先日アマゾンのサイトを見ていると「コンビニ外国人」というタイトルの本が目にとまり、興味がわき思わずポッチっと購入していました。私が最初に「コンビニの店員に外国人が多いな」と感じたのは、神奈川から東京に引っ越してきた2006年。都内のコンビニの店員はずいぶん外国人が多いなという印象を持ちました。当時は外国人といっても中国人の店員がほとんどであった気がしますが、今や、ベトナムやネパールや中央アジア系の外国人店員も多く、店長以外の日本人の店員を見つけるのが難しいほどです。この本によると、全国のコンビニで働く外国人はコンビニ大手3社だけで2017年に40千人を超え、全国平均で見るとスタッフ20人のうち1人は外国人ということです。外国人労働者の増加はコンビニだけにかぎらず、スーパーや居酒屋、ファーストフード店でも顕著で、日本は今や外国人労働者の存在無しには成り立たない状況になっています。厚生労働省のデータによると、外国人労働者の数は2008年の486千人から2017年には1,279千人に増加していますが、その割合は、製造業30%、卸売業・小売業13%、宿泊業・飲食サービス業12%と、職種的には隔たりがあり、事務系での外国人労働者はまだまだ少数です。この点政府でも外国人に対し「高度人材ポイント制」という制度を設け、専門職に従事する外国人の活用を試みています。含め、管理部門の人材も人手不足の状況にあり、今後は外国人労働者の活用を検討していく必要もあるかもしれません。それ以外にも、新たな在留資格としての「特定技能」の設置や、外国人労働者向けの日本語能力新テストの創設等、最近では外国人労働者拡大に関するニュースが新聞紙上でも多くみられるようになってきました。今後各企業において外国人労働者の活用が進む流れは加速していくように思われます。現状の上場審査は、労務コンプライアンスに関する事項が大きな審査ポイントとなっていますが、外国人労働者の拡大に伴い、外国人労働者に係る労務コンプライアンスが審査の重点ポイントとなる日も近いのかもしれません。表記2続きを読む過去分はメンバー紹介ページの各メンバーのブログ欄をご参照ください。当社の社名を名乗った振込詐欺行為が確認されております。当社が個人に対して振込請求を行うことは、有料サービスの提供等、お客様からのお申込みやご依頼に基づくものを除きございませんので、ご注意願います。