はじめに最近、デポジット(2ヶ月分)を返さないオーナーが増加しています。このことは、個人オーナーの増加により、トラブル発生が多くなってきていると云えます。当社は、デポジットを借主に返却するため、専門のスタッフを配置してフォローしています。件程度、納得のいく形で解決をはかってきました。万バーツを請求しています。床の一部汚れを理由に、全床を張り替え、それを全額請求しています。政府の苦情委員会で、話し合いにより決着を目ざしていますが、見通しとしては、民事裁判になりそうです。小切手が不渡りとなって、現在に至っています。万バーツ以上は、刑事事件に該当するにもかかわらず、強気のオーナーです。近々、政府の苦情委員会に申立て予定。理由も無く、デポジットを返却していない。万バーツの手数料を支払う条件で、当社が返却要求中。日退居オーナーは、お金が無いと宣伝して、デポジットを返却しない。政府の苦情委員会に申立て予定。以上の書類が必要書類で、これにより、本人自ら委員会へ出席する必要はありません。政府の苦情委員会への申立て書類に同じ。契約に基づく事件なので、弁護士は不要。当社の社員が原告代理人になり、進める。当社は、借主がアパート退居後、60日以内にデポジットが返却されるようサポートしていますが、2010~2012年の結果は、別表の通りです。これによると、昨年度は、その前に比べて、返却されていない件数が大幅に増加しています。当社の成約件数の増加も関係していますが、コンドミニアムの増加が、最大の原因と、想像しています。今後とも、デポジットが60日を過ぎても、返却してくれないケースが増加すると予想します。よって、アフターサービスの良い不動産屋を選択することをお勧めします。みなさん、世の中には不思議なことがありますねー。(付加価値税)が加算されるという話です。「ここはタイだから」なんて云ってしまえばおしまいですが、そう終わらせるわけにはいきません。(こだわりの小林社長)当社は、こんなケースの場合、オーナーに是正するようお願いしていますが、馬耳東風です。お客さんから受け取っても、税務署には届けていないでしょう。いや、もしかしたら事務的に届けて、支払っているのかもしれません。借手である会社担当者は、こんなケースでも、面倒なので是正要求をせず、そのまま支払っているようです。処理方法が求められています。日が過ぎてもオーナーがデポジットを返さず、かつダメージ料として45,000バーツ請求してきました。話し合いがつかず、結局、裁判になりました。その結果は次の通りとなりました。万バーツで、残りの1万バーツはダメージ料の一部ということになります。バーツが借主に支払われるという。日以内に返済する、という方針であり、貸主の義務を追求した結果の判決です。退去立合いの際、オーナーは当日立合わず、後から法外なダメージ料を請求したケースで、これは当社として放置できず、司直(しちょく)の判断を仰ぎましたが、ほぼ借主の満足いく結果になりました。通常30日前、60日前ノーティスにより、保証金(デポジット)が返却されますが、今回のケースは、なんと15日前ノーティスにも関わらず、デポジット2ヶ月を返却させました。お客さんは、全額戻らないものと諦めていましたので、2ヶ月分、全額の返却に大喜びでした。今回のケースの場合、2年目の再契約の手続き中でした。借主がサインをして、貸主に送付しましたが、貸主がその手続きを済ませず、契約切れとなっていました。その時に、借主は15日前ノーティスで退居し、日本へ帰国しました。当初オーナーは、1ヶ月のみ返却するとの回答でしたが、当社から「契約が満了し、再契約が成立していないので、デポジットは全額返却するように」と要求し、結果的に全額返却となったのです。レアケースと云いながらも、当社は、デポジットの返却について専任の担当者を置いてフォローしています。契約書は重要ですネー。当社は、お客さんがアパートを退去後、デポジットの返却についてフォローしていますが、その結果は次の通りです。この1年間で、合計27件、デポジット返却が遅れたものの、2件を除いて全員返却しました。この2件については、裁判所で係争中です。具体的には、次の通りです。退居の立合に、立ち会わず後になってダメージ料を請求してきた。そのダメージの中味と金額が過大な請求なため、借主は認めず。その際、オーナー側のエージェントに事情を伝えたが、そのエージェントと連絡がとれず。オーナーは事前通告がないという理由でデポを返さない。以上の2件は、当社が責任を持ってフォローしています。通常アパートを退居してから、諸経費を清算し2ヶ月以内でデポジットが借主に返却されます。一部のオーナーはそれを守らず延び延びにしています。そこで当社の出番となる訳です。オーナーの言い分は、電気代・電話代などの清算が済んでいない、ダメージ料が定かでない、など色々理由を言っているのです。オーナーの言う通りにしていると、3~4ヶ月過ぎても、まだ清算されません。最長では6カ月というのもありました。そこで、この業務は2ヶ月後が過ぎた時点から社長が直接指揮をして処理をすることになりました。当社の目標として、退居後2ヶ月以内に返却を掲げて努力することになりました。貸主・借主の皆さん、ご協力をお願いします。先月号の続きの話です。デポ返却のため日本人とタイ人のぺアでフォローしています。退居後1ヶ月を過ぎると、リストを元に個々の点検をしています。ワンオーナーは、比較的協力を得やすいですが、問題はコンドミニアムのオーナーです。色々な理由を付けて延ばされているケースが多いようです。「清算が済んでいない」という理由を云うので、電話局に電話して料金を照会させたりしています。ソイ39のヨングスーアパートは8月末までに閉鎖になりましたが、先月末で全員(5人)のデポが返却されました。未返却の人もいるとのことですが・・・・。先月末で2ヶ月以内に返却できなかった人が4名いましたが、全員されるよう努力します。退去したお客さんに対し、返却督促状況を随時報告しますので、ご協力お願いします。2010.5.21お客さんから、「なんで退居後60日かかるのか?もっと早くできるでしょ」と、早期のデポジット返却が求められています。このことについて、以下コメントしてみましょう。オーナーは、光熱費などの清算が済んでいないことを理由にあげていますが、その通りなのです。問題は、返却期間で、今の時代2ヵ月後は永すぎると思うのは普通でしょう。これについては、一理あります。電話代(たいして使用していないのに)の請求書が遅れてきます。TOTという役所が行っているため、サービスが良くないのです。同じ電話代でも民間のTrueは、請求書が早く来ますので、デポジット返却が早期に可能です。電話代の請求書が遅いと共に、この事務処理をしている、アパート事務担当者の仕事ぶりも、関係しています。一つ別の理由があります。それは、従来からオーナーは、運転資金としてデポジットを運用してきた、ということです。これは商習慣として行われてきましたので、なかなか変更することは出来ないでしょう。当社としては、商習慣を打破することも出来ず、現在に至っています。2010.2.15-3.10メルマガ140号Aさんは、入居後オーナーへのリクエスト(主に修繕)が満たされてないとして、転居してデポジットの返却を求めました。それに対して、オーナーは、「出来る限りのリクエストは聞いてあげた、よって、借主が勝手に転居したのでデポジットは返さない」と主張。どちらの言い分が正しいのでしょうか?一般的に「入居者は、正当な理由がない限りデポジットを請求しても戻らない」というのが通常のケースでしょう。仮に、入居後リクエスト(主に修繕)を実施しないことをもって、デポジットの返却が認められるのでしょうか?現在、この事件は裁判所にて係争中です。和解になるか不明ですが、関係者にとって関心の高い出来事です。前号で報告した内容の続きです。結果として、契約途中で転居した場合、デポジットは戻りませんでした。具体的には、裁判所での判決で、貸主の全面勝訴となりました。理由は、1年の契約を交している以上、借主はオーナーのリクエスト実行が不十分であっても、その理由をもって中途解約理由にあたらない、というものです。2009.3.121.はじめに通常デポジットはアパート退居後2ヶ月以内に返却されます。そのデポジット(2ヶ月分)が正当な理由なく返済しない部屋のオーナー(貸主)に出会いました。そこで、当社は借主の立場にたって返却するよう貸主に対してお願いをしてきました。今回、再三のお願いにもかかわらず、デポジットを返却しないので、ソーコーポー(消費者苦情委員会)に代理申立てし、デポジットを返却させた、という事実経過を紹介します。2.事実経過AさんはBコンドミニアムを退居後、2ヶ月が過ぎてもデポジットを受取っていませんでした。その間、当社も返却するよう貸主にお願いしてきました。当社から、借主と貸主の間での話し合いの場を設けるよう何度もお願いしてきましたが無視し続けました。そこで借主と相談して、当社がソーコーポー(消費者苦情委員会)に代理申立てすることになり、委任状を得て申請しました。申立て後、約1ヶ月後に担当官の立会いの基、双方の話し合いが行われ、結果的にデポジット返却を認めさせました。当社のお客さんで、アパート退去後のフォローを行っているのでデポジットが返却されましたが、通常は泣き寝入りするケースが殆どです。よって、フォロー体制のある不動産屋を選ぶべきです。返却しない理由が、「退去前に部屋を見せない」ということでした(それは事前の連絡もなく突然です)。それに対し担当官は「その理由とデポジット返却は関係ない」ということで、一蹴しました。正当でない理由をもって返却しない場合、断固として主張する考えが大切でしょう。「仏暦2532(西暦1989年)消費者保護法」に基づき、この委員会が設立された。再度の話し合い、又は調停不合意として記録され、次のステップとして裁判所にて場を移すことになる。