加盟のご案内>>【重要】弊団体と類似の団体名を名乗るメールにご注意ください。賞金の支払調書」として規定されています。細かくみていくと、対象の方は多岐に渡ります。支払う診療報酬については、同一人に対するその年中の支払金額の合計額が50万円を超えるもの一般の企業で考えると、4番の士業に支払う報酬や、原稿料、講演料といったものが該当してきます。何かの講演やセミナーを行った際の講師が個人であった場合は、マイナンバーの提示が求められることになります。これも来年の申告時期までには準備を行わなければなりません。該当する人全員から収集しなければならないでしょうか。上記4番にもあるように、その年の支払金額が5万円を超えなければ収集の必要はありませんが、仮に2万円の講師料で複数回行うことが事前にわかっている場合など、5万円を超えることが想定されるときには事前に収集しておくことがポイントとなるかもしれません。当初は超えることは想定していなかったが、結果的に超えることが判明した場合は、その段階で収集することでも問題ないとしていますので、収集の時期については確認が必要になります。パート・アルバイトの方のマイナンバーはどうなる?パート・アルバイトの方でも源泉徴収票は発行しなければなりませんし、市区町村への報告も必要となりますが、退職された方の対応についてはどのようにしたらよいか、今後変わる可能性もあります。現在は、市区町村への給与支払報告書の提出義務について、退職された方の場合30万円を超えなければ提出の義務はないとなっています。(地方税法による)ただ、市区町村によっては、30万円以下の場合であっても提出してくださいとしているところもあり、こちらについては現段階では任意となります。お給料を受け取る方の場合、複数箇所で給与収入がある方もいますので、30万円という基準を超えることも想定されます。市区町村では、そのケースを想定し、30万円以下でも提出を促しているところがあるようです。これが、今後はマイナンバーの絡みもあり、提出義務に変わる可能性が高いということです。現段階での運用ではそこまで義務付けられていないことでも、今後変わるケースが増えてくると考えられますので、改正情報やガイドラインの訂正版には注意をしていかなければならないようです。