お悩み相談事例01|税理士紹介ラボ|全国各地の税理士との提携により、優良税理士を無料でご紹介いたします。税理士紹介ラボからのアドバイス事業や法人を新規開業するときは、まずは税理士に相談することが一般的です。開業をした際に必要なことは、開業届の提出と以降のお金の管理になり、しっかりした管理をおこなわずに事業を走らせてしまうと、後々税務面で大きく損をすることになってしまいます。大きく2タイプに分けられます。それは、決算や申告期限が迫って来られる「無計画型」と、開業前に相談に見られる「事前準備型」の2つのタイプです。「無計画型」は、初心者向けの会計ソフトを使い、自己流で記帳入力をしている方もいらっしゃいますが、中には開業届の提出だけでそれ以外、記帳など全く手を付けていない方もいらっしゃいます。自己流で記帳を進めている方は、「申告書が書けないので依頼したいのですが。几帳面に規則的に入力されているものまでいろいろですが、このデータだけでは正しい利益がわからず、申告書の作成に使用できるものはほとんどありません。このタイプの特徴として、残念ながら赤字の場合が多く、黒字でも税金を支払う資金が残っていないケースが多く見受けられます。一つのタイプ「事前準備型」は開業の計画時にご相談に見えるタイプです。ご相談に見える時に、ご自身で作成した計画書をお持ちになる方もおられ、事業の特性や売上・支払いの予定額などを説明してくださいます。今後のスケジュールも管理されています。このタイプの方の事業が計画書通りに進むかと言えば、そのようなことはありません。新規事業は立ち上げ段階で後へずれ込むことが多く売上は予定より少なくなり、また、計画以外の出費もあり支払いは予定より多くなることがほとんどです。結果として赤字が増加することが多いのですが、しかし、この方たちは手持ちの資金を多目に確保しているので、資金繰りに時間を割くことなく本業に専念できるのです。今、あなたが新規の開業準備をされている最中か、既に開業をしていて申告期限が迫っているか、どちらでしょうか?新規の開業のご相談は、多少のコストは掛かりますが、本業に専念をするために、お早めにすることをおすすめします。時限的に特例が設けられていた制度で、期限が延長されるものもあるのじゃ。今回は、創設制度である「5G導入促進税制」と、前回紹介したもの以外の制度見直しの内容について解説しよう。掲載:2020年02月06日2020年度税制改正解説シリーズ第2回《創設制度と見直し制度・その1》さて、今回から2020年度税制改正における法人に係る各種制度の解説を進めていくことになる。今回から、「2020年度税制改正解説シリーズ」として、法人関係の主な税制改正の内容を紹介しようと思う。(第18回:減損会計の1)今回が、減損会計の最終解説であると同時に、会社の会計シリーズの最終回となる。(第17回:減損会計の2)減損会計の2回目となる。今回から、具体的な作業や手続きの内容に入っていこうと思う。(第16回:減損会計の1)今回から「減損会計」の解説に入っていく。