文化財的価値のあるものを後世に残していく活動をしています。空き家の古民家の活用法として「民泊」も考えられます。そもそも民泊を反復継続して有償で行う場合は旅館業法に該当するため、旅館業法の許可を得なければなりません。ない場合は、国家戦略特区法の民泊(特区民泊)を除いて「違法」となります。現実には大半が許可を得ずに行われているのが現状です。そのため、厚生労働省は平成29年4月から、旅館業法の政令改正で「簡易宿所」の営業許可をとりやすくなりました。民泊の貸主に「簡易宿所」の許可取得を促し、適法な民泊を増やしたい考えからきたものです。許可取得...とはいきません。そのため、次の段階として「必要な法整備」に踏み込む考えが出されています。6月中にも結論が出される予定です。具体的には、自宅の一部を貸し出すホームステイ型や空き家(家主不在)型民泊を類型化し、それぞれに合わせた規制レベルを定めるものです。用途規制を見直し、より広い範囲で民泊ができるようにしていく案もあります。仲介と管理をセットにした事業者については、登録制度を創設するといった検討もあるようです。technology.。