設立を行い、その代表となる者。この場合の応募主体は、個人となります。間に事業承継を行った者又は行う予定の者が対象となります。既存事業以外の新事業を開始することが必要です。代表者の承継は親族に限りません。新規創業の場合、3/31迄に法人登記や開業届けの提出をされた方は対象になりません。第二創業であれば半年前の事業承継でも対象となります。スケジュール最近の他の補助金と同様、年内(12月31日)までに事業終了、補助金の支払いは年度末(3月)になるようです。先日ブログに書いたように、今回の創業補助金は非常に狭き門です。公募から締切までもわずか4週間という短さです。申請書作成に取りかかった方がいいでしょう。最近の記事2020.02.24ヒゲ脱毛。