(1/2)日本MSが中堅中小企業へのDX推進支援に関する発表会を開催した。中堅中小企業の働き方改革を進めるため、東京商工会議所とタッグを組み、3年間で1万社へIT導入を啓蒙していく。日本MSはその他、データ活用支援やスタートアップ支援にも注力していく。スタートアップ企業に対するデジタルトランスフォーメーション(DX)支援に関する発表会を開催した。発表会には、日本MSと協力関係にある東京商工会議所や、日本MSのサービスを導入してDXを推進する企業の担当者も登壇した。ビジネス課題を解決するデータ活用の変革」「スタートアップ企業の変革」の3つに注力すると発表。「DXというと、先進的な企業や大企業にしか関係がないものと思われがち。これからは全ての企業がデジタルカンパニーになる時代だ」と話した。Teamsの体験ワークショップなどを通して、リモートワークを推進していく。三上氏は「中小企業、特に地方企業では情報量の不足が顕著。使いたいけどどうすればいいのか分からないし、どこに聞けばいいのか分からないという声をよく聞く。こちらから積極的に情報を発信していきたい」と話す。そこで、東京商工会議所とタッグを組む。東京商工会議所は「『はじめてIT活用』1万社プロジェクト」を展開している。365」の期間限定での無償提供や、活用ノウハウの提供という形で参画する。東京商工会議所の小林治彦事務局長は「中小企業の最も深刻な課題の1つが、人手不足」と話す。東京商工会議所が2015年から行っている「人手不足等への対応に関する調査」によると、19年度に「人手が不足している」と回答した企業の割合は66.4%。前回調査の65.0%からポイントを上げており、15年から一貫して人手不足感が強まっているという。人手不足には、ITの導入による効率化を打ち手として改革を行う企業も多いだろう。こと中小企業に関してはまだまだIT化が進んでいない。東京商工会議所が行った別の18年度調査では、「ITツールを活用している」と回答した企業の割合は51.3%にとどまる。半数の企業でIT導入が進んでいないだけでなく、「今後活用するつもり」と回答した企業も20.6%。17年度調査の28.0%から、なぜかポイントを落としている。「『はじめてIT活用』1万社プロジェクト」では、ITへの関心が低い60〜70代経営者を対象に、直接訪問することで啓蒙していく。営業活動を中小企業に行っているといい、並行してITの情報提供も行う。訪問数は1年間で3〜4000社だといい、これから3年間で1万社へのアプローチを試みる。外資との「格差」も明らかに日本で活動する企業の報酬状況が発表。日系企業と外資系企業合わせて679社が参加した。調査結果では課長職や部長職の平均年収も明らかになった。日系企業と外資系企業の報酬格差も合わせて発表し、特に役職者以上で顕著な開きがあった。「ブラック企業批判」を否定し続けてきた“黒歴史”を振り返る創業者である渡邉美樹氏が10月1日、ワタミに復帰。復帰会見では離職率の低下など、「ホワイト企業化」が宣言された。「ブラック企業」と批判され続けてきたワタミだが、本当に環境はよくなったのか。ブラック企業アナリストの新田龍氏が3回にわたり、ワタミの過去を振り返るとともに現状を検証する。Workplaceが行った「職場におけるAI」の調査に基づいた日本企業の分析をオラクルが発表。日本は世界各国と比較してAIの導入率が低い。一方で「上司よりもロボット(AI)を信頼する」と回答した人は平均よりも多い。経営層の考える「退職対策」と現場の乖離(かいり)が明らかに「給与を上げれば退職者が減る」と考える会社役員は多い。給与の上昇は本当に退職率を下げる効果はあるのだろうか。トランスの行った調査で役員層と従業員の意識の違いが明らかになった。問われるSNS管理体制WEGO店舗が「大蛇みたいなウンコ出た」という内容のツイートをリツイートした件で、Twitter上で謝罪した。広報担当者によると、同店舗スタッフでリツイートした人はおらず、乗っ取りの可能性もあるという。四角四面な情報発信では支持を得られないが、自由に運営することは炎上リスクと表裏一体だ。企業のSNS管理体制が問われる。ビジネスオンラインの最新情報をお届けご購読はこちら利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。