エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス検討会(第1回)-議事要旨(METI/経済産業省)すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。配付資料の説明を行い、自由討議が行われた。委員からの主な意見は以下のとおり。課題認識については、資料で述べられた4点で、ある程度網羅されていると考えている。その中でも特に、通信規格が重要と考えている。サービスを活用する視点で標準的な仕様が決められることが必要である。需要家側のエネルギーリソースの活用においては、既存の機器・設備等を多く集めてスケールメリットを発揮することが重要。スケールメリットの観点では、余剰買取期間が終了する2019年以降のPVに注目することは重要である。アグリゲーションビジネス継続の観点では、蓄電池等の分散型エネルギーリソースのイニシャルコストを低減させるため、既存のリソースの活用及びIoT化が重要。Liteなどの既存のプロトコルを活用して、異なるメーカーの製品とも繋がるようになると、ビジネスがしやすい。2030年をビジネスターゲットにする場合、スピード感をもって必要となる制度整備を行うことが重要。具体的には、家電機器等をディマリンドリスポンスに活用する場合には、家電機器等が普及する前に通信規格を整備する必要がある。系統安定化の観点では、市場参加にあたっては、需要側が確実に系統側からの需要抑制に応答することを担保する仕組みづくりも必要である。ネガワット取引については、kWh(キロワットアワー)だけでなく、kW(キロワット)や容量市場の創設が必要と考えている。ネガワットビジネスを従量料金で事業化する場合には、(1)電気料金が高騰すること(ボラティリティ)、(2)インバランス料金が高いこと、の2つの条件が必要となる。Wh(ワットアワー)から、リアルタイム市場での・W(ワット)の取引へと展開していくことが必要と考える。スマートコミュニティの4地域実証の経験を活かしていきたい。電気自動車の電池容量は拡大しているものの、大半の時間が家に駐車されている状況にある。日中、事業所に駐車されている場合もあり、電気自動車を動く蓄電池として利用することは可能と考える。アグリゲーターが蓄電池等を使おうとすると、系統への逆潮流や計量方法のあり方、託送料金等について、時間軸を踏まえつつ、検討すべきではないか。需要家機器のダイレクトコントロールも対象となることから、通信規格も含めた、サイバーセキュリティの確立が重要となる。具体例としては、ルームエアコンだけでも、日本に約1億台ある。これらは1,000万kW規模のエネルギーリソースであり、外から一斉に悪意を持って操作されないように、セキュリティ整備をする必要がある。セキュリティの観点では、機器側のメーカーが自主的にどうあるべきか考えることが必要と考える。