「日本の耐震基準から学ぶ地震対策セミナー」を行ってきました。経験し、地震対策への関心が高く、熱心に講義を聞いていただきました。受けて、実際に、地震保険の契約数が増えているとのことでした。日本は地震が非常に多いため、日本の地震保険契約を海外の会社に再保険(※)するときの保険料が高くなっているということで、地震保険料は上がるかもしれない、加入するなら今のタイミングというお話も伺いました。※危険(リスク)を分散するために、自己の保有する保険責任の一部または全部を他の保険者に移転する契約いわゆる保険の「保険」のことセミナー終了後には、名城と名高い姫路城を見学!あいにくの雨ということと天守閣の改修工事のため外観がおおわれているため、外からは見ることができませんでした。改修工事は平成26年まで予定されているそうです。改修工事の終了が楽しみです。2建築・耐震診断グループで開催したセミナーの際に、参加者の方の関心が高い項目やご質問を中心にセミナーの内容をご紹介していきたいと思います。いうのは「建物の倒壊や崩壊を防ぎ、人命に損傷を生じさせないものとする事」が基準となっています。建物が全く無被害ということはなくても、少なくも生死にかかわるような大災害とはならないと考えて良いと思います。こちらは、阪神大震災における建物被害の状況を調査したものです。昭和57年以降の建物については、大破した建物が少なかったことがわかります。旧耐震設計基準の建物については、耐震診断・補強をすることをおすすめします。開設し、この度、看板等も出来上がりました。従心会倶楽部には、ゼネコン等、建設業の業務に従事してきた経験豊富なシニアの方が登録しています。建築に関する業務は、知識・スキルだけでなく、経験則が非常に大きいとのことです。建築グループにお問い合わせ下さい。ついて」セミナーを開催しました。高い関心を集めています。小濱道博氏を講師として迎え、高齢者住まい法の概要とシニア向け事業に成功するポイントをお話しいただきました。〇これまでの高齢者向け住宅(高専賃)や老人ホーム等の施設とは異なり、「医療・介護サービスを担保した安心して暮らし続けられる住宅」であるということ。連携し、地域の中で入居者が安心して暮らせる体制をとることが重要であること。〇国では、今後10年間で60万戸の整備目標を掲げており、2011年度の補助金等の予算は325億円という大規模な整備事業であること。等の制度の概要を解説していただきました。補助金手続きの流れやビジネスとしての成功ポイントなどの実践経験を踏まえたお話をいただき、今後のビジネスに大変役立つものとなったと思います。参加者の皆さまからも、大変参考になったとのお声をいただきました。従心会倶楽部では、今後も、高齢者の住まいについての情報提供やコンサルティングを行っていく予定です。建築・耐震診断グループまでお願い致します。当ブログによる誌上講義第2弾は、建築・耐震診断グループよりお送ります。「今の建物は安心?日本の耐震基準から学ぶ地震対策」セミナーで、参加者の方の関心が高かった項目やご質問を中心にご紹介します。新耐震設計基準とはどのような違いがあり、建物の耐震診断とは、どのようなものか教えて下さい。」<講師>まず、この図をご覧ください。これまでの大きな地震を表にしてあります。クリックで拡大このように、わが国では、鉄筋コンクリート建築物に大きな被害が生じ、社会問題となった十勝沖地震(昭和43年-1668年)や、宮城県沖地震(昭和53年-1978年)、日本海中部地震(昭和53年-1983年)など大きな震災を受けるたびに「自然災害から新しい教訓を学び」耐震工学は進歩し、建築基準法等の法律が改正されてきました。1981年(昭和56年)の建築基準法の改正では、大震災に対する安全性の確保が義務付けられました。基準を新耐震設計基準といいます。その後、皆様にも記憶に新しい兵庫県南部地震(平成7年-1995)、阪神淡路大震災が発生し、1981年(昭和56年)以前に建設された建物等が倒壊、大破などの深刻な被害を受けました。この大震災により、1981年より前の基準による建物については、耐震診断および耐震補強による震前対策の重要性が強く再認識されました。新耐震設計基準と同等の基準である「建物の倒壊や崩壊を防ぎ、人命に損傷を生じさせないものとする事」を目的として「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が制定されました。対して建物の倒壊や崩壊する危険性を評価します。勘案して補強方法を決定する必要があります。一般的な補強方法は、以下のものがあります。組込みなど)(4)損傷集中の回避(スリットの新設など)←クリックで拡大<ご質問>「一般住宅でも同じですか?また、耐震診断というのはどこに依頼すれば良いでしょうか?」<講師>一般住宅についても、1981年より前の建物については、耐震診断をすることをお勧めします。耐震診断は、1981年より前の住宅については、無料で耐震診断を行ってもらえる自治体がありますし、耐震診断を実施している事務所を紹介してくれるケースもあります。耐震補強を行う場合に、一部、助成を行ってくれる自治体もありますので、まずは、みなさんのお住まいの自治体の建築部門の相談窓口で相談すると良いと思います。第1回従心会倶楽部セミナー「今の建物は安心?日本の耐震基準から学ぶ地震対策」を開催しました。ご参加いただいた皆様に御礼申し上げます。以下の10の質問にまとめて、専門家の方に解説していただきました。専門家として感想をお聞かせ下さい。」Q2「建物の設計に地震を考慮するようになったのは、いつからですか?」Q3「新耐震設計基準で設計された建物は、地震にあっても被害は少ないのですか?」Q4「旧耐震設計基準で設計された建物については、どうしたら良いですか?」Q5「新耐震設計基準で設計された建物や耐震補強した建物は安全なのですか?誰が、安全性を評価するのでしょうか?」Q6「今回の地震では首都圏も被害を受けました。液状化について、どういうものか教えて下さい。被災地の皆さまには心よりお見舞い申し上げます。建築・耐震診断グループには、元ゼネコン出身者の1級建築士や工学博士の皆さまが所属しております。この度、損害保険会社から依頼を受け、被災地域の家屋の損害鑑定を行うために、5月8日~14日まで、3名の一級建築士を被災地域に派遣しました。地震保険の契約者の方々に対し、できる限り早く、保険金の支払を行えるように損害の鑑定のお手伝いに、急きょ、行くことになったものです。派遣されたメンバーによると、津波の被害を受けている地域以外は、建物の大きな倒壊はほとんど見られず、改めて、津波の大きさを実感したということです。この写真は仙台市役所です。メンバーの出身ゼネコンがかつて、耐震補強工事をした建物なのだそうです。この写真のように、大きな被害がなかったということで改めて、耐震診断・補強の重要性を感じたということです。余談ですが、これまでも出張のたびに訪れていた仙台の居酒屋が震災の影響で閉まっていたことは、大変残念で、東北地方の復興そして、居酒屋の開店を待ち望んでいるということでした。ホームページ(株)従心会倶楽部は、活力あるシニアの経験と叡智を活かし、現役世代への支援や各種事業を通じシニアが活躍する場を創出します。シニア・現役世代が共に人生をより豊かに送る為の仕組みを構築し、社会に貢献します。