県労連は7日朝、徳島駅前で新春宣伝をおこない、全国一律の最低賃金1500円などを呼びかけ、800枚のビラを配布しました。県労連の山本正美議長は「8時間働けば普通に暮らせる社会にしよう」と中小企業支援と一体にした賃金の大幅引き上げを呼びかけました。徳島自治労連の伊吹久幸委員長は「公務職場でも非正規が広がり、同じ仕事をしていても年収200万以下のワーキングプアとなっている」と実態を告発しました。仁比氏は「安倍内閣の『働き方改革』のなかで実質賃金は下がり、社会保障は削られた。その上に消費税の10%増税が強行された。これによって、さらなる長期不況へのトリガー(引き金)が引かれた」と批判し「政府は増税による経済対策を行うとしているが、その財源に4.4兆円の新たな赤字国債を発行するという。消費税を増税した額と同じだ。こんなばかげた政治はない。Reserved.ログイン。