2019年08月09日ページID3094033政務活動費制度について地方議会の活性化を図るためには、その審議能力を強化していくことが必要不可欠であることから、地方議会の議員の調査活動基盤の充実を図るため、平成12年5月に地方自治法の一部改正が行われ、地方議会における会派又は議員に対し、調査研究に資するため必要な経費の一部として、条例により政務調査費を交付することができる制度が創設されました。政務調査費はその後、平成24年9月の地方自治法の一部改正において使途の見直しなどがなされ、名称も「政務活動費」と変更され、現在に至っています。調査研究その他の活動に資するために必要な経費の一部として、会派に対し交付されるものです。したがって、会派は交付された政務活動費を規則に定める使途基準に従って適切に使用するものであり、政務活動以外の経費に使用することはできません。報告書の公開について平成26年度分から政務活動費に係る収支報告書を、平成28年度分から視察及び研修に係る政務活動報告書を公開しています。Readerが必要です。お持ちでない方は、こちら(別ウインドウで開く)からダウンロードしてください。電話番号:0126-23-4111ファックス番号:0126-25-5503。