先週末、世界中で“アースデイ”キャンペーンが開始され、芝生の上の集会からメディアが取り上げた企業スポンサーによる音楽イベントまで様々な催しものが繰り広げられた。1970年、米国において“アースデイ”がスタートした時には、地球温暖化もほとんど問題にされず、緑の革命により持続可能な食糧確保も約束されていた。(IAASRD)が発表した最近3年間の食糧安全保障に関する報告書によれば、“南北”農家の暮らしは悪化の一途を辿っているという。食糧および燃料価格の高騰や異常気象に直面し、もしIAASRDの調査結果が正しければ、今後数10年の間に持続性の中味が試されることになろう。【リオデジャネイロIPS=マリオ・オサヴァ】ブラジルの人々が、世界の飢餓と環境の脅威の削減に真の貢献を果たしていると考えるには、それだけの理由がある。ブラジルは、農業技術を開発し、貧困諸国にその技術を提供し始めたからだ。その一例が、4月20日ガーナを公式訪問中のブラジルのルーラ大統領によって開設されたブラジル農牧研究公社(EMBRAPA)のアフリカ新事務所である。(IAASTD)の提言の多くについても実績をあげていると述べている。(IAASTD)の最終報告書が、4月12日、南アフリカのヨハネスブルクで発表された。報告書は、地域ごとの5つの評価書と110ページの総合レポートから成っている。人口爆発や気候変動などといった難題に立ち向かうために農業をどのように再構築すべきかを述べたものだ。重要な結論のひとつは、工業的で大規模な農業はもはや持続不可能だということである。安い石油に依存しすぎている点、生態系に悪影響を与える点、水を大量に利用する点、どれをとっても困難が目に付く。)に対し、インドをはじめ世界各地の農業NGOからは公平性を欠くその目的に非難の声が上がっている。種子貯蔵庫の深刻な欠点は、国および民間の貯蔵庫供託者を基本的に対象とするもので、これらの種子にアクセスできない貧しい農民の権利を排除するものだと主張している。GRAINは、GSVの生息域外貯蔵システムは、元来種子を生み出し、選択し、保護し、共有してきた農民たちから植物品種を奪い取ると訴える。システム確立に関わる科学的および制度的枠組みへのアクセス方法を知らない農民は排除されていると主張している。食料価格が高騰し、世界の数億人が飢えに苦しむなか、食料安全保障を守るための新しい方法が模索されている。(IAASTD)をめぐる国際会議が4月7日から12日まで南アフリカのヨハネスブルクで開かれる。昨年は、食料価格が猛烈な勢いで高騰した。トウモロコシは前年比31%、大豆が87%、小麦が130%といった具合である。世界の食糧備蓄はわずか40日分しかない。他方で、2050年までの間に人口がさらに30億人拡大するとみられている。グリーンピースやオックスファムなどの国際NGOが参加している。彼らの報告は、人々を貧困から救い出すには地元の伝統的な知と定式的な知識を組み合わせることが必要だと結論づけた。続きを読む...|パレスチナ|花とイチゴとミサイルと【ガザ地区ベイト・ラヒヤIPS=モハメッド・オメール】ガザは、肥沃な土地と豊かな光・雨により、世界有数のイチゴの産地として知られ、その品質の高さからヨーロッパの一流レストランで使用されてきた。ハマスの勝利以来、米国の支援を得たイスラエルは、23マイルの国境線および地中海沿岸を封鎖。これにより、ガザで栽培される花々、イチゴは流通の道を閉ざされてしまった。国境の町ベイト・ラヒヤは、イスラエルのシデロットから僅か数マイル。イスラエル軍は、侵入して来てはロケット砲が隠されていると思しき場所をブルドーザーで破壊する。破壊した後で、もしロケット砲が発見されなくても、補償金を支払うことはない。【メキシコシティIPS=ディエゴ・セヴァジョス】アフリカ、アジア、ラテンアメリカ、中東各地の農作物20万品種を貯蔵するため北極圏にあるノルウェー領の島に建設された急速冷凍貯蔵施設に向けて、トウモロコシ(メイズ)と小麦の種子3tが輸送されている。Vault)は、世界最多の植物遺伝資源を収集して保存することになる。メキシコに本部を置く国際トウモロコシ・小麦改良センター(CIMMYT)の資源動員部長ロドミロ・オルティス氏は「実に驚くべき取り組みだが、人災や天災から貴重な生物学的収集を保護するにはそれだけの価値がある」とIPSの取材に応えて述べた。【バンコクIPS=マルワーン・マカン-マルカール】インドネシアで販売されているインスタント麺「インドミー」は、特に子供や女性にとって必要とされるビタミンやミネラルを補強した小麦粉が使われているとして評判の商品だ。インドミーを製造している「PTインドフード」社は、1999年に方針転換を行い、栄養強化した小麦を使うことにした。この方針はインドネシアで全国的な流れになり、2002年には、すべての加工食品の栄養強化を義務制とする立法まで成立した。東南アジアで他に同様の立法措置を採っている国はフィリピンしかない。国連児童基金(ユニセフ)はマレーシアで8月22日から開かれている会議において、その他の国々もインドネシアの方針に追随するよう呼びかけた。ユニセフのカル・ガウタム副代表は、「栄養強化を義務制にしないと、企業は特定の消費者向けにだけ栄養強化商品を販売して、貧困層が見捨てられることになる。立法措置を採ればすべての人に利益が行き渡るだろう」と語った。【サント・ドミンゴIPS=ディオゲネス・ピナ】2月15日、公衆衛生省は国際機関と共同で食品栄養添加プログラムを立ち上げた。ドミニカ共和国では、ビタミンAの欠乏で毎年350人が死亡、葉酸の欠乏で脳と脊髄に障害のある新生児が400人誕生し、多くの女性が周産期で鉄欠乏性貧血に苦しんでいる。Nutrition:栄養向上のためのグローバル同盟)から190万ドルの寄付を獲得して実現した。世界の指導者たちは、生物テロ対策とバイオテクノロジー推進との間の矛盾を解決すべきだ――これが、トロント大学生物倫理共同センターの報告書『平和のためのDNA』の結論である。バイオテク・ナノテクの研究所は世界中に広がっている。ブラジルだけでもそうした研究所が400以上もある。同センターのピーター・シンガー所長は、「最先端のバイオテクノロジーやナノテクノロジーは、一般市民にとっての重大なリスクとなる可能性がある」と語る。おけるバイオテクノロジーの可能性を強調している。