Inc.)」へと正式に変更され、ロゴマークも一新されたことが2019年3月1日に発表されました。現在の仮想通貨取引サービスは2019年3月31日で終了する予定となっており、今後は段階を追って各種サービスが停止されることになっているため、ユーザーの方は期間内に必要な手続きを済ませておくようにしましょう。仮想通貨の「規制改正」にも取り組む楽天に期待みんなのビットコインは「サービス終了」へ楽天(Rakuten)は、2019年2月13日に同社の参加に属する「みんなのビットコイン株式会社」の商号とロゴマークを変更することを発表していました。今回の発表はこの切り替えが正式に行われたことを報告するものであり、現時点ではすでに公式サイトにも変更が加えられています。Walletの公式ホームページ(画像:min-btc.com)「みんなのビットコイン」改め「楽天ウォレット」は、現在のサービスを2019年3月31日付で終了し、2019年4月から新しいサービスを開始する予定となっています。移転」を行なっておくようにしましょう。サービス終了までのスケジュール「みんなのビットコイン」のサービス終了に伴う、今後のスケジュールは以下のような日程・内容で進められることになっています。公式発表では「サービスの終了」に伴い、ユーザー自身で対応を取るべき内容がまとめられているため、該当するユーザーは必ず期日までに必要な対応を行なってください。「ポジション」を保有している方は3月19日14時までに"自分自身で決済すること"を強く推奨します。取引停止後に保有されているポジションは、同社の裁量で決済されることになります。「外貨残高」は、2019年3月20日に円転(JPY口座へ振替)され、「変換された日本円残高」は2019年3月26日時点で登録されている「ユーザの出金先金融機関」に送金されます。対象者が多いため、この時間には"多少のズレ"が生じる場合があるとのことです。「事前に自分自身のタイミングで変換したい方」や「出金先金融機関に変更が必要な方」は、期限までに自分自身で対応しておくようにしましょう。すべてのユーザー2019年4月から開始される「新サービス」は現在の「みんなのビットコイン」とは別のサービスとなっているため、新しいサービスを利用するためには新たに口座開設を行う必要があります。現在のサービスで保有されている「残高・ポジション」は、新しいサービスに持ち越す事はできないため注意しましょう。「サービス終了」に関する詳しい情報は、記事の最後に「公式サイトのリンク」を記載しているしているので、そちらをご覧ください。加盟しており、日本国内における「仮想通貨の適切な環境構築」のための取り組みを続けています。楽天の三木谷社長は「新経済連盟」で代表理事を務めており、提出された要望書には「ICO、カストディ業務、デリバティブ取引、税制」などに関する「規制明確化」や「変更」を求める内容が記載されています。「新経済連盟」に加盟している「サイバーエージェント」も先日の発表で、ブロックチェーン技術を用いた新サービスの実証実験を開始したことを発表しています。本格的なサービス開始に向けて準備を進めている国内大手起業には今後も期待が高まります。