鉄道事業を引き継いで発足したJRグループの旅客鉄道会社の一つ。東海道新幹線を軸として、東海地方を主とした中部地方を中心に鉄道路線網を有する。本社は愛知県名古屋市と東京都港区。2]ため、「JR海」(ジェイアールかい、ジェイアールうみ、しゃくうみ)と呼ばれることもある。Core30の構成銘柄の一つ。中部財界を支える有力企業の一つで、歴代社長らは中部経済連合会などの役員を度々務めている。トヨタ自動車や中部電力と並んで中部財界の「新御三家」と呼ばれることもある[4]。10県にまたがる12線区の在来線を営業エリアとする。一方で営業キロ数は、JR各社の中で四国旅客鉄道(JR四国)に次いで短い。日本の鉄道の大動脈である東海道新幹線を運営し、リニア中央新幹線事業を推進していることから、東京本社や関西支社(大阪市)を構え、鉄道部門の収益のうち約85%を東海道新幹線が占めており、在来線の運輸収入はその1割にも満たない。海外拠点も展開している[5]。224万株のうち約195万株が一般市場に売却された。2006年度の旅客運輸収入は1兆1,470億円で、うち32.5%がJR東日本、22.3%がJR西日本の窓口(旅行代理店含む)で発売されたものである。乗車券類について、在来線を利用せず新幹線駅から直接の乗車・下車であっても、JR東日本またはJR西日本に一定額の調整金を支払うことになっており、JR東海は年間約300億円の手数料等をJR他社に支払っている[6]。東名阪の大動脈にして日本経済を動かす東海道新幹線を経営していることから、日本の鉄道事業者の中では就職人気の高い企業となっている。リクルートが2011年新卒者向けに行なった「就職したい企業」アンケートではJR東海は1位にランクインしていた。日本経済新聞の調査によると2011年新卒者では8位であったが[7]、2012年新卒者では14位に下降している[8]。収益の足枷になっていた。)ではマイカー普及率が全国でも上位クラスにあるのに加えて、並行する私鉄である名古屋鉄道や近畿日本鉄道との競合や、優等列車はその多くがJR他社に直通しなければならないことから、在来線に関しては採算のとりにくい環境にある。新幹線に関しても、首都圏や関西圏など在来線はJR他社エリアに属する地域もあるため、企画販売や、東海道新幹線および中央新幹線で使われる品川駅などの新駅建設などの際には自由に身動きが取れないことも多い(後述)。発足当初から、在来線では利益が見込める東海道線で名古屋近郊を中心に列車の増発・スピードアップを図ってきた。他には、快速「みえ」の運行、武豊線の電化により、競合他社の私鉄を猛追している。解散されたことで、サービスの充実と新車開発が容易となり、東海道新幹線には300系、700系、N700系、N700A系を次々に投入したり、新幹線車内でのWi-Fiサービスを開始したりするなどして、サービスの向上にも取り組んでいる。買い取った5兆900億円の債務返済が重要な経営課題となっている。会社経営の根幹になっている東海道新幹線も開業から50年以上が経過し、老朽化した施設・設備の大規模な改修工事に備える一方で、かねてから予想されている最大のリスク要因である東海地震に対しての耐震性補強工事も進めなければならない。このため、リニア方式による中央新幹線の建設で首都圏と中京圏を結ぶ新幹線の二重化を図っているが、その建設費が債務返済と合わせた重要な経営課題ともなっている。JR各社との関係[編集]東海道新幹線の品川駅をめぐっては、1990年5月の決算報告で「品川のJR東日本の土地を格安で譲り受け、そこに建設する」という構想を明らかにした。言われる土地を簿価(1949年の価格)で譲り受ける」という計画をJR東日本ではなく、運輸省(現・国土交通省)に持ち込んだ。この構想や計画について事前にJR東日本に連絡や相談をしなかったことや、民営化の趣旨に反して国の介入を求めたことにJR東日本が反発。その後、1992年4月に運輸省事務次官の仲介で、JR東日本の住田正二社長(当時)とJR東海の須田寛社長(当時)が会談し、須田がこれまでのいきさつを陳謝。当初の案を撤回することで品川新駅の設置が決定した[9]。TEXきっぷ」は、東京都区内や大阪市内など乗車券の特定都区市内制度を適用させず、さらに購入や座席指定をJR東海の窓口に限定した。適用していたため、TEXきっぷ利用者が東京都区内や大阪市内から(まで)利用できると勘違いし、乗降駅の特定都区市内駅や乗り越し駅でトラブルが続出した。JR東日本やJR西日本は「在来線にも乗れると勘違いした乗客の苦情処理を自社でしなければならない」とTEXきっぷの見直しを要請。JR東海は応じず、対立が続いた。JRで購入や座席指定可能)になるまでこの混乱は続いた。挙げられた、JR東日本やJR西日本への支払いを嫌った一例である[10]。JR東日本が大多数の駅を抱えている首都圏とJR西日本が大多数の駅を抱えている京阪神圏を結んでいる東海道新幹線で、会員制(年会費が必要)の新幹線予約サービス「エクスプレス予約」やその姉妹サービスの「プラスEX」の利用を促進する背景には、このような事情もある。JR東日本のサービス「モバイルSuica」は、JR東海の「ビュー・エクスプレス特約」サービスに契約することで、エクスプレス予約の利用が認められている。中国・九州地区との新幹線割引券(のぞみ早特往復きっぷ)の発売など、協業の度合いが強まっている。2006年11月から名古屋圏で導入したIC乗車カード「TOICA」(トイカ)が、2008年3月29日からJR東日本の「Suica」・JR西日本の「ICOCA」との間で相互利用が可能となった。エクスプレス予約に対応していない九州新幹線に改札内で乗り継ぐ特急券、一部を除く在来線のみの特急券)をJR東海の主要駅で受け取りが可能になる。Company」となっている。Japan、中日本の意)が日本語商号・通称(東海)の音訳ではなく、地理的な意味も異なっている。切符の地紋には「C」(CentralのC)が記されている。自社やグループ会社で「セントラル」を含む名称を多用しており、「JRセントラルタワーズ」や「名古屋セントラル病院」、関連会社の社名に「セントラル」を含むものが存在するほか、かつては「セントラルライナー」という列車も存在した。TOKAI」と記されている。中京圏間のリニアモーターカー式の中央新幹線を全額自己負担で建設することを発表した。路線距離は約290km、総事業費は約5.1兆円。具体的な資金調達方法は未定とされたが、試算では開業8年目には2007年度と同水準の長期債務残高に戻り自力で建設しても財務の健全性に問題ないとされている。地元の要望で建設される途中駅については地元に建設費用の負担を求めるものとされた。全額自己負担で建設した場合、民間企業が独力で開業する初の新幹線となる。当時社長であった山田佳臣が2013年9月18日の記者会見で「絶対ペイしない」、さらに10月17日の会見でも「(リニアだけで)採算はとれない」と公言し、リニア単独での投資回収を目的とする計画ではなく従来の新幹線の収入で建設費を賄う考えであることを示したものの、これがうまくいくのかという意見や[11][12]、トンネル掘削による地下水への影響、電磁波の人体への影響、新幹線の3倍を超える電力消費量などの点からリニア計画の意義を問う声もある[12]。超電導リニア館」を出展した。(TOB)によって連結子会社化した。2011年5月20日に国土交通省はJR東海を中央新幹線の建設・営業主体として正式指名した。大阪間延伸を最大8年前倒しすることを正式表明[13]。中央新幹線の建設費用の一部について約3兆円の借り入れを申請することを決定した[14]。(当時)である葛西敬之は2017年3月、『週刊ダイヤモンド』の取材に対し、「東海道新幹線というお財布があって必ず返済できる」と表現した[15]。名古屋駅間については、2027年完成をめざしているが、静岡県区間で大井川の水をめぐって県とJR東海が対立しており、静岡区間は未着工である。日本国外への展開[編集]2009年11月16日に名古屋市内のホテルで「高速鉄道シンポジウム」を開催。京都間でN700系車両(Z0編成)による最高時速330キロ運転の体験乗車も実施。世界各国で高速鉄道建設が検討される中、JR東海の両システムの優位性を広く世界へ発信した。Bullet」と超電導リニアシステム「SCMAGLEV」の展開を図るため、アメリカをはじめとした諸外国での市場でいくつかの高速鉄道路線プロジェクトに参入することが発表された。2018年時点ではアメリカ国内で2件の高速鉄道事業を実行またはプロモーション活動中であるほか、台湾高速鉄道から技術コンサルティングを請け負っている[16]。この一環で、テキサス・セントラル・レイルウェイへの支援を行っている。不動産開発1999年に開業した名古屋駅直上のJRセントラルタワーズが代表的である。「世界一高い駅ビル」としてギネス・ワールド・レコーズにも掲載された。名古屋マリオットアソシアホテル、ジェイアール名古屋タカシマヤとオフィスが入居する超高層ビルで、名古屋のランドマークとなっている。入居していた名古屋ターミナルビル跡地にJRゲートタワーが開業した。(元社長、現相談役)の提唱による鉄道博物館が計画され、2008年4月15日に当時の社長の松本正之が記者会見で名古屋港の金城ふ頭に建設することを発表。「リニア・鉄道館〜夢と想い出のミュージアム〜」として2011年3月14日に開館した。おいて関連団体のJR東海生涯学習財団が運営している。会社発足30周年記念として、実際に使用された鉄道用品をインターネット販売するサイト「JR東海鉄道倶楽部」[19]を2017年10月12日に開設。セミバケットシート(RECARO製)、乗務員が実際に使用していた懐中時計などが販売され、多くが即座に完売した[20]。2019年1月には、同様に使用済みの新幹線用品を福袋として販売した[21]。研修機関[編集]総合研修センター2011年9月30日に総合研修センターとして開所[22]。駅業務[編集]駅業務の委託は他のJR各社と同様に行われている。簡易委託業務を行っている駅は無い。駅業務を行っていて、大半の駅の窓口にマルス端末が設置され、一部の企画乗車券発売や払い戻し、クレジットカードは取り扱っていないが、通常の「みどりの窓口」とほぼ同等の機能を有しており、利用者の便宜が図られている。JR東海では「みどりの窓口」の名称およびマークは使用をやめ、「JR全線きっぷうりば」との表記に順次置き換えているが、この理由については「どの駅(の窓口)でも指定席の発売が可能なため」と説明している[24]。「みどりの窓口」(現・JR全線きっぷうりば)におけるクレジットカードの取り扱いはJR旅客6社の中で最後まで遅れ、「JRカード」(JR旅客6社とクレジット会社の提携カード)および「JR東海エクスプレス・カード」を除いた主要ブランドの一般クレジットカードの取り扱いを開始したのは2004年4月1日からである。一般クレジットカード取り扱い開始と同時期に「JR東海エクスプレス・カード」でも国際ブランド提携のカードが発行され、他社窓口でも国際ブランド経由で利用できるようになった。7月1日:国内旅行業としての営業開始。1988年(昭和63年)1月31日:岡多線廃止(愛知環状鉄道に転換)。4月1日:バス事業を分離し、ジェイアール東海バスに移管。1989年(平成元年)2月18日:キハ85系気動車が特急「ひだ」で営業運転開始。4月13日:飯田線北殿駅にて列車衝突事故発生(負傷者138:157名)。6月1日:JR東海エクスプレス・カード、サービス開始[27]。沼津駅間に特急「あさぎり」運転開始(従来の同名急行列車を格上げ)。「あさぎり」に371系電車を投入し相互直通運転。佐久間レールパークをオープン。)から買い取る[27]。新大阪駅間で運転開始[27]。博多駅間の運転となる[27]。1995年(平成7年)4月29日:383系電車が特急「しなの」で営業運転開始[27]。1996年(平成8年)3月16日:165系電車の大垣夜行に代わり373系電車の「ムーンライトながら」運転開始。リニア実験線発足[27]。1998年(平成10年)7月10日:寝台特急「サンライズエクスプレス」運転開始[27]。1999年(平成11年)5月6日:313系電車が営業運転開始。9月18日:この日の臨時「こだま473号」を以って、0系が東海道新幹線での運転を終了[27]。35年の歴史に幕を下ろす。11月20日:ウェブサイトを開設[27]。セントラルライナー運転開始。12月20日:JRセントラルタワーズ開業[27]。2001年(平成13年)6月22日:改正JR会社法が公布(成立は2001年(平成13年)6月15日)。本州3社が本法の適用から除外され、JR東海の純粋民間会社(非特殊会社)化が実現。9月3日:インターネットによる新幹線座席予約サービス「エクスプレス予約」開始。2003年(平成15年)9月16日:この日の臨時「ひかり309号」を以って、100系が東海道新幹線から引退。営業運転最高速度を270km/hに統一。超電導リニア館」出展(同年9月25日まで)。株式を自己株式として買い受け、完全民営化が完了。11月25日:名古屋エリアの在来線にICカード乗車券TOICAを導入。2007年(平成19年)3月17日:この日限りで285系電車を除く在来線車両から車内公衆電話サービスを全廃。3月18日:静岡支社管内に313系電車103両を投入。ホームライナーや特急列車では禁煙車を増やし、一部の列車では完全禁煙とする(JR東海管内では新幹線を除きJR東海車両の自由席は事実上全席禁煙化)。7月1日:新幹線N700系の営業運転を開始。新所原駅の39駅)でTOICA導入、これにより名古屋エリアと合わせて114駅に拡大された。3月29日:JR3社によるIC乗車券の新連携サービスの提供開始。「TOICA」・「Suica(モバイルSuica含む)」・「ICOCA」との相互利用開始。チケットレス化を目指し、「エクスプレス予約」会員向けに「EX-ICカード」を新たに発行する。日本車輌製造の株式50.86%を取得し連結子会社化。N700系使用列車でインターネット接続サービスを提供開始。この日から在来線全駅のホームが全面禁煙となる[28]。6月1日:寝台列車を除く特急列車・ホームライナーが全面禁煙化7月1日:尾張一宮駅にJR東海初の女性駅長が就任11月1日:佐久間レールパークが閉園。2010年(平成22年)3月1日:簡易株式交換により名古屋ターミナルビル株式会社を完全子会社化[29]。4月1日に名古屋ターミナルビル株式会社とジェイアールセントラルビル株式会社が合併。3月13日:TOICAの電子マネーサービス開始。同時にSuica、ICOCA、TOICAの電子マネー相互利用開始[30]。6月9日:社員のIC乗車券の不正使用に伴い、処分および今後の再発防止策が公表された[31]。処分等が公表される[32]。3月5日:JR九州のICカードSUGOCAと乗車券・電子マネー相互利用開始[33]3月12日:ダイヤ改正に合わせて、東海道新幹線の3号車が禁煙車(300系・700系車両)となる。これにより「のぞみ」・「ひかり」の自由席はすべて禁煙となる。駅ホームの一部喫煙コーナー室内化の試行として、名古屋駅ホームおよび東京駅ホームに喫煙ルームを設置。3月14日:名古屋港の金城ふ頭に「リニア・鉄道館〜夢と想い出のミュージアム〜」が開館。被災者の心情等に配慮し中止。御殿場駅間に短縮され、371系電車が「あさぎり」の運用から離脱。東海道新幹線「こだま」での車内販売を全廃。2013年(平成25年)2月8日:新幹線N700Aの営業運転を開始。