Technology)の進歩の度合は、近年一段と加速化しており、金融業務もこれを取り入れるかたちで、急速に変容を遂げている。Sachsも資本投入)も見られる。Banker誌の主催で、毎年東南アジアの主要都市で持ち回り開催。本年は香港通貨庁のChan長官が基調講演を行った)の発表のなかから、以下に紹介する。モバイルバンキングの時代到来モバイルバンキングとは、電話・高性能パソコン・カメラを一体化したスマートフォンを中核として展開される金融業務で、何時でも何処でもインターネットにアクセスできる点で、デスクトップパソコンあるいはラップトップパソコンをベースとしたインターネットバンキングと比べて優位性があり、消費者満足度が高い。資金決済手段としても、現金、小切手、クレジット(デビット)カードがさらに進化したものと位置付けられる。これは音楽媒体が、ビニール製のレコードディスクからカセットテープ、CDと進化して、インターネット利用のライブ・ストリーミングに到達したことと同様に考えられている。モバイルペイメントの取引額が、2009年に250億ドルであったのが、2014年には3,525億ドルとなり、3年後の2017年には7,210億ドルに倍増する見込みと報告された。モバイルバンキングは、世界的にブームを呈しているといえよう。3.2倍であるのに対し、東南アジア(アセアン諸国)は5.2倍と急速に伸長。今後も、東南アジアでの大幅な成長・発展が見込まれる。Summit参加を機に訪問したインドネシア・香港・フィリピンの大手銀行でも、モバイルバンキングに熱心に取り組んでいる。マンディリ銀行(インドネシア最大の銀行、総資産8.5兆円[2014年末])インドネシアは現金社会なので、モバイルバンキングの利用者は現時点では多くないが、若年層へのスマホの普及を考慮すると、今後は積極的に取り組む方針。e-cash”を開発済みで、今後さらに機能を充実していく。Asia)をスタートさせた。i-Pay”とを融合させた、より便利な仕組みを展開する予定。リテール顧客に、e-bankingに親しんで貰うため、店舗内の壁面・テーブルに、パソコン機能を組み込んだパネル(i-Windowと呼ぶ)を備えた営業店を増やしていく方針。メトロ銀行(フィリピン第2位の銀行、総資産4.3兆円[2014年末])モバイルバンキングは、Android端末を対象に実施しているが、SNSを利用した決済システムは、中央銀行がセキュリティ確保の見地から規制しており未対応。暗号通貨(Bitcoinはその一種)は、取引記録を公開鍵、秘密鍵により暗号化して、連鎖的にインターネット上で伝送する方法により、迅速に価値移転を行う仕組み(Blockchain)で多数の当事者が関与・確認することで、偽造・二重取引を排除している。通貨も符号化された資産として取扱う。日本では、Bitcoin交換所の一つであるマウント・ゴックス社が2014年2月に破綻したことから、Bitcoinに対する信認が喪失したが、これは同社の不適切な管理に起因するもので、Bitcoinの仕組み自体に問題があった訳ではない。米国他では、迅速・安全・低コストな決済手段としてBitcoinの信用は高まってきており、電子決済大手のペイパル、PCメーカーのデルなどの米国大手企業も、Bitcoinを決済手段として採用。Financial)に50百万ドルを投資。日本企業も楽天、リクルート、NTTドコモがBitcoin関連企業に出資。Summitでは、フィリピンのBitcoinベンチャーである“Coins.ph”社が、フィリピン・タイで出稼ぎ労働者の家族への送金手段としてBitcoinを提供している旨発表。フィリピンでは、10百万人の海外出稼ぎ労働者が年間250億ドル(約3兆円)を本国送金しているが、フィリピン人の73%は銀行口座を持っていないため、送金業者を使わざるを得ず、平均8%の送金手数料を負担しているとのこと。Bitcoinを利用すると簡単に専用の受取口座を開設でき、送金手数料も1%と安価。移転にも利用可能であり、今後発展の可能性は大。マニラ銀行(ニューデリーに本店をおく新設銀行)インドでは、金融サービスを必要とする女性が多数(約6億人)いるにもかかわらず、銀行口座を持っている人の割合は約3割に止まっており、こうした状況を打破するため、女性をターゲットに絞った女性による銀行が必要との認識で開設された。女性が手軽に安い手数料で、金融サービスを早急に利用できるようにするため、ITを最大限活用するかたちで、必要な機能を具備した簡易な仕組みで設立。OEMやASPを活用することでコンピュータ資源も極力所有しないこととし、免許取得後、55日で営業を開始。北京銀行(北京に本店をおく中規模銀行)金利規制の緩和および顧客需要の多様化を踏まえ、ITを最大限活用することにより、徹底した顧客サービスの提供を目指す。備えたATM、パソコン端末等を多数装備した支店を構築。サービスの契約件数が急増。同行は“未来銀行”を標榜しており、“ITが銀行の未来を変え、顧客が銀行の運命を決める”をモットーにしている。中央政府による地方政府救済はできるのだろうか。