格付け会社S&Pグローバル・レーティングが21日、中国のソブリン債といくつかの金融機関の格付けを引き下げ、信用力に警鐘を鳴らした。債務増大への懸念は妥当だ。市場がまったく反応しないことは、中国経済の構造がいかに異色かを物語っている。9月21日、格付け会社S&Pグローバル・レーティングが、中国のソブリン債といくつかの金融機関の格付けを引き下げ、信用力に警鐘を鳴らした。(601328.SS)を投機的基準にまで格下げした。この措置は理にかなっている。国際決済銀行(BIS)によると、中国の政府と民間の債務総額の対国内総生産(GDP)比は258%と目をむくばかりの水準で、大半の新興国よりもはるかに高い。政府当局はようやく慎重に債務圧縮に乗り出しているところだ。中国の銀行やその他金融機関はまさに、この債務圧縮の取り組みの最前線に置かれ、無傷で事態を切り抜けられそうにはない。ところが人民元相場は、S&Pの格下げ発表後に小動きにとどまった。交通銀行の株価も、ムーディーズの格下げでほとんど痛手を受けていない。1兆3000億ドル近い資産を抱えながら、投資適格級格付けの喪失を何事もなかったかのように片づけられる銀行など、ほかには滅多に見られない。格下げに対する無関心の理由の1つは、すべての大手行に中国政府が深く関与していることだ。債務額が多いのは、交通銀行などが過去10年にわたって政府の命令で大規模な融資を実行し、いざ損失が膨らんでも当局が救済してくれると安心してきたからという面がある。資金調達コスト上昇は痛手になるかもしれないが、事態が危険になれば人民銀行(中央銀行)が介入するのはほぼ間違いないとみられている。交通銀行は、本当に大事なのは政府の「ご意向」だけだと知っているのだ。広い視点でも、中国政府や金融機関には外国投資家もしくは格付け会社に注意を払う理由は乏しい。国際通貨基金(IMF)によると、中国の国内貯蓄率はGDP比46%と、世界平均より25%ポイント高い。外国からの与信のGDP比は13%にとどまる。ほとんどの債務は人民元建てで、元は人民銀行が無制限に増刷できる。このまま格付けが下がるのを放置すれば、海外からもっと投資を呼び込む必要が生じた際に制約を受ける恐れがある。それでも今のところは、政府の統制と豊富な国内貯蓄のおかげで、格下げがもたらす大半の悪影響は免れることができる。●背景となるニュース*S&Pグローバル・レーティングは21日、中国の長期ソブリン格付けを「AAマイナス」から「Aプラス」に1段階引き下げた。「力強い信用拡大が長期間続き、中国の経済・金融リスクが高まった」としている。外国銀行の子会社を含めたいくつかの金融機関も格下げされた。*ムーディーズ・インベスターズ・サービスは7日、国内第5位の中国交通銀行の格付けを引き下げた。他の大手行より資金調達コストが高く、預金量が少ない点を理由としている。Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。