その地域はどうなるのかについては、あまり議論されていません。誰もその地域に足を踏み入れないようになった場合、最も懸念される事は、次の2点です。その消滅集落が「使用済み核燃料の埋設保管地」として利用されないかという問題。一点は、米軍の基地駐留地として利用されないかです。いずれも政府にしてみれば、解決しなければならない問題であり、少なくともその地域に反対者が存在せず、消滅集落の周辺地域の判断に委ねられてしまう可能性が考えられます。周辺集落には、国からの補助金が転がり込み、消滅集落の利用に関しては政府の判断で何にでも利用されかねません。対策きないか?自分のふるさとを「核のゴミ置き場」とさせないための方法は、現時点で「法的拘束力のある住民投票」を行い、使用済み核燃料の保管地としないこと。米軍の駐留地として認めないことを住民投票で条例化しておくことで、少なくとも次の世代や周辺地域には、それらの危険な物を持ち込ませない地域として明文化しておくことです。従って、限界集落は集落の意向や希望あるいは自我を言い続ける前に、少なくとも次世代あるいは後世の事を考えた地方政治や住民活動を急いでまとめ上げることではないでしょうか。まとめ投稿ナビゲーションコメントは受け付けていません。