ための調査事業」の委託を受け実施しています。これまで防災講演の依頼を受けたり、自主的な事業を展開することはあっても、役所から事業を請け負うのは初めてのこと。この事業は大阪府の緊急雇用創出基金をもとに作り出された事業であるため、予算の70%以上を人件費とし、新規雇用の人数が定められているなどの制約もありました。そのため事業そのものにかけられる予算はさほど多くありません。調査事業といっても新規雇用の労務管理をはじめ、調査のまとめや計画冊子の作成など、さまざまな労力が必要で、現在の事務局体制で事業実施ができるかどうか大きな不安がありました。緊急雇用創出事業にはさまざまなコンサルタント業者が名乗りを上げることが多く、実態に合わない調査結果を突きつけられる可能性も高いという話を聞き、地元団体と連携をとりながら、真に役立つ計画策定につなげたいとの思いで、事業を引き受けることにしました。モデルの策定、5.業務従業者の雇用510日雇用、と盛りだくさんです。不況が結びつけた出会い緊急雇用創出といっても、もともとこの事業では6ヶ月以内の雇用を原則とするということでした。そんなことで本当の意味で困っている人の不況対策になるのかなと疑問を感じていました。この調査事業に限っていうと「15人以上の新規雇用、延べ日数では350日以上、半数以上は障害者、高齢者などの就職困難者であること」という条件までついています。ゆめ風基金では通常業務に加えて委託事業をするだけの事務局体制がないため、事業完了までの6ヶ月間を通じて、この事業に専念してもらえる人をまず雇用する必要がありました。2ヶ月の間に、10日間だけ地元の調査をしていただける方を職業安定所などを通じて募集しました。本当に申し訳ない条件で、応募する人は少ないだろう思っていたのですが、1週間ぐらいの間に問い合わせが殺到しました。面接を行って、事務局体制を含めて障害者11名、高齢者2名、健常者10名がこの事業に携わるメンバーとして決定しました。2〜3人で一つのチームをつくり、城東区内の小学校区を単位に指定避難所を回ったり、防災のための社会資源を調べました。民生委員さんや福祉推進員さんへの聞き取り調査もしました。ほとんどが始めての顔合わせ、しかも障害を持つ人との関わりが初めてという人もいる中で、心配も多かったのですが、調査が終わるころにはみんなすっかり仲良くなっていました。聞き取り調査でわかったことは、民生委員さんなどにとって「町内会に加入してる高齢者のことはようわかってるけど、障害者の人はどこにいたはるかも、ようわからん」ということです。新しいマンションができて、町内会に加入していない人も多く、大きな地震が来てもなかなか安否確認すら難しい状況がそこにあります。他にも「一人暮らしのお年寄りをたずねたら、3回ぐらい連続していなかった。夜に明かりがついていて、たずねて行ったら、デイサービスに通ってたいうことなんよ。そんなんも私ら何も知らんしね」と新たな福祉サービスによって、逆に地域とのつながりが失われてしまうといった状況について話す方もおられました。調査に携わった障害者自身も「いつもは安全な道ばかり歩いているけど、調査ということでいろいろな道を行ったら、危険なところがいっぱいあることにびっくりした」「私たち自身がもっと町の人とかかわりを持たなければならないと思った」などの感想がありました。新潟県の2回の大地震でも、障害を持つ人たちは指定避難所へ行くことをあきらめた人が多くいました。当初、入所施設を中心に防災型交流スペースとして補助金を出していた厚生労働省も、昨年の6月に出した「福祉避難所の設置・運営ガイドライン」では、小学校区ごとに身近な避難所を設置することが望ましいと方針を変えました。ゆめ風基金としてはこのことを受け、まず身近な避難所として指定避難所がどこまで使えそうか?また地元の人たちや障害当事者の意識はどうなのか?ということを調査したいと考えました。指定避難所では専門的な支援は期待できないため、ある程度福祉の専門家を集めた拠点的な福祉避難所も地域の中に必要です。拠点となる福祉避難所を考えるにあたっては、バリアフリーな場所を確保するとともに、地元の障害者関係団体のネットワークで実際にどう運営するのかという課題も残ります。(3)区民ホールを利用して拠点福祉避難所の開設訓練を行うなどを計画しています。来年の3月には福祉避難所計画案を城東区に提出する予定です。有償の調査員だけでなく、この事業に大きく関わっているのが城東区の自立支援協議会に加入する障害者の団体です。調査員を探すときも職業安定所だけでなく、地元の障害者団体を通じてお願いし、今後アンケートや訓練についても協力・連携をしながら計画を作っていきます。市町村が「要援護者の災害時の避難支援計画」をつくるときに、当事者が入っていない例が数多くあり、ゆめ風基金としては調査の段階や計画作成の中にできるだけ当事者の声を反映していきたいと考えています。今回計画の中で示していこうとする「指定避難所を福祉避難所にしていく」考え方には、「障害当事者が避難所のことを知ること」、「地域の人と障害者が交流を重ねること」が不可欠な要素になっています。計画案を提出するだけでなく、今後も地道に地元で防災活動を続けていくことが必要になります。今回の調査をきっかけに、防災を通じて町の人たちと障害者との交流の機会が増えていくことを願っています。