フォローしました新着記事を(無料で)LINEへお届けします。以下のリンクからLINEで友達登録してください。この言葉が示すように、近年はソフトウェアの進化が製造業や金融業などさまざまな産業に影響を及ぼしています。そこで、具体的に既存産業をどのように侵食しつつあるのか、最新トレンドとその背景を専門外の方々にも分かりやすく解説する目的で始めたのが、オンライン講座「テクノロジーの地政学」です。この連載では、全12回の講座内容をダイジェストでご紹介していきます。講座を運営するのは、米シリコンバレーで約20年間働いている起業家で、現在はコンサルティングや投資業を行っている吉川欣也と、Webコンテンツプラットフォームnoteの連載「決算が読めるようになるノート」で日米のテクノロジー企業の最新ビジネスモデルを解説しているシバタナオキです。我々2名が、特定の技術分野に精通する有識者をゲストとしてお招きし、シリコンバレーと中国の最新事情を交互に伺っていく形式で講座を行っています。今回ご紹介するのは、第2回の講座「人工知能:中国」編。ゲストは、日米のスタートアップ複数社でCTO(最高技術責任者)を歴任し、中国のIT事情にも詳しい石黒邦宏氏です。株式会社SRAを経て、デジタル・マジック・ラボでインターネット経路制御の運用にかかわり、オープンソースソフトウェアで経路制御を実現するGNU「Zebra」を開発。Inc.(米サンノゼ)を共同設立、CTOに就任。その後、株式会社ACCESSのCTOを経て、2015年より株式会社アプリックスCTO。Whales社(米サンマテオ)の共同創業者でもある。国家戦略を「逆輸入」人材が後押し2017年、人工知能(以下、AI)関連企業の資金調達額は中国が世界一にーー。テクノロジー産業の先駆者的存在といえるシリコンバレーの企業群を抜いて、中国企業が世界トップに立ったというニュースは、IT関係者たちの間で大きな話題となりました。この“地殻変動”の背景には、中国の国家戦略があるとされていますが、実際のところはどうなのか、石黒さんに伺いました。Whalesを通じてAI、IoT(モノのインターネット)、FinTech、ロボティクス分野などのスタートアップに投資を行っているので、中国にも頻繁に行っているそうですね。現地の様子は?石黒:AI分野における中国企業の勢いは本当にすごいですよ。Insightsの調査でも、2017年はAI関連スタートアップの資金調達額で中国がアメリカを抜きましたよね。中国企業が資金調達額の48%を占める一方で、米国企業は38%。2016年の同調査だと、中国企業の割合が11.6%だったので、この1年間で一気に逆転したことになります。この潮流は、大手企業の研究開発費にも大きな影響を与えています。2016年までは、米Facebook、Apple、Google、Microsoft、AmazonあたりがAI関連の研究開発に投じる額が世界的にも断トツでトップだったんです。それが2017年のたった1年間で、中国の大手テクノロジー企業も一気にAI関連技術への投資を強化し始めました。シバタ:これまでの中国企業は、主に製造業でアメリカや日本のメーカーの良いところをコピーしながら成長してきました。「後追い」するのが基本戦略だったわけです。それがここに来て流れが変わったのは、2017年に中国政府が発表した「次世代AI発展計画」も影響していると思うのですが、どうでしょう?吉川:投資や事業支援の現場から見える範囲に限ってお話すると、ここ1~2年で急に国がコミットし始めたという印象です。国家戦略として特定の技術分野にコミットするというメッセージは、やはり大きなインパクトがあったと思います。AIの歴史の中でも重要なターニングポイントになるのかなと。石黒:ただ、歴史を振り返ると、中国はそこまでAI分野に強いわけではないんです。最近のAI関連の研究、特にディープラーニングに関する新しい論文発表では、確かに中国系の研究者の存在がすごく際立っています。いえ、これはあくまでも「中国系の研究者」ということであって、実際はMicrosoftやGoogleといったアメリカ西海岸のIT企業からバックアップを得て研究したものが多い。今はそういった中国系の優秀な研究者を、中国企業が「逆輸入」している状況です。「次世代AI発展計画」を実行する上での「種まき」が、今まさに行われているというわけですね。石黒:そうだと思います。Ngを雇い入れています。Brainを立ち上げたことでも知られる中国系の研究者です。OS」や自動運転車向けのプラットフォーム「Apollo」などの開発プロジェクトをリードしていました。Groupや、SNS大手のTencent、家電メーカーのXiaomiといった企業群でも増えつつあるのです。AI研究のど真ん中で台頭し始めた中国系研究者このように、中国のAI開発が急伸している理由の一つは「北米でAIの研究開発をしてきた中国系の研究者を、中国企業が逆輸入している」ことにあります。このような現象が起きているのか、理由を正しく理解するには、現在に至るまでのAI研究の歴史をさかのぼる必要があるでしょう。そこで石黒さんが、「第三次ブーム」と呼ばれる現在のAI研究がどんな変遷で進んできたのかを、象徴的な出来事と人材の動きから解説してくれました。石黒:そもそもAIの研究には、1950年代後半~1960年代の第一次ブーム、1980年代~1990年代半ばの第二次ブーム、そして現在の第三次ブームという3つの時代があります。第一次~第二次ブームの時は世間の期待に実態が追いつかず、AI研究も冬の時代を迎えるというのを繰り返してきました。Network」という革新的な画像認識技術が発表されます。LeCunが作った「LeNet」という画像認識のアルゴリズムは、現在のディープラーニングの礎になっています。Pre-training」というディープラーニングの手法を発表して大きな注目を集めました。Bengioを加えた3人が、現在のAI発展の礎を作ったということになっています。AI研究における「カナディアン・マフィア」と呼ばれる彼らは、全員カナダで生まれ育ったわけではないんですね。LeCunとBengioはフランス生まれで、Hintonはイギリス生まれ。インターナショナルなバックグラウンドがあるわけです。シバタ:世界トップクラスのAI研究者が北米に集まっていたのが、ポイントだったというわけですか。石黒:そうなりますね。この傾向は、その後も続きます。ここから「中国系のAI研究者」が台頭するまでの流れをかいつまんで説明すると、まずは2012年、ILSVRCという画像認識の性能を競うコンテストで「AlexNet」というCNNが驚異的なエラー率の低さを記録します。Hintonらトロント大学の研究者たち。彼らはその後Googleに引き抜かれ、米スタンフォード大学と一緒に「GoogLeNet」という新しいCNNの開発を手掛けます。この「GoogLeNet」の研究開発をしていた2014年当時の主要メンバーをまとめたのが、以下の一覧です。(※石黒氏が作成)シバタ:なるほど、中国系のAI研究者が2名、入っていますね。この時期あたりから、中国系の「カナディアン・マフィアの愛弟子たち」が大きな成果を出し始めるようになります。Sunという4人の中国系研究者がいました。Researchに移籍します。Technologyに移籍し、Shaoquingは自動運転に関する技術開発を行う中国のMomenta.aiでR&Dディレクターをやっています。中国のIT御三家「BAT」が人類を進化させる?(Baiduの「Apollo」プロジェクトの紹介ページには、J・F・ケネディの名言が引用されている。その理由とは?)国による方針決め、そして人材獲得。「AI大国」になるための地固めを着々と進めている中国では今、具体的にどんな取り組みが行われているのでしょう。ここからは、中国でIT御三家と呼ばれる「BAT」(Baidu、Alibaba、Tencent3社の頭文字を取った造語)の動きを中心に紹介していきます。Capital」も組成しています。Partners」を立ち上げました。Alibabaも、2017年10月に「今後3年間でAIや半導体関連の研究開発費として1000億元(約1兆7000億円)超を投入する」と発表しています。Billion(約1100億円)の資金調達で、リード役となっていました。AI関連企業への投資を積極的に進めている印象です。吉川:Tencentは、自動運転技術にも張っておく目的で、2017年に電気自動車の開発で知られる米Teslaにも出資しました。今ではシリコンバレーで投資をしているプレーヤーたちと、ほぼ変わらない存在感を持ち始めています。シバタ:Baiduも、2017年以降は国内外のAIスタートアップを数多く買収・投資していますね。彼らの場合は、Tencentとは違った事情があるようです。業績が好調なTencentやAlibabaに比べると、やや苦しんでいるので。AIに大きな投資をすることで復活を狙っているような印象を受けます。吉川:石黒さんが冒頭で話していたBaiduの自動運転車向けのプラットフォーム「Apollo」開発プロジェクトなども、その復活に向けた一手だと思いますよ。このプロジェクトにはBaiduの気概のようなものも感じます。「Apollo」というプロジェクト名は、米NASAによる人類初の月への有人宇宙飛行計画だった「アポロ計画」にちなんでいて、ソフトウェア開発プラットフォームのGitHubで公開しているソースコードの「README.md」(開発に参加するエンジニアに最低限読んでほしい項目をまとめたページ)には、当時のJ・F・ケネディ米大統領が語ったアポロ計画の抱負がそのまま引用してあるんですね。「我々は今後10年以内に人類を月に送る。それは簡単ではなく、非常に困難なチャレンジだからだ」みたいな。この名言を引用している時点で、非常に志が高いわけです。「これは人類全体にとってのチャレンジなんだ」という思いが伝わってきます。僕たち日本人は、中国企業のやっていることを色眼鏡で見てしまう傾向がありますが、実は人類の発展のため本気でAI分野の研究開発を進めているんだと。考えると、我々も襟を正す必要があるなと感じます。100億円規模の巨額調達も続々。注目のスタートアップここまで、AI開発における中国全体の動向と、大手企業の取り組みを紹介してきましたが、次は世界的に注目されている中国のAIスタートアップをいくつか紹介していきます。ビジネスAI】の3つに分類できます(「テクノロジーの地政学」で別回のテーマにしている、自動運転・ロボットなどを含む「自動AI」は除きます)。ここでは、この3ジャンルで我々が注目している企業をいくつかピックアップしていきましょう。Million(約600億円)を獲得したAI画像認証プラットフォーム企業です。ユーザーは世界中に広まりつつあり、日本でも自動車メーカーのホンダと共同開発契約を結んでいます(石黒氏)。Technology(メグビー・テクノロジー)2011年創業で、顔認証技術のオープンプラットフォーム「Face++」を運営するスタートアップです。「Face++」の技術を使い、何らかの形で顔認証されたユーザー数は全世界で1億人を超えており、顔認証の分野では世界屈指という呼び声があります。Groupと提携したのを機に急成長しています(吉川)。Bytedance(バイトダンス)日本のニュースアプリ「SmartNews」「グノシー」などの中国版とも言うべき「Toutiao」を運営しているのがBytedanceです。中国ナンバーワンのニュースアプリというだけあって、スケールは桁違いに大きいです。Billion(2500億円)に達しています。Video」などを運営しています(吉川)。Yi+(イープラス)ビジネスAIサービスを提供する中国のスタートアップは、(今のところ)世界的に見て意外と存在感がありません。これは、BtoB分野ではまだまだ欧米企業が強いことが一因だと思われます。中国は他のビジネス領域でのAI活用が非常に盛り上がっていることも影響しているでしょう。Million(約25億円)となっています。Groupも出資している要注目企業です(吉川)。いう点を全員で議論しました。石黒:本当は、日本も中国と同じことをやろうと思えばできるはずなんです。確かに現在の中国には潤沢な資金があって、それに比べたら日本は投資に回せるお金が少ない。人材面でも、今の中国系研究者の勢いには勝てないでしょう。「国策としてAIに投資する」という点だけなら、金額の大小はさておき真似できますよね。いう意味では、中国に学ぶことは非常に多いと言えます。シバタ:そういう現状の中、日本のスタートアップや大企業はどう戦っていったらいいんでしょうか?石黒:AIに関する研究や新しいアルゴリズムは、ほとんどがオープンソースとして公開されているので、それらを使う側には何の制約もありません。後は「この分野にベットするか、しないのか」を意思決めするだけというか。これまでのAI関連ビジネスでは日本企業の弱みになっていた「学習用データの量と質」も、アカデミックな領域でデータのいらないディープラーニングの研究が進んでいけば、ハンデじゃなくなるかもしれません。Googleが強い、Facebookが強い、中国は人口そのものが多いからすごいとなっていた。それが、「データを持たなくてもゼロからガンガンできるんだ」みたいに変わっていくのであれば、日本でもAI関連のスタートアップが躍進する可能性があるかもしれませんね。みたいな展開になると面白いですよね。石黒さん、この「データなし学習」の研究って今はどんな感じなんでしょう?石黒:この2~3年のAI研究におけるトレンドとしては、ビックデータを必要としない、あるいは少ないデータセットでもちゃんと学習できるというのが盛り上がっていますね。言うと、囲碁AIで有名になった英DeepMindが開発した「AlphaZero」のように、データがゼロでも自分自身で強化学習していくようなAI研究が進んでいます。これは何を意味しているのかというと、究極のAI研究とは「人間の脳がどう動いているか?」を解明することなんです。人間は、生まれてからある程度物心がついて、物事を認識し始める間に、そんなに大量のデータを蓄積していないですから。いった研究の成果がビジネスシーンにも応用されるまで、まだまだ時間がかかるでしょうが、今後のAIの進化をつぶさに見続けていけば、日本の企業にもこの分野での勝機が出てくるかもしれないなと。シバタ:とても面白い未来予想ですね。今日はありがとうございました!今後もオンライン講座「テクノロジーの地政学」のサマリを配信していく予定なので、ご希望の方は「テクノロジーの地政学」マガジンをフォローしてください。「テクノロジーの地政学」マガジン----------------------------新着記事を(無料で)LINEへお届けします。以下のリンクからLINEで友達登録してください。https://line.me/R/ti/p/%40pap3801g「決算資料からビジネスの仕組みが見えてくる」好評発売中!「MBAより簡単で英語より大切な決算を読む習慣」好評発売中!1ヶ月あたり4〜8本の有料ノートが追加される予定の「有料マガジン」もあります。気に入ってくださった方は、↓から「スキ」「フォロー」してください!ダウンロードこの記事が気に入ったら、サポートをしてみませんか?気軽にクリエイターを支援できます。サポートいただくよりも、Amazonで本のレビューを書いていただける方が助かります。↑のリンクより是非レビューをお願いします!サポートをする「スキ」を押してクリエイターを応援しよう!嬉しいです!(文末にある)LINEの友達申請もお願いします!23決算が読めるようになるノートアメリカ・日本のネット企業(上場企業)を中心に、決算情報から読みとれることを書きます。方になるべく分かりやすく書きます。成長スピードが加速しているユーザベース、主要2事業のユニットエコノミクスこの記事が入っているマガジンテクノロジーの地政学シリコンバレーと中国を中心に、世界最先端の技術とその勢力図を明らかにしていきます。FashionTechNewsロレアルも投資。