朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。異文化マネージメントから考えるゴーン事件・上ルノーはゴーン逮捕の動きを知っていた?ゴーン・前日産会長がプライベートジェットで日本に着いた時点で逮捕されたことは、少なくとも彼が飛行機に乗った時から準備が始まっていたことを示唆している。日産の43%の株式を持つルノーは、その動きを察知できなかったのだろうか。一般的に、経営権を持つほどの大株主は役員とともに担当者も派遣する。出資を受けた企業内には、大株主との関係を良くして出世など自身の立場の向上に繫(つな)げようとする職員がでてくる。これは古今東西に見られる「経験則」であり、大株主側はこうした投資先の社員との関係をも駆使してスムーズな経営を図る。クロスボーダーM&Aを行った日本企業の方は、多かれ少なかれ同様の経験をしているはずだ。ルノーもまた、通常の大株主として日産内の様々な部署、例えばゴーン前会長側近や、財務、コンプライアンス、監査、技術など各部門から個々に情報を得ていただろう。そのなかにはかなり早い段階から今回の逮捕に繋がるような情報もあったかもしれない。ここで再びゴーン逮捕の日の西川広人社長の記者会見をみてみよう。西川氏はゴーン会長を解任する理由について、(いつかは特定しなかったが)内部通報を監査役が吟味して今回の一件に至ったと述べている。クーデターというものは、一部の経営陣による秘密裏の行動なのが普通だが、日産の場合は社内のそれなりの数の人が知るなかでの行動だった可能性を意味する。そこには、ルノー側の人物が含まれていたことは十分予想される。大胆な想定をすると、ルノーは情報を入手しながら、この動きを止めなかったのではないか。全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する政治・国際ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。企業の顧問等も務める。2019年11月09日もっと見る最新ランキング週間ランキング1新型コロナをめぐる日本の情報発信は“ガラパゴス”2新型コロナウイルス、封じ込めから国内流行期対策へ転換を3ダイヤモンド・プリンセス号。戦えるか?9新型肺炎。マスクはしないフランスの徹底的な危機管理10国会議員を「この野郎」と脅した東京地検特捜部の副部長もっと見る最新ランキング週間ランキング1ダイヤモンド・プリンセス号。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。