0こんにちは、今日は昨日の続きで、LLPへの出資持分を譲渡した場合の課税について触れたいと思います。投資者保護を確保することが必要と認められるものとして政令で定めるものについて、有価証券とみなされることとなります。税法上、有価証券の定義を見てみましょう。結論としては、有価証券の範囲に含まれないこととなります。基づく権利は、証券取引法第2条第2項第4号となり、下記条文中でいう証券取引法第2条第1項第1号から第10号まで(定義)に掲げる有価証券に表示されるべき権利には含まれません。個人組合員が自分の出資持分をLLPから承認を受け第三者に譲渡した場合、仮に譲渡益があったとしたら、税金はどうなるのでしょうか?譲渡したのだから、譲渡所得だろう...その通りです。この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。法第2条第1項第17号(有価証券の意義)に規定する政令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。1.商法第220条第1項(株式の発行、併合又は分割の場合の一株未満の株式の処理)に規定する端数の部分2.証券取引法第2条第1項第1号から第10号まで(定義)に掲げる有価証券に表示されるべき権利(当該有価証券が発行されていないものに限る。この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。法第2条第21号(有価証券の意義)に規定する政令で定める有価証券は、次に掲げるものとする。1.商法第220条第1項(株式の発行、併合又は分割の場合の一株未満の株式の処理)に規定する端数の部分2.証券取引法(昭和23年法律第25号)第2条第1項第1号から第10号まで(定義)に掲げる有価証券に表示されるべき権利(当該有価証券が発行されていないものに限る。2丁目1番1号大手町野村ビル16F。