vol.6】2012年9月期第3四半期業績レポート取材概要「トップラインの引き上げによる監視センターの稼働率向上が課題だが、そのために必要な既存取引先の深耕、新規取引先の開拓が順調に進んでいる・・・」続きは本文をご覧ください。直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。イー・ガーディアンの2012年9月期第3四半期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。考えられるコメントや犯罪を誘引するようなコメントの掲載を防止する事でソーシャルWebサービスの健全化の促進を担っている。24時間365日の稼働を強みとする監視センターの機能を活かし、ヘルプデスクやゲームマスター、サイトの運営支援サービス、ソーシャルメディア関連サービスも手掛けている。(11/9期売上構成比76.4%)、「CS(カスタマーサポート)業務」(同11.8%)、「派遣業務」(同3.2%)、「オンラインゲームサポート業務」(同8.6%)の4業務に分かれる。投稿監視業務」は、本来、NG(削除対象のコメント等)の検出を目的としたものではなく、サイトの活性化を目的としたものであり、「CS業務」や「オンラインゲームサポート業務」もサイトの活性化という目的は同じ。このため、各業務のシナジーは高く、サービスの基盤となるナレッジやノウハウの共有が可能だ。「CS業務」は、いわゆるコールセンター業務だが、大手コールセンター事業者が電話対応のサービスを中心としているのに対して、同社は(サイトの参加者がより利用しやすい)メール対応中心。メール対応となると、大手コールセンター事業者は既存の経営資源を十分に活かせないし、コスト面でも無理がある。中小の事業者は、コンプライアンスに対する意識の高い大手のサイト運営者から見た場合、信用力や組織体制等で課題が多く、現状では同社を脅かす存在とはなっていない。2012年9月期第3四半期決算ソーシャルゲームプロバイダとの取引拡大や新規顧客との取引拡大で売上が伸長12年6月のイーオペ(株)の子会社化に伴い、第3四半期より連結決算に移行した。売上高は前年同期の非連結決算との比較で14.9%増の1,630百万円。ソーシャルゲームプロバイダとの取引が拡大した事に加え、イーオペ(株)の子会社化による既存業務の基盤強化やソーシャルメディア領域への監視体制強化により新規顧客との取引が拡大し、売上が伸びた。利益面では、諸経費の削減で販管費が減少したものの、監視体制再編により利益を圧迫し、営業利益が44万円と76.6%減少。(16百万円)が無くなった事で営業外損益が改善したものの、固定資産除却損や事務所閉鎖費用など特別損失8百万円を計上した事で四半期純利益は25百万円と74.0%減少した。売上高1,103百万円(前年同期比1.4%増)一部の大口顧客向けの売上が減少したものの、高成長が見込まれるソーシャルメディア領域のサービス体制を強化して営業活動を行った結果、既存取引先の深耕とソーシャルゲームプロバイダを中心に新規開拓が進んだ。売上高390百万円(同145.3%増)多数のプレーヤーが複数のソーシャルゲームタイトルをリリースする市場環境も追い風となり、ソーシャルゲームプロバイダ向けサービスで案件獲得数が進んだ。ソーシャルゲームの24時間カスタマーサポートやソーシャルメディア上でエンドユーザーの疑問・不満・悩み等を自発的・積極的に見つけ、解決する新サービス「アクティブサポート」の提供を開始した。この他、サービス実績が評価され、一部の契約が派遣業務から投稿監視業務へ契約形態が切り替えられた派遣業務の売上高が27百万円と前年同期比43.8%減少した他、オンラインゲームサポート業務の売上高も108百万円と同11.3%減少した。第3四半期末の総資産は前期末比13百万円増の1,228百万円。イーオペ(株)の子会社化やソーシャルWebサービス向けの投稿監視システム「E-Trident」の開発が進み、投資その他の資産や無形固定資産が増加し、現預金が減少した。前期の非連結決算との比較で10.4%増の2,105百万円。CS業務が大きく伸びる他、主力の投稿監視業務も一部大口顧客向けの落ち込みを、その他の既存取引先の深耕と新規取引先の開拓で吸収する。監視体制の再編に伴う売上原価の増加が負担となる他、販管費も増加する見込みで利益を圧迫する。今後の注目点トップラインの引き上げによる監視センターの稼働率向上が課題だが、そのために必要な既存取引先の深耕、新規取引先の開拓が順調に進んでいる。業績トレンドが明らかに変わり始めており、四半期業績の推移を見ると、その事がよくわかる。成長著しいソーシャルゲームやソーシャルメディア等では、市場の拡大と共に注目度も高まり、社会的な批判を受けるケースが増えてきた。このため、健全な市場の育成に不可欠な監視業務やカスタマーサービスを提供する同社のビジネスチャンスが拡大している。利益を圧迫していた監視体制の再編に伴うコスト増も今期で一巡し、来期は収益性の改善も進む見込み。イーオペ(株)とのシナジーやソーシャルWebサービス向けの投稿監視システム「E-Trident」の活用効果にも注目したい。本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。適時開示メール配信サービスでは、株式会社インベストメントブリッジが東証TDnetを通じて収集した適時開示情報を配信しています。