林文子市長は22日午後、カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致を正式に表明しました。敷地面積47ヘクタールの山下ふ頭に整備し、2020年代後半の開業を目指します。「賭博場にはしない」「ギャンブル依存症になったら大変」などと山下ふ頭へのカジノ誘致に反対しています。横浜の将来を考えて必要だと考えを変えたのでしょう。横浜にカジノが誕生する可能性を聞いて、メルコリゾーツや米ラスベガス・サンズなども興味を示しているとのことです。あるローレンス・ホーはマカオのカジノ王と言われるスタンレー・ホーの息子です。彼らは近い将来マカオのカジノライセンスを失う可能性もあるので、カジノを移せる地域を探しているとのことです。日本の横浜は申し分ない地域だと思います。トランプ大統領の後ろ盾であるアデルソン氏が経営するラスベガス・サンズ。東京もしくは横浜に考えを改めたのでしょう。大阪よりも魅力を感じるのは当然でしょう。大阪は夢洲に万博もIRも持ってくると騒いでいましたが、どうやら実現しそうにありません。埋立地で余っている土地を使おうというのが、そもそも考えとして甘いと思います。大阪は2030年には人口1000万人を割り込み、いわゆるメガシティから陥落する可能性があります。関西全体として一体になる必要があると私は思います。私が20年前に提案したように瑞穂ふ頭を使えばこの問題は解決できます。瑞穂ふ頭はノースピアと呼ばれ、いまだに米軍が占領している地域です。陸軍を三ツ沢(岸根基地)に置いていました。この岸根基地からまっすぐ来るとノースピアに辿り着きます。今ノースピアは使われていません。ここを活用すれば良いのです。私が20年以上前に横浜の商工会議所に提案したのは、ノースピアにカジノを作り、かつその際にパスポートを必須にするという方法です。米軍が自ら占領している形を継続し、パスポートで入場させます。外国から来た人はそのまま入場することができます。マリーナベイ・サンズも総工費は5,000億円ですが、カジノの部分は200億円程度の規模ですから、それほど大きくありません。ノースピアでも十分に対応できるはずです。藤木氏は山下ふ頭には国際展示場のようなものを作りたいと思っているようですが、それは無謀だと私は思います。国際展示場は、世界中に溢れているからです。日本でも幕張、ビッグサイトにありますし、ドイツでもミュンヘン、フランクフルト、ハノーバーなど多くの地域にあります。世界的に見て、もはや国際展示場に行く時代ではありません。現状を調べて出直してほしいと思います。実はオーソドックスな方法だとわかります。理にかなっているはずです。した施設や都市計画を考える際には、ぜひ構想力を持って新しいものを考えてほしいと思います。どこか外国の施設をそのまま真似するようなものではなく、もう一歩踏み込んだユニークな発想が重要です。カナダのウィスラーは非常に良い例です。ノルウェーを真似したわけではありません。ウィスラーは素晴らしいスキー場になる山を持つ一方、ゴミが溢れていました。表面を覆って建物を建て、その下を駐車場にするという方法を取りました。街の下全体に駐車場が広がっているのです。出入りが楽になります。これは非常に素晴らしいアイディアだと思います。冬などは夕方4時以降になると、みんなが街の下に降りてきます。そこには、ホテルもディスコも映画館も食堂もあって賑わっています。世界には例がないようなユニークな街になっています。寒い山の上のみにホテルがあって誰も下には降りてこない日本のスキー場とは対照的です。誰の真似をしたものでもありません。横浜へのカジノ誘致についても、ぜひユニークな発想力を持って考えてもらいたいと思います。カジノ構想のニュースを大前が解説しました。意見の対立も起きています。考えてみることも大切です。考える力を発揮することができます。最終損益が36億1000万ドル(約3800億円)となりました。成長分野のインターネット通販部門の売上高が約37%増加したことなどが寄与したとのことです。これはウォルマートにとって久しぶりに良いニュースだと思います。四半期ごとの売上純利益も落ち込んでいましたが、ここに来て盛り返してきています。今回は通販部門の売上が好調だったという点が重要だと思います。結果的に量にも反映されることを証明した形になったからです。自分たちの売りたい値段で質を追求しながらも量を確保していくという戦略が功を奏しました。ウォルマートとしては久しぶりに手応えを感じているのではないかと思います。長期的に株価を見ても、アマゾンの株価が急騰してきたのに対し、ウォルマートの株価は堅調に上げてきています。これまでも継続していたアマゾン対策がようやく実を結んだ結果と言えます。今回の結果を受けてやはりウォルマートのように自主店舗を持っているところが強いという風潮も出てきています。現在の状況はウォルマートによってアマゾンに歯止めがかかったという形です。今まさにアマゾンとウォルマートによる巨大な戦いにおける勝負の分かれ目が訪れているのかもしれません。著名会計専門家ハリー・マルコポロス氏が15日、ゼネラル・エレクトリックが巨額の損失を隠すため不正会計を行っているとする報告書を公表しました。不正額は発見できただけでも380億ドルに上るとのことです。当然のことながら、GE側は「解釈の違い」と否定しています。約4兆円ということですから、これはかなり深刻な問題です。これを受けてGEの株価は大きく下落しています。今では10ドルを下回る水準に落ち込んでいます。株価の下落を受けて売り浴びせて儲けようという目論見もあると思います。サムスン電子が日本からの輸出管理が厳格化されたフォトレジスト(感光剤)をベルギーから調達していることがわかりました。半年から10ヶ月分を購入し、最先端の半導体チップ製造工程で使用しているとのことです。日本が抜け道を作ってあげているという事でしょう。インドの財閥大手リライアンス・インダストリーズは12日、サウジアラビアの国営石油会社・サウジアラムコがリライアンスの石油関連事業に20%出資することで合意したと発表しました。出資額は150億ドル(約1兆5750億円)に上り、これによりリライアンスは原油を安定的に確保する一方、サウジアラムコは高まるインドの需要を取り込む考えです。インド最大の財閥であるリライアンスは最近業績が大きく低迷していました。インドにとってみると非常に助かる話で、リライアンスにとっても渡りに船といったところでしょう。「他国に深く関与していく」という国家戦略がはっきり見えてきたと私は感じています。ウォルマートのニュースを大前が解説しました。ウォルマートとアマゾンの戦いに変化が出ています。小売店舗をどう生かすのか?顧客データをどう生かすのか?小売業界にさらなる進化が求められています。見えぬ携帯の次」と題する記事を掲載しました。2019年3月期の時価総額で、NTTが3年ぶりにNTTドコモを上回ったと紹介。政府主導で進められた携帯電話の値下げが響くものですが、5Gなど次世代技術の競争が激化する中、ドコモの稼ぐ力は弱まっており、昨年6月に就任した澤田純社長がグループの再構築を図れるか手腕が試されるとしています。売上は約10兆円、営業利益は約1兆円です。悪くない数字ですが、伸びてはいません。今後は難しい状況が目に見えています。結果としては実を結びませんでした。澤田純社長は「ゲーム・チェンジを仕掛ける」と述べていましたが、その方向性は1つしか考えられません。それは、NTTが銀行になることです。乗り出している企業がたくさんあります。世界中の金融市場を直接相手にできる環境が整っています。戦略は明確で、金融の道しかないと私は思います。ところが、現状ではNTT法があるためにNTTは銀行業務を行うことができません。私ならまずこの法律を改正することから始めます。分かれていて長距離通話という概念があった時代のものです。現在の状況に合わせて改正することは何ら不自然ではないでしょう。ソフトバンクは投資会社になって、PayPayなど金融業に乗り出しているのですから、NTTも同じような道を歩むことができるはずです。古い時代の民営化、分割の呪縛から解放されるべきです。数十年分の電話料金の支払いデータを保有しています。非常に大きなアドバンテージです。料金回収の代行もできるでしょうし、NTT法を改正してNTTを解放すればできることは無限です。簡単に「ゲーム・チェンジ」ができると思います。4日、「訪日客は西へ、消費は東へ」と題する記事を掲載しました。西日本が41%だったと紹介。東京都が53.4%のシェアだったとのこと。東京で買い物した後に成田・羽田から出国するという流れが見て取れるとのことです。福岡などに大規模な船に乗って観光客が訪れるからです。数千人規模の乗客を運べる船もあるので馬鹿にできません。インバウンド経済にも影響を与えうる存在です。「クリーンビートル」も注目したいところです。JR九州高速船は来年4月、福岡と韓国・釜山を結ぶ航路に新型高速船「クリーンビートル」を導入すると発表しました。1日2往復のうち、1往復を大型船に乗り換えることで、1日あたりの定員を増やす計画で、JR九州の青柳社長は「この船に乗ってオリンピックを見に来て貰えれば嬉しい」と語りました。新型ビートルは大型になっています。渡航注意情報も出ているので、そもそも韓国から日本に来てくれる観光客が減るかもしれません。その意味では、発表のタイミングが悪かったと思います。NTTのニュースを大前が解説しました。大前は「世界を見渡せば、金融の道に進んでいる通信企業はたくさんある」と述べています。今後の戦略を考える際には同業種の世界の企業の戦略が参考になります。知らないことも多いように感じます。「そのために、どんな投資をしてきているのか?」このお盆休みに、彼らのここ5年くらいの動きを研究してみるのは、いかがでしょうか。『「レガシー外交」は前途多難』と題する記事を掲載しました。残された2年あまりで処理するには壁の高い難題が多いと指摘。安倍外交はいよいよ正念場を迎えるとしています。何も残らなかったと言えます。結局2つとも解決する見込みはなくなってしまいました。何だったのか?という気持ちになります。私が思うに、理由ははっきりしています。安倍首相には、米国のヘンリー・キッシンジャー氏のような交渉官がいなかったからです。キッシンジャー氏のような人がいればこそ、ニクソン大統領のような人物でも、中国の周恩来と交渉を上手くまとめられたのだと私は思います。外務省出身の谷内氏のような人物ばかりです。これが最大の問題です。ロシアのプーチン大統領と命がけで自ら交渉するしかない、と思います。北方領土が返還されたときには日米安保条約の対象外とする点について交渉する必要があるでしょう。米軍の駐留を嫌うロシアは絶対に首を縦に振ってくれないからです。これを実行するなら「順序」が大切です。中国との関係を良好にして尖閣諸島など領土問題を解決します。返還された北方領土は別扱いとするのは無理があります。なく、まず中国との関係を良好にして、その上で米国に交渉をするのです。米国からは何かしらの「お願い」をされる可能性もありますが、それも可能な範囲で受け止める必要があると思います。米国と話をつけてから、ロシアに日ソ共同宣言に戻りましょうと提案すれば良いのです。順序立てて実施していけば、上手く交渉できる可能性は大いにあると私は思います。就任したらすぐに訪問するべきだったと思います。国民に素直に謝るしかありません。それでもすぐに動いていれば納得感はあるでしょう。間を取り持ってくれる可能性があった韓国とも揉めてしまい、もはや手がつけられません。トランプ大統領に口を利いてもらうなどと他人任せにするのはあり得ないと思います。安倍首相が物事を進めていく「順序」を守らなかったからです。この順序が違うだけで微妙に全てが変わってしまいます。徒労が多かったと言わざるを得ないでしょう。それを今さら再構築しようとしても、もう遅いでしょう。中国との関係性をこじらせたことです。先月31日、中東バーレーンの米軍基地内で3回目の会合が開かれました。した中、日本政府は自衛隊を派遣する場合の法的枠組みの整理に着手していますが、参加した場合、イランが反発し友好関係が失われることへの懸念も強く、まずは外交努力を重視しつつ現地の情勢や各国の動向を注視していく構えです。日本として大いに参考になるのは、ドイツの選んだ方法です。米国主導の有志連合に参加する必要はない、という姿勢を示しました。海上自衛隊の派遣をするという方法を取れば、イランとの関係性は悪化します。日本とイランの関係性には「脈」があるので、ドイツの方法を参考にすべきです。「今は油を買うことはできないが、トランプ大統領が退くのを待っている」など、イランとの友好関係を維持することは可能だと思います。米国に言われるがまま海上自衛隊を派遣するのは愚策でしょう。米国に強く要請されても後方支援くらいに抑えられると思います。米国には何か別の形で要求を突きつけられる可能性もありますが、それでもホルムズ海峡の問題については米国との場外でイランとの信頼関係を維持していくのが良いと私は思います。安倍政権のニュースを大前が解説しました。大前は「外交交渉を上手くまとめるためには、順序が大切」と述べています。複数の問題が絡み合っているとき、それぞれを独立事象として考えてしまうとその取組の多くが徒労に終わる可能性があります。ステークホルダーの利害関係をもとに各問題の絡み方を分析し、どの問題から順に対処するべきか整理した上で行動することが大切です。独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」にあたると規定するもので、公正取引委員会は8月にも指針案を公表し年内にも実施する方針です。これは重要かつ必要なことだと私も思います。収集したデータの勝手な使い回しです。GAFAについては米国内でも問題視されていますが、データを結びつけ、それを活用してポイントマーケティングを仕掛けていくのは、とんでもない個人情報の侵犯です。今現在においては、法律がずさん過ぎて対応できていません。何でも構いませんから、本格的に法律で縛るべきでしょう。同様に、法律が対応しきれていない問題の1つであるハッキング行為についても、この機会に法律でより厳密に規制することを検討するべきだと思います。専門家の中には、ハッカーにやられたと認識している企業とハッキングされているのに認識していない企業しかない、と話す人もいるほど、多くの企業がハッキングを受けているとのことです。廃炉を近く決定すると正式に表明しました。この原発にある使用済み核燃料を保管する貯蔵施設を敷地内に設置する考えも表明。原発事故を起こした福島第一以外で東電が廃炉を決めるのは初めてで、今後一般的な廃炉と同様に1基あたり30年程度の工程で作業をすすめることになります。使おうと思えば明日からでも稼働させることができます。福島県知事が承諾する可能性はないでしょう。わかりきっていたことです。今になってしまった東電の決定は遅いと言わざるを得ないでしょう。何もなかったように更地に戻します。そこまでに約30〜40年の時間と、2000〜3000億円の費用がかかると言われています。それが4基あるわけですから、お金は全く足りません。6号機と7号機を何とか稼働させたいと躍起になっています。万一に備えて「テロリストに襲われても冷却できるように」という設備強化を迫られ、安全対策費として約1兆1690億円もかかるとする新たな試算を出しています。新しい原子炉を作るのと変わらない費用です。今、中国ではウェスチングハウス社製の加圧水型原子炉「AP1000」を何十基も建設中です。最後まで冷却可能な設計になっています。1基5500億円あれば、中国と同じ新しい原子炉を作ったほうが安く上がるかもしれません。厳しすぎるとも言える基準を設けているからです。対処すべきテロリスト攻撃も定義があいまいなまま、最後には「9.11のように飛行機が突撃してきたらどうするのか?」というレベルまで対応することになり、その結果、あり得ないほどの金額に膨らんでしまいました。今の状況を見ていると、日本で原子炉を再稼働させるのはもはや「経済的に」難しいと思います。私は原子炉を稼働させられるなら、そうするべきだと思っています。原子炉を稼働させるメリットは無視できません。一方で、国民が感情的に反対する気持ちもよくわかります。これは政府が福島第一原発事故で何が起きたのか、という真実を国民に真正面から説明していないからだと思います。3者間でどのような役割を果たし、どのような組織を作れば良いのか。政府には担当組織を作るように助言しましたが、それすら担当者が変わり、今でも実現していませんし、その他のことも何1つ形になっていません。福島原発事故と同じような状況になったら、また混乱に陥るだけです。私は基本的に原発賛成論者ですが、今の政府を見ていると彼らに任せるのは不安だと感じてしまいます。残念ですが、政府が今のままならやめたほうが良いと言うしかありません。大前は「現代における『優越的地位の乱用』は何か」と述べています。過去に決められた規則は、あくまでもその時代背景をもとに作られています。「現代にとっての○○は何か」というところまで思考し、物事の本質を捉えることが大切です。