お持ちのお客様から、所得税等の確定申告を間近に控え「上場株式等の配当所得や譲渡所得」の課税についての相談を受けました。平成29年度税制改正で、所得税と住民税で異なる有利な課税方式を選択できる手続きが明確になった点について、具体例を用いてご説明いたします。3つの課税方式から任意に選択することができました。平成29年度税制改正により、納税者が所得税と住民税で異なる課税方式を選択することにより、積極的に有利な方式を選択できる手続きが明確になりました。(適用は、29年4月1日からの住民税から適用になります。)改正前においても、所得税と住民税で異なる課税方式を選択できましたが、手続きが明確にされていませんでした。そのためこれまで多くの納税者は、所得税の確定申告書を提出し、住民税の申告書を提出せず、所得税の確定申告書の提出により住民税の申告書を提出したとみなされ、上場株式等の配当所得等について所得税と住民税で同じ課税方式が適用されてきました。改正により、所得税の確定申告書が提出されている場合でも、市町村民税の納税通知書が送達されるまでに、これらの上場株式等の配当等につき申告不要制度を選択する旨等の住民税の申告書を提出した場合、市町村長が納税者の選択により手続きを行うことが明確になりました。納税者A(78歳)は、(1)年金収入100万(2)上場株式配当400万円(内、源泉所得税612,600円、地方税200,000円)を29年中に受け取っています。(所得控除は、寡婦控除27万円、基礎控除38万円のみとします。)●所得税の申告は、源泉所得税の還付を受けるため総合課税で申告します。結果として所得税は、全額還付となります。●住民税の申告では、申告不要制度を適用します。結果として住民税は、均等割りのみの課税(所得金額によっては免税)となります。2.一方、上記具体例について、住民税を総合課税で申告した場合は、均等割りの金額に加え、所得割の金額29,000円が課税されます。59万円)×10%=341,000円。・配当控除(2.8%)の112,000円を差し引くと、229,000円が税金として計算される。・この金額から、源泉徴収された地方税200,000円を差し引いた金額29,000円が所得割の金額となります。住民税所得割額で金額が決定されます。影響がありますので、注意が必要です。3.さらに、Aさんに同居の息子Bさんがいらっしゃった場合には、住民税の申告では、AさんをBさん(Bさんの所得税の申告ではAさんが38万円以上の所得があるため扶養親族に入れてなくても)の同居老人扶養親族で申告することもできます。申告することになります。(注意:住民税申告書のご提出がない場合は、所得税と同様の課税方式が適用となります。)(1)Aさん、Bさんともに所得税の申告書を提出する。提出する以上の手続きをすることで、住民税の課税方式(申告不要制度)を選択したことになります。所得税の申告後速やかに住民税の申告書も作成し、提出しておくと安心です。ーコンパッソ税理士法人にご依頼ください。下記フォームより「確定申告の相談」とお送り下さい。無料にてお見積り致します。税務情報やコンパッソからのお知らせを月3回お送りしています。お困りのことは、コンパッソグループへご相談下さい。