対する4800万損害賠償請求=SLAPP裁判、公判後の被告と弁護団の報告会見」が行われた。訳する訴訟形態の一つで、公の場での発言や、政府・自治体の対応を求めて行動を起した人々に対して、恫喝・発言封じなどで、威圧し疲弊させることを目的として起される民事訴訟である。リーダー格の市民4名に対して、造成工事が遅れたとして、4800万円の損害賠償請求を行っている。必要な埋め立て免許の延長申請をしている。それを踏まえた形で、この日、裁判長から「次回は(非公開の)進行協議で」との打診があったという。小沢弁護団長は「裁判長は、免許更新の問題があるので、この裁判をどのように進めるのか相談したい、という言い方をした」と語り、「中電が本気で損害賠償を請求しているのではなく、原発建設を進めたいから裁判を続けていると、裁判所も認識している」とした。続いて、堀弁護士が「裁判所が、訴訟取下げも含め、この問題の終結を考えているのだろう。終結できるかどうか、今、きわめて重要な時期を迎えている。中電は簡単に訴訟を取り下げないだろうが、よりいっそう世論の力を強めて、この問題に一気にとどめを刺す勢いで取り組みたい」と話した。浅野弁護士が「中電は、問題を検討しているポーズを示しているが、世論がどこまで自分たちに迫ってくるのか、瀬踏みをしているのだ。問題解決のためには、中電の手口がどれだけ酷いかということを、広めていかなくては」と述べた。報告会後のインタビューで、被告の岡田氏は「3.11が、この裁判にも影響を与えている。裁判官も中電も、この裁判を続けていくのは難しいと感じているのではないか。この裁判を多くの人に知ってもらい、原発反対という、私たちの表現の自由のため、原発ゼロの社会を作っていくため、最後まで戦いたい」と語った。IWJの取材活動は、皆さまのご支援により直接支えられています。会員にご登録ください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。