39はてブ4Pocket10月25日に渋谷・トルコ大使館前で起きたトルコ人とクルド人の乱闘騒ぎ。この事件の発端は、トルコの首都アンカラで10月10日に起こった自爆テロによって、大勢のクルド族が犠牲になったことでした。トルコのエルドアン大統領は、テロ発生直後に「犯人はイスラム国だ」と非難しましたが、彼は実際にはイスラム国と繋がり、裏で大きな利益を得ています。クルド族にトルコ国民の怒りを集中させて、B層のトルコ国民を扇動することによって、権力のさらなる拡大を画策しているのです。(本記事の著作権はメルマガ著者および当サイトに帰属します。東京・渋谷にあるトルコ大使館前でのトルコ人とクルド人との紛争が長引いています。日本のメディアでは、「11月1日の在外投票を巡って、トルコ人とクルド系双方が、極右系政党や非合法武装組織の旗を掲げるなどし、これが騒動の発端になったとの情報もある」と報じられています。(編注:トルコ人口の10~30%はクルド系と推計されている)しかし、当のトルコ大使館の男性職員は、「私には乱闘の理由も原因も分からない」と話していると言います。彼は、嘘を言っていません。本当に乱闘の理由が分からないのです。地中海に面しているトルコから遥か彼方の日本で、なぜ、これほどの憎しみが噴出しているのか、日本人には、まったく見当もつかないのです。ほとんど関係がありません。数年後には、「今、こうなってしまったのは、あのときのトルコのせいかもしれない」と多くの人々が思うでしょう。日本のメディアは、トルコの政情に関心が薄いせいか、常に部族間抗争の視点から報道するので、日本人はますます混乱してしまうのです。した枝葉末節をバサッと一気に切り捨てて、重要な骨格だけを残すと、それほど難しくないだろうし、今後を予想できるようになります。9.11のような、どんな大規模なイベントでも、マララを「平和の使者」として広告塔に使う小さなイベントでも、あるいは、イベントと言うにはあまりにも不謹慎で、世界中が慟哭したアイランちゃんの悲しい死のような、欧米の主流メディア(100%企業の資本によって運営されている)が、こぞって報道する出来事の背景には、「まったく信じられないほど人間離れした悪鬼」がいることを決して忘れないでください。それは、1つとして例外はありません。すべての事象の背後には、それを仕掛けた人間がいるのです。彼らの目的は、すべてにおいて、「金と権力」です。したことは、善意の人間が多い日本人には、なかなか理解できないことなのです。毎週木曜日(祝祭日・年末年始を除く)]『カレイドスコープ』は、よく「目から鱗」と言われます。国内外の確かな情報を、いくつも紡いで面にしたときに、初めて世界で起こっている事象の深層に迫ることができます。今こそ、ご自分のアングルと視座をしっかり持って、視界ゼロメートルの霧の中から脱出してください。「Tポイントで株を買う」資産運用術とは?ポイ活の新しい出口戦略PR(SBIネオモバイル証券)SB光への乗り換えで3.8万円キャシュバック&他社違約金も満額還元中!PR(SoftBank光)プロが無料で教える!無駄な保険をリストラしつつ保障を維持する方法PR(保険見直し本舗)ロシアのシリア空爆で明らかになった「米軍によるイスラム国支援」プーチンがいま考えていること。(PR:マーチャントブレインズ投資顧問)どう見る?ジョージ・ソロスの「第3次世界大戦」警告と南シナ海の緊張TPP強者の論理。(PR:ウィット)恐怖の「公的年金ギャンブル化計画」4ヶ月で約1.4兆円の損失を出す=元ファンドマネジャ...杭打ち工事、現場の言い分。VOICEの最新情報をお届けします。ビジネス世界同時不況の再来は確実。その時、日本人は無差別リストラで貧困層に落ちる=鈴木傾城マクドナルド「ごはんバーガー」でまさかの試練。米利上げは12月が有力=FOMC議事録はギリシャ・中国を懸念、原油価格の下落に注意したいドル円急落→「よっしゃ買いや!」→「スプレッド広っ」なぜなのか=FX兄上のトレード解説!日本経済3つの選択。「GODIVA」じゃない、食べられない...。年金支給額0.2%増に騙されるな。実態は今後35年で27%減、30〜40代が最も割を食う=栫井駿介auPAYでディズニー、USJのチケ代が40%還元される裏ワザ発見。+20万円の県あるも、大半はダウン「檸檬堂」品薄で一時出荷休止。退職金、14年で500万円以上も減少。(PR:ウィット)世界同時不況の再来は確実。人気コーナーシェアランキング1森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑2貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本3東京五輪の費用、当初7000億から3兆円へ。予算も気候も偽って誘致した責任は誰が...4世界中が「低欲望社会化」する中、日本は美しい衰退に向かう【大前研一「2018年の...5日本の農業をぶっ壊す種子法廃止、なぜほとんど話題にならない?=田中優6ゴミ分別のウソが物語る「生きづらい日本社会」の正体=武田邦彦7日本の貧困層は飢えずに太る。焦る安倍官邸=山岡俊介10ついに始まった水道民営化、なぜ日本は海外「水道代5倍」の失敗例を無視するのか?マネーボイスをほどよくメールで。総合金融情報メールマガジン。安全逃避のドル買いは継続かページ内の商標は全て商標権者に属します。VOICE」で提供している記事は、情報の提供を目的としており、投資やその他の行動を勧誘、または推奨する目的としたものではありません。銘柄の選択等、投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本サイトに掲載している全ての記事およびデータについては、その情報源の確実性を保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切責任を負いません。万一、本サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社および情報提供元は一切責任を負いません。本WEBサイトの記載内容は、予告なしに変更することがあります。