知のインフラ〜建築の「知のインフラ」をコンセプトとした設計業務に関する知識や情報を発信するサイトです。最新の法令を抑えておく必要があります。今回は、直近に公布された法改正から「既存ストックの改修工事に重要な法令」を紹介させて頂きます。計画時のポイントシリーズ1|用途変更の確認申請規模の見直し平成20年6月27日に公布された「建築基準法の一部を改正する法律(平成30年法律第67号)」により、建築基準法第6条第1項第1号の面積要件が100m2から200m2に変わります。【注意】まだ施行されていません。公布日から1年以内に施行されます。事業化へのスケジュールを早くできるなど、既存建物の使用が活発になることを狙ったものです。確認申請が不要になるだけで、建築基準法に違反しても良いわけではないので注意が必要です。建物の用途ごとに必要となる、諸官庁との協議・申請等は必要です。)とする場合に、在館者が迅速に避難できる措置を講ずることを前提に、耐火建築物等とする要件を免除することができます。既存建物を耐火構造とするには、工事費がかかることがネックでした。(主要構造部に耐火被覆等を施すなど)これが免除されることは、既存建物を運用する上で非常に大きな改正だと考えます。まで閲覧頂きまして、ありがとうございました。↓「まるたか」について詳しくはこちらをご覧下さい。「まるたかのブログ」にて実務以外の情報を発信中。Facebookページ」にてお知らせしていますのでフォローをお願いします。false);スターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。