ケント・インターナショナル」と業務提携し、電動アシスト付き自転車のOEM(相手先ブランドによる生産)を始めると発表した。来年度からスポーツ用途の2車種を北米で発売する。自転車の市場規模が1700万台にのぼる北米で、今後増加が予想される電動アシスト付き自転車の需要を取り込む。ケント・インターナショナル」と業務提携を発表したパナソニックの片山栄一執行役員ケントは北米トップクラスのシェアをもつ米国有数のメーカー。電動アシスト付き自転車は生産しておらず、モーターなど電動系の部品に強みをもつパナソニックとの提携で商品群を強化できる。両社はさらに、2021年度までに新たなスポーツ用の電動アシスト付き自転車の開発、販売を目指す。パナソニックの片山栄一執行役員は「成長が見込める巨大市場で部品供給に徹する」と強調した。北京モバイク・テクノロジーとも提携またパナソニックは、自転車のシェアリングサービス世界最大手の中国企業「北京モバイク・テクノロジー」とも提携すると発表した。鍵の施錠や解錠のほか、駐輪位置などがスマートフォンで確認できるIoT(モノのインターネット)の電動アシスト付き自転車を投入する。販売も計画しており、片山氏は「5年以内に販売する自転車の半数をIoT化する」とした。パナソニックが自転車事業で電動アシスト付き自転車を軸に、海外大手と提携する販売戦略を打ち出した。同社は健康志向の高まりから、スポーツ用途での同自転車の需要が増えると分析。国内ではパナソニックブランドを生かした完成車を、海外ではモーターやスイッチなど強みの電動系部品の売り込みをそれぞれ本格化する。北米市場ではケントの販路を活用。知名度が低い海外市場での完成車の販売はハードルが高いため、パナソニックは部品供給に注力する。「マウンテンバイクは2割のシェアがある」とスポーツ用途の需要は底堅いとし「スポーツ用途の電動アシスト付き自転車は利用が拡大する」と自信をみせた。国内の自転車市場は縮小傾向だが、電動アシスト付き自転車の販売は増えている。同社は昨年、スポーツタイプの同自転車を初めて発売し、その後も品ぞろえを強化。今後は全国で広がるシェアリングにも同自転車を供給する。IoTの電動アシスト付き自転車では、データを蓄積してニーズを分析し商品開発に生かす考えだ。広告お問い合わせショップナビ掲載プッシュ通知に関して掲載されている記事・写真などコンテンツの無断転載を禁じます。