弊社には、台風15号の被害相談が多く寄せられます。今回は罹災証明書についてお話します。自治体(市町村)が発行する書類で、お住まいが被害に遭った事、また被害程度を公的に証明してくれます。見舞金や税金減免などに必要になりますが、火災保険の申請でも必要となる場合があります。いくつか注意点を記します。・申請には期限があります。罹災してから一か月以内が多いです。自治体に確認しましょう。・罹災証明書がすぐ発行されない場合、まず罹災届出証明書を発行してもらいましょう。・一枚だけではなく、複数枚の取得をしておきましょう。最後までお読みいただきありがとうございました。KMEグループにお任せください。それ以外の地域の方でも大丈夫です。