温暖化対策の切り札のひとつとして米国が主導するトウモロコシなどを原料とするバイオ燃料増産に批判の矛先が向き始めた。欧州連合(EU)もバイオ燃料使用の目標見直しを迫られている。6月3日からローマで開かれる国連食糧農業機関(FAO)の加盟国高官会議や7月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)でもバイオ燃料と食糧安全保障が主要議題として取り上げられる見通しだ。渡辺浩生)「バイオ燃料の大量生産は、世界の食糧価格破壊をもたらす『人道に対する罪』である」。国連の「十分な食糧を得る権利」に関する特別報告官ジャン・ジグレール氏はドイツのラジオ局でこう述べた。食糧用穀物の作付面積が減少してしまうというのが理由だ。米農家が小麦や大豆の栽培を縮小し、トウモロコシ増産に走った。この結果、他の穀物価格にも高騰が波及。食糧全体の高騰につながった。見直しを迫る声があがり始めた。英国は早急の計画見直しを要請。農業国フランスのバルニエ農業・漁業相も「最優先されるべきは食糧生産だ」と述べた。米政府は昨年末、360億ガロンのうち210億ガロンは草の茎や木材のくずなどを使ったセルロース(植物繊維)を原料にして生産するよう目標を修正。「原料を食糧から切り替える必要がある」と強調した。欧州環境委員会の担当者は「政策目標を変更すれば他の目標をリスクにさらすことになる」と反論。バイオ燃料に関する目標数値を変更する考えはないことを強調した。FAOは今年2月に専門家による「バイオ燃料政策と食糧安全保障に関する基調声明」を出し、バイオ燃料政策が食糧安全保障に与える影響は十分に解明されておらず、早急な分析が求められていると強調。貧しい農業従事者がバイオ燃料生産から得られる利益を奪われることのないような政策立案が必要と提言した。世界が必要な食糧を「供給できないでいるだけで、バイオ燃料が食糧価格に与える影響はない」とすべてのバイオ燃料を否定するような動きを牽制(けんせい)している。生産国の農作物に対する補助金や輸出制限なども問題視している。悪としか言いようがないでしょうね。