企業の社外取締役を隠れ蓑にした官僚の巨大な“天下り市場”が出現している。有力OBがズラリと並んでいた。付いていることが3条件といわれたが、社外取締役は、「仕事は少なく」「実入りは多く」「責任は限定的」という新たな三拍子が揃った天下り先といえる。人事ジャーナリストの溝上憲文氏が語る。「社外取締役の仕事は毎月1回程度開かれる取締役会に出席して、経営方針について意見をいうことです」たとえば、昨年度(2013年3月期)の取締役会の開催回数は三菱重工が年14回、東芝が13回、日立は10回だ。ダブルで報酬を受け取っている。いる日立は1人平均なんと2200万円にのぼる。年間10回程度の取締役会出席で1000万円もの報酬を得るとなると、彼らの「日給」は実に100万円。プロ野球のスター選手並みである。加えて社外取締役は他の役員より責任が軽い。負わなければならない。それをチェックする立場の社外取締役の免責範囲は広い。代表取締役の賠償額の上限は年収の6倍なのに対し、社外取締役は「年間報酬の2倍」もしくは「定款で定めた額」とされている。会社の不祥事を見逃しても、「2年分の報酬返上」で済むのである。