「改ざんを『佐川答弁に合わせて』というのは、すべての責任を理財局に押し付けようという意図的なミスリードだ。改ざんの出発点は、昨年2月17日の安倍答弁「私も妻も関わっていない」だった。その目的は、安倍夫妻の関与を隠蔽することにあった。ここに真相があるのではないか。転載について日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。見出しとリード文につきましてはその限りでありません。印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。