:「伊那谷いのちがだいじ!連絡会」)を聞きました。遺伝子組み換えとゲノム編集の違い、それによるゲノム編集の危険性がよく理解できたと思うので、以下ご報告します。(とは言え、素人の理解なので、文責は曽我)*****遺伝子組み換えの場合は、外来遺伝子を「空気銃で打ち込むようなもの」であり、それが宿主生物の遺伝子のどこに挿入されるかはランダムで、大抵の場合、宿主生物の遺伝子を損傷し、害をもたらす。そのため、外部遺伝子を「打ち込んだ」のち、細胞を培養して、問題のないものだけを選別する必要がある。ゲノム編集は、改変したい形質にかかわる遺伝子はどの部分かを特定したうえで、その部分を狙って、切り取り、あるいは外部遺伝子に置き換える。わたしは、漠然と「遺伝子組み換えが外部遺伝子を押し込むのに対して、ゲノム編集は、もとからの遺伝子の一部を切り取り、破壊するだけ?」と思っていたが、ゲノム編集でも外部遺伝子の挿入は行われ得る。一部遺伝子の破壊(ノックアウト)に比べて、外部遺伝子の挿入・置き換え(ノックイン)は法律や規則上の制約が大きいので、ノックアウトの件数が多いというだけのようだ。上記のような説明だけを聞けば、ゲノム編集に大きな危険があるとは思えないかもしれない。以下のような多くの問題がある。一つ目の危険は、オフターゲットの問題である。誤認によって狙っていない遺伝子が破壊されてしまうことだ。狙った部分を、塩基配列(4種類の塩基がどういう順番で並んでいるか)によって見分けて切り取るのだが、別の似た塩基配列部分も誤認され破壊されてしまうことが排除できない。その部分が関わる形質に影響がでる。二つ目の危険は、改変した遺伝子部分が、変更しようとした形質だけではなく、別の働きにも関与していた場合に、予想していなかった思いがけない影響が現れる可能性だ。ゲノム編集は、ターゲットととして狙う部分がひとつの機能しかもたないことを前提にしている。複数の異なる働きに関与している場合も少なくないのである。三つめは、マーカー遺伝子がもたらす危険だ。抗生物質耐性が拡散することが危惧されている。ゲノム編集技術は、四つの要素で構成される。DNAを切断するDNA分解酵素(Cas9と呼ばれるものが使われる)。どの部分の塩基配列を切断するかを識別するガイドRNA。ゲノム編集が成功したかどうかを判別するためのマーカー遺伝子。それらを対象細胞の核に運ぶベクター(ウイルスなどが使われる)である。ベクターを対象となる細胞に感染させて、他の三つの要素を細胞の核に入れる。(先に触れたオフターゲットの切断は、ガイドRNAが似た塩基配列を誤認することによって起こる。)狙った部分一か所を改変するには、これら四つのセットが一組あれば済むというわけではない。現実には10万から1000万、場合によってはそれ以上がひとつの細胞核に投入される。多ければ多いほどオフターゲットの危険は増す。それだけ投入してもなお、改変が100%成功するわけではない。そこでうまく行った細胞を分別するために使われるのがマーカー遺伝子だ。編集作業後、光る細胞や抗生物質をかけても死なない細胞は、ゲノム編集が成功したと判別できる。「外部遺伝子は挿入しない、遺伝の一部を切り取るだけ」と称するノックアウトのゲノム編集においても、外部遺伝子は使われるのだ。ゲノム編集作業で持ち込まれる膨大な数の外部遺伝子は、戻し交配によって取り除けるとされるが、多くの時間と手間が必要な作業であり、本当に徹底されるかどうか疑わしい。遺伝子組み換えで害虫抵抗性(虫が齧ると死んでしまう形質)を与えられた作物の場合、組み換えが成功したかどうかを判定するために、抗生物質抵抗性の遺伝子がマーカーとして使われている。害虫抵抗性の飼料を与えられた家畜において、腸内細菌が抗生物質耐性になっていると報告されている。腸内細菌に取り込まれたのだ(遺伝子の水平伝達)。人間の場合も同様のことが起こる。それらは糞便にまざって排泄される。今、抗生物質の安易な使用が広く行われており、環境中に抗生物質耐性の遺伝子が増えている。それを一層加速するのが、遺伝子組み換えであり、ゲノム編集だ。抗生物質の効かない病気が蔓延することが危惧される。別の危険として、Cas9によるアレルギーも指摘されている。Cas9は、黄色ブドウ状球菌などの細菌も持っており、人類はそれらに日常的に接しているので、Cas9に対する免疫抗体を持っている人が多い(米国人の場合6~7割)。Cas9が多く残留した食材がアレルギーを起こす危険もある。河田さんは、講演の最後を提言で締めくくられた。ゲノム編集についての安全審査を厳格化すること。した表示を義務づけ、消費者の選択する権利を守ることである。供給側が、遺伝子組み換えの表示によって遺伝子組み換え作物が普及しないことに懲りたので、ゲノム編集については、表示をしなくてよいようにしようと画策しているそうだ。消費者・市民は、法制度の動向に注視し、おかしな動きには厳しく指弾し、対抗せねばならない。わたしは、安全審査の厳格化と表示義務化に加えて、そもそもすくなくとも食材に関しては、ゲノム編集を禁止する法律を定めるべきではないかと思う。その旨質問したが、回答は、「安倍政権は、ゲノム編集を「成長戦略のど真ん中」と位置づけ、外国との競争に突き進もうとしている。この状況において、その可能性はほとんどない」とのこと。講演の冒頭、「ゲノム編集は原発と同じ」との発言もあった。新技術がもたらすかもしれない経済効果に目がくらみ、安全性を忘れている、という意味だ。あるなら、安倍政権に替わる日本政府が、内外の市民と連携して、ゲノム編集技術の乱用に対してタガをはめるべく世界のリーダーシップを執るべきだと思う。質疑では、学校給食のオーガニック化の取り組みも話題になった。安田節子さんや山田正彦さんから教えて頂いたことも総合すると、米国などでは、食材をオーガニックにすることで、子どもの健康(特に、情緒面など)が改善されたとの報告があり、オーガニック食材の普及が進んでいる。(確か安田さんからお聞きした話では、遺伝子組み換え作物が子どもの腸壁を傷つけ、完全に消化されきっていない食材が、まだ分子数の大きい状態で血管の中に漏れ出すことが原因ではないかと案じられている、ということだった。)学校給食をオーガニック化することで、子どもの健康が守られる。同時に、オーガニック食材の消費の基盤が生み出されることで、有機農業に取り組もうとする志の高い農家が増え、ひいては学校給食以外にもオーガニック食材が広がっていくだろう。波及効果は大きいと期待できる。日本の現状は、基礎自治体(市町村)レベルの取り組みが始まっている段階だが、韓国などでは国レベルでの模索が進んでいる。学校給食のオーガニック化に対して国が市町村を支援する制度をつくれば、この取り組みは一挙に普及するかもしれない。ゲノム編集技術への規制をはじめ食の安全を守るためのルール強化と学校給食オーガニック化支援とによって、大きな成果が上げられるのではないだろうか。今回の講演にお誘い頂いた「伊那谷いのちがだいじ!連絡会」に感謝します。*これに関連した内容の講演が、高森町やすらぎ荘であります。『食の安全とタネのはなし4』2月29日(土)13時半~。印鑰智哉さん、安田節子さんがスピーカー。話を聞ける「新春の集い」を、飯田市エスバードで開催します。わたしも登壇して、2020年代の10年間でどういう社会を作り上げていくべきか発言します。新年の街頭演説で思ったこと新年の街頭演説をしました。4日は、上伊那で7か所。5日は、スタートが遅くなったので、下伊那北部で2か所。激励も頂きましたが、お叱りもありました。怒りや苛立ちが、沸々と湧き始めているように思います。昨年末頃から新たな兆候も感じます。テレビの報道ぶりにわずかな変化が見えるのです。報道の重要な任務は、世の中の問題点を提示することでしょう。提示された問題をみんなで考え、間違いがあれば正し、課題を克服することで、世の中を良くしていくことができる。そのきっかけを提供するのが、報道の仕事です。かかわらず、昨今の大手マスコミの報道は、政権の問題については切先が鈍い状況でした。組織としてしがらみに縛られている一面もあるのでしょう。忸怩たる思いを抱えながら仕事をしてきた記者もたくさんいた筈です。ところが、ようやくわずかながら風向きが変わってきました。取り上げるべき問題はきちんと伝えねば、という思いが少し回復してきたと感じます。官僚の中でも、さすがに我慢しきれなくなって、矜持を持って世の中のためによい仕事をしようと、思いを新たにする人は確実におられるそうです。新年にあたって、恐れずにちゃんとした仕事をするぞと、改めて決意した官僚の皆さんもいるに違いありません。怒りや苛立ちが、主権者の中にあちこち広がり始めています。マスコミも官僚も変わり始めました。がんじがらめのしがらみも、緩みだせばほどけるのは案外早いものです。安倍政権の終わりは近い。政権交代も、思うほど遠くはないのではないでしょうか。なると野党間の協議が重要になってきます。膝を突き合わせた熟議によって考えを深いところで一致させておかないと、失敗を繰り返すことになります。安全保障を含む米国との関係の持ち方、原発に替わるエネルギー政策など、議論すべきテーマは多い。喫緊の課題は、税金の集め方、使い方ではないでしょうか。今、安倍政権下では、消費税のみならず、教育や福祉など重い国民負担を課せられ、多くの人が目先の暮らしに追われています。若い人たちも、自分一人が今を生きることで精一杯。それこそが、少子化の根本原因です。税金の集め方、使い方を逆転せねばなりません。今の、低所得層からも容赦なく徴収しながら、政権と関係の深い一部のお友達や大企業、外国資本を優遇するやり方を反転し、今甘やかされている「勝ち組」からしっかりと徴収して、みんなの暮らしのために税金を使うのです。日々の暮らしにゆとりを取り戻すこと。人々の購買力を回復し、内需を高めて、誰もが実感できる景気にせねばなりません。なってこそ、みんなが、のびのびと、それぞれの希望に向かって進める活力ある社会を実現することができます。取り急ぎさしあたっては、きちんと情報公開をし、はぐらかさず真摯に議論をするルールを定めるだけでも、税金のおかしな使い方はできなくなり、みんなの暮らしに役立つ使い方になるはずです。decade(10年間)の始まりの年。これまでの沈滞に別れを告げ、誰もがのびのびとおおらかに暮らせる世の中をこの10年で実現するために、みんなで一歩を踏み出したいと思います。昨日、お許し頂いた場所にポスターを掲示しました。ありがたく、感謝申し上げます。ついでの折に見て頂いて、もし問題ありましたら、ご連絡ください。頂戴したお手紙、拝読しました。野党がなかなかうまく協調できないのは、ひとつには、自分の考えへのこだわりのせいでしょうが、単に理論上の相違よりも、自分(たち)の都合やメンツによる部分が大きいような気がします。それをしっかり議論すれば、一致はできなくても相互理解は深まるだろうし、なんとか折り合うこともできるはずだと思います。ヨーロッパの大陸諸国の多くが、選挙後に政策協議をして連立内閣を組む際のやり方から学べるところがあるのではないかと思います。次に、税金の集め方と使い方について。消費税は、やはり、なくしていくべきだと思います。所得が少なくて、得られた所得のほとんどすべてを生存のために費やさねばならない(消費のすべてが生存のため)人と、楽しみのためにも消費できる余裕のある人、消費のみならず貯蓄のできる人、さらにはお金を増やすためにお金を使える(投資のできる)人がいます。前者程、消費税の負担感は重いでしょう。生存のためだけに得られた所得のすべてを使わざるを得ない人にとって、消費税は、人頭税に等しいものだと思います。いう人が増えています。消費税は、GDPの6割と言われる個人消費の足を引っ張ることになるので、景気に悪影響を与えます。今回、消費税を10%にして今後は安泰かと言えば、少子高齢化が進む中、景気が上向いて税収が増えなければ、国家財政を守るため、また再び国民負担を増やし、福祉を削らねばならないと言われています。ところが、消費税は、国民の購買力を削ることなので、景気には悪影響をもたらします。それに、少子化の真の原因も、若者が自分一人の生存だけで精一杯という状況に追い込まれていることにあると思います。経済的ゆとりと将来の安心感がなければ、好きな人ができても、幸せな家庭を築いて二人で夢に向かって、かわいい子供も育てようという気持ちにはなれません。消費税は、景気にも少子化にも悪影響を及ぼします。目先の国家財政悪化にブレーキを掛けたいという目的で、長期的にはまったく逆の効果をもたらすちぐはぐな税制が消費税です。消費税ではない税を考えねばなりません。ほとんど税を払っていない大企業が多々あるのですから、法人税率や法人税の抜け道となる税控除についてしっかり検証せねばならないと思います。株売買に伴う利益が分離課税20%とされ、累進課税を免れていることも再検討が必要です。グローバル企業への課税の仕組みをつくることや、トービン税といった新たな税も考えられます。税金の使い方も、若者が将来に展望を持てるようにせねばなりませんし、必要な福祉を第一優先にしてそれを削るようなことがあってはならないと考えます。消費税を上げずに(逆に下げていきつつ)暮らしを支えて、「今のゆとりと未来の安心」を感じてもらえるようにするには、直近では、財政赤字は避けられないのではないかと思います。それを肯定してくれる理論としてMMTは一部から脚光を浴びているのだと思います。政府債務を野放図に拡大することには、不安があります。自民党は、お友達優遇が徹底しており、自民党政権下で財政規律を緩めれば、暮らしを支えることではなく、縁故資本主義、つまりお友達だけが得をすることになるでしょう。公共貨幣システムも、公共貨幣をどこにどう使うかにはルールがなく、それは政治の判断であることは、MMTと同様です。政府債務もゼロにできるという主張には、魅力を感じます。(公共貨幣については、このページを下にスクロールして頂くと、記事があります。)公共貨幣は、MMTよりもさらにハードルが高いと思います。現時点では、思考実験の域を超えていないでしょう。わたしの読んだ本の著者、山口薫さんひとりの思い付きではなく、100%マネーをはじめ、この本の主張を構成する理論は、傍流であったとはいえ、それなりに長い歴史があるようです。「国家税制の赤字が積みあがっているから、消費税増税が必要だ、福祉は切り下げねばならない」という洗脳に対抗し、広い視野で考えることを助けてくれるが故に、公共貨幣はおもしろいと思います。(金利のないシステムになったら銀行のビジネスモデルはどうかわるのか、それについても著者は書いています。それを検証する能力もゆとりもわたしにはありませんが、読んで頂いてまたご感想をお聞かせくだされば有難いです。)次に、れいわ新選組をどう評価するか。確かにポピュリズムかもしれません。安冨歩さんも言っておられましたが、れいわ新選組は、山本太郎ひとりの頑張りで成り立っています。組織として成り立っているとは言い難いし、ましてや、今すぐに政権を担いうる組織とはとても言えない。いった評価で切り捨てることはできません。多くの人が安倍政権のやり方に怒りや苛立ちを感じているのに、政権は続いています。その理由は、怒りや苛立ちが広がっていないからでしょう。「政権争いなんかに関わっていられない」そんな言葉を耳にしました。そこから推察するに、「自分たちの暮らしとはかかわりのないところで一部の人たちが争っている。そんなことには関係なく、自分たちは自分たちの暮らしに取り組む」、そういう気持ちがこの言葉の後ろにあると思います。本当は、自分たちの暮らしのためにこそ、政治はあるはずです。政党や政治家は、ポケモンのようなものではないでしょうか。主権者は、ポケモン・トレーナー。主権者は、自分の考えに沿った政党(ポケモン)を調教し、鍛えて、闘わせる。これが本来の主権者と政党・政治家の関係ではないでしょうか。あるのに、「自分たちの暮らしとは関係のないところで政党や政治家は権力争いをしている、勝手にやってろ」と思われています。その結果が、投票率の低さです。低投票率の中、政権と縁をつなぐことで得られる旨味(モリ・カケのような利権、女性を暴行しても握りつぶしてもらえるとか、花見に招待される、とか、「オレはXX先生と懇意だ」といって大きな顔ができるとか)を知る人たちが選挙に熱心に取り組んで、小選挙区の効果もあって、支持率はさほどでもない自民党が多くの議席を獲得しています。その人たちに都合のいい、法律や制度や基準を作っていく。放射能の安全基準や残留農薬基準がまさにそうです。そのようにして政治や選挙に関心のない人たちが割を食わされる。この状況をどう改めていくか、とても大きな問題だと思います。