8月26日(月)、政府と自民、公明の与党両党は、国会内で協議会を開き、東京電力福島第1原子力発電所の貯蔵タンクから高濃度汚染水が漏れた問題などについて、与党両党で対応を検討する作業チームの設置を決めました。席上、私は汚染水問題について、「漁業者は大変な思いをしている。世界から見た日本という意味でも大きな問題だ」と指摘し、東電任せにせず「国が前面に出て処理しなければならない」と強調しました。菅義偉官房長官は「国として一歩前に出る必要がある。経済産業相の現場視察の結果を見て具体的な判断をしたい」と表明。「予備費を使ってでも国がやるべきだと経産相に指示した」と述べました。私は環太平洋連携協定(TPP)交渉について、協議内容を外部に明かすことを禁じた守秘義務が課されていることを踏まえつつも、「可能な限り情報をオープンにしてもらいたい。できるだけ国民的合意を形成しながらやっていくべきだ」と注文しました。自公両党は、民主党が社会保障制度改革に関する3党実務者協議の出席を拒んでいることに関して、社会保障と税の一体改革の当事者である3党が責任を持って取り組むべきだとして、民主党の考えを聞くため、3党幹事長会談の開催をあらためて呼び掛けることを確認しました。衆参両院の選挙制度改革や定数削減については、安倍晋三首相が衆院選挙制度改革に関する第三者機関を国会に設置する考えを示していることも踏まえ、自公で協議を開始し、民主党にも働き掛けていくとの認識で一致しました。