持株会社制度と内部統制7月3日のブログ、内部統制報告書の分析のところの最後のところで、内部通報制度を踏みにじった嫌疑がかけられている会社のことを書いた。それ以外でも、私だけでなく、コンサル会社の人等々が注目していた会社の1つに、日本郵船さんがある。当期利益を140億円の開示から561億円に修正開示した、ということがあったのだ。その差、実に421億円。「あっ、ちょっと計算ミスしました」、と軽く言える額じゃない。「訂正自体を強く責められるか、というと、必ずしもそうではない」ことも事実。それでも開示する以上、投資家の判断に間違いを与える点は否定できない。財務諸表の作成、報告をする上での体制は「大丈夫、問題なし」としてくるのか?そして監査法人はどう判断するのか?という点は、知る人ぞ知る、関心の的だった。元社員、それも幹部クラスによる情報漏えいで、会社自体にも多額の損失を与えた事件、三菱UFJ証券会社の件。ここは、ここ数年「流行(はやり)」のホールディング会社体制が敷かれている。作成してくるわけだが、これでは、はたして「子会社」の統制を正確に報告できるのか?という疑問は当然に在る。想像どおり、傘下の証券会社があれほどの不祥事を起こしながらホールディングスとしての結論は「有効」。四大証券」と言われたほどの上場会社だった国際証券が核になっているはずの会社なのだ。した、いわば実質的には上場会社であるところの大会社が「独立して評価されない」というのは、やはりおかしいと思う。「企業の信用性が担保されるのか?」という疑義は当然生じると思う。表れた、と言えると思う。本RSSを表示するプロフィール最近のコメント最近のトラックバック。