)1/2Tweetここのところ、WTO紛争に関する報道や政府発表が、日韓が関係するとどうも歪む気がしてならない。しについても、WTO訴訟の展望について一部マスコミではいささか信じがたい楽観論が展開されている。gettyimages)そして、9月11日、韓国・空気圧バルブダンピング防止税事件のWTO上級委員会報告が公表され、また不思議なことが起きた。当日の日本の新聞の見出しを見てみよう。上級委」(朝日新聞)この点をより詳しく、世耕弘成経産相(当時)のコメントで確認したい。「WTO上級委員会は、韓国による日本製空気圧バルブへのアンチダンピング課税をWTO不整合と判断。競合のない、高性能日本製バルブに恣意的にAD課税をした韓国の不当さが認められました。韓国が誠実に是正を行わない場合、日本は対抗措置を取ることが可能。」(世耕氏のツイッター、@SekoHiroshige、2019年9月11日より)これに対して韓国ではこう報じられている。韓国が大部分勝訴=WTO最終審」(聯合ニュース)「韓国、日本と空気圧バルブWTO紛争の大部分で勝訴」(中央日報日本語版)これも韓国の担当閣僚である兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長のコメントでもう少し詳しく見てみよう。「紛争の結果が出てから互いに勝訴を主張することは国際的によくあるが、今回の件で日本が勝訴を主張していることはやりすぎだと思う。日本が提起した13件の争点のうち10件については韓国が確実に勝った。2件は手続き面の事案だ。1件だけ適切に調整すればいいが、これをもって韓国の敗訴だというのは我田引水だ。」(聯合ニュース2019年9月11日より)読者の皆さんはこれらを読んでどう思われるだろうか。同じ判決を巡って同じ日に日韓両国が勝利宣言をしており、まるでパラレルワールドに迷い込んだかのようだ。これは一体どういうことなのだろうか。どちらかの政府が嘘をついているのだろうか。今回の訴訟の争点「ダンピング防止税」とは?本件はダンピング防止税(「アンチダンピング税」、「反ダンピング税」などとも言う。以下「AD税」)に関する争いだ。WTO協定は加盟国による一方的な関税の引き上げを認めていないが、不当に安い価格での輸出(ダンピング)に対し、国内産業保護のために輸入国が特別に関税を課すことができる。AD税は、WTO協定の一部であるダンピング防止協定(以下「AD協定」)に定められた要件を満たしているかについて輸入国が十分に事実関係を調査した上で、課税できる。AD協定上、輸入国がAD税を課して国内産業を保護するには、輸入国の調査当局が以下の2点を証拠に基づき明らかにしなければならない。1外国からの輸入がダンピングされていないか、されているとすればどの程度の値下げ幅か(ダンピングマージン)2その安売り輸入によって、輸入国内の競業他社に損害が引き起こされていないか(損害・因果関係)本件においては、韓国貿易委員会(KTC)がこの調査を行い、「日本から輸入される空気圧バルブがダンピングされている。その結果競争関係にある韓国製空気圧バルブが売れなくなり、国内産業が損害を受けているので、救済が必要」と勧告した。これに基づき、2015年1月20日に企画財政部が課税を決定し、我が国のSMC製品に11.66%、CKDおよび豊興工業製品に22.77%のAD税を課した。「そうだ京都、行こう。Corporationログインログインするアカウントをお選びください。以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。いずれかで認証を行う必要があります。※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。%>ログアウトさんの、内容変更はマイページの設定でいつでもできます。ログインする方で認証ができました。ガイドラインに同意する。今までにログインしたことのあるアカウントをお選びください。同じユーザーとしてログインが可能になります。twitterでログインfacebookでログインlivedoorでログインTweetコメント。