ドリームゲートプラザ創業・起業者に役立つ情報をお届け!日本政策金融公庫とドリームゲートが起業者を応援します。最終更新日:2019/11/22カテゴリー:資金調達・資金繰りの手引きTweet「創業に必要な資金」と言われて、皆さまはどのようなものを思いつきますか。代表的なものとして、事務所や店舗を建てたり借りたりするための資金、営業に必要な備品などを購入するための資金、営業用の車両を購入するための資金。商品を仕入れるための資金、宣伝をするための資金などでしょうか。これらの資金は、創業時に必要な事務所や店舗、営業の準備のための資金を設備資金、日々の営業に必要な仕入れや広告宣伝費といった運転資金に分けることができます。考えたうえで、初期費用としてどのくらいの資金が必要か創業計画書などで綿密に計画を立てられているかもしれませんね。すると、創業計画書をもとに、自己資金の準備や融資の準備をしている方もいらっしゃるかもしれません。一度立ち止まって考えてください。創業計画書に則って必要な資金だけ準備すればよいと考えてはいませんか。した設備資金や運転資金だけで果たして創業したての時期を乗り切ることができるのでしょうか。乗り切れると言い切れないのが実際のところではないでしょうか。創業直後というのは、手探りの状態であるため、予期せぬできごとが発生し、計画していた以上に費用がかさむことも少なくありません。設備資金と運転資金だけだと考えて資金を準備していた場合はどうなるでしょう。資金ショートを起こしてしまい、事業が立ち行かなくなる危険性すらあります。ほかに、「余裕資金」の準備をしておくことも大切です。創業直後は不測の事態に備えて、全ての自己資本をビジネスに投下してしまうということがいかに危険をはらんでいるのかということを今一度認識する必要があるでしょう。余裕資金がなければ、資金ショートだけにとどまらず、せっかくの機会を無にしてしまうことすらあります。手元に「余裕資金」をプールすることが創業時は特に重要になるのです。備えあれば憂いなし!これから創業をお考えの皆さまは、「余裕資金」を含めたうえで「創業に必要な資金」について検討してみてください。そこで融資を受ける可能性が浮上してきたら、どのくらいの融資を受ければ、余裕資金をプールできるのか、事業を繋いでいくためにもよく考えてみてください。創業時に備えることが、創業後の経営にも役立ちます。当サイトは日本政策金融公庫の協力のもと、(株)プロジェクトニッポンが運営・管理しています。