注文住宅を建てる際、自己資金を増やすために、親から資金援助をしてもらう方法を検討される方も多いと思います。親から資金援助を受ける場合、3つの選択肢があり、どの選択肢を選ぶのかで課税金額が変わってきます。今回は、注文住宅で親から資金援助を受ける際の、贈与税についてお話ししていくこととします。注文住宅には2つの資金調達の方法があるまず、注文住宅の資金調達の方法から見ていきます。注文住宅を建てるための資金の調達方法には、「自己資金」によるもの「借入金」によるものの2つの方法があります。自己資金とは、預貯金などにより、自分で用意するお金のことを指します。親から資金援助を受ける場合、自己資金として調達できる方法もあります。これについて詳しくは、この後の「親から資金援助を受ける3つの選択肢」の項目でお話しします。借入金とは、住宅ローンなどの金融機関から借り入れる資金のことを言います。フラット35などを利用する方法があります。自己資金の目安は総費用の20%から30%このうち、注文住宅を建てるための、自己資金として用意する資金の目安は20%から30%程度が望ましいとされています。これは、総費用3000万円の家を建てる場合は600万円から900万円までの自己資金を用意することが望ましい計算になります。自己資金が足りない場合は親から資金援助を受ける方法がある自己資金が足りない場合は、親から資金援助を受ける方法があります。詳しくは、後ほどお話ししますが、親から資金援助を受ける際の選択肢は3つあり、いずれの方法を選ぶかによって、「贈与税がかかるケース」と、「贈与税がかからないケース」があります。非課税措置と合わせると最高5500万円まで非課税にまた、親から資金援助を受ける場合は、贈与税の特例を使うと、贈与税がかからずに資金援助を受けることができます。親から住宅購入のための資金援助を受ける際の選択肢は3通りあります。【親から資金援助を受ける際の3つの選択肢】1:贈与税軽減措置2:建物を親と共有名義にする3:親から借金をするそれぞれの選択肢の概要は、下記の図の通りです。利用することで、贈与額の上限はあるものの、税金がかからなくなる制度になります。2:建物を親と共有名義にする2つ目の選択肢は、「親と建物を共有名義にする」という選択肢です。この場合、負担した資金の比率に応じて、「持分名義として登記する」ことで、贈与税を支払う必要はなくなります。特例枠を超える資金援助を、親から受ける場合に検討される、資金援助の方法です。3:親から借金をする3つ目の選択肢は、「親から住宅ローンとして借り入れる」方法です。住宅以外のローンも含めて、返済可能な状況であることが条件となりますが、返済の事実があれば、贈与税はかからなくなります。建物を夫婦の共有名義にする場合は、負担に応じた比率により登記をし、共働きで収入があれば、夫婦それぞれで住宅ローンの減税を受けることができます。贈与税とは贈与税とは、財産の贈与の際にかかる税金のことです。2つの課税制度があり、財産の贈与時に課税される場合と、課税されない場合があります。暦年課税制度とは、毎年110万円までが非課税となる制度のことです。大事なポイントは4点です。1:60歳以上の父母や祖父母から20歳以上の子など推定相続人や孫への贈与であること。2:兄弟姉妹はそれぞれが父、母などの贈与者ごと、贈与開始時まで継続して利用可能。税務署への届け出が必要。3:制度を利用した年以降は、その親からの贈与について110万円の基礎控除は適用されない。注意点は「3:制度を利用した年以降は、その親からの贈与について110万円の基礎控除は適用されない」部分にあります。利用すると、2500万円の贈与税が控除されますが、一度この制度を利用すると、それ以後、暦年課税の110万円控除を利用できなくなってしまいます(取り消しも不可)。2500万円(ただし相続財産に加算)の贈与を受けるしか選択肢がありませんでした。贈与に係る贈与税の非課税措置」の特例を利用すれば、条件を満たした場合に限りますが、最大で3000万円までの贈与税が控除されることとなります。※贈与税の特例は、2021年12月31日までの措置になります。毎年の基礎控除額110万円の枠を利用しても、省エネ等住宅であれば1200万円の控除枠を加えて1310万円の非課税措置を受けることができます。消費税10%で取得した場合は、省エネ基準を満たしていなくても2500万円の控除を受けられるので、合わせて2610万円の非課税になり、さらに省エネ等住宅であれば3000万円が非課税となるので、最大3110万円の贈与まで非課税とすることができます。資金援助を受ける際の特例その他、贈与税については、「二世帯住宅で気をつけたい失敗しがちな間取りの話と税金などのお金の話」も参考にしてください。まとめ:贈与税の特例について贈与税の特例についてまとめると下記の図のようにまとめることができます。住宅取得等資金の贈与に係る贈与税の非課税措置と、相続時精算課税の非課税枠を最大まで併用すれば5500万円もの非課税枠を得ることができます。相続の際には相続財産に加えて相続税の計算を行うことになるため、計画的な利用が必要になるなど特例を利用する上での注意点もあります。贈与税の特例を利用する場合は、十分に検討の上利用してください。家づくりは依頼する住宅会社次第で成功するかそれとも失敗に終わるのかが大きく分かれてきます。それでは、家づくりを失敗しないための住宅会社選びのポイントはどこにあるのでしょうか?下記の記事では、3つのポイントに絞り失敗しない住宅会社の選び方をご紹介しています。・もっと安く家を建てたい・・・たった3分の手間で数百万円コストを下げられる可能性があります。実は、費用の内訳上では同じ内容でも、会社によって見積もりに随分と差が出てきます。いうものの、同じ内容で、複数社から一気に見積もりをもらうのはなかなか難しいのが現状です。実際に見積書を見せてもらいましたが、ある方は、ほとんど同じ条件で最大でコストを600万円下げることに成功しています。納得できるものから、この手が合ったか!と思うものまで実に様々です。注文住宅をお考えの際には、まず一括見積もりサービスを利用してみると良いと思います。>>>注文住宅一括見積もりサービスはこちらから利用できます。PROJECTをつくるひと】MR.Zの自己紹介はじめまして、建築家のMR.Zです。PROJECTの専属ライターをやらせて頂くこととなりました。PROJECTに加わります。名前もMR.Zという私のことが全く分からないプロフィールにしてもらっています。これから家を建てる方や、いつか家を建てる人の助けとなるよう、プロの目から見た、ホンモノの情報を提供していきます。★編集長HIROからひと言★Zさんは建築業界で、住宅設計をはじめ、数々の建物の設計にたずさわる、超有名建築家です。細かい素性は、ごめんなさい、約束なので、明かすことは出来ません。PROJECTは、そんなZさんが中心となり記事を書いています。ボクは蚊帳の外・・・トホホ(笑)まあいっか、読者が喜んでくれるなら(笑)そんなZさんが書いた★家を安く建てる方法とコストダウンの7つの基本★はこちらからご覧下さい。見積書に記載されている総費用の内訳については★注文住宅にかかる総費用の内訳について、どこよりも詳しく教えます★にわかりやすくまとめられています。注文住宅での家づくりを検討し始めたら★無料で貰える住宅カタログを使いこなし賢く家を建てる6つのステップ★を、是非ご一読ください。注文住宅は依頼先で決まるため、依頼先選びには慎重になるべきですが、依頼先の決め方と、無料でもらえるカタログを利用した家づくりの進め方についてお話ししています。