最新バージョンが必要です。Breuer氏は近ごろ、「一部の実務家等から、反トラスト法の分野と同様の刑事免責制度をFCPAの分野に導入すべきだ、という声がきかれます。FCPAに関わる被告弁護士や社内弁護士で埋め尽くされたホテルの会議場で、同氏は、「このような熟考された提案に対し、我々は耳を傾けます。Andres氏は、FCPAに関する事件への刑事免責制度導入の可能性を否定した。この上院公聴会でのAndres氏の発言は、一見、Breuer氏が司法省は刑事免責制度について検討する用意があると示したのと食い違うように見える。実のところ「広範な批判にかかわらず、司法省はFCPA執行を積極的に進める」というBreuer氏の基本路線に沿ったものに他ならない。何か月もの間、最近のFCPA執行の姿勢を批判する人々は、規制当局に対し、司法省反トラスト局が採用した制度に倣ったリーニエンシー制度を採用することを求めてきた。反トラスト局の企業リーニエンシー制度では、価格操作カルテルの当事者のうち、最初に違反行為を自主的に報告し、ひいては政府への全面協力に同意した者は免除を受けることができる。政府による刑事免責付与の根拠は、自主的に名乗り出るカルテルの当事者がいなければ、政府が不法行為を発見して訴追することは困難または不可能であろう、というものである。同様のことはFCPAについてもあてはまるとして、リーニエンシー制度の提唱者は、自己開示がなければ、政府がFCPA違反を発見する可能性が低くなると主張している[2]。国際的な贈収賄調査は時間を要し、費用もかさむ上、政府が使える資金は限られている。政府は、対象会社自身の内部調査及びその結果報告に依存しているのである。政府の積極的なFCPA執行を批判する人々は、規制当局が自ら発見できないような違反を自主的に報告した会社を、刑事免責、あるいは少なくともリーニエンシーの対象とすべきと主張する。FCPAの刑事免責制度の提唱者は、FCPA上の有罪判決が会社に及ぼし得る弊害(当該会社が連邦政府の各種プログラムの対象から除外されることを含む。)についても指摘する[3]。自己開示や協力が評価されれば、会社は、不正行為の修正・対処に取り組みながら、壊滅的な結果になりかねない状況を回避し得る。会社に対して刑事免責を付与しても、政府による、不法行為を行った個人への追求を妨げることはないだろう。ある批判者が指摘するとおり、刑事免責制度は、FCPAの執行を、規制当局の迅速な実施が可能で、長期化する法的措置を伴わないものへと、大きく改善させることができるだろう。新たな方針を打ち出すことにより、「[司法省は]明日にでもこれを行なうことができる。求める意見があるにもかかわらず、Andres氏は、司法省は現在の執行方針の変更に関心がないことを明確にした。同氏は、司法省は、「銀行強盗が、銀行強盗を働いた事実を公表することで免責されるとは考え[られない]ように、免責することが適当である」とは考えていないと述べている[5]。Andres氏によれば、会社が違反行為の自己開示を行なっても、当該会社は「犯罪に対する処罰の免除を受ける」に値しないのである。Andres氏は、会社は既に違反行為の自主的報告による優遇措置を受けていると指摘している。同氏によれば、従来より司法省は、協力に対する見返りを約束することで会社による自主的報告を奨励しており、司法省担当者は「自ら名乗り出た会社は、そうでない会社よりも有利な解決を図ることができる。」と一貫して断言している[6]。同氏は、自主的報告を行なった会社が司法省から得ている見返りを考慮すれば、「公式な刑事免責制度は果たして必要なのであろうか。会社が、現在の執行体制において自主的報告を行なうことで実際どれだけの「見返り」を得られるかは、激しい論争の的である。実務家の間では、会社は、違反の報告により何らの利益も得ることはできず、場合によっては事実上さらに不利な状況に陥ると広く考えられている。少なくとも刑事免責制度は、明確な「交通規則」により規定された、会社が違反行為を自己開示するための、具体的かつ透明性あるインセンティブとなるだろう。司法省が刑事免責制度を拒絶したことで、FCPAの執行に関し、2つの重大な傾向が浮き彫りとなった。一点目は、会社が、自主的報告が有益か否かの判断を行うにあたり、不確定かつ不安な立場に置かれたまま、ということである。自主的に報告を行なうか否かを決断するのは困難であり、その検討においては、協力への見返りについての司法省の発言以外のことも考慮する必要がある。かかる決断は、特定の事実及び状況を把握し、専門家と相談しながら全ての関連する事実を検討した上で行うべきである。二点目は、政府は批判の高まりにもかかわらず、引き続きFCPA関連事件での訴追を強化するだろう、ということである。政府は、建設的な批判や提案について「耳を傾ける用意がある」かもしれないが、これまでのところ、ますます積極的になる執行方針を変更する必要があるとは説得されていないのである。