就活と採用を知る人事のホンネ採用担当者は学生に何を求めているのか。必見!役立つ就活アドバイスをお届け。イチ押しニュース】テーマ:経済Tweet米国のおもちゃ販売大手トイザラスが19日、経営破綻(はたん)しました。アマゾンなどのネット通販(eコマース=電子商取引)に客を奪われたためです。米衣料品大手のギャップは約200店を閉めると発表、大手百貨店も今年だけで全米で約8600店が閉店するといわれ、「アマゾン・エフェクト」とも呼ばれています。日本でも百貨店の閉店が相次いでいますが、一方で大丸松坂屋百貨店を運営するJフロントリテイリングは「脱百貨店」をキーワードに攻めています。大変革期にある流通・小売業界の今とこれからを考えます。)(写真は、米ニューヨーク中心部に期間限定で出店したトイザラス=9月18日)米トイザラスの盛衰ひろーい空間に数え切れないほどのおもちゃが並ぶ「トイザらス」のお店。小さいころに行ったことがある人も多いと思います。私も子どもが小さいころ、よく買いに行きました。日本の「トイザらス」は米国とは別法人のため、「手続きの対象外で、直接影響しない」(日本トイザらス広報)そうですが、その本家の経営が行き詰まりました。大型専門店の先駆けだった米トイザラスは、メーカーから製品を直接大量に仕入れるビジネスを展開。豊富な品ぞろえや安さで、最盛期の1980年代には「街のおもちゃ屋」を次々と廃業に追い込みました。ところが、2000年ごろからアマゾンなどのネット通販が普及し始めます。通販は品数がもっと多く、お店を持たない分値段もより安くできるうえ、家まで届けてくれます。お店には親子でおもちゃに触れながら選べる楽しさがありますが、ゲームなどデジタル玩具は店舗で手に取る必要はありません。今度はトイザラスが追い込まれました。「黒船」とも米トイザラスが日本に進出したのは1990年ごろ。「黒船」と呼ばれ、国内の流通業の構造を変えました。当時の日本では小さな小売店を守る規制(大規模小売店舗法=大店法)が強かったのですが、米国政府の圧力もあって徐々に規制が緩和されました。この規制緩和が、その後のヤマダ電機、イオン、ニトリ、しまむらなどの大型店出店に道を開いたといわれています。こんな歴史があることも知っておいいてください。日本ではいま、本屋が急減しています。全国の書店数は1万2526店で、2000年の2万1654店から4割強も減りました(書店調査会社アルメディア調べ、5月現在)。人口減や活字離れ、雑誌市場の縮小に加えて「アマゾン・エフェクト」もあるとみられています。百貨店も減っています。セブン&アイ・ホールディングス(HD)は、傘下のそごう・西武が運営する西武船橋店(千葉県船橋市)=写真、そごう・西武提供=と西武小田原店(神奈川県小田原市)の2店舗を、2017年2月末に閉店すると発表しました。日本の百貨店の売上高は、ピークだった1991年の9兆7000億円余から大幅に減り、2016年は6兆円を割り込みました。入れ替わるように、国内のネット通販の市場は8兆円になり、百貨店市場を上回りました。アマゾンジャパンや楽天のほか、衣料品通販サイト「ZOZOTOWN(ゾゾタウン)」などが急伸しています。流通・小売の「大転換点」そんな中、「脱百貨店」をキーワードに、新たな事業展開を試みているのがJフロントです。SIX」(写真)を開業。年間2000万人の来場と600億円の売り上げを達成しそうです。オフィスからの手堅い賃料収入もあります。1フロアの床面積6100平方メートルという都内最大級の広さを武器に、銀座でのオフィス需要を掘り起こしました。傘下のパルコ、シネマコンプレックス、オフィスが入る複合ビル「上野フロンティアタワー」に変身させて、11月4日に開業すると発表しました。通販大手の千趣会とも提携しています。Jフロントの山本良一社長はこう強調しています。「明治時代に呉服商から百貨店に変わった時のような、大転換点にある。流通・小売業は今、百貨店から専門店、コンビニ、通販も入り乱れての大変革期にあります。業界の最新の動向をチェックすることが大切です。百貨店については、「高島屋社長が語る『百貨店の未来』は?」も読んでみてください。就職を控えた学生限定の特別コースで、卒業まで月額2000円です(通常月額3800円)。お申し込みはこちらから。複数の地銀でも(17:42)就活割に登録する朝日新聞デジタルトップへ※就活割に申し込むと、月額2000円(通常3800円)で朝日新聞デジタルが読めます。