学生アルバイトから正社員に切り替わった際の有給に関して質問させて頂きます。有給の付与は、労基法の通り付与しております。【正社員】前年の出勤率を元に8割以上の出勤で100%付与。以降、割合によって減日。【アルバイト】週の労働日数、時間により付与。半年経過後の付与以降は、新年度4月1日に一斉付与としております。私の会社では、学生を半年~2年ほどアルバイトで雇い、卒業後正社員として雇用する事があります。その際、アルバイト期間においても、週の労働日数により有給を付与しております。学生アルバイトから正社員に切り替わった際の有給の付与に関して、下記例の様な場合の付与に関して間違いが無いか御意見をお願い致します。例)1年間アルバイトとして雇用後、4月1日付けで正社員とした場合。付与2日この場合、同様に4月1日に入職した方は半年後に付与10日されますが、アルバイトとして勤務していた者は付与2日となってしまいます。この様な考えで宜しいのでしょうか?御意見、御指導のほど宜しくお願いいたします。このプロフェッショナルにお問合せをするお答えいたしますご利用頂き有難うございます。ご相談の件ですが、年次有給休暇の付与日数につきましては、付与する時点での雇用契約に基づきます。前年の契約内容によるものではございません。従いまして、当事案の場合ですと、4月1日時点では正社員としての雇用契約になりますので、2度目の年休付与としまして11日与えることが必要となります。11:45相談者の評価:大変参考になった御回答いただき有難う御座いました。継続勤務期間は、パート、フルタイムの区分は関係なく、通算します。付与日数は、付与時点での勤務態様(パート、フルタイム)が適用されます。ご相談の事案は、付与時点でフルタイマーに転換しておれば、フルタイマーと同じ日数(10日以上)の付与が必要ということになります。11:45相談者の評価:参考になった御回答いただき有難う御座いました。半年後に付与1日ではなく>4月1日に入職した方は半年後に付与10日と同じく、4/1はバイトではなく正社員としての付与10日になります。11:45相談者の評価:参考になった御回答いただき有難う御座いました。回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。社宅この相談に関連するQ&Aを見る年休の分割付与いつもお世話になっております。年休の分割付与についてご教授ください。翌年4/1の11日付与となります。初年度に分割付与した場合、次年度以降も分割付与できるのでしょうか。(...有給分割付与についていつも参考にさせて頂いています。当社は4月1日に有給一斉付与をしています。上司から仮定の話として、有給を四半期に1度の割合で付与はできないのかという話がありました。調べてはみたのですが、探し出せませんでした。10...有給一斉取得にかかわる初年度の有給休暇付与について4月1日に入社した場合10月1日に有給を10日付与しています。110月1日の有給付与は、3日を差し引いて7日の付与でもいいのでしょうか。2この3日は特別休暇として取り扱い、10月1日は10日付与しないといけないのでしょうか。ご教示いただきたくよろしくお...新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。新人社員の方が賃金が高い、というのはよく聞く話です。不満と納得感を持っているのでしょうか。全雇用者の4人に1人を占めるアルバイト・パート労働者。労使関係でいえば、アルバイト・パートと正社員は全く変わらない。安倍総理が再チャレンジ支援策の一環として位置づけた法案で、2007年5月25日に成立し2008年4月から施行されます。今回の改正の最大のポイントは、「パート労働者と正社員の差別待遇を禁止する」という規定です。言われ、株式の付与...ブラックバイト「ブラックバイト」とは、非正規雇用のスタッフに過剰な負担や長時間労働を強要する、違法性の高いアルバイトのことです。若い社員を劣悪な労働条件で酷使し使い捨てにするブラック企業になぞらえて、名づけられました。トラブルが広がっているのは主に学生アルバイト。契約内容と違う過度に責任の重い仕事を押しつけられた...定番のQ&Aをチェック離職率の算出方法について当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについていまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...通勤交通費の支給に関する規定、ルールお世話になっております。現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。会員登録(無料)はこちら「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。