「エコまち法」は2012年9月に公布、12月に施行された国土交通省が主管する「都市の低炭素化の促進に関する法律」の略称です。輸送部門)での排出量が全体の約5割を占めております。我が国は、国土の約25%を都市計画地域が占め、総人口の94%が居住しており、このうち、国土の5%程度の市街化区域等に総人口の約80%が居住している状況です。CO2排出量が人口に比例すると仮定すれば、これら3部門のCO2排出量の約80%は市街化区域等から排出され、総排出量に対しても約4割を占めていることになります。地球温暖化防止のためには、都市におけるCO2排出量の削減、すなわち都市での低炭素化の促進が強く求められることになり、このような背景から「エコまち法」が制定されました。今回は、「エコまち法」について報告します。「エコまち法」では、以下の内容としたまちづくりの実現を目標に掲げております。低炭素まちづくりは民間主導で推進されます。国や市町村が目指すべきビジョンを示し、住民、NPO、民間が計画を立案し、事業を推進する仕組みで運用されます。ンに合致した推進事業には、国から国費率は各種ですが、財政支援があります。・まちづくりと公共交通などを一体的に計画することで、様々な施策を総合的に取り組むことができます。官民一体となったまちづくりの仕組みです。「低炭素まちづくり協議会」を設置して推進します。関連する他計画と一体化して策定することができます。地球温暖化に起因した気候変動によると考えられる異常気象に見舞われております。都市部では、夜間も地表温度がほとんど下がらず、ヒートアイランド現象が益々激しくなるばかりです。流れを巨大都市から地方に逆流させる地方分散の推進」が趣旨でした。到来など、様々なひずみが生じております。「エコまち法」は、CO2総排出量の4割を占める都市の排出量を削減するための環境法令ですが、大前提は都市機能の集積、コンパクト化です。医療、福祉施設や共同住宅など日常生活に必要な都市機能が集積され、高齢者や子育て世帯が生活し易い、環境に配慮した「エコまち」に日本列島の各都市を再構築しようとする法令です。内線32-667)にお問い合わせ下さい。知っておきたい最新情報を毎月お届けいたします。