JavaScriptを有効にして再度、お越しください。特設ページ」更新しました。厳正な“事後チェック”が機能して初めて成り立つ仕組みです。その「事後チェック指針(案)」を消費者庁が公表し、意見募集しています。科学的根拠の妥当性を、業界団体が運営する第三者機関が判断。妥当であると評価を受けた場合は、「原則として景品表示法上問題となるものとは取り扱わない」としています。消費者の信頼を高めることになるのか―。(4面)「ジャパンライフ」の元山口祥元会長と、娘の山口ひろみ元社長。破綻前後に、元山口会長の口座から約6000万円、ひろみ元社長の口座から約1800万円引き出され、ジャパンライフ元幹部社員の安田真二氏が社長になって設立された「健美学院」に流されていたことが、債権者集会で明らかにされました。特設ページ」で4面の記事の一部を紹介しています。