(日本版LLP)とともに創設が予定されています。そもそも経済産業省の”本丸”はこちらのLLCでした。会社組織でありながら法人税課税を受けない組織体(パススルー課税)の創設というのは、本当に実現できれば画期的なものでした。そこに立ちふさがったのが財務省です。徴税サイドとして全く耳を貸さなかったという感じでしょうか?というよりも無視?経済産業省の担当者の方の説明をある会合で説明があった際感じた印象は、まさに「門前払い」のようです。課税当局というのは、自由な経済発展を促進し税収を確保するという思考の前に、目の前の課税逃れは見逃せないと考えるようです。課税逃れの要因と成り得る制度はまずNO!という感じです。法人税課税を受けるべしとなったとたん、お役所(経済産業省)の興味は俄然LLPに移行し、われわれもLLPに興味を持ち始めました。いう特徴を備えていますが、これだけでは極論だれも興味を持たないと思います。(ちなみにアメリカではLLCは構成員[パススルー]課税を選択可能です。2丁目1番1号大手町野村ビル16F。