取締役/財務コンサルタント中田2004年より、某財務コンサルタント会社にて代表取締役社長でありながら、最前線の財務コンサルタントかつ税理士として、百数十社のクライアント企業を対応。年間延べ1,500回超の資金調達対応を実施。2017年1月、財務のプロを設立。借入資金についてはその資金使途によって、運転資金と設備資金とに分けられます。運転資金はその使途が基本的に限定されず企業が自由に活用してよい資金になります。企業に使途の自由度が高いため金融機関としては返済期間が短く(長くて5年)、利率も設備資金と比較して高くなる傾向にあります。逆に設備資金はその使途が設備という目に見えるモノになりますので、返済期間が長く(7年、土地建物等であれば最長30年)、利率も運転資金と比較して低くなる傾向にあります。今回のご質問ですが、こうした設備資金に関する質問で、どのタイミングから金融機関に融資の相談をすればよいのでしょうか?というものです。結構なのですが、工期が長くなりますので、契約後そのまま着工してしまうと施工業者としては材料費、外注費等の原価関係を先行払いすることになります。それでは施工業者としても資金繰りが悪化したり回収リスクを抱えたりする事になります。(引渡後の検収完了後の場合もあります)に精算金を支払う事が多いです。+前家賃も発生しますし、スケルトンでなければ物件譲渡代金もかかってきます。出店設備となると、実は様々な場面で会社から資金が出ていくことになります。した資金繰りが関係する設備資金の融資相談についてのタイミングですが、万全を期すのであれば、最初の支払前から相談する、です。プロパー設備資金の対応をしてもらえるステージの企業であれば、多少金融機関への相談が遅れたとしても、最終精算金を支払っていなければ、最初の支払金額から最終精算金までの全額を最終精算金支払時にまとめて融資実行してもらえます。利用しての融資実行となれば、保証協会の基本的スタンスとしては、相談前に支払った金額については融資対象となりません、です。してもらうようにしましょう。支払済部分の融資については広義に解釈すると、バックファイナンスと受け止められかねません。出来るだけ早い相談と動き出しで、出来るだけ好条件での資金調達に努めていきましょう。そのために経営者は財務を学んで下さい。金融機関担当者の考えていることを知って下さい。財務を継続的に学ぶ場として、財務ナビスクール~中小企業のCFO~を活用してください。直近は6月28日、7月12日に開催されます。お申込はこちらからそれでは引続き、財務ナビQ&Aをお楽しみに。銀行に借換えの相談に行ったところ、まずは既存の借入を返済してください。融資を受けようと思っていますが、金利はどうやれば下がりますか?...財務に関する他の質問と回答を見る。開業資金を効率よく集めたいです。経理の転職|中小企業で経理をしています。現在融資を複数受けていますが借り換えのベストなタイミングを教えてください。資金調達|デットファイナンスとエクイティファイナンスのメリットデメリットを教えてください。