山口県が設置する児童相談所です。児童相談所とは、子供の福祉の推進を図るため、児童福祉法に基づき設置された都道府県または政令指定都市の機関をいい、18歳未満の子供に関するさまざまな相談に応じています。法律の改正によって、最近では中核市や特別区のレベルであっても、自治体からの要望によって児童相談所の開設が認められるようにもなっています。必要な場合には、子供の一時保護や、児童福祉施設への入所などといった措置も行っています。備考(一時保護所の有無ほか)家庭児童相談の流れ児童相談所のほか、市町村の家庭児童相談室でも児童にかかわる相談を受け付けています。相談事項としては、直接の面談、電話のどちらであっても、市町村の家庭相談員が受け付けをした上で、事情を詳しく聞き、相談者と問題解決の方策を考えます。関係機関と連携をとりながら対応します。必要に応じ、病院などの他の適切な専門機関を紹介することもあります。児童相談所の育成相談について児童相談所が対応している相談のなかには、育成相談とよばれるものがあります。リンクのURLをクリックすると公式ホームページにジャンプします。電話番号083-902-2189備考この児童相談所には一時保護所が設置されています。センター(山口警察署新庁舎わき)内に移転しました。[注]備考欄の「一時保護所」とは、児童虐待・置き去り・非行などの理由がある子どもを一時的に保護する施設を指します。保護者による子どもの連れ去りなどを防止するため、「一時保護所」の場所は非公開とされ、児童相談所そのものの位置とは異なる場合があります。福祉関連のトピックマイナンバー制度について「通知カード」は、個人ごとのマイナンバーを知らせるために郵送されてくるものですので、たいせつに保管する必要があります。この「通知カード」には有効期限はありませんが、身分証明証としての役割を果たすものではないため、別途申請をして「個人番号カード」とよばれる顔写真付きのICカードに切り替えると便利です。この場合、「通知カード」は不要となりますので、「個人番号カード」の交付にあわせて市区町村に返納することになります。リンク:マイナンバー制度ファミリー・サポート・センターとはファミリー・サポート・センターは、育児の援助を行いたい人、育児の援助を受けたい人がお互いに会員となって、地域で育児のを支え合うための組織です。保育園の開始時間まで、または閉園後に子どもを預かったり、買い物や冠婚葬祭で手が離せない時に子供を預かったりといった活動を行っています。