開票不正行為は糾弾究明されるべき河村たかしさんが名古屋市長に当選してから、自らの給与削減のほか、市議会議員の給与1600万円も高過ぎるとしてこれを「半減する」削減案を出したが当の市議会に否決されたことなどから、市議会の解散を求めるリコール署名を実施。46万人を超える票が集まったが、その集計を市選挙管理委員会が審査したところ、「約11万票が無効であり、よってリコールに必要な約36万票に対して約1万票足りないのでリコールは不成立」と11月24日に「回答」が出された。川村市長や市長支持派市民はガッカリしたのだった。「11万票も無効になるなんて「常識的に」おかしい(変だ)」と思った。そのことを書く準備をしていたが、それよりも先に「ヘンだ。11月の無効とされた中には「押印された朱肉が濃すぎる」という「わけのわからない意味不明な無効」のものもあったという。その11月の審査を行った人間の多くは市議会派の人達だったというから、もう「さもありなん」である。要するに予想どおり「11万票が無効」とした審査自体が「違法性十分の判断行為だった」と言えるだろう。市長および議会解散賛成者は単純に「逆転」を喜ぶだけでなく、11月の審査関係者の違法行為を法的に追及すべきである。民主主義に対するとんでもない反逆行為を行った者たちを「無罪」にしておく理由は全くないのだ。本RSSを表示するプロフィール最近のコメント最近のトラックバック。