企業側がPRしたい“大本営発表”しか載せられないことに気づいている。した偽装された情報に基づく会社選びは、後悔のもとだ。事実を知っていれば、本当の志望動機を持てる。投資家にとっても、社員の働く環境は企業を評価する上で重要な指標だ。MyNewsJapanでは、徹底的に働く側の立場に立ち、広報を通さない社員への直接取材によって、既存の「広告モデルメディア」にはマネできない企業の本当の姿を報道していく。〔下記の仕事に就いているかた、サイト記事および出版に向けた取材に、是非ご協力下さい。)、公認会計士(トーマツ監査法人)、その他大企業/有名企業/人気職種に従事されているかた、歓迎します。※無料会員ID永久使用権および薄謝進呈。」と題して、筑摩書房より発売中。知識集約的な仕事のなかで、人間ならではの強みが必須となるものが、この「5デジタル・ケンタウロス」エリアの職業群である。AIがどんなに進化しても、そのAIを使いこなすことにより、どんどん既存レベルの仕事はラクになり、人間とAIとの相乗効果によって労働生産性が上がっていくのが、このエリアの特徴だ。左側エリアが代替型なら、このエリアはコラボ型。AIと人間の協働(コラボレーション)によってより高い成果を挙げる競争が続く。AIを使いこなせない人が生き残るのは難しくなる。知識集約的、つまり、力仕事や職人の手作業のような身体性が少ない職業のうち、クラウド上の自動処理ソフトウェアや高度なアルゴリズム、AIプログラム等に代替されていくものが、左上に位置する「4AI・ブロックチェーン失業」エリアの職業群だ。図の右側(人間が強い)との違いは、その職業の中核的な業務が、PCやスマホ上のプログラム等によって無人化・自動化していく点にある。国の制度にひもづいて作られた国家資格の保有者など既得権者が多いエリアで、報酬水準も高めな職業が多い。制度の変更には法改正など5~10年単位の時間がかかるため、既に40代以上の層にとっては逃げ切りも可能だが、若手にとってはリスクが高い。技能集約的な職業のうち、「人間が行うことに積極的な付加価値が生じるもの」が、この「3職人プレミアム」エリアの職業群である。左隣の「手先ジョブ」(人間でも機械でも顧客にとってはどちらでもよい)との違いは、顧客が、(機械ではなく)人間の作業に価値を感じてより多くの対価を支払う点にある。その中核業務においてITやAIを活用する余地は少なく、AIとの相乗効果も期待できない代わりに、その影響もほとんど受けない。テクノロジーとは無縁で、AIやITにアレルギーを持つ人にとっての一番の逃げ場となるエリアだ。左隣の「手先ジョブ」よりも雇用が安定しており、報酬水準としても中間層を形成し、上振れもしやすい。元CDC同僚が解説する3つの背景2020年東京五輪・パラリンピック開閉会式の演出担当メンバー・菅野薫(42)が2020年1月7日、演出担当を辞任した。電通の関連会社社員に対するパワハラ行為で、昨年末に懲戒処分を受け、それを電通が隠ぺいしていたことが週刊誌報道でバレたためだ。五輪組織委は「ディーセント(人間らしい)ワークの実現」を掲げており、パワハラによって進められる電通のワークスタイルとは相反する。パワハラや長時間労働が原因で新入社員の自殺が発生して4年余り。パワハラ&隠ぺい体質は、なぜ変わらないのか。CDC時代に同僚だった元社員(50代)に、その背景や構造的な原因について聞いた。技能集約的で、人間の強みがあるものの、顧客からみたら人間でも機械でもどちらでもよく、技術的に機械化が不可能であるがゆえに人間の業務として永遠に残り続けるものが、「2手先ジョブ」エリアの職業群である。“消極的人間ジョブ”だ。...)のうち介護を除く13業種が、まるまる入る。高度な日本語は問われず、文字通り「人手」が必要で、人手を使ってしかできない――そういう類の仕事である。...)のメンテ作業のように、知識と熟練を要する作業も含まれる。食えない仕事』参照)。人間を運ぶバスのほうも高速道路なら可能かというと、荷物を運ぶトラックとは全く事情が異なる。人間は体調を崩したり喧嘩を始めたり、人質をとって立て籠もったりもするが(※2000年の西鉄バスジャック事件など)、モノは大人しく文句も言わず勝手に動かない。人間を載せる長距離バスを無人運転で走らせるとなると、乗客の安全面・心理面でのハードルもクリアしなければならない。...)で、運転は自動化しても、緊急時のイレギュラー対応要員としての車掌が1人、不可欠となる。本章では、前章までの「人間の強み、AIの強み」をもとに、「10~20年後、テクノロジーの変化によって各職業がどのような影響を受けているか」をマッピングする。この段階では、政府の規制や既得権者たちによる妨害など、社会の発展を妨げる各種阻害要因はひとまず考慮せず、そちらは次章でまとめて解説する。2019)*NHK、大卒全員が年功序列で最低1500万まで出世のお手盛り待遇「平均的な出世でも年収1700万円までは到達します」――受信料が給与に化け、拡がる官民格差NHK正規職員の待遇は民間平均(440万円)の2.5倍で、平均1100万円弱。全国紙の上位3社(朝日・日経・読売)と並ぶ。公共放送としての使命を果たし、かつ第三者がそれを監視する体制が整っていれば問題ない水準といえるが、頭数は全メディアのなかで一番多い。なかでも予算と人員が最も割かれている報道部門は、その割に大企業や政府を監視する公共性を有した報道は見当たらず、「スクープといえば文春」が日本の定番。森友事件をスクープした記者が退職に追い込まれるなど、あからさまな“忖度報道”で有害さのほうが目立つ。人数も給料も半分程度に縮小したほうが国民のためではないか――労組活動にも従事していた元職員に、前回に続き、内部の実情を聞いた。返し業務だけにとどまらず、囲碁将棋の打ち手に代表される、複雑な業務でも人間を超えたAI。どのような仕事なら、AI&ロボットのほうが人間よりも得意なのか。以下3つの要件を満たす業務だけ、である。就活時に単行本「若者はなぜ『会社選び』に失敗するのか」をバイブルとして熟読して就職活動に挑んで以来、10年以上愛読していたという、元NHK職員(2018年退職、東大卒)。理想を抱いてNHKに入ったものの、実際に3つの拠点で働いてみて分かったことは、「NHKとかジャーナリズムに理想を持っていた人ほど、会社を去って行っているように見えましたし、逆に言えば、組織に魂を売った人だけが残っているように見えました」。そんなNHKで感じた理想と現実、退職に至った理由等について、現場で見聞きした話を、率直に話して貰った。労働力人口の減少と人手がかかる高齢化が同時進行するため、テクノロジー(IT、AI、ロボティクス...)を活用した自動化を急速に進めなければ社会が回らなくなるのが、2020年以降の日本だ。機械と競合する分野の仕事は、急速に人間から機械に代替され、人間は別の業務や別の職種に吸収されていく。「検針員」という仕事は、東京電力が2020年までに全戸にスマートメーターを設置することで、人間の手から離れ、通信で自動的にデータを取得する方式に移行。明治時代から150年近く続いた電気の「検針員」という職業が、丸ごと消滅に向かう。ガスや水道の検針も同じ道を歩むことになる。までNHK職員として勤務していた東大卒の30代男性から、連絡を貰った。NHKでの仕事は経理を中心とした事務畑で「昨今ニュースをにぎわせている『NHKから国民を守る党』の立花氏と同じ」。立花氏の後輩にあたるという。「彼ほどではありませんが、NHKに理想を求めて入り、挫折し、しかしまだ愛着はあるが故にNHKに物申したい、という気持ちは分かる気がしており、取材をお受けしてご協力できることがあればと思い、連絡させていただきました」。公党の党首として億単位の政党助成金を得るまでになったN国党・立花孝志氏は、NHKのどういう構造や境遇から産み出されたのか。その内部事情を聞いた。テクノロジー編この章では、直近で仕事のあり方にインパクトを与えうるテクノロジーがどう進化しつつあり、それが「日本の」労働市場が抱える各種課題(少子高齢化、低い労働生産性、安い賃金、増える非正規雇用...)とどう関係しているのか、というマクロの話を述べる。基本的な事実なので、この2行で内容をイメージできた人は、まるごと読み飛ばして構わない。吉野純局長が、ラグビー・ワールドカップの日本―スコットランド戦を観戦後、警備員の男性に暴力を振るったとして10月13日に逮捕されていたことがわかった。酒を飲み、観客誘導用の柵に体当たりしてズラし、前の人を追い抜こうとしたところ、それを見たアルバイトの大学生警備員が吉野氏を注意。逆ギレした吉野氏が、警備員の左頬を右手で叩いた、という暴行容疑だ。衆人環視のもとでのことで、事実関係を否定するのは難しそうである。吉野氏は、今大会のマーケティングなどを担当している大会関係者だった。知られる電通カルチャーを象徴する事件ともいえるが、なぜ電通では暴力的な人物が重要ポストに出世してしまうのか。吉野容疑者(平成3年入社)の1年上の代にあたる電通OBで、2016年末に電通を早期退職して転職した人物に、話を聞いた。「いま離職率がスゴいから、全国的に。1200人くらいいたのが、700人くらいになってて」(拠点長)――。会社設立8か月の今年2月時点で、既に500人ほどが会社を去ったという“超スピード回転営業”のPayPay。その営業拠点は、いつでも撤退できるよう、ソフトバンクグループ出資のレンタルオフィス『WeWork』が中心だ。この“ほとんど使い捨て状態”の背景には、非正規で3か月後にクビにできるのをよいことに、誰でもOKといわんばかりの低ハードル採用で人材の質が低すぎることに加え、デキる人にとっては頑張って数字を挙げてもコミッションは少なく、インセンティブ制度や正社員登用の魅力に欠けるという、働き手本位とは到底いえない制度設計の問題もありそうだ。昨年、ヤフーに入社しPayPay出向となった男性に内部事情を聞いた。PayPay営業職が語るソフトバンク式ローラー営業の惨状――突然引き上げられるノルマ、離職率5割、「社員の連れ去り防止」を理由にリアルタイムGPS監視導入2001年に街角の「白いパラソル部隊」で『YAHOO!BB』のADSLモデムを無償配布する一大販促キャンペーンを展開し、日本のブロードバンドインフラ普及に多大な貢献を果たしたソフトバンク。同様にスマホ決済『PayPay』でも3千人規模の営業部隊(うち直接雇用1200人、残りはリクルート等の外部委託)を組織し、全国のお店向けにローラー作戦を展開中だ。2018年度上期に入社した営業職男性に現場の実情を聞くと、“石橋を、叩き割るか見切り発車でとっとと渡ってしまう”ソフトバンクらしさ全開のゴタゴタぶりで、見切り発車&スピード重視の行き当たりばったりな実態が見えてきた。初年度末(第一期入社から11か月め)にあたる今年3月までに、直接雇用だけで500人超が会社を去ったという。2019)*60代70代に働き続けられる仕事――「顧客のロイヤルティー対象が個人」の職業は年齢関係なし自動車部品メーカーに勤務する男性正社員Aさん(51歳)は、週3回、会社帰りに、塾で高校生に英語を教えている。数年前に上司との関係がこじれ、うつ病を患い、出世コースである海外営業部門から、調達部門に異動。残業ゼロで、毎日17時に退社できるようになったのがきっかけだ。リストラに遭っても食いつなぐためと、定年後の仕事を模索している。発売号に配信した「『死ぬまで食える』仕事を探す」の原文です。介護が必要な人と、介護サービスを提供する事業所(ヘルパーや介護福祉士が所属)をつなぎ、調整役となって介護計画を作成・管理するのが、ケアマネージャー(介護支援専門員)だ。少子高齢化で働き手不足が続く見通しで、原則として現場の介護実務は行わないため、60代以降、死ぬまでできる仕事としても有望である。1998年から制度がはじまり、2019年までに、約70万人が資格を取得した。高齢化でニーズは高まる一方なので、今後数十年、くいっぱぐれる心配はなさそうである。大学生(19~23歳前後が中心)は、西暦2000年前後に生まれ、22世紀まで生きる人も普通にいる世代だ。人生100年として、大卒24歳から、70年間は働く準備が必要となる。年500万円で普通の生活を送るとして計3億5千万円。子育てするなら1人あたりプラス2千万円。都内は生活費が高めで、税と社会保障負担は少子高齢化で年々重くなるから、まともな生活をしたければ額面で年1千万円(手取り700万)、つまり、今の日本円の価値で生涯7億円を稼ぐつもりで、仕事選びを考えて貰いたい。国勢調査データでは、1985年から2015年までの30年間で、どの職業が一番減ったのか。工場の海外移転で92万人→50万人に減った。農耕養蚕作業者は442万人→168万人に激減した。これら産業構造変化に伴うものとは別に、事務作業員の減少が目立った。「一般事務員」と並んで激減したのが、「会計事務員」であった。医療法人で秘書業務をしています。食えない仕事」を読み、自分が重力の世界にいることが分かったため、脱出を決めました。今まで人事部がなかったのですが、来年施設を新設して職員が増えるにあたり、前から必要性は感じていたものの誰も言いださなかった人事部の必要性を上に説き、来年4月の創設とその立ち上げのメンバーに入ることを約束してもらいました。これまでのバイト先も含め、人事部のない小さなところばかりだったため、「人事のプロ」がピンときません。医療法人の秘書というと、医者向け、つまり日本においては医者はほぼ全員が日本人であるため、対日本人向けの業務として、医療分野で専門性の高い日本語知識や日本語コミュニケーション力が必要となるため、重力の世界というよりはジャパンプレミアムの中の上のほうというイメージがあります。いえ、人事分野に動機があるなら、まだ30代前半ならトライすべきでしょう。スキルの掛け合わせによって希少性が増し、人材価値が上がります。医療業界で、秘書スキル×人事スキルを保有する人は少ないと思います。医療業界は医者に対しては医局人事が力を持っているため、病院側でコントロールできるのはそれ以外の人たち、事務方やコメディカル系に限られてくると聞いています。立ち上げから参加できるというのは大きな強みなので、実績をあげて、ワタミの介護など、民間の医療系法人からも引っ張られるような人材を目指してください。現在も様々な制度が走っているでしょうから、それらを、人材の切り口から、その医療法人の理念を実現するために、より有効なものに変えていくことが、人事のミッションです。医療業界は、人事が年功序列&旧態依然なイメージがあるため、どこから改革しても、やりがいがあるのではないでしょうか。10年後の介護を考えた場合、現場の介護作業員は止む無くアジア人を輸入するか、定年退職後の60代が踏ん張ってやる仕事(老々介護)になると考えられるため、それら新規の人材を教育・管理していく仕事は、日本人の仕事として残り続けます。そのためにも、法的に必要なもの、たとえばケアマネジャー(介護試験専門員)の資格はとっておいたほうがよいのでは、と思います。海外進出支援コンサルティングという仕事はこの先どうなっていくと思われますか?海外の市場や事情については現地の外国人のほうが詳しいに決まっているので、その点においては勝負できないと思いますが、顧客である日本人の語学である日本語が話せるという利点や日本企業の文化に精通しているという利点を活かせれるという点でグローカルな仕事であると思うのですが。現在行っている仕事がものすごく地味な雑用や簡単な仕事(クリエイティビティーはない)しかしていません。これは雑用は下っ端にやらせるという会社の文化によるものです。幸いにも定時で仕事が終わり、社内環境もゆるいということで、プライベートの時間を使って勉強に勤しんでいます。勉強中で今年度中にはとるつもりでいます。勉強している人は学生も含め世の中にたくさんいるので、「職を遂行する」上では、あまり価値はありません。希少性がなくキャリアの差別化要因にならないからです。海外の特殊言語を学ぶくらいですが、それも日本国内の環境では限界があり、現地で学ぶ場合に比べると、圧倒的に効率が悪いやり方です。CPAを持っている人も普通に有り余っていますので、とるならヒマな学生時代にとっておくべきです。資格のような定型的なものではない手段によって、唯一無二のオリジナルなキャリアをいかに作りあげるか、が勝負です。「職を得る」上では小さな武器にはなります。これは、全く同じ評価の人物が2人いたら、CPAを持っている人のほうを採る、という程度のものです。目標を定めて達成する行動パターンを持っている証明にはなります。海外進出支援コンサルの有望さについては、本でも書いた通り典型的な『グローカル』エリアの職なので、日本人メリットを活かせる有望な職です。進出先の国の経済状況に左右されるため、今だったら、インドネシア、ミャンマー、インドあたりが有望でしょうが、これから考え始めるならバブルがはじけ気味の中国はもう遅い、というのが、全般的な見方でしょう。製造拠点のコンサルなのか、販売先市場のコンサルなのかによっても有望度は異なります。販売先なら人口の多いインドネシア、インド、中国、ベトナム...、生産なら人件費の安いミャンマー、バングラデシュ...。顧客の立場でコンサルを頼むとしたら、現地でのビジネス経験があってネットワークがあって政府関係者とも人脈があって、事業として成功した人でないと話にならないので、普通は商社出身者などにそのノウハウがあります。20代の若手サラリーマンの場合、まずは、社内で海外ビジネスを担当している部門へ移ることを考え、人事に訴えるべきです。1年以内に移れなければ辞める、と宣言するくらいがいいです。20代は売り手市場なので会社に騙されて市場価値の上がらない部門に留まってはいけません。それが無理と分かったら、一目散に転職活動をすべきです。20代はキャリア構築においてスキルが伸ばしやすい貴重な時期なので、無駄に過ごす時間は1秒もありません。今日にも人材紹介会社に片っ端から登録しはじめてください。TOEIC800点以上は最低限必要なので、万が一、まだとっていなかったら(海外コンサルをやるというくらいなので900点くらいあるとは思いますが)、さっさと取得する必要はあります。転職先の業界は、確実に海外で仕事ができることを条件に、専門商社でも、海運でも、メーカーでも、ベンチャービジネスでも、探せばたくさんあります。『10年後に食える仕事~』でも書いたとおり、いきなり新卒で初任地がミャンマーという会社も出てきています。給与水準は生きていける程度で十分で、こだわってはいけません。30代以降に一気に回収できます。