一九一九年、ヴェルサイユ条約によって、ドイツのラインラント、ザールラント、ヘルゴラント島、デューン島、バルト海沿岸が非武装とされた。ドイツの弱体化が目的であった。チェコスロヴァキアは独立を認められたが、サンジェルマン講和条約によってブラティスラヴァ南部のダニューブ右岸は非武装とされた。紛争解決手段となった。ドイツの非武装化に続いて、キプロスの非武装化、後には旧ユーゴスラヴィアについてボスニア・ヘルツェゴヴィナの安全地帯化も行われた。非武装を支える力アールストレームによると、これまで欧州では六〇を超える非武装と中立の事例が存在したが、現在も続いているのはオーランド以外には九箇所にすぎないという。スレブレニツァやゼパに「安全地域」などを設定しているが、非武装とまではいえないようである。多くの非武装や中立が消えてなくなったのか。法的性質、各地の具体的状況の相違を考慮しつつ、第一に、当該領域を支配することになった新しい主権(国家)が非武装や中立を尊重したか否か。第二に、当該地域住民が非武装や中立に意義を見いだし、支える力となったか否かを検討し、現代軍事テクノロジーの発達によって非武装・中立の効果が見直されていることに注目している。オーランドは、欧州で非武装・中立に加えて住民自治を獲得している唯一の地域である。クラコウ、ザールラント、ダンツィヒもかつては非武装・中立であったが、オーランドとどこが違うのか。アールストレームは、次のように述べている。「オーランド諸島の法的地位に関する明白な特徴は、地域住民の間に非武装・中立を保持することへの高い尊重である。オーランドの法的地位を変更しようとする提案は、住民による断固たる反対に出会ってきた。両者の法的な連結は強いわけではないが、住民は、自治と島の軍事利用の制限を『切り離せない一体のもの』として理解している。」スウェーデンとフィンランドの二国間関係、自治を尊重せざるを得ないフィンランドの政策、バルト海周辺諸国の利害も含めて、オーランドの非武装・中立が続いてきた。今日、オーランドは国家ではないにもかかわらず、北欧委員会に代表を送り、北欧協力機構にも参加している。一九九五年のフィンランドの欧州連合(EU)加盟に際してもオーランドの非武装・中立条項が確認されている。オーランドの関税特権も認められた。国際的承認は確固たるものとなってきた。平和学においては、紛争解決のための「オーランド・モデル」が語られている。歴史や地理、政治的状況はさまざまであるから、同じ方式をそのまま適用することができるというわけではないが、紛争当事国がオーランド・モデルを参考にしながら平和構築を模索することによって、紛争予防や解決を促進することができる。オーランド政府のスザンヌ・エリクソンによると、今後、フィンランドのNATO加盟問題などが生じれば、オーランドの非武装・中立は大きな試練にさらされることになる。