何のために記事を書くのか(3)前回、農業用水の不法転用の事例を紹介した。余っている農業用水をこっそり工業用水として利用させていた話である。その時に「水はみんなのもの」と表現したが、正確には「本来、みんなのもののはず」。河川の水を利用するには水利権を持っていなければならず、勝手に水を利用することは許されない。水利権とは、河川管理者(国など)から水使用を許可されたもので、予め使用水量も規定される。河川を正常に維持するために必要とされる流量を超えた分(余裕分)が、水利権の発生分となる。したルールができるずっと以前から、農家は自分たちで用排水路を整備し、河川の水を使えるようにした。それで、農業用水は慣行水利権として広く認められることになった。ところが、慣行水利権として認められた使用水量で、河川の余裕分を使い果たしてしまうケースがほとんどだった。それで、新たに河川の水を利用するには、上流にダムなどを造らねばならなくなった。ダムに水を溜め、渇水期に放流することなどで、河川の流量を調整し、水利権分を生み出すのである。許可水利権といわれるものの多くが、こうした施設建設によって新たに得られた水利権である。ここで問題になるのが、許可水利権を申請する際の水利権量である。畑地かんがい事業の場合、10年に一度の渇水期でも対応できるように水利権量が設定される。最大需要にも対応できるだけの大きな水源を造り、水利権量を取得するのである。万が一の時にも水不足で混乱することがないよう、施設を巨大化し、高い供給力を持たせるのである。逆にいえば、平時には需要を大きく上回る態勢を整備することになる。当然のことながら、施設の利用効率は低く、建設費用もかさむことになるが、原資は税金。万が一のことを考えての備えとあって、地元から異論は出ない。税金がたくさん投じられるだけだからだ。実際、税金が使うに困るほどたくさん集まった時期があった。