本社と支社・支店です)。50%以上の出資関係がある。議決権の過半数を持ち、親会社が意思決定権を支配している状態でもOK。関連会社である(親会社が事業方針の決定に重要な影響を与えることができる)。申請には以上の条件が必要になりますので、ご注意くださいね。英語での対応も可能です。本記事でご説明した企業内転勤についても、弊社で対応可能です。聞いてみたい事などございましたら是非一度お問い合わせください。日本全国どこへでも駆けつけます!電話番号?リンク?経営・管理とは?外国人の方が日本で働くためには、「在留資格」というものが必要になります。ひとつとして経営管理というものが存在します。経営・管理は活動類型資格に分類される在留資格ということです。経営管理の在留資格を取得した場合の在留期間は、「5年」、「3年」、「1年」、「4か月」、「3ヶ月」の5種類があります。どんな人が当てはまる?企業等で経営者、管理者を務めようとする外国人の方が該当します。文字からなんとなくご想像できるかと思いますが、もう少し詳しく説明すると、日本国内に事業所などを有する法人の経営者、管理者を指します。会社内で実質的に経営に参加する、社長や取締役などが該当します。会社内で管理に携わる、監査役や事業部長、工場長や支店長などが該当します。役職名で判断される訳ではありません。実際に従事した職務の期間に関する証明書や履歴書などの文書をもとに管理者か否かが判断されます。審査のポイント経営管理の在留資格を取得するためのポイントはこちらです。ケースによって条件が変わりますので、順に見ていきましょう。その経営又は管理に従事する者以外に日本に居住する二人以上の常勤職員(法別表第1の上欄の在留資格をもって在留する者を除く。)が従事して営まれるものであること。⇨つまり、経営管理の在留資格を取得する方を除いて、二名以上の常勤職員を雇用している必要がある、ということです。社長や取締役、部長などは含まれませんのでご注意ください。資本金の額又は出資の総額が500万円以上であること。1)又は2)に準ずる規模であると認められるものであること。3)のいずれかに該当することが条件とされていますので、全てに当てはまる必要はありません。経営管理に携わる方以外に二名、常勤の職員を雇用していれば資本金が500万円に満たなくてもOK、ということです。申請人が日本での貿易その他の事業に投資して経営や管理を行う場合や、経営や管理を行う外国人に代わって申請人が従事する場合なども該当しますので、ご注意ください。ケースは「経営」に従事する場合で、このケース2.とは異なりますのでご注意ください。英語での対応も可能です。本記事でご説明した経営管理は、取得が難しい資格と言われておりますが、弊社では得意分野と自負しております。聞いてみたい事などございましたら是非一度お問い合わせください。?外国人の方が日本で働くためには、「在留資格」というものが必要になります。いうものが存在します。活動類型資格に分類される在留資格ということです。どんな人が当てはまる?いわゆるオフィスワーカーや技術者として日本の企業で働く外国人の方が該当します。3国際業務の3つのカテゴリーがありますので、順に見ていきましょう。該当するとされています。該当するとされています。該当するとされています。在留資格を取得するためには、以下の4点がポイントになります。1.学歴・実務経験と業務との関連性が一致しているか「従事しようとする業務に必要な技術又は知識に関連する科目を専攻して卒業していること」が条件のひとつです。大学・専修学校において専攻した科目と、従事しようとする業務が関連していることが必要になります。大学で機械工学を専攻した外国人の方が、日本で会計関連の業務に就こうとしても許可が下りないということです。従事しようとする業務が、自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を要するものである必要もあります。専門性が必要な業務でなければならないとでも言いましょうか。「未経験OK」と記載のあるような業務内容はNGというわけです。2.日本人と同等額以上の報酬に設定されているか日本人が同じ業務に従事する場合に受ける報酬と、同等額以上の報酬である必要があります。同じ業務なのに、外国人の方だからといって日本人より報酬を低くすることは禁止されており、その場合は許可が下りません。法人等の法人のほか,任意団体(ただし,契約当事者としての権利能力はありません。地方公共団体(地方政府を含む。),外国の法人等も含まれ,さらに個人であっても,本邦で事務所,事業所等を有する場合は含まれます。会社と外国人との間で雇用契約が結ばれていなければならないということです。派遣契約や業務委託契約などの契約も認められています。4.素行不良がないか例えば,資格外活動許可の条件に違反して,週に28時間を超えてアルバイトに従事しているような場合には,素行が善良であるとはみなされません。16に規定する在留カードの記載事項に係る届出,在留カードの有効期間更新申請,紛失等による在留カードの再交付申請,在留カードの返納,所属機関等に関する届出などの義務を履行していることも必要になります。以上4点のうち一つでも該当しない物がある場合は許認可が降りませんのでご注意ください。英語での対応も可能です。聞いてみたい事などございましたら是非一度お問い合わせください。日本全国どこへでも駆けつけます!電話番号?リンク?こんにちは。行政書士事務所ETHICA代表の古谷です。四回に渡り風営法に該当するビジネスについてお話致しましたが、それらの許可を得るに当たってクリアしておかなければならない基準がございます。この基準をクリアしないと、風俗営業許可がもらえませんので必ず抑えておいて頂きたい、重要なポイントです。大きく分けると以下の3つに分けることができます。順に見ていきましょう。1人について(人的基準)一つ目は、「人」についてです。営業を許可するにあたり、その経営者について調査が必要になります。この人なら任せられる、という人、もしくは法人に許可が与えられるわけです。具体的な基準は風営法第4条で定められており、「○○に当てはまる場合は、許可は与えられない」というように、非常に細かく規定されています。上記の○○は「欠格事由」というもので、○○に該当する場合、営業許可を取ることはできないという事です。一回許可を取ってしまえばOKというわけでもなはないのでご注意ください。許可後にこの欠格事由に当てはまってしまった場合、「許可を取り消すことができる」と風営法で定められています。人的欠格事由の内容は、以下の通りです。営業に関し未成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。行政書士なんでもスペシャル様)https://ameblo.jp/nandemospecial/entry-11035028890.html以上となります。難ありと後見人や保佐人のついてしまっている方は、欠格事由に該当します。繰り返しとなりますが、そのような方を経営者として営業許可を得ることができませんので、お気をつけください。残り2つの基準については、場所的基準と、建設設備(営業所)の基準です。続きは次の記事でご紹介しますね。今回はここまでとさせて頂きます。行政書士事務所ETHICA代表の古谷です。”(通称、深酒と呼ばれています)の分類についてお話しさせていただきます。どんな業態があてはまる?この業態に該当するビジネスで代表的なものは、居酒屋やバーなどのお店です。しての手続きを取らなければなりません(繁華街などの一部エリアで例外はあります)。スナックやガールズバーといった業態も、深酒営業として営業するケースが多いです。理解を深める3つのポイント1主にお酒を提供するお酒がメインとなるお店の場合、この手続きが必要になります。逆説的に、食事がメインであれば、深夜にお酒を提供してもこの手続きは必要ないということです。例として、ファミレスでは夜中にお酒が飲めるお店が多いと思いますが、ファミレスは食事が主であるため、深酒店としての届出は必要ないわけです。2接待行為なしガールズバーは、深酒店として営業していることの多い業態ですが、風営法でいうところの接待行為をキチンと理解していないと、違法行為となりうるので気をつけましょう。“接待行為”について3深夜の遊興なしお客さんがテレビで試合観戦のできるスポーツバーや、深夜のライブハウスなどは遊興行為に該当しますので、注意が必要です。”の分類について上記の3点を満たしている場合(上記を守れるのであれば)、深酒営業としての届出のみで手続きはOKです。いう、複雑な手続きに比べると深酒営業の届出は幾分、やり易いです。図面の作成や、営業の内容関する細かい記載は必要であるため、簡単とは言えませんが...条件が異なれば手続きも異なるこの深酒に関する規制も、「どの業態が1号営業で〜〜」などの区分はありません。手続きが必要だった...」など、条件が違えば手続きの内容が変わってきますので、注意が必要です。手続きの内容を変える、と簡単に言っても、それぞれに法律上のハードルが違うため、お店として利用する物件の選定から全てやり直し、となる可能性も大いにあり得ます。その場合の費用、時間の損害は計り知れないですね。酒類提供飲食店の規制だけでなく、ご自身のビジネスがどこに該当するのか知りたい方、不安を抱えている方は是非一度、弊社へお問い合わせください。”の分類についてこんにちは。行政書士事務所ETHICA代表の古谷です。”の分類についてお話しさせていただきます。風俗営業などのように、「どの業態が1号営業で〜〜」といった区分はありません。次の3つを全て満たす場合の業態を指します。(1)深夜(午前0時から午前6時まで)に営業すること(2)客に「遊興」をさせること(遊興行為についての記事は、近いうちにアップします)(3)客に「酒類」を提供することなお、接待行為は一切禁止ですのでご注意を。該当するビジネスとしては、身近なところで言えば、ライブハウスやナイトクラブ、スポーツバーなどをイメージして頂ければと思います。最近はライブカラオケというジャンルが流行っております。ライブハウスのようなハコで、お客さんがカラオケと同じように選曲し、生バックバンドが付いて即興で演奏してくれる、という楽しい場所です。手続きが必要となります。他にもいくつか注意点がございます。風俗営業店のように保護対象施設からの距離制限の規制や、立地エリアの用途地域の確認も必要です。施設の大きさも“客室1室で33m2以上必要”となります。ご参考になれば幸いです。該当するビジネスについてお話し致します。行政書士事務所ETHICA代表の古谷です。”の分類についてお話しさせていただきます。通りなのですが、店舗を設けてそこで営業する場合に該当します。外部のホテルなどを使わず、店舗内に設けた設備を使用する業態です。1号から6号まで6つに分かれています。俗称に揃えると上記のような感じです。出張先の店舗外の施設にてサービスを行う業態です。こちらは1号と2号の二つに分かれています。店舗型の性風俗に比べ、無店舗型のデリヘルは容易に開業可能ですが、当然注意すべき点もございます。当HPで色々とご紹介しておりますので、そちらの記事も御覧ください。いう表現からお察しかもしれませんが、テレクラのことを指します。こちらは店舗型と無店舗型の二つに分かれます。以前は各地域の条例で規制されておりましたが、現在は風営法上の規制対象ですので、ご注意ください。”の分類についてお話しいたします。”の分類についてこんにちは。合同会社ETHICAの代表を務めております、古谷です。本日は、「そもそも風営法に該当するビジネスってどんなものがあるの?」という事についてお話しさせていただきます。風営法で規制の対象となるものは、主に4つあります。ここに該当しないその他の業態もありますが、大きく分けられる上記の4つについて順にご説明いたします。ついてお話し致しますね。風俗営業、と聞くと性風俗のみが該当すると思われがちですが、実はそうではありません。“風俗営業”の分類について一口に風俗営業といっても、風営法では「これらを1号から5号までの5つに分類し、該当するものが風俗営業である」としています。順に見て行きましょう。カフエーその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業(風営法第2条第1項第1号)なんだか小難しいですが、クラブ、キャバクラ、ホストクラブといったホステスさんが“接待行為”を行うお店のことを指します。接待行為とは、通常の飲食に伴うサービスを超え、積極的にお客様を喜ばせる行為のことをいいます。具体例を挙げるならば、「お酌」、「デュエット」、「ダンスを一緒に踊る」などが該当します。こちらの記事にて詳しくご説明しておりますので、ぜひご参考ください。“接待行為”について接待行為を伴う営業の場合は、必ずこの認可取得が必要となりますのでご注意くださいね。定めるところにより計つた営業所内の照度を10ルクス以下として営むもの(前号に該当する営業として営むものを除く。)(風営法第2条第1項第2号)1号営業ではありませんので、接待行為は不可です。10ルクス以下の照度ということは、店内が薄暗い状態です。薄暗い店内で接待行為がない、ナイトクラブ(DJなどがいるアレです)などが該当します。2号営業では午前0時までの営業に限られてしまいます。許可を取る場合が多いのです。これについては、別の機会にご説明いたします。〜3号営業〜喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、他から見通すことが困難であり、かつ、その広さが五平方メートル以下である客席を設けて営むもの(風営法第2条第1項第3号)五平方メートル以下の狭~い場所での営業、、、?怪しい、何か卑猥なことをするのではないか?ということから、風俗営業として規制の対象となっています。3号営業に関しては、実際にお目にかかる機会はあまりありません。〜4号営業〜まあじやん屋、ぱちんこ屋その他設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業(風営法第2条第1項第4号)条文にもある通り、麻雀(雀荘)やパチンコ店が該当します。雀荘とパチンコ店についても、別の記事にてお話しする予定ですので、更新をお楽しみに。)を備える店舗その他これに類する区画された施設(旅館業その他の営業の用に供し、又はこれに随伴する施設で政令で定めるものを除く。)において当該遊技設備により客に遊技をさせる営業(前号に該当する営業を除く。)(風営法第2条第1項第5号)条文にスロットマシンとありますが、これに該当するのはゲームセンターを営業する場合です。点数が出たりするゲーム機などが賭博にも利用できる可能性があるということで、風営法で規制の対象となっています。・いかがだったでしょうか。今回は簡潔に「風俗営業」についてご説明しましたが、ご自身のビジネスがどこに該当するのかわからない!ということもあるかと思います。この場合はどうなんだろう?など、気になる点や疑問点などございましたら、まずは弊所へお気軽にお問い合わせください。専門知識を持った行政書士が、お客様のビジネス開始に至るまで丁寧にサポートさせて頂きます。ついてお話し出来ればと思います。