「注力分野」や「最寄り駅」もご確認いただけます。東京都にお住まいの方・お勤めの方・事業を営んでいる方の強い味方です。日常生活であまり弁護士に相談するような機会はないかもしれません。法律相談が必要なタイミングはある日、突然訪れます。はじめ、弁護士は法律に関する様々な悩みに対応してくれます。東京都在住あるいはご利用の方が、法律トラブルに巻き込まれた際は、ぜひお気軽にご相談ください。弁護士数が全国で最も多い日本弁護士連合会(日弁連)が発行している弁護士白書2016年版によると、2016年3月31日現在、東京都の弁護士会に所属する弁護士は17,565人。この数字は圧倒的に全国最多です。弁護士数が全国で2番目に多いのは大阪府の4,333人ですから、東京都の弁護士数がいかに多いかがわかります。弁護士数の女性率は全国で第6位17,565人の弁護士のうち、女性弁護士は全体の19.9%となる3,496人で、その比率は全国第6位です。全国で最も女性弁護士率が高いのは島根県の25.0%ですが、その要因としては弁護士数の少なさが大きいと思われます。東京都は日本の首都として大きく発展しているため、弁護士数自体も圧倒的に多いですが、女性弁護士もしっかりと活躍している環境と言えるでしょう。東京都は法律事務所数が全国第1位!また、東京都の法律事務所数は6,037事務所で、国内総数16,422の約36%という数です。この事務所数は全国で最も多く、弁護士数と同じく圧倒的な数となっています。1法律事務所あたりの弁護士数を計算すると2.91人。全国平均の1.76人を大きく上回っています。こちらの値も全国最多となります。各都道府県の弁護士が足りているか、司法サービスを提供する環境の充足度を示す指標として「人口1万人あたりの弁護士数」という統計があります。東京都の人口1万人あたりの弁護士数は13人。これは全国第1位になります。おいても全国最多であるため、人口1万人あたりの弁護士数に関しても他を大きく離す、ナンバーワンの数です。ちなみに、もっともその数が少ないのは秋田県で、0.76人という低い値です。それと比較すると東京都は17倍以上の弁護士が司法サービスを支えていることになります。1,339万人は全国最多で、前年からの人口増減率を見ると+6.8%という状況です。全国的には増減率は-1.7%と減少傾向にありますが、東京都においては依然として人口が増え続けています。人口1万人あたりの弁護士数の全国平均が1.68人であるなか、東京都は13人という高い値を示していますが、今後も東京都の人口が増えていくと考えるならば、より一層司法サービスが充実していくことが望まれます。通じて東京都の司法サービスの充実度・環境を見てきました。ここからは、東京都のみなさんが、実際にどんな法的トラブル・悩みを抱えているのかをチェックしていきます。事件別内訳(民事法律扶助)」とは法テラスが実施する無料法律相談を受け、実際に弁護士・司法書士の費用立替えを受けた事案の数を、事件内容別にカウントしたものです。実際には、法テラスを利用していない法的トラブル、法テラスの無料法律相談を利用したものの代理援助は利用しなかったケースなどもあるはずですが、割合としては東京都における司法サービスの実際の利用実態に近い数字が確認できるはずです。東京都の法テラスにおける代理援助の実施状況は以下の通りです。0.0%東京都の法テラスで代理援助が行われた民事事件数は15,245件。これは47都道府県中で最も多い数です。東京都の人口の圧倒的な多さを考えれば当然の件数と言えるでしょう。全体の50.5%が自己破産を含む多重債務事件、28.8%が離婚等を含む家事事件にあたります。割合は全国平均より高い東京都の法テラスで代理援助が行われた民事事件のなかで多重債務事件が50.5%と最も多くの割合を占めていますが、これは東京都に限らず全国的な傾向です。いう割合であるため、東京都はそれを上回る比率であることがわかります。法テラスはそもそも、経済的な問題で弁護士へ相談しづらい方への支援サービスという側面があります。借金に関するものが多いのは自然なことです。多重債務事案による代理援助利用は全国平均比2.0%マイナスと、むしろやや低いくらいの値であり、年間5,960件にも上る自己破産事件の数の多さが、東京の多重債務事件の高さを牽引している状況と言えます。東京都の多重債務問題、特に自己破産事件数の多さはとても深刻です。表面的には経済的に大きく発展し、人口も増え続けている首都東京ですが、こういった現状は負の一面と言っていいでしょう。東京都では家事事件での法テラス利用が比較的少ない東京都の法テラス統計で特徴的なのは自己破産をはじめとする多重債務事件の多さですが、その次に目立つのは家事事件の割合の少なさです。(調停も同様)と定義されており、離婚・相続といった家庭にまつわる事件を指す項目とされています。法テラスが取り扱う代理援助事件のうち家事事件が占める割合は、全国平均32.3%に対して、東京都は28.8%と全国平均より3.5ポイント下回っています。-2.5%と、その割合の少なさが特に顕著です。厚生労働省が発表した平成27年(2015年)の人口動態調査のデータから東京都の離婚問題の実態を調べると、この年の東京都の離婚件数は24,135件でした。)を経て離婚に至ったケースは2,949件で、前年より減少している状況です。当然のことながら、法テラスを利用して離婚をするケースも少ない件数となっています。東京都の離婚率は1.81%(2016年)で、全国第9位にあたります。いった経済的損失を含む法的トラブルへの対応に対して、司法サービスのニーズが高い状況と言えます。多さ、都市部ならではの生活環境の複雑さなどを考えると、まだまだ、更なる司法サービスの充実が求められている環境と言えそうです。自動車の運転は、私たちの日常生活の中で最も法律の問題にぶつかりやすい行動のひとつです。東京都の民事事件の発生状況に続いては、県内における交通事故の発生状況を見てみましょう。「平成28年警察白書」によると、東京都の道路交通事故の発生数は34,274件。この数は全国で4番目という多さです。発表している都道府県別の自動車保有台数を見てみると、東京都の自動車保有台数は4,419,010台(乗用車,貨物車,乗合車,特種(殊)車,二輪車の合計台数)。この台数は愛知県に次ぎ、全国で2番目の数にあたります。各都道府県における交通事故の発生数は、当然のことながら人口数や自動車保有台数と一定の相関が出ると考えられますが、東京都についてもそれが確認できる結果となりました。した周辺状況を考慮しても、東京都は交通事故の発生リスクが高い地域であると言えるでしょう。人口1人あたりの自動車保有台数は全国で最も少ない!交通事故の発生数・自動車の保有数が多いということで交通事故の発生リスクを高めていると言えます。ここで、都民の自動車利用への関与度を測る間接的な指標として、人口ひとりあたりの自動車保有台数を比較してみます。0.64東京都の都民1人あたりの自動車保有台数は0.33台。この台数を全国的に見ると1番低い値となっています。車社会で知られる愛知県で0.70台と比較すると東京都の都民1人あたりの自動車保有台数がかなり少ないものであることがよくわかります。このことは人口の多さが大きく影響しているためと考えられますが、もう一方の要素としては、大都会ならではの網の目のような交通網の発展が挙げられるでしょう。都民1人あたりの自動車保有台数は0.33台という低い値ですが、自動車の保有数そのものは非常に多く、道路交通事故の発生数は全国ワースト4位です。東京都は首都機能を有するため交通量も自ずと多くなり、そういった点においても交通事故が発生するリスクが高い地域と言えます。業務で車を利用するケースも多く、対物事故においても万が一事故を起こした際の損害賠償等の金額が大きくなると予想されます。ドライバーにとっては、日々の安全運転への心がけはもちろん、万一事故を起こした場合・巻き込まれた場合に、どう対応するべきなのか、有事の対応をよく理解しておくことは、リスクヘッジとして重要になります。続いては、よりダイレクトに法律へ触れる行為、東京都の犯罪・刑事事件の発生状況を見ていきましょう。警察庁の統計資料によると、平成27年の東京都の検挙件数は以下の通りです。総数は、43,516件。47都道府県中で最多、第2位の神奈川県26,416件を大幅に上回っています。東京都は人口の多さ、経済規模の大きさも影響し、犯罪が発生する大きなリスクを抱えている地域と言えます。東京都は窃盗事件が多い!?東京都の総検挙数43,516件のうち、53.3%にあたる23,204件は窃盗事件による検挙です。全国的に窃盗犯が占める割合が高いのですが、東京都においては全国平均の割合63.2%と比べると-9.9%という状況です。件数としては全国ワースト1位となっています。現状と法律トラブル発生の背景を、様々な統計情報を元に見てきました。法律相談・法的トラブルへの対応能力を上げていく必要があると言えるでしょう。全国第6位という所属弁護士の女性比率の高さは、ビジネスが高速化・複雑化し、ライフスタイルの多様化が進んだ現代においては、良い材料と言えます。東京都では特殊詐欺などの知能犯の検挙件数が全国平均を超えるなど、首都圏ならではの複雑な事件も多く発生しています。「働く貧困層」と解釈される「ワーキングプア」の若者が増えていることも社会問題となっており、自己破産をする若者が増加しています。東京都は働く場所が多いのですが、労働人口は増加し続け、外国人労働者も多数雇用されています。都会だから恵まれた生活をしていると思われがちですが、実際には生活費にも困るひとが少なくないのでしょう。いった環境から今後のリーガルサービス充実のため、東京都で活動する弁護士人材のますますの充実が望まれます。弁護士選びにおいてとても重要な要素となります。あれ、人が法律の壁にぶつかる時というのは、その人の人生を左右するような重要なタイミングであることが多いです。人生の一大事への対応を預ける以上、弁護士を自らの吟味なしに選ぶことは得策とは言えません。自分の相談したい内容・分野に強く、自分が置かれている状況を遠慮なく相談できる、信頼のおける弁護士に依頼するのが理想です。弁護士にも、人によって得意な分野・不得手な分野がある弁護士は、司法試験を通過したという一点では誰でも同じですが、弁護士としての実務能力は、各人のキャリア経験・性格や考え方により、一人ひとりまったく異なります。通常、債務整理を多く扱っている弁護士が、離婚問題の解決にも強いとは限りません。弁護士ごとに得意な分野もあれば不得手な分野があるのです。得意分野別でもお探しいただけます。弁護士費用についてはもちろん、弁護業務における考え方やポリシー、弁護士からのアドバイスなども徹底取材してご紹介します。弁護士広場は、あなたが抱える法律的な悩みの解決を全力でサポートします。探して、ご相談ください。