FAX.0766-25-3701地方から始まる新しい国のかたち。週末の19日(土)、自民党富山県連で「政治学校」の開講式があり、党本部から河野太郎代議士(中央政治大学院長)が来県、私も講話を聴かせてもらいました。今年は党員拡大を始め、党組織の強化策が進められており、政治に関心を持つ若い世代の皆さん向けの大学院の取り組みもその一環です。ご一緒していても聴けない話に感銘を受けました。総会に出席、最近の国政を手短に報告しました。22日(火)には、南砺市井口支部の皆さんが国会見学を兼ねて上京下さるなど、各支部の皆さんとの交流で沢山の元気を頂いています。21日(月)には富山市で堂故参議院議員を支える経済人の会も発足、ふるさとの皆さんの温かいお力添えあってこそ、国会活動に携わる事ができる訳で、感謝申し上げます。大型連休を前に、永田町では今週も各委員会・本会議で案件の審議が精力的に進められています。23日(水)の内閣委員会では、平成28年から8月11日を「山の日」として国民の祝日とする法案が超党派で提出・可決されました。17番目の祝日ですが、これ以上祝日を増やす事には抵抗感も出ています。個々の祝日をその趣旨に沿って意義深く過ごせるか、また、「ハッピーマンデー」制度にて祝日の日付を動かしている事の是非など検討課題と言えそうです。外交面では、23日にオバマ米大統領が国賓として来日、安倍総理との首脳会談を経た後の共同記者会見では尖閣諸島が日米安保条約の対象となる事を明言するなど、安全保障面での成果が挙がっています。TPP交渉については、早期妥結を目指すとの合意の下、引き続き大詰めの協議が続いている現状です。関税の扱いで、米や麦については最小限の影響で留まるようです。日本側は、今月前半に大筋合意に至った日豪EPAでの農産物の関税の水準での決着を目指しているものと思います。基地問題ですが、今週の動きも含め、内閣は慎重かつ粘り強く対処していると見ています。消費税8%引き上げの影響も注視されていますが、3月末の駆け込み需要の反動減も概ね想定内の状況で、過日日銀が発表した地域経済動向によれば、100円台の円安を受けて製造業に海外との競争力が回復しており、一部には生産の国内シフトも見られるようです。株価も1万4千円台で推移しており、政府与党では6月にも予定される成長戦略の見直しに向け、法人税の実効税率引き下げの可否を巡る議論も始まっています。財政再建と経済成長の両立、そして公平感ある税制の構築についても、自分なりの考えを整理していきたいと思います。