ないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。若者の自殺傾向が強まり、「失業」や「生活苦」を理由にした自殺者も昨年、急増したことが明らかになったそうです。これは、先日の新聞に取り上げられていました。厚生労働省の調査では、全国の生活保護受給者のうち、昨年自殺した人は1045人で、10万人あたりの自殺率は平均の約2.5倍に上るということです。失職をきっかけに経済的困窮を招き、それが社会からの孤立を生むという負の連鎖です。生活保護を受給中に自殺した人を過去3年さかのぼって調査したそうです。生活保護受給者10万人当たりの自殺者は昨年で62.4人と、全国平均の約2.5倍なのです。このうち、671人が精神疾患を抱えていて、813人が一人暮らしだったといいます。生活困窮者を支援するNPO法人は昨年、311人の困窮者を支援し、その大半が生活保護を受給しました。このうち、17パーセントが30歳代以下の若者で、前年から2.5ポイント増えたそうです。「不景気」に関する記事が紹介されていたように思うのですが、このような状況になるのも、やはり不景気だからなのだと私は思います。私たち国民は指をくわえて少しでも回復するのを待つしかないのでしょうか。このような状況が現実に起きているということ、政府は本当に理解してくれているのでしょうか。多くの人が自分から好んで生活保護を受けているわけではないはずなのです。仕事をして生活をしたいはずなのです。