して計上することとなります。福利厚生費とする以上は、すべての社員を対象とすることが前提のため、一部の役職者のためだけに購入するのではなく、社員なら誰でも使える仕組みにする必要があります。常備薬として設置する以上は、その使用や在庫管理についても経理で徹底するようにしましょう。どんな薬でも福利厚生費となるの?常備薬として福利厚生費となるものを限定しているわけではありませんが、基本的には緊急性の高い症状に対する薬が中心となります。社員が熱を出したとき用の解熱鎮痛剤や下痢止め、感昌薬、整腸剤などとなります。特定の人のみが使うような薬については、本来各自で購入すべきもののため、ここでは誰もが使うこととなるような薬に限定すべきでしょう。まとめ常備薬はルールに則っていれば、福利厚生費として経費計上が可能です。使用や管理を徹底しないと経費の無駄使いとなってしまう場合もありますので、そのあたりは経理担当として徹底するよう心がけましょう。これら経費精算をスムーズに行なうためには、クラウドの経費精算システムを導入するとより効率的です。活用例や詳細資料をお送りします!実際の画面でお試いただける無料トライアルに申し込む便利な機能を体感!どんなことでもご相談下さい。レンタルサーバーサービス22,826社、のべ59,426社のご契約を頂いております。(2019年3月末現在)「楽楽精算」は、株式会社ラクスの登録商標です。