相続人がタワーマンションを取得。評価を5802万円として申告。相続人がタワーマンションを2億8500万円で売却。相続人は都内のタワーマンション30階部分を財産評価基本通達により、土地は路線価、建物は固定資産税評価額を基準に財産評価を行い(普通はこれでOKなんです)、土地建物合わせて5802万円として相続税の申告をした。ところが国税は財産評価基本通達で評価した5802万円ではなく、タワーマンションの購入価格である2億9300万円で申告するべきであるとする処分を行った。納税者側は不服としたが、結果は納税者側の主張は棄却されました。)により評価すべきであるが「特別の事情」がある場合は、他の合理的な評価方法によることが許される。・マンションの取得時(平成19年8月)と相続開始時(平成19年9月)が近すぎること。・取得時の金額が2億9300万円であること。・相続人からマンションを取得した者が、売却を依頼した時点(平成20年7月及び8月)の媒介価額が3億1500万円であること。・マンションの近傍における基準地の価格は相続開始日の前後においてほぼ横ばいであること。・上記理由により、取得価額とほぼ同等と考えられる。よって評価は2億9300万円とするのが妥当。当然と言えば当然かもしれませんね。相続の1ヵ月前にタワーマンションを購入して、翌年にほぼ同額で売却していますから。節税目的だけで購入して、相続後にすぐ売却とすると、後からこのように指摘されるかもしれません。不動産屋としては「安易なアドバイスはするな」(この場合はタワーマンションによる節税)ということですね。特約DB契約書に記載する特約、重要事項に記載する特記事項の記載例は下記サイトへ移行しました。ランキング当サイトにおけるプライバシーポリシーは下記リンク先に記載してあります。