日付順ニューズラインエマージング・テクノロジーの最新情報をお届け。boostハーバード大、600万件超の判例DBを無償公開5年間に及ぶ作業の末、米国の判例およそ650万件弱が、オンラインで無料で閲覧できるようになった。Project)」を完了させた。このプロジェクトは、1600年代から2018年夏までに公表された州と連邦の全訴訟事例(4000万ページ超)をスキャンし、デジタル化する取り組みだ。判例をデジタル化する理由は何だろうか。法律業務用の人工知能(AI)を開発する際に立ちはだかる最大の障壁の1つに、データの入手が困難なことが挙げられる。法律業務用AIを開発する企業は、ソフトウェアを訓練するために、独自のデータベースを構築する必要があった。データベース構築にあたっては、情報を公開しているあらゆるWebサイトをかき集めたり、非公開の法律ファイルを購入したりしていた。数百万件の判例がオンラインで無料で閲覧できるようになり、訓練に使用できる良質のデータが簡単に入手できるようになった。AIプログラムは今後、訴訟文章を一層簡単に検索できるようになり、訴訟の際、関連する背景調査を弁護士に提供できるようになるだろう。図書館イノベーション研究室の責任者であるアダム・ジーグラー法務博士は以前、MITテクノロジーレビューに次のように語っている。「このプロジェクトにより、さらに多くの実験が可能になり、進歩が加速するでしょう。基礎的なデータを手に入れられなければ、スマートなインターフェイスを構築するのは非常に困難です」。6:31宇宙ビジネスの時代かつて国家主導だった宇宙開発がいま、大きく変化している。テクノロジーの進化とリスクマネーの流入によって民間企業による宇宙開発が加速し、自社の事業拡大に宇宙を活用しようとする「非宇宙」企業やベンチャー企業の動きも活発だ。そのヒントとなる記事を集めた。北朝鮮系のハッカー集団が暗号通貨取引所から多額の資金を盗み続けている。侵入手口の巧妙化に加え、暗号通貨を匿名で現金化できる資金洗浄インフラの増加も背景だ。Orcutt加州の2045年炭素中立化は実現可能、「バイオマス」にカギ2045年までに「カーボンニュートラル」を目指すカリフォルニア州の大胆な目標は、その実現性が疑問視されている。ローレンス・リバモア国立研究所の研究グループは、技術的には実現可能との見解を示した。アプリ、どこが問題か?新型コロナウイルス感染症の感染者との濃厚接触の可能性を調べるために中国政府が提供しているアプリは、人々に誤った安心感を与えるうえに、市民の分断を招く可能性がある。世界を理解するための知識を獲得していただくためにあります。よって、あるいは口述記録の形態によっても、製品にしたり、公衆向けか個人用かに関わらず送信したり複製したりすることはできません。