当社は、テナントビルの店舗を借りて洋装店を営んでいます。OpenIDPaperzzExploreDocumentsUncategorized+当社は、テナントビルの店舗を借りて洋装店を営んでいます。linkDownload建物賃貸借の賃料減額請求について当社は、テナントビルの店舗を借りて洋装店を営んでいます。料相場は当時に比べて相当低下しており、当時定めた賃料は現在では不相当に高額になっていると思います。賃料を減額してもらう方法はないでしょうか。民法の基本原則のほか借地借家法(以下「法」といいます)の適用を受けることになります。情勢の変化等に伴って建物の時価や固定資産税等の公租公課の額が変動し、契約当初に定めた賃料の額が時間の経過とともに不相当に高額となる場合があります。法は、当初設定された賃料が不相当に高額となった場合でも契約当事者がその金額に拘束されるとすると、賃借人にとって酷な結果となりその保護を全うできなくなるため、公平の観点から賃借人の賃料減額請求権を定めています(法32条1項)。土地若しくは建物の価格の低下その他経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の賃料に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、賃借人が、賃貸人に対し、将来に向かって建物の賃料の減額を請求することができるというものです。求権を行使することによって、賃料を適正な金額まで下げることができます。法は、賃料減額請求権の行使方法について特に定めていないので、賃借人は、裁判外で-1-口頭や書面により権利を行使することが可能です。賃貸人が賃料の減額自体に反対したり、賃料の減額自体については異議がないとしてもその適正額について争いがある場合、賃貸人としては裁判所を通じて適正な賃料の額を決定してもらう必要があります。賃料の適正額は、土地や建物の時価や公租公課の額、近隣同種の建物の価格等の諸般の事情を総合的に考慮して決せられるものであり、一義的に定まるものではありません。納得できる解決を得るためには、できるだけ当事者間の話し合いによるのが適当です。そのような観点から、法32条に基づき賃料減額請求の訴えを提起しようとする者は、まず簡易裁判所に調停の申立をしなければならないとされています(民事調停法24条の2)。料減額を求める訴えを提起することができます。賃貸人の請求により賃借人が支払った賃料が、裁判によって確定された賃料の額よりも多額であった場合すなわち賃貸人の請求額が過大であった場合には、賃貸人はその超過額に年1割の割合による受領の時からの利息をつけて賃借人に返還しなければなりません(法32条3項但書)。料に比較して不相当に低額となったときは、賃貸人は賃借人に対し、将来に向かって建物の賃料の増額を請求することができるとされています(法32条1項)。束されるとすると、賃貸人にとって酷な結果となります。請求権を定める一方で、賃貸人の賃料増額請求権も定め、契約当事者の公平を図っています。この場合、建物の賃料の増額について当事者間に協議が調わないときは、賃貸人が法32条1項に基づき賃料の増額請求をしてきても、賃借人は賃料の増額を相当とする裁判が確定するまで自らが相当と考える額の賃料(通常は増額前の賃料)を支払えば足りるとされています(法32条2項本文)。合、当社は、借地借家法上の賃料減額請求権を行使して賃料の減額を求めることができます。オーナー側が減額に応じないときは、調停の申立をし、調停でも話し合いがまとまらなければ、訴訟によって賃料の適正額を裁判所に定めてもらうことになります。当社は一方的に賃料を減額することはできず、調停が成立しあるいは裁判が確定するまではオーナーの主張する額の賃料を支払っておかなければなりませんので注意を要します。