勤務する教諭のうち「過労死ライン」とされる時間外勤務が月80時間を超えた人の割合は4~7月、いずれの月も10%台にとどまり、20%だった前年7月の割合を下回ったことが19日、県教委の調査で分かった。本年度から働き方改革推進プランに取り組む県教委は「少しずつ変化が表れてきている」と分析したが、「過労死ライン」の教員をゼロとする目標の達成には遠い状況だ。調査は8月に実施した。県教委によると、月の時間外勤務が80時間を超えた教諭の割合は4月が17・2%、5月が18・1%、6月が18・9%、7月が12・1%だった。県教委は前年7月1~20日の平日についても調査しており、割合は20%だったという。今年7月1~20日の平日の帰宅後、1時間以上仕事をした教職員(事務職員ら含む)の割合は、前年比0・4ポイント増の30・8%に上った。1カ月当たりの時間外勤務の平均時間は、教諭全体で49・5時間。校種別では中学校が最長の68・4時間で、小学校52・5時間、高校(全日制)38・4時間となった。部活動の担当別に見ると、運動部の正顧問は70・2時間に上り、「担当なし」の約1・5倍だった。委員からは「業務が減らないのに、勤務時間を減らすのは難しい」「市町によって温度差がある」「部活動改革をしないと、教員の働き方改革につながらない」といった意見が出た。県教委は調査結果を踏まえ、2020年度以降の方針を各課で検討するという。働き方改革推進プランでは、21年度までに月の時間外勤務80時間を超える教員をゼロにすることを目標としている。TOCHIGIとちぎの子育てを笑顔に!キャンペーン2019下野新聞レディースクラブPRESSO栃木県内在住の女性限定の会員組織。さまざまな特典があります。共同通信サイト内に掲載の記事・写真・動画など無断転載を禁じます。著作権は下野新聞社またはその情報提供者に属します。alert('写真が選択されていません。