法律で定められた手続きをとる。一定の期間を平均して、法定労働時間の総枠(“原則”40時間×対象期間の暦日数÷7日)を超えないように所定労働時間を定める。法定労働時間内に収まっているとして扱います(所定労働時間や連続して働ける日数に限度があります)。“対象となる期間を平均して法定労働時間の総枠に収まっていれば、割増賃金を支払わなくても良い”という制度ではありません。対象となる期間を平均して法定労働時間の総枠に収まっていても、割増賃金を払わなければいけないケースもあります。前回の記事もよろしければご覧ください。ため、前回と同じ、3週間を変形期間とした例で考えてみます。上図のように所定労働時間を定めた時に、1日に5時間×1週間の時間外労働をしたケースで考えると、同じ5時間の時間外労働でも割増が必要な週と必要でない週に分かれます。収まっている”という取り扱いは、最初に所定労働時間を設定する時だけ有効です。第32条が有効に働いているので、単純に、変形期間の法定労働時間の総枠に収まってるから割増賃金は不要・・・・という扱いはできません。東京労働局のパンフレットに書いてある例(パンフレットの3ページ)も、あわせて確認すると良いと思います。いう言葉がでてきますが、この場合の“週”は何曜日に始まるのでしょうか?。