モーニングビジネススクール」オンエア内容をWeb版でご覧いただけます。投資をするという判断がなされるとしています。自社の子会社を現地に設立して事業を展開するということです。「折衷理論」もしくは、「OLIパラダイム」と説明しました。前回、日本の代表的な多国籍企業として、Fortune誌による売り上げの世界のトップ500社の中には、トヨタ、ホンダ、日立製作所から始まって64社の日本企業が含まれていると説明しました。これらの企業の直接投資を見てみると、2007年の集計で出資比率が20パーセントを上回る子会社の数は、製造業の中で最も多いパナソニックで203社になります。そのうちの53社が中国に設立されています。東芝と代表的なメーカーが並んでいます。総合商社などの非製造企業です。住友商事の322社、三菱商事の281社以下、トップの10社のうち総合物流業の日本郵船と日本通運以外は、すべて総合商社が占めています。今日と明日は、サービス産業を中心とする非製造業の多国籍化について、お話をしたいと思います。平成19年度の日本からの対外直接投資額は、13兆2千億円でしたが、そのうちの約三分の二の8.6兆円が非製造業でした。具体的には、金融・保険業の海外直接投資額は抜きんでて多く、小売業の海外投資額も自動車や家電や機械などの製造業のどの分野よりも多く、1兆3千億円が投資されました。金融機関の自己資本比率に関するバーゼルIIをクリアするために、優先出資証券を発行したからともいわれていますが、プラザ合意以降に多くのメーカーが、販売子会社や製造拠点を海外に設置したこととは、様変わりをしているように見えます。■サービス産業の海外進出かつて日本のサービス産業の海外進出はなかなか困難でした。それはサービス産業に特有の問題もありますし、さらに日本のサービス企業にはなかなか国際競争力が足りなかったこともあります。無形性とは形がないので、購入するまで成果や効果がわからないことです。非分離性とは、生産と消費が同時に行われて、サービスの提供者と顧客が一体化していること。変動性とは、サービスが提供される場所やタイミングで大きく変化することです。需要と供給の変動の幅が大きいことです。世界中の顧客が自分で納得して購入することになります。誰もが納得させられるレベルのサービスが提供され、その評判が浸透するのはなかなか困難です。日本の顧客企業に追随して進出する方法が主流であったと思います。海外で、日本人を主な対象としてサービスを提供することになります。国内と同様のサービスを提供する目的で現地法人を設立することです。いづれにしても、サービスの中心は日本人であったといえます。独自のノウハウを蓄積しながら、海外に直接投資を行う新しい国際経営の形態ともいえます。明日は教育の多国籍展開について、考えてみたいと思います。モーニングビジネススクール」の毎日のオンエア内容をポッドキャスティングやブログでお届け。パソコンはもちろん、スマートフォンでも快適にご覧いただけます。許可なく転載を禁じます。