山梨県山梨市オフィシャルサイト『誇れる日本を、ここ山梨市から。誇れる日本をここ、山梨市から。ツイート監査委員制度とは、地方公共団体が自主的に行政の公正と能率を確保することを目的として設けられた制度で、必ず設置することと定められています(地方自治法第195条第1項)。監査委員は、市の財政事務や事務の執行が法令等に従って適正に行なわれているか、合理的かつ効率的に行なわれているかどうかについての監査を実施します。財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者、および議員のうちから選任します。監査委員は、地方公共団体の常勤の職員および短時間勤務職員と兼ねることができません(地方自治法第196条、第197条)。関する事務の執行および水道など公営企業に係る業務が合理的、能率的に行なわれているかについて年1回定期的に実施しています。公営企業会計の決算について決算内容が正しいか、予算が適正かつ効率的に使われているか審査します。資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類について、正確に算定され、且つ適正に作成されているかについて審査します。従来の財務監査に加え、市の事務全般について監査の対象とします。定期監査で問題となったことや、重点施策、あるいは住民ニーズ、社会問題などを考慮し、テーマを選んで能率的な行政管理の実現という観点から、お金、物、人、情報といった具体的な基準に照らして監査します。市が財政的援助をしている団体等に対して監査を実施します。その他の財政的援助を与えている団体等の当該補助金等に係る出納その他の事務の執行について監査しています。市が公の施設の管理等を指定している法人・団体に対し、施設管理に係る出納その他の事務の執行について監査します。市民が公金の支出、財産の管理、契約の締結などが違法・不当ではないかと疑問があるとき、これを証する書面を添えて監査委員に対し監査を求め、必要な措置を講ずるよう請求するものです。平成31年度に実施する監査、検査及び審査の計画を次のとおり定めました。(案)」のパブリックコメントを募集します。レコメンドリスト【共通】この情報は役に立ちましたか?お寄せいただいた評価は運営の参考といたします。0553-23-2800※このサイトで提供する地図は施設情報等に関する位置を示すものであり、一部県境表示が正しくない箇所があります。