しろ」と言えば、上から目線です。主権者も政党も、身もだえしながら答えを探さねばならない。れいわ新選組は、そんな身もだえのひとつではないでしょうか。れいわ新選組の取り組みに注目して、学ぶべきと事は学ばねばならないと思っています。政治を自分事として感じ、自分でも動こうとする主権者の動きを引き出し、それに呼応していくれいわ新選組の能力は、うらやましいと感じます。ご意見お聞かせいただければ嬉しいです。行われたフォーラムに参加した際、購入したものだ。今のシステムとは非常に異なる考え方が、具体的なシミュレーションとともに述べられており、頭の中の枠組みが大いに拡大され、期待のもてる可能性を知ることができた。未消化で、文章にするのは早すぎるかと何度も思ったが、とりあえずまとめてみる。ご批判、間違いのご指摘を頂きたい。今、国家財政の赤字累積が問題とされ、それに対処するためには、国民負担を増やし、福祉を削るほかないと喧伝されている。国家財政悪化のしりぬぐいを国民に押し付けるのは、理不尽だ。おまけに消費税増税や保険料アップ等によって国民の購買力は失われ、その結果経済は収縮し、かえって税収は落ち込む。財政は、持ち直すどころか、さらに悪化するだろう。雪隠詰めのこのような状況をなんとか打開せねばならない。そこで、新しく反緊縮の考え方が提出されている。最近話題になっているMMT(現代貨幣理論)だ。聞きかじりを繋ぎ合わせただけなので、間違いがあれば指摘いただきたいが、公共貨幣を考える前段として簡単に紹介しよう。MMTは、こういう考えだ。>>>>金融政策で手を尽くしても、今の経済状況では借り手が足りないので、お金が市中に出回らず、経済は勢いを取り戻せない。金融政策でお金が増えることを期待するのではなく、赤字国債をおそれず政府が借り手となって財政出動し、直接市中にお金を供給すべきである。自国通貨を発行する政府は、どれだけ赤字が累積しても財政破綻はしないから、ハイパーインフレにはならないようインフレ率には気をつけつつ、必要な財政支出は赤字国債を発行して行うべきだ。<<<<MMTは、財政規律は、歳入を基準にするのではなく、インフレ率で考えるべきだ、と主張する。税は、必要な事業を行うための財源確保の手段ではもはやなく、お金が多すぎるところからお金を回収する手段という位置づけになる。MMTが主張の正しさの証拠に挙げるのは、皮肉なことに日本だ。日本の債務残高の対GDP比率は、200%を超えており世界で最も高い。その状況でなお、マイナス金利や異次元量的緩和などあらゆる手を尽くしたにもかかわらず、2%のインフレ目標を実現できていない。MMT論者は、日本はデフレ脱却のために金融政策ばかりでなく、もっと赤字国債を発行して財政出動すべきだと主張する。(自民党にも最近これに同調する議員が現れている。安倍政権下で反緊縮を行えば、ますますお友達ばかりを潤し、大企業に内部留保として(海外のタックスヘイブンに)お金が死蔵されることにしかならない。国民みんなのために正しくお金を使うまっとうな政権にしてからでなければ、この政策は百害あって一利なしである。『公共貨幣』の主張は、MMTとは異なる。一冊読んだだけで突っ込んだことを書くのはリスキーだが、自分の理解を整理するためにも、まとめてみたい。公共貨幣は、MMTよりradicalだと感じる。根底からの変革という意味だ。MMTは、中央銀行や国債の発行、民間銀行による信用創造などを、現行のまま前提としているのではないだろうか。公共貨幣の考えは、それらすべてを否定している。利息という考えも拒否してる。借金にも預金にも利子はつかない。公共貨幣がMMTよりradicalだということは理解して頂けるだろう。公共貨幣という考えが目指すところは、三つある。ひとつは、好況・不況、バブル・恐慌といった、景気の波を鎮めること。バブルの時に巡り合えば贅沢三昧で、不況の時代に当たれば悲惨というのでは、不公平だ。次に、政府債務(累積財政赤字)をなくすこと。三つめは、グローバル金融資本の経済支配に対抗すること、である。一つずつ順番に見ていこう。景気の波を鎮めることについては、預金準備率を100%にして民間銀行の信用創造をなくす、とする。現在の制度では、市中銀行は、預かった預金のうち、預金準備率として定められた一定の割合を中央銀行(日本なら日銀)に預けなければならない。その残りは、別の個人や法人に貸し出すことができる。預金準備率は、金融機関の種類や、預金の種類、預金残高の規模によってまちまちだが、今、日銀のHPで調べると、1.3~0.05%である。逆に言えば、預金の98.7~99.95%は、他に貸し付けることができる。貸し出しと返済受け入れを繰り返すことで預金は増えていき、預金準備率を1%とすれば、結果として最初に預かった預金の99倍の貸し出しができることになる。その分だけ、世の中に出回るお金の量が増える。景気が過熱してバブルになれば、モノの値段はどんどんあがっていくので、人々は借金をしても投資をして儲けようとする。貸出量は増加し、市中にお金は溢れ、さらに景気は過熱する。逆に、景気が悪くなれば、借金をして投資したのに赤字になり、さらに利息もとられるから、人々は借入金を返済し、その結果世の中からみるみるお金が減っていく。景気はますます悪くなる。民間銀行による信用創造の仕組みは、景気のブレをさらに激しくするのだ。これを避けるために、公共貨幣論は、預金準備率を100%にして、銀行による信用創造をなくすべきだ、と主張する。これには反論があるだろう。活発な経済活動のためには信用創造は不可欠だ、という意見だ。これに対して公共貨幣論は、経済を不安定化させる信用創造に代えて、政府が公共貨幣を必要とされる量だけ発行すればよいと返答する。公共貨幣は、国債ではない。中央銀行に代わって、国が発行する利子のつかないお金である。国は、自分自身でお金を発行できるのだから、法的にいえば民間企業である中央銀行から利子を払ってお金を借りる必然性はない、と著者はいう。中央銀行による貨幣発行はやめて、政府が公共貨幣を発行する。貨幣発行以外の中央銀行の必要な業務は、中央銀行を解体し政府内に再編した公共貨幣庫が引き継ぐ、としている。福祉や教育やインフラ整備など、必要な事業は、国が公共貨幣を発行して賄う。野放図な歳出は許されない。新たに設置される公共貨幣委員会が、公共貨幣の発行量を決める。物価変動を2%以内(対前年?)におさめられなかった担当大臣は辞任する、と著者は設定している。(失業率やジニ係数も、辞任判定の指標にすべきかもしれない。統計数字を改ざんする自民党政権では、このタガは意味をなさないが...)公共貨幣制度においては、MMT同様に歳出は、歳入に縛られない。税は、必要な歳入を得るための手段ではなく、世の中のお金が多すぎるとき、またはお金がどこかに偏っているとき、余分なお金を回収するための手段になる。景気のブレを拡大する民間銀行信用創造がなくなれば、物価の安定や失業率を抑えることも、かなり容易くなるだろう。話題のAIも、物価や失業率の動向を予測するのに役立つかもしれない。景気任せではなく、公共貨幣制度では、人(政府の担当セクション)によるコントロールの重みが増す。お金の量が、人々の欲望のままに膨張したり、人々の恐怖のままに縮退したりするのにまかせるのではなく、物価変動が2%の巾に収まるようにコントロールするのだ。物価や失業率を指標にして公共貨幣の発行総量をコントロールしたとしても、それをどんな目的でどこにどう投入するかは、重要な政治テーマになる。するに、政治がなにを考えてなにを重視するかが、今まで同様、あるいは今まで以上に問われることになる。なくすことについては、発行済みの国債を公共貨幣に置き換えていくことで可能だという。現行の債務貨幣制度で、赤字国債を発行すれば、利付きの債務として積みあがっていく。国は、利子分の返済だけでも、毎年巨額の支払いをしなければならない。利子の分だけ歳入が食われ、必要な事業さえ削らねばならなくなる。これを脱しようとすれば、緊縮財政で大幅な歳出削減(福祉の切り捨てなど)をし、大幅な増税も必要となる。それによって国家財政は健全化されても、国民生活と経済は破綻する。それに対して、利子のつかない公共貨幣を政府自身が発行する仕組みであれば、副作用を引き起こさないまま数十年で国債の償還は終えられると著者はシミュレートしている。グローバル金融資本による世界経済支配についても、公共貨幣はそれに対抗する手段になると主張している。金融資本が支配を拡げる際の手段は、ふたつある。利息によって富を吸い取ること、そして株式所有による支配だ。利息について考えるため、投資の場合と比べれば、投資の場合、投資した事業がうまくいかなければ、リターンはない。リターンのみならず投資した分も失う可能性がある。それに対して、貸し出しの場合は、相手の事業が失敗したとしても元本と利息を請求できる。万一倒産に至っても担保を取っているから、貸し手は損をしない。金融機関もいつも安泰というわけではない。欲のまま突っ走って、リーマン・ショックのような問題も引き起こした。ところが、窮地に陥った銀行は、「大きすぎてつぶせない」という理由で、米国の連邦準備制度から巨額の融資を受けて救済された。救済された20の銀行の内の半数は、米国の銀行ではない。グローバル金融資本の頂点のネットワークが、人的にも資本的にも強固に結びついていることの証であろう。それに対して、「大きすぎない」一般の事業者は、不況期の利息の支払いが足かせとなって倒産に至るケースが多い。利息の支払いが、企業経営への圧迫となって、途上国における児童労働のような劣悪な労働条件や環境破壊を生む一因になっていると著者はいう。あれば、利息による支配がなくなれば、企業倒産は減少し、倒産に伴う失業も減少するだろうし、労働条件も環境への配慮も改善される余地は広がる。ひとつは株式所有による支配だ。少数のグローバル金融資本が、世界経済の非常に大きな部分を牛耳っているという研究が紹介されている(チューリッヒ工科大学、2011出版)。ピラミッドの裾野から幅広く吸い上げた利息が、ピラミッドの頂点を支えるている。グローバル金融資本は、不動産やメディア、物流その他、さまざまな事業領域の寡占企業を傘下におさめ、それらをうまく組み合わせて、支配の手段にしている。このような大きな支配力をもつグローバル金融資本に対抗することは、一国では不可能であり、世界各国が公共貨幣制度に移行しなければならない。それができれば、グローバル金融資本の外堀を埋めることができ、徐々にその支配力を衰えさせることができるという。グローバル金融資本の世界経済を牛耳る力を考えると、それに対抗するのは、極めて難しいことだろう。政府通貨の発行は、イギリスの支配から脱するためにアメリカ植民地政府が行ったし(独立戦争の原因のひとつになった)、リンカーンやケネディも行っており、けして最近の思い付きではない。ところが、リンカーンもケネディも暗殺されている。民間企業である中央銀行が債務貨幣を発行するシステムを問題にすることは、長らくタブーになっているそうだ。著者自身、日本の私立大学の職を失った。いえば、トランプ政権にせよ、安倍政権にせよ、グローバル金融資本の世界経済支配の道具になっているのではないだろうか。グローバル資本は、国家の枠を超えて世界中から利益を吸い上げ、国家の枠を超えてタックスヘイブンに利益を蓄積し、国家に税を納めない。トランプ政権や安倍政権は、この状況に物申す気があるのだろうか。このような状況で、グローバル金融資本に抗して、公共貨幣を実現できるのだろうか。明るい見通しは持てない。実現できたとしても、副作用はないのか、大きな混乱なく移行できるのか。著者はできるというが、今のわたしには、判断できない。公共貨幣という考えは、「巨額の国家債務があるから、緊縮財政だ、福祉予算カットだ、増税だ、消費税をあげねばならない」という雪隠詰めの思い込みを打破し、さまざまな可能性があるということを教えてくれた。ベーシック・インカムという発想も、実現可能か、副作用はないのか、確信は持てないが、魅力がある。ベーシック・インカムと公共貨幣を組み合わせれば、今の閉塞感を粉砕して、明るい社会を生み出せるのではないかと夢想する。集落をみんなで運営するということ今年、わたしは、わたしの暮らす集落、柳沢地区の総代という役を仰せつかっています。回り番ですが、村長をやっている間は免除されていたので、昨年の副総代に続いて、今年は総代。重い役を引き受けました。年末の任期満了が近づき、「ああやれやれ、あと少し」という心境です。この間、議決機関である伍長さん方はじめ、各部長さん方、そして地区住民の皆さんのご協力を頂き、無事なんとかやってこれました。草刈りや水路の泥上げといった共同作業、各種お祭り、バレーボール大会や運動会、地区旅行など盛りだくさんな行事を行いました。承認をもらい、引継ぎをすることです。して振り返ってみると、安冨先生が講演で仰った「毎日の生活を整えること」、あるいは、先日の横浜の『「協同」が創る全国集会』で沖縄の青年が語った、「近隣の人たちとコミュニケートしながら暮らしを手作りしていくこと」は、昔から我が柳沢ではそこそこにできているのではないか、と思い至りました。あたりまえすぎて意識しないまま自然にしっかりと取り組んできたと思います。20年ほど前、突然移住してきた縁もゆかりもない我々家族を迎え入れてくれ、市町村合併の可否という大論争の副産物としてではあったけれど、そんなわたしを村長にしてしまったのは、中川村のおおらかさの現れに違いありません。中川村でなくとも、日本各地の地方に続いてきた集落は、どこだって、みんなで自分たちの地域を丁寧に育んできたのではないでしょうか。地方の共同体は、システムの末端として、住民を押さえつけることもあります。極端な例は、『故郷はなぜ兵士を殺したか』(一ノ瀬俊也・角川選書)に書かれている戦時中の「故郷」です。住民は、村長も、出征兵士も、戦死した兵士の母親も、本当の想いを胸の中に封印し、空気が要求する役割を演じ合って、お互いをますます追い込んでいきました。今でも、どの集落にも声が大きくて影響力の強い人もいるし、その逆に窮屈さや居心地の悪さを感じている人もいるでしょう。人間の集団であればそれを完全になくしてしまうことはできません。閉鎖的、抑圧的になってしまうことが時としてあるのは、田舎の弱点です。いう危ない傾向をしっかり意識し、風通しよく、圧力を生むおかしな空気は換気しながら、みんなで自分たちの暮らしを受け継いでいくことが、とても大切なのだと思います。そのためには、地区の規約を文章化して共有するといったことも必要だし、なにより、変だなと感じることがあればそのつど、誰でも気安く「おかしい、ちょと待って」と口にできる雰囲気を育むことを心がけねばなりません。村長の時、敢えて物議をかもす発言をして、思ったことを言いやすい空気を拡げようと考えていました。ある程度はできたのではないかと思います。できたかもしれないけれど、所詮は凡夫、凡夫としてはそこそこにやれたと思います。みんなが凡夫なりにそこそこ心がけること、変だなと思うことには「ちょっと待って」と声を出すこと。それが地域の風通しをよくして、ひいては、歴史を支配するシステムを徐々に根っこから変えていくことにつながるはずです。選挙で風を起こしてシステムのねじ曲がった枝を折ったとしても、根っこが変わらなければ、元の木阿弥になります。悪くなる揺れ戻しもあるかもしれません。選挙で勝って、眼前に迫る破滅的政権の破滅的ハードランディングを防ぐことも大切ですが、それだけでは不十分です。選挙の後も考えること、観念的にならず地に足をつけて、自分といろいろな人の思いを尊重することが大切だと思います。未消化できちんと文章化できませんでした。引き続き考えてまいります。(安冨講演会の報告に)安冨歩先生の講演についてのブログ(↓下にスクロールして下さい)を読んで下さった方からメールを頂いた(残念ながら公開不可)。講演で「子どもを守らねばならない。学校に行かせるべきでない」と述べられたことに関して、ご自身のお子さんが不登校だったこともあって、どう考えるか、と質問を頂いた。*メール頂戴しました。ありがとうございます。ついては一切発言しないことにしてきました。教育については教育委員会の所管で、(教育についていろいろ内心で感じることはありましたが、)行政が教育に介入することは厳に慎むべきだと考えていたためです。そのため、村議会で議員さんから一般質問を受けても、答弁せず、教育長さんに答弁をお願いしていました。村長の職を離れて、教育についての問題意識は少し高まりました。投票率の低さや政治に対する関心の低さを実感したためです。それは、主権者教育がきちんとなされていない、といったレベルの問題ではなく、今の学校教育が、(個別にはすばらしい先生や学校があるとしても、全体では)力のある側を忖度することを保身として躾けていることが原因ではないかと感じているからです。読んで頂いたブログに書いた、「今も学校は、国民国家の都合にあわせて子どもたちを改造する役目を引きずっている」という視点に繋がります。大人の都合を先読みして、それに沿った行動をすれば評価してもらえる、ということを子どもたちに身につけさせている。安冨先生が「攻撃にさらされた子供は、迎合することで身を守ろうとするようになる」と仰ったことも、おそらく通底しています。根本は、社会のための教育か、子どものための教育か、という点だと思います。社会(≒おとな)の都合にあうように子供を育てるのか、子どもたちの興味や関心、能力をのびのびと育むのか。ひとつだけ社会のために身につけさせるべき能力があるなら、それは、忖度せず、堂々と批判し、貰った批判から学び、互いに議論して考えを深め合おう、という姿勢です。それ以外は、自分の興味に従ってどんどん勉強すればいい。勉強することは、とても面白いと思います。受験生の時もそう感じていました。数学や理科は、「へえ~へえ~そうなんだ~」の連続でした。歴史は好きではありませんでしたが、今となっては大変興味深い。切り刻んで「何年に誰それが何をした」というだけではつまらないけれど、大きな流れを知ることは、それが長ければ長いほど奥深い刺激に溢れています。安冨先生の国民国家の歴史分析もとても面白かった。(長いスパンで歴史を学ばせないのは、教育が権力に忖度しているからかもしれません。)ところが、今の学校では、断片的知識はさることながら、(学校だけではなく、社会全般がそうかもしれませんが、)周囲の空気を読んで、それに自分を合わせることを身体に沁み込まさせている。授業中は先生の意向を察し、休み時間はクラスメートたちの意向を察して行動しなくてはいけない。学校を卒業すれば、それなりに多様な世界が広がり、逃げ場もできますが、学校には逃げ場がないのだと思います。そんな場所で、要領よく自分をごまかせる子どもは調子を合わせることができますが、まじめで真摯に突きつめるタイプの子どもは、筋の通らぬことに簡単に納得できず、その場その場で都合よくルールを切り替えて使い分けることができずに、周囲(先生やクラスメートや、要するに学校というシステム)と軋轢が生じます。これは、学校というものを根本から否定するのではありません。今の学校のあり方には問題がある、ということです。安冨先生が「学校に行かせてはならない」(「行かせないほうがいい」というよりもっと強い言葉でした。)と言われるのも、「今の学校には」ということでしょう。良い学校はあり得るし、今の学校を良い学校にしていかねばなりません。今は先生にゆとりがなさすぎます。子どもたちと向き合う時間を十分に持って貰わねばなりません。本来の仕事ではないことで忙殺することのないように、先生の仕事の中身も精査する必要があるでしょう。子どもからも、保護者からも、地域からも敬愛される優秀な先生が必要です。そのためには、先生の待遇も良くしていかないといけない。『幸せのマニフェスト』という本があります。人間の幸せに大切なものはなにか、たくさんの統計、事例の相関関係を分析し考察しています。イタリアの五つ星運動が政策の参考にしていると聞いて読んでいます。地位などとはほとんど関係なく、まわりの人との関係性が重要だ、と主張し、豊かな人間関係を拡げる具体的政策を提言しています。教育においても多くの提案がありますが、例えば、試験をして順位をつけ競争させることを批判しています。実際、北欧だったか、試験も成績表もない教育が行われているそうです。聞きかじっただけで、実際の様子はもっと調べてみなければいけませんが、日本でももし試験も成績表もない学校ができるなら、教育制度も根本的な発想から今とは違うものになっているはずです。試験も成績表も、子どもたちを選別して都合よく使おうとするおとなの都合から生まれたものではないでしょうか。最大の難関は、保護者であり世間一般の受け止めになるでしょう。試験も成績表もない学校を社会がおいそれと受け入れてくれるとは思えません。中川村でそんなことをしようとすれば、まずは議会が黙っていないでしょう。マスコミも、面白おかしく掻き立てそうです。いう状況を、徐々にでも変えていくのは、○○さんのような、子どもたちのことを真剣に考える人たちです。当事者である子どもたちの力も借りて、上手にしかし大きな声をあげて頂けたらと思います。その声は、学校の問題に留まらず、深い水脈をとおって、社会や政治も変革する力になると信じます。しなければ、おとなの都合で廻っている社会そのものが行き詰り、窒息してしまうことでしょう。及ばずながらお手伝いします。考えた事2019年11月17日、飯田市鼎文化センターで安冨歩講演会が行われた。ご専門で、日本の満州支配の金融面からの分析などで功績をあげておられる。先の参院選全国比例にれいわ新選組がら立候補されたことや女性装でも話題になった。マイケル・ジャクソン、論語など広い分野から深い洞察に基づいて社会や人間を鋭く分析しておられる。わたしの暮らす中川村と同じ長野県伊那谷の下伊那郡泰阜村に生活の基盤を移されたと聞いて、是非お話を伺いたいと思いお願いした。わたし自身の興味は、国の財政悪化を理由に国民負担を増やしサービスを削ることへのご意見や、最近話題のMMT(現代貨幣理論)など反緊縮の考えに対するご見解、ベーシックインカムのもたらす影響をご専門の不確実性の経済学からどう見るか、などお聞きしたかったが、講演のタイトルは、『次世代の国家像~経済から暮らしへ~』となった。話の切り出しは、わたしにとって非常にショッキングな言明で始まった。以下、▼と▲ではさんだ部分は安冨先生の講演内容。)でくくった部分は、曽我による加筆。社会を変革する力はない。世の中は、巨大なシステムが自律的に展開し、それによって進んでいく。トランプとオバマとはずいぶん違うように見えるかもしれないが、少し離れてみればたいした違いはない。どちらもシステムが進展していく中の歯車。システムの動きを止めよう、あるいは、方向を変えようとすれば、システムにつぶされる。山本太郎が首相になっても、変革しようとすればシステムにつぶされる。国民大衆に焼き殺されるかもしれない。その後には、反動でファシズム政権が生まれるかも。逆にシステムに掉さして乗っかれば、今の安倍政権のように長続きする。公約のとおりに変革をもたらしとしても、それは思いどおりの結果に結びつくものではない。南満州鉄道の権益を米国資本に売る契約を破棄した時、当時の日本人はこぞって正しい判断だと讃えたが、もしあの時売っていれば、戦争への道に進むこともなく、逆に大きな漁夫の利を得ていたかもしれない。正しい判断をしているつもりでも、本当に正しいのかどうか、その時点では分からない。選挙や議会などは、システムのためのガス抜き装置に過ぎない。選挙に行って投票しても、なにも変わらない。自分の暮らしが良くなりはしない。そのことをよく知ってしているから、人々は選挙に行かない。選挙に行かない人は、主権者としての大切な権利を理解せず愚かなのではなく、選挙の無意味さをよく認識しており賢明なのである。講演の冒頭に聴衆をひきつけるため、あえてショッキングな言い回しをされたのかもしれない。複雑系の視点から歴史を分析すれば、そういう結論にならざるを得ないのかもしれない。このように言われてしまうと、すべての努力が否定され、無効化され無意味になってしまう。我々は、眼前のさまざまな問題に直面しながら、諦観し、なにもせず問題を受容するしかないのか。そんなことはできない。2時間に及ぶ講演を聞きながら、ずっとそれを考えていた。講演はこのように続いた。現代の世界を動かしているのは、国民国家というシステム。ナポレオンが国民軍という、それまでになかった画期的かつ強力な軍隊を創設し、各国がそれに続いた。国民軍の経済的基盤として、資本主義革命が起こり、資本主義経済が始まった。人々の欲望を取り込み駆り立て競争させて前進する非常に効率の良い経済である。国民軍を機能させるために、民主主義や議会、学校制度が生み出された。これらによって、人々は自分を「国民」として捉えるようになり、戦争で国のために死ねる国民が作りだされた。学校は、使える兵士を育成するため、標準語や算数(や団体行動)を教え込んだ。(福祉もまた、兵士が後顧の憂いなく戦えるようにするために始まったと聞いた。)国民という意識を持たせる重要な要素が人権思想だ。これはキリスト教に根差している。日本は、欧州に1世紀遅れて、しかし、驚くべきスピードで国民国家に変貌した。キリスト教に基づく人権思想は、今に至るも取り込むことはできていない。そのかわりとなっているのが立場主義である。14,5世紀以降、家制度が日本に暮らす人々の行動を規定していた。明治に始められた徴兵制度が家制度を崩しはじめ、高度成長期に家制度は壊滅した。国民国家は、家制度とは並立できない。家制度にとってかわったのが、立場主義。日本においては、人権思想の代わりに立場主義が国民国家を支えた。立場主義とは、自分の立場こそ重要で、それを守るためには、その立場に伴う役目をどんなことがあっても(死んでも)果たすという考え。これは例えば、生産ラインで働く工場労働者においてすばらしい成果を上げた。今ではオートメーションによって労働者の誇りを持てる役割は奪われているが、、。逆に、誰かがどれほどひどい行いをした場合でも、それが立場に基づくものと認定されれば容認してしまうという悪しき傾向を日本人に与えている。(曽我私見:今気づいたが、立場主義は、上の立場にいる者にとってほど都合がいい。上の者の立場を下の者は知らないのだから、上の者は、自分の立場に付属する役目が複雑で重大だと思わすことができれば、どんな失敗・悪事も立場のせいにできる。下の立場の者を上の都合で自己犠牲に追い込むこともできる。)中国は、1912年の辛亥革命からスタートして国民国家を作ろうと努力している。同時期すでに欧州では国民国家システムが行き詰まりにぶつかり、没落を始めた。賞味期限の終わった国民国家システムをいまさら目指すのは賢明でない。中国は、国民国家になるには、巨大すぎる。日本においても立場主義は機能しなくなった。欧米の国民国家や日本の立場主義が行き詰っているのは、経済的行き詰まりの結果である。(福祉や働く場を満足に提供できず、立場に付随する役割を責任をもって果たそうと思えるほどの待遇が提供されないから、国民は、自分を国民国家の一員として捉えることができなくなっている。)国民国家というシステムは、崩壊しつつある。(グローバル資本が各国より上にいて影響力を行使しているような現状は、国民国家システムの衰退を端的に示しているのだろう。)安倍政権は、崩壊しつつあるシステムに乗っかって暴走している。(岩礁に向かって崩れ落ちる波に乗るサーファーのようなものか。)なんとかソフトランディングを模索せねばならないのに、今、やろうとしているのは、スカイツリーやオリンピック、リニア新幹線、万博など、すべて経済が好調だった時代の再現だ。よき時代と同じことをすればよき時代が再来するはずと信じるのは、雨乞いと同様のまじないである。そんなことに膨大な資金を投じる我々は、雨乞いのために人や動物を犠牲として捧げた古代の人々を笑うことはできない。日本会議など安倍首相に近い人たちは、個人主義が諸悪の根源だと攻撃し、その裏返しとして家族主義を主張している。これは、すでに壊滅した家制度を復活させようとすることであり、実現できない。このまま安倍政権が続けば、ハードランディングするしかなかろう。(思いやり予算)の大幅増額を要求され、国民感情が米国から離反したけれど、非武装平和主義に徹するだけの腹はくくれず、自主軍備さらには核武装に至り、中国との(米国との)戦争が始まるといった展開もあり得る。(ハードランディングで底をぶち抜いて、日本が世界人類を滅亡させるということさえあるかもしれない。北京の蝶の羽ばたきがニューヨークに嵐を引き起こすという複雑系の考えからすれば、ましてや安倍政権では、大いにあり得る。)壊滅的ハードランディングを防止するためには、安倍政権を退陣させねばならず、それには野党共闘が必要だ。長くしゃべったが、タイトルの『暮らしへ』にまだ触れられていない。わたしたちは自分たちの足元の暮らしをもっと地に足の着いたものにすべきである、ということだ。『大草原の小さな家』のように。(曽我の感想:この部分、時間の関係ではしょった説明だったので、抽象的精神論的な意味か、インガルス一家のような自給的生活をすべきという主張なのか、不明。安冨先生が泰阜村に移住したことを考えれば、後者かもしれない。二十年近く前に脱サラ、Iターンして田舎暮らしを始めたわたしは先駆者だったことになる。ほとんどの人にとって自給的生活はおいそれと始められない。都会に住む人はどういう暮らしをすればよいのか。国民国家とともに崩壊しつつある資本主義経済に、欲望を煽られからめとられないようにする、ということだろうか。この点は、明確にはイメージできなかった。)もうひとつ、子どもを守ることが大切。教育に膨大な予算が使われているが(曽我コメント:日本の教育予算は、OECD諸国の中では実は大変少ない。対GDP比でも子供一人当たりでも最下位レベル)、学校は子どもを守る場所になっていない。子どもの貧困・空腹や虐待、いじめを見て見ぬふりをしている。(それどころか、学校は、今も国民国家の装置として、子どもたちを国家の都合に適合する人間に改造しているのではないか。)あらゆる攻撃から子どもを守らねばならない。学校に行かせるべきではない。攻撃にさらされた子供は、厳しい状況に遭遇した時、それを甘受し忖度し迎合することで身を守ろうとする。守られた子どもは、難しい局面でもひるまずに克服する術を探ることができる。講演の内容は、概ね以上だ。軽妙さはまったく再現できていない。漏れや誤解があるかもしれない。ツイキャスで観ることができるので、是非ご覧になって確認して頂きたい。twitcasting.tv/inadani_shimin近代の世界を動かしてきたシステムの分析は非常に興味深かった。最後の「暮らしをきちんとすること」、「子どもを守ること」については、時間が足らず十分聞けなかったのが残念だ。最初に感じた「ではどうすればいいのか」という疑問は、最後まで残った。締めくくりに触れられた「暮らしをちゃんとすること」「子どもを守ること」が、その回答だったのかもしれない。システムが崩壊しつつある中、安倍政権はそのシステムに乗っかったまま、見当違いの復古主義や雨乞い政策に走り、とんでもないハードランディングに突入しつつある。「暮らしをちゃんとすること」と「子どもをまもること」で、国民国家を支えた人権思想や立場主義に代わる新たな規範を打ち立てようという主張かもしれないが、そんな時間的ゆとりはあるのだろうか。難局に恐れず立ち向かって克服策を模索できる次世代を守り育て、彼らの健闘に期待して任せればいいのだろうか。SFで描かれる破局後の世界再建の物語のように?勇敢に育った子どもたちが新たな世界を構築できるのなら、今の我々にもよりよい社会をつくるために努力できるのではないのか。「野党共闘して安倍政権を退陣させる必要がある」と言われた。選挙にも政治にもそれなりの意味はあるのである。アメリカ大統領もシステムの歯車という説明があった。システムは、歯車で組み立てられた機械のように決定論的に駆動するのだろうか。いろいろな勢力の思惑や人々の感情がせめぎあい渦を巻くところに自然現象なども折り重なり、システムは展開していく。クレオパトラの鼻が低かったら世界史は変わっていたと言われるように、世界は偶然を含めた無数の縁で動いていく。たくさんの指が乗ったコックリさんのようなものだ。我々の取り組みは、北京の蝶よりは大きな影響を世界にもたらすに違いない。それが吉と出るか凶と出るか、確かにそれは分からない。いって、子どもたちの貧困や、展望を持てない若者たちや、環境破壊や、グローバル資本の横暴や、国を税金の集金装置にしてそこから仲間内で甘い汁を吸うやり口や、その他たくさんの問題を放っておくことはできない。世の中をよりよくできるのかできないのかを思案しながら立ち止まっているわけにはいかない。放っておけない、なんとかしたい、その思いだ。已むに已まれぬ様々な思いがぶつかり合い収斂して世界を動かしていくのではないのか。昨今話題の右派ポピュリズムも、国民国家システムの行き詰まりに直面して、なんとか先祖返りで対応しようとする足掻きだろう。国民国家システムの行き詰まりの中で、さまざまな勢力が苦しみ、さまざまにもがいている。そのもがき足掻きのせめぎあいの中から、新たなシステムが生まれてくる。そのシステムが吉か凶かは分からない。我々だけが冷静合理的な判断をしていると上品に澄まして、観客席から斜に構えて見下ろしているわけにはいかない。安冨先生や我々よりも、安倍政権を支える連中は、はるかにマメにずる賢く周到に選挙活動をしている。「桜を観る会」もその一環だ。長野5区では、伊那谷議員連盟という会をつくり、勉強会と懇親会を抱き合わせた会合を定期的に開いて、ノンポリ新人市町村議員を自分たちの側に巧妙に取り込んでいる。シロアリのアリ塚のように、利害としがらみで結びついたヒエラルキーを構築している。それを皮肉な視線で眺めながら、どういう世の中にされるのかと心配しているだけではいられない。取り立てられ、医療費は上がり福祉は削られ過度な倹約を強いられ、個人消費が低迷して経済が沈滞する、という政治は改めなければいけない。頑張らざるを得ないのである。開き直って努力するしかない。ひとつ、講演を聞いて改めて感じたことがある。国民国家の一員であるという意識とか立場主義というような、必ずしも明確に言語化されていないが、広く共有される自己認識が、人々のふるまいを規定し、世の中のあり方(システム)に大きな影響を与えているということだ。これを自己パラダイムと呼ぼう。従来の自己パラダイム(国民意識や立場主義)が時代の変化に適合しなくなったために、システムが大きく揺らいでいる。いうことは、新たに広まる自己パラダイムが、次のシステムをつくるということになる。よきシステムが生まれるのか、悪しきシステムになるのか。なんとしても良きシステムであって欲しい。このことについては、実は既にわたしはひとつの考えを持っている。それは、未だかつてない良きシステムを生み出すに違いないと考えている。それは、自分を存在としてではなく、現象として、より詳しく言えば、縁によって起こされる受動的反応として捉える、というものだ。勘のいい方は仏教的な響きを感じたかもしれない。そのとおり、釈尊の教えから学んだことだ。サピエンス(凡夫)と超克するブッダの教え』(高文研)という本に詳しく書いた。http://www.koubunken.co.jp/book/b372784.html人(凡夫=普通の人=ホモ・サピエンス)は、自分を実体視し、かつ美化して捉え、それを周囲に認めさせ、自分でも納得して安心しようと懸命になっている。これは、よき向上心となることもある。「わたし」は、立派な素晴らしい存在ではなく、縁によるそのつどそのつど起こされる反応なのだ。一瞬一瞬移り変わる現象の上に、実体的な自分を妄想してそれにどれだけ執着しても、それは執着できる対象ではない。我執は達成不可能な執着なのである。それ故、我執はますます深刻化し、我執を実現できない自分を責め、人のせいにして攻撃し、自他を苦しめることになる。「わたし」はさまざまな縁によってそのつど起こされる苦を生む執着の反応(凡夫)なのだ、と認識できれば、苦をつくらぬように自分に気をつけることができる。プロパガンダなどは、執着を利用して人を駆り立てる手管であると正しく認識し、警戒することもできる。同時に、他の人々も凡夫なのだと理解できれば、容認し許したうえで間違いを避ける方法をともに考えることもできる。自分が存在ではなく反応であることを本当に腹の底まで納得できれば、我執の愚かさが痛感され、我執はおのずと消沈し、我執に押さえ込まれていた慈悲が働き始めるのだが、そこまで行きつくことは、よほどの縁に恵まれなければ実現しない。自分が凡夫であることを認識して自分に気をつけ、人も凡夫であると認識して許すことが、人々に共有されるパラダイムになれば、そこから生まれる「システム」はとても良いものになるに違いない。凡夫がお互いみんな凡夫と認識し合って、間違いを避けつつどのように社会を運営するかを考えるようになれば、それは熟議の民主主義の新たな基盤にもなる。講演を聞いて、三つのレベルで努力しなければならないと再確認したした。一つは、身近な子どもたちを守り、暮らしをきちんと整えるという日常の足元の努力。二つ目は、より良い社会を目指そうと仲間とともに頑張る世俗的政治的な努力。三つ目は、私たちは存在ではなく反応だという新たな自己パラダイムを問いかけ、私たちホモ・サピエンスが自己を妄想して執着し、自他を苦しめる反応(凡夫)であることを提起し、自分に気をつけ互いに赦し合い、新たなよき社会システムが誕生するよう努力することを世界に呼び掛けることである。三つ目こそ、わたしが自分の一番の任務と捉えることだったが、このところ二番目に追われていた。三番目も忘れてはならない。再認識させて下さった安冨先生に感謝申し上げたい。間違いの訂正、ご意見、ご批判など、お聞かせください。何事であれ、様々な視点からいろいろな評価が可能だ。天皇制についても同様である。わたしの気になっている天皇制の一面について、書いてみたい。天皇制は、他の人たちに言うことを聞かせたい人々に利用されがちだ、という点である。人徳や才能があれば、おのずと人は尊敬の念を抱く。徳も才能もないのに、人々を従わせたい人は、しばしば天皇制を利用し、天皇を笠に着て威張り散らす。分かりやすいのは、戦争中の軍隊だ。言う前に、そこにいる全員を直立不動にさせることができた。そのうえで、天皇から預けられた銃の手入れが悪いと言って、兵隊を殴る。その上官の立場からすれば、若い兵士は天皇から預かっている天皇の赤子ではないのか。天皇から預かった銃の手入れが悪いからと言って、天皇から預かった天皇の赤子を力いっぱい殴るのは、論理が破綻している。天皇制を心底絶対視しているのではなく、威張り散らしたいために天皇制を利用しているのだ。軍隊の末端の現場だけのことではない。そもそも中世以降、天皇家は、権力を握りたい新興勢力が勃興してくるたびに、征夷大将軍などの位を授けてお墨付きを与え、自分たちを守らせてきた。天皇から位ともに与えられた権威で抵抗勢力を押さえつけ、その権威を小分けにして自分の組織の末端まで分配することで、支配の体制を完成することができた。天皇制は、天皇制を利用して支配しようとするものに支配の権威を与え、それによって天皇制は生きながらえてきた。支配するものと天皇制とは、持ちつ持たれつなのだ。(このことは、マッカーサーと昭和天皇の関係にも、あてはまると思う。)権威による支配とは、いいかえれば空気による支配である。この支配は支配の階層を滴り落ち(トリクル・ダウンし)、軍隊であれば新兵教練の現場にまで浸透する。そこまで露骨ではないが、現代でもこの権威による支配、空気による支配は、我々の身近な様々な場面で隠然たる力を保持している。忖度させる力と言い換えることもできる。それを窮屈な圧迫として感じないという人がいれば、その人は、おそらく権威を利用して支配する側の末端にいるのではないだろうか。この天皇制の、支配する人たちにその権威を利用されやすいという性質は、民主主義にとって障害となる。徳も才能もないがいうことを聞かせたい人たちは、意見を言わせず、黙って従わせようとする。その時、権威による支配、空気による支配は、絶好の道具だ。人々は、みずから忖度するように仕向けられ、自分の考えではなく、支配する側の都合を慮る。民が主である民主主義ではなく、支配する側の空気が強まっていく。これは天皇制の本質に根差す問題なのだろうか。それとも、支配する側に利用されない、権威を笠に着た支配に転化しない、忖度のない自由な意見表明と両立する天皇制というものはあり得るのだろうか。ヨーロッパの王室を持つ国の事情などを参照すれば、参考になるのかもしれない。そこには明らかに威嚇のトーンがあった。イギリスでも王室は、人を服従させようとする権威を人にもたらすのだろう。権威による支配が天皇制に本質的に根差しているとしても、それをみずからの支配のために利用しようとする人たちの思惑を我々は常に警戒し、抵抗せねばならない。忖度させる空気の支配に負けずに、互いに言いたいことを言い合って空気を入れ換え、わたしたちの民主主義を頑強なものに育てていかなければならない。これこそが、憲法12条が自由及び権利の保持のため国民に要求する「不断の努力」である。昭和天皇とマッカーサーの関係については、スムーズな占領支配に昭和天皇を利用したいマッカーサーの思惑と、内外の共産主義勢力からマッカーサーに自分を守らせたい昭和天皇の思惑とが一致し、その結果が、砂川事件の田中最高裁長官による統治行為論などを経て、現在の、憲法が定める国民の権利よりも、日米合同委員会の密室で結ばれた密約が優先するという状況に繋がっていると思う。天皇制の問題点としては、責任を上下の間で薄めてあいまいにしてしまい、誰も責任を取らないという無責任な体制になりやすいという点もある。結成のつどい』が、11月17日東京で開催される。わたしも参加しているのだが、当日は安冨歩先生の講演会と重なっていて、参加できない。以下のメッセージをお送りした。会』の発足、大変ありがたく喜んでおります。ここまで引っ張って下さった役員・事務局の皆さま、真にありがとうございました。結成後は、参加するみんなでスクラムを組み、取り組みを前進させて、安倍政権の横道を止めなければなりません。ところが、「結成のつどい」には、同日に飯田市で安冨歩先生の講演会を開催するため参加できず、申し訳ありません。代わりにメッセージをお送りいたします。安倍首相は、「憲法改正の発議をしないのは国会議員の怠慢」と主張しました。「改憲の議論に応じないのは怠慢」といった野党への挑発も耳にします。確かに、自民党が改憲論議に誘い込む入口にしようとしている国民投票法のみならず、憲法には不備な部分もないわけではありません。7条3項の恣意的拡大解釈によって首相の「衆議院解散権」が既成事実化している点や、53条に定める議院の要求による臨時会の召集に期限が設けられていない点などは、何らかの対応が必要でしょう。そのためには幅広く深い議論が必要です。その議論は、安倍政権とすることではありません。野党間で、野党と国民で、国民同士で議論すべきことです。憲法は、統治する権力を縛るのですから、縛る側の国民がどのように縛るかを議論すべきです。縛られる側が「こういう縛り方にしろ」と要求するのは、筋が間違っています。9条改憲も緊急事態条項新設も、縄を緩めてやりたいようにやりたいという、縛られる側の思惑です。認めるわけにはいきません。あるべき憲法の議論はじっくりと時間をかけて大いにやりましょう。安倍政権は蚊帳の外にして。ISD条項は過去のものに!ISD条項は、過去のものになりつつある、というお話を聞いた。み換え・ゲノム編集について講演して下さった。翌朝、中津川の駅までお送りした際、表題の話題になった。曽我:多くの県が、国が廃止してしまった種子法に代わる条例を制定している。遺伝子組み換え作物で農と食を支配しようともくろむグローバル資本が、TPPのISD条項を使って「この条例によって損失を被った」と莫大な損害賠償請求をするのではないか。実際に訴えられなくても、その可能性があるというだけで、県は腰砕けになりはしないか。山田:ISD条項で自治体が訴えられることはない。それにまた、関係する各国の間で、ISD条項はおかしいと見直しの機運が高まっている。カナダの企業からISD条項で訴えられて米国政府が負けた結果、トランプ氏も「国際法廷で裁かれるのは国家主権の侵害だ」とISD条に反対し始めた。ISD条項は死につつある。高速道路を運転しながらの会話なので、細部には聞き違いがあるかもしないが、大筋は間違っていないと思う。条例ができてもISD条項で脅されるのではないかと危惧していたので、大変うれしく思った。ISD条項の心配がなくなれば、種子法の役割を担う県条例の制定は、大いに意味がある。残る問題は、根拠法がなくなって、良質な種子を農家に安定的に供給するために必要なお金を国が県に交付しなくなり、県が予算的に事業を継続できなくなることだ。これは国内問題にすぎない。国際法廷がからむ問題に比べれば、はるかに対応は容易だ。公的種子を安定供給することの重要性を理解する政権に替えればよいのだから。***山田さんの講演の概略も書いておこう。わたしの理解のまとめなので、文責はわたしにある。>でくくって補うことにする。「ゲノム編集は、遺伝子組み換えとは異なり、外からの遺伝子を持ち込まず、生物がもともと持っている遺伝子の一部を破壊するだけだから、自然界の突然変異と同様に危険はない」と主張されているが、そうではない。狙った部分だけでなく、まわりの遺伝子も壊れてしまう。その操作に使われる酵素(?)も細胞内に残ってなんらかの影響を与える。遺伝子の中で機能が分かっているものはほんの一部に過ぎず、ある状況にならないと活性化せず普段は眠っている遺伝子も多い。遺伝子は、相互に複雑に連携し影響し合っている。遺伝子の一部がある不都合な形質に関係しているからといってその部分を破壊すると、思いもがけない結果を引き起こすことになりかねない。米国などでは、<虫が食べると腸に穴が開いて死んでしまう毒素の遺伝子を組み込んだ作物(殺虫剤不要が売りにされる)や、>除草剤をかけても枯れない遺伝子組み換え作物(除草剤まみれで育てられる)が大量に栽培されている。収穫直前の穀物に除草剤をまいてワザと枯らし、収穫を容易にし乾燥の手間を省くようなことも広く行われている。いった遺伝子組み換え作物や農薬の残留した作物を日常的に摂取していることが、近年増加している子どもたちのさまざまな障害の原因ではないかと疑われ、海外では、Non-GMO(=遺伝子組み換えでない)やオーガニックの食材の需要が高まっている。そのような自然食材に代えた結果、子どもの状態がよくなったという報告もされている。自然食材のマーケットも確立し、逆にオーガニックやBioの認定をとれない食材は、市場で評価されず、低価格でしか売れなくなっている。ところが、日本政府は、<日本に農作物を輸出する海外アグリ企業の要求で、これまで農薬に分類されていたものを食品添加物にカテゴリー変更することまでして、>残留農薬の基準を大幅に緩和している。今や、残留農薬に関する日本の規制基準は、諸外国に比較して大幅に甘くなってしまった。認可された遺伝子組み換え作物の数も、日本が突出して多い。海外で禁止する動きが広がっているラウンドアップなどグリホサートを主成分とする除草剤も、日本では野放しだ。国民の健康のため、食の安全を確保しようとする海外の動きに、日本政府はまったく逆行している。遺伝子組み換え作物やゲノム編集作物の問題点は、食の安全だけではない。それらが、特許で守られるという点も大きな問題だ。特許で守られているので、収穫物を勝手に売ったり人に提供したりすることはできない。全量を種の特許を持つ企業に買い戻してもらうしかない。米を育てた農家なのに、都会に暮らす子や孫に米を送ることは勿論、自分たちが食べることさえ特許侵害にされてしまう。栽培方法(例えば、指定されたブランドの除草剤を何回かけろとか)や収穫の買取価格など、種を売る側に有利なように契約書で事細かに定められる。合理的な理由なく契約を解除できないとも記載されている。南米では農家が読めない英語の契約書が使われた。<売り先を自分だけに限定した食材(コメなど)で、生産のみならず、食の流通・消費まで網を広げることが、グローバル・アグリ資本の目論見だ。><種子法の廃止は、この目論見を支援するものだ。廃止の理由として「民間資本の市場参入を阻害しているから」とされたが、「民間」とは、グローバル・アグリ資本ではないのか。国内企業だとしても、グローバル企業と提携し、利害を一体化させた企業だ。彼らの便宜のために日本政府は、彼らの障壁である種子法を取り除いたのだと思う。>グローバル・アグリ資本とそれに連携する国内企業の便宜のために、日本政府が国民の健康をないがしろにしている現状に、どう対処すればいいのか。種子法に代わる条例を多くの県で制定したように、地方からの取り組みが重要だ。有機・無農薬の農作物を普及させるには、市町村の支援の取り組みが有効だ。有機・無農薬の作物は、これまでどおり農薬や化学肥料を使う慣行栽培に比べて価格が高くなる。家計にゆとりのない現状では、買い手がつかず、農家としては売れないものをつくっても生業にならない。そこで、行政が買い上げて、例えば学校給食に使う。すれば、農家は安心して安全な作物をつくることができる。韓国では、学校給食の無農薬化が既に幅広く普及している。消費者が安全な作物を要求するだけではうまくいかないし、市町村長や教育委員会が独善的に進めるのもよくない。消費者が学び、声をあげ、行政も歩調をそろえ、農業生産者の理解と協力を得てその事情にも配慮して、どこにも無理を押しつけないやり方を模索していく。その中で、消費者(=有権者)の啓蒙もすすむだろうし、最終的には、政府の考えも変えることができるかもしれない。(おそらくは、今の政府の考え方を変えるより、政府を取り換えることになるだろう。なったわたしとしては、今の政権に替えて、グローバル企業の利益よりも国民の健康を重視する「まっとうな」政権に替える一助となるのが自分の役割だと思う。)「それにしても、日本政府は、国民の健康をないがしろにしてまで、どうしてグローバル企業に便宜を図るのでしょうか。なにか見返り、利権があるのか。政権延命のためでしょうか。「常識では理解できないね。車の中でそんな会話をした。ひとつ問題点があった。多様性が失われることだ。品種を大切に保持し受け継いでいくには、大変な労力とコストを必要とする。それでも種子法があるうちは、都道府県が主要農作物のさまざまな種(籾)を責任をもって管理保存してきた。根差した多様な品種が大切に受け継がれてきたのだ。種子法を廃止して外国企業など民間にゆだねれば、採算に合う一部の(特許)品種だけに集約されてしまうことになるだろう。アイルランドはジャガイモに食料を依存していた。それが単一品種だったため、病気が蔓延した時、全滅に近い状況になってしまい、深刻な飢饉に陥った。沈没したタイタニック号の二等船室にアメリカに移住しようとするアイルランド人が大勢乗っていたことには、そんな時代背景があった。多様な品種を育てていれば、全滅にはならない。病気の流行に対処するには、様々な品種が必要なのだ。頻発する昨今では、リスク対応に多様性は欠かせない。しかるに、種子法の廃止は、数少ないグローバル・アグリ資本の限られた品種の米・麦・大豆しかない状況を生み出してしまう。安倍政権は、そのリスクを顧みていない。itrsoga@gmail.com。