「テロ等準備罪」で捕まって。(笑)既に何回か紹介したかと思いますが。幸せを意味する『幸』という文字の語源。重罪にならずに、手かせだけで済んだため、それが『幸せ』なのです。その姿を象形文字で表わしたものが、この漢字なんですね。漢字の成り立ちは、怖いんですね。象形文字で「手かせをはめられ、自由を奪われた囚人の姿」だそうです。後に、重罪にならずに、手かせだけですんだ「幸」を表わすようになりました。下記のHPもご参照ください。昔の字体が載っています。http://asobimozi.exblog.jp/さて、国会ではめでたく、テロ等準備罪が可決・成立しました。していましたが、、、でも大丈夫です。本当はあなたたちテロリストのことを心底思って、できた法律なのです。テロをはじめ、重大な犯罪を実行してしまうと、罪は重くなります。大勢で火炎瓶を投げたりしていると、場合によっては、当局の判断によりその場で射殺されるかも知れません。なくても、長い長い懲役刑を食らうことになるでしょう。それを未然に防ぐことで、警察にいったん捕まることにはなりますが、刑期が対象犯罪の概ね半分以下で済むことになります。これって、とても『お得』ですね。いまの時代、なかなかこういうお得なものはないかと。(笑)この状況、まさに先に述べた漢字:幸、そのものですね。(笑)こういう状況かと。けさ、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。これにより、一定の要件を満たすことを条件に犯罪の実行前の段階で処罰可能な範囲が広がることになります。テロなどの組織犯罪を未然に防ぐため、テロ組織や暴力団などの組織的犯罪集団が、ハイジャックや薬物の密輸入などの重大な犯罪を計画し、メンバーの誰かが資金または物品の手配、関係場所の下見、その他の準備行為を行った場合、計画した全員を処罰するとしています。採決を省略して、15日朝に開かれた参議院本会議で審議されました。各党の討論で、自民党は「テロ組織はグローバル化しており、世界中どこでもターゲットとなり得る。テロを現実に差し迫った脅威として認識し、東京オリンピックなどの安全な開催に向けて、万全の対策を講じていかなければならない」と述べました。これに対し、民進党は「『共謀罪』への国民の最大の不安は、権力が恣意的(しいてき)に捜査を行い、内心の自由が侵されるのではないかという点にある。数の力による異例の採決で成立させようとする安倍内閣に執行を委ねたら、どんな運営をされるのかと不安は際限なく膨らむ」と述べました。自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。6月21日にも公布される見通しで、その場合、7月11日に施行されます。参議院本会議で可決・成立したという情報が伝えられると、集まった人たちは大きな声で「採決無効」と繰り返し、抗議の意思を示していました。東京の70歳の男性は、「非常に悲しく、憤りを感じています。市民の運動に対して監視が強まることによって、社会が閉塞化することが心配です。戦前の治安維持法のようにならないように、これからも声を上げていくことが必要だと思います」と話していました。千葉県の63歳の女性は、「国会の審議の進め方はいいかげんで本当にひどいと思います。法律の対象犯罪にはテロとは関係のないものが多く含まれていて理解しがたく、政府は国連の特別報告者がこの法律に懸念を示していたことを真摯(しんし)に受け止めるべきです」と話していました。街の声は東京・渋谷で話を聞きました。40代の男性は、「法律に賛成なのでよいことだと思います。安全のためにやりすぎの面もあるかもしれませんが、犯罪が少しでも減ればいいと思います」と話していました。55歳の会社員の男性は、「未然に犯罪を防ぐことは必要だと思うので法案には賛成ですが、国会で数の論理で押し切り議論が尽くされていない気がして、成立の経緯には納得がいかない部分があります」と話していました。70代の男性は、「労働組合や原発や沖縄の基地に対する反対運動が監視の対象になるかもしれません。今の政権がやることに反対することは許さないという考えが表れていると思います。良心的な反対の声もある中で、強行に押し切ったことには、そこまでやるのかと思いました」と話していました。40代の男性は、「基本的にあまり関係ないというか、よくわかりません。場合によってはこの問題が身近になることもあるかもしれませんが、ちょっと別次元の議論のような感じがします」と話していました。内容わからないという声もネットでは若者を中心に「いったいどこまでがテロの準備なのか、内容がよくわらかない」といった書き込みが目立ちました。その中には「どこからどこまでがテロの準備なんだろう。その線引きでもめたのかな」とか「テロ等(など)って書いてあるけど等って細かくしたらいくつあるの?」、また「気になりすぎて、授業どころじゃなくて、ずっと調べちゃう」などと、成立した法案は気になるものの、内容がよくわからないという書き込みが多くありました。大学の講師を務めているという男性からは、「テロ等準備罪について、学生が知らない。皆、びっくりした顔で話を聞く。『ほかの先生は話をしていないのか』と問うと『していない』と全員が言う。大人は何をしている」などと、重要な法案を学生が知らない現状をなげく書き込みもありました。テロ等準備罪の新設で何が変わる「テロ等準備罪」の新設で何が変わるのか?。大きな変化は、多くの犯罪の処罰がこれまでよりも前倒しして可能になることです。「テロ組織」が「資金を獲得するために銀行強盗を行う」というケースで具体的に見てます。このケースには、さまざまな段階があります。1.資金を得ようと、ある銀行の支店を襲うことを「計画」し、2.顔を隠すための覆面を購入するなどの「準備」を行い、3.扉をこじあけるバールを手にして目的地に向かう、より危険性の高い「予備」行為を経て、4.実際に襲撃する「実行」となります。今の法制度では、犯罪は原則として、4の「実行」があって初めて処罰されますが、バールを手にして犯行現場に向かうなど、重大な犯罪が起きる「客観的に相当な危険性」がある場合、3の「予備罪」が適用されることも例外的にあります。これに対して、「テロ等準備罪」では、1.「計画」があり、2.計画したメンバーの誰か1人でも「準備」行為をした場合、メンバーの全員が処罰されます。犯罪の処罰がこれまでよりも前倒しして可能になります。「テロ等準備罪」が適用される条件を国会審議の内容を基に詳しく見てみます。オウム真理教のように、宗教団体の教祖が組織的な殺人の実行を唱え始めたケースが国会審議で取り上げられました。見なすためには、犯罪の実行が、宗教の教義と不可分な関係にあり、団体の共同の目的となっていることが必要だとしています。犯罪を実行するために、指揮命令に基づいて動くチームの存在が摘発には不可欠だとしています。した条件を満たしたうえで、例えば、団体が毒ガスを使った大量殺人を計画し、メンバーの誰かが化学薬品を調達すれば、計画した全員を処罰できるとしています。認定された場合でも、団体の実態を知らない末端の信者や、犯罪の計画を知らずに薬品を調達した者は、処罰の対象にならないとしています。構成員でなくても、密接な関係にあって行動をともにしている者は処罰の対象になり得るとしています。具体例としては、暴力団とともに悪徳な行為をしている不動産会社の社長が、暴力団の組長らと暴力的な地上げをしてテナントビルを建て、みずからも利益を得ることを計画するケースをあげています。団体に所属していない3人の若者が、インターネットの掲示板を通じてデパートの爆破を計画し、現場の下見をしたというケースはどうでしょうか。認定することは想定していないと説明しています。平成15年の通常国会で自民・公明両党や当時の民主党、それに共産党などの賛成で承認され、政府は、条約が求める国内法の整備のため、同じ国会に「共謀罪」を設ける法案を初めて提出しました。審議は行われず、この年の秋の衆議院解散によって、法案は廃案になりました。その後、平成16年の通常国会に同様の法案が提出され、翌年の通常国会で初めて審議が行われましたが、この時も衆議院の解散によって廃案になりました。3度目の法案提出は同年の特別国会で、30時間余りの審議が行われました。当時の法案は、処罰の対象を単に「団体」とし、犯罪の実行に向けた合意、つまり「共謀」があれば処罰できるとしていました。対象となる犯罪は懲役・禁錮4年以上の刑罰が科せられる600余りに上り、与野党からは、「市民団体や労働組合も対象になる」、「居酒屋で気にくわない上司を殴ることで合意しても、処罰される」などといった懸念が示されました。限定し、処罰には、合意に加えて一定の準備行為などを必要とする修正案をまとめ、協議が行われましたが決裂しました。その後、審議されないまま、平成21年の衆議院解散によって廃案になりました。東京オリンピック・パラリンピックが開かれることになったことなどを踏まえ、政府は、「共謀罪」の名称と構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する法案を国会に提出する方針を固めました。今の国会では、法案が提出される前から衆参両院の予算委員会などで激しい論戦が行われ、金田法務大臣の答弁をめぐって質疑が中断するケースもたびたびありました。当初の政府案では、テロ等準備罪の対象犯罪が600余りあり、公明党が「一般の人が不安を感じる」と懸念を示したことなどから、対象が277に絞り込まれ、3月に法案は国会に提出されました。法案を審議した衆議院法務委員会では、自民・公明両党と日本維新の会が修正協議を行い、「テロ等準備罪」の取り調べの際の録音や録画の在り方を検討することなどを法案の付則に明記することで合意。安倍総理大臣や岸田外務大臣が出席した質疑や、参考人に対する質疑が行われ、これらを合わせた審議時間は36時間余りとなっています。修正された法案は、先月23日の衆議院本会議で、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、参議院に送られました。審議時間は、参考人に対する質疑も合わせて22時間50分となっています。これまでの間、衆参両院で、金田法務大臣に対する不信任決議案や問責決議案、それに、法務委員長の解任決議案が提出され、14日は内閣不信任決議案が提出されるなど、与野党が真っ向から対立しました。15日、参議院で、与野党が対立する法案としては10年ぶりに、委員会での採決を経ずに本会議で採決が行われ、自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。テロ等準備罪をめぐる国会審議の論点これまでの国会審議の論点の1つが、心の中で犯罪を考えただけで処罰されるのではないかという点です。政府は、こうした懸念を払拭(ふっしょく)するために、いわば「歯止め」として、犯罪を計画しても実行に向けた「準備行為」が無ければ処罰されないとしています。「準備行為」の具体例としては、法律の条文に、資金または物品の手配、関係場所の下見などを明記したほか、犯行手順の訓練や、標的の行動監視なども想定されると説明しています。これに対して、野党側は、ATMでお金を引き出す行為など日常の活動であっても、捜査機関が犯罪実行のための準備行為と判断しかねず、「歯止め」にはならないと主張しています。捜査機関が、行為の目的を見極めるためとして、市民団体などの動きを常に監視するのではないかと指摘しています。「テロ等準備罪」の新設がテロの防止に役立つかどうかも議論されました。締結に不可欠で、条約を締結できなければ国際的な組織犯罪捜査の抜け穴になりかねないと訴えています。これに対して、野党側は、現在の法体系にも、重大な犯罪の実行前に処罰する陰謀罪や予備罪があり、条約の締結は可能だとしています。そのうえで、テロなどの組織犯罪対策の強化は、個別の犯罪ごとに予備罪を設けるなどの対応で可能だとしています。テロ等準備罪で一般の人も処罰されるのかも激論が交わされました。振り込め詐欺集団などが該当し、通常の社会生活を送っている人であれば、こうした組織に関わることはなく、処罰の対象にはならないと政府は説明しています。構成員ではなくても、密接な関係にあって行動をともにしている、言わば「周辺者」は、処罰の対象になり得るとしています。認定されかねないと指摘しているほか、どのような人が「周辺者」と見なされるのか基準が不明で、捜査機関の裁量に委ねられていると批判しています。980紹介文:ブロマガ記事一覧ブロマガを購入する購入したコンテンツは、期限なしに閲覧いただけます。プロフィールAuthor:およよ愛犬と暮らしています。「日韓合意新方針は受け入れられぬ。(01/10)BPO「抗議活動者が救急車を停止させて誰を搬送しているのか確認した(数十秒)。(フロー・シンキング)すぴメッセージ気ままに。真夜中だというのにこの世に暗闇はない小指のいぢわる@アコーディオン八ヶ岳永住通信ポチットな~・・・お金の不思議futofutomomoらくらく整骨院(健康体質研究所)金玉の黄金をしらないか?永遠の候いくわよ知らないはじめまして。これから何を書くか考えていきます。生き残るためにハイヒールは苦手なんですよ。&#8203;そのとき、ユダヤにいる人々は山へ逃げよ。