最近になって、この世の中が陰謀に満ち溢れていることに気付いた男性です。毎日が驚きの繰り返しです。アマゾンで朝日新聞の押し紙を売っていた!アマゾンで朝日新聞の押し紙を売っているのだそう。(笑)いろんな用途がありますね。以前書いた記事と、ほぼ同じ内容かと。新古、未使用のため使用感はありません。新古未使用なので衛生的。5キロで1380円なのだそう。最初からトイレシートとして売った方が、きっと儲かりますね。翌日届くことから、在庫もたっぷりとありそうです。メーカー指定していない(できない)にもかかわらず、朝日が届いたのだとか。新古、未使用のため使用感はありません。新古未使用なので衛生的。新聞社が販売店の販売部数以上の新聞を販売店に送る、いわゆる押し紙。発行部数をより大きく見せるための新聞業界の悪しき習慣(産経はこれをやめると宣言した)なのだが、問題はその押し紙を販売店がどうしているのかということだ。要するに、販売店は古紙業者に流し、それがアマゾンで売られているのだ。値段は5キロで1380円。注文したら翌日すぐ届いた。確かにまっさらの朝日新聞。こんなことなら何にも印刷してない白い紙を売った方が高く売れるのでは。偏向報道なんかしていないぞ。言いながらも、この報道が既に偏向報道だということが、もうばれているんですが。(笑)民放を管轄するのは総務省。本気で取り締まった方が良いかと。21時41分)自民党がNHKと在京民放テレビ局に対し、選挙報道の公平中立などを求める要望書を渡していたことが27日分かった。街頭インタビューの集め方など、番組の構成について細かに注意を求める内容は異例。編集権への介入に当たると懸念の声もあがっている。要望する内容になっている。街頭インタビューをめぐっては今月18日、TBSの報道番組に出演した安倍晋三首相が、アベノミクスへの市民の厳しい意見が相次いだ映像が流れた後、「これ全然、声が反映されてません。おかしいじゃありませんか」と不快感を示していた。要望書では、「過去にはあるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、大きな社会問題になった事例も現実にあった」とも記し、1993年の総選挙報道が国会の証人喚問に発展したテレビ朝日の「椿問題」とみられる事例をあげ、各局の報道姿勢をけん制している。この日の定例記者会見で、テレビ東京の高橋雄一社長は「これをもらったから改めて何かに気をつけろというものとは受け止めていない」と述べた。NHK以外の各民放は文書が届いたことを認め、公平中立な報道を心がけるとしている。した要望は、選挙のたびに各政党が行っているが、公示前は珍しい。ある民放幹部は「ここまで細かい指示を受けた記憶はない」と話し、また別の民放幹部は「朝日新聞バッシングなどメディア批判が高まる中、萎縮効果はある」と語った。毎日新聞の取材に対し自民党は「報道の自由を尊重するという点は何ら変わりない。放送法の文言をひいて「公平中立」を求めているが、実態はテレビ局への恫愒(どうかつ)だ。以前のテレビ局の報道を「偏向報道」と批判している。アベノミクスに批判的な識者を出演させないよう予防線を張っているともとれ、焦りも感じる。政権担当者は批判されるのが当たり前なのに、自分たちの都合のよい報道を求めるのは危険な行為だ。野党からも届いているのね。毎日新聞の報道では、まるで自民党だけが悪いかのような文面でしたが。いうことをするから、偏向報道だと言われるんですが。20時02分テレビ東京の高橋雄一社長は27日の定例記者会見で、自民党から選挙報道の中立公正を求める文書が届いたことを明らかにした。高橋社長は「公示前に届くのは珍しい。野党からも届いているが、文書をもらったから(選挙報道を)気をつけろというものとは受け止めていない」と報道の自律性を強調した。同様の文書は、与野党から他の在京民放キー局にも届いており、各局とも自主的に報道の中立公正確保に努める方針。NHK広報部は「個別の件について回答しない」としながらも、選挙報道については放送ガイドラインで「正確な取材と公正な判断によって自主的に行う」方針を掲げているとした。