就活と採用を知る人事のホンネ採用担当者は学生に何を求めているのか。必見!役立つ就活アドバイスをお届け。9月11日~18日】テーマ:週間ニュースまとめTweet北朝鮮のミサイルがまた日本の上空を通り過ぎたかと思えば、安倍首相は衆議院の解散に踏み切る模様だというニュースが駆け巡りました。首相にしてみれば野党がバラバラになっている今こそチャンスということのようですが、国民のためよりも自分たちのために政治をしている感はぬぐえません。この週には、アップル社がiPhoneの新機種を発表しました。10周年を記念して最先端の技術を駆使した高級モデルもあり、世界中のユーザーをワクワクさせています。アップルの製品は常に技術やデザインで最先端をいこうとしています。ユーザーが便利さを感じると同時に、持っていること自体に満足感を感じる製品を提供しようということに徹底しているのだと思います。ユーザー目線でとことん高みを目指すアップル社の姿勢は、日本の政治も見習ってほしいと思います。ひしめくライバル(9/13.Wed)米アップルが12日(日本時間13日未明)、スマートフォン「iPhone(アイフォーン)」の10周年記念モデル「X(テン)」など3機種を発表した。XはiPhoneでは初の有機ELを採用し、全面ディスプレーのデザインが特徴。日本では早くも品薄が予想されるが、海外では割安な中国メーカーなどが技術やデザインでも追い上げている。「彼は発表した製品を誇りに思ってくれると思う」。米カリフォルニア州での発表会で、ティム・クック最高経営責任者(CEO)は、創業者の故スティーブ・ジョブズ氏の思い出を語り、涙を見せた。ジョブズ氏の最大の「遺産」がiPhoneだ。10年前に発売され、アップルの売り上げの半分以上を占める。IOC総会(9/13.Wed)国際オリンピック委員会(IOC)は13日、ペルー・リマで開いた第131次総会で、2024年夏季五輪の開催地をパリ、28年大会はロサンゼルス(米)とすることを正式に決めた。パリでの開催は1900年、24年以来。ロスは32年、84年以来となり、ともにロンドンと並び最多3度目の開催となる。総会にはIOC委員94人のうち85人が出席し、投票ではなく挙手で採決をして満場一致で決まった。日本郵便めぐる訴訟(9/14.Thu)正社員と同じ仕事をしているのに、各種手当や休暇などの労働条件に格差があるのは労働契約法などに違反しているとして、日本郵便の時間給の契約社員3人が正社員と同じ扱いを受けられる地位の確認と、計約1500万円の支払いを求めた訴訟の判決が14日、東京地裁であった。春名茂裁判長は日本郵便に対し、原告側に住居手当など一部の手当を支払うよう命じた。郵便局で、郵便物の配達や窓口業務などに従事。年末年始に正社員に支払われる1日4千~5千円の年末年始手当など、待遇に差がある八つの手当と、病気休暇など三つの休暇制度について、原告側は格差解消を求めていた。春名裁判長は、年賀状配達などの繁忙期に支払われる年末年始の手当や、賃貸住宅で暮らす社員への住居手当について、「不合理な差異に当たる」と認定。夏や冬の休暇、有給の病気休暇についても認め、計約90万円の支払いを命じた。日本への着弾の可能性を知らせる全国瞬時警報システム(Jアラート)によれば、ミサイルは午前7時過ぎ、北海道地方から太平洋へ通過した模様だ。教育・社会保障」(9/18.Mon)衆院の解散・総選挙が10月10日公示、22日投開票の日程で行われる公算が大きくなった。安倍晋三首相は2019年10月の消費増税を予定通り行い、その引き上げ分を教育無償化や社会保障制度の見直しにあてることを自民党の公約に盛り込む方針。疑惑隠し」との批判を封じる意味合いが大きく、急ごしらえ感は否めない。二階俊博幹事長と相次いで会談し、総選挙に向けた対応を協議。国連総会に出席するため米ニューヨークに向けて政府専用機で出発した。羽田空港で記者団には「解散について、いちいちお答えすることは差し控えるが、帰国後に判断したい」と述べ、22日以降に最終判断する考えを示した。就職を控えた学生限定の特別コースで、卒業まで月額2000円です(通常月額3800円)。お申し込みはこちらから。複数の地銀でも(17:42)就活割に登録する朝日新聞デジタルトップへ※就活割に申し込むと、月額2000円(通常3800円)で朝日新聞デジタルが読めます。