いや、生殺しするおつもりか、民主は。5年後、発病しても所詮因果関係があやふやだし。政府は当然責任負わないし。ムカツク、民主党って。08:08回答No.3noname#155097>世界各国が日本産食品の輸入を事実上停止しています。>中国も輸入停止し始めました。世界中の国は日本産食品を食べる必然性がないので当然です。日本国内では今はそれどころではないというだけの話。海外の日本産停止がそのまま政府の調査のいい加減さを証明することにはなりません。それより、問題は国内に出回る食品の安全性のほうです。(517/862)ありがとうございます専ら贈答品として日本の輸入リンゴを購入してくれる国があったり、福島や新潟のコメは中国の富裕層にブームだし、魚もアジア、EU、米国で輸入されてるし、今、日本の農産物が海外に多く輸出され始めている。1次産業の産品の本格的輸出化時代が正にこれから始まるところだったのに、と期待していたのに。ビジネス世界を知らないようで。標本対象都府県もわずか16です。標本対象食品がそもそも僅かです。↑たったこの程度の標本調査。多くの食品は調査対象外。自己責任なら、責任放棄ですから、情報を提供する必要すらない。対策がないなら、嘘ついてでも安全を確保しなきゃいけないのです。対策がないってことです。信用できないのもしょうがないですが、信用しないなら批判する必要もありません。自分を信じて、自分で対策してください。事後の責任追及しかしない人は、責任を負わない政府と同じ人間です。日本人の駄目な所だと思います。その前にやること沢山あるでしょ。(517/862)ありがとうございます諸外国や消費者が敏感になっているのは「情報が少な過ぎ」だからです。念仏見たいに唱えても説得力がまるで無く、戦中みいな精神論を唱えても誰も信用しません。JOC事故の時の教訓が全く生かされていません。JOCの時は情報開示に一生懸命努め、それで消費者に理解してもらえて風評被害がなくなりました。「風評に過ぎない」「風評被害に惑わされないで」と今の政府は盛んに主張してますが、政府自ら情報開示に努めるどころか、逆に隠蔽工作ばかりに力を注いでいては、いつまで経っても農家の皆さんが作ってくれた作物は売れません。諸外国も、日本政府の姿勢がこんな体たらくであるから、関係ない都道府県の作物についても証明書の発行を義務付けるようになるんです。!!って日本の消費者がわめいていたのをもうお忘れか。諸外国に理解してもらいたかったら、政府はもっと情報開示すべきです。黙認すべきではありません。情報開示を求めるべきです。検査体制を増強すべしと言うべきです。それが民主主義国と云うものです。対する要請』と称して「言論統制」を認めるとはいかがなものでしょうか?憲法違反状態を認めるようなものです。「そもそも、日本には放射線を検査して認定する公式機関がない」から、証明書付きの商品というのがなくて、通関ができない。輸出先の国に、そっちで自由に検査してくれ、なんて言われたら、「そんなめんどくさいことやってられるかよ、だったらいらないよ。」って言うにきまってますよね。日本で全品検査するかって言えば、「だれがそんな金出すんだよ、そんな金のかかった商品、いくらで売れるんだよ。お互い面倒くさいんです。日本にだって、「放射性物質を輸出してはいけない」みたいな法律はあるでしょうが、日本の税関がそれを全部検査するのだって実質不可能。輸出はやめにして、東電に全部買い上げてもらえばいいんです。お宅の放射性物資なんだから、お宅に返品しますよ。言ってやればいいです。(517/862)ありがとうございます諸外国や消費者が敏感になっているのは「情報が少な過ぎ」だからです。念仏見たいに唱えても説得力がまるで無く、戦中みいな精神論を唱えても誰も信用しません。JOC事故の時の教訓が全く生かされていません。JOCの時は情報開示に一生懸命努め、それで消費者に理解してもらえて風評被害がなくなりました。「風評に過ぎない」「風評被害に惑わされないで」と今の政府は盛んに主張してますが、政府自ら情報開示に努めるどころか、逆に隠蔽工作ばかりに力を注いでいては、いつまで経っても農家の皆さんが作ってくれた作物は売れません。諸外国も、日本政府の姿勢がこんな体たらくであるから、関係ない都道府県の作物についても証明書の発行を義務付けるようになるんです。!!って日本の消費者がわめいていたのをもうお忘れか。諸外国に理解してもらいたかったら、政府はもっと情報開示すべきです。黙認すべきではありません。情報開示を求めるべきです。検査体制を増強すべしと言うべきです。それが民主主義国と云うものです。07:53結果を報告するこのQ&Aにはまだコメントがありません。あなたの思ったこと、知っていることをここにコメントしてみましょう。政治これも、元東京都知事の石原慎太郎議員の書いている本の中に出ていたことなのですが、表現は多少...国際司法裁判所に提訴するよう促さないのですか。文学者江藤がいうには、日本政府は無条件降伏してないということらしい。国際問題1/7からマスコミでは、次のニュースが報道されていますね。出来上がり、後で見に来たたくさんの人の悩みの解決に役立てられています。