2019年度の廃校など空き公共施設などを活用した企業進出を支援する業務を委託する事業者を選定するため、企画提案(プロポーザル)による募集要領などを12日に明らかにした。新たに抽出し直した県内32市町村が抱える空き公共施設の活用に向け、民間事業者らとマッチングを図るなどするのが狙い。企画提案書は26日までに提出を求め、5月中旬の選考委員会開催を予定する。委託上限額には1,556万2,800円(税込み)を設定している。空き公共施設を活用した企業進出支援事業は、県が16年度から進めているもので、今年度で4回目となる。)で予定しており、15日まで参加を受け付けている(出席しない場合でも企画提案書の提出は可能)。業務の内容は▽進出可能性企業の発掘及び市町村とのマッチングの方策▽空き公共施設等活用フォーラム開催の方策▽空き公共施設などへの企業進出推進ツアー実施方策──で、今回からこれらのほか、県内各地域での市町村の自発的な誘致活動を実施するため、金融機関や商工会など関係団体との連携による組織、いわゆるコンソーシアムの創設とその会議の開催を含めたという。コンソーシアムは、企業進出に向けた取り組みでの活動実績や誘致実績、創設による周辺市町村への波及効果なども考慮し、県内北部と中部、南部の中から、それぞれ1団体以上の市町村を選定。合計3以上の市町村を対象とする(コンソーシアムを創設済みの市町村は除く)。県では同事業の展開以降、3カ年で(18年度の4市町10件を含む)延べ9市町22件の進出を確認。併せて、これまでに進出意欲のある約300社を発掘したとしており、可能性のある企業と市町村とのマッチングに向け、18年度は東京発着による2回のバスツアーや、都心での活用フォーラムが開催されるなどしており、今年度も計画している。この業務は、県北東部から南部地域にかけての地域で少子高齢化や過疎化が進み、今後も人口減少が見込まれるとともに新規の企業立地が進みにくい地域のため、地域の活性化が重要な課題となる中、小学校や幼稚園などの空き公共施設のほか、空き家や空き店舗を活用、企業進出を支援することで地域の「しごとの場」を創出し、地域経済の活性化につなげることを目的としている。