日本国憲法の施行と民主化に伴い,戦後の日本における学校教育において道徳教育の在り方も大きく変容した。親子関係,人間関係が原因とする学生たちの自死,不登校,いじめ,非行等の諸問題が後を絶たない。これらを解決するため,戦後の諸問題増加の背景にある今日の社会全般の道徳教育の在り方について検討した。諸問題に関わる大きな要因としては,大学生による「道徳性」におけるアンケート調査結果から「祖先を敬う」ことへの希薄化が明らかとなった。具体的には,祖先をはじめとする人とのつながりに関する道徳性の衰退が重要な課題であることが分かった。した課題を受け,親子関係に関する事例,先人からの伝統文化に関するインタビューを元にし,親子関係,家族関係,社会における命のつながりについて考察するとともに,具体的な社会及び学校教育における「真の道徳性」の在り方と必要性について示唆した。東日本大震災では,大人だけでなく,多くの子どもたちが犠牲となった。「命の教育」の重要性が指摘されている。青少年,特に中学生による殺傷事件やいじめによる自殺も後を絶たない現状にある。道徳」という名称の教科となる。その理由は様々であるが,教育再生実行会議の第一次提言によれば,同会議が教科化提言に踏み切った直接の要因は,いじめ問題への実効性のある道徳教育を求めることにあった。学校の道徳教育や「命の教育」は役に立たないという指摘もあり,教科となった道徳科における道徳教育は,これまでの諸課題を確実に見直し,確たる実践的基盤を打ち立てなければならない。本稿(2)では,前号の(1)で論じた〈いのち〉とその教育に関する独自の観点によりながら,「〈いのち〉の教育」に取り組む「道徳科の授業」の新しい展開を提案したい。重要視される教科横断的な学びの阻害要因とその解消のための方策について検討する。それぞれの活動システムを地域協働学校という活動システムへと再構成する実践モデルを構築する。三者協働で教材化していくプロセスを通じた新しい地域協働による教科横断的な学びの場を創造するための校区連携プロジェクトを提案する。本研究では,教職志願者の大学生を対象とし,ハンディキャップをもつ人の生き方から自己を見つめると共に,将来希望する校種における道徳授業づくりについて検討した。授業を検討する際に,福祉教育の観点を視野に入れ指導案を作成し,中心場面,プレゼンテーションソフトの活用等を含め,道徳性を高める授業づくりについて考察した。研究にあたり,実際に各自で作成した道徳授業づくりを交流することで,福祉教育の視点から考える道徳授業づくりに必要な道徳的価値,道徳性を高める上で重要である中心場面等が明らかとなった。近年、入園などに伴う子どもの移行期が注目され、新しい環境への適応とその支援は、保育・教育現場の重要な課題となっている。幼稚園等は、幼児同士が初めて集団生活を経験する場としての役割を担い、園に適応し安定した生活を送ることは、その後の1人1人の発達の基盤となる。そこで本論では、幼児の園への適応支援の在り方を検討するために、まず、幼児期における適応の定義を明確化することを試みた。保育・教育領域における適応を捉える視点を整理した。次に、これらを踏まえ、幼児の園への適応支援における保育者の役割を中心に検討を加えた。おける適応に関する記述を確認した。その結果、幼児の園への適応の中核は「幼児の心理的な安定」と「幼児と環境との適切な関係構築」と捉えることができ、その支援に関わる保育者の役割が明示された。最後に、研究方法の課題等を整理し、今後の研究展望を示した。本論は,保育現場における園のカリキュラム・マネジメントを活性化させるために,園外の保育経験者にカリキュラムの外部評価を依頼し,その評価内容と一連の評価方法について検討するものである。幼稚園教諭経験者によって構成させる7名の外部評価者から,カリキュラムの評価を得た。その結果,外部評価者の勤務経験の違いを反映した,幅広い観点から,カリキュラムの評価できる点や問題点を確認することができた。サイクルによる再編成」「職員間での確認」の項目を明示することができた。カリキュラム改善の一方策として,保育経験者による外部評価に一定の有効性を確認した。事例を分析対象とし,コミュニケーションスキルや社会的スキルの介入効果に影響を与える条件を検討した。点目は,認知能力が平均下から平均上の発達水準の対象児が多い点である。点目は,標的行動はコミュニケーションスキル(例:会話)に比べて,社会的スキル(例:集団参加,ルールやマナーを守る)において介入効果が高い点である。と他の介入方略(例:プロンプト,ビデオモデリング等)を組み合わせることで効果が高まる点である。点目は,対象児の好み,社会的動機づけ,標的行動の社会的強化が介入効果を高める要因になり得る点である。介入の必要性,自己指導文や空欄文の活用,体験と学習の関連づけを高めることの可能性について論じた。岡山大学における全学教職実践演習については,平成25年度の本格実施から,7課程認定学部(独自で開講する教育学部を除く)と教師教育開発センターが協働して取り組んでいる。しては全国初となる「60分授業・4学期制」が導入された。この教育改革では,単純に現状の講義内容をそのまま詰め込むものではなく,教育方法・指導の改善を一層進め,体系的に学べる構造にする講義づくりが求められている。そこで,最初に学生の進路状況や取得見込みの教員免許状の現状を確認した。アンケート結果をもとにその効果を検証した。これに基づいて,平成28年度以降の「60分授業・4学期制」に対応した内容を構築した。学校教職員の不祥事が社会的に問題になっており,各地の教育委員会は防止対策に追われている。ひとことで不祥事と言うが,誰でも起こしうる<うっかり>の連続線上に位置づけられる事案から,通常なら考えられないような<特異性の高い>事案まで,実態は多様である。本稿では,不祥事の種類や頻度,すでに行われている防止策について概観した上で,さらに有効な対策を講じるために,発生を促進する要因や抑止する要因について検討した。本研究の目的は教職課程履修学生の生徒指導イメージの検討,並びに授業イメージとの関連の検討であった。カテゴリーが得られた。記述者が多いカテゴリーは「間違いを正す」「将来への方向づけ」であった。基に生徒指導イメージを測定する尺度を作成すると共に,授業イメージとの関連について検討した。得点が低いこと,などが示唆された。本研究では,0歳児クラスにおける保育実践場面の観察事例から,乳児の「泣き」の実態と「泣き」に対する保育士の理解と対応について検討した。事例をもとに「泣き」が生じた背景について検討したところ,5種類に分類された。生理的状態や他者との関係を含む心理的状態,時間帯等によって「泣き」が生じていることがわかった。保育士は,「泣き」を生じさせた負の心情を全面的に受け止めて共感するとともに,正の心情への改善に努めることが子どもと信頼関係を築く機会にもなっていると捉えていた。信頼関係が深まってくると負の心理的状態を子ども自身が主体的に制御しようとする姿が見られるようになることに加えて,「泣き」の質の変容が認められることが明らかになった。本稿は、日本の大学での韓国語学習者のニーズを把握し、どのような授業形態と教育が彼らの学習意欲を向上させ、さらに彼らの学習目標の達成に貢献できるのかを把握することを目的とし、岡山県内の大学の教養外国語科目としての韓国語学習者のアンケート調査の結果をもとに、日本の韓国語教育の問題を明らかにすると同時に、今後の韓国語教育をより向上させるための方向性を提示した。方向性の提示では、韓流コンテンツの活用、eラーニングの導入及び活用が学習意欲の向上に寄与するものと示し、また授業以外の学習時間の活用と、言語と文化の同時教育という面から韓流コンテンツは不可欠であることを明らかにした。韓国語教育は、学習者の要望に応える教育方法の研究と教育カリキュラムの確立、また教養外国語教育としての特性に合った教科書の開発と学習者の目標達成が可能となるカリキュラムの確立が必要であることを主張した。(メインタイトルを含め、以下本稿では、全国学力テストと略記)の結果のうち、テスト受験者の解答した児童質問紙および教員(多くの場合は管理職)が解答した学校質問紙の結果を検討し、学力向上を目指す取組の評価のもととなるデータの整理を主な目的としている。年間の学力調査において結果が常に上位を占める秋田県の結果を、学力向上を中心的な行政課題と位置づけてきた岡山県の結果と比較した。この結果、7年前に拙論で指摘された課題と全国的な分析および教科外の取組といった三つの範疇に属する項目において、二つの県では顕著な違いが見られた。近年,大学教育の中で演習形式を含むアクティブラーニング型授業が増加している。この授業形態は,多くの学生の主体的・能動的な学修を促進する上で有効である一方,自閉症スペクトラム障がい(ASD)の学生をはじめコミュニケーションを苦手とする学生が授業に参加する上での大きな障壁ともなり得る。学生や,それに準ずるコミュニケーションの苦手な学生への支援を考慮した,大学教育のユニバーサルデザイン環境について,先行文献を概観しながら考察した。その中で,授業外における支援として,シラバス記載の配慮,演習形式を練習する機会の提供,ファシリテーターの養成について述べると共に,授業内における支援として,具体化・明確化,見通しを持たせる配慮,視覚支援,感覚過敏への対応等について述べ,代替課題への置き換えについても言及した。中央教育審議会)で,新しい教育の方向性が示された。今後,この中で求められた各教科等の特質に応じた学習活動の改善,単元等のまとまりを見通した学びの実現,各教科等における「見方・考え方」を軸とした授業改善の工夫などについての様々な提案がなされ,授業の改善・充実への取組が始まることが予想される。本稿では,小学校第6学年の指導内容「てこの規則性」を取り上げ,これまで提案してきた教材や活動内容が位置付けられた授業を中心に,教材や活動内容がどのように扱われ,授業がどのように展開されたかを振り返り,そこから見えた課題をこれからの理科の授業の在り方を踏まえて整理するとともに,授業改善の試みの視点として提案する。中高緯度における季節サイクルの多様性や日々の変動に伴う季節の中の幅にも注目して,ドイツ付近での冬の追い出しの行事「ファスナハト」を題材に学際的授業を開発し,大学での教科横断的授業の中での実践結果を検討した。授業では,「ドイツではなぜ冬を追い出さずにはいられないのか」を気候データからイメージして,それを音楽で表現する活動(ファスナハトのオリジナル作品の創作)を行なった。ドイツの冬の厳しさは,平均気温が低いだけでなく,日々の変動が大きい中での極端な低温日の頻出にも特徴づけられていた。音楽での表現活動では,気候データの把握とファスナハトの行事の映像の視聴等により,その行事の存在の意義を考えることが出来た。それらを踏まえた創作と演奏により,日本と比較したドイツ付近の季節の特徴や移り変わりの何に自分が注目しているのかを学生自身が再認識して,気候やそこに住む人々の感じ方を想像する機会となった。全学教職コア・カリキュラムの入門科目に位置付けられている「教職論」の授業については,継続的にその内容や手法に関して改善が図られてきた。年度についても,過去5年間の取組の成果を踏まえながら,特に次の4つの視点から改善内容を模索し,より実践的で参加型の授業になるように工夫をした。学期制」に対応し,その利点を生かす。2ワークシートの活用により,個々の受講生が個人で思考する時間を確保する。3ペア学習・グループ学習の時間を設定し,可能な限りアクティブ・ラーニングを導入する。4様々な課題の解決を目指して学校現場で実際に行われている取組を出来るだけ多く紹介する。これらの改善により,学習意欲の向上と学習内容の確実な定着を図った。その結果,受講終了時に実施したアンケート調査では,多くの受講生から授業の意義について肯定的な評価が得られた。