被災者の方々に心からお悔やみとお見舞を申し上げます。一日も早い復興を祈念しています。我国経済社会は、未曾有の大地震・大津波とこれに起因する福島原発事故で現在苦闘を続けているが、国際的にはサブプライムローン問題を契機としたリーマンショックがユーロ圏周辺国の動揺を誘発したかたちで大きな傷跡を残している。米国では、金融コングロマリットのAIG、シティバンク、英国では銀行最大手のロイヤル・スコットランドバンク(RBS)、ベルギー・フランス資本の大手銀行デクシア等が公的資金の注入により救済された。銀行への資金投入に加え、リーマンショック後の景気停滞の底支え支出もあって、各国とも財政赤字は大幅に拡大した。した公的資金により救済された大銀行では、幹部が多額の報酬を受け取っていたことも判明し、巨額の財政資金を投入してこうした大銀行を救ったことは間違いであったとの認識が、社会全般に急速に高まって来た。fail”は、間違った政策であった、今後は大銀行といえども公的資金を投資することなく破綻させるべきである、との意見が多数を占めるようになった。institutions)を策定し、同11月のG20ソウルサミットで承認された。fail”の否定に焦点を絞って簡単に紹介するとともに、金融の安定確保の見地からその妥当性を検討してみる。この背景には、RBSの実質国有化(2008年10月)でFSA長官として鼎(かなえ)の軽重を問われたターナー氏が、その存在を確保するとの狙いがあったと指摘する向きもある。この構想は「金融機関の破綻をゼロにすることは出来ないし好ましくもない、したがって予め準備をしておくことが重要である」との考え方に基づいて設計されている。あれば金融当局は、システミックリスクの顕現化と救済に伴う財政負担を回避するために金融機関の経営に介入し、必要があれば解散させるべきであると主張している。策定し、ストレステストを実施する。破綻を回避するため売却すべき事業分野および子会社の特定化を行うなど準備態勢を整えるとともに新規増資計画を立ておく。異なり、各金融機関は取るべき解散計画を予め特定化しておく必要はない。当局の求めに応じ、解散計画を策定するに当って必要となるデータを短時間のうちに提供できる態勢を整えておく。障害および制約要因の評価を迅速に行う態勢を取る。各金融機関は関連する市場および決済機関を特定化し、整理が円滑に進むよう協力する。2010年金融業務法では、FSAに上記計画を実行に移すために必要な規則を制定するよう求めている。米国ではドッド・フランク法第2編で整然清算権限を次のように定めている。実態的にはSEC登録の証券会社が対象となる。整然清算の実施機関は連邦預金保険公社(FDIC)。保険会社については清算・再生は州法に基づき、州規制当局によって行われるが、FDICは州裁判所の許可があれば州当局に代って、州法に基づいて清算を行い得る。預金受入機関は、これまで通りFDICによって清算される。整然清算に当って生じる損失は、債権者および株主が負担する。当該金融会社に責任を有する経営者は、その地位から追放され、責任に応じて損失を負担する。当該金融会社の清算を防ぐために、納税者の資金が使われてはならない。清算に当って支出されたすべての資金は、当該金融会社の資産処分により回収され、不足が生じた場合には金融セクターに対して賦課金を課す。planning)を策定するように求めている。本件に関しては、国際的な時間表(timelines)が決められており、本年央までに解散整理計画の評価基準等を作成し、同年末までに同計画の改善プログラムを各国毎に策定することを求めている。bail-in)をどのように設計するかに主要金融機関の関心が集まっている。willsなどの精緻な基準とルールを作り上げること自体にどこまで意味があり、実効が挙がるかについては、疑問が残る。次のような事情が想定されるからである。willsを精緻に作り上げたとしても、実態は千差万別であり状況は絶えず変化しているので、実際上使いものになるかどうかは疑問である。追加的な自己資本の積上げおよび契約に基づくベイル・イン商品の設計等の損失吸収能力の引上げ自体は破綻時の公的資金負担の軽減という見地からは、ある程度意味があるが、それにより破綻が回避されるとの保証がある訳ではない。精緻な枠組および規制を作り上げたとしても、その規制を巧みに回避する仕組は必ず考え出され、規制自体が空洞化してしまう惧れがある。見られるルール整備の努力は、金融機関と監督当局との間のコミュニケーションを増すとの効果はあり、納税者資金の投入を嫌う大衆およびそれに迎合する政治家の暴力的干渉から金融機関経営を守るとの意味はあるが、精緻化および厳格化自体に価値がある訳ではない。金融機関に対する監督部門に、十分な専門知識・高い識見を備え弾力的裁量判断のできる人材を揃えておくことの方が、金融危機を回避し産業としての金融業の発展を図る観点からは遥かに意味があると言えよう。した人材は相応の報酬を支払わないと確保出来ないが、繁雑な個別規制を導入し、その運用・管理に膨大な人員を投入する場合に比べると、全体的としては経済的である。実際、金融危機は人材の不足および体制の不備によって引き起されていると言っても過言ではない。金融危機の発端となったサブプライムローン問題に関して、格付会社に対して実質的な牽制球を投げることが出来ず、さらにリーマンブラザーズのハイレバレッジ経営を見過した米国SEC市場規制局の能力不足(その象徴としては2005~2006年の間の担当局長の不在)、AIGに対して不十分な監督しか出来なかったNY保険監督局の無力さ、さらにはノーザンロック銀行を破綻させ、ロイヤル・スコットランド銀行を国有化に追い込んだ英国FSAの現実から遊離した硬直性(原因は、FSA、BOE、Treasuryの3者で監督責任を分担する体制にある)等、枚挙に遑がない。確かに金融監督部門に高潔な人格と優秀な能力を具備した人材を確保し機能させることは、厳しくかつ精緻な規則を作ることに比べ遥かに難しい。難しいからやらなくてもいいと言うことにはならない。ないと再び金融危機が発生する。~コーポレートガバナンス・コードを巡る議論~。