FAX.0766-25-3701地方から始まる新しい国のかたち。平成30年最初の報告となります。前号を綴った後、12月25日(月)の週は新年度予算の各省庁の中身を読み込み、地方財政、クロマグロ対策、公共事業など地元に関わるものを確認して年を越しました。明けて新年は、4日(木)に党県連の初顔合わせ、5日(金)は党本部の仕事始めに出席しました。財源不足が問題となっています。と二つの駅の改築・新築が重なって投資額が膨らんだ一方、他市と同様な施設整備も進め、公共施設の統廃合の取り組みが十分で無かった事だと思います。市債残高が増加するに伴い、償還費が膨らむ一方、これを賄うだけの財源を行政改革で産み出すことができなかったため、資金不足に陥りかねない状態に至りました。このため、市債残高が着実に減少するよう、償還額の範囲内に投資を抑制するとともに、公共施設の統廃合により、管理コストを切り下げ、債務償還に充てる金銭を用意する取り組みを3~5年程度継続することが不可欠な状況になっています。8年前、高橋市長にバトンタッチした時点で、計画されていた施設整備は着実に進めて頂きましたが、統廃合については明確なビジョンを引き継いだ訳ではありませんでした。結果としてスクラップがビルドに追いつかなかった点については、責任の一端は私にもあり、市民の皆様にお詫び申し上げます。この上は、市当局の財政健全化の取り組みを応援しつつ、整備が進んだ都市基盤を生かした民間ベースの取り組みが花開くよう、持ち場から応援して参ります。ポスト新幹線の県づくりの指針となる総合計画の策定作業が大詰めを迎えています。やま」と、新川・富山地区の指針は明確になっており、県西部にも同様な指針を打ち出して頂けるよう、県当局にお願いしているところです。6市の発展の基盤と息吹は十分に揃っています。これを包含し、明日への努力の合言葉となる旗印のフレーズを何とか産み出し、位置付けたいと思っています。国政については、22日(月)の通常国会召集がほぼ確定しており、昨年末から準備に携わっている復興関連等の議員立法の成立に向けて、他党への根回しなど努力しなければなりません。所属の予算委員会での補正予算の早期成立、沖縄の名護市長選への取り組みなど来週以降始動していきます。