包括の業務過多や人材確保の困難さなどへの懸念の声が高まっています。包括業務の評価指標などを再確認してみる包括については、2017年の介護保険法改正により、いくつかの見直しが行われました。その見直し点を、まず整理しておきましょう。(1)包括は、その業務について「自ら評価を行なう」ことが必要です。その「評価」などを通じて、事業の質の向上を図ることが義務化されました。(2)管轄する市町村に対しては、包括の事業実施状況にかかる「評価」がやはり義務化されています。(3)市町村は(2)の事業評価を通じ、必要に応じて包括的支援事業の方針変更などを講じなければなりません。上記の「評価」については、7分野にわたる指標が示されています。月途中のグループホームの入居。