住友化学は1月21日、エチレン―酢酸ビニル系共重合体エマルジョンを値上げすると発表した。対象製品は「スミカフレックス®」、「スミエリート®」。値上げ幅はキログラムあたり15円。2月1日出荷分より実施される。住友化学は17日、ポリエチレン樹脂およびポリプロピレン樹脂をキロあたり16円値上げし、需要家との交渉に入ると発表した。改定時期は2014年1月1日出荷分より。住友化学は27日、ライオンデルセンティニアルとの合弁会社である日本オキシラン(NOC)に関し、12月にライオンデルセンティニアルの保有株式40%全てを取得し、NOCを完全子会社化すると発表した。住友化学は14日、フィリピン中部を直撃した台風第30号の被災者に対し、支援を行うことを発表した。同社は被災者の救護や被災地の復旧・復興に役立てるための支援として、日本赤十字社を通じて700万円を寄付する。住友化学は6日、MMAモノマー(メチルメタクリレート)に関し、価格改定を実施すべく、需要家との交渉に入ると発表した。11月11日出荷分よりキログラムあたり14円の値上げを予定している。(以下、釜石市社協)などと共催し、社員ボランティアの派遣やイベントに必要な資材の提供を行うと発表した。住友化学は17日、住友化学ブラジル社が、アルゼンチン共和国に、ブエノスアイレス支店を設立したと発表した。アルゼンチンは世界有数の農業国で、なかでも大豆の生産量は、米国、ブラジルに次ぐ世界第3位となっている。住友化学は12日、ポリエチレン樹脂およびポリプロピレン樹脂に関し、価格改定を実施するため需要家との交渉に入ると発表した。価格改定幅は、ポリエチレン、ポリプロピレンともに+16円/kg以上。改定時期は2013年10月1日出荷分からとしている。住友化学は15日、同日開催の取締役会において、代表取締役の異動について内定したと発表した。6月20日開催予定の第132期定時株主総会およびその終了後に開催される取締役会で正式決定される予定。住友化学は、20日に中国・四川省で発生した地震における被災者の救護や被災地の復興に役立ててもらうための支援として、合計300万元(約4800万円)の寄付を行うことを決定した。住友化学は22日、同日開催の取締役会において、代表取締役の異動について決議したと発表した。異動の理由は平成25年4月1日以降の役員新体制の決定に伴う異動としている。福林憲二郎氏が取締役となる。住友化学は国内石油化学事業の拠点である千葉工場(千葉県市原市)の競争力を強化するため、次の定期修理時期である2015年9月までに、エチレン製造設備を停止すると2月1日発表した。住友化学は1月18日、ナフサの国産価格上昇の影響により、2月1日出荷分よりポリエチレンおよびポリプロピレンを15円/kg以上値上げすることを発表した。10時フラットパネルディスプレイの総合技術展「FPDインターナショナル2012」が10月31日から11月2日の3日間パシフィコ横浜で開催された。液晶、有機EL、タッチパネルなどの新技術が多数紹介され、来場者の注目を集めた。住友化学の千葉県袖ケ浦市にある住友化学千葉工場で17日午前、火災が起き、通報のあった9時から1時間半後に消火された。消防や工場関係者によると、火災発生場所は合成ゴムを乾燥させる設備の付近。住友化学は25日、ポリエチレン樹脂およびポリプロピレン樹脂を値上げすると発表した。対象製品はポリエチレンとポリプロピレンで、キロ当たり10円値上げする。2012年10月9日出荷分より値上げする。合成ゴム工業会がまとめた2012年上期の合成ゴム生産実績は合計で81万5457トン、前期比103・2%の伸びとなった。十倉雅和社長から細野豪志環境大臣に報告するとともに、「エコ・ファーストの約束(更新書)」を宣言した。SBR)製造プラントの起工式および祝賀レセプションを2月6日に開催した。世界経済の減速、歴史的な円高など当社を取り巻く環境は引き続き厳しい。住友化学は、ドイツのナバルテック社と、水酸化アルミニウムをはじめとするアルミナ事業に関する提携について協議を開始、住友化学がナバルテック社から微粒水酸化アルミニウムの供給を受け、12月1日から中国、韓国を中心とするアジアで販売することに合意したと13日発表した。機能性特殊ゴムは、国内自動車生産の落ち込みの影響を大きく受けた。住友化学(株)は、中国北京市に住友化学投資(中国)有限公司を設立、8月から営業を開始した。製造・販売など幅広い分野で事業を拡大してきた。化学メーカー各社の2012年3月期第1四半期連結決算が出揃った。合成ゴム、各種エラストマー事業の売上高は東日本大震災の影響を一部受けたものの、主要原材料価格の上昇に対応した価格改定により各社増収となった。(新東泰)と合弁で、自動車向けポリプロピレン(PP)コンパウンドの製造・販売を行う会社を8月12日に設立したと発表した。台南工場において、液晶パネルの主要部材である偏光フィルムの原反製造最新ラインの竣工式を行った。合成ゴムメーカー各社の2011年第1四半期決算は自動車生産の回復により、自動車タイヤ、各種自動車用ゴム部品の需要増で販売が増加したことに加え、原材料価格高騰に対応した価格改定が寄与し収益も大幅に改善された。