来期の・・・」続きは本文をご覧ください。直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。朝日ラバーの2010年3月期第3四半期決算について、ブリッジレポートについてご報告致します。LEDに被せる事で様々な発色を可能にする被覆用ゴム製品を主力とする。スポーツ用等、幅広い分野で利用されている。シリコーン材料の配合技術と調色技術に強みを有し、例えば、シリコーンゴムに蛍光体を配合したLED用ゴムキャップは、LEDの光を波長変換して色調や輝度を調節できるため、1万色以上の光を出す事やLEDの光のばらつきを均一化する事ができる。医療・衛生用ゴム製品や硬質ゴムと軟質ゴムの複合製品等も配合技術を活かした製品である。Corp.、及び中国・東莞市に工場(来料加工工場)を持つ朝日橡膠(香港)有限公司の連結子会社3社からなる。<事業内容と主要製品>事業は、自動車の内装照明の光源向けや各種センサ向け、或いは液晶表示装置のバックライトで使われる冷陰極蛍光管(CCFL)ホルダー、Oリング、電池用ゴム等に使われる工業用ゴム事業、点滴輸液バッグ用ゴム栓や真空採血管用ゴム栓等の医療・衛生用ゴム事業に分かれる。09/3期の売上構成比は、それぞれ、83.9%、16.1%。11.4%)に分かれる。中心に受注が回復、売上高が前年同期比11.6%増加した。増収にもかかわらず、営業利益が減少したのは、資産健全化の一環として滞留在庫の処分を進めたため。月より従業員の賃金カット等の経営合理化策を解除した事に伴う人件費の増加を吸収できなかった。実施により生産性改善やコスト削減が進んでいるものの、未だ売上の水準が低い事と滞留在庫の処分を進めた事等が減収・減益の要因だが、自動車関連製品を中心にした受注の回復により、四半期ベースでは業績改善が進んでいる。売上高は前年同期比22.3%減の2,750百万円、営業利益は同58.3%減の90百万円。主力の彩色用ゴム製品の売上高は同26.5%減の1,573百万円。LENS」の既存取引が縮小した事や携帯ゲーム機向けの応用製品の受注減少により177百万円と同18.5%減少した。弱電用高精密ゴム製品は、液晶テレビのバックライト用ホルダー製品の受注が無くなった事に加え、競争激化や顧客の海外生産シフトにより売上高が391百万円と同40.2%減少した。この他では、卓球ラケット用の新製品の好調でスポーツ用ゴム製品が324百万円と同15.8%増加したものの、その他の工業用ゴム製品の売上高が459百万円と同1.0%減少した。売上高は同6.5%増の590百万円、営業利益は同47.5%増の77百万円。追及した衛生用ゴム製品の売上高が24百万円と同29.1%減少したものの、独自開発製品の好調で医療用ゴム製品の売上高が566百万円と同8.8%増加した。(3)財政状態及びキャッシュ・フロー(CF)第3四半期末の総資産は前期末比1,119百万円増の7,649百万円。受注回復に伴い運転資金が増加したため、新たな借り入れを行い現預金を積み増した。CFの面では、売上の増加に伴う運転資金の増加で営業CFの黒字が減少したものの、設備投資の抑制により投資CFのマイナスが減少、前年同期に63百万円だったフリーCFの黒字が105百万円に増加した。第3四半期決算の発表と同時に通期業績予想を上方修正した。医療用ゴム製品の受注が顧客の在庫調整により減少する見込みだが、自動車関連製品の受注回復やスポーツ用ゴム製品の好調で彩色用ゴム製品の売上が伸びる。利益面では、売上の上振れに加え、歩留り改善など原価低減も進み、滞留在庫処分等の影響を吸収する。無配を予定していた配当についても、前期と同額の1株当たり3円の期末配当を実施する事とした。第4四半期は顧客の在庫積み増しが一巡するため第3四半期に比べて売上が減少するものの、滞留在庫の処理が終わるため利益率が改善。第2四半期と同程度の営業利益を出せる体質に回復する見込み。来期の見通しも明るい。中期的には、自動車や情報通信に次ぐ第3の分野として照明分野での事業展開に期待が高まる。照明分野でのLEDの採用は緒に付いたばかりだが、いずれ蛍光管に置き換わるものと思われる。LEDの利用が広がると関連需要が生まれて来る事は自動車等で実証済みで、同社は、強みを有するLEDとレンズの技術を生かし、LED単体で対応困難な中間色ニーズを捉えて市場を開拓していく考えだ。本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。適時開示メール配信サービスでは、株式会社インベストメントブリッジが東証TDnetを通じて収集した適時開示情報を配信しています。