不動産屋より愛を込めてコンテンツへスキップ不動産屋より愛を込めて東京で「町の不動産屋さん」を営んでます。ツイッターでは「たくや」で活躍してます。相続税の税率が平成27年1月より変わりますね。御存知の方も多いかと。基礎控除が少なくなり、相続税を払う人が増えます。タワーマンション節税。今回は基本的な事と落とし穴について。タワーマンションでナゼ?節税になる?不動産の相続税の評価は土地と建物を分けて評価をします。マンションの場合も同様です。よって、タワーマンションのように高い建物だと、土地の持分が極端に少なくなります。同じ3,000m2の土地がAとBの2つあったとします。土地Aの上には30階建てタワーマンションで1フロアーに10世帯だとしたら、単純計算で300世帯。同じ部屋の広さなら1世帯の土地の持ち分は10m2です。一方の土地Bの上には3階建て低層マンションで1フロアーに10世帯だとしたら、単純計算で30世帯。同じ部屋の広さなら1世帯の土地の持ち分は100m2です。いうことで、タワーマンションの方が土地の持ち分は一般的に少なくなり、節税になるということです。それだけではありません。建物に関しても、マンションは2階でも30階でも同じ評価になります。実勢価格は高層階の方が高いのに、同じ面積であるなら、高層階も低層階も同じ評価金額となります。70m2は5,000万円だとしても相続税の評価は同じなのです。節税は「実際の価格」が「相続税評価額」よりも高くなればなるほどに節税効果は高くなります。これが「タワーマンション節税」です。大幅な節税効果が期待できるタワーマンション節税ですが、過去にこんな事もありました。簡単に述べるならこれは「明らかに税金逃れだ!」と税務署が認識したらダメですよ、という事。どんな時に税金逃れと認識されてしまうのでしょうか?こんな事例があります。概要は以下の通りです。父(被相続人)が入院。タワーマンションを父名義で2億9300万円で購入。