08:35厚生労働省の検討会で、「解雇の金銭解決」の議論が始まった。日本の労働法制は合理的理由や社会通念上の相当性を欠く解雇を禁じているが、実際には不当解雇が横行しているのが実情。「解雇の金銭解決制度があれば、労働市場の流動性を高める効果が期待できる」との考えから議論されているというが、制度改正を求めているのは、“首切り”を容易にしたい大企業だけだろう。カネさえ払えば解雇可能”となれば、労働者は守られない。世界でも「解雇」は少なくない。「今日辞めろ」などと無理を言い出す議員もいるほどだ。永田町は労働基準法など全く関係のない世界のように思われがちだが、めずらしい訴えもある。頻繁に秘書が入れ替わることで有名な日本維新の会の足立康史衆院議員(比例近畿ブロック)は、平成27年3月25日の厚生労働委員会で「元私設秘書から残業代の支払いを求められている」「最高裁まで争う」などと話し、世間を騒がせた。この時の議事録に、足立発言の詳細が残されている。私の事務所は私設秘書を抱えています。残業代は払っていません。