今回は風評被害という言葉に絞って・・)についてメールを送ってみた。10日に国連大学での『アップディト福島』終了後に名刺交換させていただきました、福島県二本松市の××と申します。国連大学では短時間でしたのので、小生の思いが十分伝わっていない可能性もございますので、失礼かと存じますが念の為メールを差し上げます。前向きにご検討いただければ幸甚です。原子力学会や一部の専門家達に対し大きな違和感を覚えています。歪曲した『風評被害』という言葉を、政府としては本来の『原発被害』という言葉に置き換えるべきではないかと思っております。『風評被害』という言葉は『原子力むらの罠』にはまった言葉と捉えています。稼働やエネルギー基本法へ悪影響させている事に気づいて欲しいと思うものです。このような被害の矮小化や情報操作、歪曲こそ福島県民にとっては大きな問題だと捉えています。ご検討頂きたくお願いたします。~小生が某新聞へ投稿した記事です~『「風評被害」という表現が安易に使われ、ともすれば放射性物質による汚染を矮小化する文脈で乱用されている。100ベクレル/kgまでは安全だと国が国民を洗脳し、消費者にその食材を押し付けている。販売不振が消費者の悪意にあるかの如く吹聴し、生産者と消費者間の対立を煽動しているようにも見える。農地や住宅周辺にセシウムが10万ベクレル/m2以上もある中で農作物を作り、そこで生活している実態を『風評』と言うのだろうか?『風評被害』として片づけてしまう事は、加害者である東電や国の責任を生産者や消費者に転化させる事につながる。福島で起きている事は風評被害では無く、正に原発被害だ。前知事の「風評被害の払拭」の発言は、国や東電の責任を追及すべき知事が消費者や生産者に責任を転嫁してしまった。その事が原発事故は無かった事としたい国が事故後も原発を推進し、福島を見放す事に加担した事になる。マスメディアや国、県、JA等はこの事に早く気づくべきだ。』2015年に実際の新聞記事は以下ご覧ください。