在タイ日本国大使館(以下「当館」という。いい,当館と併せて「当館等」と総称する。)が,日系企業支援のために行うコンサルティング等(以下,「本件コンサルティング等」という。)に対して,原則として無料で行われるものとする。供等の業務を継続的に行う義務その他何らの法的義務も負わないものする。項に定める事業者である者を対象とする。当館又は外務本省は,利用者に対して,利用者が日系企業であるか否かを確認するために,当館が必要と考える各種資料等の提出を求めることがある。この場合,利用者は,当館又は外務本省からの求めに従い,速やかに,指定された方法にて,当該資料等を提出するものとする。館等に対して,表明し,かつ,保証する。士法その他適用される法令に基づく秘密保持義務を負う。利用者は,本件コンサルティング等に関し知ることのできた非公知情報を,厳に秘密として保持し,当館又は外務本省の書面による事前の承諾を得ることなく,第三者に当該秘密情報を開示,漏洩等してはならない。)が,次の各号のいずれかに該当する情報である旨を証明した情報については,当該当事者は,前二項に定める秘密保持義務を負わない。当館等は,本件コンサルティング等において提供される一切の情報及びアドバイス(以下,総称して「提供情報等」という。切の事項について,保証するものではない。因して,いかなる損害を被った場合であっても,当館等,地方公共団体及び国は,当該損害について一切の責任を負わない。照らし,受託弁護士がその職務を行い得ない場合又は受託弁護士がその職務を行うことが適切でないと受託弁護士が判断する場合には,当館等は,本件コンサルティング等を行わない場合があるものとし,利用者はあらかじめこれを異議なく承諾する。(準拠法)この利用規約は,日本法に準拠し,日本法に従って解釈される。(利用規約の変更)当館又は外務本省は,この利用規約を予告なく変更する場合がある。この場合,当該変更後の事象については,変更後の利用規約が適用されるものとする。私は,上記利用規約をよく読み,内容を理解いたしました。私は,貴公館におけるコンサルティング及び情報提供等を受けるにあたり,上記利用規約の内容について異議なく承諾いたします。項:この法律において「消費者」とは,個人(事業として又は事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除く。