33,574人で、楽人の割合は10.5%、10人に一人は外国人である。国籍を見ると38.1%が中国。韓国または朝鮮の人は36.5%、これに次いでネパール、ミャンマーの方がそれぞれ1000人を超え、国籍数は118となっている。新宿の外国人特別永住者は新宿全体の4.7%で全国平均の18.7%に比較するとその構成はかなり低く、オールドカマーよりもニューカマーが多い。多く、区内の早稲田大学も留学生を積極的に受け入れていることで、留学生が9,329人、27.8%と多い。留学などで滞在した後定住する人が多い。IT関係や料理関係が多い。1983年の「留学生受け入れ10万人計画」が出され、新宿内に日本語学校や専修学校が急増し、留学生が多く住み始めた。外国人の増加とともに外国料理店や母国の食材・生活雑貨を扱う店が増加した。留学生が卒業後国内に就職または起業するなど定住化が進んだ。新宿区の地勢的条件として、交通の便がよい、大きな繁華街があり収入が得られ易い、学校が近い、同じ国籍の意図が多く住み、母国の食材や生活雑貨が入手しやすいなど、外国人が住みやすい町になっていることがある。3)条例作りへ区内の人口の10人に一人が外国人という状況を積極的にとらえ、多様性を生かした新たな都市の魅力の創出に踏み出した。従来の国際交流・支援という枠組みから外国人も参加するプラスメッセージを発信できる多文化社会の街づくりの取り組みにした。して社会貢献、3多言語対応で外国時観光客の訪れやすい街を目指している。地域の防災訓練アドでは楽人若者が参加している事例もあり、高齢化が進む中で地域の担い手にもなっている。この様な政策を積極的に進めるために、多文化共生推進かを設置し、多文化共生街づくり会議条例を制定した。この会議は平成24年9月1日に区長の附属機関として設置され、区長は積極的に参加し、実現できる制作に着手している。この会議は1外国にルーツを持つこどもの教育環境の向上について、2災害時における外国人支援の仕組みづくりについて、が諮問されている。まとめ外国人住民が増える中で、従来の国際交流・支援から積極的に街づくりに生かしていく発想は重要である。新たに課としたことで役所内の認識も変わり、街づくりの視点が明確となり、日本人とが外国人との交流がより明確になり、地域社会の活性化のつながると感じた。公契約条例は自治体が行う公共事業や業務委託契約などにおいて契約した事業者及びその下請け事業者の労働者の労働条件を守り、事業の質の向上と区民生活の安定を図るものである。渋谷区議会で平成20年10月に「公共工事における建築労働者の適正な労働条件の確保等に関する意見書」を国に提出。平成24年3月議会の質問に答えて区長が早期制定を表明、6月定例議会に条例案を提出し、32名の議員の内2名の反対で可決。反対理由は特に表明されていないが、条例の対象について工事請負契約だけでなく一般の委託契約等について拡大の意見があったが、区長は経緯を見て検討としている。2)条例の仕組み1対象労働者は受注者または下請けの雇用され、業務に従事するもの、及び受注者または下請けとの請負契約をして業務に従事するもの(一人親方)2対象は1億円以上の工事請負契約、その他区長が必要と認めたもの。意見に基づいた労働報酬下限額を下回っていけない。この額は国の定める公共工事設計ロム単価の各職種(51職種)の90%、その他前記に該当しない業務は生活保護基準額を勘案して時給916円。労働報酬下限額及び施策について調査・審議する。地域の事情を翌理解指定人を選んでいる。して連合から一人、区建設組合から一人の構成。3)実施状況について条例が出来たばかりでこれからまとめ経済状況が悪化し、下請け労働者へのしわ寄せが問題となっている。労働者の待遇を保障することは労働者の孤児のみならず地域社会の安定につながる。過度な競争で工事の質の低下も懸念されており、この様な問題も払拭できると考えられる。福岡市においても下請け労働者の地銀三原問題など耳にすることがあり、また地域経済の活性化に向けても公共事業における労働者の待遇改善が必要である。今回の調査では工事請負についての条例であり、事務事業などの委託や第三セクターにおける請負契約を対象にしていないなどの課題が残っている。対象としている野田市や川崎市への調査が必要。