「週刊エコノミスト」の特集記事から1998年から昨年まで連続11年、この国における自殺者が年間3万人を超え続けて来ていることは誰もが知っている。残念ながら「連続記録」は今年も更新されるのだろう。経済ビジネス雑誌としては珍しい特集、極めて異色、異例、と言えると思うが、それだけ経済立て直しにも関わる重要な事象として、ようやくとらえられて来ていることの証でもあるとも言えるだろう。「失業率と自殺者数の増減がほとんど同じ曲線、酷似したグラフを描いている」ということに驚き、慄然とする。「日本より貧しく、失業率が高い国で、日本よりも自殺率が低い国はたくさんある。多くの国民が生活が幸せではないと答えるのは日本くらい。(今後)景気が回復すれば幸せになる、自殺が減る、という単純な構図ではない。今後、経済が回復しても、それが大きな犠牲の上に成り立っているとしたら何の意味もない」と言っている。施行は前進と言えそうだ。清水氏は「これにより、自殺が社会問題化された(点は大きい)。それ以前には「自殺は個人の問題か、社会の問題か」という不毛の議論があったが、この法律の成立で「社会問題なのだから手を打とう」という合意が生まれた。実態調査も進み、多くのデータも得られた。自治体も(予算化されて)個々に対策が練られ始めている」という主旨の発言をしている。宮台氏はあまり好きな論手ではないが、若者を中心とした現象、とりわけ最近の犯罪や雇用問題や自殺の問題等に真剣に積極的に考察している点は認める。「自殺は個人の問題か、社会の問題か、という不毛の議論」はこれまでにあったろうし、今もたぶん存在するだろう。「自殺は個人の問題」と冷徹に言う人もいるが、それは少なくとも半分は間違いだと思う。「自殺は「最終的」には個人に帰着するという「個人の問題」であっても、少なくともそれ以前の段階においては、あるいは「本質的には」個人的な問題ではなく、社会的な問題である」と。尚中氏はこう言っている。「問題は自殺者の高止まり状態を10年も放置してきたこと。今後10年、こういう状況が続くとしたなら、その間の政治は全部失敗と判断してもいいと思う」。(勝間和代氏「まねる力」の中での対談)民主党新政権に替わり、どういう変化が生じ、自殺者も減少に転じるようになるか否か。民主党に課せられた課題は大きく重い。本RSSを表示するプロフィール最近のコメント最近のトラックバック。