モーニングビジネススクール」オンエア内容をWeb版でご覧いただけます。今回は年金改革についてのお話です。年金制度そのものから見ていきましょう。義務として集めるものです。少子高齢化社会になってしまうと維持できなくなってしまいます。貯める方式に変えようという流れが世界の大勢になってきています。二重払いしなければいけなくなるのかという問題が生じます。その二重払いは50~60年生じるという試算もあります。民主党は最近40年ほどかかると言ったりもしています。続けようということになっています。最近盛り上がってきているのは、年金を2つに分けましょう、という議論です。将来沢山もらうという、2階建てと言われていた部分の、2つがあります。これらを今後どうするのかという議論なのです。皆から集めて払おうということになってきています。いうと、既に国民年金加入者の4割ほどが、お金を払わない状況になってきたためです。徴収しようというわけです。一人当たり月7万円なので年間84万円です。日本の65歳以上の方は約2,500万人いて、これから3,500万人ほどに増えようとしています。2,500万×84万円だと、大体21兆円規模の話です。消費税を8%ほど上げなければなりません。現在の一般消費税5%は、合計で13兆円位になります。1%当たりが大体2.6兆円です。徴収額を今よりも8%上げなければなりません。現在の5%に足せば13%の消費税になります。高いという話がありました。今はかなり減って、逆にアメリカが高い、ということが言われているほどです。実際に日本の家計の貯蓄は1年あたりで、10兆円を切ってきています。消失してしまうわけです。8%に上がったらマイナスになってしまいます。年金の改革は落ち着いて考えないと大変恐い話なのです。民主党の主張も注意して聞く必要があります。民主党はまず無駄を省こうと主張しています。民主党は政権を取ったことがないため定まっていません。気になるのは、消費税を上げるということは、これまでの社会保障料は払わなくていいのかということです。最低保障部分がありました。最低保障部分を消費税で取られるのなら、これまでの社会保障料部分は払わなくても、いいということになります。減るわけでもないため困りません。消費税で、これまでに加えて取られる、という話になると困ります。このように中身が今ひとつよく分からないため心配です。大きく減ったといわれています。最近は多くの心配事が出てきています。■マクロ経済スライド制度へ賦課主義から積立主義に移行する、というのは大変な改革ですが、それ以前の2005年ごろから、マクロ経済スライド制度というものが導入されています。物価スライド制度というものが存在していました。物価スライド制度とは、毎年2~3%インフレがあるとしたら、もらえる年金も2~3%増えるというものでした。導入されていますが、これは、もらえる年金が減る仕組みなのです。年金給付金が上がる可能性はほとんどありません。給付金額を下げようという話なのです。年金給付額を減らせる制度です。制度変更したわけです。それでももたないというのが、今の状況で、そのため積立制度に移行しようということになっています。モーニングビジネススクール」の毎日のオンエア内容をポッドキャスティングやブログでお届け。パソコンはもちろん、スマートフォンでも快適にご覧いただけます。許可なく転載を禁じます。