Wedはじめに2020年に東京オリンピックや2025年の大阪万博を控え、インバウンドサービスの需要が高まっています。実際、近時、インバウンドサービスを展開する事業者が増えてきています。これをビジネスチャンスと捉えて、新規参入することを検討している事業者の方もいらっしゃると思います。インバウンドサービスを行うにあたっては、そのサービスを規制対象としている法律をきちんと確認する必要があります。この点を怠ってサービスを提供すると、場合によっては、ペナルティを科される事態にもなりかねません。そこで今回は、インバウンドサービスに法律について、弁護士が詳しく解説します。インバウンドサービスとは?「インバウンド」とは、英語の「in(~の中へ)+bound(~行きの)」を指し、「海外から人が(特に観光に)来ること」を意味します。このインバウンドを対象としたサービスを「インバウンドサービス」といいます。手配やプランニング、宿泊施設でのお世話などを事業として行うのがインバウンドサービスです。以下の図からもわかるように、近年、インバウンド(訪日観光客)が急激に増加しています。今後は、来年に控えている東京オリンピックに伴い、さらにインバウンドが増加することが見込まれています。そのため、インバウンドサービスへの需要も高まるものと考えられます。インバウンドサービス」は、日本の家電量販店やドラッグストアなどのチラシに載っている商品情報などへのアクセシビリティを確保するサービスです。現状、同サービスは英語と中国語に対応しており、お買いもの情報の検索導線の構築や店舗情報・地図・ルートといった情報を提供しています。インバウンドサービスを行うためには、ユーザの安全確保の観点などから、一定のルールに則ったサービス提供が求められます。旅行者の安全確保や利便性の増進などを目的とした法律です。ここでいう「旅行業」とは、報酬を得ながら、運送や宿泊のサービスに関するプランを作成したり、そのプランに必要な運送や宿泊サービスを手配することを言います。報酬を得て、プランを作成し、運送や宿泊サービスの提供契約を締結したり、運送サービスを代理・媒介することをいいます。航空券の販売や旅館の紹介、貸切バスを利用したツアーの販売などが基本的旅行業務にあたります。基本的旅行業務に付随して行われる業務で、報酬を得て、レストランや観光施設などの旅行サービス、運送サービスなどに関し、提供契約を締結することなどをいいます。パスポートやビザを代理して取得するといったような代理・媒介行為、バスの添乗業務なども付随的旅行業務に含まれます。海外の旅行希望者などからの依頼に基づき、報酬を得て、旅程の作成、旅行費用の見積もりなどの旅行に関する相談に応じることをいいます。海外からの旅行希望者からの問い合わせに応えて、報酬を得て、旅行プランを作成することは相談業務にあたります。これらの業務に一つでもあてはまる事業は旅行業にあたり、都道府県知事の登録を受ける必要があります。海外の旅行希望者から依頼を受けて、日本における観光スポットや移動ルートの案内などをプランとして作成したり、そのための見積もりを報酬を受けて行うことは相談業務であるため、旅行業にあたります。最大100万円の罰金のいずれか、または両方が科せられる可能性があります。日本に訪れる観光客の言語の壁を解消することなどにより、満足度の高い日本観光を提供することを目的とした国家資格制度に関する法律です。これまで、観光客を対象とした通訳・案内業務などを有償で行うには、通訳案内士の資格を取得した上で、登録を受ける必要がありました。インバウンドが毎年数百万人単位で増えているにもかかわらず、通訳案内士の増加は毎年1,000人前後となっており、絶対数の不足が問題になりました。そのため、政府は2017年に、通訳案内士の資格がなくとも有償で通訳案内業務を行うことができるように規制緩和しました。通訳案内士の資格がない場合には、通訳案内士とそれに類似する名称を使用することはできません。「通訳案内士と類似する名称」とは、たとえば、「認定ガイド」や「スペシャルガイド」などといったように、あたかも行政により公認を受け、または、能力が保証されていると誤解を与える名称のことを意味します。このように、誤解を与える可能性のある紛らわしい名称を使う場合には、通訳案内業務を有償で行うことはできません。法律の悩みを迅速に解決します。スタートアップ、IT、先端技術の法律相談なら私たちにお任せください!豊富な契約書雛形もご用意していますので、IT企業に関わらずお気軽にお問い合わせください。道路を利用した移動手段が多様化したことに対応し、各種運送サービスの円滑な実施、利用者の安全性と利便性・公共性の確保などを目的として作られた法律です。この法律では、利用者を運送するサービスや、貨物を運送するサービスなどが規制の対象となっています。11人以上の旅客を運送する事業のことを言います。代表的なものとして、路線バスやコミュニティバスが挙げられます。10人以下の旅客を運送する事業のことを言います。代表的なものとして、タクシーが挙げられます。あたるといえるためには、以下の4点を満たしていることが必要です。あたり、国の許可が必要となります。あたるため国の許可が必要になります。最大300万円の罰金のいずれか、または両方が科せられる可能性があります。民泊新法(住宅宿泊事業法)(1)民泊新法とは?「民泊新法(住宅宿泊事業法)」とは、ホテルなどではなく一般の民家に宿泊する、いわゆる民泊事業を規律する法律です。従来、民泊事業を行うにあたっては、その事業が旅館業にあたるかどうかという点が主に問題となっていたものの、許可や届出といったことは求められていませんでした。民泊事業について、安全面・衛生面に問題が多かったことや、騒音やゴミ出しにともなう近隣トラブルが絶えなかったため、それらの問題を改善するために民泊新法が作られました。「民泊事業」とは、以下の5つの条件を満たす事業のことをいいます。既存の住宅を宿泊施設としていること1日単位で貸し出すこと1年間で180日を超えないこと有償であること反復継続すること民泊新法の施行により、これら5つの条件をみたす「民泊事業」を行うためには、都道府県知事に届出をしなければならなくなりました。以下は、民泊事業の一般的なフローを図にしたものです。このように、民泊事業は、ゲストが空き部屋情報に基づき、仲介サイトを通じて、ホストに申請を送りますホストが、ゲストの申請を承認することで、予約が確定しますゲストが、仲介サイトに宿泊料金を支払い、チェックインします仲介サイトからホストに対し、手数料が引かれた宿泊料金が支払われますというフローでサービスが提供されます。以上のように、民泊事業では、直接の当事者であるホスト、ゲストとは別に、その間に仲介サイトを挟むことが一般的ですが、ホストと仲介サイトには、以下で見ていくようにそれぞれ異なる法律規制が課されます。(2)ホストへの法律規制これまで、民泊事業は旅館業にあたると判断される可能性が高かったため、旅館業の営業許可を受けることなく、民泊事業を行うことには相応のリスクがありました。旅館業法上の営業許可を受けるためには高いハードルをクリアする必要があるため、民泊事業を行うのは簡単ではありませんでした。そこで、以下の2つが創設され、一定のルールの下民泊事業を行うことが可能になりました。民泊新法(住宅宿泊事業法)特区民泊1民泊新法(住宅宿泊事業法)民泊新法が創設されたことにより、都道府県知事に届け出ることで、旅館業法上の許可を得なくとも、民泊を開業できるようになりました。民泊事業者には以下の義務が課されます。営業日数は年間180日を上限とすること宿泊者を名簿にまとめて保存すること近隣からの苦情を受け付ける窓口の設置このように、民泊新法では、1年間で180日を超えて営業することは禁止されているため、180日を超えて営業をしたい場合は、営業日数に制限を設けていない旅館業法上の営業許可を受けるか、もしくは、以下で見る特区内で営業する必要があります。(通称:国家戦略特区)の中で行う民泊のことで、旅館業法の例外として民泊事業を行うことが可能です。ここでいう「国家戦略特区」とは、経済や社会への法規制を緩和することで、経済活動を活発にし、グローバルに競争力のある拠点をつくるための特別区のことです。これらの特区内で民泊を営むには、以下の条件を満たしていなければなりません。(i)宿泊施設への滞在期間が2泊3日以上であること(自治体が定めた期間以上であること)(ii)1部屋の床面積が25m2であること(自治体の判断で変更可能)(iii)施設の使用方法に関する他言語での案内や緊急時の情報提供、その他のインバウンド客の滞在に必要なサービスが提供できること(iv)滞在者の名簿を備えること(v)周辺住民に対し民泊を実施していることを説明すること(vi)周辺住民から苦情や問合せがあった場合、適切かつ迅速に対応をすることこれらの条件を満たすことにより、特区民泊として都道府県知事から認定を受けることができ、民泊事業を営むことが可能になります。特区民泊では、2泊3日以上の滞在が条件となっていることや、事業者に対し、近隣住民とのトラブル防止対策を義務付けるなど、旅館業法とは異なる規制が存在することに注意が必要です。このように、特区民泊においては、滞在期間に一定のルールがあるため、1泊を希望するユーザの需要には応えられないというデメリットはあるものの、年間の営業日数に制限がないという点はメリットとなります。多くのインバウンドが見込まれる2020年東京オリンピックや2025年大阪万博に合わせて、東京の大田区や大阪府などで特区民泊として、民泊事業を行う場合には、上で見た条件を満たしているかどうかをきちんと確認することが大切です。いえ、民泊は開業しただけでは利用されません。そこで重要となってくるのが、民泊を仲介してくれるウェブサイトの役割です。民泊仲介サイト運営者に対しても、以下で見ていくように、一定の法律規制が課されます。以下の3つの条件を満たす事業をいいます。宿泊者のため、事業者との契約締結を仲介すること事業者のため、宿泊者との契約締結を仲介すること「1・2」の仲介行為が有償であること民泊仲介業に該当する代表的なサービスがAirbnbです。民泊新法が創設されるまでは、民泊仲介業を規制する法律がなかったため、とくに許可などを必要とすることなく民泊仲介サイトなどを運営することが可能でした。民泊新法が創設されたことにより、民泊仲介業を行うには、観光庁長官の登録を受けることが必要になりました。登録を受けた仲介事業者には、以下の6つの義務が課されます。(i)約款を観光庁長官に届け出ること(ii)料金を営業所またはインターネットで公示する(iii)不当な勧誘の禁止(iv)違法行為の斡旋の禁止(v)契約内容の書面交付(vi)民泊営業の標識の掲示(i)約款を観光庁長官に届け出ることユーザ・事業者と締結する仲介契約に関する約款を作り、観光庁長官に届け出なければなりません。その約款を事業所またはインターネットで公示しなければなりません。どのようなシステム・ルールに基づいて仲介業を行うのかを観光庁に届け出ることにより、民泊事業の公正性を確保することを目的としています。(ii)料金を営業所またはインターネットで公示する仲介業務に関する料金を定め、営業所またはインターネットで公示しなければなりません。これも民泊事業の公正性を確保するためのルールです。(iii)不当な勧誘の禁止ユーザ・事業者が仲介サービスを利用するにあたり、重要な情報を隠したり、ウソの事実を伝えることなどが禁止されています。宿泊施設のシャワーが壊れているという事実を隠して、宿泊希望者を勧誘するといった行為は「不当な勧誘」にあたる可能性があります。法律に違反する行為(違法行為)に関わってはいけないとされています。国際免許を取得していないユーザに対して、車の運転をすすめたりするような場合が「違法行為の斡旋」にあたります。(v)契約内容の書面交付ユーザ・事業者に対し、仲介契約や規約を書面で交付しなければなりません。責任及び免責に関する事項を記載することとされています。事業所の見やすいところに、民泊事業とわかる標識を掲示する必要があります。標識を掲示する代わりに、電子メールやウェブサイトなどで、登録年月日や登録番号を公示することも可能です。この標識は、国土交通省により以下のように様式が定められています。最大35万円の罰金が科される可能性があります。以上のように、インバウンドサービスとして民泊事業を提供する場合には、その前提として、民泊新法や特区民泊などをきちんと理解しておくことが必要です。民泊新法は、民泊事業を行うホストとその事業を仲介する事業者とで異なる規制を設けています。そのため、自社が提供するサービスに適用される規制をきちんと理解し、適切に事業を行うことが大切です。今後、インバウンドの増加が見込まれますが、インバウンドサービスを行うためには、サービス内容に応じて守らなければならない法律規制が異なります。サービスに関係する法律をきちんと確認せずに、サービスを始めてしまうと、ペナルティの対象になる可能性があります。適切にサービスを展開していくためにも、自社のサービスを規制対象とした法律をきちんと確認することが大切です。まとめこれまでの解説をまとめると、以下のようになります。法律の悩みを迅速に解決します。スタートアップ、IT、先端技術の法律相談なら私たちにお任せください!豊富な契約書雛形もご用意していますので、IT企業に関わらずお気軽にお問い合わせください。