今日で日銀は終わってしまったのだ。日銀の死がこんな形で来るとは、思わなかった。本日、日本銀行は金融緩和の強化を決定し、公表した。それは、国債買入の増額でもなく、マイナス金利の深掘りでもなく、株を買うことだった。具体的には、ETFの買入額を6兆円に倍増させるものであり、それ以外の措置は、米ドルの調達の支援という、重要だがテクニカルなものであった。市場は、これに失望し、株価はいったん大きく下落、その後元に戻った。円高は進み、102円台を付け、その後、103円台に少し戻した。エコノミストや市場関係者、いわゆる有識者の反応は、物足りない、小規模緩和にすぎない、小出しの政策だ、量的緩和の限界を認めたことになる、量も駄目、マイナス金利も駄目、ということを示したに過ぎない、という批判が相次いだ。日銀が力不足である、力の限界を見せた、力を使い果たした、というのではない。自ら爆発してしまったのである。市場はETF6兆円なんて、ちっぽけなモノに過ぎず、それでは足りない、ということだが、それは間違いで、全く逆に、ETF6兆円などというものをしでかしてしまったのである。私の日銀の友人は、異次元緩和が始まった時に、ルビコン河を渡ってしまったんですよ、そうである以上、とことんやるしかない、と言った。私は、ルビコン河を渡った結果、どうなったか知ってて言っているのか、と反問した。今日は、三途の川を渡ってしまったのである。金融政策の目的とは何か。日本経済の健全な発展に資することである。物価の安定を図り、景気に不安があれば、金利の低下を通じて、企業や家計の消費や投資を刺激し、需要を増やすことである。株価のつり上げはどこにもない。株価を上げて、日本経済に何の意味があるのか。株価は低いより高い方が良い。それは株価を無理に引き上げること、バブルを作ることではない。それは持続的でないし、実体経済はついてこれないから、実際の経済には恩恵がない。経済が良くなって、その結果、企業の価値が上がり、株価全体が上がるということでしか、経済は良くならないのである。デフレ脱却と株式の買い支えと何の関係があるのか。投機家が、政策によって株価が動く、しかも需給に直接響く、これは乱高下するネタが増えた、と喜ぶだけだ。今後も、政策決定会合ごとに、ETFの買い増しを催促する相場となるだろう。買い増しがなければ失望で暴落させ、あれば急騰させ、また催促のために材料出尽くしで下げさせる。株価変動が大きくなることは、経済にマイナスだ。不安定性を自ら増すことになる。そのコストとリスクを払って、実体経済には無関係な政策をとった。成り下がったのである。いうニックネームを日銀は自ら進んで引き継いだのである。■会見まで同じ時間GPIF理事長の記者会見と日銀黒田総裁の会見がまったく同じ3時半だったというのは、魂がのり移ったことの証しだったのだろうか。今後、日銀はまったく政策の効果を発揮できなくなるだろう。健全なる発展という目的を捨て去り、存在意義を自ら葬り去ったのだから。来月のジャクソンホール、世界の中央銀行関係者だけの最も重要な集まりで、日本銀行の人々はどんな顔をして、仲間のセントラルバンカーに会うのだろうか。彼らに葬儀でもやって貰うのだろうか。****もう少し具体的に議論しよう。日銀の黒田総裁は、ETF、株の買い増しだけを行うことをどう説明したのか。これがどうデフレ脱却、期待インフレ率の上昇にどう繋がるのか、どう日本経済を支えるのか。彼は記者会見では、「家計や企業のコンフィデンス(確信)の悪化を防ぎ、前向きな経済活動をサポートするため」と説明した。株価が一時的に上がることが支えになるのか。日銀が株を買うことが、人々を前向きにするのか。企業や家計ではなく、短期トレーダーの間違いではないのか。経済前提として、新興国経済の減速や英国の欧州連合(EU)離脱決定などを挙げて「不確実性が高まっている」と強調した。強化が必要になった、という説明である。米国中央銀行、FEDは昨日、世界市場の不安定要因はなくなった、リスクは低下した、と述べたばかりだ。震源地の欧州の中央銀行ECBも追加緩和はせず、直撃の英国ですらイングランド銀行は金利据え置きを決定したのに、である。極東の日本だけが、英国EU離脱で危機になるのか。新興国経済がなぜ日本にだけ影響するのか。安倍首相の伊勢志摩サミットのデジャブである。そもそも、中央銀行で株式を購入しているのは、世界で日本だけである。世界的には理解不能なのである。欧州はリスクのある国債を買って、国債市場の流動性を確保、金融の機能不全を解消し、米国では、金利低下で住宅投資を支えるために、住宅関連の長期債券を国債とともに買い入れた。社債を買い入れて、債券市場の金利低下を促すことはあっても、株式を中央銀行が買う例はどこにもない。6兆円という多額である。日本の株式市場は、英国のEU離脱による下落を回復し、それ以前の水準に戻っているのに、である。世界的には株価は米国などで史上最高値を更新しているときに、である。意味不明の株式買入という追加緩和だ。これを行った理由を、あえて日本銀行の執行部の立場に立って考えると、以下のようなストーリーしか思い浮かばない。****もはや金融緩和は限界だ。拡大して経済によいことはない。副作用、リスク、コストを考えると拡大するべきではない。これで何もしないわけにはいかない。金融市場の怒り、暴落、円高も怖いし、官邸に対しても、何もしない、というわけにはいかないだろう。何かは、アリバイ作りであったとしてもやらないわけにはいかない。量的緩和は本当に限界だ。これ以上副作用を大きくするわけにはいかない。国債買い入れ増加額の増加は、政府の発表した28兆円対策と相まって、ヘリコプター・マネーの前哨戦を連想させる。したがって、これはできない。次に、マイナス金利の拡大は、-0.1%から-0.2%への変更なら、ほとんど効果もないが、実害もなく、金融政策の筋としても、金利引き下げだから、理論的には整合的だし、説明もつきやすい。金融機関、銀行の反発が怖い。前回、あまりに評判が悪く、三菱でさえ反旗を翻した。これは政府としても良くないから、官邸からも批判が来るだろう。