実力者が現在の自民党執行部を認めていない事になる。理由は自民党が菅政権を批判しているのと同じ理由で、自民党もまた震災対応に党利党略を越えた対応をしていないからである。自民党は「ねじれ」を理由に、まるで昔の社会党のように「何でも反対」しているが、そんな場合ではないだろうという訳だ。ら自民党の要職にあった人たちが党を離れたのは、自民党がこのまま続くとは思っていないからである。民主党の分裂模様ばかりが報道されるが、一皮めくれば自民党も深刻である。した中で民主党執行部は「菅総理を早期に退陣させるため」と称して、公債特例法案の成立の見返りに「民主党マニフェストの見直し」を表明して国民に謝罪した。「見通しが甘かった」と謝罪したのは、「選挙の時に国民を騙した」と受け取られかねない表現である。それだと「09年の選挙をやり直せ」と言う話になる。「マニフェストの見直し」は「想像を超える未曾有の震災」に対応するものであり、「マニフェストが間違っていた」ためではない。民主党マニフェストを「バラマキ」と言って「ポピュリズムの極致」のように言う論説があるが、それは全く民主主義やポピュリズムを誤解した議論である。その事については折に触れて書いてきたのでここでは繰り返さないが、ともかくマニフェストを作成した時点で考えられていた事と異なる状況が生まれれば「見直す」のは当然で、「選挙をやり直す」論拠にはならない。「マニフェストを見直して解散しろ」と言う自民党の主張は「震災復興のために与野党が協力し、強力な指導力で行政機構をまとめ上げる」という考えに真っ向から反する。自民党が批判してきた菅政権と同レベルである。そんな事を主張している限り、自民党は永久に政権を取る事など出来ない。それよりも選挙を巡っては最近注目すべき動きがあった。中選挙区制の導入で一致していた。それを自公が約束していた。ところが公明党が小選挙区制を残す方向に転換するというのだ。「3人区」の導入は大阪で橋本知事が作った「大阪維新の会」と競合し、みんなの党とも競合する。それが「3人区」を断念した理由だと言うが、この方針転換はこれまでの自公の選挙協力にひび割れを生じさせかねない。公明党の山口代表と連合の古賀会長が会談するというニュースも流れた。民主党の選挙支援組織と公明党との会談は何を意味するのだろうか。いずれにしても現在の日本の選挙制度は破綻状態にある。09年の衆議院選挙で「一票の格差」は2.3倍となり、最高裁から「違憲状態」の判断が出された。参議院ではさらに著しい。去年の参議院選挙の「一票の格差」は5.07倍となった。「一票の格差」問題はまともな選挙をやるための喫緊の課題である。これを解決しなければとても国民の意思が通る選挙など出来ない。それを無視して党利党略や個利個略で解散されても、被災地は無論のこと国民全体が困る事になるのである。■お知らせ田中良紹さんによる「居酒屋田中塾」の第18回日程が、7月27日(水)に決定しました!田中良紹さんによる「政治の読み方・同時進行編」を、美味しいお酒と共に。交えて近隣の居酒屋で第2部を行います。