Publishers(本部:米国ニューヨーク州、以後:AAP)が、次期トランプ大統領宛てに著作権法と出版業界保護を訴える声明文を発表し、書簡として送付したとのこと。次期大統領のドナルド・トランプ氏は、もともと読書嫌いとして有名な人物で、選挙公約の中でも知財関連の政策については一切言及していない。AAPは、トランプ氏自身も書籍を出版(注:ほとんどが口述ベースの共著モノ)しているという事実を元に、ネットコンテンツの脅威と、書籍出版業界の存続の重要性を訴えている。それが米国の国益につながるとアピールしている。AAPは出版業界のロビー団体としての役割も担っているが、今回の声明から、AAP側が次期トランプ政権の政策運営方針を不安視していることが容易にうかがえる。Articles株式会社hon.jp(2018年3月31日で解散)スタッフによる記事のアーカイブです。Blog」へ名称変更、リニューアルして運営しています。Machineなどを利用すると、当時の記事が掘り出せるかもしれません。HON.jpは、以下のみなさまの賛助などにより本(HON)のつくり手をエンパワーする活動をしております。会員特典や入会方法などのご案内はこちら。このサイトの使用を継続することで、その使用に同意したとみなされます。コントロール方法を含む詳細については[個人情報保護方針]をご覧ください(NPO法人HON.jpのサイトが開きます)。