改正され、パパママ育休プラス制度ができました。パパママ育休プラス制度を利用するには、どんな手続きが必要なのでしょうか。今回の記事では、パパママ育休プラス制度の手続きについてお伝えしていきます。スポンサーリンクパパママ育休プラス制度を利用する場合の育児休業の手続き基本的に育児休業を取得できるのは、1歳に満たない子供(養子を含む)を療育する労働者(日々雇用を除く)です。パパママ育休プラス制度を利用する場合は、1歳2か月に満たない子供、保育園に預けられない等の事由の場合は、1歳6か月、または2歳に満たない子供。期間雇用者については、同一の事業主に引き続き1年以上雇用されていて、子供が1歳6か月になる前日までに労働契約が満了しないことが条件に挙げられます。継続して雇用されている期間が1年に満たない等、労使協定(労働者の代表と使用者の間で結ぶ協定)で育児休業を取得できないと定められた労働者については、事業主は育児休業の申し出を拒むことができるとしています。以上が、育児休業の取得できる条件です。これらの条件に当てはまり、パパとママともに育児休業を取れば、パパママ育休プラス制度を利用できる可能性があります。それでは、パパママ育休プラス制度を利用した育児休業の手続きについてみていきましょう。パパママ育休プラス制度の概要パパママ育休プラス制度とは、パパとママがともに育児休業を取り、次のいずれにも該当する場合には、育児休業の対象となる子供の年齢が、1歳未満から1歳2か月未満に延長される制度のことをいいます。育児休業を取得しようとしている本人(パパ)の配偶者(ママ)が、子供の1歳に達する日(1歳の誕生日の前日)以前に育児休業を取っていること。子供の1歳の誕生日以前であること。配偶者(ママ)の取っている育児休業の初日以降であること。(1~3の本人をママ、配偶者をパパに入れ替えてもOKです。)これらすべての要件を満たしていれば、パパママ育休プラス制度を利用して、育児休業を取得することができます。育児休業が取得できる期間は、これまで通り1年間です。出産した女性の場合は、出産日以後の産前産後休業を含みます。パパママ育休プラス制度を利用して、パパとママが育児休業を取得する具体例はこちらの記事を参考になさって下さい。パパママ育休プラス制度を7つの具体例でよりわかりやすく解説!パパママ育休プラス制度の手続きでは、パパママ育休プラス制度を利用したい場合、育児休業の手続きはどのように進めていけばよいのでしょうか。育児休業を取得しようとしている労働者は、休業開始予定日の1か月前までに、書面(事業主が認める場合は、ファックス、電子メール等)で、事業主に申し出ます。申し出の事項は下記の通りです。配偶者の育児休業期間の初日以降であることその他の特定の場合には、1~5の他に明らかにしなければならない事項があります。詳しい内容は、厚生労働省の資料を参考になさって下さい。事情がある場合は、1回に限り、休業開始予定日の繰り上げが可能となります。1週間前に申し出る必要があります。子供が1歳、または1歳2か月(パパママ育休プラスの対象)に達するまでの期間内で、1回に限り、繰り下げが可能ですが、その場合は、休業終了予定日の1か月前までに申し出なければなりません。複雑に感じて心配になってしまうかもしれませんが、書面に関しても、ほとんどの会社では決まった書式があると思います。余裕を持って、休業開始予定日の1か月よりも前に育児休業の申し出をするようにして、勤務先の担当者の指示に従って進めていけば大丈夫ですので、安心してください。パパママ育休プラス制度を利用する場合の育児休業給付の手続きパパママ育休プラス制度を利用して育児休業を取った場合でも、要件を満たしていれば育児休業給付金がもらえます。子供が1歳2か月になるまで、パパとママそれぞれ育児休業を取得している期間、パパとママ両方でもらうことができます。ここでは、パパママ育休プラス制度を利用した場合の育児休業給付の手続きについてお話していきますね。育児休業給付の概要まず、育児休業給付金の受給資格を確認してみましょう。雇用保険に加入していること。(賃金の支払いの基礎となった日数)が11日以上ある月が、12ヶ月以上ある人。妊娠中に退職する人、育児休業開始の時点で育児休業終了後に離職する予定のある人は、支給の対象とはなりません。育児休業期間中の賃金が、育児休業前の1か月あたりの8割以上とならないこと。関しては、加えて1日以上の休日があること。期間雇用者の場合は、上記の受給資格の他に次のような追加条件があります。育児休業開始の時点で、同一事業主(同じ会社)の下で、1年以上雇用が継続している。(派遣の場合は、派遣先が違っても、派遣元が同じであればOK)子供が1歳6ヶ月までの間に、その労働契約が満了する予定がないこと。パパママ育休プラス制度の対象となる本人が、子供が1歳2か月に達する日の前日までに、最大1年まで育児休業給付金が支給されます。パパママ育休プラス制度の対象ではない配偶者は、子供が1歳に達する前日(誕生日の前々日)まで支給されます。ママの場合は、出産日翌日から8週間が産後休業となり、その後の育児休業期間が育児休業給付金の支給の対象となります。パパの場合は、ママの出産日から育児休業が取得でき、育児休業給付金の対象となります。支給単位期間の途中で離職した場合、その支給単位期間は、支給を受けられません。育児休業給付の期間中に、他の産休や育休、介護休業が開始された場合、当初の育児休業給付は終了します。育児休業給付金の支給申請の手続き育児休業給付金の申請は、ほとんどの場合、事業主(会社)が行います。事業主を通して、書類を作成し(被保険者本人が記載する書類もあり)、事業主が必要書類をハローワークに提出し手続きをします。その際、会社で揃える確認書類に加えて、パパママ育休プラス制度の場合は、下記の書類を添付する必要がありますので、準備して会社の方に提出してください。世帯全員が記載された住民票の写し等、支給対象者の配偶者であることを証明できる書類。記載がある場合は省略)育児休業を取得する際、会社には1か月以上前に申し出て、前もって支給申請の必要書類をもらい、会社に提出しておけばスムーズかと思います。手続きをした後、ハローワークから通知書と申請書が交付され、会社から被保険者本人に渡されるようになっています。支給方法...あらかじめ書類に記載した被保険者本人の金融機関の口座に振り込まれる支給日...支給決定後約1週間ここで注意しておきたいのは、手続きをしてから育児休業給付金が支給されるのは、順調にいっても、出産してから約4か月位後と、だいぶ遅くなってしまいます。育児休業に入ってから、給付金が支給されるまでの間は、やりくりに気をつけてくださいね。その後、給付金は2か月ごとに2カ月分ずつ支給されますが、2か月に1度、会社を通じて追加の支給申請を行う必要があります。(次回の提出時期は、通知書に記載)育児休業給付金の手続きも、ややこしく感じてしまいますよね。ほとんどが会社で手続きをしてくれますし、申請書の記載も会社からの指示に従えばOKなので、難しいことはないかと思います。いって、会社にまかせっきりにするのではなく、自分自身の手続きのことなので、ある程度は知っておくことも大切なのではないかと思います。パパママ育休プラス制度を利用する時にはやりくりに注意!先述した通り、育児休業給付金が支給されるのは、手続きをしてからだいぶ経ってからになってしまいます。入金にならなくて、焦ってしまうママさんたちも多いんです。この件に関しては、もう少しどうにかならないのかなあと思うのですが、給付のシステム自体に関係があるので、今の時点では仕方がないのかもしれませんね。育児休業給付金の支給の時期に関する詳しい記事はこちらです。育休手当の給付が遅い!これだけは知っておきたい支給申請手続きのことパパママ育休プラス制度を利用した時、育児休業の取り方によっては、パパとママのお給料が同時に入らなくなってしまう場合もあるわけです。給付金を受け取れるのは、出産してから数か月掛かることを、念頭に置いて、育児休業給付金が支給されるまでのやりくりには十分注意をする必要があります。夫婦でよく話し合って、パパママ育休プラス制度を利用してくださいね。