こちら紙面記事検索は、読売新聞に掲載されたほぼすべての記事を、1年前まで検索できる機能です。完了しました政府はバリアフリー法を改正し、障害者らが利用しやすい宿泊施設などの認定制度を創設する方針を固めた。障害者用トイレの設置状況などが一定水準にある施設に国がお墨付きを与え、公表する。全公立小中学校へのバリアフリー設備の設置義務化も盛り込む。政府は来年1月召集予定の通常国会に同法改正案を提出する予定で、東京パラリンピックの年にバリアフリー社会の一層の推進を図る。国土交通省によると、認定制度は国内の宿泊施設と飲食店を対象とする予定。障害者団体などから、ホテルやレストランのバリアフリー状況が分かりづらいとの不満や、利用を断られたという苦情などが相次いで寄せられており、制度の創設を決めたという。制度では認定を希望する施設に対し、国交省などが段差の有無のほか、貸し出し用車いすや簡易型スロープを常備しているかどうかや、従業員への教育状況などを審査。一定水準を満たす場合、認定施設としてホームページなどで公表する。同法は不特定多数が利用する施設に、階段の手すりや専用駐車場の設置などバリアフリーの基準を満たすことを義務付けているが、新たに全国約3万の公立小中学校も加える。大部分の学校では設置が進んでいるが、法律上は「努力義務」にとどまっていた。国交省は「特別支援学級に通う子供が増えていることや災害時の避難所としての役割を重視した」とする。このほか、車いす利用者や高齢者も乗りやすい構造の「ユニバーサルデザイン(UD)タクシー」で、車いす用スロープの設置に手間取る運転手が相次いでいることを受け、バスや鉄道も含む公共交通機関の運転手らにスロープ設置の習熟を義務付けるなど、ソフト面の対策も進める。政府はこれらの施策を来年以降順次始める予定だ。国交省の担当者は「バリアフリーを進める取り組みを、東京五輪・パラリンピックのレガシー(遺産)として残せるようにしたい」と話している。◆バリアフリー法=高齢者や障害者が建物内や交通機関でスムーズに移動できる環境整備を目的に、2006年に施行された。同年以降に新築・増築した不特定多数が利用する病院や百貨店などの施設で、対象床面積が2000平方メートル以上のものにスロープやエレベーターを設置するなど、段差の解消を義務付けている。虚偽の届け出をした場合、罰金などの罰則もある。Shimbun.無断転載を禁止します読売新聞オンラインに掲載している記事や写真などは、日本の著作権法や国際条約などで保護されています。読売新聞社など著作権者の承諾を得ずに、転載、インターネット送信などの方法で利用することはできません。「読売新聞オンライン」の偽サイトにご注意ください。1週間無料でお試し頂けます。