古紙回収に異変が起きている。中国は昨年、日本からの古紙輸入量を2018年比で44%減らし、行く先を失った古紙が日本国内でだぶつき価格が急落。「商売にならない」と集団回収をやめる業者が現れ、住民が雑誌や段ボールを出せなくなる影響が出ている。中国は20年末までに輸入をゼロにする方針を明らかにしており、状況は悪化する恐れがある。「集団回収が再開するまでは、古紙・古布はお出しいただけません」。昨年12月、横浜市は一部地域でそんな紙を回収ステーションに張り出した。3業者が回収から手を引いたためだ。鶴見区に住む男性(75)は「新聞や段ボールは腐らないので少しは家に置いておけるが、この先が心配」とつぶやいた。横浜市では、自治体が各家庭の古紙を収集する「行政回収」ではなく、町内会やマンションといった地域団体が業者に古紙を引き渡す「集団回収」を行っている。市資源循環局によると、3業者の撤退で全4500団体のうち168団体に影響が出た。古紙回収がストップした地域では1月現在、別の業者や市により、回収が再開されている。全域で集団回収する川崎市でも昨年11月、業者撤退が起きた。市によると、ある業者が経営難から20の町内会に回収をやめると通告。約90カ所のマンションに、1万円払えば回収を続けると申し出た。回収は元々無償で、突然の通告に「とても払えない」と衝撃が広がった。回収後、圧縮して梱包(こんぽう)された古紙。一般家庭から出た新聞や段ボールは回収業者によって集められ、古紙問屋に売られる。問屋のもとで選別・梱包(こんぽう)された古紙の約8割は日本の製紙業者が買い、段ボールや紙製品にリサイクルする。残りは中国や韓国といった海外が買い上げる。需給はうまく成り立っていたが、世界一の製紙大国である中国が17年、外国の古紙受け入れを絞ると表明。日本から中国への古紙輸出は18年の274万トンから19年(1~11月)は154万トンと半分近くに落ちた。国内で古紙があふれかえり、問屋の買い取り価格は低迷。段ボールの場合、18年は1キロ12円ほどだったが、現在は5~6円に落ちた。集団回収から撤退した業者は「古紙はガソリン代や人件費にもならず大赤字」と嘆く。東京都内も含め約300団体の回収から手を引いたとも話す。集団回収をやめた業者は他にもあるとみられ、住民らは懸命に業者を探している。東京都東村山市で古紙リサイクル業を営む、紺野琢生さんは「マンションの管理人や管理組合から、毎日のように電話がある。助成など関係機関に協力を求める予定だ。「中国は環境意識の高まりから、国内での資源回収を進めようとしている」。古紙再生促進センターの岡村光二専務理事はそう説明する。日本側はタイやベトナムにシフトしようとしているが、輸送費がかさむこともあり、簡単にはいかない。行政回収にも不安がないわけではない。回収業者を入札で選んでいる自治体では、手をあげる業者がいなくなる――ともささやかれる。資源回収が止まると、古紙が燃えるゴミに出される事態も懸念される。大久保信隆理事長は「古紙がゴミになると財政にも環境にもよくない。リサイクルで持続可能な社会を作るのは、市民と業界と行政の責任」と訴えている。Reply返信をキャンセルする。