日本を代表する大企業グループ内で起きた不正取引は、海外子会社の内部統制の難しさを浮き彫りにした」というタイトルの拙稿が掲載されました。これは、パナソニックと子会社であるパナソニックアビオニクス社が4月にFCPAや証券取引所法違反で2.8億ドルの制裁金(不当利得吐き出し金)を払った事件について、特になぜDOJが会計条項を適用したかという点に焦点をあてて分析したものです。お読み頂ければ幸いです。当該論文は個人的見解を表明したものであり、筆者の属する組織の公的見解を代表するものではありません。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。