朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。日産のガバナンス日産は開示基準が低い日本でも取り残されていた。起こるべくして起きたゴーン事件。揺れる日産自動車が、企業統治(コーポレート・ガバナンス)の抜本的な見直しを迫られている。前会長の19年間、経営のグローバル化は進んだが、経営者に対する監視体制は従来のままだった。2019年1月24日夜、JR横浜駅近くの日産自動車本社には報道陣約100人が詰めかけた。仏ルノーの取締役会が延びた影響で予定よりも30分ほど遅れて西川広人社長(65)が一人で姿を見せたのは午後10時過ぎだった。西川社長は、直前にルノーがゴーン被告を会長兼CEO(最高経営責任者)から退任させて後任にジャンドミニク・スナール氏を充てた人事や、日産がゴーン被告と前代表取締役のグレッグ・ケリー被告(62)の2人の取締役解任をめざして株主総会を4月に開くことを淡々と語った。7分ほどの説明が終わり、記者との質疑応答に移った。最初の質問者はNHKの記者だった。「西川社長はゴーン前会長の不正を止められず、法人としての起訴も招いた。西川社長は一瞬、詰まった。言葉を選びながら、慎重に答えた。「え~とですね、確かに、え~、ガバナンスでこういう状態を招いたということは、え~、私を含め過去の経営陣の責任は当然、重いと思う」そして、進退について「責任を果たしてから、今おっしゃったような責任をとることを考えていく」と辞任も示唆した。常務執行役員になったのが2003年、取締役に就いたのが2005年。前会長を支え、引き上げられた。この間、経営陣を律するガバナンスの構築する責任について、十分に果たしてこなかったことをこの会見で認めた形だ。全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する経済・雇用ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。その後、名古屋や大阪でも経済記者を務めた。コーポレート・ガバナンスや会計監査について自主的に取材を重ねてきた。2014年9月から石巻支局員として東日本大震災からの復興の過程を取材。2018年4月から東京本社の経済部員として経団連などを担当している。最新ランキング週間ランキング1新型コロナをめぐる日本の情報発信は“ガラパゴス”2ダイヤモンド・プリンセス号。戦えるか?9新型肺炎。マスクはしないフランスの徹底的な危機管理10国会議員を「この野郎」と脅した東京地検特捜部の副部長もっと見る最新ランキング週間ランキング1ダイヤモンド・プリンセス号。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。