希望の党の井上一徳です。参考人の皆さんについては、お忙しい中御出席いただき、ありがとうございました。今、憲法改正の国民投票運動CMに関してですが、私たちの立場も、表現の自由は最大限尊重されるべきで、仮に規制が行われるにしても、必要最小限に行われるべきというのが基本的な立場です。それで、この問題は順番に議論していった方がいいと思います。実態上、特定の広告主、主体というのが、CM枠を、独占的ともしくは集中的ある一定の時間に使うことができるのかどうか。仮にできるとすると、それを規制すべきなのか。それで、規制する必要があるとするのであれば、実効性のある規制はどうすればできるのか。それらを順番に議論していく必要があると思っています。それで、最初の、特定の広告主がCM枠を独占的に使用することは、朝から晩までずっとやるというのは想定しにくいというのはそのとおりだと思いますが、ある時間集中的に特定の広告主が広告を打つことはできるのかどうか、お伺いしたいと思います。国民投票運動の期間が始まりますと、国民投票に関係するCMの出稿をお受けすることになります。その間は、日常的な商品やサービスの広告をお受けしながら、先ほど申し上げましたように、これが番組の意見なのではないか、あるいは放送している放送事業者の意見なのではないかといった視聴者の誤解なども避けながら、放送の具体のタイミングをはかっていくということをやってまいります。いうことを考え合わせますと、そもそもCMの総量の自主規制もかかっておりますし、過去70年の民放の実績を振り返りましても、先生が仮にとおっしゃいましたような集中するようなケースは起こらないのではないかというふうに私どもとしては認識しております。テレビコマーシャルは2種類あると承知しております。タイムCMは番組にスポンサーがついているもので、スポットCMは番組と番組の間に流されるCMです。タイムCMの場合は、スポンサーがついていますので、これはある程度長期間契約するわけですから、そこにある特定の広告主が広告を打つということは非常に難しいと思いますが、スポットのCMの場合は、事前に大手の広告代理店がある程度枠を押さえていて、それで、広告主の方からここで打ってほしいと言われたら、広告を打ちます。した場合に、お金のあるところが大手広告代理店の持っているスポット枠をもらい、その間に集中的に広告を打つということが考えられるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。特定の放送枠に集中をしないようにCMを出していくというような御説明をさせていただきますと、ただいま御質問をいただきましたように、では限られたスポット枠の取り合いになるのではないかという更問いをいただくことが多うございます。これも繰り返しの申し上げになりますが、日常的な通常の商品やサービスの広告主がおられる時間帯に、それを整理をさせていただいて、区画整理をして、国民投票のCMについて限られた上限の中で放送させていただくという、これが広告会社のお仕事でもございますが、そういうことが起こります。広告会社がもう既に先に枠を持っているから、そこに裁量で国民投票運動CMだけが差しかわるだろうという実務は、私どもの日常的な感覚からすると想定のできないところでございます。