この地域の商業、工業施設は最低額を300万リンギットとする。外国人は土地付きの不動産売買も駄目で、公的オークションから買うことも駄目。10%以上のプミプテラのユニットを買うこともできない。units)の意味がよくわかりません。オーストラリアではコンドやリゾート物件の50%以上を外人(永住者はOK)に売ってはいけないという法律がありまして(今はもうない?)、それに似たようなものとして受け止めています。いうことを決めた理由は明らかで、「マレーシア人の購入機会を保証する為」ってことですね。外人ばかりに買い漁られては大変だと。なんと言いましょうか。あの手この手で投資を呼び込んでおいて、加熱し過ぎると規制するという、当たり前といえば当たり前かもしれませんが、多くの「自由市場に参加したい」と考える投資家に取っては嬉しくない話ですね。不動産をお持ちの方も、転売する時に誰に売れば良いのかってことになるわけで、やっぱり心穏やかではないと察します。それと気になるのはマレーシアもTPPに参加するわけですよね。なればこの手の「差別」は絶対にアウトなはずで、「内国民待遇」つまり国民と同じ権利を与えなくてはならないはず。「買えなかった」「売れなかった」あるいは「価値が下がった」が起きて投資家に不利益が生じれば、それを訴訟に持って行って「マレーシア国に対して損害賠償請求ができる」ことになりますね。するんだろうか?私にとってはまるで関係ない話ですが、とりあえずこういうニュースがありましたことをお伝えします。にほんブログ村」のランキングに参加しております。応援のクリックをお願いします。AMdabo_gcさん、早速、この件について書いていただきありがとうございます。私も書こうと思っていたところでしたが、書かなくて済みそうです(笑)。伝聞なので間違っているかもしれませんが、ブミプトラ区画というブミプトラ(マレー人とオラン・アスリでしょうか。実質はほとんどマレー人でしょう)優先の区画(角地とか良い区画でかつ安く買える)があり、そこはブミプトラしか買えないそうです。(お話のあったオーストラリアの場合と同様)その話が正しいとすると、その区域を除いた(華人やインド人も買える)「非ブミプトラ区画(ユニット)」の10%未満しか「外国人、永住権のある人、外国会社」には割り当てられないということだろうと思います。(つまり、全体の10%よりもっと少ない割合が上限になる)個人的には、永住権のある人はMM2Hなどの外国人とは別に国民(非ブミプトラ)と同じに扱ったらよいとは思いますが、スランゴール州はそうしないということですね。AM連続投稿ですみません。あと、もう2つポイントがあると思うのですが、1つは9/1からであるということ、つまりはもう施行されてしまっているのです。「それなら今のうちに買っておこう」ができないことになります。(まあ、実際の運用はどうなっているのかわかりませんが)もう一つはこの記事にはないと思いますが、別記事に「一家族1ユニット」ということが書いてあります。投資用はダメということでしょう。Besar)のKhalid氏はクビになるのでその前にいろいろしてしまおうと思ったのかもしれません。AMshunさん、お久しぶりです。unitsですが、納得です。unitsだとすれば、それが10%までになると地域によっては全く買えないってことになりそうですね。このニュースに関してあらためて検索しましたが詳しい内容とか経緯とかわかりませんね。どんな形の発表だったんでしょうか。その州の首相の先走り?では州の中ではどんなプロセスで決まるのか。それもなんだか不思議な感じがします。Landに関しては州のマターであるからして連邦政府は口出しが出来なみたいですね。私は全くわからないのですが、ジョホールも今までに独自のルールで走っているらしいですね。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。