しない就業規則お申込お問合せ料金表トップページトピックス平成30年5月1日からの雇用保険の主な手続きにはマイナンバーが必要です。義務付けられましたこんなお悩みはございませんか?人材不足を解消したいリスク回避だけではなく、社員のモチベーションアップにつながる提案が欲しい就業規則の見直しで会社を活性化させたい助成金、補助金を活用したい問題社員(こまったちゃん)の対応に困っている正確な給与計算をしたい。退職した社員から未払い残業代を請求されている建設業・運送業の許可申請をしたい当事務所までご相談ください。ホームページへようこそ。マサヒコ)と申します。お手伝いしております。電子申請手続きは、当初から対応しほぼ12年行っております。手続き業務は、電子申請を行うことを前提に「手続き顧問」もございます。「手続き顧問」は全国に対応致します。顧問料は月当たり¥3,000.-となっておりますのでご検討ください。手続き顧問についての詳細はこちらから会社をさらに発展させ、企業を飛躍させるためには人材が最も大切です。長く社員が活躍できる環境作りをお手伝いいたします。重要なメールはSSLによる暗号化を施しています。1.の電子申請を例にとってみたいと思います。電子申請の場合は、紙ベースでの届け出と違って、代表印をいただくために会社に伺って時間をいただく必要はありません。極論すれば入退社の情報だけ頂ければ手続きをとれます。急ぐ届け出にその威力を発揮します。典型的な例は「離職票」です。(タイムカード)を持ってハローワークに行きます。待ち時間なしでもそのすべてをチェックしてから「離職票」の交付となりますので1件で最低30分ほどかかります。移動時間を含めれば3時間ほどは必要です。社会保険労務士が電子申請をする場合は、賃金台帳と退職届をメール等で頂ければ手続できます。通常午前中に申請すれば夕方には公文書が返ってきますので5時までに郵便局に持ち込めば翌日に退職者の手元に届きます。手続きは、全国対応させていただきます。その他メリットはありますが詳しくは下部のお問い合わせフォームまたはお電話でお願いします。就業規則の作成や見直しと言いますと、将来発生するであろうリスク回避を行う・・・という考え方が一般的です。就業規則は上手に活用すれば社員のモチベーションをアップさせ、より長く活躍できる環境を作ることが可能です。解雇しないための「就業規則」作成ならお任せください。この頃増えているご相談がパワーハラスメントいわゆるパワハラです。パワハラがなぜ起こってしまうのか?原因として考えられるものの一つは行為者(パワハラをする人)が被行為者(パワハラを受けている人)を何らかの理由をもって「排除」しようとしていることです。マタハラ(マタニティーハラスメント)も「排除」しようとの意思が感じられます。行為者(ハラスメントをする人)の持っている特徴として「人を攻撃する意思」の強いことが挙げられます。ハラスメント対応は社内規程の整備等その運用も含めて社内全体で防止する必要があると考えます。詳しくは、こちらから行政書士資格も所有。各種許認可もお気軽にご相談いただけます。公共機関へ提出する書類の作成も、まとめてお任せください。許可率100%プロとアマの差は何でしょうか。私は、「スタート地点に立ったときゴールまでの道のり及びゴール地点まではっきり見えるのがプロ」だと思います。そのゴールに向かって最短距離(時間)で到達するのがプロです。許可申請書は、ほぼ受理される状態で提出します。強化されるには要件があります。難しいのは、要件に合致するかどうかの境目の時です。このような案件の時プロとしての真価が問われます。プロのもう一面は、経験が豊富であるからこそゴールへの道筋が見えるとも言えます。許可される事案しか申請しませんから許可率100%なのです。建設業・運送業の許可申請をご検討をされている会社様は、申請できるかどうかお気軽にご相談ください。許可されるかどうか、許可されるためには何をすればよいかお答えいたします。お問い合わせはこちらからお電話でのご相談はこちら04-2941-5310受付時間:9:00~17:00お気軽にお問合せください。給与計算や年末調整を正確にやりたい社長を労災保険に入れたい現状にあった就業規則にしたい建設業許可を取りたい未払い残業代を請求されている親切、丁寧な対応を心がけております。上記のようなご相談はもちろん、疑問や悩み事など、なんなりとご相談ください。お問合せフォーム以下のフォームに必要事項をご記入の上、「送信する」ボタンをクリックしてください。お名前必須(例:山田太郎)メールアドレス必須(例:sample@yamadahp.jp)ご質問はこちらへどうぞテキストを入力してくださいホームページをご覧いただきまして、誠にありがとうございます。このホームページ内容及び社会保険労務士ならびに行政書士業務等にご不明な点がありましたら、お電話または下記のお問合せフォームよりお気軽にお問合せください。無料相談実施中!!ご相談はお気軽に04-2941-5310メールでのお問合せは24時間受け付けております。お気軽にご連絡ください。親切・丁寧な対応をモットーとしておりますのでお気軽にご相談ください。徒歩4分04-2941-5310無料相談・お問合せはこちら(c)。