原子力推進派との激論!原発を推進する為の経産省諮問委員会の原子力小委員会の座長(Yさん)と原発コストについてFBで議論した。このY座長、本当の原発コストについは自ら検討・検証していない。政府が算出したウソだらけの原発コストを信じている。【小生】Yさん(座長)以下の『そもそも総研』に対するコメントいただければ幸甚です。新たに原発を建設する為に電力自由化で競争力無くなる原発を守る為に、赤字を補てんする仕組みを作るという!全て消費者の負担になる。ウソだらけの経産省!!http://www.at-douga.com/?p=11947【座長Yさん】2030年の原発の電力価格は、すでに出されているWGの検討によれば、天然ガス、石炭とそれほど変わらないです。化石燃料に若干の環境税を入れています。原発の方には、事故の補償費用を入れています。それで同じぐらいの価格です。環境税程度で済むのは、2030年までぐらいで、その後、CCSが強制されるようになってより高価になる上に、化石燃料への依存は下げざるをえないでしょう。なったときに、すでにFITで苦しんでいる日本やドイツのように、無理やり自然エネルギーだけでやることは、その頃に結婚して家庭を持つであろう、現在、5歳から10歳の子供にとって、幸福な生活を営む最低条件を満たすのでしょうか。加えて、英国にとっては、エネルギーを他国に依存すること、地球の気候変動対策をやらないこと、この二点が、そのプライドの上で、許されないことなのでしょう。日本は、誰も、そんな先のことを考えてくれません。5歳から10歳の子供に意見を聴く訳にもいきませんから、両親や祖父母が、そこを真剣に考えなければ。英国との違いは大きいです。朝日新聞が証明してくれているように、日本はプライドが無い国ですね。個人的意見ですが、現在の第3世代の原発技術を使った新設は、民間での保険にも入れないですので、意味が無いと考えています。しても新設したいのなら、第四世代の原発の開発を目指す以外に方法は無いと思っています。Away、すなわち、立ち去れば、自動的に停止する設計です。姶良カルデラが再爆発して、火砕流を食らったときにもそうなるか、それは分かりませんが。第四世代は、燃料も数10年に渡って交換もしませんし、核燃料サイクルもやらない方式です。使用後は、太平洋の海底のプレートに穴を掘って、処分することになるでしょう。【小生】お忙しい中、詳細なご説明ありがとうございます。『2030年の原発の電力価格は、すでに出されているWGの検討によれば、天然ガス、石炭とそれほど変わらないです。化石燃料に若干の環境税を入れています。原発の方には、事故の補償費用を入れています。それで同じぐらいの価格です。』とありますが、これは原子力委員会の小委員会で1昨年に算出した価格でしょうか?もしそうだとすれば原発事故の発生確率を原発のH/Wの故障率から算出しているもので、自然災害やテロ、人為的ミス等により事故は殆ど考慮されていなく、矮小化したものですし、原発の稼働率も70%程度に見積もっており、更に補償費用等も最低金額しか見積もっていないもので、分母を大きく、分子を小さくし、まったく杜撰で信用に値するものではありません。この事は座長の鈴木さんも認めております。火力発電の熱効率を50%も上げれる技術(コンパインドサイクル)はすぐにでも適用できるはずです。原発ありきでなく、原発をリセットし、ゼロから日本のエネルギー戦略を考えて欲しいものですし、その検討過程を国民に広く公開すべきです。エネルギー基本計画の決定プロセスは全く不透明で国民のほとんどは納得していないのです。原子力マフィアの詐欺行為が公然と行われているのが日本の実態で悲しむべきものです。日本のアカデミズムが崩壊している事を危惧するものです。検討委員会のもでした。2011年12月19日付けです。Tさんの引用されているコストの算定方式との違いをご検討下さい。誤解していたことが判明。天然ガスと石炭の発電コストは、効率が今のものよりも高い設備に対する推定値で、環境税は入っていませんでした。原発には事故対策費用を仮定している形です。コスト的には大差はありませんが、やや原発の方が安いかもしれません。誤差の範囲内と考えた方が良さそうです。前のコメントでも述べましたように、2035年以降になると、化石燃料にはCCSが必須になる可能性が高く、そうなると、20~30%ぐらいでしょうか、電力価格は上昇します。原発のコストの算出の仕方で最も不透明なものは原発事故の発生確率です。この検討資料の中でも1.0×10-5~2.0×ー3と2桁も違っていますが、実際に出したコストは保険金で負担できる程度としています。仮に1桁事故が多くなれば賠償額が1兆円アップすれば1円/kwhアップすることになり、2桁アップすれば10円/kwhアップです。仮に事故の損害費用が20兆円とれば、1兆円で1円と仮定した時でさえも20円/kwhもアップし原発コストは約30円/kwhとなります。損害等考慮すれば、これらの対策費・損害額に年間2兆円としても今後100年続けば(100万年かかると言われていますが・・・東工大の教授談)200兆円といった膨大な費用がかります。損害賠償や除染費は増えるでしょう。汚染水は敷地内の地下にたまり、そのうち地盤が緩み建屋が倒れる可能性さえ指摘されています・・・際限なく対策費用は掛かります。毎回のことながら、良く勉強をされていることに関心します。行政が出しているデータを批判的に解析していることは、重要なことだと思います。科学的なスタンス、これは、客観的に比較が可能かということを意味しますが、この点から言わせていただくと、示していただいたデータが批判に耐えうる形になっていないように思います。「ある学者の見解」ではというとき、その学者は、どこまで中立的にものごとを見ているのか、理解ができません。この点が改善されないと、世間一般を動かすことはできないと思います。その理由ですが、様々なことがかなり危機的な現状であることは事実ですが、一方で、もしも現時点の困難さだけを理由に原子力から離脱することを決めれば、それは3つしかない一次エネルギーの一つを将来世代が使えなくなることを意味します。その決定を我々が行うには、例えば、2035年になったときに、我々世代の決定に関して、将来世代が批判できる形で、すべての状況を記述しておく必要があります。我々世代がすべきことは、他の2つの一次エネルギーの状況も同じ精度で解析し、例えば、2035年時点を十二分な精度で予測しておくことが不可欠です。その観点は、毎回言っておりますように、S+3E、すなわち、安全性を第一の要素とした上で、3つのEになります。そのような複合的な解釈に基づいた議論がここでできることを希望しております。原発の価格について、特に不透明なものは事故の確率です。この事故の確率を都合の良いように少なく見積もれば、価格はいくらにでもできます。原発の稼働率を70%から35%にしただけで、コストは倍近くに上がるしょう。Yさんの目で頭脳でもう一度原発のコストの検証をしてみてください。原発事故の対策費用は今後100年は必要です。膨大な金が、国民の税金から支払われていきます。この費用も原発のコストには含まれていませんし、放射性廃棄物の管理費用も杜撰です。日本のアカデミズムが進むべき道は、利点がまったくない原発に代わる新たなエネルギーを開発し、省エネの社会を目指していく事ではないでしょうか?この事が原発事故を起こした今の大人たちの懺悔として、将来の子供達にして上げれる唯一の正しい道であり責務です。Yさんの新しい挑戦と変革に期待したします。原発を残す選択(継続の選択)は凡人でもできます。新しいエネルギー(グリーンエネルギー)の第4の矢、第5の矢を日本から放つ日本のアカデミズムの復活を期待したいものです。今の日本政府や原子力マフィアに”反省”と”変革”の言葉はありません。新興宗教信者の詐欺集団という事です。これでは将来の子ども達を不幸にするだけです。