(1)消滅集落となるのを見ているだけではもったいない少子高齢化に伴う人口の減少は、今後の日本社会に少なからぬ変化をもたらすであろう事は明らかです。経済の右肩上がりなど期待できません。不動産価格も2020年の東京オリンピック後は、人口の流出に伴って大きく下落するとの指摘もあり、15~65歳の生産年齢人口に占める「労働人口の割合」は、大きく下落すると見られています。その理由は、在宅医療や在宅介護のため、未婚者の増加によってこれまでのように時間を大きく確保する必要のある労働がより困難となり、家族の介護のために経費負担の大きな都市部での生活は、より経済的に疲弊する独身世帯が増えると見られているからです。従って、これまで「限界集落」が増えそうだと言った方向性を指摘する推計だけでは事足りず、より必要度の高い具体的な対応策が求められているにも関わらず、関連自治体のみならず該当している集落自身でさえも何ら自らの問題と責任の自覚がないまま、行政に頼ろうとしているからです。これからの日本社会は、これまでの歴史で経験したことのない社会を迎えなければならないにも関わらず、何らその準備は出来ていません。この時点で、もう一度立ち止まって、限界集落のその後について、ご一緒に考えてみましょう。限界集落とは様々な観点から「限界集落」あるいは「限界自治体」が増えると予測されています。ここで言う「限界集落」とは、過疎化で人口の50%以上が65歳以上の高齢者になって冠婚葬祭など社会的共同生活の維持が困難になっている集落を指します。限界集落の候補地とその問題点このような限界集落の候補とされている地域は、中山間地域や離島を中心に、過疎化・高齢化の進行で急速に増えてきています。した集落では集落の自治、生活道路の管理、冠婚葬祭など共同体としての機能が急速に衰え、やがて消滅に向かうとされている。共同体として生きてゆくための「限界」として表現されています。「限界集落」にはもはや就学児童など未成年者の世代が存在せず、独居老人やその予備軍のみが残っている集落が多く病身者も少なくないという。センターのアンケートによると、回答した1243市町村の2割以上に当たる289市町村に消滅集落があった。事が公表されています。もやさ数十年後の未来ではなく、日々確実に現実の日常としてその数を増やしていると考えてなければなりません。限界集落には問題もあるが自由もあるはずなのに限界集落に至るまでに、その集落で生活していた村民とその自治体の問題は少なくありません。対策を充分に重ねてきたかどうかが問われていないからです。多くの場合、地域や集落の祭り事を初めとする行事への参加や共同作業及び地域交流などを前提にした移住者の募集が行われてきたのではないでしょうか。移住者に対して「地域のために地域の先住者に協力する」事を前提として、異なる文化を押しつけてきた点は、明らかに自らの問題である事を隠蔽しています。これ以上、村の人口が増えなければ村の存続が危ぶまれるようになってすら、なおも「村の慣習や伝統」を規則として従う事を前提としてきたのです。ヒトはそれぞれの環境で育ってきている以上、簡単に新しい文化や慣習を受け入れられる物ではありませんが、明らかな「人権意識の欠如」とも指摘されるでしょう。少なくとも次の世代に、集落を存続させることを最優先するという姿勢が無かったと指摘されます。いずれにしてもこのまま「消滅集落となる」のをじっと指を咥えて見ていると言うのは、余りににもったいない気もするのだが、どうだろうか。投稿ナビゲーションコメントは受け付けていません。