提出された議案については、すべて可決されました。追加議案で、人事院の給与勧告に伴い一般職の職員の給与等が勧告内容に準拠して改定されるため、特別職や議員の期末手当も改正されるという内容が出てきました。議員の期末手当ては年に0.1か月分の増額となります。人事院勧告に伴って、議員の期末手当がアップするという内容は、いつも本当にもどかしい思いになります。自分自身のことだけを考えると、もちろん年代的にも期末手当は頂き過ぎですし、多くの市民の皆様の基準で考えると贅沢な金額ですので、否定的な考えに至ります。小野市議会は政務活動費を廃止しておりますし、政務調査費として必要なものについては公金から支出されるとは言え、私個人的にも自費で勉強会に行く機会も多々あります。今後、若い方に議員の成り手を担って頂くならば、ただただ反対するばかりでは後にも続きません。議員報酬に見合った活動を邁進するのみであるという所存です。