民主党の山尾志桜里です。きょうは、個人情報に関するこの法案について、私、初めて質問させていただくわけですけれども、二つの観点から質問させていただきたいと思っております。いう除外規定が削除されることによって、自治会ですとか町内会ですとか、いわば営利を目的としない小さな団体もこの取扱事業者に入っていくとしたならば、本当に過重な負担が生じたり、解釈がわからなくて混乱が生じたりするようなことがないように、この質疑の中で明らかにしていきたいという点が一つです。一つ、事業者の範囲が広がると、かなりさまざまな種類の事業者がその中に大くくりに含まれてくることになります。今申し上げたような自治会や町内会といった営利を目的としないようなもの、そしてまた営利を目的としている企業、そしてまた、特に名簿、個人情報の販売そのもので利益を上げることを業としているようないわゆる名簿業者と言われる企業、これを全部を一くくりに同じ規制にするというのはなかなか大変なことで、逆に言うと、今回、個人情報の利活用ということについて一定の後押しとも思えるような改正案が出ている中で、名簿、個人情報の売買そのもので利益を上げている、そういった業者については、やはり新たな把握や事前的なコントロールの取り組みも必要ではないか。この二つの観点から、きょう御質問を申し上げたいというふうに思っております。一点目ですけれども、例えば私の地元、愛知でも、自治会ですとか町内会ですとか、地域力を高めるような地域の中のグループですとか、そういったグループの方が、そもそも個人情報保護法ができたときから、自分たちはどのように、地域住民の皆さんのある意味個人情報をしっかり管理して、共有して、地域の取り組みに役立てていけばいいのかと、大変な御腐心をされてまいりました。そんな中で、こういう事例でちょっと考えていただきたいと思います。自治会が、自治会の住民の中で同意を得て個人情報を得、そして地域防災に向けて助け合いマップをつくろう、こういうことを考える事例、それぞれの地元でも本当によく御努力をされている事例、皆さん御存じのことと思います。