日韓合意について改めて考える韓国南東部・釜山にある日本総領事館前の歩道に昨年末、慰安婦を象徴する新たな少女像が設置された。一時帰国させる対抗措置を発表した。韓国側には戸惑いも感じられる。慰安婦問題に関する2015年末の日韓合意について考えてみたい。今回、外交問題に発展した契機が釜山の少女像設置にあるのは明白だろう。日韓両国の政府はそうした主張から距離を置いていたので外交問題になりようがなかった。日本が対抗措置を取った後でも「合意堅持」という点においては日韓両政府とも見解が一致している。新たな少女像の設置やそれに対する対抗措置発動をもって「合意が壊れた」というのは正しくない。日韓合意に入っているのはソウルの日本大使館前に建つ少女像についてである。「適切に解決されるよう努力する」と表明した。韓国が解決を約束したわけでもない。釜山の日本総領事館前に少女像が建てられないようにするなどとは言っていない。新たな懸念材料を生じさせないようにするのは当然である。韓国政府も事実上これを放置した。設置後に撤去されるべきだという政府による明確な意見表明も行われていない。対外的な理由にはなりえない。政府はこれを止められない。合意は民間を縛るものではないから、そういった行為を問題視するのは難しい。米国やオーストラリアに住む韓国系住民の団体が建てる少女像についても同じことを言える。日本では、少女像と聞くとなんでもかんでも日韓合意と結びつける人もいるが、これは解釈の幅を広げ過ぎだ。明らかにアウトである。本来なら合意があろうと、なかろうと問題があるのだが、わざわざソウルの少女像に言及した合意がある中での黙認だ。「合意の精神」もしくは「趣旨」に反するとしか言えない。日本側で強い反発を呼んだのである。大使館前の少女像撤去は簡単ではないと考えていた日本の専門家や政府関係者が受けたショックは大きかったように見える。性急な要求をするのは逆効果にしかならないと説明する論拠を失ってしまったからだ。失望というより強い脱力感を覚えた。日本側の対抗措置は、大使らの一時帰国だけではない。経済面での措置にも踏み込んだ。韓国側に「日本の本気度」を伝える効果はあったように見える。私見では、ソウルの少女像に対する日本国内の反感の強さは韓国側にきちんと認識されていない。韓国人記者たちはピンとこないようだった。日本側の対抗措置に韓国メディアが驚いた理由の一端は、ここにありそうだ。「なんでこんなに激しい反発が出るんだ?」と驚いた。「韓国の国政空白と米国の政権交代という時期をにらんだ日本の奇襲」(朝鮮日報)などという解釈が堂々と語られるのである。安倍政権の支持層に向けたアピールという面はあるだろう。それは最初から日韓合意に不満を持っている人たちに「韓国のやりたい放題にさせるわけではない」というポーズを見せるためと考える方が自然だ。いたいけな少女をモチーフにした像は感情に強く訴える力を持つ。それは韓国世論に対してだけではない。日本世論を考えても、全く逆のベクトルではあるものの極めて強いインパクトを持つようになっている。現実はそうならなかった。非常に強い日本の対抗措置が、そのことを韓国側に考えてもらう契機になってくれればと思う。合意は日韓双方の歩み寄り日韓両国の外相が2015年12月28日にソウルの韓国外務省で発表した合意内容は次のようなものである。して心からおわびと反省の気持ちを表明するというものだ。慰安婦問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認することが明示された。日本は、慰安所の管理・運営に旧日本軍が関与していたことは認めている。女性の性的尊厳にかかわる慰安婦問題には「道義的責任」を免れないという立場を取ってきた。日本政府に「法的責任」を認めるよう要求してきた。両国が一歩ずつ歩み寄った結果だ。日本にとっては、どうしても日本の立場が弱くなる国際社会での非難合戦を止められるというメリットも大きかった。心の傷を癒やす事業を行うとされた。死亡していた元慰安婦199人については遺族に2000万ウォン(約193万円)ずつの支給を進めている。割を超える34人が受け取りの意思を表明した。昨年中に30人前後への支給が終わった。今年は、遺族への支給が行われることになっている。当事者の意思を無視した」と批判している。韓国では「カネを受け取ったハルモニ(元慰安婦)はだまされたのだ」という主張まであるようだが、ここまで多くの対象者がだまされたと断じるのは無理がある。合意発表時に自らの口で謝罪の言葉を公にしなかったことや、おわびの手紙を書かないのかと国会で質問された際に「毛頭考えていない」という強い表現で否定したことへの批判がある。米国をはじめとする国際社会への力強い発信になっていただろう。少なくともそれほど強い表現で拒絶する必要があったかは疑問だ。橋本龍太郎氏から小泉純一郎氏までの自民党の首相4人は、アジア女性基金を通じて元慰安婦たちに「おわびの手紙」を送っている。今回も、想定されたのは同じレベルの手紙だった。「当事者の納得する措置」を求めていた韓国なるべく多くの元慰安婦が存命のうちに問題解決を図りたいというのが日韓合意の出発点だったはずだ。朴大統領が「当事者の納得する措置が誠意ある措置だ」と繰り返していた時に異論をはさんだ運動団体や韓国メディアはなかった。それなのに、生存者の7割超が合意に基づく事業を受け入れたことを全く評価せず、ほとんど報道もしないというのは、どうしたことだろうか。した事実をきちんと踏まえた上で、なお残る問題点について指摘するのが筋ではないか。日韓合意に否定的な韓国の有力政治家も同じことだ。再協議や破棄を主張するのは無理がある。日韓合意は、1990年代初めに慰安婦問題が外交問題となってから初めての政府間合意だ。米国や欧州諸国、国連など多くのアクターから歓迎された。それだけに両国とも現実には破棄など簡単ではないし、そんなことをしても得るものはない。破棄しようとしたり、蒸し返したりしようとすれば、かえって外交的なマイナス点を重ねるだけになりかねないだろう。元慰安婦に対する1億ウォン(約970万円)の支給を34人の元慰安婦が受け取りの意思を表明している、という事実だ。生存者46人中34人。4人に3人が受け取る、と言っている。「当事者の意思を無視した合意だ」と批判しているが、4分の3が受け入れている事実をどう受け止めるのか。マスコミも報道しない。一昨年12月の慰安婦問題に関する日韓合意の堅持を訴えたという。関係発展のための英断と評価している」と言い、会場の拍手を浴びた。「誠実な態度で履行されなければ問題は永遠に解決されないと強調。日本政府の冷静な対処」を求めたという。「政治がこの期待を裏切って失望させてはならない」と応じた。初心に帰ってがんばろうというメッセージだ」と語った。ついて「超党派で力を合わせ、実現に向けた努力を続ける」と語った。どこの国の政党なのか。「韓国政治にはできるだけ関与しないというのが民団の立場。韓国政府に撤去を求めるなどの活動に取り組むとした。駐韓大使らの一時帰国や通貨スワップ再締結協議の中断といった日本政府の対抗措置については「大変厳しいが、早く問題を解決してほしいという日本側の思いも理解できる」と述べたという。韓国国内におらず、外側から「世界の中の韓国」を見ているからだろうか。何度謝罪しようと許さない」と言明したという。ソウル市内の韓国プレスセンターで行われた外信記者クラブ懇談会で述べたもの。日本は(1950年に)北朝鮮が韓国を侵攻する5年前まで(つまり、1945年日本の敗戦までのこと)大韓民国を武力侵攻・占拠していた侵略国家だ。(GSOMIA)にも強硬な見解を示した。歴史的事実や現在のさまざまな態度を見れば軍事的側面での敵対性が完全に解消されたとは言いがたい」と発言。その場にいた東京新聞の記者が「非常に残念だ。植民体制を認めて反省した。閣僚の発言を見ると『必要だから反省すると言ってやるよ』という感じだ。本気で申し訳なく思っているかどうか疑念を抱かざるを得ない」と答えたという。おやおや、まだ戦争前のことを持ち出すか。その上「敵対国家」ですと。友好国になろうなんてそんな虫のいい話は通用しないだろう。東京新聞の記者に対する回答も笑える。何度謝罪しようと許さない、つまり、何度謝罪しようと無駄だとさすがの日本国民にも分かるだろう。そもそも敵対国家を宣言した人と日米韓の同盟など出来っこない。バク・クネの後の大統領候補はこんなのばっかりだ。韓国と謝絶する時期が来ていると思う。賢人・曽野綾子さんの次の言葉を思い出す。言いたいことをぶつけあうことはやめなさい。後はその人の幸福を祈ってあげたらいい」そうです。韓国とはさりげなく遠ざかっていくのが一番いいのです。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。