株主は、経営陣とは立場が異なるので、彼らにとって納得感のある説明を心がけました。IPOの選択肢を残しておいたことは、株主へ説明する際にも好影響でしたし、M&Aの交渉時にもプラスに働きました。峰島:M&Aの交渉の場では、どのように返答するか、持ち帰って検討することができません。その場でどう返答するかが非常に重要です。振り返ってみると、IPOも並行して検討していたことにより、入念に事前準備をした状態で交渉に臨めたように思います。並行検討したことで、複眼的かつ本質的な検討が可能になった村上:実際にM&Aを選択してみて感じたIPOとの違いについて教えてください。峰島:M&Aの交渉において、買い手には会社や事業成長の良い面を見ようとする方が多いと感じました。一方で、IPOの準備では、事業計画などを非常に固く作ります。両方を並行検討したことで、M&A、IPOそれぞれの条件に縛られずに事業の成長について本質的に考えられた気がします。村上:M&Aの買い手も相当広く検討されていましたよね。期限にデッドラインがあるわけでもなかったため、意思決定が難しくありませんでしたか?古橋:そうですね。私自身は代表でもあり株主でもあるという立場です。M&A検討を進めていく中、両者の視点から見るということを忘れないように意識していました。金額面での条件だけでなく、社員や会社の今後の成長を考えた時にどのような選択が好ましいのか、ということを総合的に考えて最終的な意思決定を下しました。村上:M&A候補先の選定に際して、具体的にはどのようなことを考慮しましたか?古橋:候補先選びで重視したポイントは5つあります。1つ目は、トップ同士が率直に話し合える関係か。2つ目が、買い手との間でお互いの経営に対する信頼を築けるか。3つ目はカルチャーフィット。4つ目が事業の成長可能性。最後が、株式の売却条件です。買い手側の経営陣と、こちらの経営陣の意見が揃わないと、事業執行が困難になると思います。なると、社員のモチベーションも下がってしまうことでしょう。そのような状況を避けるには、トップ同士が率直に話し合える関係であることが非常に重要だと思います。峰島全く異なる文化を持った事業会社同士が1つになって事業を進めていくのは、ある意味不自然なことであり、シナジーを生むのは容易ではありません。M&Aの相手先がもし大企業であった場合、交渉相手は先方の経営トップではなく、投資担当者になるケースがほとんどだと思います。あった場合、担当者が変わったり退職したりもあり得るでしょう。先方の担当者が変わったとしても、今後の自社の方向性が宙に浮くようなことが起きないためにも、経営トップ同士が話せて率直なコミュニケーションができることが重要だと思います。IPOが全てではない。村上:M&A後の会社の成長可能性についてはどう思われますか?峰島:M&Aを選択したことで、今までよりも使えるリソースやフィードバックをもらえる環境に恵まれているように感じます。今回の買い手であるマネーフォワードグループについては、会社自体も経営陣のことも尊敬していましたし、自分たちが目指すような会社です。した相手と一緒にやっていけることは、会社の成長に非常にポジティブに働くと思います。古橋:私も同様の思いです。加えて、上場企業グループに入り上場会社の取締役会や経営会議に参画できることは、ある意味、時間をショートカットしたような感覚です。自分たちだけでそこへたどり着くには、最低でも数年はかかっていたでしょうから。M&Aを経てからまだ期間が浅いので、成果はしばらく経たないと分からないと思いますが、既にいくつかの事業を一緒に走らせていて、プロダクトの売り上げが急増しそうな動きがあり、私自身も今後が非常に楽しみです。村上:「買収されると社内のモチベーションを保てないのでは?」と疑問を抱く方もいるかと思いますが、実際にやられてみていかがですか?古橋:M&A後もやることはほとんど変わらないので、買収があったからといってやる気がなくなるということはありません。現状事業の売り上げも伸びていますし、結果を出さなきゃという責任感のほうが大きいです。峰島:社員のモチベーションが下がってしまうのではないかと懸念していましたが、実際にはむしろ上がっているように感じます。不特定多数の株主ではなく、相手が明確なことで新たな事業アイディアが生まれていますし、先方と目に見える交流があることで皆以前にも増して意欲的になっているように思います。村上:M&Aという選択は日本のスタートアップにとってはまだ主流な選択肢ではありません。誤解を恐れずに言えば、IPOと比較するとM&Aによるイグジットに対してネガティブなイメージを持っている経営者も以前は結構いたと思います。いう背景を踏まえて、何かメッセージはありますか?古橋:米国ではIPOよりもM&Aの方が圧倒的に件数が多く、スタートアップにとって珍しい選択ではありませんが、日本ではまだ事例が少なく、取引金額の振れ幅も激しいのが現状です。リスクマネーの供給が増えてきている環境下において、IPOという選択肢しかないと会社の持続的成長が難しくなるのではないかと感じています。した状況を補完する存在として、M&Aは起業家にとっても会社のメンバーにとっても有益な選択肢になり得ると思います。峰島:私はCFOという立場なので、「IPOしたくなかったですか?」と聞かれることも多いのですが、会社の資本政策についてフラットに考えた結果、会社にとってM&Aは有効な選択肢であり、今後増えていくといいのではないかと考えるようになりました。上場はできたとしても、上場後に伸び悩んでしまうスタートアップが少なくないのが現状です。規模は違いますが、GoogleがYouTubeを、FacebookがInstagramやWhatsAppを買収したように、スタートアップが連合軍のような形で力を合わせることにより、できることが増え、個々のビジネスの成長に好影響をもたらすのではないかと思います。Letterニュースレターを購読すると、シニフィアンから最新情報が配信されます。