ご希望の方は、「男女問題相談フォーム」に記入してお申込み下さい。○妻が勤務先上司と男女関係になったことについて上司だけでなく勤務先に対しても損害賠償請求ができますかとの質問を受け、関連判例を探したところ、自己の妻Bが職場(被告信金)の上司(被告Y1)から長期間性行為を強要され精神的苦痛を被ったと主張して上司に対して不法行為(民法709条)に基づき,職場に対して使用者責任(民法715条)に基づき,連帯して,慰謝料300万円及び弁護士費用30万円の損害賠償請求をした事案の平成28年12月27日東京地裁判決(ウエストロー・ジャパン)が見つかりました。○ところが、判決は「Bと被告Y1との関係は約6年半にも及んでいる上,必ずしも性行為のみならず,被告Y1がBに対してプレゼントを贈ったり,被告Y1とBとが一緒にイベントに参加したりもしていたことを併せ考えると,被告Y1によるBに対する性行為の強要(本件不法行為)があったと認定することはできない」等として「原告の主張する本件不法行為は認められない」として請求を全て棄却しました。○「原告の主張する本件不法行為」は、上司による「性行為の強要」でした。「性行為の強要」はなく、妻と上司の不貞行為を理由とする損害賠償請求であれば、現在の判例状況では、少しは損害賠償請求を認めたかも知れません。珍しい事案であり、全文紹介します。原告の請求をいずれも棄却する。訴訟費用は原告の負担とする。被告らは,原告に対し,連帯して,330万円及びこれに対する平成24年12月23日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。訴訟費用は被告らの負担とする。本件は,自己の配偶者が職場(被告信金)の上司(被告Y1)から長期間にわたって性行為を強要されたことにより,精神的苦痛を被ったと主張する原告が,被告Y1に対しては,不法行為(民法709条)に基づき,被告信金に対しては,使用者責任(民法715条)に基づき,連帯して,慰謝料300万円及び弁護士費用30万円並びにこれらに対する不法行為の最終日である平成24年12月23日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求めるものである。原告(昭和45年○月○日生)は,平成9年3月30日,B(昭和46年○月○日生,以下「B」という。)と婚姻し,その間に2人の子(長女C平成11年○月○日生,長男D平成13年○月○日生)をもうけた(甲1)。被告Y1は,被告信金の従業員である。Bは,平成元年4月,a信用金庫(現在の被告信金)において正社員として働き始め,平成5年12月退職した。Bは,平成15年頃,被告信金の子会社である人材派遣会社(株式会社b,以下「b社」という。)に就職し,被告信金c支店に派遣され,再び被告信金で働くようになった。Bは,平成17年,被告信金d支店に異動したところ,同支店において,被告Y1は推進役として稼働していた。Bは,平成20年7月31日,被告信金e支店に異動した。Bは,平成25年6月,b社を退職した。被告Y1とBは,平成18年7月12日から平成24年12月23日までの間,少なくとも月に1回程度は性行為を行っていた。この間,被告Y1は,Bにプレゼントを贈ったり,コンサートや野球観戦等のイベントに誘ったり,食事に誘ったりもしていた。原告は,平成25年1月17日,Bから,被告Y1との上記関係を聞かされて,これを知った。原告は,平成28年7月14日,被告らに対する本件訴えを提起した。被告信金は,同年9月1日の本件第1回口頭弁論期日において,原告に対し,消滅時効を援用する旨の意思表示をした。