温暖化新聞ページの先頭です。5つのスキップメニューです。ホームへ本文の先頭です。原発事故は国民の「今後のエネルギー」に関する意識をどう変えたか?「日本の今後のエネルギーに関する国民の意識調査」結果を発表しました。下にプレスリリース文を紹介します。グラフはこちらをご覧ください。:枝廣淳子)の主宰する「幸せ経済社会研究所」(所長:枝廣淳子)は、本日「日本の今後のエネルギーに関する国民の意識調査」結果を発表しました。国民の日本の今後のエネルギーに関する意識をどのように変えたかを知るためにおこなったものです。アンケートは、インターネットアンケート調査会社(株式会社マクロミル)に委託し、20歳~70歳の1,045人(年代、性別および大都市/中小都市・地方の割合は日本人口比に合わせる。被災県からの回答もあるが人口比に比べて少ない)を対象におこないました。受けて、『日本のエネルギー』についてのあなたの考えや意見は変わりましたか?」という質問に対して、全体の4分の3にあたる74%(774人)が「変わった」と答えました(グラフ1参照)。多くの日本国民の「日本のエネルギー観」に影響を与えたことがわかります。考えや意見がどのように変わったかを自由記述で尋ね、その回答を分類したところ、意見が変わった人の47%(360人)が「原発の安全性に対する信頼が揺らいだ」、24%(187人)が「節電・省エネ意識が高まった」と答えました(グラフ2参照)。エネルギーの中でも暮らしや経済にとって特に重要な電力について、詳しく尋ねました。電力の課題には「量」(どのくらいの電力を使うのか)と、「質」(その電力を何で発電するのか)の2つがあります。電力に関するシフトを考える場合、「時間軸」を意識することも重要です。発電所を作るなどの供給側はシフトに数年~数十年かかる場合も多いからです。今後のエネルギーについては「今日明日にどうしたいか」と「長期的にどうしたいか」を分けて考える必要があります。今回の調査では、日本のエネルギーを「長期的にどうしたいか」に関する意識を尋ねました。電力の「量」について聞きました。「30年前の日本が使っていた電力の量は現在の約半分だった。30年後の日本が使っている電力の量は、現在と比べてどうあるのが望ましいか」という質問に対して、51%が「減っていることが望ましい」、38%が「変わらないことが望ましい」、11%が「増えていることが望ましい」と答えました(グラフ3参照)。半数強が「長期的には日本の電力消費量は減少すべき」と考えていることがわかります。望ましい減少の割合を尋ねたところ、30~39%の答えが最多で、次が20~29%、全体の「望ましい削減割合」の平均値は28%でした(グラフ4参照)。次に、電力の「質」について聞きました。自然エネルギー(太陽、風力、地熱など)」の各電源について、望ましいのは「大きく増加」「やや増加」「変わらない」「やや減少」「大きく減少」「ゼロになっている」のいずれかを答える形で望ましい構成比の増減を聞きました。30年後の原子力発電については、22%が「ゼロに」、28%が「大きく減少」、22%が「やや減少」と、全体の72%が減らす(ゼロを含む)ことが望ましいと考えています(グラフ5参照)。30年後の自然エネルギー(太陽、風力、地熱など。水力以外)は78%が「大きく増加」、15%が「やや増加」と、全体の93%が増やすことが望ましいと考えています(グラフ6参照)。その他の電源の構成比の望ましい増減を見ると、「水力」は65%が増加を望み、「天然ガス」は40%が増加を望み、「石炭」は54%が減少(ゼロを含む)を望み、石油等は66%が減少(ゼロを含む)を望んでいることがわかりました(グラフ7参照)。それぞれの望ましい構成割合の増減の理由については尋ねていませんが、放射性物質の安全リスクのほかに、CO2排出量や資源の枯渇性、地政学リスクなどの要因が係わっているのではないかとうかがわれます。日本国民の「今後の日本のエネルギー」に関する意識を大きく変えたこと、原子力発電の安全性への信頼が揺らいだと感じている人が多いこと、同時にこれをきっかけに自分自身の節電・省エネ意識が高まったと感じている人が多いことがわかりました。30年という長期的な視点を持った場合、日本の電力消費量は「減っていくべき」と考えている人が多いこともわかりました。自然エネルギーが増えることを望んでいる人が多いことがわかりました。持続可能で幸せな日本の社会や経済を考える上で、エネルギー・電力のあり方はとても重要です。減っていき、その電源は、安全性への信頼がゆらいだ原子力ではなく、自然エネルギーが大きな役割を果たす」暮らし・経済・社会を望んでいる人が多いことは、今後の日本のあるべき姿を考えるうえで確かな方向性を示すものだと考えられます。ジャパン・フォー・サステナビリティを通じて、世界に発信いたします。FAX:03-6413-3762URL:http://www.es-inc.jp/E-mail:info@es-inc.jp※2017年12月25日より下記に移転いたしました。Fax:03-5846-9665~~~~~~~~~~~~引用ここまで~~~~~~~~~~~~~~~~電気事業連合会の「日本の電力消費」を見ると、以下のように、電力需要は伸び続けることを前提としています。(どのくらいの時間軸で予測しているのかは書いていないのでわかりませんが)http://www.fepc.or.jp/present/jigyou/japan/index.html電力需要は景気の動向や政治・社会の動向に左右されますが、安定成長期に入った近年でも、情報化社会の進展やエアコンの普及などを背景に増加し続けています。よってまかなわれています。日本全国では1,300以上の発電所があり、快適な生活を求める指向の高まり、情報化、高齢化などを背景に、着実に伸びる電力需要に応えています。家庭での電力消費の伸びは近年著しく、一世帯あたりの電力消費量は増加を続けています。情報化社会の進展や高齢化の進行によって、家庭の電力消費はますます増加すると予測されます。今回の調査は、電源構成はもちろん、電力消費量についても、「このままずっと右肩上がり」が望ましいのではなく、「減っていくこと」が望ましいと思っている人が半数を超えているなど、エネルギー業界にとっても、しっかりした今後の予測(希望的観測や過去の延長線上ではなく)や自分たちのビジネスのあり方を考えるきっかけになれば、と願っています。パーマリンク友達にメールで教える<<前の記事へ|最新の一覧へ|次の記事へ>>関連ページメニューの先頭です。2011年07月2011年06月2011年04月2011年03月2010年12月2010年11月2010年10月2010年09月2010年07月2010年06月2010年05月2010年04月2010年03月2010年02月2010年01月2009年12月2009年11月2009年09月2009年08月2009年07月2009年05月2009年04月2009年03月2008年10月2008年08月2008年07月2008年06月2008年05月2008年04月2008年03月2008年02月2008年01月3つの文字サイズ選択メニューです。検索と7つのインフォメーションメニューです。13個のコンテンツメニューです。