法定休日の削減chinalaborこんにちは。5月に国民党から民進党に政権交代となる台湾ですが、それまでに法定休日の削減を撤回するよう台湾の労働組合など70団体が共同で記者会見をおこないました。法定休日の出勤は2倍の割増賃金が支給されていましたが、7日間の削減ということで、賃金が7日分減ってしまうことになります。まもなく政権に就く民進党は選挙前には、休日削減の撤回を約束しました。労働団体は圧力をかけています。がんばれ!以下はウェブメディア「台湾醒報」から。劉庸さんには、そのうち詳しい話を聞いてみようと思います。劉庸代表によると、民進党は修正案を審査にかけて廃止に向けて進めているが、もし4月までに廃止できなければ、休日削減の修正命令が発効するという。これに対して、民進党の国会議員の黄偉哲は、民進党は労働者の側に立つことを表明しつつ、具体的な廃止にむけた動きは協議を経なければならないと述べた。労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を選択して、その抜粋(冒頭部分)掲載します。記事全文は見出しをクリックすると原文(日本語・中国語)を読むことができます。旅客輸送量は前年同期比6.7%増の延べ4億人に達した。交通量が昨年の春節よりやや増加したが、道路網の交通状況は全体的に正常だった。統計データによると、1月24日から2月13日まで21日間に及んだ春運(春節<旧正月>の帰省・Uターンラッシュに伴う特別輸送体制)期間中、全国の旅客輸送量は前年同期比3.5%増の延べ14億6700万人に達した。在台大陸企業も次々に義援金を寄せた。人々も台湾南部同胞の被災をわがことのように受け止めている。両県によると、同胞が困難を乗り越えられるよう台湾赤十字にそれぞれ100万元の義援金を送る。中国中央テレビ(CCTV)の「春晩」(春節を祝う中国の国民的年越し番組)は30年余りの歴史を持ち、すでに中国人にとって新年の習慣となっている。大晦日の7日夜に「春晩」の放送に伴い、プラスのエネルギーを伝えるなど新たな芸術方式の示し方も視聴者に注目された。今年の「春晩」の総監督・呂逸涛氏によると、今年の「春晩」は「あなたとわたしの中国の夢、ややゆとりのある社会の全面的建設」とのテーマをしっかりと押さえ、全国の人々の昨年の忘れがたい記憶を表現し、全国各族の人々が党中央の指導の下「中国の夢」を実現する揺るぎない決意を示し、「第13次五カ年計画」のスタートの年、およびややゆとりのある社会の全面的完成の最終段階における必勝の決意を示した。お知らせchinalabor今年の総会を4月16日(土)13時から、東京・蒲田の日港福会館で開催します。昨年のジョンラーベの上映運動、12月の訪中の成果などを踏まえ、15年度の活動について議論したいと思います。同日、15時から特別講演として、東京の満蒙開拓団を知る会の藤村妙子さんに「東京の満蒙開拓団」と題して講演をしていただきます。NHKドキュメンタリーの放映とトークになります。満蒙開拓団というと、ソ連参戦後の悲惨な逃避行のイメージが強いですが、侵略を担った開拓団がなぜ生まれたのか、何をしたのか、当フォーラムの会員でもある藤村さんに話をしていただきます。今年の夏には、「日中不再戦の誓いの旅」の第2弾として、東北(旧満州)地方を訪れる訪中団を組織します。現在8月16日(火)に出発し、北京、ハルピン、瀋陽を訪問し、22日に大連から帰国するスケジュールで、中国側と調整中です。12月に南京に代表団を派遣することも考えています。議案書は事前に配布するようにしますので、是非、総会に参加するようお願いします。労働者・労働組合および日中関係に関わる記事を選択して、その抜粋(冒頭部分)掲載します。記事全文は見出しをクリックすると原文(日本語・中国語)を読むことができます。「2人っ子政策」の実施を受け、「産休期間の延長」を求める声が高まっている。一部の省(自治区・直轄市)では、今年の省レベル両会(人民代表大会と政治協商会議)開催中に、産休期間を明確に定めている。その多くが、国が定める98日間の産休に加え、60日間の産休延長を認めている。江西省は15日間、四川省は20日間、寧夏省は25日間など、配偶者出産休暇についても明文化された。中国公安部(省)は28日にテレビ電話会議を開き、全国の公安機関が戸籍制度改革を着実に推進し、戸籍人口ベースの都市化率向上を加速させるための施策を発表した。具体的措置は次の通り。〇重点対象層に着目する。「進学のため農村から都市に移り住んだ学生」、「軍隊への入隊のため都市に移り住んだ人」、「都市部での就業・居住経験が5年以上の人」、「一家揃って農村から都市に移り住んだ人」という4種類のグループを重点対象とし、それぞれの定住政策を検討し、解決策を打ち出す。多くの準定年退職者、向こう5年以内の退職を希望HSBCが発表したグローバル調査「将来の退職生活:健康新起点」によると、中国大陸の4分の3の準定年退職者(45歳以上の在職者)が、条件が許すなら向こう5年以内の退職を希望していることがわかった。この現象は世界範囲で準定年退職者に見られる傾向であるが、その割合は世界の平均水準である65%より高く、国別ではアルゼンチン(78%)とフランス(77%)に次ぐ高さで、イギリス(75%)とほぼ同様の結果となった。調査によると、退職を希望する最も一般的な理由は、「家族と過ごせる時間が増えるから(56%)」と「自由に観光や趣味に時間を費やせるから(51%)」で、退職した伴侶がいることや退職した友人が多くいることも、退職希望の意思を固める要因となっている。”info@chinalaborf.org”を使っていましたが、最近迷惑メールの嵐に見舞われ、非常に混乱していました。そこで、抜本的な対策としてドメイン(@)の前の文字を"info"から"office"に変更しました。各記事の後にツィッターやフェイスブックのアイコンを付け、その記事をSNSを通じて拡散させることができるようにしました。アカウントを持っている方は他の人に読んでもらいたい記事に「いいね」や「コメント」を付けて宣伝してください。