"第一次大戦後レジーム”からの脱却を100年ぶりに狙う4月16日、トルコでは憲法改正の国民投票が行われている。今回の改正はBBCなどの報道によればおよそ100年前のケマル・アタチュルクによる世俗主義と立憲主義への憲法改正を大きく変える国家大改造になる。一部の開票速報によると、改正派が54%と優勢になっている。トルコの憲法大改造案とは、BBCによれば、大統領が閣僚を任命でき、法律効力を持つ大統領令を自由に発令することができ、裁判所の裁判官の幹部を任命でき、国会を自由に解散することができるようになる。これまでのように首相と大統領に権力を分散せず、大統領がすべて実権を握ることが可能となる。国家公務員を全員統御できる力を得ることになる。これはもう独裁者以外の何物でもないが、もしエルドアン大統領派(改正派)が投票で多数派を占めれば、2029年までエルドアン大統領が継続できることになる。メンバーを共謀罪で一斉摘発し、施設を閉鎖させ、メディアを完全に統制下に置くことに成功した。憲法改正案の中身をいったいどこまで本当にトルコ国民が理解しているか、恐らくは改正が実現した後に理解することになるだろう、とあるジャーナリストは綴っている。レジームの終焉という点で日本と響き合っている。トルコの国民投票で改憲派が勝利すれば、日本の政界でも共謀罪でマスメディアを一網打尽にして機能不全にできれば、自民党の憲法改正もよほど楽になるという教訓を与えるだろう。記事一覧へ転載について日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。見出しとリード文につきましてはその限りでありません。印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。