5はてブ0Pocket10月から予定されている消費税増税、今回ばかりは実施されそうです。今回は「消費増税前後の損得、知る、備える、活用する!」についてお伝えします。(『生命保険の豆知識と知らないと損するかものお話』釜口博)負担軽減策で家計に負担なし?税率3%のケースも...消費増税前後の損得、知る、備える、活用する!10月から予定されている消費税増税、残念ながら今回ばかりは実施されそうです。今回の消費税増税は、軽減税率や低所得者向けの負担軽減策などにより、前回の2014年4月の増税時よりも影響が小さいのではないかと言われています。それでも、各家庭の負担増は間違いなく発生するわけですので、事前に知って、備えて、活用したいものです。消費税の課税時期は、「商品を受け取った時」「サービスの提供を受けた時」となるため、商品やサービスの授受が10月以降なら、9月中の支払ったとしても税率は10%になるのが原則。この原則には経過措置が設けられていて、9月中に支払いを済ませれば商品やサービスの授受が10月以降の場合であっても、税率8%となるケースもあります。それが、航空券や電車・バスなどの旅客運賃や定期券、美術館やライブの入場券、映画の前売チケット、スポーツ観戦のシーズン券など。ついては、慌てて9月中に購入する必要はありませんが、対象となるのか対象とならないのかが、紛らわしいものもあるため、注意が必要となります。外食でもテイクアウトは8%のままですが、店舗内の設備がある場所の飲食は10%。アルコール飲料の税率は、10月以降10%ですが、ノンアルコール飲料は、8%据え置きとなります。負担軽減策としての注目は、クレジットカードや電子マネーによる決済に対してのポイント還元。ポイント還元を考慮すれば、逆に減税と考えることができるケースも出てきます。ポイント還元率は、中小事業者の店舗では5%。税率6%、対象外商品で8%。いう考え方ができるわけです。このポイント還元率を考慮すれば、9月末までよりも10月に入ってから購入した方がお得(2020年6月までの時限措置)と考えることもできます。税負担が増えるのは、大手企業の店舗で販売され、しかもセール対象になりにくい商品群(ブランド品等)です。そのような商品は、9月中に購入した方がよいと判断できます。一個人としては、消費税が一番嫌いな税金なのですが、現状、日本の財政状態を考えれば、消費税率アップは致し方ないと思っています。日本で暮らすことを前提とするのであれば、これからもいろいろな負担増の政策が出てくることを想定して「自分の生活は自分で守る」を強く意識しなければならないと思います。月2回刊]お客さんに喜んでもらう。お客さんに得してもらう。お客さんにホッとしてもらう。以上がBYSプランニングの基本理念です。このメルマガでは、「生命保険の豆知識」と「知らないと損するかも...のお話し」というFPに関係するシリーズコラムを中心に、BYSのトピックス、発行人のおすすめ本の紹介もおこなっています。「Tポイントで株を買う」資産運用術とは?ポイ活の新しい出口戦略PR(SBIネオモバイル証券)SB光への乗り換えで3.8万円キャシュバック&他社違約金も満額還元中!PR(SoftBank光)プロが無料で教える!無駄な保険をリストラしつつ保障を維持する方法PR(保険見直し本舗)安倍政権が選択したリフレ政策は間違っていた?なぜ、なかなかインフレにならないのか=...ミニストップ、193店閉店で経営悪化が止まらない。習近平の寿命が少し伸びただけ。3弾」の影響を受けた決算シーズン到来で、米景気は失速する=藤井ま...ついに韓国を潰しにかかった日本。損保ジャパン4000人削減で最悪の労働搾取モデルが完成。業務自動化で年収250万減へ=今市...米中会談、本当に成功か?譲歩しすぎたトランプの「どんでん返し」で世界経済は谷底へ=...堅調な日米株価と比較して、経済成長している中国の株価指数が伸び悩むワケ=若林利明G20終了で市場は「米中雪解け」の評価。VOICEの最新情報をお届けします。ビジネス世界同時不況の再来は確実。その時、日本人は無差別リストラで貧困層に落ちる=鈴木傾城マクドナルド「ごはんバーガー」でまさかの試練。米利上げは12月が有力=FOMC議事録はギリシャ・中国を懸念、原油価格の下落に注意したいドル円急落→「よっしゃ買いや!」→「スプレッド広っ」なぜなのか=FX兄上のトレード解説!日本経済3つの選択。「GODIVA」じゃない、食べられない...。年金支給額0.2%増に騙されるな。実態は今後35年で27%減、30〜40代が最も割を食う=栫井駿介auPAYでディズニー、USJのチケ代が40%還元される裏ワザ発見。+20万円の県あるも、大半はダウン「檸檬堂」品薄で一時出荷休止。退職金、14年で500万円以上も減少。(PR:ウィット)世界同時不況の再来は確実。人気コーナーシェアランキング1森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑2貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本3東京五輪の費用、当初7000億から3兆円へ。予算も気候も偽って誘致した責任は誰が...4世界中が「低欲望社会化」する中、日本は美しい衰退に向かう【大前研一「2018年の...5日本の農業をぶっ壊す種子法廃止、なぜほとんど話題にならない?=田中優6ゴミ分別のウソが物語る「生きづらい日本社会」の正体=武田邦彦7日本の貧困層は飢えずに太る。焦る安倍官邸=山岡俊介10ついに始まった水道民営化、なぜ日本は海外「水道代5倍」の失敗例を無視するのか?マネーボイスをほどよくメールで。総合金融情報メールマガジン。東京為替:ドル・円は高値圏、ユーロ・ドルは失速ページ内の商標は全て商標権者に属します。VOICE」で提供している記事は、情報の提供を目的としており、投資やその他の行動を勧誘、または推奨する目的としたものではありません。銘柄の選択等、投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本サイトに掲載している全ての記事およびデータについては、その情報源の確実性を保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切責任を負いません。万一、本サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社および情報提供元は一切責任を負いません。本WEBサイトの記載内容は、予告なしに変更することがあります。