>税理士ブログこんにちは。今回は、消費税がかからない期間を増やす節税方法についてご案内します。消費税の納税義務があるかどうかについては、2期前の売上及び固定資産の譲渡収入等の合計額(基準期間の課税売上高)で判定されます。消費税がかからず、免税となります。消費税がかからず、免税となります。設立後2期間は消費税を免税とすることができるのです。免税とできるのは設立後「2年間」ではなく「2期間」です。税務上のメリットが多いと考えられます。以下のように決算期までの期間を短くすることで消費税をより節税できる場合があります。決算期の変更をし、第1期は6ヶ月で決算を行います。消費税法の規定により、第1期の6ヶ月分が基準期間となります。期間が6ヶ月のため、1年分に換算して判定する必要があります。今回のケースでは、第1期の課税売上高が500万円以下のため、1年分に換算しても1,000万円超とはなりません。したがって、第3期も消費税を免税とすることができます。当初、免税期間12ヶ月+12ヶ月=24ヶ月でしたが、6ヶ月+12ヶ月+12ヶ月=30ヶ月の免税期間を取ることができ、6ヶ月分長く消費税を免税にできたという節税効果を生みます。事業年度を短縮した方が有利な場合もあります。デメリットもあります。決算が1回分多くなるため、納税資金の用意や税理士への決算報酬など結構コストがかかってくるのです。判断してみてはいかがでしょうか。Reserved.TOP。