2018年2月9日LINETwitterFacebookメールで送信プリント介護人材派遣会社を利用すれば介護人材たくさん入るよねいや!そうとも限らんぞ!介護人材派遣会社を利用するメリット・デメリットがあるから注意が必要じゃやっぱり、楽して経営する事は難しいか...勉強しますこれからますます需要が高まる介護事業。多くの人材が求められていますが、実際の現場では人手不足が続いています。利用を考えている方は、この記事を参考にしてください。ビジネスモデルも、利用する事業者が支払う費用の体系も異なりますので、正しく理解して必要なサービスを使うことが大切です。人材派遣では、事業者が必要とするスキルを持った人材を、期間限定で人材派遣会社を通じて派遣してもらうことになります。この時、派遣された人材の雇用主は人材派遣会社で、給料も人材派遣会社から支払われることになります。事業者側からは人材派遣会社に対して派遣料を支払うことになるのですが、これには派遣社員に支払う社会保険料やマージンも含まれていますので、通常一人に対して支払う給料の相場よりも高く設定してあります。人材派遣の場合には、期間もあらかじめ決まっている場合がほとんどです。派遣期間が3年以上になると、派遣先が正式雇用するか新たな派遣先を探すことになる「3年ルール」があるため、最長でも同じ人材の派遣は3年までとなるのが一般的です。人材紹介は、人材の採用を考える企業と就職(転職)活動を行う人の間を、人材紹介会社が仲介する仕組みです。人材を紹介され、気に入った場合には、事業者が直接雇用契約を結ぶので、その後は事業者側の社員として働くこととなります。人材紹介会社へは、紹介された人材を雇用した時点で報酬を支払うことになりますが、金額は紹介された人材の年収の30%程度が相場になっています。利用するメリット介護人材派遣会社を利用するメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。採用にかかる費用と手間を削減することができる介護人材派遣会社に希望するスキルや人物像を伝えると、希望に適う人材が派遣されるため、採用するための費用や手間を削減することができます。戦力として活躍が期待でき、社員教育の手間と費用を削減できるスキルや資格についても、事業者側から介護人材派遣会社に指定できるため、業態に合わせて必要なスキルを持った人に働いてもらうことができます。自社で採用する場合に比べて、社員教育にかかる手間と費用を省けることもメリットですね。必要な人材を必要な期間採用することができる業務の繁忙期がある場合や、年末調整のために専門的な知識を持った人材が欲しい場合など、期間限定で必要な人材を確保することができます。時期に応じて柔軟な対応ができるため、過剰に人員がいる状態を避けることができます。かからない派遣された人材の管理などは、すべて人材派遣会社が担当するため、事業者側では派遣にかかる費用以外を負担する必要がありません。利用するデメリットには、どのようなものがあるでしょうか。上限が決まっているので、専門的なスキルが育たない「3年ルール」により3年以上働いてもらうことが難しいため、長期的な教育をすることはできず、その事業所で必要とされるスキルや管理・監督的な職務に必要とされるようなスキルが育ちません。任せられる仕事が限られている期限が来れば仕事から離れることが分かっている上、雇用主も事業者側ではないため、重要な仕事や核となる仕事を任せることができません。忙しくなった場合にも、残業などに柔軟に対応できない場合がほとんどです。理念や企業風土を理解して働いてもらうことは難しい帰属意識が薄いため、経営者が掲げる理念や風土を理解して業務にあたってもらうことは難しいでしょう。事業者側と派遣社員の間で何かトラブルが起こった場合にも、直接話し合って解決するのではなく、全て人材派遣会社を介しての対応となるので、よりややこしくなってしまう場合があります。利用する際には、派遣料を支払うことになります。人材派遣会社は派遣料から派遣社員への給料支払いや、社会保険料などの対応をし、残りで利益を得ることになります。事業者は給料に上乗せした金額を払っているのです。この上乗せ部分の割合を公開している企業は少ないため、正確なデータはありませんが、平均すると30%ほどと言われています。時給1,000円の職員を派遣してもらうためには、1時間あたり1,300円の派遣料が発生する計算です。修了している職員で、おおよそ1時間あたり2,000円~3,000円の場合が多いです。介護福祉士の資格を持っている場合には、追加で1時間あたり100円程度、准看護師や看護師資格を持っている場合には1,000円程度の追加が相場になります。人材派遣会社によってもマージン率は異なりますので、複数社を比較した上で決定することが望ましいです。利用するにあたっては、厚生労働省が制定している各種助成金を利用することによって事業者負担が減る場合があります。ここでは、キャリアアップ助成金に関する説明をします。契約社員など、非正規雇用の人材のキャリアアップを目的とした助成金で「正社員化コース」や「人材育成コース」など8種類の助成金が用意されています。要件に該当する事業主の内、キャリアップ計画を提出し、その取り組みが審査に通った事業主が助成金を受け取ることができます。取り組みを行なった事業主が対象。キャリアアップ計画を提出し、取り組みを行った後に支給申請をして認められた事業者のみ助成を受けることができます。コース」では、派遣労働者を正社員として雇用した場合には、1人あたり28万5,000円(条件によっては更に上乗せもあり)が支給されます。「人材育成コース」では提出した訓練計画に基づいた訓練に1人1時間あたり760円が支給されます。支給額は事業規模や就業形態によっても異なりますので、事前に確認が必要です。まとめ介護人材派遣会社を利用することによって、必要なスキルを持った人を期間限定で雇うことができる、労務管理の手間を省くなどのメリットがあります。雇用期間が限られるため、スキルや知識の定着が図れず、企業の成長の妨げになってしまうリスクがあることも考えておかなければなりません。上手に利用する経営者が増えて、介護事業での人材不足が解消されることを願っています。この記事が役立ったという方は、ぜひシェアをお願いいたします。実地指導の準備はお済みですか?実地指導に向けて対策しておくべきポイントについて、わかりやすくまとまっているPDF資料を、ぜひご活用ください。おける営業職の求人のコツとは?私、営業苦手なんだよね。