http://medg.jp同一病院の同日多科受診は、2科目からの受診料は取ることが出来ない。この制度が問題となった時、時の厚生官僚は、病院の外来を安くすれば病院側が外来部門を縮小する方向にいくだろうと思った、と答えた。実際には、経営者は他の赤字を少しでも吸収すべく外来部門を縮小することはなかった。同日多科受診について、2科目でも半額算定できるようになった。診療料は70点から52点に下がるというルールを作った。官僚の考えは上記とおなじであろうが、同じ轍を踏むだろう。患者がいろんな理由をつけて戻ってきてしまった場合、病院側は結局診察を拒否することはできない上に収入が減り、ごねた患者は安く診てもらえる。しわ寄せは現場に丸投げである。そもそも病院に通院している患者に、かかりつけ医を作ってそちらに通ってほしいということを話すのはかなりの労力が要る。その時間と手間を考えると、Drは皆毎回黙って診察してしまうのである。患者側からも考えてみる。筆者は勤務医だった頃から、患者さんにはかかりつけ医として近所の開業医受診を勧めてきた。療した人は、医師に対する信頼感から担当医が変わることに抵抗する。これは心理的には理解できる。査も出来るから開業医には行きたがらない、これもある程度真実だろう。戻ってきた人たちや開業医に行くことを拒否した人から、今まで何度病院の方が安いからこっちに来ているんだ、と言われたことか。安価な医療は安易な受診を生む、これもまた真実である。「診療科は、病院の都合で分けているにすぎない。』と思っているだけ」と発言した。現場感覚で言うと暴言に近い。氏はこうも言っている「確かに大学病院の外来の伸び率は高く勤務医の負担は大きい。患者が大病院を受診するのは、複数の診療科があり、優秀な医師がいるなどの理由から安心感を抱くからだろう。それぞれの専門医の診察料をタダにしておいてこれはない。それならきちんと支払わなくてはいけない。状態の安定した人が開業医に流れる仕組みになっていないから、皆大病院に行くのである。支払い側の代表と診療側の代表が今更このレベルに戻って議論をしているとはなんということだろうか。院外の調剤薬局における調剤技術料は、昨年の資料によると1枚平均200点(2000円)である。術料は、調剤の種類と日数により、ガスター81点、ラックB81点(いずれも28日処方で)とすべて加算されていく。出した処方箋で処方する薬剤師の技術料の方がはるか上なのだ。これを知った時あまりのことに愕然とした。自分の診察技術料が薬剤師の技術料の足元にも及ばない評価しかされていないことに、怒りよりモチベーションが落ちてしまった。こんなひどいことがまかり通っているのか。県の行政のトップで働かれているDrは、「結局のところ官僚が医師を嫌いなんだね」とおっしゃった。