介護離職は、国内でこれからますます深刻さが加速するであろう課題のひとつです。[...]介護離職は、国内でこれからますます深刻さが加速するであろう課題のひとつです。総務省統計局のまとめによれば、2017年における介護をしている15歳以上の人口は627万6,000人。そのうち有業者は346万3,000人、無業者は281万3,000人となっています。少子高齢化による人材不足が叫ばれるなか、介護が理由で離職する人も決して少なくありません。実際に現在介護をしている約4割の人が、仕事を離職した状態で介護にあたっているのです。一方で、介護離職を深刻な問題と感じ、介護離職防止に対して積極的に取り組む企業も増えてきました。新たな人材獲得が難しくなっている現在、まずは今いる人材を大切にし、流出を防ぐことが重要といえます。まとめ介護離職の実態とは介護離職は、現在日本で深刻な問題となっています。従業員が介護離職によって人材を失う企業だけの問題ではありません。従業員が退職後に背負う「介護と生活」に関わるさまざまな問題が、メディアでも取り上げられています。ここでは、介護離職の実態について解説します。結果の概要」によれば、2016年10~2017年9月の1年間において介護・看護を理由に前職を離職した人は約9万9,000人。同じ期間の離職者数のうち1.8%にあたります。性別の内訳については、男性が2万4,000人、女性が7万5,000人で、女性が約75%にのぼります。調査については2017年10月1日時点ですが、その時点で有業者は2万4,600人、無業者は7万4,500人。前職を離職した後に仕事に就いている人は約25%ということになります。同様の内容で行われた2012年時点での調査結果は、介護・看護のための離職者は10万1,100人。調査時点における有業者は1万7,800人、無業者は8万3,300人でした。ついての詳細は後述しますが、政府が定めた制度であり、労働者として取得する権利があります。介護のために一定の休暇・休業をすることは可能である一方、職場に迷惑をかけたくないという場合も少なくないのが現状です。結果として、介護のために離職を選択してしまう人もいます。介護離職とは、介護を理由にして現在の職を退職してしまうことです。休暇・休業とは異なるため、一度辞めてしまえば、再度仕事に就くことも難しくなる可能性があります。介護者が実際に抱える苦悩とは実際に家族を介護している「介護者」は、他の人が知り得ないさまざまな悩みを抱えています。仕事のこと、家族のこと、生活のこと、お金のこと。実際にはどういった問題に苦悩しているのでしょうか?職場での悩み介護が理由で仕事を休む日が増えていけば、仕事が思うように進まず、職場の社員にも迷惑をかけてしまうと悩む人もいるでしょう。不定期に休むことが続けば、これまで積み重ねてきたキャリアにも影響する恐れがあります。離職後に同じような職種に就こうとしても、なかなか思うような復職が実現しないことも。望んでいたキャリアプランを諦めざるを得ないと考える人も少なくありません。仕事と介護との両立により、仕事で思うような成果を出せなくなる場合もあるでしょう。職場の人間関係にも気をつかうことが増え、介護者自身の働き方そのものに疑問が生じ、一旦離職したほうがいいとの結論にいたってしまうのかもしれません。家族や生活についての悩み仕事と介護との両立は、体力的にも負担が増加します。金銭的な面でも板挟みにあってしまうでしょう。家族や介護者自身の体調を考え、離職を選択する人も多いのです。これまで継続的に一定の収入が離職によって無収入になってしまうと、予想以上に生活が困難になります。これまでの蓄えを切り崩しつつ、家族の介護をしていかなければならないでしょう。介護の合間に働けそうな仕事に就こうと思っても、再就職できる確約はありません。再就職できたとしても、前職同等の収入額を見込める可能性は低いです。介護をしながら生計を立てていけるのか、悩みは深刻化する恐れがあります。自分自身に対する悩みこれまで思い描いていたキャリアプランは消え、将来的な生活に対する不安が増すことで、精神的なストレスを抱える人も多いです。結果として、うつ病などメンタルに関する疾患を抱えてしまう場合もあります。介護離職ゼロに向けて国が進めていること介護離職は、企業や介護者だけの問題ではありません。少子高齢化が進み、介護が必要になるシーンはこれから増えると想定されます。在宅介護支援サービスも増えてはいるものの、介護者が仕事を両立できるよう国が積極的な取り組みを進めています。要介護状態にある家族の介護のため、休業するものです。対象家族1人につき通算93日まで、3回に分けて取得できるという限度が定められています。改正が2017年1月1日に施行されました。主な改正ポイントは4つです。よって定められた制度です。取得対象者については、1年間に5日(対象家族が2人以上であれば10日)まで介護のための休暇を取得することができます。ガイドブック通院など単発で休みを取得したい際の利用を目的に整備された制度です。介護のために休業をした雇用保険加入者で、給付対象の場合に与えられる給付金制度です。67%となっています。参考元:・ハローワーク|介護休業給付2016年7月以前は40%だったのが、2016年8月以降より67%と引き上げられているのがポイントです。利率がアップしたことで介護者およびその家族の生活を国がバックアップする体制が強化しています。介護離職を防ぐために企業ができることとは企業に大きく貢献してくれた社員を「介護」が理由で離職させてしまうのは、企業・社員双方にとって大きなダメージです。昨今の深刻な人材不足はもちろんですが、これまで企業で活躍してくれた優秀な社員の離職を防ぐのは、企業としての重要な務めです。大切な社員の介護離職を防ぐため、企業ができることとは一体何が考えられるでしょうか?継続して働きやすい環境づくり家族の介護を抱える社員は多くの悩みを抱えていますが、職場での悩みといえば主に以下のようなことではないでしょうか?・仕事を休むことで他の社員に迷惑をかけたくない・他の社員にはできない仕事があるため、休みたくないけど休まざるを得ない・職場へ出勤すること自体が難しく、物理的に働き続けられない責任感がある社員ほど、他の社員に対して仕事を休むことへの罪悪感を持つものです。この場合企業としては、リモートワークや在宅勤務の制度化・介護休業や介護休暇の推進を積極的に進める必要があります。介護をしていても継続して働き続けられる環境があれば、仕事を辞める必要も少なくなるでしょう。体力・金銭面などで企業がサポートにまわる生活をともにする家族の介護を継続して行うことは、体力的にも金銭的にも負担が増します。生活基盤を整えるためにも、離職することなく仕事を続けることが重要であるものの、体力面で継続できなくなるパターンも多いが現実です。社員が離職を選ぶ前に、企業が育児・介護休業法に基づいた制度を整備しておくことが大切です。企業によって制度の詳細は異なるため、社員の勤務スタイルなどに合わせて利用しやすい制度を整えておきましょう。社員のケアに注力する仕事と介護の両立は、体力はもちろん精神的なストレスが大きく影響します。1人で悩みを抱え込んでしまうことも少なくないのが現実です。企業として社員の健康を守るべく、適切な産業医の選任、メンタルヘルスケアへの取り組みも行うこともおすすめです。産業医には定期的な面接・相談業務はもちろん、各種職場教育への助言も行ってもらい、社員が健やかに働ける環境づくりに取り組んでいきましょう。仕事と介護の両立を支援する2企業の具体的事例ここで、厚生労働省がまとめた仕事と介護の両立支援実践マニュアルより、具体的事例を2つご紹介します。在宅勤務制度などの柔軟な働き方|AGS株式会社AGS株式会社では、在宅勤務や時短勤務・フレックスタイム制をはじめ、ライフスタイルに合わせた柔軟な働き方を提供しています。実際に制度導入後、育児や介護が理由で在宅勤務制度を利用した社員もおり、その数も増えています。結果として継続して勤務できる環境が整備され、効果もあらわれています。利用者のなかには、通勤時間が不要になったおかげで、家族の入院の際に看護の時間をしっかりすくることができたと評価する声もあります。いったやむを得ない事情によって退職した職員が、復職できる機会を提供する「キャリア・パートナー制度」を導入しています。具体的には、退職5年以内であれば、双方のニーズを把握したうえで退職時と同じ待遇で復職できるというものです。この制度によって復職した職員は4人おり(2017年度時点)、今後も退職後の復職を希望する職員がキャリアの再スタートを切るチャンスとなるでしょう。参考元:両立支援ひろば|両立支援に取り組む企業の事例平成29年度京都信用金庫まとめ介護離職は、深刻な社会問題のひとつでもあります。いうのも、介護離職をする年代は40~50代が多く、企業でも中堅に位置する重要な人材である場合が多いです。企業としてもその穴埋めをするのは決して容易ではありません。介護離職後の介護者とその家族の生活は、収入がなくなることで一気に経済的余裕がなくなります。なかには生活保護を受けるパターンも考えられるでしょう。これからは団塊世代が70代を迎え、ますます介護が一般家庭にとって身近なものとなっていくことも想定していかなければなりません。企業としても、企業の継続的発展とともに社員の生活を守ることを考え、介護離職防止に積極的に取り組んでいく必要が望まれます。