公益法人の会計に関する研究会。以下「26年度報告」といいます。公益財団法人への移行認定申請時に、26年度報告にいう具体的な使途の制約がないまま、特定資産及び指定正味財産として整理し、控除対象財産の6号財産(交付者の定めた使途に充てるために保有している資金)として位置づけていることがあり得ます。このような場合、今後の行政庁による立入検査時などに、寄附者による具体的な使途の制約の有無を確認され、改めて寄附者や関係者の意思を確認するなどして、財源の充当先となる具体的な事業を特定することができるか、検討を求められる可能性がありますので、ご留意ください。学校法人のガバナンス改革について些細なことでもかまいませんご相談は随時受け付けております。お気軽にお問い合わせください。法人概要ご相談・お見積りサイトマップ。