ランキング財政が厳しいのは国だけでない。財政に余裕がない自治体は数多くある。進展による将来の財政窮乏度、生活に欠かせない上水道、下水道のそれぞれの会計、道路や橋などのインフラの補修費が捻出できなくなる可能性の高低。これら5つの観点から、われわれにとって身近な存在である市町村を対象に財政の危険度を検証した。1987年に日本経済新聞社に入社。89年にダイヤモンド社に入社、週刊ダイヤモンド記者に。証券・損保・ノンバンク、自動車、マクロ経済・マーケットを担当。現任のマクロ経済・マーケット担当は通算20年を超える。リーマンショック時は、欧米金融機関の損失発生の構造分析に注力。主な担当特集は「倒産危険度ランキング」、「この会社の正しい株価」など。アナリスト自治体危険度ランキング財政が厳しいのは国だけでない。財政に余裕がない自治体は数多くある。進展による将来の財政窮乏度、生活に欠かせない上水道、下水道のそれぞれの会計、道路や橋などのインフラの補修費が捻出できなくなる可能性の高低。これら5つの観点から、われわれにとって身近な存在である市町村を対象に財政の危険度を検証した。ランキング」(全5回)の#2では、人口予測に基づいて、30年後の税収や支出を試算し、財政が窮乏する自治体を予測した。隣接し、大阪市や堺市の衛星都市として発展してきた。バブル期以降の住宅建設が一段落した後、同市の人口はピークを迎え、減少に転じた。若年層を中心に転出が続いた。(以下、社人研)の予測では、15年に6万1616人だった同市の生産年齢人口(15~64歳)は、45年に58%減の2万6154人にまで縮小する。人口減少による財政基盤の悪化は避けられない。人口が減少しなくても、高齢者人口が増加すれば、老人ホームといった高齢者対応の施設を建設し維持する費用などが膨らむ。このように人口動態の変化は、財政に大きな影響を及ぼす。そこで、社人研の市町村別の15年から45年までの人口予測を基に将来の市町村財政を試算し、人口規模別に将来窮乏度ランキングを作成した。試算に当たって、まず歳入では現役世代に当たる生産年齢人口の増減に合わせて地方税を増減させた。歳出では、65歳以上の高齢者人口の増減に合わせて老人福祉費を増減させ、14歳以下の人口の増減に合わせて小学校や中学校などの費用を増減させた。