利害と家族を抱え40代を迎えた私達。バブル以降不況しか知らない私達は経済と雇用に脅されてきた。人生半ばにしてようやく社会事象を思索する。モノが何もないのが今の現実。「今の円安株高を実体経済に波及させ、一般市民の給与引上げを・・・」と言う類が多い。要はまだ実体経済ではないし、一般の財布にも届いていないということ。円安により物価だけが先行している、というのが現状。企業は株高による運用益を吐き出すでしょうか?答はノー。理由は企業は散々金融業界に脅されてきたから。内部留保が薄くすると必然的に自己資本比率が下がる。資産のうち現金を支払うのだから、資産が減る。この20年間企業は自己資本が薄い会社は安全度が薄い会社とされてきた。銀行もランクを下げるから貸さなくなった。その基調を金融業界が翻すとは全く思えない。安全度の指標だから、アベノミクスがこう言っているから指標から外すなどと言うことはないし、安全度が減ったら口には出さずとも厳しい評価をする。金融庁も金融円滑化法までは融資先に厳しく指導してきた。円滑化法が導入されても経営健全計画には当然ながら損益計算書の人件費を書く欄があった。経費削減項目だったのだ。是としてきたのである。これをいまさら転換せよ、と言うわけである。貸出先の選別強化を指導した金融庁が返済期限の延長に舵を切ったのだから驚天動地だった。亀井静香の影響力がなくなり、金融円滑化法が終了し、金融機関に強制することがなくなり配慮条項に格下げされたことを見ても、いかに政権肝入りの政策だったとしても、あっさりと方針と言うのは雨散霧消するのである。トラックバック(0)共通テーマ:ニュースあなたは既にnice!を行っています。一定件数以上前のnice!は表示されませんのでご了承ください。0コメントを書くコメント投稿に失敗しました。未入力の項目があります。認証コードが一致しませんでした。半角英数字のみのコメントは受け付けできません。お名前:URL:コメント:画像認証:下の画像に表示されている文字を入力してください。寺とかスコットランド独立は本気か?吉田調書NATO,ロシアの敵宣言。..杉江佳治判事と八木良一判事は京都地..はじめまして。いう“非美談..はじめまして、エマといいます。中国進出企業への保険いま決まったね。ソネットポイントこの広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。この広告は180日新規投稿のないブログに表示されます。