毎年ゴールデンウィーク頃に、企業の年度決算発表がピークを迎えます。決算数字からお金をどんなふうに振り分けていけばいいか考えてみましょう。大学を卒業後、保険営業に従事したのち渡米。企業分析・運用に従事。出産・介護を機に現職。・相続発生時の手続きについてもアドバイス経験多数。現在は、FP業務と教育機関での講師業を行う。大学を卒業後、保険営業に従事したのち渡米。企業分析・運用に従事。出産・介護を機に現職。・相続発生時の手続きについてもアドバイス経験多数。現在は、FP業務と教育機関での講師業を行う。気長に待ってみるというスタンスで投資家が注目する今期末の見通し17年度(2017年4月から2018年3月)の集計については、これからの発表を待つことになりますが、各調査機関によれば前年比で売上高が5~10%増収、経常利益ベースで15~20%増益との予想が大半です。株式相場関係者は常に先を見ているので、問題は今期18年度(2018年4月~2019年3月)です。現時点で1カ月が経過していますが、売上高伸び率は1%前後、増益率は5~10%程度と見ているところが多いようです。この要因をまとめると、今年度の比較対象がそもそも高い(前年度の業績がすでに高水準)であることに加え、今年は為替が年初の米国における長期金利上昇、およびシリア・北朝鮮などの地政学リスクと米中貿易紛争により円高ドル安にふれたことによる前提条件のずれによります。足元では、地政学リスクは収束しつつありますが、本来理論的に金利差が拡大するので円安ドル高に反転するという見方に固執することは、少なくとも11月の米国中間選挙までは難しそうです。日本株インデクスはほぼドル円で決まってしまう日本株インデクスファンドについて限定すると、やはり為替動向(ドル円)が大きく左右するという事実は変わりません。なると上値を狙うのは難しいといえます。最近の人手不足による省力化投資や人件費高騰、また海外情勢の不透明さからくるエネルギーコストの高止まりを考えれば、今年度の利益圧迫は免れ得ないと考えられます。気長に待ってみるというスタンスでこれらの前提で考えれば、今年はもたつきがちになる日本株式というシナリオが見えてきます。見方を変えれば、「お買い得」ととらえることもできます。前述の日本企業にとっての圧迫要因のうち、少なくとも為替については日米金利差が拡大するのは自明の理。長期的に見れば、いずれはドル高円安トレンドを描かざるをえません。今はそれが、地政学リスクにより覆い隠されていますが、やがて金利差に市場が注目すると時、日本株反転のシナリオ転換が訪れるのではないでしょうか。今回は収穫時(株高に転換)が先になりそうですが、今日買って来月利益確定したいというのでなければ、気長に待ってみるというのは手数料の観点からも一考に値する考え方でしょう。下記のCSSはheaderでも同じものを定義しているので不要です。