17:00※途中休憩があります。現在の我が国の成年後見制度では遊休地や金融資産の積極的な運用は禁止されておりご本人がお元気であれば、実行されていたかもしれない契約も、締結することがきません。これらの行為が行えないことで、ご本人、そしてご家族の間ではさまざまな問題が発生しています。そこで今回は、家族信託にもふれながら、認知症と疑われる方との取引において、「FP認定者としての倫理基準に沿ってどう対応すれば良いか?」という部分を中心に考え、最新の情報なども織り込みながら解説してゆきます。平成27年の相続税の基礎控除額の引下げによって相続税の申告件数が倍増しています。相続税の申告書の作成に当たって、確認しなければならない重要な事項がたくさんありますが、そのうち、必須と考えられるものや頻度の高いものを抽出してそれぞれの項目について具体的に解説することとします。それらの項目は、生前対策において「終活」の一環として整理しておくべき項目でもあります。相続関係の業務に関わる人にとって知っておくべき重要事項です。17:00※途中休憩があります。TBC研究会とは税理士法人FP総合研究所との共催です。TBCの意味は、「Tax&BusinessChance」の頭文字の略称です。対象者は、主に、不動産・建設及び金融機関の営業マン向けの研修会で、テーマは、相続・譲渡税など「資産税」に関係する内容となっています。日本FP協会のAFP又はCFPの人のための、継続教育研修も兼ねて実施しています。原則として毎月1回開催し、1回ごとの参加費用の負担だけで誰でも自由に受講できます。大阪事務所にて承っております。お気軽にお問い合わせください。