「スマートスーツ」を着用する職員(=芙蓉苑)横浜市は介護従事者の負担軽減を目的に、施設への介護ロボット(※)の導入を推進する。今年度は新たに、従来からの課題である人材不足にも対応しようと、高齢者を雇用した施設には機器の導入費用を助成するとしており、現場を支援する体制づくりを進めている。市は介護ロボット導入により、人手が不足しがちな夜間帯の巡回頻度を減らすなど、効率化を図ることが職員の負担軽減につながると想定。団塊世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年、市内では約1万人の介護従事者が不足すると見込まれており、新事業は人材確保に向けた取り組みとも言える。同事業では、ロボットを導入する市内の施設に対し、上限90万円を補助。条件として、市は「60歳以上の高齢者を3人以上、3カ月以上雇用した場合」と規定しており、シニア層の社会参加を促しながら、雇用につなげたい考え。「高齢者を対象とすることで、介護人材の裾野を広げることを狙った」と説明する。いずれかの場面で使用されるものと定められている。港南区の特別養護老人ホーム「芙蓉苑」では、神奈川県の事業の一環で6年前から介護ロボットを導入。現在9種類の機器を活用中だ。ベッド周りの事故を防ぐ「みまもりシステム」や、身体の負荷を減らす着用型の「スマートスーツ」など、実際に使用している職員からも好評だという。同施設の小林央(あきら)施設長は「介護ロボットはツールの一つと捉えている。通常業務に加えることで、より質の高いサービスを提供できる」と話す。一方で価格等の課題に触れ、「様々な事業所で手軽に導入できることが理想。今回の市の取り組みで前向きに検討する施設もあるのでは」と理解を示し、介護ロボット普及に期待する姿勢を見せた。Reserved.当サイト内に掲載の記事・写真等の無断転載を禁止します。