~2005年NPT再検討会議への提言~」を開催いたします。(ピースデポ・核軍縮日本の成績表)など多彩なゲストを迎えます。-自治体と市民がつながることで核兵器廃絶への道すじを作ろう!3月27日(土)は、メモリアルホールに1945年8月、広島・長崎への無差別攻撃で始まった核文明は、今なおそのグロテスクな姿を保ったままです。反故にし、使用可能な超小型の核兵器開発に動こうとしています。広島・長崎の被曝者は、もう待ちきれないという想いに駆られています。核兵器廃絶に向けて、どのような道筋をつけるのかが切実な課題となっています。そのひとつの手がかりが、アメリカなど核保有国の「保有核兵器の完全廃棄」の約束を取り付けた2000年NPT(核不拡散条約)再検討会議の到達点です。NPTそのものは、5核保有国が核兵器を持つことを合法化した上で、他の国に核が拡散することは禁止するという差別性を持つ一方的な条約です。それを踏まえたうえで、現存の国際環境の中で、核兵器廃絶をめぐる争点をつくる場として、2005年NPT再検討会議を位置づけることができるはずです。折りしも、広島市・長崎市の市長が2005年NPT再検討会議に向けて、世界中の自治体の首長が核兵器廃絶のために声をあげようとの「核軍縮シテイ・キャンペーン」を始めています。2005年のNPT再検討会議を、核兵器廃絶のための歴史的な契機にするために、広島・長崎が何をできるのか、被爆国としての日本が何をすべきなのかを明らかにするために、自治体と市民・NGOの協力が必要です。長崎、首都圏の皆さんとも連携しながら、1年かけて大きな動きをつくっていくために、まず第一弾として、3月27日、広島で本シンポジユームを開催することになりました。つどいでは、第一部で、広島市から「シテイ・キャンペーン」の提起を受けて、市民との連携について考えます。同様の試みは、1998年の「東京フォーラム」に対し、市民の声を届けようと、市民と政府関係者との対話の場を作るものとして4度にわたるシンポを開催した経緯があります。市民が主体的に行動をはじめることが求められています。Design+SEO。