’として発表しようとしている。取り締まり発表は、枝葉を取り締まったに過ぎず、幹である北朝鮮政権に着手するのは時間の問題と見られていた。取り締まりを通じて警告を発したにも関わらず、その間、北朝鮮政権が改善の動きを見せていないため、いよいよ北朝鮮国家への取り締まりが日程に上りつつある。9・11テロの後、40余日余りで改正された法律だ。当時は状況が状況であっただけに‘戦時特別法’と言えるほど強力な内容が盛り込まれている。‘愛国法’は、テロを防止するため捜査・情報機関に広範な権限を与えている。テロ謀議と疑われる通話を盗聴することはもちろん、口座追跡や医療記録、はなはだしくは米国全域の図書館の貸し出し記録まで調査することができる。このために人権侵害論議と違憲論議まであった。この法は4年效力の時限法で、昨年末に效力が終えるようになっていた。“テロとの戦争がまだ終わっていない”との理由でこの法律の無期限延長を主張した。上下院で延長を骨子にした改正案の是非をピンポンゲームのように論議して来た。9日ブッシュ大統領が法案に署名することで愛国法一部条項が永久化された。愛国法第3章は金融分野の対テロ戦略を盛っている。テロを防止のため、疑わしい金融取引を摘発、対処することでテロリストたちの‘金づる’を断とうというものだ。“国際的な資金洗浄と金融テロリズムを防止、発見、起訴するために銀行秘密法(BSA)の資金洗浄防止条項を改正する”と明記している。’として指定し、これを公布できることになっている。その‘憂慮対象’として‘バンコデルタアジア(BDA)’が指定されているわけだ。取り締まりはすなわち対北朝鮮金融取り締まりの一環となる。’に指定しようとしている。’に指定されると金融機関が指定された時とまったく同じような取締りを受ける。▲憂慮対象を指定し、▲彼らの行為に対する情報を提供、▲資金洗浄が憂慮される対象から米国の金融機関を保護することができるとなっているのだ。具体的にどのような措置を取るかは明らかにされていない。“特別対策を講じることを要求する”となっているが、これは通常別途の行政命令によって提示される。Order)の草案を公開した。’が第3の金融機関及びシステムを利用して米国の金融機関と取引きすることも規制するとなっている。’は、米国のみならず国際的な金融取引をほとんど不可能にするものだ。’となれば、米国と完全に関係を切るという国家・金融機関を除いては、今後国際社会で北朝鮮と金融取り引きをする相手はいなくなる。指定することは、米国があらかじめ決めた手順と思われる。’と発表して連邦官報を通じてその‘容疑’を公開した。‘北朝鮮’項目だった。2人の北朝鮮外交官を追放した事例などを提示した。1~2億ドル程度”と推算した。北朝鮮の偽札問題に対しても言及された。10年間、米国は4,500万ドル以上の偽造紙幣を摘発した”と明らかにした。BDAは枝葉で北朝鮮が幹だということがたやすく読み取ることができる。BDA取り締まりは枝葉に過ぎず、いつか幹(北朝鮮)に手を付けるとということが示されている。これまでの米国の対北朝鮮金融取締りは、北朝鮮の反応を見るための準備段階に過ぎないのであり、いよいよ本格的な‘北朝鮮取り締まり’に入って行くものと見られる。BDAは取締りを受けた後すぐさま米国と水面下の交渉に入り、米国の要求をほとんど受け入れたといわれている。info@koreaii.com。