太陽光発電システムの「自産自消」を目指し、余剰売電型のシステム設置者に対する補助に加え、発電した全量を自家消費するシステム設置者に対し補助する制度を導入しました。)、定置用リチウムイオン蓄電池及び家庭用燃料電池コージェネレーションシステム(エネファーム)を設置する方に、その費用の一部を補助します。※予算に限りがありますので、お早めの申請をお願いします。※補助金残額はこちらをご覧ください。戸建て住宅、店舗等の兼用住宅(当該建築物の延べ面積の2分の1を超える面積を住宅の用途に供するものに限ります。)※集合住宅は補助対象になりません。※全量売電は補助対象になりません。※対象システムに係る補助金の交付申請は、1対象システムにつき1回限りです。まで直接ご提出ください。場合は住宅引渡し7日前までの事前申請です。2019年4月1日(月)から2019年4月21日(日)までの間に、設置工事に着手または設置工事が完了した方、住宅の引渡しを受けた方は、必要書類を提出すると補助対象になります。※建て替えの場合は、新築住宅と同じ扱いとなります。手続きをする前に、補助制度のご案内を必ずご覧ください。サイズ:214.57KB)※窓口での書類審査の上、書類の訂正をお願いする場合があります。書類提出の際は、印鑑をご持参ください。システムに関する内訳が明記されていない場合のみ提出してください。システムを設置した方は、1年間のモニターにご協力ください。