自社の売上減少の原因を調べていたら、インターネット上の掲示板等に誹謗中傷の書き込みが行われていた、誹謗中傷の書き込みが、インターネット上の検索結果に表示されることで、風評被害が拡大するのではないか、といったお悩みをお抱えではありませんか?インターネットが、社会生活において重要さを増している現代では、事実無根の誹謗中傷であっても、企業の活動に対する影響はとても大きいものになってしまいます。インターネット上の誹謗中傷は、企業に何の落ち度がなくても、一般人の勘違い等に基づいて書き込みが行われ、瞬時に情報が拡散することで、突発的に発生する場合もあります。そのため、インターネット上のトラブルが発生してしまった際には、いかに迅速に対応するかが重要になります。自社にとってネガティブな内容の書き込みが、検索エンジンの検索結果の上位に表示されないようにする、逆SEO対策をサービスとして提供する企業も存在します。対する抜本的な解決にはなりません。インターネット上での誹謗中傷を発見し、風評被害に不安を抱えておられる場合、弁護士であれば、抜本的な解決をすることができます。書き込みが行われたサイトの管理者等に対して、削除依頼を行います。裁判外の請求では削除に応じてもらえない場合、削除を求めて裁判を起こすことになり、仮処分という手続を利用することで、迅速かつ簡便に削除を実現させることができます。誹謗中傷の書き込みを行った者に対して、損害賠償を請求したり、刑事上の処罰を求めるためには、発信者の情報を取得する必要があります。発信者情報の開示を求める場合にも、仮処分手続を利用することが多いです。対応経験が豊富な弁護士が所属しておりますので、迅速な対応ができます。お悩みの企業の方は、ぜひベリーベスト法律事務所までご連絡ください。MFPR六本木麻布台ビル11階ベリーベスト弁護士法人(所属:第一東京弁護士会)ご相談の際はお近くのオフィスへのご来所が必要となります。関するご相談について伺います。9:30~21:00。