実弟の不正土地取引に絡んだとされ、栄佐久氏は収賄の疑いで検察庁に逮捕される。収賄額はゼロ円という摩訶不思議な汚職事件だった。福島原発のプルサーマル計画に反対していた栄佐久知事は、東電の事故隠しにも敢然とした態度で臨んだ。それゆえ小説では関東電力(東電がモデル)が実弟の不正土地取引を仕込んでいる。伊豆田清彦知事も佐藤栄佐久知事も、踏んではならない東電という虎の尾を踏んだのである。~原発をテロリストが襲った~権限を引き継いだ副知事は新崎原発の再稼働を認める。大雪の日、テロリストが高圧送電線を吊った鉄塔をダイナマイトで破壊する。新崎原発は電源を喪失した。外部電源車が置かれている高台には大雪のため近づけない。新規制基準では「外部電源車を各原発に配置すること」とした以上、ヘリで電源車を運ぶ方策を別途講じているはずもなかった。海から運ぼうにも大シケで岸壁に近づけない。いう間にメルトダウンした。格納容器の圧力は高まる。格納容器の爆発を避けるにはベントする他ない。警備体制が敷かれているが、送電鉄塔がある場所は無防備だ。新規制基準はテロリストの襲撃を想定していない。全電源を喪失した場合、復水器で冷やせるのはわずか数時間である。メルトダウンは簡単に起こりうる。住民の被曝は避けられないのだ。「(新)規制基準は安全基準ではない」。新潟県の泉田裕彦知事は繰り返し説く。政府も東電も泉田知事の警告に耳を貸そうとしない。医療制度改革など含め。経済ジャーナリストの荻原博子氏は、それらを含めると、消費増税後に『年収300万円世帯は年40万~60万円の負担増』を迫られる」と試算する。ブログ様よりにほんブログ村それなのに肝心の医療・介護費は大幅カットされ、いつの間にか増税に伴う景気対策が焦眉の急になっているのだから、一体、何のための増税なのか。税制をオモチャにしているようなものなのだ。して被災地は切り捨てられ、庶民をいじめて巻き上げた税金は大企業にバラまかれる。そんなデタラメがまかり通ってしまうのだから、ヒドイ話だ。法大教授の五十嵐仁氏(政治学)は「まさに官邸の密室独裁政治です」と、こう言った。冒(ぼう)賣(とく)する独裁政治のデタラメ増税を見過ごしていたら、国民は身ぐるみはがされてしまうことになる。恩恵を受けるのは一握りの大企業のみ。消費税増税後の地獄を専門筋が警告(日刊ゲンダイ2013/9/28)安倍首相が、週明け10月1日に来年4月からの消費税8%引き上げを発表する。庶民に押し付けられる「痛み」はそれだけではない。提言に沿って高齢者医療の窓口負担が1割から2割に倍増するほか、来年度から現役世代の医療費負担額の上限も所得に応じて大幅に見直される。現行の上限は、世帯年収が約770万円以上で月15万円。これが年収770万~1160万円の層は16万7400円になる。年収が1160万円を超えると、一気に25万2600円が上限になる。実に7割もの負担増だ。今月から年収500万円世帯の厚生年金保険料は年間約9000円引き上げられ、年金受給額(標準世帯)は今後3年間で6万8700円も減らされる。加えて安倍政権は「団塊の世代」が後期高齢者になるまでに、医療・介護費を5兆円削減するプランまで打ち出している。そもそも消費増税は社会保障の財源に充てる約束だったはずだ。それなのに肝心の医療・介護費は大幅カットされ、いつの間にか増税に伴う景気対策が焦眉の急になっているのだから、一体、何のための増税なのか。税制をオモチャにしているようなものなのだ。断行すれば、もちろん、景気は冷え込んでしまう。そこで出てきた5兆円の経済対策もメチャクチャの極みだ。法人減税などで恩恵を受けるのは一握りの大企業のみ。それも復興特別法人税を1年前倒しで廃止するというのだから、人間のやることとは思えない。自公両党の税制調査会からは異論が出ているが、長期政権になりそうな安倍にホンキで歯向かう議員は出てきそうにない。税の何たるかなんて考えたこともないであろう経済音痴首相の独断専行に誰も逆らえないのだから、絶望的になってくる。して被災地は切り捨てられ、庶民をいじめて巻き上げた税金は大企業にバラまかれる。そんなデタラメがまかり通ってしまうのだから、ヒドイ話だ。法大教授の五十嵐仁氏(政治学)は「まさに官邸の密室独裁政治です」と、こう言った。「こんな理念なき減税を誰が決めたのでしょうか。国会を開こうとせず、安倍首相周辺の3、4人の謀議だけで決めたのでしょうが、そんな密室政治で国民生活を左右するような重要な政策が決まってしまうのは異常です。与党の意見にも耳を貸さず、野党はハナからカヤの外。あまりにもおごった政治手法ですが、メディアも権力の走狗に成り下がって、民の声を代弁しようとしない。これでは国民の間に『仕方がないや』というムードが広がってしまう。民主主義を冒(ぼう)賣(とく)する独裁政治のデタラメ増税を見過ごしていたら、国民は身ぐるみはがされてしまうことになる。BACK」と勇ましいことを言っていたが、日本経済の足元の景気は脆弱だ。絵画や宝飾品、高級時計が売れているのは大都市圏の百貨店に限られた話で、スーパー業界は競争激化で安売り戦争が常態化。コンビニの既存店売上高の伸び率はマイナスとなっている。モノが売れなければ給料は増えない。厚労省の毎月勤労統計調査によると、基本給や残業代、家族手当など「決まって支給する給与」は、14カ月連続で減っている。セブン&アイHDの村田紀敏社長は「GDPの6割を占める消費は盛り上がらず、デフレ脱却の実感はない」「人々の賃金が上がり、デフレマインドを払拭するには、もう少し時間がかかる」「来春の消費増税は『危ない橋』を渡るようなものだ」と月刊誌のインタビューで語り、警鐘を鳴らしていたが、これぞ、多くの経営者のホンネだろう。先行きの不安を恐れて、企業はカネを貯め込む。日銀の資金循環統計では、企業の現預金額は220兆円に膨らんでいる。これは過去最高水準だ。こんな経済状況なのに安倍は消費税増税によって景気を押し下げようとしている。もろもろの景気下降圧力は16兆円にも及ぶという試算もあるほどだ。5兆円のバラマキでは、どうにもならないし、それだって、企業の内部留保に回るだけ。今後、景気は恐ろしいことになるのは間違いない。「増税して景気の腰折れを心配するくらいなら、増税しないのが一番の景気対策です。デフレ下で法人税を減税しても、大企業は内部留保を積み上げるか、海外の拠点づくりに振り向けるだけ。国内産業の空洞化が加速すれば、大ダメージを受けるのは、下請けの中小・零細企業です。ただでさえ少ない注文が減れば、とても消費増税分は価格転嫁できない。)◆暴走政治に追随するだけの自民党議員たち庶民の暮らしは、もっと悲惨だ。逆進性から「悪魔の税制」といわれるのが消費税だ。所得が低い家計ほど火の車になっていく。みずほ総研の試算だと、消費税が8%になれば年収300万円未満の世帯は年間5万3000円の負担増になる。その上、各種保険料の引き上げや、輸入物価高や光熱費の値上げが追い打ちをかける。経済ジャーナリストの荻原博子氏は、「それらを含めると、消費増税後に年収300万円世帯は年40万~60万円の負担増を迫られる」と試算する。消費増税に伴う低所得者対策として1人最大1万5000円を配るというが、焼け石に水だ。この国ではマトモな生活を送るのが困難になってしまう。多くの専門家が警告を発しているのだが、安倍の暴走はエスカレートする一方だ。よって、世紀の無能首相に数の力を与えてしまったのだから、最悪だ。すべては民主党政権のせいで、鳩山・菅・野田の歴代首相は万死に値する。党内を散々カキ回しておきながら、正しい政治に戻せなかった小沢一郎の罪も深い。「今の自民党議員だって歴史的な責任は重いと思う。安倍首相の独裁政治を指をくわえて見ているだけで、あまりにも情けない。庶民の懐から税金を奪いながら、大企業の税をまけてやるなんて悪代官のやり口です。長老議員がニラミを利かした頃の自民党税調なら、間違いなくカミついていたはず。自民党税調は『インナー政治』と批判されながらも、政治の正道を歩もうとする気概がありましたが、今や独裁政権の追随機関です。このままでは本当に、日本の議会制民主主義は機能しなくなってしまう。存続の危機だと思います」(五十嵐仁氏=前出)この国を壊した“戦犯議員”に少しでも良心が残っているのなら、身をていして安倍の暴走を止めてほしいものだ。官僚利権と政治利権のために使われるのである。安倍政権が推進していることは....-被曝を怖がるのに、原発再稼働の政党に投票する。....肩こり改善予防『90秒ストレッチ、簡単3つのポーズ』どこでも、いつでも。CM(0)新潟・泉田知事"変節"したのか!?経産省のネガティブキャンペーンとメディアの歪曲報道。東電に800億円融資継続へ柏崎刈羽の申請で。新潟県の泉田知事の「承認」を受け、きのう(27日)、東京電力が柏崎刈羽原発の再稼働に向けた安全審査を申請した。「再稼働へ前進」と伝える新聞やテレビを見ていると、「もう決まり」みたいだ。泉田知事は“変節”してしまったのか。「そんなことはありません。『承認』したのは県議会対策の面が強い。専門家に安全性を見てもらうべき』という議会の言い分には反論しづらいのです。知事は再稼働にしっかり“条件”を付けています。マスコミは記者会見でも『(申請を)認めるんですね』という部分ばかり強調していて、再稼働ありきで外堀を埋めようというムードなのです」(知事周辺)泉田知事VS.メディアは今に始まった話ではない。今年7月、東電の再稼働申請を知事が拒絶した後、メディアの泉田包囲網が狭まっていったという。経産省や官邸が知事のネガティブキャンペーンを展開したからだ。「泉田知事は元経産官僚です。田中委員長も、記者会見で泉田知事の態度を『個性的』と揶(や)揄(ゆ)した。新潟県の世論の6~7割は再稼働に反対だったのに、東電を拒絶する知事の方がおかしいと孤立させたのです」(マスコミ関係者)今回の「承認」にあたって、東電が安全対策で“歩み寄った”と報道されているが、それも怪しい。原発のフィルター付きベント(排気装置)をもう1基、地下に増設する方針を突然打ち出したが、東電は「詳細設計はこれから」(広報担当)と白状しているのだ。「原発規制委の基準では、ベントは1基だけでOKです。2基目をつくるには、お金も時間もかかる。今回申請した安全審査で安全だと認められれば、東電は2基目をやらない恐れがあります」(元経産官僚の古賀茂明氏)東電が再稼働申請を急いだのは、金融機関からの融資の借り換え期限が迫っているからだ。安倍の「コントロール」発言じゃないが、東電の“歩み寄り”も口からデマカセなのか。これに乗っかるメディアも同罪だ。日々坦々資料ブログ様よりhttp://asumaken.blog41.fc2.com/blog-entry-9927.htmlにほんブログ村===================↓↓クリック泉田知事に何があったのか「特捜部がターゲットに」報道も。みんなで守ろう泉田知事を。新崎県知事逮捕!!新崎原発再稼働。銀行団、柏崎刈羽の申請で。銀行団、柏崎刈羽の申請で東京電力に融資するメガバンク3行などの銀行団は27日、10月末に返済期限を迎える約800億円の融資の借り換えに応じる方針を固めた。)の再稼働に向け、新規制基準への適合審査を申請したことで、収支の改善に向けて一歩前進したと判断した。朝日新聞の取材に対し、主力銀行首脳や複数の銀行幹部らが借り換えに応じる方針を認めた。