駆除の依頼があればそれを請けて、無ければホーンラビットや動物狩りね。経済界は、米国の要求をこれ以上拒み続けると、自動車に対して通商拡大法232条に基づく25%の制裁関税上乗せ処分が課されかねないと焦りをみせていた。くやって来たチャンス。今回の法案では法人税率に加えて、個人の所得税率も引き下げられるのですが、こちらは8年間の時限措置で2025年に期限が切れます。次の大統領選挙は2020年です。仮にトランプ大統領が再選され、さらに4年間政権を握れば、大統領職を退くのは25年になります。トランプ大統領は、こうしたタイムスケジュールまで見据えているのでしょう。この点は看過できません。