最強の米国労働長官1933~1945(注)後ろのNRAは米国復興局の略。全米ライフル協会ではありません。善が復興の支えとなったようです。上昇政策を同時に打ち出した政策は正しかったわけです。最低賃金の3年間上昇スケジュールを実施してもらいたいと考えます。年寄りたちは最初3年ほどはデフレでそのあとに、インフレをもって来ようと策略を立てているように思われますが消費不況下での物価上昇という最悪の状態が予想されるからです。今、できる内に良い政策を立てておきませんとこの先、貴方様方自身も含めた日本国の未来が危うくなると思われますアメリカドルの没落が言われていましたが現状では間逆の流れとなっています。冷静に見てみますと初乗り1200円の英国地下鉄も900円のイタリアアイスクリームも異常でした。すべてが為替のマジックです。1ドルは140円が妥当です。1ユーロは100円が妥当でした。景気対策をされるならば、この際に世界に対して思い切り財政難をはやし立てて、日本円も道連れにしてドルと仲良く沈没させればどうでしょうか。米ドルに対しても140円が妥当な水準だと常々感じています。なれば米ドル換算での給与水準は世界に対していい感じに映るのではないでしょうか?企業への正規雇用補助金100万円?などはまたまた『愚の骨頂政策』です。漁師さんに魚をタダで上げてもダメなのです。農家さんに大根をタダであげても喜ばれません消費者(勤労者)に喜ばれる政策でなければ永遠に消費不況克服(人口高齢化)とはなりません。一部の財務官僚の間違い政策を政治のせいにしてはいけません。政治にそんな知恵や知識が無い事は全国民がもう解っています。貴方方から、一番遠くにいる恵まれない人達の収入を上げてあげることこそが日本国にとって今必要な政策です。悪をした男の子もいたでしょうが、ゼンゼン勉強もできないのに貴方の周りをちょろちょろして、でもいざという時は横から助けたり、守ってあげたりした子供のなれの果て達が今、貴方に期待を込めているのです。慎重な根回しをされまして、英断の政策を期待しています。給与大改革政策を打ち出すならばすかさず日本でもお願いいたします。・・パウエル元国務長官?・・カトリーヌ・ケネディ女史?・・バフェット氏?・・ペロシ議長?日本では経営者側は雰囲気を察知して賃上げより雇用確保のキャンペーンを始めています。ずり落ち鼻メガネのおっさんではなんもでけまへん。パーキンス女史は資産家の生まれで州産業委員会(経営者協会)の会長職からの長官転進でした。日本にもいないかなーー?。