今回の雇用統計の意味するもの投資戦略2月の雇用統計2月の雇用統計が発表されました。いろんな意味で株式市場にとって良い内容でした。+31.3万人と極めて強い数字でした。過去の数字も上方修正されました。セクター別では建設の雇用が+6.1万人を記録したほか小売が+5万人、プロフェッショナルならびにビジネス・サービスが+5万人、製造業が+3.1万人でした。失業率は4.1%で横ばいでした。労働力率は63.0%でした。注目された平均時給は+4¢でした。2017年12月の数字は11¢から10¢に、2018年1月の数字は+9¢から+7¢に下方修正されました。「雇用は力強く拡大したけれど、賃金の上昇はいぜん考えられていたほど強くなかった」ということです。(FRB)があわてて利上げする必要は、それほどないということだと思います。実際、年初来早いピッチで上昇してきた10年債利回りは、ここへきて利回り上昇のペースが衰えています。FRBはこれまで経済予想サマリーでシグナルしてきた通り、今年2~3回の利上げのペースを堅持すれば良いことになります。(FOMC)の際に示された経済予想サマリー(SEP)に含まれていた、FOMCメンバーによる今年と来年のフェデラルファンズ・レートのコンセンサス予想です。このところFRBは0.25%刻みで利上げしていますので、2~3回の利上げを示唆する数字と言えます。次のFOMCは3月20~21日に開催されます。今回はジェイ・パウエルFRB議長の最初のFOMC記者会見が予定されています。新しい経済予想サマリーも出される予定です。力強く拡大しています。それは賃金上昇プレッシャーを誘発するほど強くはありません。「ちょうどいい湯加減」なのです。これは株式にとって理想的な環境と言えます。従って引き続き米国株式には強気のスタンスで臨んで良いと思います。次に為替ですが直近のデータでは欧州や日本に比べて再びアメリカのリードが鮮明になっています。このことからドルは上昇しやすいと思われます。コンテクスチュアル・インベストメンツLLCを設立。携わっており、為替を含むグローバル投資への造詣が深い。最新記事アップルの利益警告について1月の雇用統計は総じて米国経済の底堅さを印象付けた新型コロナウイルス禍が広がる前、世界の製造業は回復の兆しを見せていた次のFOMC記者会見の見どころ米中貿易協議第1ラウンド合意に米中両国が署名SNSで最新の情報を購読できます。当サイトは投資判断の参考となる情報の提供を目的としておりますが、投資の際の最終決定はご自身の責任と判断でなされるようお願いいたします。当サイトは当社が信頼できると判断した情報をもとに作成しておりますが、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。ETF(上場投資信託)の情報メディア。