平成天皇の生前退位に伴い、来年には日付表記(和暦)は、新元号となりますが、改元を機に、公文書や契約書等の日付を西暦表記に変更しようという動きがあります。IPOに関して言うと、有価証券届出書やIIの部などの書類は和暦を使用している会社が一般的です。最近の上場申請会社は、社内文書に西暦を用いている会社も多く、IPO準備の段階で、有価証券届出書やIIの部の内容だけ、日付を和暦に変換する作業が発生する場合があります。この作業はやってみると結構面倒です。社内文書を西暦で統一している会社でも、文書によって同じ事業年度を「2018年3月期」の他、「2017年度」と表記していたり、会社の設立からの期数(第●期など)を用いている場合があるからです。申請書類の中で参照している外部資料が和暦表記だったりすると、表記の統一もそれなりの手間がかかります。IPO準備の経験者なら、西暦-和暦-期数の早見表を使用したことがある方も少なくないのではないでしょうか。ちなみに、(株)日本取引所グループは2015年から対外発表資料の表記は西暦を使用しているようです。(同社が2015年3月期から国際会計基準を採用していることと関係していると思われます)IPOの申請書類も、流れは西暦表記なのかもしれません。日付の表記の傾向が変わるのか、しばらく注視したいと思います。表記2続きを読む過去分はメンバー紹介ページの各メンバーのブログ欄をご参照ください。当社の社名を名乗った振込詐欺行為が確認されております。当社が個人に対して振込請求を行うことは、有料サービスの提供等、お客様からのお申込みやご依頼に基づくものを除きございませんので、ご注意願います。