ミノル国際特許事務所サイトマップサイトポリシープライバシーポリシーいくら日本で特許を取得しても、米国や中国、ヨーロッパでその権利を主張することはできません。ビジネスを海外展開する場合には、その海外展開する国毎に特許を取得することが必要となります(属地主義の原則)。外国出願の出願国を1国増やす毎に多くの出願権利化コストが必要となります。このためコストの観点から、出願国を絞り込む必要がある場合には、強いグローバル戦略を推進する上で出願国を最も効果的に選定していく必要があります。弊所における出願国の選定支援サービスでは、事業のグローバル戦略を先ずはインタビューにより状況を詳しく把握させていただき、実際にその出願国での特許性や事業収益等を定量的に見積もった上で、特許取得による効果や利益を出願権利化コストとの間で比較することで、お客様の意思決定に必要な情報と助言を提供いたします。弊所と(株)構造計画研究所とにより共同開発したモンテカルロ法を利用したシミュレーションソフトにより出願国の選定シミュレーションを行うことができます。「予測の範囲に収まる確率はどの程度か」を予測することができます。これを利用して最も費用対効果の大きい出願国の選定をご提案します。拡大画面を見る拡大画面を見るNRIサイバーパテント(株)と共同開発したソフトウェアにより分析します。中小企業の皆様も知財サポートも得意です。