ブックマーク暗号化すらされていない12月3日付の日本経済新聞によると、中央省庁のPCサイトの8割弱が、不正閲覧を防ぐ暗号化の処置を施していない状態であるという。このままの状態でサイバー攻撃を受けると、勝手にサイトの内容を改竄されたり、最悪の場合にはサーバーを破壊される恐れもある。セキュリティ大国のアメリカでは、中央省庁のほとんどのサイトで対策が施されている。日本でも度々ニュースになるように、公的機関のPCサイトがサイバー攻撃を受けることも増えてきた。かかわらず対策が依然として進んでいないのは、日本の役所の組織構造と人材に問題がある。呼ばれ、役員の立場から情報管理やIT戦略に責任を持ち、CEO(最高経営責任者)と役割を分けている。民間企業と同じように、日本政府にもCIOの役割を担う人間がいる。これは2013年に成立した政府CIO法に基づいて設置された役職で、政府全体のIT政策を統括する「政府CIO」が、各省庁間のITに関した調整を行えるようにしている。IT関連の投資は専門性が高いので、そのための専門職を設置することでムダを省き、国民の利益になるようにとの大義名分もある。現在政府CIOの役職に就いているのは、前リコージャパン会長の遠藤紘一氏だ。ここはIT技術に関する政府の「司令塔」で、所属する室員もIT技術に精通している人物が多い。この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。日本株はまだ上がるでしょう。※当サイトで提供している情報は、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。関する最終決定は、ご自身の責任と判断でなさるようにお願いいたします。弊社は、当サイトの情報をもとにユーザーが行った投資行動の結果に関して、一切の責任を持ちません。オフィシャルウェブサイト。