(中医協)は12月9日の総会で、2016年度診療報酬改定における入院医療のあり方について議論した。(以下、看護必要度)の見直し、「自宅等への退院割合」(以下、在宅復帰率)の要件の厳格化について議論した。はるな=日経ヘルスケア)2014年度改定では看護必要度の見直しによる実質的な要件の厳格化や、在宅復帰率の要件の新設などが行われた。その結果、2014年度改定の後に7対1病床は初めて減少に転じた。2015年10月には再び増加。して、7対1病床は全ての種別の中で最も多い病床となっている。医療機能の分化・強化や連携を推進するとしている(関連記事:2016年度診療報酬改定の基本方針固まる)。急性期入院医療についても、より効率的・効果的に行われるよう、厚生労働省は7対1病床をさらに削減したい考えだ。中医協では(1)平均在院日数、(2)看護必要度による急性期の患者像の評価、(3)在宅復帰率――のあり方について議論した。7対1病床の平均在院日数の要件は、2012年度の改定で19日から18日に短縮された。厚労省の資料によると、7対1入院基本料を算定する病院のうち、約6割は平均在院日数が10~15日だった一方、17日を超える医療機関も約8%あった(図1)。1日当たりレセプト請求件数などのいずれも、平均在院日数の長い病院では少なかった。約6割は平均在院日数が10~15日だった一方、17日を超える医療機関も約8%あった。(出典:第318回中医協総会資料)これらのデータを基に、厚労省は「平均在院日数が長い病院では、医療密度が低い傾向がある」と説明。中川俊男氏は「平均在院日数の短縮はもう限界にきている」と反論。両者の主張は平行線をたどった。今回は新たな項目の見直し案が示された(図2)。手術直後の患者、認知症やせん妄などの状態を看護必要度で評価するのが狙い。重症者の定義に「A項目3点以上」「M項目1点以上」を加えた上で、該当患者割合を引き上げるとみられる。(出典:第318回中医協総会資料)項目の見直しでは、A項目に「救急搬送後の患者(搬送日から1~2日間程度)」(2点)を追加するほか、B項目の「起き上がり」「座位保持」を削除し「危険行動あり」(2点)、「診療・療養上の指示が通じない」(1点)を追加。(術当日から2~3日間)」「その他の全身麻酔の手術(術当日から1~3日間程度)」(いずれも1点)とすることを提案した。従来の「A項目2点以上かつB項目3点以上」に加え、「A項目3点以上」「M項目1点以上」も重症者の定義に含める。厚労省がこの見直し案に近い形でシミュレーションを行ったところ、該当患者数は約3割増加した。該当患者割合の平均値は、現行では21.0%、見直し案では26.5%となり、該当患者割合が20%を下回る病院は9.3%、25%を下回る医療機関は43.0%、30%を下回る病院は75.6%となった。併せて、厚労省は該当患者割合のラインを22%~28%まで引き上げたシミュレーション結果を示した(図3)。仮に該当患者割合の基準を25%に引き上げた場合、ほかの病棟から7対1病棟に転棟する増加も含めて7対1病床は2.9~4.9%ほど減ると厚労省は推計する。仮に4.9%とすると、約1万8000床の減少となる。基準を25%に引き上げた場合、7対1病床は2.9~4.9%ほど減ると厚労省は推計する。23%が病床数の増減の最も少ないラインとなる。(出典:第318回中医協総会資料)看護必要度の項目の見直しに対しては、委員から反対意見はなかった。該当患者割合の引き上げについて、幸野氏は「該当患者割合を25%に引き上げても1万8000床程度の減少にしかならない。猪口雄二氏は「25%まで引き上げれば、4割以上の病院が該当患者割合を満たせなくなる。いくらなんでもやり過ぎではないか」と話し、懸念を示した。在宅復帰率について、7対1病棟の在宅復帰率は平均約94%で、現行の要件である「75%以上」を大きく上回っている。届け出ている療養病棟などに退院していた。そこで、厚労省は在宅復帰率の要件の見直しを提案。届け出ている療養病棟などを分母、分子の両方から除外することや、75%のラインを引き上げることなどを見直しの例として示した。計算式を見直した場合、在宅復帰率は94.3%から94.0%に微減した。厚労省の例示に対し、中川氏は「2年前に導入したばかりのものをすぐに変えるべきではない」と主張。算定する老健施設が出てくるなど、いい方向に進んでいる。大きな変更はしない方がいいのでは」と話し、慎重な意見が相次いだ。厚労省は、現在7対1入院基本料を届け出ていた病棟がほかの入院基本料に届け出を変更する際、一部の病棟に限って病棟群単位で7対1入院基本料の届け出を併せて認める一時的な措置を導入することを提案。現在は一つの病院に複数の一般病棟がある場合、同じ区分の入院基本料で算定する。このため、7対1から10対1などに届け出変更する際に看護職員数の変動幅が大きいことなどが問題となっていた(図4)。一時的に複数の入院基本料の届け出を認めた場合のイメージ一時的に病棟群単位で複数の入院基本料の届け出を認めると、病棟ごとの重症度が異なる場合に看護必要度の基準を満たしやすくなったり、看護職員数の急激な変動を緩和できるといったメリットがある。(出典:第318回中医協総会資料)この措置は、7対1からほかの入院基本料への移行を促すためのものといえる。この提案に幸野氏は「先に7対1の要件について議論した上で、転棟のためのプロセスについて議論すべきだ」と話し、要件の厳格化と届け出変更を促す措置について並行して議論することに反対した。診療側からは「看護師のやり繰りがしやすくなる」として賛成する声が上がった。要件の厳格化は7対1病床の削減に直結するため、診療側と支払い側で主張が真っ向から対立した。全体として7対1病床を削減する方向に進むのは間違いなさそうだ。<掲載元>Aナーシングは、医学メディアとして40年の歴史を持つ「日経メディカル」がプロデュースする看護師向け情報サイト。会員登録(無料)すると、臨床からキャリアまで、多くのニュースやコラムをご覧いただけます。Aナーシングサイトはこちら。特定行為研修が救急看護に及ぼす影響は――。三島村が協働で構築した。(中医協)は12月9日の総会で、2016年度診療報酬改定における入院医療のあり方について議論した。ユニチャーム株式会社が13歳~49歳までの女性1,000人に実施したアンケートによると、タンポンを常用している日本人女性は、全体の約2割なのだとか。[02/14up]第109回看護師国家試験の会場は、全国12都道府県・32か所に設けられています。この記事では、全国の試験会場を地図(Googleマップ)で紹介。厚生労働大臣へ提出されました。[01/11up]看護師国家試験まであと少し。]看護師国家試験のボーダーラインと合格率【第109回受験生向けデータつき】[04/05up]看護師国家試験の合否を分ける「ボーダーライン(合格基準)」は、毎年3月の合格発表日に厚生労働省から発表されます。国試の受験が終わった人はもちろん、これから受験されるみなさんにとっても気になるところですよね。看護師の平均年収・給料の実態について2019年版の最新データを紹介。]威圧感のある看護師にモヤモヤ|看護師かげと白石の今週のモヤッと(19)[02/23up]この連載では、総合病院で働く看護師のかげと中堅看護師の白石が、読者から寄せられた「看護の現場で感じるモヤモヤ」にお答えします。]これで動ける!急変時対応[05/12up]『循環器ナーシング』2015年4月号<フィジカルアセスメントの極意>より抜粋。急変時対応について解説します。]JCS(ジャパン・コーマ・スケール)|知っておきたい臨床で使う指標[1][05/26up]臨床現場で使用することの多い指標は、ナースなら知っておきたい知識の一つ。毎回一つの指標を取り上げ、その指標が使われる場面や使うことで分かること、またその使い方について解説します。Test;MMT)|知っておきたい臨床で使う指標[6][08/12up]臨床現場で使用することの多い指標は、ナースなら知っておきたい知識の一つ。毎回一つの指標を取り上げ、その指標が使われる場面や使うことで分かること、またその使い方について解説します。)は、どう選ぶの?[01/17up]『人工呼吸ケアのすべてがわかる本』より転載。今回は「酸素療法のデバイス」に関するQ&Aです。ドレーン・カテーテル・チューブ管理[02/25up]『ドレーン・カテーテル・チューブ管理完全ガイド』より転載。今回は経鼻胃管について説明します。ドレーン・カテーテル・チューブ管理[02/07up]『ドレーン・カテーテル・チューブ管理完全ガイド』より転載。今回は一般手術時のドレーンの処置について説明します。-フィジカルアセスメントを中心に>より抜粋。手術侵襲による生体変化について解説します。ドレーン・カテーテル・チューブ管理[07/16up]『ドレーン・カテーテル・チューブ管理完全ガイド』より転載。今回は胸腔ドレナージについて説明します。脳血管障害看護のトピックス(前編)>より抜粋。頭蓋内圧亢進・脳ヘルニアについて解説します。14:44退学か復学か迷っています。09:22看護師に戻りたくない。