静岡銀行と資本業務提携した静岡県中部で食品などを扱う地域商社、ふじのくに物産(静岡市)は早ければ2020年度から同行の行員を受け入れる。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中部地銀も対策を急いでいる。各行は特別融資の取り扱いを開始し、代替生産などに必要な資金を供給する。物流の混乱などで景気の落ち込みが懸念されるなか、企業の資金繰りを支援する。各行は感染拡大で影響を受けた際の運転資金のほか、物流や生産の代替費などで特別融資での対応を想定する。名古屋銀行は1月下旬から全店に相談窓口を設け、特別融資の取り扱いを始めた。西日本シティ銀行は企業が環境事業に使う資金を調達する「環境債(グリーンボンド)」の発行を支援する。ウエストホールディングス(HD)が25日に発行する2億円を全額引き受ける。企業は環境に配慮していることをアピールし、資金調達の手段を多様化できる。銀行は日銀のマイナス金利政策が長期化する中で、手数料収入の拡大につなげる。群馬県と東和銀行は東京・銀座で、首都圏の食品関連の仕入れ担当者を対象にした商談会を開いた。県内の食品メーカー22社が展示ブースを設置。百貨店や飲食店の仕入れ担当者に対し、県産のビールやチーズを売り込んだ。県と東和銀は連携し、県産品の販路拡大につなげる。北陸銀行は20日、同行のホームページを改良して訪問者の閲覧行動に応じて最適な情報を表示する取り組みを始めたと発表した。関東2月20日めぶきフィナンシャルグループ(FG)傘下の常陽銀行と足利銀行は20日、技術力をアピールする展示商談会「ものづくり企業フォーラム」を茨城県つくば市で開いた。販路拡大などを目的に、232社がパネル出展した。大分銀行の後藤富一郎頭取は19日、中国や韓国からのインバウンド(訪日外国人)急減に伴う業績低迷で、取引先の小規模旅行会社が「廃業を決めた」ことを明らかにした。同行は新型コロナウイルスによる肺炎の影響で売り上げが減少する企業の資金繰り支援のため、新たな融資商品の取り扱いを始めた。旅行会社は従業員4、5人で、主にインバウンドを対象に事業を行っていた。群馬県信用組合(群馬県安中市)は店舗の統合を進める。余った人員を活用し、事業承継など専門性の高い業務を拡充する。マイナス金利によって苦しい経営状況が続く中、店舗運営を効率化する。5月に横川支店(安中市)を松井田支店(同)内に店舗内店舗方式で移す。7月は磯部支店(同)などを統合し、10月以降は西牧支店(下仁田町)などを集約する。事業承継を支援する協調融資商品の取り扱いを始めた。中小企業の発展段階に合わせて両金融機関が協調融資する「グッドチャレンジ」シリーズの4つ目の商品となる。事業承継支援のニーズが高まっているのに対応した。福岡県内でインターネットバンキングが不正アクセスされ、預貯金を銀行口座から送金される被害が急増している。福岡県警は19日、県内でネットバンキングの不正送金被害が1月~2月18日に22件発生し、被害額が計約1200万円になっていると明らかにした。いずれも地方銀行の口座だった。件数も昨年1年間に起きた被害数27件に迫る勢いだ。permission.ご意見・ご。