スマートワーク総研ITの活用で働き方を変える!スマートワーク総研は、ITを活用したワークスタイルの変革を応援する法人様向けサイトです。第30回セキュリティガイドラインをきっかけに総務省が公開している「テレワークセキュリティガイドライン」の第四版では、六つのセキュアアクセスのパターンが紹介されている。そのうちの三つを実現するソリューションをソリトンシステムズは提供している。セキュアアクセスとは、テレワークなど外部からのアクセスに対して、安全にデータを守る仕組み。ワーキング革命のセキュリティ対策にとって、重要な提案ポイントになる。文/田中亘この記事は、ICTサプライヤーのためのビジネスチャンス発見マガジン「月刊PC-Webzine」(毎月25日発売)からの転載です。PC-Webzine従来の対策が抱える矛盾ワーキング革命の推進で、何よりも重要なIT提案のポイントは、家庭やコワーキングスペースなどの「外から社内にアクセス」するテレワーク環境のセキュアな確立にある。ところが、従来のセキュリティ対策は「ITデバイスを外に持ち出さない」ことを前提に構築されていた。社外のインターネットと社内ネットワークの間にはファイアウォールなどを設定して、「隔離」した環境での利用によって、情報漏えいなどを防いでいた。ところが、テレワークでは情報を外に持ち出さなければ仕事にならない。そのため、これまでのセキュリティ対策では矛盾が生じる。ソリトンシステムズによれば、働き方改革を推進する企業の多くは「セキュリティ対策が後回しになる」という。労務管理や社内での制度設計が先行し、外で仕事をするために必須のITデバイスに対する安全性の確保がおろそかになってしまうのだ。した傾向を危惧するように、総務省では「テレワークセキュリティガイドライン」を公開している。その第四版によれば、セキュアなアクセスのためには、以下の六つのパターンが存在する。会社PCの持ち帰り方式この六つのパターンの中で、セキュリティ対策という観点から性能を比較すると「端末へのデータ保存」の可否が、判断のポイントとなる。大手企業がテレワークを推進するために、積極的に導入してきた「仮想デスクトップ方式」は、外部に持ち出すITデバイスにデータを保存しないで、必要な処理を行える。仮想デスクトップを全社的に導入するためには、かなりのITコストが発生する。構築と運用には高いITスキルも求められる。そのため、これまで中小企業での導入は進んでこなかった。反対に、最も簡単な方法が「会社PCの持ち帰り方式」となるが、この場合は手元のPCへのデータ保存が前提となっている。端末の盗難や紛失には無防備で、安全性は極めて低い。そこで、導入が進んでいるのが「クラウド型アプリ方式」という、クラウドサービスとして提供されるアプリケーションを社内外から利用する方法だ。365、Salesforceなどだ。企業によっては社内で運用していた業務用のWebアプリケーションをAWSなどのパブリッククラウドに展開して、外部からも利用できるようにするケースもある。このクラウド型アプリ方式でも、運用方法によってはデータを端末に保存することが可能になる。そのため、これら三つの方式の中で仮想デスクトップ方式以外では、持ち出したモバイル端末でのセキュアなデータ運用が困難だ。そこで注目されているのが、ソリトンシステムズも提供する三つの方式である。専用ゲートウェイでアクセス制御ソリトンシステムズで提供している三つの方式、「リモートデスクトップ」「セキュアブラウザー」「アプリケーションラッピング」は、専用ゲートウェイで社外からアクセス制御を行うことで、セキュアアクセスを実現する。リモートデスクトップ方式は、オフィスにある端末を遠隔操作できる状態にしたままで、外部からリモートアクセス用のツールを使って接続する。仮想デスクトップと類似した使い勝手を実現するリモートデスクトップ方式は、社外からもオフィスと同じように作業できる利点がある。社内システムのWebアプリケーション対応や、社外のクラウドアプリケーションの利用が進んでいない企業では、リモートデスクトップ方式が短期間でテレワークを実現する便利な対策となる。セキュアブラウザー方式は、ソリトンシステムズが開発した特別なブラウザーによって、端末にデータを保存しないクラウドサービスの利用を実現する。ソリトンシステムズによれば「利用者が急増中」のセキュアなアクセス方法だ。EdgeやSafariなどのWebブラウザーでは、アクセスしたWebサイトのデータを端末にダウンロードする機能がある。それに対して、ソリトンシステムズのセキュアブラウザーは、端末へのデータ保存を制限する機能を備えている。社内や外部で利用するクラウドサービスの設定はそのままで、ソリトンシステムズの専用ゲートウェイを社内システムの手前に設置するだけで、ブラウザー経由のセキュアなアクセスが可能になる。社内システムのWebアプリケーション対応が進んでいる企業であれば、ソリトンシステムズのセキュアブラウザーを利用するだけで、安全なテレワーク環境を構築できる。オフラインでも作業が可能な方式データの閲覧だけではなく、編集なども持ち出した端末で安全に行いたい場合には、アプリケーションラッピング方式を利用する。ソリトンシステムズのアプリケーションラッピングは、OfficeなどのWindowsアプリケーションに対応し、ファイルの保存などに関する機能を制御する。アプリケーションラッピングにコントロールされたアプリケーションは、端末へのデータ保存が不可能になり、専用ゲートウェイを介したオンラインでのアップロードによる安全なデータの運用が可能になる。アプリケーションラッピング方式の利点は、オフラインでもアプリケーションを端末で利用できる柔軟性にある。多くのセキュアアクセス制御は、インターネット接続を前提としているので、オフラインではデータの閲覧が困難だ。それに対して、アプリケーションラッピングでは、アプリケーションはそのまま使えるので、新しいドキュメントの作成や編集などの作業は、通常通りに行える。作業を完了すれば、データは端末から自動的に消去されるので、安全性は確保される。このように、最新のセキュアアクセス方式を活用すると、仮想デスクトップのような大規模なシステムインテグレーションを検討しなくても、安全で利便性の高いテレワーク環境が構築できるのだ。CM制作、PC販売、ソフト開発&サポートを経て独立。クラウドからスマートデバイス、ゲームからエンタープライズ系まで、広範囲に執筆。この記事は、ICTサプライヤーのためのビジネスチャンス発見マガジン「月刊PC-Webzine」(毎月25日発売/価格480円)からの転載です。掲載の関連記事をご紹介。ご覧になりたい記事をお選びください。ソリトンシステムズが提案するセキュアアクセスソリューションがテレワークを加速[PC-Webzine]2018/09/26仮想デスクトップ環境は総合力で守る端末の機能を必要最小限にして、サーバー側で処理を行う仮想デスクトップは、それだけで万全なセキュリティを確保できるとは限らない。そこで注目されているのが、トレンドマイクロが提唱するセキュアなトータルソリューションだ。Umbrella」15年以上も前から「働き方改革」を試行錯誤してきたシスコシステムズは、国内でも数多くの働き方改革に関する受賞歴がある。執行役員の田井祥雅氏は、柔軟な働き方を実現するためのセキュリティ対策の重要性について訴える。Ver.8」ITを活用した新しい働き方にとって、PCの持ち出しは必須といえる。社内のIT管理部門にとって、持ち出したPCからの情報漏えいは大きな懸念事項になる。安価で安全な擬似シンクライアントの実現で、持ち出しPCの情報漏えいを防ぐ。2019/05/31始まりはセキュリティ対策の強化――“時間当たりの価値を最大化する意識改革を推進”関連企業を含めると30万人を超える巨大企業の日立グループ。その中核となる日立製作所のワーキング革命は、約12年前からスタートしている。きっかけはPCの解放とセキュリティ対策の強化にあった。シンクライアントによるシステムの開発と導入から、現在までの取り組みについて、2回にわたって紹介していく。働き方改革を推進できる社内業務には、大きく二つのカテゴリーがある。一つは、営業を中心とした機動性を発揮する部門。一つは、財務や総務など基幹業務を担う部門。これまでの働き方改革では社外で活動する部門の機動性を加速するITを数多く提案してきた。一方で、まだ遅れているのが基幹業務のテレワーク化にある。そこで提案したいのが、基幹業務ソフトのクラウド化だ。ONE」IT部門で管理しきれないモバイルデバイスの乱立は、情報セキュリティにとって大きな課題となる。いつでもどこでも仕事をすることが、ビジネスの生産性を高めるとは分かっていても、デバイスの開放ができない管理部門のジレンマ。An」を提供しているエムオーテックスに聞いた。-セキュリティ編-ワーキング革命において、多くの企業が考えなければならない最重要課題がセキュリティ対策だ。いつでもどこでもPCやモバイルデバイスを活用して働ける環境を整えるためには、何よりもビジネスのデータを安全に守るための取り組みが必須になるからだ。そこで今回からは代表的なセキュリティベンダーに、ワーキング革命を支えるセキュリティの最前線を取材していく。現在のビジネスの現場では、便利で快適で安全なモバイルワークの実現が求められている。Workspace」は、安全性とトレードオフになりがちな不便さやストレスを解消する先進的なテクノロジーで、いつでも安心して仕事ができる空間を提供する。300名に対して「経営者と従業員の働き方に関する意識調査」を行った。その結果から、「社内コミュニケーションロス」を不安視する傾向が表れたという。2017/05/10トレンドマイクロの総合セキュリティで仮想デスクトップ環境を守る[PC-Webzine]2018/10/26テレワークに意識が高い地域と企業の傾向2017年7月に実施された「テレワーク・デイ」について、総務省はドコモ・インサイトマーケティング、KDDI、ソフトバンクの協力を得て、モバイルビッグデータを活用した効果検証を行った。その結果、東京23区内でテレワークに積極的なエリアが浮き彫りになった。ワーキング革命の提案につながるヒントを考察する。Japanは、働き方改革と企業のプリンターや複合機のプリント量の相関関係を調査した。今年の4月に発表された調査結果によれば、従業員のモビリティの増加はプリント量のマイナスにつながるという。一方で、残業時間の短縮などはプリント量にそれほど影響を及ぼさないようだ。した調査結果からは、働き方改革に関連した商材の提案ポイントが見えてくる。日本オラクルは、青山の自社ビルのワンフロアを改装して、新しいカフェテリアをオープンさせた。新カフェテリアは、社員の多様なワークスタイルを支援し、ヘルシーなライフスタイルを支援する目的で開設された。日本テレワーク協会は、テレワーク最新事例研究会の報告書「ワークスタイル変革に資する第三の場(サードワークプレース)活用の可能性」を発表した。第三の場とは、第一の場所(オフィス)、第二の場所(自宅)、以外の働く場所となる。その魅力と可能性、そして商機はどこにあるのだろうか。Workspace働き方改革の実践において、何よりも重要なテーマが「働く場所からの解放」にある。オフィスの決められた机とPCだけで作業する環境は、携帯電話が普及する以前の固定電話に縛られた昭和の風景に近い。IT管理者にとっては、固定的なPCの配置はセキュリティや運用管理にとって好都合だった。Workspace」を発表している。2020/02/13テレビ会議システムから始めようレノボ・ジャパンとブイキューブが協業して、テレビ会議システムの提供を開始した。今、改めて両社は協業するのか。その取り組みの意図から、新たなワーキング革命の解決策が見えてくる。関する検討会」を実施した。働き方改革について考察する。竹中工務店は、2018年1月から全社のPC約9000台をノートPCにリプレースし、2014年から推進してきた「竹中スマートワーク」というITによる生産性の向上に向けた取り組みを進化させる。約4年間の実績を経て、新たに導入するノートPCと顔認証システムの有用性や、ワーキング革命につながるIT基盤のあり方について取材した。Umbrella」[PC-Webzine]2019/02/22テレワークの利用実態調査から分析するデバイス提案のビジネスチャンスレノボ・ジャパンは、2019年の6月にインターネットで「テレワーク利用実態調査」を実施した。その結果から、いくつかの興味深いデータが得られた。注目すべきは、テレワークの利用頻度が高い企業ほど、勤務環境への満足度が高く、一方で自宅よりも職場の方が生産性が高い、という意見もあった。した調査結果は、新たなデバイス提案の機会にもつながりそうだ。法律で決められたからといって、単に労働時間を短縮すれば問題が解決するとは限らない。重要なポイントは、新しい働き方を加速して、生産性を向上させた上で労働時間の短縮を目指すことにある。そんな働き方を実現させるのが、NECが提供する「Zoom」だ。2019/04/08テレワークの真実を商材に結びつけるレノボの働き方改革PCベンダーのレノボ・ジャパンは2005年からテレワークに取り組んできた。2016年の4月からは、社内の制度として正式に導入し、制限のないテレワークを実践している。社内のアンケート調査では、生産性が向上したと47%が回答し、ワークライフバランスへの影響を78%が評価している。それでも、ある時期に意識と行動で大きなギャップが生じる問題が発生した。した経験から、レノボ・ジャパンでは「テレワークの驚くべき真実」というレポートを作成し配布している。2018/05/25「ちゃんと働いているか」がチェックできる「MaLion」シリーズ2019年4月1日から、働き方改革関連法が施行され、大企業を中心に残業の抑制や有休消化の促進が始まっている。中小企業への適用は来年になるが、すでに準備を開始した企業も多い。そんな中にあって、経営者や管理者の頭を悩ませている問題が、社外での労働実態の把握だ。その課題を解決するソリューションとしてインターコムは、在宅勤務やモバイルワークの見える化で働き方改革に貢献する「MaLion」シリーズを提供している。シトリックスのワーキングソリューションワーキング革命の基本は、いつでもどこでも社内のデスクでPCを使っているかのように働ける環境の実現にある。そのために、数多くのITソリューションが提供されている。その中でもシトリックス・システムズ・ジャパン(以下、シトリックス)の仮想化技術は注目に値する。同社では、その仮想化技術を生かした先進的なワークスタイルを5年以上も前から実践している。2016/09/23七つのワークスタイルに最適なデバイス提案デルは働き方改革を実現する七つのメソッドを提案している。働く人たちを均一に捉えるのではなく、7通りのワークスタイルに分類し、それぞれの働き方を的確に捉えることで、適材適所のデバイス導入につながるという。そこで、七つの分類とデバイスから、新たなワークスタイル提案を考えていく。Automation」ITに従事するエンジニアの中には、社内システムの円滑利用のために、裏方となってIT管理を遂行する人たちもいる。Automation」は、働き方改革に貢献する自動化ツールとなる。2019/01/30Webex特別プランで新たな商機を獲得コラボレーションツールの提供などで柔軟な働き方をサポートするシスコシステムズは、来年に迫った東京オリンピック・パラリンピックに向けて、Webexの特別プランを開始している。首都圏を中心に働き方改革が進行する中、Webexの特別プランは新たな商機をもたらしそうだ。Workplace」。Businessなどのクラウドサービスと、社員の位置を検知して照明なども管理するIoT技術を組み合わせたスマートな会議室だ。インテリジェントな会議室から変わるワーキング革命を考察する。2020法改正は十分。~セキュリティーも大切に~5「議事録」は働き方改革の武器になる6【第6回】もう議事録は古い。海外の事例に学ぶフレキシブルな働き方とは?1Surfaceとケーブル1本ですっきり接続。生産性が上がるSurface専用EIZOモニター2Wordで作成した重要文書の改訂作業を効率化!マイクロソフトWordのプラグインソフトなので便利に使える3空気清浄機ではない。ついてダイワボウ情報システム株式会社スマートワーク総研はダイワボウ情報システム株式会社によって運営されています。会員ログインIDとパスワードを入力してください。IDまたはパスワードが違います。会員ログインIDとパスワードを入力してください。IDまたはパスワードが違います。※パスワードを忘れた方はこちらログイン一般会員の方はこちら×お気に入り機能を使うには会員登録が必要です。ダウンロードするには会員登録が必要です。ログイン新規会員登録CLOSEITの活用で働き方を変える!スマートワーク総研は、ITを活用したワークスタイルの変革を応援する法人様向けサイトです。インタビュートレンドレビューテクノロジーイベント情報ソリューション。