きょうは、主に日米デジタル貿易協定について質問をしたいと思います。ついては今後の交渉によるということですので、これを除いた試算をぜひ出してほしいということを求めておりますが、この点についてはなかなか政府の方として対応していただいておりませんので、試算の資料を提出していただきたいということを強く求めて、この日米デジタル貿易協定について質問をしたいと思います。日米デジタル貿易協定の18条の第3項でプロバイダーの免責について定めておられます。フェイスブックとかツイッターとかユーチューブに名誉毀損に当たる情報が記載されていた場合の対応なのですが、アメリカの場合ですと、プロバイダーが名誉毀損の情報を知っていたとしても、このプロバイダーには基本的には責任がないということになっております。他方で、日本のプロバイダー責任制限法では、基本的にはプロバイダーに免責は認められず、善意無過失のときに限って免責が認められるということですので、日米の法制に差異があるということで、この点については、日米間で両国の法制に相違があることを認識した上で、我が国のプロバイダー責任制限法が本条に反せず、同法を改正する必要がないことを確認はしているのですが、いずれにしても、法制に差異があるままの状況です。日米デジタル貿易協定第18条でございますけれども、米国におきましては、コミュニケーション・ディーセンシー・アクト、何と訳すのか、通信品位法というのでしょうか、230条という条文がございまして、日本では御指摘のプロバイダー責任制限法、そういう制度でございます。アメリカの通信品位法は、1990年代に、いろいろな判例がありまして、そうしたことを踏まえてつくられたものでございます。我が国の場合も、10年近く官民で紆余曲折いろいろな取組を経た上で、日本独自の制度を設けたということであります。そごがあるとは考えておりません。日米貿易協定そのものに紛争処理の規定がないということも通常の協定とは異なるところだと思いますけれども、特にデジタル貿易協定につきましては、この18条を含めて、日本国内の制度、米国の制度等について、お互いに相当な時間をかけて議論をし、お互いに十分理解をした上で合意をしているというところでございます。デジタル貿易の推進については、WTO等の場で日米が、これは実際連携をしてやっているというところがございます。今回の協定の交渉以外に、相当以前から、このデジタル貿易担当官同士で日米間でいろいろな議論をされている。一緒にやっていこうということで、そこは意見が完全に一致しているところでございますので、日米間の考え方にそごはないというふうに考えております。質疑時間が終了しましたので、もう少し確認していきたいと思います。ありがとうございました。2019年11月19日(火)昭和37年7月京都府舞鶴市で生まれる。TwitterFacebookInstagramContact学生インターンシップ募集!井上一徳と一緒に活動して頂ける学生インターンシップを随時募集しております。国会議員や議員秘書の仕事を実際に見学、体験し、政治をもっと身近に感じてみませんか!興味がある方は、下記のお問い合わせからご連絡ください。ありましたら、お知らせください。少人数の集まりでも、どこでも参ります。皆様とお話しさせて頂くことを楽しみにしています。下記のお問い合わせからご連絡ください。