1.17(p))]が必要になります。3ヶ月を経過しているような場合には、その情報をIDSとして考慮させる為には、継続出願または継続審査要求(RCE)をすることが必要になります。登録料支払い後にIDSを提出する際も、それを考慮させる為には、継続出願または継続審査要求(RCE)をすることが必要になります。(QPIDS)が実施されています。認められると、権利行使不能(unenforceable)となってしまいます。scale"と称されるアプローチが採用されていました。conduct)認められるということになっていました。banc))において、(1)の重要性と(2)の明確性が共に十分に高いことが立証された場合にのみ不衡平行為があったものと認定すべきと判示されました。Materialityと称される基準に基づいて判定されこととなりました。conduct)と認められるような先行技術は、もしその先行技術を審査の段階で審査官が知っていたならば、特許許可されなかったであろうと言えるようなものということになります。Materiality基準による重要性の立証は不要。Evidence)が要求されます。conduct)の訴えが認められる可能性は相当低くなったと思われます。上記のTherasense事件のCAFC大法廷からの差し戻し審においては、出願人が、関連のある先行技術の開示内容について、USPTOに対して提出した宣誓書の内容と矛盾した内容の意見書をEPOに提出しながら、このEPOに提出した意見書を、IDSとしてUSPTOに提出しなかったという事実に基づいて、「開示しなかった情報が特許性に及ぼす重要性」及び「情報隠蔽の意図の存在の明確性」の基準を共に満たすとして、不衡平行為の存在が認められてしまいましたので、やはり油断は禁物です。Examination)制度は、不衡平行為回避のために導入されるものですが、上記Therasense事件のように、訴訟になってから相手側(被疑侵害人)に初めて指摘された事実に対する補充審査は認められません。補充審査については以下に具体的に説明します。Examination)補充審査制度においては、IDSとして提出し忘れた情報が有っても、その情報を提出しなかったことが情報開示義務違反に当たるかを特許庁に判定してもらい、もし違反に当たるようならば、当該情報に関する再審査を請求できるようになりました。Conduct)回避の目的で利用できます。この査定系再審査は、2011年の法改正後も特に変更なく維持されます。Conduct回避の機会は広がりました。Examination)の違いは以下のようになります。特許文献又はその他の印刷刊行物に限定されていた。Conduct)の根拠となり得る全ての情報が審査の対象になる。patentability"(特許性に関する実質的に新たな問題)が提起されることが要求されている。reexamination)への移行を命じられる。Conduct)と認められることはありません。Examination)制度は、2012年9月16日から施行され、出願日・登録日を問わずすべての特許に適用される予定です。Conduct)の恐れがある場合には、警告状の送付や訴訟を提起する前に、補充審査を受けておくことが重要です。補充審査、若しくはその後の査定系再審査の結果に基づく免除権を享受するためには、侵害訴訟を起こす前に、この補充審査が完了していなければなりません。Action(確認訴訟:通常、特許権者から侵害者として警告状を受けた者が、非侵害である若しくは特許無効であるとの司法判断を引き出すために提起する)が係属中に、補充審査を請求しても、上記の免除権を享受することはできません。Examination)制度ですが、2013年1月18日に発表された最終的な施行規則によると、以前よりはかなり値下げされましたが、それでも非常に高額な費用設定となっています。reexamination)費用$12,100が払い戻されるということになっています。conduct)の抗弁には多大な手間と費用を要すること、更には権利行使不能となる可能性を考慮すると、有用な手続きであるということには違いありません。含む主要な国で、所謂「特殊パラメータ」で発明を規定することが禁止されている国は有りません。通常、特殊パラメータの場合、これを使用せずに他の方法で十分に規定することが出来たということを明確にすることは難しいため、上記の規定が問題になることは少ないと思います。(II-2)「パラメータ発明」の記載要件(実施可能要件、サポート要件、明確性要件):発明の分野に関わらず、実施可能要件、サポート要件及び明確性などの記載要件については、各国ほぼ同様の基本的要求が有ります。実施可能要件を満足するためには、クレームされたものを、公知物質から出発して過度の試行錯誤なしに製造する方法を明確に記載することが要求されます。サポート要件を満足するためには、クレームに記載した発明は、明細書によってサポートされ、裏付けられていることが要求されます。明確性要件を満たすためには、特許請求の範囲の記載は明確でなくてはなりません。パラメータ発明の場合に特に注意すべきこととしては、以下の様な点が挙げられます。実施可能要件を満足するために、一般的な製造方法のみならず、如何にしてクレームしたパラメータを達成出来るかについて具体的な手段を記載することが必要です。このことは実施可能要件の観点からのみならず、新規性の立証においても重要になる場合が少なくありません。特殊パラメータは当然、従来知られていなかったものですので、一見して先行技術においてそれが満たされているか分かりません。先行技術においてパラメータが満たされていなかったことを立証する際に、この特殊パラメータを満足するための方法について、先行技術が、全く開示していない、若しくは異なった製造方法を採用しているということを根拠にすることが多いからです。パラメータ発明の製造方法が、先行技術に記載された方法と区別できないようなものであると、新規性が欠如しているか、実施可能要件が満たされていないかのいずれかの筈と見なされてしまいますので、この点はパラメータ発明に関する明細書において極めて重要です。パラメータ発明の記載要件について、日本は格段に厳しい判断基準を設けており、且つ出願後に実験データを提出すること(所謂「実施例の後出し」)によって記載要件(サポート要件や実施可能要件)の不備を解消することが認められていません。「記載要件に関する事例研究」という資料に顕著に示されています。サポート要件:この資料の事例1においては、日本におけるサポート要件の厳しさが浮き彫りになっています。)をモデルにしておりますので、日本特許庁の理解と比較して欧米特許庁の理解が十分で無かった可能性は否めませんが、それでも大いに参考になると思います。(参考までに、「偏光フィルム事件」で取り消された日本特許に対応する米国及び欧州の出願はありませんでした。)問題となった特許発明は、偏光フィルムの製造法であって、以下の2つのパラメータを満たすことが特徴となっておりました。・・・(II)そして、この特許には、実施例が2つと比較例が2つ記載されています。実際には、日本においては、出願後に補正がなされたり、実験データが提出されたりしたのですが、そのようなことは無かったものと仮定して、三極の見解が出されました(この資料の事例1、条件1)。ここで米国特許庁と欧州特許庁が、記載要件を満たすとの見解を出したのに対し、日本特許庁は十分な記載がないとの見解を示しました。特許出願時の技術常識を参酌して、当該数式が示す範囲内であれば、所望の効果(性能)が得られると当業者において認識できる程度に、具体例を開示して記載することを要する。その上で、日本特許庁は、本件においては、具体例として二つの実施例及び二つの比較例が記載されているに過ぎず、また、本願発明が、具体例の開示がなくとも当業者に理解できるものであったことを認めるに足りる証拠はないと述べております。上記したように、日本においては、出願後に実験データを提出して瑕疵を治癒することは許容されません(資料の事例1、条件2)。明確性要件:また「記載要件に関する事例研究」の事例2、条件1においては、日本における明確性要件の厳しさが顕著に示されています。)及び測定方法が特定されていません。この事例の明確性要件に関する日米欧特許庁の見解は概ね以下の通りです。平均粒径の定義、測定方法等が複数あり、当業者間において、どれを使用するのが通常であるとの共通の認識はないというのが当該分野の技術常識。測定方法等の記載が不十分で、権利範囲が定まらない場合、偶発的に先行技術に含まれてしまう恐れがある。これは開示の十分性の問題では無い。技術常識などにもよるので一概には言えないが恐らく記載要件を満たしている。測定方法等が複数あったとしても、結果が非常に類似する場合、特定の測定方法を選択することは重要ではなく、一方で、結果が非常に異なる場合、当該特定の測定方法は容易に明らかだと言える。おける運用は以下の通りです。明細書に根拠の無い効果に関する実験証明の提出なども認められており、出願後の実験証明書の提出に関しては寛容です。1.132に基づく宣誓書(affidavit)又は宣言書(declaration)の形式で提出することが望ましいと考えられています。明細書の開示不十分を補う目的での実験証明書の提出は認められていません。上記の通り、EPOはパラメータ発明に関して、日本のように特別な記載要件を要求していません。欧州では、明細書中に当業者が実施可能なように発明が記載されていれば、原則的に具体例は少なくとも1つ開示されていればよいことになっております(EPC施行規則、第III部、第II章、規則42)。クレームされた範囲が広い場合には、クレームの範囲全般をカバーする複数の具体例を提示することが要求されます(審査便覧C-II,4.9)。上記の「偏光フィルム」の例に関しては、EPOはクレームされた範囲に鑑みて実施例が2つもあれば十分という判断を示しています。明細書の開示不十分を補う目的では提出できませんので、例えば、出願当時の明細書に全く具体的な開示がないのに、実験証明書で補うことは許されません。クレームした範囲と比較して明細書に具体例が少な過ぎるなどと指摘を受けた際に、具体例が少なくても明細書の記載から当業者が容易に実施可能ということを実験証明書をもって立証することは禁止されていません。拒絶理由を解消できるかは証拠の説得力次第になります。EPOとほぼ同様と考えて良いと思います。審査基準には明確な記載は無いように思われますが、こちらのAIPPIの資料から判断する限り、EPOとほぼ同様と考えて良いと思います。韓国もパラメータ発明の記載要件に関して、日本同様の審査基準を導入するという話が以前ありましたが、現状が定かではありません。low翻訳の質:レベル3(高品質)レベル3の「十分な技術理解に基づき、原文と同等以上に容易に正確な理解が可能な翻訳文となっている」ですが、一般には、このレベル3の翻訳が可能な翻訳者は、多くはいないと思います。弊所は、常にこのレベルの翻訳を提供することを心掛け、また現実に達成出来ていると考えています。高い英語能力が要求されることは言うまでもありませんが、弊所では、技術内容の理解並びにロジックと客観性を大切にします。弊所の翻訳者は、例え専門外の技術分野の翻訳であっても、技術的内容を理解せずに翻訳することは許されません。チェッカーは、原稿をチェックする前に、翻訳者が技術内容を理解しているかどうかを説明させて確認します。チェッカー自身がその技術分野に疎くても、そのチェッカーに理解できるように説明させます。学術論文を書く学者や特許の発明者とは違い、翻訳を適切に行うために要求される技術的知識はそれ程高度なものでなくても良いはずです。殆どの場合、大学受験レベル+α程度で十分です。従って、弊所では、翻訳者に、専門以外の技術分野であっても、翻訳に必要な最低限の的知識は身につけることを要求します。ITなど広範な技術分野の基礎的な知識を身につけ、どのような分野の技術文献であっても、比較的容易に技術内容を把握できるようになります。ロジックと客観性たとえ知識があっても、読み手が確実に正しく理解することができないような文章を書いては意味がありません。弊所の翻訳者は、自らの翻訳文であっても客観的な視点で、再検討及び修正できるよう訓練されており、チェッカーもこの点を厳しく評価します。このような弊所の取り組みは、レベル2で説明した事例からもお分かり頂けるものと思います。纏め特許翻訳に代表される技術翻訳は、結局はシステム化(IT技術の応用や特殊なチェック体制の構築などを含む)による品質向上には限界が有り、個人の技能に頼らざるを得ないとことが多分に有ります。弊所は、高い技能を有する翻訳者同士が、常に相互に情報や技術を交換することにより、お互いの能力を高めています。reserved.ホームページ。