拡大の推進に関する法律(公拡法)について公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)について●公拡法の土地先買い制度について公拡法では、地方公共団体等が公共の目的のために必要な土地を取得しやすくするための1つの手法として、届出・申出の2種類の制度を設けています。「土地の先買い」とは、都市計画施設の区域内及び都市計画区域内の土地の所有者に対し、土地を有償で譲渡しようとする際の届出義務(法第4条第1項)及び一定期間の譲渡制限を課することにより、その土地を必要とする地方公共団体等があるときは、譲渡しようとする相手方より優先的に土地を買い受けるための協議を行うことができることをいいます。※詳しくは「制度のあらまし」をご覧ください。(関連ファイルよりダウンロードできます。)1.届出について次に掲げる土地の所有者が、土地を有償で譲渡しようとする場合は、譲渡しようとする日の3週間前までに市長に届け出る必要があります。都市計画区域内で河川法により河川予定地として指定された土地2.申出について都市計画区域内で200平方メートル以上の土地の所有者が、地方公共団体等に買い取りを希望する場合は、市長にその旨を申出ることができます。3.買取り協議について届出・申出のあった土地について、届出・申出のあった日から起算して3週間以内に買取りを希望する地方公共団体等の有無を決定し、通知します。届出・申出をした者は、その土地を買い取らない旨の通知を受け取るか、届出・申出をした日から起算して3週間を経過するまではその土地を譲渡することができません。登記簿謄本(写)届出・申出書に上記書類を添付したものを2部提出してください。2.委任について代理人によって届出・申出及び通知の受領を希望する場合には、委任状の添付が必要です。(関連ファイルに記載例あり。