次に、がれき処理についてです。3月11日発生した東日本大震災の被災地では、大量の災害廃棄物の処理が進まず、復旧・復興の大きな妨げとなっています。秋田県では、岩手県から依頼された沿岸北部4自冶体の災害廃棄物の広域処理について、県内の自治体に意向調査を行っています。現時点で受入れを表明した自治体はなく、仙北市は、「受入れを前提とした検討は行っていないが、今後の状況次第では検討する可能性がある」と回答をしています。一方で、放射能数値などの情報が不足していることから、直接現地の状況を確認する必要があると判断し、環境省などが各県を通じて現地視察をした11月18日よりも早く(11月15日・16日の両日)に、担当部署の職員を現地(岩手県沿岸北部4自冶体及び宮古市)に派遣しました。その概要について申し上げます。)の内、粗分別を終えているのが、久慈市、野田村の一部で、他の自冶体では分別されていない状況が分かりました。放射線量について、廃棄物置場で測定したところでは、空間線量は1時間あたり0.06~0.08マイクロシーベルト、廃棄物については、同じく0.04~0.33(土壌)マイクロシーベルトで、空間線量は仙北市とほぼ変わらない値を示していることも判明しました。廃棄物についても土壌以外は現在なんら問題ない数値と受け止めることができます。放射線量は日々変化する可能性があり、今後、岩手県が公表する放射線量などを注視しながら検討したいと考えています。検討チームを立ち上げています。市民の皆様には、今後、関連する情報を随時提供したいと考えています。info@kadosan.com。