45日ルール、MBO1.いわゆる「45日ルール」。当初は東京証券取引所が「要請したルール?」で、決算の発表は、事業年度末日(決算期(末)日)から、「なるべく」45日以内にディスクローズ(開示)して欲しい、というもの。「強制ではない」といっても、何分、天下の東証が言うことだ。付けられたので、もう、これは実質的な「不動のルール化」と言ってよいだろう。すごく優秀で、45日どころか、毎期30日前後で開示してくる企業があるから、たいしたものだ。多くの企業は相当「ヘトヘト」的に大変。これには実は問題があって、開示の時点で、監査法人が実は本当は未だ100%見切れていない、ということは現実としてある。挙手のアンケートをとったら、約70社中、40社くらいは、「見切り発車」、すなわち、「まあ、「だいたい」間違いは無いだろう。仮に、開示後に修正が発生しても、投資化には迷惑をかけるほどにはならない程度の誤差だろう」ということが現実的には結構、暗黙の了解のうちに行われているのだ。「開示した日の数日後に開催される」という、「妙な論理矛盾」をとらざるえを得ない会社は、依然として結構多いのが現実。本来の順番が逆転した、奇妙な違法(?)現象が公然とまかり通っているから、面白いというか、何と言うべきか。2.昨今、流行の「MBO」。経済界、企業の法的行為に関するMBOのこと。Buyout)という。acquisition)の一種、その変形的手法のひとつとも言える。平たく言うと、「上場は面倒なことが多いから止めます。一度、我々新しいメンバーで引き受け(買取)ますから、そのかわり、上場を廃止させてください。未上場会社に「戻して」ください、というものなのだ。「だったら、上場なんか、しなければよかったじゃないか。上場いたのだ?」この言葉に、全ての真実が入っている。東京スター銀行、等々。「常識的に」一般投資家が許すわけは無いのである。問われているのは企業人のモラル。「よほどまともな経営をする」のではないか?という、皮肉や揶揄を言ってみたくなる人は多いだろう。本RSSを表示するプロフィール最近のコメント最近のトラックバック。