おおたけ貴恵の9月議会の一般質問とその答弁を報告します。昭島市のインターネット映像配信からは、再質問含めご覧頂けますのでご利用下さい。http://smart.discussvision.net/smart/tenant/akishima/WebView/【おおたけ質問】だいま議長の指名を受けました。通告に従い、一般質問を行わせていただきます。大綱1.「災害モード」を持つ社会に取り組もうについてお聞きします。今年6月18日は通勤時の大阪北部地震、7月6日から8日に西日本豪雨、7月28日30日の台風12号は東から西へと動き、甚大な被害をもたらしました。被害に遭われた方々に対し、心よりお見舞い申し上げます。迷走台風は何を教えてくれたのでしょうか。災害心理学者の元吉氏は、大阪北部地震の鉄道利用者の行動を調査しました。500人のうち出勤した人は6割、帰宅した人は4割だったそうです。そこから見えた結果を、「社会の方向を変えることが必要、リスクの判断ではなく、社会のタイムラインをつくるべき」と指摘しています。防災・危機管理ジャーナリストの渡辺氏も「災害モードという社会システムをつくるべき、災害モードを確立することが実被害を減らせる最良の災害対策ではないかと指摘しています。先日、女性防災ネットワーク・東京のキックオフがアウトドア用品を扱う会場でありました。通して東京の防災をもっと豊かにしたいと多様な専門分野の方々とのネットワークの構築をおおぜいで共有しました。西東京市では市の若手職員研修の一コマとして、市民とともに避難所運営を考えるワークショップをしていました。講師は浅野幸子氏で、8月29日に東京都が主催した「防災分野における女性の活躍に向けた取組」の講師でもあります。70名以上の参加の中、半数が西東京市の若手職員、そして半数がNPOや地域で活動する西東京市民が同じテーブルにつき、例えば避難所に「目の不自由な方」「体の不自由な方」「病気の方」「乳幼児のいる方」「外国人」などが何に困って、地域の資源、固有名詞で解決できる資源を考えました。市の職員も多様な部署の参加で、ある介護福祉に携わる職員は、例えば避難所に段差があった場合、それを解決する資源として、大工仕事ならば地域の施工業者の○○さんを紹介できるという発言をしていました。いざ災害となった場合、市の職員がすべての避難所に駆け付けられるわけではありません。地域にはどれだけの資源があり、固有名詞を知っているかということが鍵であることもわかりました。西日本豪雨の土砂崩れでお困りになっている地域へ泥かきのお手伝いに参加しましたが、そこで感じたのは日ごろのコミュニティの大切さでした。細目(1)「災害モード」をもつ社会への基本的な考え方、昭島市の役割をどのように考えていますか。➀避難所運営マニュアルの検証状況を教えてください。指針」を改訂・公表しまいした。くの災害の教訓から、この間どのような検証がされ、どのように市は地域の避難所運営委員の方々と進めていきますか。多様性の配慮をどのように取り入れていきますか。ついて、地域ぐるみで取り組むことへの自治会の協力はえられるのでしょうか。3避難所におけるスフィア基準について昭島市の基本的な考え方を教えてください。昭島市の現状を教えてください。・スフィア基準では、1人あたりのスペースは、最低3.5平方メートル確保することとあります。昭島市の現状はどうですか。3.5平方メートルはおよそ2畳分。寝返りをうったり、スペースを保ったりするために最低でもこのくらいは必要だとされています。熊本地震の避難所では、避難者1人あたりのスペースが1畳ほどしかない場所もありました。・次にトイレについて、スフィア基準では「20人に1つの割合で設置」です。トイレ設置にあたり、男女比も考えていますか。昭島市の現状を教えてください。・目が不自由な人、耳が聞こえない人、車椅子の人、乳幼児がいる人、外国人、LGBTの方等、多様な人が避難所にくることが想定されます。昭島市ではそのような方々の声をどのように避難所運営マニュアルでは活かしていますか。「母子救護所」を設置し、助産師等との連携で心身のケアに当たる母子避難所について考えることについてお聞きしました。一歩すすんだことを評価しました。・避難所の生活用水は足りているのでしょうか、昭島市の考え方をお聞かせください。細目(3)防災井戸の周知への取り組み状況について、お聞きします。防災井戸の周知への取り組み状況は、毎回お聞きしています。協力いただける市民の方など調査は終わっているかと思います。どのように周知をしますか。進捗状況を教えてください。細目(4)防災のための家具の固定は原状回復義務が免除(事例:港区)から学ぶ取り組みについて、お聞きします。作成する「原状復帰のガイドライン」によると、賃貸住宅の借り手が所有するエアコンの設置による壁のビス穴などは「通常の住まい方で発生するもの」と見なされ、借り手に原状復帰義務はありません。妨げの一因とされてきた。港区では、賃貸住宅の転倒防止器具の取り付けを普及させるため、区営住宅など区が管理する賃貸住宅で原状復帰義務免除を開始したのです。➀昭島市の市営住宅での取り組みの現状をおきかせください。・エアコン設置は原状回復義務がありますか。・防災のための家具固定は原状回復義務がありますか。2港区の事例について、先ほど縷々述べました。防災のための家具の固定への原状回復義務が免除した事例を昭島市も進めていくべきと私は考えますが、市はどのように考えますか。災害は忘れた頃に、また思いもかけない所で発生すると言い伝えられてきましたが、昨今では、忘れないうちに次から次へと甚大な被害が伴う災害が各地で発生し、改めて大自然の猛威を感じざるをえないところであります。本年は、6月に大阪北部を震源とする地震が発生をし、ブロック塀の倒壊などにより5人の方がお亡くなりになり、400人以上の方が負傷いたしました。平成30年7月豪雨では、河川の氾濫や土砂災害により200人以上の犠牲者を出す平成最大の豪雨災害となり、その後も連続して発生した台風の大雨などにより多くの被害が日本列島にもたらされたところであります。ここに、犠牲となられました方々のご冥福をお祈りし、ご家族の皆様に衷心よりお悔やみを申し上ますとともに、負傷者や被災者の方々へ心からお見舞い申し上げたいと存じます。このような自然災害が発生いたしますと状況はめまぐるしく変化するとともに、その中で自分がとるべき最適な行動も刻一刻と変化してまいります。自然災害を100%防ぐことは不可能でありますが、災害に際して市民の皆様の安全を確保するためには,正確かつ迅速な情報伝達や情報提供が被害を最小限に抑えることとなり、最も重要であると考えております。緊急情報を瞬時に市民の皆様に伝達できるよう整備するとともに、大規模災害時には、情報を求める方により市のホームページに大量のアクセスが集中し、繋がりにくくなることがあるため、「災害モード」に切り替え、避難勧告や避難指示など市民の皆様が必要とする情報を発信することとしております。実施いたしているところであります。いずれにいたしましても、震災や風水害に限らず、さまざまな事態を想定する中で、災害等が実際に発生した際には、被災者の支援を全職員が全力で行ってまいります。【答弁者:総務部長】ご質問の2点目、避難所は国際基準のスフィア基準の視点を取り入れようのうち、「避難所運営マニュアルの検証状況」についてであります。活動し、訓練が計画されているところであります。このように活動を重ねていく中、国内では大きな災害が多発しており、報道等においても暑さ対策や支援物品の管理等、避難所に関する教訓が報じられ、いまだ実災害における避難所運営の難しさを感じているところであります。種々の実戦的な訓練が執り行われるなか、同様に避難所運営に係る実戦的な訓練において、運営マニュアルの検証を避難所運営委員会とともに鋭意行っているところであります。避難所におけるニーズの多様性については、女性の視点での検討をするよう東京都が示す「避難所管理運営の指針」にも従前から示されており、本市が策定した運営マニュアルにも反映されているところでございます。今後も、引き続き運営委員会と連携し、運営マニュアルの実効性について検証を継続してまいります。策定に関するシステムの導入を進めており、年度内には、名簿のとりまとめが完了する見込であります。これと並行いたしまして、平常時からこの名簿を活用していただく避難支援等関係者と、名簿の活用について調整を行っております。自治会もその対象の一つとなっており、これまで、自治会連合会を中心として、数回の説明の場を設定するなど、精力的に協議を進めております。引き続き、支援制度を十分に理解した上で、協力をしていただけるよう、きめ細かな対応に努めてまいります。次に、避難所におけるスフィア基準についての昭島市の基本的な考え方についてであります。(2)食糧の確保と栄養、(3)シェルター、居留地、ノン・フードアイテム(非食糧物資)、(4)保健活動、の各分野における最低基準が示されているものと理解しております。昭島市における避難所や避難所に係る備蓄品等については、東京都が示す「避難所管理運営の指針」に基づき配備している状況でございます。ご指摘のありましたスフィア基準につきましては、平成28年4月に改正された内閣府が示す「避難所運営ガイドライン」に参考にすべき国際基準として紹介されたことから、今後は東京都の動向を注視しながら、学校避難所運営マニュアルに反映させるなど避難所運営を推進してまいります。次に、昭島市の現状についてであります。スフィア基準では、1人当たり3.5平方メートルであるのに対し、昭島市における避難所で確保すべき居住スペースの面積は、東京都が示す「避難所管理運営の指針」に基づき、大人2人あたり約3.3平方メートルとされています。トイレについては、昭島市では同様に都の指針に基づき、避難者75名当たり1基配備されています。内閣府の「避難所運営ガイドライン」では、50名当たり1基、同じく内閣府の「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」では、避難所開設初期では約50名当たり1基、避難が長期化した場合、約20名当たり1基とされています。次に、多様な人が避難所に来る可能性があるが、それをマニュアルにどう活かしているか。