人によって「アイファース」とか「イファース」と呼ばれているIFRSがいよいよ話題になってきた。Board、IASB)により開発・設立された会計基準(統一基準)の(総称の)こと。自国の会計基準として採用している国および同基準への収斂を目指している国は、既に100ヶ国以上に及んでおり、特にEUが2005年から強制適用したことが各国の採用を促したとされる。例では、インドは2011年4月1日以降に適用予定。ブラジルは2010年までに連結財務諸表を同基準に準拠して作成する予定。韓国は2011年までに上場会社に同基準を義務づける予定などその数は増加をたどっている。現状ペンディング状態。「2012年をメドに、強制適用するかどうかを決める予定」としている。強制適用を決めた場合でも、少なくとも3年の準備期間を置き、2015年または2016年から開始する、としている。法的および実務ベースのいずれにも存在するとされるので、それを整理してみたい。関わる強制力を、なぜ海外の民間セクターが開発した会計基準に付与するのか?」、という点。開発したIFRSに対して法的拘束力を認めることは最終的には憲法違反にさえなる、という点だ。開発した基準を、どうして国家として受け入れて、国として指定する義務があるのか?」ということだろうし、それ自体は、しごくもっともなことに思える。前後するが、それはたぶんに日本の会計基準の特殊な体系と関係している。日本の会計基準は固有の、独特の内容をもっていることがかねてより指摘されてきた。以下、極めて複雑な構成が成されている。日本における会計基準は国家が制定する法律というかたちを採っていない。適用等を踏まえた法体系としての規範として構成されている。評価に関する会計基準」などがから成っている。専門的な知識と技量が必要とされる。一般的に公正妥当と認められたところを要約したものであって、必ずしも法令によって強制されないでも、全ての企業がその会計を処理するに当って従わなければならない基準」という、微妙な言い回しをしている。要するに「特に法定、法令化して強制を明文化しないが、まあ事実上の強制だよ」としている。事実上そうでも、明文化、一本化(統一化)法令化していないわけである。最終的には先述の(1)に記載の問題が表面化すると考えられている。導入後「実害」が生じて支障をきたすことが想定されることから、より深刻な問題であることは言うまでもない。現状、全体に関する点で次のことが指摘されている。1重要性に関する別記についての数値基準がないので、その重要性の判断の根拠の問題、注記の増大化などの非効率性という問題が生じる。2企業を金融商品とみなした投資家のための会計基準である要素が強い。3進行基準での収益認識は認めない、リース資産を全て資産計上する、など、理論的に整合性のとれない点が多々ある。・現状よりも数値基準が減り、企業ごとにそれぞれの原則を解釈して対応することになる。・現在の1期間に稼いだ純利益を示す損益計算書(PL)重視から、貸借対照表(PL)を重視して2期間のBSの差額(包括利益)を重視する内容となる。会社法、税法の制約がなくなり、債権者よりも、投資家向けの性質を持つようになる。営業利益増の要因となるが、毎年、減損テストが義務付けられる。毎期その状況に応じた減損処理が必要となる)。・リース利用者のメリットとされたいわゆるオフバランス効果がなくなり、利用者はリース資産・債務をBSに計上しなければならなくなった(既にIFRSの影響で09年3月期からリース会計基準が変更されている)。→リースをやめて、現物購入や銀行借り入れに替える企業の増加が想定される。・研究費と開発費は厳密に分けられ、それぞれ異なる処理が必要となる。・株式の持合い株の益出しができなくなる...子会社が上場した際、その株式を売却しても、被支配株主との取引、資本取引として扱われるだけとなり、利益として計上できない。・有給休暇の消化率がコストに反映される;期末時点で消火されていない有休を費用計上する。・貸借対照表上に乗せていないオペレーティングリースが認められなくなる→「隠れ債務」が顕在化する。発行時に全額を負債計上しなければならなくなる。4.【可能性関係;未決定事項。連結の範囲が大きく変わる可能性あり。差異=不足額を即時に費用計上する可能性あり。・毎期末の含み損益を加味した包括利益が企業の物差しになる可能性あり。引当金の計上が求められる可能性あり。取引所としても実は警戒、懸念すべき事態ではないか、と思う。「今までと全く異なるルールの導入」なので、より「衝撃度」は大きいと思われる。本RSSを表示するプロフィール最近のコメント最近のトラックバック。