「注力分野」や「最寄り駅」もご確認いただけます。高知県にお住まいの方・お勤めの方・事業を営んでいる方の強い味方です。日常生活であまり弁護士に相談するような機会はないかもしれません。法律相談が必要なタイミングはある日、突然訪れます。はじめ、弁護士は法律に関する様々な悩みに対応してくれます。高知県在住あるいはご利用の方が、法律トラブルに巻き込まれた際は、ぜひお気軽にご相談ください。所属する弁護士は90人。これは全国で44番目となる非常に少ない数です。都道府県別の人口数は第45位にランクするものですから、弁護士の数に関しては人口数に比例するものと言えます。弁護士数の女性率は全国で20番目だが、人数としては少ない90人の弁護士のうち、女性弁護士は全体の15.6%となる14人で、その比率は全国で20番目という順位になります。全体数が少ないため比率が高くなりますが、人数で考えると、とても少ないと言えます。よると、高知県の県内総生産は2兆3,500億円(名目)で、前年比は+1.9%となっています。1人当たり県民所得を見ると、2,530,000円という低水準の金額ですが、前年比+1.1%という状況です。言われる魚梁瀬杉など林業が盛んです。製造業などにおいて大規模なものはありませんが、山と海の豊富な資源があるため、所得水準に比べて生活は豊かと言えます。法曹関係の環境を見ると、弁護士数は人口に比例するもので、女性比率も悪くありません。法律事務所数は全国第40位、1事務所あたりの弁護士数はワースト3位また、高知県の法律事務所数は65事務所で、国内総数16,422の約0.3%という少ない数です。この事務所数は全国第40位という順位ですが、弁護士数の順位と比べると上回るランクとなっています。1法律事務所あたりの弁護士数を計算すると1.38人で全国平均の1.76人を大きく下回っており、こちらは47都道府県中45位、つまりワースト3位ということになります。順位として見るとかなり低いのですが、人口数がとても少ない高知県においては、それほど悪い数字ではないと言えます。重要なのは県民1人あたりの弁護士数です。続いて、高知県の弁護士充足率を調べて行きます。各都道府県の弁護士が足りているか、司法サービスを提供する環境の充足度を示す指標として「人口1万人あたりの弁護士数」という統計があります。高知県の人口1万人あたりの弁護士数は1.24人。この値は全国平均の1.68人を大幅に下回るものですが、順位としては全国第21位という中レベルのランクとなります。東京都が人口1万人あたり13人という高い値のため、全国の平均値が1.68人と高くなるのですが、高知県の1.24人は平均以下ではあるものの、けっして悲観的な状況ではないと言えます。弁護士数自体は100人に満たない高知県ですが、弁護士の充足率をはかる人口1万人あたりの弁護士数は全国第21位と比較的上位に位置しています。経済規模が非常に小さく、人口数も全国第45位の高知県ですが、だからと言って一概に法律に関わるトラブルが少ないとは言えないでしょう。高知県民が置かれている現状をこれから詳しく見て行きます。高知県は人口が全国第45位で、高齢化率は全国第2位!高知県の人口数738千人(平成26年推計)は全国で45番目となる少なさで、前年比も-9.6%という著しい減少傾向となっています。国勢調査の結果から、年齢別人口分布を見ると、高知県は全国平均と比べて20歳~50歳の人口割合が低く、65歳以上の高齢者の割合が非常に高くなっています。平成27年の国勢調査によると、高知県の高齢化率は32.8%とかなり高く、順位としては秋田県に次ぐ全国第2位となっています。徳島県は31.0%、愛媛県は30.6%と、四国地方は全体的に高齢化率が高いのですが高知県はつねに上位に位置しています。人口の減少率も地域によっては5年間で10%を超えており、県の財政を支えていくうえで、大きな懸念事項となっています。これから超高齢化社会を迎えていく高知県ですが、県民の暮らしを守るためにも、司法環境のさらなる整備が求められています。通じて高知県の司法サービスの充実度・環境を見てきました。ここからは、高知県のみなさんが、実際にどんな法的トラブル・悩みを抱えているのかをチェックしていきます。事件別内訳(民事法律扶助)」とは法テラスが実施する無料法律相談を受け、実際に弁護士・司法書士の費用立替えを受けた事案の数を、事件内容別にカウントしたものです。実際には、法テラスを利用していない法的トラブル、法テラスの無料法律相談を利用したものの代理援助は利用しなかったケースなどもあるはずですが、割合としては高知県における司法サービスの実際の利用実態に近い数字が確認できるはずです。高知県の法テラスにおける代理援助の実施状況は以下の通りです。自動車の運転は、私たちの日常生活の中で最も法律の問題にぶつかりやすい行動のひとつです。高知県の民事事件の発生状況に続いては、県内における交通事故の発生状況を見てみましょう。「平成28年警察白書」によると、高知県の道路交通事故の発生数は2,391件。この数は全国で43番目というランクです。発表している都道府県別の自動車保有台数を見てみると、高知県の自動車保有台数は561,611台(乗用車,貨物車,乗合車,特種(殊)車,二輪車の合計台数)。この台数は全国で45番目に位置する少ない数です。各都道府県における交通事故の発生数は、当然のことながら人口数や自動車保有台数と一定の相関が出ると考えられますが、高知県に於いても、ほぼ自動車の保有数に比例する交通事故の発生件数という結果になりました。人口数も全国第45位という順位ですから、高知県の交通事故発生リスクはほぼそれに比例するもので、高いとまでは言えないでしょう。交通事故の発生数・自動車の保有数が多いということで交通事故の発生リスクを高めていると言えます。ここで、県民の自動車利用への関与度を測る間接的な指標として、人口ひとりあたりの自動車保有台数を比較してみます。0.64高知県の県民1人あたりの自動車保有台数は0.76台。この台数を全国的に見ると、山口県、青森県と並び全国第29位となる数です。ちなみに、もっとも多いのは群馬県(0.91台)で、もっとも少ないのは東京都(0.33台)です。0.64台ですから、高知県の県民1人あたりの自動車保有台数はそれを上回るものです。東京都の値が0.33台と最小ですが、その要因は公共交通機関による交通網が発達していることでしょう。高知県には、讃岐線などのJR四国、土佐くろしお鉄道、とさでん交通などの交通機関がありますが、人口が少ないこともあり、運行本数は少なめで、路線バスも少ないため移動の手段として自家用車を使用する人が多いようです。第1次産業に従事する世帯が多いため、業務用の車両を保有する率も高くなり、結果として県民1人あたりの自動車保有台数を多くするのでしょう。ともに減少傾向となっていますが、高齢化率全国第2位という現状を考えると、今後は増加に転じる可能性があります。ドライバーにとっては、日々の安全運転への心がけはもちろん、万一事故を起こした場合・巻き込まれた場合に、どう対応するべきなのか、有事の対応をよく理解しておくことが、リスクヘッジとして重要になります。続いては、よりダイレクトに法律へ触れる行為、高知県の犯罪・刑事事件の発生状況を見ていきましょう。警察庁の統計資料によると、平成27年の高知県の検挙件数は以下の通りです。総数は、1,930件。高知県の刑法犯の検挙件数は、47都道府県中で第43位というランクに位置します。人口数が全国で45番目の高知県ですが、刑法犯の検挙数はそれより少し上の順位となっています。総検挙数1,930件のうち、72.3%にあたる1,395件は窃盗事件による検挙です。全国的に窃盗犯が占める割合は高いのですが、その割合は平均すると63.2%です。そのため、高知県の刑法犯のうち窃盗犯が占める割合72.3%は、9%以上全国平均を超えています。そのほかの犯罪は割合が少ないのですが、窃盗犯だけが目立って多いという現状です。現状と法律トラブル発生の背景を、様々な統計情報を元に見てきました。よる法的トラブルの発生リスクは低くありませんが、人口1人当たりの弁護士数は全国で21番目であるため、環境としてはわりと恵まれている方です。高齢化率は全国で2番目に高く、人口減少も歯止めが効かない状態です。経済規模が小さい県ですが、労働人口が減少することで、ますます経済的に厳しくなっていきます。高齢者の生活を支えるための医療・福祉関連の環境整備のための財源も必要ですが、高齢者が抱える法的な問題の解決をサポートする法的なサポート体制の充実も大きな課題です。全国で20番目という弁護士の女性比率は、ビジネスが高速化・複雑化し、ライフスタイルの多様化が進んだ現代において、県民のニーズに最適な司法サービスを提供していくためには、悪くないものです。県民に満足してもらえるきめ細やかな司法サービスを提供していくためにも女性弁護士の存在は大きいでしょう。高知県の交通事故発生件数は減少傾向となっていますが、高齢ドライバーによる事故の構成率は年々高くなっており、平成27年に県内で発生した事故のうち41.0%は65歳以上の高齢者が第1当事者となったものです。7%、優先通行妨害等6%、歩行者妨害等5%など何らかの交通法規違反が関係していました。高齢ドライバーのマナー違反も多く、交通量が少なく長閑な県道などにおいて、漫然運転をするドライバーが多いようです。高齢ドライバーによる重大な事故については連日報道されていますが、これからさらに高齢化が進む高知県においては交通安全対策の強化が求められます。太平洋に面する県の面積は四国最大で、豊かな森林と青い海が魅力的な土地です。昭和29年当時、市民を元気づけようと始められた「よさこい祭り」はパワフルな南国土佐の気風を表していますが、今や全国に広がりを見せています。県内には歴史的な建造物が多く、四万十川など美しい自然が魅力的で、観光客も少なくありませんが、観光産業が県の財政を支えるほどではありません。良い意味で「田舎」で、豊かに暮らせる土地ではありますが、これから迎える超高齢化社会を支えていくことを考えると、それをサポートしていく法律の専門家の存在というのも大きなものとなるでしょう。弁護士選びにおいてとても重要な要素となります。あれ、人が法律に関わるトラブルを抱えるときというのは、その人生を大きく左右するような重要な分岐点になります。自身が抱える法的トラブルへの対応を任せる以上、弁護士選びはとても重要です。相談したい内容やその分野に強く、充分に相談できる弁護士に依頼することが問題解決の近道になります。弁護士にも、人によって得意な分野・不得手な分野がある弁護士は、司法試験を通過したという一点では誰でも同じですが、弁護士としての各自の実務能力は、キャリアや考え方によって、それぞれ異なります。通常、債務整理を多く扱っている弁護士が、離婚問題の解決にも強いとは限りません。弁護士ごとに得意な分野があれば不得手な分野もあることは当然のことです。得意分野別でもお探しいただけます。弁護士費用についてはもちろん、弁護業務における考え方やポリシー、弁護士からのアドバイスなども徹底取材してご紹介します。弁護士広場は、あなたが抱える法律的な悩みの解決を全力でサポートします。探して、ご相談ください。