BIM推進部2022年までに全物件をBIM化へ2055年に創業100周年を迎える同社は、同年に10兆円企業になることを目指している。そのための主要な成長戦略の一つがデジタル改革だ。18年に本格的に立ち上がったBIM推進部は、20年までに全物件の設計でBIM化を計画。22年には施工を含めたオールBIM化を目指す。「BIM推進部では、文化・人・モノ・絆の4つの柱を掲げています」と同部部長の芳中勝清氏は言う。文化とは、BIMをベースにした業務改革だ。各分野で情報を引き渡すプロセスだと捉えている。設計をBIMで完成させたとしても、業務全体のサイクルをBIMで回さない限り大きな果実は得られない。そのため、同社の社員はもちろん、関係する事業者に対してもBIMの重要性を啓蒙する必要がある。そのために、人財の育成は急務。すべての部門でBIMを扱うために、一度に約30名が受講可能な研修センターを東京と大阪の2カ所で展開する。「まず、技術社員全員が教育を受け、頭を切り替える必要があります。実践教育のカリキュラムやマニュアルはすべて当部で作成しました。社内の例外をなくすため、営業などに対するBIM研修も予定しています」BIM推進部はシステム開発や研修を担当。