)別表に掲げる住宅等購入を対象とした補助金交付に関し必要な事項を定めるものとする。住宅等購入とは、次に掲げるものをいう。補助金の交付対象者において、移転補償を受けるものは交付対象から除く。補助の対象となる費用は、住宅等購入に要する費用とする。(補助金の額)5補助金の額は、補助対象経費に8分の1を乗じて得た額とし、その額が150万円を超えるときは150万円とする。補助金の算出にあたっては、千円未満の端数は切り捨てるものとする。(補助金の交付申請)6要綱第5条の補助金の交付申請には、次に掲げる書類を添えて申請しなければならない。要綱第8条の完了報告には、次に掲げる書類を添えて提出しなければならない。則この細則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。