外国通貨取引も」です↓。http://www.kokusen.go.jp/pdf/n-20101209_2.pdf投資被害は一見すると一部の人の特殊的な被害とも見られがちですが、その実態は、普通の生活をおくる市民に対する詐欺的被害が多く、上記国民生活センターの報告は、国・政府の取り組みとして、「被害者注意せよ」のスタンスではなく、「加害者中止せよ」のスタンスでの取り締まり・法規制がなければ根本的な被害防止・救済が困難な状況に至っていることを示すものとも思われます。