ユーロ1.39ドル半ば、割高感の修正が今後も続くとの見方も浮上ユーロ/ドルは1.3950ドル付近。午前中につけた半年ぶりの安値1.3912ドルから反発したものの、下値警戒感は続いている。市場ではギリシャの財政懸念が根強く、「本来ならEU(欧州連合)なりIMF(国際通貨基金)が資金支援を表明するはずだが、まだ方向性が出てきていない。アナリスト・池田雄之輔氏)との見方もある。金融市場主導でギリシャへの支援スキームが今春にも構築されるとの見方もあり、ギリシャ問題を抱えるユーロの下値めどとの関連で注目されている。「いずれにしても、同国がEMU(欧州経済通貨統合)から脱退する可能性や、他国から救済の手が差し伸べられずに最終的に債務不履行に陥るというシナリオは、現時点では非現実的とみておくのが妥当であろう」と同氏はみている。インド中銀が予想より大幅な金融引き締め、株安広がれば円に上昇圧力かインド中央銀行は、現金準備率を0.75%引き上げて5.75%にすると発表した。ロイターが前週に実施した聞き取り調査では、エコノミスト25人中24人が0.5%の現金準備率引き上げ(訂正)を予想しており、発表後のインド株式市場ではSENSEX指数.BSESNが下げ幅を拡大した。ドルは89.85円付近、ユーロは125.23円付近と大きな反応はなかったものの、予想外の引き締めと株安が「他国に波及すれば、リスク回避的な円買いが強まる可能性がある」(外銀)と警戒する声が出ている。市場では、海外市場に向けて主要通貨の値動きが荒くなる可能性があるとの声が上がっている。月末で世界の投資家がポートフォリオ上の調整に向けた売買を活発化させるため、まとまった売り買いが主要通貨で発生しやすくなるためだ。した売買が集中するロンドン市場の仲値前後は「大口の売買がかなり交錯する」(邦銀)見通しで、値動きが荒くなりやすい。投資家の持ち高調整は月間の通貨や債券、株価の上下動によって変動した保有比率の修正が目的で、市場では通貨別にどの程度の資本流出入が発生するかを試算する動きもあるが、今月は下落の目立ったユーロの変動が大きくなりそうだとの声が上がっている。日銀の白川総裁は講演で、為替自体に金融政策をリンクさせることは望ましくないと発言した。長期国債買い入れについても、今の買入金額が最適だと述べた。ドル/円は89.93円付近、ユーロ/円も125.37円付近と、発言が伝わる前の水準からほとんど動きはなかった。「仮に何らかの(量的緩和策の)措置が行われるとしても漸進的な対応のみだろう」(外銀)とみられており、円相場に直接的な反応はないという。経済演説で、当面の政策課題は確実な景気回復とデフレ克服としたうえで、デフレ克服に向けて日銀には「適切かつ機動的な金融政策の運営によって経済を下支えするよう期待する」との考えを表明する。ドルは89.95円付近、ユーロは125.50円付近で反応は乏しかった。市場では、日銀が将来的に本格的な量的緩和策に踏み込んでも、他国で同様の措置がすでに実施されているため「直接的に円相場に与える影響は限定的」(邦銀)とする声が出ている。一時124.81円まで下落して9カ月ぶり安値を更新したユーロは125.40円までじりじりと反発。豪ドル/円AUDJPY=Rも79.65円と1カ月ぶり安値をつけた後に80円前半へ切り返してきた。この日の取引では、仲値でまとまったクロス円の売りが出るとの観測が早朝から出回ったことも、クロス円が下押す一因になったという。投資家が月末でポートフォリオ上の持ち高を調整させるためとの声が出ているが、「実際の売りの規模はそれほど大きくなかった」(都銀)といい、公示後は円が売り戻されている。ドルは89.90円付近でもみあい。ユーロ1.3925ドル付近、一目均衡表の週足チャートが話題ユーロ/ドルは1.3925ドル付近。市場では、ユーロ/ドルについて、一目均衡表の週足チャートが話題になっている。週足の下方にあるクモが足元で極端に薄く、抜けやすくなっているためだ。水準は1.38ドル前後で、ここを下抜けると当面1.38ドル以下で上値が押さえられる形状となっている。逆に、クモの上方領域を確保できればクモに押し上げられて1.47ドル前後まで上昇する可能性もあり、注目されている。ユーロ1.3925ドル付近、1.39ドル割れのストップロスねらいもユーロ/ドルは1.3925ドル付近で下値もみあい。一時1.3912ドルまで下落。市場では「1.3900ドル割れにストップロスがあるようで、ここをねらいにいく可能性もある」(国内金融機関)という。クロス円から始まった下落スパイラルは、目先のストップロスを付け終わったことでいったん落ち着いている。「週末のポジション調整はショートカバーになる可能性が大きく、きょう発表される米GDPが予想を上回るようならショートカバーの規模が大きくなりそうだ」(国内金融機関)と警戒する声も聞かれる。混迷するギリシャ問題など市場にはリスク回避の材料が多く「ショートカバーが入ったところは戻り売り。方向感はリスク・オフにならざるを得ない」(国内金融機関)との声が上がっている。ユーロ1.3918ドルまで下落、半年ぶり安値を更新ユーロ/ドルは1.3930ドルを割り込み半年ぶり安値を更新。1.3918ドルまで下落した。豪ドル/米ドルも0.89米ドルを割り込み、0.8885米ドルまで下落して1カ月ぶり安値を更新した。チャートポイントを抜いて下値余地が広がっていることに加え、「日経平均.N225や米国株先物の下落を受けて、リスク売りが強まっている」(国内銀行)という。ユーロ/円が125.10円を下回る、9カ月ぶりの安値更新ユーロ/円が125.10円を下回り、9カ月ぶりの安値を更新した。ユーロ/円は一時124.85円まで下落した。他方、ユーロ/ドルは1.3924ドル付近まで下落し、6カ月超ぶりの安値を更新。豪ドル80円割れ、個人投資家は買い需要が強い豪ドル/円は79.95円付近まで下落し、節目とされる80円を割り込んだ。個人投資家は80円付近での買い需要が強いという。「個人は80円はきりが良い水準ということで、買いイントにもあるが、クロス円が全般に弱い中、ユーロ/円の次に豪ドル/円が弱いので、下値リスクが大きそうだ」(外為証拠金会社)という。軟化していたが、発表後は大きな動きはない。(生鮮食品除く、コアCPI)は前年比1.3%低下となり、ロイター予測(前年比1.3%低下)と同じ。同2.0%低下となり、ロイター予測(前年比1.8%低下)より低下幅が大きかった。デフレ宣言以降、政府は日銀に対して金融政策によるデフレ対応を求めており、市場には追加的な金融緩和観測がくすぶり続けている。12月の完全失業率(季節調整値)は5.1%。ロイター予測は5.3%。有効求人倍率は0.46倍。ロイター予測は0.46倍だった。ユーロ1.3965ドル付近、ギリシャ財務問題めぐる懸念が深刻化ユーロ/ドルは1.3965ドル付近で弱含みもみあい。ギリシャの財務問題をめぐる市場の懸念が深刻化し、ユーロへの圧迫を強めている。28日終盤のユーロ圏金融・債券市場では、10年物のギリシャ国債と独連邦債の利回り格差は400ベーシスポイント(bp)を超えた。ギリシャ国債の保証料も過去最高水準となり、CMAデータビジョンによると、ギリシャのCDSスプレッド(5年物)は400.5bpに拡大した。フランスとドイツがギリシャ支援を計画していないことを明らかにしたため再び拡大した。市場では「いずれ欧州域内でなんらかの支援がある」(国内銀行)との見方が強いが、具体化の見通しがたつまで混乱は続くとみられている。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。