年初来プラスを維持する「インド」の高成長に期待!配信日:2018年12月18日Tweetアジアの中でも、急速な経済発展を続けるインド。2018年は新興国の株価指数が軒並み安となる中、インドが唯一年初来プラスのパフォーマンスを維持していることに注目している方も多いのではないでしょうか。インドは、人口約13億人で世界第2位の人口大国であり、生産年齢人口(10歳~65歳)の比率も上昇中であることから、今度も個人消費の活性化やインフラ整備の促進による高成長が期待されています。インド個別株は当局の規制によって外国人は直接投資できませんが、日本の個人投資家がインドに投資する手段として「投資信託」があります。最近のインド経済の動向と、マネックス証券取扱いのインド関連ファンドをご紹介させていただきます。この機会にぜひご検討ください。ニュースが伝わり、両国間の緊張緩和期待から急反発して始まったが、最終合意は困難との観測が支配的となり、月央に向け値を消す動きとなった。一方で、原油価格下落の方向性が鮮明となり、また米国の金融引き締め観測が後退したことで、月末にかけて市場は戻り歩調となった。米国での金利低下を受けて不動産セクターへの好影響が期待される香港市場の反発が大きく、また原油価格下落を受け原油輸入超の経常赤字国(インド、インドネシア、フィリピンなど)が通貨高を伴って反発した。中国市場では米中貿易摩擦に対する不透明感が拭えない状況で、上値の重い展開が続いた。対米ドルレートはまちまちの動きとなり、各国ごとの相違点が明確になった。人民元は元安阻止を目的とする政府措置が奏功し、安定推移した。インドルピー、インドネシアルピア、フィリピンペソは原油安による経常収支赤字の拡大懸念が後退したため上昇した。経常収支黒字にもかかわらずマレーシアリンギットの戻りは鈍かった。米国債利回りの低下傾向を受けて、多くの国債利回りは低下した。インド、インドネシア、フィリピンでは通貨上昇を伴いながら低下傾向が鮮明となった。フィリピンではコメ輸入数量規制撤廃の動きがインフレ抑制要因として評価された模様である。アジア:マーケット動向2018年11月30日時点(注1)2018年11月30日を基準に、年度初来は2018年3月31日、先月末比は2018年10月31日からの騰落率。(注2)各国の株価指数の名称は下記のとおり。主要なアジア市場の中で、唯一年初来プラスのパフォーマンスを維持しているインド市場だが、10月以降鮮明になっている原油安はインド株式に追い風となろう。プラスに働き、金融引き締め圧力の緩和につながるためだ。景気が堅調な一方、インフレ見通しが好転しており、株式市場を取り巻く環境は改善方向にある。中長期的にも経済発展期待から市場は堅調に推移しよう。6月期の同+8.2%から鈍化した。設備投資の加速を主因に内需寄与度が+9.6%ポイントと高くなる一方、輸入の加速から外需寄与度が▲3.0%とマイナス幅が拡大した。足元では食料品インフレ率が鈍化しており、民間消費の減速には歯止めがかかると予想する。3.3%と、市場予想の同+3.6%を下回り、9月の同+3.7%から鈍化した。インフレ率がターゲット中心値の+4%を下回っていることから、準備銀行には当面、政策金利を据え置く余裕が生まれている。【景気センチメントは良好】11月の日経インド製造業PMIは54.0と、10月の53.1から上昇した。16か月連続で、50を上回っている。製造業のモメンタムは上向きにあり、生産数量の増加が見込まれる。インドと中国の景気サイクルの相関性は低いため、中国の成長率が緩やかに減速していく局面においても、インドの成長率が必ずしも鈍化するとは限らない。インド関連ファンドインド株式を投資対象とするマネックス証券取扱いファンドをご紹介します。※以下ファンドの積立購入には「ゼロ投信つみたて」をご利用いただけます。NISAインドの中型株式を実質的な主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指します。ファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。外国投資信託への投資を通じて、インドの取引所に上場している中型株式等に投資を行います。インドの代表的な総合金融グループの一つである「コタック・マヒンドラ」グループが実質的な運用を行います。NISA消費拡大によって恩恵を受けるインドの内需関連企業の株式に投資を行います。原則として、為替ヘッジは行いません。投資するファンド・オブ・ファンズです。主としてインドの証券取引所に上場する株式を実質的な投資対象とし、中長期的な成長をめざします。原則として為替ヘッジを行いません。NISA主としてインドの金融商品取引所に上場する消費関連株式に実質的に投資を行います。ファンド・オブ・ファンズ形式で運用を行います。実質的に組入れた外貨建資産について、原則として為替ヘッジは行いません。イーストスプリング・インベストメンツの属するグループのネットワークを最大限活用します。NISAインドの株式等に投資します。インドのインフラに関連する企業の株式の中から銘柄を厳選し、ポートフォリオを構築します。投資対象としています。値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。<手数料・費用等>投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、申込受付日またはその翌営業日の基準価額に最大計1.2%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.38%(税込2.618%)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。<その他>投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。投資信託の収益分配金に関しては、以下をご確認ください。(交付目論見書)」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。本情報は、マネックス証券株式会社(以下「当社」といいます)が信頼できると考える情報源から提供されたものですが、当社はその正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。本情報は有価証券やデリバティブ取引等の価値についての判断の基準を示す目的で提供したものではなく、有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。本情報に含まれる過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。本情報は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。当社は本情報の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。本情報は当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。