人民元を世界基軸通貨へ。at:HOME»ニュース»人民元を世界基軸通貨へ。中国のばら撒き政策がアフリカでじわじわと効いてきた人民元を世界基軸通貨へ。32はてブ0Pocket人民元を世界基軸通貨にしたい中国が、後発国にお金をばら撒いて味方に引き入れています。アフリカ諸国では、人民元を外貨準備に採用すること検討しています。(『いつも感謝している高年の独り言(有料版)』)※本記事は、『いつも感謝している高年の独り言(有料版)』2018年6月7日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。金準備を積み増す中国。人民元を世界基軸通貨にしたい中国が、アフリカに橋頭堡(きょうとうほ。戦闘を有利に運ぶための前進拠点)を築いているようです。海外報道を翻訳しながら、ポイントを解説します。5月29日、30日にジンバブエで開催された会議で、アフリカ諸国14カ国の中央銀行高官や政府高官17人が出席し、人民元を外貨準備にすることについて議論した。東南アフリカ地域マクロ経済金融管理機関(MEFMI)の報道担当官は、会議出席者は中央銀行副総裁や事務次官、さらにアフリカ開発銀行の高官であるとのこと。English.news.cn(2018年5月29日配信)報道担当者によると、今回の議題は“外貨準備管理の傾向”である。この報道担当者の主旨は以下の通りである。同地域のほとんどの国々の外貨準備は米ドルであり、その構成比率は世界経済の動き(中国やインド経済の大きな伸び)と同調していない。多くの国々は中国から借款を受け、その返済には中国人民元で返済しなければならない。それゆえに、この地域では、人民元が共通通貨となっているのだ。IMFのSDR通貨バスケットに人民元を含めたことは非常に重要で、IMFが公式外貨準備通貨として認定したことになる。現在では、全世界で130カ国以上において中国が最大の貿易相手である。重要なことは、このような国際経済の新たな変化から、どのような利益を勝ち取るかということである。過去5年間を見ても、欧米からの貿易や投資は冷え込んでおり、中国からの投資機会を逃さないことが重要である。金取引など、あらゆる分野で紙切れに印刷したペーパーマネーの人民元をばら撒いています。トランプと金正恩が交わした密約と合意文書のウラ=高島康司メルカリついに上場。(PR:マーチャントブレインズ投資顧問)ビットコインの次に来る、ブロックチェーン×不動産のヤバい未来=高島康司いきなり借金300万円のハンデ。(PR:ウィット)日本人の給料はまだまだ下がる。成功したいならやっぱり東京。中国当局がひた隠す本当の「GDP成長率」を、人工衛星と人工知能が明らかにする日IMFが膨れ上がる「国の借金」に警鐘。VOICEの最新情報をお届けします。日本もスマホ決済時代へ。ビジネス世界同時不況の再来は確実。その時、日本人は無差別リストラで貧困層に落ちる=鈴木傾城マクドナルド「ごはんバーガー」でまさかの試練。米利上げは12月が有力=FOMC議事録はギリシャ・中国を懸念、原油価格の下落に注意したいドル円急落→「よっしゃ買いや!」→「スプレッド広っ」なぜなのか=FX兄上のトレード解説!日本経済3つの選択。「GODIVA」じゃない、食べられない...。年金支給額0.2%増に騙されるな。実態は今後35年で27%減、30〜40代が最も割を食う=栫井駿介auPAYでディズニー、USJのチケ代が40%還元される裏ワザ発見。+20万円の県あるも、大半はダウン「檸檬堂」品薄で一時出荷休止。退職金、14年で500万円以上も減少。(PR:ウィット)世界同時不況の再来は確実。人気コーナーシェアランキング1森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑2貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本3東京五輪の費用、当初7000億から3兆円へ。予算も気候も偽って誘致した責任は誰が...4世界中が「低欲望社会化」する中、日本は美しい衰退に向かう【大前研一「2018年の...5日本の農業をぶっ壊す種子法廃止、なぜほとんど話題にならない?=田中優6ゴミ分別のウソが物語る「生きづらい日本社会」の正体=武田邦彦7日本の貧困層は飢えずに太る。焦る安倍官邸=山岡俊介10ついに始まった水道民営化、なぜ日本は海外「水道代5倍」の失敗例を無視するのか?マネーボイスをほどよくメールで。総合金融情報メールマガジン。東京為替:ドル・円は高値圏、ユーロ・ドルは失速ページ内の商標は全て商標権者に属します。VOICE」で提供している記事は、情報の提供を目的としており、投資やその他の行動を勧誘、または推奨する目的としたものではありません。銘柄の選択等、投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本サイトに掲載している全ての記事およびデータについては、その情報源の確実性を保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切責任を負いません。万一、本サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社および情報提供元は一切責任を負いません。本WEBサイトの記載内容は、予告なしに変更することがあります。