ニューヨーク外為市場では、午後に入りトランプ米大統領が強いドルは米国を不利な立場に置くと述べたと伝わったことで、ドルが下落した。底値を付けている」との見方も示した。ホワイトハウスはトランプ氏の発言を受け、大統領はFRBの独立性を尊重しており、FRBの政策決定に干渉しないとする声明を発表。ダメージコントロールに努めた。金利先高感が出ていることでドルは年初から上昇基調にあったが、トランプ氏の今回の発言で潮目が変わる可能性も出てきた。ING(ロンドン)の外為ストラテジスト、ビライ・パテル氏は「トランプ大統領の米金利と外為市場に関する発言で、ドル高基調は終わりを告げる公算が大きいとみている」と指摘。コモンウエルス・フォレックスの首席市場アナリスト、オマー・エシナー氏は、トランプ氏のこの日の金利とFRBを巡る発言は、これまでの米大統領が越えることのなかった一線を越えるものだったため意義があると述べた。米金融・債券市場では、イールドカーブのフラット化が継続。長短金利差は11年ぶりの低水準に迫った。(FRB)が利上げを継続するとの見方を支えた。利回りは一時上昇していたものの、米株価が下落する中、安全資産としての債券への投資妙味が高まり、総じて下げに転じた。アナリストやトレーダーらによると、インフレ抑制期待のほか、中国など貿易相手国に対するトランプ政権の政策懸念を背景に、投資家は短期債より長期債を好む傾向が強まったという。ラリー・ミルシュタイン氏は、パウエルFRB議長が今週行った議会証言が引き続きイールドカーブフラット化の動きを支えていると指摘。「パウエル議長は米経済を楽観視しており、追加利上げが予想される」と述べた。見込まれ、最大雇用と2%近辺の物価安定というFRBの二重責務は目標到達に近づいていると述べた。米国株式市場は下落して取引を終えた。企業決算が失望を誘ったほか、欧州連合(EU)が米国からの輸入財に報復関税を課す可能性に懸念が広がった。電子商取引大手イーベイ(EBAY.O)は、さえない決算を受けて10.1%安となり、株価指数を圧迫した。クレジットカード大手アメリカン・エキスプレス(アメックス)(AXP.N)は2.7%安。四半期決算で、ポイント還元プログラムに関連した支出が拡大したと明らかにした。セクター別では、S&P金融指数.SPSYが1.4%安と下げが目立った。バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(BNYメロン)(BK.N)は5.2%安。2顧客を失ったことで、向こう数四半期にわたって影響が及ぶとの見通しを示した。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金塊先物相場は、ドル高・ユーロ安の先行に伴う割高感に圧迫され、反落した。この日の外国為替市場ではドル高・ユーロ安が先行し、ドル建てで取引される金塊の割高感につながったため、金相場は未明から軟調に推移していた。パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が過去2日間の上下両院での議会証言で、米景気に対する楽観的な見通しを示し、緩やかな利上げを進めていく方針を明らかにしたことも、金利を生まない資産である金には重しとなっていた。堅調だったことも安全資産とされる金には圧迫材料だった。トランプ米大統領がCNBCテレビのインタビューで、FRBが進める利上げ方針に「必ずしも同意しない。追加利上げをけん制したことから、ドルが対ユーロで反転下落、金相場は割高感が薄れたため下げ幅を圧縮した。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は、サウジアラビアの原油輸出減少見通しなどを手掛かりに買いが優勢となり、3日続伸した。未明から朝方にかけ、外国為替市場でドルがユーロに対して上昇し、原油は割高感に押されてマイナス圏に転落。あとドル買いの勢いが緩む中、サウジのアルアマ石油輸出国機構(OPEC)理事が同国の原油輸出量について、7月は6月並みになるとした上で、8月は日量10万バレル程度減少する見込みとの声明を発表したとの報が流れた。米調査会社ジェンスケープのデータで、WTIの受け渡し拠点であるオクラホマ州クッシングの在庫減少が示されたことも買い意欲の回復につながった。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。