/現在の米国株を巡る問題を整理するニュース・マーケット情報2017-01-042017-03-17現在の米国株を巡る問題を整理するTweetPocket目次バリュエーション業績の見通し大統領就任式と大統領令まとめバリュエーション今回は2017年最初の記事になりますので、現在の米国株の置かれている状況を整理しておきたいと思います。バリュエーション(株価評価)を点検します。去年の年末のS&P500指数の引け値は2,238.83でした。18.86倍になります。ちなみに過去10年間の平均は16.1倍でした。リーマンショックがもたらした大不況で、アメリカの企業が急に儲からなくなり、S&P500のEPSは、2008年の992から2009年は875に落ち込みました。そのとき、一瞬だけPERが24倍に跳ね上がりました。これは「異常値」ですので除外して考えるべきでしょう。すると現在の18.86倍というPERは過去10年で最も割高となっています。業績の見通しボトムアップ方式による2017年のS&P500のEPSは132.67が予想されています。この予想は下に述べる2つの理由から、かなり割り引いて考えた方が良いでしょう。新年に入り、アナリストがバケーションから帰って来ると、これまで放置されてあった古い予想数字が更新されると予想されます。その場合、楽観的過ぎる予想が、より現実的な数字に下方修正されると思われます。実際、11月の第3四半期決算発表シーズンでは第4四半期以降の見通しを下方修正する企業が上方修正する企業より大幅に上回りました。次に貿易加重ドルの動きですが、ドナルド・トランプが大統領に当選して以降、急激にドル高に振れています。米国企業の売上高に占める海外比率は31%であり、ハイテク企業に関しては実に58%が海外となっているため、このドル高は収益圧迫要因となります。これらのことから2017年のS&P500EPS予想には下方修正が入ると考えるのが自然です。大統領就任式と大統領令1月20日にドナルド・トランプの大統領就任式が行われます。これに絡めて気を付けなければいけないのは、就任式に合わせて、トランプが大統領令を発する可能性がある点です。order)とは、行政府の長として大統領が省庁に対して発する命令を指します。連邦政府の職員は、これに従う必要があります。大統領令は、議会、つまり立法府の正式な手続きを経て成立した法律ではありません。同じくらいの拘束力を持ちます。アメリカではこれまでに1万3千近い大統領令が発令されてきました。Power)」に規定されています。それによると大統領令は大統領の一存で勝手に発動できます。大統領令が既存の法律と矛盾、抵触してしまった場合は議会が現在の法律を改正する、ないしは省庁が大統領令を実行に移す際の厳密な解釈を提示する、などの方法で矛盾を回避します。大統領が議会の措置に不服な場合、拒否権を発動することが出来ます。その場合、大統領の拒否権を覆すには3分の2の議決が必要です。歴史的には外交、国防、条約などに関し大統領令が出された場合、議会は沈黙を守るケースが多かったです。合衆国憲法はそれらの案件に関し大統領に大きな権限を付与しているからです。現時点でトランプ大統領が就任早々大統領令を連発するかどうかは予想不可能です。これまでにいろいろツイートしているところを見ると、何が飛び出しても不思議はないでしょう。まとめ現在の米国株式市場のバリュエーションは過去10年で最も割高となっています。次に2017年の収益予想はドル高の影響で下方修正されるリスクがあります。1月20日の大統領就任式では貿易などに関し大統領令が発動され、相場のセンチメントを害するリスクがあります。コンテクスチュアル・インベストメンツLLCを設立。携わっており、為替を含むグローバル投資への造詣が深い。最新記事アップルの利益警告について1月の雇用統計は総じて米国経済の底堅さを印象付けた新型コロナウイルス禍が広がる前、世界の製造業は回復の兆しを見せていた次のFOMC記者会見の見どころ米中貿易協議第1ラウンド合意に米中両国が署名SNSで最新の情報を購読できます。当サイトは投資判断の参考となる情報の提供を目的としておりますが、投資の際の最終決定はご自身の責任と判断でなされるようお願いいたします。当サイトは当社が信頼できると判断した情報をもとに作成しておりますが、その情報の正確性、完全性を保証するものではありません。ETF(上場投資信託)の情報メディア。