隔離する、自宅待機を命じる)によって自主的な退職を迫る、という手法をとる。配置転換は事実上の制裁措置としては企業側の「伝家の宝刀」であり、ここにメスが入った今回の高裁判決は非常に実務に与える影響は大きいものと判断する。社内の窓口への「内部通報」の事案に適用された意義は大きい」と述べている。他者のコメントよりなお、このブログに対して数人がコメントしているが(その内の1人は私)その中で面白い意見があった。「この企業に関連したテレビドラマ(内視鏡の事始め物語)が制作され放送されるのですが、内視鏡で患者の体内を診るよりも前に、会社内部の問題を診るほうが先ですよね」また、この人はこれに続けて、例のフジTVへの抗議デモに関して(社名は出していなものの)「法的にもコンプライアンス上も道義上も全く問題がない某マスコミにデモするヒマがあったら、例えばこういう企業にこそデモを掛けたり不買運動をすべきだと思うんですけどね。なんちゃってね」と書いていて面白い。重み」と題して更に詳細に解説している。「H氏による適切な内部通報があったとすると、そもそもH氏を「いい加減なことを申告してきやがった、おかしなやつ」として処遇することはできないのであり、配転の必要性も配転の目的の不当性も厳格に審査されることになる。適正な通報であるなら、社内的にはヘルプライン手続きに則って処理されねばならないにもかかわらず、オリンパス社の通報窓口担当者が守秘義務違反を犯し、人事権を掌握する被控訴人が通報を認識するに至った。裏を返せば企業もしくは通報者の上司は、内部通報者に対して不利益な取り扱いのおそれがある、ということ。「会社側の、一般的な主張を排斥できるだけの証拠を社員側は持っていないため、一般的には「正当理由」が認定されることは稀だが、ヘルプラインに従って内部通報をした、という「事実」が社員と会社を(訴訟上で)五分五分の関係まで押し上げていると言える。「オリンパス社のヘルプラインに則ったH氏の内部通報の「適正性」、ここがたいへん重要なのだが、本判決は非常に広く、その適正性を認定している。オリンパス社のヘルプライン運用規程の解釈として、ではあるが、法令違反だけでなく、企業行動規範に反するもの、企業倫理違反、またそれらの「おそれのある行為」に関する通報は適正なものとしている。通報だけでなく、「相談事例」であっても適正なものとして受理されねばならない、と。いった通報は通報者に対する守秘義務に留意して処理しなければならず、この処理を誤ると「通報があったことを人事権者が知った」、と認定され、これがダイレクトに「不利益取扱の推認」へと結びつくことになりる(通報があったことを人事権者が知らなければ、そもそも報復や制裁と推認されることはない)。「判決全文を読んで印象に残った点は、配転後の通報者への処遇がパワハラとして認定されている点。本判決では1自主的に退社したくなるような不当な仕事を与える、2これまでの勤務評価に比較して著しく不当な勤務評価を行うこと自体をパワハラと認定しており、また非常に精緻な事実認定によってこれを根拠付けている。以上が、山口弁護士の見解の主旨。これに関して、ウェブ上で面白い意見を読んだ。いうブログで、9月1日付けで書かれている。「しかし、浜田さんが最初にとった行動が正しかったのか?というと私は、正直なところ疑問に思います」として、こう理由を述べている。1「浜田さんの上司が取引先の社員A氏を引き抜こうとしたときに違法性があったかどうかはわからない。浜田さんが通報したのは、あくまで「取引先の信用を失う」という理由で、違法性があると考えたわけではないので、コンプライアンス(法令順守)窓口に通報する内容ではないと思う」2「また、引き抜かれようとしていたA氏は、給与面などで今の会社に勤めているよりも有利な条件を提示されたかもしれず、その意味ではA氏の未来をつぶしてしまった可能性もある」よって、(主に1の理由から)3「浜田さんは「正しい行動をした正直者がばかを見ることがあっていいのか」と言っているが、それが本当に正しい行動であったのか?私は、少なくても軽率な行動であったのではないかと考えている。それでパワハラをする上司は論外だが」なかなか面白い疑問提示だと思う。「真実」は含んでいるかもしれない。News」さんの指摘、意見には幾つかの点で論旨の弱さはある。「コンプライアンス(法令順守)窓口に通報する内容ではないと思います」と、はたして断言できるのか?という点だ。「引き抜かれようとしていた方は、給与面などで今の会社に勤めているよりも有利な条件を提示されたかもしれません。News」さんの推論に過ぎない、という点だ。誘われたA氏には全くそんな気はなかったかもしれないし、それどころか、もっと穿(うが)った見方をするなら、A氏は、そんなことをオリンパス社をしてきている、ということを社内にしゃべってしまったかもしれず、それにより原告の浜田さんが危惧したとおり、その社とオリンパス社の関係が悪くなったかもしれないことも(これまたこれは推論に過ぎないが)可能性としてはあったとも言えるからだ。News」さんは原田氏の行動への疑問のみについて言及し、最も重要な点について言及されていない。それは次の点であり、「重要なポイント」としてまとめてみたい。この点こそが、この事例、この訴訟の、最も肝心要のポイントなのだ。そのものへの裏切り行為を行った、という点だ。オリンパス社に限らず、窓口担当者によりこの行動をされてしまった場合、その瞬間から、この制度そのものの死を意味することになるからだ。本RSSを表示するプロフィール最近のコメント最近のトラックバック。