過去8ヶ月で最高にフィリピン統計局(PSA)が2月5日に発表した、2020年1月の消費者物価指数(CPI)の上昇率は2.9%となり、上昇が3ヶ月続いていることが明らかになった。この数字は2019年6月に記録された2.7%以来の8ヶ月ぶりの高インフレであり、貧困層を直撃している。2019年1月はCPIが4.4%の上昇を記録し、政権の経済運営の不手際が問題になっていたが、年度末の12月までに2.5%と幾分下げたが、再び上昇する気配を見せている。2020年1月のインフレ率上昇の主な原因は、交通、輸送関係でありこれは石油などの燃料費増加によるもので、1年間で5.2%~8.7%の上昇範囲であったのが13%も上昇した。品目などによる上昇率はアルコール飲料とタバコが目立ち。これは政府が税率を引き上げた結果も大きいが、アルコール飲料ではブランディーが3.4%から3.9%に、ビールが3.7%から4.0%の上昇した。ガスなど生活基幹でも上昇が顕著で、LPGが2019年12月は1.9%の微増であったのに2020年1月は13.8%の急騰ともいえる上昇率を記録した。この他ケロシンが同時期の1.1%から6.1%の上昇、煮炊きに使われる木炭が1.0%から4.2%へ上昇し、食品の上昇も大きく、魚や野菜などの生鮮食品が軒並み8%台も上昇し、台所に大きな影響を与えている。地域別では国内で高いインフレ率を記録したのは首都圏マニラ地域ではなく、ルソン島島南部のビコール地方で3.3%から3.9%の上昇となった。このように物皆インフレが進む中、全体の30%を占めるといわれる貧困層では2019年12月のインフレ率が2.1%であったのに、2020年1月は2.6%のインフレ率上昇となったが、1年前の2019年は4.9%のインフレ率であったので年間を通すと上昇率が収まっているのが分かる。PSAのインフレ率発表について、識者は『これはあくまでも役所の数字弄りであって、実生活ではもっとインフレは進んでいて、これは外食産業の異常ともいえる値上げが相次いでいることからも明らかである』と指摘している。昨年は狂乱ともいえるフィリピンの物価上昇があったが、今年は中国発症の新型肺炎による影響が既に観光業を中心に出ていて、どれだけ消費者物価に波及されるかどうか政府の手腕が問われている。新型ウィルスによる余波はフィリピンの観光業に大打撃を与えているが、その中でセブのホテルは不足しているとの見通しが出ている。過去8ヶ月で最高にフィリピン統計局(PSA)が2月5日に発表した、2020年1月の消費者物価指数(CPI)の上昇率は2.9%となり、上昇が3ヶ月続いていることが明らかになった。フィリピンは振るわず2019年の国民総生産(GDP)をフィリピン統計局が1月23日に発表した。これによると、前年比5.6%のGDPとなり、政府が目標としていた6.0~6.5%に届かなかったことが明らかになった。新しいモールが開業フィリピンを代表する財閥の一つ『アヤラ』が、セブに新しいショッピング・モールをクリスマス商戦たけなわの12月6日(金曜日)に開業した。世界銀行が毎年発表している『ビジネス環境の現状』2020年度版によると、フィリピンは調査対象国・地域190ヶ国の中で総合順位96位となった。滑走路増設計画で退去危機リゾートとして人気が高く、日本から直行便も就航するセブ州マクタン島のマクタン-セブ国際空港の第2滑走路増設計画で、隣接する経済特区が大きく揺れている。世界最大手のホテル運営会社のマリオット・グループが、フィリピン国内に21の新しいホテルと既存のホテルの名称を変えたホテルを2024年までに行う計画を発表した。2019年上半期は60%マクタン-セブ国際空港の2019年上半期(1月~6月)の利用者は630万人で、その内訳は国内便425万人、国際便205万人となっている。ヴェトナムに抜かれるフィリピンフィリピンは賃金が安い、英語が分かる、フレンドリー、日本から近い、と日本企業の海外進出先としては評価は高いが、業種によってはフィリピンを凌ぐ国が現れている。世銀、アジア開銀共に下方修正マニラ首都圏マンダルーヨン市にある『アジア開発銀行=ADB』によると、フィリピンの2019年の経済成長率予測を、従前の6.7%から0.3ポイント下げて6.4%に修正した。五つ星ホテル開業フィリピン観光省によると2018年度のセブやボホールを含む中央ヴィサヤ地域への観光での訪問客数は内外併せて800万人と見られている。ディレクトリ全体:816,805今日:72昨日:77PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。