記事のタイトルに見るメディアの報道の姿勢に関して。)が、東京国税局の税務調査を受け、2008年3月期までの2年間で約3億円の所得隠しを指摘されていたことがわかった。関係者によると、取引先に支払った業務委託料などの一部について、趣旨が異なる支出と認定されたという。関係者によると、取引先数社に対し、不動産取引を巡る業務委託や情報提供の趣旨で数億円を支出し、費用として損金算入していた。東京国税局の税務調査で、実際に不動産取引は行われていたものの、数社への支出が対価性を伴わない「寄付金」に当たると認定し、全額を損金算入することはできないと判断したとみられる。以上読売新聞よりこの記事でのタイトルは「SBI3億円の所得隠し」となっていました。一般的な多くの人が受ける「所得隠し」というとどんなものでしょう。私が受けるイメージは、「本来あった所得(収入)を隠して申告しなかった。」こんなイメージです。税のプロとしてから、イメージとしてはそんなものです。記事を実際に読みますと、不動産取引関連で実際に「お金の支出はしていた」ようです。実は不動産取引は一種独特の世界で、誤解を恐れずに言えば、まったく何もしなくても情報だけ、口利きだけで何百万、場合にっては数千万円のお金が動く世界です。その業界の慣習に従って記事の会社は、お金は支出しました。その処理が、全額費用とならない「寄付金」と認定されたということです。これに対しての記事のタイトルは前掲した通り「SBI所得隠し」です。私に言わせれば「SBI三億円の課税漏れ」でいいのです。実はこの会社のCEOの北尾氏は自書の中で、税務調査などで問題や課税漏れが指摘され得た場合は、戦うことなくそれ(追徴)を受け入れる、という趣旨のことを書いてあったのを記憶しています。税に対して非常に前向きなトップです。その結果として、今回も戦うことなく受け入れたのでしょう。本来、業界の慣習などで今回の不動産取引を考えると、戦おうと思うと十分戦えただろうに、と税のプロの立場からは思ってしまうのです。追徴を潔く受け入れた結果が、メディアの「所得隠し」という記事のタイトルです。メディア側は、悪意と言うより、記事に目を向かせ多くの人に興味を持ってもらおう(発行部数の増加につながる)という程度の認識で興味を引くようなタイトルをつけているのでしょう。いう記事のタイトルをつけられた側はたまりません。社会的なダメージはかなりのものです。税に対して前向きで指摘に素直に従って処理したのに、この記事では・・・普通の感覚では、そういう気持ちが後ろ向きに変わってしまいます。新聞などの媒介が、昨今の視聴率すべてのテレビの娯楽番組、ニュースバラエティーのようになってほしくはないものです。オフロードバイクで林道ダート走行。