再稼働せよJavaScriptが無効になっているようです。ページが正常に機能しませんのでブラウザの設定でJavaScriptを有効にしてから再度アクセスしてください。ビジネスオンラインより引用)6日午前3時8分ごろ、北海道で震度7の地震があった。この地震の影響で、道内全域が一時停電する前代未聞の事態となった。電力会社のエリア全域での停電は前例がない。連鎖的に他の発電所も停止したためだ。同社初の液化天然ガス(LNG)火力発電所の稼働を来年に控える中、1カ所の大規模発電所に依存していた課題があらわになった。(引用終わり)北海道の道民の「生命」に関わるエネルギー安全保障強化のためには、泊原発の再稼働以外道はないと考える。医療機関への影響は特に深刻だ。大都市ほど停電に弱い。急がれるのは北海道だけではない。原発が再稼働されず、電源需要が膨れ上がる冬を迎えなければならない北海道。政府が今、泊原発の再稼働を決定すれば、厳冬期には間に合うはずである。菅官房長官は9月10日の記者会見で「ただちの再稼働はあり得ない」と否定した。「活断層がないことを証明しろ」と証明を求められているからである。そもそも活断層が近くになかったとしても、巨大地震を回避することは不可能である。無意味な地質調査に時間をかけさせるよりも、地震などの災害に対して原発の施設に十分な対策がなされているかという技術的な観点で原発の規制を行うべきと考える。泊原発の再稼働以外道はない。北海道の電力需要のピークは516万kW(12月)。北海道電力は、苫東が復旧しない中とにかく電源をかき集め、350万KWは確保。厳冬期までに苫東厚真を復活させて550万KWを確保する計画になっている。老朽化した火力発電所が故障しないという前提になっており、十分な電力を確保できるかは「不明」だ。気候が前年並みであることが前堤である。今回の停電で簡単に北海道の都市機能をマヒできることがわかったはずである。国の安全保障を考える上でもこの脆弱な状態を解決することが急がれる。早急に原発再稼働の基準について再検討を行い、電力需要や安全保障対策を進めるよう要望する。