会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)新しい会計基準や内部統制など経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。3億円裏金受領事件について、今年3月には告発文書が出回っていたという記事。「今年3月10日の日付が振られた告発文書はいきなりこう始まる。<このたび、関西電力が第2の日産にならぬよう、岩根社長に忠言いたします>カルロス・ゴーン元会長の逮捕で揺れる、日産自動車スキャンダルを引き合いに出している。<吉田開発の脱税、森山氏に対する利益供与だけであれば、国税の査察も入り既に解決〜安堵されているやも知れません。会社幹部に還流されていたこと>と今回の関西電力の大スキャンダルを、ずばり指摘しているのだ。20人もの役員が実際に金品を受け取っています。事件の特別背任容疑のうち、デリバティブの損失を会社に付け替えたとされる問題については、10年も前に、問題の契約を解消し、会社には損が出ていないのに対し、関西電力の場合は、ごく最近まで(指摘を受けるまで?)、受け取った金品を返していませんでした。日産ゴーン事件の中東ルートの問題では、検察や会社の主張によれば、中東の販売会社(ゴーン氏の知人の会社)を通じて、ゴーン氏に会社のカネが流れたとされていますが、報道などによれば、販売会社からゴーン氏へ流れたとされる資金の性質は、ゴーン氏ファミリー企業への投融資だったようです。したがって、ゴーン氏ファミリーとのビジネス上の正当な取引といえなくもないのに対し、今回の事件では、関西電力役員側へ渡された金品は完全に贈与を意図したもののようです(少なくとも送った側の認識としては)。関西電力役員に贈与された金品の原資が、関西電力が発注し支払った工事代金なのかどうかは、未解明のようです(日産ゴーン事件の場合は、検察や検察の主張によれば、日産から出たカネだということははっきりしている)。以上のように考えると、金額的には、日産ゴーン事件の方が大きいのですが、内容的には、どちらがより悪質であるとは、一概に言えないように思われます。関電、社内調査と減給処分を取締役会に報告せず(産経)「関西電力の役員らが高浜原子力発電所が立地する福井県高浜町の元助役(今年3月に90歳で死去)から多額の金品を受け取っていた問題で、関電が社内調査の報告書や役員らの報酬減額処分について取締役会に周知していなかったことが28日、分かった。業務を監督する取締役会が軽視されていた実態が浮かび上がり、経営体質が厳しく問われそうだ。取締役会に報告されていれば、会計監査人も問題を知ったはずですが(監査手続として、取締役会議事録などを閲覧するため)、報告されていなければ、監査人にも知らされていなかった可能性がありそうです。「関電は企業統治の考え方として「取締役会等を通じて、取締役の職務執行を監督している」と明言しているが、機能していなかった。会社法は、取締役に職務の執行状況を取締役会へ報告するよう義務付けており、違反したことで損害が生じれば、株主に賠償責任を問われる可能性もある。「社員の処分を決定する経営陣が、自分たちの不祥事を取締役会にすら明らかにしていないとなれば、関西電力のガバナンス(企業統治)に大きな瑕疵(かし)があると言わざるをえない。関電の社内調査委員会が18年9月に調査報告書をまとめている。少なくとも、約1年間は、不正を隠していたことになります。監査人は、前期の内部統制監査をやり直すべきなのでは。投稿者メールコメントURL画像内の文字列(認証コード)を入力してください。認証コードを正しく入力するとコメントが反映されます。※大文字/小文字の区別はありません。コメントは新しいものから表示されます。コメント本文中とURL欄にURLを記入すると、自動的にリンクされます。12:42会社役員が、会社業務とはまったく関係なく、金品を受け取ったのであれば、ガバナンスや内部統制の問題には直結しないでしょう。金品の受け取りに関して、正しく税務申告していない場合には、役員としての適格性が問われるでしょう。今回は、一人の役員がたまたまもらったというのではなく、会社の役員が大勢、会社の業務と深い関係を持つ一人の人物から多額の金品を受け取っているのですから、会社の業務と無関係とはいえないでしょう(だからこそ会社も会社の社内調査を行った)。受け取った金品が、売上原価や資産の取得原価として会社から支出されたものを原資にしていたのであれば、会計上の不正(少なくとのその疑いは濃い)でしょうし、仮に、金品を受け取らなかったり、すぐに返却していたとしても、過大な支出を会社にさせて、会社に損害を与えていたのであれば、それはそれで問題でしょう(この点は、発注は適正であったなどといって否定しているようですが)。社内調査の結果を(社内調査をやったこと自体も?)、取締役会に報告していなかったということもガバナンス上の問題です。仮に、直接的に財務報告に係る事項ではない場合であっても、取締役会が、役員の不正疑惑に対応できるような体制になっていなかったわけですから、財務報告にかかる内部統制も不備だったといえるのではないでしょうか。贈与された金品が、贈与した人のポケットマネーから出たものだとしても(あるいは会社支出との関連が明らかにできなかった場合でも)、それが会社の意思決定を左右することの報酬であるとしたら、一種のわいろということになります。わいろを受け取っているような役員から構成されている執行部や取締役会は信頼できない、全社レベルの内部統制も不備だということになるでしょう。いろいろな切り口の整理方法がありそうです。15:44会計や内部統制の観点から、これはどういう問題になるのでしょう?巨額ではあるものの、単に役員が金品を受け取っても会計的な問題にはならないと思います。資金還流であれば工事に関する資産や費用の過大計上および関連する内部統制の不備で、役員に渡った金品が関電の支出と直接の関係がなければ財務諸表の虚偽表示にはならない、ということでしょうか。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。