伊藤忠がAI活用の次世代蓄電システムを発表2018/10/30「2019年問題」へのリミットが迫る中、その“ピンチ”をビジネスの“チャンス”に変えようとする動きが活発化してきた。伊藤忠は、蓄電池とAIを組み合わせて効率的な電力制御を実現。東電ホールディングス傘下の新電力が、蓄電池専用の電力プランをリリースした。Holdingsや、エヌエフ回路設計ブロック、東京電力ホールディングス傘下の新電力TRENDEと連携して、AI技術を活用した蓄電システムと、蓄電池専用の電力料金プランについて発表した。2009年にスタートした太陽光発電の固定価格買取制度(FIT)は、来年2019年から買取期間の10年間を満了し、順次終了する。2019年中に、50万件を超えるユーザーが対象となる。これが「2019年問題」だ。買取期間を終えたユーザーは、電気事業者などと新たな契約を結んで再び「余剰電力を売電」するか、蓄電池や電気自動車などと組み合わせて「電力を自家消費」するか、どちらかを選ぶことになる。して、蓄電池の新たな需要が生まれる。伊藤忠らは、そこに商機を見出した。L(以下、SSL)」を以前から販売しており、2018年10月時点で累計1万台以上を出荷しているという。今回の発表会では、北海道のSSLユーザーのインタビュー映像が流された。先日のブラックアウトの際にも、SSLを入れていたおかげで、平常時とほぼ変わらない生活を送れたという。Client」を連携する。充放電を制御することで、効率的な自動運用が可能となる。このGridShareサービスは、月額1,200円(税別)の有料サービス。電気の効率運用により、月に1,500円前後の電気料金削減効果が見込めるという。プランで、昼間の電力は高いが、夜間の電力が安く設定されている。夜のうちに安い電気を蓄電池にためておくことで、お得に運用できる。発表会では、今後の展望についても説明された。将来的には、「GridShare」プラットフォームを基盤として、個人間で電力を売買する「P2P取引」や、複数の蓄電システムを群制御することで仮想的な発電所のように活用する「バーチャルパワープラント(VPP)事業」など、さまざまなビジネス展開を模索していくとした。GridShareプラットフォームを活用した将来のビジネス展開イメージ図(出典:伊藤忠商事)各分野で独自の強みを持つ今回の4社の協業は、再エネ活用の大きな流れを生み出す可能性がある。今後の展開に注目したい。