ある通り、日本銀行が定期的に発表している「資金循環の日米欧比較」を基に、日本とアメリカ合衆国、そして欧州全体の一般的な家計における、金融資産の内情を精査し、その違いを確認している。それぞれの経済状況に加え、国・地域の金融システムの相違や民族性などがよく現れており、非常に興味深い内容となっている。accounts】を用い、いくつかの国を選択し、「資金循環の日米欧比較」の公開値と同様に、各国の平均的な家計の金融資産の構成比率について確認していくことにする。スポンサードリンクOECDのデータベースを用いた主要国の家計金融資産の状況だが、確認出来る限りでは30か国あまりの値が収録されている。区分としてはOECD加盟国、EU、ユーロ圏、G7、G20などが用意されているが、それらの区分内でもデータが無い国も多数ある。中国など共産圏の国は残念ながら見当たらない。現時点で収録されている国でも、最新データが2018年の国とそうでない国があり、すべての国が最新値で揃った年となっているわけでは無い。合わせる形で作成したのが次のグラフ。「株式以外の証券」とは主に債券を意味する。合わせる形で一体化している。言及の通り、安全資産とリスク資産の比率が、日米の中間ぐらいとのイメージがあるが、国毎で見ると大きな違いが生じているのが確認できる。ギリシャは現金・預金が6割強を占めており、この比率は日本以上の値を示している。他方スウェーデンは株式・出資金の比率が高く、後述するアメリカ合衆国すら追い抜いている。同口座で5年以上保有し続けると配当や売却益は非課税になる)が有効に使われているのが主要因。イギリスでは保険・年金の値が5割強と、今回挙げた国の中では最大の比率を示している。これは同国では税制上の優遇措置によって、一時払いの個人年金などが個人の貯蓄の手法として広く普及していることに加え、公的年金が民営化されているのが原因。内情としては年金基金部分が45.0%となっている。続いて日本やアメリカ合衆国など。繰り返し言及してきた通り。先のヨーロッパ諸国のグラフでも言えることだが、それぞれの国の税制、金融制度によって家計の金融資産構成はまちまちで、日本・アメリカ合衆国いずれかのパターンに近いわけではないのが分かる。プラン)など日本のNISA的な制度が山ほど整備されており、それらか該当するものと考えられる。限られた国数ではあるが、諸国の家計金融資産の構成比を見る限り、日本の現金・預金の多さはそれなりに高い値であり、リスク性資産の比率は相当に低い値であることが分かる。イギリスのような個人年金を奨励する税制措置、フランスのような長期投資を優遇する措置、カナダのような多様な優遇措置を提供する制度の整備で、リスク性資産の選択肢を増やすのも、現状を変える手立てとしては有効かもしれない。中心に、官公庁発表情報をはじめ多彩な情報を多視点から俯瞰、グラフ化、さらには複数要件を組み合わせ・照らし合わせて解説を行うサイトです。本業の事務所では事務その他を担当。ウェブの世界には前世紀末から本格的に参入、ゲーム系を中心とした情報サイトの執筆管理運営に携わり、その方面の経歴は10年を超す。商業誌の歴史系、軍事系、ゲーム系のライターの長期経歴あり。ゲームと歴史系(架空戦記)では複数冊本名での出版も。ゲーム、ゲーム情報誌、アミューズメント系携帯開発などに強い。ガベージニュース/JGNN|お問い合わせ|サイトマップ|プライバシーポリシー|Twitter|FacebookPage|Mail|RSS。