朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。土佐町議会議員2018年11月26日メリットペイ|全国学力調査|公教育の市場化|崩壊するアメリカの公教育|教育格差ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへTweetlist前編「日本の公教育の崩壊が、大阪から始まる」では、子どものテストの成績に基づいて校長や教員を人事評価し、各学校の予算配分を決める大阪市の「メリットペイ」制度を題材に、公教育の市場化がもたらす大きな弊害を指摘した。後編では、公教育の市場化が進んだ米国の実態をもとに教育格差の拡大について考察を進めたい。筆者の娘たちが通ったニューヨークのハーレムの小学校は8割以上の子どもたちが生活最低水準以下の生活を強いられている家庭出身だった。5人に1人はホームレスという、教育的ニーズの高い子どもたちが集まっていた(筆者撮影)たった2教科の点数で学校や生徒を評価できるのか教育現場に市場原理を取り入れれば学力が上がるはずだ、というあまりにも短絡的な大阪市のメリットペイ政策に対しては、既に多くの反対意見が出ている。中には、教育現場におけるメリットペイ制度には効果がない、という批判も多くみられる。これだけは言っておきたい。この制度は「効果がない」のではない。アメリカを代表する知識人であるマサチューセッツ工科大学(MIT)のノーム・チョムスキー博士は「民衆を受け身で従順にしておく賢い方法は、議論の枠組みを厳しく制限し、その枠組みの中で活発な議論を奨励することだ」と指摘する。今日、日本全国の地方自治体や学校が、文部科学省によってつくられた枠組みのなかで、受け身に、従順に、どうやったら全国学力調査の点数を上げられるかという議論を実に活発に交わしている。そもそも何をもって「学力」と呼ぶのかはほとんど議論されていない。これこそが私たちが囚われている「議論の枠組み」だ。立ち止まって、全国学力調査の定義する「学力」とは何かを問い直したい。それは国語と算数(理科は3年に一度)のペーパーテストの点数ということになる。全国学力調査の結果が出るたびに、一喜一憂する各都道府県の姿が浮き彫りになるが、たった2教科の点数で学校や生徒を評価して良いのか。私たちが真に問うべきはこの貧弱な「学力」観そのものではないか。メリットペイ制度の導入に教員組合らが反対を表明すると、大阪市の吉村市長はこう反論した。「学校が学力だけじゃないのは分かってる。自分達の評価になると猛抗議。頑張る先生が評価されてない。この壮絶なパワーを子供達の学力向上の方に向けてもらいたい。『学テ最下位脱出はこれでやる!』位の逆提案ないのかな」もっともらしく聞こえるものの、彼の主張の前提である「学力」とはいったい何を指しているのかは、さっぱり伝わってこない。全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する経済・雇用ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。土佐町議会議員16歳で米国に留学。1997年コールゲート大学教育学部卒、1999年スタンフォード大学大学院修了(教育学修士)。日本に帰国し2002年から千葉市の公立中に英語教諭として6年半勤務。現在は高知県土佐町で教育を通した町おこしに取り組むかたわら、執筆や講演活動を行う。2018年06月19日もっと見る最新ランキング週間ランキング1新型コロナをめぐる日本の情報発信は“ガラパゴス”2新型コロナウイルス、封じ込めから国内流行期対策へ転換を3ダイヤモンド・プリンセス号。戦えるか?9新型肺炎。マスクはしないフランスの徹底的な危機管理10国会議員を「この野郎」と脅した東京地検特捜部の副部長もっと見る最新ランキング週間ランキング1ダイヤモンド・プリンセス号。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。