最新バージョンが必要です。(「ドッド・フランク法」)上の開示義務について、よくある質問(「FAQ」)を公開した[1]。行う支払いに関する開示義務について重要な指針を与えるものである。背景ドッド・フランク法第15編「雑則」には、これらの「特定の企業による開示」について次のような規定がある。ドッド・フランク法第1502条は、発行者企業に対し、「紛争鉱物」がコンゴ民主共和国および近隣諸国を原産国とする発行者企業の製品の「機能または生産に必要」か否かを毎年開示するとともに、「必要」な場合には、特にその発行者企業が当該鉱物の起源と流通過程に係るデューディリジェンスのために講じた措置について記載する報告書を提出するよう義務付けている。この開示には、外部の民間監査会社による報告書の監査を含めなければならず、当該監査について発行者企業が証明しなければならない。ドッド・フランク法第1504条は、石油、天然ガスまたは鉱物の商業的開発に携わる発行者企業に対し、米国その他の国に対して行われた特定の支払いについて報告書を毎年開示するよう義務付けている。2012年8月に、SECは、発行者企業が上記の特定企業による開示についての規定が求める開示を行うための手続を定めた最終規則を採択した[2]。この規則に従い、発行者企業は、新しく公布されたフォームSDを使って開示を行う必要がある。紛争鉱物に関する規則に従って行う開示事項はフォームSDの1.01項に記載し、資源抽出に関する規則に従って行う開示事項はフォームSDの第2.01項に記載する。SEC職員に対して、特定企業による開示義務の範囲について様々な質問を行ってきた。SEC職員はFAQにおいて、最もよくある質問のいつくかに対する回答を試みている。紛争鉱物に関する手引き紛争鉱物FAQは、紛争鉱物に関する規則上の開示義務について、次のような指針を提供している。対象となる発行者企業の種類。紛争鉱物に関する規則は、証券取引法第13(a)条または第15(d)条に基づきSECに報告書を提出する発行者企業全てに適用される。発行者企業が当該報告書の提出義務を負うか否かは問わない(よって、いわゆる「自主的提出」を含む)。Act)ルール30d-1に従い報告書を提出する義務を負う登録投資会社は、紛争鉱物に関する規則に服さない。採鉱活動により開示義務は発生しない。通例、採鉱(低グレード金鉱石の採集など)に関連する活動のみに従事する発行者企業は、当該鉱物を「製造している」とはみなされず、フォームSD第1.01項上の開示義務を負わない。対象となる連結子会社。発行者企業は、紛争鉱物の原産国を判断し、自らおよび全ての連結子会社について当該鉱物に関する必要な開示を行わなければならない。ロゴや識別標示を付けるだけでは委託製造とみなさない。紛争鉱物に関する規則の採択に関するリリースの中で、SECは、発行者企業は、その活動が「第三者が製造した汎用製品に自社のブランド名、マーク、ロゴまたはラベルを付けること」に留まる場合には、汎用製品を製造委託しているとはみなさない旨を特記した。FAQにおいてSEC職員は、第三者が製造した汎用製品にロゴ、シリアル番号その他の識別標示をエッチングその他の方法で付すことを「委託製造」とはみなさないとしている。汎用部品について調査が必要。発行者企業は、自ら製造または製造委託する製品に含まれる汎用部品についても紛争鉱物に関する妥当な原産国調査を行わなければならない。ある発行者企業が自ら製造しまたは製造委託する製品の部品と、発行者企業が製品に含めるために調達する製品の「汎用」部品の間に区別はない。梱包は製品の一部ではない。梱包または製品と共に販売される容器は、紛争鉱物に関する規則において製品の一部とみなさない。これは、製品の梱包または容器が製品購入前後の製品の使用性を保全するために必要な場合も同様である。発行者企業が製品とは別にパッケージや容器を製造販売している場合には、その状況におけるパッケージや容器は製品とみなす。サービス提供のために使用される設備は製品とみなさない。報告書を提出しなくても異議は唱えない。SEC職員はさらに、紛争鉱物に関する規則上、サービスを提供するために使用される設備は製品とはみなさないとしている。道具、機械および設備は製品とみなさない。発行者企業の道具、機械その他の設備のうち、当該発行者企業が製造または製造委託したものは、発行者企業の「製品」とはみなさない。当該道具、機械その他の設備を発行者企業が後に販売した場合も、SEC職員は、その販売品が通商されたことをもって、当該販売品を発行者企業の製品とはみなさない。フォームS-3適格性。発行者企業が紛争鉱物に関する規則が求める開示を行うためのフォームSDを時宜に即して届け出ない場合も、発行者企業がフォームS-3を使用して登録届出を行うことができる適格性に影響を及ぼすものではない。資源抽出に関する手引き資源抽出FAQも、資源抽出に関する規則上の開示義務に関するいくつかのトピックについて、次のような有用な指針を提供している。子会社および支配下にある企業。子会社または発行者企業の支配下にある主体が政府に対して行った支払いを開示しなければならない。みなし、よって資源抽出開示義務の対象となる。