締結式は竹田市の東京オフィス(都内の赤坂中央ビル)。ANAセールス株式会社、PHP総研の関係者が同席し、自治体間の相互連携を深めていくことを確認しました。この協定の伏線は、先の塩崎厚生労働大臣に直接提出した「温泉施設の医療費控除の規制緩和」にあります。現状ではまだまだ温泉(湯治)と医療の間の溝は深く、効能の高い温泉地に行きたいけれども、高額な交通費や滞在費など負担が大きくて諦めている方々がいます。一方で、交通費や滞在費を医療費控除の対象とするには、温泉施設に一定の健康増進メニューや施設改修が必要で、これも大変な負担です。それらを解決するには、現法の規制緩和が近道と考え、仙北市は特区でも提案中の案件になっています。悪性腫瘍に効果があると言われる、国内でも突出した特徴を持つ温泉です。これらは医療界でも既に注目されていますが、そんな地域が連携することで医療費控除制度の必要性など機運を高め、近い将来、湯治が公的医療保険の適用となるよう、先ずは3市町が牽引役を果たそうと言う狙いがあります。自分は、「仙北市内の各温泉も、また全国各地の温泉も、例えば農繁期の疲れを癒したり、キズを治すなど、日常的に愛されてきた歴史があります。これら湯治文化は日本の誇りです。温泉をしっかりと医療と連携したい思いで、地方創生では玉川温泉を中核とした医療と健康の国際交流拠点を提案し、3月に特区指定の閣議決定をいただきました。今回の協定締結をスタートとして医療費控除制度の緩和を進め、長い目で見れば医療費の抑制に繋がるような、大病になる前の湯治に公的医療保険を適用できるような、そんな日が来るまで仲間を増やしながら、活動を続けていきたいと考えています」と、お話をさせていただきました。info@kadosan.com。