Ameritradeの重役は、出資し業界参入した理由について、「クライアントは規制された取引所に規制された商品を求める」と言及、ビットコイン投資の需要を強調した。AmeritradeやCBOEを始めとする複数企業からの投資を受けたことを明らかにした。ErisXは、2019年に仮想通貨現物取引や、現物受渡し仮想通貨先物取引の提供開始を予定している。ETF、先物など様々な金融商品取引が可能なオンラインプラットフォームを提供している。Ameritrade(TDA)は、1975年に設立された米国の証券を牽引するトップクラスの企業であり、現在1,100万もの顧客口座を持ち、1.2兆ドル(約114兆円)もの資産を取り扱っている。2010年に設立された先物専門のErisXは、新たに構築する取引プラットフォームに仮想通貨現物取引だけでなく、最終的には、ビットコイン、イーサリアム等の主要デジタル資産の現物受け渡し先物取引も追加すると発表した。Quirk氏は、CNBCの経済番組FastMoneyに出演し、ErisXに出資に関する背景を番組視聴者へ述べた。Opportunities(今回の出資企業)などと並んで、ウォール街のベテラン企業であり、クライアント(同社の顧客)がどのような投資商品を求めるか理解している。license)ライセンスを申請している。」さらに、彼は、「TDAの取引高は75~100万シェアであり、前四半期におけるビットコインの取引高はその10%を占めた様だ。我々のクライアントは、規制されている商品を求めている。Ameritradeの口座からもアクセスが可能である。」と、ビットコイン投資の需要について強調した。2018さらに、Quirk氏は昨日、今回の出資の目的を以下のように主張している。「TDAの一般(投資家)顧客は、認可(規制)された正当で透明性のある取引所を通じて、既存の資産市場と同じように、デジタル通貨商品を取引したいと考えている。一般顧客が容易にデジタル通貨商品にアクセスできる環境を作成することが大きな目的であり、それこそが今回私たちがErisXに投資した理由だ。(CFTC)に属するデリバティブ清算機関(DCO)に書類を提出しており、その承認を見据えて、現物取引は2019年第2四半期、先物取引の開始は2019年後半を予定しているとされている。Exchange(ICE)や、スターバックス、マイクロソフト、ボストンコンサルティンググループなどが主体となって、仮想通貨取引所Bakktを今年の11月に開設を予定すると発表し、『今年最大のニュース』とされていた。このように、BakktやErisXといった有名な複数企業に支援され、メインストリームをターゲットにした仮想通貨サービスが普及し、特に現物受渡し先物の提供も開始されることは、仮想通貨における健全な市場にとって極めてポジティブな動きであると言えるだろう。