Ph.D(政治学・国際学、ウォーリック大学)。主な業績は、『逆説の地政学』(晃洋書房)。さまざまな枠組を使い分析する。バックナンバー一覧そして英国とEUは、離脱協定案で合意に達した。「メイ前首相案」では、アイルランド共和国と北アイルランドの間の国境について、「代替的な管理体制」が見つかるまでは、英国がEUの関税同盟にとどまるという、いわゆる「バックストップ」条項が問題となった。「英国の自由な貿易交渉を妨げる」と「離脱派」から強硬に反対され、「残留派」からも、「これなら残留と変わらない」と批判され、英議会で過半数を得ることができなかった(第207回)。新しい離脱協定案では、英国はEUの関税同盟から脱退する。英国は他国と自由な貿易交渉ができることになる。アイルランドと北アイルランドとの間には税関を設けない。英国の中で、北アイルランドだけ一定の条件下でEU側の関税ルールに縛られると定めることで、物理的な国境を避けることとした。英国とEU、双方が譲り合って「痛み分け」という形で妥結したものといえる。英国にとっては、北アイルランド紛争の再燃を避け、離脱後すぐにジョンソン首相が望んでいるとされる米国や日本との自由貿易交渉を始められる(第217回・P.4)。筆者は、ベストではなくても、「メイ前首相案」よりもベターな解を見つけ出したと評価する。この離脱協定案が英議会で可決されるかどうかは、依然として不透明だ。「レトウィン案」を出したレトウィン議員やハモンド前財務相らは、時間切れによる「合意なき離脱」を避けることを目的としていて、離脱協定案自体には賛成している。離脱協定案に対する英議会の賛否は、「メイ前首相案」の時よりも拮抗してきている。これは、「英議会の混乱が続いている」と単純に言うのでは、説明しきれない。すべての議員が制限なく意見をぶつけ合う中で、時間はかかっているが、少しずつベターな解に向かっているのだと解釈したほうがいい。チャーチルが民主主義について語った有名な言葉は今でも生きている英国とEUの離脱交渉のプロセスは、いいことも悪いことも全て、英国民のみならず、誰でも見ることができるオープンな状況で行われてきた。単著本が発売されました。『逆説の地政学:「常識」と「非常識」が逆転した国際政治を英国が真ん中の世界地図で読み解く』(晃洋書房)その中で、3年前の国民投票のときには知らなかった、EU離脱の困難さを誰もが知ることができた。英国とEUの政治家は、EU離脱の合意形成の難しさを知るとともに、「合理なき離脱」で起こる深刻な事態も認識した。それを回避するために、少しずつ歩み寄っているのだ。オープンに議論できる環境があり、政治家も国民も「無知」「間違い」に気づく機会を得て、それを直すことができる。それは、一見不格好にみえるが、他の政治体制にはない「民主主義のすごみ」なのである。ウィンストン・チャーチルの有名な言葉、「民主主義は最悪の政治といえる。これまで試みられてきた、民主主義以外の全ての政治体制を除けばだが」は、今でも生きているのだ。