三重県|県の税金:個人事業税このページではjavascriptを使用しています。JavaScriptが無効なため一部の機能が動作しません。動作させるためにはJavaScriptを有効にしてください。ブラウザの機能をご利用ください。納める方は県内に事務所、事業所を設け、下記税率表記載の事業を行う個人です。(事務所、事業所を設けないで事業を行う場合は、その個人の住所又は居所のうち、その事業と最も関係の深い場所を、事務所、事業所とみなします。)納める額は税金の額(税額)は、所得金額を基に計算します。所得金額は、前年の1月1日から12月31日までの1年間の事業から生じた所得で、税務署等へ提出した確定申告書を基準とします。簡単な計算方法は下記のとおりですが、詳しくは事務所、事業所を所管する県税事務所にお問い合わせください。適用はありませんので、所得金額に加算します。税率については、業種ごとに異なりますので下記の表をご覧ください。(主として、自家労力を用いて行うものを除く。個人の事業税の申告は、所得税の確定申告書や住民税の申告書を提出する場合は、必要ありませんが、この場合には、それぞれの申告書の「事業税に関する事項」に記入もれのないようにしてください。申告期限は3月15日ですが、年の途中で事業をやめた場合や法人に切り替えた場合等には、廃止の日から1か月以内(納税義務者の死亡により事業を廃止したときは4か月以内)に、その年の1月1日から事業廃止の日までの所得について、申告します。第1期は8月に、第2期は11月に納めていただくよう、納税通知書(納付通知書)をお送りします。税額が1万円以下の方については、8月の第1期に全額分の納税通知書をお送りします。口座振替制度があります。災害によって事業用資産や住居に損害を受けた場合や、生活のために公私の扶助を受けている場合には、その損害や生活状況の程度に応じて、個人事業税の減免が受けられます。減免を受けるためには、納期限までに県税事務所へ減免申請書を提出していただく必要があります。詳しくは事務所、事業所を所管する県税事務所へお問い合わせください。必要な方は、最寄の県税事務所へ、次のものを持参し、申請してください。(交付手数料として400円が必要です。事務所又は事業所の所在地を所管する県税事務所へお問い合わせください。法人番号5000020240001各ページの記載記事、写真の無断転載を禁じます。