7月11日(日)19:00~24:00ごろ※会場設営の関係上、時間が変更になる場合があります。※生放送終了後は録画放送をします。編集部注:以下の情報は一部変更になる場合があります。変更時は随時こちらでお知らせいたします。この選挙で何が問われているのか(マル激)参議院選挙が明日投票日を迎える。民主党政権の9ヶ月への審判、財政再建と消費税率引き上げの是非等々、この選挙が問うものは多いが、その中でも各党が、経済成長に力点を置いている点が目に付く。貧富の格差問題やワーキングプア問題、年間3万人を越える自殺者問題など、日本が抱える深刻な問題の数々も、経済成長さえ達成できれば自ずと解決されると言わんばかりだ。自殺の防止や家族を自殺で失った遺族のサポートなどを現場の第一線で行ってきたNPOライフリンクの清水康之氏は、毎年3万人の自殺者を出すこの国でまず問われるべき問題は成長戦略ではないはずだと、各党の主張に疑問を呈する。>>つづきを読む&この記事に対するコメントはコチラからお願いします。なった政権交代が最大の争点だった昨年夏の衆院選では、全国各地でマニフェスト(政権公約)の冊子がなくなる現象が起こり、有権者が投票先を決めるため大きな要素の1つとなった。今回の参院選では、与野党ともに似通った政策が並び、明確な違いが見えにくくなっている。昨年と今回の政権公約に見える変化や、その変化の背景について、ジャーナリストでビデオニュース・ドットコム代表の神保哲生さんに話をうかがった。>>つづきを読む&この記事に対するコメントはコチラからお願いします。(0)大内裕和:政権交代によって何が変わったのか--民主党の子育て・教育政策2009年8月の政権交代により、子育て・教育政策にはどのような変化が起こったであろうか。人々の関心を最も集めたのが、民主党2009年衆議院選挙マニフェストの目玉である「子ども手当」である。子ども手当は、子育てを「家族の責任」から「社会全体の責任」へと転換するという目的をもって、マニフェストで記載された。自民党政権下において実施されていた児童手当の予算は少なく、子育てへの政府の財政的支援は極めて貧困であった。GDPのわずか0・75%(2003年)であり、スウェーデン3・45%、イギリス2・93%を大きく下回っていた。日本社会の子育ては、家庭に過度に依存していた状態であったといえる。>>つづきを読む&この記事に対するコメントはコチラからお願いします。哨戒艦沈没事件に関する国連安保理の議長声明についての南北の反応が実に面白い。南北双方とも歓迎を表明していたからだ。どちらも満足、歓迎とは意外だった。韓国外交部は安保理が北朝鮮の攻撃によって沈没したとの韓国の調査結果に触れ「北朝鮮を事実上非難した」として、評価している。北朝鮮も議長声明が無関係であるとの北朝鮮の主張を明記し、かつ沈没の原因を「北朝鮮による攻撃」と定めなかったことを評価している。申善虎国連大使にいたっては「素晴らしい外交的勝利である」と高らかに宣言していた。今回の国連での南北外交戦は、ボクシングに例えれば、差し詰め引き分け、ドローというところだろう。>>つづきを読む&この記事に対するコメントはコチラからお願いします。(0)<インタビュー>渡瀬裕哉:「争点すり替え選挙」を読み解く参院選挙は明日11日に投開票日を迎え、昨年9月に発足した民主党政権が初めて国民の審判を受ける。候補者の選挙活動はラストスパートに突入し、全国各地で街頭演説が繰り広げられている。候補者がいっせいに最後の「お願い」に奔走する一方で、有権者の反応はまちまちだ。政権交代が争点となった昨年の衆院選に比べ、有権者の盛り上がりは感じられない。本誌編集部はInfoseek内憂外患編集部と共同で、選挙プランナーの渡瀬裕哉さんにインタビューし、今回の参院選が盛り上がらない理由や、選挙戦に勝利するための極意などをうかがった。>>つづきを読む&この記事に対するコメントはコチラからお願いします。「官房機密費が代々、報道各社の政治担当記者たちに流れていたのではないか」。ら、機密費を渡した側の人々が次々とそうした証言を行っているからだ。大手新聞はこうした問題をほとんど報じていない。『私はこうして官房機密費を手渡された』」と題する記事を掲載した。元NHKの川崎泰資氏が1967年、時の佐藤栄作首相に同行して台湾を訪問した際、秘書官から現地で「ご苦労さんです。これをどうぞ」と封筒を差し出されたことを綴った内容だ。封筒には100ドル札が入っていたという。>>つづきを読む&この記事に対するコメントはコチラからお願いします。今日発売の『文芸春秋』8月号の巻頭エッセイで作家の塩野七生が「予測ではなくて願望」と断りながら、「来たる参院選には、民主党に勝って欲しい。勝ちではなく、絶対多数をとることを強く望む」と書いている。▼政権安定のためである。他の党との連立を組む必要のない、強力で安定した政府にするためだ。▼菅新首相に特別に期待しているわけではない。一つ、参院でも過半数を制して安定した政府をつくり、それで少なくとも三年はつづいてくれ、という想いだけなのだ。▼参院での過半数獲得に成功すれば、九月に行われるという党代表選にも再選されるだろう。なれば、もはや外国からは軽蔑の眼でしか見られていない、日本の政府の短命にもストップをかけることができる。国の指導者がこうも入れ代わり立ち代わりするのでは、『継続は力なり』という格言をもつ国としても、恥ずかしい......。実際には、最終盤の各社予測では、民主党は過半数どころか改選議席の54も確保することが難しく、下手をすれば50を割り込む可能性あるという厳しい情勢である。鳩山・小沢のダブル辞任直後には「これで60議席以上を得て単独過半数の達成は堅い」と思われたのに、ここまで苦しい戦いを強いられることになったのは、一重に菅直人総理の「消費税10%」発言の不用意さに起因する。それについてはまた別に論する機会があると思うが、私は塩野と同様、そんなことはこの際どうでもいいから、菅が好きでも嫌いでもいいから、民主党に可能な限り多くの議席を与えて、少なくとも向こう3年間、落ち着いて仕事に取り組む"本格政権"に育てていかなければならないと思う。>>つづきを読む&この記事に対するコメントはコチラからお願いします。「事業仕分け第3弾」で特別会計(特会)を51の勘定ごとに仕分けする、と報じられています。私は6年前の拙著『特別会計への道案内』初版で勘定ごとの改革私案を示して以来、特別会計は勘定ごとに検討すべきと訴えてきました。今年4月には、東京市政調査会の『都市問題』誌上で、仕分け流に手直しした案(「我流仕分け」)も公表しています。政府・民主党が取り組むことは大歓迎ですし、「仕分け第3弾」が、私案を超える内容となるよう願っています。そこで、以下のツボを外さないで欲しいと注文を付けたいと思います。>>つづきを読む&この記事に対するコメントはコチラからお願いします。(0)若林秀樹:与野党を超え、タブーなき新たな外交・安保政策の確立を鳩山政権の対米政策の失敗を経て、民主党と自民党の外交政策における差異は、文言上の違いは若干残るとしても、実体としては殆どなくなったと言ってよい。現実に民主党と自民党のマニフェストを比較しても、第1に記述してあるのは「日米同盟の強化」であり、全体として流れている考え方にも大きな違いはない。そのこと自体を積極的に評価する訳ではないが、もともと日本が外交の基本政策で現実的に選択しうる余地は殆どないと言っても過言ではない。相手のある外交政策には政権が交代しても継続性が必要であり、とりあえず落ち着くところに落ち着いたと言えよう。両政党の外交政策には、日本の成長戦略を組み込み、テロ、貧困や環境問題など包括的な観点から、日本の外交・安全保障を積極的に切り開いていくようなビジョンが感じられない。>>つづきを読む&この記事に対するコメントはコチラからお願いします。民主50議席で与党過半数割れ必至7月11日に投開票を迎える参議院選挙の終盤情勢で、民主党が逆風を受け苦戦している。与党過半数となる56議席の獲得は困難で、菅直人首相が設定した勝敗ラインの54議席も下回る可能性が高まってきた。大手メディアとは異なる独自の調査で今回の参院選を分析している政治評論家の石井一二氏によると、(1)今週に入って民主党の情勢が悪化、獲得議席は50議席程度(2)焦点の1人区は先週末に与党15・野党14議席だったのが、ここにきて与党13・野党16議席に(3)一時は惨敗が濃厚だったみんなの党が息を吹き返しつつある──という。1人区を中心に激戦が続いており、投票日前に情勢がさらに変動する可能性がある。>>つづきを読む&この記事に対するコメントはコチラからお願いします。二日もある民主党が惨敗の危機に直面している。責任をとって鳩山総理と小沢幹事長が辞任した。謀って「小沢排除内閣」を作った。内閣支持率は60%台に急上昇した。マスコミが検察のお先棒を担いで、一年半もかけて有権者の脳味噌に擦り込んだ「ダーティ小沢」が、具体的に効を奏したのである。いう党内外の思惑を度外視して、「これで60議席以上も可能だ。政権を安定させるために、民主党勝利のために、頑張る」と宣言し、農山漁村・僻地や都会の路地裏を走った。7月7日には、厳しい選挙戦を強いられている菅グループの小川敏夫候補応援のため、7か所のミニ集会で支援を訴えた。>>つづきを読む&この記事に対するコメントはコチラからお願いします。公的介護保険がはじまって10年、500万人の高齢者とその家族が制度を利用する時代になった。介護は少なくとも国民の1割以上が関わる生活基本サービスとなったのである。日本は、わずか60年で30歳も長生きする超高齢者社会を築いた。それは、豊かな先進国であることを証するのと同時に急速な少子高齢化による人口構造の変化に、社会も戸惑いを隠せない。認知症や老老介護など、渦中の人の周囲には、行き先の見えない閉塞感が漂っている。リーマンショックのような経済問題が発端で、わずか3年の間に4回も所有者が変わった老人ホームがある。その施設では、所有者が変わるたびに、入居者へのサービスが削られていった。見知らぬ海の向こうの出来事が、日本の高齢者から静かな老後と希望を奪ってしまう時代である。監督省庁が曖昧な為に、この問題はたらいまわしとなった。した中で行われる選挙。先進国の立場から、高齢期の暮らしとは、介護が必要になっても安心してすごせる生活とは何かを考えたい。>>つづきを読む&この記事に対するコメントはコチラからお願いします。(当時)から「政権担当能力とは何だろうか」と問われたことがある。右から左まで、八党派の異なる意見をまとめながら政権運営を仕切るという、困難な立場としての悩みがあったと思う。時々語ってくれたことを伝えた。「政権担当能力とは、国民や政党を支配する能力ではない。国家権力の使い方についての自己抑制力のことだよ」。その時々の政権に関わった時の小沢一郎は、私も驚くほど、キーポイントで野党へ大胆に妥協し改革を実現させてきた。いま考えると「権力の自己抑制」であったのだろう。>>つづきを読む&この記事に対するコメントはコチラからお願いします。(0)甲斐良治:国に「政策」あれば、むらに「対策」ありいま、目前に参院選を控え、農村部での大きな争点になっている農家への「戸別所得補償モデル対策」だが、この6月9日に農林水産副大臣になった篠原孝氏が、自身のブログで興味深いことを述べている。1月26日の長野県飯山市の新年会でのあいさつに加筆したものとのことだが、若干引用したい。給付が財政的にも効果があり、効率がよいということで、欧米ではかなり前から行なわれていますが、日本国政府は国民を信用せず、共同でないと補助金は出しませんでした。自公政権で定額給付金が最初の直接給付となりました。子ども手当も、高速道路の無料化も同じです。地方負担とか自主的寄付、あるいは6,000億の予算を1,000億に削られるなど先送りされ、暫定税率の廃止は実質的には完全に先送りとなりました。2011年度実施が1年前倒して1兆円の半分の5,618億円の予算として実施されることになりました。本当は、2010年は制度設計に全力をあげるべき年なのに、そっちは先送りという本末転倒した話です。>>つづきを読む&この記事に対するコメントはコチラからお願いします。直撃レポート参院選に民主党比例代表で出馬する女優・岡崎友紀(おかざき・ゆき)氏にインタビューし、女優時代から今回の選挙出馬に至る経緯を聞きました。*─選挙戦も終盤にさしかかりました。暢気だと思われるかもしれませんが、初めての経験なので比較の対象がなくて、よくわからないというのが本音です。自分が街宣車に乗って「岡崎ゆきです」と手を振る人になるとは想像さえしていませんでした。いえ、やはり候補者なので、支持率は気になりますし、全国比例なので、とにかく名前を書いていただかなくてはいけません。ひとりでも多くのひとに会って、共感してもらうしかないと思っています。─岡崎さんはアイドルの"はしり"でいらっしゃったそうですね。子役として舞台に立ち、テレビドラマ「おくさまは18歳」でブレークしました。その後も舞台を中心に歌や作詞など様々な分野で活動し、芸能生活は半世紀近いと伺っています。「おくさまは18歳」に主演した時は本当は16歳だったのですが(笑)、とにかく忙しくて睡眠時間は3〜4時間程度しかなかったのを覚えています。どこに行くにも母とマネージャーが一緒で、籠の中の鳥状態でした。それも仕方なくて、当時の芸能記者の中にはちょっとしたことを大げさに書いて、脅して金品を要求するということがありました。どこのプロダクションも若い女性歌手や女優は囲い込まざるを得なかったんです。>>つづきを読む&この記事に対するコメントはコチラからお願いします。(0)高田昌幸:事件報道の書き方を変えよ(2)日本の事件報道は過去、捜査当局の言い分を信頼しすぎてきた。起訴前の捜査は元来、見込みと不確実さを多分に含んでいるにもかかわらず、日本の報道界は、「捜査情報のスクープ」こそが本当のスクープであるとの認識に立ち、捜査当局と同じ目線で情報を拡散させてきた。なんだかんだと言っても、それが現実である。捜査当局は、だいたいにおいて、同じ方向を向いている。した例は枚挙にいとまがない。捜査当局を常に「正義」として捉え、当局と一緒になって「勧善懲悪」式の報道を繰り返す日本のメディアは、ほんとうに何というか、ウブだなと思う。>>つづきを読む&この記事に対するコメントはコチラからお願いします。高田昌幸:事件報道の書き方を変えよ(1)大相撲の不祥事やサッカーW杯の陰に隠れている感じがあるが、参院選の投票が刻々と迫っている。世の移ろいの、何と凄まじきことか。昨年の今ごろは自民党の麻生太郎政権だった。それが民主党の鳩山由紀夫政権を経て、今は菅直人氏が首相である。報道の景色も目まぐるしく変化した。「普天間問題」は、めっきり影が薄くなった。問題そのものが消えて無くなったわけでもあるまいに。資金疑惑問題については、それが沸騰していたころ、何度か自分のブログでも「報道のおかしさ」を軸に記事を書いてきた。>>つづきを読む&この記事に対するコメントはコチラからお願いします。折り返しを過ぎていよいよ終盤に入った。菅総理の「消費税発言」によって野党第一党の自民党は攻め手を失ったが、一方でそれは菅政権の支持率を押し下げ、民主党の中にも「反消費税」を訴える候補がいて選挙は複雑な様相を見せている。07年の参議院選挙、09年の衆議院選挙のように国民の心に突き刺さる要素はなく盛り上がりを欠くが、しかし選挙の帰趨を決める1人区では多くの所で民主党と自民党とがデッドヒートを繰り広げている。与党が勝つか野党が勝つかは全く予断を許さない。菅内閣発足当初は民主党の単独過半数獲得が現実になるかと思われた。「ニュー民主党」の出現は自民党のみならず並み居る新党を吹き飛ばすに十分なインパクトがあった。「消費税発言」でそれが一変した。自民党が「抱きつき作戦」と言うように、それは自民党との対立点をなくしたが、一方で07年の参議院選挙と09年の衆議院選挙で民主党を勝利に導いた「政治は生活が第一」路線を消し去り、風前の灯火だった新党がこれで息を吹き返した。平野貞夫:「日本一新運動」の原点(2)平成10年(1998)6月、小沢一郎を党首とする自由党は、『日本再興へのシナリオ』=「国民が主役の社会」を目指して=を発表した。ここで私たちは、二つの世界的激変を認識して、政治にあたることを誓った。一つは、東西冷戦構造の終焉である。世界規模の戦争は回避されつつあるが、地域紛争やテロの頻発、核兵器や生物・化学兵器が拡散して、局地的な危険は増大している。国際社会の平和と安全を、特定の国に委ねることに限界がきた。>>つづきを読む&この記事に対するコメントはコチラからお願いします。:メキシコ湾原油流出事故で見えてきた石油時代の終焉BPによるメキシコ湾の原油流出事故が、史上最悪の環境災害になっている。4月20日にメキシコ湾のルイジアナ州沖合80キロで発生した海底油田を採掘するプラットフォームの爆破炎上とそれに伴う油井の破損は、事故発生から2カ月が経過した今も、依然として原油の流出が止まらない。石油の流出事故としては、1989年のアラスカのプリンスウィリアムズ湾におけるエクソン・バルディーズ号事件を抜いて、史上最大の規模となってしまった。周辺の生態系や漁業への被害だけではない。メキシコ湾はハリケーンシーズンを迎えており、このまま流出が続けば漏れた原油がアメリカの東海岸にまで拡散する最悪の事態になりかねない。>>つづきを読む&この記事に対するコメントはコチラからお願いします。神通力は通じるか自民党から民主党への政権交代の流れの底流に農村票の大変動があったことは、あまり注目されていない。2007年参院選における1人区での自民党惨敗と民主党躍進、09年総選挙での農村部での自民党壊滅といった経過をたどると、政権交代のカギは農村票であったとさえいえる実情が浮かび上がってくる。今回の参院選で農村票はどう動くのか。自民党の支持基盤は農村にあることを疑うものは誰もいなかった。その農村票がなだれを打って自民党から離れていった背景にあったのは、農村の貧困化である。経済のグローバル化は海外からの安い農産物の流入と農村工場の国外流失という両面で農村を直撃、地域経済を疲弊させた。政府の農家経済動向調査を分析すると、96年から07年の11年間で農家の農業所得は12%減、農外所得に至っては64%も減っている。米価だけを取り出すと、この間に農家の手取り米価はほぼ半分になった。米軍撤退開始まであと1年というのに来年7月に予定されたアフガニスタン駐留米軍の撤退開始が1年後に迫っている中で、部隊増派による軍事的勝利とカルザイ大統領を軸とした政治的和解とを同時に達成しようとするオバマ米大統領の戦略は、虻蜂取らずのような恰好になってますます混迷の度を深めている。オバマ再選"に決定的な影響を及ぼすことになろう。●現地司令官の解任オバマ戦略の破綻を象徴するのが、雑誌『ローリング・ストーン』に載ったインタビュー記事でバイデン副大統領はじめホワイトハウス高官たちを「腰抜け」などと罵倒したスタンリー・マクリスタル=アフガン駐留米軍司令官が6月23日、大統領に呼びつけられ即刻解任された事件である。>>つづきを読む&この記事に対するコメントはコチラからお願いします。民主党政権審判の日」。投開票日までの約1ヶ月間、「特番コラム・取材」「現地リポート」「政治家に訊く(参院選候補者)」等、総力リポートします。7月11日(日)投開票当日は、特設スタジオから、ゲストをお招きしての「生番組(映像生中継)」をやりますので、是非、ご視聴&ご参加ください。参:116名1996年結成、1998年野党政党が合流し現在の体制に。2009年の総選挙で政権政党に。参:72名1955年自由党と日本民主党が合同して結成した保守政党。2009年の総選挙で野党に陥落。経て1998年現体制に。創価学会を母体とする。受けていない唯一の政党。参:5名1996年日本社会党が改称して発足。2003年に土井たか子から引き継ぎ福島瑞穂が党首となる。反対した議員を中心に結成。自民党を離党した渡辺喜美が中心となり2009年8月8日に結成。自民党を離党した舛添要一を代表として2010年4月23日に結成。自民党の党員であった平沼赳夫や与謝野馨らによって2010年4月10日に結成。反対、離党した議員と結成。鈴木宗男が2005年8月8日の衆議院解散直後、8月18日に結成。党名は同郷の親友、松山千春との話し合いで決定。テーマ曲は『大空と大地の中で』。参:0名2010年4月18日によい国つくろう!日本志民会議を母体として結成。http://www.nippon-soushin.jp/※データは2010年5月31日現在、表記は総議席数順です。当サイトに掲載されている写真・文章・画像の無断使用及び転載を禁じます。