ための活動フォトギャラリーお知らせアクセストピックス民団は在日同胞が、豊かで明るく生きていくことができるよう、様々な事業・運動を展開しています。]「新しい波」起こせるか...超党派4議員が記者会見で語る民団の粘り強い要望活動を経て、特定の人種や民族に対する差別的言動の解消を図る「ヘイトスピーチ対策法(解消法)」が施行されてから3年。西田氏(自民党)は「ヘイトスピーチは社会的に認められない、文明国として恥ずかしい行為なんだと国会が認めたことに意義がある」と、国の対策法ができた成果を強調した。2016年3月、在日同胞が多く住む川崎市川崎区桜本を視察した。仁比氏(日本共産党)は「警察に守られながらヘイトデモが(こちらに)向かってきた。人間の尊厳をどのように踏みにじるのかをきちんと認識した」と明らかにした。参加し、涙を流していた。同局長はこの衝撃がきっかけで土・日には自らヘイトデモの現場に足を運んだという。罰則の伴った包括的な差別禁止法を作るべきかという質問については意見が分かれた。西田氏(自民党)は「日本人全体がヘイトされた者の悲しみを知るべきだ。共通認識を持とう」と教育の重要性に言及。矢倉氏(公明党)も「刑罰で縛れば根絶されるというものではない。他者への理解と寛容を教育という手段でどうやっていくか」と発言。仁比氏(日本共産党)は地方自治体で反ヘイトに向けた取り組みが広がりつつあることから「国会での議論をもう一度行う時期が来ているかと思う」と語った。有田氏(立憲民主党)も「ネット上の人権被害についていまの法律では限界があることは各党で一致できるのではないか。国会で新しい波をつくっていきたい」と締めくくった。Reservedプライバシーポリシーアクセス。