これは全く別物だ」と話す。核燃料棒は放射線を発し、放射性下降物の粒子が土壌などの放射能汚染を引き起こす。今回の原発事故がチェルノブイリ原発事故のレベルに達する可能性は低いが、そこで直面した問題は依然、教訓となる。チェルノブイリの事故では原子炉が爆発した際、放射性降下物から出た放射線が除染作業を妨げた。チェルノブイリでは、コンクリート製の石棺で原子炉を閉じ込めた。この石棺の設計では耐用年数が10年だが、事故が起きてから25年経つ。今や非常に不安定な状況だケーラー副社長は、福島第一原発では燃料を取り出しつつ建屋を覆う作業がチェルノブイリほど大規模で複雑なものにはならないとみている。「補助的な格納庫が建設されるだろう」とし、「鋼鉄製シェルターがこれら建物を覆う」とみる。持つ東京電力は1日、原発周辺の海水や敷地内地下水の放射性物質のデータを修正する方針を明らかにした。藤森昭彦氏はこの日の会見で、海水や地下水の放射能データを公表できなくなったと述べた。東日本大震災前に導入した集計プログラムにミスが見つかり正確なデータを算出することができなくなった。この点について東電広報担当の吉田薫氏らは陳謝し、正確な数値について「早急に公表したい」と述べた。未明の会見で東電は、地下水と坑道内の水の放射能データに疑わしい部分があるとして訂正すると発表した。西山英彦審議官は会見で、東電の放射能集計プログラムのミスについて「信頼性を失い大変遺憾」と述べ、原因究明や再発防止の徹底などについて口頭で厳重注意した。放射能濃度訂正については枝野幸男官房長官が「決して許されるものではない」と指摘している。東電は夕方の会見でデータ見直しについて「核種分析でサンプリングと測定の時間の経過の中で測定した時間に割り戻すことが考慮されていなかった」と説明した。その上でヨウ素とセシウムについてのデータは問題なく、テルル129Nとテルル129のように親子関係にある核種について修正する方針を示した。発生した際に福島第一原発の2、3、5号機の東西方向で、耐震設計の基準値を上回る揺れがあったことを明らかにした。放射性物質の飛散を食い止める飛散防止剤は1日、200平方メートルに400リットルをを試験的に散布した。枝野官房長官はこの日、東電に国の資金を投入する可能性に言及した。事故収束や電力供給責任を果たす上で政府支援が必要で出資を含めて具体策を詰めている。出資について、可能性があると言えば有力であるような報道がされると断りながら「否定された選択肢の中には入っていないというのが正確な言い方かもしれない」と述べた。その上で、事態収拾や計画停電で東電を政府として支える必要があり、具体的な方法について「関係部局において可能性について検討はしている」と語った。株価急落、社債スプレッドも拡大この日の東電株は一時前日比67円(14%)安の399円まで下落した。1952年1月以来ほぼ60年ぶりの安値に下がったことになる。いちよし投資顧問の秋野充成運用部長は、政府出資などをめぐり市場が「疑心暗鬼の状態となっている」と述べた。この日はJ−POWERを含む電力11社の株価はすべて下がった。東電を含む日本の電力会社の在り方については菅直人首相もフランスのサルコジ大統領との共同会見で3月31日、東電事故の収束後に「存続の可能性も含めてどういった形になるのか、その時点での議論が必要になろうとこう思っている」と述べていた。原発についてサルコジ大統領は「これからも続けたいと思っているが、日本の検証をしフランスの原発すべてを検証していくことが必要だ」と述べている。格付け会社ムーディーズ・ジャパンは3月31日、東電の長期発行体格付けを「Baa1」と従来の「A1」から引き下げた。引き下げ方向での見直しを継続するとしている。株価が急落している東電は社債スプレッドも急上昇している。egl2b64IMgqBk今日(4/1)は、権力側の大規模な言論統制が開始された日なのか。先ほど、朝日新聞のHPに「ネットのデマ、警察庁が摘発強化」という小さい記事が掲載された。同一人物である、物理的証拠を示せ。M4i9y9VDSo>>26それとこの投稿記事とは全くの別物だね。いうデマ投稿を載せて、市民を不安に煽るとは最低だ。記事を書いた人間もさることながら、投稿する者も人間として問題だ。大量に東京に降下した黄色い粉やケドな。福島産ホウレンソウ大歓迎、強がりではないブルスタインhttp://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920021&sid=aIbdbDY9f9Zk3月31日(ブルームバーグ):私の家族は土曜日になると必ずといっていいほど、「八百屋」に出かける。味とみずみずしさ、新鮮さにうるさい日本の消費者が野菜を買う場所だ。品質にはたいへん満足なのだが、値段の高さにしばしば困惑してしまう。妻と私は大安売りの日を楽しみにして待っている。福島県産のホウレンソウが安く買える日を。3月11日の東日本大震災によって原子炉が損傷を受け、放射性物質の漏出に見舞われているあの福島県だ。地域で採れたホウレンソウこそ、基準値以上の放射性物質が最初に検出された作物だった。日本でも屈指の美しさを誇る農業地帯の将来に対する不吉な前兆だ。従って、福島産ホウレンソウを切望するのは強がりか向こう見ず、あるいは原子力発電推進の旗振り役とみられるかもしれない。私の場合そのいずれでもない。事故を起こした原発から100マイル(約160キロ)の圏内にある首都圏に住む私は、家族が直面している健康リスクについて知ろうと努めてきた。調べれば調べるほど、東京や横浜の居住者などがさらされるリスクについての海外の反応は理性を欠いているという気がしてくる。とうわけで、福島産のホウレンソウがもしかしたら数カ月内に八百屋の店先に戻ってきて、完璧に安全であるにもかかわらず、消費者の用心深さのおかげで値段は安くなる日を、私は待ち望む。理性を欠いた最初の行動は、外資系銀行などの企業の日本で働く従業員の大脱出、そして米西海岸でのヨード剤の需要急増だった。これらは比較的実害がないが、気になるのは過敏な反応が日本の復興の妨げになりかねない兆候だ。汚染のイメージが日本と世界経済との融合を止めてしまうか、あるいは反転さえてしまうかもしれない。世界4位の海運会社であるハパグロイドが先週、同社船舶の東京湾内への航行を停止した。これに追随した海運会社はほとんどなかったものの、日本からの船舶は外国の港湾で追加検査のための作業遅延に直面している。これはコスト面で負担が大きいことから、より多くの船舶が東京への寄港を避けることにつながる可能性があると一部の専門家は指摘する。なれば、日本に出入りする物流が滞ることになる。「疑心暗鬼」という言葉があるが、「疑い深い心の闇に住む鬼」というこの言葉は、不合理な行動に人々を駆り立てる不安感をよく表している。問題が放射線となると、われわれのほとんどは本能的に疑心暗鬼症候群に陥ってしまう。私も福島第一原発の事故のニュースを聞いたときはそうだった。命に関わる有害物質が我が家に入り込んでくるのが目に見えるようで、私は日本人である妻に、窓に目張りをする粘着テープをどこに行ったら買えるだろうと相談した。NHKしかし何日かがたち、NHKのニュースを見ているうちに、私たちの不安は薄れた。原発問題に対して日本人が比較的冷静でいられるのに理由があるとすれば、NHKのニュースがその最大のものかもしれない。有名大学の教授らがほぼ毎晩NHKの番組に登場し、大気や土壌、水に含まれる可能性のある放射性物質の危険の度合いを説明してくれる。彼らの結論は一貫している。問題の原発から相当離れたところに住んでいる人間がひどく心配しなければならない根拠はないというものだ。出演し、水道水で検出された放射性物質は微量で、摂取していた乳児に悪影響が出ることはないと親切に説明した。乳児の摂取制限はその後、検出量がさらに低下したため解除された。チェルノブイリにはならない別の夜には原子力工学の権威が福島原発の状況について説明し、起こり得る最悪の事態になったとしても、1986年のチェルノブイリの事故のような悲惨な結果にはならないと、数多くの理由を挙げて解説した。福島原発は地震発生後すぐに停止したため、チェルノブイリのような大爆発を起こすことはあり得ないというのが大きな理由の一つだった。これらが全て、パニックを防ぐための恐ろしい陰謀だというのか。そんなありそうもない説を信じる人たちは、英語のウェブサイトや報道の内容をどう説明するのか。専門家たちはNHKの番組と同じ結論を出し、信頼ある権威がない人たちは逆のことを言っている。ホウレンソウは好例だ。チェルノブイリ周辺で何千人もの子供たちを甲状腺がんにかからせた放射性ヨウ素が、福島産のホウレンソウに基準値を上回る水準で含まれていることが発見された。日本は幸運なことに、国民のことを気にしない旧ソ連の当局とは異なり、健康被害を避けるための比較的簡単な措置を講じることができる。危険がなくなるまでは汚染された作物を市場に出さなければいい。ヨウ素の放射性は2、3カ月後には完全に下がる。福島周辺に飛散した他のアイソトープ(同位元素)はこれよりもはるかに長く放射性を維持するものの、それほど心配しなくてもよい2つの理由がある。1つには、これらの放射性物質の発がん性は高くないことが科学的に証明されている。第2に、地表の土壌を十分に取り除けばこれらの物質も一緒に除去できると考えられる。「できると考えられる」はもちろん、「必ずできる」と同じではないので、安全を保障し国民の信頼を回復させるためには細心の注意を払った監視が必要だ。あるが、放射性物質の漏出について、幾分かの理性を持って考えることが適切だろう。ニューヨーク州トロイにあるレンセラー工科大学の保健物理学者、ピーター・カラカッパ氏によれば、検出された放射性物質のレベルが最高だったホウレンソウを摂取して生涯のがんリスクが4%高まるためには820ポンド(約370キログラム)を食べる必要がある。私は現時点では福島産ホウレンソウを食べることはしないが、一口か二口食べることについて恐怖に震え上がることもない。喜んで被災地である東北地方の人々は、平均的な日本人よりもさらに、感情を表に出さず利己的でなく、共同体意識が強いことで知られている。そのような人々を称賛し今回の不幸に同情しているからと言って、外国人が自らの健康を危険にさらさなければならないということにはならない。私の子供に危険が及ぶと思えば、私だって東京から退避する。根拠のない「疑心暗鬼」は東北と日本の人々に対して失礼だ。喜んで、ありがたい気持ちで、彼らのホウレンソウを食べさせていただきたい。(ポール・ブルスタイン)(ポール・ブルスタイン氏は、元ワシントン・ポストの記者で著述家、ブルッキングス研究所と国際公共政策研究センターに所属する研究者です。jzXVVbQZGo首相が一番情報弱者なのかもしれません。偏向情報しか入ってこないのでしょう。本当の情報は現場にしか転がっていません。現場にいる人が情報を発信出来ないor隠蔽すればお手上げです。見込まれる巨額な賠償金や復旧費用の負担で財務内容の悪化が避けらず、資本基盤のき損リスクを強く意識。今後の復興処理や安定した電力事業継続を踏まえると、国からの支援が必要ということなのだろう。株式市場は国有化論に敏感に反応。東電株は30日、3日連続してストップ安の466円で引け、1951年に付けた上場来安値393円も視野に入り始めた。「国有化になれば最悪のシナリオとして、厳しく株主責任が問われる可能性もゼロではない」(株式トレーダー)との警戒感から見切り売りが相次いだ。金融市場で何度となく危機に直面するたびに耳にする表現だ。社債市場では東電の国内普通社債(SB)に大口売りが観測されず、東電株の急落をしり目に冷静を装っている。「まるでマーケットを人質に取られているようだ」と銀行関係者はつぶやく。東電の2011年3月期第3四半期決算資料(連結)によると、有利子負債残高は7兆4641億円で、そのうち社債残高は5兆1747億円と5兆円を超える。言わずと知れた国内最大の社債発行企業だ。電力会社が発行するSBは通常、「電力債」として他の一般事業債と別格な扱いをされる。一般担保で発行され、他の債権者に先だって自己債権の弁済を受ける権利(先取特権)を有しているほか、公益事業に対する信頼性や流動性が高いためだ。保有層も多岐にわたり、1件あたりの保有残高も他の一般債事業債に比べて大きい。大手金融機関では、東電に対するエクスポージャーが融資残高を含めると数千億円規模になっているとみられ、デフォルト(債務不履行)に陥った場合には、金融システムに重大な支障をもたらすとの声もくすぶる。この構図は、国内勢の保有比率が約95%を占める日本国債と同じで、東電と金融機関はまさに「運命共同体」と言っても過言でもないだろう。大手金融機関が総額で約1.9兆円にも上る緊急融資を打ち出したが、東電の資金繰りに万全を期すとともに、無担保の資金融資が一般担保付社債に比べ回収面で劣後するため、金融システムに火の粉が降りかかるのを防ぐ狙いもあった、との見方も可能だ。気が早い市場では東電の一時国有化スキームについて、過去の事例を照らし合わせて、さまざま観測が出ている。法的破たんで社債がデフォルトになる最悪のシナリオ「JAL方式」だけは少なくとも回避したいというのが市場参加者の本音なのだろう。最上格の格付けを有していた電力債。東電の財務懸念を目の当たりにすると、投資家はデフォルトの可能性がゼロではないということを認識するべきなのだろう。国債(ソブリン)に続いで電力債の安全神話も大きく揺らいでいる。よる放射能汚染は周辺県の野菜や牛乳、飲料水、さらには海水にまで及んでいる。放射能の汚染は拡大の一途をたどっているが、政府や専門家は国民の不安や憤激を抑えるために、「直ちに健康への影響はない」などとマニュアル化された発言をくり返している。このようなウソ偽りが国民の不審と怒りをさらに広げている。これは、広島・長崎に原爆を投下したアメリカと売国政府が戦後、放射能をめぐって、マスコミと御用学者を動員してくり返してきた「日本国民見殺し」政策の帰結である。正確」という見出しで、川島教授は「絶対安全」の「タイコ判」を押している。伴う放射能は、宮城県の場合、1時間に0・2〜0・3マイクロシーベルトの所が多い」ので、このままの状態が丸1年間続いたとしても「被ばくする量」は、「普段自然に浴びている放射線量と同じ」だから安心するようにいっている。そのうえ、「確率論で言えば、現在のレベルの放射能を1カ月間浴び続けるよりも、たばこを1箱吸う方が皆さんの寿命を縮めます」という屁理屈で、タバコよりも放射能の方が安全という珍論を押し出している。川島教授はさらに、「茨城や福島でホウレンソウ、牛乳から放射能が検出された」というが、「仙台では生鮮食品がとても入手しにくく、捨てるのであればぜひわけていただきたい」「私は50歳をすぎましたが、これらのホウレンソウをばくばく食べ、牛乳をごくごく飲んでも、私の寿命に影響がないことを知っていますので」と、低次元の茶化しで市民を侮蔑して恥じない。「脳トレ」で有名になり、任天堂ゲームの監修者として莫大な利益を得た川島教授は、基準値を超えた濃度で汚染された食物も安全だから、仙台市民は積極的に食べるべきだと説教するまでになっている。“死の灰あびた魚問題ない”とこのことは1954(昭和29)年3月1日、アメリカのビキニ環礁における水爆実験で死の灰をかぶったマグロ漁船・第五福竜丸の乗組員、同海域で延縄操業をしていた約700隻もの漁船が、水揚げしたマグロの放射能汚染や放射能雨をめぐって、マスコミと専門家がとった態度を思い起こさせる。「放射能がまるで伝染病のように考えられているが、私の見たところでは東京の魚河岸市場の汚さの方が危い。これからは赤痢やチフスの心配があるから注意した方がいいでしょう」との談話を掲載した。「“焼津でとれたマグロやカマボコを食べましたが...”という心配性の人が一五名も押しかけていた」ことを揶揄(やゆ)するもので、同科が次のように言明したことを記している。「第五福竜丸が持ってきたマグロやサメは“死の灰”をかぶったために、表皮の部分に強い放射能を帯びているのだが、海中にとけこんだ“死の灰”や原子爆発によって放射能を持った海水中のプランクトンなどを食べた魚があったとしても、広大な海の水で濃度が薄くなっているから、極めて微量である。それに骨の部分には長時間に放射能は残るが、肉の方は新陳代謝が激しいため放射能が残っていることは極めて少ない。当時、大阪大学の朝田常三郎教授は「いまの程度の放射能雨なら永久に飲んでも害はないと思う。ラジウム泉を飲むつもりで飲みなさいとすすめたいくらいだ」といってのけた。当時も、放射能で汚染された海域では、捕れた魚は海洋の食物連鎖で濃度が蓄積しており、それを食べることで、外からの測定値の数倍もの内部被爆をすることは科学的な常識であり、その危険性を明確に伝えるのが学者の使命であったはずである。占領期にアメリカに留学するなどの恩恵を受ける学者たちはその使命を果たす良心を失っており、アメリカの原子力委員会が「実験水域外で捕れた魚は害がない」と声明したことを国民に伝える役割を担った。「放射能におびえる“無知”」という一文を掲載。「今の程度のものでは、かなりの大きさの池にインキを何滴かこぼしたくらいのもので、これが動いている水に消散するという表現が、もっともわかりやすかろう。大洋の水の量の大きさと、その包容力の大きさを、海に育まれているわれわれは知るべきだ」と宣伝した。した論調が、日本人の生命や健康には目もくれず、見殺しにしても良いとするものであったことは、今日明らかである。アイゼンバッド博士は、日本国内向けのマグロ検査が表皮だけであったことは容認する一方で、横浜港で輸出用冷凍マグロの精密検査を命じた。それはマグロの表皮だけで終わらせるのではなく、その口を調べ、次いでエラ、腹部、最後に切り口から胴中にガイガー計数機を突っ込ませるというものであった。アイゼンバッドは「輸出用についてはこの検査方法を行うよう」にと、立ち会った厚生省関係者に指示してさっさと帰国した。(ABCC)からモートン所長らアメリカの医師が第五福竜丸の乗組員の調査と称して焼津にやって来た。被爆した漁民をモルモット扱いにして必要な調査をしただけで、なにも伝えなかった。モートンはそのとき「23人の漁夫は、2、3週間、長くてもせいぜい1カ月もしたら治るだろう」といってのけた。第五福竜丸は国際的に禁止されているにもかかわらず、アメリカが公海上に設定した「安全」とされる「危険区域」の外で操業していた。ジョン・バストア委員長が「ビキニ水爆実験で日本人漁夫が受けた負傷は大したことはなく、あとあとまで悪影響を残すようなことはないだろう」と発言。コール同委員長にいたっては、「日本人漁船および漁夫が受けた傷害についての報道を誇張されているが、これら日本人が漁業以外の目的で実験区域へ来たことも考えられる」と、スパイと見なし敵視する状況であった。して、漁船員であった久保山愛吉氏が原爆症のために苦しみながら息をひきとり、他の乗組員22人もその20年前後に共通してガンを患い死亡するか、手術などで苦しんできた。このようなアメリカの仕打ちに対して、「公海上にアメリカが航行禁止の危険区域をつくったことは、国際法違反とはいえない」と、その蛮行を弁護したうえで、「水爆実験は自由国家の仲間入りした日本としては、これに協力するのは当然である」と売国ぶりを露わにし、国民の憤激をいっそう高めた。その政府がその後、マグロ検査を中止したときの理由は「放射能が多いのは内臓であり、食用の肉質の部分は安全であり、放射能の中心は亜鉛で毒性が低い」というものであった。このように放射能をめぐっては、政府、マスコミ、御用学者が結束してウソとねつ造を平気でやってきた。それは、核兵器(その構造と放射能の影響)が、アメリカの最高の軍事機密であったからである。アメリカが広島、長崎に原爆を投下し、占領してすぐやったことは、原爆についての言論はもとより、その医療についても禁止したことであった。被爆した多くの市民が原爆症で苦しんでいるとき、ファーレル准将は外国特派員に向けた公式の声明で「原爆放射能の後障害はありえない。広島・長崎では原爆症で死ぬべきものは死んでしまい、(1945年)9月上旬現在において、原爆放射能のために苦しんでいるものは皆無だ」といい放った。日本の科学者が身の危険を冒して調査した資料、さらには医学資料もすべてアメリカ本国に持って帰り、原爆に関する情報を独占し、それを日本側に通報したことはなかった。このたびの福島原発の大災害に直面して、良心的な科学者に求められているのは、こうした屈辱的な状況に甘んじる潮流を断固として批判し、国民の根本的な利益を守る側から、現場で蓄積した科学的な真実をそのまま発信することである。jzXVVbQZGo現場の人が嘘を付けば終わりです。阪神大震災の時も強盗・強姦があり、それはボランティアに対しても行われたと糾弾するサイトがありました。東北の人が真実を隠さないと断言できますか?村社会共同体では、地域一丸となり嘘をつく事があるでしょう。東電マフィアは、利権死守の為に一丸となり嘘を付いている事でしょう。AFP】東京電力福島第1原子力発電所の事故の長期化で、海運業界にも動揺が広がっている。各国海運企業の間には、日本の主要港への寄港や一部航路を避ける動きも出ており、混乱が続けば国際的な物流に支障が生じ、日本の復興の妨げにもなると専門家は警鐘を鳴らしている。■航路避ける動き相次ぐ独海運大手ハパックロイド(Hapag-Lloyd)は、船舶や乗組員、貨物の放射能汚染を懸念し、東京港と横浜港への寄港を一時中止した。現在のところ他に東京湾への寄港を中止した船会社はないが、福島第1原発の周辺航路を避ける動きは広がっている。デンマークの海運大手マースク(Maersk)は、原発の周囲140カイリ(約260キロ)を航行禁止区域に指定。Lines)の子会社APLは、さらに範囲の広い半径200カイリ(約370キロ)を航行禁止とした。寄港は続けるが、放射線量を「注意深く監視」していると発表している。Biswas)氏は、福島第1原発から放出される放射性物質は、日本の太平洋沿岸の航路・港湾にとって「目前に厳然と存在する危機」だと指摘する。同原発から漏れる放射性物質は、これまでのところ封じ込めに失敗しており、農作物や飲料水を汚染している。周辺地域を産地とする食品の輸入を禁止する国も出ている。31日には、同原発周辺の海水から基準値の4385倍というこれまでで最も高い値の放射性ヨウ素131が検出された。当局は海水汚染について、海流で拡散するため、人が摂取するまでに濃度は相当薄まる上、ヨウ素131は比較的、半減期が短いと発表している。健康被害への懸念のほかにも、海運業界への影響は大きい。放射線を浴びた船舶や貨物が、寄港や荷揚げを拒否され、多大な経済的損失につながる恐れがある。中国アモイ(Xiamen)港の当局は前週、放射線量の異常を理由に、日本の商船の荷降ろしを拒否した。業界関係者によればこの船は、福島県沖67カイリ(約125キロ)を通過していた。「東京港や横浜港への寄港を制限する海運業者がさらに増えれば、日本の貿易にとってロジスティック面で非常に厳しい事態になる」とビスワス氏は語る。日本の海運輸出入の3分の1以上が、この2港を経由しているからだ。疲弊した福島県民には東電の嘘が生きる糧になっています。万人が納得する情報なんて無いのでしょう。「隠蔽体制」が民衆の怒りをhttp://j.peopledaily.com.cn/94474/7336117.html遅々として進まぬ救援が日本人を怒らせたに過ぎないとするなら、日本の政界や経済界に一貫して存在する「隠蔽体制」が彼らの「激しい怒り」を招いたのは間違いない。わたり原子炉の真実のデータを記録していなかったことが暴露された。英紙ベルファスト・テレグラフは22日、「福島原発をしっかりと守った300人の東京電力社員の勇気は称賛に値するが、副社長は福島県の避難所で謝罪した際、逆に激怒した被災者らに拒まれ門外に追い出された」と報じた。東電のある責任者は被災後の「宴会」の事実がネット上で暴露され、「切腹謝罪」と要求されたとも報道。朝鮮日報は「今回の原子力危機にも同じように日本政府の消極的な姿勢が見られた。事故発生直後から日本政府は、放射線量は非常に低いと言い続け、すべての処理を東電に任せた。事態が深刻になって、枝野官房長官がようやく東電は真実の報告をしていないと指摘した」伝えている。日本政府の消極的な姿勢には「不確かな状況を避ける傾向」があると強調。閣僚はほとんどが家に戻っていない。日本人は管内閣の「不眠不休で頑張る」は評価してはいるが、救援活動の効率は余り評価していない。震災への対応能力を強化しようと、管首相は閣僚を3人増やすとともに、自民党に「危機管理内閣」の樹立を打診したものの、すぐさま拒絶された。日本経済新聞は「未曾有の災害を前に、与党と野党はいずれも保身を選択した」と断言。被災後の救援をめぐる「連合内閣」構想には、野党が拒絶した場合、首相はその責任の回避を非難できるとの「保身」の意図が見られる、と指摘。野党が連帯責任に警戒感を強め、入閣に慎重な態度を示したのも、一種の「保身」であるのは間違いない、と報じている。日本は依然として「民より官のほうが強い」。23日の朝鮮日報はこう嘆息し、疑問を呈している。「世界の富める国その背後で、被災後の救援活動にこれほど哀れみを感じるのはなぜだろう。国家公務員や地方公務員は何をしているのだろう」。日本人の言葉を引用し、「公務員は今、文書の案を練っているところだ」と皮肉った。日本の今の官僚制度が明治維新後に確立されたとも報じている。「日本政府が『アジアを脱して欧州に入る』との任務を精鋭なる官僚に託したことで、彼らは『われわれが主導してこそ発展できる』と考えるようになった。その後、この体制はなかなか触れることのできない“うどの大木”と化した。『教科書にある』こうした人物が行い、そこになければ行わない、ことになれば、他の機関との意思疎通を図ることすらできなくなる。劉暁峰氏はこう指摘する。「80年代以降、日本は官僚体制の硬直化について絶えず反省してきたが、解決するのが非常に難しかったのは、巨大化し過ぎていたからだ。日本社会では官界と経済界が一体化されており、それが企業の異化を招いている。JSThttp://jp.wsj.com/Economy/Global-Economy/node_214663【香港】アジアの高成長国を見舞っていたインフレが、日本の震災や原発危機で高進しそうだ。サプライチェーンの混乱、輸入原料や汚染していない食品に対する日本の需要増大で、アジアの物価は、世界の多くの地域と同様、上昇する公算が大きい。アジアでは既に、エネルギーや食料の価格上昇を受け、物価が上昇している。韓国が1日発表した3月の消費者物価にこの傾向が表れている。消費者物価は前年同月から4.7%上昇し、2月の上昇率4.5%を上回った。これは2年5カ月ぶりの高い伸びで、前2カ月に続き、韓国銀行(中央銀行)のインフレ目標レンジ2〜4%の上限より高かった。アジアの新興諸国は、日本との貿易上のつながりが深い上、好景気の下で価格抑制に腐心していたことから特に影響を受けやすい。アジアにおける半導体集積回路(IC)の主要スポット市場であるDRAMエクスチェンジによると、携帯端末、ノートパソコンその他電子機器に使われるDRAM(記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー)の価格は11日の地震以来8%ほど上昇した。欧州やアジアの市場では液化天然ガス(LNG)相場が10〜20%上昇。日本が原子力の代わりに発電に使うとの観測のためだ。マレーシアの木材会社株は、日本復興に伴い木材相場が上昇するとの投資家の読みが強材料となっている。仏銀ソシエテ・ジェネラルの香港拠点のグレン・マクガイア氏は「アジアのサプライチェーンが混乱したり負荷を受けたりすると、いつもインフレ傾向になる」と述べた。2003年の新型肺炎(SARS)流行や2000年問題など、過去20年の供給混乱時には常に、消費者向け、生産者向けともに価格が上昇したという。アジアの急成長地域では、今回の震災前でさえ物価が上昇していた。そのため、中銀はインフレ対策として利上げを促されてきた。直近では、台湾の中銀が3月31日に主要政策金利を0.125ポイント引き上げた。インドとフィリピンも日本の震災後に金融引き締めに転じており、タイとマレーシアの当局者は今後の金融政策会合で同様の動きに出るとしている。タイのアピシット首相は3月28日、物価上昇が依然として同国の大きな課題だと述べた。「われわれの競争力が吹き飛ばないよう中央銀行とともに努めている」という。中国は、日本の危機がインフレ対策の妨げにならないことを示唆している。中国では1、2月の消費者物価がそれぞれ前年から4.9%上昇と、政府の目標4%を上回っている。日本の状況や原油相場上昇が世界の需要に水を差し、商品相場や物価全般への押し上げ圧力が緩和されるかもしれない。これは中銀にとって、どの程度積極的に利下げするかを決める際の不透明性を高めるシナリオだ。食品価格は日本の需要増大から特に影響を受けやすい。津波や放射性物質拡散で、日本の一部地域の農業生産が減るとみられるため、国内の他地域で生産を増やすか、海外から輸入するしかないだろう。農林水産省によると、日本は既に食料の59%(熱量ベース)を輸入に頼っている。小麦や豆はほぼすべて、食肉は44%が輸入だ。食品輸出は、総輸出額の0.6%にすぎず、果実や魚介類など特殊な品目が中心。最大の被害を受けた地域は日本の水田面積の20%近くを占める。放射性物質が海に流出していることから、日本がアジア諸国から魚介類を輸入する必要が出てくるかもしれない。40%近くは輸入している。日本の大幅な輸入食品需要の増加で、「既に進行している強力な食品インフレ圧力」が強まるとソシエテのマクガイア氏は語る。アジア・太平洋地域の政府当局者の主な懸念が依然としてインフレであることから、日本の震災は成長率をさほど押し下げないとの見方が浮き彫りになっている。台湾は30日、11年の経済成長率が日本の危機で0.2ポイント押し下げられ、4.81%になるとの見通しを示した。オーストラリアの財務省は今週、中期成長率への影響はごくわずかとの見方を示した。鉄鉱石や石炭など一部商品について、「日本の需要増大が国際相場を支えるだろう」している。近年、商品需要を背景に同国経済は拡大し、中銀はインフレ防止のため繰り返し金利を引き上げている。韓国銀行の金仲秀総裁は今週、「日本の震災やユーロ圏の金融トラブルの影響があっても間接的であり、原油相場の影響ほど大きくない」と述べた。ceS677K3Zw午前中出かけてました。!、ceS677K3Zwです。なんだか知らないうちに工作員扱いされていますね。取捨選択できる能力を持とうよ。阿修羅ってこんなレベルの低いサイトだったけ?なんでこんなNEVADAとかいう信憑性の低いサイトを信じてるの?昔から嘘の多いサイトだって有名じゃない。してロイヤルアートグループの関係者?いいかげんな投稿をして風評被害を拡大することだけは慎めよ。それと別に複数成りすましコメントしてるつもりないから。ID見れば誰だって同一人物と分かるでしょ?さすがにバカじゃないんだからそれぐらい分かるよ。Fn5ccPaM4s私は下記(NHKニュースがソース)は「事実上のネット検閲」と思っている。正午のNHKニュースでは、下記の実際の画像に「福島第一原発の4号機、本格的なメルトダウン」とあった。マスゴミの流す情報が「嘘」ばっかりだからネットに情報が流れているのに、今の政府やマスゴミって、本当に北○鮮並みになってきたなあ(恐)。東日本大震災のあと、「被災地で強盗や性犯罪が増えている」などといった根拠のないうその情報が、インターネットの掲示板に相次いで書き込まれているとして、警察は掲示板の管理者に削除を求めるとともに不確かな情報を信用しないよう注意を呼びかけています。警察庁によりますと、大震災のあと、被災地で「犯罪が多発している」として不安をあおるような情報や、事故があった原子力発電所周辺の住民を中傷するような書き込みがインターネットの掲示板に相次いでいるということです。中には架空の報道機関の名前で、「強盗や性犯罪が増えて、小学生も被害に遭ったため警察が警戒している」といった内容を書き込んだり、「避難所で救援物資を外国人留学生が根こそぎ運び出している」といったうその情報を流したりするケースも出ています。した内容がメールや口コミで広範囲に広がり、警察などに「心配だがどうしたらいいか」と相談に来る人もいるということで、各警察本部では悪質な書き込み28件について掲示板の管理者に削除を要請し、11件はすでに削除されました。警察庁はインターネット上の監視を強化するとともに、不確かな情報を信用しないよう注意を呼びかけています。npqZ0HxGnU「嘘の情報を信用しないように」との報道を行いたいが為に、ネトウヨがセッセと嘘の情報を拡散する。当局が監視を強化していると報道する事で、書き込みを躊躇させ、政府にとって都合の悪い情報の拡散を防止する効果が有る。その様な情報を目にした時は、ネトウヨが「デマを流すな!」とやる。jzXVVbQZGo復興が一番重要であれば、放射線など大した事無いとする必要があるし、犯罪など起こってないとしなければなりません。国の大本営がそうするのは当然ですし、民族派にとっても異論など無いでしょう。今が国家存亡の危機であるのは確かです。民族運動家なら、国家を維持するために喜んで福島県のほうれん草を食うだろうし、身の危険を考えず復興活動に当たるのかもしれません。戦前なら、天皇を旗頭に復興に邁進できたでしょう。今や国家より自分の命が大事な人ばかりです。大本営の方針が勝つのか、自分の命が大事な民衆が勝つのか?大本営に逆らうなら、最悪日本没落で江戸時代生活を味わう事になるかもしれません。個人個人考えて行動してください。偽義援金集めが横行しているようだし、あくどい奴にとっては儲け時です。交通網も正常になったので、犯罪者が東北地区に出稼ぎに行かないことを祈ります。EhrMJGHOxI>ceS677K3Zwおかえりなさい。お互い出世したものですね(TΑT)いろんな人がいますね。1は脆くも崩れて行き、信用は限りなくZEROへ落ちるだろう。奸を倒すか否かは君らが決める事、国民は決めることである。昔から日本人は悪代官の言うがママで命令に従って餓死していたとのデマは許せない。少なく共、常陸の国では庄屋(関東では地主と呼んだ)の連合が戦い、無力を感じた時には、訴状を持って江戸まで行き、租税免責を訴える代表者を決めたものだ、その代表者は打ち首になるが、その家族は残った庄屋連合が引き取って面倒を看たものだ。くじけちゃ平成の諸君も覚悟が足りない。2011.4.1>私に、双葉町、あるいは、大熊町の家を貸してくれる人からの連絡をお待ちします。無知なのか、知っていて双葉町・大熊町に住みたいのか?ロスチャイルドへの忠義なのか、民族運動家として燃えているのか?でも、子供に家に帰れと言うのは副島の弟子でも賛否両論だろう。「被災地で強盗や性犯罪が多発している」といったデマが飛び交っている問題で、警察庁は1日、3月31日までに把握したネット上のデマ24件の削除をサイト管理者に依頼したことを明らかにした。同庁は17日から民間業者に委託してネットチェックを強化しており、特に悪質なものは摘発を検討するとしている。3県の被災地では、強盗、強制わいせつといった被害の届け出は一件もないという。阪神大震災や中越沖地震などの発生直後は犯罪全般が減少しており、今回も同様の傾向にあるという。19:35)東日本大震災で、インターネットの書き込みなどを通じ、被災地の治安情勢や原発事故に関するデマが広がっているとして、警察庁や岩手、宮城、福島の3県警などは1日までに、誤った情報に惑わされないよう呼び掛けるチラシの避難所への配布や、サイバーパトロール強化などの対策に乗り出した。全国の都道府県警は、ネットに書き込まれた震災に関するデマ28件の削除をサイト管理者側に依頼。警察庁や3県警によると、ネット上で確認された被災地に関するデマは「国道の規制が解除され、プロの犯罪者が入ってきている」「殺人や暴行が起き、一人では歩けない状態」といった悪質な内容が目立つ。福島第1原発から半径30キロ圏内についても「外国人窃盗団が荒らしている」など根拠のない情報が出回っている。これらのデマは、ネット上の掲示板や交流サイトに書き込まれた後、ツイッターやチェーンメール、口コミなどで広まる傾向が強いという。G0fkoMjiOQ↑以上、全て私の自演でした。↓それでは自演に戻ります。jzXVVbQZGoデマ・憶測の取り締まりが放射線問題にまで及ぶなら狙いは一つ。それは、政府自らが招いた風評被害を鎮圧する為。政府が招いた風評被害=人災。日本政府の内部被曝の放射線許容は100ミリシーベルト。100ミリシーベルトも体内に入り込むと100人に1人は癌になります。交通事故死が10万人に5人だから、放射線に対して寛容すぎるのが判るでしょう。ICRP基準が1ミリシーベルトなので、外国人は関東圏になど居られません。大使館の多くは東京から出て行って帰ってこないでしょう。関東の人は放射線自衛に神経質に成らざるを得ません。福島県産のものを食べて癌の確立を上げる物好きは居ないでしょう。風評被害を無くすには、許容量を1ミリシーベルトに戻して、超えるエリアに対しては避難勧告をするしかありません。関東圏の1/3の人の大移動による大混乱と採るか、風評被害を甘んじるか。政府は風評被害を選択しただけです。特高警察でも組織しますか?それに、今の政府方針を邁進したとして、100ミリシーベルトのままで外国からの逆鎖国を防げるか?東京から外国人が居なくなるので、首都移転も考えなければなりません。7OuQaeWlOw反原発サイトの東海アマは大丈夫のようです。つむじ風はダメだった。暗黒面を暴き過ぎたからですが・・・つむじ風を見て、原発利権が米国・中国並みに恐ろしい事が判った。電力会社は蟻地獄にはまっている。あれは、もうそこから抜けられない。国有化しても暗黒面が削ぎ落ちるか疑わしい。EhrMJGHOxIなんにしてもあくどいウソついたら御用学者どもと一緒だ。金が稼げるならなんでもやるというなら、汚い利権屋どもと一緒だ。敵はいたるところにいる。情報が武器だとすれば、それを見抜く力が必要だと思う。資本主義と共産主義は同義。米国も日本も中国に限りなく近付いている。原発の避難者の皆さん、子供もつれて自分の家に帰りましょう。