改正は日々行われています。新たな年度がスタートしましたので、今回は人事労務管理に関連する重要と思われる法改正事項を挙げてみたいと思います。ついては据え置きとなりましたが、介護保険料率については、本年3月分(4月納付分)より現行の1.55%から1.72%へ引き上げとなりました。※平成26年度の雇用保険料率については据え置きとなりました。)免除等を受けることができるようになりました。平成26年4月30日以降に産前産後休業が終了となる方(平成26年4月分以降の保険料)が対象となります。3ヶ月間の報酬額をもとに、新しい標準報酬月額が決定され、その翌月から改定されます。適用されている事業主は、平成19年4月1日より石綿健康被害救済のための「一般拠出金」について負担していますが、平成26年4月1日より一般拠出金率が次のとおり引き下げられることになりました。次の条件を満たす従業員は、新たに社会保険の被保険者となります。88,000円以上(年収106万円以上)・当該事業所に継続して1年以上使用される・従業員数常時501人以上の事業所なお、従業員500人以下の企業は当面適用猶予ですが、施行から3年以内に検討を加えその結果に基づき必要な措置を講ずる、となっています。5、最後にいかがでしたでしょうか。おいて様々な影響がある改正が行われております。ご不明点等ございましたら何なりと顧問弁護士または社労士法人ベリーベストへご相談いただければと思います。関するご相談について伺います。お気軽にお問い合わせください。就労目的で日本に在留する外国人は急速に増加しています。ハラ」という言葉を耳にする機会が増えました。ハラは「パタニティ・ハラスメント」の略で、男性の育児休業取得を妨害する行為等を指します。労働問題ある程度の規模の会社にとって、従業員の人事異動は付き物です。MFPR六本木麻布台ビル11階ベリーベスト弁護士法人(所属:第一東京弁護士会)ご相談の際はお近くのオフィスへのご来所が必要となります。関するご相談について伺います。9:30~21:00。