よって監修されました。フリーランスで事業を営んでいる方なら一度は考えることでしょう。法人成りのメリットやデメリットをおさえながら、法人化するタイミングや法人成りの手続きについて、長きにわたり専門家たちとともに法人設立のお手伝いをしてきたドリームゲートが解説!そして最後に簡単に法人成りを行う方法についてもご紹介します。個人事業主として事業を行ってきたが、ある程度収益が出てきたので、法人成りをしようと考えている。法人成りしたいが、どんなメリット/デメリットがあるのか知りたい。法人成りにかかるコストはどのくらいかかるのか知りたい。法人成りのベストなタイミング法人成りの流れ・手順1、会社を設立する2、財産(事業用の資産や負債)の引継ぎ3、名義変更をする法人化を簡単に行う方法ドリームゲートの会社設立キットを使ってみよう!ドリームゲートの相談・面談サービスを使って、起業の専門家に相談してみよう法人成りとは?そもそも「法人成り」とは、わかりやすく言うと「個人事業主が事業を引き継いで、株式会社や合同会社を設立すること」です。法人成りすることで、社会的な信頼が生まれ、資金調達も行いやすくなります。タイミングによっては税金の節約にもつながる可能性も出てきます。法人成りの6つのメリット法人成りすることで、社会的な信頼性が上がるだけではなく、その他にも様々なメリットがある一方で、デメリットも存在します。それぞれのメリット/デメリットに対して、分かりやすく説明していきます。こちらの表は収入から経費を引いた課税所得金額のそれぞれの控除額を表したものです。これを参考にご自身の給与所得控除額を計算してみてください。479万6,000円メリット2消費税の納付を2年間免除される消費税を納付するべきか否かは、2年前の売上高が基準となります。法人成りをした年と翌年は、その2年前は事業がない状態ですので、消費税が免税となります。以下の条件があります。メリット3生活費が経費になる法人成りすると、役員報酬給与を受給できるようになり、役員報酬は一定の条件を満たすことで損金算入が認められます。変動によって支払うメリット4社会的信用度が上がるいくつもの手順を踏んで国に認められた「法人」は、信用度が高いと言えます。事業をスケールするためにも民間金融機関から融資を受ける予定があるならば、法人成りすることをお勧めします。法人成りすると、個人事業主としては信用がなく仕事を受けることができなかった企業から、信用がつくことで仕事を受注できるようになることもあります。法人成りによって社会的信用度が上がることで事業をスケールする可能性の幅は大きく広がります。メリット5有限責任である法人成りをすることによって、基本的には出資金額によって責任を負うことになります。1人社長として法人成りしたのち、例えば著作権侵害になるPR動画やホームページを作ってしまった場合などは、個人として損害賠償を受けるリスクは存在します。法人成り後も個人で事業を続ける場合は、有限責任とはいえリスクあることを理解しておきましょう。メリット6事業承継できる例えば個人事業で店舗を経営している場合、店主が何らかの事情で事業を続けられなくなったら廃業となってしまいます。子や弟子が店を引き継ぐといったケースもありますが、認可などは取り直す必要がありますし、屋号が登記されている場合には法務局での手続きが必要です。法人であれば事業をそのまま承継でき、認可や屋号はそのまま使うことができます。法人成りの4つのデメリットデメリット1事務的な負担が格段に増える法人成りをすると、個人事業主で活動していた時よりも会計や税務関係の事務作業のコストがかかります。法人税申告書などの作成を税理士の方に頼むことで金銭的なコストもかかります。いって、書類作成が煩雑になってしまうと、税務の面で不利益を被ることになるため、気を付けたいところです。法人成りをするには、会社を設立する必要があります。株式会社であれば20~25万、合同会社であれば10万程度で開業が可能です。会社設立にはそれなりに費用が掛かることもデメリットの一つです。デメリット3赤字でも法人住民税の均等割は支払義務がある法人成りをすると、たとえ事業で得た収支が赤字だったとしても、「法人住民税の均等割」は支払い義務があり、年間7万円の支払いをすることになります。※地方自治体によって、支払金額が違います。法人成りすることによって、健康保険料+厚生年金保険料が必要になってきます。未加入のまま法人で事業を営むことはできません。法人化し、社会保険への加入が義務化され、もし従業員などをかかえる場合は、保険料の支払いは大きな支出になるでしょう。法人成りのベストなタイミング法人成りのタイミングは基本的に「所得が800万を超えたタイミング」が好ましいと言えます。その理由は、個人事業を行う上でかかる所得税額が800万を超えると法人税が下回るからです。143万2,000円このように課税対象金額が800万円を超えたあたりから所得税より法人税の方がお得になります。法人成りのタイミングについてはこちらの記事でも詳しく書かれていますのでご参考にしてください。法人成りの流れについては、次のように進めます。1、会社を設立する法人成りをするには、まず会社を設立しなければなりません。会社設立については、以下のリンク先にて詳しく記述してあるため、こちらをご参照ください。/個人事業主と法人間で資産などを特定して売買を行う。手続きがわかりやすいが、資金移動が発生する点に注意が必要です。賃貸/個人事業主が持つ資産を法人に賃貸する方法。個人と法人で賃貸借契約を結ぶ3、名義変更をする個人事業を展開する中で契約したものの名義変更や借入金の引継ぎを行う必要があります。法人成りに必要な手続きは何かと複雑で自分で行おうと思うと大変です。ドリームゲートには法人成りをサポートする様々な仕組みが用意されていますのでぜひ活用してください。ドリームゲートの会社設立キットを使ってみよう!ドリームゲートの会社設立キットは、会社設立に必要な全13種類の書類をまとめて作成できます。質問に答えていく記入方法で、とても簡単に会社設立の資料を制作することが可能です。書類作成ツールはすべて無料で使えるため、気になる方は、以下のリンク先から試してみてください。法人成りの手続きについてだけでなく、法人成り後のサポートも行ってくれる各分野のスペシャリストが揃っています。https://www.dreamgate.gr.jp/kigyou_soudan_top/【無料】5分で診断!事業計画作成サポートツール事業計画作成サポートツールでは、健全経営をしている先輩経営者を独自調査した結果と、あなたが作成した事業計画とを比較・判定が出来ます。開業資金と売上見込みを入力するだけで、あなたの事業計画の安全率を測定することが可能です。融資申請時の事業計画書としてご利用頂けます。あなたの事業計画は成功する計画かどうか、是非チャレンジしてみてください。許可は必要でしょうか。創業計画書を持って窓口へ冊子を送ってもらう起業、経営ノウハウが詰まったツールのすべてが、ここにあります。無料で始める>無料会員登録で、厳選した企業情報をメールマガジンでお届け。