憲法改正について議論が活発化する中で、改めて防衛省や自衛隊を含む「国防とは何か」が問われている。米露の大国主義から中国の台頭や地域紛争が絶えまないなど、国際社会はパワーバランスが加速的に変化を遂げた。陸・海・空といった従来の領域だけでなく、宇宙やサイバーといった新しい領域をカバーすることにも各国は力を入れている。中でも、大国化に突き進む中国は、軍民融合政策を推進している。水面下で弾道ミサイルによる潜在的な脅威を保持する北朝鮮など、近隣諸国に対して日本は目を配る必要がある。近年は将来の戦闘様相を一変させる、ゲーム・チェンジャーとなりうる最先端技術を活用した兵器開発に各国が注力している。いった背景を踏まえて、日本の新たな防衛計画の大綱によると、防衛体制の強化、日米同盟の強化、インド太平洋ビジョンを踏まえた多角的な安全保障協力の強化を、基本方針に掲げた。建造や戦闘機の取得、少子高齢化が進む中での人的基盤の強化が主要事業を担い、防衛関連費は5兆円規模に達する。自衛隊は増え続ける国内の自然災害対応や海外の災害に国際緊急援助隊を派遣するなど、救助・救援活動にも力を入れている。セミナーで明かされる、これらの情報やシステムの芽を知っておくことは有益だろう。「新しい時代を切り拓く水先案内人でありたい」と決意を新たにしています。