スマートワーク総研ITの活用で働き方を変える!スマートワーク総研は、ITを活用したワークスタイルの変革を応援する法人様向けサイトです。Consultingと行った調査では「クリエイティビティの向上に注力する企業は、競合他社と比較して10%以上の売上増を達成する可能性が3.5倍高い」という結果が出ているという。これまで企業には既存業務の効率化や成長事業の創造が経営課題とされてきたが、これからはコンテンツやデザインへの取り組みも重要な経営課題となりそうだ。佐分利ユージン氏に話を伺った。氏この記事は、ICTサプライヤーのためのビジネスチャンス発見マガジン「月刊PC-Webzine」(毎月25日発売/価格480円)からの転載です。編集部■企業が製品やサービスを差別化して競争力を強化するには、顧客体験が重要だと言われています。モバイル(あらゆる場所で提供)」の4つの要素が求められます。企業は伝えるべき人に魅力的な「コンテンツ」を提供する必要があります。ソーシャルメディアやスマートフォンの普及によって顧客との接点が増え、企業はこれまで把握できなかった消費者のさまざまな情報を大量のデータとして得ることができ、ビジネスチャンスが広がっています。佐分利■ビジネスチャンスが拡大する反面、消費者の期待に対応するため、これまでにない量のコンテンツ制作が求められることになります。その原因の一つがマルチスクリーンです。当社の調査によると71%の企業が、わずか2-3年前の10倍以上ものコンテンツを制作しています。クリエーターの人口は変わっていません。制作に関する業務を大幅に効率化するしかありません。佐分利■スマホやタブレットの性能はPCに迫るレベルになっていますから、アプリさえあればスマホやタブレットで写真の加工をしたりレイアウトをしたりすることができます。高解像度の画面で緻密な作業をしたり、デザインの仕上げをしたりするときはデスクトップに移動して行えば、場所も時間も有効に利用できます。Cloudではモバイルアプリと連携して効率的に業務が進められる機能も提供しています。Cloudに含まれるツールとサービスをアップデートした最新リリースの提供を開始しています。Cloudの主力アプリに新機能を追加したほか、全体的なパフォーマンスの向上などによってユーザーの作業時間短縮とデザインの品質向上に貢献します。Consultingの調査によってわかっています。Cloudでは業務を効率化したりデザインの品質を容易な操作で高めたりする機能も適宜提供しています。Suiteではバージョンアップに伴って購入するお客様が大勢いました。Cloudはクラウドサービスで提供しているので、常に最新の機能をお客様に提供できるメリットもあります。Cloudを利用するお客様はクリエーターだけではなく、多様化しています。CloudのメリットをITなどの部門にも伝えるために、情報提供を強化しています。編集部■これからのビジネス展開についてグローバルではデジタルマーケティングに注力しています。佐分利■日本のサービスレベルは世界一です。日本の強みである“おもてなし”をビジネスに活かしてグローバルで展開するには、マーケティングをデジタル化する必要があります。デジタルには国境がありませんから。Cloud」の3つのクラウドプラットフォームによる「3クラウド戦略」を展開しています。Cloudは2012年のサービス提供開始以来、米フォーチュン誌が選ぶグローバルトップ50の企業の約7割で導入されており、年間平均成長率25%を維持しています。日本においても注目が高まっており、2015会計年度下半期の契約金額は前年同期比83%の成長を記録しています。佐分利■デジタルマーケティングは顧客体験を魅力的にする取り組みです。Cloudは市場や顧客を分析、ターゲティング、測定することで、魅力的なコンテンツを顧客に適した形で提供し、収益化に貢献します。Cloudで支援していきたいと考えています。佐分利■多くの日本企業ではいまだに契約・承認業務が紙ベースで行われています。モビリティとクラウドの連携によって、企業の意思決定の迅速化をサポートする余地はたくさんあると考えています。Cloudのサービス利用を促進していきます。コンテンツの需要拡大が続く佐分利■東京オリンピック・パラリンピックに向けて国内におけるデジタル化の普及はさらに拡大するでしょう。訪日外国客が過去最高となる中、観光客向けのデジタルサイネージなど、2020年に向けてコンテンツ制作やデジタルマーケティングへのニーズはさらに高まります。Cloudによるコンテンツ展開の最適化に至るまで、デジタルトランスフォーメーションを実現するソリューションを提供してビジネスを成長させたいですね。この記事は、ICTサプライヤーのためのビジネスチャンス発見マガジン「月刊PC-Webzine」(毎月25日発売/価格480円)からの転載です。掲載の関連記事をご紹介。ご覧になりたい記事をお選びください。世界で約10万人の社員が働いているインテル。半導体産業の老舗企業であると同時に、現在も最先端のテクノロジーカンパニーとして、多くの業界に影響を与えている。そんなインテルのワーキング革命は、グローバル企業ならではのスケールとナレッジにあふれている。後編は、その中でもモバイルアプリとファシリティとセキュリティに注目する。OFFICEが目指すもの「オフィスらしさよりも、働く人らしさが大切」と提唱するコクヨが目指すのは、働く人が大切にしたい価値観を大事にできる余白のあるオフィスだ。OFFICE」が目指す新しい働き方のスタイルを探ってみた。日本オラクルは、青山の自社ビルのワンフロアを改装して、新しいカフェテリアをオープンさせた。新カフェテリアは、社員の多様なワークスタイルを支援し、ヘルシーなライフスタイルを支援する目的で開設された。世界4大会計事務所の一つであるPwCグローバルネットワーク。アドバイザリー合同会社とその関連法人が順次移転している。新オフィスは、先進的なファシリティと経営理念を融合し、働き方改革のモデル拠点となる。政府が主導する働き方改革の法整備やモデルケースに対して、先進的にワーキング革命を実践しているIT業界の一部からは、異を唱える声がある。それは、労働時間を短縮するだけでは、真の改革につながらない、というものだ。取り組みを推進する前に、そもそもの「現状」を把握する必要がある。したワーキング革命のアセスメントにおいて、PCのログ解析ツールは重要な商材となる。Workplace」。Businessなどのクラウドサービスと、社員の位置を検知して照明なども管理するIoT技術を組み合わせたスマートな会議室だ。インテリジェントな会議室から変わるワーキング革命を考察する。365は欠かすことができないツール。365から新たな気づきや発見をもたらしてくれるAIは、ワーキング革命における重要な存在となりそうだ。イノベーションゾーン」を開設した。Work)のサービスを活用した新しい働き方を顧客と共創する。その取り組みの背景や効果について、PwCコンサルティングに取材した。2017/03/15七つのワークスタイルに最適なデバイス提案デルは働き方改革を実現する七つのメソッドを提案している。働く人たちを均一に捉えるのではなく、7通りのワークスタイルに分類し、それぞれの働き方を的確に捉えることで、適材適所のデバイス導入につながるという。そこで、七つの分類とデバイスから、新たなワークスタイル提案を考えていく。2018/07/19始まりはセキュリティ対策の強化――“時間当たりの価値を最大化する意識改革を推進”関連企業を含めると30万人を超える巨大企業の日立グループ。その中核となる日立製作所のワーキング革命は、約12年前からスタートしている。きっかけはPCの解放とセキュリティ対策の強化にあった。シンクライアントによるシステムの開発と導入から、現在までの取り組みについて、2回にわたって紹介していく。現在のビジネスの現場では、便利で快適で安全なモバイルワークの実現が求められている。Workspace」は、安全性とトレードオフになりがちな不便さやストレスを解消する先進的なテクノロジーで、いつでも安心して仕事ができる空間を提供する。Workspace働き方改革の実践において、何よりも重要なテーマが「働く場所からの解放」にある。オフィスの決められた机とPCだけで作業する環境は、携帯電話が普及する以前の固定電話に縛られた昭和の風景に近い。IT管理者にとっては、固定的なPCの配置はセキュリティや運用管理にとって好都合だった。Workspace」を発表している。2020/02/13「ちゃんと働いているか」がチェックできる「MaLion」シリーズ2019年4月1日から、働き方改革関連法が施行され、大企業を中心に残業の抑制や有休消化の促進が始まっている。中小企業への適用は来年になるが、すでに準備を開始した企業も多い。そんな中にあって、経営者や管理者の頭を悩ませている問題が、社外での労働実態の把握だ。その課題を解決するソリューションとしてインターコムは、在宅勤務やモバイルワークの見える化で働き方改革に貢献する「MaLion」シリーズを提供している。2019/08/02仮想デスクトップ環境は総合力で守る端末の機能を必要最小限にして、サーバー側で処理を行う仮想デスクトップは、それだけで万全なセキュリティを確保できるとは限らない。そこで注目されているのが、トレンドマイクロが提唱するセキュアなトータルソリューションだ。竹中工務店は、2018年1月から全社のPC約9000台をノートPCにリプレースし、2014年から推進してきた「竹中スマートワーク」というITによる生産性の向上に向けた取り組みを進化させる。約4年間の実績を経て、新たに導入するノートPCと顔認証システムの有用性や、ワーキング革命につながるIT基盤のあり方について取材した。法律で決められたからといって、単に労働時間を短縮すれば問題が解決するとは限らない。重要なポイントは、新しい働き方を加速して、生産性を向上させた上で労働時間の短縮を目指すことにある。そんな働き方を実現させるのが、NECが提供する「Zoom」だ。ONE」IT部門で管理しきれないモバイルデバイスの乱立は、情報セキュリティにとって大きな課題となる。いつでもどこでも仕事をすることが、ビジネスの生産性を高めるとは分かっていても、デバイスの開放ができない管理部門のジレンマ。システム・ユーザー協会(JUAS)は、企業のIT投資・IT戦略などの動向を調べる「企業IT動向調査2017」を実施した。その中で、ワークスタイル改革に関する速報値から、興味深いデータが得られた。多くの企業がワークスタイル改革に高い関心を示すものの、まだ全体の約2割しか導入が進んでいないという。反対に考えると、その潜在ニーズは約8割もあるということになる。2017/06/23楽しくなければ働き方改革ではない〜サイボウズが問いかける疑問とは〜日本をあげて働き方改革に取り組んでいる中にあって、創業20周年を迎えたサイボウズが「働き方改革、楽しくないのはなぜだろう。」という問いかけと、「アリキリ」というアニメーションを制作した。そこに込められたメッセージと、ワーキング革命の本質についてサイボウズに聞いた。日本テレワーク協会は、テレワーク最新事例研究会の報告書「ワークスタイル変革に資する第三の場(サードワークプレース)活用の可能性」を発表した。第三の場とは、第一の場所(オフィス)、第二の場所(自宅)、以外の働く場所となる。その魅力と可能性、そして商機はどこにあるのだろうか。Workspace」[PC-Webzine]2019/04/18テレビ会議システムから始めようレノボ・ジャパンとブイキューブが協業して、テレビ会議システムの提供を開始した。今、改めて両社は協業するのか。その取り組みの意図から、新たなワーキング革命の解決策が見えてくる。Delve」について、現状と今後について発表。日本政府が推進する働き方改革へ貢献するツールのひとつとして、今後も働く環境の最先端を目指す。ONE」を中心に展示。テレワークに必須なデバイス全般を効率的に管理する方法を学ぶことができた。今回は、これまでの取材で明らかになった国内企業のワークスタイルの現状についてまとめていく。日本の社会を取り巻くさまざまな課題に対して、「働き方」の改革がどのように貢献できるのか。実践的に取り組んでいる企業ならではの最前線の事例は、これからワーキング革命に挑む経営者にとっても、有益な情報となるだろう。2020法改正は十分。~セキュリティーも大切に~5「議事録」は働き方改革の武器になる6【第6回】もう議事録は古い。海外の事例に学ぶフレキシブルな働き方とは?1Surfaceとケーブル1本ですっきり接続。生産性が上がるSurface専用EIZOモニター2Wordで作成した重要文書の改訂作業を効率化!マイクロソフトWordのプラグインソフトなので便利に使える3空気清浄機ではない。ついてダイワボウ情報システム株式会社スマートワーク総研はダイワボウ情報システム株式会社によって運営されています。会員ログインIDとパスワードを入力してください。IDまたはパスワードが違います。会員ログインIDとパスワードを入力してください。IDまたはパスワードが違います。※パスワードを忘れた方はこちらログイン一般会員の方はこちら×お気に入り機能を使うには会員登録が必要です。ダウンロードするには会員登録が必要です。ログイン新規会員登録CLOSEITの活用で働き方を変える!スマートワーク総研は、ITを活用したワークスタイルの変革を応援する法人様向けサイトです。インタビュートレンドレビューテクノロジーイベント情報ソリューション。