精神疾患に関わる国内の動向をお伝えするブログです。]セクハラのボーダーラインは?会社でのセクハラ予防ガイド(1)会社で女性社員と接しているなかで、「それセクハラですよ!」と指摘されたことがある男性は、結構多いのではないだろうか。口先だけでの注意では終わらずに、場合によっては大問題に発展する可能性を秘めているセクハラ問題。何気なく発したひと言が、セクハラの対象になる恐れもあるので、発言には十分注意が必要だ。それでは、一体どこがセクハラのボーダーラインなのだろうか。男性の中には、「え、これもセクハラ扱いされるの?」と、女性からのセクハラとの指摘に、戸惑いを覚えた経験がある人もいるかもしれない。そこでこのシリーズでは、ありがちなオフィスでの言動をもとに、どこからがセクハラ扱いになるのか、どのような点に気をつけるべきなのかを探っていく。それぞれの言動についての解説は、セクハラ問題に詳しい松江仁美弁護士にしてもらう。政府がまとめた新たな自殺総合対策大綱は、いじめ自殺の遺族が求めれば、学校や教育委員会でない第三者による外部調査の必要性を指摘。旧大綱で条件付けられた「学校や教委の調査に限界がある場合」を撤廃し遺族の意向を尊重した。いじめ自殺の遺族からは即座に外部調査の実施を求める声も出ている。いじめで自殺した子供の遺族らでつくるNPO法人「ジェントルハートプロジェクト」(川崎市)が平成22年に、自殺や事故死した子供の遺族ら計51家族を対象に実施した調査では、外部調査を「必要」「条件が整えば必要」とする回答は38件で8割近くに達した。理事の小森美登里さん(55)は、こうした声の背景には、学校や教委の調査に対する不信感があると指摘する。小森さんは外部調査の実施に「遺族の意向」を条件付けた点に疑問も投げかける。「調査は初動が一番重要だが、自殺や事故が起きた直後、遺族は冷静さを失い、外部調査を求める意思表明が困難なケースも多い。外部調査はこれまでほとんど実施されてこなかった。遺族の思いに応えるためにも、取り組みの広がりが求められている。企業におけるメンタルヘルス不調者について、4割超の企業で「増加傾向」にあることが、損保ジャパン・ヘルスケアサービス(東京都新宿区)の調査で分かった。調査は、同社セミナーの参加企業の人事労務部門などの担当者ら155人を対象に行った。それによると、メンタルヘルス不調者が「増加傾向」にあるのは42%、「横ばい」が40%。現代型鬱病については、「増加傾向」が43%、「横ばい」が27%だった。「現代型鬱病」と思われる人になんらかの対策を実施しているかについては「ない」が66%で、「ある」(24%)を大幅に上回った。戦略的にメンタルヘルス対策を行う際の課題について尋ねる(複数回答)と、(1)「人事労務部門の体制」(77件)(2)「経営層の意識・方針」(64件)(3)「予算」(61件)(4)産業保健スタッフの能力(45件)(5)「効果の可視化」(44件)-の順だった。メンタルヘルス対策の実施の有無は、「実施している」が最も多く63%。「実施予定あり」(5%)、「検討中」(24%)と合わせると9割を超え、対策に前向きな姿勢がうかがえた。精神疾患に関わる国内の動向をお伝えするブログです。