配偶者等」について2019.07.11日本人の配偶者等とは?外国人の方が日本に滞在する為には、「在留資格」というものが必要になります。ひとつとして日本人の配偶者等というものが存在します。日本人の配偶者「等」とありますが、これは日本人の子として生まれたものの外国籍を持つ方も対象とする在留資格だからです。この在留資格を取得した外国人の方は、日本国内での活動に制約がつきません。転職、アルバイト、パートなども自由に出来るようになります。在留資格の期限は6か月、1年、3年、5年と決まっていますのでご注意ください。どんな人が当てはまる?日本人の配偶者になる外国人の方が該当します。日本人の奥様(旦那様)と結婚する外国人の旦那様(奥様)に当たる方ですね。審査のポイントこの在留資格を取得するためには、以下4つの条件をクリアしなければならず、徹底的に調べ上げられます。就労のための在留資格を得られない外国人の方が、日本人の配偶者となるため偽装結婚をし、就労の権利を得ようとするケースが多いためです。順に見ていきましょう。1.法律上婚姻が成立しているか婚姻届を提出し、申請人と日本人の配偶者の間で法的に婚姻が成立している必要があります。いわゆる「事実婚」や「内縁関係」では、「日本人の配偶者等」の在留資格は取得できません。申請人(日本人の配偶者になる外国の方)の方はご自身の母国で法律上の婚姻手続をしなければなりません。その上で、日本の役所で婚姻届を提出しておく必要があります。同性婚については、現在日本の法律では認められていないため、外国の法律では認められているとしても、「日本人の配偶者等」の在留資格は取得できませんので、この点にもご注意ください。2.実態を伴う夫婦であるか1.の条件を満たしていたとしても、実態を伴う夫婦であるかどうかが審査されます。具体的には、申請時に提出する書類の中に、「質問書」というものがあります。その質問書には、出会いから結婚に至るまでのなれそめを始めとして、お二人のプライバシーに関する質問が並べられています。本当の夫婦であれば難なく答えられる内容ですが(多少恥ずかしいかもしれませんが...)、実態のない夫婦の場合でっちあげの内容を書くしかない為、判断材料の一つになる、というわけです。写真の提出を求められる場合もあります。3.同居しているか二人が同居していることも条件の一つです。別居前提の申請では、この在留資格は取得できません。最初は同居していたものの、途中で理由もなく別居をしている場合も、在留資格の更新が認められなくなります。別居してもバレないだろう、と思う方もいるかもしれませんが、入国管理局には実態を調査する専門の職員がおり、徹底的に調べれられてしまう為すぐに突き止められてしまいます。4.生活できるだけの収入があるか配偶者と生活を送るために必要な収入を得られているかどうか、も条件の一つです。収入ではなく資産でも構いません。収入・資産がなければ夫婦での生活を継続出来ませんよね。これも本当の結婚か偽装結婚か見極めるために必要な情報なのです。申請時には、住民税の課税(又は非課税)証明書と納税証明書を提出し、収入額を証明しなければなりません。まとめいかがだったでしょうか。「日本人の配偶者等」の在留資格を取得するには、条件をクリアしなければならず提出、用意する資料も膨大な量になります。偽装結婚ではないことを証明するためにはやむを得ないのですが、結構大変な作業になることと思います。入念に準備したつもりでも、許可が下りない事も多々ありますので、気になる事がありましたらぜひ一度弊社にご連絡ください。おまかせいただければ、許認可を得られるよう準備から申請までサポートさせて頂きます。英語での対応も可能です。本記事でご説明した日本人の配偶者等についても、弊社で対応可能です。聞いてみたい事などございましたら是非一度お問い合わせください。