>所属税理士の直接受任は、独立開業の第一歩となるか?2020年1月7日(所属税理士の直接受任は独立開業に向けた第一歩となるか?)平成26年の税理士法改正によって、「所属税理士」という身分が新設されています。それに合わせて「所属税理士の直接受任」が認められることになりました。この記事では、所属税理士が直接受任を行う場合のルールや、具体的な運用方法について解説いたします。転職を目指すならまず転職サイトに登録!(無料)2020年現在、転職活動は転職サイトを使って行う人が9割以上です。税理士業界というのはかなり特殊な業界ですので、ハローワークなどで自力で優良求人を見つけるのは非常に難しいということを知っておいてください。同じ事務所でも、入り口が違うだけで年収が100万円単位で違う...ということもざらにあるのです。転職サイトは無料で使えますので、使わない理由はありません。↓登録完了後にはあなたの希望条件に合った求人が自動配信メールで届くようになりますので、こうした情報を普段からストックしておくようにしましょう。MSジャパン実務未経験者向けの求人が充実!MSジャパンは、税理士事務所などの会計職求人が専門の転職エージェントです。特徴は、未経験者でも好条件で働ける求人(年収400万円〜など)が多い点ですね。実務未経験で税理士試験もこれからという方は、MSジャパンをメインで使いましょう。キャリアを目指す人にもおすすめです。けの求人が充実しています。初年度年収600万円〜など、高年収の求人がたくさん掲載されていますので、実務経験が3年以上ある人はメインで使えます。実務未経験者は応募できない求人が多いのでMSジャパンを使いましょう。勉強しながら働ける求人が多数登録!マイナビ税理士は、大手マイナビが運営する転職サイトです。働きやすい求人が多数登録されています。科目合格がすでに1科目以上ある方は有利な条件の求人もあります。勉強との両立重視で事務所を選びたい人におすすめです。今すぐ無料登録して求人を見る!所属税理士とは?所属税理士とは、ごく簡単にいえば「税理士事務所で働く税理士有資格者」のことですね。従来は補助税理士と呼ばれていた人たちのことです。「税理士目指して税理士事務所に転職して、仕事をしながら税理士試験に合格。実務経験をある程度積んだ時点で独立」というのは税理士の王道的なキャリアプランです。この中で、「ボス税理士のもとでもうちょっと実務経験を積んだら、税理士資格もすでに持っているので独立するよ」という段階の人たちが所属税理士に該当するでしょう。受任とは?次に直接受任についてです。従来のルールと何が変わったのかというと、「別の税理士の事務所に所属する税理士有資格者が、外部の人と直接的に顧問契約を結べるようになったよ」ということです。従来は、たとえ税理士資格を持っている人であったとしても、外部と顧問契約を結べるのは所長税理士だけでした。この点が改正されて、サラリーマンとして働く所属税理士であっても、外部の人と顧問契約を結べるようになったというわけです。税理士資格を取得した人の多くが近い将来には独立を考えていると思います。その前段階となる「プレ独立」のようなかたちで、自分自身の顧問先を獲得するきっかけとしての活用が見込まれます。所属税理士の直接受任に関する契約ルール(所属税理士の直接受任に関する契約ルール)所属税理士が直接受任を実際に受ける際の具体的なルールについて確認しておきましょう。大前提として、税理士の事務所に所属する人は、税理士有資格者となった後も、サラリーマンとして勤務しながら「自分の事務所を持つ」ということはできません。一つの税理士事務所に所属しながら、副業としてまた別の税理士事務所に所属するということも、税理士法上認められていません。一方で、直接受任のルールを使えば、1つの税理士事務所にサラリーマンとして所属しつつ、副業のような形で収入を得ることが可能になります。サラリーマンとして働きながら独立に向けて自分の顧客開拓を行えることになりますから、独立の準備をしている方は活用すべき制度といえるでしょう。その際には直接受任の契約を外部と行うたびに、自分の所属する税理士事務所の所長税理士から許可を受けなくてはなりません。所属税理士が従業員を雇うことはできない所属税理士が、直接受任を行う場合に、自分の名義でアルバイトなどを雇用して仕事をさせることはできるでしょうか。↓結論からいうと、これは認められていません。日税連のQ&Aにも明確に記載されています。アルバイト、パート等)を持つことができますか。A24.所属税理士は、使用者税理士等の事務所に勤務する使用人で、その本来業務は補助業務で、使用者税理士等の承諾を得て直接受任業務できるものであり、また、所属税理士が自らの事務所を設置することもできないことから、自らの使用人その他従業者を持つことはできません。1条の2)に関するQ&Aもし直接受任をした取引先の業務にあたって、人手が必要となった場合には、自分が所属する税理士事務所の所長税理士にスタッフを雇用してもらい、その人に直接受任業務の仕事を担当してもらうといった運用をすることになるでしょう。当然ながら、この場合には直接受任が自分のボス税理士にとっても利益になるものでなくてはなりません。受任によって得た報酬の一部を所長税理士の取り分にするなどのかたちにすればお互いにWIN-WINの形になるかもしれませんね。税理士の独立にあたって、「客をとった、とられた」のトラブルは本当によくあることです。独立開業の大切な時期位に不毛な争いをすることにならないよう、所属税理士として直接受任を実際にやるためにはボス税理士との良好な関係を維持することは必須です。受任した法人企業の経営者に、経営者自身の所得税申告を依頼されたら?多くのケースで顧問先の法人企業の法人税申告業務と、その顧問先企業の経営者の所得税申告はセットになるでしょう。後者の所得税申告についても、通常の直接受任と同様にボス税理士からの許可が必要になります。この点は上記Q&Aの「Q7.」に明確に説明が書かれていますので、参考にしてみてください。受任で受け取った収入の所得区分は?開業届は必要?所属税理士が直接受任によって収入を得た場合、その所得は事業所得(または雑所得)に区分されます。事業所得として所得税申告をするのであれば当然ながら開業届をあらかじめ出しておくことが前提となるでしょう。形式的には直接受任の形で契約を受けたとしても、その顧問収入がボス税理士を経由して支給されるような場合には、単純に勤務している税理士事務所からの給与所得して処理すれば問題ないでしょう。会計職の優良求人多数!/おすすめ転職エージェントのランキングを見る所属税理士の直接受任は「独立への第一歩」となるか?税理士として独立を検討している人がもっとも心配していることが「果たして自分の営業力で顧問先を開拓していくことができるか?」だと思います。新規開拓の営業といった仕事について、「自信がある」と胸を張って言える方は基本的に少ないのではないでしょうか。小規模事業者向けの会計ソフトも優秀になってきていますし、全国規模で格安の記帳代行サービスを展開する大手事務所も増えてきました。今後は経理代行的なサービスはこうした業者にパイが奪われていくでしょうから、税理士としての独立のハードルが高くなっていくことは間違いありません。受任によって税理士の働き方の選択肢は広がるそうした中で、直接受任の制度ができたことは、税理士の働き方に新しい方向性を開くものと言えます。具体的には、別の税理士の事務所や一般企業の経理財務担当者として安定的に給与を受け取りながら、副業的に関係性のある人から直接受任を受けるということがやりやすくなったからです。実際、クラウドソーシングサイトなどを除くと、確定申告時期に「税理士さんの副業でもいいので、確定申告だけやってほしい」という依頼はたくさん掲載されていますね。した依頼をきっかけとして自分の名義で顧客開拓をしていく所属税理士は今後増えていくでしょう。して働く人の給与水準は上昇傾向にあります。現在所属している事務所での働き方に不満を感じている方は、ぜひ視野を広く持ってご自身のキャリアについて考えてみてください。けの求人が充実しています。初年度年収600万円〜など、高年収の求人がたくさん掲載されていますので、実務経験が3年以上ある人はメインで使えます。実務未経験者は応募できない求人が多いのでMSジャパンを使いましょう。仕事の覚え方!入社1年目の新入社員におすすめの方法をお教えします税理士事務所に入社したての1年目の方の中には、「先輩が仕事の覚え方を教えてくれなくて困っている」という人も少なくないでしょう。顧問先からの質問に「新人なんてわかりません」なんていえませんよね。「今に取り返しのつかない失敗をしてしまうかも...」と不安を感じている方もいらっしゃるでしょう。この記事では、税理士事務所の新入社員の方向けに「とっておきの仕事の覚え方」をお教えしますので、ぜひ参考にしてみてください。仕事は難しい?コミュニケーション力は必要?税理士事務所の仕事は難しい?未経験の資格なしでも挑戦できる?この記事では、異業種から税理士事務所に転職することを検討している方向けに、税理士事務所の仕事内容について具体的に解説しています。結論から言うと、税理士事務所の仕事は決して簡単ではありませんし、楽でもありません。継続的な努力や勉強が必要な仕事ですが、世の中に貢献できる仕事であることは間違いありません。仕事はきつい?労働時間や業務の難易度について「税理士事務所の仕事はきついから、やめたほうが良いよ...」ネットの口コミでこういった情報を見て、不安に感じている方もいらっしゃるかもしれませんね。結論からいうと、すべての税理士事務所がきついというわけではありません。税理士業界は「どこの事務所で働くか?」によって職場環境がまったく違います。重要なことは、入社前に労働条件をしっかり見極めて、自分の希望に合った事務所に転職することです。経理の仕事内容は男女で違う?将来性と平均年収のモデルケースこの記事では、男性向けに一般企業経理の仕事内容について解説します。経理というと女性職員のイメージがある方も多いかもしれませんが、管理職レベルになるとほとんどのケースで男性というのが実情です。税理士事務所から経理に転職したようなケースでは、男性職員は経理の幹部候補として扱われることが多いですね。経理の仕事内容やキャリアについて、男女でどのような違いがあるのか?について説明しますので、参考にしてみてください。仕事は楽しい?つらい?経験者が語る魅力と苦痛この記事では、税理士事務所の仕事の楽しいところ・つらいところについて、10年間で3社の税理士事務所に転職した経験から書いています。税理士事務所の仕事は楽しいこと・やりがいのあることがたくさんありますが、もちろんつらいこと・苦しいこともたくさんあります。これから税理士事務所に未経験から転職しようと考えているかたはぜひ参考にしてみてください。会計職の求人探すならここ!>>転職エージェントランキングはこちらプロフィールサイト管理者:大崎(30代男)新卒で入った金融機関を半年で辞め、未経験で税理士業界に転職。3社の税理士事務所を経験し、10年以上税理士業界で働いています。このサイトでは、税理士を目指して税理士事務所への転職を目指す方に、仕事や転職活動のポイントを解説しています。パートの仕事内容は?必要な資格や面接内容を解説!2020/1/17働きながら税理士試験に合格するには税理士試験5科目の組み合わせでおすすめは?難易度・特徴別の選択肢2020/1/16転職活動のノウハウ税理士事務所のパートを辞めたい...。