「プラス領域のインフレ率」長期化観測等が、インフレに強いとされる株式の魅力を高めるとみています。昇)率、すなわち「日銀版コアコアCPI」は、昨夏から概ね1%前後で推移するようになりました(図表1)。日銀がたとえ追加緩和策を見送ったとしても、日銀は毎月、巨額の国債を買取る対価として巨額の通貨を世の中に供給し続けていること(図表2)は、インフレ率を高める要因です。加緩和期待も根強い日銀が通貨を回収し始めるタイミングは何年も先とみられます。倍率が示唆する平成バブル期並みの人手不足となっている労働市場のひっ迫は、先行き賃金上昇要因としてインフレ率を下がりにくくします。調』を示すインフレ率がこれからも長期間、プラス領域で推移すると見込まれることから、インフレによる資産価値の目減りに対処する資産としての株式の魅力が高まっていくと考えられます。株を含む世界的な株安連鎖の元凶となりましたが、FRBは米国景気の先行きに自信を深めつつあります。このため、米国株価は7月入り後に史上最高値を更新するなど上昇しています。本株の「出遅れ感」も意識されやすい地合いです。1.00.0-1.02013年1月2014年1月2015年1月2016年1月(注)消費税調整済の日銀試算値。日銀は『物価の基調』を日銀版コアコアCPIで判断しています。図表2(兆円)400(期間:2013年1月~2016年6月)30020010002013年1月2014年1月2015年1月2016年1月(注)「日本銀行が供給する通貨」とはマネタリーベースを指しています。面入りする形となります。国民投票直後のドル急落に続いて)再び100円割れ付近を目指す短期的な動きが予想されます。米金利差の拡大観測が一段のドル安、円高を抑制する要因になりそうです。付近で当面、推移すると見込まれ、100円を大幅に割り込む急激な円高進行の可能性が低いことも、日本株の下支え要因と考えられます。ほか、格付会社S&P、ドイチェ・アセット・マネジメントを経て、2016年から現職(業界経験年数25年)●当資料は、明治安田アセットマネジメント株式会社がお客さまの投資判断の参考となる情報提供を目的として作成したものであり、投資勧誘を目的とするものではありません。法令にもとづく開示書類(目論見書等)ではありません。当資料は当社の個々のファンドの運用に影響を与えるものではありません。●当資料は、信頼できると判断した情報等にもとづき作成していますが、内容の正確性、完全性を保証するものではありません。容は作成日における筆者の個人的見解に基づいており、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。予告なしに変更することもあります。●投資に関する最終的な決定は、お客さま自身の判断でなさるようにお願いいたします。GDPRReport。