「民放(みんぽう)」という略語が用いられる。営利企業により放送されるため、「商業放送」という呼称も用いられていた(「商業放送」という呼称は私企業による放送に対してのみ使われ、非営利法人が行う放送(例としてエフエム東京の前身であるFM東海)は該当しない。企業による組織的なラジオ放送の運営は、英国郵政庁GPOの許可を受け、1920年(大正9年)1月15日よりマルコーニ無線電信会社がチェルムスフォードから長波の6KWではじめた試験放送が最初である。これはラジオ放送の試験を目的とする許可だった。同年2月23日から15KWに増力すると共に、1日2回の定期放送が行われた[1]。1920年3月6日以降は不定期な試験放送に戻ったが、中でも同年6月15日に放送されたオペラ歌手ネリー・メルバ夫人のライブ音楽番組は、欧州大陸の聴取者に向けて三箇国語(英語、フランス語、イタリア語)でアナウンスされ注目を浴びた[2]。concert」と伝えているとおり、これが国際放送の嚆矢である。[3]このチェルムスフォードからの試験放送は欧州大陸だけでなく、同年8月2日には大西洋を超えてカナダで受信され評判となった[4]。英国空軍の無線システムに妨害を与えることが分かり、この年の秋には中止された。1922年(大正11年)春、マルコーニ科学機器会社にライトル2MTおよびロンドン2LO、メトロポリタン・ヴィッカーズ電気会社にマンチェスター2ZYの免許が与えられたが、同年10月18日に英国郵政庁GPOの音頭取りで設立されたイギリス放送会社(1927年に公共放送化され英国放送協会)に移管された。米国では民間放送より国営放送が先行し、1920年(大正9年)1月17日ワシントンD.C.アナスコティアにある「海軍支援施設」から、海軍省が娯楽音楽放送(コールサインNOF)をはじめた[5][6]。100W)で放送実験していたものを、同社のデヴィス副社長が拡張・発展させ、1920年11月2日より本放送を開始した。その創刊号は1921年(大正10年)12月末の発売で、1922年(大正11年)第一週(1月1~7日)の番組の「聴きどころ」を紹介した。系列局の開設でサービスエリアを拡大すると共に、廉価版ラジオ受信機を開発し、商品ラインナップに加えるなど、ラジオ放送の浸透・定着にKDKAは大きく貢献した。その結果、1922年からライバルとなる民間放送会社が爆発的に増えて、深刻な周波数不足が起きた。民間企業によるラジオ放送が実験的に行われていた。(のちの日本放送協会。間接統治したGHQは当初、軍事的な立場と急進的な放送局の出現を危惧し「NHK独占、民放却下」の原則を打ち出していたため民放の設置は否定されていた[13]。その後、1950年(昭和25年)に民間放送の設置が認められる放送法が公布施行され、翌年の1951年(昭和26年)9月1日、愛知県の中部日本放送(現在のCBCラジオ)と大阪府の新日本放送(現在の毎日放送・MBSラジオ)のラジオ放送開始(CBCラジオが6時30分本放送開始、MBSラジオが12時本放送開始)が日本で最初の民間放送としている。テレビジョン放送の第一号は1953年(昭和28年)8月28日にVHFにより放送を開始した日本テレビである。日本以外では最も初期のビジネスモデルは放送受信機の販売だった。ウェスティングハウス電気製造会社はKDKAにより、市民が聴きたくなるような良質の番組を提供することで、自社の放送受信機を大量に販売することを想定していた。良いレコードがあれば蓄音機が売れるという考えである。行う民間放送ではスポンサーからのコマーシャル(広告)が中心となる。地上波放送はコマーシャルの広告効果は重要視され、またテレビの場合は番組視聴率を広告効果の指標とすることも多い。放送事業に投資した資金をスポンサーや市場(視聴者)から回収出来るかどうかという問題が常につきまとう。このため、興味本位あるいはスポンサーに迎合した番組制作が行われることが懸念されたり、2003年(平成15年)に日本テレビの社員が引き起こした視聴率の買収工作などが問題となったこともある。(BPO)を2003年7月1日から発足させている。番組を視聴するにあたっては、放送事業者との契約により月額一定、もしくはペイ・パー・ビュー方式で視聴料金を徴収する。多くの衛星放送のチャンネルでは基本的にこの形態をとっている。引用の促音の表記は原文ママ。あるのは地上波による放送、全面改正された放送法の2011年(平成23年)6月30日施行後は地上基幹放送という。各広域圏、その他の都道府県などの放送対象地域を単位として免許されている。新聞社や地元の有力企業などが主な出資者になっていることが多い。テレビ局の多くは、関東広域圏のキー局を中心とするネットワークによるグループを構成し、キー局から番組や全国向けのコマーシャルの配信を受けたり、地元のニュースをキー局を通じて系列各局に提供するなどしている。ラジオ局の多くにも系列によるグループは存在するが、その結びつきはテレビ局のそれよりは弱い。衛星波による放送は、放送法の全面改正後は使用する人工衛星により衛星基幹放送と衛星一般放送に大別される。衛星放送事業者のいくつかは安定した経営を行っているが、その他は赤字が続き、一部を元の放送内容とはかけ離れた(有料の成人向け番組等)内容に変更するところもあるなど、経営基盤の弱さが指摘されている[要出典]。電気通信事業者の選択肢は少ないため、この料金を巡って争いが起きがちである[要出典]。地上波テレビがデジタル化した後に空白となるVHFを利用し、当初はマルチメディア放送をするものとされたが、テレビ放送もできるものとされた。これらは、すべて私企業による事業とされる。管理者などのいわゆる放送とは縁の薄い団体が参入している。展示会・競技会といった期間限定のイベントに主催団体が短期間の免許を取得し実施する事例も見られる。民間放送の事業者は一般放送事業者と呼ばれた。放送法に「電波法に基づく放送局の免許を持つ事業者を放送事業者」と、「日本放送協会(NHK)を除いた放送事業者を一般放送事業者」と規定していたからである。後に放送大学が開局し、NHKと放送大学学園(学園)を除いた放送事業者が一般放送事業者と定義[14]された。放送が地上波のみであった時期はこれでよかったが、衛星放送が開始されると衛星(すなわち放送局の免許)を保有するハード事業者とコンテンツを持つ(が放送局の免許を持たない)ソフト事業者は異なり、委託放送事業者と受託放送事業者が定義[15]され、民間放送事業者とは一般放送事業者ならびにNHKおよび学園以外の委託放送事業者と呼ばれることとなった。これも放送法の全面改正後は、無線を使用するもののみが放送であったものが有線電気通信によるものも包含されて基幹放送と一般放送に大別され、一般放送事業者は官民の区別なくなれる[16]ものとなった。NHK、学園、その他の三種類に大別されるものとし、その他を民間事業者と規定している。これにより民間事業者とはNHKと学園以外の事業者と放送大学の開局時に類似した状況となったが、この民間事業者には国や地方公共団体およびこれらに準ずる団体も含まれる。事業者数については基幹放送事業者#民間事業者数の推移および一般放送事業者#登録民間事業者数の推移を参照。ついては民間事業者を特に規定していない。有線放送業に分類し含めないものとしている。民間放送業と(有線放送業の細分類である)有線テレビジョン放送業から標本を抽出している。放送法による規制は受けるものの放送事業者ではないので含まれない。特別業務の局である路側放送やしおかぜ等、微弱無線局であるミニFMも含まれない。あるコミュニティ放送事業者は加盟せず日本コミュニティ放送協会を結成している。これらは法令上、入会が義務づけられたものではない。民放連の入会資格は「NHK及び学園を除く基幹放送事業者」と規定[18]しており、私企業以外によるものを排除していない。マスメディア集中排除原則編集マスメディア集中排除原則とは、放送法第91条第2項第2号にいう「基幹放送をすることができる機会をできるだけ多くの者に対し確保することにより、基幹放送による表現の自由ができるだけ多くの者によつて享有されるようにする」ことである。これを受けて総務省令基幹放送の業務に係る特定役員及び支配関係の定義並びに表現の自由享有基準の特例に関する省令が制定されている。1951年4月21日に、NHK以外で初めて次の16局に中波放送(AM放送)の予備免許が交付された。6時30分に放送開始[19][20]。現・毎日放送ラジオ局。)の放送開始後、1956年(昭和31年)頃までに、多くのAM放送局が各地に設立され、放送を開始した。最後の参入は1963年(昭和38年)の栃木放送と茨城放送である。中継局の開局はNHKも含めて、現在も続いている。中継局は近隣諸国の混信や都市部の難聴取対策としてFM波で開局することがある。FM補完中継局を参照。(略称「NSB」、愛称「ラジオたんぱ」)」(現・日経ラジオ社、略称「NRBC」、愛称「ラジオNIKKEI」)が放送を開始した。以前はNSB専用ラジオやNSBクリスタルを挿すことで専用ラジオとなる受信機が多数販売され、現在でもソニーとパナソニックがNSB専用通勤ラジオを販売している。中波放送の周波数間隔は1978年(昭和53年)11月23日にNHKともども従前の10kHzから9kHzになった。放送法の全面改正後は地上基幹放送の一種とされる。1960年(昭和35年)に開局した超短波放送(FM放送)実用化試験局「FM東海」が嚆矢である。一般放送事業者による第一号は、NHKが本放送を始めた1969年(昭和44年)に開局した愛知音楽エフエム放送(後にエフエム愛知と改称)であり、翌1970年(昭和45年)4月1日開局の大阪音楽エフエム放送(後にエフエム大阪と改称)が続いた。エフエム東京の放送が始まったのは4月26日であるが、これはFM東海が実用化試験局の免許期間満了による不法無線局状態となった時期があり、これを発端とする一連の騒動を収拾するのに時間がかかったためであった。エフエム東京発足に当たってはその経緯から学校法人東海大学が筆頭株主となって今日に至る。同年7月15日には、福岡エフエム音楽放送(後にエフエム福岡と改称)が民放FM初の中継局でもある北九州局ともども開局し、純粋な私企業による東阪愛福の4社5局体制が確立した。4社の発足に際して郵政省は、特定勢力の影響力が強まることを防ぐため、既存メディアの民放FMへの出資を禁じた。これは「マスメディア集中排除原則」の基になるものであったが、当時はまだ成文化されていなかった[23]。郵政省はエフエム福岡の開局後、小出力のAM局をFM局に移行する計画を持っていたため、民放局の新規開設を一時凍結。1980年代に入り、全国に民放局を展開する方針が示され、次々と周波数が割り当てられていった。1982年(昭和57年)2月1日、その先陣を切って5局目となるエフエム愛媛が開局。したFM多局化時代に備えるため、先発4社は前年、全国FM放送協議会(JFN)を立ち上げた。以後開局した局も次々とJFNに加盟した。1985年(昭和60年)に入ると、三大都市圏の内部で県域局が誕生し、既存局と放送エリアが半分以上重なる局の存在が注目されるようになる。ネットワーク系列となるか、それとも独立路線を歩むかは、各局が抱える地域事情に左右され、エフエム富士のように、方針が二転三転するケースもあった。LEAGUEが1993年(平成5年)に誕生した。2001年(平成13年)4月1日開局の岐阜エフエム放送(現・エフエム岐阜)を最後に県域局は開局していない。44都道府県にラジオ単営の県域放送局が開局したこととなる。民放局が全国に広がるにつれ、地方局における経営危機が大きな問題となってきた。大都市圏を除いては、マスメディア以外の有力資本に乏しいというところが多く、なかなか開局できなかったり、開局しても赤字が続き、しまいには倒産という事例が次第に現実のものとなった。そこで郵政省は方針を転換し、FM局に限らず民放全体におけるマスメディア集中排除原則を成文化する代わりに、その枠内においてFM局にも他のマスメディアが出資できるようにした。成文化[24]以降に開局した新設局はもちろんのこと、大阪・福岡といった古参局にも新聞資本が入った。1992年(平成4年)には、一つの市区町村を対象としたコミュニティ放送が制度化され、同年12月24日に第一号のFMいるかが北海道函館市に開局した。情報伝達手段という側面がクローズアップされ、以後全国に開局の動きが加速度的に広がったが、景気の後退で廃業する放送事業者も少なくない。契機にしたものでは在日外国人を対象とした外国語放送がある。順に複数都府県を放送対象地域とする放送局が相次いで開局。これらの4局も1999年(平成11年)に第3の民放FMネットワークとしてMegaNetを結成した。各社とも厳しい経営が続き、中京圏の愛知国際放送は2010年(平成22年)9月30日を以って閉局。これは民放連加盟社全体でもどこにも引き継がれず閉局となった最初の事例であった。NAGOYAが2014年(平成26年)4月1日から放送を開始した。放送法の全面改正後は地上基幹放送の一種とされる。Japan(WINJ))。2000年(平成12年)12月1日のBSデジタル放送開始時には、ラジオチャンネル23チャンネルが割り当てられ、BSデジタルテレビ系ラジオチャンネルとJFN衛星放送、有料チャンネルとしての「St.GIGA」が放送を開始した。)の見直しでデジタルハイビジョン放送を重点に置くため、ラジオチャンネルは大幅に削減され、最後まで残っていたWINJも2006年(平成18年)10月31日に放送を停止、1年以上の放送休止を経て委託放送事業者の認定が取り消され、民間放送は全て姿を消した。詳細は「BSデジタル音声放送」を参照CSラジオ編集CSラジオ(CS-PCM放送)放送は、JC-SAT2を使い、1991年2月19日にPCMジパング、ラジオ・スカイ、サテライトミュージック、ミュージックバード4社(後にミュージックバードに一本化)が逐次放送を開始したのが初めてである。放送法改正[25]による規制緩和により、通信衛星(CS)を使った一般個人への放送が可能となったためである。その後、CSデジタル放送のチャンネルへ移行するが、これについては後述の「CSテレビ」を参照。地上波テレビ編集1953年の日本テレビに次いで1955年(昭和30年)4月1日のラジオ東京(現・TBSテレビ)、1956年(昭和31年)12月1日の大阪テレビ放送(現・朝日放送テレビ)並びに中部日本放送(現・CBCテレビ)がNTSC方式によるテレビ放送局を開局した。テレビ単営の民間放送局も新設された。1960年代後半には、UHFによる送出の研究が進んだ。既存のテレビ局が難視聴対策にUHFを用い、1968年(昭和43年)8月12日の岐阜放送のUHFテレビ放送の開始を皮切りに、民放テレビ局が次々新設された。その一方で、既存事業者がテレビ放送を兼営するのは1969年4月1日の近畿放送(現・京都放送)が最後となり、以降はUHFテレビ単独の民間放送局として開局することになる。民放テレビの開局は1999年(平成11年)4月1日に開局したとちぎテレビまで続いた。2003年からUHFによるデジタル化が開始され、NHK・学園とともに2012年(平成24年)3月31日完了し、VHFでの放送は一旦終了した。これらは、放送法の全面改正後は地上基幹放送の一種とされる。テレビ放送ができるものとした。なり、2015年(平成27年)4月より6チャンネル(フジテレビジョンは2チャンネル)の放送が開始した。VHFによるテレビ放送が復活したこととなる。マルチメディア放送NOTTVは事業不振により2016年(平成28年)6月末に終了し、同時に5社の放送も終了して再びVHFでの放送は終了した。BSテレビ編集アナログ放送では、1991年4月1日に本放送を開始したWOWOWが第一号。CMの無い有料放送の形態である。2000年12月1日のBSデジタル放送開始時には、従来の民放テレビの関連会社「BS日テレ」(日本テレビ系)「BS朝日」(テレビ朝日系)「BS-i」(TBS系、現・BS-TBS)「BSジャパン」(テレビ東京系、現・BSテレビ東京)「BSフジ」(フジテレビ系)が無料放送で、WOWOWと、CS系の「スター・チャンネル」も、コマーシャルのない有料放送の形態を取って参入した。2007年(平成19年)12月1日には、「BS11デジタル」と「TwellV」の2局が、無料放送として新規参入。して「Dlife」、有料放送として「ディズニー・チャンネル」を開局した。放送法の全面改正後は衛星基幹放送とされる。個別契約型のCSアナログテレビジョン放送については、1992年2月4日、「CNN」「スター・チャンネル」「MTV」「スペースシャワーTV」「衛星劇場」「スポーツ・アイ」の6社が認定され、放送を開始した。相当)は、1996年(平成8年)10月1日に日本デジタル放送サービス(株)の「パーフェクTV!」(現・スカパーJSAT株式会社の「スカパー!」のパーフェクトサービス)が初めてとなる。プラットフォーム事業者を置いて、放送チャンネルの管理や契約窓口を一本化することで、業務の円滑を図るとともに多チャンネルテレビの幕開けとなった。1997年(平成9年)には「ディレクTV」もプラットフォーム事業に参入したが、2000年9月30日に事業を廃止。東経110度CS放送では、2002年(平成14年)3月1日、「プラット・ワン」をプラットフォームとする事業者が放送開始。4月1日、蓄積型放送「イーピー」放送開始(実際の蓄積放送は7月1日開始)。7月1日、「スカイパーフェクTV!2」をプラットフォームとする事業者も放送開始したが、2004年(平成16年)3月限りで「イーピー」は蓄積放送サービスを停止、「プラット・ワン」はスカイパーフェクTV!2と合併、「スカイパーフェクTV!110」(のち2度改称、2008年(平成20年)10月以降の名称は「スカパー!e2」)となった。放送法の全面改正後は、東経110度CS放送は衛星基幹放送、それ以外は衛星一般放送とされる。エリア放送編集エリア放送が2012年4月2日に地上一般放送の一種として制度化[27]された。地上基幹放送であるテレビ放送のホワイトスペースを利用して狭小な地域にテレビ放送をするものである。5月1日に4社の10局に予備免許が交付された。日本第一号は、6月4日に免許された赤坂サカスを業務区域とするTBSテレビで、私企業によるものであり民放第一号といえる。地上基幹放送と同様に事業者はハードとソフトの一致も分離もできる。