住友電気工業(以下、住友電工)は8月23日、メディアリンクスと共同で、多チャンネル放送素材受信装置とトランスモジュレータを一体構造とした装置「IP-QAMエキサイタ」を開発し、ケーブルテレビ局向けに発売を開始したと発表した。ケーブルテレビ局では、2018年12月から開始される高度BS再放送(4K/8K)やケーブルテレビの放送サービスのオールIP化に対応するため、放送設備であるヘッドエンドの設置スペースと電源容量の確保が課題となっている。ケーブルテレビの多チャンネル放送サービスは、プラットフォーム事業者からHOG形式で配信された放送素材信号をケーブルテレビ局内で受信し、放送用信号であるQAMに変換して送出する。そのため、これまでは受信装置と複数のトランスモジュレータが必要だった。MD8000シリーズ」にトランスモジュレータ機能を持つIP-QAMユニットを実装し、一体構造とすることで、省スペース化と省電力化を実現した。最大200chの放送信号を送出する場合、これまでは受信装置とトランスモジュレータの設置に約3本のラックが必要だったが、この製品は約1/2本分のスペースでの設置が可能だ。消費電力は従来比75%の削減を実現するほか、この製品の新規導入により、既存設備の更新コストと比べ、システム構築費用の大幅な低減が見込める。システム構成のイメージ住友電工は「本製品は、今後開始される4K多チャンネル放送の運用仕様“高度ケーブル自主放送”への対応も検討している。当社はこれからも、ケーブルテレビにおける放送サービスの高度化に貢献する製品・ソリューションの提供に努めていく」としている。