大和ハウス工業では、企業成長を維持するために業務改革を推進。BPOサービス」を適用した。事業所側は必要な経理データを準備するだけで支払通知書等が取引先企業に確実に送付され、事業所担当者の作業が大幅に削減。担当者は間違いが許されないという心理的な負担からも解放された。シェアードサービス化を進めた結果、業務品質の向上を実現。同社の注力する「働き方改革」にも貢献している。事業所毎に実施している入力業務の効率化が課題1955年に「建築の工業化」を企業理念として創業した大和ハウス工業。その創業理念を具現化する鋼管構造の規格型仮設建物「パイプハウス」や、プレハブ住宅の原点「ミゼットハウス」など、従来の建物の常識を打ち破る独創的な商品を開発し、市場に提供してきたことで知られる。)といった幅広い事業領域を強みに、住宅メーカーでありながら街づくりを包括する大規模開発を一社単独で可能にしている。業績面でも、「2055年の創業100周年に売上高10兆円」を掲げた創業者の遺志を継ぎ、現在第5次中期計画のもと売上高4兆円に近付く同社では、8期連続で増益を達成し過去最高収益を更新し続けている。した躍進を維持するために、同社が取り組んだのは業務改革だった。2012年からグループ各社が個別に実施している経理・財務といったバックオフィス業務を大和ハウス工業へ集約し、シェアードサービス化による業務改革を推進。入力業務の集約に取り組んだ。当社は、グループ企業で295社、単体だけでも82事業所に上ります。取引先に提出する支払通知書を例にとっても、月当たり1万5000通の送付処理を事業所が重複して行っている状態でした。各事業所で行う帳票の印刷業務や入力業務などは締め切りもバラバラで、フォーマットや運用も異なるため手戻りやミスが発生。各事業所で業務の標準化が求められていたという。した業務の効率化やミスの抑制は、同社が力を入れている「働き方改革」につながっていく。BPOサービス」を採用バックオフィス業務の集約を目指す一方で、こうした業務は定型業務ながら担当者にとっては、心理的負担も大きい作業であった。帳票の性質上、送付先の間違い、送付書類の取り違えといったミスは許されない。そこで同社では、グループ各社への展開に先駆けて、まずは大和ハウス工業単体で、自社が擁する82の国内事業所においてそれらの業務にBPOサービスの適用を決定した。BPOサービス」だった。ミスの許されないセンシティブな業務のため、サービス提供側の実績は不可欠だった。業種ノウハウに加え現場の業務プロセスを理解できることも望まれていた。「特に当時、当社ではERPをベースとした経理システムの刷新にも取り組んでいました。それを手掛けていたのが富士通であり、当社の経理業務に精通しているという点でも富士通には大きな安心感がありました」と新橋氏は採用の理由を語る。