アフィリエイト会員登録ログインログインパスワードをお忘れの方メールアドレスとパスワードをお忘れの方(メーラーが起動します)※メーラーが起動しない場合はこちらをご覧ください。Facebookでログイン不具合報告レジまぐにつきまして、不具合がございましたらお知らせ下さい。※不具合に関するご連絡につきましては、調査のうえ、迅速に対応させていただきます。ご不便をおかけいたしますが、改善されるまでお待ちいただけますと幸いです。ご協力いただき、ありがとうございました。こちらからの返信は行っておりません。返信が必要な際は、こちらからご連絡ください。購読するこのブログはプレミアムブログです。購読することで記事全文をすぐにご覧いただけます。更新情報の通知を受け取れるようになります。)週末から週明けにかけて、マスコミ各社の「世論調査」が発表されている。それによると、菅内閣の支持率は、朝日が20%、毎日が19%、産経が16%となっていて、発足以来最低となり、歴代内閣が崩壊した直前の水準に達している。テレビと新聞がこの政局にどういう論評を発しているかと言うと、「政局で揉めている時ではない」とか、「いま解散したら日本が混乱して滅茶苦茶になる」とか、「予算関連法案が通らないと国民が迷惑を蒙る」とか、「国債の格付けを下げられる」とか、そういう恫喝じみた警告口調で全社整列し、菅政権を擁護する姿勢を際立たせている。小沢系に対する罵詈讒謗は無論のこと、自公に対しても、「菅政権の足を引っ張らずに政策で協力しろ」と要請を言い続けている。マスコミの政治報道は、現在、データ系とコメント系で分裂した状態にある。メッセージの矛盾が検出できる。データ系の方は菅政権の崩壊と終焉が近い事実を伝え、コメント系の方で菅政権を支えて世論が倒閣に向かわないように誘導している。2/20のTBSの番組での大宅映子や岸井成格の発言が典型的で、解散は無意味だとか、政局騒動はやめろなどと喚いていた。データ系とコメント系を一致させている男が一人いて、時事通信の田崎史郎で、政局商売の季節の到来が嬉しくてたまらず、稼ぎどきの出番に顔を綻ばせながら、「菅降ろし」を煽り立てている。レジまぐ発行者の確認後に公開されますので、公開までにお時間がかかる場合がございます。掲載されない場合がございます。