(下記注記参照)に基づき捜査を進める。日揮の本社が横浜市にあるので、捜査の中心は神奈川県警が担う。実際の犯人特定と確保、いわんや日本での処罰などは当然難しいが、日本としての主体的アクションは重要だと思う。以前は、海外での凶悪犯罪については日本人が加害者である場合が対象だったが、2003年の刑法改正で、外国人による日本人に対しての殺人や強盗などの犯罪も外国人を処罰できるとした。容疑者の指紋収集を行えるほか、犯罪人引き渡し条約の適用や代理処罰等を利用することにより日本で処罰することは可能。これまでこの規定は適用されて調査されたもの、調査中のものは2003年、イラクで外交官ら2名が銃撃され死亡した事件、2004年、イラクで日本人旅行客拘束され殺害された事件、2007年ミャンマーで取材中のジャーナリストが銃撃され死亡した事件、そして昨年のシリアでの山本美香さんの事件などがある。特定し身柄を確保できても、実際は当該現地の国において処罰される可能性のほうが高いと言える。実際はムリでも、日本が主体的に真相を究明するぞ、テロは許さないぞ、という意思を示すことが肝要と言える。本RSSを表示するプロフィール最近のコメント最近のトラックバック。