シリーズを連載します。今回は、増資による節税についてです。増資が節税に繋がるのかを説明する前に、非上場株式の時価についてご説明致します。いう三つの時価が存在します。それぞれ、売却又は贈与する相手が誰なのかによって、価値が変わります。親族間での贈与や譲渡をする場合に参考にする価額です。法人税法上の時価は、法人に譲渡する場合に参考にする価額で、配当還元価額は、従業員や、取引先など、親族以外の第三者に株式を贈与又は譲渡するときに参考にする価額です。非上場株式の価値は、相手が誰かによって、全く異なる株価になる。配当還元価額が2,500円なのに、相続税法上の時価は、その400倍の100,000円にもなる。いうことが普通にありえるのです。同じ「1株」というものの価値なのに、価格がこれほど違う財産は、他にはないのではないでしょうか。「従業員や、取引先に、第三者割当増資を実行する」という方法があります。時価総額500万円(50株×100,000円)の会社が、従業員に、12万5千円(50株×2,500円)の増資をすると、一株当たりの価値は、51,250円(512万5千円÷100株)となり、株式の価値は約半分にまで減少してしまうのです。これは、非上場株式の特性を上手に利用しており、価格差をうまく使った節税方法となります。事業承継を提案する機会があったら、この「増資による節税」を提案してみるのも、有効な方法です。受験生応援ブログとは、なんの関係もない記事を連載してみます。これを読んで、法人税と、相続税に、少しでも興味が湧きましたら光栄です。