昨年10月に福島地方裁判所で出された東電と国を被告として訴えた生業裁判の判決。裁判所の限界と以下の疑問・矛盾を感じた。中間指針の妥当性については、裁判所が何ら独自の判断はしていない事。従い、裁判所の独自性が失われている。現在の金額になってしまった事は、ほとんどの国民・県民は知らない。飯舘村所有の空家を格安で借りている。2.それぞれの金額についての法的根拠がまったく示されていない。3.金額の判断基準は空間線量の20mSv/yを超えれば月8万円、20~10mSv/yは月1万円、加害者である政府の一方的な収束宣言以降はゼロといった判断になっている(特に自主避難区域)しかし以下の科学的・医学的な疑問・矛盾がある。引き続きICRPの年間1mSv/y(実効線量・バックグラウンド値を除く追加被曝)以上の被曝を強要させらている。収束宣言とばら撒かれた放射線の線量とは無関係。ゼロである事の根拠が何も示されていない。空間線量が20mSv/y以下になったからといって、ICRPの年間1mSv/y(実効線量・バックグラウンド値を除く追加被曝)を超えている。最低でもこの基準値以上を賠償の対象とすべき。(8Hを屋外、16Hを木造の屋内と仮定、バックグラウンド値の0.4mSv/yを除く)注:ICRPや福島県の健康基本調査等では実効線量(空間線量ではない)で評価されている。裁判の規準値として判断するのは難しい。(同じ家族でも分断される・・・)したがい、空間線量をもとに追加被曝線量の1mSv/yを超えたものに対しては(要求は原発事故前の状態になるまでだが・・・)損害賠償の対象とすべき。4ICRPの規準である実効線量1mSv/y(追加被曝)が何故、裁判所の判断として、どこにも出てこないのか?裁判官に放射線に対する知識がまったくないのではと疑いたくなる。http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=09-04-01-085いずれにしてもこの判決(要旨)では、放射線被曝に関する医学的・科学的な見解がまったく示されていない。ついては不本意であり、敗訴であろう。チームと2年前に打ち合わせした議事録は以下。http://nimosaku.blog.so-net.ne.jp/2016-02-26尚、判決文の要旨は以下ご覧ください。ブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。