世界の企業が行った配当と自社株買いの合計額は2018年度に2兆3786億ドル(約265兆円)と過去最高となったことがわかりました。特定の企業にお金が集中する富の偏在を生みかねない現状としています。経済がソフト化し、大きな設備投資をする必要がなくなったということが大きな要因になっています。今は1〜2億円でも充分な案件が増えています。大きな設備投資の必要がない成長機会が増えた、というのが実態です。現在の設備投資は特定の企業が大きく実施するものではなくなっています。「5G」の設備投資は従来型の大きなものですが、それでも初期の頃の携帯電話網の設備投資額に比べると小さくなります。経済のソフト化に伴い、企業には資金が余ります。これを株主還元し、株価が高くなるという構図です。株価が上昇することで「富の偏在」という問題が発生する、という指摘もありますが、米国企業のように401Kを組み込んでいると、むしろメリットを享受できます。近年では株価が低迷していますが、GEは自社株を401Kに組み込んでいて、ジャック・ウェルチ氏が経営者の時代に株価は約30倍になりました。この自社株を保有できた社員は、もしGEを解雇されても困ることはなかったでしょう。いに規制論」と題する記事を掲載しました。自社株買い規制の必要性を訴えたと紹介。背景には米国の深刻な格差問題があるとしています。シューマー氏は金融関係では、特に大きな発言力を持つ人物です。今回の発言にはもう1つ具体性がなく説得力が欠けると私は感じました。労働者のために資金を使うというのは、具体的に何を意味しているのか?と考えると、おそらく「給料」のことだと思います。あれば、一体どんな競争力を前提として給料を上げることができるのでしょうか?競争力を持つIT関係の米国企業は、すでに世界最高水準の給料を支払っています。世界的に競争力を失っている、下請け企業やレストランなどで働く人の給料を上げるとなると、即インフレを招くことになるでしょう。24日、「米株の強みとコストの怖さ」と題する記事を掲載しました。『今年は「米国株に投資する強み」と「コストの怖さ」を指摘した』と紹介しています。売れ筋投信の多くが高コストのアクティブ型である日本の投資家こそコストの重要性を知るべきかもしれないとしています。日本でも米国でも、運用成績が良い投資信託は、ほぼ全てが「米国株」を組み込んでいます。長期間で見ると米国株だけが圧倒的な安定感を誇っています。実際にはそんなことはありません。株価も上がっています。競争力も圧倒的で、IT技術者などの給与もかなりの高水準です。(FOMC)は20日、短期金利の指標であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を2.25−2.50%のレンジで据え置く方針を全員一致で決定しました。海外経済の成長鈍化が逆風となり、米国経済も予想より減速していることを受けたもので、2018年12月に続く追加利上げも見送りました。パウエルFRB議長の発表を見ていて、なぜ、わざわざ惨めな言い方をしてしまったのだろう?と残念な気持ちになりました。「海外経済の成長鈍化」と言う必要は全くありません。私なら、このような言い方は絶対にしないでしょう。日米欧の政策金利の推移を見ると、ECBも日銀も0%あるいはマイナスに張り付いていて、FRBだけが2.5%近辺まで上昇してきています。これを根拠に、「米国企業は非常に好調であり、これ以上金利を上げる必要性がなくなったので据え置く」と発表するべきだったと思います。米国経済はよく持ちこたえていて、これを維持していく方針だ、と言えば何も問題はなかったはずです。中央銀行の総資産残高を見ても、FRBは残高を下げてきています。この点もリスクマネジメントができているということを強調して発表できたと思います。日本は大きな問題を抱えています。日銀はいまだにマイナス金利を継続し、日銀が抱える総資産残高は上昇していて、リスクは高くなっています。日本としては、かなり重大な問題として受け止めて対処するべきものです。「お金」をテーマとしたニュースについて大前が解説しました。国内だけでなく、海外まで及び、いまでは仮想空間にまで繋がっています。お金がどこからやってきて、どこに行くのか。これらを一つずつ紐解いていくことでお金の流れを理解することができます。世の中が変わる瞬間でもあります。時代の潮流に乗るためには、お金の流れを把握することも大切です。トヨタ自動車は6日、英国のEU離脱が「合意なき離脱」になった場合、2023年以降に英国の生産から撤退する可能性があることを示しました。英国の競争力が低下するためです。企業は自衛の姿勢を強めている現状です。日産はインフィニティ、BMWはMINIの生産中止を発表しています。ホンダ、トヨタも追随する動きを見せており、ボクスホールのみが残るという状況になりつつあります。英国内は大変な状況になってしまうでしょう。その原因になっているのは、もちろん英国のEU離脱問題です。離脱までの期限が迫る中、英議会下院は14日、EUからの離脱の延期をEUに求める政府動議を可決しました。長期の離脱延期を余儀なくされるか議会に選択を迫る内容です。21日に始まるEU首脳会議の前に、依然として予断を許さない情勢です。英国側は3月29日から6月30日までの延期を要請するとしていますが、EU側からすれば、延期の明確な理由も示さずに何を勝手なことを言っているのか、というところでしょう。英国は議論の必要性を強調するかもしれません。英国側の主張を鵜呑みにできないのも頷けます。英国が取れる選択肢は2つあります。1つは6月30日までの延期。これにはEUの承認が必要です。EUに承認されなければ、このまま3月29日がデッドラインになってしまいます。1つの選択肢は離脱そのものを引き下げるというもの。英国民は落ち着いて再度話し合いをすることができます。離脱ではなくEUに留まるという意見が約6割に達するのではないかと見られています。そのような結果になれば、以前の離脱合意の国民投票は何だったのか、という意見もありますが、私に言わせれば、2年半前のことであり、当時は議論が不十分だったと思います。当時の英国民は、アイルランドの国境問題を筆頭にEU離脱で生じる問題について十分に理解していたとは言えません。私にはそうは思えません。国民投票をすることになるでしょう。その状況になればメイ首相は辞表を出すしかないと思います。私は当時から、再度国民投票をするしかない、と述べてきました。「今こそ欧州のルネサンス(再生)の時だ」と呼び掛けました。欧州の民主主義をサイバー攻撃や偽ニュースなどから守るEU機関の新設などを提案しています。以下が、マクロン大統領が提案している主な内容です。個別に気になる点も多々ありますが、そもそもナポレオンの帽子をかぶって、フランス大統領をやっているなどと揶揄されている人が、よくこのようなことを提案できるものだと思います。足元がおぼつかない状況でも、このようなことを考える余裕があるというのは、さすがに根っからの「エリート」なのだと感じます。マクロン大統領の二面性がよく表れていると言えるでしょう。英国のEU離脱問題について大前が解説しました。3月29日という期限が迫る中、いまだに迷走が続いている英国。このような事態になると、どれほどの人が事前に把握していたでしょうか。首相も国民もこの問題の重大さを十分に理解できていなかったように感じます。意思決定をする際は、感情に流されることなく、その決断の影響範囲を見極めなくてはなりません。そのためには、物事を俯瞰して捉えることが大切です。どんな立場であれ、影響範囲を確認したうえで決断を下すことが意思決定の基本となります。タクシー大手の第一交通産業とウーバー・ジャパンは4日、タクシーの配車サービスで提携したと発表しました。国内の配車アプリを巡っては、日本交通系のジャパンタクシーが先行していますが、ウーバーは第一交通との提携でサービスの提供地域を拡大し、日本での影響力を高める考えです。第一交通は北九州に本社を置く企業です。第一交通のタクシーを指名することも多いです。いうのは、QRコードやSuicaの決済に対応していて利便性が高いからです。(地域によっては利用不可)ウーバーは日本進出で苦戦しています。日本の法律ではウーバーの運転手になるには、第2種免許が必要です。「空いている人」が運転してくれるというだけで特に大きな問題とならない国もあります。前進する可能性があるので、期待したいところです。ユニコーン企業の時価総額ランキングを見ても、ライドシェア企業の躍進が目立ちます。滴滴出行が3位、楽天が投資している米リフトも上位に食い込んでいます。ライドシェアと自動車メーカーの時価総額を見ても、ライドシェア市場の将来性を感じます。米自動車メーカービッグ3(GM、フォード、クライスラー)の時価総額合計と、ウーバーとリフト2社の時価総額に類する推計企業価値が接近してきています。自動車メーカーが多い日本にとっては、脅威以外の何者でもありません。オーストラリアのライドシェアサービスでは、ほとんど日本製の自動車を使っていないように見受けられます。韓国製や中国製の自動車のほうが選ばれているのでしょう。実際、お客さんもライドシェアを使うときに自動車のブランドを気にする人は少ないでしょう。私がよく見かけるオーストラリアで走っているウーバー車の多くは、韓国のヒュンダイ製です。日本車は相当苦労することになると思います。グーグル系独走」と題する記事を掲載しました。米カリフォルニア州で公道試験を行う各社の報告を集計したところ、昨年1年間の走行距離は、ウェイモが地球50周分に相当する約202万キロメートルでトップでした。実用化を控えた競争が激しさを増しているとのことです。自動運転の世界では、「走って実績を作った人が勝つ」ことになります。走行していれば、もちろん事故は起こります。そのたびにその事故から学び、AIは賢くなっていきます。世界中を「自動運転」で走行していて、その実績は圧倒的です。地球何周目かに相当する距離を走っているときに事故を起こしていますが、それは目の前の車が急にUターンをしたといった「例外」的な状況に対応できなかった事故でした。この事故から、またウェイモのAIは一段賢くなったはずです。自動運転は安全にはなりません。頭で考えるだけでなく、とにかく走りまくった人が勝ちます。昨年1年間のグーグルのウェイモの走行距離は200万キロで断トツです。上位7位までは米国企業が占めていて、中国企業が続いているという状況です。自動運転で走らせる場所すらありません。ところが、中国などは国が奨励して積極的に自動運転で走らせようとしています。省や市町村単位で許可しているところもあります。自動運転のトラックレコードにはトヨタや日産でさえも上位に食い込めていません。間違いなく事故はおきるでしょう。事故がないものは安全にはなりません。今からグーグルのウェイモに追いつくのは、至難の業でしょう。ウェイモが自動運転技術を盗まれたとしてウーバーと裁判になり、大きな話題になりました。ある意味、実績に基づいたデータと技術の貴重さを物語っていると言えるでしょう。上位にいるのは自動車メーカーではなかったという状況になっています。米GMは善戦していますが、それでもウェイモの3分の1の実績に過ぎません。自動運転は、「石橋を叩いて渡っていて」は絶対にうまくいきません。この事実を認識してほしいと思います。自動運転の実用化に向けた各社・各国の動きについて大前が解説しました。自動運転は走って実績を作った人が勝つ、と述べています。Success)」とよびます。現状、テクノロジーが変化する中で、ビジネスのKFSは時々刻々と変化していきます。自動運転において出来上がった序列のトップに自動車メーカーがいないところにも、KFSの変化がよく表れています。動いていく必要があります。前会長の指示でオマーンの販売代理店に約35億円が送金された目的は、前会長の私的な借金返済目的だったと見ているとのことです。日産の西川社長は、「日産の改革を行ったのはゴーン前会長の力だけではなく、それぞれの現場の力もあった」などと発言していますが、これは不要な発言だと私は思います。前会長の就任最初の5年間の成果は素晴らしいものでしたし、それは認めるべきです。絶対権力を手にした後のことです。ゴーン氏の悪事が始まったのは、そこからです。日産としても、絶対権力を手にしたゴーン氏をあまりにも信用して任せすぎたというのは問題です。西川社長自身も本当に何も知らなかったのかどうか、しっかりと検証する必要があります。西川社長は決して傍観者ではなく、当事者の1人であり言い訳できる立場ではありません。事件発覚当初とは違い、日産に協力する態度に変わってきました。ゴーン氏の悪事もこれだけ出てくると、さすがに全てが嘘ということはないでしょう。自らの生い立ちと関係しているものが多いと気づきます。ブラジルで生まれたゴーン氏は、幼少期をブラジルで過ごし、その後レバノンのベイルートで中等教育を受けています。ブラジル、フランス、ニューヨークなど日産を通じて多額の資金を投資させていますが、特にレバノンのベイルートに対する投資額は異常です。この地域の人との付き合いの様子を見ても異常だと私は感じます。完全に日産のガバナンスが効いていない状況だったことを物語っています。「日産や日本を愛している」と述べていました。一部加盟店の反対先鋭化」と題する記事を掲載しました。終夜営業を見直すよう、最大手のセブン—イレブン・ジャパンに要求したと紹介。コンビニ各社は利便性と収益の基盤となる24時間を維持する考えですが、人手不足や働き方改革の流れを受けて逆風は強まっており、フランチャイズチェーン(FC)方式で店舗を拡大してきたコンビニの急所にもなりかねない、としています。コンビニは、本部が圧倒的に強い力を持ち、統制しています。各店舗の商品の陳列についても本部の意向に逆らうことができません。した契約書にフランチャイズオーナーはサインをしているからです。先日、東大阪のセブンイレブンのオーナーが、2月から営業時間を19時間に短縮すると公表しました。本部は時短営業を一切認めることはないでしょう。時短営業の実証実験を開始しました。従来のような対応をすると「炎上」すると判断したからだと思います。実際に「炎上」しかけました。今後は上手く機能しないでしょう。本部の命令で命に関わるような過剰労働を強いられるというのは、やはり改善されるべきことだと思います。人手不足が激しい状況です。先月27日報じたところによると、日本郵船が豪華客船『飛鳥2』の後継船を建造し、2020年代半ばにも投入する見通しが明らかになりました。既存船も運行を継続し、2隻体制にするとのことです。従来であれば三菱重工が製造するという流れです。今回の豪華客船をどの企業に発注するかも気になります。発注先の課題が残る一方で、クルーズ船市場には大きな魅力があるのは確かです。日本人のクルーズ乗客数の推移をみると、2002年の約15万人から、2016年には25万人、そして2017年には30万人と増加しています。私はさらに伸びると感じていて、おそらく100万人を突破することはそれほど難しくないと思います。日本人のニーズを捉えておらず、そこを改善すればもっと多くの集客が見込めるからです。今、日本人が乗っているクルーズ船のほとんどは、イタリアやノルウェーなどの欧州系の豪華客船、またはアメリカ系の豪華客船です。日本人には「向かない」ところが多いのです。夜になると正装して食事に行きますが、日本人はドレスアップするよりも、夜は浴衣を着てドレスダウンしたい、という人も多いはずです。キャビアから始まるような豪華な食事をお腹いっぱい食べて、その後ダンスに興じるというのも日本人には向かないと思います。お風呂も大浴場で広々したものに入りたいと思うのが日本人です。欧米の豪華客船とは違う、日本式の豪華客船で日本人らしいニーズを汲み取ることができれば、さらに市場は拡大すると思います。豪華客船の旅は、歩き回る必要もなく、ボケッとしていても気持ちよく過ごせるので、その意味でもポテンシャルが非常に大きい市場です。日本人らしい過ごし方ができる日本式の豪華客船を製造して欲しいと思います。セブンイレブンやクルーズ船のニュースについて大前が解説しました。慢性的な人手不足と働き方改革の流れがあります。理由とともに言及していました。世の中の変化を先取りして動くことが求められます。日々の仕事で発見する新たな変化の兆しも見逃してはいけません。意外にも身近なところで見つかるものです。ホンダは英国工場を2022年までに閉鎖すると発表しました。工場の稼働率も低迷していました。英国の欧州連合(EU)離脱に伴い欧州事業の不透明感が一段と増したことから、英国における生産撤退に踏み切る考えです。今回のホンダの発表は、「タイミングが悪かった」と思います。当初計画の英国から日本の九州工場に変更すると発表していたため、ホンダが工場を閉鎖して約4000名を解雇するということが、より大きな事態として受け止められてしまいました。何より、英国のEU離脱のタイミングと重なったことです。英国メイ首相にも「ホンダの決定には深く失望している」と言われてしまいましたが、今回のホンダの工場閉鎖は英国のEU離脱とは本質的に関係ありません。ホンダの世界戦略の中で欧州の事業展開が上手くいかないので撤退する、というだけの話です。実はホンダの車はあまり欧州では売れていません。文化が拡大しているとして、先月19日までに離党しました。与党の保守党もメイ首相の離脱方針への反発から議会採決への造反が相次いでおり、3月末に予定する離脱に向けて、英国政界の混乱は一段と深まってきました。最初に離党した7人に続いて1名加わり、合計で8人が離党する事態になり、コービン党首には全く指導力がないということが判明してしまいました。「再投票をやるべき」ということです。同じ考えを持つ人は保守党の中にもいて、同様に3人が離党しています。今後この11人の勢いが増していく可能性は大いにあると思います。メイ首相を批判するコービン党首ですが、もう1歩踏み込んで決断できていません。「再投票する」とは明言せず、とりあえずメイ首相を辞任まで追い込む動きを見せていますが、要するに伝統的な野党のやり方を踏襲しているだけです。他の内閣のメンバーも、日々意見が変わっているような様子で頼りになりません。誰もが苦労しているメイ首相を目の当たりにしています。メイ首相をクビにして自分が代わりに首相になろうという人はいません。誰も火中の栗を拾いたくないと思っているのでしょう。メイ首相は、何度もEUに足を運んで相談していますが、まともに取り合ってもらえていません。メイ首相自身が英国議会で通せないものを、他国の人間が合意したところで意味がない、とでも言われているのでしょう。このような状況で、EU離脱の期限である3月29日は刻一刻と迫ってきています。何かしら時計の針を止める動きを取るべきだと私は思います。期限までに事態を収拾できるとは思えません。他の国の結束が強くなるという良い側面もあります。今はEU離脱はやめておこうという気持ちになっていると思います。先日のフォーチュン誌に「アイルランドが冠をかぶる?」という趣旨の記事が掲載されていました。英国がEUを離脱した場合、アイルランドが取って代わって漁夫の利を得るシナリオになるのではないか、ということです。これは大いにあり得ると思います。北アイルランド、ウェールズが英国から独立して、それぞれがEUに残りたいというでしょう。イングランドだけがEUを離脱するという構図です。そのとき、中心勢力になるのは、アイルランドです。その状況になると分かれば、そもそもイングランドもEU離脱をするのをやめたいとなるでしょう。何とも冗談でやっているのかと思うほど、おかしな事態になっています。ホンダの英国工場の閉鎖について大前が解説しました。EU離脱の議論が大きく注目されている中でのホンダの発表に英国では衝撃が走っています。ホンダの撤退と英国のEU離脱を結び付けて考える前に、なぜこのような決断をしたのか、冷静に考えることが大切です。今回の発表は英国のEU離脱とは本質的に関係なく、ホンダの世界戦略を踏まえた決断である、という事実が見えてきます。背景に何が存在するのか、丁寧に見極める必要があります。