加算されるので、最終的に支払うのは20万円近く必要になることがほとんどです。中古車店はこの代行料を大きな利益として見込んでいます。個人間の売買では、基本的に購入者側が移転登録などの手続きを行います。依頼すると、25,000円~30,000円かかりますが、ユーザー車検を行い自分ですべて対応すれば4,000円ほどで済みます。※ユーザー車検とは、車検をディーラーやガソリンスタンド、カーショップなどに依頼しないで、自分で車検をすること。車を手に入れた後、次の車検を自分で実施することができれば、車検代行料も節約することができます。OSS申請:インターネットサービスまとめ車検証:AタイプとBタイプ自動車の名義を変更する場合には、移転登録の手続きが必要になります。2008年(平成20年)から登録識別情報制度の開始にともない、自動車検査証が以下の2タイプとなりました。所有者と使用者の欄が設けられ、所有者に関する記載があるもの。所有者欄に記載されている所有者の方の書類が必要になります。所有者欄がなく使用者欄のみが記載され、備考欄に検査証発行時の所有者の記載があるもの。(自動車検査証の枠外左上の番号欄に、5桁の数字に続いてアルファベット「B」の標記があるもの。所有者と使用者が異なる場合とは、例えばリース会社と契約しているときや、ローンの支払い途中なら所有者はローン会社で使用者が自分、親が所有者で使用者が子の場合など。シート第1号様式をダウンロードする。添付)自動車検査証(車検の有効期間のあるもの)印鑑証明書(発行後3ヶ月以内のもの)譲渡証明書(新・旧所有者が記入して旧所有者の実印を押印。陸運局でもらう、または、第21号様式をこちらの国土交通省のホームページからダウンロードする)印鑑(本人が直接申請するときは印鑑証明書の印鑑(実印)、代理人が申請する場合、代理人は記名でよい)委任状(代理人による申請を行う場合は実印を押印、本人が直接申請するときには不要。旧所有者に氏名、住所等変更がある場合は変更の事実を証する書面が必要になります。2回以上転居している場合は住所のつながりが証明できる住民票の除票または戸籍の附票も必要です。変更事項の新・旧住所が記載されている住民票が必要となります(発行後3ヶ月以内のものであって、マイナンバーが記載されていないもの)。委任状:本人が直接申請する際には不要ですが、代理人が申請する際に必要となります。旧所有者だけで申請に行った場合は新所有者の委任状が必要になり、新所有者だけで申請に行った場合は旧所有者の委任状が必要になります。受任者が新所有者で委任者が旧所有者となります。委任者である旧所有者の押印が必須です。(車庫証明):警察書で入手できます。発行後1カ月以内のもの。同居している場合は不要です。都道府県により異なりますが、たいてい2,600円程度です。車庫証明の申請の際に都道府県収入証紙により警察署に手数料を納付します。東京都の場合は、証紙を貼らずに会計に納めたりもしますが、たいてい証紙を貼り付けます。