中国を消費地として、そして生産拠点としても依存してきた。あらゆる製品のサプライチェーンには中国が深く、複雑に組み込まれている。その中国が新型肺炎で停滞した今、日本経済や世界経済にどのような影響が出るのか。ダイヤモンド編集部が総力をあげて取材し、最前線をレポートする。北京市のアップル直営店。新型肺炎を受け、アップルは中国の直営全店を2月9日まで休業に。Frayer/gettyimages中国の湖北省武漢市から始まった、新型コロナウイルスによる肺炎のアウトブレーク。事態は沈静化するどころか、経済への打撃が日に日に顕著になっている。[特任アナリスト])「震災とは異なり、影響範囲を特定すること、操業停止期間を予測することが非常に困難である」──。スマートフォン需要で撮像素子半導体の販売が好調なソニー。4日には今期業績の上振れ予想を発表した。その裏側で今、かつて経験したことのない難局に直面している。理由は中国発の新型コロナウイルスによる肺炎(新型肺炎)。冒頭の言葉は、ソニーの新型肺炎対策本部が資料の中で社員に示した、事実上の“緊急事態宣言”だ。ソニーは非常時計画を発動ソニーは4日までに、全社レベルで事業継続計画(BCP)を発動している。この計画は大規模災害やテロ事件などで、事業を続けることが極めて困難になった際、企業存続のために発動するもの。ソニーは過去に、東日本大震災やタイの洪水などでも発動している。計画自体を策定していない企業が多い中、ソニーの速やかな対応は、危機管理のお手本といってよい。今回は、これまでの大災害での教訓が必ずしも通用しない。その理由は、「事態が予測困難である」という一点に尽きる。予測困難になる要因の一つは疫学的なものだ。目に見えないウイルスが指数関数的に広がる状況がいつ沈静化するのか、医療関係者でも予測は至難だ。一つは人為的な要因だ。中国政府は感染拡大防止の目的で、1月24日からの旧正月休暇を、全国的に2日まで延長(本来は同30日まで)した。あらゆる産業の生産拠点が集まった中国が、2~3週間にわたり機能停止するのだ。感染拡大の勢いがとどまらなければ、さらなる休暇延長も否定できない。製造業のサプライチェーンが複雑に絡み合った21世紀に、この事態がどんな連鎖反応を起こすのか。