学校法人制度の改善方策について2学校法人制度の改善方策について2学校法人制度の改善方策について2今回は、平成31年1月7日に公表された「学校法人制度の改善方策について」の1つ目の項目である「学校法人の自律的なガバナンスの改善・強化」について、概要をご紹介します。「学校法人の自律的なガバナンスの改善・強化」に掲げられた主な事項は以下のとおりです。おいては中長期的な計画を策定するものとし、決定に際して事業計画同様に評議員会にあらかじめ意見を聴くこととすべきである。・学校法人においても、上場企業が守るべき行動規範を示した企業統治の指針である「コーポレートガバナンス・コード」を参考として、私学団体等が自ら行動規範を定め、学生や保護者を中心としたステークホルダーに対して積極的に説明を果たすとともに、学校法人を運営する者が経営方針や姿勢を自主的に点検し、私立学校の健全な成長と発展につなげていくことが考えられる。役員の善管注意義務及び法人や第三者に対する損害賠償責任についての明文の規定を置くべきである。その際、併せて、役員の法人に対する損害賠償責任の減免の規定を整備すべきである。・私立学校法に役員報酬に関する基準に係る規定を整備すべきである。基準の策定にあたっては、評議員会にあらかじめ意見を聴くこととすべきである。・私立学校法においても、会社法を参考に、代表権の有無にかかわらず、理事が自己又は第三者のために学校法人と取引するときは利益相反行為の対象とすべきである。監事への報告義務及び監事の理事会招集請求権に関する規定を置くべきである。・監事の監査対象として、「理事の職務執行」を明文化すべきである。作成するともに、監事の監査報告書についても記述内容を充実させていくべきである。ついては、高度人材を育成する機関として、中長期的観点に立った計画的な経営が特に求められるとの観点から、中長期計画の策定に際して評議員会にあらかじめ意見を聴くこととすべきである。会計、監査等のご相談は公友監査法人へ。学校法人のガバナンス改革について些細なことでもかまいませんご相談は随時受け付けております。お気軽にお問い合わせください。法人概要ご相談・お見積りサイトマップ。