請求書が要件を満たさない場合には控除が出来ないことになりますので留意が必要です。して税務署に登録をし、その登録番号を請求書に明示する必要がある点です。免税事業者(適格請求書発行が不要)からの仕入控除は、段階的に引き下げられ2029年10月からは、控除がゼロとなり、取引上は課税事業者の選択も検討することになります。先のことですが消費税等が事業上ますます影響のある税となってきたことは否めません。資金繰りに影響をする消費税ですが、資金繰り作成支援も経理代行の一環で行っております。お問い合せをお待ちしております。