124度34分の海域に点在する[6]。人口0人(全て無人島)日本が実効支配しており、中華人民共和国および中華民国がそれぞれ領有権を主張している。釣魚臺列嶼)と呼ばれている。北岩、沖の南岩、飛瀬などで構成される[7]。総面積は約5.56km2[7]。戦前には日本人居住者がいた時期もあったが、1940年(昭和15年)ごろ以降はいずれも無人島となっている[7]。北岩、沖ノ南岩、飛瀬について地元で呼ばれている名称を地方公共団体が調査し使用しているとしている[8]。一方で久場島を指す「黄尾嶼」や大正島を指す「赤尾嶼」の呼称も「我が国において従来から使用されてきているもの」としている[8]。2012年(平成24年)1月16日、日本政府は排他的経済水域(EEZ)の基点となるにもかかわらず名称が不明であった離島について、地元自治体などに呼称を照会したうえで、同年3月末までに命名する方針を示し[9]、3月2日には名称が決定した[10]。ある1島は北小島と名付けられた[10]。この結果、本諸島には計3つの北小島が存在することになった。名称を使用している[8]。おもな島と岩礁は以下のとおり。面積と最高標高はそれぞれ沖縄県[11]と海上自衛隊[12]が作成した資料による。中国・台湾名はそれぞれ日本の新字体表記に変換してある。石垣島北西方170km(尖閣諸島西端)に位置する[16]。尖閣諸島で最大の島[16]。250mの急峻な崖が東西に横断している。在日米軍の排他的管理下にある。石垣島北方160km、魚釣島東北方22kmに位置する。在日米軍の排他的管理下にある。石垣島北方150km、魚釣島東方103km(尖閣諸島東端)に位置する[16]。石垣島北西166km、西表島北方160kmに位置する[16]。石垣島北西165km、西表島北方160kmに位置する[16]。石垣島北方170km[16]、魚釣島東北方6kmに位置する。東の岩と西の岩という2つの岩礁からなる[17]。石垣島北方167km[16]、魚釣島東方7.5kmに位置する。黒岩恒が命名したもので、各島の島の形状が尖っていることにちなんで名付けられた[18]。沖縄方言では「ユクン・クバジマ」、八重山方言では「イーグン・クバジマ」と呼ばれていた。「ユクン」および「イーグン」は魚釣島を指しており、尖閣諸島の主要な島である魚釣島と久場島を合わせた名称である。「ユクン」は「魚」、「イーグン」は「銛」、「クバ」は「ビロウ」という意味である[19]。日本政府の立場からは、尖閣諸島は沖縄県石垣市に属する島であり地籍を有している[7]。2394番地である[18][20]。石垣市では、2017年(平成29年)11月29日に12月定例市議会に尖閣諸島の字を「登野城」から「登野城尖閣」に変更する議案を上程する方針を固めた[21][22][23]ものの、手続き上の問題を理由として議案上程を翌年以降に先送りしており[24]、2019年(平成31年)3月の市議会では市側から当面見送るとの方針が示されている[25]。字名変更について、中国外務省の耿爽報道官は、2017年(平成29年)12月4日の記者会見で「日本側がどのようないんちきをやろうと、釣魚島(尖閣諸島の中国側名称)が中国に属している事実を変えることはできない」と反発している[26]。(青:魚釣島、黄:久場島、赤:大正島)琉球諸島西方の東シナ海、沖縄トラフの西側に位置する。ここはユーラシアプレートの下にフィリピン海プレートが沈み込んでおり、尖閣諸島は沖縄島から年々その距離が離れている。南西諸島からユーラシア大陸に続く大陸棚の上にある。地質は火山性であり、岩盤がむき出しになっている。水源(河川や湖沼)はない。形成し、200人あまりが生活していた(その後、経済的理由により放棄された)。好漁場であるため、それを餌とする大量の海鳥の生息地となっている。よる尖閣諸島調査において、尖閣諸島北小島でアホウドリ数羽の生息を非公式に確認[27][28][29]。尖閣諸島北小島でクロアシアホウドリ数羽を発見。尖閣諸島北小島でクロアシアホウドリ6羽の生息を確認[31][30])の繁殖地となっている[32][33]。9日に行われた第五次調査では、小島のカツオドリが20万羽から1万羽、北小島のセグロアジサシは50万羽から10万羽に激減していた[36][37]。これは台湾漁民が操業のついでに上陸し、海鳥や卵を大量に収奪していたためである[35][37]。その後も台湾漁民による上陸が報告されているが[38]、現在では上陸そのものに対して厳しく制限がかかっており保護されているため、元の海鳥の楽園となっている。学術調査で多くの希少種が確認されている[18]。)日本政府の公式見解は尖閣諸島の編入手続きは国際法でいう先占の法理手順を満たしており「この領域に領有権問題は存在しない」というものであるが、中国政府や台湾政府は、1971年以降から領有権を主張して「領有権問題が存在する」と主張している。日本の行政区分では沖縄県石垣市に属するが、台湾は宜蘭県に属すと主張している。ように、実効支配する日本と領有権を主張する台湾・中国側との間で、不法操業や不法越境・上陸をともなう国際問題がしばしば発生している。尖閣諸島の諸問題をめぐって、両国民の間で2010年尖閣諸島抗議デモや2012年の中国における反日活動等のデモ活動が繰り返されている。編入に関する内閣決議(1895年1月14日)ホアピンスの地質図(魚釣島)。1900年のH.KUROIWAによる夜明け(明治33年)1884年(明治17年)、実業家の古賀辰四郎が尖閣諸島へ探検を行った[18]。日本政府は、1885年(明治18年)以降、沖縄県当局などを通じて尖閣諸島の現地調査を幾度も行い、無人島であるだけでなく、清国を含むいずれの国にも属していない土地(無主地)であることを慎重に確認し、1895年(明治28年)1月14日に閣議決定を行い、日本の領土(沖縄県)に編入した[7][18]。一連の手続きについて、日本政府は「先占の法理」という国際法で認められる領有権取得の方法に合致するものと説明している[7]。1896年、古賀辰四郎は沖縄県からの開拓許可を得て尖閣諸島でアホウドリの羽毛採取などの事業を開始[18]。この年には沖縄の郡制施行により魚釣島と久場島はまもなく八重山郡に編入され、北小島、南小島とともに国有地に指定された[7]。1年契約の有償貸与に改めた[7]。製造等の事業を経営[7]。1909年には古賀による事業は最盛期を迎え99戸、248人が生活していた[7][18]。南小島の4島は古賀辰四郎の嗣子である善次に払い下げられ私有地となった[7]。アホウドリの羽毛採取は乱獲や猫害などにより中止となり、鰹節の製造も燃料が配給制となったため継続は困難となった[18]。1940年(昭和15年)、古賀善次が尖閣諸島での事業から撤退し、居住していた人々も退去して再び無人島となった[7][18]。実施され、尖閣諸島に対する日本の有効な支配が継続していた[7]。(SCAPIN)第677号により尖閣諸島を含む南西諸島は米軍の直接管理下に置かれた[7]。1951年のサンフランシスコ平和条約で日本は独立を回復したが、同条約第3条によって尖閣諸島を含む北緯29度以南の南西諸島は引き続き米国の施政下に置かれることとなった[7]。その後、沖縄返還協定に基づき、1972年5月に沖縄の一部として尖閣諸島の施政権も日本に返還された[7]。魚釣島に私設灯台を建設し、保守管理してきた。日本国政府からの「灯台を正式に海図に記載し、今後は国が灯台の管理をしていきたい」との申し出により、2005年(平成17年)2月にに灯台は国に譲渡され、海上保安庁によって魚釣島灯台として管理されている。その他、北小島にも灯台がある。1987年)の際に、海上保安庁は魚釣島に仮設ヘリポートを設置し、これに対して中国政府は抗議していた。必要性や保守整備の観点から必要性がないと答弁している[41]。2000年(平成12年)には、魚釣島に尖閣神社が建立された。より日本国旗の碑が設置された。3島の土地所有権は1932年(昭和7年)に長男善次に払い下げとなったあと、妻が所有し、1970年代に埼玉県内の親交のあった人物に売却されていた。3島は、国有化前の2002年(平成14年)から日本国総務省が埼玉県在住の地権者と賃借契約を締結していた[42]。同年9月11日、日本政府は魚釣島、北小島および南小島の3島を埼玉県在住の地権者から購入し、日本国への所有権移転登記を完了した[43]。これによって私有地は久場島のみとなった[7]。3島は、1896年(明治29年)から民間人に無償貸与され、1932年(昭和7年)に払い下げ、2002年(平成14年)4月1日から国が賃借し、2012年(平成24年)9月11日に国が取得した[7]。2393)久場島は1896年(明治29年)から民間人に無償貸与され、1932年(昭和7年)に払い下げられ、以後は私有地となっているが、1972年(昭和47年)5月15日に開催された日米合同委員会において、日米地位協定第2条1(a)の規定に従い、黄尾嶼射爆撃場として、米軍による使用が許されることが合意され、米軍の使用に供するため、国が所有者から賃借している[7][44]。2394)大正島は一貫して国が保有しており、1972年(昭和47年)5月15日に開催された日米合同委員会において、日米地位協定第2条1(a)の規定に従い、赤尾嶼射爆撃場として、米軍による使用が許されることが合意された[7][44]。採掘鉱業権については、所有者とは別に、双日、コスモ石油、アラビア石油の出資会社である「うるま資源開発(株)」が設定している[45]。1950年代から、久場島および大正島に射爆撃場を設置し、沖縄返還交渉の際の日米両国政府間の了解に従い、沖縄返還後も日米地位協定第2条1(a)に規定する施設・区域として引き続いて米軍提供施設となっている[7]。Rangeと命名されている[48]。黄尾嶼射爆撃場および赤尾嶼射爆撃場については、日米合同委員会における合意で、米軍がその水域を使用する場合は、原則として15日前までに防衛省に通告することとなっているところ、1978年(昭和53年)6月以降はその通告がない[44]。地方公共団体職員などが黄尾嶼射爆撃場および赤尾嶼射爆撃場への立ち入りを行おうとする場合には、平成8年12月2日の合衆国の施設および区域への立入許可手続についての日米合同委員会における合意に定められている手続きに従って米軍の許可を得る必要がある[44]。台湾(中華民国)は1971年6月の外交部声明で公式に領有権を主張した[7]。尖閣諸島を調査し、「使琉球錄」で「釣魚嶼」と命名した。幕僚の鄭若曽も「籌海圖編」で「釣魚嶼」を記載した[49]。その後、歴代の中国君主は中国の領土に釣魚嶼を含めた。清の乾隆帝は釣魚嶼が「大清一統志」で言及されるべきであることを命じた[50]。中華人民共和国は1971年12月の外交部声明で公式に領有権を主張した[7]。5条は日本の施政下にある領域に適用されるとの見解を示している[7]。適用対象」であると言明している[51]。『毎日新聞』2010年9月19日版を元に概要のみ記す[52]。日本が現地調査を何度も行った結果、無人島であり、中国・清朝の支配下にもないと確認。日本の領土に編入することを閣議決定する。サンフランシスコ講和条約によって、沖縄の一部としてアメリカ合衆国の施政下に入る。国際連合アジア極東経済委員会による海洋調査で、イラクの埋蔵量に匹敵する大量の石油埋蔵量の可能性が報告される。台湾が公式に領有権を主張。沖縄返還協定が結ばれ、尖閣諸島も日本に返還。中国が外務省声明で初めて領有権の主張をしたとされる。2]が羽根を休める風景を描いたものだという。これは琉球郵政庁が切手を発行する権限があるうちに、尖閣は沖縄の島であることを主張する切手を残すためであった。3]を受けないためのカモフラージュであった。1971年に琉球大学の調査によりクロアシアホウドリとアホウドリが尖閣諸島に生息することが確認されたことから、琉球郵政庁の切手発行担当者は原画担当者の安次富長昭にアホウドリを描くように指示、調査団の説明からイメージを膨らませたという。このようにして「琉球」の名で尖閣諸島切手が発行された[54][55][56]。担当者は第1集の「夕陽と島」でも魚釣島に沈む夕陽にしようと目論み、写真撮影のため原画技官を2週間にわたり出張させたが、悪天候のため尖閣諸島にたどり着けず、やむなく慶良間の海と島に変更されたという[57]。中華人民共和国の主張としては、当該地域は中華民国(中華人民共和国に属する台湾省)が実効支配している地域であり、行政権は中華人民共和国の直轄ではなく、中華人民共和国に属する「台湾省」に存在するとしている。(中華人民共和国)を参照。沖縄県内ではアホウドリがいるのは尖閣諸島に限られている。1967年に切手の図案のなかで日章旗を星条旗よりも高い位置に置いたことから切手発行が禁じられ不発行切手になった前例があった。1986年6月、184頁。978-4040014708。2012年11月16日閲覧。2011年9月16日閲覧。2014年5月22日閲覧。2014年5月22日閲覧。(今台湾省宜兰县)管辖。2014年12月28日閲覧。2012年5月14日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2011年9月2日閲覧。2012年11月7日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2011年9月2日閲覧。2013年2月11日閲覧。2017年9月20日閲覧。オリジナルの2017年9月30日時点におけるアーカイブ。2017年12月5日閲覧。2017年12月16日閲覧。2017年12月5日閲覧。2005年、61-62頁。鳥類I』、平凡社、1986年、60-61頁。2011年9月2日閲覧。2010年10月2日号2面より抜粋引用。2014年12月28日閲覧。2014年12月28日閲覧。2019年8月30日閲覧。2010年11月3日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2011年9月2日閲覧。2012年5月12日閲覧。2012年6月28日閲覧。センカクモグラ外部リンクウィキメディア・コモンズには、尖閣諸島に関連するカテゴリがあります。ウィキソースに尖閣諸島に関するカテゴリがあります。1999年撮影、2008年撮影(地形図、空中写真ともに国土地理院提供のデータ。3.0のもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。