公明党本部の地域包括ケアシステム推進本部に輿水恵一事務局長(衆議院議員)を迎えて、茨城県「地域ケアシステム」の目指すものと現状をヒリングしました。長寿福祉課長から現状の説明を聴取。ついて事業の効果を聴き取り。常務理事より、土浦市の茨城県「地域ケアシステム」の展開状況を伺いました。びに地域住民ボランティアからなる在宅ケアチームにより、在宅での支援を行うシステムです。本人のみならず家族へも支援を行っています(「ファミリーケア」と称しています)。地域コーディネーターは市町村、または市町村社協に配置されます。茨城県独自の「地域ケアシステム」の淵源は、昭和59年4月11日から始まった土浦市の国立霞ヶ浦医療センターでの「地域医療カンファレンス」だといわれています。連携の必要性から、国立霞ヶ浦病院(当時)の関医師(整形外科)を中心として発足しました。このカンファレンスは現在も続けられ、1月8日には第347回地域医療カンファレンスが開催されました。高齢者を対象にモデル事業として実施され、平成6年に対象に障害者を加え「地域ケアシステム」が発足しました。あわせ事業再構築し、対象を圏域全住民に拡大しました。平成18年には介護保険法に地域包括支援センターが位置づけられたため、高齢者の支援を介護保険法の枠組みに移行しました。茨城県の「地域ケアシステム」に、一人暮らしのお年寄りや、認知症や寝たきりのお年寄りとその家族の方、障害や難病のある方やその家族、子育て中のお父さん・お母さんなどがその対象です。その支援を必要とする人に「地域ケアコディネーター」が悩みや支援の要望をよくお話を聞きます。関係者で構成される「サービス調整会議」で、提供するサービスの内容を検討・決定します。ケアチーム数は平成6年度2600でスタートし、以後順調に増加。ピークは平成16年度の10,688チームです。それ以降、平成21年度まで1万台を継続しましたが、介護保険法の地域包括支援センター事業との関係から、以後減少に転じ平成24年度は7949チームとなっています。17.7%、子育て難病等3.6%となっています。終末期医療患者4,DV被害者18,ひきこもり18など、支援の対象者が多岐にわたっているのが特徴です。先にも述べましたが茨城県の地域システムは、地域包括支援センターの導入・開設にともないケアチーム数が減少に転じました。今後、運営方針を再構築しなければ地域包括ケアシステムの進展と共に、更に減少してゆく事が考えられます。国の「地域包括ケアシステム」の構築の動きが本格化する中で、高齢者の支援体制をより充実させるとともに、広い意味での支援の必要な住民をどのようにフォローしていくのか、そのシステムの再構築が喫緊の課題となっています。県保健福祉部との意見交換では、医療との連携をどのように制度として位置づけていくかが重要という指摘がありました。現状では医療は県が、介護サービスは市町村が所管をしており、その意味では県と市町村の役割に分担と連携が重要となります。地元のローカルな話題を発信しています。6期24年にわたり茨城県議会議員を務めました。30日間のアクセス数ベスト10です。最新コメントお断りこのホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。文章の引用等も自由です。リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。