文字の大きさを変更する機能、および背景色を変更する機能等は、JavaScriptが無効なため使用できません。セミナーで「必ず値上がりする」「必ず儲かる」などと言われて、100万円分の仮想通貨を購入したが、その後、業者と連絡が取れなくなった。知人の「儲かる」との勧めで、業者から400万円分の仮想通貨を購入した。ログイン名やパスワードを教えてもらったが、インターネットを利用しないので、よく分からない。仮想通貨は、「法定通貨(日本円やドル等のように、国がその価値を保証している通貨)」ではありません。インターネット上でやりとりをする電子データです。金融庁財政局の登録が必要です。受けている業者一覧」(外部リンク)で、登録しているかどうかを確認してください。(仮想通貨交換業者とは、仮想通貨と法定通貨、または仮想通貨同士を交換するサービス等を行う事業者です。)仮想通貨の取引を行う場合、事業者から説明を受け、取引内容やリスク(価格変動リスク、サイバーセキュリティリスク等)を十分に理解してから行ってください。上記の相談事例のような、仮想通貨を利用した詐欺や、悪質商法に注意しましょう。買った事がある人からの相談が増えています。強引な電話勧誘で困っているというものです。「損を取り戻せる」などと話を持ちかけ、新たな未公開株を買わせたり、損を取り戻す費用を払わせるという手口です。中にはNPO法人を名乗る所もあるようです。未公開株を買った人をターゲットとした二次被害と思われます。そもそも、未公開株の契約については、上場予定と偽った勧誘や、発行会社自体が架空のものなど、詐欺的なトラブルが多発しています。特定商取引に関する法律で、断っている人への再勧誘は禁止されています。このページを評価するウェブサイトの品質向上のため、このページについてのご意見・ご感想をお寄せください。詳しくご意見・ご感想をいただける場合は、メールフォームからお送りください。沿ってお取り扱いいたします。