氏CD/DVD/ゲームソフトなどのエンターテインメント商品の販売やレンタル事業で成長を続ける株式會社ワンダーコーポレーション(以下、ワンダーコーポレーション)は、2013年2月に同業種の株式會社新星堂(以下、新星堂)を子會社化したことに伴い、直営店舗を300店以上に拡大。EAを活用し、今後のグループ一體経営を支える新たなデータ統合基盤を構築した。発注システムとのデータ連攜を実現し、グループ內の企業や事業の垣根を超えたスムーズな業務オペレーションを実現。今後はデータ分析やレポーティング、ダッシュボードによる経営の見える化など、本格的な“情活”に向けた取り組みを加速させていく。新星堂の子會社化を契機にグループ全體のデータ統合へ歩み出すゲーム、音楽、映像ソフトなどのエンターテインメント商品の販売およびフランチャイズ事業を主力ビジネスとするワンダーコーポレーションは、新たな出店や改裝、アライアンスを通じた「プラットフォームの拡大」、並びに、商物流改革やサードプレイスコミュニティ(家と職場の中間地點)の創出、PB(プライベートブランド)展開などによる「コンテンツの拡大」を柱とした成長戦略を推進している。締結し、翌2013年2月に子會社化。これに伴いグループの直営店は、WonderGoo事業、WonderREX事業、TSUTAYA事業(フランチャイズ)の既存店と併せ306店舗(2015年7月現在)に拡大した。そこで顕在化したのが、ワンダーコーポレーションと新星堂のITインフラ統合の問題だ。POS」および本部システムを新星堂にも展開し、オペレーションを一本化したいと考えたが、業態が似ている両社といえども業務の手順や作法などの“文化”には違いがある。俊之氏は、「これからは新星堂のマーチャンダイザーもWonderGoo店舗の商品発注を擔當するようになるなど、両社は業務の融合と効率化を進めていく計畫ですが、一方的にシステムを押し付けたのでは、スムーズに業務が回らなくなる懸念がありました」と語る。そこで室山氏が目指したのが、ワンダーコーポレーションと新星堂が保有する販売データや商品データ、在庫データ、顧客情報などのあらゆるデータを統合し、グループ各社が組織の垣根を越えて一元的に活用できるようにする仕組みづくりである。レガシーなシステムによる帳票活用からエンドユーザーが主役となった“情活”を目指すワンダーコーポレーションがデータ統合を目指したもうひとつの背景が、「グループ全體としてEUC(エンドユーザーコンピューティング)を活性化させたい」という狙いである。現狀では経営陣や本部のマーチャンダイザーやエリアマネージャー、各店舗のマネージャーなどから依頼を受け、システムサポートグループがデータを取りまとめて必要な帳票をアウトプットするという個別対応を行っており、その作業負荷の増大が問題視されていたのである。)を基盤とする本部システムなどの既存の基幹システム上に、新たなデータ統合の仕組みを追加?実裝することには困難があった。「開発に費やす工數や期間、コスト、既存サーバーのパフォーマンスなど、あらゆる面で條件が厳しかったのです」と室山氏は振り返る。EA」が目に止まった。「ウイングアークが提唱する『コンサルタントや情報システム部門に依存せず、エンドユーザー自身で分析運用できる情報活用基盤を短期間で実現する』という“情活”の考え方は、まさに我々が目指すEUCの姿そのものでした。EAはとても魅力的でした」と室山氏は語る。EAのライセンスをすでに新星堂が保有していたことだ。「もともと新星堂の楽器販売部門が保有していたライセンスなのですが、同事業の他企業への譲渡に伴い休眠狀態になっていました。システム開発のパートナーであるTIS株式會社に問い合わせたところ、このライセンスを有効利用できることがわかったのです」と室山氏。EAのライセンスがワンダーコーポレーションに正式に移管され、グループ全體として“情活”を実踐するための準備が整った。同年12月に第1フェーズが完了した。POSのデータをはじめとした主要データをクレンジングして取り込み、さらにこれらのデータの加工/集計を行った上で、「intra-mart」(開発元:株式會社NTTデータイントラマート)を基盤に構築された発注システムと連攜させるというものだ。「新たなデータ統合基盤が稼働を開始したことでマーチャンダイザーは、所屬會社や擔當事業の違いにかかわらず、過去の販売履歴やグループ各店舗の販売狀況、CD/DVD/ゲームソフトの予約狀況などのリアルな數字を見ながら、的確な商品発注をタイムリーに行うことが可能となりました」と室山氏は語る。Datalizer」を活用したデータ分析やレポーティングの仕組みを展開。本部から300を超える店舗まで、様々なビジネス現場で活動するエンドユーザー自身による“情活”を本格化させていく計畫だ。「データ分析の結果を、今後の売れ筋を先読みした予測型発注、在庫の最適化、お客様の嗜好の変化を捉えた品揃えの強化やレコメンデーション、より魅力ある店舗づくり、新たなエンターテインメント商品の企畫?提案といった施策につないでいくことで、成長戦略に貢獻したいと考えています」と室山氏。クラウドとWebベースのユーザーインターフェイスの組み合わせにより、場所や時間、デバイスを問わずにデータを利用できるBI環境のメリットがそこで活かされるわけだ。経営層や経営企畫のスタッフに向けては、「MotionBoard」をベースとしたダッシュボードを提供していくという計畫も進めている。「長年培ってきた経験や勘に、客観的かつ科學的なデータ力を加え、KPI(重要業績評価指標)をリアルタイムに見える化することで意思決定を支援。次のアクションへのスピードを加速させていきます」と室山氏は、今後を見據える。EA上に蓄積された2,000萬件を超える大量データを有効活用し、ビジネスの新たな価値に変えていくため、ワンダーコーポレーションはグループ全體に行き渡った“情活”のさらなる普及と高度化を目指している。