19/11/22注目率上昇!賃貸併用住宅ってどんな家?住宅の建て替えや新築を検討している人の間で、賃貸併用住宅への関心度が高まっています。「住宅ローン返済の一助となる」「老後の生活設計の柱になる」などと言われていますが、いったいどんな住宅なのでしょうか?今回は、賃貸併用住宅のメリットとデメリットについてご紹介します。一つ屋根の下に「自宅」と「賃貸」がある賃貸併用住宅とは、一軒の家の中で自分たちの「居住スペース」と「賃貸スペース」が共存している住宅のことです。見られるのは1階部分にアパート形式の部屋が3~4室あり、2階部分がオーナーの住居になっている(その逆もあり)2階建ての住宅です。賃貸併用住宅6つのメリット賃貸併用住宅には次のようなメリットがあります。住宅ローン融資が受けられる通常、賃貸住宅を取得する場合は低金利の住宅ローンを利用することができず、不動産投資ローン(アパートローン)を借り入れることになります。金利を比較すると、住宅ローンが0.5~1.3%であるのに対して、アパートローンは3~5%ほどと高くなっています(金融機関により異なる)。賃貸併用住宅の場合には、一定の要件を満たせば住宅ローン融資を受けることが可能です。「自宅部分の面積が全体の50%以上あること」を要件としている金融機関が多いです。家が稼いでくれるので、家計が助かる満室になれば安定した家賃収入を得ることができます。その中から住宅ローンを返済することができますし、返済額以上に収益があれば家計にゆとりが出ます。次のような条件を仮定した場合、毎月9万円の家賃収入が得られます。相続税を節税できる賃貸併用住宅では、賃貸部分の相続税評価額が自宅部分より30%低くなります。そのため、自宅のみの住宅と比べると、相続税の節税効果が高いといえます。賃貸事業用の宅地には、相続税評価額を「200m2まで50%減額する」という特例があり、賃貸併用住宅もこれに該当します。4固定資産税の節税効果がある住宅が立っている土地には固定資産税の課税評価額が1/6に減額される軽減措置があります。軽減の対象となる土地の面積は、「1戸当たり200m2」です。賃貸併用住宅の場合、戸数には自宅部分だけでなく賃貸部分も含まれるため、軽減効果が大きくなります(ただし、建物の課税床面積の10倍が上限)。ライフスタイルの変化に対応できる賃貸部分を受験期の子どもの勉強部屋にしたり、子どもが結婚した後は二世帯住宅として活用するなど、ライフスタイルの変化に対応しやすいメリットもあります。老後の生活費の一助になる家賃収入を確保することで、老後の年金生活にゆとりが生まれます。賃貸併用住宅3つのデメリット賃貸併用住宅には次のようなデメリットがあります。大家さんの中には空室対策に苦心している人も少なくなく、賃貸部分は常に満室とは限りません。満額の家賃収入を当て込んで住宅ローンを組んでしまうと、空室時にローン返済が苦しくなるリスクもあります。生活音へのストレス賃貸併用住宅では、入居者の生活音などを完全に遮断することは難しいといえます。あなたのライフスタイルが朝型なのに、入居者が夜型の場合、生活時間のズレからストレスに悩まされるケースもあります。売却しにくい間取が一般的でなく、今どきの核家族には広すぎるため、購入者の範囲が限定され、売却しづらいリスクがあります。賃貸併用住宅を建てる場合は、数多く手がけている工務店やメーカーなどに依頼し、デメリットを最小限に抑えることをおすすめします。