「ガンにならない体」卵、肉や魚介類!がんを切らない選択、抗がん剤だけはやめなさい、がんでもふつうに暮らし、穏やかに逝く極意!近藤誠医師も上記の本の中で、がん対策に卵で先ず栄養をとりなさいと。糖尿病、肝臓病の医師達も卵を1日3個以上を奨めています。東京電力福島第1原発の事故処理費用は総額35兆~81兆円になるとの新たな試算を、民間シンクタンク「日本経済研究センター」(東京)が22日までにまとめた。溶け落ちた核燃料(デブリ)や汚染水の扱いによって3通りの金額を算出したが、いずれも経済産業省が2016年12月に公表した22兆円を上回った。最大の81兆円としたのは、汚染水から全ての放射性物質を除去できると仮定し、海など環境に放出しない場合。デブリ取り出しも含めた廃炉・汚染水処理に51兆円(経産省試算は8兆円)、賠償に10兆円(同8兆円)、除染に20兆円(同6兆円)が必要とした。溶融コリウムはチェルノブイリの三倍以上!東電に取り出す技術はない!たぶん地中に潜り込んでいるであろう。「ガンにならない体」卵、肉や魚介類!がんを切らない選択、抗がん剤だけはやめなさい、がんでもふつうに暮らし、穏やかに逝く極意!近藤誠医師も上記の本の中で、がん対策に卵で先ず栄養をとりなさいと。糖尿病、肝臓病の医師達も卵を1日3個以上を奨めています。安倍政権下で公務員のネトウヨ化が...(首相官邸HPより)あり得ない事件が起こってしまった。韓国・金浦空港で暴行をはたらき、その上「韓国人が嫌いだ!」と騒いで地元警察に身柄を一時拘束されていたことが発覚した件だ。武田氏は16日から私用で韓国に渡航していたが、19日、羽田行きの便に搭乗の際、武田氏が酒臭く、泥酔状態にあったために空港職員から搭乗を制止された。韓国人が嫌いだ!)と暴言を吐き、さらに、空港職員の制止を振り切り無理やり搭乗しようとして暴れ、空港職員の足を蹴った上、顔面を殴りかかったのだ。酒に酔った日本人、金浦空港で暴力騒ぎ」というタイトルで配信されていた。このときはまだ「ある日本人男性」としか書かれていなかったため、ネット上では「韓国の自作自演」説まで流れる始末だった。同日夜になって厚労省が事件を起こしたのが武田氏で、同日付けで官房付とする人事異動を発令。自作自演も何も、なんとキャリア官僚が狼藉をはたらいていたことが表沙汰になったのだった。驚愕するのは、武田氏のその後の態度だ。事件を起こした同日、武田氏は自身のFacebook(現在はアカウント削除)にこんな投稿をおこなっていたというのだ。〈なぜか警察に拘束されてます。殴られてけがをしました。手錠をかけられ5人に抱えられ。空港職員に殴りかかる様子はしっかりと動画で押さえられており、それを見るかぎり、警察に拘束されるのは当然のこと。かかわらず、この投稿からは本人に反省の色はまるで感じられない。それどころか「変な国」などと逆ギレヘイト投稿までしている始末だ。武田氏に独自取材した日本テレビの報道によれば、武田氏は飲酒を否定した上で、「韓国人が嫌いだ」という発言について「政治的意図ではなく空港職員への憤りからだ」と話しているという。空港職員に制止されただけで暴力を振るい、「韓国人が嫌いだ!」などと叫ぶとは常軌を逸しており、官僚の言動として「政治的」に扱われるのは当たり前の話だが、その自覚さえないらしいのだ。100周年を迎えた今年、韓国への渡航について、日本人に危険が及ぶ可能性があるとして「注意喚起」情報を発出。自民党の外交部会では危険情報をレベル1や2に上げるべきだという意見まで飛び出し、メディアもしきりに危険を煽っていた。実際には独立運動記念日に日本人が危険に晒されたといった事例は報告されていないばかりか、逆に韓国へ渡航した日本人、よりにもよって国家公務員がヘイト発言を公言して暴行事件を起こしたのである。日本が冷静さを失い、頭に血をのぼらせた「乱暴者」になっているのかを象徴するかのようだ。注目すべきは、この「韓国人が嫌いだ!」と喚き散らした武田氏が、安倍政権の政策の旗振り役として活躍してきたキャリア官僚であるということだろう。なり、安倍首相が掲げた「女性活躍」の推進に邁進。翌年には内閣参事官として「働き方改革」に取り組み、政府の代表としてセミナーなどでも講演。「アベノミクスの第2ステージ」「単なる社会政策を超えた“究極の成長戦略”」(「データのじかん」掲載の講演レポートより、2017年9月7日付)などとアベノミクスのアピール役を務めてきた。安倍首相を支えてきたことをこう自負していた。「「官邸主導」と、厚労省など一般省庁の頭越しに物事が決まる様な印象を持たれる方もいるかもしれませんが、決してそうではなく、安倍総理の強い想いを実現するため、厚労行政に深い経験・知識を持った厚労省の出身者と、新たな発想を持った他省庁の出身者が十分に議論した上で、それが本当に実現可能なのかを厚労省の同僚とも議論して策定にこぎ着けました」まったくよく言うよ、だろう。「働き方改革」関連法案では、「裁量労働制の拡大」をめぐって安倍首相が「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者より短いというデータもある」と答弁し、のちにデータ捏造問題が発覚。長時間労働と残業代タダを可能にする「高度プロフェッショナル制度の創設」では、安倍首相は「労働者のニーズに応えるもの」などと宣ったが、労働者からのヒアリングはたったの12名、しかも法案提出前に聞き取ったのはなんと1名でしかなく、聞き取り対象者も厚労省が聞き取りを依頼した企業側が選んでいたことが判明するなど、杜撰極まりないものだった。それを「国民全体の奉仕者」であるべき国家公務員が、労働者の立場に立たず、恥ずかしげもなく「官邸主導」を肯定し、「安倍総理の強い想いを実現するため」などと語るとは......。武田氏は完全に安倍首相の“私兵”だったのだ。そんな「安倍マンセー」のキャリア官僚だった武田氏も、今月に入って暗雲が立ちこめていた。いうのも、今月7日に武田氏は自民党の会合で最低賃金制度を見直し、業種別の全国一律化の検討に入ることを表明した。更迭されるのでは」とみられていた。ようするに“私兵”がスタンドプレーを犯し、ものの見事に官邸に梯子を外された、というわけだ。今回、韓国で狼藉をはたらいたことについても「自暴自棄になっていたのでは」という声も上がっているが、あまりにも身勝手な話だろう。●安倍ネトウヨ政権下で進む官僚・公務員の“ネトウヨ化”いや、むしろ問題は、そうした安倍首相の手となり足となってきたキャリア官僚が、「韓国人が嫌いだ!」「変な国」などと平気で暴言を吐く、官僚や公務員の“ネトウヨ化”の深刻さのほうだ。実際、武田氏の暴行事件が伝えられた20日には、少年院の男性法務教官による“ヘイト洗脳”問題が国会で取り上げられ、法務省がこの男性教官を処分する方針を示した。じつはこの男性教官の問題はネット上で指摘されていたもので、男性教官は以前から〈中朝のキチガイ〉〈在日を送還しろ!〉などとヘイトスピーチをTwitter上で繰り返していた。今年1月27日には、百田尚樹氏の『日本国紀』(幻冬舎)の制作に携わった有本香氏に、こんなコメントを投稿した。〈私は法務教官をしておりますが、自分の担当する寮でも宣伝しまくっています。副読本と併せて、保護者に差し入れを要求する子が急増中です。少年院に入るような少年はあまり勉強していない分、変に染まってないので洗脳...じゃなくて教育しやすいです(^-^)/〉このコメントをきっかけに法務教官が問題視され、今回、処分の方針を法務省が示したというわけだが、法務教官がネトウヨ発言を連発し、その上、『日本国紀』で洗脳すると投稿していた事実は、あまりにも衝撃的だ。いや、これだけではない。2017年には沖縄県高江で反対派市民に対して大阪府警の機動隊員が「ボケ、土人が」などと差別発言を繰り出し、昨年には統合幕僚監部に所属する幹部自衛官が、民進党の小西洋之参院議員に対し「お前は国民の敵だ」「お前の国会での活動は気持ち悪い」などと暴言を放つ事件も起こっている。安倍政権下で確実に進行している、官僚・公務員のネトウヨ化。閣僚人事にも言えるが、ネトウヨ思想をもつ者のほうが引き立てられる傾向すら見られる。そもそも、安倍首相自身が歴史修正主義者であり、ヘイトデマを撒き散らかしているヘイト出版社の雑誌やネット番組に嬉々として登場するのだから、当然といえば当然の流れだ。この反知性の恥さらし状態に終止符を打つには、まず“ネトウヨ宰相”を引きずりおろす。そこからはじめるしかないだろう。全面廃止があった!税収の2/3、官僚が使い放題の特別会計。兵頭正俊氏.../この370兆円くらいのお金に官僚がたかって、やりたい放題のことをしている。使って、国民に分かりやすく語りかける。山本議員の街宣の特徴だ。安倍政権が国民に説明していた消費税増税の理由は、やはりウソだった。内閣官房に問い合わせた結果、明らかになった。84%は使途不明である。山本事務所が「内訳はどうなってるのか?」と聴くと、内閣官房は「内訳は出せない」「そーゆーのは出せない」と答えたという。安倍首相は今国会の施政方針演説(1月28日)で「増税分の5分の4を借金返しに充てていた」と明らかにしている。納税者として納得がいくものではない。山本事務所が内閣官房に「どうして内訳が出せないのか」と重ねて尋ねたところ「うち(内閣官房)ではやっていない」と開き直ったそうだ。ある山本議員の街宣には、多くの取材陣が詰めかけた。していることが一つある。大企業のための法人税減税をした分、消費税が増税されていることである。して大企業は空前絶後の内部留保を貯め込んだ。山本事務所の試算によると、消費税増税は低所得者ほど負担割合が大きくなる。高額所得者はわずかに増えるだけだ。消費税増税とは庶民の首が締まる仕組みなのである。いうのが税の原則です」。国民に向かって語りかけることができる数少ない国会議員である山本太郎は、7月の参院選で2期目を目指す。~終わり~◇マスコミが放棄した「権力のチェック」。それを果たすのが田中龍作ジャーナルの使命です。ご足労をおかけしない為にゆうちょ銀行間で口座引き落としができます。一度窓口でお手続きして頂ければ、ATMに並んで頂く手間が省けます。印鑑と通帳をお持ち下さい。「ガンにならない体」卵、肉や魚介類!がんを切らない選択、抗がん剤だけはやめなさい、がんでもふつうに暮らし、穏やかに逝く極意!近藤誠医師も上記の本の中で、がん対策に卵で先ず栄養をとりなさいと。糖尿病、肝臓病の医師達も卵を1日3個以上を奨めています。野党5党が推薦する元衆院議員の石川知裕氏(45)、自民党と公明党、新党大地が推薦する前夕張市長の鈴木直道氏(38)の2人が立候補を届け出た。現職の不出馬により16年ぶりに新人同士の争いとなった。両氏は胆振東部地震で大きな被害を受けた胆振管内で第一声を発し、4月7日の投票日まで17日間にわたる一騎打ちの選挙戦がスタートした。21日告示の11道府県知事選で、唯一の与野党対決型。(後志管内泊村)の再稼働などが争点となる。道内で深刻化する人口減少問題への対応も焦点となる。鈴木氏は自民党と公明党、新党大地が推薦している。増加】1歳未満で14.2%増。増加】1歳未満で14.2%増。1歳未満で14.2%増。ろしい事態はこれから始まる!現在も放射性物質は日本中に降り積もっている!兵頭正俊氏/深刻な意味を知らざるを、得なくなるのは、2016年からだ。被曝年間10ミリシーベルトで、がんが増加、国が公表したデータ。確実に増加!実際チェルノブイリの方では年間5ミリシーベルト以上は強制移住です。チェルノブイリくらいの基準はとってください。日本:食べて応援!国民皆殺し政府。台湾:放射能から国民を守る政府。「ガンにならない体」卵、肉や魚介類!がんを切らない選択、抗がん剤だけはやめなさい、がんでもふつうに暮らし、穏やかに逝く極意!近藤誠医師も上記の本の中で、がん対策に卵で先ず栄養をとりなさいと。糖尿病、肝臓病の医師達も卵を1日3個以上を奨めています。16時00分リテラ著書でも処世術を開陳している指原莉乃だが......(講談社『逆転力~ピンチを待て~』)AKBグループ毎年恒例のイベント「AKB48選抜総選挙」が今年は行われないことが発表されAKBの隆盛もいよいよ終焉を感じさせるが、対照的にますます活躍の勢いを増しているのが今年4月をもってAKBグループを卒業する指原莉乃だ。そんな指原の発言が一部で物議を醸している。2月27日深夜に放送された『ナカイの窓』(日本テレビ)での発言だ。第2弾」と題されたコーナーが放送されていた。ヒロミ、バカリズム、陣内智則の5人が、世の中に対する不満を語り合うトークコーナーである。そのなかの「ネット社会のここを直して!」というテーマで、中居は「なんか...モメてる」と書かれたフリップを出し、「なんか揉めてる感じ。誰が仕掛けてるの、このケンカは?」と、SNSで毎日のように起こる炎上騒動に対する疑問を提示した。それに対して、いの一番に反応したのが指原だ。指原はこんなことを言った。例の「芸能人は政治発言をするな」「○○(音楽、お笑い、映画......)に政治を持ち込むな」というやつだ。最近だと辺野古埋め立てをめぐってローラが「沖縄の海を守ろう」とSNSで呼びかけてバッシングを受けたのが記憶に新しいが、いつまでこんなことを言っているのか。アメリカで多くのミュージシャンや俳優がトランプ大統領に対し批判の声をあげているように、芸能人であっても社会問題や政治について意見を発信するのは海外では珍しいことではない。アーティストの発信によって多くの人が興味をもち事態が動いた例だって、たくさんある。ところが日本では先のローラの例に限らず、こうした発言をした芸能人は激しい非難を浴び場合によっては仕事を干されることすらある。指原の発言はまさに日本の芸能界の後進性と同調圧力を象徴するものだと思うが、問題はそのあとだった。指原は、「政治を語りたがるタレント」がたとえば誰のことを指しているのかと共演陣から問われ、嘲笑気味にこう答えたのである。「ウーマンラッシュアワー村本」この返答にスタジオは大爆笑。ヒロミは「あいつはもう本気だからね」とコメントする。指原はSNSでの炎上が起こる流れを、加えてこのように解説するのであった。「それにさらに噛み付いた人がいて、それで口論になったりしたりして、なんか揉めてる感じ」ここで注目すべきは、指原が「政治を語りたがるタレント」としてウーマンラッシュアワーの村本大輔の名前を出したことだ。ここに指原発言の、そして「芸能人は政治発言するな」論の、正体がよくあらわれている。●「政治発言するな」と非難されるのは、政権批判した者だけ「政治を語りたがるタレント」はなにも村本だけではない。彼女に近しい存在としては、頻繁にゲスト出演する『ワイドナショー』(フジテレビ)のダウンタウン松本人志も「政治を語りたがるタレント」のひとりだろう。指原はここで村本ではなく松本の名前を挙げてもよかったはずだ。彼女にとってより距離の近い「政治を語りたがるタレント」は松本なのだから。小籔千豊、千原せいじ、たむらけんじ、つるの剛士......政治を語るタレントは他にいくらでもいる。ここで指原が半ば嘲笑するような文脈で名前を出したのは村本だった。ここには明確な理由がある。松本らが安倍応援団的発言を繰り返しているのに対し、村本は現状に対して批判的な眼差しをもち、反権力の姿勢で発言している芸人だ。ようするに、指原が言っているのは、「政治発言がダメ」ではなく、「政権批判や現状に対する異議申立てがダメ」ということのだ。指原といえば、『ワイドナショー』(フジテレビ)で、セクハラ問題が取り上げられた際は一貫して松本に同調し加害者を擁護し被害者を非難したり、安倍首相が出演した際は「(子どもを)産めれば産めるほど産みますよ。国に貢献したい」と前のめりに発言したり、あるいはAKBグループで何か問題が生じたときに運営の側に立って発言してきた。常に強者を擁護し、弱者を叩いてきた。今回の発言も、もちろん“大人のエライ男性たち”の空気を読み、男社会の価値観を内面化することで現在のポジションを築いてきた指原の処世術という面も多分にあるだろう。単なる指原の処世術というだけの問題ではない。これは日本の言論状況そのものを象徴している。上述した「芸能人は政治発言をするな」「〇〇に政治を持ち込むな」という決まり文句じたいが、実のところ、政治発言全般に向けられているわけではなく、政権批判や異議申立てに向けられているのだ。近年の「芸能人は政治発言をするな」「〇〇に政治を持ち込むな」として非難を浴びた事例を思い返してほしい。石田純一の安保法制反対デモ参加、SEALDs奥田愛基氏のフジロック参加、ウーマン村本の安倍政権批判、ローラの辺野古埋め立て反対......。いずれも、政権やいま進行している政策に反対する発言ばかりだ。●異議申し立てを封じ現体制を擁護する「ノンポリ」信仰の危うさネトウヨや冷笑系の連中は、「リベラルはローラの発言を擁護する一方で、つるの剛士の発言は叩く、ダブルスタンダードだ」などと的外れなことを言うが、松本や小籔、つるのが明らかな政権擁護発言をした際、その発言内容が批判されることはあっても、「芸能人の政治発言」の是非が問われたり仕事を干されるという事態に発展したことはない。安倍首相と会食したり、政府の有識者会議に参加することなどは極めて政治的な行為だと思うが、“会食芸能人”が「政治的」だと批判され、スポンサーがクレームをつけることなどない。ようするに、いまの芸能界やテレビ、そしてネット世論では、権力批判や反対の声だけが「政治的発言」扱いされているのだ。深刻なのは、そうした権力批判への攻撃がネトウヨや安倍応援団だけでなく、今回の指原のように、「中立」「ノンポリ」を自認している人たちの間から出てきていることだ。今年1月、想田和弘監督が、糸井重里の原発にまつわる言説を批判する文脈で、「ノンポリ」の問題点についてツイートをしている。〈この見えにくいけど存在する「無色透明の政治性」が、実に厄介なのだと思う。それは早野氏と組んだ糸井重里氏にも共通する。彼は自らの高度な政治性を、ノンポリ的トーンや一般的に「政治的」と言われる言説を徹底的に避けることで覆い隠す名人である。彼に対する批判は党派的に見えてしまう。〈大多数の日本人は「ノンポリ」であることを公平で客観的であることの証拠のようにぼんやりと誤解しているので、政治的立場を鮮明にするだけでそのメッセージの伝播力は削がれてしまう。広告のプロである糸井氏が「無色透明の政治性」の広告的効用を熟知し使いこなせるのも、考えてみれば当然である。〈実際には、「ノンポリ」とは高度に政治的な立場である。「政府が推進する原発再稼働に賛成か反対か」と問われたときに、ノンポリを自認する人は「賛成でも反対でもない」などと答えるかもしれない。それは実は政府方針の「容認(黙認)」を意味する。再稼働に加担している。〈それは辺野古でもそうだ。埋め立てについて、少数の賛成派と少数の反対派がしのぎを削っている横で、「ノンポリ」を自認する大多数の主権者は沈黙を守っている。彼らはどちらにも肩入れしていないつもりだろうが、沈黙していれば確実に辺野古は埋め立てられる。日本では政治発言に対する忌避感をもっている人は少なくないだろう。世間の空気を読むことに長けた指原は「政治発言するタレントがイヤ」と発言したのだ。それは結局のところ、現状に対する批判封じであり、現体制に対する強い擁護・後押しとなる。現体制を無条件に肯定し続けた果てに行き着くのは、現在の北朝鮮や無謀な戦争に突入した大日本帝国のような国だ。「政治発言するな」という言葉のもつ強烈な政治性と危険性がもっと自覚されるべきだろう。みんなが知るべき情報/今日の物語ウーマン村本沖縄で吠えた!米軍基地や地元福井の原発もネタにチケット完売の独演会!日本で本音を言うと炎上する!うそばかり建前の国だ!ゴールデンのお笑い番組で辺野古、原発という言葉が出ただけで大騒ぎする!殺したくもないし、殺されたくもない!自衛隊員も一緒だと思う!自衛隊員の命を懸ける、沖縄に負担を掛けているという自覚がなく『政治の話は重い』と言う人が多い。47部屋のルームシェアで沖縄君の部屋だけ基地がいっぱい。僕の出身の福井県は原発でいっぱい。(OECD)は残業代を含めた民間部門の総収入について、働き手1人の1時間あたりの金額をはじいた。国際比較が可能な17年と97年とを比べると20年間で日本は9%下落した。主要国で唯一のマイナスだ。英国は87%、米国は76%、フランスは66%、ドイツは55%も増えた。日本の平均年収は米国を3割も下回っている〉そして、日本がこの低賃金状況から抜け出すには、生産性を高め、最低賃金を引き上げるなど高付加価値の仕事にシフトする潮流をつくり出すことが欠かせない――と結ぶのだが、この記事は2つの意味で驚きだ。1つは安倍政権がアベノミクスと称して黒田日銀の尻を叩き、異次元金融緩和を続けていても、国民が手にする賃金は全く増えず、逆に減っているという事実を突き付けたことだ。アベノミクスが始まった当初、政府は金融緩和などによる円安効果で大企業が儲かれば、やがて富が滴り落ちる「トリクルダウン」が起きて国民のフトコロも潤う、と喧伝していたが、全くの嘘っぱちがあらためて証明されたのだ。実際、17年度の国内企業の内部留保は第2次安倍政権が発足する前と比べて約164兆円も増え、過去最高の446兆円に達したが、人件費に回す割合を示す労働分配率は43年ぶりの低水準だ。日本だけが突出して賃金が安いというデータが示されるのも当然だろう。■表面上の数字で好景気を演出するアベノミクスもう1つの驚きは、これまでアベノミクスを持ち上げ、政権を“側面支援”してきた日経が1面で安倍政権の“大嘘”を報じたことだ。アベノミクスが始まった13年。春闘真っ盛りの今と同じ時期の日経紙面を振り返ると、当時は〈安倍晋三首相が業績好調な企業に求めている賃上げに応じる動きが産業界に広がりそうだ〉と書き、アベノミクスが春闘にも好影響を及ぼす期待感をにじませていた。実際は一時金を引き上げた企業が目立っただけで、基本給を底上げするベースアップ(ベア)した会社はチョボチョボだったにもかかわらず、トヨタを例に挙げて〈満額回答なら上昇分はアベノミクスの2%の物価上昇目標を大きく上回る公算だ〉〈金融緩和が生んだ円安・株高を追い風に日本経済が動き出した〉などとヨイショ記事を連発していた。ところが今回の1面記事の論調は6年前とは様変わり。春闘に臨むトヨタを取り上げつつも、〈労使交渉で、ベア見直しを含めた賃金体系の再考を提案〉〈危機感がトヨタを「脱ベア」に突き動かす〉と、アベノミクスの「ア」の字も出てこないのだ。「日経もとうとう“本質”を書いたかと思いましたね。アベノミクスの正体はメチャクチャな金融緩和で円安誘導し、法人税減税で大企業を儲けさせただけ。本来は個人消費を増やす施策を打ち出し、地道に内需拡大しないとダメなのに、表面上の数字で好景気を演出していたわけです。国民生活は劣悪に(C)日刊ゲンダイアベノミクスとは大企業の利潤追求を国家が後押しすることそれにしても、である。安倍が年頭所感で「景気回復の温かい風が全国津々浦々に届き始めた」と語っていたのは一体何だったのか。安倍の言う通りであれば、どの企業、労働者もウハウハだ。トヨタが大々的に「脱ベア」をブチ上げることもなかっただろう。ところが、今春闘を見ると、ベアを実施する、との回答は見られるものの、電機や自動車など輸出産業を中心に上げ幅は前年割れが続出した。貿易統計(2月)で輸出額が前年同月比1・2%減の6兆3843億円と3カ月連続で減少するなど、景気の減速懸念が鮮明になってきたからだ。アベノミクスによる円安の恩恵を受けてきた輸出バブルにも陰りが見え始めているということだ。朝日新聞が16、17両日に実施した全国世論調査では、「景気が悪くなった」との回答が49%で、「そうは思わない」(41%)を大きく上回り、共同通信の世論調査でも、景気回復を「実感していない」との回答は84.5%にも達した。安倍内閣の支持層でも「実感していない」は73.7%だから、しょせんは「景気回復の温かい風」なんて安倍の妄想に過ぎないのだ。この先、働き方改革などという労働者イジメの愚策で残業代は限りなくゼロになる上、移民受け入れや非正規雇用の増大で、低賃金化はますます進む。安倍は「景気回復で380万人の就業者が増えた」と寝言を言っているが、増えた就業者の7割は高齢者だ。内閣府の調査では「今後も働き続けたいと思う理由」を高齢者に尋ねたところ、「収入がほしい」との回答が5割近くで断トツ。要するに景気回復で就業者が増えたのではなく、低賃金のために働かざるを得ない無残な状況に追い詰められているのだ。埼玉大名誉教授の鎌倉孝夫氏(経済学)がこう言う。「労働時間が増えるばかりで賃金は伸びない。いう業種や業態がたくさんあるのに移民を受け入れ、非正規を増やす。労働者がどういう環境に追い込まれるのかは容易に想像がつくでしょう。アベノミクスというのは、国家が大企業の利潤追求を後押しするということ。〈日銀による空前の金融緩和が始まって6年。今回の春闘で、経営者や働き手のマインドは市場にお金を大量に供給する金融政策だけでは変えられないことが、改めてわかった。「デフレマインド」払拭なるか〉と題したコラムでこう書いていた。まっとうな正論だが、そんなことはとっくに分かっていたハズだ。全国銀行協会の藤原弘治会長(みずほ銀行頭取)は2月の定例会見で、日銀の異次元緩和について「物価目標は2%という絶対値にこだわりすぎるべきではない」と異論を唱え、16年には、三菱UFJフィナンシャル・グループの平野信行社長もマイナス金利について「懸念を増大させている」と踏み込んでいた。大新聞の記者が今さらエラソーに書かなくても、アベノミクス(異次元緩和)に対する市場の認識は、とっくに「やめろ」だったワケで、それを礼賛してきたのが大マスコミではないのか。元共同通信記者でジャーナリストの浅野健一氏がこう言う。「そもそも記者クラブメディアは経済について不勉強。何ら疑いを持たずに政権の言うままに万歳記事を書くわけです。『アベノミクスで、こんなにうまくいっている』と言われれば、ハイそうですかと。株高でスポンサーの大企業が儲かれば、自分たちも潤う面もある。大マスコミの権力礼賛報道は、まず疑うべきだ。■アベノミクスの正体はメチャクチャな金融緩和で円安誘導し、法人税減税で大企業を儲けさせただけ。地道に内需拡大しないとダメなのに、表面上の数字で好景気を演出していたわけです。後段文字起こし日本の賃金が世界で大きく取り残されている。ここ数年は一律のベースアップが復活しているとはいえ、過去20年間の時給をみると日本は9%減り、主要国で唯一のマイナス。国際競争力の維持を理由に賃金を抑えてきたため、欧米に劣後した。低賃金を温存するから生産性の低い仕事の効率化が進まない。付加価値の高い仕事への転換も遅れ、賃金が上がらない。「貧者のサイクル」を抜け出せるか。「頑張った人、成長し続ける人に報いたい」。トヨタ自動車は2019年の春季労使交渉で、ベア見直しを含めた賃金体系の再考を提案した。新卒を一括採用し、終身雇用と年功序列で、昇進や昇格に極端な違いを出さない。トヨタはこんな日本的な人事・賃金の先導役になってきた。ところが、電気自動車や自動運転技術などで米IT(情報技術)巨人がライバルとなり、競争環境は激変した。人工知能(AI)といった先端分野は人材の争奪戦になった。「生きるか死ぬかの戦いだ」(豊田章男社長)。危機感がトヨタを「脱ベア」に突き動かす。デフレ不況と円高、過剰な設備と人――。(OECD)は残業代を含めた民間部門の総収入について、働き手1人の1時間あたりの金額をはじいた。国際比較が可能な17年と97年と比べると20年間で日本は9%下落した。主要国で唯一のマイナスだ。英国は87%、米国は76%、フランスは66%、ドイツは55%も増えた。日本の平均年収は米国を3割も下回っている。日本は金融危機に直面した97年をピークに減り始め、12年までに12%減。大企業は定期昇給などで1%台の賃上げを続けたが、非正規社員も増え、1人あたりの時給は減った。時給の最低水準を定めた「最低賃金」(最賃)はこの3年間で3%台の上げが続く。対象はパート労働者ら一部にとどまり、全体を押し上げるには至らない。その背景には労働生産性(付加価値)の低迷がある。1人の働き手による1時間当たりの成果を示す生産性の上昇が賃上げには必要とされる。長時間労働がはびこった日本はこの半世紀、先進7カ国のなかで最下位。OECDによると17年は47.5ドルと前年から1%程増えたが、加盟国36カ国で20位という低位置は変わらない。米国(72ドル)、ドイツ(69ドル)に水をあけられている。生産性が上がらないのか。逆説的だが、日本の企業が賃上げに慎重な姿勢を続けてきたことが生産性の低迷を招いたとの見方がある。修復を手がける小西美術工芸社のデービッド・アトキンソン社長はこう訴えている。ゴールドマン・サックスの名物アナリストだった同氏による主張の根拠はこうだ。低賃金を温存するから生産性の低い仕事の自動化・効率化が実施されず、付加価値の高い仕事へのシフトが進まない。その結果、生産性が上がらずに賃金も上がらない。貧者のサイクルに日本は陥っているというわけだ。アトキンソン氏は最賃の毎年の上げ率を現在の3%台から5%台に加速させるべきだという。低生産性の象徴とされる中小企業に、省力化の設備投資や事業の変革を迫る起爆剤になるとみる。英国は99年に最賃を復活させて18年までに2倍超に上げた。低い失業率のまま生産性が高まった。最賃の形で賃金を強制的に上げることが正しいかは議論が分かれる。世界的にみて劣る日本の生産性を上げていかないと国際競争に勝ち残れないのは間違いない。賃金の変革に動き出す企業も出てきた。フリマアプリのメルカリ。16年からエンジニアらの新卒採用を本格的に始めた。面接で候補者のインターン経験や学術論文などを含めて能力・技能を見極める。具体的な金額を役員に諮り、初任給を決める。最大で数百万円の差がつく。18年は70人あまりが入社した。「賃上げなくして成長はない。もうかるビジネスモデルがあってこそだ」。「いきなり!ステーキ」を展開するペッパーフードサービスの一瀬邦夫社長は断言する。1月にベアと定昇で平均6.18%を賃上げした。18年は230店を純増。賃上げで事業を拡大する好循環につなげる。働き手の意欲を高め、優れた人材を引きつける賃金の変革をテコに、付加価値の高い仕事にシフトしていく潮流をつくり出すことが不可欠だ。■過去20年間の時給をみると、日本は9%減り、主要国で唯一のマイナスでした。1990年代後半から企業は賃下げを含めた賃金抑制に動き、日本の賃金は世界で大きく取り残されています。■日本の賃金が世界で大きく取り残されている。過去20年間の時給をみると日本は9%減り、主要国で唯一のマイナス。「ガンにならない体」卵、肉や魚介類!がんを切らない選択、抗がん剤だけはやめなさい、がんでもふつうに暮らし、穏やかに逝く極意!近藤誠医師も上記の本の中で、がん対策に卵で先ず栄養をとりなさいと。糖尿病、肝臓病の医師達も卵を1日3個以上を奨めています。16時00分リテラ著書でも処世術を開陳している指原莉乃だが......(講談社『逆転力~ピンチを待て~』)AKBグループ毎年恒例のイベント「AKB48選抜総選挙」が今年は行われないことが発表されAKBの隆盛もいよいよ終焉を感じさせるが、対照的にますます活躍の勢いを増しているのが今年4月をもってAKBグループを卒業する指原莉乃だ。そんな指原の発言が一部で物議を醸している。2月27日深夜に放送された『ナカイの窓』(日本テレビ)での発言だ。第2弾」と題されたコーナーが放送されていた。ヒロミ、バカリズム、陣内智則の5人が、世の中に対する不満を語り合うトークコーナーである。そのなかの「ネット社会のここを直して!」というテーマで、中居は「なんか...モメてる」と書かれたフリップを出し、「なんか揉めてる感じ。誰が仕掛けてるの、このケンカは?」と、SNSで毎日のように起こる炎上騒動に対する疑問を提示した。それに対して、いの一番に反応したのが指原だ。指原はこんなことを言った。例の「芸能人は政治発言をするな」「○○(音楽、お笑い、映画......)に政治を持ち込むな」というやつだ。最近だと辺野古埋め立てをめぐってローラが「沖縄の海を守ろう」とSNSで呼びかけてバッシングを受けたのが記憶に新しいが、いつまでこんなことを言っているのか。アメリカで多くのミュージシャンや俳優がトランプ大統領に対し批判の声をあげているように、芸能人であっても社会問題や政治について意見を発信するのは海外では珍しいことではない。アーティストの発信によって多くの人が興味をもち事態が動いた例だって、たくさんある。ところが日本では先のローラの例に限らず、こうした発言をした芸能人は激しい非難を浴び場合によっては仕事を干されることすらある。指原の発言はまさに日本の芸能界の後進性と同調圧力を象徴するものだと思うが、問題はそのあとだった。指原は、「政治を語りたがるタレント」がたとえば誰のことを指しているのかと共演陣から問われ、嘲笑気味にこう答えたのである。「ウーマンラッシュアワー村本」この返答にスタジオは大爆笑。ヒロミは「あいつはもう本気だからね」とコメントする。指原はSNSでの炎上が起こる流れを、加えてこのように解説するのであった。「それにさらに噛み付いた人がいて、それで口論になったりしたりして、なんか揉めてる感じ」ここで注目すべきは、指原が「政治を語りたがるタレント」としてウーマンラッシュアワーの村本大輔の名前を出したことだ。ここに指原発言の、そして「芸能人は政治発言するな」論の、正体がよくあらわれている。●「政治発言するな」と非難されるのは、政権批判した者だけ「政治を語りたがるタレント」はなにも村本だけではない。彼女に近しい存在としては、頻繁にゲスト出演する『ワイドナショー』(フジテレビ)のダウンタウン松本人志も「政治を語りたがるタレント」のひとりだろう。指原はここで村本ではなく松本の名前を挙げてもよかったはずだ。彼女にとってより距離の近い「政治を語りたがるタレント」は松本なのだから。小籔千豊、千原せいじ、たむらけんじ、つるの剛士......政治を語るタレントは他にいくらでもいる。ここで指原が半ば嘲笑するような文脈で名前を出したのは村本だった。ここには明確な理由がある。松本らが安倍応援団的発言を繰り返しているのに対し、村本は現状に対して批判的な眼差しをもち、反権力の姿勢で発言している芸人だ。ようするに、指原が言っているのは、「政治発言がダメ」ではなく、「政権批判や現状に対する異議申立てがダメ」ということのだ。指原といえば、『ワイドナショー』(フジテレビ)で、セクハラ問題が取り上げられた際は一貫して松本に同調し加害者を擁護し被害者を非難したり、安倍首相が出演した際は「(子どもを)産めれば産めるほど産みますよ。国に貢献したい」と前のめりに発言したり、あるいはAKBグループで何か問題が生じたときに運営の側に立って発言してきた。常に強者を擁護し、弱者を叩いてきた。今回の発言も、もちろん“大人のエライ男性たち”の空気を読み、男社会の価値観を内面化することで現在のポジションを築いてきた指原の処世術という面も多分にあるだろう。単なる指原の処世術というだけの問題ではない。これは日本の言論状況そのものを象徴している。上述した「芸能人は政治発言をするな」「〇〇に政治を持ち込むな」という決まり文句じたいが、実のところ、政治発言全般に向けられているわけではなく、政権批判や異議申立てに向けられているのだ。近年の「芸能人は政治発言をするな」「〇〇に政治を持ち込むな」として非難を浴びた事例を思い返してほしい。石田純一の安保法制反対デモ参加、SEALDs奥田愛基氏のフジロック参加、ウーマン村本の安倍政権批判、ローラの辺野古埋め立て反対......。いずれも、政権やいま進行している政策に反対する発言ばかりだ。●異議申し立てを封じ現体制を擁護する「ノンポリ」信仰の危うさネトウヨや冷笑系の連中は、「リベラルはローラの発言を擁護する一方で、つるの剛士の発言は叩く、ダブルスタンダードだ」などと的外れなことを言うが、松本や小籔、つるのが明らかな政権擁護発言をした際、その発言内容が批判されることはあっても、「芸能人の政治発言」の是非が問われたり仕事を干されるという事態に発展したことはない。安倍首相と会食したり、政府の有識者会議に参加することなどは極めて政治的な行為だと思うが、“会食芸能人”が「政治的」だと批判され、スポンサーがクレームをつけることなどない。ようするに、いまの芸能界やテレビ、そしてネット世論では、権力批判や反対の声だけが「政治的発言」扱いされているのだ。深刻なのは、そうした権力批判への攻撃がネトウヨや安倍応援団だけでなく、今回の指原のように、「中立」「ノンポリ」を自認している人たちの間から出てきていることだ。今年1月、想田和弘監督が、糸井重里の原発にまつわる言説を批判する文脈で、「ノンポリ」の問題点についてツイートをしている。〈この見えにくいけど存在する「無色透明の政治性」が、実に厄介なのだと思う。それは早野氏と組んだ糸井重里氏にも共通する。彼は自らの高度な政治性を、ノンポリ的トーンや一般的に「政治的」と言われる言説を徹底的に避けることで覆い隠す名人である。彼に対する批判は党派的に見えてしまう。〈大多数の日本人は「ノンポリ」であることを公平で客観的であることの証拠のようにぼんやりと誤解しているので、政治的立場を鮮明にするだけでそのメッセージの伝播力は削がれてしまう。広告のプロである糸井氏が「無色透明の政治性」の広告的効用を熟知し使いこなせるのも、考えてみれば当然である。〈実際には、「ノンポリ」とは高度に政治的な立場である。「政府が推進する原発再稼働に賛成か反対か」と問われたときに、ノンポリを自認する人は「賛成でも反対でもない」などと答えるかもしれない。それは実は政府方針の「容認(黙認)」を意味する。再稼働に加担している。〈それは辺野古でもそうだ。埋め立てについて、少数の賛成派と少数の反対派がしのぎを削っている横で、「ノンポリ」を自認する大多数の主権者は沈黙を守っている。彼らはどちらにも肩入れしていないつもりだろうが、沈黙していれば確実に辺野古は埋め立てられる。日本では政治発言に対する忌避感をもっている人は少なくないだろう。世間の空気を読むことに長けた指原は「政治発言するタレントがイヤ」と発言したのだ。それは結局のところ、現状に対する批判封じであり、現体制に対する強い擁護・後押しとなる。現体制を無条件に肯定し続けた果てに行き着くのは、現在の北朝鮮や無謀な戦争に突入した大日本帝国のような国だ。「政治発言するな」という言葉のもつ強烈な政治性と危険性がもっと自覚されるべきだろう。みんなが知るべき情報/今日の物語ウーマン村本沖縄で吠えた!米軍基地や地元福井の原発もネタにチケット完売の独演会!日本で本音を言うと炎上する!うそばかり建前の国だ!ゴールデンのお笑い番組で辺野古、原発という言葉が出ただけで大騒ぎする!殺したくもないし、殺されたくもない!自衛隊員も一緒だと思う!自衛隊員の命を懸ける、沖縄に負担を掛けているという自覚がなく『政治の話は重い』と言う人が多い。47部屋のルームシェアで沖縄君の部屋だけ基地がいっぱい。僕の出身の福井県は原発でいっぱい。22:22参院予算委員会の傍聴を終え、ヒアリング会場に入場してくる籠池夫妻。)ヒアリングがいつものごとくあった。きょうは異変が起きた。政府の官僚が全員欠席したのだ。理由は森友学園の籠池前理事長夫妻が出席したからだ。官僚が誰一人として出席しない「対政府ヒアリング」は明らかに異常だ。「対政府」が成り立たなくなる。野党事務局が12時30分に籠池前理事長夫妻の出席を財務省に知らせると、財務省は13時に欠席の連絡を入れてきた。財務省に理由を尋ねると「民間人とは同席できない」と答えたという。野党の事務局員が「統計不正の野党合同ヒアリングには明石(順平)弁護士が出席していますが」と言うと、財務省は「明石弁護士なんて知りませんね」と答えた、という。恐るべき「知らばっくれ」である。財務省は籠池理事長が出席するきょうの合同ヒアリングには、何が何でも欠席せねばならなかった。役人たちは安倍首相のウソを繕うために公文書を改ざんしてきた。森友事件の当事者である籠池前理事長夫妻の証言と突き合せたりすると、さらに矛盾が生じてくる。安倍首相を守るためには欠席する他なかったのである。籠池氏が座った席は、普段は官僚たちがズラリと並ぶ。きょうは御覧の通りガラガラだった。手前の写真は神風を吹かせた「昭恵夫人とのスリーショット」。撮影:田中龍作=森友文書改ざん問題の追及を続けてきた野党議員たちの質問に、籠池氏は淀みなく答えていった。籠池夫妻が長期にわたって拘置所に勾留された理由があらためてよく分かった。安倍首相にとって、籠池氏の口は封じる必要があったのだ。検事出身の小川敏夫議員が尋ねた。「籠池さんの起訴状を見ますと、『建設会社と共謀して』とある。建設会社は刑事訴追されず、逮捕されたのは籠池さんだけ。「建設会社(藤原工業、キアラ設計)と安倍首相側が司法取引したんだと思います。建設会社をめぐっては安倍首相にとって知られたくないことがたくさんありましたから」。森友問題に関係する省庁の官僚たちが全員欠席した理由の一つがここにもあった。「国民が(安倍首相に)このまま騙されてしまうんじゃないかと思って諦めてしまうのが一番よくない」。籠池氏は警鐘を鳴らした。「現場から真実を発信する」をモットーに、田中龍作は地べたを歩き続けてきました。皆様が支えて下さった御陰です。『田中龍作ジャーナル』の台所はかなり危うくなっています。ご足労をおかけしない為にゆうちょ銀行間で口座引き落としができます。一度窓口でお手続きして頂ければ、ATMに並んで頂く手間が省けます。印鑑と通帳をお持ち下さい。「ガンにならない体」卵、肉や魚介類!がんを切らない選択、抗がん剤だけはやめなさい、がんでもふつうに暮らし、穏やかに逝く極意!近藤誠医師も上記の本の中で、がん対策に卵で先ず栄養をとりなさいと。糖尿病、肝臓病の医師達も卵を1日3個以上を奨めています。■石原慎太郎の圧力でオウム真理教は宗教法人になった。■石原慎太郎の弟裕次郎の手術の執刀医がオウムの林郁夫だった■石原慎太郎の四男は「オウムの幹部」だった。石原慎太郎の犯罪を告発してたら銃撃された事のある私の意見を述べます。■21名を殺害、約6960名に重軽症を負わせたオウム真理教サリン事件で責任ある立場にいる石原慎太郎を人民裁判にかけ、死刑にすべきです。読んでみるのが一番良いでしょう。http://mkt5126.seesaa.net/article/237609107.html「長そうだから読みたくない」というモノグサな人の為に、内容をあっさりまとめてみますと安倍の祖父の岸信介は、戦前は原爆開発、戦後も原子力政策に関与してした。親父の安倍晋太郎は、ロシア日本カレッジという研究機関の設立に出資し、この機関はオウム真理教によって運営されていた。安倍晋三は神戸製鋼に勤めた時期があるが、この時の同僚の一人が村井秀夫(後のオウム真理教幹部にして、暗殺された男)である。文以外の情報を挟みますが、オウム真理教の「宗教法人申請」を東京都は拒否し続けていました。それに圧力を掛けて強引に認可させたのが、時の運輸大臣だった「石原慎太郎」です。地下鉄サリン事件が起こると、自分への繋がりがバレる前に(というよりも裏取引によって、政界引退と引き換えにマスゴミ緘口令を敷いてもらったのでしょう)石原慎太郎は突如国会議員を辞めます。そんなオウムとの繋がりが濃厚な石原慎太郎を、地下鉄サリン事件が起きた東京都の都知事に何度も選んでしまうのですから、都民の民度も知れたものですね。ここで「島津論文」に戻ります。(続きはここから)「サリン事件が起こると、安部晋三はオウムとの繋がりが隠し始めましたが、自分が首相の時には核武装への夢が捨てられず、ブッシュ・チェイニーと交渉し、兵器級プルトニウムの提供と、秘密裏の日本の核武装容認を求めました。安倍にはロシア寄りのカードがあったため、「ホワイトハウスが日本の核武装を認めないなら、日本はロシアと組む」というメッセージを、読売新聞を使って伝えたようです。ブッシュは日本の核武装を認め、PANTEXという核兵器貯蔵施設から兵器級プルトニウムを盗み出させ、イスラエルを使って日本に密輸しようとしました。仲介者にイスラエルを使ったのは、万一事が発覚した時に、アメリカも日本も「知らん」と言える為の保険です。イスラエルは、アメリカから渡された兵器級プルトニウムは自国の核兵器の為に掠め取り、代わりに劣化したプルトニウムを日本に届けました。(核弾頭のプルトニウムは時間の経過と共に劣化するため、定期的に新鮮なものと取り換える必要があります)激怒した日本は返金を求めましたがイスラエルはこれを拒否し、ブッシュ政権末期になったこともあり、その後は日本も何も言えなくなりました。劣化したプルトニウムは再濃縮しないと核兵器として使えません。そこで、日立とGEはレーザープラズマ濃縮技術を開発しましたが、これには膨大な量の電力を必要とするため、原発一基を営業外運転する必要がありました。そこで秘密裏に稼働していたのが福島第一原発4号機なのです。東電の発表では「定期点検中で燃料棒は抜かれていた」ハズなのに、4号機があのような「不完全核爆発」をしたことには、そのような裏があったわけです。要約してしまっているので、気になる人は原典を読んで下さい。いずれにしてもショッキングな内容ですが、厚さ10cmもの鉄筋コンクリートの建屋の壁が、小学校の理科実験でもたまにやるような「水素爆発」程度のもので破壊できるわけがないことは、自分の頭で考えられる人ならわかるハズです。水素爆発なら水しか出ませんから煙は「白か透明」にしかなりません。4号機爆発時の煙は何色だったでしょうか?http://www.youtube.com/watch?gl=JP&hl=ja&v=gDXEhyuVSDk日本の海岸線に54基もの原発を建設したのは、中曽根を筆頭とした自民党の面々です。フクシマの惨劇が起きた後でも、自民党は一度も謝罪も反省もしていません。今後も原発を再稼働し、憲法を改正して基本的人権を削除し、自衛隊を国防軍にして核武装すると言っています。こんな政党に投票して自分や自分の子孫を危険に晒すのが目的でしょうか?ポドン日本の敵国が存在するとして、日本を壊滅させるのは簡単です。海外線に並んでいる原発のどれかにミサイルを撃ち込めばいい。北朝鮮のノドン・テ程度のミサイルも迎撃出来ずに太平洋側に着弾させているような有様で、アメリカが売りたくて仕方のないPAC3をいくら並べた所で、一発も着弾させずに迎撃できるだなんて、本当に思っているのでしょうか?しかも、原発は電源を喪失するだけで自爆する事が立証されたのです。何もミサイルを撃ち込まずとも、原発に送電している鉄塔を倒せば事は足ります。言えばフクシマの時も、フクイチに電力を供給していた東北電力の鉄塔が「不思議に倒壊」しましたね。必要でしょうか?今度の選挙で自民党に投票する人を見かけたら、私は「大馬鹿者かパラノイア、そうでなければ国民を虐殺したがっている殺人鬼」だと思うでしょう。一応TPPには反対しているフリをしていますが、TPPとは企業を用いて日本の富をアメリカに流す方法です。自民党は昔ながらのやり方で、米軍と兵器購入を用いて戦争ビジネスでアメリカに富を流そうとしているだけです。最低賃金の引き上げにも反対しています。これでは、国土を守る前に国民が死に絶えますね。内容をあっさりまとめてみます。コメントをいただきました。幻の4号機の爆発シーンが見られるとは!これまでなぜ4号機爆発の動画だけがないのか不思議におもっていましたが、あるもんですね~。いう理由で出せなかったんですね。(竹下雅敏)はっちです。超ド級の真相暴露記事の簡易要約です。12/12/9自民党の現在の総裁は「安倍晋三」という男です。この男の経歴を知って、この男にまつわる疑惑を知って、それでも自民党に投票しようと言うのであれば、もはやかける言葉もありませんが、自分の息子や孫が徴兵されて戦争に駆り出されるリスクをどう考えているのか聞いてみたいところではあります。意外に知られていないことですが、なんで急に議員辞職したのか納得です。地元の後援会にも知らされず、全く唐突であった。日本の政治に失望したという趣旨の意見を残しているが、とってつけたような感じである。唐突にやめるのか、全くその説明としては不十分であった。彼は議員辞職をせざるを得ない、大きな事情を抱えていた。オウム真理教は、1984年(昭和59年)2月に任意団体「オウム神仙の会」として設立された。その後、1989年(平成元年)8月に、東京都から「宗教法人オウム真理教」の認定を得ている。1978年(昭和53年)、舌ガンのため慶應病院に最初の入院をする。翌年東大病院に転院して再び手術を受ける。ここで病魔を克服したかと思ったが、1981年(昭和56年)、解離性大動脈瘤で再び慶應病院に運ばれる。生還率3%、6時間33分の大手術に耐える。その後も1984年(昭和59年)に肝細胞ガンで、1985年(昭和60年)に胆内単胆菅炎でと毎年慶應病院に入退院を繰り返し、1987年(昭和62年)7月17日に永眠。オウム真理教と石原裕次郎になんの関係があるのかと思われるであろう。キーワードは「慶應病院」である。1981年に解離性大動脈瘤で入院したときの執刀医がだれであったか、そこに鍵がある。この大手術の執刀を行ったのは、心臓外科医としての林郁夫だった。【2】石原慎太郎の圧力でオウム真理教は宗教法人になった。1987年に石原裕次郎が亡くなった2年後、オウム真理教は宗教法人になっている。頑なに宗教法人認定を拒否されていたオウム真理教としては、好き勝手なことをするためにはなんとしても宗教法人の認定を受けたかった。運輸大臣の肩書きを背景に東京都にプレッシャーをかけ、オウム真理教はまんまと宗教法人に成りおおせている。石原慎太郎が議員辞職を表明した直前の1995年3月20日、地下鉄サリン事件が起きる。宗教法人を隠れ蓑にしなかったら、このようなとんでもないテロをオウム真理教は起こせたであろうか。当時、政権は村山富市首相であり、自民党は戦後もっとも弱体化していた不安定な時期であった。阪神淡路大震災の不手際で政府は批判を受け、そして地下鉄サリン事件である。その原因を作った人物が元閣僚経験者で衆議院の赤い絨毯の上で踏ん反り返っていることが衆人の知れるところとなったら、自民党はひっくり返ってしまう。表面的には強がりを言っていたが、詰め腹を切らされたことは、想像に難くない。その時の思いつきと自分の人気がどうやったら出るかしか考えられず、自分の言動がどのような影響を与えるか想像できない。本書を読めばわかるが、本当に節操がない。政治家として最も不適切な人物と言わざるを得ない。オウム真理教に対するものも、きちんと責任を取っていない。へたに取ればとんでもないことになってしまうが。そんな人物が東京都知事として君臨しているのである。東京に住んでいれば実感するが、この4年間で確実で東京は住みにくくなった。それは、不況のせいではない。福祉の切り捨てをやっているのである。節操もなく弱者への思いやりもく気も小さい、そんな人物をあなたはさらに4年、都知事として仰ぎたいか。慎太郎、オウム真理教への関与疑惑http://www.hostlove.com/cgi-bin/tv/ibo.cgi?mode=tp&page=2&file=20110819213710&cpage=3&a=32&all=1宗教学者の中沢新一の証言によると、石原の四男の画家、石原延啓はオウム真理教の幹部であったとされる。浜田幸一は自著『ハマコーの非常事態宣言』の中で、石原が、山口敏夫と共にオウム真理教への資金提供を行っていたと名指しで批判している。起きた1995年(平成7年)3月30日から半月後の4月14日である(地下鉄サリン事件の発生は3月20日である)。同年6月には山口敏夫が二信組事件への関与疑惑によって、衆議院での証人喚問を受け、後に逮捕されている。21:49(026)石原都知事の四男には「オウムの幹部だった」という噂が流れていたのは知ってる人も多いと思う。それどころか「慎太郎はトロッキストのネオコンで、オウムのクーデター成功後には首相になる予定だった」という話もある。21:49(027)彼らは北朝鮮の工作員から徹底したクーデターのノウハウを学び、実際に多くの若者を拉致し、軍事訓練を行い、その準備を進めていました。爆弾暴露証言までついています。21:50(028)検察当局との「司法取引」により、公職即ち国会議員を辞職することで、この話は闇に葬り去られたのです。石原氏4男、延啓氏はオウムの準幹部(官房長官副秘書官)だったが、第7サティアンで"救出"され、保護、その後暫くの間、高尾病院に強制入院させられていたことも初めて明らかにされました。麻原が瞑想していた座の後ろにあった曼荼羅は画家の四男延啓の作である。石原慎太郎の犯罪を告発してたら銃撃された事のある私の意見を述べます。21名を殺害、約6960名に重軽症を負わせたオウム真理教サリン事件で責任ある立場にいる石原慎太郎を人民裁判にかけ、死刑にすべきです。オウム真理教事件のアウトラインを述べます。石原慎太郎という国会議員の選挙母体は、警察と自衛隊と創価学会を除く新興宗教でした。(石原慎太郎は後に、自分がオウム事件の元凶であったことを表沙汰にしない事を交換条件に、国会議員を引退しています)この為、警察とオウム真理教は癒着を起し、NTTがオウム真理教を利用してテレフォンクラブ等を使って金を儲けました。そこで得た資金でオウムは、21名を殺害、約6960名に重軽症を負わせた松本や東京地下鉄でサリン事件を起こしたのです。1-16-10)に銃弾が撃ち込まれ、そのアパートの一室がオウム真理教のアジトになりました。http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n346816警察は、自分達の犯罪を隠蔽するために、しばしば警察や、警察のバックにいてオウム事件を引き起こした石原慎太郎の犯罪を告発している人を「気違いだ」と言います。これは、警察の常套手段です。以下の事実は、告発している私を気違いにすれば、解決するのでしょうか?オウム真理教の幹部・村井秀夫は、1995年4月23日にテレビカメラの前で、山口組傘下の暴力団員から殺害されました。この様子は、テレビニュースで繰り返し放映され、日本中に衝撃を与えています。ところが、あれだけ日本中を震撼させたにも関わらず、警察は、この実行犯の背後関係をまったく捜査していないのです。無罪判決が下っています。警察は、「上嶺」の背後関係を全く捜査していなかったのです。あれだけテレビニュースで繰り返し放映された事件の背後関係を、警察が捜査しなかった理由は、どこにあるのでしょうか?当時、もうすでに警察が、オウム真理教事件に関与してることを告発していた私は、あの時、直感しました。オウム真理教事件の背後には、警察や政治家がいることを告発しようとしている人々(この中には私が含まれていますが、オウム真理教事件を告発していた人は、私だけではありません)を、テレビを使って脅迫しているのだと。反省もなし、あべの爺も統一どっぷりだったし、中川一郎の自殺は、それんマネー暴露恐喝セイランかい慎太老、CIA。ために悪を含めあらゆる手段をつかってなお継続ちゅうです。なべつね読売はCiえー機関紙かってのリーダーズダイジェストとかと言う雑誌よりひどい。日本隷属の仕上げみたいなものだった。甘ちゃん日本人は、1940年代からのアメリカの対日基本戦略(戦争終結ごの)から、これまでの日本の政治事件の歴史を学び、その背後にあるものを洞察せなーあかんわ。女子高生Dにだまされちゃいました。いう質問への私の回答です。本当ですよ!石原慎太郎という国会議員の選挙母体は、警察と自衛隊と創価学会を除く新興宗教でした。この為、警察とオウム真理教は癒着を起し、NTTがオウム真理教を利用してテレフォンクラブやダイヤルQ2を使った金儲けをさせて、そこで得た資金で、松本や東京地下鉄でサリン事件を起こしたのです。(私は警官の娘を使ったストーカーの冤罪で、小田急永山駅前の交番に身柄を拘束されたことがあるのですが、この時、私を拘束した制服警官の中に、その前にNTTの課長だと言って私の自宅に来た男がいました。この時、交番で警官だと言って私を脅迫した男の中には、警察から偽の警察手帳を交付されたNTTの社員がいることが後に分かりました。NTTと警察とオウム真理教の癒着を隠蔽する為に、私を脅迫したのです。)このように警察は相手の発言力を低下させるために、痴漢等の破廉恥罪を捏造することが多いようです。大事件が起こると、警察はその防止を口実に多くの予算を獲得することが出来ます。後は下々の警官に多くの領収書を偽造させ、マネーロンダリングをすれば、エリート警官のポケットマネーが増えて、そのお金でエリート警官が豪遊できるという仕組みです。私はこの事実を世間に発表しようとしたために、当時住んでいたアパートに銃弾を撃ち込まれ、京都府の近鉄大久保駅近くのマクドの駐車場で、警察関係者から、待ち伏せさら拉致されそうになったことがあります。神奈川県の小田急向ケ丘遊園駅で、私に暴行を働いた男から、西武線所沢駅で待ち伏せされ、拉致されそうになったことがあります。24時間警察からいろんな嫌がらせを受けた為、友人・恋人を失い職を追われ、人生を破壊されました。サリン事件の再発を防止するために、この事実を多くの人が拡散して下さることを希望します。CFR(56)http://desktop2ch.tv/koumei/1266416120/?matome=1(一番のみ転載)名無しさん@お腹いっぱい。ID:zTKZ4sDK(6)創価学会の組織の中に「北朝鮮と連携する組織内組織」が形成されていることに間違いはありません。北朝鮮の体制護持に寄与するための謀略宗教に育て上げられたのです。北の閉鎖的な封建体制下で、組織的に行われる覚醒剤の製造。安価で安定した品質と供給が確保できます。北の体制が覚醒剤を供給してくれるからこそ、日本のヤクザが生きていられるのです。日本の暴力団組織の中で、朝鮮系の組員がどんどん勢力を拡大しているのも、当然のことです。創価は朝鮮ヤクザが麻薬で儲けた資金を中南米や米国で運用し、また儲けます。池田名誉会長が巨額の個人資産を海外にプール(参考7)しているのも、そういう金が溜まったものなのでしょう。(創価学会には、「宗教非課税」の特権があります。ヤクザさんたちが、覚醒剤取引の汚れた金をロンダリングするにも創価という閉鎖組織は役に立つのです。)日本人信者さんの必死の「財務」はこんな形で、麻薬業界に寄与しているわけです。いうわけで、創価としてはキムジョンイルから支援を求められれば応じるしかないのです。覚醒剤商売維持のためにも。オウムもまた、北朝鮮のためにでっち上げられた宗教でした。創価・統一から朝鮮人の信者が送り込まれ、軍事行動の準備をしていました。資金と両宗教の朝鮮人勢力が注入されたのです。彼らは、オウムを利用して、北朝鮮の軍事作戦に呼応した日本国内の撹乱作戦を計画していたのです。オウム事件のあちこちで「創価」の名前が出てくるのです。オウムとは、創価の子会社だったのです。cCrcZ0sDf2東北大震災の時、電機メーカーはいち早く電池をフル生産し、100万個送ったとのコメントを見ました、その電池はなぜか被災地に送られず、東京のとある倉庫に眠っていたとか聞きました。それに東北の被災地で水が汚染され、赤ちゃんのミルクの水も無くて困ったのに、東京都の水が汚染された記事が出たらいち早くペットボトルの水が無料で何本も赤ちゃんのおかぁさんに配られた。あの時被災地へ送られる筈の物資を東京都が、もしかしたら東京都も混乱するかもしれない事を事前に察し、被災地向けの物資を東京都がねこばばストックしてしまったと言う事はありませんか?あの電池はあの時被災地では行方の分からない家族を探したくても懐中電灯の電池が切れて夜も探したかったのに、探せなかったと聞きました。そのうち立ち入り禁止になって、とうとう子供をを探せ無かったと言うコメントを読みました。海江田が東京都の消防士に言った言葉にに、慎太郎が泣いて講義している場面がYoutubeに乗ってましたが、その後にすぐ都議選を控えており、凄くうそ涙芝居がミエミエでした。「ガンにならない体」卵、肉や魚介類!がんを切らない選択、抗がん剤だけはやめなさい、がんでもふつうに暮らし、穏やかに逝く極意!近藤誠医師も上記の本の中で、がん対策に卵で先ず栄養をとりなさいと。糖尿病、肝臓病の医師達も卵を1日3個以上を奨めています。この発言後、議長が不適切発言があったとして協議を示唆。お祖父様(岸元首相)の結んだ密約によって地位協定が改定できないのでは?との追及。※冒頭からご覧ください。”米軍はアメリカ国内では市街地での飛行訓練は絶対出来ないのに、なぜ日本では行われているのか?それに対して日本は抗議も出来ず、止められもしない。県民投票では72%の超圧倒的な民意で反対が出たのにも関わらず無視するのはありえない。■日本にとって何より大事な地位協定改定。トップの首を賭け、国民が一丸となって米国と向き合わねば改定など不可能。沖縄は犠牲にしても、改定交渉などとてもできないシンゾー。■沖縄に寄り添ってと一体何回言ったんだ?シンゾーの言うだけはタダってやつね。言う事実を国民にもっと知ってもらうのはとっても大事。”米国の同意がないと日本は何も決められないことは世界中に知れ渡った、ロシアは日本政府がアメリカ政府に対して、一切の交渉能力がないと判断した。■山本太郎の言う通りだ。「寄り添う」を調べると「ぴったりと側による」「自分の感情を相手の気持ちと同化させる」です。正しい日本語を使ってもらいたい。6:00:00本来は政治の季節だが、政治の話題がまったく盛り上がらない。通常国会開会中で、予算審議が佳境を迎えている。第2次安倍内閣が発足して丸6年の時間が経過し、日本がずたずたにされた。日本経済は超低迷を続けている。大企業利益は空前絶後の規模に達し、大資本の利潤は激増している。経済が超低迷しているのに、大資本利益が激増していることは、そのしわ寄せが労働者に一手に押し付けられていることを意味する。労働者一人当たりの実質賃金は第2次安倍内閣発足後に5%も減少した。メディアはアベノミクスをはやし立てるが、アベノミクスの実態は「資本栄えて民亡ぶ」の方向にまっしぐらに突き進む日本経済、というものだ。安倍内閣は2019年10月に消費税率を8%から10%に引き上げることとしている。国会論戦では消費税問題を徹底追及するべきだが、国会論戦がまったく報道されない。メディアが安倍内閣の意向を踏まえて国会論戦を報じていない面もあるが、実際に国会そのものが盛り上がっていないという面も否めない。衆院総選挙も衆参ダブルで、あるいは、年内に単独で実施される可能性がある。2019年は最大の政治決戦の年であるが、政治問題がまったくクローズアップされていないのだ。政治権力に迎合するメディアは、人々の関心が政治に向かわぬよう、細工を施す。2009年夏、芸能人の麻薬事案が世間を賑わせた。結局、2009年8月30日の総選挙で民主党が大勝し、政権交代が実現したが、日本の支配勢力は、市民の政治意識が高まるのを妨害したかったのだ。2012年12月の選挙に向けては、突然、PM2.5が連日の大報道になった。人々の関心が政治に向かうのを妨害するための情報工作であったと考えられる。憲法解釈変更を強行しようとしたタイミングである。ここにきて、再び芸能人の麻薬事案が取り上げられている。この問題は他の芸能人に波及する可能性がある。参院選に向けて、市民が政治に関心を向けぬよう、情報工作が行われているように見える。安倍内閣の統計不正問題は内閣を吹き飛ばす意味を持つものだが、メディアが政治権力に迎合して適正な報道を展開しない。そのために、内閣の責任が問われない。政治空間そのものが腐敗してしまっているように見える。消費税の問題は深刻である。消費税率10%が強行されれば、日本経済は完全に沈没するだろう。安倍内閣は参院選前に消費税増税を延期する可能性がある。このことを含めて野党勢力は対応するべきだ。安倍内閣が消費税増税中止を打ち出すと、効果はゼロになってしまう。立憲民主党と国民民主党の幹部は、消費税率を10%に引き上げる政策決定に関与している。そのために、対応が鈍くなっているのかも知れないが、その制約すら打破できないなら、政権奪取など夢のまた夢である。「消費税率5%への引き下げ」を共通公約として明示するべきである。12:04首相官邸HPより「アベノミクス偽装」が発覚し、安倍政権が喧伝してきた「アベノミクスによる好景気」への不信感が高まる昨今。内閣府の「景気動向指数」も3カ月連続で悪化、景気は後退局面に入ったと見られているが、安倍首相はなおも「全国津々浦々に景気回復の暖かい風が届き始めており、確実に経済の好循環が生まれている」などと強弁している。そんななか、目を疑うようなニュースを時事通信が11日に報じた。その結果を安倍首相に報告。安倍首相は「画期的だ」と評価し、夏に予定されている参院選の公約策定作業に早期に入るように指示したというのだ。それが事実なら「画期的」だが、ほんとうなのか。そこで2017年総選挙での自民党の選挙公約を確認したのだが、あらためて見てみると、国民を騙す詐術に溢れるツッコミどころが満載だったのだ。「国難だ」と宣言し、臨時国会冒頭で衆院を解散するという「大義なき解散」によって実施された。自民党が選挙公約パンフレットで、いの一番に掲げたのも、「北朝鮮の脅威から、国民を守り抜きます」というもの。〈北朝鮮に対する国際社会による圧力強化を主導し、完全で検証可能かつ不可逆的な方法ですべての核・弾道ミサイル計画を放棄させることを目指すとともに、拉致問題の解決に全力を尽くします。〉いまとなっては笑うしかない、痛すぎる公約だろう。たしかに安倍首相は韓国大統領府が文在寅大統領と金正恩委員長の南北首脳会談合意を発表したときでさえ、国会で「圧力を最大限に高める」と言い放った。国際社会は対話路線を選択し、日本だけが「蚊帳の外」に置かれるという赤っ恥をかく始末。この公約は安倍政権に「外交センス」が決定的に欠如していることを証明するものでしかなく、もしこれを「成果を出した」公約のなかにカウントしているとしたら、とんだお笑い草だ。いや、もっと醜いのは、選挙公約で2番目に掲げた「アベノミクスの加速で、景気回復・デフレ脱却を実現します」だろう。このとき、安倍自民党は「アベノミクス5年間の実績」として、デカデカと〈名目GDP過去最高50兆円増加〉と謳っているが、国会でも取り上げられたように、2016年12月にGDPの計算方法を変更し、それによって名目GDPを大幅にかさ上げしたのが現実。ようするにこの公約は「アベノミクスを偽装することで加速しているように見せかけ、景気回復・デフレ脱却を演出します」の間違いだったわけだ。だいたい、公約パンフでは具体的に〈力強い消費を実現し、経済の好循環を完遂します〉とも書いているが、2018年の家計消費支出は増税前の2013年の水準を下回っている状態。公約はまったく実現していない。した「公約」違反は、これだけではない。その筆頭が、「さらに復興加速へ」というものだ。この公約では、福島県について〈国が前面に立って中長期的、計画的な見通しのもとに支援を継続し、避難しておられる方々が安心して帰還できるよう取り組みます〉と書いているが、実際にやっていることは今月末で自主避難者への家賃補助を打ち切るなど、切り捨て政策によって帰還を促すだけ。戻るにも、放射線量の問題や病院・商業施設などの整備が進まないことの不安から帰還できない人が多いのが実態で、もし安倍自民党が強引な避難指示解除による帰還をもって「公約を実現した」と言うのであれば、信じがたい鬼畜だ。■嘘だらけの成果宣伝で参院選勝利、そして安倍4選のシナリオがついでに触れておくと、自民党は2017年に「みんなへの約束」という子ども向けの絵本調パンフも作成しているのだが、このなかでは〈世界的にも有名な日本の自然環境を守〉るだの、〈いつ起こるかわからないあらゆる自然災害への対策を完璧に〉だのと綴っている。設置しなかったことは、はたして子どもたちへの公約違反には当たらないのだろうか。選挙公約のなかには、たしかに「働き方改革」のように実行したものもある。それも公約では〈働く皆さんの様々な声に耳を傾け(中略)「働き方改革」を実行します〉と書いている。「働き方改革」のなかの「高度プロフェッショナル制度の創設」では、労働者へのヒアリングはたったの12名、そのうち9名は後付けでおこなっていたことが発覚したように、「様々な声に耳を傾け」などしなかった。これも安倍自民党は「公約の実現」というのだろう。「憲法改正」をはじめ、自民党の選挙公約には実現などしなくていい公約も山ほどあるが、偽装された数字の上に打ち立てられた経済政策や、「蚊帳の外」の失敗外交まで「成果を上げた」とするのは、国民を騙した上にまた騙すようなものだ。安倍首相が「画期的だ」と自画自賛したように、「成果を上げた公約」の内訳は明かさないまま、夏の参院選で「自民党は9割も公約を実現した」「安倍首相ならではのスピード感」などとでっち上げる可能性も十分考えられるだろう。「安倍総裁4選」などという恐怖のシナリオを封じるためにも、選挙公約の嘘や詐術を見破り周知徹底させることは重要だ。参院選に向けて、これ以上、安倍自民党に騙されないための「安倍自民党の嘘」キャンペーンが必要だ。壊滅か>人生には予想外のことが起きる。息子を東芝病院で奪われて、それでも反省も謝罪もない東芝に衝撃を受けている。その衝撃で、妻も後追いしてしまった。水源地で発生していた、この世で最も恐ろしい事件、それは広島・長崎、ついで発生した福島が、襲い掛かっていたことに気付かなかった。将来の房総半島で水を飲めない!農業は出来なくなる!すなわち人間が住めなくなる。東京湾の海苔がダメである。魚介類も食べられなくなる。その確実な可能性が出てきた。発生した放射性廃棄物が、小櫃川上流の水源地にある産廃場に、相当量搬入されている」と千葉県に警鐘と抗議をする文書を提出した、と報道している。上遠野記者は「水道水源を守るべき県水道局が、放射性物質を含む汚泥1万トン超を運び込んでいた」と書いた。普通の新聞であれば、これほどの大ニュースも珍しいわけだから、1面の前面を使って報道する価値があろう。不思議なことは、この記事下に「この記事は有料記事」と断って、県民の目を報道する側が封じ込んでいる。現在の新聞テレビの正体を露呈していて悲しい。言論の利権行為である、と断じたい。■<君津市は知っていた!>このような場面では、自治体が業者に買収されて、沈黙するものだが、君津市はそうではなかった。ことが大きすぎたからか。市民の生存権にかかわる重大事との認識からであろう。地元にある産廃場である。水源地の大福山にある巨大産廃場でもある。あろうことか福島の放射能汚染物質が、1万トン以上も投棄されてしまっている。事前に止められなかったのか。産廃場とやくざは、不可分の関係にあるが、そうして押し切ったものか。千葉県民は命を大事にする。断じて放射能汚染物質の投棄を容認できない。やくざは浜名だけではない。千葉県はやくざに屈したのか。