成長分野だからと言って融資しても、焦げ付くのは必至-------------------------------------------------------------------日本銀行は先月30日、成長分野の企業に融資をした民間金融機関に対して、超低金利で資金を貸し付ける制度の2回目の実績を発表しました。貸し付ける金融機関数も47から106に増えました。日銀は「成長企業への融資拡大の呼び水を狙った効果が徐々に出ている」としています。次の2点において、これは全く意味のない議論だと私は思っています。・融資について日銀が関わることが正しいのかどうか分からない・成長分野への貸付というが、結局貸出先は個々の企業になっているもし私が「悪意」を持っていたら、日銀が言うところの「成長分野」において会社を設立するでしょう。その分野の会社を買ってくることを考えます。「成長分野の企業ですから、お金を貸してください」と言うわけです。何らまともな審査を受けることもなく、超低金利でお金を借りることが出来てしまいます。営指標」を分析し、かつ企業で働く「人」にも目を向けて総合的に判断するべきことです。それこそ「バンカー」の役割だと私は思います。「成長分野」に属してさえいれば企業は伸びるはずだと、本当にそう思っているのでしょうか?現状では「環境」「エネルギー」といった「成長分野」というだけで盲目的に資金を貸し付けていますが、これではいずれ焦げ付くのは目に見えています。その上、超低金利ゆえに「金利も取れず、元本返済もない」となったら目も当てられない状況になるでしょう。ゴリ押しで通したモラトリアム法は、2011年3月31日までの時限立法です。来年3月の終わりには、焦げ付いて回収できないものが山ほど出てくることは間違いありません。現状、本当は倒産しているべき企業であっても、どんどん「輸血」してくれるために倒産できないだけであって、実態はほとんどが焦げ付いていると見て良いと思います。前月比1.8%低下しました。連続で、エコカー補助金の終了に伴う自動車の減産が指数を押し下げたとのことです。エコカー補助金の終了で自動車が減産する一方で、家電エコポイント効果によって液晶テレビなどは出荷増になっています。経済の実態を反映したものではないと思います。エコカー補助金にしても家電エコポイントにしても、そうしたキャンペーンが終了すれば一気に落ち込んでしまいます。したことにお金を使うのは愚の骨頂だと私は思っています。日本人が欲しい物を買って、その上で「本当に」足りないものは何か?という「経済の実態」を見つめるべきです。その実態が厳しいものであっても、それを受け入れるところから日本は再スタートする必要があると私は思います。対処療法によって問題を先送りにして、厳しい「実態」から目をそらすというのは民主党による一連の経済対策の特徴です。エコカー補助金やエコポイント効果のせいで、本当のところどのくらい日本経済が上向いているのか?それとも逆なのか?ということが見えにくくなっています。「実態」をあやふやにして問題を先送りにしているだけだと私は思います。本当は倒産するはずの企業の「実態」を曖昧にして、問題を先送りしたのです。私に言わせれば問題外の政策です。一時的に問題を先送りにするのはいい加減にして、日本経済の実態を直視し、本当に解決すべき問題に取り組んでもらいたいと強く願っています。大前研一ライブの内容を抜粋・編集し、本メールマガジン向けに再構成しております。今週の大前の視点はいかがでしたでしょうか。今回の大前の指摘事項のうち、これらの本質を正しく理解したうえで遂行されているものはあるのでしょうか?本質を見なければ真の解決は図れません。それが厳しいものであっても、まずはそこを直視することから始めなくてはただの先送りとなり、その結果は得てしてさらに悪い事態を招きます。」このことが大切なことは誰しもわかっていますが、いざやろうとすると思った以上に難しいことに気が付きます。