月の宮城県北部での連続直下型地震を契機に発足した。地域の歴史資料を災害から守るため、災害「前」の所在把握と記録化を続けていた。東日本大震災の発生後は、全国の関係者や被災地内外の市民ボランティアの支援を得て活動を続けている。家分を保全しているが、活動の完了には長期間かかることは確実である。震災で多数の歴史資料が消滅したが、震災前に撮影していたものは画像データは遺された。被災情報の収集にも、震災前からの地域との関係構築が大きな役割を果たした。よる歴史資料の防災対策を進める必要がある。2011年10月から1年間、被災公文書レスキュー事業を展開した。緊急雇用基金からの予算を得てスタッフの雇用や資材の調達を行い、被災現地で初期対応が進む、永年保存文書を中心とした簿冊約1,200冊を神奈川県内の公文書館に移送して修復処置を施し、同市へ返却するものである。作業は、津波等で受けたダメージの状況確認や保存ニーズの把握から開始し、修復の目標を“行政実務の現場で「使える」文書としての機能回復”と設定した。点を挙げて仕上がりのイメージを共有した。)の範囲で可能な段階的保存の実施を目指した。活動を通して出た課題についても触れる。同時に発生して、日本はもちろん、世界各国においても、「脱原発」か原発推進かが問われることになった。関する資料管理体制を活用して、「震災・原発アーカイブズ」を構築した。この記録化事業の特徴は次の通りである。関わる資料までを視野に入れている。「環境アーカイブズ」は原発問題を含む市民活動資料を中心に、国際的な基準で整理・管理することを試みている。2:インターネット時代の情報共有方法として影響力を持ちながらも、永続性の弱いウェブ上のデジタル資料をアーカイブズとして収集した。デジタル資料は、アーカイブズ学の新しいパラダイムとして、その収集・管理方案について、研究課題を提示している。3:「震災・原発アーカイブズ」の構築を行いつつ、原資料供給者⇔アーカイブズ⇔研究需要者といった協力体制がつくられた。いたが、今回の大震災・原発事故は、アーカイブズが地域で何ができるのか、その可能性を広く再考するきっかけとなった。MASAIKE)福島原発事故の際に放出された放射能の計測データの記録、保存が望まれている。測定された空間放射線や土壌内の放射能の測定データは時間と共に失われたり、散逸してしまう危機にある。Materials”として保存するには付随するメタデータも記録にとどめることが重要である。データの選択、整理とともに、その格納、再生のためのハードウェア、ソフトウェアの整備が必要である。計画の実行には原子核、放射線の研究者とアーキビストの共同作業が不可欠であり、国際機関との連携も考慮せねばならない。http://www.jsas.info/modules/publications01/index.php?id=40。