打越さく良さんが新潟で政治活動を始めるにあたって、11日(土)新潟市中央区で記者会見を開催しました。皆さんからもお集まりいただき、スタートを切ることができました。私も同席し、この間の経緯等についてご説明いたしました。打越さく良さんと私のつきあいは6年になります。国会で子どもや女性の政策に取り組んでいる議員の間では、打越さんは著書も数多くあり子どもや女性の想いをしっかり理論的に発信してくれる弁護士として眩くよく知られた存在で、私も名前は存じ上げていました。その打越さんが私に会いたいと声をかけてくれたのは、私が2012年12月の総選挙で落選した直後です。厚生労働副大臣として仕事をしていた私は落選して肩を落としていました。そこに初対面でお昼ごはんを一緒に食べようと声をかけ、励ましてくれたのが打越さんでした。権力におもねる人ではありません。私自身の経験からも、皆さんの信頼を決して裏切らないと断言できます。忖度政治を打ち破るため、ぜひ新潟でがんばっていただきたい。皆様に心からご推挙いたします。連合フォーラム主催の会合で、政府案よりも野党案が格段に優れており、与党はそれらを飲み込んでよい形で法案を成立させるべきと訴えました。厚生労働委員会はいつものことながら他委員会の何倍も審議しておりずっとフル回転。今週も一歩一歩がんばります。私にとって初めてのことですが、衆議院規則に基づき「予備的調査」を、私が筆頭提出者となり衆議院事務総長に要請しました。事務総長が「本当に久しぶりに」とおっしゃっていましたが、これまでも予備的調査が要請された事例はほとんどありません。今回は実質賃金の公表について要請したものです。法案質疑2回の登壇に立ちました。中央官庁において障害者雇用の水増しが発覚し、数合わせ、辻褄あわせのために急いでとりまとめられたのが本法案。前進するところがないわけではなく、賛成はいたしましたが、研究会のメンバーの方が参考人質疑で「残された課題は相当数ある」とおっしゃっていたとおり、本当に大事な課題が置き去りとなりました。5:37旧優生保護法下での強制不妊手術に法成立4月24日、参議院本会議で旧優生保護法下での強制不妊手術を受けた方々への一時金支給法が可決成立しました。私が超党派議員連盟の法案作成PT座長として取り組みはじめておよそ10ヶ月、与党WTとも調整しながら、「被害者の方々が高齢になっておられるため1日も早く、そして対象者をお一人でも多く」の基本的な考え方のもと、作成してきた法律です。戦後初の議員立法として全会一致で成立した旧優生保護法のけじめは、やはり立法府が主体となってつけなくてはなりません。裁判をたたかっておられる弁護団や障害者団体からはおわびの主体や金額などをめぐって現時点での評価は半分くらいですが、立法者の意思として裁判に何らの影響を与えることは当然ですが全く想定しておらず、国会には今後も「調査」を行うことが求められています。成立したことは一つの区切りではありますが、これからも法の執行をきちんとチェックしていきます。新潟県でもすでに一時金請求や相談の窓口が設置されました。(電話025-280-5197)に「優生保護法の不妊手術についての相談」などと言ってご相談ください。打越さく良さんの立候補表明に向けて、調整などをすすめています。27日にはいち早くご推薦を決定していただいた連合新潟の県中央メーデーに私も打越さんも参加させていただき、ご挨拶をさせていただきました。連休中も各方面にお伺いします。9:09コロンボの悲痛な事件スリランカのコロンボで発生した大規模な爆発事件はテロと断定されました。290名の方々がお亡くなりになりました。コロンボへは外務大臣政務官だった2009年に国際会議出席のため出張で伺ったことがあります。2泊3日と短い滞在でしたが多くの方々にお世話になりました。現地のことを考えると悲痛の思いでいっぱいです。このようなことが起きない社会にどうやったらしていけるのか。厚生労働委員会では質疑と答弁が続いています。(閣法)と議法3本が議論されました。議法3本に対しては野党議員の皆さんからたくさん質問いただきましたが、与党議員の方々からは一問の質問もありません。良い内容をたくさん含んでいると自負していますが、それゆえでしょうか。21日に幹事会を開き、打越さく良さんを候補者としてふさわしく擁立していく方針を確認しました。公認・推薦、いつ党本部に申請するか、等については県連代表の私と幹事長に一任いただくことになりました。1日も早く皆様にきちんとお話できるよう、引き続き取り組みます。12:08ハラスメント対策の質問と答弁ハラスメント対策のための議員立法3本を補充的対案として提出し議論に臨んでいる政府提出法案ですが、今週は参考人質疑を行い、私も閣法への質問に立ち議員提出法案への質問には答弁に立っています。初当選以後、私がさまざまな場面でかかわってきた均等法改正案もこの中に含まれています。セクシュアルハラスメントについては、都道府県労働局に寄せられる相談の中でも高水準で推移し、均等法の枠では最多となっています。その対応は、セクハラと認定・謝罪・二度と繰り返されない、という被害者の願いに沿ったものとなることはほとんどありません。実効性のある枠組みを新たに設けなければならないと思います。フリーランスや就職活動中の学生へのセクシュアルハラスメントも大きな社会問題になっていますが、均等法は対象としておらず、私たちは対象に含めた法案を提出しました。被害者が司法救済に訴えるのもハードルは高く、労働局に相談しても助言を受けて終わりというケースがほとんどです。行政救済が十分に図られる仕組みが重要と考え、そのことも盛り込みました。パワーハラスメントについては、私が副大臣だった時代に検討会をスタートさせ、ようやく法改正に至ります。して議員立法法案を提出しました。明日また委員会で質問と答弁に立ちます。補充的対案として提出した3法案について、本会議で議題にあげてもらうことができました。立憲民主党の国会対策委員会と議会運営委員会の方々にはここに至るまで大変お世話になりました。法案提出者としては何年ぶりかの登壇です。3法案のうち2法案は私が筆頭提出者、他1法案は国民民主党が筆頭提出者です。マスコミ女性記者へのセクハラが明らかになりましたが、このとき麻生副総理は「セクハラ罪という罪はない」などと発言し、事件の矮小化を図りました。厚労省ではハラスメントの規定を盛り込んだ女性活躍推進法の改正が議論されてきましたが、就職活動中の学生やフリーランスの方々へのセクシュアル・ハラスメントは対象となっていません。した不足部分を、現時点でできる限りカバーしたのが、私たちの法案の中身です。他にも議員立法で提出している法案はたくさんあります。与党は野党からの提出法案を審議拒否することなく一本でも多く審議することに同意してもらい、賛否を明らかにしてほしいです。仲間たちへのご声援を賜りますよう何とぞよろしくお願いいたします。仲間たちに対するご支援を賜りました。新潟市議選では党公認候補の全員当選を果たすことができました。県議選では公認候補3人のうち2人が奮闘されましたが惜敗しました。他の同志たちも大健闘しました。これからも目指すものに向かって、市民のためのご活躍を期待しています。私も一緒に取り組みます。今週は、かねてより取り組んできた旧優生保護法下で強制不妊手術を受けた方々への対応法案が、衆議院でひとつの節目を迎えました。超党派議員連盟の法案作成PT座長として「1日も早く」と作成してきた法案を、与党WTとも調整を行いながら成案とし、10日の委員会で質疑のうえ委員長提案で採決、また11日の衆議院本会議で全会一致で可決されました。関係団体の皆様から法案が十分に評価されていないことは受け止めています。おひとりでも多く対象者としたいこと、「我々」は国会と政府を主にさしていること、現在そして未来の訴訟には何ら影響を与えないこと、今後も国会が責任をもって調査検証を行うこと、などは、これまで何度も確認させていただきました。議員立法で成立した優生保護法についての責任は、立法府でとらせていただたかなくてはならないという思いで取り組んできたところです。この思いを、おひとりでも多くの方に受け止めていただけるよう、心から願っています。昨日、これまで議員立法として取り組んできたセクハラ・マタハラ・パワハラに関連する法案3本を衆議院に提出しました。あすの本会議で趣旨説明させていただきます。投開票日、新潟では県議選市議選が行われます。私の仲間たちへのご支援をいただけますよう何とぞよろしくお願いいたします。今週は国会(委員会)で質問し、議員提出法案の作成や調整を行い、たくさんの会議に参加し、合間を縫って新潟に戻り、候補者の応援に回りました。各候補はそれぞれ真剣に誠意をもってご自身の考え方や政策を訴えられています。方はぜひ投票権を行使してください。古い上から目線の政治が今なお続いていることが明白になりました。残念ながら、我が県選出の参議院議員です。要請を受けて総理・副総理に忖度し公共事業の調査費をつけたと利権誘導したことを公言したのです。事の真偽を問わず発言そのものが論外。聞いたときはすぐに辞任されるのだろうと思っていましたが、罷免もされず、辞任も問題発覚から二日後でした。100%完全な作り話とも思えません。真相を明らかにする必要があると思います。11:00101兆円予算は未来への重荷100兆円を超える新年度予算案が、さきほど参議院本会議で成立しました。消費税10%への引き上げを前提として高等教育の奨学金や幼児教育の無償化をやる、と政府与党は言い立てますが、奨学金は対象が狭くなり、幼児教育は高所得層への優遇で、ますます格差が広がります。恣意的なポイント還元、人件費がふくらむプレミアム商品券、集めて配る消費税、あとに残されるのは次世代へのツケ。後戻りできない道へ踏み出してしまいました。共通事業所系列の実質賃金について、公表できるかどうかの有識者検討会を厚労省は開催してきましたが、「公表すべき」というヒアリングの際の明確な主張を中間とりまとめから削除するなど、隠し続けるためのアリバイ的な検討会となっているようです。長期的にみれば安倍政権になってから実質賃金は明らかに下がっています。これを「総雇用者報酬は増え続けている」と論点をはぐらかし、まともに向き合わおうとしない安倍政権の体質そのものが、「国難」なのではないでしょうか。今日も明日も委員会が開催されており、私は国会にいます。内閣委員会で子ども子育て支援法改正案(消費増税分での幼児教育の一部無償化)について、また厚生労働委員会で統計不正問題の集中審議において、質問に立ちました。幼児教育無償化とは聞こえはいいですが、社会保障費なのか教育費なのか判然としないなか、無理やりの制度設計をしてしまったため子どもの安全性確保に大きな問題が生じ、また給食費が有償化されるというおかしな事態も発生しました。消費税増税をしなかった場合の財源はどのように確保するのか、政府は全く答弁していません。高所得者の費用が広く薄く負担する消費税によって賄われるのもおかしいです。賃金偽装については、なぜ実質賃金を上振れさせたのか、遡及することは以前はやっていたのになぜ「こっそり3倍補正」を始めた後はやらずに上振れ分をそのままに接続させ昨年の実質賃金はプラス、今年に入ってからも連続してプラス、というおかしな数字を公表し続けるのか。今やプラスの数字が正しいと強弁するのは厚労省だけになりました。政府統計に対する信頼がこんな形で崩れたままでいいのでしょうか。旧優生保護法下における強制不妊手術を考える超党派議員連盟で、法案がまとまりました。昨年3月に議連が発足して法案作成PTの座長を私が務めることになり、議連の総会と合わせて計20回の会合を経てまとめたものです。各方面にこれからもしっかりと私たちの考え方をお伝えする努力をしていかなければと思います。管理トップへ戻るご意見・お問い合わせこのサイト上の文章・画像の無断転用はお断りします。