日本居住者に対して仮想通貨取引に関する「勧誘」をしてはいけないというルールがあります。ここにいう「勧誘」とは、投資家への直接的な勧誘行為はもちろんのこと、インターネット上のホームページに広告などを掲載する行為も含まれます。ICOに際してホームページ上に投資家向けのICO情報を載せることなどがこれにあたります。日本居住者がICO(仮想通貨に関する取引)に参加できないような措置が取られているのであれば、事業者による勧誘行為は、日本居住者を対象とした「勧誘」にはあたらないものとみなされます。具体的には、ICO事業者が以下の措置をとったような場合です。日本に投資家向けのコールセンターを設けるなどして、日本居住者に対してICOに関する誘引のないよう配慮している場合なお、これらはあくまでも例示であるため、これらの措置と同等もしくはそれ以上の措置が取られている場合には、仮に広告などの掲載が行われていたとしても「勧誘」行為にはあたらないものとみなされます。反対に、上に挙げたような合理的な措置が取られていない場合には、事業者による広告などは日本居住者に対する「勧誘」にあたる可能性が極めて高いと判断されます。よる「勧誘」行為に対して具体的な罰則規定はありませんが、違法状態であることは間違いありません。最大300万円の罰金のどちらか、もしくは両方が科される可能性があります。ファンド規制などの対象とならないかも検討する必要があります。「ICOでの資金調達の際に注意すべき7つの原則と2つのガイドライン」をご参照ください。日本で合法的にICOをするには?ここまでの解説を読んだ方は、「結局日本の投資家からの資金調達は絶望的じゃないか・・・」と思うかもしれません。日本国内でも合法的にICOを行う方法はあります。日本での合法的ICOスキーム案は、大きくわけると次の2つがあります。仮想通貨交換業の登録を受けるスキーム仮想通貨交換業の登録を受けないスキーム以下で、「2.仮想通貨交換業の登録を受けないスキーム」について軽く紹介します。実際問題どこまで仮想通貨交換業の規制を免れられるかは不透明であることや、将来的にトークンを上場する際にはそのタイミングで仮想通貨交換業の登録を求められる可能性が残ることなどのデメリットがあります。【2-2】ICOプラットフォームを通してICOをする独自トークンの発行や販売を、COMSAなどのICOプラットフォームに委託する方法です。プラットフォーム側がすでに仮想通貨交換業の登録をうけているので、事業者が登録を受ける必要はありません。登録が必要なのは、あくまでも、仮想通貨を自社で「売買・交換」などする場合であり、取引所にこれらの行為を委託した場合にまで規制されるわけではないからです。どこまでいっても、仮想通貨の「売買・交換」等の行為をしているのは、仮想通貨取引所であって、自社ではないからです。取引所を有しているプラットフォームであれば、上場までを一気通貫で行える可能性も高まります。プラットフォーム側の審査があるため、誰でもこのスキームを使えるわけではないことや、プラットフォーム側へ手数料を支払わなければならないことなどのデメリットがあります。これら2つの案はあくまでも1例です。どのようなスキームを選ぶにせよ、ポイントとなるのは「トークンが資金決済法上の仮想通貨にあたるか否か」という点です。この点については、金融庁の担当者とも相談しながら慎重に検討することをおすすめします。「ICOでの資金調達の際に注意すべき7つの原則と2つのガイドライン」をご参照ください。日本国内でのICOが難しいからといって、海外でやればいい、というわけではないことをおわかりいただけたでしょうか。日本の投資家から資金調達をしたいのなら、日本のルールに従わなければなりません。このことを念頭において、ICOスキームを設計してみてください。まとめこれまでの解説をまとめると以下のとおりです。法律の悩みを迅速に解決します。スタートアップ、IT、先端技術の法律相談なら私たちにお任せください!豊富な契約書雛形もご用意していますので、IT企業に関わらずお気軽にお問い合わせください。