フィリピンは振るわず2019年の国民総生産(GDP)をフィリピン統計局が1月23日に発表した。これによると、前年比5.6%のGDPとなり、政府が目標としていた6.0~6.5%に届かなかったことが明らかになった。この数字は2011年に記録した3.7%以来の低い水準となり、フィリピンのライヴァルとされるヴェトナムが7.0%、アメリカとの貿易摩擦で国内経済が落ち目となっている中国が6.1%の経済成長を記録している中で、フィリピンの低調ぶりが目立った。2019年の四半期ごとのGDP成長率を見ると、第一4半期(1月)~3月)5.6%、第二4半期(4月~6月)5.5%、第三4半期(7月~9月)6.2%、第四4半期(10月~12月)6.4%と振るわなかった。低調の原因について経済官庁は、2019年度の予算成立が大幅に遅れた4月半ばに成立し、そのために財政支出が減少したことを挙げている。同年5月に行われた上下院議員及び各種自治体首長と各種議員選挙によってインフラ整備が進まなかったことも低成長の原因とみているが、選挙後のGDPの伸びは芳しくない実態から選挙を言い訳にしていると指摘されている。それでも政府は2020年度のGDP成長率を、6.5%~7.5%と高い値を設定しているが、世界経済の不透明感から達成は困難との見方が強い。GDPの産業別では自然災害に弱い農林水産部門が1.5%と低いながら前年比0.7ポイント増となったが、既に今年に入ってルソン島タアル火山の噴火によって農産物の被害は甚大となっていて影響は大きい。サービス部門は7.1%と見た目は年間のGDPをけん引した形になっているが、前年比0.3ポイントの微増で先行きは不透明。GDP統計で世界経済の影響を一番受ける工業部門はやはり不調で4.9%、前年比1.9ポイントも落ち込んでいる。中でも、不動産市場と密接な関係のある建設業は7.7%前年比7.2ポイントも大幅に減少し、不動産バブルの危険信号ではないかと見る向きもある。注目される民間消費の伸びだが、前年の5.6%から微増の5.8%となり、国家予算の半分に相当する海外からの巨額な送金が未だに消費を支えているのが分かるが、歪な経済構造であることは変わりなく、改善を求められているが、打つ手はなしというのが現状である。新型ウィルスによる余波はフィリピンの観光業に大打撃を与えているが、その中でセブのホテルは不足しているとの見通しが出ている。過去8ヶ月で最高にフィリピン統計局(PSA)が2月5日に発表した、2020年1月の消費者物価指数(CPI)の上昇率は2.9%となり、上昇が3ヶ月続いていることが明らかになった。フィリピンは振るわず2019年の国民総生産(GDP)をフィリピン統計局が1月23日に発表した。これによると、前年比5.6%のGDPとなり、政府が目標としていた6.0~6.5%に届かなかったことが明らかになった。新しいモールが開業フィリピンを代表する財閥の一つ『アヤラ』が、セブに新しいショッピング・モールをクリスマス商戦たけなわの12月6日(金曜日)に開業した。世界銀行が毎年発表している『ビジネス環境の現状』2020年度版によると、フィリピンは調査対象国・地域190ヶ国の中で総合順位96位となった。滑走路増設計画で退去危機リゾートとして人気が高く、日本から直行便も就航するセブ州マクタン島のマクタン-セブ国際空港の第2滑走路増設計画で、隣接する経済特区が大きく揺れている。世界最大手のホテル運営会社のマリオット・グループが、フィリピン国内に21の新しいホテルと既存のホテルの名称を変えたホテルを2024年までに行う計画を発表した。2019年上半期は60%マクタン-セブ国際空港の2019年上半期(1月~6月)の利用者は630万人で、その内訳は国内便425万人、国際便205万人となっている。ヴェトナムに抜かれるフィリピンフィリピンは賃金が安い、英語が分かる、フレンドリー、日本から近い、と日本企業の海外進出先としては評価は高いが、業種によってはフィリピンを凌ぐ国が現れている。世銀、アジア開銀共に下方修正マニラ首都圏マンダルーヨン市にある『アジア開発銀行=ADB』によると、フィリピンの2019年の経済成長率予測を、従前の6.7%から0.3ポイント下げて6.4%に修正した。五つ星ホテル開業フィリピン観光省によると2018年度のセブやボホールを含む中央ヴィサヤ地域への観光での訪問客数は内外併せて800万人と見られている。ディレクトリ全体:816,808今日:75昨日:77PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。