モーニングビジネススクール」オンエア内容をWeb版でご覧いただけます。Partnership)ですが、TPPはもともとシンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリの4カ国が2006年5月に結んだ自由貿易協定(FTA)が発端となっています。現在の交渉国は9カ国となっています。ここに来て、アメリカとの関係強化をしたい日本の参加論が急浮上し、大騒ぎとなりました。菅首相も所信表明演説でTPPへの参加の検討を表明しましたが、アメリカだけでなく中国もTPPへの興味を表明していることがわかってきました。今回はTPPを中心にお話ししていきます。■TPPとはTPPでは物品の貿易は原則として100%関税が撤廃されます。従来のように特定の産業を保護するために、2国間でFTAを結ぶという方法が通用しなくなりつつあります。巨大なマーケットを有する中国ともFTAを結ぶことを考えています。なると、日本が得意とする自動車や家電でも韓国に追い抜かれてしまうかもしれません。現状でも、サムソンやLGに日本の家電がシェアを奪われたり、ソウルの空港や釜山の港のハブ化で日本が出遅れたりと、韓国にリードされています。韓国も1997年のIMF危機までは、日本とそれほど変わらない状態でした。国際化を急速に進めた結果、韓国の状況も大きく変わりました。その結果、あらゆる分野で日本は韓国に国際戦略で後れをとるということになってしまいました。TPP参加の問題は農業だけではなく他の産業にも影響してきます。TPPに参加しなかった場合、日本の自動車産業や家電が打撃を受けてしまうかもしれません。日本のGDP約500兆円の内、自動車や家電によるものは約100兆円にのぼり、そのうち6割の60兆円が輸出によるものです。弱い産業を保護することは重要なことですが、TPPに参加しないとなると農業生産約9兆円のために60兆円を犠牲にしてしまうことになります。従業員の雇用もなくなってしまいます。菅首相も黙っていられなくなり、「平成の開国」としてTPPの参加の検討を表明しました。従来、ほとんどのFTAは2国間で結ばれてきました。多国間となると農業製品も含めて例外無しに自由化しようという話になってきます。農業を守るという方針をこれまでとってきました。自動車産業や家電産業という輸出産業があります。農業側の意見だけでTPP参加の判断をすることはできません。現状では立場を明確にはしていません。日本政府としても参加不参加を決めるための情報収集の協議を行うことは決めましたが、その協議をしながらタイミングをみてTPPに入ろうとしているのではないかと考えられます。農業セクターの改革を進めることとセットでTPPに参加しようとしているとしか思えません。日本はほとんど参入することはありませんでした。海外進出が非常に難しかったという側面があります。海外進出について東京都民や大阪市民から理解を得ることは困難です。日本は完全にアジアのインフラでは出遅れたという状況です。日本企業は、今までちゃんと取り組んでいたとは言いがたい、アジアの巨大インフラ市場への進出をようやく考え始めたという状況です。原子力発電では、東芝がウェスティングハウスを買収したため、積極的な動きがみられます。中国がアメリカに輸出しようとしているというような話もあります。日本企業が海外のインフラ分野で本当に競争していけるかどうかについては、かなり怪しいと思います。モーニングビジネススクール」の毎日のオンエア内容をポッドキャスティングやブログでお届け。パソコンはもちろん、スマートフォンでも快適にご覧いただけます。許可なく転載を禁じます。