記事をざっくばらんに紹介します。最近の記事(10/08)キャッシュレス・消費者還元事業について何がなんだか判らない方へ(06/21)財政制度等審議会が提出した情けない忖度意見書(令和時代の財政の在り方に関する建議)(06/18)公的年金は積み立て方式に変更すべき(04/29)アベノミクス相場、株価はどこまで行くのか。302013年04月29日アベノミクス相場、株価はどこまで行くのか。株価はどこまで行くのか。休止ではないかとか、様々な意見があります。この点につき少しマクロ的に俯瞰してみたいと思います。あれば、企業が経済の重要な役割を果たしていることは明白であり、その企業群の代表選手である上場企業の時価総額の和が、その国の経済規模であるGDPと相関関係があることは、腑に落ちます。GDP120%ぐらいです。金融危機とか、色々な株価下落イベントが起きても、ねちっこく、或いはしなやかに、株価はGDPの120%水準まで戻してきます。GDP(大切なのは名目GDPですが)が増え続けているので、株価は上昇し続けてきたのです。日本の株価が去年まで低迷していた最大の理由は、名目GDPが全く成長しなかったからです。現在GDPの85%程度。悪い時で50%程度まで売られたことがあり、バブル期は逆に140%近くまで買われました。この10年間を見ると、ピークが第一次安倍内閣の頃(約6年前)で110%程度、大体平均65%辺りを低迷していました。アメリカと日本の、株価のGDPに対する比率の違いの原因は、2つの要素が考えられます。ひとつはアメリカにはインフレ期待があり、日本にはデフレ期待があったこと。近未来に於ける名目GDPの期待値が、アメリカではその時点より高く、日本では低かった訳です。株価は将来を見込むものなので、当然この差が比率の差になります。ひとつは企業の生む富の、株式保有者(株主)に対する分配の高低の違い。企業はその生む富を、株主だけでなく、税金という形で社会に、給料という形で従業員に分配することが出来、或いは内部留保してしまうことも可能です。同じ企業でも株主分配率が高ければ株価・時価総額は高くなりがちでしょうから、国全体の株主分配率の違いが、株価とGDPの関係にも大きく影響します。要は日本はアメリカに比べて株主分配率が低かった訳です。今、日本はデフレ脱却に真剣に取り組んでおり、実際に脱却できそうな期待が高まっています。株価の対GDP比は、先の安倍内閣時のように、100%程度まで戻るかも知れません。すると日経平均で1万6,000円程度です。ひとつはこの株主分配率の向上。或る意味でのコーポレートガバナンスの改善と表現できるかも知れません。これらが推進されれば、日本の株価はもっと上がりやすくなるでしょう。2.0Seesaaブログ。