税金と社会保険料に大きな差が出る120退職金のもらい方で大きな差が生じる医療や介護の自己負担増が相次ぎ、老後資金の“虎の子”である退職金の重要性は増している。一般的な額は大卒の総合職で約2374万円、高卒の生産・現業労働者で約1821万円(経団連調査2016年9月度)だ。退職金の受け取り方は大きく2つ。一括でもらう「一時金方式」か、分割してもらう「年金方式」かだ。ファイナンシャルプランナーの深野康彦氏は「一括が断然有利」と指摘する。「退職金を一括でもらうと『退職所得控除』が適用されて、税制上のメリットが大きい。あるが、控除額は一括より圧倒的に少なく、課税対象になることが多い。政府は2018年度税制改正で公的年金等控除のカットに踏み込む方針だ。年金方式だと、月々の受取金が「月収扱い」なのも大きなデメリットだ。+退職金の分割受給額』を世帯収入とみなして保険料が計算され、世帯収入が多いほど保険料が高くなります。世帯収入が現役並みの場合、医療費の窓口負担(通常70~74歳は2割、75歳以上は1割)が現役世代と同じ3割に引き上げられます。今年8月からは、現役並みの収入だと介護サービスの自己負担が2割から3割に引き上げられます」(深野氏)年金方式で受け取ると税金だけでなく、健康保険や医療、介護でも負担増となるケースがあるのだ。SMAP解散時に打てなかった『。6091713号)です。permission.掲載の記事・写真・イラスト等のすべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。