借地上の立てた建物の老朽化が進んでいます。/借地上の立てた建物の老朽化が進んでいます。地主の承諾を得ず増改築できますか?2017.12.22借地上の立てた建物の老朽化が進んでいます。建物の増改築は、所有者が自由に行うことができます。契約時に増改築などを制限する取り決めを交わしている場合には、地主の承諾が必要です。建替えや増改築に関して地主の許可が必要な場合、その承諾料の相場は、更地価格の2~5%程度とされています。基本的に、借地上の建物は自由に増改築が可能です。更新前なら建替えもできます。基本的に、借地上の建物は自由に増改築が可能です。更新前なら建替えもできます。契約時に定めた条件に改築や増築を制限する条項がある場合は、その範囲内での限定的に可能ということになります。この制限の範囲内を出る増改築には、地主の承諾が必要です。借地条件とは異なる建物を建て直す場合にも、地主の承諾が必要とされます。借地上の建物の増改築について上にも述べた通り、借地上の建物の増改築はその所有者の自由です。老朽化を理由に改築したい場合、またその他の理由で増築したり、丸ごと立て替えるということも可能です。契約時に、地主と増改築について何か制限を取り決めた場合は、その範囲を出る増改築は、地主の承諾なくできません。借地契約の更新後、その存続期間を超えて存続する建物の建替えに関しても、地主に許可を得なければできないことになっています。建替えの際には、計画している建物を新たに建造する予定があることを、地主に通知しておくことを忘れてはいけません。明確な承諾の返事がなかった場合も、地主がその通知から異議を述べ立てなかった場合には、承諾があると見なされ、建替えすることが可能です。地主の承諾が得られたら、その承諾のあった日、または建物が築造された日の、いずれか早い方の日から、最低20年間存続することになります。元の契約の残存期間がこれよりも長いとき、また当事者同士でそれより長い期間を定めた場合には、その期間が残存期間となります。更新後、地主に承諾なく建替えを行った場合には、借地契約の解約を申し入れられる可能性があります。そのため、更新後に存続期間を超える建物の建替えを行う場合は、必ず土地の所有者の承諾、それに代わる裁判所の許可を得なければならないのです。建替え・増改築の承諾料はどれくらい?地主の許可が必要とされる建替え・増改築については、承諾料を支払うことで、話がまとまりやすくなります。この承諾料の相場は、基本的に更地価格の2~5%とされています。ケースバイケースですが、全面改築の場合は更地価格の3%以上、全面未満の改築であれば3%未満――のようです。このあたりは、地主と慎重に交渉したいところです。明るい事務所で相談しやすい環境づくりを心がけています。弁護士と無料法律相談(http://www.kamakurabengoshi.jp/)0467-81-4595に電話するメールで問い合わせこんな記事も読まれています長く勤めてきた派遣社員ですが、突然期間満了で契約終了と言われました。祖父から相続した農地があるのですが、管理しきれません。隣地の所有者から境界がおかしいと苦情が来ています。辞めろと言われ退職届を出してしまいました。会社に残業代を請求したいと思っています。商品に対する苦情が殺到し、参っています。マンションの上階からの水漏れに困っています。PV犯罪被害に遭ったのですが、被害届を出した後、犯人に逆恨みされないか心配です。PV被害者の怒りが強く、示談に応じてもらえないときにはどうすればいいでしょうか。PV子供が警察での事情聴取に呼ばれました。PV子供が友達と喧嘩し、怪我をさせたようです。PV刑事裁判には、公判前整理手続というものがあると聞きました。