就活と採用を知る人事のホンネ採用担当者は学生に何を求めているのか。必見!役立つ就活アドバイスをお届け。社長インタビューで知る「7大商社」の個性と強み【今週のイチ押しニュース】テーマ:経済Tweet総合商社・双日の藤本昌義社長(59)が、朝日新聞のインタビューに答え、得意分野の航空機販売をアジアなどでさらに伸ばす考えを示しました。「5大商社」、これに豊田通商、双日を加えて「7大商社」と称されます。貿易と事業投資で巨額の利益を得ている商社ですが、事業規模だけでなく、それぞれの会社の個性や強みにも注目してください。)(写真は、インタビューに答える双日の藤本昌義社長)双日の強みは?インタビューで藤本社長は「航空機や化学品といった柱をさらに伸ばす過程で、双日らしさが強みとして出てくると思っている」「アジアの人々がお金持ちになって、どんどん海外旅行に行くようになった。2025年ごろにはアジアの航空機の数は2倍になると言われている。その需要を取り込めば、うちの販売も大きく伸びる。ビジネスジェット事業では、香港に事業所を構えた。中国のビジネス客を広く取り込める態勢になっている」などと語り、「双日らしさ」を出したいと繰り返しました。双日は、米国のボーイング社の販売代理店として全日本空輸や日本航空に大型旅客機を販売しているほか、富裕層や企業経営者が自由に移動できる小型機によるビジネスジェットの運航事業にも力を入れています。アジアの航空需要は確実に増えますから、強みのこの分野をさらに伸ばそうとしているわけです。「7大商社」とひとくくりにされますが、それぞれ強い分野は違い、弱みもあります。表は2017年3月期決算の一覧です。商社の実力を示す純損益(最終的なもうけや損の額)が1年間でガラッと入れ替わりました。日本の大手商社は、海外の鉱山などの開発から関わって権益(資源権益)を確保。2000年代になって資源価格が高騰し巨額の利益を得てきましたが、中国など新興国の成長が鈍化して価格が急落。資源に強い三菱商事と三井物産が赤字に転落したのが2016年3月期決算でした。1年後の2017年3月期には一転して資源価格が上がり、商事、物産の業績がV字回復し、ほぼ事業規模の大きい順に戻りました。そんな7大商社の中で、双日は規模が小さな会社ですが、藤本社長はこう言います。「うちに来てくれる学生も、トップの商社に受かっている人たちばかり。それでも、うちを選ぶのは、若手でも頑張れば大きな仕事を任せてもらえるからだ」と言っています。双日の新入社員の多くは、三菱商事などトップクラスの商社の内定も得たのに、あえて小さな双日を選んだというのです。当事者意識もつ人材来たれ」参照)。「組織の三菱、人の三井」...旧財閥系の3社は「組織の三菱、人の三井、結束の住友」などと称されます。一方で、アパレルなど生活消費分野に強い伊藤忠は岡藤正広社長のリーダーシップもあって昨年初のトップになりました。丸紅は食料や発電が得意ですし、豊田通商はトヨタグループの商社としてトヨタ自動車のグローバル化に合わせて発展してきました。それぞれにまったく異なる強みがあり、社風も異なります。総合商社は以下の「人事のホンネ」や記事でも取り上げています。就職を控えた学生限定の特別コースで、卒業まで月額2000円です(通常月額3800円)。お申し込みはこちらから。複数の地銀でも(17:42)就活割に登録する朝日新聞デジタルトップへ※就活割に申し込むと、月額2000円(通常3800円)で朝日新聞デジタルが読めます。Q&A「ミャンマーで2015年11月に行われた総選挙で大勝した国民民主連盟の党首。