務めた上村達男氏の論文「NHKの再生はどうすれば可能か」(雑誌『世界』2015年6月号に掲載)を読んで、いろいろ考えさせられた。籾井NHK会長の資質、個人的見解に触れた部分など賛同できる箇所も少なくなかった。上村論文が一番強調しようとしたNHK再生論は、NHK存立の生命線といえる政治権力からの自主自立を強めるどころか、むしろ、危うくする内容を随所に含み、共感よりも危惧を抱いた。以下、上村論文に関する私の感想をメモ風にまとめておきたい。)に対する世間の「誤解」を正そうとする「気配り」を示している。「大昔に安倍首相の家庭教師をしたことで批判されている本田勝彦委員や経営委員就任前のことでのみ批判されている長谷川三千子委員が経営委員としては公平な立場で発言・行動されていることはお伝えしておきたい。本田氏のことはここで触れないとして、長谷川氏について、委員就任前の言動を取り上げ、それが経営委員としての資格要件に適う者かどうかを議論するのは当然のことである。「放送法」は法の目的を定めた冒頭の「総則」第1条で「放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること」と明記している。ちなみに、ここでいう「放送に携わる者」には、NHKの役員でもある経営委員も含まれている。「放送法」は、経営委員の任命要件を定めた第31条で、「委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ」と明記している。経営委員を選考するにあたって候補者に挙げられた人物がこうした資格要件を満たすかどうかを判断するには、各候補者の委員就任前の言行を確かめるのは当然のことである。経営委員に就任前、長谷川氏の言動はどのようなものだったか?長谷川氏は『正論』2009年2月号に「難病としての民主主義」と題する小論を寄稿したほか、『月刊日本』2013年6月に掲載された論稿では、「『すべての国民は、個人として尊重される。』日本国憲法第13条冒頭のこの一文が、いかに異様な思想をあらはしてゐるかといふことに気付く人は少ない。」「『個人』などといふ発想に基づくのではない、『人の道』にかなった憲法こそ、われわれが求めてゆくべきものであらう」と述べている。民主主義を「難病」と貶め、基本権人権の尊重を謳った日本国憲法を「異様な思想」と侮蔑する人物が、放送を健全な民主主義の発達に資するよう規律することを放送に携わる者の職責と定めた「放送法」の目的とまったく相容れない資質の持ち主であることは明らかである。このような異様な時代錯誤的な資質の持ち主が公共放送の監督・議決機関のメンバーとしてふさわしいかどうかを議論することに何の問題もないどころか、大いに必要である。上村氏が言うように「公平な立場で発言、行動されている」(p.92)のかというと、公表された経営委員会議事録を読む限り、とてもそうはいえない。籾井会長に批判の矛先が向きかけた時、それを遮るような発言をしたことがしばしば見られた。間で交わされたやりとりを挙げておく。ここで引用すると長くなるので末尾に【参考資料1】として議事録の関連部分を抜粋しておく。これは上村氏が経営委員を退任した後のことであるが、籾井会長の私的なゴルフ用のハイヤー手配、料金支払いにあたって、公私の区別が問題になった経営委員会(2015年3月19日開催)の場での長谷川氏の発言も同氏の言動の「公平性」を確かめるのに有用である。・・・・事実確認が非常によくわかったのですが、それを追っていくと明らかにミスは秘書室にある。秘書室はそうやってプライベートという認識で、このハイヤー手配をしたにも関わらず、その業務手続きを通常の処理にしてしまったということが一番のポイントではないかと思います。結論を出すのは早すぎるかも知れませんが、今回の問題は、基本的に秘書室の体質、意識の不徹底という問題が中心であると。会長に責任があるとすれば、会長からすれば、秘書室は自分の手足なので、秘書室に対して会長が公私混同を戒める厳しい人であれば、秘書室もそれにならうところですが、会長も徹底した姿勢・厳しさを欠いていたと言える。基本的な問題は秘書室の体制の甘さにあるという印象が強くあります。私も、(監査委員会の報告を)了解することにしたいと思います。秘書室の責任云々に焦点があたっていますが、もう少し、幅広くNHK全体の、コンプライアンスの意識の向上に努める。秘書室の体制といった次元の話ではなく、安全の確保は当然のことですが、コンプライアンスと、セキュリティーは両立しないといけないわけです。秘書室だけがけしからんという受け止め方をされないように、ブリーフィングで報告していただければと思います。私もそのように思っています。秘書に責任を負わせるというのはよくないと思います。秘書の一人一人にミスがあったということではなく、組織としての秘書室の連絡不徹底ということが、結果的に組織のミスにつながった。いいえ、報告書にはそうありますが、ご発言の中には、秘書室の問題に特化されたご発言もあったような気がしました。」このようなやりとりを読むと、長谷川氏も、秘書室を統括する立場にある籾井会長の責任にも言及してはいるが、一番の問題は会長ではなく秘書室の怠慢という意見を繰り返し述べている。した意見は本田委員とも浜田経営委員長とも異なる長谷川氏の意見の際立った特徴だった。早い話、NHKが籾井会長用にハイヤーを手配するとき、籾井氏が一言、「請求は自分に」と指示し、その後、「まだ請求が来ないが、どうなっているのか」と自分から秘書室に尋ねていれば、システムがどうのと大げさな話をしたり、必死に籾井氏をかばいたてしたりする必要もなかったのである。した常識的対応すらしなかった籾井氏をことさらかばいだてした長谷川氏の言動を指して、「公平に発言されている」とはとても評価できない。長谷川氏は、NHK経営委員に任命された翌2014年1月6日の『産経新聞』のコラム欄に「『あたり前』を以て人口減を制す」というタイトルの一文を寄稿した。謳われたように、出産可能期間中の「女性を家庭外の仕事にかりだしてしまうと、出生率が激減するのは当然のこと。巻き戻すよう促す時代錯誤の見解を公にした。した異様な考えの持ち主が「公共の福祉に関して公正な判断ができる」人物とは思えないし、男女平等、共生という民主主義の理念を広めるためにNHKを監督できる資質を備えた人物とは到底思えない。「他者への思いやり」を装った「自分への思いやり」(自己弁護)上村論文は、旧同僚への「思いやり」に加え、「籾井会長のもとで日夜、非生産的な業務に従事せざるをえない理事、職員については心から同情しており、また現場等から聞こえてくる悲痛な声はそれを現在の立場のままに主張することが困難な場合が多いことに鑑み」、それをなしうる一民間人となった今、発言する責務が自分にあると述べている(p.91)。上村氏は「何か問題が生ずる度に、ともに対応を検討してきた浜田経営委員長および経営委員会事務局に対しても私の言動を理由とする負担をかけたくないという気持ちを一貫して有している(いた?)」(p.91)と記し、経営委員会の「同僚」への配慮から自分の言動を抑制したとも述べている。要するところ、籾井会長のもとで日夜、非生産的な業務に従事せざるをえない理事、職員の心中を察すると、経営委員在任中は自分の意見を思いのまま発言することにためらわざるをえなかった、その制約から解かれた今、自分の考えを語るのが務めと判断したと言いたいようである。「同僚」の心中を気遣う前に、視聴者への責任――公共放送のトップとは真逆の人物を会長に選んでしまった事後責任――を果たすのが経営委員の責務ではないのか?上村氏は、籾井会長のもとで日夜、非生産的な業務に従事せざるをえない理事に同情したという。退任のあいさつの中で次のように「直訴」したことをどう受け止めたのだろうか?「1月から続く異常事態はいまだに収束しておりません。・・・・職場には少しずつ不安感、不信感あるいはひそひそ話といった負の雰囲気が漂い始めています。現場は公共放送を担うことへの誇りと責任感を何とか維持しようと懸命の努力を続けていますが、限界に近づきつつあります。」「公共放送への視聴者からの信頼を取り戻すためにも、一刻も早い事態の収拾が必要です。経営委員会からは、これまで、執行部が一丸となって事態の収拾に当たるように言われてきました。本日、私からは、経営委員会こそが責任をもって事態の収拾に当たってほしいと申し上げたいと思います。)「誠にせん越でありますが、会長には本部各部局や地域放送局に出向かれ、職員との対話を積み重ねて、職員たちとの心の距離を縮めて頂きたいと思います。職員のモチベーションの維持向上がなくては、公共放送はもちません。2011年3月11日の東日本大震災の際、私どもはそれこそ寝食を忘れて被災者や視聴者の方々のために、放送に全力を尽くしました。そこでの公共放送人としての使命感、一体感が私ども公共放送の一つの原点となっています。経営委員の皆さまにおかれましては、新執行部に対する管理監督の役割と責任を十全に果たして頂きたいと思います。」(上滝理事・当時)まさに、籾井会長の面前で、会長の任命責任、会長の言動に対する監督責任を果たすよう、経営委員に直言した内容と言ってよい。理事の心中を察するというなら、経営委員の職責を問うた、このような理事の発言を正面から受け止めた言行こそが求められたはずである。経営委員長や事務局職員の労苦を気遣って発言を抑制したことで職責を果たせたと考えているのだろうか?議事録に残る正規の会合で発言してこそNHKの現状を憂え、籾井会長の愚かな言動を批判し、それでも聞き入れないなら、1人でも罷免動議を出してもよかったはずだ。退任後に「安全圏に身を置いて」とまで言わないにしても、「自由な身になって」「今だから言う」では、現職時に言うのと比べて、発言の重み、効果が格段に減じるのは否めない。上村氏は「経営委員会に広報機能がない」と記している(p.91)が、そんなことはない。強力な広報機能を果たすものである。上村氏と在任期間が重なった美馬のゆり委員は毎回の経営委員会で、たとえ1人ででも、誰に対してでも、堂々と持論を述べ、質すべきことを質している(末尾の【参考資料2】をご覧いただきたい)。すれば、議事録に残り、公になるのである。要は正規の経営委員会の場で何を語ったかである。立場になって」でも(p.97)籾井氏に何度か直接間接に意見を進言したが聞き入れてくれなかったと記している。読む限り、そうした「進言」は見当たらない。プライベートに1対1で「進言」するのがふさわしい場面もあるかも知れない。美馬委員のように、議事録に残る正規の会合の場で発言するのが、もっとも透明な責任遂行の仕方である。上村氏の論稿を読み進むと、結局は「他者への思いやり」を装った「自分への思いやり(自己弁護)」に帰着しているというのが私の感想である。石田専務理事は、過去2年間放送総局長を担当している際に偏向放送など、いろいろなことを経験し、今度は番組の考査業務統括を担当していただき、コンプライアンスも統括していただきます。」(美馬委員)「いま会長は、「石田専務理事はこれまで偏向放送の中で放送総局長としてやってきた」というように発言なさいました。会長は偏向放送があったとお考えなのですか。」(籾井)「偏向放送があったと言われている、そういう経験も持っておられるということであり、偏向放送があったと申し上げているわけではありません。考査は、制作から放送までをつかさどっている人が、一番ポイントがわかるわけです。偏向というのは必ずしも政治的な偏向だけではないです。いろいろな物の見方というのを、もう少し正していこう、放送法にのっとって、公正・公平をきちんと守れるようにするという意味で、非常に重要なポストです。」(長谷川)今のご発言について意見がございます。我々は、この1月以来、メディアがいろいろな意見を言い、その意見が現実にいろいろ経営に関することに響いてくるということを体験してきました。偏向放送という意見があったとき、誰がそれを言っているのだという反論は、余り成り立たないのです。偏向放送という印象を持つ人間がいた場合、それにどう対処していくのか、最後は会長のおっしゃるとおり、放送法にのっとって本当にこのとおり公正に事実に基づいて事実をねじ曲げないで放送していますということを言っていくほかないのです。」(上村代行)それはそうです。私は人事の分担表の説明のときに、偏向放送を経験したということを理由にされたから、それはどうですかという意味です。」(長谷川委員)「それは、会長がご説明になったとおりでしょう。私はこう理解しました。偏向放送だという批判は非常に厳しくあり、国会でも意見があったわけです。いう場を経験した人なら、どうすれば一般の視聴者にも偏向放送というレッテルを張られないで、誰の目に見ても公正・公平な番組とわかるような番組がつくれるかがきちんとできる、と理解しましたが、籾井会長、間違っていますか。」(籾井会長)「間違っていないです。」(長谷川)「現実に偏向放送問題という出来事はあったわけです。【参考資料2】美馬のより経営委員の発言録(美馬委員)「本日、会長におうかがいしたかったのですが、ご欠席ということでしたので、1点お伝えいただければと思います。4月1日の入局式で新人に対して、放送法をよく読むべきであるけれども、会長を辞めさせるための手続については読まなくてもよい、どうでもよいというようにおっしゃったことの真意をおうかがいしようと思っておりました。いうのは、放送法の第52条で経営委員会は会長を任命して、第55条は罷免することができるということが書かれていますけれども、これは経営委員としてとても重要な役割だと認識しています。そのため、私としては、読まなくてもいいという発言は、入局式という新人に対してお話をする場で、経営委員会の役割を軽視しているとも思われる発言というように思えました。新人に対してなぜこのようなときにおっしゃったのかということをおうかがいしたかったのです。これが冗談とするならば、その発言の持つ大きな影響をきちんと意識していただきたいと思いますので、お伝えいただければと思います。)(美馬委員)今回、「クローズアップ現代」の報道に関する調査報告書が出て、処分が明らかになったわけですが、今回、新しい理事の方にその担当であった方がいらっしゃいます。先ほどの理事のご挨拶では、このことについては一切触れられていませんでした。今このような報告を受けた上で、改めてお考えがあればお聞かせください。(0)Tweet賛否の民意を希釈させるNHKの3択形式の世論調査~~辺野古への基地移設を進める政府方針をめぐって~2015年5月7日NHK及び全国紙等が2015年4月に行った政治世論調査の結果が出そろった。名護市辺野古へ「移設」する作業を進めている政府の方針に関する調査に絞って検討したい。その後、この調査項目に関して見受けられた調査方法と回答結果の相関性が別の調査項目(ここでは憲法9条の改定の要否)でも見受けられるかどうかを確かめることにする。表1は、普天間基地を名護市辺野古へ「移設」する作業を進めている政府の方針に関する各報道機関の世論調査の回答結果を一覧表にまとめたものである。各報道機関の世論調査の方法と回答結果の比較表~普天間基地の辺野古への移設を進める政府の方針について~http://sdaigo.cocolog-nifty.com/henoko_yoronchosa_hikaku.pdfこれを見ると、択数に応じて回答結果に次のような特徴が見られる。12択形式にした各紙の調査のうち、読売以外では「反対」が「賛成」を上回っている。各紙によってその開きにはかなりの差がある。会談の模様を伝えた直近の報道の影響が考えられる。2これに対し、3択方式を採用したNHK制作部の調査では、各紙の調査にはない回答肢「どちらともいえない」の割合が44%と異常に膨らむと同時に、賛否の割合が各紙の調査とは逆になっている。3賛否への回答の収斂率を見ると、2択形式を採用した全国紙の調査では80%超となっているが、3択形式を採用したNHK制作部の調査では48%と極めて低い割合になっている。これは「どちらともいえない」が44%も占めたことの反射的結果である。並列させる第3の回答肢は「どちらともいえない」ではなく、「答えない」という表記にしている。このような表記の第3の回答肢への回答率は18%で、「どちらともいえない」という表記にしたNHK制作部の調査と比べて、2分の1以下となっている。5同じ質問をした過去の調査結果と対比すると、NHKの場合、調査の主体が2012年の時は放送文化研究所で、今年4月の調査は制作部というように異なっているが、4択形式で行われた2012年の調査では「どちらかといえば」も含めた賛成の割合が36.1%、「どちらかといえば」も含めた反対の割合が35.9%と拮抗していた。それが、3択形式で行われた今回の調査は、4ポイント差とはいえ、賛成が反対を上回る結果になっている。公約を翻して辺野古埋め立てを承認してから約1か月後)の時はNHK放送文化研究所の調査と同様、賛否が拮抗していたが、今回の調査ではNHK制作部の調査結果とは逆方向に賛否が逆転し、反対が賛成を30ポイントも上回る結果になっている。6かりに、NHKが今回も4択形式で調査を行ったとしたら、3択形式では「どちらともいえない」を選んだ調査対象者のうちのかなりの人々が、賛否それぞれに、より自分の考えに近いと判断した「どちらかといえば」を選んだのではないかと推定できる。NHKが全国紙等と同じ2択形式を採用していたら、3択形式なら「どちらともいえない」を選ぶ人々も、立ち止まって自分の意見を思案し、賛否どちらが自分の考えに近いかを考える人が多くなるのではないか?どちらの場合も、「どちらともいえない」という回答肢を加えると、賛否両極の考えから距離を置き、中間的な意見を好みがちな日本人は、「どちらともいえない」を選びがちになる。その結果、賛否の選択率(賛否に回答が収斂する割合)は急減し、賛否を選んだ民意の有意性を希釈する結果になる。憲法改定をめぐる世論調査でも同様の傾向が「どちらともいえない」を加えた3択形式を採用するNHKの世論調査では、「どちらともいえない」を選ぶ回答の割合が多くなるという特徴は、最近行われた憲法9条の改定の要否に関する世論調査でも見受けられる。各報道機関の世論調査の方法と回答結果の比較表~憲法9条の改定について~http://sdaigo.cocolog-nifty.com/9zyo_yoronchosa_hikaku.pdf表2を見ると、憲法9条の改定に関し、「反対」が相対多数(38%)になってはいるが、「どちらともいえない」が4ポイント差でそれに続き、「反対」の割合は朝日(63%)、毎日(55%)と比べ、大幅に下がっている。賛否を選んだ民意の有意性を希釈する結果になっている。辺野古への米軍基地「移設」に典型的に見られるように、民意に聞く耳を持たない今の政権の「暴走」を民意で食い止めるには、与野党に「このまま突き進んでよいのか」という不安、懸念を喚起し、政権に対するブレーキ役を果たさせる必要がある。その不安、懸念を喚起するうえで「世論調査」の結果が及ぼす影響は大きい。この意味で、世論調査には、選挙において有権者が示した民意が反故にされたり、選挙で一任したはずもない政策が数の力で強行しようとしたりする政権の横暴を思い止まらせるブレーキ役が期待される。そのためには、「世論調査」に熟慮の民意を反映させることが極めて重要である。その意味では、はじめから、「熟慮なしの」回答を誘導しがちな「どちらもともいえない」といった選択肢を設けるのではなく、A:「賛成」か「反対」かの2択を示し、その上で、どちらも選べないという人は「わからない・無回答」に区分する。(全国紙方式)B:「賛成」「反対」それぞれに「どちらかといえば」を加えた4択形式にする。それぞれに強弱があることを考慮し、それも世論調査の結果に反映させる形式の方が望ましいという理由で、私は今の時点では「B」を推したいと考えている。いうものの、「どちらともいえない」という回答が膨らむ実態は、問われた質問に関し、自分の意見を持ち合せていない国民が少なくない事実の反映ともいえる。この点では、沖縄に駐留する米海兵隊の抑止力を維持することが日本の国益、普天間基地の危険性除去のためには辺野古への移設が唯一の解決策、辺野古への移設を「法令に則り、粛々と進める」というフレーズを繰り返す政府発表を、独自の調査・取材で真偽の検証をすることなく、広報するだけとなっている現在のNHKの報道のあり方が厳しく自問されなければならない。自らの手抜き報道、国策に寄り添う報道の結果でもある「どちらともいえない」の多さはNHKの報道の怠慢を映す鏡でもあることをNHKは銘記しなければならない。強制をめぐる国会審議録(抄録)詩歌に触れて『歌集・広島』このブログでも紹介した原爆万葉集ともいえる『歌集・広島』は15名の刊行委員が公募作品6,500首のうちから選んだ1,753首を収録したもの。そのなかから特に私にとって印象深かった137首を選んだのがこのサイトである。原爆投下直後の生々しい光景と被爆者を襲ったその後の辛苦を綴った歌は読む者の胸を突き刺す。パリ、南仏めぐり(1)思い出のアルバム実家で飼った最後の犬、チョコ私の実家で犬を飼った最後の犬はチョコと名付けられた。その頃、私は実家を離れていたので、帰省した時に出会う程度だった。いっしょに過ごしていた姉によると、亡くなる日の朝、姉が起きて来るのを待ちかねたかのようによろよろと近づき、倒れかかってそのまま息を引きとったという。この写真は9月に亡くなった姉の遺品を整理しているときに見つけたもの。RSSを表示する@niftyが提供する無料ブログはココログ!。