ワシントンの官僚たちが、「トランプ大統領だと、アメリカは一気に弱体化して、ロシア、中国の台頭を阻止できない」と決断した。それで、10月9日の第2回討論会の直後、クーデターを発令した。ボウター・フロード)を、何が何でも実施する、と決めたようだ。不正選挙とは、各州ごとの投票結果の最後で、コンピュータをいじくって投票数を操作する。その接戦州(せっせんしゅう)の勝ち負けをひっくり返す。2010年のアル・ゴアとジョージ・ブッシュの時に、フロリダ州でこれを行った。本当はアルゴアが勝っていた。それでその後、2ヶ月間、アメリカ政治は、揉(も)めにもめた。これと同じ事を今度もするだろう。system(アリストス・システム)と言う。(ムサシ)というマシーンが導入されている。これは、冗談ではない。「まさか先進国で、大がかりな不正選挙が行われるなんて」と、驚く人間は、真に知能の高い人ではない。権力を握っている犯罪性の人間たちはこういうことをする。ヒラリー派の日本側の勢力も、同じことをやってきたので、問い詰められたら、苦しそうな顔をして、顔をゆがめて俯(うつむ)く。5.アメリカ国民のトランプの支持は、圧倒的である。80%以上が、トランプ支持だ。アメリカの根性のある、自力で生きることを知っている、誇り高い人間は、特に男は、ほとんどがトランプ支持だ。トランプと共に、アメリカの政治を変えようとしている。優れたアメリカ人は、全員、トランプがいい、と判断している。この決断は、強固である。6.たとえ女でも、黒人でも、マイノリティ(外国人種の移民系)でも、立派な人間は、すべてトランプ派だ。見識のある人間はすべて、トランプ支持である。米民主党(デモクラット)の中でも、バーニー・サンダーズを支持した1200万人の民主党員の中の、真のリベラル派の人たち(多くは、若者、女性たちだ。「自分の息子が戦場に送られたくない」と切実な中年の女性たちも)は、トランプに投票する者がたくさん出る。7.それに対して、ヒラリーに投票する、というアメリカ人は、5%だそうだ。ヒラリーが好きだ、というアメリカ国民は、今やほとんどいない。変なアメリカ人で人権運動家(ヒューマンライツ・ムーヴメント・リーダー)のような、福祉利権に集(たか)っている者たちや、利権化した大労働組合の幹部たちぐらいのものだ。だーれもヒラリーが好きだ、というアメリカ人はいなくなった。「統計学の成果を応用した、科学的な手法に基づく」なのだ。62%」という数字を出してくる。支持率結果は、すべて、トランプが、70から80%を取っている。それに対して、ヒラリーは、20%ぐらいだ。この資料は、あとで示す。ポールスター)という会社群が、どれぐらいおかしな、イカサマ集団、謀略会社であるか、が分かる。今やアリストス・システム社と同じ犯罪組織である。彼らの真実が満天下に暴かれなければいけない。キスをして、女の体を触った、という攻撃を、一斉に掛けてきた。ニューヨーク・タイムズ紙が、一面、トップで、この「トランプ氏が女性に性的嫌がらせ」を載せた。ワシントン・ポスト紙もひどかった。それに呼応して、ABCも、CBS、NBCの3大ネットワークが、11日から、トランプ攻撃の火ぶたを切った。悪質なCNNは、言うを待たない。ニューヨーク・タイムズ紙が、登場させた、最近の数人は、トランプが会ったこともない女たちだ。いう女たちを次々に、ファースト・クラスの飛行機に乗せて、ニューヨークに連れてきて、ニューヨーク・タイムズ社の本社で「秘密の記者会見」(笑)をやっている。この女性たちの、家族、従兄弟とかから、「カネで買われたあのだ、信じないでください」という投稿文まで出てきた。トランプは、ただちに、ニューヨーク・タイムズ紙を、「虚偽の報道と、名誉毀損(ライベル・スート)」で訴えた。トランプの弁護士たちが、急いでその証拠を集めただろう。キャラクター・アサシネイション、人格破壊攻撃(じんかくはかいこうげき)を、一斉に掛けてきた。日本でも、つい最近、都知事選で、鳥越俊太郎(とりごえしゅんたろう)に対して、この「20年数前に、女性に無理矢理言い寄った。女性の体を触った」攻撃をし掛けた。その少し前には、舛添要一(ますぞえゆいち)への、人格破壊攻撃も行った。都知事としての出費の経費としてすべて計上されていたのに。桝添は、何の違法行為もしていない。同じ破壊攻撃をやった。私たちは、あの頃、それを毎日、テレビと新聞で見ていた。この裏に、電通、共同通信とかがいる)が、どれほど穢(きたな)い、鳩山・小沢への泥の塗りつけ攻撃(スニーア・アッタク)をしたことであったか。彼らは、アメリカのCIAの追うことを聞いて動く、アメリカの手先、子分だから、「上に倣(なら)え」で同じ事をする。いうことを、犯罪性の人間たちは、やる。どこの国でも、こういうことが、ずっと起きてきたのだろう。汚(よご)れた人間たちによる、権力の簒奪(さんだつ)の歴史だ。今の日本の安倍政権が、まさしくそうだ。12.トランプが圧倒的にアメリカ国民の支持(真実は、80%ぐらい)があるものだから、「このままでは、自分たちが負ける。追い詰められて、焦って、それで、なりふり構わず、クーデターの手法に出てきた。2016疑ってみる「真田丸」は舞台が地元・近隣の甲州、信州を離れて大阪編になってからここではコメントしていませんが、欠かさず観て楽しんでいます。小田原攻め、北条の滅亡があれほど詳しく描かれたドラマはこれまであまりなかったように思います。武田滅亡の時もそうでしたが、三谷さんの滅びゆく者への視線のあり方を感じます。高嶋さん、いい演技でした。ちなみに北条氏政の息子氏直は出家して生き延びましたが、武田信玄の孫だそうです。本能寺の変直後の時期、北関東の滝川・真田と戦うより、甲州に侵入して「武田家再興」を旗印にした方が北条にとってはよかったのではないかと、私は妄想しています。すれば、甲斐に生き延びていた武田の家臣たちを味方にできたのにと思います。結局、1000騎にもなる武田の家臣をごっそり徳川に取られてしまい、その後の徳川家発展の土台になりました。世間は参院選だそうですが、マスコミの意図かどうか、あまり盛り上がっているように見えません。いう時、ネット社会になってよかったと思えるのは、マスコミや官製報道とは違った視点、情報が得られるようになったことだと思います。ネットの情報は玉石混交と言われればその通りですが、マスコミの方も全く同じでしょう。見て徹底的な比較、相対化をやればいいのです。経済面では、「日本の財政は本当に危機なのか?」「国債は国民の借金なのか?」「公共工事はいけないのか?」といった疑問が持てるようになりました。ネット社会以前はそれらは「悪」と私たち一般人は思い込んでいました。!」みたいなキャッチフレーズにまんまと乗せられていなかったか。私も経済に強くはありませんが、直感的におかしいのではないかと思えば、少し立ち止まって、それを支える根拠を見つけることができます。ネット社会のおかげです。すれば「財政危機だから消費税増税が必要」という言葉が、天から降ってきたような真実ではなく、誰かがある目的のために出してきたプロパガンダかもしれないと思えるようになります。私とは政治思想はやや異なりますが、三橋貴明さんなどの経済の考え方は、財務省から流れるマスコミの「財政破綻論」より、非常に説得力があると思います。財政の「破綻論」と「抑制論」を打破するデフレ脱却という港に向け、船を進めるためには、とりあえず「十分な財政支出を、複数年間継続」する必要があります。「それだけは、何としても潰せ!」という意気込みで妨害しようとしてくるでしょう。『国と地方を合わせた債務残高は過去10年、年30兆円前後のペースで増え続け、2014年度に1000兆円を突破。国内総生産(GDP)に対する比率は2倍を超え、先進国で最悪の水準だ。財政赤字で危機に陥ったギリシャ(15年に1.9倍)より悪い』と、「ギリシャ」と比較するという使い古されたレトリックで煽ってきています。政府の負債対GDP比率を引き下げたいならば、デフレ脱却し、名目GDPを拡大すればいいのでは?といった正論は、大変残念ながら、一般の国民には理解できません。「家計・経営」と「経済」を混同している国民がほとんどなのです。「日本銀行が日本円を発行し、国債を買い取っているため、政府の借金は実質的にものすごい勢いで減っている」という返しが分かりやすいのではないかと思います。2015借金は問題か若い頃ギリシアに行ったことがあります。遺跡を見たり、海産物を楽しんだ思い出があります。本ブログでは最近ギリシア哲学と勇気について書いてますし、何気に好きなところです。ギリシアの債務、国民投票の問題で、マスコミの報道の仕方から、ギリシア国民は日ごろは怠惰なくせに借金を踏み倒す連中だみたいな印象を持つ一般の人がいるかもしれません。EUを困らせるなんてよくないみたいな感じです。そんな単純な問題ではない、むしろ緊縮財政を主張するEUの方が問題とノーベル経済学賞のスティグリッツや最近話題のピケティは言っているようです。興味深いので、メモしておきます。(転載貼付始め)ギリシャ問題は借金問題ではない。階級政治だ「いまや、それは階級政治だ。ギリシャ危機はファイナンスや債務返済の問題ではない」というのは、イギリスの国宝的映画監督であり、政党レフト・ユニティーの創設者であるケン・ローチの言葉だ。ノーベル賞経済学者のジョセフ・スティグリッツや『21世紀の資本』のトマ・ピケティ、そして先日BBCの「英国で最も影響力のある女性」に選ばれたスコットランドのニコラ・スタージョン首相など、ギリシャ政権への共鳴を表明している人は少なくない。(さらに、ここに来てIMFもチプラス首相のギリシャの債務についての主張と似たようなことを言いだしており、EU側と揉めているという説もある)先日、ネットでギリシャ危機支援の募金を始めた英国人のことがニュースになっていた(立ち上げから5日目で募金が100万ユーロ(1億3700万円)を超えた)が、これは単に「ギリシャの人たちが可哀そう」という理由だけで行っているわけではない。募金者にチプラス首相のポストカードが贈呈されていることでもわかるように、ドイツを大ボスとするEUに追い込みをかけられている「シリザのギリシャ」を支持しているからだ。EU離脱の国民投票を控えている英国からこういう動きが出て来ていることは、EUから出たくない+緊縮派の英国のキャメロン首相にとって心中穏やかではないだろう。反緊縮ムーヴメントは、多くのヨーロッパの為政者たちにとり、さっさと潰してしまいたい厄介ごとの種なのである。ノーベル賞経済学者ジョセフ・スティグリッツはガーディアン紙に寄稿した記事中で、反緊縮ではなく、緊縮こそが欧州の災いの種なのだと書いている。「5年前にトロイカ(欧州委員会+IMF+ECB)がギリシャに押し付けた経済プログラムは大失敗に終わり、ギリシャのGDPは25%減少した。これほど故意な、そして壊滅的な結果をもたらせた不況を私は他に思い浮かべることができない。ギリシャの若年層の失業率は現在60%を超えているのだ。衝撃的なのは、トロイカはこれに対する責任の受け入れを拒否しているということであり、自分たちの予測や構想がどれほど劣悪だったか認めていないことだ。驚くべきことに、彼らは学んでいない。「世界中の経済学者たちがこの目標は懲罰的だと非難している。こんなことを目標にすれば景気はさらに悪化する。「明確にしなくてはいけないのは、ギリシャに融資された巨額の資金の殆どはギリシャには入っていないということだ。それは民間の債権者への支払いに使われており、その中にはドイツやフランスの銀行も含まれている。ギリシャはすずめの涙ほどの金を得て、これらの国の銀行システムを維持するために大きな代償を払っている。IMFその他の「公式」な債権者は、要求されている返済など必要ない。「これはマネーの問題ではない。ギリシャを屈服させ、受け入れられない条件を受け入れさせるために「期限」を使っているのだ。ギリシャ政権に行わせるためにそれを利用しているのだ。Guardian)この問いへの回答のようなことを、トマ・ピケティが言っている。「EU本部とドイツ政府の複数の人々を見ているとこんな感じですね。(bloomberg.com)ピケティ「僕はシリザの党員でも支持者の一人でもない。僕は我々が現在置かれている状況を分析しているだけだ。明確になったのは、経済成長していない国に借金を減らすことはできないということだ。忘れてはならないのは、ドイツとフランスは1945年に巨額の債務を抱えていたが、どちらも完済していないということだ。今、この二国がヨーロッパ南部の国々に借金を返せと言っている。聞き手「では、ギリシャ政府の長年の失態の後始末を他の国々がやれと言うのですか?」ピケティ「若い世代の欧州人のことを考えなければならない時が来ている。彼らの多くが仕事を見つけるのさえ困難な状態だ。Statesman誌に寄稿した記事の中で「シリザの運命は緊縮反対派を叩き潰すために使われることになるだろう」と書いている。「ギリシャはEU圏の反逆児だ。合法的に選挙で政権についてしまった暴徒たちが成功したらどうする?『この道しかない』の教義は崩壊し、台頭しているポピュリズム左派が勢いづいてしまう。年末までには行われるスペインの総選挙でポデモスが大勝したらどうする?アイルランド、ポルトガル、イタリア、オランダや他の国々がそれに続いたら?だからシリザは潰さねばならない。Statesman)一方、ケン・ローチは「ギリシャ危機は欧州政治にとって決定的に重要。シリザが負ければスペインのポデモスの行く手も厳しくなる」と、パブロ・イグレシアスのポデモスを心配している。英国の反緊縮派の女王、スコットランドのニコラ・スタージョン首相はこう書いた。「緊縮の上に緊縮を重ねるのではなく、オルタナティヴを示す時でしょう。(中略)現在テーブルの上に提示されているのは、さらなる緊縮財政という単純な罰課題だけです。それはギリシャが抱える問題を全く解決していないし、長期的に維持可能な改革に必要なゆとりも与えていない。(中略)国民投票に向けての運動で私が学んだことがあります。これはEU指導者たちがギリシャへの対応を行う上でよく気をつけるべきことです。Guardian)7月5日のギリシャ国民投票についてジョセフ・スティグリッツはこう書いた。「ユーロ圏が組織化されて16年が経ち、それはデモクラシーのアンチテーゼになってしまった。欧州の指導者たちはチプラス首相の左派政権を終わらせたがっている。多くの先進国で格差を広げた政策に真っ向から反対し、抑えが利かなくなった富のパワーを縮小しようとするギリシャ政権の存在は不都合だからだ。彼らは、ギリシャ政権に公約と矛盾する条件を飲ませれば、失脚させることは可能だと思っているらしい。「(国民投票は)どちらに入れても大きなリスクを伴う。『賛成』に投票することは、終わりなき不況を意味する。国の資産を売りさばき、優秀な若者はすべて海外に移住する閑散とした国になる。最終的には債務を免除されるかもしれない。縮小して中所得国になり、世界銀行から助けてもらえるかもしれない。「対照的に、『反対』に投票することは、少なくともギリシャに可能性の扉を開く。強いデモクラシーの伝統を持つギリシャは、自らの運命を自分で掴むかもしれない。それが過去のような繁栄を意味しなかったとしても、ギリシャの人々が未来を形作るチャンスを手にすることのほうが、現在の不道徳な懲罰よりもはるかに希望がある。沖縄の新聞をつぶせと叫んだ百田尚樹氏に同調する安倍内閣・自民は大丈夫なのか、「こいつらのオツムはどうなっているんだ」という不安を持つ人も多いでしょう。あまりにもレベルが低い。いう昨今の指導者層のレベルの低下とそれに同調する人々の傾向を、最近は「反知性主義」と呼ぶようです。生き延びる知恵」(日本文芸社)は、蔓延する反知性主義の空気を厳しく指摘しています。私は「反知性主義を」に暫定的な定義を与えています。それは「実証性、客観性を軽視もしくは無視して、自分が欲するように世界を理解する態度」というものです。要するに「株価が上がれば経済がよくなる」みたいな態度です。安倍さんがなぜアベノミクスに踏み切れたかというと、それは基礎教養が極めて弱いからですね。最初から悩みが少ない人でしょうから。やりたいことも悩みもないですね。おじいさん(岸信介)の無念を晴らすという意識だけは強い。死んだ人の無念というのは、実際はわからないですからね。死者に仮託して語るというのは、そもそも禁じ手です。p35佐藤氏は「安倍政権はコンビニの前でウンコ座りしている、暴走族みたいな雰囲気ですよ」とまで断じています。悪口を言っているわけではなく、博覧強記といえる教養と、外交や政治や官僚の裏を知り尽くした2人の話は、実に面白い。決めつけや断定ばかりの反知性主義とは反対で、ものごとの構造を炙り出したり、別の意味を見出す楽しみが本書を読むことによってあるからだと思います。そこが新聞などの単なる時局、政局の情報と違うところです。いうのを知性というのでしょう。今世界で起こっていることを探るのに好著です。(ねことひるね)心理臨床オフィス・ルーエに行ってきた(年末5年連続)。アルテ)が本日発売になりました。(ねことひるね)三年連続の心理臨床オフィス・ルーエ訪問終わる。(ねことひるね)心理臨床オフィス・ルーエにスーパービジョンを受けに行ってきました。