(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。いずれかの方法によって当事務所が取得した個人情報に適用されます。(有形の文書であるか電子データであるかを問わないものとします。(ii)なされた架電を受ける方法。必要な範囲および手段によって個人情報を取得します。次の各号のいずれかに属する目的で取得された個人情報は、同じ号に定められた他の目的に利用することがあります。個人情報取得の際に、当ウェブサイトまたは当ウェブサイトからリンクされたウェブページにおける表示その他の方法によって当事務所が利用目的を特に限定したときは、その限定された利用目的にのみ個人情報を利用します。(定期的な個人情報の抹消は滅失には該当しないものとします。毀損等を防止するため、必要かつ適切な措置を講じます。個人情報の安全な管理が図られるよう、弁護士および職員に対して必要かつ適切な監督を行うとともに、個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合には、委託先に対して必要かつ適切な監督を行います。当事務所は、ご本人の事前の同意を得た場合、または法令に基づく場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。当事務所は、保有する個人情報に関して、ご本人から、次の各号のご請求があった場合には、ご本人または代理人からのご請求であることを確認のうえ、日本国の個人情報の保護に関する法律の定めに従って対応いたします。これらのご請求については、「7.お問い合わせ窓口」記載の担当窓口までご連絡ください。その取扱いに関するお問い合わせは、下記の当事務所担当窓口までご連絡下さい。変更することがあります。変更した場合には、当ウェブサイトに掲載いたします。「依頼者の身元確認及び記録保存などに関する規程」が2007年7月1日より施行されました。これに基づき、当事務所は、新たに一定の事件をお受けする際、資金をお預かりする際等に、身元確認をさせていただく場合があります(詳しくはこちら【PDF】をご参照ください)。ご理解・ご協力の程お願い申し上げます。