中小製造業の先行モデル現る。中小のモノづくり企業による医療機器分野への参入意欲が高まっている。高性能品を求める市場ニーズや高齢化社会の進展から、今後も持続的な成長が見込まれるためだ。医療機関と製造業を結びつける「医工連携」の関連団体や行政も、開発支援や展示会への出展補助に力を入れる。医工連携で先行する企業の事例から、ビジネスの可能性を探った。精密切削工具メーカーの東鋼(東京都文京区)は2006年、医療機器分野に参入した。08年秋の米リーマン・ショックの前で、「医療機器へ参入を目指すモノづくり企業も少なく、医師もすぐ会ってくれた」と寺島誠人社長は振り返る。現在は術具を1本からでも作るなど、きめ細かな対応が評判を呼び、医療分野の売上高比率が約10%まで上昇し「社内に活気が出るなど、変化も起きている」(寺島社長)。従来、モノづくり企業が医師の指示通りに開発しても、製品化の段階でコスト面や法規制などで折り合わず、壁にぶつかることが多かった。ものづくりコモンズ(東京都千代田区)は「製販ドリブンモデル」を提唱する。医療機器の製造販売業許可を持つ「製販企業」が、医療機関とモノづくり企業の間に入り製品化を促す仕組みだ。製販企業は「臨床ニーズの目利き」(柏野聡彦専務理事)に優れており、市場性を見極めながら製品化を判断できる利点がある。音声合成技術の開発などを手がけるエヌ・エス・エイ研究所(山口県宇部市)は、製販企業のフジタ医科器械(東京都文京区)と連携し、「6分間歩行試験(6MWT)」と呼ぶ歩行試験測定システムの開発に取り組む。センターが主催した東京都文京区内の製販企業との事業マッチング会「本郷展示会」が始まり。平野綱彦准教授から「糖尿病や慢性呼吸器疾患で体が衰える『フレイル』の検出支援にあたり、身体能力を定量的に測定できるシステムが必要」と助言があり、「医療現場で一定の需要が見込める」(エヌ・エス・エイ研究所の岡西信幸社長)と共同開発を始めた。中小製造業との連携・協業は製販企業にも利点がある。耳鼻咽喉科に特化した製販企業の第一医科(東京都文京区)は、医工連携を通じて行政が技術力のあるモノづくり企業を紹介してくれるため、「スムーズな開発が行いやすい」(小池直樹取締役)と指摘する。ハイメック(富山市)などと共同で難治性メニエール病の治療機器開発に取り組む。自治体の支援策を積極的に活用することが得策と言えそうだ。デスク医工連携で製品はできても、実際の売れ行きはさっぱり、という話も少なくない。「作って終わり」にしないためにも、どう儲けるかの出口戦略は重要。目利きができる医療機器の製販企業はその役割を担ってくれる。連携は行政からの補助金も獲得しやすいという背景もありそうだ。2017年08月06日27年ぶりヤマト値上げ。大型トラックを全面改良。2019年10月12日27年ぶりヤマト値上げ。大型トラックを全面改良。経て現在広島総局に舞いもどる。広島は酒と魚がおいしく天災が少ないいいところ。いう経歴を言うと「理系なんですね!」といった声をよく頂戴するが、学歴は「修士(文学)」。18年春に京都総局へ異動し、電子部品や酒類、繊維の各業界と京都府庁を中心に担当した。異動となり、現在は電機業界を担当している。サイコパス』にはまりつつある。編集部部長2001年入社。科学技術や経済産業省などの担当を経て、編集デスクに。総合面や科学技術面の担当後、最終面を担当。生命科学と宇宙関連に興味。技術の行き着く先を見届けたい。好きな作家はポール・オースター。「ムーンパレス」はオールタイムベスト。以前までの趣味は海外放浪。