これは8月に著作権に関連する団体を対象に募集した要望について、一般の意見を集めるものです。そのため、どの要望事項に対する意見かを明示するよう、意見提出の様式が細かく決められています。文化庁の資料「関係団体からの著作権法改正要望について」に目を通す必要があります。見た感じでは、権利保有者の権利強化の要望が多く、利用者の権利を狭めたり、無くしたりすることを求めているものも少なくありません。中には、あまりに自分勝手過ぎて、読んでいて呆れてしまうようなものもあります。いった要望は、常識的にはまともに取り合われないと思われますが、「反対が無かった」という根拠で推進しようとする利権派もいるかもしれませんので、反対を表明しておく必要があると思います。一方で、数は少ないですが、利用者が著作物を利用しやすくするための、著作権保有者の権利を制限する要望も出ています。いった要望に賛成の声をあげるのは、今後の著作権改正の議論で、良識派の委員の方々への支援ともなりえますので、ぜひ送るようにしてください。サイトに細かい説明があります。コミックレンタル店の協議が完全に決裂したこと。日本から貸本屋やコミックレンタル店が消滅するかもしれない危機を招きつつあること。「犯人がわかってしまったら,もう物体としての書籍には価値がない」(作家の三田誠広氏の発言)。レンタルブックは本当に増えているのか。「貸本屋」はどのように消えていくのか。作家の三田誠広氏の発言について。作家の三田誠広氏の発言に絡めて、「6ヵ月の貸出禁止期間を図書館に対して要求」している日本推理作家協会への批判。クリエーターでないユーザーというのもあり得ないし、ユーザーでないクリエーターもあり得ない。それが「「一億総クリエーター」「一億総ユーザー」の時代」です。「著作権フォーラム」において行われた、とんでもない、勝手で無茶苦茶な主張への批判。出版業界が著作隣接権とデジタル複写補償金を要求していること。著作権等の制限」への意見1。著作権等の制限」への意見2。著作権等の制限」への意見3。著作権等の制限」への意見4。パブコメちなみに、【2.関連】における(10)は文化庁の要約が間違っている。個票と照らし合わせると、日本コンパクトディスクビデオレンタル商業組合らが出した要望には3項目あり、文化庁が「書籍・雑誌の貸与権の報酬請求権化」としたのは第3項である。第1項は「『借りてダビングして返す』という利用方法が一般的ではないものについては貸与権の範囲から除外する」、第2項は「プログラムを組み込んだ工業製品は貸与禁止権の対象外であることを明文化」という要望だ。文化庁の凡ミスなのかも知れないが、私はこの点を指摘し、第1項・第2項ともに賛成であることを付記しておいた。フィードバックはまだありません...フォームを読み込み中...このセクションは、javascriptが有効なブラウザで表示可能です。MUTO)が気になったことをメモしておくために設置しています。気の向くままに運用しているため、予告なく停止したり、表示がおかしくなったりすることがあります。当サイトではログの採取を行っています。