北部訓練場の一部返還を受けて、国頭村と東村の村長らが18日、菅官房長官と面談し、返還後の財源維持などを求めました。決定をうけて、27日県が提訴を見送ったことについて菅官房長官は28日「和解条項に基づき県は提訴すべき」だとの見解を示しました。集中協議を振り返り菅官房長官は会見で、「知事は頑な」と述べました。普天間基地問題の原点は沖縄戦中、戦後のアメリカ軍による土地の強制接収にあるという翁長知事の主張に反論しました。以上の時間に放送されたニュースが掲載されます。