その空き家問題、当社が解決します!当社は徳島県内全域で不動産の売買仲介と空土地・空家対策と任意売却のお世話を専門に行っている創業30余年、地域に根付いた不動産会社です。お気軽にお問い合わせください。これによって、総住宅数が総世帯数を上回る状況が生じ、住宅の供給過剰を引き起こしているのです。相続によって空き家を取得するケースが増加する一方、そこに居住せずに放置する所有者が増えていることも指摘されています。よると、平成25年10月1日時点における全国の空き家総数は約820万戸にのぼり、全国の住宅総数に占める空き家率は13.5%と過去最高になったといいます。全国の空き家の総数(平成30年)は約846万戸に及んでいます(総務省調査)空き家の総数は、この20年で倍増しているのです。現状のままでは、2033年には空き家総数は約2,167万戸、空き家率は30.4%にまで上昇すると予測する分析もあります(野村総合研究所2016.6.7「2030年の既存住宅流通量は34万戸に増加」)。-放火などの犯罪のリスク平成29年における国内の総出火件数は、39,198件にのぼり、前年よりも6.4%増加しています。驚くことに「放火」が8.8%と二番目に多い出火原因となっています。空き家は、人目につかないうえ、燃えやすいゴミ、枯れ草などが散乱していることが少なくありません。放火犯の恰好の餌食になりやすいといえます。放火によって周囲の家屋に延焼した場合、ゴミや枯れ草の放置など、所有者が延焼の原因を作ったと認められれば、重大な過失があったとして莫大な損害賠償責任を負うことも考えられるでしょう。家財道具や布団などがあるため、不審者が住みつくこともあります。報道では、犯罪組織が空き家に目をつけ、だまし取った商品や特殊詐欺の現金の送り先に利用し始めているといいます。空き家が放置されていることで、犯罪や事件が引き起こされる可能性もあることを知っておくべきです。資産価値が下がる当然のことですが、土地と異なり、家屋は時間の経過とともに劣化していきます。日本では、一戸建ては木造が一般的であるため、換気が不十分な状態になったり、管理が適切になされていなかったりすると劣化のスピードは速まることでしょう。不動産としての資産価値は、確実に失われていきます。売却しようと思ったときには、すでに廃屋同様でまったく買い手がつかないことになるでしょう。雑草が伸び放題、ゴミだらけのうえ、悪臭が漂い、害虫・害獣の巣窟といった想像を絶するような状況になることもあります。このような空き家が近くにあるところに大切な住まいを求めたいと思う人はいるでしょうか。本来あるべき適正な価格では購入してもらえず、格安な取引を強いられることになると思われます。防犯や防災上のリスクも含めて地域全体で管理が行き届いていないと認識されてしまいます。景観破壊が、それまでの地域全体のイメージを悪化させてしまう可能性もあるのです。老朽化の進行で屋根、外壁の建材が傷んで剥がれ落ちることがあります。シロアリによる土台の腐食が進むと、建物自体が傾いて倒壊の危険性が高まります。実際に地震や台風で倒壊した例もあります。屋根や壁が剥がれたり、倒壊したりしたことによって、周囲の建物を損傷させてしまうことも考えられます。運悪く、通行中の人が負傷することもありえます。した場合、所有者に管理上の過失があれば、損害賠償責任を負うのは当たり前ですが、管理上の過失がなくても、工作物責任によって損害賠償義務が生じます。万一、相手が死亡した場合には数千万円の損害賠償を求められる可能性があることを知っておいてください。-危険な空き家には行政が介入できる空き家対策特別措置法では、管理が行き届かず危険のある空き家は「特定空家等」と判定され、行政が介入できるようになりました。気をつけておきたいことがあります。特定空家等場となると、市町村長から指導がなされ、それに従わない場合は勧告を受けます。これによって固定資産税の住宅用地特例は適用されなくなり、その結果、固定資産税は最大で6倍に、都市計画税は最大3倍になってしまうということです。勧告にも従わないときは、50万円以下の過料のほか、強制撤去されてしまいます。それに要した費用は徴収されることになります。空き家に認定されてしまうということは、倒壊の恐れがある・人や物に被害を与える可能性が高い危険な建物であると判断されたということです。ご自身にとっても特定空き家に認定させてしまうと、固定資産税が大幅に上がる・命令に従わなければ強制撤去の可能性があります。実際に認定を受けた・強制撤去が行われたことがニュースで報じられており、特定空き家の認定を受ける事は他人事ではありません。特定空き家の認定を受けない・そして住民や大切な物に被害を与えないためにも、定期的な管理や修復が必要です。特定空き家認定を受けるかもしれない状況になってからでは遅いので、空き家の所有者だけではなく関係者も含めた話し合いと、今後空き家をどうするかの方針を早くから決めることが重要なのではないでしょうか。-1売却する現金化できて特別控除の適用も受けられるというメリットがある一方、地方の場合、土地の需要が低く、買い手を見つけることは困難というデメリットがあります。自宅に収納スペースが十分にない場合はトランクルームとして活用することができますが、定期的に通気・換気、設備をしっかりメンテナンスしておくことが大切です。3更地にする家屋がないため、メンテナンスの必要がなくなり、定期的な巡回の頻度は大幅に減らすことができますが、解体費用がかかります。4賃貸にする資産運用として毎月、賃料収入が確保することができますが、管理人として対応すべき業務が生じます。家屋の破損箇所の修理のほか、家賃滞納などのトラブル対応も考えられます。自宅に収納スペースが十分にない場合はトランクルームとして活用することができますが、定期的に通気・換気、設備をしっかりメンテナンスしておくことが大切です。空き家に対する国や地方自治体の取り組みが強化されると、当然ながら所有しているだけでリスクを負う空き家を売却する人が増加します。この状況が続けば、数年後には「家を買いたい」という人と「売りたい」という人のバランスが崩れていくことは明らかです。いまなお日本では、毎年80~90万戸の新築住宅が建てられており、空き家は更に増え、売り物件同士の競争が激しくなり、空き家はどんどん売却しにくくなることが予想できます。郊外のニュータウンや地方の空き家は、今後どんどん売りが増えて値下がりし、価格がつかなくなる可能性もあるので「売る」と決めたら、早期売却をおすすめします。ずはお持ちの空き家をどのように売却をするか、物件調査が必要になります。周辺環境の状況、共有名義人の確認、土地の境界の明確化といった事前に確認することが多々あります。共有名義人や売却までのスケジュール管理は所有者の方が事前に把握することが重要になります。完了しましたら、次は売却を進めていく上で重要な媒体契約です。これは不動産会社と所有者との間で成約が成立した際の報酬や売却活動における条件定め、契約書を取り交わすことです。これにより、仲介業務のトラブルを未然に防ぐために必要となります。物件の買主が見つかりましたらいよいよ売買契約になります。物件を引き渡す際の事前準備が必要です。境界等の引き渡す物件の条件に不備がないか、所有権を移転させる登記準備は整えているか、不要な荷物の撤去は完了しているか等の確認事項は多々ございます。売却後は税務署に確定申告をすることも忘れてはいけません。完了しましたら、次は売却を進めていく上で重要な媒体契約です。これは不動産会社と所有者との間で成約が成立した際の報酬や売却活動における条件定め、契約書を取り交わすことです。これにより、仲介業務のトラブルを未然に防ぐために必要となります。その空き家問題、当社が解決します!当社は徳島県内全域で不動産の売買仲介と空土地・空家対策と任意売却のお世話を専門に行っている創業30余年、地域に根付いた不動産会社です。お気軽にお問い合わせください。お世話を専門に行っております。基本姿勢としては、いつでもお客様の立場に立ち、不安のない確実な物件をきちんとご紹介する事です。お客様のご希望に添うまで、長くお付合いさせて頂き、本当に満足して頂くことこそ、私共の喜びであると考えております。ローンの問題等々、誰に頼めばいいのか?何から始めればいいの?そんなお悩みをお持ちの方に、じっくりとお話をお聞きし最善の方法で問題解決のお手伝いをいたします。お気軽にお問い合わせください。フォームから送信された内容はマイページの「フォーム」ボタンから確認できます。