いう巨大トンカチ官庁が生まれようとしているのをご存じだろうか。いう、世界にも例を見ない巨大な開発官庁の出現だ。NHK会長を含む有識者に、行政改革会議をつくらせ、財界と知識人の“五百人委員会”を応援団にして行政改革を行った。国土交通省は、その結果できるものである。社・さは政権を支えているためこれを批判せず、読売、NHK以外の他のマスコミはほとんど論陣を張れていない。従って国民は、このようなシロモノが今の国会で法制化されてしまうことすら知らないのだ。前会長といったOBにやらせ、社・さがこれも反対できない体制にしておいての、改革という名の官僚主導。二十一世紀の入口から、この国を再び「山河破壊で国を回してゆくシステム」に再構築してしまうというのに、国民は全くn何も知らされない状態なのだ。建設省についても同じことがいえる。彼らは、“長良川”を象徴として闘った私たちの行った二年連続シンポジウムによって、「世界の潮流」が「河川政策の見直し」であり、「公共事業の変革」だと暴露され、確かに膝を折った。百年ぶりに河川法を大改訂し、三三八のダム計画を点検し全国十八のダムを中止・休止せざる得なかった。昨年十二月には、橋本総理も「国のすべての公共事業を“時のアセス”(時が経過し目的や地元のニーズが変更した事業を中止する)にかける」と発言するに至った。その裏には、財界からの、「不要な公共事業が財政の足を引っぱっており、これをやめなければ、総理の行・財政改革には協力できない」という圧力もあったからだ。“見直し”を“見直し”し、またぞろ公共事業を出動させることだった。建設省は今、こんな委員会などを作って、あくまで“河川”をその手中から離すまいとしている。一つが「ダムフォローアップ委員会」。全国のダム・河口堰を調査するのだが、本当の目的は、環境庁にこの種の委員会を作らせないため。この二面に自然保護協会が報告してくださっている利根川河口堰に関する環境庁の調査は、たまたま建設省がここに委員会を作らなかったため実現できたが、他の問題が多い河川では建設省が先に着手したため、環境庁が調査をすると、国費の二重使いという批判が建設省から出るというわけだ。会長、魚類学会の長老などを取り込み、さまざまなアメが与えられていること。これは、ダム見直しを見直そうぜというもの。三つ目は、「パートナーシップによる河川管理のあり方に関する研究会」で、建設省のいうことをよく聞くNGOをつくろうというものだ。建設省も自民党も、こんなことを考え、全く二〇世紀を反省していない。私たちの運動に一歩ゆずったように見えても、もっとしたたかによみがえっているのだ。ら各党党首などに面談し、行った。次なる行動として五月二六日のシンポジウムを用意し、また、「無駄な公共事業緊急リスト」づくりも、全国のNGOに協力を求めて行っている。反対する会」は、開高健を会長として発足した。私たちの会は、どうやら建設省を変身させる使命を“川の神”から受けているようだ。そこで、今年の秋には、建設省に“レッドカード”を用意する。多くの皆さんが9月には長良川へ参集してくださることをお願いする。国土交通省を止めるにはどうすればよいか?簡単なことだ。自民党政権を倒すこと。今回作ってしまった行・財政改革法を改正する政府を作れば良いのだ。あなたの支持する政党に「自民党以外の全ての党が、倒閣に向けて団結すべき」と毎日FAXをし、新聞に投書し、国民に知らしむべし。二一世紀を自分たちで山河回復の世紀にしようではないか。昨年九月の国際会議の報告を同封します。わが日本のダム造りに資金を出していた「世界銀行」でさえ、今ではNGOに助言を求めて「ダム委員会」を作っている。世界中が、環境面からも財政面からも「開発」を止めて二一世紀を回復の時代にしようとしている中、わがニッポンだけが依然として「開発」であることに、もっと皆んなが危機感を持って行動してほしい。資金難のため、この大切な時期に、ネットワークをこれまで出せなかったことを深くお詫びします。