投稿記事・解説Tweetメールアドレス印刷AnswersNewsは、「製薬業界で話題のニュースがよくわかる」をコンセプトに、製薬業界に関するさまざまなニュースをわかりやすく解説するニュースメディアです。この記事は、AnswersNewsが発行した以下のオリジナル記事を承諾を得て掲載しております。厚生労働省は8月19日、10月の消費増税に伴う薬価改定を告示した。市場実勢価格に基づく引き下げ(薬剤費ベースでマイナス4.35%)を行った上で増税分を上乗せ(プラス1.95%)した結果、改定率はマイナス2.4%となる。新薬価は10月1日から適用される。(新薬創出加算)は339成分591品目に適用。新たにノバルティスファーマのCAR-T細胞療法「キムリア」などが対象となり、昨年4月の前回改定から24成分29品目増加した。新薬創出加算を受けたのは83社で、加算を満額受けられる「区分I」は23社、1割減となる「区分II」は55社、2割減となる「区分III」は5社だった。加算を受けた製品が最も多かったのは25成分53品目のノバルティス。ファイザー(21成分40品目)、サノフィ(21成分23品目)、ヤンセンファーマ(20成分31品目)、MSD(14成分25品目)と続き、外資系企業が上位を独占した。長く医療現場で使われている「基礎的医薬品」の薬価を維持するルールは261成分715品目に適用。後発品の価格帯は1498成分が1価格帯となり、2価格帯は376成分、3価格帯は85成分だった。改定の基礎資料を得る目的で昨年9月取引分を対象に行われた薬価調の結果によると、平均乖離率(薬価と市場実勢価格の差)は7.2%。後発品の使用割合は数量ベースで72.6%だった。後発品への置き換えによる医療費削減効果は推計で年間1兆3987億円。このうちバイオシミラーへの置き換えによる削減効果は146億円と推計された。ついてInsights4は業界に特化した海外から配信されたニュース、分析情報、データ、調査情報などを日本語でご提供します。海外と日本での業界情報は日本語ではコンテンツとしては配信されることがまだまだ少ない中、Insights4では提携情報ベンダー、独自の調査、およびネットワークを活用し、今までにない業界特化のポータルサイトを目指します。キャンセル投稿を送信できませんでした。メールアドレスを確認してください。メール送信チェックに失敗しました。このブログではメールでの投稿共有はできません。