現場のミカタシェアする社会保険って言われてもいまいちピンとこないって方って意外と多いのではないでしょうか?今回の記事では、前回の記事「働くからには守ってほしい労働保険の簡単な説明」に引き続き、残りのもうひとつの保険である社会保険についてを簡単に説明していきたいと思います。原則的に加入する義務があります。法定外福利厚生は、法定福利厚生に対してのプラスα的なもので、住宅手当などがそれにあたります。法定福利厚生は、労働保険と社会保険から成り立っており、この労働保険と社会保険の加入は、労働者が安心して働くための必須要件なのです。制度とは、年老いたときやいざというときの生活を、働いている世代みんなで支えようという考えで作られた仕組みです。とき、家族の働き手が亡くなったときに、年金を受け取ることができる制度です。2階建て構造で、厚生年金は、国民年金に加えられるかたちで成り立っています。国民年金は国内に居住する20歳以上60歳未満のすべての方が被保険者となります。適用事業所に常時使用される70歳未満の方は、国籍や性別、年金の受給の有無にかかわらず、厚生年金保険の被保険者となります。「常時使用される」ってどういうこと?「常時使用される」とは、雇用契約書の有無などとは関係なく、適用事業所で働き、労務の対償として給与や賃金を受けるという使用関係が常用的であることをいいます。労働時間:1日の所定労働時間が、一般社員の概ね4分の3以上(一般社員の所定労働時間が1日8時間であれば6時間以上)の場合は厚生年金の被保険者に該当します。日によって勤務時間が変わる場合は、1週間で合計し、所定労働時間のおおよそ4分の3以上である場合に該当します。労働日数:1か月の勤務日数が、一般社員の所定労働日数の概ね4分3以上であれば厚生年金の被保険者に該当します。その事業所で同じような業務をしている一般社員の概ね4分の3以上勤務している場合に該当します。この基準は一つの目安であり、これに該当しない場合であっても就労形態や勤務内容等から常用的使用関係にあると認められる場合は、被保険者とされます。若いときに公的年金制度に加入して、保険料を納め続けることで、次のような場合に、年金を受け取ることができます。病院などにいった際に提出する言わずと知れた医療保険です。健康保険は、療養給付のほか、手当や一時金など様々な場面で利用できます。必要な医療や現金を支給して生活上の基盤を維持し不安の緩和をする給付をする制度。額などに関係なく、次の「適用除外」に該当する場合を除いて、すべて被保険者となります。他の医療保険に加入することになります。被保険者になったときや、退職等により被保険者でなくなったときは、年金事務所に届出をして、確認を受けることが必要です。届出は、事業主が行うことになっています。被保険者になる日と、被保険者でなくなる日は、次のとおりです。病院に行った時などはあたりまえのように保険証を提示しますが、以下の様な場合って、意外とどうしたら良いのかわからないものです。会社を退職するとき(任意継続)保険証をなくしたとき(保険証再交付)事故にあったとき(第三者行為)まとめ労働保険は「仕事で何かがあった時のための保険」であり、社会保険は「生きていく上で、何かがあった時のための保険」です。介護は体を壊しやすい仕事ですので、健康保険は馴染みがあるかもしれませんが、働いているうちは年金に対しての知識がなく、ましてや社会保険と言われるといまいちピントこないのではないでしょうか?また、年金といっても将来いくら貰えるのか?本当にもらえるのか?と、やはりそれだけでの老後は怖いもので、今は個人年金保険というものも多く広まり、老後の資金作りという考えも多く聞かれています。最新の記事kumo他も見てみたいという気持ちから特養、有料、ショート、デイ、訪問入浴で働いてきました。特養では介護職として、デイサービスでは立ち上げから運営、そして現在は都内の施設で現場もこなす生活相談員として働いています。自分の家族介護と介護士としての介護の経験が少しでも介護に悩む方の力になれたらと願っています。転職とは、現在の職業もしくは所属する会社から、別の職業もしくは別の会社へと変わる、移ることをいいます。私の介護の経験は訪問入浴から始まりました。施行について」が発表されました。?いくらもらえるの?どうやったらなれるの?などなど前回、前々回と福祉用具に関してのレンタルと購入についての記事を書かせていただきました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。