よって監修されました。最終更新日:2010.01.01前回、上場のメリットとして「資金調達方法が多様化する」と書きました。会社のステージと成長シナリオによっては、思ったような資金調達ができなくなるリスクも抱えています。上場することによる資金調達のメリットデメリットはどこにあるのでしょうか。今回はそんなお話です。公募増資をするためのポイントはシンプル上場と非上場の資金調達の最大の違いは「特定」か「不特定多数」かによる未上場の時は、自社の株式が市場に流通していないため、資金調達をする際には「特定の人」に株式や債券を持ってもらって資金を得ていました。上場すると、自社の株式の一部が市場で日々取引をされるようになります。「不特定多数の人」に株式や債券を買ってもらって、資金を得る「公募」と言われる資金調達の方法が可能になります。これが上場と非上場の大きな違いのひとつです。銀行融資以外の資金調達の方法は主に以下の三つです。社債の発行これらは未上場の時でも実行は可能です。上場と非上場の違いは、先ほど申し上げた、「不特定多数の人」に株式や債券を買ってもらうか、「特定の人」か、というところにあります。非上場の時は、買ってもらう人を自ら探さなくてはなりません。その人の買ってくれる金額によって資金調達の総額も決まってしまう。上場すると、「今回●●億円の資金調達をするために株式を発行します。皆さん買ってください」と公表すると、興味を持ってくれた投資家が手を挙げてくれます(実際には証券会社が販売してくれるのですが)。未上場のときよりも大きな資金を調達することも可能になります。これは上場の大きなメリットです。株式は「成長」を見て、社債は「安定」を見るのが基本スタンスただし、注意点があります。先に挙げた3つの方法のうち、社債の発行は上場してからしばらくした会社でないと実際の実行は難しいです。社債の場合は、会社の「成長性」よりも「規模」や「安定性」が求められます。CBも、広い意味で社債であり、格付けが発行に左右されます。最近は証券会社が一括でCBを買い取るケースがあります。CBを株式に変えて、自社の顧客(投資家)に販売するという方法です。格付けのない会社にとっては非常に便利な方法として、数年前に発行ブームになりました。その中には株価が下がると発行する株式数が増えて引受先(証券会社や投資ファンドなど)の持ち株比率が大きくなってしまうという、会社にとっては決してプラスにならない方法もあったのも事実です。上場したらやっぱり株価が「命」したがって、やはり上場後に最も実行しやすいのは新株を発行して不特定多数の投資家に株式を買ってもらう「公募増資」になります。これにも気をつける点がいくつかあります。問題は、株式を発行するということは、発行済株式数が増えるということ。利益総額が変わらなければ、1株当たりの利益が少なくなるということです。1万株=1株当たり利益20000円3000株の増資をすると、2億円÷1.3万株=15,384円。▲4,615円少なくなります。これを「株式の希薄化」と言います。専門的になりますが、株価は1株当たり利益×株価収益率(●●倍)で算出されます(株価の決まり方については、次回に詳しくご説明します)。先ほどの式で見るとどうなるでしょうか。▲92320円も株価が下がることになります。公募増資をしたら株価が下がってしまうのですから、これまでの株主からしたらたまったものではありません。ここまで下がると分かったら株主は下がる前に売却しようとするでしょう。多くの人が売却したら株価は下がる。結果として、想定していた株価で実行できずに、公募増資が中止になってしまうこともあります。年後の利益が上がるという見込み数字がある時に増資をするなぜ(2)のときに増資をしやすくなるのでしょうか。これは株価の形成の仕組みが関係してきます。次回に詳しくご説明しますね。創業計画書を持って窓口へ冊子を送ってもらう起業、経営ノウハウが詰まったツールのすべてが、ここにあります。無料で始める>無料会員登録で、厳選した企業情報をメールマガジンでお届け。