たばこ屋のオッサン引用:Yahoo!ニュースhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070812-00000914-san-pol政府は京都議定書に基づく二酸化炭素(CO2)などの温室効果ガス削減目標が現状のままでは達成できないとの見通しを示した。よる原子力発電所停止の影響がどこまで広がるかが分からないためで、税金による排出権の買い取り額が数千億円単位で増大する可能性もありそうだ。原発の停止が排出量削減に大きな影響を及ぼすのは、原発が発電時にCO2を出さないためだ。政府は原発の稼働率を、平成22年度に87%以上と見込んでいるが、17年度の稼働率は71・9%にとどまっている。このため、使用電力量1キロワット時のCO2排出量は、基準年である2年とほぼ同水準にとどまっているのが現状だ。政府は電力各社が目標とする2年比20%の排出削減を達成する前提で試算し、「最大で2・7%」との結果を出しており、合同会合で批判を招いた。中越沖地震によって柏崎刈羽原発でトラブルが多発し、7基ある同原発はすべて運転停止となっている。原発の耐震性への不信が高まるなか、他の原発の稼働率にも影響する可能性がある。原発稼働率の1%低下を石油火力発電で補えば、CO2排出量が年間300万トン増加する。増加分はそのまま、電力を使用する産業、業務、家庭などの各部門での排出量の増加につながる。政府は試算した「最大で2・7%分」(CO23400万トン分)について、新たな削減対策で賄いたい考えだが、仮にこの目標が達成できたとしても、原発の稼働率が77%にとどまれば、年間3000万トンの不足が生じる計算になる。その際には、排出権取引を利用し、途上国の排出量削減分を自国の削減分として使うしかない。排出権は1トン当たり2000〜3000円で取引されているが、ここ2カ月、「日本の購入量が増える観測が広がり、10%以上値上がりしている」(みずほ情報総研)という。政府の見通しは、市場からも不信感をもって受け止められているようだそうか・・・ヨーロッパで原発が見直されてる理由は、ロシアの情勢に左右されないって理由も大きいが、原発がCO2を出さないという理由も事実のようですね。逆説で考えれば、原発が無くなれば日本で使用される電力を発電するだけで莫大な量のCO2が排出されるって事ですよね。本題から脱線しました。政府の楽観的な見通しが、市場から不信感をもって受け止められている。環境省と経済産業省からの情報提供は受けているはずですから、提供された情報を曲解している可能性が高い。(故意かどうかは別問題だが・・・)政府のやる事には全て反対!という野党の見解なら考えられないでもないが、環境省と経済産業省の見解と政府の見解が一致しないというのはおかしな話だと思う。