ブックマーク日本の報道への違和感フランス全土で今、デモの嵐が巻き起こっている。きっかけは去る11月17日土曜日、エマニュエル・マクロン政権の自動車燃料増税に反対する地方生活者が、ドライバーの安全確保用の黄色いベストを着て起こした抗議行動だ。SNSを介して集った全仏87箇所・3500人の行動は、その翌週には28万人以上の市民が参加する全国規模のデモへと膨れ上がった。たちだが、そこに野次馬や暴徒が混入し、建造物・設備の破壊や乗用車への放火などの蛮行を起こしている。12月1日のデモでは、破損したパリ凱旋門の映像が世界中を駆け巡った。〔PHOTO〕Gettyimages筆者は20年来のフランス在住者として、日本メディア、特にテレビによる今回のデモ報道に、強い違和感を禁じ得ない。過激な破壊シーンばかりがクローズアップされ、デモの実態や政界の対応などの核心が、適切に伝えられていないと感じる。言えば、社会における「デモ」の意味や重要性が誤解されていることが、とても歯がゆい。日本においてデモとは、あたかも「一部の過激集団による迷惑行為」のような扱いをされている。フランスのそれは違う。市民の声を集めて政治に届ける、激しくも有効なコミュニケーション手段の一つだ。それはフランスの国家制度である「共和制」、出自も生活レベルも異なる様々な市民が「共に和をなして生きる」ことを目指す制度の、根幹をなす権利でもある。この記事では、「フランス人はなぜデモをするのか」を解きほぐしながら、今フランスで起こっていることを在住者の視点でお伝えしたい。これは「階級闘争」だまず、現在フランスを席巻している「黄色ベスト運動」の概要をまとめよう。黄色ベストを着ている人たちとは誰か。それはとても分かりやすく、「毎月の出費をなんとかやりくりする庶民層」である。世帯月収25万円前後の労働者や職人、年金生活者たちで、今現在貧困ではないが、生活に余裕があるわけでもない。失業率や物価の上昇、増税の影響をもろに受ける、貧困予備層とも言える。彼らの多くは家賃の高い大都市ではなく、周辺の住宅地や田園地帯に住んでおり、車は生活必需品だ。任期の柱に据えているが、実際の政策には、庶民層の生活に打撃を与えるものが少なくない。話題の燃料増税は「環境保護」をお題目にし、価格が低く庶民に利用者の多いディーゼル燃料車を狙い撃ちにしたものだ。デモ後の様子を視察するマクロン大統領〔PHOTO〕Gettyimagesその代案として政府は電気自動車への乗り換え補助金を設けているが、補助金だけで新しい自動車が買える訳もない。おまけにガソリン燃料にも増税が計画されている。輪をかけるように、ディーゼル燃料価格はマクロン政権誕生からの1年間で、リットル約40円(30サンチーム)も値上がりした。その一方で高額資産者への富裕税の廃止を敢行したマクロン氏は、いまや庶民にとって「金持ちのための大統領」にしか見えない。新世代の到来を謳って華々しく登場した若き首領への失望から、黄色ベストの背面に「裏切り者マクロン」「マクロン引っ込め」と記す。政権発足時に評価された巧みな広報戦略は、もはや「実態のない、耳障りのいい言葉を繰り出す口だけ大統領」と批判される始末だ。オフィシャルウェブサイト。