70はてブ1Pocket4島を返還する気がないロシアこれから書くことについて、最初に強調しておきたいことがあります。私がこれから書くことは、「ロシア政府」の考えです。私の考えではありません。このようなことをわざわざ書くのか?「ロシアが何考えてるか教えてください!」と聞かれ、教えると、「北野さんの考えは間違っています!」などと言われるから。これは、とてもおかしな論理ですし、私も不快です。「安倍総理は、TPPに賛成ですよ」と言ったら、「北野さん、なぜあなたはTPPに賛成なのですか!」と怒られるのと同じような変な論理。今から書くことは、あくまでも「ロシア」の考えですので、私にクレームしないでください。私は26年間モスクワに住んでいますが、「返す気は全然ない」と思います。?そもそもロシアには、「固有の領土」という概念がないからです。いう概念なのか?「領土は、戦争によってコロコロ変わる」という概念。ロシアの起源は、9世紀にできたキエフ大公国にあります。この国は、モンゴルに滅ぼされました。その後、モスクワ大公国、ロシア・ツァーリ国、ロシア帝国と変化を経ながら、領土をどんどん拡大し、極東まで到達した。ロシアの起源はもともとキエフからはじまり、征服して征服して、世界一の大帝国になった。「ロシアの固有の領土はどこですか?」といわれたら、今の100分の1とか、1,000分の1になってしまうでしょう。ちなみに、歴史に詳しいロシア人と話していると、こんなことを言われます。千島は、日本領、樺太は、ロシア領と決めたよね。日本は、日ロ戦争に勝ったので、南樺太を奪った。私は、「返すわけないよな」と思いました。それと同じノリで、「ロシア(ソ連)は、日本との戦争に勝って4島を奪った。日ロ戦争で勝った日本は南樺太を返す気が全然なかったのに、日本が負けた場合は、『固有の領土だから返せ』と言うのは、おかしくないかい?」と、こういうロジックができます。「日ソ中立条約違反」の件、「ポツダム宣言受諾後に侵攻してきた」件などを問い詰めても、「日本だって宣戦布告無しで真珠湾攻撃したよね?」などと返されて、攻略できません。何はともあれ、ロシア政府は、「ロシア(ソ連)は戦争に勝って日本から北方4島を奪った。日本だって、戦争に勝ってロシアから南樺太を奪ったし、清から台湾を奪った。日本が負けたときだけあ~だこ~だ言うのは、フェアじゃない」。いう意識が根底にあると思います。いくらプーチンが親日といっても、ロシアは第2次大戦で2,000万人の死者を出している。その戦果とされている4島を、全部返すことは困難でしょう。ルーブル暴落」で、ロシア経済はとても厳しい。プーチンの支持率はいまも高く、与党「統一ロシア」は先日の下院選挙で大勝しました。このままの状態がつづけば、プーチン政権もどうなっていくか油断できません。「4島返すリスクはとれない」ということでしょう。「4島返す」のは、現状から見るとロシアにとって「大損」です。ロシアは現状、4島を実効支配していて満足している。「何のために返さなきゃいけないのか、さっぱりわからない」というのが、ロシア側の認識なのです(繰り返しますが、私の認識ではありません)。これは大いに可能性があります。いうのも、日ロの間に基盤が存在するからです。基盤とは、1956年の「日ソ共同宣言」です。日ソ共同宣言には、こうあります。日ソ両国は引き続き平和条約締結交渉を行い、条約締結後にソ連は日本へ歯舞群島と色丹島を引き渡す。これ、プーチンも「有効だ」と認めている。日本政府が「2島で手を打ちましょう」といえば、短期間で決着します。日本は、残り2島の帰属について、「継続協議」にしたい。ロシアは、「2島返還」で終わりにしたい。これは、とても大きな問題ですね。今回の読売新聞の報道でも、択捉、国後については、平和条約締結後に継続協議となっています。VOICEの最新情報をお届けします。前の記事へこれは官製相場ではない。ビジネス世界同時不況の再来は確実。その時、日本人は無差別リストラで貧困層に落ちる=鈴木傾城マクドナルド「ごはんバーガー」でまさかの試練。米利上げは12月が有力=FOMC議事録はギリシャ・中国を懸念、原油価格の下落に注意したいドル円急落→「よっしゃ買いや!」→「スプレッド広っ」なぜなのか=FX兄上のトレード解説!日本経済3つの選択。「GODIVA」じゃない、食べられない...。年金支給額0.2%増に騙されるな。実態は今後35年で27%減、30〜40代が最も割を食う=栫井駿介auPAYでディズニー、USJのチケ代が40%還元される裏ワザ発見。+20万円の県あるも、大半はダウン「檸檬堂」品薄で一時出荷休止。退職金、14年で500万円以上も減少。(PR:ウィット)世界同時不況の再来は確実。人気コーナーシェアランキング1森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑2貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本3東京五輪の費用、当初7000億から3兆円へ。予算も気候も偽って誘致した責任は誰が...4世界中が「低欲望社会化」する中、日本は美しい衰退に向かう【大前研一「2018年の...5日本の農業をぶっ壊す種子法廃止、なぜほとんど話題にならない?=田中優6ゴミ分別のウソが物語る「生きづらい日本社会」の正体=武田邦彦7日本の貧困層は飢えずに太る。焦る安倍官邸=山岡俊介10ついに始まった水道民営化、なぜ日本は海外「水道代5倍」の失敗例を無視するのか?マネーボイスをほどよくメールで。総合金融情報メールマガジン。安全逃避のドル買いは継続かページ内の商標は全て商標権者に属します。VOICE」で提供している記事は、情報の提供を目的としており、投資やその他の行動を勧誘、または推奨する目的としたものではありません。銘柄の選択等、投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本サイトに掲載している全ての記事およびデータについては、その情報源の確実性を保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切責任を負いません。万一、本サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社および情報提供元は一切責任を負いません。本WEBサイトの記載内容は、予告なしに変更することがあります。