第1章「中国対外援助の政策及びメカニズム」では、計画経済期(1950年代~70年代)、改革開放期(1970年代末~1990年代)、21世紀の3つの時期に分け、それぞれの時代における対外援助にかかる基本的指針、援助の方式、内容、中国の経済体制及び経済状況との関係、援助が中国と諸外国との関係に与えた影響などについて概括する。おける政策決定のメカニズム、外交戦略及び独自性を整理する。第3章「中国のアフリカ援助」では、サブサハラ・アフリカで初めて中華人民共和国と国交を樹立し、また、同地域で初めて中国からの経済技術援助を受けたギニアを例に、アフリカの新独立国に対する対外援助の展開を検討する。統一戦線の形成、中国に対する国際的支持の開拓といった、政治的目標の達成を最優先とするアフリカ支援の特徴を論じる。中国の経済状況や国力に合わせてたびたび更新された、政府の対外援助方針の変遷を整理し、中国経済の市場化に伴う政府の役割の変容や資金援助方式の変化を分析する。第4章「1950年代から1970年代末における中国の東南アジア援助」では、まず、同じ社会主義陣営の「兄弟国家」であるベトナムに対する援助を取り上げる。続いて、非同盟諸国であったカンボジア、ラオス、ミャンマー、インドネシアに対する支援を検証する。最後に、ベトナムと上記非同盟諸国で異なっていた援助の目的や規模、外交上の成果と限界などを論じる。第5章「中国の中央アジア援助外交とその影響」では、中央アジア諸国に対する援助について整理する。ソ連の崩壊により誕生したこれらの国々に対して、安全保障の観点から始められた援助が、規模を拡大し、エネルギー、経済等にも分野を広げる過程を検証する。2001年の上海協力機構発足によりさらに多様化した援助方式及び援助分野にも言及する。中国の南米外交にとって援助は有効な政策手段となったこと、支援対象国の数は増加したものの対象国の変化も多く、深化は不十分であることなどを指摘し、今後の同地域に対する援助のあり方を検討する。中国の対外援助の概要をまとめた政府刊行物として、『中国の対外援助(中国的对外援助)』があるので[5]、併せて参照されたい。