むらの火の館」は16日、約24万人が犠牲となったインド洋大津波(2004年)で甚大な被害を受けたインドネシア・アチェ州のアチェ津波博物館と協力協定を結んだ。同町で調印式が行われ、津波防災の情報交換を進めることなどを確認した。21周年の今月17日に合わせて来日したアチェ津波博物館のトミー・ムリア・ハサン館長が稲むらの火の館を訪問し、調印となった。ユスロン・イザ・マヘンドラ駐日インドネシア大使らが立会人となり、両館の協力関係を祝福した。西岡町長は「連携を密にして、お互いに津波に関するいろいろな情報を伝え合っていきたい」と述べ、ハサン館長は「協定締結は大変うれしい。両館が経験を生かし、防災教育などさまざまな面でやりとりしていけることを願っている」と話した。二階議員は「世界津波の日が制定され、国際的に津波問題に対する理解を深めていく努力をしなければならないが、きょうはそのキックオフのような意義のあること」「津波災害の恐ろしさは本当にこたえるものだが、人間はつい忘れがち。正確に語り継いでいくことが大事だ」「アチェの皆さんの苦闘の歴史をわれわれも勉強し、共に自然災害に立ち向かう決意を固めていきたい」と述べた。むらの火の館敷地内に記念のナツツバキの植樹を行い、ハサン館長、マヘンドラ大使らインドネシアからの一行は同館の施設を見学した。11月5日『世界津波の日』制定記念の会」が開かれ、町民らが集まった会場でハサン館長が特別講演を行った。※掲載記事内容は記事提供元で過去に掲載された内容になります。