たちは、広くドローンの安全飛行や技術指導に関する事業を行い、経済活動を応援し社会に寄与していきます。業務においてドローンを用いた調査、撮影、イベント等が盛んに行われる様になりました。今後も犯罪捜査や災害時の対応にも活躍の場が期待されています。他方では国の重要施設への侵入や墜落による重大事故の発生が心配されています。当協会では今後、ドローンの安全飛行に重点を置いた産業用パイロットの育成に取り組んでいきます。国土交通省の定める無人飛行機(ドローン)とは(国土交通省のホームページより抜粋すると)平成27年9月に航空法の一部が改正され、平成27年12月10日からドローンやラジコン機等の無人航空機の飛行ルールが新たに導入されることとなりました。あって構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦により飛行させることができるもの(200g未満の重量(機体本体の重量とバッテリーの重量の合計)のものを除く)」です。いわゆるドローン(マルチコプター)、ラジコン機、農薬散布用ヘリコプター等が該当します。トイドローンと呼ばれている200g未満のドローンは規制対象外となります。以下の図の(A)(B)(C)の空域を飛行する場合は事前に許可が必要です。上記の空域で飛行させる場所に関わらず、次のルールによらずに無人航空機を飛行させようとする場合は事前に承認を受ける必要があります。関係法令及び地方公共団体が定める条例等を遵守して飛行させてください。詳しくは、国土交通省のドローンに関するページをご覧ください。