朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。安倍晋三政権がこれまで「1強政治」を実現できてきたのには、幾つかの理由がある。具体的に言えば、経済政策をアベノミクスで押し切り、支持率を維持する期待値のマネジメント▽解散総選挙のタイミングをはかりつつ、相対的勝利を収めた後に安保関連法案など論争的な政策を進めるスケジュール感▽マスメディアを選択的に用いる世論コントロール▽首相と似たような信念を持つ政治家や官僚を重用する人材のアロケーション▽政権批判の受け皿がないという環境――という、見方によっては「強引な政権運営」とも見える5つの要素がそろって、5年もの長きにわたって安定した支持率を維持することに成功してきたのは間違いない。いえ、これらの要素は1強政治を可能にする「条件」に過ぎない。目を向けるべきなのは、こうした条件を可能にした制度的要因だ。それというのも、皮肉なことに1強政治を可能にしたこうした条件こそが、いまになって安倍政権の足を引っ張っているからだ。可決された衆院法務委=5月19日おごりが招いた支持率の下落たとえば支持率。安倍政権の支持率は6月からフリーフォールのごとく落ちはじめ、8月の内閣改造で下げ止まったものの、不支持率が支持率を上回ったままだ。自民党議員のスキャンダル、稲田元防衛大臣の失言などの逆風があったのは事実だが、支持率はそれ以前の5月末から落ちはじめている。ウェッブサイトを参照)。共謀罪については、参議院の法務委員会の採決を省略して可決するという強引な手法が批判を浴び、加計疑惑では、官邸の不透明な介入で設置基準が恣意(しい)的に変更させられたのではないかという疑念が世の中に広がった。した国会審議の軽視や行政への介入疑惑は、「読売新聞を読んでください」、「民主党時代に決まったこと」などと言い放った首相個人の国会答弁と相まって、1強政治のおごりと受け止められ、支持離れを引き起こした言える。1強政治を生んだ90年代以降の政治改革しかし、安倍政権の1強政治を生んだのは、その強引な政権運営ゆえでは決してない。それは、1990年代から20年間以上にわたって日本政治が進めてきた「改革」の必然的な結果である。1993年に自民党一党支配が崩れて実現したのは、与野党で合意した選挙制度改正を含む政治改革4法だった。改革の目玉は、衆議院への小選挙区制の導入(500議席中300議席が小選挙区。残りは比例代表制)にあった。これによって政党本位の選挙を実現し、緩やかな二大政党制、さらにそのもとで政権交代のある民主主義が目指された。小選挙区制は、多数の死票を出す一方、議席の大きなスイングを生み出し、議会の多数派形成を容易にするため、巨大与党の誕生につながりやすい。この小選挙区制の特性の恩恵を受けたのが、たとえば郵政選挙として記憶される2005年衆院選の小泉純一郎政権であり、歴史的な政権交代をもたらした2009年衆院選の民主党政権である。ともに中選挙区制だった「55年体制」のもとでは考えられなかったほどの議席を獲得している。言うまでもなく、現在の安倍政権も2012、2014年の2回の衆院選で、自公の与党が衆議院の総議席数の3分の2を越える大量の議席を獲得している。当選枠が1人の小選挙区制においては、自民党の複数の議員が選挙区で競い合う図式が消え、派閥政治の衰退が進んだ。後援会による「個人商店型」の選挙というよりも、政党同士の「百貨店型」の選挙が前面に出るようになったため、公認権を持ち候補者の生殺与奪を持つ政党執行部や幹部の影響力が増し、組織の中央集権化が進んだ。その結果、党内で有力なライバルが出現する余地は狭まり、党の純化路線に歯止めが効かなくなっていく。「変換型」から「アリーナ型」議会に政党本位の選挙では、政党による〝首尾一貫〟した選挙公約が重視されるから、選挙後の議会においても、自党の政治主張や政策の優位性を一方的に謳(うた)い、相手のそれを貶(おとし)める「敵対の政治」が定着していくことになる。その結果、55年体制のもとで当たり前のように見られた、「妥協」や「対話」を是としていた政治文化が、与野党間はもとより政権与党内でも時代遅れになった。ここで、小泉首相もまた、国会答弁では誠実からは程遠い態度だったことを想起してもいいだろう。安倍首相は南スーダンの武力衝突は戦闘行為ではないと言い切ったが、小泉首相もイラクへの自衛隊派遣にあたり、「(自衛隊が)活動している地域が非戦闘地域」と詭弁(きべん)に近い答弁をしていたのである。「アリーナ型」の二極に分けたことで知られる。二大政党による党派性の強い政治で知られるイギリス議会は「熟議の府」などではなく、与党の一方的な主張とそれを揶揄(やゆ)する野党とが対決する「アリーナ型」である。日本の国会は政治改革を経て、明らかに「変換型」から「アリーナ型」へと重心を移していったのである。・・・ログインして読む(残り:約2112文字/本文:約4341文字)全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する政治・国際ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。比較政治、ヨーロッパ政治。著書に『ミッテラン社会党の転換』(法政大学出版局)、『「野党」論』(ちくま新書)、『ポピュリズムを考える』(日本放送出版協会)、共編著に『ヨーロッパ統合とフランス』(法律文化社)、『政権交代と民主主義』(東京大学出版会)など。最新ランキング週間ランキング1新型コロナをめぐる日本の情報発信は“ガラパゴス”2ダイヤモンド・プリンセス号。戦えるか?9新型肺炎。マスクはしないフランスの徹底的な危機管理10国会議員を「この野郎」と脅した東京地検特捜部の副部長もっと見る最新ランキング週間ランキング1ダイヤモンド・プリンセス号。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。