米国ボストン在住の神経科学研究者のブログです。科学、教育などに関する雑多な私見、主張。1ヶ月に1度程度の更新予定。日本の大学や研究機関の人事を斬る(下書き)2016年12月29日このブログは、こちらのサイトへ引っ越し中です。http://wagamamakagakusha.hatenablog.com私は長期間にわたって、日本国内だけでポストを探してきました。うまくいくことはありませんでした。現在、私が過去において経験してきたことを中心にして、「日本の大学や研究機関の人事を斬る」ということで、以下のような内容でブログを作製中です(最終的には、具体的な大学名などを入れて公開します)。文章になるのは、しばらく先になると思いますが、これを見て、こういう問題もあるのではないか、というような点があったら、是非、知らせていただければと思います。直接メールを送付してくださるか、下記のコメント欄に書き込こんでください。許容できるだろうが、同世代での不公平感は問題。ローカル・ルール応募意欲を著しく削ぐ公募。応募書式の機関ごとの様式や提出書類による応募妨害。郵送料が高くて海外から送付できない。応募意欲を削ぐことで、出来レースを達成するのが目的なのではという強い疑念。いう応募の妨害行為は文科省が大学等を指導して止めさせるべき。全国共通の書式を作り、電子的に応募することを基本にするべき。人事選考プロセスの不透明性。最初の応募はできるだけ多くの人にしてもらうのがよいのでは。絞られた段階あるいは決まった段階で、正式な書類を作製すればよい話。海外からの応募を妨害するというのは、国際化などナンセンスだと言っているようなもの。海外から候補者をジョブトークに呼ぶ場合、旅費が支払えないのなら、スカイプ等によるインタビューも可能。出来レースなのに当て馬のように使って、旅費や研究時間を無駄にさせる負担を強いるのはやめてほしい。いうローカルルールが改善できないのは、学長のリーダーシップがないから。誰が人事の責任者なのか?誰が研究者の育成あるいは失敗の責任を持つのか?公募の応募に関するやり取りに、「責任者」の実名がないという非常識。常に「責任者」を曖昧にして、責任を回避しようとする日本のシステム。(学校教育法を無視した)講座制の問題。大学等の運営を妨げる「居座り教員」(教授退官後も学科に准教授などとして留まる)の出現はなぜなのか。チェア(学科長など)の運営評価(人事と育成)という観点がない。リーダーシップやメンタリング能力を評価せよ。テニュア獲得や昇進に失敗する研究者が続出すれば、それはリーダーシップの責任でもある。リクルートする研究所長がジョブトークに来ているのに、挨拶がないという不可解な体験。ジョブトークの際に、候補と関連した分野の教員の紹介がないといった扱いは、インタビューとして問題があるのでは(米国なら、学科の主だった教員と、個別の会話の時間が設定されるのでは。少なくとも、挨拶が全くないというような事務的な試験のような扱いは、研究者の扱いとして変であると感じる)。人事についての疑問は、責任者が堂々と対応、説明できるものであるべき(例えば、公募人事が内部昇進に利用されるとか、言い訳ばかりでは説得できない)。不透明な人事:なぜ隠そうとするのか?なぜジョブトークを公開しないのか。推薦者に連絡を取らず、推薦者が活躍する機会を与えない。多くの応募者に話を聞くべき(論文、推薦、評判だけでは判断できない学術的背景もある)。コネ人事では非公開情報をつかんでいる(まもなくアクセプトされそうな重要論文があるなど)。コミュニティのネガティブな意見は慎重に扱う必要がある(ネガティブな意見を広めて、自分の関係者を推す、あるいは自分自身の既得権益を守ろうとする研究者が多数存在する)。日本国内で誰がジョブマーケットにいるのか、わからない。これを明確にするべき。売り出し中の研究者を確実に短期間に処遇することで、無駄なく研究に集中させることが重要。いつまでも処遇しないと、モチベーションや勢いを失わせる。うつになり、研究への好奇心を失う。職探ししている人を隠し誤魔化そうとするコミュニティの存在。決定された人事を正式な着任まで隠すのか。既成事実を作ってしまうことで逃げ得なコネ人事ではないのか。例外的に公開するケースもあるが、大抵、超スター級研究者の場合である。権力者が一方的に得するための人事。護送船団方式になっている大学や研究機関のヒエラルキー。実は、研究者のコミュニティが制御している。これでは、大学間のリクルート条件提示などによる競争が起こらない。応募者にはポスト選択の自由を与えない(複数オファーを出さない)。国内の大学の序列は永遠に守られる。権力者が人事を通じて権力を確認、誇示するためにあるのではないか。出来レースの本質は、例えば出来レースをやってリクルートしたという新任教員の「弱み」を握ることで、後で指示に忠実で従順な研究者をコミュニティに取り入れるという権力構造が背景にあるのではないか。国内研究者について、研究者配置の最適化という観点はあっても、敢えて「競争的な状況」を作るという配置もあってよい(学問上の競争者が、同じ大学や研究機関にいるというような状況を作る)。テニュア制の本質を理解していない日本型「擬似」テニュア制を考える講座制やコミュニティの力を借りる日本型擬似テニュアトラックの問題。講座制内部や関連講座(同門、仲良しクラブ)での業績をカウントするのは、ギフトオーサーシップ(研究不正)を蔓延させる。米国の場合は、過去のPIとの共著論文はテニュア審査の業績としてカウントされないのが基本。日本のやり方では、個人の研究の力量を測るのではなく、ギフトオーサーシップの作り方など、「コネの多さ」といった研究の本質とは違う要素を測ることになる。研究者個人の力量を育成しないことになり、研究者の独立性を促進しない。米国のテニュア制にも科学研究推進の観点からは問題が多い。日本の人事過程と手法は時間の無駄。人事など1時間もあれば決定できるのではないか。少なくとも絞り込むのは簡単。できないのなら、そんな選考委員は能力がないので首にするべき。数ヶ月も要するのか?コミュニティで調整して複数のオファーを出さないため。応募してきた他の候補者を他に誘導するといった「人事のゲーム」をやっているのだろう。助教授人事決定までに2年近くを要した非常識な人事を体験。人事は、教育や科学研究推進のために行うべきであって、「ゲーム」や「いじめ」は不要。簡単なのは、「出来レース」のように人を騙すというような不誠実な手法を使わず、直接リクルートすることなのでは。人事は民主的であるべきか。「大学自治」と学長人事の問題。男性学長ばかりが誕生するのか。男性学長が問題を起こす日本という国。女性の学長が少ないのか。文学部出身の女性学長の出現はかなり困難。(社会を変えたくないだけの構成員による)多数決では、社会は変わらないので、理事会がもっと多様性の観点から学長人事を行うべき。これは、通常の人事、アファーマティブ・アクションを「責任者(チェア)」が行うということにも関係している。Journalというのは、学術系のクラウドファンディングサイト「academist」のウェッブマガジンですが、この2ヶ月くらいの間、このサイトに記事を書かせていただきました。今年、発表した研究を中心に、最近の(少し遅れ気味の)神経科学の動向などにも触れながらの不肖わたくしが書いた雑文です。中で提唱されているSociety5.0のパロディです。5.0で脳に挑む(4)https://academist-cf.com/journal/?p=2838特定ニューロンをターゲットにした超微形態観察法ロボティックスとITを使ったBiology5.0へ2年ほど前に「日経バイオテク」で書いた連載記事もご参考下さい。わがまま科学者Tweet大学院を良くするには:寄付文化と国債2016年12月05日1年ほど前になりますが、「日本の大学院(研究系)改革の私案」というブログを書きました。その財源をどこから出すのか?」ということで、考えてみたいと書きました。今回はこのことについてです。日本の大学院(研究系)改革の私案http://masahitoyamagata.blog.jp/archives/2056103.html米国の一流大学の豊かさ私はハーバード大学にいるのですが、世界で最も有名な大学の一つであるというのは多くの人が認めるのではないでしょうか。お金があるわりに大したことをやっていないのではないか、という批判もあると思いますが。以下はハーバード大学の金持ち度の説明ですが、円ドルの為替相場や年によっても変わるので、大雑把な話として理解してください(つまり正確な数字ではないと言うことですが、およそそういう感じということです)。ハーバード大の場合、寄付金を集めてきた「大学基金」は、大学基金としては世界最大で3-4兆円あると言われています。それを運用して、お金を稼いでいます。大学基金というのは、世の中にある投資資金としてはユニークなもので、その運用も独特なものがあると言われています。ところが、ハーバード大学の場合、今年は大学基金の運用に失敗して、2%のリターンしかでなかった。こんなリターンなら、何もせずに銀行に預けておいた方がずっとよかったのではないか、ということで、運用担当者の報酬が減らされたということです(運用担当者の年収が数十億円あると言われている)。数年前には、15%のリターンがあったということですから、3-4兆円の15%ということですと、5000億円というようなリターンが1年にあるわけです。いうお金は大学がほとんど自由に使えるというわけです。ちなみに、日本の日本学術振興会の科学研究費補助金の総額が年額2500億円ということですから、一つの大学の大学基金の運用だけでそんな規模のお金を稼いだり、失ったりしているというのが、ハーバード大学の実態ということになります。University]そして、こういう基金に入るお金だけでなくて、もっと使用目的を指定したような寄付も多い。大富豪が何百億円というお金を寄付してくれる。公衆衛生大学院(HSPH)に367億円の寄付があったというのが話題になりました。公衆衛生大学院は、この寄付で、その大学院の名前に寄付者の名前が付くことになりました。その後、それを上回る500億円という大口の寄付で工学部に相当するSEASという大学院にその寄付者の名前が入るようになりました。Professor」)にそういう寄付者の名前が入っているわけです。科学系でいうと、ハーバードのChemistryの研究棟には、Naitoという名前が付いていますが、これはエーザイ関係の寄付です。いうのは、日本の球場やスタジアムの命名権みたいなものなのでしょう。大富豪が、数百億円という寄付を次々としてくれる。公衆衛生大学院への寄付の場合は、香港からの寄付ということですが、こういうのも米国で盛んな大学等への寄付行為に触発されて行われるのではないでしょうか。日本に比べて、米国でこうした寄付が盛んなのは、大富豪が本当に大富豪であること、卒業生がそういう大富豪になっていること、税制の違い、大学の事務や教員などを動員してのキャンペーンがあるでしょう。ハーバード大学の場合、寄付集めに関わる事務員が約500人いるということです。宗教に背景をたどることができる「寄付文化」というのもあるのでしょうね。キリスト教は博愛の宗教であるということなのでしょうが、その起源は特に富豪が多いユダヤ人の旧約聖書にもある1/10の寄付の記述にあるのでしょう。あなたがたのうちに分け前がなく、嗣業を持たないレビびと、および町の内におる寄留の他国人と、孤児と、寡婦を呼んで、それを食べさせ、満足させなければならない。すれば、あなたの神、主はあなたが手で行うすべての事にあなたを祝福されるであろう。Universityところが、日本の場合、大富豪というのもそんなに多くないし、こういう寄付文化というのがない。いうのを変更しようとしたら、税制の大幅な改革も必要でしょうが、日本でキリスト教・ユダヤ教を布教して、多くの人をこういう宗教に改宗するということをやらないといけないでしょうね。そんなことはできるわけがないのです。日本の「寄付文化」の熟成に期待するような大学や学術発展のための施策はうまくいくはずがないと思います。いう期待に基づくような施策は諦めてやめるべきではないでしょうか。寄付金集め、国立大も力http://www.nikkei.com/article/DGKKZO08501420Y6A011C1TCN000/「ハーバード大は約500人のファンドレイザーを抱えているという。片や日本の国立大は、寄付募集の専門人材は数人という大学が大半だ。」(日経記事から引用)日本で人材育成、研究のための国債をもちろん、ハーバード大学の場合、こういう寄付も大学の教育や研究を動かしているお金の一部です。本当は高額だといわれる学費、研究のための研究費(NIH、NSFとか、民間財団の研究費、そしてそれらの間接経費など)もあります。優秀な学生さんが学費を支払うことができなければ、それを完全に支援することができるのも、こうした豊かで自由に使える資金の存在があるわけです。最近の日本の大学には、お金がないという内容のニュースが連日のようにでてきています。私は、もちろん、日本の大学の構成員や学長などを含めて、守ろうという姿勢ばかりが強くて、攻めようという意識に欠けるような運営のあり方に根本的な欠陥があると思っていますが、でも、やはり使えるお金の絶対量が不足しているというのは事実なのだと思います。ところが、最近、興味深いニュースを見かけました。人材育成目的の「国債」を自民党と野党である民進党が提案しているということです。細かな点では違いがあるのかもしれませんが、新しいタイプの国債を、与野党が検討しているという点で注目すべきであると思います。教育財源に無利子国債検討など提言案(リンク切れ)http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161127/k10010785701000.html「自民党の教育再生実行本部は、格差の克服に向け、教育への投資を充実させる必要があるとして、いわゆる「無利子国債」も新たな選択肢の一つとして検討することなどを盛り込んだ提言案をまとめ、近く安倍総理大臣に提出することにしています。提言案では「格差克服のための教育投資として、経済的負担の軽減や学校の教育力の向上、家庭や地域での取り組みへの支援などを総合的に推進する必要がある」としています。そのうえで、必要な財源を確保するため、利子をつけない代わりに相続税などを軽減する「無利子国債」の発行を新たな選択肢の一つとして検討するとともに、将来的に消費税の使い道に教育を明確に位置づけるべきだとしています。大学までの教育無償化を衆院選公約に(リンク切れ)http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161201/k10010790781000.html「骨格案は、安倍政権の経済政策を根本的に見直して、子どもや若者、それに女性に重点を置いた「人への投資」に転換するとしていて、幼稚園などの就学前教育の費用や、小・中学校の給食費、それに大学の入学金や授業料などを無償化することで、「教育の無償化」を実現するとしています。そのうえで、必要となる財源として、子どもに関する施策に使いみちを限定した「子ども国債」という新たな国債発行による収入や、所得税の配偶者控除を原則として廃止することによる増収分、それに消費税率を10%に引き上げた際の1%分の税収などを明示しています。」(リンク切れのため、NHKのウェッブサイトから引用)日本では、財政法第4条によって、建設国債の発行が行われて、建設、例えば新幹線や高速道路などの建設目的に使われてきました。ところが、1990年代の科学技術基本法の策定のころから、建設国債の一部が、科学技術研究も公共投資であるという立場からJSTなどの研究に使えるようになったのです。この裏技を始めたのは、今年亡くなった加藤紘一氏とか、尾身幸次氏などの尽力によるものと思います。建設国債であるために、研究の「応用」志向が高まったという弊害もあったのではないか、と思います(基礎科学研究者の立場から)。https://ja.wikibooks.org/wiki/財政法第4条もちろん、国債というのは、借金なのですから、国民の一部には、新しい国債の発行には非常に嫌悪感を抱く人たちがいるのも事実です。冷静に物事を考えてみる必要があると思います。「国民1人当たり837万円」の誤解https://zuuonline.com/archives/130370「国債が借金であることは事実であるが、それは形式的な議論でのみ妥当するのであり、国債とは本質的には、総支出(総需要)を調節するための手段でしかないのだ。」(ラーナー「雇用の経済学」)つまり、国債の発行もそんなに悪いことではない。最近の新しい新幹線はよくわかりませんが、例えば東海道新幹線を国債で作ったことに意味がなかったとする論者はほとんどいないのではないか、と思います。人材育成として、日本の未来の投資になるような借金なら、「百俵の米も、食えばたちまちなくなるが、教育にあてれば明日の一万、百万俵となる」とした米百俵のお話ではありませんが、悪い話ではないでしょう。実際、日本には、活用されずに眠っているだけのタンス預金が多量に存在しており、こういう国債なら購入してみたいという人も多いようです。自民党の提案、民進党の提案の具体的な内容はまだよくわかりません。検討段階でこれから議論して煮詰めていくのでしょう。財政法第4条の改正により、建設国債だけでなく、教育目的の国債を発行できるようにするということなのだと思います。残念なのは、現在の議論では、その支援対象が、大学までになっているのではないか、ということです。私が今回提案したいのは、この国債による財源を使う対象として、大学というより、「大学院の無償化、支援(学生を研究者として給与支給)」、「大学の運営(運営費交付金)」、更に「科研費の助成対象となる基礎研究」にも使えるようにしていただきたいということです。民進党が提案するように「子ども国債」なんていう名前をつけたら、大学院や基礎研究には使えなくなりますね。未来への投資なのですから、やはり福祉的な使用というより、真に将来性のあるところ、つまり先端の研究や人材育成への投入を優先してほしいと感じます。学生のレジャーランドとなっているような大学に金をばらまくより、トップクラスの大学院に金を投資した方がよいのではないか、ということです。いうことをもう少し声を上げれば、新しい国債でサポートする項目のなかに、こういうものも入れることができるのではないか、と思うのです。今がチャンスであると思います。数兆円規模の財源が確保できたら、競争的な科研費の年ごとの総額を現在の2500億円から倍増したり、日本の大学院や大学の現状というのは劇的に変わると思うのです。これが、大学院生の支援に使えるようになるのではないか、ということです。