最新バージョンが必要です。Commission、以下「CPSC」)の検査・認定規則の継続的な遵守を証する包括的な技術関連の書類を備え置くことが義務付けらる。Act、以下「本法」)の実施の次の段階を表わしている。輸入業者およびメーカーを支援する取り組みの中で、CPSCは10月、これら予期されていた新規則について、よりコスト負担が軽くなる方法を含む変更を調査する方針をとることを決定した。した展開は既に複雑になっている規制の進展にさらなる不確実性と混乱をもたらすだけともいえる。子供向け製品のいくつかのカテゴリーについて初期検査を行うよう義務付けられている。新規則は、各製品の寿命が続く間、適用される安全基準が確実に継続して充たされるよう、企業に対し初期検査の後も措置を講ずることを義務付ける。Certificate、以下「CPC」)を発行し、これを小売業者や販売業者に提供しなければならない。現在、企業のCPCはCPSC公認の第三者機関による初期検査に基づいており、その子供向け製品に適用される子供向け製品安全規則を遵守していることを示しているが、2013年2月からは、規則遵守の継続を確実にするため、初期検査に加え、生産継続中の製品のサンプル検査も定期的に行う必要がある。当初規則を遵守していると認定された後であっても、2013年2月からは、当該製品の生産が継続する限り、定期検査が義務付けられる。定期検査計画には、行われる検査の内容、適切な検査の間隔、および検査対象サンプルの数について概要を記述しなければならない。初期検査と同じく、定期検査は公認の第三者機関により行われる必要がある。検査を行うべき間隔は最低でも年に一度(または、当該企業が生産検査計画を有する場合は2年に一度、ISO/IEC17025:2005規格が認定する機関を使って検査を行う場合は3年に一度)である。検査の間隔としては、当初の認定証の発行後に製造される当該製品が、引続き全ての製品安全規則を遵守することを確実にする程度に短かいものである必要がある。新規則の下では、メーカーが、当該製品に適用される子供向け製品安全規則の遵守に影響を及ぼす虞があることを相当な注意をもって知る、または知るべき「重大な変更」が行われたときは、メーカーは常にその製造バッチを再検査する必要がある。部品の調達の変更も含まれる。製品の検査を受ける企業は、2月までに、第三者検査機関に対して当該企業が不当な圧力を及ぼさないことを保障するための予防策を導入しなければならない。予防策には、役員から従業員に対して研修を受ける旨の方針書を示すこと及び、従業員の研修参加を証明することが含まれる。従業員がCPSCに対して製品または製造工程の問題をいつでも秘密裏に報告することができることを、従業員に対して周知しなければならない。記録管理について、特定の記録を生産日から5年間保管すべきことを義務付けている。調達に係る全ての重大な変更の記録、不当圧力にかかる手続き、及び定期検査計画並びに検査結果などが含まれる。部品に関する規則メーカーは、一定の状況の下において、部品メーカーによる検査もしくは認定または他社の完成品に係る検査もしくは認定に依拠することで、自社の検査および認定要件を充足することができる。当該部品または完成品が追跡できない場合および、被検査者と検査者を特定できない場合は、他者の受けた検査に依拠することは認められない。米国の子供向け製品の輸入業者の多くが、今後、海外の調達先に対し、検査・認定の新規則の遵守を求めると予想される。したがって、輸入製品については、新規則遵守の負担は米国外の工場へと転嫁されることとなり、そのことにより増大傾向にある米国の輸入業者の法令遵守の負担は軽減されるだろうが、他方で輸入製品のコスト上昇がもたらされる可能性がある。米国内のメーカーは自社にかかる負担を転嫁するための対応策を持たないため、規制上の負担の増加によって、国内で製造される製品のコストが上昇する可能性がある。輸入業者および米国内のメーカーのいずれも、各製品カテゴリーに適用される基準・要件を特定するために、自社製品の分類をすることが推奨される。その上で、定期的・継続的な検査手順および供給業者要件を書面で整備し、実行することが重要である。製品のライフサイクル中に製造工程を変更する場合は、企業は規則を確実に遵守するための、当該製品の検査に係る付加的な時間と費用を考慮する必要がある。メーカーはまた、検査費用を軽減するために利用可能なあらゆる手段を講じるべきである。メーカーは、(1)小ロットのメーカーとして適用除外に該当するか否か、(2)自社製品は本当に「子供向け製品」であるか、また、子供向け製品である場合には、特定の検査要件の適用除外とならないか(特定の天然素材は、鉛およびフタル酸エステルの検査の対象とならない)、または、(3)「部品」の検査・認定を最大限活用しているか、といった点を検討すべきである。今後の展望CPSCは2012年10月10日、予定される規則に基づく第三者検査の負担を軽減し得る9つの推奨案について、同委員会の職員に更なる調査を指示することを決定した。かかる推奨案には、特定の禁止成分を含まないと判定しうる素材リストの策定の可能性など、様々な事項の調査が含まれる。負担軽減へ向けた同委員会の取り組みの結果、この度提案された改正に影響を受ける企業が最終的には恩恵を享受する可能性はあるものの、施行開始まで間もない今の時期にこのような取り組みが導入されることにより、今後の近い将来の改正の予測が一段と不透明かつ困難になると考えらる。これらの推奨案のいくつかが実施されたとしても、2013年には子供向け製品のメーカーおよび輸入業者に対し、多大な負担が新たに加わることとなるだろう。CPSCは、新規則により「企業が自社製品の認定の根拠とし得る選択肢が明確化される」ことを期待するとコメントしているが、規則に違反した企業には、民事制裁金、また、場合によっては、刑事罰もしくは資産没収などが科される可能性がある。*モリソン・フォースターは、CPSIAが議会で審議され、2008年に最終的に法制化されるまでの動向を注視してきました。当事務所は数多くのクライアントに同規則の施行について助言し、また、CPSCの動向に遅れを取らないよう支援を続けてきました。子供向け製品および消費者製品を取り扱う企業や業界団体を数多く代理し、法令、行政執行および訴訟に係る多種多様の問題についてもクライアントを支援しています。720-7989llane@mofo.com本稿は一般的なもので、ここに含まれる情報はあらゆる事案に適用されるものではなく、また個別の事案に対する具体的な法的アドバイスを提供するものでもありません。