公務員の苦しみは誰のもの?投票machineryの日々01«1234567891011121314151617181920212223242526272829»03コメントコメントを編集するName:Subject:Mail:URL:Comment:>なお、細かいことですが若干事実誤認されているようなので僭越ながら指摘させていただきますと、有期雇用の雇止めの場合には労基法上の解雇予告手当は不要なので、有期雇用契約が増加したからといって必ずしも解雇予告手当が増えるわけではありません。解雇権濫用の法理が適用される場合は民法上の不法行為による損害賠償金の支払い義務が生じることになりますが、通常は課税対象にならないのではないかと。ありがとうございます。連合の退職所得の範囲の縮減との関連もあり、国税庁の動き等を含め悩ましいところでした。退職金の財源については、国債の発行を抑止する発言や財政規律派の意向があることから、国債に依存しない以上、「ムダな予算」を当てるしかないと読んでました。CM(コンストラクション・マネジメント)方式による有期雇用契約での労働者の使役について、公共投資を民間投資(PFI)や公契約条例における「一人親方」の取扱いを見ていると、請負契約そのものを解体した、個別の労働契約(有期)が増大することになると見てましたので、作業の進捗状況で終了し残存期間が生じた際、解雇予告手当の支払いを求められるのではないかというのがあったものですから。|コメントを含めるプロフィールAuthor:マシナリほかでは言えない地方公務員の胸の内をひっそりと。(コメント、TBはこちらの判断で削除させていただいたりしますのでご了承を。不特定に使用されるHNでのコメントはご遠慮ください。