個人事業主の方は、サラリーマンの皆さんから、「いいな~、個人事業主は。あらゆるものが経費になるでしょ。」なんて嫌みを言われることも多いと思います。所得税は、次の所得をベースに計算されます。経費を控除した金額が所得となり、サラリーマンの方は給与所得控除を控除した金額が所得になるわけです。経費は実際に支出した金額ですが、給与所得控除は給料の額から一定の計算式に基づいて計算されるものです。年収1000万円-給与所得控除220万円=給与所得780万円となります。給与所得控除の金額は国税庁のウェブサイトをご覧いただければ載っています。サラリーマンは実際の経費の金額ではなく、一定の算式に基づいて算出された金額が経費となって税金計算に反映されていることになるのです。ところで、「サラリーマンのスーツ代も経費として認められ、所得税申告できるんだって!」というお話を聞いたことがありませんでしょうか。実は、サラリーマンは前に説明した給与所得控除の他、特定支出控除といって、実際の経費の金額を税金計算に用いることも認められています。ここから、「スーツは業務に使用するものだから経費として認められる」という話が出てきたわけですね。特定支出として認められるのは次の通りです。特定支出とは、給与所得者の、次にあげる支出で、給与を支払う側から証明がされたものです。会社が補填してくれている部分については認められません。確かにスーツ代もOKと読めます。スーツ代を経費にしてお得な税金計算しちゃおう!と意気込むのはまだ早いです。154万円以上のスーツを購入していなければ意味がありませんね。実際には給与所得控除を採用した方が税金計算が安くなる場合がほとんどで、例えば弁護士資格を取るためにロースクールに通っているなどの事情がなければ使いづらい税制となっています。節税もなかなか難しいものですね......税理士法人ベリーベストでは、皆さまからのご相談を受け付けております。お気軽にご相談ください。関するご相談について伺います。お気軽にお問い合わせください。税理士法人ベリーベストの岸健一です。いつまでも正月気分が抜けず、そろそろしっかりやらなきゃと思う今日この頃ですが、皆様はいかがでしょうか。今年も早いものでもう9月です。税理士業をやっておりますと、夏場は冬場と比べると比較的時間があるのですが、ひたひたと忍び寄る年末から年度末にかけての繁忙期をちらと想像すると頭が痛くなる毎日です。住民税をどのようにしてお支払いしているでしょうか。一般的に、サラリーマンの方は給与天引き、自営業者の方はご自分で金融機関に赴き支払うことになります。MFPR六本木麻布台ビル11階ベリーベスト弁護士法人(所属:第一東京弁護士会)ご相談の際はお近くのオフィスへのご来所が必要となります。関するご相談について伺います。9:30~21:00。