関する知識・情報の提供。その他、災害看護に関わる諸処の課題に取り組む。洪水や高潮、地震、噴火といった自然災害のほか原発事故でも広域避難は想定される。広域避難の場合は、自治体の判断により避難先や移動手段などが示されるため、指定された場所・要領で避難することになる。避難の判断や行動するための時間的余裕があり、個人的に遠方の避難先を確保でき、総合的な判断でも自主避難が適当と考えた場合などでは、交通機関等に影響が出る前の早い段階で避難を始めることもあると考えられる。そのためには、可能性のある「避難先」の関係者と事前に相談しておくことが必要があり、複数の移動手段についても検討しておく必要がある。2005年の米国のハリケーン・カトリーナによる水害をきっかけに日本でも議論が始まった。国の中央防災会議は平成12年、首都圏の大規模水害対策として、広域避難の計画作りや誘導のための態勢整備などを地方自治体に呼びかける大綱をまとめた。避難に際しては自治体間をまたぐ広域避難が必要なケースに対して、与えられた時間で避難するための具体的な広域避難を防災計画に組み入れることになっている。リンク集Englishお問い合わせ。