対象者の年収が700万円に下がりやがて500万円、300万円を経て最後には「全労働者」に広げたいというのが本音だ。「個人と会社の合意」など最初から守られることはないだろう。中規模以上の企業へお勤めの方であればお分かりだろう。職場にそんな「個人の自由」など端からありはしないことを。労組だってあてにならない中で、勇気をもって「拒否」の姿勢を明らかにすることは「兵役拒否」宣言をするに等しい。専門職とされている対象だって、舌の根も乾かぬ内に無原則に広げられるだろう。無神経と開き直りが成功する政治家の必須条件なのだ。中には労働側代表として10名の大規模組合関係者が入っていた。これに「公益代表委員」が10名、主として大学教員で構成されている。この手の「審議会」や「諮問委員会」は最初から結論ありきで、その結論に賛成するであろう者を7割ほど、反対するだろう者を3割ほど入れて、一応「審議」をした形跡だけは残しておく。反対意見が多数を占めて政府の思惑通りに進まないことは絶対と言ってよいほどない。イオン」、「ベネッセ」(社長兼会長は元日本マクドナルド社長の原田泳幸)らと安倍が織りなす「悪の枢軸」の暴走を止めなければならない。成立すれば「働いても食えない」社会が益々進行するのは明らかだ。同時多発に事件を追う!話題の『紙の爆弾』3月号発売中!。