前身とし、平成24年6月に設立いたしました。所長である高田英典弁護士は平成12年に司法試験に合格し、司法修習を経て平成14年に弁護士登録をしました。当時はまさに司法制度改革が始まろうとしたばかりの頃でした。司法制度改革が志向した旧来の閉鎖的な司法制度や弁護士像を打ち破り、「法の支配を社会の隅々まで浸透させる」という理念には素晴らしいものがありました。司法制度改革は、結果としては残念ながら失敗したと言わざるを得ないと考えています。広告解禁と弁護士増員とがあいまって市民の弁護士へのアクセスが飛躍的に向上した一方、あるべき水準のサービスを提供できないにもかかわらず、広告で依頼者を集めてしまう法律事務所があまりにも増加する結果を招いたものと感じています。国民生活センターに寄せられる弁護士トラブルの急増がまさにこれを物語っています。当事務所は、依頼していただくお客様のお考えを尊重しつつ、水準の高い解決を志向し、事件処理を実際に体験して信頼下さった依頼者の方の口コミを中心にして、依頼件数を増やし、これまで事務所の規模を少しずつ拡張してまいりました。弁護士にアクセスしたのにあるべき水準に満たないサービスしか受けられない方々を減らせないものか。司法制度改革の失敗の中で、我々こそが「リーガルプロフェッション」としての矜持を持ち、皆様のお役に立てる法的サービスを提供したい。「リーガルプロフェッション」という法人名はそんな思いから名付けたものです。あらゆる法律問題に対応する総合法律事務所として、信頼してくださった皆様のご期待に添えるよう努めてまいります。あらゆる法律問題に対応する総合法律事務所です。依頼者の皆様に寄り添い、安易な妥協をすることなく研鑽を重ねた結果、幅広い分野において質の高い法的サービスの提供をできる事務所となったものと自負しております。現在は、所属する8名の弁護士が、それぞれの得意分野を背景に、各法分野ごとにチームを組み、問題解決に取り組んでいます。司法書士資格や弁理士資格を併有している弁護士も所属していることから、登記手続に絡む法律問題や知的財産権に絡む法律問題についてもきめ細やかな対応が可能ですし、登記申請や特許申請にも対応しています。所属弁護士が、様々な投資被害などの消費者被害や原発被害についての弁護団に参加しています。専門職のほか、行政や市民団体ともネットワークを築いており、あらゆるご相談において適切な解決のご提示を可能としています。公認会計士や税理士と、労働問題や企業倒産などでは社会保険労務士と、土地境界問題や相続や遺言等にからむ未登記建物の処理などでは土地家屋調査士と、建築瑕疵事件などでは建築士と、高齢の方の財産管理事案では社会福祉士や介護事業者などと、それぞれ連携を組んでいます。おいては、他事務所の弁護士や警察や暴力団追放推進センターと連携を組んでいます。