政治家の育児休業がメディアでも話題にあがっていましたね。日々の変化や成長の喜びや苦労があり、また育児を経験することで知恵を得、たくましくもなります。仕事を途中で切り上げて育児のサポートで帰宅する日もありましたね。(当時は育児休暇などはありませんでしたが)今日は育児介護休業法のポイントをまとめてみます。その前に労働法規の強制力についてまとめておきます。法令とは労働基準法や刑法・民法などです。労働協約とは労働組合と使用者との合意です。労働契約よりも就業規則が優先される。就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分について無効となるということです。ポイントをまとめています。介護休業:通算して93日を限度。いずれも労働者が申し出た期間(3回を上限として分割取得も可能)*子が1歳に達する時点で保育所に入れない等の場合には、その時点での申し出により、育児休業期間を子が1歳6ヶ月に達するまで延長でき、最長2歳まで延長できる。育児休業給付金の給付期間も2歳までとなります。4、3歳に満たない子を養育するための措置3歳に満たない子を養育する従業員が希望すれば利用できる、短時間勤務制度を設けること。短時間勤務制度は、1日の労働時間を原則として6時間(5時間45分から6時間まで)とする。超えて労働させてはならない。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。-URL上に表示された文字を入力してください。ピックアップ記事2019.8.13心のOSをバージョンアップしつつ100年時代を楽しむ厚生労働省が発表した統計では、2018年の日本人の平均寿命は男性81.25歳、女性は87.3...2019.8.2この夏、仕事で悩んだら読んで欲しい書籍3冊しばらく猛暑が続きそうです。夏季休暇まであと少しです。reserved.ページ上部へ戻る。