5年間のモニタリングを建設省は続け、市民は長良川監視委員会を作って建設省を監視している。今回、郡上八幡で5回目を行う。この間、水質・底質・アユ・サツキマス・シジミなどに莫大な被害が出ているのに対し、被害は軽微との主張を建設省官僚は続けている。世界の状況を見れば、砂がたまってダムが機能しなくなることが明らかになっている。アメリカでは、第1に経済がダムを支えきれないこと、第2に税金による環境破壊は国民が認めないこと、第3にダムに代わる代替案があることにより、ダム建設を行わないことに方針変換した。これまでのダム作りを先進国は見直す方向である。岩垂環境庁長官が9月に長良川を視察した。建設省官僚と協議して作ったと思われる、環境庁官僚の準備した文書には「大きな被害がない」と書かれていたが、岩垂長官は「ゲ−トを上げろ」と発言した。岩垂長官はよく勉強していて、被害の事実をよく知っていたのだ。