今日の日本では、労働者を食い物にするブラック企業の数がどんどん増えています。率直な話、ブラック企業とは関わらないのがベストですが、万が一関わってしまった時は一人で抱え込まずに誰かに相談して状況を変えるのが一番。誰かに相談するのが良いかというと、あなたが自分から動いて助けを求めないと事態は変わらないからです。それにブラック企業があなたに行う理不尽を誰にも相談せずに我慢するのはブラック企業をのさばらせることにもなります。このことを考えると気になることがあれば、すぐに相談する。ブラック企業関連の相談ってどこにすればよいのか分からないですよね。そこで今回はブラック企業からひどい仕打ちを受けた時に相談に乗ってくれる6つの相談機関をご紹介していきます。登録だけする警察にブラック企業の違法行為の相談をするブラック企業で犯罪行為に巻き込まれたら警察に連絡しましょう。殴る、蹴るといった暴行行為や社内の上司に痴漢やストーキングをされた場合に警察に相談をすれば調査に動いてもらえます。警察の動かし方は簡単で最寄りの警察署や交番に足を運んで被害届を出せばよいのです。被害届を出すには、被害に遭った内容や被害に遭った日時などを記入するだけで良いので意外と簡単に出せてしまいます。警察を利用する際に気を付けなくてはいけないのは、警察は基本的に民事不干渉であることです。刑事事件に該当しないレベルのセクハラやパワハラでは被害届を受理してくれないことがよく見受けられます。この点を考えると、暴力や誹謗中傷といった刑事事件に該当する被害を受けた時には警察を使う。その一方で刑事事件に該当しないレベルのセクハラやパワハラに苦しんでいるのでしたら警察ではなく、法律関係の専門家に相談をするという使い分けが大切になります。コンプライアンス委員会に内部通報するまた社内でひどい扱いを受けているのでしたら、コンプライアンス委員会に言いつけるのが1つの王道です。このコンプライアンス委員会とは何かというと、社内の違法行為やパワハラ、セクハラといった社内トラブルの相談に乗ってくれる社内機関です。実は「ブラック企業」と言われている会社であっても社内にコンプライアンス委員会を設立していることがあります(形骸化していることもありますが・・・)。最大の利点は気軽に使える事このコンプライアンス委員会に相談をすれば、社内の担当者が誠実に相談に乗ってくれるので泣き寝入りをしなくて済みます。それに社内の機関ですので相談は自由ですし、お金もかからないというメリットもあります。この点を考えると、気になることはどんどん相談しましょう。ブラック企業と呼ばれる会社の中にはコンプライアンス委員会が無いこともあるので、このケースでは注意が必要です。管理人が2年前まで在職していた会社は上場企業であるにも関わらず、コンプライアンス委員会が無い会社でした。総務や人事に言いつけるコンプライアンス委員会がない会社でしたら労務関連の業務を担当する人事部や会社の総合窓口である総務部に相談をするの一番。いずれにせよ、どんなブラック企業であろうと社内の窓口があるので、そこに連絡をすれば何かしらの対応はしてもらえるはずです。ちなみに、ブラック企業から受けた仕打ちを内部通報や内部告発するコツについてはこちらでまとめているので、ここまでの内容と併せて目を通してみてくださいね。いう行政機関に相談してみてはいかがでしょうか。悪徳な経営者も労基には勝てない労働基準監督署は、労働基準法を順守しない会社を指導する公的機関ですので、ブラック企業の違法行為の相談に乗ってくれます。実名を使わずに匿名で相談することもできるという利点もあります。ブラック企業とはいえ、行政機関に逆らうと業務停止処分の対象になります。ブラック企業の経営者であっても行政機関には逆らえないのです。報復されるリスクも考えるただし、労働基準監督署に相談をする際に気を付けなくてはいけないのは、行政機関に相談をする行為は一般的に「内部告発」に値することを念頭に置くことです。内部告発をすると社内でのあなたの立場は悪くなりますし、ブラック企業の中には内部通報者に見せしめ人事を行うこともあります。本気でブラック企業の現状を変えたい思いがあるのならば相談するべきですが、このカードを切るのでしたら会社を辞める覚悟が必要になります。逆にその覚悟があればどんどんやるべきが、労基署をはじめとした行政機関に相談をするのは最後のカードとして取っておくのが無難になります。労働組合を使ってブラック企業に団体交渉する現在の日本では労働者の団体交渉権が認められているので、労働者が団結してブラック企業の経営陣に集団で交渉を行うことができます。その際に役に立つのが労働組合です。この労働組合というのは、会社の経営陣と賃金や労働時間をはじめとした労働条件を交渉するための社内団体です。この団体を使えばブラック企業の経営者に対して団体で交渉ができます。ブラック企業とはいえ、社員が集団となって相談に来られたら身構えるものなので、ぜひ機会があれば利用しましょう。労働組合の有無の確認は必須ただし労働組合に相談をする際に気をつけなくてはいけないのは、ブラック企業と呼ばれる会社の中には労働組合がないなんてことが良くあることです。一部のブラック企業の中には、就業規則で労働組合の発足を禁止したりしています。要するに労働組合を作ろうとするとそれは会社側によって潰されるのです。労働組合がない、労働組合の発足を禁止するなんてさすがブラック企業としか言いようがないですよね。いったブラック企業は国内にたくさんあります。あなたが社内に労働組合がない会社で働かれているのでしたら、社外の労働組合を使うことになります。外部のユニオンを使う日本国内には色々な企業の労働者によって構成されている労働組合があります。一般的にはユニオンや合同労組と言われていますが、こういった団体は個人単位で加入できます。外部の労働組合と結託すれば、個人でブラック企業の経営陣と交渉するよりも格段に良い結果が期待できます。何ていったって、数の論理は強いですからね。そこでもしあなたがブラック企業による違法行為に苦しめられている方は、内部・外部の労働組合を味方につけた上でブラック企業の経営陣と交渉してみるのが一番です。未払いにお困りでしたら法律の専門家に相談するのが一番です。お金は気休め以上にはなる現に法律の専門家である弁護士や行政書士に相談をすれば、損害賠償の請求が可能です。ブラック企業から受けた心と体の傷はお金では解決できるわけではありませんが、気休めと当面の生活費の足しになります。これは大きいですよね。それに誰にも相談をせずに泣き寝入りをすると後から苦しむことになりますので、裁判を起こして復讐心を癒しながら、少なくないお金を取れが方が絶対にポジティブな結果に繋がります。弁護士や行政書士に相談をすることをおすすめしますが、彼らに相談しても必ず勝てるとは限らないという点は念頭に入れる必要がありますそれに裁判を行うとなると証拠と着手金が必要になる点も見逃せません。証拠がない状態で裁判を起こすと着手金と時間を無駄にする恐れがあります。そこで法律の専門家にブラック企業から受けた被害を相談するのでしたら被害を立証するための証拠を用意したいところ。ちなみに理想的な証拠はICレコーダーや同僚の証言ですが、自分で書いたメモや日記も証拠になりえます。いずれにせよ、被害を立証するための証拠は是非とも残したいですね。無料相談を使うどのようなものがあれば被害を立証できるかはケースバイケースですので、裁判をお考えでしたら法テラスをはじめとした無料の法律相談機関に状況を相談してみるのが良いでしょう。すれば、勝てるか勝てないか。勝てた時にどの程度の金額をブラック企業に請求できるのかが分かります。それに相談をしたという事実があれば、気持ち的にもすっきりするので、泣き寝入りするよりは100倍まし。泣き寝入りして後から苦しまないためにも法律の専門家にブラック企業から受けた仕打ちを相談するのは非常に有効です。転職エージェントに転職の相談をする個人的にはブラック企業に苦しめられているのでしたら転職エージェントに今の状況を相談して新たな働き口を探すのが一番だと思います。馬鹿な会社につける薬なはいそもそもブラック企業がブラック企業と呼ばれる所以は、経営陣の法令無視やモラルの低さが原因となっています。「個人は組織に勝てない」という言葉があるように会社全体が腐敗しているブラック企業では、一人の従業員が何をやっても事態は変わりません。このことを考えるとブラック企業で雇用条件や労働環境を改善しようとするよりもスパッと働き口を変えてしまった方が100倍楽です。収入の問題や年齢の問題によって簡単に今の会社を辞められないという人もいるでしょう。そんな人にこそ転職エージェントの利用をおすすめしたいのです。登録だけする転職エージェントは、あなたの年齢・キャリア・職場に求めるものを総合的に考えた上で適切な転職先の候補を複数紹介してくれます。新しい職場のあてが無くても新天地の候補をいつくも紹介してもらえるのです。この転職エージェントは会社を辞めずに使うことができますし、転職エージェントの利用にはお金は一切かかりません。利用するのにリスクは何一つ無いので登録だけでもしてみる価値はあるはず。条件に合致する会社がありましたら転職すればよいですし、条件に合致する会社が見つからなければ今の会社に残ればよいのです。ちなみに、あなたにぴったりな新しい職場を探すコツについてはこちらのページでまとめているので、ブラック企業に嫌気が指しておりましたら、ぜひ目を通してみてくださいね。中田憲治(当サイトの管理人)現在31歳の現役のサラリーマン一流と言われる私立大学を卒業しながらも新卒の就職活動に失敗してブラック企業に入社。入社後には尋常ではない陰湿なパワハラの被害に遭い、嫌気がさして1年弱で退社して無職に。職歴のブランクあり、スキル無し、コネなしという状況で就職先が見つからず、スキルを身に付けるべくベンチャー企業(実態はスーパーブラック企業)にアルバイトとして入社。2社目のベンチャー企業という異名を持つブラック企業はパワハラはないものの、激務・薄給(時給換算で500円以下)と典型的なブラック企業でしたが、その会社でWEB制作の技術を学び、その経験から現在の会社(非ブラックな中小企業)に引き抜かれました。これまでの経験からブラック企業の実態、転職活動のコツ、無職並びにフリーターの就職活動周りに非常に精通しているので、こういった内容のコンテンツを随時配信していきます。自身の過去の経験から労務問題には興味を持ち、隙間時間で社労士の資格勉強にも着手中。この質問に対しては、諸説がありますが、管理人の意見では100%経営者です。あなたがブラック企業やブラック上司に対して復讐をしたいのでしたら、今回のページで特集している内容...社内いじめの告発戦略このページに目を通されているということは今のあなたの職場では社内いじめが横行しているのではないでしょうか?それにもしかしたらあなたが社内いじめのターゲットになり、なんとかして告発してやろうと考えているかもしれません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。Reserved.TopMENUトップページ転職活動のコツブラック企業とはホワイト企業とはやばい職場の。