成長を続ける5大事務所~ジュリナビは、多くの日本の主要企業を代理する5大事務所の組織構造をパートナーとアソシエイトの人員構成などを視点として調査し、分析、公表してきました。5大事務所の経営弁護士・パートナーにどのように若手弁護士が組織内で昇進していくのか、すなわち、パートナー・トラックは、弁護士志望のロー生ばかりでなく5大事務所を利用する企業クライアントにとっても、その他リーガルマーケット関係者にとっても知っておきたいことです。リーマンショックによる世界的景気低迷によるリーガルサービスの需要減による一時的な落ち込みはあったものの5大事務所は、その後、組織を拡大し続けています。この間、成長の乏しい日本には人的資源を投下することもなく、中国やアジアへ重点を移し、おかげで5大事務所は、彼らからの競争に晒されることなく、また、準大手からの脅威も少なく、国内マーケットで寡占的、安定的な地位を占めるようになってきています。このため71期東京三会の登録弁護士数の26.1%、つまり4人に1人が5大事務所に就職したことになります。わが国が法曹人口増加に舵を切って以来、5大事務所は若手人材を活用することで業務拡大をしてきました。一方で、司法修習終了者1,500名台になってから新人弁護士の企業法務への供給は頭打ちになりつつあります。地方単位会では新人弁護士登録がないところも増えています。再検討されるべき時期に来ているように思われます。今後4週に渡り、5大事務所の弁護士の所属状況について取りまとめた結果をご紹介して参ります。第1回目となる今回は「所属弁護士数の推移」「拠点別の所属状況」についてご紹介しますので、ご一読ください。項目について、より詳細な情報をご覧になりたい場合はジュリナビにてご覧ください。本調査は、2019年6月時点の各事務所のホームページの公表データ、日弁連登録情報をもとに作成しています。本調査はできるだけ正確性を保つよう合理的な努力をしましたが、所属弁護士数は日々変動し、かつ異動情報がタイムリーに日本弁護士連合会に提供されるとは限らないため、調査結果について完全性、正確性を保証するものではありません。本調査に記載されたコメントはジュリスティックスの見解であり、法科大学院協会や各法科大学院の見解とは一切関係ありません。本調査に記載された調査、編集、分析された内容についてその一部又は全部につき無断で転載、掲載することを禁止します。