MatimulogMatimulog法・裁判・民事、そしてサイバー法。»2005/10/19jugement:他人の破産の事実を知らせることは名誉毀損となるか?破産した事実は、官報で公告される。破産者の氏名住所、そして免責決定の時も公告される。金銭的法律関係において、破産すれば支払不能、免責されれば法的にも債務を免れるので、破産者の関係する法律関係の当事者は破産の事実について知る権利があるといってもよい。次の場合はどうか?A有限会社(代表者B)にYが金銭を貸し付けていて、Yの債権にX、B、Xの父Cが連帯保証していた。ところがA,B,Xはすべて破産し、Cは死亡した。Cの子XとCの妻、Cの娘は相続放棄した。本登記に改めることについての承諾を求め、その承諾依頼説明の中でXが破産した事実を指摘していた。本登記に改めることと関係がないのだから、そんな説明は必要なく、必要がないのに自分が破産した事実を親戚中に明らかにしたのは名誉毀損だと主張している。判決要旨部分は以下のとおり。民法723条にいう名誉とは,人に対する社会的評価いわゆる外部的名誉を意味し,名誉を毀損するとはその社会的評価を低下させる行為をいう。破産法が破産宣告手続において破産の事実を官報に公告する趣旨は,関係人に破産宣告がなされた事実を知らしめ,権利行使の機会を与え,あるいは第三者が不測の損害を受けることを防止することにある。ところで,前記のとおり破産の事実が公告されるとしても,現実にその事実に接することができる或いは接した人は社会全体のごく一部であることからすると,破産者自身が,その事実を他者に開示されたくないと考えることは自然なことであり,社会一般において破産という事実は人に対する社会的評価の低下を伴うものと理解されていることからすると,破産の事実が開示されないことへの期待は保護されるべきものと解されるから,破産の事実は原告のプライバシーないし名誉に係る情報として法的保護の対象となるものと解すべきである。次に,本件において被告が書簡によって原告の破産の事実を親族へ知らせた行為が,原告の名誉を毀損し,慰謝料を認めるに足りる違法性があるかどうかを検討する。名誉毀損における違法性の有無は,被侵害利益である名誉の種類,内容と加害行為の目的,態様等を総合考慮して判断すべきである。本件では,前記判示のとおり,原告は破産者であるが,破産という事実は同人のプライバシーないし名誉として保護を受けるものであるところ,破産法の公告の趣旨からすると,破産者の支払能力等の経済的側面において,その保護につき一定の制約を受けていることは否定できない。ところで,書簡(甲1の1)の文面からすると,被告は,訴外A有限会社が破産に至ったこと,連帯保証人である訴外B及び原告が破産し,その支払能力を欠いたこと,亡Cの死亡と第1順位の相続人が全て相続放棄をしたこと等を説明しているところ,物的担保に係る仮登記の本件登記への承諾を求める説明として,人的担保である原告の破産という事実は法律的な前提事実ではないものの,第3順位の相続人が,訴外A有限会社への融資につき物的担保以外の人的担保はあったのかどうか,またどうなっているのか,どうして親子,兄弟の関係で解決できなかったのか等の疑問を抱くのは自然なことであり,また予想されるところでもあるから,書簡において原告の破産の事実へ言及することは,仮登記の本件登記への承諾を求める説明の実質的な前提事実としての必要性を認めることができる。書簡送付の範囲は第3順位の相続人等30人であり,相当性を逸脱していない。送付先には相続人でない者が1人おり,その必要性はなかったものと解されるが,同人は相続人の同居人であり,誤って送付されたものと解されるので,この点をもって不相当と解することはできない。以上の点を総合考慮すれば,被告の行為が,原告の名誉を低下させたとは解されるものの,慰謝料を認めるに足りる違法性があるとは解することができない。---ところで、この判決の要旨には「名誉毀損にあたるものの,慰謝料を認容せねばならぬほどの違法性がないとの事例」とまとめられている。名誉信用を低下させたことは認められるが、名誉毀損は成立しないというのが正確であり、判決要旨は誤っているといわざるを得ない。18:54コメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。URL携帯にURLを送る。