動物を人道的に扱う「アニマルウェルフェア(動物福祉)」が、ESG指標の一つになりつつある。畜産業に関する投資家のイニシアティブFAIRRの運用資産残高は、2200兆円(2019年11月時点)に上り、アニマルウェルフェアや気候変動の観点から複数の日本企業をハイリスクと評価した。企業はこの「リスク」を「機会」にできるのか。議長声明ツイート「水素閣僚会議2019」が9月25日、都内で開催され、各国政府代表者らが水素社会実現に向けての国際連携の強化を図った。会議は、水素の利活用をグローバルな規模で推進し、関係各国が連携を図るプラットフォームで、昨年世界で初めて日本で開催され、今年は35を超える国・地域・機関の代表者が参加した。議長声明として、今後10年間で、世界で水素ステーション1万カ所(日本は2030年900カ所)、燃料電池システム1千万台(Ten,Ten,Ten)という目標を発表した。構築」「水素利用の経済効果やCO2削減効果の調査」「水素の認知度向上のための教育・広報」など、今後の方向性をまとめたものである。会議では、「東京宣言」に関する各国・各機関の取組状況の共有、グローバルな水素の利活用に向けた政策の方向性について論議が深められた。水素は、エネルギー供給構造を多様化させると共に、大幅な低炭素化を実現するポテンシャルを有するため、エネルギー転換・脱炭素化のキーテクノロジーとして、注目されている。関連予算を4.2億ドルから5.9億ドルに増額し、燃料電池システム、水素貯蔵システムのコスト低減を図っている。各国の水素・燃料電池に関する行動指針である「グローバル・アクション・アジェンダ」が述べられた。「2020年の東京オリンピック・パラリンピックは、水素を世界に向けてPRする絶好の機会だ。あらゆる機会を捉え、最先端水素技術を発信して行く。本会議は、水素社会の実現に向けて各国が決意を新たにした有意義な会議だった」と締め括った。CSRtoday全国展開!CSR経営者フォーラム昨日と違うスイッチを探そうオルタナSどなたでも無料でダウンロードができます。