Program:JICA-DSP)」は、JICAが政府開発援助の一環として行うもので、JICAの人材育成事業の枠組で来日する研修員のうち日本の大学の学位課程に在籍する者(ここでは「JICA関係の留学生」といいます。)を対象として行うものです。JICA-DSPは、具体的には、2つのプログラムから構成されています。JICA関係の留学生は各大学が定める既存の修士課程(または博士課程)を履修するとともに、JICA-DSPの2つのプログラムのいずれかまたは双方を履修します。(GRIPS)に協力をお願いして実施しています(ノン・クレジット・コース)。将来的には、本プログラムを、JICA関係の留学生に対しては必修化することも考えていますが、現時点では実施規模の関係もあり一部の学生に受講いただく位置づけです。概要は以下のとおりです。学生が在学する正規コースの履修の妨げとならないよう、原則として夏季、冬季、春季などの時期に同一内容のものを複数回実施します。(集中講義形式)1)講義(日本の政治と社会)2)講義(日本の経済史)3)講義(日本の近現代史)4)特別講義5)フィールドトリップ6)グループディスカッション在籍するJICA関係の留学生について、「日本理解プログラム」(共通プログラム)に参加することに協力くださる大学はこちらです。パートナー大学リスト(覚書締結済大学)2.各大学におけるプログラム(個別プログラム)「各大学におけるプログラム」(個別プログラム)は、JICA開発大学院連携に参加する大学の研究科の学位課程の中に設置され、当該大学で就学するJICA関係の留学生が学ぶことができる、近代日本の開発経験(日本自身の開発とODAとして他国に協力した経験を含む)についての授業科目です。イノベーション技術まで、幅広い領域を含んでいます。JICAではそれらの分野を便宜的に4つの領域に区分しています。4つの領域の区分、JICA-DSPの2つのプログラムと既存の修士課程(または博士課程)の関係は上図のとおりです。「各大学におけるプログラム」(個別プログラム)を提供くださる大学はこちらです。JICA-DSPの授業科目を設置する大学なお、これらの科目は、JICA関係の留学生以外にも開かれたコースとして設置されます。日本の開発経験を伝える大学の取り組み各領域における大学の取り組み事例を以下に紹介します。学長JICA開発大学院連携に参画するにあたっては、リーダー育成を目的とした本学のプログラム(G-cube(注1))について、その特徴を活かしつつ、日本やアジアの経験を普遍化・体系化した講義など開発学を重視した内容に改編・発展させて実施しています。外交史、アジアの比較開発学などの形で、日本の成功も失敗も含めて学べるようにしている他、他の大規模プロジェクトで収集した資料やデータを、教材や、学生の博士論文研究に活用することも考えています。英語で講義を提供する場合、欧米の教科書やケースが使われがちです。ナショナリスティックになる必要性はありませんが、日本の事例を素材として活用して、普遍的な理論を英語で教えられるように努力すべきです。これは、学問の発展を促進させることにも繋がります。Leadersを養成する。Program:JGDP)」を立ち上げました。このプログラムを通じて日本の開発経験を伝えるとともに、欧米とは異なる日本の開発の論理をつくり、世界に発信していくことを目指しています。成功には必ず論理があります。日本が発展した背後に一体どのような論理が隠れているのかを、現実に起きたことから推測してエキスのように抽象化し、日本の論理として海外の人々に学んでいただく。それを各国の事情にあわせて応用していただければと考えています。本学では、JICA開発大学院連携の「各大学におけるプログラム」として、2つのプログラムを実施しています。一つ目は、農工等4部局連携プログラムで、過酷な自然環境を克服しながら短期間で開発した北海道ならではの経験や国際開発協力の事例を織り込んでいます。二つ目は環境分野のプログラムで、公害問題の経緯と要因、その失敗を踏まえた環境法の整備、保全技術の開発等のプロセスを学べる内容です。これらにより、明治以降の日本の近代化の本質を学び、途上国開発に応用できる知的人材の育成に寄与します。世界トップレベルの研究教育拠点の構築及び北海道の地域創生の先導という大学の使命を踏まえながら、国際協力におけるJICAとの長年の連携の成果をSATREPS(注2)やJICA開発大学院連携などを通じた研究教育に活かすとともに、北海道大学アンバサダー/パートナー制度などにより構築した大学の国際的な人的ネットワークの充実を進め知日派人材との息の長い対等な立場での協力に発展させる、といった取り組みを行っています。Development:SATREPS)。本学では、JICA開発大学院連携として「産業技術論」の科目を開講しました。本学教員に加え民間企業の研究者を講師に迎え、日本の産業技術を幅広く学びます。関係、さらに産業技術を支える技術科学など、多くの実例を通じて、日本の産業技術の有する価値と競争力について理解を深めます。創意工夫や努力によって生み出された技術開発の事例は制約の多い途上国の研究環境の下での技術開発に多くの示唆を与えると考えます。日本の研究開発力や産業技術力を理解する人材の育成により、途上国の発展の中核となる人材の育成はもとより、グローバル課題解決に向けた我が国との共同研究の推進、或いは日本の産業界で活躍する人材の輩出など日本と各国との絆が一層深まるものと期待します。関連資料JICAウェブサイトでは、提供するサービス向上のため、クッキー(Cookie)を使用しております。このバナーを閉じる、または継続して閲覧することで、プライバシー・ポリシーに記載されているクッキーの使用に同意いただいたものとさせていただきます。