行う仕事内容について、どういった内容の業務であれば、派遣を行ってもいいのか?もうご存知の方も多いとは思いますが、実際、私どもへのご質問の中でこのご質問が多いのも事実です。知っている方でも、細かい内容までは分からないという方も多いのではないでしょうか?そこで、今回は、改めて、派遣が禁止されている業務について、解説したいと思います。文字通り港湾で行われる業務のことです。すべての港湾が対象というわけではありません。)及びその他指定された港湾です。そのため、ごく小規模な港等で行われるものについては対象にならない可能性がありますので、もし派遣を行痛い場合は、必ず、地元の労働局に確認してください。港湾労働者向けの派遣制度があるためです。いうのが通常の派遣制度とは別に存在します。センターのみが行うことができます。建設業務いわゆる「建設現場」で直接作業に携わる業務は、基本的にすべて禁止されています。派遣免許を取得される片は多いです)。繰り返しますが、建設現場への派遣は禁止されています。実際に、建設現場へ派遣して逮捕されている業者も実際には存在します。警備業務とは、事務所や住宅、店舗や施設などで盗難や放火などの事故を防ぐ目的で警戒、防止する業務。分かりやすく言うと、セコムやALSOKが行っているような業務ですね。これ以外に多いのは、スーパーや量販店、店舗などの駐車場での交通整理や建設現場での安全確保のための警備業務なども対象です。そのほかにボディーガード等の業務もその対象となります。警備業務はすべて請負契約により、自ら業務を遂行することを求められる仕事内容のため派遣は禁止されています。派遣労働者に従事させることが適当でないと認められる業務として政令で定める業務これが一番分かりにくいかもしれません。「政令で定める業務」とは、医療関連業務になります。業務は禁止されていると考えてください。これには例外があります。(訪問診療等も含む)で行われる医療関連業務のみが禁止されているということです。店舗等で行われるものは可能です。分かりやすい例を挙げると、薬剤師が院外の調剤薬局で行う業務に関して派遣が禁止されていません。して行われる場合には、一切の制限なく派遣が可能ですし、産前・産後休業や育児介護休業を取得した方の代替要員としてのみ派遣する場合にも派遣が認められています。さきほど、病院や診療所等で行われるものは禁止されている書きましたが、就業の場所が僻地や離島などの場合でその地域の医療の確保のため都道府県が必要と認めた病院等における医師の業務については例外的に認められています。その他の業務いわゆる「士業」といわれる業務は、基本的には禁止されています。ついても、原則禁止ですが、一部の業務についてのみ限定的に派遣するのであれば、一部認められています。以上が派遣禁止業務になります。知らず知らずうちに、禁止業務に派遣してしまったということが無いようにしましょう。問題が多いのは2の建設業務と4の医療関係業務ですね。建設業に関しては、現場への派遣もOKと思っている方が以外に多いですし、医療関係業務も特に看護師不足から、看護師を病院へ派遣したいと考える方が多いようです。繰り返しますが、どちらも派遣禁止です。technology.。