現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。米国議会からの強力な圧力によって、加盟企業が脱退。今日の記事では、先日Facebookが発表したLibraと呼ばれる暗号通貨が、立ち上げ前の時点で既に暗礁に乗り上げているので、その話題を取り上げていきたいと思います。Pago)は、フェイスブック(Facebook)の主導するリブラ協会から脱退したこの記事にある通り、当初Libraへの加盟を表明していたビザやマスターカード、eBay、ストライプなどの企業が、相次いでLibra協会から脱退することを発表しました。Libraそのものはまだリリースもされていないわけですが、このタイミングで一体なぜ大量離脱が発生してしまったのか、というのを詳しく見ていきたいと思います。事の発端は、米国議会からLibra加盟企業への脅しのレターが送付されたことに起因します。system.かなり強い口調で、Libra協会に加入していることを問題視するレターが、米国議会からLibra加盟企業に送付されました。最大の懸念点として、コンシューマーへのリスクが大きく、リスクを回避する解決策が一切提示されていない、と書かれています。seriously.Facebookは米国議会に対してLibraの金融システムとしての安全性を説明していないため、Libra協会の加盟企業はその点を真剣に考慮するように、という点も、かなり強い口調で警告がなされています。Zuckerberg)氏は2019年10月、米議会の前で仮想通貨プロジェクト「リブラ(Libra)」を弁護することになる。これに連動してFacebookのCEOであるマークザッカーバーグ氏が、米国議会での証言を求められ証言するというニュースも出てきました。米国議会としては、法定通貨を驚かす可能性があるLibraという暗号通貨が、米国の金融レギュレーションに合致しているかどうかをきちんと検証する必要がある、と強く考えており、そのためにマークザッカーバーグ氏に米国議会での説明を強く求めた、というのが事実です。米国議会が指摘しているFacebookの脆さ米下院金融サービス委員会からFacebookへのレターhttps://financialservices.house.gov/uploadedfiles/07.02.2019_-_fb_ltr.pdfFacebookに対しても米国議会からレターが送付されており、最初の段落にある通り、スイスを拠点とするLibra協会は、アメリカの金融政策や法定通貨であるドルを驚かす可能性があるため、そしてFacebookの20億人という巨大なユーザーに対して提供されるものであるため、という点が懸念されています。以下ではこのレターと、上で掲載したLibra協会の加盟企業に送られたレターから、米国議会が一体どのような点をリスクと捉えているのかというのを整理していきたいと思います。Facebookはリスクマネージメントが全くできていないという点が指摘されています。以下で詳細が出てきますが、米国議会から見ると、Facebookというのは非常に危なっかしい企業だと今でも思われているということが読み取れます。activity.Facebookのリスクマネージメントが全くなっていないことの一つの例として、アメリカでは子供の性的に問題がある写真や動画の問題報告は去年1年間で1,840万件ありましたが、そのうち1,200万件が、Facebookメッセンジャーに起因する問題だと書かれています。ポルノ画像の管理もできない会社が、金融システムを管理出来るはずがない、というのが米国議会の論調です。FTCに支払っていました。この事例をもって、Facebookは個人情報の管理が十分にできていない企業であり、金融システムを管理できる会社ではないとしています。algorithms.さらにFacebookは、2019年の3ヶ月間だけで22億ユーザーの偽アカウントを削除する必要があったほど、脆いシステムだと書かれています。Facebook上で広告を掲載する事などが可能な点が問題視されています。Facebookのユーザーは全世界人口の1/3を超えるわけですが、そんな巨大なプラットフォーム上でリスクのある金融システムを、それも、アメリカの法定通貨であるドルと競合するような暗号通貨を展開されてしまった場合、万が一何か問題が起こってからでは、対応が間に合わないいうリスクが強く指摘されています。まとめ個人的には、Facebookが本当に米国議会に嫌われていることがよくわかる内容のレターが出てしまったなという印象です。ネット企業は、一般的にフットワークが軽く迅速に動けるため、イノベーションが加速しやすいわけですが、ネット起業のフットワークの軽さを否定するだけではなく、そこに潜在するリスクの大きさを指摘しているのが、米国議会からのレターだと言えるでしょう。トランプ政権との相性の悪さもありますが、金融サービスという、ある意味インフラを扱う企業として、Facebookがまだ不十分であるという点は一理あるのかもしれません。厳しく規制をし始めているというのは事実かもしれませんが、このアメリカの議会の論調を見ると、日本よりももしかすると強い姿勢で、暗号通貨を規制しに行っているようにも見えます。このニュースだけを見ると、Libraプロジェクトは相当暗礁に乗り上げているように見えますが、今後FacebookやLibraがどのような打ち手を出してくるのかを、見守っていきたいと思います。企業や社会の次の動きはすべて「数字」が物語っている――。アメリカ・日本のネット企業(上場企業)を中心に、企業の決算情報から「次の一手」を読み解くコラム。経営者だけでなく、決算を基礎から学びたいビジネスパーソンや学生にも役立つ情報を届けます。決算が読めるようになるマガジン(サンプル記事)月額1,018円(初月無料)月4回程度アメリカ・日本のネット企業(上場企業)を中心に、決算情報から読みとれることを書きます。方にも役立つ内容です。現時点での候補は?(忽那賢志)新型コロナウイルス感染拡大防止に有効な「病院船」。日本はつくらないのか?(山田順)将棋界ではいつまで棋士となる夢を見続けられるか?「鉄の掟」26歳の年齢制限とその先(松本博文)バスケアジアカップ予選。チャイニーズタイペイ戦は「ただの予選ではない一戦」(小永吉陽子)29歳の女医も犠牲に。ACLホームゲームも「無観客を勧告」。1歳4カ月と4歳の幼児も感染していた!(辺真一)マレーシアの食品ロス削減プロジェクト、7ヶ月で43%削減、1083億円減が期待(井出留美)4-3-3化が進むJリーグ。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。19:427シャープが8Kスマホを投入。0:30もっと見る個人の書き手も有料ニュースを配信中マレーシアの食品ロス削減プロジェクト、7ヶ月で43%削減、1083億円減が期待4-3-3化が進むJリーグ。(有料記事)goo.gl/t7j9HZこれまでオンライントラベル業界を取り上げて来なかったので、今回は初めて取り上げてみたいと思います。日本のオンライントラベル業界では、「楽天トラベル」やリクルートの「じゃらん」が大手になるかと思いますが、この2社ともセグメント情報を詳細に公開していないため、今回は海外の大手オンライントラベル会社の決算を詳しく読み込んでみたいと思います。一口にオンライントラベルと言ってもビジネスモデルが異なるので、今回はモデルの異なる2社の主要なプレイヤーに着目したいと思います。航空券や宿泊予約を扱う「Expedia」を取り上げます。それと比較する形で、次にユーザー投稿型のレビューサイトである「TripAdvisor」も取り上げていきたいと思います。goo.gl/HxYzT2Expedia:取扱高と売上、テイクレートはじめにExpediaの2017年10月から12月期の決算資料を詳しく見ていきましょう。(2018/2/8)goo.gl/dNTptv2017年の1年間でトラベル関連の取扱高が$88B(約8.8兆円)、売上が$10.1B(約1兆100億円)、というとてつもない規模になっています。テイクレートを計算すると11.5%になるので、Eコマースよりは若干高いテイクレートを取るのがオンライントラベル業界だと考えてよいでしょう。次にオンライントラベル業界の市場規模を簡単におさらいしておきます。goo.gl/dNTptvグローバルで見ると、オフラインも含めた旅行業界全体で$1.6T(約160兆円)の市場規模があり、そのうち44を%オンライントラベルが占めている状況です。Expediaは、アメリカ・カナダのオンライントラベル市場のうち27%をとっており、北米で非常に強い会社だと言えるでしょう。一方で、ヨーロッパ・アジア・南米ではまだ市場シェアがそこまで高くなく、これからまだまだ伸びしろがあるとも言えるのではないでしょうか。Expedia:ネットワーク外部性が効くマーケットプレイスビジネスモデルをおさらいしましょう。goo.gl/QH3NZEこの図にあるように左側の「利用者」と、右側の「ホテル・航空会社・レンタカー」をつなぐマーケットプレイスになっています。図の左側にあるように、世界75カ国、6億7,500万人の月間利用者があり、右側にあるように59万以上の宿泊施設、150万以上の民泊施設、550以上の航空会社をつないでいます。マーケットプレイスモデルのため、ネットワーク外部性が働きやすく、一旦マーケットシェアを取ると崩れにくいモデルになっています。(*ネットワーク外部性=特定のサービス等の利用者が増加するとサービスの利便性や効用が増加すること。この場合は、Expediaの利用者が増えるとホテルや航空会社はExperiaに更に情報を掲載するようになるので、利用者は更に便利になるという好循環を指します。そのため利用者は他のサービスを使う必要がなくなるので顧客が流出しにくくなるというモデルです。)Expedia:様々なニーズに対応するサービス群Expediaという会社の中には複数のサービスが存在しています。goo.gl/QH3NZE左側にあるように、Expediaや「Hotels.com」などのいわゆるオンライントラベルサービスだけではなく、「HomeAway」などの「Airbnb」のような民泊を取り扱うサービスもグループに保有しています。Expedia:Airbnb対策も万全?最近は日本でもAirbnbなどの民泊が話題にのぼることが増えてきているかと思いますが、Expediaグループの中にある民泊サービスのHomeAwayのビジネスモデルを少し詳しくみましょう。先ほどの図に小さく書いてありますが、民泊のHomeAwayだけで年間$9B(約9,000億円)もの取扱高があるという非常に大きなサービスです。goo.gl/QH3NZE左側の2016年の売上構成を見ると、青い部分の「Subscription=掲載料」が大きかったのですが、右側の2017年の売上構成を見ると「Transaction=取扱手数料」のオレンジの部分が68%と大きくなってきました。このスライドに書いてあるように、元々は固定費の形でHomeAwayに掲載料を徴収するモデルだったわけですが、Airbnbなどとの競争もあり、徐々に取扱手数料という取扱高に比例するモデルに移行しつつあります。最後に決算の概要を簡単に見ておきます。goo.gl/QH3NZE左上の青いグラフは合計の宿泊数です。こちらは年平均27%で成長しており、2017年は3億泊を越えています。右上の取扱高は年平均24%で成長しており、2017年は$88B(約8.8兆円)を超えました。左下の売上は年平均22%で成長しており、2017年は$10.1B(約1兆100億円)を超えました。右下のEBITDAは若干減速してきてはいますが、2017年で$1.7B(約1,700億円)を超える非常に大きな収益を生み出しているのがExpediaという会社です。続いてユーザー投稿型のレビューサイトである、TripAdvisorの決算も見ていきましょう。http://ir.tripadvisor.com/TripAdvisorは、予約型マーケットプレイスのExpediaと同じユーザー層がターゲットでありながら、全く違うビジネスモデルとトレンドになっています。このあとは、TripAdvisorの決算とビジネスモデル、注力している事業について詳しく見てみます。最後に、「予約型マーケットプレイス」と「レビューサイト」のトレンド比較も行います。旅行業界の方、オンライントラベル業界の方だけでなく、メディア関連の方にも役に立つ内容だと思います。----ここから先は、有料コンテンツになります。月額1000円の定期購読をご購入ください。定期購読では1ヶ月あたり4本程度の有料記事が追加される予定です。定期購読は初月無料です。月末までに解約すれば費用はかかりません。購読開始した月以降の有料記事が読めるため、月末に購読開始しても不利にはなりません。有料版をご購入いただくと、以下のコンテンツをご覧いただけます。Tripadvisorから読むオンライントラベル業界のトレンド----TripAdvisor:売上とセグメントTripAdvisorの決算を見ていきましょう。Remarkshttp://ir.tripadvisor.com/static-files/f50ebf69-349f-4f7b-8d61-0bf449586f562017年の10月から12月期の四半期を見てみると、売上はYoY+5%の$1.556B(1,556億円)でした。ExpediaのYoY+20%成長と比べると売上の伸びに物足りなさを感じざるを得ません。売上の内訳を見てみると、ホテルセグメントが前年同期比−1%、ホテル以外のセグメントはYoY+24%とはっきりと明暗が分かれています。営業利益を見てみると、2016年の一年間ではGAAP(米国会計基準)ベースで$120M(約120億円)の営業利益が出ていたところが、2017年は一年間で$−19M(約▲19億円)と営業損失が計上されています。このように利益率が大幅に悪化しているかと言うと、ユーザー獲得のためにマーケティング費用を大きく増額する必要があったからです。http://ir.tripadvisor.com/static-files/f50ebf69-349f-4f7b-8d61-0bf449586f56左のグラフが対売上のマーケティング費用の割合、右のグラフがホテル事業のEBITDA利益率になります。これを見れば分かる通り、2017年に入ってからマーケティング費用が増え、それによって利益率が悪化していることがよくご理解いただけると思います。TripAdvisor:ホテル事業の一歩足打法からの脱却TripAdvisorはホテルの予約を扱っているわけではなく、クリック単位で課金する広告を販売しており、ホテルやExpediaなどのプラットホームが広告主になります。上述のとおり、ホテルセグメントの今後の見通しはあまり明るいものではないと言えるでしょう。従ってTripAdvisorとしてはホテル事業の一本足打法から脱却する必要があります。どのようなサービスを提供しているのでしょうか?TripAdvisor:レストランと体験型サービスに注力TripAdvisorが現在注力しているのは、「レストランや体験型アクティビティのオンライン予約サービス」になります。http://ir.tripadvisor.com/static-files/f50ebf69-349f-4f7b-8d61-0bf449586f56ユーザーが投稿したレビューを元に、人気のある体験型アクティビティをオンラインで予約できるようにすることで、現時点で以下のような数字まで積み上げ、成長率も十分高い水準にあります。61%)http://ir.tripadvisor.com/static-files/f50ebf69-349f-4f7b-8d61-0bf449586f56レストランの方も順調です。予約可能なレストラン数は年平均18%で増えています。実際にオンラインで予約された人数は年間5,000万人を突破し、年平均45%で成長しています。TripAdvisorから読むオンライントラベル業界のトレンド単純に2社だけを比較して結論を出すのは若干乱暴に見えるかもしれませんが、この2社はそれぞれのセグメントで非常に存在感があるプレイヤーであることは間違いありません。・ホテル予約を直接扱わない送客(広告)に依存する広告モデルは徐々に厳しくなってきている・一方でホテル以外の体験型アクティビティやレストランのオンライン予約はまだまだ伸びしろが大きく成長率も高いという点は少なくても頭に入れておくべきトレンドだと思いました。