グループ会社採用情報インターンシップ情報ニュースニュースリリースお知らせ知る・学ぶ・楽しむ知る・学ぶ・楽しむTOPページ内を移動するためのリンクです。わが国の電力需要は、産業用需要が緩やかながらも回復基調にあり、サービス経済化・情報化を背景とした民生用需要の伸びにより、今後も増加傾向で推移することが予想されております。新規参入と自由化の再検証による電力市場の不透明性、?B経済構造改革の一環としての電気料金引き下げ要請等により、電力各社はエネルギーセキュリティの確保と地球環境問題への取り組みなど長期的な視点に立ちつつも、今後の需要変動リスクと経営効率化を意識した、弾力的かつ経済的・効率的な設備形成を図っていくものと考えられます。当社は、このように電気事業を巡る環境の大きな変化の中、電力供給の一翼を担う卸電気事業者として引き続き、既設設備の効率的な運用と工事中地点の着実な推進に努めて参る所存ですが、今後の電源開発に当たっては需要の増加予測等を踏まえながら適正かつ効率的に開発を進めて参りたいと考えております。新エネルギー分野における発電事業への取組みも強化して参りたいと考えております。原子力は、燃料供給安定性に優れCO2を排出しないなど環境負荷が少ないことから、安全確保を第一に、ベース供給力の主力として開発を推進する必要があります。おいて着工準備中の大間原子力(フルMOX−ABWR)は、平成15年3月着工(平成20年7月運開)に向けて全力で取り組んでいます。石炭火力は、石炭が世界中広範囲かつ豊富に賦存する資源であり、供給面の安定性や経済性に優れていることから、環境保全に配慮しつつ、原子力に次ぐ重要なベース供給力として開発を推進します。工事中の磯子火力新1号機(平成14年4月運開)は運開に向けて順調に進捗しています。着工準備中の磯子火力新2号機(平成21年7月運開)は、着工に向けて着実な推進を図ります。取り入れ、発電効率の向上を図ることによりCO2排出量を抑制し、地球環境負荷の低減に努めます。石炭ガス化複合発電などの新発電技術の開発にも取り組んでいます。水力は、CO2を排出しない再生可能な純国産の自然エネルギーであり、有効利用の観点から、自然環境との調和と経済性に留意しながら開発を推進します。工事中の奥只見・大鳥増設(平成15年6月運開)ならびに徳山(平成20年度運開)は、運開に向けて着実に推進します。相良については、14年7月着手(平成21年3月運開)に向け、推進します。地熱発電は、水力と同様にCO2を排出しない再生可能な純国産の自然エネルギーであり、地球環境負荷が少ないという利点があることから、立地環境面と経済性に留意しながら開発を推進していくことが必要です。着工準備中の小国地熱(平成15年4月運開)は着工に向けて諸準備を進めます。点から有効な電源であり、我が国のエネルギーセキュリティ確保の点からも積極的に取り組む必要があります。風力発電事業については、昨年12月に運転開始した北海道苫前町に続く地点として、秋田県仁賀保町でも地元企業等と共同で着手しており、本年12月の運転開始を目指し鋭意工事を実施しています。RDF発電事業については、廃棄物処理とダイオキシン対策の観点から導入が期待されており、福岡県大牟田市(平成14年度運開予定)と広島県福山市(平成16年度運開予定)で地元自治体等と共同で着手し、積極的に推進しています。着手予定の電源開発計画は第1表のとおりです。運開年度別の電源開発計画は第2表のとおりです。以上により、当社設備の電源構成は第3表のとおりとなります。大間幹線は、環境保護に留意しながら、平成15年3月の着手・着工(平成18年11月運開)を目指し、着実な推進を図ります。50Hz−60Hz間を連系する佐久間東幹線(山線)については、将来の連系機能も考慮しつつ、都市化の進行や地域開発の活発化等対策を要する地域での建替えを進めています。送変電設備計画は第4表のとおりです。基づく設備工事費は、1,266億円(対12年度計画比△984億円、△44%)となり、内訳は発電設備972億円、送変電設備13億円、その他281億円となります。reserved.おすすめコンテンツ3分でわかる!J-POWERJ-POWERってこんな会社。ついてでんき犬がわかりやすくご紹介します。J-POWERグループの紹介J-POWERグループ各社の事業内容や特長をご紹介いたします。TopCLOSEニュースリリース2020年2019年2018年2017年2016年2015年2014年2013年2012年2011年2010年2009年2008年2007年2006年2005年2004年2003年2002年2001年2000年1999。