動物を人道的に扱う「アニマルウェルフェア(動物福祉)」が、ESG指標の一つになりつつある。畜産業に関する投資家のイニシアティブFAIRRの運用資産残高は、2200兆円(2019年11月時点)に上り、アニマルウェルフェアや気候変動の観点から複数の日本企業をハイリスクと評価した。企業はこの「リスク」を「機会」にできるのか。影響が深刻ツイート国会での自然エネルギー促進法案の行方に注目が集まる中、今後の電気料金の上昇は化石燃料の高騰による影響が大きいとの予測結果をNPO環境エネルギー政策研究所が25日に公表した。FIT制度および化石燃料による電気料金への付加金額の試算(引用元:ISEP)自然エネルギーの固定価格買取制度(FIT)の導入を定める同法案の施行時には、自然エネルギーの買取りで生じた費用が電気料金に上乗せされる。1キロワット時あたり3銭付加されているが、FIT実施当初は数10銭、自然エネルギーが総発電量の3割を占める2020年では3円程度になると予想する。その一方で、化石燃料の高騰により昨年から1キロワット時につき約1円以上の上乗せが発生。FITの導入を通じた自然エネルギーの普及がない場合、将来は1キロワット時につき10円以上の電気料金の上昇も考えられるとしている。CSRtoday全国展開!CSR経営者フォーラム昨日と違うスイッチを探そうオルタナSどなたでも無料でダウンロードができます。