http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0925nyspeech.html新しいブログをグランドオープンしました!秋場龍一的書評http://honntama.blogspot.jp/秋場龍一のねごと様よりhttp://akiba1.blogspot.jp/↓↓クリック安倍首相の【国民洗脳文言】のライターは、原発推進の「日経ビジネス」元記者だった。鬼畜文言!!日本を北朝鮮のようにしたいのだろう。恐ろしいファシズムが復活している!!-ウソの大義名分で政策を進める、安倍首相の「妄言」の中でも、最悪なのが原発にかんするものだ。安倍政権の社会保障改革。ブログ様より多田医師は「求める医療をいつでもどこでも、お金の心配をせずに受けられることが幻想になりつつある。所得により医療サービスの差が広がって、良質な医療は受けにくくなる」と危ぶむ。内戦の悲惨が伝えられるシリア。息苦しい国だが、感謝したことがある。訪問中に体調を崩した。しながら公立病院の門をくぐると、外国人旅行者でも薬の実費だけ。日本では昨年、貧しさから病院に行けず、五十八人が死亡した(民医連調べ)。戦争とは異なる悲惨がある。安倍政権の社会保障改革】(東京新聞「こちら特報部)9月27日)「医はカネなり」の風潮が強まっている。安倍政権は先月、患者の自己負担増などを柱とする社会保障制度改革の骨子を閣議決定した。加えて、政府の産業競争力会議は混合診療の導入など、経済活動としての医療という視点を強めている。「いつでもどこでもお医者さんにかかれる」というこの国の安心は風前の灯火(ともしび)だ。格差が拡大する中、経済的理由から受診を控える「医療難民」が一段と増えそうだ。日本福祉大学の二木立(にきりゅう)学長(医療経済学)は、安倍政権が先月、閣議決定した社会保障制度改革のための「プログラム法案」の骨子について、そう懸念した。報告書を受け、二〇一七年度までの取り組む課題を並べたもので、秋の臨時国会に提出される見通しだ。報告書によれば、その中身はこれまで一割だった七十~七十四歳の医療費の自己負担割合を二割に引き上げるほか、入院給食費の全額自己負担が盛り込まれている。骨子は「健康管理や疾病予防など自助努力するインセンティブ(やる気)を持てる仕組み」の検討を挙げるが、要は医者にかからないように自己責任で健康を保て、ということだろう。二木学長によると、これまでの改革議論の経緯から、高齢者の二割負担などのみならず、それ以外にも将来的に患者の負担を増やす政策が導入されかねないという。外来受診一回ごとの「定額負担」や、外来一回ごとに五百~千円までは全額自己負担になる「保険免責制」などだ。「際限なく、患者の負担が増していく。(TPP)の影響による薬価上昇なども予想されている。薬価の上昇は「今そこにある危機」(二木学長)で、これらも患者負担に直結する。安倍首相が経済成長のシナリオを示した「日本再興戦略」では、医療は打ち出の小づちとして扱われる。それと連動する産業競争力会議では、混合診療導入のほか、「かぜの自己負担は現在の三割から七割へ」「少額な医療費は全額負担」といった意見も出された。混合診療は公的医療保険が適用される保険診療と、保険外の自由診療を併用する仕組み。現在は原則禁止で、診療総額は自己負担扱いだ。通常なら保険対象分が将来的に広がっていく。拡大について、厚生労働省は「速やかに先進的な医療を受けられるよう対応する」とするが、保険対象の拡大については言葉を濁している。した施策の延長線上には、どんな医療の現実が描かれるのか。さいたま市で胃腸科肛門科の診療所を運営する多田智裕医師は、次のようにシミュレーションする。×とある男性会社員(50)は、初期とみられる大腸がんの手術を受けることになった。主治医は費用などをこう説明した。「通常の開腹手術なら保険適用で二十万円。これだけでも大腸がんは切除できる。転移の可能性があるリンパ節を完全に除去できるかは保証できない。続けて、もうひとつの選択肢も紹介する。「最新鋭の手術機材を使えば、リンパ節を正確に除去できる。「米国の民間のがん保険会社から勧誘があったけど、保険料が月一万円で高くて、断ってしまった。医師は「この最新鋭の手術機材に公的保険が適用されれば、費用は約六十万円に抑えられる。国は患者の自助を前提に新しい技術が生まれても、公的保険をほぼ適用しない。お気の毒だが」となぐさめた。多田医師は「求める医療をいつでもどこでも、お金の心配をせずに受けられることが幻想になりつつある。所得により医療サービスの差が広がって、良質な医療は受けにくくなる」と危ぶむ。根幹にあるのが、国の診療報酬の抑制だ。診療報酬は保険適用される医療行為に払われる。このため、経営の苦しい医療機関は保険適用外の自由診療を増やす傾向にあるという。「大腸の内視鏡検査は保険適用で、一日十五人前後の患者を診ないと割が合わない。医師も体力的に厳しい。保険適用せずに自由診療にし、診療代を高くすれば、四、五人の患者ですむ。患者は減るが、討ち死に覚悟で自由診療に打って出る医師は増えている。(組合健保)の保険料率アップを提起する。厚労省などの資料によると、外来受診が無料のドイツでは、保険料の負担割合が給与の15・5%なのに対し、日本の組合健保は平均で8・6%と軽い。中小企業中心の協会けんぽでも10%だ。「とりわけ、日本の大企業の保険負担は国際的にも小さい。うち、公費負担の割合は38・1%で増加傾向をたどる一方で、事業主や被保険者の保険料の割合は五割を切り、財源は厳しくなる一方だ。前出の二木学長は国民会議の報告書に記された「保険料は負担能力に応じて求め、格差是正に取り組むべきだ」という指摘に注目する。無職の人や非正規労働者らが加入する国民健康保険は、財政的に弱体化している。このため、負担能力のある組合健保に支援してもらおうという趣旨だ。医療難民を増やさないためには「これを政治が実現できるかがカギになる」と話す。「経済的理由による受診抑制を防がなくては。内戦の悲惨が伝えられるシリア。息苦しい国だが、感謝したことがある。訪問中に体調を崩した。しながら公立病院の門をくぐると、外国人旅行者でも薬の実費だけ。日本では昨年、貧しさから病院に行けず、五十八人が死亡した(民医連調べ)。戦争とは異なる悲惨がある。最悪なのが原発にかんするものだ。最悪なのが原発にかんするものだ。原発輸出を進めているのだ。様よりわたしはこれを「ガマの油売り」と呼んでいる。刀で腕を傷つけたりして、効果のないインチキ商品を売りつける香具師(やし)の口上と、おなじようなものだからだ。日立は廃炉を決定した米国原発会社から、損害賠償を請求されそうだ。公式ブログ....................................さまざまなウソの大義名分で政策を進める、安倍首相の「妄言(もうげん)」の中でも、最悪なのが原発にかんするものだ。彼は事故を経験したから日本の原発は他国より安全だと主張して、原発輸出を進めているのだ。わたしはこれを「ガマの油売り」と呼んでいる。刀で腕を傷つけたりして、効果のないインチキ商品を売りつける香具師(やし)の口上と、おなじようなものだからだ。現在、日本は南アフリカやアジア首長国連邦、トルコ、インド、ベトナムへの輸出を進めている。中でもトルコは地震国である。地震を発端にした原発事故が終息しないのに、危険をそのまま横流しするモラルが問われている。インドは原爆保有国であり、核拡防止散条約を締結していない。パキスタンとの緊張関係のなかで、核開発が進んでいる。原発についてはインドより日本が進んでいるため、その技術が原爆に使われる危険性がある。現在、米国・フランス・ロシア・韓国などがインドへの原発輸出商戦を狙っており、それに日本が加わった形だ。(CTBT)に署名・批准を促した」というが、シン首相は核実験凍結をつづける意向をしめしたもののCTBTの締結を約束していない。被爆国である日本が、インドの核拡散に協力していいのか。被爆者の傷に塩を塗るやり方である。インドに原発を売ることは、中国とインドの緊張関係に影響を及ぼしかねない。大局的には、日本と中国は協調していくしかない。米国と一緒に中国と対立しようと願っても、米国は中国と商売しようと思っている。結果として日本はアジアの孤児になってしまう。中国嫌い・韓国嫌いの安倍政権が、核技術を振り回すのは危険だ。フクシマでは、原発の被害で故郷にも帰れない人がおり、子どもの内部被爆を心配する親がいて、原発周辺で被爆しながら働いている労働者がいる。そんな状況の国が、他国と争ってまで、原発輸出に力を注ぐべきか。原発製造メーカーの製造物責任という問題もある。日立製作所を中心とする企業連合は、イギリスで原発建設を計画する会社を買収した。事故によって製造物責任を被る可能性があるとして、やがて保有株式は50%に下げる意向である。原発は売り込みたいが、事故の責任は取りたくない。クリック日本を北朝鮮のようにしたいのだろう。