事業戦略に資する知財戦略の実現に真に寄与する特許明細書を作成します。ここでいう「事業戦略に資する」を、特許権の活用によるあらゆる知財収益に相当するものと考えたとき、これを実現するためには、1)高い確率で特許査定を勝ち取る、2)広くて強い権利範囲の特許とする、点は最低限クリアしなければなりません。これに加えて、ゴールが、自社の事業を守るための参入障壁を築くための守りの権利であるのか、或いは他社が実施する技術に対して権利範囲を設定することで脅威を与える攻めの権利であるのかに応じて、つまりその出願が知財戦略上で果たす役割に応じて、明細書の展開の仕方も変わってきます。当事務所では、個々の特許出願のゴール(特許権活用による知財収益増)を実現するためにはどのような明細書を作成しなければならないかを常に念頭に置き、お客様との意思疎通を密に行って参ります。1)の特許査定を高い確率で勝ち取るために、先行技術調査と発明創造支援を強化し、明細書の作成の前段階での準備にも力を入れます。これにより、特許庁審査で挙げられる可能性の高い引用文献を先読みし、これと明確に差別化して特許性を高くするための発明の創造を支援することができ、発明のクオリティの向上につなげ、それが明細書の品質向上にもつながります。明細書の作成のみならず、その前段階にも力を注ぐことで、ゴールである「特許権の活用による知財収益増」を高い確率を以って実現できるようになります。NRIサイバーパテント(株)と共同開発したソフトウェアにより分析します。中小企業の皆様も知財サポートも得意です。