関する調査、分析を行うシンクタンクです。ドイツの欧州経済研究センター(ZEW)が発表した5月の景況感指数は▲2.1となり、前月(+3.1)から低下した。長期平均(+22.1)を下回る状況が2015年9月以降続いている。米中貿易摩擦の激化や先行きが見通せない状況が、ドイツの経済成長の牽引役である輸出の重石になっているもよう。今後半年程度にわたって、ドイツの成長は緩やかなものにとどまるとみられる。チリ中銀はインフレ率が低位安定していること及び第1四半期の経済成長率が予測を下回ると見込んでいることから、政策金利を現行水準の3%で据え置くと決定。ペルーのインフレ率は4月に2.38%まで上昇したがいまだ目標レンジ内である為、ペルー中銀は政策金利の変更は不要とし、現行水準の2.75%で据え置く事を決定。昨日、イトーヨーカドーでは、米国産牛肉が大幅に値引き販売されているだけでなく、これに対抗するかたちで豪州産牛肉も大幅値引きされていた。米国産豚肉も大安売り。中国向け米産品が日本向けに流れて安値販売されることにより、米中貿易戦争が日本の食卓(家計)に恩恵をもたらしている可能性があるともいえそうだ。中国産のニンニクも大安売りで、スペイン産がこれに対抗。両者とも100円前後だが、青森産は一個398円だった。5月14日、ポンペオ米国務長官とラブロフ露外相は、ロシア南部ソチで会談し、核軍縮や北朝鮮問題、ベネズエラ情勢などを協議した。ポンペオ国務長官は同日、プーチン大統領とも会談し、大阪市で6月下旬に開催されるG20首脳会議への準備が今後進められていくとみられる。ポンペオ氏の訪露は就任後初めて。イタリア政府は4月時点で10.2%の失業率を5%にまで改善するために、政府投資を増加する予定。それにより、サルビーニ副首相は財政赤字の対GDP比3%以内というEU財政規律に違反することもいとわないとコメントしている(財政赤字の2018年実績は対GDP比2.1%、EUに承認された2019年予算案では同2.04%)。現在のイタリアの政府債務はGDPの132.2%で、ギリシャに次いでEU内で2番目に高い水準。今回の政府発表は、伊経済の不安定化への懸念を増大させた。イタリアの2年物国債の利回りは0.72%に急上昇し、本年2月時に記録した最高水準に戻った。5月14日、首都リヤドの西約320kmの地点にある原油輸送施設2か所がドローンによる攻撃を受け、一時的に原油輸送が止まった。この施設は同国東部の油田地帯から西部の紅海沿岸まで原油を輸送するパイプライン施設の一部であり、サウジにとって戦略的重要性の高い施設。イエメンの反政府組織であるホーシー派が犯行声明を出している。5月12日には、UAE沖でサウジの原油タンカーが攻撃を受けるなど、ペルシャ湾岸周辺で緊張が高まっている。おいて、いかなる保証もいたしません。当記事は、情報提供を目的として作成されたものであり、投資その他何らかの行動を勧誘するものではありません。当記事は筆者の見解に基づき作成されたものであり、当社及び住友商事グループの統一された見解ではありません。当記事の全部または一部を著作権法で認められる範囲を超えて無断で利用することはご遠慮ください。当社は、予告なしに当記事の変更・削除等を行うことがあります。当サイト内の記事のご利用についての詳細は「サイトのご利用について」をご確認ください。ツイートhttps://www.scgr.co.jp/report/daily/デイリー・アップデート12人が「いいね!」と言っています。正彦のコラムが掲載されました。なつみが寄稿しました。将之のコメントが掲載されました。正彦のコラムが掲載されました。亮司のコラムが掲載されました。