「注力分野」や「最寄り駅」もご確認いただけます。神奈川県にお住まいの方・お勤めの方・事業を営んでいる方の強い味方です。日常生活であまり弁護士に相談するような機会はないかもしれません。法律相談が必要なタイミングはある日、突然訪れます。はじめ、弁護士は法律に関する様々な悩みに対応してくれます。神奈川県在住あるいはご利用の方が、法律トラブルに巻き込まれた際は、ぜひお気軽にご相談ください。弁護士数が全国で4番目に多い日本弁護士連合会(日弁連)が発行している弁護士白書2016年版によると、2016年3月31日現在、神奈川県の弁護士会に所属する弁護士は1,535人。この数字は全国で4番目の多さになります。都道府県別の人口は東京都に次ぐ第2位に位置する神奈川県ですが、弁護士の数に関しては、東京都はもちろんのこと、大阪府、愛知県を下回るものとなっています。弁護士数の女性率は全国で第7位1,535人の弁護士のうち、女性弁護士は全体の19.7%となる303人で、その比率は全国第7位です。全国で最も女性弁護士率が高いのは島根県の25.0%ですが、その要因としては弁護士数の少なさが大きいと思われます。神奈川県は首都圏の経済を支える地域として大きく発展しており、弁護士数自体も全国第4位の多さですが、女性弁護士が占める割合も高く、多様化する司法サービスへのニーズに応えるための体制としては比較的整っていると言えるでしょう。神奈川県は法律事務所数が全国第5位!また、神奈川県の法律事務所数は771事務所で、国内総数16,422の約4.7%という数です。この事務所数は全国で5番目に多く、弁護士数の順位と近いランクに位置しています。1法律事務所あたりの弁護士数を計算すると1.99人で全国平均の1.76人を上回っていますが、都道府県別で見ると第10位という順位になります。隣接する東京都は2.91人ですから、神奈川県には比較的少人数の法律事務所が多いのかも知れません。神奈川県の人口に対する弁護士充足率はやや低め各県道府県の弁護士が足りているか、司法サービスを提供する環境の充足度を示す指標として「人口1万人あたりの弁護士数」という統計があります。神奈川県の人口1万人あたりの弁護士数は1.68人。これは全国平均と同数で、順位としては第12位となります。おいては全国第4、5位に位置しているため、恵まれている環境のように思われますが、1法律事務所に所属する弁護士数、人口1万人あたりの弁護士数に関しては、それぞれ10位、12位とランクを下げています。全国的に見れば良い環境と言えるでしょうが、人口増加率が非常に高い神奈川県に於いては増え続ける県民の司法サービスへのニーズに応えるため、さらに体制を充実させる必要があると考えられます。9,159,692人(2017年5月1日推計)は全国で2番目に多く、過去5年間の人口増加率は全国第3位という状況です。都市部に於ける人口増加が目立っています。人口1万人あたりの弁護士数は全国平均の1.68人と同数という状況ですが、人口の多さ、経済規模の大きさなどを考えるならば、神奈川県の弁護士数がさらに増えていくことが望まれます。通じて神奈川県の司法サービスの充実度・環境を見てきました。ここからは、神奈川県のみなさんが、実際にどんな法的トラブル・悩みを抱えているのかをチェックしていきます。事件別内訳(民事法律扶助)」とは法テラスが実施する無料法律相談を受け、実際に弁護士・司法書士の費用立替えを受けた事案の数を、事件内容別にカウントしたものです。実際には、法テラスを利用していない法的トラブル、法テラスの無料法律相談を利用したものの代理援助は利用しなかったケースなどもあるはずですが、割合としては神奈川県における司法サービスの実際の利用実態に近い数字が確認できるはずです。神奈川県の法テラスにおける代理援助の実施状況は以下の通りです。0.0%神奈川県の法テラスで代理援助が行われた民事事件数は6,778件。この件数は47都道府県中で第4位に位置する多さとなっています。全体の52.0%が自己破産を含む多重債務事件、32.7%が離婚等を含む家事事件にあたります。家事事件が占める割合に関しては、東京都の28.8%を超える高さで、神奈川県の特徴の一つと言えます。割合は全国平均より高く、東京都を超えている神奈川県の法テラスで代理援助が行われた民事事件のなかで多重債務事件が52.0%と最も多くの割合を占めていますが、これは神奈川県に限らず全国的な傾向です。いう割合であるため、神奈川県はそれを大きく上回り、東京都の50.5%をも超える比率です。法テラスはそもそも、経済的な問題で弁護士へ相談しづらい方への支援サービスという側面があります。借金に関するものが多いのは自然なことです。神奈川県もその例に漏れず、代理援助の利用数では多重債務事件が最多ですが、なかでも自己破産に関する件数が占める割合が37.8%と非常に高いものとなっています。これは全国平均の34.8%を3ポイント上回る割合で、神奈川県の多重債務事件の多さを表す指標として注目されます。神奈川県の多重債務問題、特に自己破産事件数の多さはとても深刻です。経済的に発展し、東京都のベッドタウンとしても古くから栄え、活気ある地域という印象をもつ神奈川県ですが、その裏で実際には経済的な苦境に立たされている県民が多いというデータが表れています。神奈川県では金銭事件での法テラス利用も数としては多い神奈川県の法テラス統計で特徴的なのは自己破産をはじめとする多重債務事件の多さですが、その次に目立つのは損害賠償などの金銭事件の割合の少なさです。代理援助事件のうち金銭事件が占める割合は、全国平均11.8%に対して、神奈川県は8.2%と全国平均より3.6ポイント下回っています。割合が低いということは事件数も少ないということなのでしょうか。そこで詳しく見て行くと、神奈川県の法テラスが対応した金銭事件に属する代理援助の件数は555件で、47都道府県中では6番目の多さです。その割合が低くなるかと言うと、多重債務事件の件数が多く、その割合が目立って大きいからでしょう。件数としては全国で6番目の多さであり、数の面では神奈川県民が抱える可能性が高い法的トラブルの一種だと言えます。金銭事件の件数が多く、いずれも金銭に関わる問題であり、それらが非常に深刻な状態であるということがわかります。定義されており、交通事故の損害賠償を含む、相手への金銭請求を伴う事件を指します。神奈川県の平均賃金は33.5万円で東京都に次ぐ2番目の金額ですが、ここまでのデータから、賃金が高いにも関わらず経済的な問題を抱える県民が多いという悲しい現実が見て取れます。神奈川県では、他県と比べて経済的損失を含む法的トラブルへの対応が弁護士の大きな役割として期待されているということが数字にあらわれています。よると、神奈川県では年平均99,324戸の住宅が着工されており、都道府県別では大阪府を超える第2位という多さでした。それに伴い住宅ローンの利用数も多く、県民の生活においてその負担は大きいものとなっています。東京都のベッドタウンとしても発展し、人口も増え続けている神奈川県ですが、そこに暮らす誰しもが豊かな生活をしているわけではないのかも知れません。いった点からも更なる司法サービスの充実が期待されます。自動車の運転は、私たちの日常生活の中で最も法律の問題にぶつかりやすい行動のひとつです。神奈川県の民事事件の発生状況に続いては、県内における交通事故の発生状況を見てみましょう。「平成28年警察白書」によると、神奈川県の道路交通事故の発生数は28,313件。この数は全国で8番目という多さです。発表している県道府県別の自動車保有台数を見てみると、神奈川県の自動車保有台数は4,007,565台(乗用車,貨物車,乗合車,特種(殊)車,二輪車の合計台数)。この台数は全国で4番目の多さとなります。各県道府県における交通事故の発生数は、当然のことながら人口数や自動車保有台数と一定の相関が出ると考えられますが、神奈川県についてもある程度それが確認できる結果となりました。した周辺状況を考慮しても、神奈川県は交通事故の発生リスクが高い地域であると言えるでしょう。人口1人あたりの自動車保有台数は全国で3番目に少ない交通事故の発生数・自動車の保有数が多いということで交通事故の発生リスクを高めていると言えます。ここで、県民の自動車利用への関与度を測る間接的な指標として、人口ひとりあたりの自動車保有台数を比較してみます。0.64神奈川県の県民1人あたりの自動車保有台数は0.44台。この台数を全国的に見ると3番目に低い値となっています。ちなみに、もっとも少ないのは東京都、次は大阪府です。車社会で知られる愛知県で0.70台と比較すると神奈川県の県民1人あたりの自動車保有台数がかなり少ないものであることがわかります。東京都、大阪府が同じような低い値であることから、神奈川県に於いても電車、バスなどの交通網が細かく張り巡らされているため、車を利用する必要性がそれほど高くないことが一つの要因と考えられます。/p>しかし、県民1人あたりの自動車保有台数は0.44台という低い値ですが、自動車の保有数そのものはとても多く、道路交通事故の発生数は全国ワースト8位です。いずれも多く、高速道路を含め交通量は膨大です。物流サービスなどの業務用車両も多く行き交い、ドライバーにとっては、日々の安全運転への心がけはもちろん、万一事故を起こした場合・巻き込まれた場合に、どう対応するべきなのか、有事の対応をよく理解しておくことが、リスクヘッジとして重要になります。続いては、よりダイレクトに法律へ触れる行為、神奈川県の犯罪・刑事事件の発生状況を見ていきましょう。警察庁の統計資料によると、平成27年の神奈川県の検挙件数は以下の通りです。総数は、26,416件。神奈川県の刑法犯の検挙件数は、47県道府県中で第2位に位置する多さです。人口数も全国で2番目に多いのですが、残念ながら刑法犯の検挙数もそれに比例する高い順位となっています。神奈川県では窃盗事件が非常に多い神奈川県の総検挙数26,416件のうち、64.4%にあたる17,016件は窃盗事件による検挙です。全国的に窃盗犯が占める割合が高いのですが、その割合を平均すると63.2%です。神奈川県は、窃盗犯が占める割合が64.4%と全国平均を上回るだけでなく、件数自体も東京都に次ぎ全国ワースト2位となっています。現状と法律トラブル発生の背景を、様々な統計情報を元に見てきました。その環境に大きな変化がない限り、法律相談・法的トラブルへの対応能力をさらに上げていく必要があると思われます。全国第7位という所属弁護士の女性比率の高さは、ビジネスが高速化・複雑化し、ライフスタイルの多様化が進んだ現代においては、良い材料と言えます。国勢調査のデータによると、神奈川県は全国平均に比べて30~40歳の人口割合がとても高く、この世代においては男性の方が多いことが特徴的です。所謂働き盛りと言える人々が多いということですが、この世代は住宅ローンなどを抱え、経済的な余裕が少ない世代とも言えます。横浜市、川崎市などを中心に高層マンションが次々と建設され、そこには若い子育て世帯が多く暮らしています。人口が増え続けていることは県の財政的には好材料ですが、県民からはより子育て世帯が暮らしやすくなる施策が求められています。誰もが法的トラブルを抱えず、幸せに暮らして行けることを望みますが、現状に於いては更なるリーガルサービスの充実が必須と言えるでしょう。弁護士選びにおいてとても重要な要素となります。あれ、人が法律の壁にぶつかる時というのは、その人の人生を左右するような重要なタイミングであることが多いです。人生における大ピンチ!法的トラブルへの対応を任せる以上、弁護士を自らの吟味なしに選ぶことは後悔につながるかも知れません。自分の相談したい内容・分野に強く、自分が置かれている状況を充分に相談できる、信頼のおける弁護士に依頼するのが理想です。弁護士にも、人によって得意な分野・不得手な分野がある弁護士は、司法試験を通過したという一点では誰でも同じですが、弁護士としての実務能力は、各人のキャリア経験・性格や考え方により、一人ひとりまったく違っているのです。通常、債務整理を多く扱っている弁護士が、離婚問題の解決にも強いとは限りません。弁護士ごとに得意な分野もあれば不得手な分野があるのです。得意分野別でもお探しいただけます。弁護士費用についてはもちろん、弁護業務における考え方やポリシー、弁護士からのアドバイスなども徹底取材してご紹介します。弁護士広場は、あなたが抱える法律的な悩みの解決を全力でサポートします。探して、ご相談ください。