デモや集会は、彼らにとってみればテロと同じ。罰する、と書いているわけです。思われる方もいるでしょう。職場でセクハラ(強姦さえ)されたのに被害者のほうがクビに。ブラック企業の長時間過密労働で子どもが過労死・自殺(今は、公務員のブラック化も当たり前に)。ヘリが自宅に墜落し、子どもが焼死(1977年横浜市緑区で実際にあったことです)。条文通りに運用されれば、裁判にさえ国からの資料は提出されません。その民間企業が「特定秘密」を扱う企業である場合も多々あります(秘密の範囲に、文化庁や観光庁も入ってるんですから!)。いう法律が大手を振ってまかり通る世の中では、すぐに民間企業の都合が悪い点も非公開になるでしょう。そのために、安倍首相はしきりに言っているのです。「世界一、企業が活動しやすい国にする」と。それがどれほど恐ろしい世の中か・・・。第3に恐ろしい点は、国会議員も逮捕され投獄される点です。今の憲法ではそれは許されておりません(いえ、この法律そのものが憲法違反ですが)。安倍内閣は「国会議員の不逮捕特権をはく奪する」ことを計画中です。国会は「秘密会」となり、一切は闇の中。秘密会に出席した国会議員は、所属政党に帰って報告することさえ逮捕覚悟です。国民に知らせるなど・・・。秘密会さえ、政府のさじ加減ひとつ。秘密会に資料を出すかどうかも彼らが決めます。いやだと思えば、そこにさえ出てこない。政治はやりたい放題になるでしょう。大臣や議員への賄賂は、横行します。贈収賄事件などの不祥事は、「国益に反する」「日本の国債の価値を下げる」などといくらでも理由を付ければ、公開されないし、暴いたら投獄できる。うまい汁を吸う企業・個人は、大手を振って賄賂を贈れます。5000万円あげたって、何十倍にもなって返ってくるんですから。国民は、疑心暗鬼で互いに監視し合うようになるでしょう。近いうちに、戦前の「隣組」(または江戸時代の5人組)のようなものを作ろうと言い出すでしょう。大義名分はもちろん、「ご近所の助け合い」。本当は、お互いを監視し合い、足を引っ張り合うための組織です。先ほど戦前の実例に挙げた、「君死に給うことなかれ」で暴行を受けた13歳の少女を思い起こしてください。クラスの友人もしくはたまたま発見した教員が、特高警察に密告したのです。知って黙っていたら、連帯責任を負わねばなりません。線を引いただけで少女に殴るけるの暴行を受ける奴らです。教員が黙認したら、そういう教育をしていたということで、死ぬまで殴られるでしょう。実際に、小林多喜二を始め多くの人が殺されています。熱望しているのが安倍首相ら自民・公明政権であり、もっとやりたい放題稼ぎたい経団連の連中・また日本をもっと屈服させたいアメリカでしょう。最後に言いたいのは、安倍首相(橋下大阪市長も)は平気な顔でうそを言う、ということです。オリンピック招致の際に、国際社会の前で「放射能汚染は完全にコントロールされている」と、真っ赤なうそを言いました。秘密保護法が国民には全く影響ないというのも、完全なデタラメです。平気で堂々とウソを言うのは、ファシストの特徴です。かのヒットラーは言いました。「大衆は、小さな嘘より大きな嘘にだまされやすい。彼らは小さな嘘は自分でもつくが、大きな嘘は怖くてつけないからだ。それではもう、「騙されました」とは言えません。「積極的ファシズム主義」になってしまうでしょう。私たちは、この法律の廃止を強く望むのです。