本格的に外局の職員の道州制における上級職となるか単なる地方公務員となるかが示されることになりますが、自分は「ムダを無くして財源を確保」することが、、国家公務員から地方公務員へ出向ではなく完全に移籍する場合、退職金の財源(ムダの廃止が公務員の退職金確保が主たる目的)でしかないことが明らかになった場合どのような反応があるでしょうね。一括支給することで、団塊の世代の退職金の増加により一般会計予算が圧迫されることにあります。天下りの「退職金」問題は「内部規定」で制限するのは訳ないんです。退職金を複数回貰うというのは「源泉税と住民税」をより多く居住地自治体に納付することでもありますから、職員の給与引き下げが、地域経済を縮小させるという話と一緒で、公務員の俸給も公共投資(再分配政策の一翼)という面からみれば、それほど目くじらをたてるものではないと考えますが、感情論からの批判には晒されるのは致し方ないことだとは思います。基づいて生命保険会社又は信託会社から受ける退職一時金なども退職所得とみなされます。労動基準法第20条の規定により支払われる解雇予告手当や賃金の確保等に関する法律第7条の規定により退職勤労者が弁済を受ける未払賃金も退職所得に該当します。それでは、国民へのサービスを犠牲にして、自分のところの退職金を確保するわけで、ふざけた話になりかねませんからどのように説明をするのか見物です。補正予算のストップで確保できるのが一兆円ちょい。"無駄の排除"で得られるのが数千億円程度ではないかと思っています。国民へ「バラマキ」するには足りませんが、団塊の退職金にはちょうどいいくらいの額です。在籍している社員については旧退職金規程による退職金支給額を、既得権として保証することが必要となる。2005年6月に政府税調の小委員会が発表した増税案には、多くの問題点があります。次の4つは私たちの暮らしに大きな影響を与えます。財政赤字を拡大した政治の責任は棚に上げられたまま、負担だけを国民にシワ寄せする今回の増税案。国民に痛みを押し付ける前に、歳出構造の徹底した見直し、不公平税制の是正など、政府にはやるべきことがたくさんあるはずです。いや真っ当なんだけど・・・時は不思議なものを見せてくれます。|コメントを含めるプロフィールAuthor:マシナリほかでは言えない地方公務員の胸の内をひっそりと。(コメント、TBはこちらの判断で削除させていただいたりしますのでご了承を。不特定に使用されるHNでのコメントはご遠慮ください。