重要な欠陥は認められず、有効である、と判断、報告(公表)した会社が、過年度決算訂正を必要とするような、財務報告に重要な影響を与える企業不正(不正とまでは言えないに誤謬も含む)が発覚したときにはどうなるのか?」と問題提起している。「監査法人トーマツによると、担当の512社中、100社を超える21%の会社に資産流用などの不正が発生していたというから、今後も会計不祥事が発覚して来ることは間違いないと思われる。その企業が今回「有効である」としていた場合、どういった理由をつけて、「あのときは重要な欠陥はないと思いましたが、実際には大きな不備が存在していました」、と説明するのだろうか?」としている。「08年3月までの2年間に、いくつかの不正経理処理により、総額約5億8千万円の所得隠しを国税局から指摘された」、との報道があった。公表されていた、とするには苦しい内容と言えるだろう。「有効」との判断がなされ、担当の新日本監査法人も適正意見としてそれを認めている。はてさて、この報告書の有効性に対して、今後疑義が生じないのだろうか?当然ながら、大いに疑問に感じるところである。本RSSを表示するプロフィール最近のコメント最近のトラックバック。