顔写真、指紋などの「生体認証情報」を識別番号で個人にひも付けする「アドハー・システム」も完成。病院での診察、納税状況などあらゆる個人データを組み合わせて一元管理する「インディアスタック・システム」もある。中国の「インターネット安全法」はネット事業者に政府への協力を義務付けており、これらの技術を駆使すれば人口14億人のどの人でも、それが誰であるか3秒以内に突き止められるデータベースづくりも可能とされる。社会管理システムに中国政府が最も期待しているのは、国を支える経済への貢献。電子商取引などを手掛ける阿里巴巴(アリババ)集団の創始者・馬雲(ジャック・マー)会長は「旧ソ連が崩壊したのは計画経済ができなかったから」と指摘する。信頼できる正確なデータが取れず、間違った情報などを基に経済を運営してしまったとの趣旨だ。馬氏の発言は「これからの中国は14億人のデータを使って計画経済を管理する。市場経済の見えざる手ではなく、計画経済の見える手で優位に立つ」ことを意味する。中国が目指すシステムが「デジタル・レーニン主義」と呼ばれる由縁でもある。監視カメラやドローンによる監視社会という点では、別に中国だけでなく、日本を含めて多くの国家が積極的に拡充しています。民主主義国イギリスのロンドンなどは、監視カメラの数では世界有数とか。ロンドンの監視カメラはIRAテロを契機に導入されたものですが、イギリスが大きな議論もなく現在の監視社会を受け入れているのは、過去にファシズム政権などの歴史がなく、“国家は善良である”と思われていること、「007」に象徴されるように、諜報活動を美化する心理があることなどによるとか。2018年4月号より】(ちなみに、監視カメラというと、コンビニ店に設置されているような解像度の低いものを連想してしまいますが、ロンドンの街頭に設置された高解像度カメラは400m(!)離れた場所にいる人物の姿・顔を鮮明に映し出すことができます。)日本も、東京オリンピックに向けて、一段と拡充されるのでしょう。欧米の多くの国では個人情報の国家管理には抵抗もありますが、独立した個人による市民社会を経ずに一気に近未来社会にカエル跳びしようとしている中国では、そうした面での抵抗感が少なく、「デジタル・レーニン主義」だか「超監視社会」だかも実現しやすいのでしょう。「デジタル・レーニン主義」に支えられた一党支配の中国モデルは、これまでの欧米的民主主義に代わる、あらたな国家・社会の在り方を提示することにもなっており、その“有効性”に引き寄せられる国家・指導者も。識者に聞く****民主主義か独裁か、自由か統制か、多国間協調か自国第一か。中国の台頭と米国の変化で、世界が岐路にさしかかっている。両大国を見つめてきた日米の識者に、不確実性を増す時代を読み解いてもらった。――中国では習近平(シーチンピン)国家主席への権力集中が強まっています。「国家主席の任期制限撤廃など、習氏による『独裁』を巡る議論は、人類共通の歴史的な政治課題と捉えた方がいい。ドイツでヒトラーが台頭したように、政治システムは民主主義が問題を解決できなくなると独裁に、独裁が強まると民主主義に振れる。「中国共産党は文化大革命の後、経済の近代化と政治の近代化を目指した。政治の近代化とは、つまり民主化だ。――今はどうでしょう。西側の民主主義は行き詰まったと指導者が認識している。「昨年の共産党大会などを見ると、50年ごろには米国を超えるという目標を立てているようだ。上に賢人が担う『政治』がある。「これは民主主義か独裁か、という問題への一つの答えだが、中国の文脈では儒教の伝統という面がある。修身によって聖人をつくり、その聖人による統治を理想とする考えが、中華帝国の中心的イデオロギーとしてあった。――中国式の統治は他国に広がるでしょうか。「経済発展が遅れた地域ではある程度広がりそうにみえる。遂げて民意を担う主体も登場しているのに、なぜ今の体制が受け入れられているのか、という問題がある。「明確な方向性を提起するには賢人政治の方が優れた面もある。中国を『あいつらは独裁だ』と批判するだけでは低質な議論にしかならない。「一方、習氏は『賢人政治』に必要な、優れた指導者を選ぶ仕組みを作っていない。――中国はかつての英米のように基準をつくり、世界をデザインする意欲を持っているでしょうか。「意欲があっても、一番の障害は中国の政治文化がトップダウン型だということ。欧米はボトムアップであり、そこから民主主義も生まれた。「中国は『特色ある』という言葉を好んで使う。欧米とは同じようにはできないという意味だ。世界が受け入れるのは普遍性であって、特殊なものではない。ユーラシアグループ社長、イアン・ブレマー氏(中略)――あなたは2016年の大統領選の直後、将来世界史の本には『パックスアメリカーナ(米国による平和)』は45年に始まり、16年に終わったと記される――と言いましたね。「間違いなくそう言える。米国人はトランプ氏のツイートばかり気にし、世界秩序の変化に関心を持っていない。「人々は5年前ですら、世界の未来は自由民主主義にあり、中国は政治改革をしなければ崩壊すると思っていた。中国は改革もせず崩壊もしていない。米国のモデルも受け入れていない。「中国は、ビッグデータ、人工知能など世界で最も重要な技術革新で米国に挑んでいる。米国は、中国のモデルがいかに自分のものと違い、新しいかということを過小評価してきた。――長期的にみて、民主主義の押し返しはあるのでしょうか。我々が認識すべきなのは、米国の政治システムは本当に改革が必要だということだ。「第2次大戦後、米国は世界で最もうまく統治されたシステムだったかもしれない。世界が七十数年で変わり、米国のシステムが変わらなければ、どこかの時点で壊れる。――見通しが全く不透明ですね。「米国が主導した世界は、中国が主導しそうな世界より個人の権利に関心を払ってきたと言える。米国がそうした関心や能力を持たなくなれば、我々は重要なものを失う。朝日】********************#社会ランキングに参加中。名前タイトルURL※名前とURLを記憶するコメント※絵文字はJavaScriptが有効な環境でのみご利用いただけます。閉じるコメント利用規約に同意の上コメント投稿を行ってください。数字4桁を入力し、投稿ボタンを押してください。じような時間が流れるなかで、旅が”時間に刻む印”。blog、アプリを使ってみよう。