国際化活動の推進」という3つの事業の基本柱に即し、市民のみなさまの参加を得ながらさまざまな地域の国際化事業を実施しています。日本で暮らす総在留外国人数は、2018年(平成30年)6月末現在で3,214,187人(法務省:在留外国人統計(旧登録外国人統計)統計表)となり、前年度より約21.2万人増加しました。センター(以下、多文化交流センター)の指定管理者となり、すでに6年がたちます。具現化に向け、多様な人材と複合的な多文化交流センターの機能を活用し、多様な文化に彩られる豊かな共生のまち「箕面」をめざすとともに、地域におけるグローバルな時代の要請に対応するため、各事業の安定的な実施に努めます。2019年(平成31年)4月から出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部改正する法律が施行されるにあたり、2018年(平成30年)12月、法務省は「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を発表し、日本語学習支援や子どもへのサポート、生活相談窓口の整備など、在住外国人に対する包括的な施策を開始しようとしています。箕面市内では2021年の大阪大学箕面キャンパスの船場地区への移転と、2023年度の北大阪急行線の延伸に伴い、地域が大きく変化する時期を迎えようとしています。協会は2016年度(平成28年度)に中期経営指針(2016年度~2020年度)を策定しました。この指針をもとに事業面、総務面での見直しを進めながら、四つの重点事業(子ども、カフェ、防災、収益)の各領域について事業の発展に努めます。上述のような時代の変化に的確に対応するべく、国や行政、また地域の動向に目を向けながら、現場からの声を広く発信するとともに、ニーズに対応した組織と事業の適切な刷新を図っていきます。