幡多と中村から幡多と中村から2020.01«1234567891011121314151617181920212223242526272829»2020.03「伊方原発3号機の再稼働に反対する」緊急アピール10月27日、脱原発をめざす首長会議が四万十市で開いた学習会「四万十川を守れるか~河川における原発放射能汚染を考える」において、発表したアピールです。めざす首長会議は、住民の生命・財産を守る首長の責務を自覚し、安全な社会を実現するため原子力発電所をなくすことを目的としている。今回の四国電力による伊方原発3号機の拙速な再稼働は、以下の理由から強く反対を表明するとともに、早急な運転停止を求める。1.「社会通念」は3.11以降大きく変わっている2018年9月25日の広島高裁、9月28日の大分地裁は、伊方原発3号機の再稼働を容認する決定を出した。この決定では、阿蘇山の破局的噴火について「自然災害として想定しなくても安全性に欠けるところはないとするのが、現時点での我が国の社会通念である」と述べ、稼働を許容する理由に挙げている。決定は、現実の社会通念から大きく乖離したものと言わざるを得ない。全面的にかかっており、原発事故を含む複合災害が起きた場合、現在の避難計画は機能しないことが専門家から指摘されている。孤立する恐れがある半島先端の住民約5千人の命を守るためには、複合災害においても有効に機能する避難計画が立案され、訓練などで検証されるまでは再稼働を認めるべきではない。よれば、原発で過酷事故が起きた場合に、避難弱者が一時的に屋内退避できるよう防護を施した施設は、伊方原発から30キロ圏内では伊方町10件、八幡浜市3件、宇和島市1件、計14施設ある。いずれかまたは両方に立地している。避難弱者は放射線防護施設に入ることによって別の危険にさらされることになる。このような状況が改善されるまでは再稼働を認めるべきではない。海ばかりでなく、最後の清流と呼ばれる高知県の四万十川もその影響を受ける恐れがある。福島での原発事故は、事故が一度起これば、多大な被害を与えることを全世界の人々に教えた。自然が汚染されるとともに、これまで数百年以上にもわたり続けてきた人の営み、歴史、文化、つながりも壊され、とり戻すことできなくなる。そのようなリスクがありながら、原発を動かす理由は全くない。»このページのトップへプロフィールAuthor:田中全(ぜん)高知県四万十市(旧中村市)在住。幡多と中村が自慢のおんちゃん。