(1)の�Bでございますが、寄居運動公園のテニスコートはアスファルト舗装ということで表面は硬いですが、降雨直後や冬期も積雪さえなければ、プレーすることができ、日常の管理が簡易で安全に利用できることから、全天候型コートとして設置いたしました。設置後25年が経過していることから、劣化による表面のひび割れ等が発生しており、現在は補修等を行いながら、ご利用いただいております。�Cでございますが、このテニスコートは町民の健康増進、レクリエーションを目的として設置したものであり、公式試合対応のコートとはなっておりません。7月初め、中旬には子どもや町民に呼びかけて講習が開かれるようですが、ひび割れの状況ではとても無理ではないか、町唯一のテニスコートが安心して使用できない状況は、一日も早く改善すべきです。年内には奥のAコートから修繕を行ってゆきたい。担当課長は、奥から2面づつしっかりやりたい、予算との関係で補正予算又は次年度の予算でやりたい。かんぽの宿日帰り入浴券の補助事業につきましては、社会経済情勢の変化等を踏まえ廃止したところであり、本事業を再発する考えはございません。センターかわせみ荘(老人福祉センター)があり、食堂の充実も図られるため、積極的に老人福祉センターのご利用をお願いしたいと考えております。おける地域支えあい活動活性化プランに基づくふれあいいきいきサロン(会食会)の充実および拡充、身近な地域の交流の場である老人クラブの充実、生きがいづくり・仲間づくりを推進するためのはつらつ短期大学等の更なる充実に努めてまいりたいと考えております。かんぽの宿の一日入浴券を中止して、かわせみ荘の老人福祉施設を利用しなさいとの考えですが、高齢者のための施設は一ヶ所だけでなくともいいし、利用の増えていることは良いことではないか、一人の人が毎日利用しているいるなど不公平があるというのなら一人何枚と限定してもいいわけです。討論が行政とできませんでしたので次回も続けてやりたいと思えます。現行で変更する考えはありません。初めに�@でございますが、本年5月末現在、町の体育協会加盟団体の状況を確認いたしましたところ、2団体107名の方が登録されておりますが、町内のテニス愛好家の人口につきましては、把握してございません。�Aでございますが、寄居運動公園テニスコートの平成22年度の総利用者数は、4014名となっております。[11年06月議会]1、防災につよいまちづくりについてはじめに、1番目の(1)の�@でございますが、私は、地方自治法の趣旨を尊重し、議員ご指摘の暮らし、福祉を優先する町づくりを進め、それらを踏まえたうえで寄居町の発展を目指しております。予算の制約、制度の制約等がある中ではございますが、着実な歩みを進められるよう努力してまいります。導入され、国民健康保険も国民皆保険として出発したが、国保税が払えなければ保険証を渡さない、資格証明書の発行などへと改悪。保育所も今「子ども育て新システム」の導入で公的責任から個人・自己責任へと移行させ、政治の責任を投げ捨て企業等の参入で子どもを儲けの対象・道具として扱う方向へ道を進めている。保育が一番必要な者が保育を受けられない状況が生まれようとしている。町独自の施策を持っているのか。予算、制度の制約があるが着実な歩みを進める努力をしている。�Aの回答、町といたしましては、行政区を単位とした地域のコミュティ活動が継続的に行われていると考えております。集落単位でのコミ二ティ活動の日常化の重要性が再認識されている。年2回のゴミゼロの集まりやいい庭の日などの町からの提案は、全戸が集う良い機会となっている。いう機会を意識的に強化する必要があるのではないか。町長の回答、できていると考えている。定期的に初期消火訓練や救護訓練を行うほか、消火器の安全点検等を実施しています。自主防災組織を充実させ、日頃から防災に対する意識強化や隣近所とのお付き合い等々の助け合い活動の強化が必要ではないか。組織のないところは是非、組織化してほしい。現在災害時に活用できる情報伝達手段としては、防災行政無線や広報車を想定しております。これまでの大きな災害発生時には、有効に機能しなかった事例が見受けられていることから、現在の情報伝達手段以外にも有効に機能するような方法を、他の自治体の例などを参考にしながら、検討してまいりたいと考えております。1日も早く他の自治体等を参考にし、有効な情報提供手段を考えてもらいたい。現在町が避難所として指定してある施設は、20箇所、収容人員は約7400人を想定しております。当町では直下型の地震の対応で20ヶ所7400人の収容になっているが、あらゆる型を想定しての対応・検討が必要ではないか。マンホールトイレ、乾パン等であり、その他災害時の物資応援協定を締結し、災害時に備えております。必要な物が必要な時に手に入るような体制の強化をしてゆくことが必要ではないか。住民の要求を聞き、防災読本の見直しに役立てたい。(3)の�@の回答、今回被災された方々に対し、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。被災された方に対し、出来る限り支援をしてゆく考えであります。被災者と言った場合、福島はもちろんだが、私達の子ども達も大丈夫なのか、命を守るために安全・安心の対策が必要ではないか。被災者には出来る限りのことで対応したい。システムの設置促進、アイドリング・ストップ、エコ・カーの普及促進、ゴミの減量化の啓発などを通して、推進されてきております。家庭における省エネの取り組みは、大変重要であると考えますので、さらに機会を捉えて啓発に努めてまいります。子どもの頃から省エネ生活が実現できるよう家庭内での省エネ対策に力を入れる必要があるのではないか。基本的にエネルギー対策は、町が取り組む課題としては、なじまないものと考えております。課題としては、一人ひとりが自分のライフスタイルを見直し、いわゆる省エネ対策に取り組み、温暖化防止に努め、持続可能な社会を目指していくことと考えております。原子力エネルギーの問題点について、町民レベルでの学習会等が必要ではないか。原発に頼らない自然エネルギーでの電力へ知恵を出すべきときではないか。町レベルで考えることではない。�Cの回答、水道水における放射性物質について、町では自己水を原則週一回、取水する河川の流末2ヶ所の浄水場の水道水について放射性ヨウ素及び放射性セシュウムの検出検査を行っております。県営水道から購入する県水については、県が毎日検査を行っており、その結果については、共に町ホームページ及び県ホームページで公表しております。大気については町独自の調査は行ってはおりませんが、埼玉県では7月中旬から64市町村を網羅できるよう約100ヶ所の測定地点を設け、観測を開始するとのことです。水道水、空気中の放射能汚染状況を町民に定期的に周知することが必要ではないか、防災無線がダメなら回覧板等で各戸へ知らせるなどしたらどうか。町長の考えを伺います。日帰り入浴券の補助再発について高齢者の引きこもり対策として始めたこの制度は、年度内に補助予算を組むほど大変利用者が多く、喜ばれてきました。「当初の制度の目的が達成された」という理由で2011年度は廃止になりました。今まで利用していた人、今後利用したいと考えていた多くの高齢者から再発をお願いする声が寄せられています。町長の考えを伺います。