疲弊する地域経済再生の切り札として、雇用の受け皿として、林業への期待がかつてないほど高まっている。同国最大の雇用を抱える産業群となっている。他の先進国と異なり、日本だけが林業が厳しかったのは、戦後の復興特需で木を伐り尽してしまったためである。その後植林した木がようやく本格的な利用段階へと入りつつあり、日本においても他の先進国と同様の林業を基点とした森林資源ビジネスがようやく可能な段階に入る。森林所有者を集約化して、路網を整備しつつ間伐を行っていけば、充実した資源をベースに、安定した大量の木材生産が可能になり、林業・木材産業の集積が構築されていくだろう。これはまた、多面的機能に優れた森林を構築することにもつながる。現代林業は、高度な技術力、経営力が不可欠であり、欧州のように、森林管理の専門家や現場技術者の養成を急がなければならない。開発など、林業を支える要因をすべて整備していく必要がある。全文はPDFファイルをご参照ください。