9:30〜18:00交通費・経費精算システム「楽楽精算」コラム一覧ダイレクトメールは経費管理上、何に仕訳すれば良いのでしょうか?ダイレクトメールは経費管理上、何に仕訳すれば良いのでしょうか?2016/6/9社内でダイレクトメールの発送を頻繁に行なっています。何費として仕訳をすれば良いのでしょうか?そもそもダイレクトメールとはどんなものなのでしょうか?ダイレクトメールとは日本語で言うと「直接郵送広告」といい、一定の相手方に対して自社の商品やサービスを宣伝、広告する目的で送る郵送物です。よって、ダイレクトメールの勘定科目としては、広告宣伝が目的となりますので、この場合は広告宣伝費、又は販売促進費が妥当な勘定科目となるでしょう。特定の取引先に対する招待状は別扱いとなることに注意なお、ダイレクトメールとしての性質があったとしても、特定の取引先に対して、接待などのための招待状として出す場合があると思います。この場合は、広告宣伝費ではなく、接待交際費として仕訳する必要がありますので、ダイレクトメールを発送する際には、この点について十分注意しましょう。まとめダイレクトメールは営業活動において頻繁に利用するため、何費として仕訳をするかについては、明確な基準を設けることが大切です。広告宣伝が目的なのか、それとも接待が目的なのか、そのあたりをきちんと確認するようにしましょう。これら経費精算をスムーズに行なうためには、クラウドの経費精算システムを導入するとより効率的です。活用例や詳細資料をお送りします!実際の画面でお試いただける無料トライアルに申し込む便利な機能を体感!どんなことでもご相談下さい。レンタルサーバーサービス22,826社、のべ59,426社のご契約を頂いております。(2019年3月末現在)「楽楽精算」は、株式会社ラクスの登録商標です。