コメントまた、売却を依頼する際、「媒介契約」をどうするかも悩むところだろう。望ましいと考えられるが、三浦さんはこれまで「一般媒介契約」でほぼすべての物件の依頼をして売却をしている。「むしろ、専任には絶対しないですね。理由は多少の競争があったほうが、不動産会社のモチベーションが上がると考えるから。指値がされた買付が入った時に「一切受け付けません」と厳しい姿勢を見せすぎないなど、仲介会社の話をよく聞き、提案するように心がけているそう。売却を依頼する不動産会社は、売却を成功させるためのキーパーソンである。物件力を高めることはもちろん、誰をパートナーに選ぶか、パートナーと良い関係を結べるかは成功するために重要だ。・売りたい人をイメージし、その人につながる不動産会社へ売却依頼をする・売却活動をする不動産会社には、適度な刺激と柔軟なコミュニケーションを心掛ける高く売れた後はここまで高く売却できた話をしてきたが、売却額はそのまま利益にはならない点には注意してもらいたい。高く売却できた分だけ「税金」が発生する。売却ででた利益に対する税金はどのように計算していくのか。以下で計算式を確認しよう。「売却時に支払った仲介手数料など」が該当する。マイホームを売却する際は税率を軽減する特例もあるが、本記事では割愛する。なるか「長期譲渡費用」になるかが大きな分かれ道となる。15%5%短期譲渡所得30%9%高額の税金が発生した場合、税金対策は必須となる。法人で不動産投資をしている戸田匠さんは、同時期に2物件の売却が重なり、約600万円の税金が発生した経験がある。「少しでもなんとかしたい」そう考えた戸田さんは税理士に相談し、さまざまな税金対策を実施した結果、100万円台まで納税額をおさえたそうだ。どんな対策を行ったのか、その一部を紹介する。法人の場合、掛け金が「損金」に計上できるため節税になる。納付月数が一定期間を超えると全額が返戻される。返戻時は利益となるため、タイミングには注意が必要だ。事業で使用できる中古車を購入。減価償却費として計上することで節税になる。各種生命保険を調べ、3分の1が損金として計上できる保険に加入。2分の1が損金になる保険もあるが、返戻率が低くなることから選択せず。「共済制度に比較すると効果は少ないが、これも有効です」(戸田さん)その他にも、建築士として事業で使用するCADソフトやパソコン、プリンターもこの機会に購入し、できる限りのことを尽くした。税金は複雑な世界であり、節税対策も「やりすぎ注意」な面もある。合法であることを前提に、出ていくお金を減らしたいところだ。節税ではなく、別の方法で「還付」を狙う投資家もいる。昨年物件を売却したFP大家さんは「できる限りのあがきはするが、税金は払わざるを得ないもの」と考え、税金の支払いをクレジットカードで行うようにしている。クレジットカードによっては利用金額に応じてポイントがもらえるサービスがあり、さまざまな金券や商品に交換することができる。「カード会社によっては、一定期間以内に100万円を決済すると数万円分のポイントが付与されるところもあります。現金で支払いをしても還元はされないですからね」(FP大家さん)ただしクレジットカードで税金を支払う場合、納付税額に応じて決済手数料が発生する。その他にも納付済みの納税証明書の発行に時間がかかるなどのデメリットもある。メリットとデメリットを比較検討していただきたい。今は融資状況が不安定であり、不動産価格は先安観が漂っている状態。変わりゆく市況の中、この先「売却」をいつ、どのように行っていくのか。この機会に考えてみてほしい。※2019年3月26日:記事の一部を修正しました。1,582最新の不動産投資トピックスや賃貸経営のノウハウ、業界の裏事情まで、編集部が独自に取材したオリジナル記事を発信します。動画コンテンツも定期的に公開。さまざまな切り口で不動産投資に役立つ情報を提供していきます。編集部へのご意見・情報提供等はflmk@firstlogic.co.jpまで。空き家再生人が語る「物件の見極め方」プレスリリース・情報受付中!楽待新聞では、不動産投資関連の情報をお待ちしています。「取材希望」「オリジナル記事の寄稿」なども受付中です。出口戦略コラム楽待は株式会社ファーストロジックが運営しています。Firstlogic。