欧米のように、景気低迷に対しては人員カットで対応するのではなく、雇用を維持しながらも賃金で調整する、という方法がとられた。労働組合も、クビにされるよりも給料を下げることに同意し、ここで日本特有の労使関係ができあがったといっていい。周知のように、アメリカでは景気が悪くなれば20年勤続の従業員であろうと、即座に人員をカットする。欧州もアメリカほどではないが、必要とあれば労働組合も整理解雇を認めるというスタンスだ。日産自動車を救ったカルロス・ゴーン元会長が、コストカッターとして数多くの従業員のクビを切ったように、日本とは違って欧米諸国は「問題を先送りにしない」という姿勢を持っている。要するに、日本の労働組合は自分たちの組合員を守るために、戦う牙をなくし、会社側=経営陣に忖度し、会社側の要望を聞き入れる体質になってしまった側面が否定できない。した背景には、労働組合の構造的な問題があるといわれている。企業内組合の場合、どうしても経営陣との交渉の中できちんとした行動を起こせないという構造的な弱点がある。業績が悪化すれば、素直にベースアップの減額にも応じてしまうのだ。<2非正規雇用者の増加>小泉政権時代に行われた「労働者派遣法の改正」によって、日本の雇用形態は大きな変革を迫られた。企業は賃金の低い非正規雇用者を雇いやすくなった。実質賃金低迷の原因の1つとして、見逃すことはできない。これには人件費を削減して、業績悪化から企業を守った面はある。今となっては日本企業があの時期にもっと海外にきちんと進出していれば、日本企業はもっと成長できた可能性はあるし、グローバルな企業に成長していたかもしれない。放置されたパートタイマー<3少子高齢化の影響>日本の少子高齢化の影響は、重大であり、未来に大きな後悔を残すかもしれない。内閣府がまとめた「データで見るアベノミクス」(平成31年1月25日)は、成果を大きくアピールしている。雇用環境の成果として次のような項目が列記されている。●賃金改定でベースアップを行った企業の割合(一般職)......12.1%(2012年)→29.8%(2018年)。●パート時給(前年比)......0.6%(2012年)→2.4%(2017年)1.8%上昇、9年ぶりの高い伸び安倍首相と菅官房長官の力が最も強い内閣府がまとめたものだが、マイナス材料はほぼひとつもない「アベノミクス礼賛」のレポートだ。実際に、プラスにならない実質賃金や目標に達していない消費者物価指数はスルーしている。新規雇用者数の伸びは、人口減少に対応するために非正規雇用や女性のパートタイマー従業員を増やした結果であり、完全失業率の低下や有効求人倍率の上昇は人手不足の表れといっていい。外国人労働者を受け入れる枠を拡大したことで、政府もすでに人手不足が深刻であることは認めている。近年の特徴として挙げられるのが、かつては60歳もしくは65歳でリタイアしていた高齢者が、ここにきて60歳で低賃金の雇用者に格下げされ、本来なら65歳で完全リタイアだった高齢者が、格安の賃金でいまだに働き続けている、という現実がある。自営業や中小企業の従業員だった人は、低賃金のまま働き続けることを余儀なくされている。ここでもまた実質賃金の伸びは抑えられてしまう。経営者や行政の怠慢が招く賃金低下?<4内部留保を貯め込んで賃金を上げない経営者>人手不足といわれる業界は、サービス業など生産性が低迷している業界に多い。コンビニ業界で24時間営業の見直しが進められているが、粗利益の6割も取るような高いロイヤルティーは、従業員の低賃金や人手不足問題の要因であろう。競争が激化しているコンビニ業界にとって、ロイヤルティーの引き下げは難しい課題だが、日本の少子高齢化の流れから見て、いずれは人手不足で改革を迫られる可能性はある。バブル崩壊以前は、社員こそ最大の資源、という具合に会社も賃上げに積極的だった。優秀な人間は、一生をかけてでも育て上げていく、というのが日本企業の大きな特徴だった。それが、バブル崩壊以後は雇用さえ確保しておけば、賃上げなんていう贅沢は言わせない、という雰囲気に変わってきた。して労働組合が弱体化したのをいいことに、企業は内部留保を貯め込んだ。貯めた内部留保で、人口減が予想される日本を飛び出して、新たなビジネスを求めて海外に進出すればよかったが、そうしなかった企業も多い。いまや日本の内部留保は2017年度の法人企業統計によると、企業が持つ利益剰余金は446兆4844億円(金融業、保険業を除く)に達しており、金融、保険業を含めれば507兆4454億円となり、初めて500兆円の大台を超えている。1年分のGDPに匹敵する余剰金だ。<5規制緩和の遅れがもたらした賃金低迷>通信や交通エネルギーなどの公共料金分野は、規制緩和の遅れで現在も新規参入を阻害し価格の抑制や引き下げが遅れてしまった。価格が上がらなかったことで顧客満足度が増し、製品やサービスの価格が低く抑えられたまま日本経済は推移している。そのツケが、従業員の賃金の上昇を抑えてきたといっていい。いった業種では、価格が低く抑えられてきたために、賃金がいつまでたっても上昇しない。企業経営者や行政の怠慢によって、適正な価格競争が起こらなかった結果といえる。いったサービスは、極めて便利で安価なサービスなのだが、その背景にあるのが低賃金で働く従業員でありパートタイマーというわけだ。以上、ざっと日本の賃金が上昇しない原因を考えてきたが、日本国民は極めて素直で、従順な民族だから、政府が一定の方向性を示すと素直に従う習慣がある。キャッシュレスもここにきて一気に拡大することでもわかる。実質賃金が上昇しない背景には、過去の雇用政策や法改正が大きな影響を与えている。賃金より雇用という大きな流れの中で、我慢し続けている国民がいるわけだ。日本の景気回復は、まだまだ道半ばといえる。「年金は65歳から」という思い込みの罠、「特別支給」のもらい忘れに注意。RECOMMENDこちらの記事も人気です。お金にまつわる情報記事2018.11.20「コーヒー」「コーラ」「ミネラルウォーター」年収1億の人が頼むのはどれ?お金にまつわる情報記事2019.10.12■実際に海外年金積立口座に1年間積み立てた実績公開します。お金にまつわる情報記事2018.12.21“いざなぎ超えの好景気”なのに、なぜ日本のサラリーマンの年収はいつまでも...お金にまつわる情報記事2019.9.25永遠に続く格差の正体。死ぬ前に脱出するにはこの「うまい話」に気付け=鈴木傾城お金にまつわる情報記事2019.11.21天才投資家ジム・ロジャーズが日本人に警告「年金はあてにするな。神社が儲けるために作られた迷信で宗教的根拠ゼロ。性暴力訴えた伊藤詩織さん勝訴。山口敬之氏をめぐる権力の深い闇ブランド失墜。2019年に企業イメージを悪化させた不祥事トップ10元国税が暴露。「物を買わない」という抗議行動を!!消費増税に怒れる日本人は買ってはいけない。桜を見る会だけじゃない。は?天才投資家バフェットが警鐘。ジム・ロジャーズが日本人に警告「年金はあてにするな。消費税は上がり、給料は減った。日本の年金、世界格付け37か国中31位の最低クラス。■実際に海外年金積立口座に1年間積み立てた実績公開します。永遠に続く格差の正体。年金支給は完全終了へ。