ジェトロこのページではjavascriptを使用しています。海外ビジネス情報ジェトロの海外ネットワークを通じて収集した最新のビジネスニュース・レポートなどをお届けしています。引き合い案件情報(TTPP)政府公共調達データベースサービスジェトロのサービス各種サービスメニューを取り揃えて日本企業の皆様の海外ビジネス展開を支援します。国・地域別に見る中南米全体アルゼンチンウルグアイキューバコロンビアチリパラグアイブラジルベネズエラペルーメキシコ国・地域別に見る欧州全体EUアイルランドイタリア英国オランダオーストリアスイススウェーデンスペインスロバキアチェコデンマークドイツハンガリーフィンランドフランスベルギーポルトガルポーランドルーマニア国・地域別に見るロシア・CIS全体ウズベキスタンロシア国・地域別に見る中東全体アラブ首長国連邦イスラエルイランサウジアラビアトルコ国・地域別に見るアフリカ全体エジプトエチオピアケニアコートジボワールナイジェリア南アフリカ共和国モザンビークモロッコ国・地域別に見る目的別に見る目的別に見る海外ビジネスの目的にあわせてご利用いただける、ジェトロのビジネス情報とサービスをご案内します。閉じるサンクトペテルブルクで導入予定の電子ビザ、日本国籍者を含む53カ国が対象に(ロシア)このページを印刷するサンクトペテルブルク発2019年09月17日ロシア連邦政府は9月12日、サンクトペテルブルク市とレニングラード州を対象に10月から導入予定のインターネット経由による電子ビザ申請(Eビザ)を利用した出入国制度の対象となる外国人の国籍を発表した(連邦政府指示2019年9月10日付第2021-r号)。対象に日本国籍者が含まれることが明らかになった。対象国籍は日本のほか、ドイツや近隣のフィンランドといったEU諸国、中国など計53カ国。7月から始まったカリーニングラード州でのEビザ対象国と同様だ(2019年7月2日記事参照)。サンクトペテルブルク市とレニングラード州でのEビザ導入は、7月18日のプーチン大統領による署名を受けて、対象となる国籍者や国境審査場の検討が進んでいた(2019年7月23日記事参照)。今回の連邦政府指示では、対象となる国境審査場の指定はされていない。reserved.マイリストマイリスト機能を使ってみませんか?ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。ブックマークするにはお好きなページで追加ボタンを押してください。