自治体の取組み例の3つ目は、京都市です。京都市は言わずと知れた日本を代表する都市で人口約147万人を抱える政令指定都市です。年間500件を超える通報があるそうで人員も時間も足りません。指導や対策の迅速化を目指す取り組みとなっています。様式」を作成しました。チェック方式で記入できる様式で、危険性や緊急性の有無などを記入できるように作成しました。マニュアルを用いての研修を行うなど、判定の平準化も図りました。調査に従事するためには研修会参加を必須とし、受講者は53名でした。累計400件の調査・判定を行うことができています。調査結果はデータベースに登録し、所有者等に送付する通知書を作成しました。受け取った所有者がパッと見て危機意識をもってもらえるような工夫がされています。2.司法書士と連携した所有者調査こちらの業務委託先は京都司法書士会です。フロー」を作成し、このフローに従って所有者調査を実施し、結果を相続関係図として作成。度重なる相続で所有者を特定することが困難な空き家を調査する方法を検証する、という手順になっています。所有者全員の所在を調査する事が課題となっています。難航が見込まれる案件について、この事業で担当しました。司法書士は9名で一人当たり4~5件を調査し累計44件の調査が行われました。委託期間内に終了することができないものもありました。効率的な登録方法や、利用方法については、今後の検討課題とされているようです。空き家は今後ますます増えていき、身近な問題となっていきます。空き家なうでは、今後も市が行っている空き家問題の対応情報を発信していきますので、ぜひご覧ください。都市計画局まち再生・創造推進室ライター募集中!空き家なうでは、空き家に関するコンテンツを作成してくれる人を募集しています。基本的に匿名となりますが、実名を希望される場合はご相談ください。注意点等を提示しますので、それを参考にして記事を作成してください。報酬は、経験・記事の内容等により、個別に設定いたします。●応募方法...弊社webmaster@navit-j.comまで、簡単な経歴、応募動機、これまでに執筆した実績(ブログ、記事など)をお送り下さい。ご依頼する方へは、個別にご返信致します。