有無についてコメントを拒む中国の習近平国家主席はもう、トランプ米大統領が仕掛ける関税の脅しには慣れただろう。それでもトランプ氏が最近発した最後通告は感情的で、その対応次第では習氏の今後の政治生命に大きな影響が及ぶ。約3000億ドル(約32兆5600億円)相当に「25%よりはるかに高い」関税を賦課する可能性があると述べた。直前まで会談の詳細を明かさないことの多い中国外務省は、会談の有無についてコメントを控えた。中国指導者として過去数十年間で最も強大な権限を手にした習主席でさえ、就任後6年間で最も厳しい立場に追い込まれている。トランプ氏の脅しに屈せば、国内で弱腰と見られるリスクがある。会談を拒めば、トランプ氏は貿易対立を2020年の大統領選挙まで引き延ばす公算が大きいため、中国は経済的なコストを支払わされる。北京大学の張健准教授は「会談しようがしまいが、可能性のあるシナリオのうち習主席と長期的な中国経済にとって好ましいものは何一つない」と指摘。「中国経済のニーズと習氏の政治的な計算を満たすような、良い選択肢がないということだ」と説明した。「政府一丸」としてのアプローチをとるようワシントンのタカ派に促されているトランプ氏は、習氏に強硬姿勢で臨み、妥協を難しくしてしまう可能性がある。封じ込めようとしているとの不安が中国側では膨らんでいる。日ごとに悪化している米中の対立を両首脳が緩和するには、6月下旬のG20が最後の機会になるかもしれない。中国政府関係者は、事務レベル協議では全く成果が望めないとの感触を強めている。貿易問題を担当する同国政府関係者は、米国との協議は両国首脳の介入がなければこれ以上進展できない地点に到達したと語った。北京大学の張准教授は、「最終決定者」の習主席以外に米中対立の責任を転嫁することはできないとも論じた。「習氏は国家主席を3期、4期務めたい考えだとみられるが、2020年に中国経済が苦境に陥れば、3期目の道はそれほど楽ではなくなる」と述べた。バイナンスはマルタにおいて事業ライセンスもなく、認可も受けていない。