1990年以降に適切な管理を行うことで、その森林を吸収分として算入できるようになった。これは、義務達成を難しいと考え、しかも緑被率の比較的高い国である日本、カナダが主張し、採用されたものである。日本の削減量6%については、1990年度(代替フロンについては1995年)を基準としている。それぞれの温暖化対策要素ごとに削減目標を定めている。同計画では、温室効果ガス排出量を基準年比-1.8%~-0.8%に抑制し、森林吸収量を基準年比3.8%程度確保し、残りを京都メカニズムの活用と見込んでいた。2008年度から2012年度の国内の排出量の平均は逆に基準年に対して1.4%上回った[17]。これに森林等吸収量(基準年比3.9%相当)と京都メカニズムクレジット(基準年比5.9%相当)を考慮すると、基準年比-8.4%となり、目標を達成した[18]。京都議定書の在り方については、多種多様な議論がある。ついては、各国の意見が対立する例が多く、個人レベルでも議論がある。京都議定書の必要性や効果については、懐疑論(疑問視する意見)が展開されることも少なくないが、その中には信頼性に乏しいものも多く含まれている。削減義務に対しては、日本国内で下記のような議論も見られる。基準年を1990年に設定したのはロシアの批准を促すことなどにも配慮されたという国際政治の現場にありがちな話を指摘する向きや、「産業界を中心に世界有数の環境対策を施してきた日本が6%もの高水準を求められている」といった論調により、「この議定書が締結・発効に至る過程で政治的に歪められている」とする意見が散見される[20]。ガスの排出量は高く[21]、温室効果ガス排出量の削減もできていない[22]。京都会議の議長国であった日本には、会議を成功させるという、国内外の世論によるプレッシャーがかかっていた。会議をまとめやすくするという外務省の思惑と、国内の温暖化対策を加速させるという環境省の思惑とがあった[23]日本の数値目標が-6%になった経緯は日米欧の非公式会合での政治的合意によるものであり、アメリカと日本が足並みをそろえたのは、途上国の参加を促すためであったが、米上院はバード・ヘーゲル決議を採択していたので、途上国が参加しない場合など、3項に当てはまる場合は、上院が議定書を批准しないことが決まっていた。欧州やロシア、米国は、それぞれの国のエネルギー事情から、数値目標が達成可能かどうかや、経済に与える影響をあらかじめシミュレーションしていたが、日本は6%に対して、裏づけがないまま合意に至っている。2007年頃になって、京都議定書自体が欧米諸国による政治的な圧力であるという陰謀論(そもそも根拠が示されていない、既に支持を失った議論を蒸し返しているなどの理由により懐疑論にもなり得ていないもの)が、一部評論筋や個人の論評などで、にわかに唱えられはじめるようになった。ポスト京都議定書の協議が始まるようになると、温室効果ガス排出量削減の必要性は認めながらも「最も二酸化炭素排出量の多い産業である鉄鋼業では、日本のエネルギー効率は高いことから削減余地が少ない(のだから他国に削減させるべきである)」といった主張が、主に利益団体より出されるようになった[25]。効果に対しては、下記のような議論も見られる。締約当時に開発途上国と見なされた中国・インドなどが、その後順調な経済的発展を遂げ、非効率的なエネルギー政策で大量に温室効果ガスを発生させ、世界有数の排出国となっているにも関わらず、何ら義務を負っていないことも問題視されている。途上国の言い分である「先進国の結果責任に基づいて自主的に二酸化炭素排出量を減らす努力義務を途上国が負うのは身勝手」との意見も根強く、京都議定書の次のスキームを構築する作業は遅遅として進んでおらず、京都議定書は一過性のもので失敗に終わる可能性が高いと見る意見がある[20]。→中国・インドなどいわゆる開発途上国の排出量が増加しているのは事実であるが、2007年には世界最大の排出国であるアメリカ合衆国に匹敵すると言われる中国ですら人口一人あたりの排出量は約1/4である[26]ことの難しさも内包している(逆にいえば一人あたり排出量の多い国の削減幅が足りないという話にもなる)。左記はあくまで単年の排出量で比較した話であり、累積排出量で比べればその差は歴然としているため、その事にも配慮してEUなどの工業先進国は率先して京都議定書を締結したものである。その他、緩和策に関する議論も見られる。地球温暖化に関する論争#緩和技術に関する議論を参照。6年程度遅らせるほどの効果である」[27]「京都議定書が保守的に守られた仮定でも効果は限定的」との指摘もあるものの、一定の成果であるといった評価がされている。地球温暖化に対してはその信頼性や影響について様々な懐疑論が見られるが、その傾向はいくつかに絞られており、概ね否定できるもの、または信頼性に乏しいと考えられている[28]。否定する科学的根拠が示されているわけではない。京都議定書の定める2012年以降の枠組みについては、「ポスト京都議定書」という通称で国際的な話し合いがもたれ、「カンクン合意」として結実した。第二約束期間の設定編集2012年12月にカタールのドーハで開催された京都議定書第8回締約国会合(CMP8)において、京都議定書の改正案が採択された[29]。2013年から2020年までの8年間を第二約束期間とすること、排出量を1990年の水準から少なくとも18%削減すること、新たに三ふっ化窒素(NF3)が削減対象のガスに追加されること、約束期間の途中で数値目標の上乗せができることなどが盛り込まれた。日本は第二約束期間の数値目標がない。この改正が発効するには締約国(192か国)の4分の3(144か国)以上が受諾手続きを済ませる必要がある。2016年7月現在66か国が受諾しており[30]、発効していない。第二約束期間の数値約束は以下の通り。スウェーデンの数値はEU域内で割り当てた目標値である。1993年比50%削減といった目標を、コミューンが独自に掲げて取り組むといった努力が続けられている。アル・ゴア副大統領は批准を推進するも、自動車・電力(米国での発電には未だに石炭も多く使われている)など産業界からの反対を受けクリントン大統領が批准を断念、次いで大統領選挙に臨んだブッシュは削減義務受け容れを訴えて当選するが、後にこれを覆し、京都議定書を拒絶した(後述の米WGBH報道番組で詳説)。世界最大の排出国である米国のブッシュ政権は強硬に反対していたため、国内世論およびEUなど削減に努める向きから批判されていたが、最近ようやくその政策が変化はじめたと指摘する向き(次の参考記事など)もある。6巻5号]、NEDO。2009年1月18日閲覧。2013年11月23日閲覧。2013年11月23日閲覧。2016年8月3日閲覧。2018年5月7日閲覧。2013年11月23日閲覧。センターウェブサイト)(2018年2月5日閲覧)。2013年11月23日閲覧。2013年11月23日閲覧。2013年11月23日閲覧。エネルギーデモクラシー』新評論、2000年。4-7948-0477-6。実現できるのか』平凡社、2004年。ウソがまかり通るのか』洋泉社、2007年。978-4-86248-122-1。2002年(原著1982年)。ゆくえ」『空海とアインシュタイン』PHP研究所〈PHP新書〉、2006年。外部リンク編集ウィキメディア・コモンズには、京都議定書に関連するカテゴリがあります。ウィキソースに気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書の原文があります。3.0のもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。