要支援・要介護の認定を受けた時、初めて事業対象者となった時に紀北広域連合からお送りします。適用期間は1年(8月1日~翌7月31日)となりますので、該当する方には毎年7月中頃にお送りします。同じ世帯の被保険者に移動があった場合や、市町民税の更正が行われた場合などは、期間の途中でも負担割合が変わることがあります。※2割または3割負担の対象者であっても、高額介護(予防)サービス費の支給対象となる場合がありますので、全員が1割負担の場合と比べて2倍または3倍の負担となるわけではありません。所得控除前の金額です。(税法上の合計所得金額とは異なります。)なお、合計所得金額がマイナスの場合は0円となります。(要支援1・2、要介護1~5)に応じて利用できるサービス費用の限度額が決められています。1単位の単価が10円に設定されています。利用限度額を超えてサービスを利用した場合、超えた分は全額自己負担となります。サービス事業のサービスのことをいいます。次にあげるサービスを除きます。事業対象者の利用限度額の区分は、要支援1の場合と同じになります。利用者負担となります。※被保険者等の所得状況に応じ、食費・居住費の減免制度があります。