外国公務員贈賄の防止に関する研究会(第1回)‐議事要旨(METI/経済産業省)すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。ついて指針には、例外的に許容される基準・事例だけではなく、処罰対象となる基準・事例を併記することが必要。贈答等を装った不正の利益提供には厳しく臨む、といった記載があって、指針としてのバランスが取れる。ファシリテーション・ペイメント禁止は、OECDのみならず、世界の流れ。ファシリテーション・ペイメントについては、原則禁止。併記といっても、例外については、注記か脚注に記載すべき。贈答や経費負担について支払い可否の判断基準となるような具体例が欲しい。会社のためにやった行為が実は違法だった、ということがないように、できるだけ分かりやすく書いて欲しい。条約コンメンタリー8は、「明文上」という限定がかかっている点に留意。ディマンド対策について自ら進んで贈賄を行う日本企業はなく、現地の商慣習があって払わざるを得ないのが実態。組織的に要求し、得たお金を配分するシステムになっている国もある。問題の根本的解決には、相手国当局からの要請をなくすこと、いわゆる、ディマンドサイドの問題への対処が必要。ディマンド対策としては、企業側としてきちんと記録を残すこと。不正の意図がないことを説明できるようにしておくことが重要。記録を取っていることがわかれば、要求する側も、そうした会社に対してたかりにくくなる。その積み重ねがディマンド側を変える。皆が足並み揃えて毅然と断るようにすることが一案。他方、税関や入管において理由なく足止めされる、警察が臨場してくれない等については、企業が利益提供するのではなく、マクロで、外国公務員側の不満を解消する工夫も考えられるのではないか。マクロとは、たとえば、国同士の契約等で支援する、海外現地法に明記してもらう等。民民が個別に支払う領域をできるだけ狭くする工夫を今後、検討すべき。中核は、裏帳簿作らずに正確な記録を残すべきということ及び各取引はマネジメントの全般的乃至個別的な承認を経る必要があるということにある旨指摘したい。リスク低減のため、現場と本社を分離するという発想は間違っており、そのような対応では善管注意義務違反を免れることはできない。