東電は個人や事業者が自主的に行った除染費用を平成23年3月11日から24年9月30日までに実施したものに賠償すると発表した。総合的に判断したと繰り返すばかり。24年10月1日から放射性物質が突如消えた訳ではない。環境省の除染ガイドラインの発行は平成23年12月14日。福島市が除染を開始したのは24年8月以降。ほとんどの市町村では未だに除染は完了していない。除染を待てずに自主的除染を行なった個人や事業者は多いはずだ。全ての自主的除染費用を支払うのが加害者企業としての社会的責務だろう。移住を考えている家族も多いはずだ。被害者の視点にたった良識ある対応を望みたい。気持玉(1)00原子力推進派との激論!福島を変える闘い!ブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。