彩管センターについてごあいさつマンション管理や運営において、物事を難しくしているのは、管理組合はあくまで「横並びの組織」であることではないでしょうか。だれかが定めた方針にのっとるとか、だれかの指示にしたがうとか、わかりやすい基準がない。いって声を上げると全体のバランスがくずれてしまう。マンション管理に私たちのようなコンサルタントのニーズが高まっているのは、そういったしがらみのない第三者の目を入れたいからという理由もあるのではないかと思います。第三者の目となるコンサルタントは、どう選べばいいのでしょうか?ネットで検索して、有資格者が多いところ?実績が多いところ?もちろんそれも大切ですが、マンション管理・運営のコンサルタントには、知識と経験に加えて仕事に対する姿勢が重要だと、私たちは考えています。私たちが持つ知識と経験についてはプロフィールや事例を見ていただければ、ご理解いただけると思います。仕事に対する姿勢については、以下のようなスローガンを掲げています。共有して協働するマンションのように多くの人が関係すればするほど、コミュニケーションが重要。関係者全員が考え、話し、お互いの理解を深めることが、よりよい「協働」につながります。私たちは、管理組合のみなさんにとって常にわかりやすい表現で考えを共有し、理解を促します。細かく広い視点を持つ1つ1つの問題を細かく分解・分類していくことで「何を行うべきか」が明らかになってきます。一方で、視野を広く保ち、統合的に考えることで「どう行うべきか」という道筋が見えてきます。私たちは、ある時は細かく、ある時は広い視点で物事を見極めていくことで、みなさんにとって本当に意味のある解決策を追求します。柔軟にやり抜く物事を進めていけば、当初の想定と違ったり、状況が変わったりすることがあります。何よりも大切なのは、最後までやり抜くこと。私たちは、さまざまな変化と正面から向き合い、柔軟に思考し、みなさんとともに成果に向けて前進します。長年蓄積してきた知識と経験、仕事に対する姿勢、それこそが私たちの武器です。新築マンションのデベロッパーを経て、マンション管理会社にて修繕計画の策定や管理費積算、フロント業務等を行った後、マンション修繕の施工会社で大規模修繕工事の現場管理からアフターメンテナンス、受注営業まで幅広くマンションに携わってきました。コンサルティングを行う良きアドバイザーであること目指し、管理組合の理事会や修繕委員会の皆さまをサポートしています。大規模修繕工事の施工会社や設計監理会社の選定では、特定の会社をご紹介するのではなく、管理組合の修繕積立金の予算に基づく見積もりの比較検討やそれぞれの実績、提案力、アフター保証などを比較検討し、金額等の交渉も含め、管理組合の立場に立ったコンサルタントとしてアドバイスを行います。マンションを取り巻く課題は、建物の経年劣化による外壁塗装や防水層の劣化などの老朽化の他、区分所有者の高齢化など管理組合の皆さまの悩み、不安、不満とともに多能化し、問題の解決が難しくなってきており、様々なご相談を毎日のようにいただいております。管理組合の皆さまに適格な助言を行うことにより、管理組合の問題解決に繋がる支援ができるよう、「自分がそのマンションの区分所有者であったらどうするか」、常にそれを心がけています。行った後、デベロッパー系のマンション管理会社で、企画からアフターサービス、フロント業務やリプレイス営業に携わり、マンション業界での経験は30年以上です。見直しサポート、大規模修繕工事のサポート、管理会社変更のサポートを担当しています。管理組合のみなさんへメッセージ管理会社の役割は、管理組合の代わりとなってマンションの問題を「考え・発掘し・解決方法を提案」することです。昨今の管理業界は、ストック(管理戸数)獲得のためのリプレイス合戦や大規模修繕工事における利益相反が問題視されています。このため、管理組合のセカンドオピニオンの存在が増々重要となっております。し等、管理組合が抱える問題解決のお手伝いを致します。前職では、新築マンションの企画からアフターメンテナンスと幅広く経験した後、系列の管理会社において、フロント業務として大規模修繕工事の企画、修繕計画の見直し等の業務に携わっておりました。私自身も分譲マンションで理事や修繕委員も経験しております。この経験を活かして、管理組合の重要なイベントである大規模修繕工事の実施計画や、管理会社との係わり方、修繕計画の見直しなど、管理組合の問題点をサポートいたします。管理組合のみなさんへメッセージ管理組合の役員は輪番制が多くのマンションで採用されており、その仕組みにより管理組合の業務に継続性が保てず、つい管理会社に頼ってしまう傾向があります。その傾向として起こり得るのが、管理会社任せの管理業務となりますが、管理組合と管理会社は利益相反の関係にあり、管理組合が主体で管理業務を進める必要がございます。