最近になって、この世の中が陰謀に満ち溢れていることに気付いた男性です。毎日が驚きの繰り返しです。倍,強姦が約13倍,強制わいせつが約6.4倍なのだとか。意外に低い数値ですね。これは国レベルでの比較の問題。日本国内での凶悪犯罪では、在日あるいは来日の外国人の比率が圧倒的に高いから、民族レベルではもっと大きな差になるんでしょうな。日本の政府が平昌五輪前に作った「韓国生活ガイド」を見てみよう=中国メディア中国メディア・東方網は16日、日本の外務省が平昌冬季五輪前に発行した「韓国生活ガイド」の内容を紹介する記事を掲載した。記事は「外務省が平昌五輪開幕前に、27ページに渡る『韓国生活ガイド』の冊子を発行した。この『オフィシャル教科書』の内容に対し、韓国のメディアや世論から強烈な不満が巻き起こった」と紹介。そのうえで、内容について韓国メディアが「27ページの内容を一言でまとめると、『韓国は寒いうえ犯罪が多い国である』ということになる」と評したことを伝えている。実際の「韓国生活ガイド」の記述を写真とともに紹介。倍,強姦が約13倍,強制わいせつが約6.4倍となっています」などの記述が見受けられるとした。防寒対策として帽子、フェイスマスク、マスク、手袋、ポンチョ、カイロ、ひざ掛けなど20種類に及ぶグッズが列挙されていることを韓国メディアが指摘し「日本は一体用意周到な国なのか、それとも過剰反応な国なのか」、「日本がこのような過剰反応をするのは今回が初めてではない。韓国問題に対する時はいつもピリピリしている」と評したことを紹介している。「2018平昌冬季オリンピック・パラリンピック安全の手引き」だ。おける対応、連絡先などが記載されている。犯罪やトラブルといった内容が目立つが、これは別に渡航先が韓国だからというわけではないだろう。在留邦人の安全に責任を持つ日本大使館としては当然の注意喚起である。寒さについては、現地からのリポートや選手たちの声によって証明済みである。この手引きを「寒いうえ犯罪が多い」と総括してしまう韓国メディアのほうが、いささか過敏ではないだろうか。「日韓合意新方針は受け入れられぬ。安倍首相が、平昌五輪開会式に出席することにしたのだそう。これは、土壇場でキャンセルするのが、韓国に対する正しいやり方ですね。『諸般の事情が許せば・・・』って、産経だからちゃんと書いてあるし。韓国の方は一生懸命に招こうとしていても、それがいざ決まってしまえば、どうせ次はいかに嫌がらせをするかにしか興味はないんだから。「日韓合意新方針は受け入れられぬ。安倍晋三首相は23日、首相官邸で産経新聞のインタビューに応じ、韓国で2月9日に行われる平昌五輪の開会式出席のため訪韓する考えを明らかにした。その際に文在寅大統領と会談し、慰安婦問題をめぐる日韓合意に関し、文政権が示した新方針を「受け入れることはできない」と直接伝える意向を示した。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮については「高度な圧力の維持を再確認したい」と述べた。首相は「五輪は平和とスポーツの祭典であり、日本は2020年に東京五輪を主催する立場だ。諸般の事情が許せば平昌五輪開会式に出席し、日本人選手たちを激励したい」と述べた。その上で「現地で文大統領とぜひ会談したい。慰安婦問題をめぐる日韓合意について韓国が一方的にさらなる措置を求めることは受け入れることはできない。この考え方を直接伝えるべきだと考えている」と説明。在ソウル日本大使館前の慰安婦像撤去についても「当然強く主張することになる」と述べた。南北対話については「五輪は五輪で切り離して考えるべきだ。北朝鮮への圧力を最大化していく方針はいささかもぶれてはならない。この考え方も文大統領に明確に伝えたい」と述べた。北朝鮮に対する人道支援再開については「間違ったメッセージを与えることになる」と反対する考えを示した。日本では韓国が示した新方針への批判が根強い。首相も一時出席見送りに傾いたが、北朝鮮情勢などを考慮して再考したという。首相は「何をすべきかを熟慮して判断し、実行するのは政権を担う者の責任だ」と説明した。北朝鮮情勢については「五輪期間中に挑発的な行動が抑制されるのはよいことだが、その間も核・ミサイル開発を続けている。制裁を維持し続けるということが大切だ」と指摘。北朝鮮の核保有については「NPT(核拡散防止条約)の根幹が崩れることになる。断じて容認できない」と語った。尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での中国の挑発的な行動について「日本の領土、領空、領海は断固守り抜く。私たちの明確な意志を見誤ってはならない。今後も毅然かつ冷静に対応する」と強調した。その上で「隣国ゆえに困難な問題もあるが、だからこそ話し合わねばならない。アジアの平和と繁栄のために日中は大きな責任を共有している」と述べた。憲法改正については「憲法を制定する主役は国民だ。国民の理解が高まるように自民党ももっと努力しなければならない。公明党ともよく議論してもらいたい」と語った。日本にとっては最終的かつ不可逆的に、完全に終了した問題。それにもかかわらず、また蒸し返していましたが・・・。『日本が自ら国際基準によって、真実をありのままに認め、被害者らの名誉・尊厳の回復と心の傷の癒やしに向けた努力を継続することを期待する』なんだとか。意見を幅広く受け入れつつ、被害者中心の措置を模索していく。日本政府が拠出した「和解・癒やし財団」の基金10億円は韓国政府予算で充当し、基金の今後については、日本政府と協議する。意見を幅広く反映し、後続措置を用意する。一、被害当事者の意思をきちんと反映していない2015年の合意は、慰安婦問題の真の問題解決にはならない。一、合意が両国間の公式合意だったという事実は否定できない。韓国政府は日本政府に対し、再交渉は求めない。日本が自ら国際基準によって、真実をありのままに認め、被害者らの名誉・尊厳の回復と心の傷の癒やしに向けた努力を継続することを期待する。被害者の望みは自発的な真の謝罪だ。一、政府は真実と原則に立脚し、歴史問題を扱っていく。政府は歴史問題を賢明に解決するために努力し、同時に日韓両国間の未来志向での協力のために引き続き努力していく。@BPO「抗議活動者が救急車を停止させて誰を搬送しているのか確認した(数十秒)。これが救急車を止めたと誤解された」←は?末期的症状ですな。日本の終わりもそろそろかも。http://netgeek.biz/archives/108508BPO「抗議活動者が救急車を停止させて誰を搬送しているのか確認した(数十秒)。MX)の報道に重大な放送倫理違反があったと結論づけたBPOに世間の反発が相次いでいる。ニュース女子(制作会社はDHCテレビジョン)は2017年1月2日、沖縄ヘリパッド建設に反対する抗議者たちが救急車を止めた」と報じた。放送倫理違反がないか検証することになっていた。その間もニュース女子は非を認めず、重要な指摘を行ったという立場を崩さない。BPOが公開した報告書の中にある矛盾する箇所を紹介したい。▼「抗議活動者が救急車を停止させた。これが救急車を止めたと誤解された可能性がある」。▼BPOの見解では「救急車が妨害されたという事実はなかった」。「ニュース女子がデマを流した」ということになる。特集に関する意見まず大前提としてどんな人でも救急車を止める権利はない。BPOは当たり前のように「誰を搬送しているのかを確認しただけ」と書き連ねているが、確認の必要自体ないはずだし、数十秒という時間も長過ぎる。現場の事情は詳しくは知らない。)が運ばれていたら妨害するつもりだったのではないだろうか。救急車を検問して誰を搬送しているのかを確認した。BPO委員会の最終判断は「重大な放送倫理違反があった」というものだった。少なからずBPOの調査とは違う証言も散見される。沖縄にてカナンファームで塩パインを栽培している男性は「消防署長が妨害を認めている」と話している。「誰を乗せてるんですかぁー?」なんてレベルじゃない!番組が嘘を報道したというのなら、僕がウソの証言をしたことになる。https://twitter.com/yodakeiji/status/941552842485010432また同じ男性はBPOのメンバーがおかしいとリストにまとめた。政治思想が偏っているということだ。https://twitter.com/yodakeiji/status/941459796938518528ニュース女子は他にも抗議活動者に日当が支払われていると言及していた。この点は抗議活動者側にいる香山リカが「5万円は交通費の援助であり、日当でないことは明らか」と無理な理屈で話しており、皮肉にも日当であると裏付ける証言をしてしまっている。BPOは委員メンバーの選出がおかしい?ということは間違っているのはニュース女子よりもBPOのほうなのでは...。BPOをさらに監査する団体が必要な気もしてしまう。ネット上では「そもそもBPOの収益はほぼ100%、NHKと民放各社、民放連の会費で賄われている」「利権団体であり、地上波の忖度機関」と指摘する声もあがった。出典:https://twitter.com/cyokuri/status/941375971625598976その後、ニュース女子の制作会社がBPOの記者会見に参加申し込みをしても、BPOは「総務省クラブかNHKクラブに入っていないと認めない」と拒否。今回の騒動の当事者であるということを伝えてもダメだった。BPO広報「ニュース女子に関して記者会見をするが作成者のDHCテレビジョンの取材を許さない!MXから貰え!制作会社は許可しない受け付けない!他社に記者の質問は認めるがDHCは認めない!」BPOは番組を作成した当事者を非常に偉そうな態度で除外しました。2017年12月12日BPOがやっていることはおかしいのではないだろうか。「救急車を停止させたら止めたと勘違いされた」。曲解に基いて文章を書くから無理が生じる。BPOは重大な倫理違反を犯している。中国人や朝鮮人が日本に来て驚くことのひとつ。それは、車が信号で止まること。こんなこと、当たり前なんですが。救急車や消防車などに道を譲ること。これも当たり前なんですが。奴らにとっては、極めて奇怪に写るのでしょうね。これは車だけの話ではありません。人間同士でも同じなのだそうです。ある韓国人のブログで見ましたが。人ごみの東京駅を歩いていて、ほとんど誰にもぶつからないのだそうです。これが不思議でたまらない。知り合いの韓国人が、異口同音に言うのだそうです。これが韓国なら、あちこちで喧嘩が始まっているのだとか。ルールを守ったり、譲り合いの心がなせる業ですね。BPO抗議活動者が救急車を停止させて誰を搬送しているのか確認した(数十秒)。これが救急車を止めたと誤解された。読んでも、意味不明ですね??もっとも、救急車に道を譲ることを奇異に感じる民族ならば、そもそも何が悪いんだという話になるかと。話は変わりますが、何度も提出されている人権法案。この問題に構図が似ていますね。その審査をする人権委員会。これが曲者で、その人選が左翼主体で必ず行われることになります。上記記事のBPOのようになる。ひとたび問題が起きると、彼らによるリンチが始まります。法律を超えるんですね、彼らの決定が。いや、超えるというよりは、治外法権的な取り扱いになります。お墨付きを得たリンチが始まることに・・・。昭和40年代だったかの、同和問題。(自作自演っぽい)落書きひとつで、自殺者が多数出てくる羽目に。当時、犠牲者の多くは学校の先生でしたが。左翼に投票する人、応援する人。米国が北朝鮮を『テロ支援国家』に再指定したのだそう。この再指定を歓迎するべきなのだが、でもいまの日本人は基本的な『何か』を忘れていますね。NHK北朝鮮は、アメリカ・トランプ政権によるテロ支援国家への再指定について、22日夜外務省の談話を発表し、「『テロ支援国』のレッテルを貼り付けたことは、尊厳高いわが国に対する重大な挑発だ」と反発したうえで、核・ミサイル開発を一層う加速させる姿勢を強調しました。アメリカのトランプ大統領は、20日核・ミサイル開発などをめぐって国際的な批判が高まる北朝鮮を、9年ぶりにテロ支援国家に再指定したことを発表し、北朝鮮への圧力を一段と強めていく立場を示しました。これについて北朝鮮外務省は、22日夜初めての反応として報道官談話を発表し、「『テロ支援国』のレッテルを貼り付けたことは、尊厳高いわが国に対する重大な挑発だ」と反発しました。そのうえで、「われわれの核は、アメリカの敵視政策と核の脅威に対処する抑止力だ。アメリカの敵対行為が続くかぎりわれわれの抑止力は、ますます強化される」と主張し、核・ミサイル開発を一層加速させる姿勢を強調しました。談話では、「わが軍隊と人民は、激しい憤りを禁じ得ず、アメリカといつ、いかなる方法でもけりをつけなければならないという意志を、さらに強固にしている」として、トランプ政権への対決姿勢を改めて鮮明にしています。北朝鮮は来月キム・ジョンイル(金正日)総書記の命日やキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の軍最高司令官就任の記念日を控えており、みずからの求心力を高めてさらなる権威づけを図るためにも、今回の再指定を口実にして新たな軍事挑発に出ることも予想されます。この『テロ支援国家』の指定は、合衆国法典第50編2405条に基づき、米国の国務省が独自に指定を行っています。アメリカ合衆国政府による判断なんですね。以前に指定が解除された際に、日本人によるこんな話が話題になりました。『もっと指定を続けるべきだ!!』それに対応する米国人の言葉です。『何故自分でしようとしないんだ?』そうなんです。米国が米国の法律に基づいて、勝手に指定したり、解除したりしているのです。本質はここにあります。米国に文句を言っても始まりません。日本としては他国に過剰な期待したりせず、独自に政令なり法律なりで、対処すればいいのです。この点が、すっぽりと抜け落ちています。単なる経済制裁とは、次元が異なります。人に期待をせず、自らで対処する。保守の人でも、この点を指摘する人は少ないですね。議席数に応じた質問時間の配分。ミンス党政権のとき、当時野党だった自民党の質問時間が確かに増えました。その理由は、自民党への配慮ではなく、ミンス党がボロを出さないためだったのだそう。NHK特別国会が11月1日に召集されるのを前に、自民党が野党側に多く配分されてきた国会での質問時間を議席数に応じた配分に改めたいとしていることについて、立憲民主党の枝野代表は「全くの論外だ」と述べ、応じられないという考えを強調しました。平河町に党本部を設け、30日午前、枝野代表が職員に訓示しました。この中で、枝野氏は特別国会の審議について、「ちゃんと議論する場にしてもらうのか、すぐに臨時国会を開くのか、いずれにしても説明責任を果たし、謙虚な姿勢で臨むという政府の姿勢を形として示してほしい」と述べました。そのうえで、枝野氏は自民党が野党側に多く配分されてきた質問時間を議席数に応じた配分に改めたいとしていることについて、「全くの論外だ。ない暴論とも言える主張は一刻も早く取り下げて、建設的な議論ができる状況を作ってほしい。一切、妥協する余地は無い」と述べ、応じられないという考えを強調しました。菅官房長官は午前の記者会見で、「政府としてのコメントは控えたいが、国会議員はそれぞれ国民の負託を得て当選してきており、ひとしく質問できるよう各会派の議席数に応じた質問時間の配分を行うことは、国民からすれば、もっともな意見であると考える。参議院ではそれに近い時間割で行っているのではないか。全体の質問時間を考慮する中で、国会でよく検討されるべきだと思う」と述べました。そのうえで、菅官房長官は記者団が「政府・与党としては議席数に応じた質問時間の配分が基本だという認識か」と質問したのに対し、「そこは当然のことだと思う」と述べました。超大型の台風が吹き荒れる中、衆院選の投票が終わりました。選挙結果はほぼ予想通り、与党の圧勝に終わりました。予想外だったのは、立憲ミンス党の躍進ですね。選挙前の3倍を大きく超えました。そもそもミンスン党は、極左から中道までがごちゃまぜだった政党。極左が立憲ミンス党に流れたことで、より国民には分かり易くなった気がします。何に一番驚いたかって、、、こんな政党に入れる有権者が、国内に相当数いるということですね。例えるならばこんな具合かと。今は警察に軽度の汚職が散見される状態。これを立て直すために、暴力団の力を借りよう!!こう信じて行動する有権者がそれだけいるということです。大半は平和ボケしているんでしょうがね。夢は夜ひらく十五、十六、十七と私の人生暗かった過去はどんなに暗くとも夢は夜ひらく私がまだ子供の頃に、こんな歌が流行りました。当時は歌の意味も分からなかったですが、歳を取ると作詞家の伝えたい意味が分かるようになってきました。今回のミンスン党の解党から、希望の党、立憲ミンス党の設立を巡る騒動。何だか、この歌の歌詞のようですね。『赤』は左翼や、アウトローの象徴。『けし』は、麻薬ですね。それに対する『白』は、白黒で用いるような、良い意味としての『白』それとも、ここでは『白紙』で用いられるような、悪い意味としての白でしょうか。『百合』は、もちろん小池百合子氏。どっちに行くべきか悩んでいます。『白』になりたくても、『白』にはなれない自分に気付いています。ついた過去の汚れは、拭っても拭っても取れないのです。今回の騒動、そう例える人もいるようですね。燃えるゴミに燃えないゴミ。仕分けようと、ゴミであることに変わりはないんですね。今までは、ゴミ屋敷を作って、籠城していたような状況。これが解体されるんですね。有力な支持母体である連合と民団。小池氏の排除宣言によって、希望の党にするか立憲ミンス党にするかで、割れています。状況を見ると、支持母体の大勢は、希望の党には流れないでしょう。一方の無党派層では、立憲ミンス党には流れないでしょう。希望の党の政党支持率も一桁で、自民党とは数倍の開きがあります。立憲ミンス党の政党支持率は、さらに低いですね。小選挙区は人物次第ですが、比例区での復活は両者とも壊滅的。結果として、一定数の票を取るとは思いますが、政権を覆すほどの勢力にはなりえない。歌の中では、『夢は夜ひらく』。昼には開かないんですね。波紋広げる希望の党を巡る騒動、面白くなってきました。三権の長はダメなのだとか。いうことは、首相経験者だけでなく、議長経験者もダメということです。準ずるものとして、副総理経験者もおそらくダメですね。NEWS候補者の調整をめぐっては、希望の党の細野元環境大臣の「三権の長を経験されたような方には、ご遠慮いただいた方が良いのではないか」という発言が波紋を広げています。元環境相、28日)細野氏の発言は、菅元総理や野田前総理を念頭に置いたものとみられ、「我々は新しい出発をしなければならない」と強調しています。これについて、小池氏は29日朝、「それも一つの考えだが、総合的に考えたい」としていますが、こうした動きに対し、野田前総理は29日朝、次のように述べました。前首相)また、安保政策で保守系と距離を置くリベラル系の議員のグループは28日夜に会合を開き、候補者調整への対応を協議しました。「懸念することはいっぱいある。逢坂誠二氏)会合では、希望の党側に公認を申請して、実際にどのように判断されるのか見極めた上で、グループとしての対応を決めることになりましたが、出席者の中には、「本当に希望の党に入れなかったら、ただではおかない」と本音を語る議員もいたということです。リストラが吹き荒れた90年代。いうことがありました。経営不振の会社が、辣腕の人事部長をスカウトしてくる。会社の期待どおり、彼は大幅なリストラを遂行する。要するに、不要な社員をみんな辞めさせた訳です。そんな人事部長が辿った軌跡。彼はこの目覚ましい功績をもとに昇進するかと思いきや、ある日突然クビを言い渡されるのです。用が済んだら、会社としては、もう要らないんですね。今回の騒動、重なる点を感じます。退職勧奨ではなく、まるで入社試験のようですが。殺到する候補者を、容赦なく切り捨てる。三権の長経験者だけに限らず、対象を重要閣僚経験者にまで広げていく。ある意味当たり前ですね。国民はミンス党政権に『NO』を突き付けた訳ですから。閣僚経験者は、当然その責めを負うべきですね。容赦なく切り捨てていった結果、、、実は自分もその切り捨てられる対象(元環境大臣)でした、なんて羽目に。(笑)そんな展開を期待しているんですが。「本当に希望の党に入れなかったら、ただではおかない」こんなことを言う議員もいたそうです。ミンスン(ミンス)党の面々、やくざや過激派、テロリストと仲がいいのは、周知の事実。彼らから『ただではおかない』と言われるからには、それなりの覚悟が必要です。標的になるのは、前原氏と細野氏ですね。いずれにせよ、合否の結果は、できるだけ先延ばしにすることですね。『否』の場合、早くしても遅くしても、どちらにせよ恨まれます。選挙の妨害工作を封じるためには、遅くした方がベターでしょうね。『合』の人は、一応しばらくは、身の安全に気を付けておいた方がいいかもね。@母屋を貸せば、ひさしも取られるミンスン党が解党するのだそう。希望の党への合流を目指すのだとか。NHK民進党の前原代表は、党の両院議員総会で、「理想の社会を作るため、名を捨てて実をとる」と述べ、衆議院選挙で党の候補者は擁立せず、立候補予定者は東京都の小池知事が代表を務める希望の党に公認を申請するとした事実上の合流を提案し、了承されました。民進党は28日午後、党の両院議員総会を開き、党の執行部が衆議院選挙への対応について、党の候補者は擁立せず、立候補予定者は東京都の小池知事が代表を務める希望の党に公認を申請することとし、希望の党との交渉などは前原代表に一任して、全力で希望の党を支援することを提案し、事実上の合流に理解を求めました。総会で前原氏は「どんな手段を使っても、安倍政権を止めなければならない。政権交代を実現して政治をゆがめる安倍政権を退場に追い込みたい」と述べました。そのうえで前原氏は「党の現状を考えた時、どうすれば、もう一度、政権交代を起こせるのかを考えた末の提案だ。他党に合流するということではなく、大きなプラットホームをわれわれ自身が作る。理想の社会を作るため、名を捨てて実をとる、この決断にご理解をいただきたい」と述べました。これに対し出席者からは「これまで積み上げてきた野党連携はどうするのか」という指摘や、「希望の党に行く人と、民進党に残る人がいてもいいのではないか」といった意見も出されましたが、最終的に提案は了承されました。希望の党としては、ミンスン党との合流は嫌なのだとか。要するに、ミンスン党は、片思いな訳ですね。考慮して民進党出身者の公認の是非を個別に判断する考えを示しました。この中で、小池知事は、民進党が、みずからが代表を務める希望の党との事実上の合流を決めたことについて、「民進党と合流という話があったが、私どもは、合流という考えは持っていない。これから、『希望の党で戦いたい』という申し込みがあって、初めて、候補者として選ぶかどうかだ」と述べました。そのうえで、小池氏は「希望の党で出たい人もいるし、『そんなの嫌だ』という人もいるだろう。考慮して民進党出身者の公認の是非を個別に判断する考えを示しました。小池知事は、自民党について、「業界団体などとの間で長い間のつきあいがあり、『お友達優先の特区』など、しがらみの中では改革はできない」と批判しました。小池知事は「私がまた、国政に戻るのではないかと後継の名前まで出ているが、私のエネルギーは、東京オリンピック・パラリンピックの準備をしっかりして東京を引っ張っていくことだ」と述べ、都知事の職務を続ける考えを重ねて示しました。小池知事は、自民党よりも右寄りな考えをもつ党首。普通に考えれば、左曲りな面々とは合うわけもなく、、、仮に一定議席数取れたとしても、選挙が終わればすぐさま崩壊ですな。いつものパターンです。『ひさしを貸せば、母屋を取られる』こういう諺がありますが、ここはその逆ですね。『母屋を貸せば、ひさしも取られる』といったところでしょうか?無一文になるだけです。小池氏としては、ミンスン党の解党方針を確認した後は、人選ではできるだけ高いハードルを示し、踏絵をさせることですね。お手並み拝見ということで。北朝鮮が示唆した太平洋上での水爆実験。【ワシントン時事】トランプ米大統領は22日、アラバマ州ハンツビルで演説し、北朝鮮の李容浩外相が示唆した太平洋上での水爆実験を念頭に、「大量破壊兵器の太平洋上での爆発は大惨事を引き起こす」と警告した。「小さなロケットマン」と再びやゆし、「私が対処する」と訴えた。専門家トランプ氏はまた、「異常な男にロケットを至る所に撃たせるわけにはいかない」と述べ、北朝鮮のミサイル実験をけん制した。金委員長については「賢いかもしれないし、戦略的かもしれないし、完全に正気を失っているかもしれない」と指摘した。ソーントン米国務次官補代行(東アジア・太平洋担当)も22日、ニューヨークで記者会見し、水爆実験について「(実行すれば)北朝鮮による前例のない侵略行為になる」と強調。その上で、国際社会による報復を招くとけん制した。米国がどのような措置を取るかは明らかにしなかった。トランプ氏が国連総会の一般討論演説で「(北朝鮮は)自滅に向けた道を突き進んでいる」と指摘したことに関して、ソーントン氏は米国や同盟国への攻撃を行えば、米国は激しい報復を行う用意があるという考えを示したものだと説明した。「北朝鮮は非核化に向けた対話に真剣に臨む兆候を見せていない」と指摘したが、北朝鮮が対話を求める呼び掛けに応じることを「希望し、待っている」とも強調。現時点では北朝鮮核問題の外交的解決を追求する姿勢を示した。(2017/09/23-14:42)太平洋上での水爆実験もしやれば、さぞや凄まじい大惨事かと思いきや、、、。意外なほどに平和です。上記写真は、『ベーカー実験』と呼ばれる、米軍による水中での水爆実験の際のものです。爆発の威力はものすごく、近隣にいれば大きな戦艦ですら水柱に持ち上げられます。20kmも離れれば、ほとんど何の影響も受けないのだそう。大きな津波が押し寄せてくるのかと心配しましたが、そんな心配はまるで不要のようです。そもそも、水爆とはいえ、自然の力に比べると微力です。普通の台風ですら、その1000倍くらいの威力があるのだとか。それなりの放射能汚染はあるでしょうが。北朝鮮が水爆実験をやったなら、非難しながらも、日本政府は内心喜ぶかもしれませんね。以後の放射能汚染は、すべて北朝鮮のせいにできます。安倍首相が突然衆議院の解散を決めた理由。米国が北朝鮮への攻撃を始めるからなのだとか。いざ開戦したら、選挙などできなくなるからですね。残りの任期を考えたら、今のうちにやっておくのが良いかも知れませんね。例によって、新党結成だの野党結集だのと、毎度おなじみの光景が繰り返されていますが。http://biz-journal.jp/2017/09/post_20652.html2017.09.2012月以降に北朝鮮を軍事攻撃、米国が安倍首相に伝達で衆院選前倒しか...有事想定で準備か報道各社は18日、安倍晋三首相が28日の臨時国会冒頭に衆議院を解散し、10月22日投開票の日程で総選挙を実施すると一斉に報じた。し」などの文字が見られるが、具体的な解散総選挙の理由は報じられておらず、安倍首相の心内を誰もつかめていないことを意味するといえるだろう。このようななか、永田町関係者の間では、「森友・加計隠し」どころではない解散総選挙の理由があるといわれている。「安倍首相が早期の解散総選挙を決心したのは、トランプ米大統領側から『12月以降、北朝鮮を攻撃する』と内々に連絡を受けたからだといわれています。米国が北朝鮮を攻撃、つまり第2次朝鮮戦争が勃発すれば、日本は対岸の火事ではすまなくなる。北朝鮮の弾道ミサイルによって国民が被害を受けたり、原発や自衛隊・米軍基地が特殊部隊によって攻撃される可能性があるのです。それだけではなく、経済的混乱や、金正恩体制なき後の北朝鮮をどのように取り扱うのかという戦後処理など、長期安定政権でなければ対応できない問題に直面することになるでしょう。安倍首相は、危機で日本を漂流させないために解散総選挙を決心したのではないか、という見方も広まっています」ヘイリー米国連大使は9月17日に、「米国は北朝鮮問題を米国防総省に委ねざるを得なくなるかもしれない」と表明し、軍事的オプションを選択する可能性を示唆。18日にはマティス米国防長官が、ソウルを重大な危険に晒さずに実行できる軍事的選択肢もあると発言した。今日本では、「安倍首相が首相公邸に泊まれば、北朝鮮が弾道ミサイルを発射する」といわれるほどに、安倍首相の動静には高い関心が払われているが、来る衆院選の結果が今後の日本を大きく左右する可能性があることを、有権者は肝に銘じて投票する必要がありそうだ。(文=編集部)さて私が考えているのは、次回選挙での隠し玉。現行の法律上は、二重国籍はグレーでありながらも合法であるというのが、どうも公式な見解のようですね。唯一の国籍の原則が崩壊してしまいましたが、それでも一応合法。蓮舫氏も、逃げ切れたわけです。22:22民進党代表選挙に立候補している蓮舫代表代行に、日本国籍と台湾籍の「二重国籍」問題が浮上しています。日本では建前上「国籍唯一の原則」を掲げていますが、外国籍を取得しても国籍離脱を認めない国や原国籍の放棄を求めない、また喪失しない国もあるため、国会議事録のやり取りをみると58万人ぐらいの重国籍者(2009年時点)が日本国内に存在するとも言われています。蓮舫氏が参院選で初当選を果たしたのは04年です。「二重国籍」だから問題かと言えば、何の問題もありません。ペルーと日本の二重国籍を持ち、当時チリで自宅軟禁されていたアルベルト・フジモリ元ペルー大統領が07年の参院選に国民新党から立候補して落選したのは記憶に新しいでしょう。ペルーの大統領まで務めた人が二重国籍を使って日本で選挙に出られるのかと疑問を持たれる方がおられるかもしれませんが、日本では可能なのです。国籍法が改正された1984年の参院法務委員会で飯田忠雄理事(公明党)が「二重国籍者に被選挙権を無制限で認めるということは政治上障害が起こらないか」と質問しています。自治省(当時)選挙課長はこう答えています。「公職選挙法は一定年齢以上の日本国民は衆院議員または参院議員の被選挙権を有すると定めている。一方で二重国籍の者を排除するという規定もないから、二重国籍者が国会議員となることも現行法上可能だ。飯田理事の追及は続きます。「例えば総理大臣が二重国籍者、例えばソビエトと日本と両方の国籍を持っているという場合に、結局強い方の国家主権に奉仕するという傾向になりがちだ。日本国民の利益が擁護されるかという根本問題がある。そんなばかなことは起こらぬと皆さんお考えかもしれないが、二重国籍者であるならば起こる。自治省選挙課長は次のように答弁しています。「当然二重国籍ということは今後とも起こり得る状況にある。憲法の基本原則である国民主権主義に基づいて公職選挙法は定められていると補足しています。国籍法は「法務大臣は、選択の宣言をした日本国民で外国の国籍を失っていないものが自己の志望によりその外国の公務員の職(その国の国籍を有しない者であっても就任することができる職を除く)に就任した場合において、その就任が日本の国籍を選択した趣旨に著しく反すると認めるときは、その者に対し日本の国籍の喪失の宣告をすることができる」としています。日本弁護士会が08年に法相や衆参各院の議長に提出した「国籍選択制度に関する意見書」によると、国籍喪失が宣告された例は未だ存しないそうです。指摘されていることについて、台湾籍を放棄した確認がとれていないとして、改めて手続きを取ったと話しました。蓮舫氏は67年、東京で台湾出身の父親と日本人の母親の間に生まれました。当時の旧国籍法では父方の国籍を付与する父系血統主義がとられていたため、蓮舫氏には日本国籍ではなく、台湾籍(便宜上、中国籍)が付与されました。84年の国籍法改正で父母のどちらかが日本人であれば日本国籍を付与する父母両系血統主義に改められました。蓮舫氏の説明では17歳になった85年に日本国籍を取得し、台湾籍の放棄を宣言しています。「父と一緒に東京にある台湾の窓口に行って、台湾籍放棄の手続きをしたが、言葉がわからず、どういう作業が行われたか、全く覚えていない。台湾に確認を求めている」(NHKより)そうです。日本在住の台湾人だった蓮舫氏が日本国籍を取得したのであれば重国籍者の国籍選択というより帰化や届け出が必要になるので、原則として台湾籍の喪失や離脱が必要になります。本人が外国で生まれたり、出生時に父親か母親が外国国籍を有していた(重国籍者を含む)りした場合は、外国国籍の有無を確認し、外国国籍を有している場合には速やかに離脱するよう促しています。重国籍者は外務省専門職員にはなれませんが、憲法上、外相や首相になることは可能です。蓮舫氏は日本国籍を選択し、民主主義に基づいて選ばれています。蓮舫氏の父親が台湾出身だから尖閣諸島の領有権問題で判断がぶれることを懸念する人は蓮舫氏に投票しなければ良いのです。外国籍と日本国籍を有する重国籍者は22歳に達するまでに(20歳に達してから重国籍になった場合は2年以内に)、どちらかの国籍を選択する必要があります。選択しない場合は、日本の国籍を失うこともありますが、筆者の周りにも重国籍の日本人は結構、多いです。日本人が英国籍を取得した場合、英政府から日本政府に連絡が行きますが、日本の法務省が日本国籍からの離脱を促したという話はあまり聞きません。日本で暮らす重国籍者の数は国籍法改正翌年の85年には年間約1万人でしたが、02年には年間約3万3千人を超え、累計では約40万人に達したとみられています。08年の国籍法改正時には53万~58万人いるという指摘もありました。重国籍者をめぐって生じる主な論点は以下の通りです(前出の日弁連意見書より)。筆者は蓮舫氏の台湾籍が仮に残っていたとしても二重国籍者の被選挙権は憲法で保障されていると考えます。セキュリティー・クリアランス(安全証明)の基準ぐらいは明確に定めておかなければならないのではないでしょうか。(おわり)一方、議員を選ぶ側からすれば、国籍問題は重要です。他国の国籍を持っている人物など、論外ですね。フジモリ大統領の場合は、特殊なケースです。彼の場合は、二重国籍であることは、明確に選挙民に伝わっています。そこら辺の帰化人とは違うんですね。某政党に大量に忍び込んでいる帰化人。大多数の選挙民は、彼らが帰化人であることを知らず、日本人だと信じて投票しています。この事実を公表さればいいんです。『私は韓国籍も持っています』って。蓮舫氏の二重国籍問題が明らかになってから、1年経ちました。国民に周知させるという意味では、十分な時間です。選挙管理委員会が立候補者に戸籍を提出させる際に、こう指導するだけです。帰化人あるいは重国籍の者は、その旨を申告すること。虚偽発覚の場合は、当選は無効になること。学歴・経歴などと同様で、本人の資質を公表するのが目的です。現行の法制下で対応できる範囲だと思います。これだけで、かなりの大掃除ができるかと思うんですが。選挙の管轄は、総務省。現在の大臣は、野田聖子氏。ご存じのとおり、自民党の中では左色の強い人物です。そんな彼女にお仲間を切らす。考えているなら、安倍首相もかなりの策士ですぁ。