米国で高まる人権侵害への懸念」という拙稿(エコノミストリポート)を掲載して頂きました(79頁)。(DHS)の移民関税執行局(ICE)やサイバーセキュリティ・インフラセキュリティー局が懸念していること、アマゾンAWSのRekognitionを巡る株主総会提案・サンフランシスコ市議会の条例・グーグルATEAC等の動向(この点について、BERCシニアフェローの菱山隆二先生に貴重なご教示を賜りました。議論等を踏まえて、ドローンとAI顔認証技術が結びついた場合に懸念されるプライバシー侵害について論じてみました。お読み頂ければ幸いです。Newsエコノミスト2019年7月9日号「ドローンとAI顔認証技術」にコメントG20大阪サミット閉幕。首脳宣言に見る「腐敗対策」2019/6/29、「G20大阪サミット」(20カ国・地域首脳会議)が閉幕しました。と三回目の首脳会談を行うという衝撃的な展開になりました。OSAKA」の名前が世界に一層強い印象を残すものになったように思います。それに加えて、腐敗防止の観点から注目すべき点は、首脳宣言に次のような「腐敗対策」が記載されたことです。2019-2021」の履行を通じて,腐敗を防止し,これと闘い,清廉性を促進するグローバルな努力において先導的な役割を担うことに引き続きコミットする。我々は,腐敗との闘いはインフラの質と信頼性を確保する上で極めて重要である旨認識しつつ,「インフラ開発における清廉性と透明性に関するグッドプラクティス集」を我々の更なる取組の一部として歓迎する。我々は,「効果的な公益通報者保護のためのハイレベル原則」を承認する。G20構成国間のハイレベルの国際協力を追求し,腐敗の防止に関する国際連合条約のレビュープロセスを含め,同条約の効果的実施を通じて,模範を示すことにより主導するとのコミットメントを再確認する。我々は,外国公務員贈賄と闘い,G20各国ができる限り早く外国公務員贈賄を犯罪化する国内法を整備することを確保するための取組を強化する。遵守に向けた努力に留意する。実際的な協力を継続し,G20及び国際的なコミットメント並びに国内法制度と整合的な形で,腐敗関係の捜査対象者及び彼らの腐敗の収益の安全な逃避先を否定するという我々のコミットメントを再確認し,財産回復協力に一層緊密に協力する。我々は,腐敗に関連する深刻な経済犯罪者及び奪われた財産の回復に対処するための国際協力の現状に関する報告書が関連国際機関によって準備されることを期待する。加えて,我々はまた,関連国際機関による腐敗とジェンダーの連関に関する取組を歓迎する。organizations.https://www.g20.org/pdf/documents/en/FINAL_G20_Osaka_Leaders_Declaration.pdfG20が腐敗を防ぐグローバルな努力において先導的な役割を担うことを確認するとともに、腐敗による「財産の損失の回復」が重視されています。「インフラの清廉性・透明性に係るグッドプラクティス集」を歓迎するとともに、「効果的な公益通報者保護に関するハイレベル原則」を支持することが表明されたわけです。今回の大阪サミットを契機に、いっそうの腐敗対策が実効性を持って遂行されていくこと、そして何よりも日本こそがその先頭に立つことが期待されます。NewsG20大阪サミット閉幕。本日(2019/1/22)発売の「ニューズウィーク2019年1月29日号」に、「国家の「司法による報復」はあるのか」というタイトルの拙稿を掲載して頂きました(36頁)。お読み頂ければ幸いです。(IACC)は、2年に一回、国際NGOトランス・ペアレンシー等が開催地の政府とともに、腐敗防止をテーマに主催する国際会議です。今回の開催国はデンマーク。主催者を代表してラスムセン・デンマーク首相のスピーチで始まった今回の会議に、私も全日程に参加する機会を得ましたので、その報告レポートです。お読み頂ければ幸いです。(IACC)にコメント2019年の腐敗防止と情報戦略2019年(平成31年)になりました。明けましておめでとうございます。本年も宜しくお願い申し上げます。昨年(2018年)発生した事件や動きのうち、コンプライアンスや腐敗防止の観点から重要なものを10件選ぶと、以下のようになるでしょう。(2島返還論)(2018/11)このうち、筆頭のファーウェイ事件では、米国法令の域外「執行」が問題となりました。FCPAや反トラスト法の域外「適用」とは別の次元の話です。)や会社法(特別背任罪)違反の疑いで公判・捜査が続行中ですが、経営者の報酬・利得をめぐる会計上の不正、コンプライアンスおよび企業ガバナンスの問題が大きく注目されました。会計コンプライアンスという点からは、パナソニックFCPA事件やMHPSタイ贈賄事件(公判中)も大きな事件でした。なんといっても昨年は、国際政治が大きく動いた特筆すべき一年であったように思います(番外)。東アジア情勢、中東情勢が大きく変化した一年でした。2019年は、昨年の大きな動きを踏まえて、変化に対する反動、修復、更なる変化があるはずです。した動向を分析するには、「情報」と「戦略」が大切です。「情報」を戦略的に活用すること、同時に、有意な情報に基づいて「戦略」を構築していくこと。ポピュリズムが席巻するグローバル社会の変化に対応するためには、こうした視点の重要性がいっそう増していくでしょう。腐敗防止という観点からは、「司法取引」という捜査手段を手にした東京地検特捜部の動きに引き続き注目が集まることは間違いないと思われます。本日(2018/12/18)発売の「ニューズウィーク2018年12月25日号」に、ファーウェイ副会長兼CFOのカナダにおける逮捕について、事件の背景にある三つの潮流と、米国連邦法の域外執行の是非の観点から分析した拙稿を掲載して頂きました(36頁)。お読み頂ければ幸いです。前会長の報酬を合計で「約48億6800万円」過少に記載したとのことです。二人は、直近3年間、つまり2018年3月期までの3年間で報酬を計約42億7000万円過少に記載した疑いで再逮捕されました。法人としての日産も起訴されています(両罰規定)。公訴時効が成立した11年3月期を除く4年分で起訴されたとのことです。「役員報酬の記載先送り」が、「重要な事実」の「虚偽記載」にあたるのか−。ゴーン氏らの公判は大きな注目を集めそうです。本日発売の「ニューズウィーク2018年12月4日号」に、日産カルロス・ゴーン会長の逮捕について分析した拙稿を掲載して頂きました。「コンプライアンス造反」は日本企業に根付くのか」というタイトルです(32〜34頁)。お読み頂ければ幸いです。今回の日産ゴーン会長事件では、2018/11/19夜に行われた西川社長の記者会見において、ジャーナリストが「クーデターのようなことが起きたと見られるが」と質問したところ、西川社長が「クーデターではない」と答えたと伝えられています。今回の事件は果たしてクーデターと言うべきでしょうか。ポイントは、今回の事件が「コンプライアンス」違反を契機としたものだったということです。政治の世界では、コンプライアンス違反を口実とし、「反腐敗」の錦の御旗を掲げて政敵を倒す動きは、2010年代に入って大きな広がりを見せてきました。二つのパターンがあります。中国の習近平政権による権力基盤の確立過程で多くの政敵が失脚したのは「腐敗」摘発の名目でした。ベトナムでもサウジアラビアでも同様です。これらは既に権力を有している側による実力行使であり、非合法的に権力を奪取する実力行使措置としての「クーデター」とは意味合いが異なります。綱紀粛正(purge)です。d’État)でしたが、ここでも錦の御旗は「反腐敗」だったのです(クーデターで戒厳令を発動した陸軍総司令官は、「これはクーデターではない」と言っていました)。確かに、コンプライアンスは本来的には「法令遵守」を指していますので、非合法的に権力を奪取する実力行使措置である「クーデター」が帯びる違法性の意味合いとは両立しない側面があります。その意味で「コンプラ・クーデター」は、クーデターであって、クーデターでないと言うべきでしょうか。現代では「コンプライアンス」を大義に掲げた腐敗摘発の動き(反腐敗)は、最強の錦の御旗(法令遵守)を掲げられることになるがゆえに、しばしば権力闘争における(権力維持ないし奪取の)手段として用いられます。それは、国政をめぐる権力闘争だけではなく、ビジネスも無縁ではないと言えると思います。いえば、ソフトバンクでのニケーシュ氏の退任劇もありましたね。あの一連の経緯を「追放」の観点から評価すると、コンプラ・クーデターの側面を否定できないように思いますが、いかがでしょうか。今回の日産ゴーン事件が、「コンプライアンスを手段とした追放劇(クーデター)」と言えるかどうか、大きな問題だと言えそうです。関係者によると、ゴーン会長に対する捜査をめぐっては、捜査に協力する見返りに刑事処分を軽減する司法取引制度が適用された。同社の社員がゴーン会長の不正について捜査に協力したとみられる。https://digital.asahi.com/articles/ASLCM5TWJLCMUTIL02V.html日本版司法取引の適用第2弾が今回の「日産ゴーン事件」になると予想していた方は(当事者以外では)ほとんどいなかったと思われますが、一つ気になるのは、東京地検特捜部と司法取引に応じたのが、「法人」としての日産ではなく、個人としての「社員」であるということ。異なるということになります。現時点で詳細は明らかになっていませんが、今回の事件で司法取引に応じたのは、ゴーン会長の実際の報酬額を知りえる人物(あるいは報酬額算出過程に関与している人物)だった可能性がありますが、会社はどうしたのでしょうか(有価証券報告書への虚偽記載は両罰規定によって、関与した個人だけではなく、法人の処罰もありえます)。実際のところは不明ですが、現時点での印象としては、入念に用意された舞台設定といい、また昨日の鮮やかな段取りといい、いわゆる「成功する追放劇」の一つの典型を我々はいま見ている最中だと言えるのかもしれません。適用にコメント日産カルロス・ゴーン会長、逮捕。本日(2018/11/19)の夕刻17時過ぎ、「日産のカルロス・ゴーン会長が東京地検特捜部に任意同行を求められており、まもなく逮捕される」という驚愕のニュースが飛び込んできました。第一報は朝日新聞のスクープです。Ghosn)氏といえば、経営危機にあった日産に救済の手を差し伸べた仏ルノー社から送り込まれ、あっという間に業績をV字回復させることに成功、その後ルノー本体の社長や、三菱自動車の会長にも就任していた大物経営者です。そのゴーン氏にいったい何があったのか、騒然とする中で、「金商法に違反した」「報酬の過少記載があった」という以外に、詳細がよく分からない状況が続きました。夜になり、日産本社が公表したプレスリリースによって事件の概要がおぼろげながら見えてきました。事件の端緒は「内部通報」だった。内部通報を受けて日産は、数ヶ月間にわたり内部調査を行った。内部調査の対象は、代表取締役会長カルロス・ゴーン氏及び代表取締役グレッグ・ケリー氏。調査の結果、二人が、開示されるゴーン氏の報酬額を少なくするため、長年にわたり、実際の報酬額よりも減額した金額を有価証券報告書に記載していたことが判明した。ゴーン氏には、日産の資金を私的に支出するなどの複数の重大な不正行為が認められた。ケリー氏もそれらに深く関与していることも判明した。日産としては、これまで検察当局に情報を提供するとともに、当局の捜査に全面的に協力してきた。引き続き今後も協力する。内部調査によって判明した重大な不正行為は、取締役としての善管注意義務に違反するものなので、日産の最高経営責任者として、カルロス・ゴーン氏の会長及び代表取締役の職を速やかに解くことを取締役会に提案する。グレッグ・ケリー氏についても、代表取締役の職を解くことを提案する。内部通報を受けた社内調査によってゴーン会長とケリー代表取締役の不正行為(有価証券報告への報酬の減額記載および会社資金の私的支出等)が明らかになり、検察に情報を提供したということが判明しました。これは、2018年7月に摘発され、我が国の司法取引適用第1号になった三菱日立パワーシステムズ(MHPS)社事件とよく似た構図の事件です。すれば、今回も、司法取引の適用(合意)がなされる(なされている)可能性があると言えるでしょう(遅くとも起訴段階で判明するはずです)。カルロス・ゴーン及び代表取締役グレッグ・ケリーを巡る不正行為について内部調査を行ってまいりました。その結果、両名は、開示されるカルロス・ゴーンの報酬額を少なくするため、長年にわたり、実際の報酬額よりも減額した金額を有価証券報告書に記載していたことが判明いたしました。そのほか、カルロス・ゴーンについては、当社の資金を私的に支出するなどの複数の重大な不正行為が認められ、グレッグ・ケリーがそれらに深く関与していることも判明しております。当社は、これまで検察当局に情報を提供するとともに、当局の捜査に全面的に協力してまいりましたし、引き続き今後も協力してまいる所存です。内部調査によって判明した重大な不正行為は、明らかに両名の取締役としての善管注意義務に違反するものでありますので、最高経営責任者において、カルロス・ゴーンの会長及び代表取締役の職を速やかに解くことを取締役会に提案いたします。グレッグ・ケリーについても、同様に、代表取締役の職を解くことを提案いたします。このような事態に至り、株主の皆様をはじめとする関係者に多大なご迷惑とご心配をおかけしますことを、深くお詫び申し上げます。早急にガバナンス、企業統治上の問題点の洗い出し、対策を進めてまいる所存であります。以上https://newsroom.nissan-global.com/releases/release-860852d7040eed420ffbaebb223b6973-181119-01-j?lang=ja-JPその後22時から、日産本社で西川社長が記者会見を行いました。内部通報を受けて、監査役等による社内調査を実施した。私的利用という三つの不正行為が判明した。不正の背景にあるのは「一人に権限が集中した歪み」であり、ゴーン統治の負の側面・遺産だ。等の説明が加えられました。このうち❶については、一連の報道によると、2010年から2014年にかけて実際には合計「99億9800万円」の報酬が、有価証券報告書では「49億8700万円」と記載されていたというものです。平成30年3月31日)」の有価証券報告書を見ると、となっており、7億3500万円という金銭報酬額が記載されていますが、実際にはそれよりも多かったのではないかという疑惑です(なお、実際に払われた額は基本的に会社内部の者しか分からないはずです)。時期のズレが気になります。❷については、テレビ朝日によると、「レバノンやブラジルでの土地取得費用30億円相当が私的に流用された」疑いがあるとのことです。これが事実とすれば会社法上の特別背任罪または刑法上の業務上横領罪にあたる可能性があると言えます。❸の経費流用については、詳細は不明です。現時点で事実の存否は明らかではありませんが、仮に日産の記者会見内容や一連の報道が事実であるとした場合、「投資家の判断材料の基礎事実となる有価証券報告書に虚偽記載をしただけではなく、企業トップが権限を濫用して会社財産を私的流用した」という腐敗の構図が浮かび上がってきます。このような腐敗自体は決して珍しいものではありませんが(残念ながら)、今回の事件が衝撃をもって受け止められているのは、日産+三菱自動車+ルノーという1「巨大グローバル企業」のトップが、2「コンプライアンス違反」を行い、それが3「内部告発」で明らかになり、会社側が4「自主的に申告」して、東京地検特捜部が強制捜査に乗り出したという構図があるからです。この1〜4の4点セットは最近の企業犯罪・不祥事の典型的な構成要素とも言えるものですが、日本を代表する企業の一つである日産で、カリスマ的な経営者であるゴーン氏が典型的腐敗に関与していたとは俄かには信じがたいものがあります。会長が専用ジェット機で羽田空港に到着するのを待ち構えて任意同行が行われたり、プレスリリース発表および社長による記者会見実施が同じ日のうちにスムースに行われたといった経緯を見ると、日産が検察への全面的協力の下で用意周到に準備を行っていたのではないかという印象を受けます。これを、コンプライアンスを理由として会社トップを「追放」するという意味で「コンプライアンス・クーデター」というかどうかは別にして(クーデターには超法規的措置という意味での違法性が内在しているのが普通ですが、今回の一連の措置は法令に基づいた適正な手続きを実施しただけとも言えます)、司法取引を前提とした今後の企業コンプライアンスおよび内部統制にとって、試金石となるような事件が発生したということだと思います。引き続き事件の経緯を注視していきたいと思います。News日産カルロス・ゴーン会長、逮捕。2019」が成立しました。これは2018/10から始まる2019会計年度の国防予算の大枠を規定する法律(NDAA)で、その総額は7170億ドル(約79兆円)にも達します。」という大企業が、米政府内での調達・契約から排除される明文規定が設けられている点です。具体的に見ていきましょう。services」を使っている機器・サービスを使ったり契約したりすることが禁止されることになります。services」を使っている企業(entity)と契約することも禁止しています。entities).と定義されています。services」ということになります。具体的な企業名を「もろに名指し」をしている訳です。ZTEを知らない人はいないと思いますが、ハイテラは無線系メーカー、ハイクビジョンとダーファは監視カメラ分野の大手企業で、その分野では知る人ぞ知る存在です。これら5社の製造する機器や提供するサービス自体が米国政府内での調達・使用を禁じられるだけではなく、それらの製品を使っている他の企業も、いわば間接的に、米国政府との調達契約から排除されるという二段構えになっている訳です。この新法が日本企業にとってもビジネスリスクになるのか、お分かり頂けたでしょうか。Act.と効力発生までは猶予があり、(a)(1)(B)の場合は2年後です。それだけでなく「waiver」(免除)条項も規定されていますので、直ちに青ざめる必要はありません。米国・オーストラリアに続いて、日本も同様の措置を導入するべきかどうかという現在進行中の国内議論の帰趨に注目することが重要かなと思います。RS」をリリースする等、スマホ製品開発の最先端を行くメーカーです。RSは2095€(約28万円)もしますが)。「個人に責任転嫁」の裏事情」と題する拙稿を掲載して頂きました。基本に立ち戻り、当時のタイ側政治事情を踏まえた「対応策」の可能性についても言及してみました。お読み頂ければ幸いです。会の賛成多数によって可決、成立しました。入場料6000円、入場制限28日間で10回といったギャンブル依存症対策も講じられた上で、いよいよ国内で最大3箇所となるカジノ(IR)開業に向けた準備が本格化しようとした矢先に、驚きのニュースが伝わってきました。日本のカジノ業界の先駆者である、ユニバーサル・エンターテインメント(UE)社創業者で元会長の岡田和生氏が、香港で逮捕されていたとのことです。Holdingsの1.35億元の財産「詐取」の共謀へ関与した疑いで逮捕されたとのことです。http://hd.stheadline.com/news/daily/hk/689260/UE社は本日(2018/8/6)付でさっそく次のようなプレスリリースを発表しています。逮捕について当社は、本日下記の情報を入手いたしましたのでお知らせいたします。ICAC(※)に問い合わせたところ、以下の事が分かりました。(以下、「岡田氏」という。管理の下に保釈中です。ならびに他の捜査当局から協力要請等があれば全面的に協力する所存です。効するおそれがあります。あり、香港の警察組織とは独立した捜査機関です。http://www.universal-777.com/corporate/news/pdf/2018/IR_20180806.pdfちなみに香港のICACは、腐敗していた警察組織等の公務員汚職を取り締まるために1974年に設立された汚職取締機関で、多くのOB/OGが不正検査やコンプライアンスの分野で活躍しています。今回の岡田元会長逮捕の詳細はまだ不明です。公務員への賄賂に関係しているのでしょうか、それとも会社財産に関する「背任」に相当する嫌疑を追求されているのでしょうか。岡田氏が待ち望んだであろう日本でのカジノ解禁前夜、突然の逮捕です。UE(旧アルゼ)社の先駆的なラスベガス進出、スティーブ・ウィン氏との邂逅とマカオでの成功、マニラ進出とウィン氏との衝突、会社からの追放劇と家族間の人間模様。いま岡田氏は何を考えているのでしょうか。今朝(2018/7/21)の日経朝刊社会面に、今回の事件に関する拙コメントが載りました。法人を免責して幹部ら個人の刑事責任を追及する方法が、真相究明と再発防止に有効と位置づけている」と指摘。「今回の事件も米国のスタンダードに沿った捜査だ」と話す。国際潮流から見れば、スタンダードなものであり(トカゲの尻尾切りという批判は、その気持ちは分かるが、的外れでもある)、米国でもそういった捜査プログラムが動いているよ」というものでしたが、概ねうまくまとめて頂いたような感がします。それにしても、今回の司法取引に関する報道は、読売新聞のスクープから始まった訳ですが、日経はその後の追い上げがすごいですね(ちなみに、個人情報保護からEPAに至るまで、ここ1〜2週間の日経記事は爆発的な勢いを感じます)。本日(2018/7/20)、東京地検特捜部が三菱日立パワーシステムズ(MHPS)の役員・社員ら3人を在宅起訴、法人は不起訴(起訴猶予)になりました。ラインが立件され、タイで贈賄工作を実施した担当社員の起訴は見送られた模様です。現地の輸送業者を通じて支払われたことが裏付けられた「約3900万円」分が賄賂額として認定されたということです。起訴を受けて、MHPSがプレスリリースを発表しています。(外国公務員への贈賄)容疑で起訴されたとの情報に接しましたので、下記の通りお知らせいたします。当社では以前から法令遵守のための諸施策を講じてまいりましたが、今回、このような事態に至りましたことは誠に遺憾であり、お客様をはじめ、皆さまに多大なご迷惑とご心配をお掛けしておりますことについて深くお詫び申し上げます。さらなるコンプライアンスの徹底をはかるとともに、再発防止と信頼回復に努めてまいります。記1.事案の概要タイ王国ナコンシタマラート県カノム郡において当社が請け負っていた火力発電所の建設工事をめぐり、2015年2月、当社が建設資材の海上輸送を依頼していた物流業者の下請け輸送業者が、発電所の建設現場近くに設置された桟橋に資材を荷揚げしようとしたところ、地元港湾当局の公務員と思われる人物を含む地元関係者らにより桟橋を封鎖された上、2,000万バーツの金銭を支払うよう要求された旨、当社の資材運輸部門の担当者に連絡がありました。きを適切に実施していなかったという予期せぬ事象により封鎖されたものであり、これにより資材の荷揚げが遅れた場合、発電所の建設遅延が発生し、当社が多額の遅延損害金等を支払う義務が生じることが見込まれたことから、これを回避する目的で、当社関係者は、要求に応じるべく2,000万バーツを輸送業者に交付し、桟橋の封鎖を解除させました。実際に、輸送業者により2,000万バーツが公務員等に交付されたかまでは当社では確認していません。これらの一連の経緯に、当時の当社関係者が関与し、同国の建設業者へ架空工事を追加発注することにより、2,000万バーツが捻出されました。2.事案発覚後の当社の対応2015年3月、当社は内部通報によりタイでの公務員への不正な金銭の支払いの疑いについて把握しました。当社は直ちに社内調査に着手した上で、同月、さらに詳細な調査を実施するため、外部の法律事務所に依頼し、弁護士らによる関係者へのヒヤリングや関係資料の収集等を行いました。報告書を提出しました。当社が違反事実を報告したのは、協議・合意制度のない2015年でありますが、当社は、その後約3年間にわたり、東京地方検察庁による本件の捜査に全面的に協力してきました。本件への適用についてご提案がありました。当社は、協議・合意制度を適用しなかったとしても、今回起訴された3名の処分は変わらないとの理解の下、本件の全容解明への協力が必要と考え、協議・合意制度に基づき検察官と合意しました。応じたことについては、不正行為に関与していない多くの社員を含め、当社のステークホルダーの利益を守るために必要かつ合理的な判断であったと考えています。上記2.項に記載の社内調査の結果、当社におけるコンプライアンスのさらなる徹底およびコンプライアンスチェック機能のさらなる強化により再発防止を図る必要があると判断したことから、現在、以下の施策を推進しています。コンプライアンス担当役員は、以下の通り報酬を返上しています。きを適切に実施していなかった」こと、そして、それが会社として「予期せぬ事象」であったこと、「実際に、輸送業者により2,000万バーツが公務員等に交付されたかまでは当社では確認」していなかったという、第三者を通じた外国公務員贈賄罪(典型ケース)での認識可能性の問題、端緒が「内部通報」であったこと等、正直に会社側事情が記載されています。再発防止策と並んで、社長報酬30%減額3ヶ月等の社内処分の内容も説明しており、用意周到であるが、誠実な印象を与えています。おけるプレスリリースとしては、適切なものであると評価できるのではないでしょうか。いうスクープを放っています。読売新聞の記事によれば、タイの発電所建設事業で三菱日立パワーシステムズ(MHPS)の担当社員が、資材を陸揚げする際に「桟橋の使用料」名目で現地の公務員から賄賂を要求され、2015年2月、約6000万円を支払った。会社(MHPS)は内部告発で不正を把握。贈賄を行なった担当社員らの刑事責任を追求する一方で、MHPSの法人起訴は見送る見通し。https://www.yomiuri.co.jp/national/20180714-OYT1T50005.html外国公務員贈賄罪の摘発としては、2011年の住友商事インドネシア事件(送検済)を含めると6件目(起訴案件としては5件目)、そして、刑事訴訟法改正によって導入され、この6月から施行されている「司法取引」(合意制度:刑訴法350条の2〜28等)が適用される案件としては我が国初の事例ということになります。)との間で1900万ドル(約23億円)の制裁金を払う合意を交わした事件が記憶に新しいところです。今回のタイ事業はもともと2013年に三菱重工が受注したものとはいえ、同じ発電所事業でSECの捜査に対応していたであろう2015年にタイで贈賄工作を行なっていたとは、なんとも深刻な事態だったと言えるでしょう。)はなるほど鋭い指摘だと思えます。Wrongdoing)に親近性を持つ側面があると言えます。おける企業役職員の「個人責任」追求を重視した捜査を行い、企業が捜査に協力し、個人責任の特定に貢献すれば、企業に対する量刑を減免したり、あるいは訴追を免除したりするというものです(ちなみにサリー氏はその後トランプ大統領によって更迭され、「イェーツ・メモ」はサリー氏が残した置き土産になりました)。導入・改正を含んでいますが、我が国の刑事処分手続の今後を大きく変えると期待されていたものです。事件でスタートするということに大きな注目が集まりそうです。払うことで合意したとのことです。millionをリビア人ブローカーに支払い、その一部がリビア政府高官に渡ったとのこと、つまりIntermediaryを介在させた外国公務員贈賄罪ということです。(約1460億円)に達します。日本を代表する大企業グループ内で起きた不正取引は、海外子会社の内部統制の難しさを浮き彫りにした」というタイトルの拙稿が掲載されました。これは、パナソニックと子会社であるパナソニックアビオニクス社が4月にFCPAや証券取引所法違反で2.8億ドルの制裁金(不当利得吐き出し金)を払った事件について、特になぜDOJが会計条項を適用したかという点に焦点をあてて分析したものです。お読み頂ければ幸いです。当該論文は個人的見解を表明したものであり、筆者の属する組織の公的見解を代表するものではありません。(SEC)と司法省(DOJ)との間で、航空機用AVシステムの納入に関するFCPA違反に対して、2億8060万ドル(約310億円)の制裁金を払うことを合意したと報じられました。5/1、パナソニック本社が発表したプレスリリースは以下の通りです。(以下、SEC)および米国司法省(以下、DOJ)と、PACの事業に対する調査に関して合意に至りました。本調査については、2017年2月2日付リリースでお知らせしています。その他の米国証券関連法に基づき、航空会社との特定の取引およびその取引に関連するエージェントやコンサルタントの起用に関する活動について調査を受けていました。当社およびPACは、上記の合意に基づき、米国政府に対し合計280,602,830.93米ドルを支払います。今回の制裁金の支払いによる2017年度の連結業績予想への影響は、2017年度第3四半期までに引当て済みのため、重要なものではありません。PACは、第三者によるコンプライアンスに関するモニタリングを今後2年間受け、その後、さらに1年間、コンプライアンスに関する自主報告をDOJに対して行うことで合意しました。それに加え、当社は、PACの企業風土の改革に向け、幅広いコンプライアンスおよび内部統制の強化を監督します。これらの措置には、PAC経営陣の刷新および第三者のエージェントやコンサルタント起用の削減や管理強化が含まれています。当社は、この度の事態を真摯に受け止め、グループ内のコンプライアンス意識を高めると共に、グローバルに子会社への監督を強化して参ります。https://news.panasonic.com/jp/topics/20180501.htmlこのパナソニックのFCPA違反事案は、かねてより捜査の対象となっていたもので、今回、ようやく決着がついたことになります。日本を代表する名門大企業が関わるFCPA違反事件として、約310億円に達する「罰金」の巨額さと相まって、大きな社会的反響を呼ぶでしょう。あるならば、プレスリリースの内容が通り一遍に過ぎないか、捜査が始まった時期ならいざ知らず、トランプ政権下で「通商の不公正」是正が主要政策となっている現在の状況で適切な情報開示と言えるか、議論を呼びそうです。少なくともこの事件を今回初めて知った人にとっては、これだけでは何がなんだかわからない内容の薄さでありますし、また、かねてから注目してきた人々にとっては、何だか他人事のように読める文面となっていることは否めません。集中的に検討・議論していきたいと思います。