税金の面ではあんまり損はしたくないですよね。今回のポイントのおさらい!連帯債務の住宅ローン控除は確定申告がそれぞれ必要?連帯債務で住宅ローン控除を受ける場合は初めて受ける年は夫と妻、それぞれで確定申告が必要です。年末残高証明書の2つを会社に提出すれば会社側で年末調整をしてくれるので確定申告は不要です。連帯債務のメリット、デメリットって?落とし穴とは?住宅ローン控除の制度は簡単にいうと10年間ローン残高の1%にあたる税金が還付される制度なんです。払っている税金がローン残高の1%未満だと払っている税金が戻ってくる上限になります。そこで妻も働いている場合に連帯債務にすると負担割合によって住宅ローン控除もそれぞれ受けられるので戻ってくる税金の取りこぼしが少なくなります。これが連帯債務の税制上のメリットです。これには落とし穴(デメリット)もあるんです。link専業主婦(扶養内パート)になった場合は?妻が出産や子育てを機に退職、もしくは配偶者の扶養内でパート勤務になることもあるかと思います。その場合、払っている源泉所得税がなくなるので住宅ローン控除を受けられません。連帯債務の税制上のメリットがなくなってしまうのでちょっと損ですよね。これが気になる人は連帯債務にする前にどちらか一方の負担にするか検討したほうがよさそうです。ローンを組む際に特に制約がなければ控除を受けられる期間(10年間)のトータルで考えて税金もなるべく損をしないようにしたいですね。次は連帯債務で住宅ローン契約をした人が実際に確定申告するために必要な書類をまとめました。それぞれの書類の入手先も記載しているのでチェックしてみてください。連帯債務で住宅ローン控除を受けるための必要書類まず確定申告に必要な書類は以下の通りです。or国税庁のサイトで手に入ります。会社員の場合はAでOKです。税務署or国税庁のサイトから手に入ります。勤務先からもらってください。「住宅ローン控除の確定申告をするために必要です」でもらえます。ローンの借入先である金融機関から送られてきます。市区町村の役場でもらえます。6土地・建物の登記事項証明書(登記簿謄本)法務局で手に入ります。不動産会社と契約した書類です。これはコピーで大丈夫です。5~7の書類は夫と妻の確定申告書を一緒に提出する場合は1部でOKです。・認定通知書のコピーをそれぞれ契約した不動産会社からもらってください。住宅ローン控除の明細書の書き方は?国税庁のサイトにある確定申告書作成コーナーで作ると確定申告書もまとめて作れるのでおすすめです!平成26年の確定申告書作成コーナーを見てみると住宅ローンの明細書は質問形式になっていてひとつひとつ答えていくと明細書が出来上がる仕様になっています。平成27年の確定申告書作成コーナーはまだ準備中なので、もう少しお待ちください。例年通りだと2月頃にはシステムが出来上がっています。書類が一通り揃ったらチェックしてみてください。・認定通知書のコピーどうでしたか?住宅ローン控除は金額が大きいので特にちゃんと申告したいですね。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。