向けた知事査定で、福祉や経済関連の予算を精査した。新設、従業員が長期の育休を取得した企業に対して助成金を支給し、育休取得を後押しすることなどを決めた。同事業の「ママコース」は、1年以上育休を取得した母親を、職場復帰後に3か月以上継続雇用した中小企業に125万円を補助する。「パパコース」では、母親の育休や産休に続いて父親に連続15日以上の育休を取得させた企業に対して15日で25万円を補助。それ以降15日ごとに25万円を加算し、最大300万円までを助成する。5月頃に開始予定で、ママコースは1000件、パパコースは50件の利用を想定し、計14億円を盛り込む。1企業につき1年間に1人(夫婦の併用可)が対象となる見通し。伴う独自支援に新年度分として14億円を計上。都民から事前募集した要望に対し、IT機器などを使った解決策を提案した国内外の金融関連企業を表彰する事業などに8000万円を計上する。