各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。コメント(0)トランプ大統領は8月1日、中国からの輸入品3千億ドル分を対象とする追加関税「第4弾」を9月1日に発動すると表明した。スマートフォンなど従来は追加関税の対象外だった輸入品のほぼ全てに、10%の関税を上乗せする方針。米中両国は7月30~31日に中国・上海で高官級の通商協議を開催、帰国した米側の交渉団から報告を受けた。大統領はその後、スマートフォンやノート型パソコン、子供服などを対象とする追加関税について、税率は25%を「はるかに上回る」可能性があると述べた。米政権は5月10日午前0時1分、2千億ドル分の中国製品に課す制裁関税を現在の10%から25%に引き上げた。米国は制裁関税の第3弾として、2018年9月24日より2千億ドルの中国製品に10%の追加関税をかけた。これについては、2019年1月1日から10%から25%に引き上げるとしていた。12月の首脳会談の結果、1月1日からの引き上げを延期し、両国で交渉を続けた。交渉はまとまるかと言われていたが、Trump大統領は突然、5月10日から25%に引き上げると発表した。25%への引き上げ実施を表明トランプ米政権は5月13日、中国への制裁関税の第4弾として、携帯電話など約3000億ドル分の中国製品に最大25%の関税を課す計画を正式表明した。「iPhone」など携帯電話(432億ドル)が最も多く、次にノートパソコン(375億ドル)などがある。生活や産業への影響が大きい一部の医薬品やレアアースは除外する。適用除外の対象には冷蔵庫に使用される部品やレストランで使用されるドリンクミキサー、自動車のカメラ部品なども含まれる。