この原稿は月刊集中5月31日発売号より転載です。消費税増税による医療経営の危機この4月より消費税率が5%から8%にアップした。社会保険診療は非課税取引とされているので、医療機関は価格転嫁ができない。よってカバーしたという建前ではあるけれども、実際のところ、カバー率は30%以下に過ぎないという医療機関も多いと聞く。課税部分に対応する課税仕入について、仕入税額控除も認められていないので、医療機関によっては丸ごと増税の影響を受けてしまう。続も危うくなる医療機関も出て来るかも知れない。この10月頃から税率10%への議論も始まり、来年10月からはいよいよ2ケタ台の消費税に突入である。かかわらず、次の診療報酬改定は相変わらず2年先というペースらしい。このような消費税増税による医療経営の危機に鑑みると、本当に消費損税がこのままでよいのか、憲法的観点に照らして検討せざるをえなくなる。報酬改定は、裁量権を逸脱又は濫用するものと評価することができる。負担額の30%以下に過ぎないカバー率であるとしたならば、明らかに神戸地裁判決のいう「裁量権を逸脱又は濫用」した場合と評しえよう。非課税取引とされているのは社会保険診療だけではない。非課税取引を行う他の事業者は、取引価格に控除対象外消費税を転嫁することで控除対象外消費税の負担を免れることができる。公定価格とされているため価格決定権が全く認められず、医療機関は控除対象外消費税の負担を余儀なくされている。負担を免れることができてしまう。他の非課税取引との差別は合理的なものとはいえず、憲法第14条第1項に定める「法の下の平等」に反する事態と評しうる。診療報酬額に転嫁することが正当化されるのであろうか。診療報酬改定は、租税法令たる消費税法に基づきなされるものではなく、消費税法とは全く関わりのない健康保険法に基づいてなされるものである。消費税を考慮する旨の根拠規定がない。このように、診療報酬は租税法令たる消費税法の根拠なくして決定されている。費税額を転嫁することは、「税込」価格である診療報酬相当額を法律(租税法令)の根拠なく患者に負担させていることになってしまう。定める「租税法律主義」に反している。「経済的な」代替措置となっているといえよう。租税法によっても根拠付けられた「法律的な」代替措置ではない。この点こそが租税法律主義に反しているゆえんなのである。同じ非課税取引である居住用家屋の賃料と対比すると明瞭であろう。よって、消費者である賃借人に対して控除対象外消費税を転嫁することが可能となっている。租税法令に基づく公租公課の増額による賃料増額請求権を明文で肯定した。いう法律自身により認められているのである。翻って、健康保険法にはそのような明文の根拠がない。憲法第22条第1項は、職業選択の自由とその選択した職業を遂行する自由を保障した。医師や医療法人に即すれば、医業の自由(医業遂行の自由)といえよう。憲法第29条第1項は、私有財産制の下に財産権を保障する。されたことに伴って仕入税額控除も不適用となった。公定価格の改定での経済的な配慮をしようとしても、そこには健康保険法上の根拠がない。勢い、その配慮も中途半端になりがちである。そこで、憲法違反の状態が現に生じてしまい、医業遂行の自由と財産権を侵害してしまう。租税法の観点から見ても、税負担の公平さを欠き、透明性もない。うすると、健康保険法を改正して、消費税法上の観点を明示して、診療報酬改定でのカバーを法律的に義務付けるのが、一つの方策である。費税法を改正して、健康保険法上の観点を明示して、社会保険診療における税負担や税率などの仕組みを抜本的に変更する諸方策もあろう。しても、とにかく早急に憲法違反の状態を解消しなければならない。≫お知らせ配信をご希望の方はこちらにメールをお願いします。MRICでは配信するメールマガジンへの医療に関わる記事の投稿を歓迎しております。投稿をご検討の方は「お問い合わせ」よりご連絡をお願いします。