低気温のエクスタシー(故宮)映画「ヒトラー最後の12日間」より:「ソ連軍に包囲される前にベルリン市民を脱出させるべき」という進言を退けたヒトラーは、平然と「国民の自業自得(自己責任)」だとうそぶく。「(ドイツ)国民が地獄を味わうのは当然の義務。IEブラウザではなく、FIREFOXブラウザやOPERAブラウザで読むことをおすすめします。文字の大きさを調節する機能が付いています。本日審議入りする(衆議院TVhttp://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm←参照)。何度も述べてきたが、この法案には、�@発議から投票するまでの期間が短い、�A与党案では、公務員・教育者に対する運動規制が残っている、�B国民の過半数の賛成の定義が甘いため賛成が少数であっても可決されるおそれが大きい、などといった問題があるが、何といっても、無料放送や無料広告が国会議員の議席数によって割り当てられるという点は、とんでもない規定で、国民軽視も甚だしい。何度でも繰り返します。�@改憲案の内容を国民に伝える広報協議会が議員によって更正されるが、この配分は、議席数によって決まる。委員は、各議院における各会派の所属議員数の比率により、各会派に割り当て選任する。】...ということは、改憲賛成派が3分の2以上いないと改憲案は発議できないので、広報協議会のメンバーは3分の2以上を占める。次に、�Aテレビや新聞で改憲案について無料で説明する機会が、政党に与えられるが、その場合、政党に所属する国会議員の数に比例してテレビラジオ無料放送の放送時間や新聞無料広告のスペースを割り当てることになっている。定める時間数を与える等同等の利便を提供しなければならない。定める回数に限り、無料で、憲法改正案に対する意見の広告をすることができる。】...ということは、�@と同じように、改憲賛成派から流れる情報が3分の2以上を占めるということだ。詳しくは、日弁連の憲法改正手続に関する与党案・民主党案に関する意見書http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/data/060822.pdf参照してほしい。これって完全に国民を馬鹿にしている。通常の法律は議会に成立をゆだねているけれど、憲法を変える際は、議会のあり方も含めて決めることだから、主権者である国民自身が投票しようということなのだから、国会議員の数によって宣伝の仕方が影響されてはならないはずだ。言ってでしゃばるな!!と言いたい。憲法はあんたたち議員の権力に一定の枠をはめるものなんだから、あんたらが出しゃばるのはおかしい...諸外国でも、改憲案に関する宣伝については、媒体を賛成派と反対派と平等に使わせたり、国費の補助も賛成派と反対派と平等に渡されるケースがほとんどだ。諸外国の国民投票運動に対する公的助成」の表として諸外国の例が掲載されているので確認していただきたい。このまま国民が声を上げずにこの法律が成立したら、日本人は、主権者たることを放棄した国民だとして世界でもの笑いになることは必定なり...。いや冗談ではなく...。[必須入力]※画像の中の文字を半角で入力してください。※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。Adsense社の広告を配信しています。このため、広告配信プロセスの中でデータを収集するためにCookieやウェブビーコンを使用しています。第三者にデータ送信を行いたくない場合はブラウザのCookie機能をオフにしてアクセスしてください。詳しくはAdsense広告の公式プライバシーポリシーをご覧ください。http://www.google.com/intl/ja/privacy.html。