超富裕層には超高額な税金を──。左派の米政治家2人がそれぞれ行った提案が注目を集めていることから判断しても、こうした考えは今、時流に乗っているのかもしれない。1月30日、超富裕層には超高額な税金を──。左派の米政治家2人がそれぞれ行った提案が注目を集めていることから判断しても、こうした考えは今、時流に乗っているのかもしれない。写真はその1人、アレクサンドリア・オカシオ・コルテス下院議員。Barria)法外な収入に課税すべきだと主張するのは、ニューヨーク州選出の民主党の新人、アレクサンドリア・オカシオ・コルテス下院議員だ。詳細は明らかにしていないが、1000万ドル(約11億円)を超える課税所得の税率を70%にするというものだ。単身者で収入が50万ドル以上の税率が37%という現行制度と比べ、これはかなり高い。民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員(マサチューセッツ州選出)は、保有する資産に課税すべきと主張する。5000万─10億ドルの純資産がある場合は年率2%、10億ドルを超える場合は同3%の税金を納めるべきというのだ。同議員の経済顧問を務めるカリフォルニア大学バークレー校のエマニュエル・サエズ、ガブリエル・ザックマンの両氏は、米国世帯の0.1%がそれに該当すると試算する。これは従来の税制改革とは違う。目指しているのは、フランスの国王ルイ14世の財務総監を務めたジャン・バティスト・コルベールの言葉にあるように、「痛みを最小限に抑えつつ、ガチョウの羽毛を最大限むしり取る」ことではない。反対に、オカシオ・コルテス議員とウォーレン議員は、ほんの一握りの最富裕層であるもっとも肥えたガチョウから発せられる痛みを聞きたいのだ。富む者は貧しき者よりも多くの税金を支払うべきという基本原則を拒否するのはリバタリアン(自由主義者)だけだろう。社会から収入をより多く受ける人は、社会の繁栄のためにより多くの税金を払って還元すべきというのは理にかなっている。したいわゆる累進課税は先進諸国の税制システムすべてに見られるものだ。進歩的なこれら政治家による提案の斬新な、または少なくとも再び脚光を浴びている点は、収入や富のピラミッドの頂点に立つ人たちに対して累進性が強化されていることだ。経済エリートは以前より富を手にしているが、それに値しないとする2人の道義的主張は力強い。米国の富裕層は以前よりも所得が増え、社会が生み出した富をかつてないほど支配している。議会予算局(CBO)によると、富裕層トップ1%の平均所得は1979─2015年に242%増加した。人口の6割を占める中間層の場合は、同46%しか増えていない。資産という点で言えば、トップ1%が保有する富の割合は1978年には7%だったのに対し、現在は20%にまで増加している。大企業ではその傾向が顕著だ。トップ350社における最高経営責任者(CEO)の平均年収は1989年、従業員の年収中央値の58倍だった。経済政策研究所(EPI)によると、2017年には、CEOの平均年収は1890万ドルとなり、従業員との差は312倍に拡大した。そのような高額報酬であれば、資産が急速に築かれるのも何ら不思議ではない。彼らにその資格があるのか。経済活動の複雑さと相互依存が一段と深まる中、個人の貢献の重要性が必然的に薄れてきている。経営者は共有された知識や文化、社外の専門家、既存の生産システムをかつてないほど利用している。皆の生産性が統合された同じ経済基盤を利用することで生み出されているなら、大きな賃金格差は道理に合わない。報酬と貢献度がますます一致しなくなっていることは不当であり、より踏み込んだ累進課税制度によって是正できるように思える。公正さを巡るこうした主張に納得できないなら、政治的な側面からも富裕層への課税強化を正当化できる。税金は納税者を国に帰属させる契約のようなものだ。富裕層の税金が低過ぎるということは、社会契約に違反しかねない。先週の世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)では、そうした契約が崩壊しつつあることがうかがわれる出来事があった。米パソコンメーカー大手デルの創業者マイケル・デル氏は、70%の限界税率について意見を求められると、自身の金が効果的に使用されるかという点において、政府を信用していないと答えたのだ。このような支配を手放したくないという本能はほとんど反社会的と言える。デル氏はまた、税率引き上げは企業と経済成長にとってマイナスとも語った。実際には誰にも分からないが、それはナンセンスだと常識が教えてくれる。IT業界や産業界の天才たちは、1100万ドルの手取り収入が1060万ドルに下がるからといって、仕事の手を抜くことはないだろう。さが実現するのであれば、経済成長を多少犠牲にする価値はある。米政治家2人による税制改革の提案自体に大きな効果はないだろう。オカシオ・コルテス議員の税率では、収入格差の緩やかな縮小しか望めない。ウォーレン議員の資産税も、資産格差の拡大ペースを減速させるにとどまる。いえ、そのような改革は自然に実現できるものではない。この40年で累進性は徐々に下がっており、方向転換するには政治の風潮が大きく変わらなければならない。それは実現するだろうか。デル氏が70%税率について質問されたとき、ダボスの参加者は笑った。ばかげたアイデアに聞こえただけかもしれない。それでも、富裕層への税率引き上げを求める声が、先進諸国にまん延する根本的な政治不信の新たな発火点となるかもしれないという不安もあっただろう。Images)もしそうなら、超富裕層は自身の有り余る資金の多くをこうした変化に反対するためにささげたいとは思わないだろう。社会契約が強化されなければ、社会のあつれき、暴力すら起きる可能性が高まる。血を見る革命に直面するよりも、今税金を多少多く払っておく方が賢明だろう。Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。*このドキュメントにおけるニュース、取引価格、データ及びその他の情報などのコンテンツはあくまでも利用者の個人使用のみのためにロイターのコラムニストによって提供されているものであって、商用目的のために提供されているものではありません。このドキュメントの当コンテンツは、投資活動を勧誘又は誘引するものではなく、また当コンテンツを取引又は売買を行う際の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。金融商品に関するいかなる勧告もしません。このドキュメントの使用は、資格のある投資専門家の投資助言に取って代わるものではありません。ロイターはコンテンツの信頼性を確保するよう合理的な努力をしていますが、コラムニストによって提供されたいかなる見解又は意見は当該コラムニスト自身の見解や分析であって、ロイターの見解、分析ではありません。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。