上記金額は予定額であり、入学時及び在学中に学生納付金の改定が行われた場合には、改定時から新たな金額が適用されます。システムに伴う通信費や印刷費などの教材費は、別途自己負担となります。次に該当する場合は、選考の上、授業料の全額又は半額を免除する制度があります。より授業料の納付が困難と認められる場合は、授業料の徴収を猶予する制度があります。奨学金を貸与する制度があります。第一種奨学金の貸与を受けた学生であって、在学中に特に優れた業績をあげた者として機構が認定した場合には、貸与終了時に奨学金の全部または一部の返済が免除される制度があります。く人の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。支払った教育訓練経費50%に相当する額(年間40万円を上限)をハローワークから支給します。本学ビジネススクールは、厚生労働大臣より、専門的・実践的な教育訓練講座として指定を受けているため給付を受けることができます。ホームページをご覧ください。※本学の長期履修学生制度を利用する場合は上記の給付を受けることができません。