料金・内容お問い合わせMENU永住権とは?外国人の方が日本に滞在する為には、「在留資格」というものが必要になります。ひとつとして永住権というものが存在します。文字どおり、外国人の方が日本に永住することの出来る権利です。他の在留資格には期限や活動の制限があるものですが、この永住権を取得した場合はそういった制限がなくなります。日本に住む外国人の方にとっては非常に価値の高い資格、というわけです。その分許認可の条件は厳しく、容易ではありません。順に見ていきましょう。どんな人が当てはまる?10年以上継続して日本に在留し、かつ下記の3つの要件を満たす外国人の方が該当します。※ただし、配偶者が日本人である場合は3年でOKなどの特例がありますでは3つの条件をそれぞれご説明していきます。永住権申請における3つの条件1.素行が善良である曖昧な表現なような気もしますが、要するに日本の法律を守って、地域の住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいることが条件のひとつというわけです。近隣住民に迷惑が掛かるようなことをして、警察のお世話になってしまったりするような方はNGです。交通違反もご注意ください。飲酒運転やスピード違反、駐車禁止の切符を切られたことなどがある場合は、許認可を得られない可能性が高くなってしまいます。2.独立の生計を営むに足りる資産または技能を有することその方の持つ資産や技能から見て、将来的に安定的した生活が見込まれることを指します。申請者ひとりの収入ではなく世帯で考慮されますので、配偶者に相当な収入がある場合でもOKです。「相当な収入」を証明するため、申請者の方が会社員の場合、直近3年分の課税証明書を提出する必要があります。3.その者の永住が日本国の利益に合すると認められることちょっと難しいですね。この条件をクリアしているか否かは、以下に該当している必要がありますのでご参照ください。原則として、引き続き10年以上日本に在留していること。まとめいかがだったでしょうか。最強の在留資格とも言える永住権ですので、許認可を得るためには様々な条件をクリアしなければならず、用意する資料も膨大な量になります。入念に準備したつもりでも、許可が下りない事も多々ありますので、気になる事がありましたらぜひ一度弊社にご連絡ください。おまかせいただければ、許認可を得られるよう準備から申請までサポートさせて頂きます。英語での対応も可能です。本記事でご説明した永住権についても、弊社で対応可能です。聞いてみたい事などございましたら是非一度お問い合わせください。日本全国どこへでも駆けつけます!電話番号?リンク?日本人の配偶者等とは?外国人の方が日本に滞在する為には、「在留資格」というものが必要になります。ひとつとして日本人の配偶者等というものが存在します。日本人の配偶者「等」とありますが、これは日本人の子として生まれたものの外国籍を持つ方も対象とする在留資格だからです。この在留資格を取得した外国人の方は、日本国内での活動に制約がつきません。転職、アルバイト、パートなども自由に出来るようになります。在留資格の期限は6か月、1年、3年、5年と決まっていますのでご注意ください。どんな人が当てはまる?日本人の配偶者になる外国人の方が該当します。日本人の奥様(旦那様)と結婚する外国人の旦那様(奥様)に当たる方ですね。審査のポイントこの在留資格を取得するためには、以下4つの条件をクリアしなければならず、徹底的に調べ上げられます。就労のための在留資格を得られない外国人の方が、日本人の配偶者となるため偽装結婚をし、就労の権利を得ようとするケースが多いためです。順に見ていきましょう。1.法律上婚姻が成立しているか婚姻届を提出し、申請人と日本人の配偶者の間で法的に婚姻が成立している必要があります。いわゆる「事実婚」や「内縁関係」では、「日本人の配偶者等」の在留資格は取得できません。申請人(日本人の配偶者になる外国の方)の方はご自身の母国で法律上の婚姻手続をしなければなりません。その上で、日本の役所で婚姻届を提出しておく必要があります。同性婚については、現在日本の法律では認められていないため、外国の法律では認められているとしても、「日本人の配偶者等」の在留資格は取得できませんので、この点にもご注意ください。2.実態を伴う夫婦であるか1.の条件を満たしていたとしても、実態を伴う夫婦であるかどうかが審査されます。具体的には、申請時に提出する書類の中に、「質問書」というものがあります。その質問書には、出会いから結婚に至るまでのなれそめを始めとして、お二人のプライバシーに関する質問が並べられています。本当の夫婦であれば難なく答えられる内容ですが(多少恥ずかしいかもしれませんが...)、実態のない夫婦の場合でっちあげの内容を書くしかない為、判断材料の一つになる、というわけです。写真の提出を求められる場合もあります。3.同居しているか二人が同居していることも条件の一つです。別居前提の申請では、この在留資格は取得できません。最初は同居していたものの、途中で理由もなく別居をしている場合も、在留資格の更新が認められなくなります。別居してもバレないだろう、と思う方もいるかもしれませんが、入国管理局には実態を調査する専門の職員がおり、徹底的に調べれられてしまう為すぐに突き止められてしまいます。4.生活できるだけの収入があるか配偶者と生活を送るために必要な収入を得られているかどうか、も条件の一つです。収入ではなく資産でも構いません。収入・資産がなければ夫婦での生活を継続出来ませんよね。これも本当の結婚か偽装結婚か見極めるために必要な情報なのです。申請時には、住民税の課税(又は非課税)証明書と納税証明書を提出し、収入額を証明しなければなりません。まとめいかがだったでしょうか。「日本人の配偶者等」の在留資格を取得するには、条件をクリアしなければならず提出、用意する資料も膨大な量になります。偽装結婚ではないことを証明するためにはやむを得ないのですが、結構大変な作業になることと思います。入念に準備したつもりでも、許可が下りない事も多々ありますので、気になる事がありましたらぜひ一度弊社にご連絡ください。おまかせいただければ、許認可を得られるよう準備から申請までサポートさせて頂きます。英語での対応も可能です。本記事でご説明した日本人の配偶者等についても、弊社で対応可能です。聞いてみたい事などございましたら是非一度お問い合わせください。日本全国どこへでも駆けつけます!電話番号?リンク?企業内転勤とは?外国人の方が日本で働くためには、「在留資格」というものが必要になります。ひとつとして企業内転勤というものが存在します。企業内転勤は活動類型資格に分類される在留資格ということです。在留資格に対応する活動」に必要な在留資格です。海外にある自社の子会社や支店などに勤務する人材(いわゆる現地採用のスタッフ)を日本に招聘するケースなどが当てはまります。外国企業の海外にある本店から日本の支店・事業所などに転勤するケースですね。代表例を挙げましたが、以下の転勤・異動全てが当てはまりますのでご確認ください。審査のポイント企業内転勤の在留資格を取得するためには、申請人とその企業それぞれにポイントがあります。順に見ていきましょう。