)への報酬を支払うことが困難で、一定の要件に当てはまる方に、報酬を助成します。報酬助成の申請を行う時点で、以下の1~3の要件をすべて満たしている方が対象となります。ついては、平成29年3月31日以前の報酬費用は、助成の対象外とします。つぎのいずれかに該当すること。よる支援給付を受けていること。よる支援給付の対象となる要件を満たすこと。本人が区に住所を有していること、または以下のいずれかに該当すること。区が行う国民健康保険の被保険者であって、国民健康保険法による病院等に入院、入所または入居中の被保険者の特例の適用を受けていること。区が行う介護保険の被保険者であって、介護保険法による住所地特例を受けていること。老人福祉法による区の入所措置を受けていること。障害者総合支援法により区から介護給付費等の支給決定を受けていること。身体障害者福祉法または知的障害者福祉法による区の入所措置を受けていること。生活保護法による区の保護を受けていること。後期高齢者医療の被保険者は、対象になりません。報酬付与の審判において決定した成年後見人等に対する報酬金額が対象となります。対象期間1回の申請につき12か月分以内とし、かつ家庭裁判所に提出した直近の後見等事務報告書の報告期間内とします。成年後見人等が選任された初年の報酬については、12か月分以上であっても対象となる場合があります。裁判所が決定した報酬金額が上限額を下回る場合は、裁判所の決定額を上限とします。平成30年3月31日以前の報酬については、助成内容変更前の助成金額(施設入所者:月額1万円、在宅生活者:月額2万円、困難ケース:月額3万円)となります。決定した報酬付与の審判日の翌日から起算して、120日以内にご申請ください。下記の窓口に必要書類をご提出ください。(不交付決定)の通知を申請者宛に送付します。交付決定の場合は、振込先口座のご案内を送付しますので、必要事項を記入のうえ、ご提出ください。ご指定の口座に助成金を振り込みます。その他必要書類がある場合には、個別にご案内いたします。Reader)が必要です。お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。City.PC版を表示するスマートフォン版を表示する。