経済成長で消費購買力がついた中間所得層を軸にした14憶人近い中国市場があることだ。ネット通販を含めた電子商取引が消費拡大ツールになる。アリババ集団などIT企業がスマホ決済などデジタル社会インフラを定着させたためだが、スタートアップ企業にとっては大化けして爆発的売れ行きにつながる。これに対する日本はこれらのイノベーションの仕組みがない上に、内需先細りで1億2000万人の人口規模とはいえ、成熟消費化して勢いがない。国内市場がなくて米国に活路を求めたイスラエルのベンチャー企業が今や中国市場に熱い視線を送っている。4つに類型化できる、という考えだ。その伊藤さんが中国ベンチャー企業の動きをメディアのインタビューに答えて、的確に述べておられるので、紹介させていただこう。「重要なのは、ベンチャー企業の数、そしてその意思決定、投資のスピード感だ。(自転車の)シェアサイクルは登場してからまだ15か月程度のサービスだが、最初の5か月で40社の競合が生まれ、1年後には半分ぐらいまで淘汰が進み、15か月後に生き残ったのはわずか3社。彼らを資金的にサポートするベンチャーキャピタルのスピード感がまたすさまじい。中国ではこうしたサイクルを回せば回すほど、時の流れが加速度的に進んでいく。加速都市深圳から学ぶことは多い」と。最後に、日本企業はオープンイノベーションのチャレンジの場をアジアの成長センター、ASEAN(東南アジア諸国連合10か国)やインドに求めよ、という持論を展開されている東大政策ビジョン研究センターのシニアリサーチャーの小川紘一さんの話が興味深い。(翔泳社刊)が鋭い問題提起だったので、ジャーナリストの好奇心から直接話をうかがった。小川さんは、オープンイノベーション具体化にあたって、オープン&クローズ戦略、つまりクローズドの技術を知財管理でしっかり固め、それを武器に他企業とオープンに連携しろ、という立場だ。私も同意見だったので、今回、活用させていただいた。興味深いのは、著書で「今後、オールジャパンではなく『ジャパンイニシアチブ』へと考え方を切り替え、日本のものづくりも国内で磨くマザー機能と、新興国市場の前線に立つ現地の人々に任せる適地優良品のものづくり機能とに分けることだ」と書かれている部分だ。小川さんによると、日本企業は今後、オープン&クローズ戦略をもとにアジアの成長センターに行き、各国の産業高度化に積極貢献することが重要、という。その場合、オールジャパンの丸ごと輸出、投資による事業進出ではなくて、むしろオープン&クローズを使い分け、新興国の産業や企業が育つようにする。端的には製品のコア部分は別にして、現地生産化が可能なモジュール生産部分は、すべてオープンにして現地諸国の自由裁量にゆだねる。米国インテルがコア技術部分の半導体CPUだけコントロールし、あとは電子製品生産を新興国に委ねたのと同じだ。日本は成熟市場化した国内市場にこだわらず、アジアの成長市場で現地企業と連携し産業高度化に寄与すればいいのだ。して経済部記者を務めたのち、ロイタージャパン社に入社。ロイターの日本語サービス部門の編集長を経て退社、フリーランスジャーナリストとなる。(通称国会事故調)等のメディアコンサルタントを歴任。混迷深める英国メイ政治とBREXIT、そして統合欧州再生を叫ぶ仏マクロン。