申請九州2割」という記事を1面トップに掲載しています。これは、10月からの消費税増税に対し、住民税非課税並びに子育て世代対象にプレミアム付商品券を発行するというもの。最低でも4千円負担し、5千円分の商品券を購入。上限は2万5千円分の商品券と決められています。古賀市でも6月定例会の補正予算でこの問題を議論しました。古賀市の対象者見込みは住民税非課税世帯1万人、子育て世代1800人の計11800人、購入見込みを85%程度と推計。予算額はプレミアム付商品券交付金2億9500万円を含む3億2022万8千円。私は討論の中で、この制度の疑問点を指摘し、85%見込みは確かではない、今回の結果について申請、購入の実態を把握し、検証することを強く求めました。今回の記事を契機に古賀市の申請状況を調査してみたいと思います。Cookie(クッキー)を利用しています。使用に同意いただける場合は、「同意します」をクリックしてください。ポリシーをご確認ください。