’’私たちは今回の議会で公契約条例の制定を区に強く求めました。公契約条例とは自治体が民間に発注する工事や委託される事業に対して、そこでの労働者の賃金や労働環境を確保するために作られる条例のことで、これを守らせることは、ひいて行政サービスの質にもつながります。現在、区の正規職員は約4500名に対し、区の業務にもかかわらず、民間職員として働いている人は4000人近くにものぼります。民間職員が区の業務の一翼を担っているのです。ところが、こういった民間職員の労働条件を確保する仕組みがありません。ある部署では、区が2社に業務委託を行っていますが、事業者との契約は1年更新で、そこで働いている派遣社員は3~6か月という超短期の契約を繰り返しています。業務上、重要な個人情報を扱う部所であり、業務の継続性や質とともに、個人情報の保護が求められているにもかかわらず、わずか1年半の間に2ケタの数の職員が辞めているのです。これでは個人情報や質が守れるでしょうか。区は、労働環境をチェックするため労務環境調査などを行っていますが、罰則規定はなく、賃金も最低賃金以上であることを確認するだけとなっています。行政サービスの質を確保するというのであれば、公契約条例を制定して、その専門性にふさわしい、賃金水準と雇用の安定が担保することが強く求められているのではないでしょうか。23区では渋谷区に続き、足立区でも公契約条例の制定を目指していることが報道されましたが、練馬区でも公契約条例の制定に足を踏み出すべきです。