「無線設備及び無線設備の操作を行う者の総体をいう。受信のみを目的とするものを含まない。」(電波法第2条第1項第5号)「受信のみを目的とするもの」というのは専ら無線通信の受信のためにのみ供される設備をいい、その代表的なものは、ラジオ受信機、テレビ受像機であって、いわゆる受信専用設備である。受信設備の全てがこれに該当するものではなく、送信設備の機能を果たすために、これと一体を成していると考える受信設備、具体的にいえば中央集中方式(無線局の送信所、受信所及び通信所がそれぞれ分離しているもの)あるいは二重通信方式(無線局の送信所のみが分離しているもの)により通信を行う無線局の受信設備のように自己の使用する送信設備に機能上直結する受信設備は、無線局の中に含まれるものとして取り扱われる。電気通信事業法の概要・背景を踏まえ、詳細な。