(日)時効制度は廃止すべき確かに「何も終ってなかった」のだ。(FBI)、ロスアンジェルス市警らにとっては」。者、そしてほとんどの日本人「だけ」のことだった。いわゆる「ロス疑惑」。私を含めた多くの日本人が知ったのは、1984年に「週刊文春」が報じた「疑惑の銃弾」という記事だったし、実際、日本での司法上での争いはそれをきっかけに遡上された。最高裁まで争われ、(殴打事件は別として)銃撃事件では2003年に無罪が「日本では」確定した。アメリカには「時効制度」などという「甘っちょろい制度」は無い。同国は「属地主義」だから、米国内で起きた事件は、どこの国の人間が係っていようと、調査&起訴、裁判権がある。「一応、譲っただけ」、と言われれば、確かにそうだったのだ。設置され、DNA鑑定の精度アップに伴い検挙率、解決率が上がり、いわば、そのチームは「エリート」とも言えるチームが存在していた点だ。何もキレイ事だけではない。エリートなら、こう考えるだろう。「おい、ここに報酬アップにつながる(起訴、解決可能な)案件があるじゃないか、ラッキーだぜ」、と。日本人の誰もが思った)のだった。米国では、「殺人を共謀した」という事実だけで有罪にできるという文化というか仕組みというか、この際、良し悪しは別として、そういう日本と決定的な「違い」があることも、元被告人には同様に「アン・ラッキー」だったのかもしれない。元被告人はそこまで計算して、「計画を実行したのか」とうか。知らないで計画したなら、「甘かったぜ、Mr.Mさんよ」。「証拠」として考えられることは幾つかあるが、1つは、実行犯が別の事件で逮捕され、「他の容疑を自白すれば減刑される」とという、いわゆる「司法取引」に応じたかもしれない、という点。みぞ知る、というころだ。争点だけでなく、あらためて様々な性質の違いを感じて興味深い。アメリカは州によって刑法典があるのは言うまでもなく、死刑の有無等も州によって異なる。一事不再理の原則は適用しない」、とされた。したがって、今回の逮捕劇は、直接的にはこの条文変更を土台として「掘り返された」と見てよさようだ。いすれにしても、追及を止めていなかった米国の「凄さ」。日本の法律、司法制度の「甘さ」。小学校か中学校かの事務職を長くしていた男性が、女性教員を殺害して、自宅の床下の土の中に埋めていたため未解決に終わり、時効になってから出頭して、今は平々凡々と生きている初老の男性がいて、以前、テレビカメラが追いかけてインタビューを試みようとしていたシーンを見たことがある。その男性は、「もう時効なんだから関係ないんだよ」と、不機嫌に、ぶっきら棒に取材を拒否し、逃げ惑うように散歩するシーンだった。これが、日本の時効制度の現実の姿である。本RSSを表示するプロフィール最近のコメント最近のトラックバック。