usLLP設立前のQ&A(相談事例)弊社で対応させていただいた「LLP設立前の相談」の一部をご紹介します。特長は、東京在住の外国人がライティングした記事を掲載することです。言葉使いはカジュアルな話し言葉で親しみやすい文体です。下記の業務を継続するLLPを設立したいと思います。組合員予定のさんが個人でシェアオフィスを建築する予定です。LLPが土地と建物をそれぞれAさん、Bさんより賃貸する予定です。(組合員)組合員は下記の4者とする予定です。損失分配は、資金余力がCさんにしかないため出資比率と同じ。A.2近隣エリアにおける、事業用物件の賃貸相場に照らして、大きく逸脱していなければ、特段問題ございません。A.3建物の用途が、LLP事業専用でしたら、全額LLPの費用としてOKです。プライベートな部分や他の企業の事業等を兼ねている場合は、応分の費用按分が必要となります。A.4問題ございません。A.5問題ございません。A.6上記同様に、近隣エリアにおける地代相場に照らして、大きく逸脱していなければ、特段問題ございません。A.7特段ございません。係る組合員所得に関する計算書(同合計表)を翌年1月31日までに、LLPの所在地を所轄する税務署へ提出します。A.9連結決算は、一般的には株式公開会社又は上場準備会社において、留意すべき事項となります。上記にかかわらず、LLPはそのB/SとP/Lを決算のタイミングで、組合員(出資企業)に対して合算(ある意味、連結)することとなりますので、子会社の連結決算といった特段の会計処理を行わずとも、出資元企業の単独財務諸表に取り込まれることとなります。従いまして回避ということは出来ないとお考えください。Cさんの会社の適正決算という見地からは、決算期末をCさんの会社とLLPを合わせるようにした方が宜しいかと思います。弊社が担当しています上場会社の組成するLLPは、その主たる組合員企業の決算月にLLPの決算を必ず合わせています。Q.10毎月会員が運営会費を払う場合、その会費は出資金となりますか。A.10出資金又はLLPの収入となります。A.11自由自治の範疇と考えられます。A.12追加出資は可能です。(任意のタイミングで可能です。)持ち分の変更とは、出資割合の変更でしょうか?これは税務上、無償の利益移転とみなされますので、難しいです。持ち分とは、出資割合のこととなりますので、実際に拠出された金額により、算出される割合となります。A.13その時点でいずれかの組合員企業が、資金貸付を行っている状態と考えられます。最終的に回収が出来ないようであれば、どこかの時点でその貸付金を追加出資に振替えることで、出資がマイナス(債務超過)の状態を解消することになるかと思います。A.14分配割合の妥当性を考える際は、まず恣意性が介在するか否かにより変わります。恣意性が介在しない間柄の中で決定された損益割合は、極論問題は生じません。恣意性が介在(ご家族、同族会社とその経営者など)する場合は、その共同事業に対する貢献度合いを総合勘案し、合理性があればOKとなります。A.15年度毎の変更可能です。手続きとしましては、『組合員の損益分配の割合に関する書面』を作成し、組合員が合意したことを表するために捺印して頂きます。A.16まず営利組織(株式会社やLLPなど)が他社の支援のために行う行為は、例外を除き、寄付行為(寄付金課税の対象)となります。A.16-1実際支援(寄付)を行う側の法人が、寄付金課税(費用の損金否認)を受けないためには、その金銭拠出が、その法人の営利追求のための行為であるという大義名分が必要です。A.16-2以上を踏まえまして、CさんがLLPへ資金拠出することは、Cさんの営利活動であることが前提となります。その前提が崩れた場合は、前述の寄付金課税の問題やCさん個人に対するCさんからの役員賞与認定リスクに繋がります。A.16-3出資金として、拠出する場合は、その拠出金額に応じてその後のリターン(損益分配割合)に反映することが、合理性を持つために必須と思います。A.16-4Cさんが、LLP施設を事業のため利用するという場合でしたら、その便益に相応する対価を負担しても問題ございません。A.17企業がグループ会社へ社員を出向させる場合と同等とお考えください。A.17-1一時的、固定的を問わず、労務提供の対価として、相応の金額を組合員企業からLLPへ請求を行い、LLPが支払うのが、宜しいかと思います。LLPで人を雇うことも出来ますので、LLPとして、出向者へ給与支給することも可能です。LLPの組合員は共同で事業を行い、その成果を組合員で分配するのが、原則的な考え方です。かかった費用を前取りするのではなく、最終的に獲得した利益を各組合員で適正に分配するというのが基本型です。言い換えると、出向でLLPのお手伝いをした貢献度合いが、しっかりと損益分配割合に反映していることが重要と言えます。A.19リース会計はその処理方法がいろいろとありますが、一般的なリース費用として経費処理しているようでしたら、同額をLLPに負担させ、リース費用を相殺する方法が考えられます。LLPが費用負担しない場合は、上述の人件費の考え方と同じことですので、そのLLPが享受する経済的利益を損益分配割合に反映させることで、組合員企業側でリース費用を単純に損金処理したとしても、税務上認められることとなります。A.20はい、出来ます。A.21合理性をもって、請求して頂ければ問題はございません。請求の様式を用意し、計算根拠を残すようにした方が良いと思います。組合員がサラリーマン等個人の場合、問題ありませんが、消費税の納税義務者となる個人事業主や法人については、適正な会計処理は出来ません。従いまして、純額法ではなく総額法又は折衷法の採用が必要となります。折衷法とは、B/Sは純額法とし、P/Lを総額法として、会計処理を組合員企業側で取り込む方法のことです。弊社では、出資割合と損益分配割合が一致しないLLPについては、この折衷法による会計処理をお願いしています。※総額法はその表記が困難なことから、弊社では行っていません。課税売上に非課税売上など詳細区分が不可欠です。LLPからの損益分配に関して、純額法を採用することで、その利益分配の金額のみを、例えば課税売上とすれば良いというルールは存在しません。係る消費税を正確に認識するためには、分配損益の中身を展開させる必要があるということです。A.23各仕訳ごとに下記に回答します。Q.15『組合員の損益分配の割合に関する書面』には、出資割合を記載する部分があります。毎月追加出資とすると、毎月この書式を改定することとなり、煩雑で現実的ではありません。そのため、出資金とする場合は、期中仮払金処理とし、LLPの決算期末に出資金として、認識させるような実務的会計処理が望ましいと思います。