(第2回)‐議事要旨(METI/経済産業省)すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。捉えており、国大協の中に委員会を立ち上げ、国立大学の中で産学連携について議論していきたいと考えている。10年後の3倍増に向けて、年次ごとの目標数値をつくり、達成の道筋を作っていく必要がないか。ホワイトリストについて、できる・できないと明示するだけではなく、予算執行や調達の際の制約撤廃もさらに検討してほしい。各大学の規模や設置場所を含めて特性があるので、ガイドラインを踏まえつつ、各大学の特殊性も評価していただきたい。重要だが、全国に広めるにはガイドラインだけでなく、少し仕掛けが必要になってくる。PDCAを回すという観点から、例えば3年後など、ガイドラインの見直し時期を明記する必要がある。日本再興戦略2016にある「民間投資額を3倍」自体が目的ではない。企業側に産学連携の結果もたらされる「知」も含めたリターンがどれだけあったかが肝要であり、メリットが認められればおのずと伸びる。KPIは、新しい産業や技術がおきたかという視点も重要ではないか。自由競争にさらされている産業界が競って投資したくなるような仕組みになるといい。重要なことはすでにガイドラインに記載されているので、求められるのはマインドチェンジすることだろう。共同研究する際、企業では社長決裁まで行うが、パートナーの大学で、企業と同等のコミットメントがあるのか疑問がある。産学連携を進めるのであれば、大学は、学長の権限と責任を明確にしていただきたい。企業からの投資額だけではなく、産業界から大学への現物投資やベンチャーへの投資も推奨するようなKPIの設定をお願いしたい。企業からの投資額を3倍とするには、企業と大学・アカデミアが知恵を出し合い、協力して産学連携市場自体を大きくするような取り組みが必要である。大企業と中小企業というアプローチは一律には使えないと思う。産学連携活動を進める際は、「共有化」の概念も必要。大学や国研では基礎研究を実施しているが、産業界もヒトとカネを投資して、自らの基礎研究の「場」として共有化する概念を持って欲しい。ガイドラインは国立大学中心になってしまっているように感じる。私学は、受託研究が中心になっているが、地方での共同研究については私学が果たす役割も大きいと思う。ガイドラインをブラッシュアップしていく際に考慮してほしい。いう考え方はありがたい。私立大学の場合、民間企業との共同研究において直接経費しか支出されないと、学生納付金が間接経費に無償移転するという構造になる。国は、私立大学への公的な支援により公平な競争環境を整えてほしい。国立大学の経営でも共通する部分はある。大学は投資ターゲットとしての魅力を高めたうえで、産業界から間接経費を獲得することが重要になる。1千万円以上の共同研究費となると、単独の大学ではこと細かな情報収集が難しいので、例えば他機関と連携しながら、情報戦略を組むことが重要になると思う。協調領域は日本全体でやることだが、個別企業でやることとの切り分けがまだ十分にできていないので、もう少し広く行える仕組みを検討してもらう必要がある。オープンイノベーションについて、どう具体的に取組むのか産業界として一致していないので、経済産業省で考えていただかないと、単純に3倍増とはならない。人材の好循環をどう行うかは企業にとっても重要。産学の人の流れができれば、産学がお互いの立場を理解することによって、産学連携がやりやすくなると思う。人材の好循環については、このガイドラインとあわせて、日本の特性を活かすようなプロフェッショナル人材育成の新しい仕組みを打ち出す必要がある。多くの地方の中小企業は、下請け型の産業構造にあるので、何をやればよいのか途方に暮れている。国家的な産業振興の方向性を示した上で、このガイドラインをアピールしなければ、地方の産業振興にはつながらない。新しい産業を引っ張るとしても専門家がいないことが多いので、大学内の学部や学科の運営体制の流動化も必要である。都市の大学と地方大学の交流を地方の産業振興に役立てることも検討してほしい。ガイドラインができて、次は大学の組織力・経営力が問われるであろう。公的資金による活動と民間資金による活動について、自助努力で得た民間資金を使う際は、柔軟なローカルルールを定め、弾力的に使えるようにするのがよいのではないか。大きなガイドラインときめ細やかな適用が必要である。地域の国立大学と研究大学の違いを明確にした上での適用を考えていく必要がある。本ガイドラインは大学を縛るものではなく、多様な形や活動をサポートするための精神が埋め込まれている。地域では、大きな研究のネットワークの中にこのガイドラインが取り込まれていくと認識している。事務組織は、国立大学時代の組織を承継しており、新しい形にあったプロフェッショナル人材を処遇・育成していく必要がある。地方については、大学群だけではなく、公設試とも連携して総力を結集し、動かしていく仕組みが必要である。ガイドラインの位置付けは、再興戦略に記載しているところである。ガイドラインは、現場で困ったときに使ってもらうためのものであり、国の目指す方向性については、未来投資会議や様々な会議で議論されている。ガイドライン的な議論は、各省庁でされているが、大学の現場にはまだ理解されていない。今後、必要性に応じて、地方、公私大の議論を膨らませていく必要もある。政府は、総力を挙げて、投資額3倍増へ向けて、産業界の呼び水になるよう、実行の方向へ牽引していかないといけない。ガイドラインを具体的にまとめたことで、知を活用して新しい産業を起こしていくといったアクションをおこせると思う。非常に重要なツールになる。SIPのようなやり方を数多くやってあげると、産業界や大学もオープンイノベーションの実態がわかるのではないか。研究者も含めて複数が集まって、ひとつの大きな、明確な出口に向かってやることによって、オープン&クローズや、協調・競争領域をどのようにすればよいかがわかる。いった取組に政府は予算をつけていくことが良いのではないか。地方や中小企業の人からみると大学は敷居が高く、地元でどう関わるのか分からないということや、そのために人を割く余裕もない。大きな共同研究をやって、一部の分野で中小企業等に参画してもらって実態を理解してもらうのがよい。そのような部分で、政府や地方自治体の役割に期待している。間接経費は、研究を充実強化させるためには必要である。受託研究にかかる経費について、国立大学は非課税であるが、私立大学は法人税の対象となる。国立大学と私立大学、企業と複数で受託研究を実施することがあるが、税控除の申請のためには私立大学だけ契約に要する書類作成が多くコストや時間がかかる。あまりに低い契約金額であるならば、企業と研究するのは馬鹿らしいということになる。政府全体として産学連携を推進するのであれば、税制改正について前向きに検討いただきたい。オープンイノベーションを進めるため、研究開発税制の改正の議論を、今まさに、文科省と経産省で連携して行っているところ。ガイドライン完成後は普及させることが大切であり、地方中小企業には特に話していきたい。産総研の地域コーディネータを通して普及していただくことも考えている。投資対象として大学が魅力を高めていく必要がある。ガイドラインが、新しいモデルに近づくための参考書になることが大切である。大学は、公的資金が減っている中、民間から寄附金を集めたり、共同研究を行ったりと、資金を集めているが、その道筋がわからなかった。このガイドラインができたことで、その道筋ができたのではないか。大学は、産業界の役に立つことだけではなく、措置される金をつかって、基礎研究にも回せるような仕組みを作っていくことも重要。産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン(案)について、了承することとする。細かな修正については、共同議長一任にさせていただきたい。(一同異議無し)(事務局)本ガイドラインについては、文部科学省と経済産業省が共同で未来投資会議に報告し、ここに示された改革をベースとして将来の成長に資する分野における官民連携による大胆な投資の在り方を議論していただくことが適切と考える。民間企業の方々に対しても、両省が協力して本ガイドラインを積極的に周知し理解を深めるよう努力してまいりたい。おいてフォローをしていただきたいと考えているので、よろしくお願いしたい。