2018年12月29日Advertisement高額の領収書や仕事で扱う契約書に「収入印紙」が貼ってあるシーンを見たことのある方は多いかもしれません。収入印紙は国に対する税金や手数料の納付に使われる証票で、財務省が発行し郵便局などが委託販売をしています。額面は最低1円から最高10万円まで31種類ほどあるそうです。この印紙による税収はここ数年1兆円前後で推移していて、日本の税収全体の2%を占めるほどのとても大きな財源です。実はこの印紙収入はバブル時の1990年頃には今の2倍の2兆円ほどあり、その後年々現象傾向にあり、今の1兆円になっています。増えてきたことに加えて、印紙税が課税されない電子契約が普及していることなどが挙げられます。紙媒体への印紙貼付のみで電子契約に対応していないということで、時代の流れに合わなくなってきた印象のあるこの印紙税の仕組みですが、簡単に失ってはならないほど非常に大きな財源ですので、これを維持しつつどう徴収額を増やしてくのかというのは政府にとっては大事なテーマでしょう。紙媒体への印紙需要は今後も減少傾向にありますので、今後特に、電子契約に対してどのような税徴収の仕組みを作るのかというのが重要なポイントになることでしょう。政府には、現場のビジネスのスピード感を損ねないようなクールな仕組みを作ってもらいたいものです。世界一の空港称号獲得。シンガポール・チャンギ空港。シンガポール国家予算のうち教育費の割合。