残業者への食事補助について当社は機械設備の製造・販売業で、愛知県を中心に複数の事業所を保有し、各工場で生産しており技能職も少なからず在籍しております。県内の事業所の正社員は、同一の当社の労働組合に加入しています。1既に30年以上前から残業食として、残業申請者(2H以上)に対し菓子パンと牛乳等を無償で提供しています。空腹を支援するためと思います。保つため、当時の各社の労働組合の要請もあり技能職の多い事業所毎で同様に運用しています。実際は設計・事務の人間も食しています。3当日の残業申請書を当日の午前11時で締切り人数を確定させ、馴染みのあるパン業者一社に頼み、事業所・部門毎にパン・牛乳を仕分けさせて代表の事業所へ16時頃納品させ、各事業所の庶務社員が毎日受取りに来ます。4しかしながら、健康面で菓子パンで良いのかということで人事部健康部門で問題提起をしましたが、栄養素の高いパンを当日の残業部門の人数毎に区分けして納品することはパン業者から出来ないと言われました。5当社には食堂設備がありますが、夜間は運営していません。6また本社や東京・大阪等の営業拠点では、技能職はおらず残業食自体を運用していません。そこでご質問ですが、残業時に腹がすくなら出勤前にコンビニに寄って自分の好きなものを買って来れば良いこと。叫ばれている中、大昔からの制度を維持したくない。近隣他社においても稀な制度と考える。これらを理由として、この制度を廃止したいと思いますが、既得権を取り除くとなると給与面等で何かしら補填しないとマズイでしょうか。先生方にお伺いいたします。■何か良いアイデアがありましたらご教示願います。■また特別に注意する点がありましたらご指摘お願いいたします。このプロフェッショナルにお問合せをするお答えいたしますご利用頂き有難うございます。ご相談の件ですが、長年続いている制度という事であれば、一方的に会社側で打ち切られるという措置では理解が得られないものといえます。当該支給内容を拝見する限り、随分昔に考えられた福利厚生的な施策であること、夕食として支給されるには不十分なものであること、残業を前提とした支給であることから、見直しを図られることにも合理性があるものといえるでしょう。対応としましては、文面内容にも少し見られますが残業時間の削減をまず前提とされる事で、状況を見ながら各事業所において段階的に支給を止めていくといった方策が考えられます。御社における働き方改革を進める一環としまして、残業ありき→パン等の支給といった旧来の状況を変え、健康増進を進める勤務態様へと変えていく方針を会社としまして強く打ち出されるべきといえます。各々の現場事情もあるはずですので人筋縄ではいかない可能性もございますが、今日における社会的要請でもありますし、そもそも残業がなくなれば不要な制度ですので、これを機会に全社的な見直しを進めるチャンスと捉えて取り組まれる事をお勧めいたします。09:43相談者の評価:大変参考になった会社内だと立場により意見が変わります。先生の大局的なご意見は大変参考になりました。ありがとうございます。本職がかかわっている企業でも、10年前までは8時以降残業している者(事前申請不要)は、好きな店屋物を取っていいという制度がありました。無用な残業を助長しているという理由で、廃止しました。その代り、カフェテリアプランのポイントを年間で2万ポイント加算しました。現在は、朝8時前に出勤する社員に、パンを支給しています。・残業縮減または労働の効率化施策が打たれていることが納得性を高めます。・朝食支給に切り替えることも有効です。始業の1時間前までに出勤した者のみ対象。業者に前の晩に納品させます。09:46相談者の評価:参考になったカフェテリアの導入は長年検討しています。廃止案にご賛同いただけたことは大変心強いです。ありがとうございました。本件は食事補助ではなく、残業管理の課題と拝察いたします。残業があることを前提として制度はそれ自体無理があり、そもそも残業無しで済むような体制作りを目指すのが筋です。完全に無くすことは不可能でも、残業を常態化させない努力は有給取得率向上と合わせ、重大な経営課題でしょう。菓子パンの栄養面での問題は当然疑問視されるべきことですが、代わりの食事は恐らく確実にコストアップするはずです。給食制度などでまかないきれない以上、残業が無くなる(減る)方向に行くことが何より優先であり、結果として菓子パン支給はやめても合理性があります。15:51相談者の評価:参考になった残業無しは難しいですが、あるべき論をめざします。回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。定番のQ&Aをチェック離職率の算出方法について当社では離職率は、年初の従業員数を分母として、当年内に退職した従業員数を分子(当年に入社し、退社した数は除く)としてを算出しています。法的な離職率の算出方法はどのような算出方法なのでしょうか?もし法的なものがなければ、他社事例など教えていただければ幸いです。会社都合の退職と退職勧奨による退職についていつも参考にさせております。この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。...産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与についていつも的確な回答を頂き有難うございます。有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。会員登録(無料)はこちら「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。