[中小企業支援に特化した弁護士です。谷田が,中小企業の皆さんを法律・経営両面で支援します。~雇用しないのが最大の予防2~」の続きです。)さて,前回までは「そもそも,問題がありそうな人は雇用しないようにしましょう」ということを中心に説明してきました。いえ,履歴書とたった数分の面談で問題のある人を見抜くのは至難の業です。トラブルばかり起こす」「いくら仕事を教えても覚えてくれない・ミスばかり」といった問題点が雇用後に次々と判明することも多いかと思います。経営者にとって本当に頭の痛い事態です。他人に完璧を求めても仕方ありません。その従業員に問題点を直してもらえるよう,やんわりと注意・指導をするところから始めていくことになります。注意・指導のおかげでその従業員が問題点を直してくれれば,会社の立派な戦力になるわけですからそれに越したことはありませんね。問題点を完全に直してくれなくても,いくらか改善したのであれば,経営者側もある程度妥協してその従業員と付き合っていくべきと考えます。多少の能力不足は,配置・配点を工夫することである程度受容できるからです。残念なことに,いくら注意しても聞いてくれないor全く改善の兆しが見られない従業員も少なからずいます。注意を聞いてくれないor改善の兆しが見られないだけならまだマシな方で,ひどいケースですと通常の指導・注意まで「パワハラだ!」と騒いでトラブルに発展させる従業員もいます。この手の事態は,耳にしたことがある(あるいは,ご自身が経験した)経営者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。いった従業員を放置すると,単に人件費を無駄にするだけでなく,他の従業員の士気低下まで招いてしまいます。そのため,最終的には雇用契約の解消を検討せねばなりません。「どうしてもこの従業員には辞めてもらいたい」「このままでは他の従業員にも示しがつかない」というときに,採るべき対策を,次回以降説明していきます。