マクドナルドホールディングスが12日発表した2018年12月期連結決算は、営業利益が前期比約32%増の250億円でした。既存店の改装などでファミリー層が増えたことなどが寄与したとのことです。私はカサノバ氏が社長に就任したとき、マクドナルドは簡単に上手くいかないだろうと思っていました。日本の中食マーケットは、コンビニ、牛丼チェーン店などの競合が多く、厳しい市場だからです。十分な功績だと思います。そのV字回復も過去の話であり、現状はすでに純利益は減少傾向にあります。マクドナルド全店で業績の好調さをアピールしていますが、それはちょっと違います。売上高は約10年前の売上高4000億円から2000億円に半減しています。売上が低迷しているのはかなり深刻だと言わざるを得ません。開発する米新興企業のニューロは11日、ソフトバンクグループから9億4000万ドル(約1040億円)の出資を受けたと発表しました。ニューロは米国内で自動運転車を使った食料品などの宅配サービスを始めており、調達した資金をサービス提供地域の拡大などに使う計画とのことです。率直な私の感想を言えば、「10兆円という潤沢な資金があるので、やりたければやればいい」といったところです。今回もまさにその事例でしょう。宅配事業を15年間経験しました。苦労も多くありました。「再配達」の問題には悩まされました。革新的な良い解決方法はない状態です。新しいマンションにある宅配ボックスなども圧倒的に数が不足しています。ゆえに、現実には再配達を避けるために荷物を玄関先などに置いておく、という方法が取られます。これは非常に危険です。悪意を持った人が「毒物」を入れることさえあり得ます。そこまで危険ではなくても、第三者が荷物を持って行ってしまう可能性があります。実際、米国では置かれた荷物の約1割はそうなっているそうです。荷物を置く場所を確保しきれないなど問題がありました。「再配達しない」ことです。配達をする前に確実に本人と連絡を取って手渡すことです。今回ソフトバンクが出資をした配車サービスも、自動運転車で配達に行く前に、スマホで本人に連絡を取るのではないかと思います。そもそも、受け取る人がいないのに、自動運転車で配達に行ってしまったらせっかく自動運転車を利用するメリットもありません。ワケ」と題する記事を掲載しました。ドン・キホーテホールディングスが1日、社名を「パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」に変更するとともに、2015年にCEOを退任した創業者の安田隆夫氏が取締役に復帰しました。大企業病や管理職の慢心が懸念される中、今回の動きは「異端児」としての気風を取り戻すための大転換と見る関係者が多いとしています。私はどうしてもこの社名にしっくりきません。感じるのは私だけでないはずです。「ドン・キホーテ」という名称のほうが業界の人には畏敬の念を持ってもらえると思います。ユニー・ファミリーマートホールディングスが、ユニーの経営をドン・キホーテに託したのも、「ドン・キホーテ」という“名前が持つ力”にも期待していたはずです。「パンパシフィック」という名前は、かつて東急ホテルが展開していたものです。この名前が、ドン・キホーテが目指すものと相容れるのかどうか私には疑問です。そもそも、異端児の気風を取り戻す「大転換」をする必要があるのでしょうか。私はその必要性も感じません。日本マクドナルドHDの業績について大前が解説しました。売上高も約10年前から半減していることがわかります。周囲の言葉に惑わされることなく、正しく現状を認識することができます。短期的な変化だけでなく、10〜20年の長期スパンでデータを見ることも重要になってきます。問題解決の基本は事実ベースで考えることです。関連データまで確認し、事実ベースで考えることが問題解決の第一歩です。現実味』と題する記事を掲載しました。これは2月下旬に行われる2回目の米朝首脳会談で、トランプ大統領が「終戦宣言」をする可能性が高いと指摘しています。トランプ氏がこれまで朝鮮半島に張り付かせていた米軍を撤退したいと考えていることが要因で、実現した場合には日本にも駐留米軍や安保体制の見直し、及び北朝鮮との関係改善を迫られる可能性があるとしています。韓国の文在寅大統領も米トランプ大統領も、ノーベル平和賞に取り憑かれている状態だと思います。文在寅大統領の頭にあるのは、かつての上司であった金大中元大統領です。金大中元大統領は金正日総書記と南北首脳会談を実現して、ノーベル平和賞を受賞しました。自分も同じようになりたい、と考えているのだと思います。米トランプ大統領も朝鮮戦争の「終戦宣言」を行い、その功績でノーベル平和賞を狙っているのでしょう。それが自らの大統領続投へつながると考えているはずです。朝鮮戦争は、1953年に休戦したまま、実はまだ「終戦」していません。南北の平和条約は締結されていない状況です。憲法に抵触しない限り可能となっています。上院では共和党が有利ですから、トランプ大統領としては終戦宣言をして平和条約の締結に結びつけたいところでしょう。先の中間選挙で大敗したので、ここで朝鮮戦争の終戦宣言と平和条約の締結によって、自分の功績を残し、大統領を継続する資格があることを周囲に示したいからです。朝鮮半島の北側にロシア・北朝鮮・中国が非常に大きな軍備を抱えていて、韓国・在韓米軍が南側で対抗する形をとっています。存在し、にらみ合っている状況です。このような状況で韓国が抜けるとなると、在韓米軍は一気に減少します。日本全体にとっても非常に大きな問題が生じます。それは北朝鮮のミサイルの脅威が日本に向かってくる可能性が高いからです。今の状況だと米国に対する長距離弾道ミサイルは、遠慮して発射する可能性は低いと思います。短距離ミサイルの射程圏内にある韓国が、北朝鮮と平和条約を締結してミサイルの危機を回避すれば、残るのは「中距離弾道ミサイル」の脅威です。中距離弾道ミサイルの射程圏内のターゲットはまさに日本ですから、この問題は決して他人事ではありません。日本の防衛費は対GDP比1%を下回っています。貧弱ではありませんが、他の国に比べると明らかに米国の軍備に頼っています。8日、「核条約の死、日本の選択は」と題する記事を掲載しました。これは米国とロシアが、中距離核戦力(INF)全廃条約の履行を停止したと紹介。米国の「核の傘」が揺らがないように日米の連携を強化することだとしています。おいて大陸間弾道ミサイルの保有数などが全体的に制限されています。中距離弾道ミサイルについては、ゴルバチョフ書記長とレーガン大統領の時代に中距離核戦力(INF)全廃条約が締結されました。ところが、実質的にこの条約は「ほぼ破棄」されたも同然の状況になっています。米国はトマホークを開発し、いつでも中距離以上の核弾頭ミサイルに応用することが可能な状況です。ロシアも、地上発射型巡航ミサイル「9M729」を開発していて、シリアの軍事介入でも巡航ミサイル「カリブル」を使用、その威力は証明されています。今、米国もロシアも相手が条約を破棄するのであれば、それを受け入れる姿勢を示しつつあります。ミサイル開発競争が再開されます。これは日本にとって決して他人事ではありません。欧州と日本がターゲットになるからです。INF全廃条約を破棄させないように、日本としては全面的に動くべきです。今の日本の対応は静かすぎます。強く主張するべきです。米国とロシアの問題ではありません。日本と欧州がターゲットになる戦いにつながっていくのだということを理解して、もっと重く受け止めるべきだと私は思います。日本を取り巻く世界情勢とその脅威について、大前が解説しました。北朝鮮・ロシアからの中距離弾道ミサイルの射程圏内に位置している日本。他国の問題にみえていても、これらが日本に大きな影響を及ぼす可能性は十分にあり、決して他人事ではありません。近い将来、大きな変化が起きる可能性があるのであれば、まずは自身や周りへの影響を冷静に分析する必要があります。そのためには、定量情報だけでなく、その背景に存在する定性情報も掴んでおくことが大切です。訪れる危機への対応力を上げていきます。景気の総括判断を「緩やかに回復している」に据え置き、2012年12月から始まった景気回復の期間が戦後最長となった可能性があるとしました。回復を牽引しているのは、収益が過去最高水準にある企業業績で、人手不足を背景に企業が省力化・電動化の投資を増やす一方、女性や高齢者の労働参加が進み、個人消費を支えている現状とのことです。景気回復の期間が戦後最長と言われても、ピンと来ない人も多いと思います。ここには統計上の問題があり、私たちが感じる実態とはかけ離れているからです。一例をあげれば、社会保障費の負担増です。国民が受け取る可処分所得に置き換えるとマイナスになりえるからです。景気が良くなっているとも感じていないでしょう。当然のことながら、物価も上がっていません。統計上の問題は、毎月勤労統計でも別の形で露見しています。毎月勤労統計の不適切調査問題を巡り、厚生労働省は先月30日の野党合同ヒアリングで、2018年1〜11月の実質賃金の伸び率が大半でマイナスになるとの見方を示しました。野党側が示した専門家による試算ではプラスはわずか1ヶ月のみで、これを受けて野党側は物価の変動を考慮しない名目賃金の参考値だけでなく、生活実感に近い実質賃金の参考値を公表するよう厚生労働省に求めました。厚生労働省も、野党側が算出した計算で合っていると認めてしまいました。安倍首相はアベノミクスの効果は出ていると主張していますが、これを見ても成果が出ていないのは火を見るより明らかです。政府の能天気さには呆れるばかりですが、それ以上に統計上の問題としても重大に受け止めて対処すべきだと思います。数値算出の方法などに根本的な問題があるからです。統計を取る方法にも杜撰な点があるはずです。再度計算し直すべきだと思います。過去に遡って数値を再計算してほしいと思います。しなければ日本の実態は見えてきません。ホールディングスが先月31日発表した2018年4〜12月期の連結決算は、最終損益が1012億円の赤字となりました。米中貿易摩擦など市場環境が不透明な中、個人向けの営業が落ち込んだほか、2008年に買収した米リーマン・ブラザーズなどの資産評価見直しに伴い、814億円の減損損失を計上したことが響いたとのことです。インスティネットとリーマン・ブラザーズの減損処理が大きかったとのことですが、私は「怪しさ」を感じます。どちらも、すでに10年以上前から保有しているわけですから、もし減損処理が必要なら、もっと前にのれん償却をしているべきです。それを「なぜ、今なのか?」と考えると、昨年の12月に大きく落ち込んで損失が出たので、それを言い訳にして全てまとめて処理してしまおう、ということだと思います。会計事務所も合意の上で厄介払いしたのでしょう。同じように、本当の理由を隠しているという「怪しさ」を感じたのが、曙ブレーキ工業の事業再生ADR申請のニュースです。き)」の申請を行い、受理されたと発表しました。曙ブレーキは自動車のブレーキ製品を手がけ、売上高の半分を米国市場が占めていますが、リーマン・ショック後の景気回復で各社から増産要請が相次いだ一方、負荷の増大による設備の故障や人材不足などで事業の混乱が続き、収益が悪化していたとのことです。GMの次モデルの失注が大きく影響したと発表していますが、そもそも国内の自動車生産は落ち込み、曙ブレーキの業績は営業損益マイナスの状況が常態化していました。曙ブレーキの業態を考えれば、本来、ここまで経営がおかしくなることはありません。米国でまともに経営できるボリュームを超えた結果、ミス・マネージメントが起きたのでしょう。米国において巨大化した会社を、まともに経営管理できる人材がおらず、また機能させるシステムがなかったことが、本当の問題だったと私は見ています。米国で管理不能状態に陥っていた事情をトヨタもよく知っていたのでしょう。ゆえに、救済もせずに今回のADRに踏み切ったのだと思います。ADR申請の発表など、政府・企業が公開したデータやニュースの裏側にある可能性について、大前が解説していました。別の可能性が見えてくることがあります。集めて、読み解いていくことで、別の側面が見えてきます。実践を交えた継続的な訓練が必要となります。「本当にそうなのか?」と疑問を持つ習慣づけからはじめてみることで、ニュースやデータの見方が変わり始めます。日々報道されるニュースやデータには、意図的な「狙い」や「思惑」が入ったものも多いため、常に疑ってかかる姿勢を持つことが重要です。