各自治体から住民へのマイナンバー(個人番号)の通知するカードの送付が始まった。来年1月から運用が予定されている。内閣府が今年の7月23日から8月2日まで行った「マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査」(調査対象3,000人、有効回答数1,773人、調査員による個別面接聴取)によると、マイナンバー制度の「内容まで知っていた」と答えたのは今年1月の調査の時(28.3%)と比べて、43.5%まで増加しているが、それでも制度の周知はまだ半分以下である。周知度が上るのに応じて回答者の間でマイナンバー制度に関する理解・信頼度は高まったのか?これについて、内閣府の上記世論調査は、マイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して、最も不安に思うことは何かを1項目選択形式で尋ねている。この設問に対して、有効回答者の14.4%が「国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある」を選び、34.5%が「個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある」、38.0%が「マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある」をそれぞれ選んでいる。有効回答者の86.9%がマイナンバー制度における個人情報の取扱いに関して不安を抱いていることになる。他方、不安に思うことは「特にない」を選んだのは9.1%にとどまっている。「あなたは、個人番号カードの取得を希望しますか」との設問については、「希望する」は24.3%「希望しない」の25.8%を下回っている。マイナンバー(社会保障・税番号)制度に関する世論調査』の概要」http://survey.gov-online.go.jp/tokubetu/h27/h27-mynumber.pdfつまり、周知度が高まったといっても、個人番号を取得したものかどうか態度を決めかねている人が47%に上り、態度を明らかにした人でいえば、カードの取得を希望しない人の方が希望する人より多いのが実情である。マイナンバー制度の周知度は高まったといっても、個人情報の取り扱いに関して不安を持つ人の割合は今年1月の調査の時(83.1%)よりも増えているのが実態なのである。このような状況でマイナンバー制を導入するのは民意を顧みない「見切り発車」のそしりを免れない。Number)と呼ばれる社会保障番号が悪用される事案が深刻化している。http://siteitosi.jp/conference/honbun/pdf/h26_10_20_01_shiryo/h26_10_20_05_01.pdfこれによると、SSNを悪用した「なりすまし被害」は2006年~2008年の3年間で1,170万人、損害額は毎年約5兆円と報告されている。他人の社会保障番号による銀行口座の開設などが挙げられている。アメリカ政府機関の統計では2014年には、16歳以上の7%にあたる延べ1760万人が被害に遭ったといわれている。セットで盗まれて起きる。病院で診察を受ける際に医療費控除のために記入した書類が外部に漏れたり、勤務先で作成された所得申請の書類がごみ箱から拾われるなどして、流出するケースもあるという。ショッピングサイトなどで入力されたSSN情報がハッキングされ、流出してしまうということもある」という。上記の記事は終りの方で、米国でのSNNによる被害をいくつも見てきたエヴァさんは日本人向けに次のような警告をしている。「日本版マイナンバーはアメリカのSSNと似ている部分がある。」「SSNも当初は社会保障の分野だけで使われるという政府のメッセージがありました。いつからか多目的で使用されるようになりました。日本の皆さんは私たちを見てそれを避けることができるはず。政府にマイナンバーにはどのような未来が待っているのか強く説明を求めるべきです。通知カードの受け取りを拒否しても個人情報の利用は止められない最近、マイナンバーの通知カードの受け取りを拒否しようとか、そうすることでマイナンバー制度を止めることができるとかいった議論が見受けられる。私はマイナンバー制度の専門家ではないが、カードの受け取りを拒否しても個人情報を守るという点では全く効果がないことは確かである。2013年4月20日にビデオドットコム・ニュースに出て共通番号制につき、青木理さん、宮台真司さんと議論をした。その時、「共通番号制から離脱する権利を認めよ」と発言した。「小さく生んで大きく育てる」ではないが、12桁の個人番号をキーにしてやり取りされる情報は当初は従前の住基ネット情報と同じでも、順次、民間活用を拡大していくことが法の施行当初から謳われている。番号法(正式名称は「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」)の第6条では個人番号の利用事務は特段の制約もなく(入札審査に委ねて)委託、再委託をすることができるとなっている。なると、12桁の個人番号をキーにして情報を授受する組織や個人が住基ネットの時(行政機内にとどまっていた)と比べ、格段に広がり、それだけ、職歴、婚姻歴、その他、個人情報が漏えいしたり、本人になりすました不正利用が広がる恐れがある。あれば、自分の情報をどう管理するかは自分が決める「自己決定権」が個人に保証されることが重要だ。そのためにはマイナンバー制度に参加しないという選択肢が保証されてしかるべきである。将来はハローワークや銀行その他の民間機関などへ拡大して、個人情報をやり取りする業務)を停止させる以外ないと考えるに至った。止めることが問題の核心だということを確かめた。(2回目の模様を伝えた記事が『週刊金曜日』2015年10月23日号に掲載された。停止を求める申し立て」を市長あてに提出した。時間の関係で大変簡素な文書となった。受け取った行政側が「はい分かりました」と応じるとは思っていないが、申し立てを拒むなら拒むで、どのような根拠を示すのか、質したいのである。略す)の全てを直ちに停止または取り消しされるよう申し立てます。この申し立てに対する貴職の対応を2015年11月13日までに私宛に返答下さるよう、お願いいたします。1.「マイナンバー法」の施行にあたり、政府として個人情報の安全・安心に配慮するのは当然ですが、それを前提としてもなお、内閣府が今年の7~8月に実施した世論調査では、個人情報の取り扱いについて不安を感じる回答が86.9%(国により個人情報が一元的に管理され、監視・監督されるおそれがある14.4%、個人情報が漏えいすることにより、プライバシーが侵害されるおそれがある34.5%、マイナンバーや個人情報の不正利用により、被害にあうおそれがある38.0%。各項目は1つのみの選択回答の結果)に上っています。カード取得希望者は「希望しない」が26%で「希望する」の24%を上回っています。私も同様の懸念を抱いており、このような状況でマイナンバー法の施行を見切り発車することは、到底許されず、これに協力することをためらうのは当然です。国民の意に反する個人情報の利用・管理を含み、容認できません。3.「マイナンバー法」は国の責務(第4条)、地方公共団体の責務(第6条)を定めていますが、事業者については国および地方公共団体の施策の実施に協力するよう「努めるものとする」(第6条)と定めるにとどめています。国民、住民については国および地方公共団体の施策の実施に協力するよう義務づけた定めはもとより、協力を求める明文上の定めもありません。一切、明記されていない。確定申告書に12桁の番号を記載する欄が設けられるが、国税庁がまとめたQ&Aでは、個人番号が記載されていなければ確定申告ができないわけではないと記されている。国税分野におけるFAQ」(Q2-3-2参照)https://www.nta.go.jp/mynumberinfo/FAQ/04kokuzeikankei.htm各地で同様の申し立てを!すでに住民基本台帳情報を使った自衛隊員適齢の新卒者の名簿集めに行政が協力するという事態が各地で起こっている。個人情報提供は抑制を」(『琉球新報』2015年10月26日)http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-160496.htmlこうした事態は、国家が個人の情報を収集し、管理する先に何が起こりうるかを示すものである。法的にはさまざま検討課題があるにせよ、私と同様申し立てを各地で起こしていただき、個人の情報管理の自己決定権の価値、ならびに個人情報を国家が一元的に管理する危険性を社会に訴える運動を一緒に広げていければ幸いである。強制をめぐる国会審議録(抄録)詩歌に触れて『歌集・広島』このブログでも紹介した原爆万葉集ともいえる『歌集・広島』は15名の刊行委員が公募作品6,500首のうちから選んだ1,753首を収録したもの。そのなかから特に私にとって印象深かった137首を選んだのがこのサイトである。原爆投下直後の生々しい光景と被爆者を襲ったその後の辛苦を綴った歌は読む者の胸を突き刺す。パリ、南仏めぐり(1)思い出のアルバム実家で飼った最後の犬、チョコ私の実家で犬を飼った最後の犬はチョコと名付けられた。その頃、私は実家を離れていたので、帰省した時に出会う程度だった。いっしょに過ごしていた姉によると、亡くなる日の朝、姉が起きて来るのを待ちかねたかのようによろよろと近づき、倒れかかってそのまま息を引きとったという。この写真は9月に亡くなった姉の遺品を整理しているときに見つけたもの。RSSを表示する@niftyが提供する無料ブログはココログ!。