【コラム】インドネシアで注目を集めるクラウドキッチン【コラム】インドネシアで注目を集めるクラウドキッチン2019年10月28日こんにちは。Mandiri社(以下Berdhaya社)の役員と情報交換を行って参りました。インドネシアでは、2015年に登場したGOJEKにより、人々の食事のスタイルや、飲食ビジネスの在り方が変化しつつあります。GOJEKについては以下のコラムをご参照ください。GOJEKなどジャカルタの新たな交通サービスの台頭とはインドネシアでは、GOJEKが提供するGO-FOOD、Grabが提供するGrabFoodの登場により、フードデリバリーが人々の生活に広く浸透し、日常でよく利用されるようになりました。ジャカルタは渋滞がひどく、気軽に外に出られないこともあるため、このようなフードデリバリーが人々に重宝されています。GO-FOODやGrabFoodに登録する飲食店も増え、飲食店側のデリバリーでの売上も増加しているのです。飲食業の基本的な考え方としては、ご存知の通り「席数数」と「回転率」で売り上げが決まります。座席を多く用意できればその分売り上げも増やすことができますが、一方で家賃や人件費などのコストが増加するのも事実です。現在インドネシアでは、実態の店舗がないキッチン=クラウドキッチンが増えています。クラウドキッチンは、店舗を用意せずに売上を全てフードデリバリーで立てるので、一般的な飲食店と比べてコストが大幅に少ないのが特長です。扱うフードメニューとしては、お茶、ミルクティーなどインドネシア人に長く愛されるものから、2-3年でトレンドが切り替わるものまで様々ですが、万が一扱うメニューのトレンドが早く終わってしまう場合でも、実店舗のように内装を変える必要がないので、比較的早く次の店舗、メニューに切り替えることが可能です。Berdhaya社が現在コンサルティングを行うフランチャイズ店舗は、投資額200万円程度の規模の小さい店舗のみです。Berdhaya社によると、200万円程度の初期投資で、約2年で回収できる形態が多いとのことです。店舗を持つ飲食店への投資となると少なくても1000万円以上の初期投資が必要になる上、店舗の設計、開発に少なくとも数か月かかってしまいますが、今回のBerdhaya社の投資案件は小額投資で最短1か月で事業の開始が可能です。インドネシアでの飲食事業への投資にご興味がある方は、スキームや、展開可能な店舗などの詳細の情報についてご案内をさせて頂きます。弊社までお問い合わせください。お問い合わせSearch。