離婚に伴う金銭の問題についても、離婚届を提出する前に、夫婦で十分話し合って、決定しておくことが必要です十分な話し合いや取り決めをしないで安易に離婚届に署名押印して、離婚後に子どもを抱えて生活費にも困るといったことのないようにしましょうせっかく協議書を作成しても、内容的に違法なものや、公序良俗に反する内容などは意味がなかったり、無効となってしまう事があります。協議書作成のための法律知識に自信がない方、勉強する時間が無い方、などは専門家に任せた方がよい場合もありますし、不要なトラブルを避けたりすることもできます。公正証書の作成に関しても、公証役場に作成のために2人揃って行けない、行く時間のない方などは代理人に作成手続を任せることができます。基本的に離婚協議書だけでは訴訟を起こす証拠にはなりますが、法的な強制力がありません。養育費の支払いなど金銭に関する約束のある離婚協議書は、約束が守られなかった場合に裁判の手続なしに、すぐに強制執行の行える強制執行認諾条項を記載した、公正証書にしておくことをおすすめしますただ、公正証書の作成には「支払わなかった場合には強制執行されてもかまいません」という相手の同意が必要ですので、相手が公正証書の作成に同意してくれない場合などには、最低でもきちんとした離婚協議書だけは作成しておく必要があります。口約束だけでは後になって約束自体、曖昧になってしまったり、支払ってもらえなくなってしまうということも多いです。した離婚協議書を作成しておけば最悪の場合にそれを証拠に裁判を起こして、強制執行をすることもできます。相手が同意してくれていれば、公正証書は代理人でも作成できます当事務所でも代理人をお引き受けいたします。ついて決めておきましょう父母が協議上の離婚をする場合、未成年の子がいるときには、協議で、一方を親権者と定めなければなりませんどちらが親権者になるのかは離婚届に必ず記載しなければなりませんとくに養育費などの金銭問題に関しては、誰が、いくら、どのように、またいつまで支払うかなどを、細かく決めておく必要があります。面接交渉などについて夫婦の話し合いで決めた場合は、口約束にならないよう、必ず離婚協議書を作成して合意書面にしておきましょう。離婚後に相手が離婚の際に話し合ってきめた事を守らないときに、きちんと取り決めた事項を離婚協議書などの書面にしておかないと「言った」「言わない」の水掛け論になってしまいます。当サイトの情報はすべて、あくまで一般的なものであり、利用にあたっては、ご自身の責任で行っていただく必要があります。いたしておりますが、情報が古くなったり、間違っている場合もあります。当該情報につき利用者の方が損害を被ったいかなる場合でも当事務所では一切責任を負えませんのであらかじめご了承ください。