「今だけ、金だけ、自分だけ」の人々だ。事態を打開する唯一の方法は、国民が目を醒ますことだ。「お国」のために国民は見捨てられる。狂乱、錯乱首相というしかないが、そんな安倍がいまや、独裁者と化して、ますます、危険な暴政をエスカレートさせている。長期政権を見越して党内は沈黙、野党は無力、メディアは権力のポチ同然だから、本当にヤバイ状況だ。大メディアはそれを警告しない。内田樹氏は「安倍首相はおそらく、日本を北朝鮮のようにしたいのだろう。金がある北朝鮮だ」と語っていた。お国のため、将軍様のために、国民は自由を取り上げられ、奉仕を義務付けられる。戦前の日本そのままである。日米軍事同盟をかざして、「積極的平和」なんて、冷戦時代のような発想だ。米国が軍事力で紛争を抑え込もうとしても、シリアを見れば分かるように、無理なんですよ。それに安倍首相は気づいていないのですが、恐ろしいのは安倍首相の独善的な暴走を誰も止められないことです。岩上安身-gooブログ安倍偽総理が統一教会の雑誌の表紙に!!霊感詐欺商法の宗教団体と日本国総理!!誰が選んだ日本人。日本国民の命を米国の戦争に。安倍首相の【国民洗脳文言】のライターは、原発推進の「日経ビジネス」元記者だった。「お国」のために国民は見捨てられる(日刊ゲンダイ2013/9/27)安倍晋三という政治家の危険性が改めて浮き彫りになったのが、今度の訪米だ。シンクタンクのハドソン研究所で講演したが、その中身には世界が唖然としたのではないか。「(集団的自衛権を行使できない)問題にいかに処すべきか。それを安倍は自分の「歴史的使命だ」と言った。日本人の誰がそんなことを安倍に頼んだのか。すべては安倍の独り善がりの思い込みなのだが、大マスコミは安倍の妄言を無批判で垂れ流し、安倍の右傾化路線を後押ししている。それが世界から異端視されているにもかかわらず、だ。なんて言葉は初めて聞きました。安倍首相は、国防費を増大させ、自衛隊を世界中に派遣し、米国と一緒に戦争できる体制にすることが抑止力となって、平和主義につながると言いたいのでしょうが、時代錯誤も甚だしい。米国が世界の警察として機能していたのは湾岸戦争までなんです。米国が軍事力で紛争を抑え込もうとしても、シリアを見れば分かるように、無理なんですよ。それに安倍首相は気づいていないのですが、恐ろしいのは安倍首相の独善的な暴走を誰も止められないことです。周囲に自分と同じ考え方の取り巻き、学者グループを配置し、あたかも民意であるかのように装って集団的自衛権の解釈変更などを着々と進めているのがいい例です。民主主義国家なのに、こんなことが許されるのか。◆独裁者がひとりで右傾化にまっしぐら軍事ジャーナリストの田岡俊次氏も「安全保障と防衛は根本的に違う」と言う。『いかに敵を少なくするか』なのであって、外交努力になる」と言うのである。それを安倍は混同している。日米軍事同盟をかざして、「積極的平和」なんて、冷戦時代のような発想だ。米国だって、そんなもんを望んじゃいない。米中関係こそが大事なわけで、安倍の超タカ派東アジア外交をハラハラしながら見ている。それに日本が集団的自衛権を行使するようになれば、日米軍事同盟は対等関係になり、日米地位協定の見直しにつながる。米国にしてみりゃ、一文のトクにもならないのだ。それなのに安倍だけがコーフンし、「米国と一緒になって積極平和」なんてホザいている。そのために日本版NSCを設立し、秘密保護法を成立させ、個人の権利を制限しようとシャカリキだ。勘違いの無能首相の暴走ほど怖いものはないが、まさしく、日本の置かれた状況がコレなのだ。◆世紀のデタラメ減税も安倍が決める恐ろしさ安倍の危ない独裁的手法は何も安全保障の問題にとどまらない。消費増税や、それに伴う経済対策の決め方もムチャクチャだ。8兆円を増税し、5兆円を経済対策にバラまくデタラメもさることながら、この5兆円の目玉は大企業だけが恩恵を受ける法人減税なのである。それも東日本大震災の復興のために3年間だけ課していた法人税増税を前倒しして撤廃する。庶民をいじめ、復興を切り捨て、大企業を優遇するなんて、果たして、まともな政治家がやることなのか。それを安倍は独断で決めたのである。「あまりにも筋が悪い話で驚いています。法人減税はこれまでもやってきました。その結果、企業は巨額の内部留保を貯めたのです。減税しても賃金アップにはつながらない。それはハッキリしているのです。それじゃあ、なぜ、こんなことをやるのか。大企業にいい顔をしたいからですよ。増税と減税を組み合わせることで、財務省の言いなりじゃないことを誇示したいからですよ。「企業はいくら安倍首相が賃上げや雇用をお願いしても応じません」とこう言っている。「いまだに企業は倒産に怯えているからです。賃上げか雇用か、と迫られれば、非正規社員を増やすと思う。景気対策どころか、逆効果なのだが、経済オンチ首相の“見え”で、世紀のデタラメ減税が事実上、決まってしまった。税制には所得再分配や公平性という「哲学」や「見識」が必要なのに、浅薄な独裁者が何も考えずに決めてしまう恐ろしさ。そんな税制改正がこれまた、形骸化した国会審議を経て、自動成立してしまうのだから、ひどすぎる。◆安部サマに奉仕が義務づけられる国になるこんな調子で、安倍独裁首相は公約破りのTPPにも参加表明、いや、米国で安倍は「年内妥結に向けて日米がリードしていく」などと言っていた。TPPなんて、日本の国益をそのまま米国に差し出すようなものなのに、その相手と一緒になって、「交渉を頑張ります!」というのである。狂乱、錯乱首相というしかないが、そんな安倍がいまや、独裁者と化して、ますます、危険な暴政をエスカレートさせている。長期政権を見越して党内は沈黙、野党は無力、メディアは権力のポチ同然だから、本当にヤバイ状況だ。「安倍首相の性格はひるまない、たじろがない、ぶれないところを見せたがるのです。思い込みで間違った方向に突き進んでも、絶対に修正しない。それがニューヨークでの『右翼の軍国主義者と思うのならどうぞ』という発言につながっているのだと思います。その方向性に深い思慮が伴っていればまだしも、論理的裏付けや思想信条があるわけではない。肩こり改善予防『90秒ストレッチ、簡単3つのポーズ』どこでも、いつでも。リアル『原発ホワイトアウト』が話題を呼んでいる。新潟県の泉田裕彦知事は繰り返し説く。政府も東電も泉田知事の警告に耳を貸そうとしない。踏んではならない東電という虎の尾を踏んだのである。~原発をテロリストが襲った~権限を引き継いだ副知事は新崎原発の再稼働を認める。大雪の日、テロリストが高圧送電線を吊った鉄塔をダイナマイトで破壊する。新崎原発は電源を喪失した。新崎県知事逮捕!!新崎原発再稼働。新潟・泉田知事への経産省のネガティブキャンペーンとメディアの歪曲報道!そして銀行団、東電に800億円-泉田知事に何があったのか「特捜部がターゲットに」報道も。みんなで守ろう泉田知事を。リアル現役キャリア官僚が書いたとされる『原発ホワイトアウト』(著・若杉冽=講談社)が話題を呼んでいる。サブタイトルは「原発はまた必ず爆発する」。「権力の現場」に詳しいキャリア官僚が書いたと思わせる場面が随所に登場する。いま永田町や霞が関では“犯人捜し”が行われているそうだ。電力業界全体が外部(関連会社)に発注する金額の合計は5兆円にものぼる。関連会社は電力会社の指示にしたがって政治家のパーティー券をさばくだけで相場より15%も高い価格で事業を受注し続けることができる。割高の事業コストを支えるのは「総括原価方式」だ。政治家を資金面で支えてきた電力業界だが、フクシマの事故をうけ全ての原発は停止したままだ。このままだと電力会社の赤字は膨らみ政治家の活動資金も細る。政と官はあの手この手で原発を再稼働できるような体制に漕ぎ着けた。ところが再稼働に待ったをかける人物がいた。新崎県知事の伊豆田清彦だ。新崎県は関東電力の新崎原発を抱える。何としてでも新崎原発を再稼働させたい保守党商工族のドンとエネ庁次官は、伊豆田の失脚を画策する。総理と検事総長の宴席を設け、総理に「エネルギーの安定供給は国の根本ですから」と言わせるのだった。「政権と検察は一心同体なのである」とする。検察が動き伊豆田知事は嵌(は)められる。新崎県が経理システムを発注した「藤ソフト」が見返りとして、伊豆田知事の義父が経営するソフト会社「ライフ」にシステム開発を割高な金額で発注した、というのだ。システム開発の金額などあってなきに等しい。そこを「割高」として付け込むところがいかにも検察庁らしい。「逮捕ありき」なのだ。知事就任前「ライフ」の取締役をしていた伊豆田は収賄の疑いで逮捕される。