法制化による強制適用を特別会計176兆円のうち、「削れる可能性」とした事業仕分けは1兆円。「2年以上先のことの決議、いや「要検討」とする程度のこと」というお遊びのような議論をするだろうか。1回目の仕分けで出した結論にもかかわらず、なんだかんだという理屈をもって実際には全く、あるいはごく一部を見直した程度を対象に「再仕分け」も先般開始されたがナンセンスだ。「どうせ強制力はない。民主党政権だっていつまで続くかわからないのだから、<そんなもの>は放っておけ」で済ますのがオチだ。本RSSを表示するプロフィール最近のコメント最近のトラックバック。