問題だと思うのは、今までほとんどの医師はこのことを知らなかったということである。筆者自身、開業してもこの事実はわからなかった。巧妙に医師の目には触れないシステムになっている。自分の子供が大学病院を受診して初めて気づいた。医師になって20年以上経っている。他の人たちはどうだろうか。試しに昨年、自分が所属していた医局でこの事を話してみた。会場にどよめきは走った。知らなかったと思いますと言っていた。昨年来、折に触れてこの話をしているが、ほとんどのDr.はそれは本当か?と聞いてくる。全国の国立大学の教授に聞いてみるがいい。その日ご自分でやられた外来に対して支払われた再診料と調剤技術料を知っているかどうか。そもそも医薬分業を推進したのはなぜか。院内調剤の薬剤差益で稼ぐ構造を解消し、薬剤関連費を下げるために院外処方を強引に推進したのではなかったのか。現状では、どこのクリニックにも門前薬局が開設されている。医薬分業を推し進めながら厚労省は薬局に対して、自前の薬局を建て薬剤師数人雇ってもペイする値段に設定したということだ。裏に何かあると勘繰りたくなるほどの薬剤関連費の優遇である。世間知らずのお人よしの医師たちは、自分たちの技術料がこんなに不当に低く抑えられている一方、薬剤師の技術料にはずっと高い点数がつけられていることさえ知らず、中医協では1点2点の再診料の攻防に明け暮れているのである。大学の教育に、医療経済学を入れなくてはいけない。医師は日常業務の保険点数を知る必要がある。勤務医は、医療費の実態をほとんど知る機会がないので、何が起こっているのかわからず低医療費政策の嵐に巻き込まれている。20年前は検査用紙に、点数が入っていたため、どの検査が何点かオーダーする時に知ることができた。今は制度が複雑になりすぎて知ることが出来ない。患者に聞かれても答えられない。日本は諸外国に比べて、新薬の処方率がとても高い。あれだけ熱心にMRが回ってきて営業すれば、新しい物のほうが効き目がよさそうに思えるのでつい処方してしまう。個人的には事実を知ってからはすべてジェネリック可とする処方が増えた。薬剤費が増えれば事実上医療に回る費用は減ってしまう。支払い側は、医療費の底上げになると、再診料を上げることにも多科受診にきちんと支払うことも強く反対されているが、今の再診料と調剤技術料をみておかしいと思わないのか。支払う金額が少なければ歪んだ料金体系でも構わないのか。再診料は原点に戻ってきちんと評価してほしい。大病院の診察料は当然各科毎とれるようにして欲しい。すれば安定した患者は黙っていても開業医に流れるようになる。それが勤務医の負担軽減である。開業医に患者が流れるようになれば、開業医の外来数が増えて無駄な医療で経営を成り立たせる必要がなくなる。開業医は今の料金体系では数をこなさないと経営を維持できない。再診料が安いと回数と検査で稼ぎ、しかも一人一人にじっくり話す時間は無くなる。節約すべきは再診料ではない、他にある。≫お知らせ配信をご希望の方はこちらにメールをお願いします。MRICでは配信するメールマガジンへの医療に関わる記事の投稿を歓迎しております。投稿をご検討の方は「お問い合わせ」よりご連絡をお願いします。