打開の為には県を県民の味方につける必要があるその為には県職員の論理武装が必須。福島県に以下を要請した。多くの県の職員(課長・主幹ら)と意見交換や要請を実施してきましたが、この中でいつも感ずる事は、県職員が放射能の健康被害についての正しいの知見・知識を持ち合わせいないという事です。縦割りの行政の中で、自らの与えられた仕事を粛々とこなすだけで、放射能の健康被害については良く分からない、責任は自分には無いといった言い方を殆どの職員(課長、主幹)がしています。県民の命と財産を守るべき福島県の職員が、自らの責務を放棄した事になります。現在、政府が進めている年間20mSv以下なら住んでもいいと推し進める帰還については絶対に認めるわけには行きません。ICRPは現存被ばく(収束時)は1~20mSvのできるだけ少ない数字にすべきと言っているにも関わらず、日本政府は最大の20mSvで帰還さしょうとしています。何ら医学的・科学的な根拠を示さないまま、県民への被ばくを強要する事は憲法で保障されているところの健康に生きる権利や人格権の軽視でもある絶対に認められない事です。知見をまったく持ち合わせていない事が、国の言いなりになっている主な要因であろうと考えていいます。国との交渉や協議する中で放射能に対する知識が無い為に、国が決めた事に対し何ら疑問を持たず、避難している人々の思いが全く理解できていないのです。国が決めた事を粛々と県民に押し付ける事が福島県の仕事だと勘違いしているようです。県職員の知識が県民・市民の知識と大きく乖離しており、この4年間、県職員幹部がまったく放射能の健康被害に関する勉強を行っていない事が、問題をより大きくしていると考えます。解決の為には県職員の論理武装(最低限の知識)が必須であり、国の押し付けに疑問を呈し、国に物申す力と県民(知識あり)との対等な会話ができる事が必須です。20mSvで帰還させるという事が一体どういう事なのかが、県職員は全く理解できていないのです。福島県民の多くの訴訟を国や東電に起こしていますが、問題(訴訟)の基本的な争議は放射能の健康被害が基本にあります。福島県は被害者として、県民に寄り添った施策を国や東電に提言する為、あるいは交渉や協議を行なうにあたり、健康被害に関する基本的な知見・知識を保有している事が必須です。)を対象とした研修会を開催すべきと考えます。主幹以上の幹部を対象とし全員の受講を必須条件としてください。1回1.5~2.0時間程度の研修会を3~4回程度に分けて実施しては如何でしょうか?主幹以上対象と主任主査以下対象に分けたほうが良さそうです。出張や外出等で都合悪い人もいるでしょうから2日間(連続でなくともOK)実施する必要がありそうです。崎山比沙子先生についてご紹介する事は可能です。崎山比沙子さんの講演に関する情報http://iwj.co.jp/wj/open/archives/247454http://www.abikoshi-syouhisyanokai.net/wp/archives/306崎山比佐子さんのプロフィール医学博士。経て、1999年から高木学校のメンバーに。高木学校は、プルトニウムの危険性を訴え続けた物理学者の故・高木仁三郎氏が、市民の立場から問題に取り組む市民科学者を育成するために1998年に創設した団体。放射線被ばく研究の第一人者。参考人として「放射線の健康への影響について」の意見を陳述。東電への質問~汚染水問題等~ブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。