vol.3】2011年9月期業績レポート取材概要「これまで一部の大口顧客への依存度が高かった同社だが、それ以外でも数多くの優良顧客を抱え、その大半は未だ取引拡大の余地が大きく、・・・」続きは本文をご覧ください。直近四半期末の発行済株式数から自己株式を控除。ROE、BPSは前期末実績。イー・ガーディアンの2011年9月期決算について、ブリッジレポートにてご報告致します。考えられるコメントや犯罪を誘引するようなコメントの掲載を防止する事でインターネットメディアの健全化の促進を担っている。24時間365日の稼働を強みとする監視センターの機能を活かし、ヘルプデスクやゲームマスター、サイトの運営支援サービス、ソーシャルメディア関連サービスも手掛けている。3都市5拠点に展開している。本来、NG(削除対象のコメント等)の検出を目的としたものではなく、サイトの活性化を目的としたものであり、「CS業務」や「オンラインゲームサポート業務」もサイトの活性化という目的は同じ。このため、各業務間のシナジーは高く、サービスの基盤となるナレッジやノウハウの共有が可能だ。「CS業務」は、いわゆるコールセンター業務だが、大手コールセンター事業者が電話対応のサービスを中心としているのに対して、同社は(サイトの参加者がより利用しやすい)メール対応中心。メール対応となると、大手コールセンター事業者は既存の経営資源を十分に活かせないしコスト面でも無理がある。中小の事業者は、コンプライアンスに対する意識の高い大手のサイト運営者から見た場合、信用力や組織体制等で課題が多く現状では同社を脅かす存在とはなっていない。薬事法や景表法等にかかる広告審査業務の寄与やソーシャルメディア・ソーシャルゲーム市場向けサービスの本格化で売上が大きく伸びた。東日本大震災の影響によるキャンペーンの中止や一部大口顧客向けの売上と新規案件の獲得が予想を下回ったため、人員の投入や監視センターの新設・増床等の先行投資を吸収できず、2Q時予想を下回った。広告審査業務の寄与やソーシャルメディア・ソーシャルゲーム市場向けサービスの本格化で投稿監視業務の売上が大きく伸びた他、ソーシャルゲームの問い合わせ対応等でCS(カスタマーサポート)業務の売上が約2.1倍に拡大。その後の監視業務の受注につながる派遣業務も堅調に推移した。全般的な監視量の減少により、当初の想定ほどには売上が伸びなかった。売上計画に基づいた監視センターの新設・増床に伴う労務費や家賃・消耗品の増加に加え、外注費も増加し売上原価は13.3億円と前年同期比59.1%増加。売上は計画に届かなかったため、売上原価率は69.8%と同7.4ポイント上昇した。販管費は人件費を中心に3.9億円と同33.2%増加。10年12月の東証マザーズ上場もあり、組織体制の強化を進めた事が増加の要因。人員拡充により営業の強化も進んだ。all」の経営理念の下、「お客様の繁栄と、インターネット社会の健全な進歩発展に貢献するセキュリティーの創造を目指します」をコンセプトとして、誰もがインターネットを安心・安全に利用できる社会の創造に寄与するべく事業を展開してきた。Life」へ経営理念を改新し、「すべてのインターネット利用者に安心・安全をベースに“楽しい”を提供します」をコンセプトとして、ユーザーとユーザー、或いはユーザーと企業のコミュニケーションをサポートしていく考え。前期比0.6%増の19.2億円。ソーシャルゲームの伸びやソーシャルメディアのサポート業務の拡大等で下期にかけて投稿監視業務、CS業務、及びオンラインゲームサポート業務の売上の伸びが加速する。利益面では、売上が伸び悩む中、前期に体制の整備を進めた事に伴い増加する労務費・人件費が負担となり、経常利益が同81.4%減少する見込み。上期は大口顧客向けの売上減少が響き損益分岐点売上高に届かないが、下期は上記要因による限界利益の増加で経常損益の黒字化が見込まれる。新規顧客の開拓と既存顧客の深耕により大口顧客に依存しない収益体質の構築に取り組む考え。新規顧客の開拓については、ソーシャルゲーム市場の拡大に合わせたサービス設計により、2次対応に特化すると共に多言語対応を進める。ソーシャルメディア市場において主導権を握るべく、アクティブサポートや運営運用など多種多様なサービス展開を進める。既存顧客の深耕では、未提供サービスの提供やニーズに合わせたサービスのカスタマイズで取引の拡大を図ると共にリレーションシップを強化する。2ソーシャルメディア関連の需要の取り込みFacebookとTwitterは世界的に普及が進む2大ソーシャルメディアだが、未だ日本では十分に普及しておらず成長余地は大きい。同社は、ソーシャルメディア関連の需要を取り込むべく、11年4月に(株)電通の100%子会社である(株)サイバー・コミュニケーションズが展開するソーシャルメディアにおけるマーケティング支援に参画した他、同年8月には、(株)博報堂DYホールディングスの連結子会社であるデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム(株)及び(株)リクルートが出資している(株)メンバーズとFacebookページ運用において提携。企業ページの企画からプロモーション、運用・監視に至るまでの包括的なマーケティング活動を、顧客にワンストップで提供できる体制を整えた。(同社資料より、出典:三菱UFJモルガンスタンレー証券「ソーシャルゲームの正体を探る(III)」)(3)高付加価値監視システム「E-Trident」11年6月に、ソーシャルWebサービス向けの次世代型運用システム「E-Trident」初期機能版の提供を開始した。「E-Trident」は、同社が蓄積してきたノウハウを活かし、投稿監視を効率的に行うツールとしてだけでなく、分析やレポーティング・ベイジアンフィルタ(注)等の付加価値の高い機能も実装(開発完了は12年2月を予定)。これまでは顧客毎に個別システムを構築していたが、今後は汎用性の高いシステムに顧客・サービスを集約していく。コストパフォーマンスに優れた高付加価値システムの提供で競争優位性を確保したい考え。・顧客の要望ごとにカスタマイズ可能な接続性(注)ベイジアンフィルタベイズ理論を応用したフィルタ。対象となるデータを自動的に解析・学習して分類し、振り分け対象のデータが増えるほど学習量が増えて精度が上がる(処理するほどに判断精度が高まる)。2競合状態3開発スケジュール今後の注目点これまで一部の大口顧客への依存度が高かった同社だが、それ以外でも数多くの優良顧客を抱え、その大半は未だ取引拡大の余地が大きく、また、ソーシャルメディアやソーシャルゲーム等のソーシャルWebサービスの拡大を追い風に新規開拓のチャンスも広がっている。マザーズ上場に伴う組織体制の整備で、管理面だけなく、営業面での強化が進んだ事に加え、「E-Trident」の稼働によりサービス体制も強化された。11/9期実績及び12/9期業績予想については失望した投資家が少なくなかったのではないか。注目度の高い新興企業ほど先を焦り無理をしがちで、業績予想の下方修正等をすると、次の期には無理な計画を立てることが多い。結果として、更に深みにはまっていくのだが、同社においては12/9期業績予想を見る限り焦りはなく、じっくりと足場固めを図る考えだ。第2の成長ステージに立つための基盤固めをしっかりとやってもらいたい。ソーシャルWebサービスの活性化が進む一方で、その安全性を求める声が一層の高まりを見せる中では、基盤整備が進めば、成長軌道への回帰には時間を要しないと考える。本レポートは情報提供を目的としたものであり、投資勧誘を意図するものではありません。本レポートに記載されている情報及び見解は当社が公表されたデータに基づいて作成したものです。本レポートに掲載された情報は、当社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その正確性・完全性を全面的に保証するものではありません。当該情報や見解の正確性、完全性もしくは妥当性についても保証するものではなく、また責任を負うものではありません。本レポートに関する一切の権利は(株)インベストメントブリッジにあり、本レポートの内容等につきましては今後予告無く変更される場合があります。投資にあたっての決定は、ご自身の判断でなされますようお願い申しあげます。適時開示メール配信サービスでは、株式会社インベストメントブリッジが東証TDnetを通じて収集した適時開示情報を配信しています。