「注力分野」や「最寄り駅」もご確認いただけます。滋賀県にお住まいの方・お勤めの方・事業を営んでいる方の強い味方です。日常生活であまり弁護士に相談するような機会はないかもしれません。法律相談が必要なタイミングはある日、突然訪れます。はじめ、弁護士は法律に関する様々な悩みに対応してくれます。滋賀県在住あるいはご利用の方が、法律トラブルに巻き込まれた際は、ぜひお気軽にご相談ください。(日弁連)が発行している弁護士白書2016年版によると、2016年3月31日現在、滋賀県の弁護士会に所属する弁護士は141人。この数字は全国で34番目になります。都道府県別の人口は第26位に位置しているため、弁護士の数に関しては人口数と比べるとやや少ないと言えます。滋賀県の弁護士女性率は全国第2位!141人の弁護士のうち、女性弁護士は全体の22.0%となる31人で、その比率は全国で2番目に高い値となります。全国で最も女性弁護士率が高いのは島根県の25%ですが、それは全体数の少なさが大きく影響しています。よると、滋賀県の県内総生産は5兆8,460億円(名目)で、前年比+0.1%と僅かながら成長しています。1人当たり県民所得を見ると、3,126,000円と高めなのですが前年比は2.1%減少しています。滋賀県は県のほぼ中央に琵琶湖があるため可住面積は小さいのですが、近年は大阪府のベッドタウンとして人気を集め、一部のエリアでは急速に人口が増加しています。その結果として若者世帯が増え、司法サービスへのニーズも高まっています。滋賀県は弁護士数自体は少ないのですが、女性率という面では評価できる環境となっています。滋賀県は法律事務所数が全国第35位また、滋賀県の法律事務所数は80事務所で、国内総数16,422の約0.4%という少なめの数です。この事務所数は全国で35番目となるので弁護士数の順位は超えています。1法律事務所あたりの弁護士数を計算すると1.76人で全国平均の1.76人と同数です。都道府県別では第22位という平均的な順位となります。弁護士数は全国第34位、法律事務所数は第35位という順位ですが、1つの事務所に所属する弁護士数という点では全国平均レベルにあることがわかります。滋賀県の人口に対する弁護士充足率はとても低い各都道府県の弁護士が足りているか、司法サービスを提供する環境の充足度を示す指標として「人口1万人あたりの弁護士数」という統計があります。滋賀県の人口1万人あたりの弁護士数は1.00人。こちらは全国平均の1.68人を大幅に下回る値で、順位としては全国第41位という低さです。滋賀県は弁護士数が少なく全国34位というレベルですが、1法律事務所に所属する弁護士数においては全国平均程度の順位です。弁護士の充足率という点で評価すると、全国で41位に位置しているため非常に物足りなさを感じます。県民一人ひとりが充分な司法サービスを受けるためには早急に体制を強化しなければいけません。滋賀県は人口が全国で26番目に多いが、地域差が大きい滋賀県の人口数1,416千人(平成26年推計)は全国で26番目に多いのですが、前年比-0.3%となっており、減少率は低いものの全国の傾向と同様に減少しています。急速に人口が増加しています。草津市は大阪府に近いという交通の便の良さと、琵琶湖に面する豊かな自然が魅力で、県内外から転入者が増えています。平成17年から22年の間に6~9%減少していました。人口が増加している地域では若者が増え、活気ある街になっていますが、減少が著しい地域では高齢化が進み、同じ滋賀県のなかでも随分と雰囲気が違って来ています。地域差が大きくなればインフラ整備の差はもちろんのこと、司法環境という面でも大きな差が出てくると思われます。人口が多い地域だけでなく、内陸部の人口が少ない地域に暮らす人々にも等しく充分な司法サービスが提供できる体制づくりが望まれます。通じて滋賀県の司法サービスの充実度・環境を見てきました。ここからは、滋賀県のみなさんが、実際にどんな法的トラブル・悩みを抱えているのかをチェックしていきます。事件別内訳(民事法律扶助)」とは法テラスが実施する無料法律相談を受け、実際に弁護士・司法書士の費用立替えを受けた事案の数を、事件内容別にカウントしたものです。実際には、法テラスを利用していない法的トラブル、法テラスの無料法律相談を利用したものの代理援助は利用しなかったケースなどもあるはずですが、割合としては滋賀県における司法サービスの実際の利用実態に近い数字が確認できるはずです。滋賀県の法テラスにおける代理援助の実施状況は以下の通りです。運転は、私たちの日常生活の中で最も法律の問題にぶつかりやすい行動のひとつです。滋賀県の民事事件の発生状況に続いては、県内における交通事故の発生状況を見てみましょう。「平成28年警察白書」によると、滋賀県の道路交通事故の発生数は5,879件。この数は全国で29番目というランクです。発表している都道府県別の自動車保有台数を見てみると、滋賀県の自動車保有台数は1,024,790台(乗用車,貨物車,乗合車,特種(殊)車,二輪車の合計台数)。この台数は全国で28番目の台数になります。各都道府県における交通事故の発生数は、当然のことながら人口数や自動車保有台数と一定の相関が出ると考えられますが、滋賀県に関してもそれが証明できる結果になりました。事故の件数としては少なめですが、人口数や自動車の台数などを考慮すると、滋賀県の交通事故発生リスクはけっして低くないと言えるでしょう。交通事故の発生数・自動車の保有数が多いということで交通事故の発生リスクを高めていると言えます。ここで、県民の自動車利用への関与度を測る間接的な指標として、人口ひとりあたりの自動車保有台数を比較してみます。0.64滋賀県の県民1人あたりの自動車保有台数は0.72台。この台数を全国的に見ると、多い順で第34位というランクになります。ちなみに、もっとも多いのは群馬県(0.91台)で、もっとも少ないのは東京都(0.33台)です。0.64台ですから、滋賀県の県民1人あたりの自動車保有台数は平均以上ということになります。東京都は公共交通機関による交通網が細かく発達しているため人口と比べて自動車の保有台数が少なくなりますが、滋賀県においては都市部を除いてはそれほど交通網が発展しておらず、自ずと移動の手段として自動車を利用する頻度が高くなります。大阪府、京都府などに通勤している人も多いため、自動車の利用度が比較的高いのかも知れません。言え全国第34位ですからそれほど多いわけではないのです。県民1人あたりの自動車保有台数は0.72台という値で、自動車の保有数は全国で28番目の滋賀県ですが、道路交通事故の発生数もそれに比例して全国ワースト29位というランクになります。順位だけで見れば滋賀県の交通事故発生リスクは全国平均以下と言えるのですが、人口数と対比させて考えれば交通事故が少ないとまでは言い切れません。ドライバーにとっては、日々の安全運転への心がけはもちろん、万一事故を起こした場合・巻き込まれた場合に、どう対応するべきなのか、有事の対応をよく理解しておくことが、リスクヘッジとして重要になります。続いては、よりダイレクトに法律へ触れる行為、滋賀県の犯罪・刑事事件の発生状況を見ていきましょう。警察庁の統計資料によると、平成27年の滋賀県の検挙件数は以下の通りです。総数は、4,446件。滋賀県の刑法犯の検挙件数は、47都道府県中で第25位となる多さです。人口数が全国で26番目に多い滋賀県ですが、残念ながら刑法犯の検挙数もそれに比例する順位となっています。滋賀県では窃盗事件が多く、その割合は全国平均を大きく超える滋賀県の総検挙数4,446件のうち、74.6%にあたる3,317件は窃盗事件による検挙です。全国的に窃盗犯が占める割合は高いのですが、その割合は平均すると63.2%です。すべて10%以下の割合ですが、窃盗犯だけが突出して多くなっています。これは滋賀県民にとって大きな問題と言えるでしょう。現状と法律トラブル発生の背景を、様々な統計情報を元に見てきました。よる法的トラブルの発生リスクは低くありませんが、人口1万人あたりの弁護士数は1.00人と非常に少ないため、県民が安心して生活できる環境を得るためには弁護士数の増加が望まれます。草津市などでは急速に人口が増加しているため、法律相談など様々な司法サービスへのニーズも高まっているのです。全国で2番目に高い弁護士の女性比率は、ビジネスが高速化・複雑化し、ライフスタイルの多様化が進んだ現代において、多様なニーズにきめ細やかな司法サービスを提供していくためには好材料と言えるでしょう。滋賀県の交通事故発生件数は全国第29位と下位に位置するものですが、死者数を見ると年間73人と多く、前年比+10人という状況です。高速道路があるものの国道や県道では高規格化整備が遅れ、県内の至る所で渋滞が発生しています。大津市と京都市とを結ぶ国道1号は、交通量が非常に多く、慢性的に渋滞が発生しているという状況です。渋滞が起きればその分交通事故が発生するリスクも高まります。交通事故の発生件数としてはそれほど多くないのですが、大阪府、京都府と接する地域では急速に人口が増えているため、それに伴い事故が起こるリスクも高まっていると考えられます。滋賀県というと「琵琶湖」が真っ先に浮かびます。近畿地方では大阪府、京都府が圧倒的な存在感があるため、滋賀県というと地味なイメージがあるかも知れません。比叡山は古くから信仰対象の山とされ、日本の歴史に大きな影響を与えて来ました。比叡山延暦寺は世界遺産に認められているため観光資源としても大きな存在です。おいても全国2位ととても高く、若者が多いことが滋賀県の特徴です。勤労者世帯1世帯当たりの貯蓄高は16,025千円で全国1位、給与水準も高めで収入面での満足度も高いと思われます。このように若者が多いのは県の西部エリアで、内陸部に関しては人口が減り続けています。地域格差が広がれば様々な問題が起こります。滋賀県人は「近江商人」で知られるように堅実で金銭感覚が鋭いところがあるのですが、几帳面さが仇となって他人と揉めることも少なくありません。法的トラブルを抱えたとき、どのように対処するかで問題解決の結果が違ってきます。弁護士数は多くない滋賀県ですが、県民が賢く法律の専門家を利用することが大切です。弁護士選びにおいてとても重要な要素となります。人が法律問題を抱えるときは、その人生を大きく左右するような重要なタイミングだと言えます。人生における大ピンチ!法的トラブルへの対応を任せる以上、弁護士選びはとても大切です。自分の相談したい内容・分野に強く、自分が抱える問題を充分に相談できる、信頼のおける弁護士に依頼することが問題解決の近道です。弁護士にも、人によって得意な分野・不得手な分野がある弁護士は、司法試験を通過したという一点では誰でも同じですが、弁護士としての実務能力は、各人のキャリア経験・性格や考え方により、一人ひとり違います。通常、債務整理を多く扱っている弁護士が、離婚問題の解決にも強いとは限りません。弁護士ごとに得意な分野もあれば不得手な分野もあるのです。得意分野別でもお探しいただけます。弁護士費用についてはもちろん、弁護業務における考え方やポリシー、弁護士からのアドバイスなども徹底取材してご紹介します。弁護士広場は、あなたが抱える法律的な悩みの解決を全力でサポートします。探して、ご相談ください。