政治知新では、政治ニュースをメインにマスメディアでは報道されない様なニュースを中心に配信しています。viewsTweetShare+1HatenaPocketRSS野生のイノシシから豚コレラが確認され養豚場への影響と消費者の不安について朝日新聞が報じているが、まさに盗人猛々しい。朝日新聞はあれだけ加計学園の問題を批判しておきながら、どの口が言ってるのか。責任は石破氏にもある。岐阜市の養豚場で、国内で26年ぶりとなる豚(とん)コレラが確認されて間もなく2週間。養豚場周辺では野生イノシシの感染が相次いで判明しており、関係者は養豚場への侵入防止や消費者の不安解消に懸命だ。岐阜県の初動対応の遅れも明るみに出た。今月13日、岐阜市北部の農地にある水路で、体長約1メートルのイノシシが死んでいるのを近くの住民が見つけた。翌14日、県の検査で豚コレラウイルスの陽性反応が出た。豚コレラが発生した養豚場との距離は約7キロで、ウイルスはいずれも同じ型とわかった。その後も18日にかけて養豚場から半径10キロ圏内で4頭のイノシシの死体が見つかり、19日までに豚コレラの感染が確認された。全5頭中2頭のウイルスは同じ型で、残る3頭はまだ検査が終わっていない。このウイルスは海外から侵入した可能性が高いという。岐阜市と市猟友会は22日から、周辺の山中で野生イノシシの生態調査を始めた。イノシシの通り道やエサを食べた跡を探し、生息範囲などを調べるという。県と県猟友会も今月下旬から、より広い範囲でイノシシの生態を調査する。岐阜県によると、県内には推定2万数千頭の野生イノシシが生息している。イノシシの行動範囲は半径約2~3キロといい、今のところ県外の野生イノシシに豚コレラの感染は確認されていない。農林水産省は県に対し、「感染イノシシがいるとすれば生息圏内にとどめておくことが第一。威嚇して生息圏外に移動させて豚コレラの拡大を招かないようにしなければならない」と、猟銃などで刺激しないよう伝えている。県は野生のイノシシが養豚場に侵入するのを防ぐため、豚やイノシシを飼育している県内計51施設に電気柵(高さ約60センチ)の無償貸与を始めた。https://www.asahi.com/articles/ASL9P4CYGL9POHGB008.html政権批判の為に獣医学部新設を非難した朝日には語る資格はないこのような豚や牛などの大型動物には同じ獣医師でも、犬や猫などの小型動物を診る獣医師は対応できない。いった状況に対応するためにも獣医学部の家畜臨床の学部が必要で、日本には家畜などの大型動物に対応できる獣医師が不足している。学校数が少ないからである。そこで、長年かなわなかった獣医学部の新設に加計学園が畜産に対応できる学部を設けて名乗りを上げ、政府も岩盤規制を取り除き開校となったのはご存知だと思うが、これに難癖をつけて加計学園は必要ないと新設を阻もうとしたメディアこそ朝日新聞とそのグループである。獣医学部新設の必要性自体に疑問が上がるなか、創設者となる加計氏の思いも問われている。そもそも、加計氏はなぜ、獣医学部をつくろうとしているのか。朝日新聞は現在でも石破茂氏の総裁選でのモリカケを蒸し返す発言など、ことあるごとに取り上げている。いった朝日が初動対応の遅れ云々を語るのは誠に遺憾である。いった事態を改善させるために新たな獣医学部を設けることが必要であったのである。待遇改善や支援も近年は“動物の医者”を主役にした漫画の登場もあり、獣医師は人気職業として注目を浴びる。国内の獣医師は「対応する獣種や地域による偏在がある」(農水省)。14年の全国の獣医師数は約3万9000人で、ペット関連が39%と最多。家畜防疫や家畜改良などを担う公務員獣医師は9%と少数派だ。統計では畜産の盛んな県を中心に公務員獣医師1人当たりの畜産農家戸数が多く、負担感を増している。獣医師1人当たりの戸数が少ない県でも「広大な地域をカバーできる人員数に満たない」(高知県)状況もある。農水省によると、獣医系学部の大学生は首都圏など都会出身が多く、地元の都会で獣医師職に就く場合が多い。団塊世代の退職もあり、地方部で公務員獣医師の恒常的な不足に陥っている。https://www.agrinews.co.jp/p40256.html獣医師がいても、そのほとんどがペット関連で畜産関係の獣医師がいても都会の獣医師職につくため、畜産農家が多い地方では人材が不足しているという。いった現状を打破するために政府は岩盤規制を取り除き新たに獣医学部を新設するために国家戦略特区を使った地方創生の一環で動き出すのだが、その中心人物である地方創生担当大臣が障害となるのであった。本人は否定しているが、ネットの中では石破氏と獣医師会こそが日本の畜産臨床の遅れの元凶という声が多い。?それはあの『石破4条件』である。石破4条件については産経新聞が以下のように報じている。石破茂は衆院議員会館の自室で静かにこう語った。石破の言葉に、北村は安堵の表情を浮かべながらも「まだまだ油断できないぞ」と自分に言い聞かせた。石破の言った「文言」とは、会談に先立つ6月30日、安倍晋三内閣が閣議決定した「日本再興戦略」に盛り込まれた獣医学部新設に関わる4条件を指す。具体的には(1)現在の提案主体による既存の獣医師養成でない構想が具体化(2)ライフサイエンスなどの獣医師が新たに対応すべき分野における具体的な需要が明らか(3)既存の大学・学部では対応が困難な場合(4)近年の獣医師の需要の動向も考慮しつつ、全国的見地から本年度内に検討の4つ。要するに、新たな分野のニーズがある▽既存の大学で対応できない▽教授陣・施設が充実している▽獣医師の需給バランスに悪影響を与えないという内容だ。このいわゆる「石破4条件」により獣医学部新設は極めて困難となった。獣医師の質の低下などを理由に獣医学部新設に猛反対してきた獣医師会にとっては「満額回答」だといえる。北村は獣医師会の会議で「(4条件という)大きな壁を作ってもらった」と胸を張った。(岡山市)の獣医学部誘致を計画したのは平成19年に遡る。相次ぐ家畜伝染病に悩まされ、「獣医師が足りない」という畜産農家の切なる声を受けての動きだった。安倍は25年12月、「岩盤規制をドリルで破る」というスローガンを打ち出し、構造改革特区を国家戦略特区に衣替えした。27年6月、愛媛県と今治市が16回目の申請をすると、国家戦略特区ワーキンググループ(WG)が実現に向け一気に動き出した。石破氏の元に獣医師会の人間が訪れ、これ以上獣医学部が新設出来ないよう、石破氏と獣医師会の間で策を弄したというものである。記事にもあるように家畜伝染病に対応できる獣医師が足りないという畜産農家の訴えがあったにも関わらず、既得権益を守る為に石破4条件が作られたというものである。いった畜産農家の訴えはそれよりも以前からあったのだが、ことごとく阻まれたり後回しにされた挙句、ようやく加計学園の開校にまでこぎつけたのであった。問題のない所をあえて問題視させるような報道をした朝日新聞の罪は大きい。