが野放図に許されるわけではない。いまや、2人がこうした暴言を繰り返すのをただの「口頭注意」で済ませ、毅然とした措置を講じない経営委員会の優柔不断な態度にも厳しい批判を向けなければならない。同時に、放送法第43条で「役員の職務の執行を監査する」権限を持ち、具体的に、放送法第46条で、法令・定款等に違反する場合、違反する「おそれ」がある場合に、そうした行為の差し止めを請求する権限を与えられている監査委員会が何らの対応も講じていないことを厳しく質す必要がある。今回、「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」がNHK監査委員会宛に表記のような申し入れをしたのは、こうした問題意識からである。以下は、申し入れの全文である。監査委員会には6月末日までに書面で回答をもらうよう、要請している。監査委員各位におかれましては日頃より、放送法が定めた重責を果たすため、尽力されていることと存じます。籾井勝人NHK会長は本年1月25日の会長就任記者会見の場で数々の問題発言をしました。これについて、経営委員長あるいは経営委員会から3度も籾井会長に対して苦言、注意が申し渡されるという異例の事態となっています。籾井会長が国際放送においては「政府が右と言うものを左と言うわけにはいかない」と発言したのは、NHKが政府の要請に基づいて国際放送を行う場合でも、「放送法」第65条第2項によりNHKの番組編集の自由が確保されていることをまったく理解していないことを意味すると同時に、「各国の利害が対立する問題については、一方に偏ることなく、関係国の主張や国情、背景などを公平かつ客観的に伝える」と定めた「NHK放送ガイドライン」に明白に違反しています。安倍首相の靖国神社参拝について「総理の信念で行かれた。それをいい悪いという立場にない」とか、特定秘密保護法について、「政府が必要だと言う説明だから、様子を見るしかない」とか述べた籾井会長の発言は放送法ならびにNHK定款の全体を貫く放送の自主自律の立場を根底から覆すものです。籾井会長は、これらの発言は個人的見解であり、自分の考えを放送に反映させるつもりはないと断っています。会長就任会見で籾井氏は、「最終的には会長が決めるわけですから・・・・私の了解をとってもらわないと困る。NHKのガバナンスの問題ですから」と述べています。4月30日の理事会で籾井会長は番組内容を検証した考査報告をめぐって議論が交わされた際、消費税率の引き上げで生活が苦しくなるという高齢者の声を伝えた街頭インタビューに口を挟み、そうした声を伝えるだけではニュースにならない、政府が検討している低所得者対策も個々の番組の中で伝えるべきだという持論に固執したと伝えられています。した経緯を踏まえれば、籾井会長は、NHKの番組は国際放送にとどまらず、国内放送でも、政府の政策をくみ取ったものであるべきだという意見の持ち主であると同時に、それを個人の見解に留めず、番組制作にまで浸透させる意図を持っていると考えざるを得ません。した意図が今後も現実の行為として実行される可能性が高く、そうなれば、NHKは自主自律の立場で放送を行うという視聴者の信頼を著しく損なうことは明らかです。問題発言は籾井会長にとどまりません。女性大集合」に出席したNHK経営委員の長谷川三千子氏は、「私は安倍首相の応援団長です。このたび、NHKの経営委員にもなりました」と公言しました。NHK経営委員の百田尚樹氏も、さる2月3日、都内3か所で都知事候補の田母神俊雄の応援演説を行い、田母神氏以外の候補者を「人間のクズ」と罵倒しました。百田氏は本年5月3日の憲法記念日に改憲派が開いた集いに登壇し、「護憲派は大ばか者」と放言したほか、5月24日には自民党岐阜県連の定期大会に出席し、「軍隊は家に例えると、防犯用の鍵・・・・」と述べ、軍隊を持たない南太平洋の島しょ国バヌアツ、ナウルは「家に例えると、くそ貧乏長屋で、泥棒も入らない」などと暴言をほしいままにしました。これら2人の経営委員の発言について、経営委員会は、経営委員も職務外の言動言論は自由という見解を繰り返し、問題視しない態度を取り続けています。他国を「くそ貧乏長屋」に例えたことは「いささか品格を欠く」と批判的な見解を示しました。私たちは、NHKの役職者にも職務外の場では言論の自由が認められることは十分承知しています。政府首脳の場合がそうであるように、NHKの会長や経営委員が職務の内と外で公人、私人を使い分けることが通用するかどうかは、その地位、発言がなされた場面等の状況に照らして判断すべきであり、当事者の主観的意識だけで決まるものではありません。このことは、内閣総理大臣や閣僚の靖国神社参拝の例を見ても明らかです。上記のような言動を個人の言論の自由を盾に放免するのは不適切だと私たちは考えます。報道に関して「(成立したので)もう言ってもしょうがない。政府が必要だと言う説明だから、様子を見るしかない」と発言した点を挙げて、「私は〔こうした籾井会長の〕個人的見解そのものに『誤り』があると考える」と断言しています。その上で、上村氏は「こうした見解を持ち続けたまま会長職を続けることはできないはずだ」とまで述べています(「毎日新聞」2014年5月5日)。百歩譲って、百田氏の一連の言動が職務外のものだったことを考慮するとしても、同氏の上記のような品位と人権への配慮を欠く言動は「経営委員の服務に関する準則」に反するものです。「服務準則」の第5条で禁じられた信用失墜行為(NHKの名誉や信用を損なうような行為をしてはならないとする定め)は、人事院の指針を見てもわかるように、飲酒運転やセクハラ行為など、職務外の言動も含んでいるからです。実際、NHKでも1991年、キャスタ-を務めていた松平定知氏が、泥酔してタクシーの運転手を電話機で殴ったり足蹴りをしたりするなどの暴行を働いた責任を問われて「NHKモーニングワイド」を年度途中で降板するとともに局次長級エグゼクティブアナウンサーから部長級チーフアナウンサーに降格されました。NHKの最高議決機関である経営委員会の委員が他国や他者を侮辱する暴言を吐いた行為がNHKの信用に及ぼす影響は、松平氏の暴行が及ぼした影響よりもはるかに広く、重いのは間違いありません。そこで、当会は貴委員会および委員に対し、以下の申し入れを行います。放送法は第46条で、「監査委員は、役員が協会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によつて協会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該役員に対し、当該行為をやめることを請求することができる」と定めています。1.籾井会長の放送法等からの逸脱行為の差し止め前記のような籾井会長の一連の発言は、放送法第46条が定めた「役員が協会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によつて協会に著しい損害が生ずるおそれがあるとき」に十分に該当するとみなされます。そこで、当会は監査委員各位に対し、放送法第46条を発動して、籾井会長に対し、国策に沿った放送を行うとの言動ならびに指揮をやめることを請求するよう申し入れます。2.百田経営委員の服務準則違反行為の差し止め百田経営委員の野卑で人権を冒涜する発言、政治的公平を蹂躙する言動は目に余るものがあります。5月24日に自民党岐阜県連の定期大会に出席し、「軍隊は家に例えると、防犯用の鍵・・・・」と述べ、軍隊を持たない南太平洋の島しょ国バヌアツ、ナウルは「家に例えると、くそ貧乏長屋で、泥棒も入らない」などと暴言を吐いたことはNHKの国際的信用をも失墜させる行為であり、経営委員の服務準則に違反することは明白です。同氏のこれまでの言動から考えて、こうした信用失墜行為が繰り返される蓋然性は極めて高いと考えられます。よって、当会は監査委員各位に対し、放送法第46条を発動して、百田経営委員に対し、NHKの信用を失墜させる言動を差し止める措置を講じられるよう申し入れます。以上コーヒー入り牛乳の出来上がりを待つわが家の姉妹犬(9年前の写真。姉犬<右>はもういない。私も共同代表の一人になっている「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」は6月6日、NHK放送センタ-に出向き、2件の申し入れを提出した。提出した回答要望書の一部を抜粋して紹介しておきたい。聰・湯山哲守さる5月24日、貴経営委員会の百田委員は、自民党岐阜県連の定期大会に出席し、「軍隊は家に例えると、防犯用の鍵であり、(軍隊を持つことは)しっかり鍵を付けようということ」と語った。百田発言の重大な問題は、「軍隊をもって守る必要がないほど貧乏な国」としてバヌアツ共和国とナウル共和国をあげて蔑視し、かつ口汚く「くそ貧乏長屋に住んでいる」と両国の誇りを傷つけたことです。同委員はさる2月の東京都知事選挙において特定の候補を党派的に応援し、対立候補全てを「人間のくず」と罵って顰蹙を買った「実績」があります。このように他人や他国を不当に貶める言動をし続ける百田経営委員は「日本放送協会の名誉や信用を損なうような行為をしてはならない」とした「経営委員の服務に関する準則」違反者として経営委員失格です。放送が公正、不偏不党な立場に立って国民文化の向上と健全な民主主義の発達に資するとともに、国民に最大の効用と福祉とをもたらすべき使命を負うものであることを自覚して、誠実にその職責を果たさなければならない。」(同準則2条、服務基準)という立場に立つことを期待することはできません。以上述べたことから、当会は貴委員会に次のことを申し入れるものです。おけるバヌアツ共和国、ナウル共和国に対する蔑視的発言の自己批判・謝罪を求めること。禁止条項」に違反するものとして同委員に「辞職勧告」を行うこと。面会の折の質疑~百田氏の委員会出欠状況をめぐって~コ:事前に調査をお願いした百田委員の経営委員会への出欠の実績は?経:昨年11月に就任以来、5月末まで15回の委員会があったが4回欠席。コ:欠席理由は?経:1就任後当初の11月の会合は元々の予定があったとのこと。22月25日は海外出張、33月11日は体調不良、45月27日は仕事のため。コ:仕事のためと言うが、委員には職務専念義務があるのではないか?その点で4はどのような仕事だったか監査委員会は確認したか?経営委委員の報酬は日当制ではないというが、報酬年額496万円を年間20数回の会合として一回当たりでみれば20万円を超え、他の政府審議会委員会などに比べて破格である。国会での答弁、記者ブリーフィング、議事録等で明らかにしているとおりで、個別の質問への回答は控える旨の返答を繰り返しておられます。1.当会ほかの質問は、どれも、公表された会長、経営委員長などの国会での答弁、記者ブリーフィング、議事録等では明らかにされていない重要事項に関わるものです。服務に関する準則』をみずから定めており、経営委員はこの準則を遵守する義務を負っている。」「経営委員会において、経営委員一人ひとりが、この準則にのっとり、公共放送の使命と社会的責任を深く自覚するとともに、一定の節度をもって行動していくことを、あらためて申し合わせた。その後も、他人や他団体、他国の尊厳を貶める品位のない言動を繰り返しています。今回の当会の申し入れは、こうした百田経営委員の「経営委員会委員の服務に関する準則」に明確に違反する行為について、貴委員会に自浄措置を求めるものですから、すでにどこかで説明済みといえるものではありません。財務面から見て解雇の必要性はまったくなかった~筆者の立証~私は本件裁判で東京高裁に財務の面から見て本件整理解雇の必要性を反証する意見書を提出した。反証した箇所を抜粋しておきたい。「(JAL乗員と客室乗務員裁判の)ふたつの判決は、更生計画策定時の日本航空が直面していた財政状況を不動の前提にし、その後の日本航空の財政状況の変化を顧みることなく、『破綻的清算を回避するため』、あるいは『二度と沈むことがない船にするため』には整理解雇を実行する必要性があったと判断した点で共通している。した判断を導く過程で、「事業規模の縮小に見合った人員の縮小」というフレーズを多用し、人員削減を人件費削減の手段としてではなく、それ自体が更生計画の目的であったかのようにみなすことによって、更生計画の実行に伴って日本航空の財政状況が好転したからと言って、整理解雇の必要性はいささかも変化しないとみなす点でも、ふたつの判決は軌を一にしている。必要性を判断するには、整理解雇当時の日本航空が、なお二次破綻の危険から脱していなかったとみる状況判断が妥当だったのかどうかが問われる。通常、企業の破綻は当座の資金繰りの行き詰まりが契機になることが多い。)の倍数を表し、この比率が大きいほど短期的な支払い能力が安定していることを示す。196巻6号、2007年12月、15ページ)。高い有価証券)をどの程度保有しているかを表すものである。これもどの程度なら安全かを一律にいえるわけではないが、この比率が1を超えていれば、会社が支払い不能に陥る危険性はなく、事業の存続に関して懸念すべき点はないことになる。上記桜井・村宮の実証論文は当座比率については50%が一応の判定値で、これを下回ると倒産に至る懸念が生じると指摘している。そこで、会社更生手続中の期間を挟む時期の日本航空の流動比率と当座比率の推移を全日空と対比すると次のとおりである。これを見ると、2008年度末から2009年12月当時の日本航空は流動比率が100%を下回り、当座比率も50%を下回る水準で、債務決済のための資金繰りが逼迫していた状況が窺える。整理解雇の時点に近接する2010年度末には当座比率は100%を超え、流動比率は150%を超える水準まで復調して、全日空を大きく上回る状況になっている。(出所)表1と同じ次に、損益計算項目から会社の財務的安定性を測る指標としてしばしば用いられるのが「インタレスト・カバレッジ・レシオ」(=(営業利益+受取利息・配当金)÷(支払利息・割引料))である。計算式から明らかなように、借入や増資等に頼らず、年々の営業利益と金融収益で年々の金融費用を支払い続けることができているかどうかを測る指標であり、これが1を超えていれば、事業を継続できる財務的安定性が備わっているとされている。この比率の推移を全日空と対比すると表3のとおりで、日本航空は2010年度には27.9と、全日空(3.65)の8倍近い値になっている。向こう28年分の利払いに必要なキャッシュをこの年度の営業活動から生み出したことになるのである。日本航空のインタレスト・カバレッジ・レシオがこれほど好転した主な理由は、会社更生の過程での債務整理を通じて有利子負債が9,210億円(2009年12月末時点)から4,818億円(2011年3月末時点)へと激減したことにある。5.08(出所)表1と同じ。