)が10月31日に市庁舎内で開かれ、全4議案を審議、全て原案通り可決した。伴うもので、JR千葉駅西口の約0・3haに商業と集合住宅の複合施設2棟の建設が進められる。A、B工区に隣接するもので、これまでに準備組合が事業協力者に奥村組とデベロッパーのマリモ、事業支援者に新日本建設を選ぶなどしている。2019年7月には説明会が開かれており、それによると、同地で計画するのは延べ1,600平方mのN棟と、延べ約7,600平方mのS棟の2棟を建設する。N棟はRC造9階建てで、1~3階が商業施設とし、4階以上は賃貸住宅。一方のS棟はRC造15階建てとし、1階部分は商業や地域コミュニティ施設、2階には防災備蓄倉庫や駐輪場を配置した上で、3階以上は分譲住宅とする計画になっている。一方で同地区内にある既存建物の一部(ホテル)は残す方針だ。再開発事業の決定理由について市は、老朽化が進む同地区内の既存の建築物を再編し、商業と居住機能を集積。土地の合理的でかつ健全な高度利用と、都市機能の更新を図るためとしている。市では再開発事業と併せて、高度利用地区の変更も決定。今後は県との協議を経た上で、都市計画決定が公示される予定となっている。都市計画審議会が審議した、第3号議案は生産緑地区の変更によるもの。最大処理能力が向上することに伴うもの。許可が不要な日量5t未満の一般廃棄物などを中間処理(圧縮梱包)しているが、一部県外処理するなどしている敷地内のペットボトルや古紙などを、施設の稼働時間を増やすことで、敷地内で処理するため。規定により許可が必要になったためのもの。最大処理能力は日量837tになる見込みだ。