和歌山市の和歌山マリーナシティにカジノを含む統合型リゾート・IRの誘致を進める和歌山県は、これまで誘致活動にかかった費用について、2017年度はおよそ1100万円、昨年度(2018年度)はおよそ4500万円かかったことを明らかにしました。これは、きょう(21日)開かれた6月定例県議会で、共産党県議団の奥村規子(おくむら・のりこ)議員の一般質問に、県の田嶋久嗣(たじま・ひさつぐ)企画部長が答弁したものです。委託費用などに、2018年度は投資意向調査や、交通量調査の委託経費などとして予算を執行した」と答えました。「IR事業そのものは民設民営なので、設置と運営費用は民間の負担となる」と強調しました。きょうはこのほか、自民党県議団の中本浩精(なかもと・こうせい)議員が橋本保険医療圏における病院の機能分化と連携などについて、改新クラブの谷口和樹(たにぐち・かずき)議員が県内の放流事業をはじめとする補助金の不正受給などについて、自民党県議団の吉井和視(よしい・かずみ)議員が部落差別解消などについて、それぞれ県当局の考えをただしました。