全国の主要新聞発行部数2017年10月度2015年度11月の新聞発行部数にて新聞の発行部数について考察しましたが、2年後(2017年10月)の新聞発行部数を考察してみます。「押し紙」問題がある限り、そのままの部数を信じては正確な考察はできません。「押し紙」を考慮に入れて、発表されている部数の30%~50%程度が実際の部数だという感覚で考えてください。各社の戦略が垣間見れるのが、新聞の発行部数です。※2015年度比:+9,6162年間で、読売新聞社が900万部割れ、朝日新聞はどうにか600万台をキープ、毎日新聞社が大台だった300万部割れとなってます。2018年度には、朝日新聞は500万台なることは確実です。不思議なのは、産経新聞の部数増です。前年比で4万6千部も部数を減らしていますが、2年前より部数が増えてます。2017年度の途中に、一旦部数を大幅に増やしています。これが新聞社が実施する「押し紙」戦略です。基本のベースは部数減を繰り返しながら、突然部数増の月が出現します。※2015年度比:-38,095北海道新聞の100万部割れが現実となってきました。2018年度は100万部割れとなるでしょう。東京新聞も50万部割れとなりました。中日新聞も大きく減らしていますが、部数が同程度の毎日新聞と比較すると減少幅はそれほどでもありません。母数が少ないこともありますが、地方は新聞の減少率は都心と比較して少ないのが特徴です。まとめ上記は公表部数です。広告を掲出する場合は、「押し紙」を考慮した上で掲出することが重要です。ネット上には「押し紙」の情報が多く掲載されていますので、参考にされるといいでしょう。地方や高齢者でもネットの利用者が増えています。減少率は低めですが部数減は確実に進んでいます。高齢者向けの訴求媒体としては、効果が無いとは言い切れません。サプリメント、寝具、旅行などの高齢者向け商品ではそれなりの効果はあります。高齢者向けの商品においても、他メディアとの費用対効果の比較が重要な時期になってきたと言えるでしょう。広告代理店の組織はどうなっているのか?%d人のブロガーが「いいね」をつけました。