ついて、先進国における削減率を1990年を基準として各国別に定め、共同で約束期間内に目標値(#削減目標参照)を達成することが定められた。1995年を選択できることとされている。この規定は京都議定書の枠内のみである。1990年しか選択できないこととされている。このため、直近年の温室効果ガス排出量の基準年比増減率が気候変動枠組条約と京都議定書で異なる値で発表されることがある点に留意が必要である。条約の基準年を用いた増減率が提示されることが多い。京都メカニズム(CDM、排出権取引(ET)、共同実施(JI))や、吸収源活動が盛り込まれている。5%削減することを目的と定め、続く第4条では、各締約国が二酸化炭素とそれに換算した他5種以下の排出量について、以下の割当量を超えないよう削減することを求めている。アイスランドなお、欧州共同体旧15ヵ国(2004.5拡大前)は京都議定書第4条の下で共同で削減を行うこと(バブル)が認められている。欧州が採択するバブルでは、欧州共同体15カ国のそれぞれの削減目標がEU指令で定められている。京都議定書により定められた義務については、その約束が遵守されることを担保するため、罰則規定のように機能する規定が設けられることとなった。決定され、疑義が唱えられた際の審議・判断を行う遵守委員会が設けられるとともに、不遵守時には次のような措置が取られることとなっている。5条・7条、情報の報告義務)。この報告に問題があった場合には京都メカニズムへの参加資格を喪失する。3割増にした上で次期排出枠から差し引く(次期削減義務値に上乗せされる)。条件は、以下の両方の条件を満たす必要がある(京都議定書25条)[8]。後者の条件について、世界第二位の温室効果ガス排出国であるアメリカ合衆国が国内事情により締結を見送っている。2][9]、ロシア連邦も受け入れの判断を見送っていたため、2004年ごろまでは議定書の発効が行われていない状況であった。2004年に、ロシア連邦が批准したことにより、2005年2月16日に発効した。日本においても、2005年1月26日に公布及び告示され(平成17年条約第1号及び外務省告示第58号)、同年2月16日から効力が発生している。先進諸国の中で京都議定書を批准していないアメリカ合衆国政府は、産業界の自己経済利益のみを追求する考え方に基づき取り組みを拒否しているとの非難を国内外から浴びている[10]。2007年12月3日に批准した[11]。署名・締約国数[12][13]を示す。締約国:192か国なお、批准を拒否している米国においては、219都市が独自に京都議定書を批准している[要出典]。国内での単なる排出量削減を除く植林活動や、国外での活動、削減量の国家間取引など、温室効果ガスの削減をより容易にするための規定で、柔軟性措置とも呼ばれる。3つのメカニズムを指す[14]が、これに吸収源活動を含めることもある。先進国が開発途上国に技術・資金等の支援を行い温室効果ガス排出量を削減、または吸収量を増幅する事業を実施した結果、削減できた排出量の一定量を先進国の温室効果ガス排出量の削減分の一部に充当することができる制度である。