「注力分野」や「最寄り駅」もご確認いただけます。岐阜県にお住まいの方・お勤めの方・事業を営んでいる方の強い味方です。日常生活であまり弁護士に相談するような機会はないかもしれません。法律相談が必要なタイミングはある日、突然訪れます。はじめ、弁護士は法律に関する様々な悩みに対応してくれます。岐阜県在住あるいはご利用の方が、法律トラブルに巻き込まれた際は、ぜひお気軽にご相談ください。(日弁連)が発行している弁護士白書2016年版によると、2016年3月31日現在、岐阜県の弁護士会に所属する弁護士は188人。この数字は全国で24番目となる数です。都道府県別の人口数は第17位に位置している岐阜県ですが、弁護士の数に関してはその順位と比べると下のランクとなっています。弁護士数の女性率は全国で第12位188人の弁護士のうち、女性弁護士は全体の17.6%となる33人で、その比率は福岡県と並び全国第12位という高ランクです。よると、岐阜県の県内総生産は約7兆2,090億円(名目)、前年からの増加率は2.0%と上向いている状況です。1人当たりの県民所得も+0.6%とわずかですが上昇していました。岐阜県は、各務原市を中心に工業が発展していますが、IT産業、アパレル産業にも力を入れています。経済的な状況としては上向きの岐阜県ですが、県内で活動する弁護士のうち女性弁護士が占める割合は高めで、多様化している司法サービスへのニーズに応えられる体制は整っていると言えるでしょう。岐阜県は法律事務所数が全国第22位!また、岐阜県の法律事務所数は125事務所で、国内総数16,422の約0.76%という数です。数としては少ないのですが、この事務所数は全国で22番目に位置し、弁護士数の順位に近いランクとなっています。1法律事務所あたりの弁護士数を計算すると1.50人で全国平均の1.76人を下回っており、都道府県別では第41位というかなり低い順位になります。弁護士事務所の数も少ない方ですが、1事務所に所属する弁護士の人数も少なく、ほとんどの法律事務所が小規模なものであると思われます。ここまで見て来た数字で判断すると、岐阜県の司法環境は全国平均レベルだと考えられます。岐阜県の人口に対する弁護士充足率はかなり低め各都道府県の弁護士が足りているか、司法サービスを提供する環境の充足度を示す指標として「人口1万人あたりの弁護士数」という統計があります。岐阜県の人口1万人あたりの弁護士数は0.92人。こちらは全国平均の1.68人を大幅に下回る値で、順位としては全国第42位となります。おいては全国22~24位という中ランクですが、1法律事務所に所属する弁護士数においては全国第41位、人口1万人あたりの弁護士数に関しては第42位と大きくランクを下げています。弁護士数の順位だけを見れば全国平均レベルの司法環境と言えるのですが、人口数と対比させてみると、かなり物足りない値になります。人口1人あたりの弁護士数が少ないということは、県民のニーズに見合うほど弁護士が足りてないということになります。岐阜県は人口が全国で17番目に多いが、人口減少が加速している岐阜県の人口数2,041千人(平成26年推計)は全国で17番目に多いのですが、前年比-5.0%となっており、減少傾向にあります。岐阜県の特徴としては、外国人定住者の多さが挙げられます。県南部を中心に、日系ブラジル人、フィリピン人、在日中国人が多く暮らしていますが、製造業の工場で働くひとが多いようです。外国人が増加している反面、県の総人口は減少しており、その減少率は年々大きくなっています。地域差も年々広がっており、岐阜市や各務原市、大垣市などの都市部に人口が集中するなか、内陸部の自治体では平成17年から22年までの5年間で人口が5%以上減少しているところも珍しくなく、古くから盛んな林業の従事者も減少している状況です。岐阜県は、「人口1万人あたりの弁護士数」が全国第42位というランクで、弁護士の充足率がとても低い県です。人口は減少していますが、外国人の定住者が増えるなど環境の変化が大きく、今後も弁護士へのニーズは高いと想像できます。いった環境から、司法環境の整備が大きな課題であると考えられます。通じて岐阜県の司法サービスの充実度・環境を見てきました。ここからは、岐阜県のみなさんが、実際にどんな法的トラブル・悩みを抱えているのかをチェックしていきます。事件別内訳(民事法律扶助)」とは法テラスが実施する無料法律相談を受け、実際に弁護士・司法書士の費用立替えを受けた事案の数を、事件内容別にカウントしたものです。実際には、法テラスを利用していない法的トラブル、法テラスの無料法律相談を利用したものの代理援助は利用しなかったケースなどもあるはずですが、割合としては岐阜県における司法サービスの実際の利用実態に近い数字が確認できるはずです。岐阜県の法テラスにおける代理援助の実施状況は以下の通りです。比べて交通事故の発生件数はやや少ない自動車の運転は、私たちの日常生活の中で最も法律の問題にぶつかりやすい行動のひとつです。岐阜県の民事事件の発生状況に続いては、県内における交通事故の発生状況を見てみましょう。「平成28年警察白書」によると、岐阜県の道路交通事故の発生数は7,400件。この数は全国で22番目という順位になります。発表している都道府県別の自動車保有台数を見てみると、岐阜県の自動車保有台数は1,681,079台(乗用車,貨物車,乗合車,特種(殊)車,二輪車の合計台数)。この台数は全国で18番目の多さとなります。各都道府県における交通事故の発生数は、当然のことながら人口数や自動車保有台数と一定の相関が出ると考えられますが、岐阜県に関しても事故件数がやや少なめであるものの、ある程度それが確認できる結果となりました。した周辺状況を考慮すると、岐阜県は交通事故の発生リスクが高めの地域だと言えるでしょう。人口1人あたりの自動車保有台数は全国で12番目に多い交通事故の発生数・自動車の保有数が多いということで交通事故の発生リスクを高めていると言えます。ここで、県民の自動車利用への関与度を測る間接的な指標として、人口ひとりあたりの自動車保有台数を比較してみます。0.64岐阜県の県民1人あたりの自動車保有台数は0.82台。この台数を全国的に見ると12番目に大きい値となっています。ちなみに、もっとも少ないのは東京都、もっとも多いのは群馬県です。0.64台となっているため、岐阜県の県民1人あたりの自動車保有台数はそれを2ポイント近く超えています。東京都が最も低い値となっていますが、その要因として公共交通機関の充実が挙げられます。使って県外に移動することも多く、公共交通機関よりも自家用車が頼りになる地域も少なくありません。いった環境から1人あたりの自動車保有台数が高めになるのでしょう。県民1人あたりの自動車保有台数は0.82台という高い値で、自動車の保有数は全国で12番目に多いのですが、道路交通事故の発生数は全国ワースト22位という平均ランクに位置しています。全国的な傾向ではありますが、岐阜県に関しても一部の地域に人口が集中する傾向があり、都市部においては人口密度が高くなっています。交通事故の発生件数は全国で22番目という平均レベルですが、死者数(106人)で見ると全国ワースト12位で、前年比も+13人という状況です。交通事故の件数自体は減っているのですが、死亡事故が増えているということは大きな問題です。ドライバーにとっては、日々の安全運転への心がけはもちろん、万一事故を起こした場合・巻き込まれた場合に、どう対応するべきなのか、有事の対応をよく理解しておくことが、リスクヘッジとして重要になります。続いては、よりダイレクトに法律へ触れる行為、岐阜県の犯罪・刑事事件の発生状況を見ていきましょう。警察庁の統計資料によると、平成27年の岐阜県の検挙件数は以下の通りです。総数は、5,792件。岐阜県の刑法犯の検挙件数は、47都道府県中で第18位となる多さです。人口数は全国で17番目という岐阜県ですが、残念ながら刑法犯の検挙数もそれに比例する順位となっています。岐阜県では窃盗事件が多く、その割合は全国平均を大きく超える岐阜県の総検挙数5,792件のうち、70.5%にあたる4,083件は窃盗事件による検挙です。全国的に窃盗犯が占める割合は高いのですが、その割合は平均すると63.2%です。そのため、岐阜県の窃盗犯が占める割合70.5%は全国平均を7%以上超えており、岐阜県の刑法犯検挙件数を増やす大きな原因となっています。現状と法律トラブル発生の背景を、様々な統計情報を元に見てきました。よる法的トラブルの発生リスクは高めで、人口1人当たりの弁護士数が非常に少ないため、弁護士の増員が望まれています。人口の地域差が年々広がっていくと考えられるため、人口が増加している地域については、そのニーズに充分に応えられる体制づくりが急務で、過疎化が進む地域に関してもしっかりとフォローできる体制の整備が必要です。全国第12位という所属弁護士の女性比率の高さは、ビジネスが高速化・複雑化し、ライフスタイルの多様化が進んだ現代においては、県民のニーズにマッチするサービスを提供していくための好材料と言えるでしょう。岐阜県の交通事故の発生数は全国で22番目という順位ですが、死者数に関しては年間106人で、全国ワースト12位という高ランクに位置しています。残念ながら死者数は前年より増えており、交通安全対策の強化が大きな課題です。現時点では岐阜県の高齢化率は全国平均レベルですが、これから先65歳以上の高齢者の人口が増えていくと予想されます。高齢者事故というのが全国的な問題になっていますが、岐阜県も交通安全対策を強化し、これ以上事故による犠牲者の数を増やさないよう努力しなければいけません。そのほか、岐阜県の現状を知るため、岐阜県HPで公表されている「岐阜県の将来構想研究会」による「岐阜県が直面する課題」という資料を読むと、本格的な人口減少時代に入ったと分析されており、15~64歳の生産年齢人口が減っていくと予測されています。20代を中心とする若者が、職場を求めて年間約4,000人流出しているというデータがあり、毎年1万人規模で働き手が減少すると予測されています。そんななか、在住外国人は約56,000人に達しており、岐阜県の製造業を支える大きな労働力となっています。在住外国人の子どもたちが言葉の問題で学校に通えないなど、就学問題で大きな課題を抱えており、県として支援することが必要となっています。外国人と日本人では習慣や価値観が違い、些細なことから法的トラブルへと発展することも少なくないでしょう。外国人労働者が日本人と同様に法律的な問題を抱えたとき、それをサポートする行政サービスはあるのでしょうか。「県民生活における様々な課題」という項目を見ると、障がいのある児童生徒数の増加・多重債務や消費生活相談の件数増加・子どもや女性に対する暴力、虐待の件数の増加など、多くの課題が挙げられています。法テラスが実施する民事法律扶助に於いて離婚等を含む家事事件の扱いが多いのも岐阜県の特徴です。このように、多くの課題を抱える岐阜県ですから、法律問題が発生するリスクも決して低くはないのです。弁護士選びにおいてとても重要な要素となります。あれ、人が法律の壁にぶつかる時というのは、その人生を大きく左右するような重要なタイミングと言えます。人生における大ピンチ!法的トラブルへの対応を任せる以上、弁護士選びは重要です。自分の相談したい内容・分野に強く、自分が置かれている状況を充分に相談できる弁護士に依頼することが問題解決の近道となるでしょう。弁護士にも、人によって得意な分野・不得手な分野がある弁護士は、司法試験を通過したという一点では誰でも同じですが、弁護士としての実務能力は、各人のキャリア経験・性格や考え方により、一人ひとりまったく異なります。通常、債務整理を多く扱っている弁護士が、離婚問題の解決にも強いとは限りません。弁護士ごとに得意な分野もあれば不得手な分野があることは理解できるでしょう。得意分野別でもお探しいただけます。弁護士費用についてはもちろん、弁護業務における考え方やポリシー、弁護士からのアドバイスなども徹底取材してご紹介します。弁護士広場は、あなたが抱える法律的な悩みの解決を全力でサポートします。探して、ご相談ください。