こちら紙面記事検索は、読売新聞に掲載されたほぼすべての記事を、1年前まで検索できる機能です。完了しましたインターネットの負の側面である「フェイク(偽)ニュース」の流布。ツイッターやフェイスブックなど、巨大なソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の「情報拡散力」で、各国の政治を脅かすほどの事態にも発展した。日本ではアクセス数を稼ぐため事実ではないニュースを配信したインターネットメディアが問題となった。した中、海外では大手メディアやフェイスブックなどの巨大IT(情報技術)企業、専門家らによる研究や対策が進んでおり、日本でも有志らが動き始めている。自らもフェイクニュースの研究に取り組む耳塚佳代さんが解説する。数々のフェイクニュースが拡散されたフェイクニュースという言葉が注目されたきっかけは、昨年の米大統領選だった。「ローマ法王がトランプ氏支持を表明」「(対立候補の)クリントン氏がテロ組織に武器を売却した」といった発信元不明のニュースがフェイスブックなどで拡散。クリントン氏側に不利な情報が多く出回り、トランプ大統領の誕生につながったとされている。今年5月の仏大統領選でも候補者に関するフェイクニュースがばらまかれるなど、欧米では深刻な問題となっている。仏大統領選では、大きな争点となった「移民問題」に関するフェイクニュースが飛び交った。「イスラム教徒の高校生の44%が過激派」とする記事や「外国人がフランスで病院スタッフを暴行した」とされる動画など、移民に対する不安を煽(あお)るようなコンテンツが出回り、SNSで多くの人に拡散された。候補者についても「(最終的に当選した)マクロン氏が家族手当を廃止しようとしている」「アルカイダがマクロン氏を支持している」といった根拠のない情報が広まり、混乱を招いた。日本での「フェイクニュース」は?では、日本ではどんな影響があったのだろうか。国内では今のところ、政治や経済を揺るがすような事態には至っていないようではある。インターネット上には様々なデマ情報や不正確な記事が溢(あふ)れている。日本では昨年、ネットサービス大手のディー・エヌ・エー(DeNA)が運営する情報サイトで、ほかのサイトの記事の無断転用や記事自体の誤りが指摘され、同社が運営していた10のサイトが休止に追い込まれた。「ページビュー」(PV=サイトを見られた回数)を上げ広告費を稼ぐため、質の悪い記事を「大量生産」していたのだ。欧米のケースとは質は異なるが、こうした不正確な情報もフェイクニュースと言えそうだ。病気や災害に関する情報などは、気になることがあったらまずはスマートフォンで調べるという人も多い。フェイクニュースは日本にとっても「対岸の火事」ではないのだ。Shimbun.無断転載を禁止します読売新聞オンラインに掲載している記事や写真などは、日本の著作権法や国際条約などで保護されています。読売新聞社など著作権者の承諾を得ずに、転載、インターネット送信などの方法で利用することはできません。「読売新聞オンライン」の偽サイトにご注意ください。1週間無料でお試し頂けます。