Tax共和党税制改革案の発表9月27日に共和党による税制改革法案の骨子が発表されました。Code」となっており、9ページにわたる内容となっております。その内2ページは税制改革の目的とゴールがしめされ、後の7ページに個人所得税および法人税の税制改革の概要が示されております。税制改革の概要は本年4月26日にトランプにより発表された1ページに簡単に示された内容と似ており、また以前より推測されていた内容とそれほどかけ離れたものではありませんでしたので、それほどの驚きをもって受け止められたようではありませんでした。以下に簡単ではございますが今回発表された概要につき説明させていただきます。(この後に配布された税制改革のPDFを添付いたしますのでご参照ください。deduction(項目別控除)のスリム化となっております。deductionを制限することで税制の簡素化を図るとしております。deductionを利用していた所得層にとっては税額軽減の効果があまりない可能性があるかもしれません。deductionが大きく増えても従来人的控除を利用していた所得層としては、ケースによってはあまり大きな節税にはならないかもしれません。それから所得税率は大きく下がることになりますが、その税率が適用できる所得額の範囲はこの発表では不明となっております。deduction$12,000のみですので、その差額$1,600程度課税所得が減るだけとなります。3x$4,050)で今回の共和党案では$24,000となりますのでかえって課税所得が増えることになります。Deductionとして控除していた方はむしろ課税所得が増えることになる可能性があります。州所得税が控除できなくなると州所得税の税率が比較的高いニューヨークやカリフォルニアに住む納税者に大きな影響があると考えられています。deductionとして$10,000が控除対象となります。そこに人的控除を加えますと$14,050の所得控除が可能となります。deductionの方が大きくなりますので、所得控除額は$12,000となり結果$2,050の課税所得増となります。credit(扶養家族税額控除)の額を増やす方向にあるとなっておりますので、もしお子様がいらっしゃるご家庭の場合は良い影響が出てくることになるかもしれません。今回の案でも遺産相続税と贈与税の全面撤廃となっております。現行の最高税率35%から20%へ大きく税率が下がることになります。トランプの案では15%となっていましたが、従来共和党が案と提出していた20%に落ち着いた形となっております。$50,000までであれば15%の税率となっております。課税所得が常時$50,000をきる企業の場合、この改革案はそれらの企業にとっては実質的な増税となります。この20%の軽減税率の恩恵を受けるためには単純計算で約$84,000以上の課税所得を計上する企業が有利ということになります。deductionを減らす方向にいくようです。とることが可能ですが、今回の改革案ではその所得控除を廃止するとなっております。継続させるとのことです。Partnershipや個人事業からのビジネス所得に対する税率はトランプ案では15%としておりましたが本案では25%となっております。現状ではPartnershipや個人事業からのビジネス所得はその受け取り手の所得として総合課税されることになり、よって適用税率はその総合所得課税額により異なることになっております。今回の案ではその受け取り手の所得額の大きさ・少なさにかかわらず一律25%が適用されることになり、税率25%を超える所得を得ることの出来る納税者にとっては有利となっております。何が適格となるビジネス所得なのかの定義がはっきり示されておりませんので、ビジネス所得が不適格と見なされた場合には、受け取り手の所得として総合課税の対象になります。できることになっておりますが(総購入額制限有り)、共和党案では構築物を除く減価償却用資産の購入にあたり、少なくとも5年間は購入時に一括経費算入を全額許可するとなっております。企業が借入金の支払利子に対して損金算入を行う場合にその損金算入額に一定の制限を与えるとしております。limited.」となっておりますので利子所得と利子費用をネットしたものにたいする制限のようです。どの様な制限を加えるのかはこの段階では不明となっております。海外子会社の取り扱いにつきましてはテリトリアル課税制度へ移行し低減税率にて一括課税とし、さらに海外子会社からの配当に関しては100%非課税とするとしております。今回の改革案が実際に法案としての発効されるためにはまず両院にてこの改革案をベースにした国家予算案が通ることが必要となります。Means、により税務立法が始められることになります。最終的に議会の承認を得て法案が発効されることなりますが、今回の共和党案にはその行程表が示されておりません。この改革案がいつ実際に発効されるのか不明となっております。予測では早くても2018年1月1日からとなり、現実的にはそれより大幅におくれるのではないかと思われているようです。キャピタルゲイン、賃貸所得やRoyalty所得等の投資所得にたいして、一定の所得を超えた場合にその投資所得に対して課せられる税。[2]代替ミニマム税:高額所得者が税制の恩典により納税額を低く抑えることになった場合、税優遇項目を調整し課税所得を再計算したものに対して掛かる税。通常の課税と代替ミニマム税のどちらか高い税が選択される。代替ミニマム税:個人所得税を参照。Disclaimer。