そこに、ディズニーグッズを製造する日本の企業「水谷玩具」が進出していた。ところが、徐々に製造拠点をフィリピンに移し、昨年の6月に工場閉鎖した。その以前から争議が起きていたが、退職金や保険金などに関する不当な仕打ちに抗議して、更に激しい対立が続いていた。善処するように要望書を今年の2月に送付していた。それは、下請け企業のみならず、サプライチェーン(原料から販売までの一連の工程)での労働条件にも責任を負うことは、今や世界の常識になっていることを踏まえての申し入れである。その後に水谷玩具の方で動きがあった(退職金額はそのままに、保険金の支払いの一部上乗せ)ということは、少しは効果があったということだろう。約束時間に海浜幕張の県庁舎に行くと、担当者がエレベーターホールで待っていた。妙子(東京の満蒙開拓団を知る会)講演した藤村妙子さんは東京南部の地域で労働組合の役員や市民運動をしてきた方だ。最後」で初めて知ったと時の衝撃は忘れることができないと語る。東京から開拓団が出たのか、足元の史実が知りたくて仲間と調査を開始したのがきっかけだった。実は東京から1万1111名の開拓団が満州に送られた事実を知った。多数の開拓団の中に武蔵小山商店街の団がありこれが「荏原郷開拓団」だった。農業と関係ないクリーニングや乾物屋、運送業などに従事した人々がどうして満州の開拓団に参加させられたのか調べていく。その結果、当時(1930年代)は産業も国家予算も民生を圧倒する軍事予算と軍需に急傾斜していく中で商店など仕事を辞めざるを得なかった背景が浮かび上がる。共同代表)講演した藤村妙子さんは東京南部の地域で労働組合の役員や市民運動をしてきた方だ。最後」で初めて知ったと時の衝撃は忘れることができないと語る。東京から開拓団が出たのか、足元の史実が知りたくて仲間と調査を開始したのがきっかけだった。実は東京から1万1111名の開拓団が満州に送られた事実を知った。多数の開拓団の中に武蔵小山商店街の団がありこれが「荏原郷開拓団」だった。農業と関係ないクリーニングや乾物屋、運送業などに従事した人々がどうして満州の開拓団に参加させられたのか調べていく。その結果、当時(1930年代)は産業も国家予算も民生を圧倒する軍事予算と軍需に急傾斜していく中で商店など仕事を辞めざるを得なかった背景が浮かび上がる。HKCTU(香港職工連盟)chinalabor香港のトップ、梁振英行政長官が、通常の安全手続きを経ずに自分の家族を空港検査を通過させた、とういことで批判が高まり、香港国際空港の地上勤務の労働組合やキャセイ航空の労働組合などが、空の安全はみんなの物、という集会を、昨日ターミナルビル内で行い、たくさんの市民も支援に駆け付けました。第4回総会を4月16日、東京・蒲田で開催しました。11名が出席しました。センターの受け入れも、中華全国総工会から引き継がれ、われわれの要望を受け止めて対応してくれた。3年目にしてフォーラムの活動も基礎を築くことができた。安倍首相の改憲策動の中で、「日中不再戦の誓い」の原点を忘れずに、日中友好活動をおこない、若い人につないでいきたい」とあいさつしました。運営要綱を一部修正して活動報告・方針が採択されました。剰余金から5万円を基金に繰り入れることにし、決算・予算が承認されました。役員改選では、新たに副代表3名、運営委員2名を加えて、役員体制を強化しました。さんの「東京の満蒙開拓団―その背景と史実から学ぶもの」と題して講演を受けました。会員以外の方の参加が8名あり、このテーマに関する関心の高さがうかがわれました。講演についてはホームページで報告します。近日中に議案書など総会資料を郵送します。振込用紙を同封しますので2016年度の会費納入をお願いします。新たに日中交流助成基金についても一口5000円です。任意のカンパになりますが、ご協力をお願いします。労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を選択して、その抜粋(冒頭部分)掲載します。記事全文は見出しをクリックすると原文(日本語・中国語)を読むことができます。100、本部ニューヨーク)」は現地時間13日、2016年「中国人と米国人の互いに対する態度」に関する調査結果を発表した。これによると、「中国に対して好感を抱いている」とした米国人の割合は57%と、2007年以来最高となった。もたらしている」と認識している米国人は70%を上回った。百人会が今年発表した調査結果によると、米国人の63%は、「中国は米国にとって非常に重要なパートナー国家である」と答えた。「中国に関連するネットワークセキュリティに対して懸念を抱いている」とした米国人の割合は、2012年の調査時に比べて倍増、「中国の経済発展は米国社会を変える要因となる」と考える米国人の割合は、2012年時に比べて40%以上低下した。その他機関で学んだことを明らかにした。統計データによると、2015年、中国で学ぶ留学生の数は大幅に増加し、留学生出身地の構造も絶えず合理化している。2014年に37万7054人だった各種外国人留学生は、2015年に2万581人増え、増加幅は5.46%に達した。留学生出身地の範囲は安定しており、「一帯一路(1ベルト、1ロード)」沿線国家からの留学生が増えてきている。留学生出身地トップ10は前年比やや変化があり、上から順に、韓国・米国・タイ・インド・ロシア・パキスタン・日本・カザフスタン・インドネシア・フランスだった。中国国防部(国防省)は、公式サイトで、西沙諸島について、「海南島から約180カイリの距離にある南中国海四大群島のひとつで、中国人だけが訪れることのできる情熱の土地だが、現在までに訪れた人はわずか1万人しかいない」と紹介している。紺碧の空と白い雲のもと、太陽の光がさんさんと輝く美しい海外のビーチに憧れている読者諸君、中国の西砂諸島を見落としてはいないだろうか?現時点で、西沙諸島を訪れる唯一の政府公認ルートは、指定クルーズ船を利用することだ。今年初め、クルーズ船「椰香公主(ココナッツ・プリンセス)」が正式に退き、旅客定員300人のクルーズ船「北部湾の星」号が後任についた。労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を選択して、その抜粋(冒頭部分)掲載します。記事全文は見出しをクリックすると原文(日本語・中国語)を読むことができます。26日、共同で初の病院青書「中国の病院の競争力報告書(2016)」を広州で発表した。2015年、一流の病院トップ100に中国の最新の医療資源が集中していた。トップ100入りした病院が最も多かったのは北京、上海、広州で、順位も上位を占めた。計17病院がトップ100に入り、病院の競争力指数も最高だった。以下、上海2位、広州3位。トップ100の病院のうち、95病院が直轄市や省都に集中。それらの病院は全て大学の直属・付属病院だ。火葬場では曹雲興さん(47)が火葬師として忙しく仕事にあたっているところだ。彼は毎朝8時から引き取った遺体を順番にチェックし、遺体を炉の中に入れ、火葬の温度調節を行ない、遺骨と遺灰の確認をしてから引き渡す。これを午後1~2時まで何度も繰り返す。2010年から曹さんは少なくとも1万体の遺体を火葬してきたが、1度もミスをしたことがない。葬儀業に就いて24年の曹さんは、「死者を人生の終着駅へ見送るという仕事なので、必ず誰かが行わなければいけない。ミスを犯してはいけないという心理的プレッシャーも暑い夏の高温の火葬炉も全て受け入れられるが、仕事においての最大の妨げは人々の理解が得られないことだ」と話す。正月や祝祭日にも彼は親密な間柄でない限り、集まりに参加しない。葬儀業に対して理解を深め、偏見を少しでもなくしてほしいと彼は望んでいる。安定成長に向けた政策措置の効果が出てきた。経済運営は底を打って安定に向かっている。(2016年第1四半期<1-3月>)で発表された報告書によると、同期のGDP成長率は6.7%で、底固めの政策が効果を発揮している。第2四半期(4-6月)の経済は基本的に安定に向かい、成長率は6.8%前後になる見込みだ。国家統計局が発表したデータによると、1~2月の全国の一定規模以上の工業企業(年売上高2000万元以上の企業)の利益は7807億1千万元(1元は約17.5円)に上り、前年同期比4.8%増加し、15年の利益低下局面を打開した。”info@chinalaborf.org”を使っていましたが、最近迷惑メールの嵐に見舞われ、非常に混乱していました。そこで、抜本的な対策としてドメイン(@)の前の文字を"info"から"office"に変更しました。各記事の後にツィッターやフェイスブックのアイコンを付け、その記事をSNSを通じて拡散させることができるようにしました。アカウントを持っている方は他の人に読んでもらいたい記事に「いいね」や「コメント」を付けて宣伝してください。