0こんばんは今月9月30日に施行予定の金融商品取引法をご存知でしょうか?*証券取引法*証券投資顧問業法*金融先物取引法*商品ファンド法などを整理統合した法律として、登場します。投資助言・代理業のいずれかに申請、登録していくこととなります。当該事業・投資から生じる収益などを出資者に分配する仕組み(集団投資スキーム)に関する権利と定義づけています。LLPもその範囲に含まれているということです。「出資者の全員が事業に関与しているものは除かれる」とあるため、LLPの組合契約等にて、事業への関与を制限するような規定を設けたり、実態として、投資家と運用者に分かれるような状況でなければ、金融商品取引法の対象外と考えることが出来ると思います。金融商品取引法の対象から逃れるためだけに、LLPを選択すると後から出資者に訴えられる危険性もありますので、慎重な対応をして下さいね。2丁目1番1号大手町野村ビル16F。