広川町避難所運営マニュアルについて広川町避難所運営マニュアルについて避難者がスムーズに避難所運営が出来るように広川町避難所運営マニュアルを整備しました東日本大震災では、ピーク時に1,800箇所以上の避難所が設置されましたが、大津波により多くの県および市町村職員が被災したこともあり、避難所の運営がスムーズに行われませんでした。そのため、自主防災組織や各地区長といった地区住民の方々が、避難所を管理・運営する重要性が再認識されました。実際、広川町においても、津波などの災害発生直後は町職員による避難所の開設を実施しますが、復旧・復興などの事業を実施するために、町職員は避難所から離れることとなります。した背景においても、避難者がスムーズに避難所運営ができるように、各避難所において、避難所運営マニュアルを作成することが望ましいとされていますが、この度、その指針となるべく、下記のとおり広川町避難所運営マニュアルを作成しました。本町が被災した際には、避難所運営における混乱や不安を少しでも取り除くために、普段から地区でご確認いただきますようお願いします。簡易版も作成しておりますので、そちらもご活用ください。