燃料費負担を理由にした一方的な電気料金の値上げはやめてください」燃料費増加による経営悪化は、今回の原発事故によるもの。事故の責任は東電と原発事業関係者が負うべき。「私は言いたい」と寄せられた怒りの声と切実な生活の場からの声を届けました。西澤社長はじめ東電の面々は事の重大さと甚大な事故を起こした当事者としての受け止めが希薄。国民の気持ちとまるでかい離している。「(原発は)動かさないともったいない」とトップの発言に企業体質が表れている。経産省も国策として原発推進をしてきた責任も重い。値上げの認可は認められない。世論こそ大事声を上げていこう。声を国や東電に直接届ける唯一の舞台にもかかわらず、東電の言い訳やはぐらかしが目立ち、経産省側は回答の先送りに終始した。結局、やりとりはかみ合わず、意見を述べた参加者からは「利用者の不満のガス抜きに利用されただけ」との冷めた声も聞かれた。公聴会では一般の利用者十人と、経産省が依頼した消費者団体や中小企業団体の代表ら十人が意見を述べた。値上げを全面的に容認する声は一握りで、徹底した経費削減の取り組みがない中での値上げには反対という意見が大勢を占めた。...<中略>...料金の原価計算の前提に、一三年四月からの柏崎刈羽原発の再稼働を盛り込んだ点にも反対が相次いだ。元東電社員の鈴木章治さん(72)=神奈川県横須賀市=は「原発は危険と声を上げた社員は社内で差別を受けた。安全神話に固執し反省もなく、原発再稼働を前提とする値上げには反対だ」と東電の内情を交えて訴えた。西沢社長は「安全と地元の理解が大前提だ。再稼働ありきではない」と繰り返す一方で、「電力の安定供給には原発は必要だ」と再稼働に固執する姿勢ものぞかせた。経産省側は回答の先送りに終始。検討する」と何度も連発したため、会場から「同じことばかり言うな」とヤジが飛ぶ場面もあった。国民生活にかかわる重要政策について、申し込みのあった国民から意見を聞いて、政策に反映させる場。電気料金を改定する際には、経済産業相は公聴会を開いて、広く一般から意見を聞くことを、電気事業法で定めている。東京電力の電気料金の値上げ申請をめぐり公聴会が開かれるのは1980年以来、32年ぶり。値上げの可否を判断する際に参考にする、とされている。私たちは、2003年に国連に認証されたNGO団体です。