文政権の報復はあるか4947発行部数で韓国トップの朝鮮日報は7月3日付の社説(日本語版)で、〈韓国経済が受ける打撃はファーウェイ制裁問題の場合の10倍になると言われている〉とし、連日にわたってこの問題を報じている。韓国人作家の崔碩栄氏は韓国側の反応についてこう語る。「一般の人たちの最初の反応は、日本が本気で怒ったことに“驚いた”というのが正直なところ。(韓国国内へのTHAADミサイル配備をめぐり韓国企業を中国から締め出し、韓国への旅行を禁じるなどの報復措置をとった)中国と違い、日本から抗議はされても最後は“仲良く未来志向で”などとうやむやになるのが通例でしたから。する時間に対策を出すべき」」(中央日報日本語版7月3日付)といった文在寅政権の対応への批判を伝える記事も散見される。今後、野党が政権批判の材料に利用していくことは間違いない。問題は、追い詰められた文政権がどう出るかだ。日本政府が元徴用工問題で韓国に制裁措置をとった場合、「我々も黙っているわけにはいかない」と、報復に出ることを明言している。韓国メディアでは、世界貿易機関(WTO)に「自由貿易に違反する行為」として提訴すべしとの見出しが躍っているが、これは日本にとってダメージになるのか。元内閣参事官で嘉悦大学教授の高橋洋一氏はこういう。「提訴したらいいと思いますよ。輸出を禁止したわけではなく、優遇をやめて他の国と同じ扱いにするというだけで、これは各国の裁量の範囲内です。韓国への優遇は2004年から始まっていて、それ以前の状態に戻すだけで、違反になるとは考えられません」アジアの中では韓国だけが優遇されてきて、中国や台湾にも半導体メーカーはあるが優遇措置はないのが実情である。韓国が採り得る日本への報復は、WTO提訴以外には何があるのか。SMAP解散時に打てなかった『。6091713号)です。permission.掲載の記事・写真・イラスト等のすべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。