アプリを全面禁止する可能性が高いとのこと。記事によると、Apple社は今月に入り、iTunes課金手数料を迂回する“自社Webサイト課金型”の電子新聞アプリを登録申請しようした開発者にiTunes課金へ移行するよう警告メールを送付開始。そのメールには「iTunes課金以外の課金システムを使うと開発者規約11.2の違反となる」「過去すでに公開されてしまっているアプリについては、iTunes課金に変更するよう6月30日まで猶予期間を与える」など、今年7月からは全面禁止にする旨が明記されているとのこと。この文面のとおりルールが運用強化された場合、Amazon社の「Kindleアプリ」や一部国産の電子書籍アプリも強制的に公開中止となる可能性が高く、関係者の間で動揺がひろがっている。Articles株式会社hon.jp(2018年3月31日で解散)スタッフによる記事のアーカイブです。Blog」へ名称変更、リニューアルして運営しています。Machineなどを利用すると、当時の記事が掘り出せるかもしれません。HON.jpは、以下のみなさまの賛助などにより本(HON)のつくり手をエンパワーする活動をしております。会員特典や入会方法などのご案内はこちら。このサイトの使用を継続することで、その使用に同意したとみなされます。コントロール方法を含む詳細については[個人情報保護方針]をご覧ください(NPO法人HON.jpのサイトが開きます)。