CERD99会期におけるポーランド報告書の審査が始まった。本会議場の上階にある会議室だ。2018)2012年10月29日、検事総長は、私人訴追による事件への検察官関与についてのガイドラインを発した。インターネットにおけるヘイト・スピーチ事件(差別等の理由による中傷・侮辱事件等)の訴追に関するガイドラインで、検察官訴追事案ではなく、私人訴追事案についてのものである。犯罪が電話やインターネットで行われた場合、被害者が実行者の個人情報を特定することが困難である。した事案では、私人訴追が成された際に実行者の個人情報を被害者に開示するか否か、検察官は公共の利害を判断するよう求められる。2014年10月27日、検事総長はインターネットを通じてなされたヘイト・スピーチに関して検察官ガイドラインに署名した。関する事項が含まれる。インターネットにおけるヘイト・クライムと闘う場合、手続きの効果的運用に制約がある。外国に登録した企業所有のウエブサイトを通じてなされた憎悪扇動犯罪の訴追には法的援助が求められる。当該ウエブサイトが閉鎖され、別のアドレスで再開している場合も困難がある。2016年12月1日、警察庁サイバークライム対策部局が設置された。ソーシャルメディア、ウエブフォーラム、ウエブサービス等の監視を行う。刑法に定められたヘイト・スピーチ犯罪を発見した場合、責任者の個人応報を確認する予備捜査が行われる。続いて当該情報が管轄警察部局に送付される。認知部局の24時間サービス局を配置し、ユーザーがインターネットで不適切情報を通報できるようにした。2014年10月1日、警察庁と警視庁はサイバークライム対策特別局を設置し、ヘイト・クライムを検知するためのインターネット監視を行っている。2017年8月31日の決定により。サイバークライム対策部局に担当責任者が任命された。刑法119条、190条、255条、256条i、257条に該当する犯罪の内容を持つウエブサイトを特定した場合、その所有者の特定がなされる。当該情報は検察官に送付され、更なる手続きを要するか否かの判断がなされる。ここでも困難の一つは、当該サーバーが外国領域にある場合である。人種憎悪を助長するウエブサイトの所有者に対する措置の効果は、外国当局による法的援助の要請を実現できるかどうかにかかっている。組織は禁止されるとしている。憲法188条は正当の目的や活動に関する審査を憲法裁判所の管轄と定めている。政党法14条は政党登録に関する事案をワルシャワ地裁の管轄としている。1989年の結社法29条は、結社が違法行為を行った場合の司法手続きを定めている。前回審査の結果としてCERDが裁判官や検察官などへの研修プログラムの重要性を指摘したため、報告書は、刑事訴訟法335条1項のもとでの、ヘイト・クライムの訴追率を報告している。2012~15年には15.4%~18.6%だったが、2016年には約20%になった。2014~16年に収集されたヘイト・クライム情報によると、実行者を特定できない事案が減少し、新規件数よりも終結件数が増加した。よって裁判官及び検察官への人権教育を行っている。教育課程において人種差別撤廃条約が主題とされている。検察庁はヘイト・クライム訴追に関する会議を開催しているが、2012年6月13日には「ヘイト・クライム被害者」という会議であった。「検察官とヘイト・クライム研修」を共同実施するためOSCE民主制度・人権局と協定した。研修は2015年と16年に実施された。警察庁は2012年と16年にヘイト・クライム研修プログラムを実施した。2016年4月29日、新しい研修プログラム「法執行官のための反ヘイト・クライム研修」を作成した。職務中にヘイト・クライムに直面する警察官がヘイト・クライムと闘うのに必要な知識を提供する。処遇を全国的に教示する。2017年6月までに10万人の警察官がこの研修を受けた。闘う」という研修を採用した。偏見に基づく犯罪やインターネット上の犯罪と闘うための法的側面に焦点を当て、ヘイト・スピーチと表現の自由に関する国際法を学ぶ。ワークショップに参加した。「ヘイトクライム法」はその中の人種主義や人種差別による刑事犯罪の規制を中核とするもの。今起きている政治・ネット上・生活上などのさまざまな人権侵害・ヘイトスピーチ!その背景・土壌・内実を学び一人ひとりの人間的尊厳が守られる社会をつくるためにともに考えてみませんか。2019トランプ主義憲法学に学ぶ篠田英朗『憲法学の病』(新潮新書)日本国憲法9条の意味内容は単純明快で誤解の余地がないのに、憲法学はこれをねじ曲げ、ずたずたにしてきたという篠田は、「憲法学通説」は学問以前であり、ガラパゴスであると猛烈な批判を続ける。篠田は、以前からあちこちでこの批判を表明してきたが、1冊の新書でわかりやすく解説している。篠田によると、憲法9条は、国際法に従って読むべきである。大西洋憲章を経て国連憲章に結実した国際法に基づいて憲法9条を読めば、その意味は直ちに明らかになる。憲法学通説は、国際法を無視して、憲法9条の条文の表面的な意味にとらわれたために、9条を平和憲法だなどとねじ曲げ、自衛隊違憲論を唱えたかと思うと、「個別的自衛権は合憲だが、集団的自衛権は違憲」などという奇怪な結論を出してきた、という。憲法学が国際法を十分にふまえてこなかったという批判にはうなづけるものがある。篠田は、彼らの主張はおよそ学問ではない、ガラパゴス憲法学だ、という。東大法学部の権威をなで切りする爽快な論説である。9条論としても国際法論としても、なかなか厳しいところがあるのは否めない。日本の議論状況が捻れているからだ。わかっていて、誰も踏み込まなかった論点に篠田は単身、敢然と正面から斬り込み、右を切り捨て、左を切り伏せ、シャープに論陣を張る。いうが法的根拠不明で問題外と厳しく追及。いった調子の、軽快な論説だ。『集団的自衛権の思想史』という研究書を出し、『ほんとうの憲法』で提示した論点を、批判対象を憲法学通説に絞り込んで、わかりやすく書いているので、最後まで軽快なタッチで論述している。いうわけで、とても面白く読める新書だが、論理的説得力という点ではかなり難がある。国際法に照らして憲法を読むのはそれなりに正当である。私も、憲法12条や21条を国際法に照らして解釈するべきだと主張してきたので、篠田の主張内容もわかるし、いらだちも良く理解できる。不思議に思う箇所が少なくない。第1に、憲法の条文をいきなり国連憲章の言葉に置き換えるのはやはり適切とは言えない。国連憲章の理念、目的、表現を参照して日本国憲法の位置づけを行うことは必要だが、条文解釈にいきなり持ち込むのはかなり乱暴だ。第2に、篠田が言う国際法は、国連憲章以後の現代国際法だけであり、ウエストファリア条約以来数百年かけて積み上げられてきた国際法はほとんど無視する。別物であるかのように切り離して、前者だけを特別扱いする。第3に、篠田が言う国際法は、アメリカが主導して作った国際法だけである。国際人道法ではハーグ法やジュネーヴ法が語られるように、多様な主体が多様な協調形態の歴史を積み重ねて作ってきた国際法なのだが、篠田はそうした側面は一切捨象する。篠田にとって、アメリカがつくった国際法だけが国際法である。国際法を尊重しない憲法学者を、篠田は「反米だ」と決めつけて非難する。憲法9条も「アメリカ―国連憲章―9条」の文脈だけが意味を持つという。それ以外の側面を考慮する憲法学は「反米」である、という。篠田にとって、アメリカを批判するのが「反米」ではない。アメリカの言いなりにならないのはすべて「反米」なのである。篠田は「反米」というカードが決定的で圧倒的な切り札だと確信している。仮に篠田に対して「従米」とか「属国」などという批判があっても、篠田は意に介さないだろう。100%アメリカ言いなりこそ人のあるべき道なのだから。汝、アメリカに疑念を抱くべからず。第4に、具体的な9条解釈を見てみると、篠田は洗練かつ秀麗な方法で解釈する。日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。篠田の9条解釈は、国際法に則って、条文の順序を乱すことなく、整合的に解釈する方法によっている。端正かつ合理的である。その結果、おいしいところだけをつまみ食いする憲法学通説は批判される。9条2項の趣旨に従って9条1項を解釈し直す手法をとる憲法学通説は非難される。それでは篠田は9条をどう解釈するか。1点だけ紹介しておこう。篠田は次のように主張する。9条2項は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とする。戦力とは戦争遂行能力のことであるから、陸海空軍は戦力の例示に過ぎない。「戦力としての陸海空軍」は保持できないが、「戦力ではない陸海空軍」は保持できる。9条は次のように書いてあると読むのが自然だ。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しないが、戦力でない陸海空軍は、これを保持する。国の交戦権は、これを認めない。篠田によると、当然のことながら、国家には自衛権があり、国連憲章は個別的自衛権も集団的自衛権も認めている。軍隊のない国家などあり得ないし、自衛権のない国家もあり得ないし、集団的自衛権のない国家もありえない。憲法9条は個別的自衛権も集団的自衛権も認めている。それゆえ、9条は次のように書いてあると読むべきことになる。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しないが、戦力でない陸海空軍は、これを保持するので、戦力でない陸海空軍はアメリカとの集団的自衛権を行使する。地球上どこへでも出かけ、宇宙空間にも出かける。国の交戦権は、これを認めない。篠田によれば、国際法の知識と憲法条文に忠実な解釈をすれば、このような趣旨になるようだ。9条は特別な平和主義を意味する条文ではなく、現代国際法に従い、アメリカと軍事同盟を結ぶための条文である。日米安保条約は9条の正しい適用結果である。自衛隊は、戦争さえしなければ良いのであって、その都度、「戦争ではない」「戦力ではない」と言っておけば足りる。その上で米軍とともに世界中どこへでも出かけて、軍事行動をするのが適切である。国連憲章は核武装を禁止していないから、核武装も当然の権利である。これと異なる主張をする憲法学通説は「反米」であり、ガラパゴスである。本書の随所でガラパゴスという言葉が何度も何度も踊る。篠田は憲法前文についても、国際法に従った読み方を提示し、特に国際協調主義を重視する。ところが、篠田は、前文の解釈を詳しく展開しながら、平和的生存権の部分だけは無視する。軍事力行使の妨げになる平和的生存権を認めると都合が悪いのだろう。2016年、国連は「平和への権利宣言」を採択したが、アメリカはこれに反対した。アメリカが反対する平和的生存権を主張するのは「反米」であるに違いない。国連は「反米」であることになるだろう。篠田の徹底ぶりには感心するが、どこが憲法解釈と言えるのか、はたして常人に理解できるだろうか。トランプ主義憲法学についていけそうにない私も、ガラパゴスなのだろう。ガラパゴス諸島には行ったことがないが。*なお、2017年に水島朝穂(早稲田大学教授)が篠田説を徹底批判している。憲法研究者に対する執拗な論難に答える(その1)~(その4)http://www.asaho.com/jpn/bkno/2017/1016.htmlhttp://www.asaho.com/jpn/bkno/2017/1018.htmlhttp://www.asaho.com/jpn/bkno/2017/1019.htmlhttp://www.asaho.com/jpn/bkno/2017/1020.html*「トランプ主義憲法学」という、聞き慣れない言葉を用いたので、どういう意味かと、友人から問い合わせがあった。明確な定義をしているわけではないが、2つの特徴で考えている。第1に、アメリカ・ファーストである。これは説明を要しないだろう。対米従属以外は、すべて「反米」とされる。第2に、議論の土俵を壊す。永年の議論の蓄積によって形成されてきた土俵そのものを認めない。身勝手な言葉、気まぐれな定義を振り回す。自説と異なる見解をフェイクと罵倒する。これが「トランプ主義憲法学」だ。「アベシンゾー憲法学」とも言えるかも。2019レオポルド美術館散歩ウィーンの王宮街の隣に、博物館街がある。その一つのレオポルド美術館に行ってみた。メインは「ウィーン――1900年」という企画展だった。文字通り「世紀末ウィーン」をテーマとしているが、それかではない。都市生活の近代化もかなりウエイトを占めている。展示の中心は、絵画では、エゴン・シーレだ。クリムトからシーレへの流れで位置づけているのは当然。クービン、クリムト、モーザー、ワグナー、ベッケル、ドブロフスキーなど多彩な画家の作品が多数あったが、中心はシーレ。シーレと言えばなんと言っても自画像だが、他にも、死んだ母親、死んだ都市、喪に服す女、日没、海沿いの家、横たわる女等、充実していた。クリムトが少ないのは、日本に貸出し中だからか。一つは、世紀末のウィーンの街を展示していた。街の様子の写真にはじまり、建築、そして室内装飾も独自に扱っていた。椅子や机などの家具が近代化していく過程だ。バウハウス以前のデザインはこういうものだったと納得。モーザーの作品は特に注目。絵画だけでなく、ポスターや家具のデザインもしていた。モーザーのインテリアを配置して、壁にはモーザーの絵画。若いカップルのための室内装飾の例。作品は1850年代から1915年頃までのものがあり、世紀末に限定されていないが1900年頃のウィーンを、世紀末ウィーンという側面と、近代化した都市生活という側面の両者がわかるように展示していた。レオポルド美術館の小さなカタログと、シーレの作品集を買ってきた。ウィーン美術史美術館とあわせて、授業で1回取り上げよう。日本ではクリムト展だから学生の関心も高い。寄せて(2)MLやDMでいくつか質問いただいた。第1に、これまでの美術館展示に対する抗議(例えば森美術館における合田誠展への抗議)と、今回の愛知トリエンナーレへの抗議に、違いはあるのか。第2に、展示するならきちんとした位置づけと工夫を、というが、具体的にどういう方法がありえたのか。以下では、この2点を中心に書くが、私もまだまだ議論の整理ができていないところがある。具体的な状況を知らないし、日本の議論状況も知らないためである。*第1に、なんと言っても、今回の事件の本質を忘れるべきではない。始まる中止決定は、検閲であり、表現の弾圧である(大村知事がまともな発言をしたようで、少し安心)。河村・菅発言は、検閲であるだけでなく、テロを煽った。このことをもっと強く打ち出して批判するべきである。権力がテロを煽り、テロ予告脅迫が出たのを幸い、展示中止決定に持ち込むという卑劣なやり口を許してはならない。「現に脅迫予告がきたのだから、安全確保のために中止したのは当然で、テロに屈したわけではない」というのは、検閲を正当化するための欺瞞に過ぎない。第2に、先に書いた主催者の安直さと無責任の件、直感的に思ったのは、カイロやメッカの美術館で「ムハンマド爆弾投下漫画」や「ムハンマドのポルノ漫画」展覧会を開催して、「作品の評価はしません。みなさん、とにかく自分で見て自分で判断してください」と嘯いた芸術監督が、暴動が起きた後に、「想定外でした」とコメントするシーンである。やったことは、同じではないが、同じレベルのことである。そのことを自覚していないのが、驚愕。第3に、表現の自由は、本来的には国家権力との関係での表現の自由である。個人の人格権の発露である表現の自由に対する権力による介入の問題である。私人が森美術館に要請行動するのと、名古屋市長や官房長官がメディアを通じて権力的に恫喝するのとは全く異なる。表現の自由の根拠には、人格権だけでなく、民主主義がある。表現の自由を保障しなければ民主主義は実現できない。それゆえ、博物館・美術館における展示の憲法的意味を考えるときは、人格権と民主主義に照らして考える必要がある。平和を希求する少女像の芸術的価値と平和のメッセージを最初から、正面から掲げて、女性に対する暴力や武力紛争のない社会を目指す展示であることを、きっちり打ち出すべきであった。論争はこのレベルで行われるべきだった。制作者や「表現の不自由・その後」実行委員会はもちろん十分自覚し、そのためにずっと努力してきたのだ。愛知トリエンナーレ会場で実際にどのような説明と配置の元に、どのように展示が行われたのか、知らないので、この点を具体的に深めた議論をすることができない。第4に、先に「どのように準備・実施するべきだったのか」とし、「棲み分け」や「討論の場を設ける」と書いたことについて、より具体的にとの要望があった。名古屋トリエンナーレは公的機関が主催する巨大イベントである。正確な金額は知らないが、予定されていた補助金だけでも数千万円だという。私的団体が行う小規模展示とはレベルが違う。名分が立ち、権威があり、予算がある。女性に対する暴力や武力紛争のない社会を目指す展示であることを打ち出せば良いだけのことだからだ。そのために何が必要かを考えれば良い。戦時性暴力を主題とするのだから、誰でもすぐに思いつくはずだ。2018年のノーベル平和賞のコンゴ民主共和国のデニ・ムクウェゲさんか、イラクの少数派ヤジディー教徒の権利擁護を訴えてきた活動家のナディア・ムラドさんを招請して、講演してもらうのが一番だ。戦時性暴力に取り組んできた世界のNGOから講師を呼んでも良い。開会日に設定できればベストだ。それが無理なら、戦時にこだわらず、性暴力問題を主題として、例えば、アメリカから#MeToo運動の関係者をお招きして、トークセッションを行う。世界各国から来てもらえる。日本からは例えば詩織さんに語ってもらえると良い。ついでに麻生太郎を呼ぶといい(これは冗談)。会期中には、「慰安婦」問題も含めて、さまざまな性暴力問題のトークセッションを設定する。実行委員会に永田浩三さんがいるのだから、西岡力さんを招いて対話すると良い。植村隆さんと櫻井よしこさんに対話をお願いする。その場合は、椅子に限りがあるから一定の規制は必要だが、櫻井よしこさんのお友だちのための席を半分確保する工夫をする。少女像とは何であり、何を目指すのか。このことを打ち出して、そのための討論の場を設定するとは、こういうことだ。私一人でも10や20のアイデアが出てくる。みんなで準備すれば100も200もアイデアが出るだろう。その中から具体化していけば良い。AM誰も知らなかったフォッサマグナ藤岡換太郎『フォッサマグナ』(ブルーバックス)日本海側の新潟県糸魚川市から、太平洋側の静岡県清水市や神奈川県足柄平野に至る地域をフォッサマグナという。日本列島の真ん中を横切るフォッサマグナ。事実、日本列島は東西で地質的に全く異なっている。