教育イノベーター本山勝寛の学びのススメ日誌。どもの貧困対策チームリーダー。『今こそ「奨学金」の本当の話をしよう。2014-02-23【新ODA白書】中国への無償援助は300億から140億円に国際関係Tweet先日、ODA白書2013が発表された。ODA白書の謎を解く」と題し、「中国をにらんだ戦略配分」という政府の勇ましいお題目とは裏腹に中国に未だ300億円もの無償援助がなされていることに疑問を呈する記事を書いた。気になって今年も白書を読んでみたが、若干の変化が現れていた。分かりやすい変化は、無償援助と技術協力の贈与総額が昨年(2011年実績)の約300億円から約140億円に半減していることだ。前回は2位のベトナムより倍以上も多かった技術協力約280億円が約131億円と半減している。激減したとはいえ、技術協力としてはベトナムに次いで2番目、贈与総額でも4番目の多さである。「中国をにらんだ戦略」とは決して言い難い状態であることに変わりはない。今回のODA白書2013に掲載された実績は2012年のものだ。その大半が安倍政権に変わる前のものであり、いたしかたないとは思う。実際、現政権は昨年、「戦略的な留学生交流の推進に関する検討会」を設置し、その議論の結果を昨年末に「世界の成長を取り込むための外国人留学生の受入れ戦略(報告書)」として発表している。考えられる地域や国,及び当該地域等との関係を構築する分野を設定し,機動的・戦略的な外国人留学生の受入れを実施する」と記されており、これが「中国をにらみ民主主義や人権など普遍的な価値や利益を共有する国への支援を強める」というODA戦略と一致させる決意であると読み取ることもできる。留学生の受入れを促進する。」とあり、そこには中国という文字はない。ODA技術協力の多くを費やしている中国留学生への奨学金を本当に劇的に減らせるのかという点はやや疑問が残る。平成24年5月現在で8,588人です。予算の大半を中国人留学生に支給しているということはありません。」という説明があり、他の国々に比べて圧倒的に多いにも関わらず「大半ではない」と開き直っているところには国民感情や「政府の戦略」との乖離を感じる。上記の数字は国費留学のみで、他にも私費留学生への月5-6万円の奨学金や短期留学への奨学金対象者は含まれておらず、国別のデータも明示されていない。中国、韓国からはもはや多額の奨学金を支給せずとも多数留学している。あるなら、これからより留学生として受け入れたいと思う国々への投資へとより抜本的に転換すべきだ。ODAも中国には基本ゼロでよかろう。その分の予算を戦略的に重要な他の国々や、日本人大学生への給付型奨学金や授業料免除に振り分けるべきだ。前に記したように、大学授業料免除の現予算は約500億円で15万人を対象にしており、中国のODA140億円だけでも現在の規模からおよそ3割を増加させることができる。政府の謳う「戦略」が細部まで反映され、日本の国益に叶う予算配分がなされることを願う。アジア最大級の国際NGOである日本財団で、教育や福祉、NPO支援に携わり世界中を駆け回っています。日本と世界に「学びの革命」を起こすべく、学びのススメを綴ります。(25)はてなブログをはじめよう!theternalさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。