選挙を巡る政治の潮流いまだに「解散」という亡霊が永田町を徘徊している。震災からの復興を急がなければならない時に「政治空白」は簡単に許されるべきではない。菅総理がもくろむ「脱原発解散」も自民党が言い始めた「09年総選挙見直し解散」もレベルが低いとしか言いようがない。前に書いたので、自民党が言い出した「解散」について考えを述べる。そもそも自民党が菅政権の震災対応を批判したのは、危機に際して組織を動かす事ができない政治技術の未熟さであった。国難を乗り切るためには、一時的にではあるが与野党の協力体制を作り、縦割りの行政機構をまとめて動かす強力な指導力が必要である。ところが菅総理は自らのパフォーマンスに終始してそうした対応をせず、お膝元の民主党さえまとめきれないでいる。野党第一党の自民党はそう言って菅政権を批判した。見ているとこの政党も口では批判するがそれを変えさせる政治技術を持ち合わせていない。衆議院の勢力比を考えると内閣不信任案の提出すら覚束ない。しているだけであった。それが不信任案を提出できるようになったのは、民主党の中に賛成者がいるという他人頼みの情報に従ったからである。理由に不信任案を否決し、不信任案を提出した自民党執行部の力も削ぐシナリオであった。菅総理と谷垣自民党総裁を同時に死に体に追い込む目的があった。メディアは菅総理の「粘り腰」ばかり注目しているが、その裏で谷垣自民党総裁の求心力も低下している。