5はてブ0Pocket先週の株価はやや軟調な展開となりました。この1~2年間における株価の上げ下げはいずれも、皆さんもご存知のように発端はトランプ大統領の発言にあります。)プロフィール:栫井駿介(かこいしゅんすけ)株式投資アドバイザー、証券アナリスト。投資銀行業務に従事した後、2016年に独立しつばめ投資顧問設立。2011年、証券アナリスト第2次レベル試験合格。2015年、大前研一氏が主宰するBOND-BBTプログラムにてMBA取得。株価はやや軟調へ、大統領を弾劾に追い込む「疑惑」とは?前副大統領バイデン氏の息子に関する疑惑が問題の引き金に...先週の株価はやや軟調な展開となりました。米国ではトランプ大統領への弾劾(辞めさせること)への機運が高まっています。きっかけは、民主党の次期大統領候補となる可能性のある前副大統領のバイデン氏の息子に関する疑惑です。バイデン氏の息子がかつて在籍したウクライナの天然ガス企業における汚職疑惑について、バイデン氏がウクライナ当局の捜査を妨害しようとした疑いが指摘されています。これだけを見ると、悪いのはバイデン氏のように見えますが、問題となっているのはこれを知ったトランプ大統領が政治的圧力を使ってバイデン氏に対する捜査をするようウクライナに働きかけたことです。具体的には、ウクライナへの軍事支援の撤回を示唆しています。野党・民主党はここを問題視しているのです。この問題が発覚すると、市場はネガティブに反応しました。トランプ大統領が罷免されるようなことがあれば、株価が下がる可能性が高いと踏んでいるのです。トランプに翻弄され、いつの間にか依存するようになった株式市場もともと、与党・共和党は市場寄り、対する民主党は反市場寄りとされます。それ以上に、投資家はいつの間にか株価の維持をトランプ大統領に依存するようになってしまったのです。この1~2年間における株価の上げ下げは米中貿易戦争の緊張と緩和、ならびにFRBによる利下げをめぐる攻防を軸に動いています。いずれも、発端は大統領発言にあります。結果として大統領は株価の上昇に成功しているのです。週足(SBI証券提供)これはとても危険な兆候ではないでしょうか。そもそも世界経済には暗雲が立ち込めています。10年続いてきた株価上昇にもそろそろ調整が入ってもおかしくないのですが、そうさせまいとしているのがトランプ大統領です。トランプ大統領が株価をそこまで意識するのは、次回の大統領選挙(2020年)に当選するためです。投資に熱心な米国では、株価と政権支持率は密接にリンクしていますから、株価の上昇は再選を目指す大統領にとって至上命題なのです。市場もそれをわかっていて、それでも株価が上がるのならと乗っかっている向きがあります。政策の良し悪しは別にして、上がりそうだったらその流れに乗ろうとする。市場は「トランプ依存症」に陥っているのです。トランプ大統領が罷免されるようなことがあれば、モルヒネが切れた重症患者のように急激に痛みを感じるようになるでしょう。再選したとしても、自身が立候補する3回目の選挙はありません。政権2期目は株価を上げるモチベーションがなくなることを意味しています。(親族を後継者にしようとしない限り。)つまり、いずれにしても「トランプ依存症」となった市場の賞味期限は2020年までということになるのです。2020年は日本でもオリンピックが終わり「特需」が剥げるタイミングでもあります。今のような堅調な相場がいつまでも続くとは考えない方が良いでしょう。2「Tポイントで株を買う」資産運用術とは?ポイ活の新しい出口戦略PR(SBIネオモバイル証券)SB光への乗り換えで3.8万円キャシュバック&他社違約金も満額還元中!PR(SoftBank光)プロが無料で教える!無駄な保険をリストラしつつ保障を維持する方法PR(保険見直し本舗)小泉進次郎氏、ポエムよりも言うべきことがあったはず。原発処理水問題での大失態=ら・...富裕層以外は死ぬまで働け。(PR:ウィット)還元率のPayPayか、店舗数の楽天ペイか。10月開始「キャッシュレス還元事業」で損しない...日本の貧困層は飢えずに太る。何をどう買って売れば儲かるの?チャートを使った基本的な株式トレードの考え方=山田健彦ZOZO前澤氏、売却で命拾い。VOICEの最新情報をお届けします。ビジネス世界同時不況の再来は確実。その時、日本人は無差別リストラで貧困層に落ちる=鈴木傾城マクドナルド「ごはんバーガー」でまさかの試練。米利上げは12月が有力=FOMC議事録はギリシャ・中国を懸念、原油価格の下落に注意したいドル円急落→「よっしゃ買いや!」→「スプレッド広っ」なぜなのか=FX兄上のトレード解説!日本経済3つの選択。「GODIVA」じゃない、食べられない...。年金支給額0.2%増に騙されるな。実態は今後35年で27%減、30〜40代が最も割を食う=栫井駿介auPAYでディズニー、USJのチケ代が40%還元される裏ワザ発見。+20万円の県あるも、大半はダウン「檸檬堂」品薄で一時出荷休止。退職金、14年で500万円以上も減少。(PR:ウィット)世界同時不況の再来は確実。人気コーナーシェアランキング1森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑2貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本3東京五輪の費用、当初7000億から3兆円へ。予算も気候も偽って誘致した責任は誰が...4世界中が「低欲望社会化」する中、日本は美しい衰退に向かう【大前研一「2018年の...5日本の農業をぶっ壊す種子法廃止、なぜほとんど話題にならない?=田中優6ゴミ分別のウソが物語る「生きづらい日本社会」の正体=武田邦彦7日本の貧困層は飢えずに太る。焦る安倍官邸=山岡俊介10ついに始まった水道民営化、なぜ日本は海外「水道代5倍」の失敗例を無視するのか?マネーボイスをほどよくメールで。総合金融情報メールマガジン。安全逃避のドル買いは継続か東京為替:ドル・円は高値圏、アジア株安でクロス円は底堅い東京為替:ドル・円は111円50銭台、米長期金利は下げ渋りページ内の商標は全て商標権者に属します。VOICE」で提供している記事は、情報の提供を目的としており、投資やその他の行動を勧誘、または推奨する目的としたものではありません。銘柄の選択等、投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本サイトに掲載している全ての記事およびデータについては、その情報源の確実性を保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切責任を負いません。万一、本サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社および情報提供元は一切責任を負いません。本WEBサイトの記載内容は、予告なしに変更することがあります。