2019-06-14訴訟資金ファイナンスの急速な成長は続くのであろうか?この答えは、機関投資家の手に委ねられている。機関投資家からの考察」というIMNの第二回訴訟ファイナンスの会議に出席した。パネリスト達に機関投資家から聞いている意見につき尋ねた。Kellyは、訴訟ファイナンスについてよく言われる市場と相関性のないリターンが挙げられると述べた。訴訟ファイナンスに投資する場合、法的請求権に投資するのであり、資本市場全体の動きとは、殆ど、或いは、全く関連性は認められない。このことは訴訟ファイナンスを市場変動のリスクヘッジとして求める機関投資家に魅力となる。景気低迷時には株式も不動産市場も打撃を受けるが、訴訟ファイナンスに投資していれば、収益は確保できる。いう場合、倒産事件や債権回収に関わる訴訟ファイナンスの機会も生まれる。最近では、訴訟ファイナンスが市場リスクから遮断されることばかりでなく、訴訟ファイナンスで高収益が得られている。二桁のリターンも珍しくはないのである。Spiegelによれば、市場変動性の高い中で高配当を求めて投資資産としては未成熟な訴訟ファイナンスに投資する投資家もある。この新しい投資資産に対して何人かの機関投資家は投資をする前にタフな質問をする。Druckerは、機関投資家が彼の過去のリターンの情報ばかりでばく業界の先駆者として、競争が激しくなる中、今後も高い配当を維持できるのか質問してくると述べている。これに関してDruckerは現在の市場が非効率的であり、これからも高い配当が期待できると楽観的な意見を述べている。Kellyも依然、訴訟ファイナンスに対する需要が供給を上回っており、競争に関して顕著な変化はないと述べている。機関投資家は配当以外の事柄に関して関心を持っている。Kellyはある教育関係の財団が訴訟ファイナンスへの投資を検討した際、その理事会メンバーからもし訴訟ファイナンスの投資対象が財団への多額の寄付金授与者であったらどうするかと聞かれ、訴訟ファイナンスへの投資を取りやめたことがあったと述べた。Rothはこのようなことが時々起こることを認めており、自分自身でそれぞれの判断が入り込むことを見ている。投資家が訴訟ファイナンスへの投資について理解を深めている現在、訴訟ファイナンスを投資対象としない投資家もいる。多くの機関投資家は、こうした問題を認めながらも訴訟ファイナンスの投資対象資産としての魅力と価値を認めている。Spiegelは少し前まで彼からの電話も受け取らなかった期間投資家から問い合わせを受けるようになっていると述べている。それでは機関投資家は、投資判断の際、何を基準にしているのだろうか?対象のファンドの過去の成績に加え、業界に精通している弁護士とファイナンス専門家の強力なチームを求めている。ある機関投資家は、ファンドが投資対象の訴訟を決定するにあたり、対象の決定と結果の推測のためにどのようなデータ分析をしているか聞いてくる。訴訟ファイナンスにおいて、訴訟の性格とデータ量からしてデータ分析の当否について論争はある。組成されるファンドは投資対象が一般的なのものもあるが、特定なものに限られるものもある。Whillansは、成長戦略の観点から経験豊富な分野に特化するため、一般的には投資対象として好まれる特許訴訟を対象としないとしている。全体としてみれば訴訟ファイナンスに興味を持つ機関投資家は、訴訟ファイナンスにつき精通しているといえる。訴訟ファイナンス市場は、まだ非効率な市場であり、訴訟ファイナンス関係者が時代を切り開いている。本サイトの内容の全部、または、一部分のいずれもその正確性や完全性を保証するものでなく、また、利用者に対していかなる意味においても法的な助言を行うものではありません。訴訟ファンドの利用を考えられる場合には、自己の責任において当該訴訟や仲裁の管轄地の弁護士などの専門家に助言を受けるようお薦めします。関係者は一切を負うものではないことにご留意ください。