Trump)陣営とロシアが共謀した証拠は見つからなかったとの捜査結果が出されたことを受け、トランプ大統領は26日、捜査に関し公平性を欠く報道を行ったとしてジャーナリストらへの非難を展開し、主流メディアを「敵」および「野党」呼ばわりした。トランプ氏はツイッター(Twitter)に、「主流メディアは批判にさらされ、堕落しフェイクだとして世界中であざけりを受けている。2年間にわたってロシアとの共謀という妄想を押し付けた。共謀などないとはなから分かっていたのに」「彼らは人民の敵であり、本物の野党だ」と投稿した。私がテレビで観ていた実況中継がCG画像、フェイクニュースであった。「ガンにならない体」卵、肉や魚介類!がんを切らない選択、抗がん剤だけはやめなさい、がんでもふつうに暮らし、穏やかに逝く極意!近藤誠医師も上記の本の中で、がん対策に卵で先ず栄養をとりなさいと。糖尿病、肝臓病の医師達も卵を1日3個以上を奨めています。15:36「声を上げることが必要」とは真逆の行為をした昭恵夫人だが(安倍昭恵オフィシャルサイトより)今月23・24日に東京で開かれた日本政府主催の国際女性会議「WAW!」。ノーベル平和賞受賞者のマララ・ユスフザイさんが出席したことで話題を呼んだ同会議だったが、一方で唖然とするようなことが起こった。なんと、閉会の挨拶に立ったのは、安倍昭恵氏だったのだ。いう肩書きが記されていることからも昭恵氏が首相夫人として登場したことがわかるが、政府主催の国際会議で閉会のスピーチを担うこの人はどこからどう見ても「公人」だ。「首相夫人は公人ではなく私人である」という閣議決定のデタラメさには憤りを感じざるを得ないが、しかし、さらに驚いたのは、そのスピーチの内容だ。報道によると、昭恵氏は〈性被害を告発する「#MeToo」(「私も」の意)運動に触れ、課題の解決には1人1人が声を上げることが必要だと指摘。「皆さんがつかんだひらめきを周りの人と共有し、必ず行動に移してほしい」と呼び掛けた〉というのだ(日刊スポーツ24日付)。性被害に対して「声を上げることが必要」と訴えるのは大事なことだ。昭恵氏といえば、性被害を訴える声に対して信じがたい行動に出た張本人ではないか。いうのも、昭恵氏は2017年5月に「週刊新潮」(新潮社)がジャーナリスト・山口敬之氏による伊藤詩織さんへの性暴力疑惑を報じた際、山口氏がFacebookに投稿した“反論”に「いいね!」したからだ。この投稿で山口氏は告発を否定しただけではなく、〈犯罪行為がなかったという最終的な結論が一年ほど前に出た後も、当該人物側がこの話をスキャンダルとして各種メディアに売り込もうとしていたことは察知していました〉などとも記述していた。事件がもみ消されようとするなかで被害をメディアに訴える手段に出ることは当然の話だが、それを山口氏は「売り込もうとしていた」などと、あたかも女性が金銭目的であるかのように印象付けていた。そんな投稿に対し、昭恵氏は「いいね!」と共感を示したのだ。昭恵夫人といえば、森友学園問題が浮上し籠池泰典理事長(当時)の証人喚問がおこなわれた同年3月23日に自身の関与を否定したコメントをFacebookに投稿して以来、しばらく沈黙していたが、それを初めて破ったのが、山口氏が投稿した記事に「いいね!」だった。テレビで安倍首相と昭恵夫人を徹底擁護しつづけ、他方、ネトウヨによるデマであることが確定した辻元清美議員への流言をテレビで垂れ流していた。デマで問題をすり替える山口氏にはジャーナリストを名乗る資格などまったくないが、それでも昭恵夫人は国民から注目を集めるなかで、山口氏に「いいね!」とエールを送ったのである。人間の尊厳を奪う性暴力を告発する女性の声には耳を傾けず、自分や自分の夫を庇ってくれるジャーナリストの主張に「いいね!」と賛意を示す──そのような人物が、女性会議で“1人1人が声を上げることが必要”などと指摘し、「必ず行動に移してほしい」と挨拶するとは。とんだ恥さらしではないか。●「男女平等は反道徳」の杉田水脈は会議後、「日本は男女平等の先進国」としかし、安倍政権で開始されたこの国際女性会議というものの“正体”がわかる出来事は、昭恵氏の挨拶だけではなかった。じつは、この会議には、自民党のあの杉田水脈議員も参加していたのである。24日に自身のブログに、こんなことを投稿したのだ。教育と健康の分野において日本はほぼパーフェクトに男女平等なのです。世界中には教育を受けられない人々がたくさん存在します。その3分の2が女性なのです。〈そんな国が「男尊女卑」なはずはありません。日本人より海外の方々の方がそれをよく理解してくださっています〉ジェンダーギャップ指数で日本がG7で最下位となっているのは、経済分野で117位、政治の分野で125位と、経済と政治で大きな遅れをとっているからだ。女性割合など、改善しなければならない項目はたくさんある。それに取り組むのが国会議員の仕事であるはずだが、杉田議員は女子の教育機会が奪われている国と比べて「スーパー先進国」など胸を張るのである。そもそも、杉田議員は次世代の党時代の2014年、国会で「男女平等は、絶対に実現しえない反道徳の妄想です」と暴言を吐き、「週刊プレイボーイ」(集英社)でのインタビューでも日本に男女差別は「ない」と断言した人物。伊藤詩織さんの告発に対しても、昨年6月にBBCが公開し、本日、19時からニコニコ生放送で日本初放送される詩織さんの事件を中心にしたドキュメンタリーでも、杉田議員はこう語っている。「伊藤詩織さんが記者会見をおこなって、ああいう嘘の主張をしたがためにですね、山口さんや山口さんの家族には、死ねとかいうような誹謗中傷のメールとか電話とかが殺到したわけですよ。●安倍首相が掲げる「女性が輝く社会」の正体があらわに!性暴力被害を訴える女性に対し、「女として落ち度がある」「社会に生きていたら山ほどある」などと言って責めたてながら、「こういうのは男性側のほうが本当にひどい被害を被っている」などと主張する──。このような人物が国会議員として参加する女性会議とは、一体何なのだろうか。これこそが安倍首相が進める「女性が輝く社会」の実態なのだ。実際、この国際女性会議で「すべての女の子が少なくとも12年間の質の高い教育にアクセスできる世界を目指す決意を首脳たちと確認したい」と途上国における女性教育の拡充を訴えたが、他方、この国で発覚した医学部入学試験における女性差別問題を直視することもなく、根本的・積極的な是正を打ち出していない。施行されて初となる次回の参院選では、共産党が5割を、立憲民主党は比例代表の4割を女性候補にすることを目指しているが、自民党は擁立目標を見送った(信濃毎日新聞25日付)。セクハラ問題では麻生太郎財務相が「はめられた可能性は否定できない」などと被害者女性があたかもハニートラップをしかけたようなデマを口にしたが何のお咎めもなかった。女性に対する性被害を一向に問題として取り合わないのだ。こんな状況で、よく「女性が輝く社会」などと宣えたものだが、この安倍政権下で女性の権利の向上、男女平等を目指すこと自体に無理があるのである。「ガンにならない体」卵、肉や魚介類!がんを切らない選択、抗がん剤だけはやめなさい、がんでもふつうに暮らし、穏やかに逝く極意!近藤誠医師も上記の本の中で、がん対策に卵で先ず栄養をとりなさいと。糖尿病、肝臓病の医師達も卵を1日3個以上を奨めています。12:35タブーに踏み込むのが山本議員の真骨頂だ。この国のどこが狂っているのかがよく分かる。撮影:田中龍作=本当の数字が明るみに出たら、庶民の暮らしの惨状が分かるはずだ。調査によると、20歳代の貯蓄ゼロ世帯(金融資産ゼロ)は、61%となっている。5世帯のうち3世帯がスッカラカンということだ。(2018年11月発表)以下30代=40.4%、40代=45.9%、50代=43%、60代=37.3%とされている。調べとして渋々出してきた。日銀は2018年から調査方法を変えた。実態より良く見えるようにするためだ。厚労省の統計偽装が示しているように役所が調査方法を変える時は、何らかの意図がある。数字はその上で出てきた。調査方法を変える以前は本人申告最優先で「金融資産を持っていない」と言えば、「貯蓄(金融資産)ゼロ世帯」にカウントされていた。ところが山本議員が追及を重ねるうちに、調査方法が変わってきた。調査方法が厳密になったのである。日銀は実際に金融機関や税務署に照合するなどして預貯金や金融資産の有無を確認するようにしたのである。光熱費と家賃を払えば、あすにでも残高ゼロとなる世帯は含まれていない。数字は氷山の一角かと考えると恐ろしくなる。撮影:田中龍作=その結果、預貯金通帳に幾ばくかの残高があれば貯蓄ゼロ世帯とならなくなる。家賃や光熱費を払えば、あした残高ゼロ円となっても、だ。生活実態に即していない調査である。日銀はアベノミクスの負の部分をできるだけ見せまいとしたのである。表向き5世帯に3世帯ということは、実態は5世帯に4世帯と考えるが妥当だろう。資産のない彼らが、高齢になり働けなくなった時、理論上は生活保護に頼ることになる。政府は5世帯中4世帯(よくて3世帯)もの夥しい数の下層老人に生活保護を適用したりはしない。福祉政策に詳しい山本議員は「国は生活保護を適用してくれっこない。野垂れ死ぬしかない」と言い切る。商工会のお歴々が続く。要はアベ機関なのである。道理で、国民を欺くための数字が出てくるわけだ。ご足労をおかけしない為にゆうちょ銀行間で口座引き落としができます。一度窓口でお手続きして頂ければ、ATMに並んで頂く手間が省けます。印鑑と通帳をお持ち下さい。「ガンにならない体」卵、肉や魚介類!がんを切らない選択、抗がん剤だけはやめなさい、がんでもふつうに暮らし、穏やかに逝く極意!近藤誠医師も上記の本の中で、がん対策に卵で先ず栄養をとりなさいと。糖尿病、肝臓病の医師達も卵を1日3個以上を奨めています。月~金8:00~11:30「垣花正とあなたとハッピー」9時のききどころでは、3/10(金)発売の森永卓郎さんの新刊本『消費税は下げられる!借金1000兆円の大嘘を暴く』を紐解きました!■日本経済を再検証!消費税は下げられる~なぜなら日本は10月に借金が0になるから!森永)本来であれば、元々の引き上げスケジュールでは、あと2週間で消費税10%になるはずだったのを安倍総理が2年半延期して、2019年10月からというようになりました。今でも消費税率はドンドン上げていくというスケジュールになっているのですが、それがどうも違うのではないか、というようなことを言うと、財務省に怒られるのですが、私があえて言いたいのは、消費税は上げる必要はないどころか下げられるということなのです。垣花)なぜ政府は、消費税を上げたいのですか?森永)財政破綻状態だから消費税を上げないと日本の財政が回らなくなるとずっと言っていますが...。垣花)それが一般的に出回っている理屈ですよね。森永)でも、そんなことはないのです。いうと、実はあと2週間で日本の借金は0になります。無借金経営になるのです、日本は。今月は本当に記念碑的な月なのです。言うと、財務省のホームページに連結財務諸表というものが出ています。含めた広い意味での政府、ここが抱えている借金は1,370兆円。一方で、資産も930兆円持っています。借金を抱えながら預金をしている。この預金がぶっちぎりの世界トップというところが、日本の財政の大きな特徴なのです。すると、例えば銀行から借金して貯金していたりすると、問題なのでその差し引き、純債務、ネットの債務は440兆円です。これが今の日本の本当の借金で、このレベルは先進国とほぼ一緒です。■日銀の行っている通貨発行益とは?森永)もう一つ、仕掛けがあります。安倍政権になって、ものすごいペースで金融緩和をしました。金融緩和というのは、国債を日本銀行が買って、代金として日本銀行券というものを出す。カッキーが国債を持っていたとすると、毎年、政府が利子を払ってくれます。10年経つと、元本も返してくれます。これが、国債は国の借金だということです。これはカッキーも持っている1,000円、5,000円、1万円のお札ですが、利払い受けたことありますか?垣花)お金持っているだけで利払いなんて出てくるわけないじゃないですか。返してくれないでしょ?垣花)はい。森永)日銀券は日銀券のままなのです。日銀が国債を買って、代金として日本銀行券を払うということは、国債を日銀券にすり替えるということを意味するのです。日銀が国債を買った瞬間に借金は消えてなくなるんです。これは経済学では通貨発行益と呼んでいるのですが、例えば、カッキーが日本の王様だったとします。それで垣花銀行券という紙をたくさん刷るわけです。それを民に渡して、「ほらお金だぞ」と言うとカッキーはただでいろいろなものが帰るわけです。それを通貨発行益というのです。森永)実は昨年9月末で日銀は400兆円、すでに国債を買っています。今、日銀は半年で40兆円ペースで国債を増やしているので、今月末で日銀が持っている国債は440兆円くらいになります。すると、さっき日本の借金が440兆円と言いましたが、差し引き0になるわけです。それでも消費税を上げたいのですかということですよ。森永)これは財務省にとっては増税をするといっぱいお金が入って来るので、自分たちの利権が増えるということが一つ。一つは富裕層にとっては、消費税は何の負担もないのですよ。言うと、お金持ちはみんな自分の会社を持っていて、自分の会社の経費で全部暮らすわけです。みなさん、ご存じないかもしれませんが、都心の大きなホテルにはほぼ例外なく、富裕層が自分の家替わりに使っている専用の客室というのが必ずあります。お金持ちは全部そういうところに泊まってクリーニングから食事から全部やってもらって、それを会社の経費で落とす。これがセレブなのです。普通の庶民目線で見ると見えなくなるのですよ。ゴルフに行くと黒塗りのハイヤーでゴルフに来ている人がたくさんいますが、それもみんな経費です。経費というのは消費税を払っても控除されちゃうのですよ。消費税というのは企業が消費者に売った時には消費税を預かるけれども、自分が払った消費税は消費税を納める時に控除になるという仕組みです。垣花)ですから消費税を上げたいのには二つ理由があって、一つは財務省の言ってみれば理屈ですね。二つ目は、それは富裕層にとって効率のいい、都合のいい税制であるということですね。森永)だから、富裕層にとってはむしろ、法人税を上げられるのがきつくて、消費税なんていくら上がっても元から払ってはいないのだから痛くもかゆくもない。■消費税は3%まで下げることが出来る!垣花)だからこそ、森永さんはその悪しき消費税をなくしてしまえばいいんだという大胆な主張を繰り広げているわけですが、できるのですか?0にしたらどうなるのですか?森永)何が可能かというと、今でも年間80兆円ペースで、国債を日銀が買っているわけです。年間80兆円通貨発行益が出ているわけです。その一割、たった8兆円を消費税減税に回すだけで、消費税率を8%から5%に下げられるのです。そんなこと言ったって今は金融緩和でガンガンやっているから通貨発行益ででているのだろうと、ただ、これ長期で見ても、例えば、1990年から4半世紀の平均をとったとしても13兆円くらい通貨発行益が出ています。この毎年出る通貨発行益を減税財源に充てると、消費税は3%に下げられる。5%引き下げができるのです。■消費税を下げるデメリット垣花)これ、森永さんの理屈はわかりました。デメリットはないのですか?消費税を下げるデメリットは?森永)デメリットは将来の、高齢化に伴ってまだ財政需要が増えていくわけです。そこが手当できなくなるという問題は確かにあります。そこは金持ちからガンガンとればいくらでも財源は調達できます。垣花)それば森永さんの言う、金持ちだけが得する仕組みで世の中が突き進んでいるのはおかしいということですね。そこでバランスとろうじゃないかと。森永)所得税と社会保険料の負担を見ていただくと、累進課税だから年収が増えていくと税社会保障負担は増えていきます、率として。ところがそれが1億円手前に位のところで頭打ちになってその後、ドンドン下がっていく。年収100億円の人はあまり税金はらっていないのです。これはおかしいだろ!と私は思う。「ガンにならない体」卵、肉や魚介類!がんを切らない選択、抗がん剤だけはやめなさい、がんでもふつうに暮らし、穏やかに逝く極意!近藤誠医師も上記の本の中で、がん対策に卵で先ず栄養をとりなさいと。糖尿病、肝臓病の医師達も卵を1日3個以上を奨めています。08:16■モンゴル相撲とイチロウ旋風に徹していた安倍のNHKが、昨日は東北の鉄道が開通したという大報道に代わった。それをラジオで確認した。これこそが、東北復興の遅れを象徴する事件だった。