亜鉛の毒性は低く、亜鉛がレトルト臭の原因となる硫化水素と反応して生成する硫化亜鉛(白色)は包装体の外観にほとんど影響を与えない。亜鉛化合物の好ましい形態は粒子である。コーティング適性及び溶媒への分散性の観点から、亜鉛化合物粒子の好ましい平均粒径は5μm以下であり、より好ましい平均粒径は1μm以下であり、最も好ましい平均粒径は0.1μm以下である。亜鉛化合物の好ましい含有量は、酸素ガスバリア性材料1m2当たり亜鉛として32.7mg以上である。亜鉛化合物の含有量が、酸素ガスバリア性材料1m2当たり亜鉛として32.7mgより少ない場合、硫化水素が亜鉛化合物に吸収される効果は認められるが、当該効果が官能的に認知され難い。亜鉛化合物のより好ましい含有量は、酸素ガスバリア性材料1m2当たり亜鉛として65.4mg以上であり、亜鉛化合物の更に好ましい含有量は、酸素ガスバリア性材料1m2当たり亜鉛として131mg以上であり、亜鉛化合物の最も好ましい含有量は、酸素ガスバリア性材料1m2当たり亜鉛として196mg以上である。亜鉛化合物の含有量が増大するほどレトルト臭の吸収効果も大きくなるが、内容物の風味が損なわれ得る。ニンニク調味製品等の含硫化合物に由来する風味が重要な食品が、亜鉛化合物が多量に含まれる包装材料で包装される場合、当該食品の風味が損なわれる。従って、亜鉛化合物の含有量は、本発明の包装材料で包装される内容物により適宜調節される必要がある。亜鉛化合物が酸素ガスバリア性材料に含有される方法は特に限定されない。当該方法の1つは、酸素ガスバリア性材料への亜鉛化合物のコーティングである。コーティングに使用されるコーティング剤は、亜鉛化合物と溶媒又は分散媒体を含む。当該溶媒又は分散媒体の具体例は、水、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、n−プロピルアルコール、n−ブチルアルコール、n−ペンチルアルコール、ジメチルスルフォキシド、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、トルエン、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルエーテル、ジオキサン、テトラヒドロフラン、酢酸エチル、酢酸ブチルである。コーティング適性や製造性の観点から、好ましい溶媒又は分散媒体は、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、トルエン、酢酸エチル、水である。これらの溶媒又は分散媒体は単独で使用されてもよく、2種以上の溶媒又は分散媒体が混合されて使用されてもよい。アンチブロッキング剤、粘着剤等の添加物が、溶媒又は分散媒体に適宜添加されていてもよい。コーティング適性及び製膜性の観点から、溶媒又は分散媒体に添加される樹脂の具体例は、アルキッド樹脂、メラミン樹脂、アクリル樹脂、硝化綿、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、フェノール樹脂、アミノ樹脂、フッ素樹脂、エポキシ樹脂等の塗料用樹脂である。亜鉛化合物の分散性の観点から、分散剤が溶媒又は分散媒体に添加される。分散剤の具体例は、アクリルアミド、アクリル酸、アクリル酸エステル、アクリル酸中和物、アクリロニトリル、アジピン酸、アジピン酸エステル、アジピン酸中和物、アゼライン酸、アビエチン酸、アミノドデカン酸、アラキジン酸、アリルアミン、アルギニン、アルギニン酸、アルブミン、アンモニア、イタコン酸、イタコン酸エステル、イタコン酸中和物、エチレンオキサイド、エチレングリコール、エチレンジアミン、オレイン酸、カオリン、カゼイン、カプリル酸、カプロラクタム、キサンタンガム、クエン酸、グリシン、クリストバライト、グリセリン、グリセリンエステル、グルコース、クロトン酸、ケイ酸、サッカロース、サリチル酸、シクロヘプテン、シュウ酸、スターチ、ステアリン酸、セバシン酸、セルロース、セレシン、ソルビタン脂肪酸エステル(ソルビタンオレエート、ソルビタンステアレート、ソルビタンパーミレート、ソルビタンベヘネート、ソルビタンラウレート)、ソルビトール、ソルビン酸、タルク、デキストリン、テレフタル酸、ドロマイト、ニトロセルロース、尿素、バーミキュライト、パルチミン酸、ピネン、フタル酸、フマル酸、プロピオン酸、プロピレングリコール、ヘキサメチレンジアミン、ペクチン、ベヘン酸、ベンジルアルコール、ベンゾイン酸、ベンゾイン酸エステル、ベンゾグアナミン、ペンタエリスリトール、ベントナイト、ホウ酸、ポリジメチルシロキサン、ポリビニルアルコール、マイカ、マレイン酸、マレイン酸エステル、マレイン酸中和物、マロン酸、マンニトール、ミリスチン酸、メタクリル酸、メチルセルロース、ヤシ油、ユージノール、酪酸、リグノセルロース、リジン、リンゴ酸、リン酸、レシチン、ロジン、ワックス、これらの重合体、これらの共重合体である。【0039】コーティング適性の観点から、溶媒又は分散媒体に対する亜鉛化合物の含有量は、1〜50質量%の範囲である。亜鉛化合物を含有するコーティング膜の厚さは、0.1〜10μmである。当該コーティング膜の厚さが0.1μmより薄い場合、当該コーティング膜の厚さが安定に維持されない。当該コーティング膜の厚さが10μmより厚い場合、当該コーティング膜の生産性が低くなり、更に、当該コーティング膜が凝集破壊されやすくなる。当該コーティング膜のより好ましい厚さは0.1〜2μmであり、当該コーティング膜の更に好ましい厚さは0.1〜1μmである。亜鉛化合物を含有するコーティング剤のコーティング法は特に限定されない。コーティング剤のコーティング装置の具体例は、エアーナイフコーター、ダイレクトグラビアコーター、グラビアオフセット、アークグラビアコーター、トップフィードリバースコーター、ボトムフィードリバースコーター及びノズルフィードリバースコーター等のリバースロールコーター;5本ロールコーター、リップコーター、バーコーター、バーリバースコーター、ダイコーターである。亜鉛化合物を含有するコーティング剤がコーティングされた後の乾燥方法は特に限定されない。当該乾燥方法の具体例は、自然乾燥、オーブン中での乾燥、コーター付属の乾燥機による乾燥である。乾燥機の具体例は、アーチドライヤー、フローティングドライヤー、ドラムドライヤー、赤外線ドライヤーである。乾燥条件も特に限定されない。オーブン中での乾燥における好ましい乾燥温度は、40〜350°Cであり、より好ましい乾燥温度は45〜325°Cであり、更に好ましい乾燥温度は50〜300°Cである。好ましい乾燥時間は0.5秒〜10分間であり、より好ましい乾燥時間は1秒〜5分間であり、更に好ましい乾燥時間は1秒〜1分間である。含有する内容物が本発明の包装材料により包装され、本発明の包装体が得られる。本発明の包装体が80°C以上で加熱処理されると、硫黄化合物を含有する内容物中の含硫化合物が加水分解され、硫化水素、メルカプタン類等のレトルト臭の原因となる成分が発生しやすくなり、当該成分と酸素ガスバリア性材料に含有されている亜鉛化合物が大きな反応速度で反応する。従って、本発明の包装体が80°C以上で加熱処理される場合、レトルト臭の抑制効果が顕著に現れる。本発明の包装体が100°C以上で加圧加熱(レトルト)処理される場合、レトルト臭の抑制効果が更に顕著に現れる。包装体の加熱処理の有無は、包装材料からの硫黄の検出により判定される。−エネルギー分散型蛍光X線分析装置(TEM−EDX)により、レトルト処理された包装体の包装材料から硫黄を検出した。別の方法として、包装材料を硝酸で分解した後、プラズマ発光分析(ICP)を行うことによっても硫黄を検出した。以下、実施例及び比較例に基づいて本発明を具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されない。以下、評価方法について説明する。F1927−98(2004)の規定に従って測定された。測定値は、単位cm3(STP)/m2・24hr・atmで表記される。ここで(STP)は酸素の体積を規定するための標準状態(0°C、1気圧)を意味する。【0045】2.かまぼこの臭い評価かまぼこ原料(配合:魚すり身55質量%、卵白2.0質量%、水35.3質量%、食塩1.4質量%、ポリリン酸ナトリウム0.3質量%、コーンスターチ6.0質量%)30gが、実施例1〜7及び比較例1〜3のそれぞれで作製された多層フィルムのポリプロピレンフィルムがヒートシールされて得られた袋に充填され、内寸8cm×10cmになるように密封包装が行われた。レトルト殺菌装置(フレーバーエース)を用いてレトルト加熱処理された。5人のパネラーが包装体を開封して臭いの評価を行った。5人のパネラーから得られた評点の平均点が求められ、4点以上であれば問題なしとされた。評価基準は以下のとおりである。5:わずかに臭い(レトルト臭または酸化臭)が感じられるが問題なし、4:やや臭いが感じられるが問題なし、3:臭いがやや強く問題あり、2:臭いがかなり強く問題あり、1:臭いが非常に強く問題あり。L−システイン使用)が、実施例1〜7及び比較例1〜3のそれぞれで作製された多層フィルムのポリプロピレンフィルムがヒートシールされて得られた袋に充填され、内寸8cm×10cmになるように密封包装が行われた。包装体は、120°C、缶内圧力2kg/cm2で60分間、レトルト加熱処理された。包装体が開封され、L−システイン水溶液中の硫化水素濃度がメチレンブルー法で定量された。メチレンブルー法は、硫化水素とp−アミノジメチルアニリンが塩化第二鉄の存在下で定量的にメチレンブルーを生成する反応を利用する。センター水質環境部参照)。冷凍キハダマグロロイン背肉が(株)クレハ製クレハロンVS−20パウチに入れられ、真空包装された後、80°Cで20時間ボイル処理された。ボイル処理された背肉は、十分冷却され、皮及び血合いが除かれ、普通肉部分が分離されてフレーク状にされた。フレーク状普通肉20gが、実施例1〜7及び比較例1〜3のそれぞれで作製された多層フィルムのポリプロピレンフィルムがヒートシールされて得られた袋に充填され、内寸8cm×8cmになるように真空包装が行われた。包装体は、120°C、缶内圧力2kg/cm2で30分間、レトルト加熱処理された。SE2000(測定色孔直径;10mm)により測定された。評価基準は以下のとおりである。a値が9以上:良好、7以上9未満:問題なし、7未満:変色が認められる(問題あり)。実施例8〜16に示した食品のそれぞれ20gずつが、実施例5及び比較例1のそれぞれで作製された多層フィルムのポリプロピレンフィルムがヒートシールされて得られた袋に充填され、内寸8cm×8cmになるようにドイツムルチバック社製真空包装機を用いて真空包装された。実施例17はうずら卵3個が、実施例18は皮付きえだ豆4個が、上記と同様の方法で真空包装された。レトルト殺菌装置(フレーバーエース)にて、120°C、缶内圧力2kg/cm2で30分間レトルト加熱処理され、常温で一晩保管された。その後、5人のパネラーがサンプルを開封して臭いの評価を行った。臭いの評価は、比較例1の包装材料を用いた包装体に対して、実施例5の包装材料を用いた包装体がレトルト臭の強さにおいてどのような位置付けにあるかを採点することによって行われた。実施例5の包装体は比較例1の包装体に対して、−2:レトルト臭が大変強い(非常に劣る)、−1:強い(劣る)、0:同等、+1:弱い(優れる)、+2:大変弱い(非常に優れる)という点数基準によって評価が行われた。5人のパネラーから得られた評点の平均点が求められ、+1以上の場合に、比較例1に代表される従来の包装体よりもレトルト臭が効果的に抑制され優れていると判断した。食品成分表2007」p276−293より引用した。200,000)5質量部が水100質量部にて希釈された。希釈液が、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム(東レ(株)製ルミラーP60、厚さ12μm)のコロナ処理面にメイヤーバーにより塗工され、次いで、90°Cで30秒間乾燥され、約0.3μmの厚みのポリアクリル酸膜がポリエチレンテレフタレートフィルム上に形成された。ZR133)が、ポリアクリル酸膜上にメイヤーバーにより塗工され、90°Cで30秒間乾燥され、約0.5μmの厚みのコーティング膜が形成された。この際、酸化亜鉛としてのコーティング量は、基材1m2あたり約280mgとなるように調整された。その後、ポリエステル系接着剤(三井化学ポリウレタン(株)製タケラックA−620、硬化剤:三井化学ポリウレタン(株)製タケネートA−65)が、酸化亜鉛が塗工されたフィルム表面に塗工された後、厚さ15μmの二軸延伸ナイロンフィルム(ユニチカ(株)製エンブレムONUM−RT)がラミネートされ、さらに、厚さ60μmの未延伸ポリプロピレンフィルム(東レフィルム加工(株)製トレファンZK93KM)が、上記ポリエステル系接着剤を介してナイロンフィルム上にラミネートされ、多層フィルムが作製された。実施例2ポリアクリル酸(東亞合成(株)製アロンA−10H、分子量200,000)5質量部が、水100質量部で希釈された。5μm以下)が、ポリアクリル酸水溶液に加えられた。水酸化ナトリウム及び酸化亜鉛が加えられたポリアクリル酸水溶液は、室温で2日間攪拌され、コーティング液が調製された。当該コーティング液が、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム(東レ(株)製ルミラーP60、厚さ12μm)のコロナ処理面にメイヤーバーにて塗工され、90°Cで30秒間乾燥され、約0.3μmの厚みのポリアクリル酸膜が形成された。その後、ポリエステル系接着剤(三井化学ポリウレタン(株)製タケラックA−620、硬化剤:三井化学ポリウレタン(株)製タケネートA−65)が、水酸化ナトリウム及び酸化亜鉛が加えられたポリアクリル酸膜上に塗工された後、厚さ15μmの二軸延伸ナイロンフィルム(ユニチカ(株)製エンブレムONUM−RT)がラミネートされ、さらに、厚さ60μmの未延伸ポリプロピレンフィルム(東レフィルム加工(株)製トレファンZK93KM)が、上記ポリエステル系接着剤を介してナイロンフィルム上にラミネートされ、多層フィルムが作製された。実施例3ポリアクリル酸(東亞合成(株)製アロンA−10H、分子量200,000)5質量部が、水100質量部で希釈された。5μm以下)が、ポリアクリル酸水溶液に加えられた。水酸化ナトリウム及び酸化亜鉛が加えられたポリアクリル酸水溶液は、室温で2日間攪拌され、コーティング液が調製された。当該コーティング液が、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム(東レ(株)製ルミラーP60、厚さ12μm)のコロナ処理面にメイヤーバーにて塗工され、90°Cで30秒間乾燥され、約0.3μmの厚みのポリアクリル酸膜が形成された。その後、実施例1と同様の方法により、酸化亜鉛微粒子のトルエン分散液が塗工され、多層フィルムが作製された。実施例4ポリアクリル酸(東亞合成(株)製アロンA−10H、分子量200,000)5質量部が、水100質量部で希釈された。5μm以下)が、ポリアクリル酸水溶液に加えられた。水酸化ナトリウム及び酸化亜鉛が加えられたポリアクリル酸水溶液は、室温で2日間攪拌され、コーティング液が調製された。ポリエステル系接着剤(三井化学ポリウレタン(株)製タケラックA−620、硬化剤:三井化学ポリウレタン(株)製タケネートA−65)が、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム(東レ(株)製ルミラーP60、厚さ12μm)のコロナ処理面に、厚み約0.1μmとなるようにメイヤーバーにて塗工され、90°Cで30秒間乾燥され、アンカーコート層が形成された。上記コーティング液が、上該アンカーコート層の表面に塗工され、90°Cで30秒間乾燥され、約0.3μmの厚みのポリアクリル酸膜が形成された。その後、実施例1と同様の方法により、酸化亜鉛微粒子のトルエン分散液が塗工され、多層フィルムが作製された。(TEM)により観察したところ、ポリアクリル酸膜上に塗工された酸化亜鉛微粒子およびその凝集物が認められ、それらの粒径は0.1μm以下であった。実施例5ポリアクリル酸(東亞合成(株)製アロンA−10H、分子量200,000)5質量部が、水100質量部で希釈された。5μm以下)が、ポリアクリル酸水溶液に加えられた。水酸化ナトリウム及び酸化亜鉛が加えられたポリアクリル酸水溶液は、室温で2日間攪拌され、コーティング液が調製された。ポリエステル系接着剤(三井化学ポリウレタン(株)製タケラックA−620、硬化剤:三井化学ポリウレタン(株)製タケネートA−65)が、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム(東レ(株)製ルミラーP60、厚さ12μm)のコロナ処理面に、厚み約0.1μmとなるようにグラビアコーターにて塗工され、90°Cで30秒間乾燥され、アンカーコート層が形成された。上記コーティング液が、上該アンカーコート層の表面に塗工され、90°Cで30秒間乾燥され、約0.4μmの厚みのポリアクリル酸膜が形成された。K035A)がポリアクリル酸膜上に塗工され、乾燥されて、約0.5μmの厚みのコーティング膜が形成された。得られた積層体は、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム/アンカーコート層(0.1g/m2)/ポリアクリル酸層(0.5g/m2)/酸化亜鉛層(酸化亜鉛として0.5g/m2)という構造を有していた。【0054】その後、ポリエステル系接着剤(三井化学ポリウレタン(株)製タケラックA−620、硬化剤:三井化学ポリウレタン(株)製タケネートA−65)が、酸化亜鉛が塗工されたフィルム表面に塗工された後、厚さ15μmの二軸延伸ナイロンフィルム(ユニチカ(株)製エンブレムONUM−RT)がラミネートされ、さらに、厚さ60μmの未延伸ポリプロピレンフィルム(東レフィルム加工(株)製トレファンZK93KM)が、上記ポリエステル系接着剤を介してナイロンフィルム上にラミネートされ、多層フィルムが作製された。(TEM)により観察したところ、ポリアクリル酸膜上に塗工された酸化亜鉛微粒子およびその凝集物が認められ、それらの粒径は0.3μm以下であった。実施例6ポリエステル系接着剤(三井化学ポリウレタン(株)製、タケラックA−620、硬化剤:タケネートA−65)が、厚さ7μmのレトルトパウチラミネート用アルミニウム(Al)箔膜の表面に、厚み約0.1μmとなるようにメイヤーバーにより塗工され、90°Cで30秒間乾燥されて、アンカーコート層が形成された。ZR133)が、アンカーコート層の表面にメイヤーバーにより塗工され、90°Cで30秒間乾燥されて、約0.5μmの厚みのコーティング膜が形成された。酸化亜鉛微粒子トルエン分散液のコーティング量は、基材1m2あたり酸化亜鉛として約280mgとなるように調整された。【0056】その後、ポリエステル系接着剤(三井化学ポリウレタン(株)製タケラックA−620、硬化剤:三井化学ポリウレタン(株)製タケネートA−65)が、酸化亜鉛が塗工されたフィルム表面に塗工された後、厚さ15μmの二軸延伸ナイロンフィルム(ユニチカ(株)製エンブレムONUM−RT)がラミネートされ、さらに、厚さ60μmの未延伸ポリプロピレンフィルム(東レフィルム加工(株)製トレファンZK93KM)が、上記ポリエステル系接着剤を介してナイロンフィルム上にラミネートされ、多層フィルムが作製された。実施例7AlOx蒸着PET(凸版印刷(株)製GL−AEH)が、Al箔膜に代わって使用される以外、実施例6と同じ操作が行われ、多層フィルムが作製された。トルエン分散液のコーティングはAlOx蒸着面に対して施された。比較例1二軸延伸ナイロンフィルム(ユニチカ(株)製エンブレムONUM−RT、厚さ15μm)が、厚さ7μmのレトルトパウチラミネート用Al箔膜の表面にラミネートされ、さらに、ポリエステル系接着剤(三井化学ポリウレタン(株)製タケラックA−620、硬化剤:三井化学ポリウレタン(株)製タケネートA−65)を介して、厚さ60μmの未延伸ポリプロピレンフィルム(東レフィルム加工(株)製トレファンZK93KM)がナイロンフィルム上にラミネートされ、多層フィルムが作製された。比較例2AlOx蒸着PET(凸版印刷(株)製GL−AEH)が、レトルトパウチラミネート用Al箔膜に代わって使用される以外、比較例1と同じ操作が行われ、多層フィルムが作製された。比較例3二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム(東レ(株)製ルミラーP60、厚さ12μm)が、レトルトパウチラミネート用Al箔膜に代わって使用される以外、実施例6と同じ操作が行われ、多層フィルムが作製された。実施例1〜7及び比較例1〜3で作製された多層フィルムからなる包装材料の評価が表1に示されている。表1に示されるとおり、亜鉛化合物を含有する酸素ガスバリア性材料から構成され、かつ20°C、80%相対湿度(RH)で測定される酸素ガス透過度が3cm3(STP)/m2・24hr・atm以下である包装材料(実施例1〜実施例7)は、かまぼこの臭い(レトルト臭または酸化臭)を問題ないレベルに抑え、レトルトツナの赤みを良好に保持できた。上記の要件を満たしていない包装材料(比較例1〜比較例3)は、かまぼこの臭いを問題ないレベルに抑えられなかった、またはレトルトツナの赤みを良好に保持できなかったという問題を有していた。比較例1及び2の包装材料に充填されたL−システイン溶液中の硫化水素濃度は、実施例1〜7の包装材料に充填されたL−システイン溶液中の硫化水素濃度の3倍以上であり、上記かまぼこの官能評価結果が裏付けられた。比較例3の包装材料に充填されたL−システイン溶液中の硫化水素濃度は、亜鉛化合物コーティングの効果により、実施例1〜7の包装材料に充填されたL−システイン溶液中の硫化水素濃度と同等レベルであった。比較例3の包装材料の酸素ガス透過度が大きいため、酸化に由来すると考えられる異臭及びレトルトツナの変色が認められ、比較例3の包装材料は実用上問題を有していた。可食部100gあたり330mg)を包装した。精白米10gと水10cc(一袋あたり)を試料とした。可食部100gあたり550mg)を包装した。市販の油揚げを1cm角に細切りしたものを試料とした。可食部100gあたり860mg)を包装した。市販の生鮭フィレーの背肉をミートチョッパー(3mm目)で挽いたものを試料とした。可食部100gあたり950mg)を包装した。市販のキハダのサクをミートチョッパー(3mm目)で挽いたものを試料とした。可食部100gあたり290mg)を包装した。市販の活あさりの殻を外して身を取り出し試料とした。可食部100gあたり460mg)を包装した。市販の冷凍ズワイガニポーション(未加熱)の足から身を取り出し試料とした。可食部100gあたり660mg)を包装した。市販の牛挽き肉をそのまま試料とした。可食部100gあたり700mg)を包装した。市販のとり挽き肉をそのまま試料とした。可食部100gあたり680mg)を包装した。市販の豚挽き肉をそのまま試料とした。可食部100gあたり770mg)を包装した。市販のうずら卵をボイルして殻を剥いだもの3個(一袋あたり)を試料とした。可食部100gあたり370mg)を包装した。市販の皮付きえだ豆(未加工)4個(一袋あたり)を試料とした。実施例8〜18の結果が表2に示されている。硫黄化合物を含有し、含硫アミノ酸比率が食品の可食部100gあたり200mg以上である食品が、本発明の包装材料で包装された実施例8〜18の包装体は、比較例1に代表される従来の包装体よりもレトルト臭が効果的に抑制され優れていることがわかった。本発明の包装体の製造方法において、本発明に係る包装材料は、硫黄化合物を含有する内容物から発生するレトルト臭を吸収する機能を有する。硫黄化合物を含有する内容物が本発明に係る包装材料で包装され、当該包装体が80°C以上で加熱処理される場合、上記機能が特に顕著に現れる。ekouhou.net。