1原発(F1)問題を長年、取材するラジオDJ・ライターのジョー横溝氏(49)による、連載最終回は「福島への帰還問題」と未来への提言だ。F1構内の空間線量が下がり、構内の約9割を軽装で移動できることは既に書いたが、なんと線量が下がったのを理由に「作業員の賃金がこの4月からダウンする」という。これからが廃炉に向けての本格作業なのに一体どういうことか?と首をかしげたくなる。いう根本的な認識違いが、原発周辺地域でも起きている。いわゆる「帰還」問題だ。取材の前後に立ち寄った富岡町は、事故前は1万5000人ほどの人口だったが、去年4月に一部地域を除き避難指示区域指定が解除され、帰還したのはわずか400人ほど。一つは線量が高く被ばくの可能性があったから。一つは原発が再び爆発する可能性があったから。原発の廃炉の“目安”が40年ならば、危険な原発が残っている40年間は避難可能にすべきだろう。政府の方針は「早期帰還」が絶対的な方針で、帰還しない者の補償を打ち切ろうとしている。その答えの一つが「中央と地方の関係改善」だったと思う。この国では中央で立案された経済政策が地方に押し付けられてきた。「ハコモノ行政」といわれるもので、集客力のないテーマパークなどが造られては失敗してきた。それでも人口が増えているうちはまだよかった。ちなみに震災前、東北最大の都市・仙台でも人口減少が始まっていて、東北は中央に頼らない新しい自治、市民社会を考えないといけない時期だった。そこに震災と原発事故が起きた。そもそも、原発は中央が考えて地方にあてがった最大にして最悪の「ハコモノ行政」で、経済的にだけうまくいっていたので、その原発に地方も依存してきてしまった。計画が進む「福島イノベーション・コースト構想」は原発に代わる依存の始まり、つまり「安全な原発」になる可能性が指摘されている。「早期帰還」にこだわりすぎて地元のためにならない「ハコモノ」はやめて、地域住民のやりたいことを、やりたい方法で、自分たちの手でやるシステム、社会をつくることが真の復興だと思う。そのための方法の提案も既に各所から出ている。中央はどうしても「復興事業」がしたいようだ。4回にわたって7年目の福島第1原発の現状を書いてきたが、ここまでの関係者の尽力は本当に頭が下がる。困難な状況は正直に吐露し、国民の協力のもと、復興・廃炉を誠実に進めるべきだ。3・11は日本国民全体の問題なのだから。(終わり)ピックアップ【ジャニーズ、元SMAPメンバー】本紙がつかんでいた不穏情報を一挙公開!本紙がかねて伝えてきた「ジャニーズ帝国の激震」が、ついに究極レベルに達した。今年で46回目の東京スポーツ新聞社制定「2019年度プロレス大賞授賞式」が16日、都内のホテルで行われた。女子からヤング、ベテランまでレーサーの人柄を紹介。アルバイト募集65歳までの経験者求ム。仕事内容は紙面の校閲作業全般。やる気のある方、上記をクリック!アルバイト募集18〜30歳(高卒以上)。仕事内容は編集局の補助で原稿運び、郵便仕分けなど。