【完全マスター】定款の作成方法を丁寧に解説。このメディアは「スタートアップ会計事務所」が運営しております。起業のキホン【完全マスター】定款の作成方法を丁寧に解説。?】必要書類と基本の流れをおさらい起業のキホン【法人の印鑑証明書】取得する3ケースを手っ取り早くご紹介。起業のキホン【サラリーマンの会社設立で節税】のチャンス。起業のキホン【リスティング広告】で会社設立時に想定した理想の顧客を狙いうち!ホーム起業のキホン設立プロセス【完全マスター】定款の作成方法を丁寧に解説。【完全マスター】定款の作成方法を丁寧に解説。2019年12月26日スタートアップ会計事務所FacebookTwitterはてブPocket会社を設立する際に提出しなければならない書類の1つに定款(ていかん)があります。定款とは会社の基本的な規則を記したもの。会社を設立するためには、定款を作成して公証役場から認証を受けることが必須です。定款は書く項目が多いうえに、一度作ってしまうと変更する際に手間がかかってしまいます。そこでこのページでは定款を書く際に決めること作成後に公証役場から認証してもらうまでの流れ定款を変更するときの手続き上記の3本柱でわかりやすく解説。これから定款を作る人はもちろん、ほかの書類も揃い終えてまとめる段階の人も提出前にチェックすることをオススメします。定款以外の提出書類については、以下の記事にまとめてあるので参考にしてみてください。【起業する方必見!】会社ができるまでの全手順は以下の記事へ。社長になりたい人が読む【会社を設立するまでの全手順】2019.11.19「いつかは、社長になりたい。株式会社を設立する(=法人化する)からこそ得られる「社長」という肩書き。この記事をクリックしたあなたなら、一度はこんな想いを抱いたことがあるでしょう。個人事業主の方にとっては、会社設立を次のステップとして見据えている方もいるかもしれません。この記事は初めて起業す...もくじ定款作成で決める10個の事項。定款作成で決める10個の事項。テンプレートを参考にしながら会社に合わせた定款を作ろう!定款は会社の形態や株主の数などによって内容が変わってくるので、こちらのテンプレート一覧から雛形を選んでダウンロードすることをオススメします。(元記事:「電子定款のひな型」)基本的に記入することは主に以下10個の項目です。発起人の人数1:会社の名前まずは商号(会社の名前)を決めていきます。つけ方については、以下の記事をチェック!【社名ネーミングのコツ10選】会社を設立するならどんな名前?2019.7.26「会社を設立したいんだけど、どんな名前にしよう...。そのようなお悩みに対する“決定版”が当記事です。社名を決定する際の“ハズせないコツ”を10点紹介。会社がどのような事業をするのかを記入しよう!事業目的を記入する際のポイントは以下。事業目的は明確なイメージができるよう具体的に記入する必要があります。非営利な事業や違法な事業の場合は受理されません。事業目的を書く数に制限はないですが、極端に多くなると法人口座を開設するときの審査に引っかかる可能性があるので、注意しておきましょう。最後に「その他上記に関連する業務」の一文を挿入(事業目的と実際の事業内容のズレをなくすため)。事業内容と実際の事業が違うことで罰則はありません。定款に記載のない事業をして取引先と訴訟問題になると、取引自体が無効になることもあるので、最後に上記の一文を挿入しておくのが一般的です。3:本店の住所ここでは本店(本社)の住所を記入していきます。自宅兼事務所や賃貸店舗を借りている場合は、その住所を記入しましょう。住所を記入する際は細かい番地まで書いてもOKですが、「本店を東京都新宿区に置く」のようにざっくりと記入することもできます。住所をざっくりと書くメリットとしては、上記の例で言うと新宿区内で移転する場合に定款の変更をしなくて済むということです。番地まで書かない場合は*発起人の決定書も必要なので、会社設立時の必要書類が増えることは覚えておきましょう。*発起人の決定書...本社の所在地(住所)を発起人全員の合意のもとで決めたことを証明する書類のこと。バーチャルオフィスを本店の住所にすることもできるまた最近増えてきているのは、バーチャルオフィスを本店として登録する会社です。バーチャルオフィスとは文字通り架空の会社のこと。メインの業務内容は住所を貸すことですが、ほかにも電話・郵便の転送作業やオフィスの会議室を開放するなどのオプションもお好みでつけられます。販売元の住所や氏名などの記載が義務付けられていますが、バーチャルオフィスを借りれば代わりにその住所や電話番号を掲載できるので、個人で商品を販売している方は自宅の住所をさらさずに済みます。実際にオフィスを賃貸するよりもコストを削減できるバーチャルオフィスは安いところで月数千円から借りられるので、実際に本店用の建物を削減するよりもコストを削減が可能です。都心の一等地を本社の住所として記載できるバーチャルオフィスを貸す会社は主に都心にある場合が多いので、まだ売上高が少ない会社でも都心の一等地を本店の住所として記載することで、ビジネス上で有効活用ができます。デメリットとしては...法人口座を開設する際の審査が厳しくなるバーチャルオフィスは詐欺などの犯罪でもよく使われるため、法人口座を開設するときの審査に通らない可能性があります。対策として同時並行でいくつかの金融機関で審査をしてもらうことがオススメ。本店の住所をそのままネットで検索したときに同じ住所の会社が複数出てくるので、外部の人にバーチャルオフィスだとバレてしまう危険性があります。バーチャルオフィスでは会社設立ができない業種そもそもバーチャルオフィスでは会社を設立できない業種もあるので、利用する前に確認しておきましょう。「広告」は知ってるけど、「公告」って何だろう。続いて公告の方法を記入していきますが、まずは公告の意味から解説します。公告とは?公告とは会社が株主や取引先などに大きな影響を与える重要なことがある場合、公にして伝えること。株式会社にはこの公告が義務付けられています。具体的には会社の決算の内容を知らせる決算公告や、合併、資本金の減少など会社に重大な変化が起こった場合のお知らせも公告です。公告は法令上で義務付けられていて、違反すると100万円以下の罰金が課せられます。公告の方法は以下の3種類があります。読売新聞などの一般紙や地方紙である日刊新聞で公告する方法。スポーツ紙や業界紙は含まれません。自社のホームページなど、インターネット上に載せて公告する方法。3種類の公告方法のメリット/デメリットとコストを徹底比較!どの方法で公告するかは下表のメリット・デメリットに加え、公告掲載時のコスト面を考慮して決めることをオススメします。7万円~10万円(※掲載スペースによる。決めるためにまず考えることは、1株あたりの金額。こだわりがない場合、日本の会社は1株5万円にすることが多いです。資本金が1000万円で1株を5万円にすると、会社は200株を持つことになります。多く設定しても大丈夫です。株式の譲渡制限について株式の譲渡制限の有無は、公開会社にするか非公開会社にするかで、変わってきます。譲渡制限をしない(=会社の承諾なしで自由に株式を第三者に渡せる)会社のこと。株式を自由に譲渡できるので、外部からも資金を調達が可能です。発行可能株式総数が200の会社が設立時に50株を発行したとします。その後、事業が拡大したために増資して発行した残りの150株が第三者の手に渡ると、経営権も自動的にその人の手に渡ってしまうので、注意しましょう。承認がないと株主になったり全株式を譲渡できない会社のこと。新しく会社を設立する場合は、社長がほとんど株式を持っているので、ほぼ非公開会社です。上限アリ株式の譲渡制限のない公開会社の発行可能株式総数は、すでに発行している株数の4倍までの上限が設定されています。200株を発行している会社の発行可能株式総数は、最大で800株までです。取締役が2名以下の場合は、取締役会を設置する必要がありません。取締役会設置会社には3名以上の取締役が必ずいます。必要なので、会社設立時の必要書類が増えることは覚えておきましょう。取締役会とは?取締役会とは、会社が業務をする際の意思決定をする機関のこと。3名以上の取締役がいる会社に設置されており、そのうち1名が代表取締役となります。取締役会設置会社に必要になってくるのは、監査役の存在です。会社の意思決定は取締役会だけで完結してしまうので、取締役会がきちんと意思決定をできているのかを監視する役割を担っています。株主総会が意思決定の機関となります。続いて取締役の人数と任期を決めていきます。取締役の人数は最低1名いればOKです。上場している公開会社などは、最低3名の取締役が必要になってきます。人数が多い分には制限がありません。極端な話、取締役が何百人いても問題はありませんが、実際には会社の規模感や実情を考慮して人数を決めている会社がほとんどです。任期については原則2年とされていますが、定款に記入することで短縮もしくは最長で10年まで延長がOK。任期を長く設定する場合、任期後に改めて取締役を選んで登記をする際の登録免許税のコストを削減が可能です。逆に任期中に交代させる場合は、解任ということになるので正当な理由がない限りは、本来の任期までの報酬を渡す必要が出てくるので、リスクが高くなります。8:事業年度(決算月)続いて決めるのは事業年度です。いわゆる決算月のこと。基本的に1年以内ならどこを事業年度にしても構いません。一般的な会社でよくある事業年度は「4月1日から翌年3月31日まで」や「1月1日から12月31日まで」です。事業年度を決めるうえで注意しておきたいポイントは...会社の繁忙期を避ける決算業務は多忙を極めることが多いので、通常業務が忙しい繫忙期に設定してしまうと二重苦になってしまいます。資金繰りがいい時期にする決算での税金は決算日から2ヶ月以内に納付する必要があるので、ほかの支払いと重なるような月は避けたほうが吉です。最初の事業年度は会社設立日から離れた日にするたとえば一般的な会社にならって事業年度を「4月1日から翌年3月31日まで」にして、2月末に会社を設立してしまうと最初の事業年度まで1ヶ月しかなくなってしまいます。すると定款を作成し直す手間が発生してしまうので、確認しておきましょう。続いて資本金の額を決めていきます。資本金は株式会社の運営のために出資した金額のこと。基本的に資本金はいくらでもOKなので、1円の資本金でも株式会社を設立することは可能です。はじめのうちは、資本金額=会社の信用度になると言っても過言ではありません。そのため極端に資本金を少なくしてしまうと、融資を受けられなくなる可能性もあります。資本金額を決めるときの以下のことを考慮したうえで決めていきましょう。会社設立~半年までの運転資金=資本金額にする会社設立したての期間は事業が軌道に乗らないということも考えられます。そのため仮に事業が回らなくても大丈夫なように、半年分の運転資金を資本金額に設定する方法です。消費税の免税を受ける前提で資本金額を決める資本金を1000万円未満で会社設立した場合、消費税が免税になるという特例があります。ただでさえ色々な種類の税金を納める必要がある中で、免除してもらえるのはありがたいですよね。そこで本記事では、どのような条件をクリアすれば会社設立後の消費税が免除されるのかを徹底解説していきます。Bの会社を起業する場合は、資本金額が信用度に関わってきます。そのため企業によっては資本金が少ない会社との取引が難しくなることもあるので、その点も考慮しつつ決めていきましょう。業種によっては最低限の資本金額が決められている業種によっては資本金額の下限が設定されています。2000万円の資本金が最低限必要です。そのためこれらの業種は、資本金1円では会社設立ができないので注意しましょう。最初のうちは資本金額が会社の信用度に繋がるんだね。続いて発起人の人数を決めていきましょう。発起人とは?発起人とは資本金を出資や定款の作成など、会社を設立するときに必要な準備を行う人のこと。会社設立後に発起人は必ず株主となります。小規模の会社を設立する場合は、発起人が取締役を兼ねることがほとんどです。発起人は最低1人でもいれば人数に制限はありません。発起人が複数いる場合は持っている株の割合にも注意しておきましょう。出資した金額の割合=株式の割合になるので、その割合が過半数になると経営権が発起人に移動してしまうからです。発起人は基本的に誰でもなることができるので、条件についてはあまり気にしなくてもOKです。以下のようなケースだといくつかの注意点があるので、留意しておきましょう。発起人は未成年でもなれます。発起人になる際に必要な書類である印鑑証明書は、15歳未満では作れないので注意が必要です。印鑑証明書があれば外国人でも発起人になることは可能です。海外に住んでいる外国人でも大使館でサイン証明書(署名が本人のものであるという証明書)を取得すれば、発起人になれます。自己破産した人を発起人にすることもできますが、融資を受ける際に不利に働く可能性があります。法人(会社)を発起人にすることも可能です。その際は最低でも1つの事業目的は一緒にしておかなければならないので、共通の事業目的を記入しておきましょう。会社設立のスペシャリスト集団。気軽に相談できる税務パートナーとして、「実績」と「親しみ」の2本柱でクライアントをサポート。き方法~不備・却下に関する疑問まで。きの流れを把握して、スムーズに法人化!2019年6月12日"話しやすさNo.1"の会計事務所で、あなたの疑問やお悩みを解決しませんか?起業をするにあたって、やるべきことや知っておくべき情報はたくさんあります。当サイトでは会社設立に関する情報をお伝えしていますが、ときには検索してもスッキリしない疑問が生じることもありますよね。誰かに質問したくなったときは、ぜひスタートアップ会計事務所にお問い合わせください。"実績多数"のスペシャリストが、会社設立のことはもちろん税務や労務に関することも丁寧に対応します。あなたの抱える疑問や不安を解決して、効率よくスムーズに会社設立をしていきましょう。様々な業種の起業を全力でサポートするべく、私たちはいつでもあなたからのご連絡をお待ちしています。確定申告!10の疑問を通じてキホンをおさらい「そろそろ確定申告のシーズンだ...。確定申告シーズンが始まり、メリットの多い青色...起業のキホン【起業後の役員】の扱いは?社員との違いは?気になる疑問を解決!会社を設立するときに必要になってくるのは、役員の存在です。【インボイス制度】でフリーランスがピンチの理由と導入スケジュール2019年10月~消費税の増税の伴い、インボイス制度が導入されます。「それより消...人事労務トラブル回避!【残業代の計算方法】6つの基本ルールこの記事では残業代の計算方法をメインに、残業代を支給するルールを確認していきます。リニューアル!基本ルールを学んで働きやすい会社へ2019年4月から、有給休暇の取得義務化がスタートしました。会社を経営する上で、労働者が快適に働ける環境づくりは大きな課題です。最大の懸念!【副業による確定申告】をクリアして独立への第一歩をいつかは独立したいと考えているアナタ。会社を辞めてしまうのは、リスクが高すぎます。【サラリーマンの会社設立で節税】のチャンス。1つ1つ理解しながら作成して、認証してもらおう。わからないことは下記HPから相談してね。安全に起業するために必要なこと会社設立・起業は、上手くいかない出来事、想定外のトラブルの連続。会社設立のプロ集団のサポートを受けながら起業することは、起業を目指しているあなたにとって「最も効果的で安全な投資」だと言えます。話しやすさNO.1の「スタートアップ会計事務所」では、初歩的な税務相談から、大規模なキャッシュフローのコンサルティングまで、会社設立のスペシャリストが親しみやすく誠実にご対応いたします。