マイナポータルの稼働した2017年から、サービス検索や、児童手当の認定請求などの電子申請ができるように開始、順次、手続が拡張されています。(2019年4月11日)ワンストップの実現には、いろいろな課題があります。その一つ、「法人」が関係するものを紹介しましょう。保育施設等の入所申請で、改善対象にあげられているのが、市区町村へ提出する「就労証明書」です。ついて、「紙」+「押印」の雇用証明を企業が手書き発行しているが、自治体毎に申請書式が異なるうえ、一時期に申請が集中、かつ全員分を毎年作成するため、企業にとって重い事務負担となっている。・・雇用証明を電子化登録する仕組みを検討すべき。電子化が進められています。「就労証明書作成コーナー」を開設(2018年10月から)できるのは、証明書の「様式かんたん入手」、証明書をWeb入力で「らくらく作成」、マイナポータルで市区町村に「すすっと電子申請」(企業からの社印を押した「紙」の証明書の写真をアップロードし添付)(2)就労証明書の様式取得のAPI仕様の提供で、ソフト開発が可能に(2018年9月から)(注6)(3)就労証明書の電子ファイルをCSVダウンロード可で、複数人入力の容易化(2019年8月から)(4)市区町村の就労証明書の様式の標準化は、「成長戦略フォローアップ(DXの推進)」の課題(注7)「大都市圏向けの新たな標準的様式」を作成、2020年4月入所分から活用(注8)まだ実現していないのは、「就労証明書」の電子化です。マイナンバーカード・公的個人認証の関連で、実証事業が行われました。(注9)代表者印の押印に代え、電子署名(マイナンバーカード)と、会社の代表者が作成した「電子委任状」をセットで用い、就労証明を作成する担当者の権限を証明、提出された団体は安心して受け取れるというものです。この「電子委任状」に係る制度整備がされ、仕組みを担保する認定制度が法制化されました。(注10)「電子委任状の普及の促進に関する法律」(電子委任状法)」(平成29年法律第64号)が2017年6月に公布、2018年1月に施行されました。「契約申込等の手続や行政機関への申請等の手続は、企業や行政機関で電子化が進められています。これらの電子的な手続で、法人の使用人等が手続の権限を代表者から委任されていることを証明し、その社員等が手続を行えることは、「デジタルファースト」の実現に資するものです。認定」は既に4社あります。(2015年11月17日)※ここでいう、企業が発行する「雇用証明」は、自治体が求める「就労証明」と同じものです。仕様書に続き、申請API、自己情報取得APIなど、順次追加されています。実現に向けた方策のとりまとめが行われ、民間事業者が提供する「引っ越しポータルサイト」が多種多様なサービスの情報を提供、自治体や民間の手続を一括で行えるようなサービス窓口となるような実現方策が示されました。プラットフォーム推進事業(引越ワンストップサービス分野)」等)が実施されてきました。自治体関係手続については、郵送や電子申請での転出届による転入市区町村への「ワンストップ」(住基カードで制度化された付記転入、現在は、マイナンバーカードを利用した特例転入)が実現、住基ネットとマイナンバー制度の情報連携で、行政機関間の情報連携は実現しています。引越しポータル事業者(6社)、電気・ガス・水道事業者等を含めた実証実験が始まりました。(注14)この「引越しポータルサイト」が、多様な官民のサービスを一括して申請、その一部に、マイナポータルを経由して自治体関係手続が連携するという仕組みです。行政関係で残されている分野は、自動車関連の手続(例えば車検証の住所変更等)が複数の機関にまたがり(軽自動車の場合は市区町村も関係します)、後述する「自動車ワンストップ」の対象となっています。(2019年12月2日)個人による手続の自動化~死亡・相続ワンストップサービスその3、死亡・相続ワンストップサービスこれからの高齢化・多死社会に向け、サービスデザイン思考で検討され、「方策の概要2018」がとりまとめられました。この「総合窓口」では、「おくやみコーナー」(例えば別府市の事例)(注16)があげられています。重たい課題に、「自治体が遺族の連絡先がわからない」、独居高齢住民の「生前の情報」の把握もあります。(注17)さらに、「生前の情報を、遺族に電子的に継承する仕組み」、「信頼できる第三者による相続人であることを電子的に認証する仕組み」などについては、デジタル化の進展する社会で、ネット証券やデジタル遺品など、社会的な環境の整備が必要です。ロードマップでは、「2025年度までに仕組みを構築」という中期の計画となっています。(更新日2017年3月27日)個人による手続の自動化~介護ワンストップサービスその4、介護ワンストップサービス「要介護者本人や代理人による申請負担軽減を図るサービスを開始。自治体の電子申請など、自治体や事業者等の負担が軽減される取組を順次実施。」(注18)マイナポータルのサービス検索やオンライン申請で、子育てに次いで、介護関連の手続きが順次開始されています(注19)ここで、実務上の難しいところは、要介護者本人の申請はともかく、代理人による申請が現実的なところ。法定代理人や任意代理人の代理権の確認など、容易で確実な運用ができる仕組みが必要です。本人や家族をとりまく多数の関係者が存在しているところでしょう。ワンストップサービスは、2019年5月から軽自動車検査協会への検査申請に係る手続・納付が始まっています。きは、オンラインで一括して申請が可能となるワンストップサービス(OSS)を導入・推進しております。(2019年7月)より法人向けワンストップサービスに向けて法人向けワンストップサービスとして、個人向けとの違いを考えてみましょう。前述の「就業証明の発行」のように、「法人」単独での手続きであっても、実際に「雇用証明書の発行」の事務をするのは、電子委任状による認証により「法人を代理する個人」によるデジタル手続きとなります。「法人設立手続き」は、「個人」が申請し、「法人」の設立に至る手続です。「個人(従業員)」と「法人(会社)」が相互に関連する手続になります。した法人のワンストップサービスに向け、法人の認証基盤、個人のマイナポータル、電子委任状や電子私書箱など、整備が進んでいきます。法人向けワンストップサービス、次回に解説しましょう。今後のめざすものスマートサービスが拡がり、進化していきます。デジタル化が進展、より範囲が広がり、内容も高度化していきます。Futureデジタル社会の変革、デジタルトランスフォーメーションDXが進んでいきます。富士通がめざすもの、それは単なるデジタル化ではなく、住民向けのサービスの向上と、職員の業務改革を同時に実現する自治体デジタルトランスフォーメーションです。当社はセキュリティ保護の観点からSSL技術を使用しております。休業日を除く)このページを共有ページの先頭へお問い合わせはこちら当社はセキュリティ保護の観点からSSL技術を使用しております。