企業の成長に貢献していきたい。2019年4月より改正出入国管理及び難民認定法(通称:入管法)が施行されました。この改正により新たな在留資格である「特定技能」が追加されました。この制度は、外国人が日本で働く選択肢が増えるとともに、企業にとっても人材不足を解消できる可能性を秘めています。日本で働きたい外国人と人材を確保したい企業がお互いに満足できる採用は非常に難しいです。JAPANでは、日本で就業を希望する外国人と、外国人採用を積極化したい企業それぞれの不安を解消し、サポートできる仕組みとノウハウを持っています。「働いて欲しい」という気持ちも、「働きたい」という気持ちも国境に止められたりしない。JAPANはそんな社会を目指しています。求職者と企業をつなげる。それぞれの不安を解消し、思いに応え、サポートできる仕組みとノウハウがあります。JAPANは登録支援機関。