私は、家庭裁判所で離婚調停中です。今、夫と養育費のことでもめています。私は、子ども(13歳)の塾の月謝などを含めて養育費を月額6万円要求していますが、夫は2万円と言い、塾の月謝は養育費に含まれないと言っています。塾の月謝を含めて養育費を決めることができますか。回答:塾の月謝は問題がある父母の未成熟の子どもに対する扶養義務は、生活保持義務と言い、扶養義務者が自己の最低生活をさらに下げてでも負う義務です。子は親と同程度の生活水準を要求できるのです。これは、父と母が離婚しても変わりません。含まれると考えることができます。現在では、通常、父親の収入、母親の収入、子供の数だけを条件にして、算定表によって、養育費を決めています。算定表の金額には(公立学校の)平均的な教育費が含まれます。そこで、相手とあなたの収入を基に、算定表で、養育費がいくらになるか調べて下さい。教育費(学費)が、後述の公立中学校の学費(年13万4217円)を超えるなら、超える額(差額)について特別経費として請求できます(学費を、双方の基礎収入で按分した額を請求できます)。その結果、養育費の額が少ないなら、家庭裁判所に、養育費増額の調停申立をしてください。弁護士を依頼せず、自分でできます。不安なら弁護士に依頼してください。教育費とは、正規の学校の費用であるとし、塾の費用を認めない裁判官もいます。塾の月謝についての審判例は、少ないです。学習塾・習い事の費用9万円の半分を婚姻費用として考慮し、これを基礎収入によって按分し、婚姻費用分担額を算出した例がありました(家裁月報62.11-74)相談2:私立学校の学費5年前に離婚し、前夫から月額9万円の養育費をもらっています。私が引き取った子供(16歳)が私立の高等学校へ進学しました。学費などが80万円かかかります。前夫の給与は1100万円(年)、私の給与は320万円です。この場合、適正な養育費は、どのように計算するのでしょうか。年額33万3844円です(新しい統計がありますが、養育費算定表が用いた古い統計を使用すべきです)。養育費算定表では、以上の金額は考慮済みです。そこで、差額の46万6156円(80万円−33万3844円)を算定表の金額に加算することになります。算定表を作成した裁判官は、以上のように発表しています(判例タイムズ2006.7.15、p11)。差額をそのまま加算するのではなく、差額を、基礎収入額に応じて、按分した額を加算するのでしょうね。以上のことは、私立大学の学費についても当てはまります。抗告人(子)の1年間当たりの学費関係費用は,次の各金員の合計約65万円である(前記認定事実,一件記録)。前の養育費(1か月当たり11万5000円)を基準とし,養育費算定に当たり学校教育費として考慮されたものと認められる学校教育費(15歳以上の子につき年額33万3844円)を控除すれば,上記不足分は,次の計算式により5万7179円である。払に応じるが,平成22年×月の前月である同年×月分までの過去分の支払意思はない。平成22年×月から抗告人がその在籍する大学を卒業すると見込まれる月である平成24年×月まで毎月末日限り支払うこととするのが相当である。03-3431-7161。