“働き方改革”でIT業界の常識を覆す。恵理さん2016/01/07かつては時代の先端で輝いていたIT業界も、近年はイメージの悪化で逆風にさらされています。最大の問題は長時間労働でしょう。深夜にまで及ぶ残業や休日出勤は当たり前、仕事によっては客先に常駐し、交代制で24時間、システムの監視にあたらなければなりません。受賞したSCSK株式会社です。月間残業時間が20時間といえば、1日1時間以下。奇跡のような数字を、同社はなぜクリアできたのか。受賞対象となった「スマートワーク・チャレンジ」を中心とする働き方改革の取り組みは、どのようにして進められたのか。同社執行役員で人事グループ副グループ長の河辺恵理さんにじっくりとうかがいました。副グループ長かわなべ・えり●1986年、住商コンピューターサービス株式会社(現SCSK株式会社)入社。中心とした大企業向けのシステム開発、営業、プロジェクトマネージャー、海外パッケージソフトの日本導入などを担当。2006年4月より社内「女性活躍プロジェクト」へリーダーとして参画。人材開発部長として全社の人材育成を担当。副グループ長就任、現職。やりがいのある会社」づくりを担当する。ダイバーシティ・女性活躍、ワークライフバランス、人材開発・キャリア支援、健康経営などのさまざまな施策を推進。最優秀賞受賞、おめでとうございます。先日の表彰式では、「何よりうれしいのは、会社全体において、以前よりも活力と明るさが増したことです」という、河辺さんの受賞コメントが印象的でした。その“以前”の状況から、まずお話しいただけますか。SCSKは2011年の合併を機に「夢ある未来を、共に創る」という経営理念のもと、「人を大切にします」との約束を掲げ、「働きやすい、やりがいのある会社」づくりを追求してきました。裏を返せば、以前は必ずしもそうではなかった、ということです。ご存知のように、IT業界、特に私たちのようなシステムインテグレーターの業界は、男性も女性も、営業職も技術職も、とにかく残業や休日出勤が多い。弊社も以前はご多聞に漏れず、長時間労働が常態化していました。その原因はやはり、IT人材の仕事の特性によるところが大きいです。システムは24時間365日稼働でということで、夜間の問い合わせや作業依頼にも、基本的に対応しなければなりません。なると、結果として「夜遅くまでいる社員」「休まない社員」が「良い社員」と思われ、ますます帰りづらく、休みづらくなってしまう。徹夜や会社に寝泊まりしている人もいましたが、私自身も旧住商情報システム(SCS)に入社して以来、ずっとそういう環境で働いてきたので、それが当たり前だと思っていました。弊社だけでなく、業界全体にそういう固定観念があります。一つ、IT業界では、優秀な技術者ほど難しい仕事を独りで抱え込んでしまうため、ジョブローテーションやワークシェアが難しく、休めません。この“独り抱え”の習慣も深刻な問題でした。以前はそれが当たり前だったということですが、危機感を持ったきっかけは何ですか。09年にトップの中井戸(信英会長)が親会社の住友商事から合併前の住商情報システムに、会長兼社長として赴任しました。当時はまだ、晴海の手狭な旧オフィスで、省エネで消灯するお昼の休憩時間には、みんな自席に突っ伏して寝ていました。疲労していたと思います。その机の幅が90センチと狭かった。中井戸はそれを見て、着任するや否や、強い危機感に駆られたそうです。「この労働環境はありえない。インテリジェンスとはかけ離れている」と。それが、すべての始まりでした。トップ自らが、業界の“常識”に異を唱えられたわけですね。これは「抜本的な取り組みが必要だ」と考え、中井戸が打ち出したのが、「仕事の質を高める働き方の改革」というテーマでした。夜遅くまでへとへとになって行う仕事が、本当にいい仕事なのか。いう量や面積だけの働き方は、もうやめようということでした。社員が心身の健康を保ち、仕事にやりがいを持ち、最高のパフォーマンスを発揮してこそ、お客さまの喜びと感動につながる最高のサービスができる――取り組むべき改革は、単に残業削減や有休取得の量的成果を追うのではなく、お客さまに最高のサービスをするための新しい働き方を創り出すこと、というのが中井戸の強い思いです。いえ、多くの企業で、経営陣がいくら旗を振っても働き方改革が進まないのは、長時間労働で疲弊しているはずの現場の社員自身が、それを止めたくないからだ、という事情もあります。弊社でも当初、「残業を減らすと収入が減る」という懸念を持つ社員がいました。そこで中井戸は、削減した残業代分の原資を、すべてインセンティブ(特別ボーナス)の形で社員に還元することに決めたのです。残業削減を人件費抑制の問題と捉える企業がありますが、そもそも弊社の働き方改革の目的はそこにはありません。残業代を還元するという決断は、改革にかけるトップの姿勢や覚悟を社員の心に響かせる意味でも、大きな効果があったと思います。一部の役員からは「残業を減らすと業績に影響が出る」との声もあがりましたが、中井戸が「業績の悪化も覚悟する。してでもやらなければいけない。将来、必ず回復していく」とまで言い、改革の歯車が回り出しました。人事システム・ITツイートメールで送る印刷するこの記事に対するご意見・ご感想のコメントをご投稿ください。※コメントの投稿をするにはログインが必要です。福島県ありがとうございます。「困難な目標に挑まなければ具体的な行動変革につながらない」と、目標を厳しくしたことは効果的だったと思います。これはビジョンを掲げることと同じです。その目標が価値を持っていないと、その目標までたどり着く意味が見いだせません。その目標:月間20時間、だからヤル気にもなるわけです(→1日1時間1!?スゴい!それならこんな生活になる。楽しみ)それから、なんとなく残業が減るのを待つようなやり方ではなく、トップが率先してやる、やり方にも上記のように(それがダメだと思えば)積極的に関わるようでないとダメですね。なんとなくやっていると、とても困難な時短の推進。本気で取り組めばそれができる、ということを教えてもらいました。唱えるだけじゃダメです!本気度を見せて、そのために変えるところを変えなくちゃ!ありがとうございました。※コメントのほか、ニックネーム、業種、所在地(都道府県まで)がサイト上に公開されます。※投稿をしたコメントは、『日本の人事部』事務局で確認後、掲載されます。投稿後すぐには掲載されませんので予めご了承ください。人生100年時代に、ビジネス環境の目まぐるしい変化。今や一つのスキルだけで一生食べていける時代ではありません。2016年4月に完全施行されて以来、多くの企業が女性に関する目標値を掲げ、ジェンダーギャップの是正に取り組んでいます。働き方改革関連法の改正を受けて、勤怠管理の重要性が再認識されています。西部ガスが取り組む“業務・ワークスタイル改革”とは福岡市に本社を構える西部ガス株式会社は、「働き方改革」の一環としてテレワークを導入。3本の矢~2018年7月に公布された「働き方改革関連法」が、2019年4月から大企業を皮切りに順次施行されます。人事がその変革のエージェントとして経営を支援していく急速なデジタル技術革新、グローバルな競争環境の一層の多極化、働く人々の意識の多様化などから、ビジネスの構造そのものが大きく変化しようとしています。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。