本件大臣答弁を文言通りに解釈した場合、「少しでも利用者の意図に反していれば」、すなわち、個別具体的な使用者の実際の認識を基準として、使用者の個別具体的な意図に反しさえすれば同罪の「意図に反する」ものに該当するかのような誤解が生じかねない。いうことに当たるのであろう」*7というものだったのは、横浜地検の検事と同様に大コンメンタール刑法を誤読し、「プログラムに対する社会の信頼を害するもの」に限り「意図に反する」と解釈されるとの前提を飛ばして大コンメンタール刑法の前掲「(4)」のみを抜粋して答えているからではないのかとの疑いをかけ、大コンメンタールの解説に従えば、違うのではないか?と質問しているのであろう。これに対する答弁は以下のものであった。罪(以下「本罪」という。)の構成要件が明確性の点で問題はない旨を述べたものであって、御指摘のような「「意図に反する」ものに該当する」との「解釈」について述べたものではなく、「使用者の個別具体的な意図に反しさえすれば同罪の「意図に反する」ものに該当するかのような誤解が生じかねない」との御指摘は当たらない。内閣衆質198第294号(令和元年7月5日)「意図に反する」の解釈について述べたものではないという。続いて質問2は、以下のものであった。客体について、「当該プログラムの機能の内容や,機能に関する説明内容,想定される利用方法等を総合的に考慮して,その機能につき一般に認識すべきと考えられるところを基準として判断することとなる。」(本件文書3、4頁)との解説がなされている。本件解説においては、「当該プログラムの機能の内容や機能に関する説明内容、想定される利用方法等を総合的に考慮して、その機能につき一般に認識すべきと考えられるところを基準として規範的に判断することとなる。」との解説がなされており、両解説を比較すると「規範的に」という文言の有無に違いがある。質問294号これに対する答弁は以下のものであった。二について御指摘の「本件解説」は、法務省が作成したものではなく、その記載内容についてお答えする立場にないが、本罪は、電子計算機のプログラムに対する社会一般の信頼を保護法益とするものであるから、ある電子計算機のプログラムが刑法第168条の2第1項第1号に規定する「人が電子計算機を使用するに際してその意図に沿うべき動作をさせず、又はその意図に反する動作をさせる」ものであるか否かが問題となる場合における、その「意図」についても、そのような信頼を害するものであるか否かという観点から、すなわち、個別具体的な使用者の実際の認識を基準とするのではなく、当該プログラムの機能の内容や機能に関する説明内容、想定される利用方法等を総合的に考慮して、その機能につき一般に認識すべきと考えられるところを基準として、規範的に判断されるべきものと考えており、御指摘の「本件文書の解説」はそのような趣旨を述べたものである。内閣衆質198第294号(令和元年7月5日)これはつまり、大コンメンタール刑法を書いたのは法務省じゃないので答える立場にないとしながらも、法務省の「いわゆるコンピュータ・ウイルスに関する罪について」についても、「規範的に」の文言が欠けているものの、大コンメンタール刑法が言うように「規範的に判断されるべきもの」と法務省も考えていて、「そのような趣旨を述べたもの」なのだそうだ。全国の検事諸君はこの点を間違えてはいけない。最後の質問3は、3月8日の法務省刑事局長の答弁を問題視して、「新しいものは例外的にしか許容されないこととなってしまい、そのような解釈が法の趣旨に沿うものなのか疑問」と指摘している。本件文書は、同罪の客体に当たるか否かは、「その機能につき一般に認識すべきと考えられるところを基準として判断する」と解説している。新しく登場したプログラムがまだ世間の多くの者に知られていない場合、その動作は「一般に認識すべき」と言えるのかは疑問もある。このことは、本件文書の解説に「規範的に」との文言がないため、より強く懸念されるところである。2019年3月8日の衆議院法務委員会における私の質疑において、小山政府参考人は「不正な指令」の解釈に関し、「電子計算機の使用者の意図に沿うべき動作をさせず、又は意図に反する動作をさせるべき指令を与えるプログラムであれば、多くの場合、それだけで、その指令の内容を問わず、プログラムに対する社会の信頼を害するものとして、その作成、供用等の行為に当罰性があるようにも考えられてしまいますところ、(中略)社会的に許容し得るものが例外的に含まれるところでございまして、このようなプログラムを処罰対象から除外するためのものでございます。