ヤマトホールディングスは23日、子会社のヤマト運輸などを吸収合併し、2021年4月に現行の純粋持ち株会社から事業会社に移行すると発表した。経営の意思決定の迅速化が狙い。人手不足への対応や事業の効率化に向け、デジタル化や物流改革に4年間で2000億円を投じ、拡大が続くインターネット通販への対応も強化する。同日発表した中長期の構造改革計画に盛り込んだ。デジタル投資により人工知能(AI)を活用して需要予測の精度を高め、人員配置や配送ルートの最適化を目指す。新たな仕分けシステムを導入し、現場の負担軽減も図る。Japan<!-cpc-asidediv-->。