その年(医療費を支払った年)の翌年1月1日から5年間は、提出が出来ます。平成26年に支払った医療費であれば、令和元(平成31)年12月31日まで申告することが可能です。5年を過ぎてしまったものは申告できませんので、ご注意下さい。確定申告を提出する義務がない人でも、給与等から源泉徴収された所得税額が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多いときは、確定申告書を提出することで、納め過ぎの所得税の還付が受けられます。この申告を「還付申告」といいます。コーナー」で簡単に作成出来ます。振り込んでもらうための口座番号が分かるものです。医療費控除の金額は(実際に支払った医療費の合計額-保険金などで補填される金額)-10万円(その年の総所得金額等が200万未満の人は、総所得金額の5%の額)となっています。平成29年以前の医療費を申請する場合には、医療費の領収書が必要になりますが、平成29年分からは、「医療費控除の明細書」を添付することで、領収書の提出が不要となりました。医療費控除の対象となる医療費にも注意が必要です。診療や治療を受けるために直接必要な松葉杖・補聴器等の購入代ここでご紹介したのは医療費控除の対象となる医療費のほんの1部になりますが、例えば、ビタミン剤などの病気の予防・健康促進のためのものは医療費控除の対象となりません。通院費の中でも、自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場代は、対象となりませんので注意が必要です。税務情報やコンパッソからのお知らせを月3回お送りしています。お困りのことは、コンパッソグループへご相談下さい。