2011年~12年に、この問題の検討を深めるためにさらに一連のセミナーを開催した。煽動に当たる宗教的憎悪の唱道の関係に関する専門家セミナー」である。ジュネーヴの国連欧州本部である。10会期に提出された。キール大学教授)である。二日間のセミナーは、次の四つのテーマに分けられた。(一)国際法の枠組み、自由権規約第19条と第20条の相互関連、国家の義務。(二)表現の自由の制約の限界――基準と適用。(三)差別、敵意、暴力の煽動に当たる宗教的憎悪の唱道の観念の分析。(四)その他の「煽動」の諸形態の類比。論題の中心となっている国際自由権規約の条文は次の2つである。すべての者は、干渉されることなく意見を持つ権利を有する。すべての者は、表現の自由についての権利を有する。この権利には、口頭、手書き若しくは印刷、芸術の形態又は自ら選択する他の方法により、国境とのかかわりなく、あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け及び伝える自由を含む。2の権利の行使には、特別の義務及び責任を伴う。したがって、この権利の行使については、一定の制限を課すことができる。その制限は、法律によって定められ、かつ、次の目的のために必要とされるものに限る。戦争のためのいかなる宣伝も、法律で禁止する。差別、敵意又は暴力の扇動となる国民的、人種的又は宗教的憎悪の唱道は、法律で禁止する。(一)「国際法の枠組み、自由権規約第19条と第20条の相互関連、国家の義務」では、フランク・ラ・リュ、アグネス・カラマード、ナジラ・ガネアが基調報告をした。ラ・リュは、世界人権宣言や国際自由権規約について概説した上で、表現の自由を権威主義体制や独裁と闘うための主要なメカニズムであると位置づける。すべての人権には責任が伴うが、表現の自由を制約するには、制約が法律に根拠を有すること、他人の権利や公の秩序の保護のためであること、人種主義や人種差別に基づく暴力の唱道は禁止するべきことを確認する。憎悪表現がいかなるものであるか明確に定義されなければならい。ヘイト・スピーチの定義においては、煽動が個人や集団に直接結びつけられる必要がある。国家のシンボルや主観的価値への批判がヘイト・スピーチとされてはならない。対する完全な支配が、ジェノサイドのような人道の重大悲劇につながったという認識ゆえである。第19条の権利は基本的だが、絶対的権利ではない。言論に対する制約は、第一に法律によらなければならず、第二に正当な目的に従うべきであり、第三にその目的のために必要であり、均衡がとれていなければならない。カラマードは、第20条の制約は義務的であり、憎悪の煽動からの保護は国家の義務であるとしつつ、各国の事情に応じてさまざまな解釈の余地があると言う。ヘイト・スピーチの犯罪化は手段の一つである。規制を強化すれば保護が強化され、平等が実現するという証拠はない。マイノリティはメインストリーム・メディアから排除され、沈黙を余儀なくされるので、マイノリティのメディアが重要であるという。ガネアは、国際法の枠組みを論じるために、国際機関や国内機関による解釈の実例を取り上げる。第20条2項の「唱道」は、プライヴェート・スピーチが処罰されてはならないという意味である。煽動というレベルに達した場合である。ガネアは次のように述べる。(1)表現の自由の制約に関する議論は、自由権規約の下での全ての義務から切り離すことができない。(2)ランダムな暴力行為がなされたことは、表現の自由を制約することを正当化し得ない。(3)憎悪によって暴力を煽動する場合、より幅の広い侵害を意味している。(4)第20条は、制裁について注意深い検討を要する。(5)制裁以外にも国内でその他の措置がなされる必要がある。