]公的年金は、サラリーマンの方なら厚生年金、公務員の方は共済年金、そして自営業の方は国民年金と全ての国民がどれかの年金制度に加入しています。65歳になると、加入していた年金から老齢年金などが支給されますから、老後はこの年金が生活の柱になっていくでしょう。最近国民年金の保険料を払っていない方が増えているそうで、未納者は国民年金加入者の40%にも上ると言われています。国民年金や厚生年金などは、最低でも25年(現時点では)の加入期間(保険料を払っていた期間+免除されていた期間)が必要ですから、それに満たない人は、「任意加入」などで保険料を払い込まないと、将来年金がもらえない状態になってしまいます。なると、生活自体が出来なくなる可能性もありますから、未納期間のある方は、是非保険料を払い込んでいただきたいと思います。自己資金はどれくらいあれば暮らせるか老後の暮らしは、だいたいの方が「公的年金+自己資金」という形になると思います。公的年金がどの程度もらえるかは、個人個人でバラバラですから、一律にいくらとはいえません。国民年金の方なら、満額で約6万円ですから、夫婦2人で約13万円くらいです。厚生年金や共済年金の方は、支払っていた保険料の額と加入期間によって変わってきます。自分がもらう厚生年金の額は「ねんきん定期便」で分かりますから、一度調べておくといいですね。共済年金の方は、加入している共済組合に問い合わせます。この公的年金から支給される年金に、あとどれくらいプラスすれば、老後の生活を不自由なく送っていけるでしょうか。その額をいまのうちから試算して準備をして行くと、土壇場になって慌てずにすみます。不動産などの投資商品、などがあり、自営業の方は、国民年金基金というのもあります。ちなみに、これらの中で割りと身近な「預貯金による貯蓄額」については、こんな調査結果が出ていました。中央値とは、数字を小さい順に並べていったとき、真ん中に来る数字のことです。(知るぽると)「家計の金融行動に関する世論調査」これらの自己資金の金額を算出して、65歳から85歳(男性の場合の平均寿命+5歳)までの20年間で使うとした時に、どれくらいの自己資金が必要になるのかが分かります。自己資金の額が現時点で1,000万円であったとします。これを、20年(240ヶ月)で割ってみれば、月に使えるお金が計算できます。仮に公的年金からの支給額が、月に15万円とすると「15万円(公的年金)+4.1万円(自己資金)=19.1万円(老後の生活費)」と試算できます。「将来もらう予定の年金額+自己資金の予想額=老後の生活資金」ということになりますから、この試算額が小さかった場合は、自分が希望もしくは妥協できる点まで持っていかなければいけません。貯蓄額を増やす、貯蓄型の生命保険(個人年金保険や養老保険など)に入る、なども検討してみてもいいかもしれません。いずれにしても、まずは自分の公的年金の額を「ねんきんネット」などで調べてみるといいでしょう。保険料を大幅に減額することが可能です。テラス」など全国1200店舗以上の保険ショップと提携し無料保険相談の来店予約ができます。お近くの店舗を探してみてください。