このように現金を駆逐するにはまだまだ力不足な電子マネーではあるが、電子マネーを利用した方がいい分野がある。それは生活保護費の支給である。生活保護費を現金で支給することにより、不正受給や貧困ビジネスが蔓延っていることは承知の通りだろう。生活費を電子マネーでしか使えなくなれば、現金を貯蓄されることもないし、支払い時に劣等感が生じて、生活保護から抜け出したいと受給者が感じるかもしれない。憲法25条には「国民は文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」とある。一方で憲法で勤労の義務を規定している。それができない理由があるにせよ、勤労をせずに、他人の払った税金で衣食住を満たすのに、何らかの不自由がないと、真面目に働く人が浮かばれない。現在のような最低賃金より生活保護費の方が高いという現状では、受給者になれば誰も働こうとしないだろう。管理人は電子マネーによる生活保護費の受給が憲法25条に反するとは考えない。アメリカは貧困対策として現金ではなくクーポン券を配っているが、それと似たようなものである。電子マネーによる受給の場合、時限も設定できるので、余った電子マネーは国庫に回収できるというメリットもある。今すぐやるには電子マネーがつかるところが限られるので問題があろうが、すでにコンビニでは使えるし、自治体の指定する鉄道カードへの代替利用できるように設定するのは難しくないだろう。大阪市などは即実施可能ではないだろうか。電子マネーが完全普及すれば、硬貨が不要になり、社会インフラ整備が簡素なものとなる。韓国や台湾、中国ではSuicaのような交通カードが相当普及している。これらのカードと日本の交通カードを相互利用可能にすれば、アジアの共通通貨ができてしまう。異なる政治と金融体制にも関わらず統一通貨ユーロを導入したために、通貨危機に陥ってしまっているヨーロッパ。クレジットカードと共通電子マネーを用いれば、為替リスクはそれぞれの国で吸収して、利便性のみを高めることができる。危険なアジア統一通貨など導入する必要はないのである。アメリカは他民族国家故の作業のマニュアル化と情報のIT化が進み、富裕層と貧困層の二極化に加速度が増し、中間層が崩壊したことにより、経済の活性化が上手くいっていない。ヨーロッパは手厚い労働者保護や弱者保護を行った結果、労働意欲が失われ、各国の財政状況は危機に瀕し、統一ユーロも崩壊寸前だ。日本はアメリカとヨーロッパの中間の道を進んでいたが、非正規労働者が増えたために、製造業の改善意識が低下し、必ずしも高品質といえなくなった。そこへドル、ユーロへの不信感から円が買われ、輸出に不利な為替レートとなり、日本の製造業は海外への生産拠点移転を余儀なくされている。少子化が進み日本の人口が漸減しており、これも国内経済に大きな影響を及ぼしている。天然資源のない日本が生きて行くには技術力を向上するしかない。対して大胆な規制緩和を促して、日本経済の活性化を図るべきだ。しないと日本はいずれ、国債日銀引き受けによるハイパーインフレを待つだけになろう。(27)=殺人容疑で逮捕、鑑定留置中=のストーカー行為が激しくなっていることを把握しながら、慰安旅行を続けていたことが分かった。署に残った捜査員は立件を何度も検討しながら、結果的に断念していた。県警は慰安旅行が対応の遅れにつながったか再調査する方針。県警などによると、旅行2日目の12月9日未明、女性の父親から「筒井容疑者がマンションのインターホンを鳴らしたり、ベランダの窓をたたいている」と同署に通報があった。女性への傷害容疑で逮捕を検討したが、女性の被害状況を聴取できていなかったため、逮捕は困難と判断した。その後、事情を聴いた生活安全課係長も、マンション周辺で徘徊(はいかい)した人物を筒井容疑者と確認できず、ストーカー規制法による検挙も断念。迎えに来た両親に引き渡し三重県の実家に帰らせたが、その事実を三重県警に連絡しなかった。この間、生活安全課長は旅行に参加していた。署に残っていた刑事課長は9日、別の署から「女性の知人から、筒井容疑者にメールで『殺すぞ』などと脅迫されたという被害相談を受けた」と聞いたが、メールの内容を確認できず、やはり立件を断念した。県警によると、旅行には署員12人が参加。ストーカー事件を扱う生活安全課長のほか、女性や父親に対し被害届提出の先送りを伝えたとされる刑事課係長も含まれていた。最近またもや、警察官の不祥事が紙面を賑わせている。叩けば埃がたつもので、次々と不祥事が明らかになっている。現在の法律ではストーカー行為の事実だけで逮捕できないのは理解できる。範囲を拡大すれば職権乱用に繋がり、無実の人が不利益を被ることがあり得るからだ。それにしても担当者が「他の事件を担当している」として、被害届を受理せず、自らは慰安旅行に出掛けていたとは論外だ。過去、警察は何度もこのような不祥事を繰り返し、「指導を徹底させたい」と陳謝するばかりだ。警察を取り締まる警察が存在せず、身内をかばい合う体質ができあがっている。大事故を引き起こすことになった。これらの関係者が刑事罰を受けたという話しは聞かない。多額の退職金をもらっていずこかへ天下りしていることだろう。末端の公務員には割合厳しいくせに、上層部になると甘い。特権は人間を腐敗させる。これが民間企業だと首脳部は総退陣し、信用回復のため長い戦いが続くことになる。憲法15条には「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。議員、首長と解されるという。その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と書かれている。ここでの公務員は明らかに一般公務員を含むことだろう。同じ憲法条文で同じ言葉が違う解釈でなされるのは問題ありだろう。現憲法下で、すべての公務員の解職請求つまりリコールを求める法的整備は可能だと解釈できる。早急にリコール法を制定して、国民の意思を反映できるようにするべきだ。公務員の汚職に対しては最高無期懲役を適用する。中国では死刑が適用されるそうだが、それだと冤罪の場合、取り返しがつかなくなる。刑務所のメシを食わせるコストがかかるとはいえ、公務員の給料よりは遙かに安くすむだろう。刑務所や刑務官を増やす必要があるが、それは行政改革で浮いた公務員を充当すればいいだろう。人員不足に悩む自衛官に転向させるのもいい。多くの国民は消費税増税はやむを得ないと考えている。公務員改革が全く進まない現状で、税率を上げることを容認できないのである。自民党も民主党も官僚に丸め込まれて、全く思い切った公務員改革を打ち出せないでいる。消費税税率を上げるなら、公務員のリコール法の制定や厳罰化は絶対に必要である。機会に便乗して対馬海峡と樺太に囲まれた内海を、日本海と呼称されていることに抗議し、韓国内で使用されている「東海(トンヘ)」を採用するよう度々働きかけている。名称を定める段階で、海図を作成するにあたり主導権を握っていたのはイギリスを中心とするヨーロッパ諸国であり、彼らが独立国と見なしていたのは日本であるし、その日本の影響力の強い海であり、接続する海岸線の一番長い国であるから、「日本の海」と名付けるのはむしろ自然であろう。それに対して東海(トンヘ)は韓国から見た東の海という意味である。国際的に採用されれば、日本の東海地方と紛らわしくなる。ちなみに日本で東シナ海と称している海域は、中国では東海(トンハイ)と称している。ロシアでは日本海と称せず太平洋と称しているし、ナホトカの湾はアメリカ湾と称している。日本は無視されている。韓国中心主義といっていい東海は採用できないにしても、海岸線が長く、そこでの経済活動の活発とはいえ、日本海という特定の国名を称するにも中立性を欠いているのは確かである。そこで中立性のある青海と称する中間的な案が提案されている。確かに公平性はあるが、日本の国威の低下を国際的に認めるようなもので、現段階で承認するのは無理があろう。北朝鮮が主張している朝鮮海は論外である。筆者は将来的には青海と称することに賛成であるが、それは半世紀後にしたいと思う。その頃になれば日本は完全にアジアの大国の地位を失っているだろう。そこで高等な政治戦略を持って、当面日本海と称し続ける方法を提案したい。中国は日本海と称することに賛成である。そこで日本は「シナ」という蔑称を解消するとして東シナ海を東海(トンハイ)と呼称すると宣言するのである。中国に日本の東海地方をそのように呼ぶことを認めてもらう。日本に広島・岡山などは中国地方というのが、中国と混同することはないから混乱はないように思える。漢字の東海を用いると紛らわしいトン海と片仮名混じりで表記した方がいいかもしれない。これにより中国に有利な呼称となるので、反日感情を和らげる効果もあろう。すると中国の権威を前にしては韓国は主張をしづらくなるだろう。日本海を当面使うというのであれば、このような方策も用いるべきであろう。[政治・経済]鳩山政権が代替地の当てもなく、普天間基地の県外移設を表明したために、辺野古への移設が困難な状況になった。アメリカは財政事情により海兵隊の一部をグアムに先行移転することを表明し、長期的には中国に対する防衛が手薄になってしまうだろう。決断を欠く政府と立場を理解できていない沖縄県民の代表のために、どうしようもなく泥沼化してしまっている普天間基地の問題。橋下大阪市長が普天間の県外移設を表明するなど、混乱に拍車を掛けようとしている。一体大阪のどこに基地を持ってくるつもりなのだろうか。関西空港なら騒音問題が生じないからいいとでも思っているのだろうか。沖縄は中国大陸と台湾を両睨みにできる地理上の要衝である。将来、領土問題の火種になりそうな南沙諸島にも近い。グアムからではこれらの地域の有事の際に対応に少なくとも2日は遅れるだろう。そもそもアメリカがこの沖縄の日本への返還に応じたのは、米軍基地を確保されるのが担保されたからであろう。必要なのは即応できる基地であって、沖縄施政権ではない。なければ、単に同盟国だからと言って返還に応じることはないだろう。アメリカは中国と裏取引のない限り、沖縄から撤退することは考えていないだろう。撤退することがあるとすれば、日本はアメリカから見捨てられたことになるので中国の支配を受けることになるだろう。ならないようにするには日本は自らの手で沖縄を守る必要がある。北九州空港に移設せよ」という記事を掲載した。今でもその案は間違っていないと思っているし、沖縄負担軽減策としては有効だと思われる。先のアメリカ海兵隊のグアム移転の際に、アメリカから海兵隊を岩国への移設を打診してきた際、岩国市の反応を見ると、それも難しそうだ。日本政府は早々に「そのような話はない」と否定して岩国市を抑えざる得なかった。北九州空港への移設など話もできるはずはない。沖縄の仲井眞知事は「沖縄に新たに基地を建設するより、県外に移設する方が簡単だ」というが、一体どこに移設するのか具体的に示してもらいたいものだ。北九州は北朝鮮への対応は優位だが、中国に対しては沖縄の方が地理的に優位だ。仮にアメリカ軍が沖縄から撤退したとしても、自衛隊の基地が必要で、どのみち市街地に近い普天間飛行場の存続は論外である。那覇空港を大拡張するというウルトラCはあるものの、現状では騒音問題から人口の少ない名護市辺野古にあらたに基地を設けるのがベストだと言える。このようにその地理的な問題から、沖縄から軍事基地が消滅する可能性はゼロである。沖縄県民の負担は理解できる。米軍基地を否定しながらも、実際にはその基地の雇用や地代に頼る経済は容易に変換できない。日本列島から遠く離れた島で、工業化や食料の自給も難しい。大規模な自然エネルギーによる発電所を建設しても、本土まで送電コストがかかりすぎる。台風に悩まされる地域でありながら、その台風が来なければ水資源すら確保が困難だ。観光や退職後の移住先として生き抜くにも、食料品はほとんど本土から輸送されるので、物価は高く暮らしにくい。明治以前は中国と日本の中間に位置することから、中継貿易と栄えた琉球政府。飛行機で直接交流が可能となったのでその道で生きるのも困難である。こんな沖縄を政治的に優遇し、経済を活性化させる方法として、沖縄県のみ消費税を下げることを提案したい。仮に本土が10%にあげるのなら5%に据え置くのである。沖縄はそれができる条件が整っている。仮に島根県などでそれを行えば、県境の住民はほとんど島根県で買い物に行くことになり、島根県は潤うにしても、周辺県の店は大打撃を被ることになるだろう。沖縄県は周りは海であり、飛行機か船に乗らなければ訪れることはできない。鹿児島県の人がわざわざ交通費を払って沖縄に来ることは、よほど大きな買い物をしないと引き合わないだろう。観光客にとってもこれは利点が大きい。沖縄に来たついでに日用品を買えば、消費税分安くなるからだ。退職者の移住先としても、生活費が安くなることに繋がるから注目されることになるだろう。沖縄県民にとっても朗報であることは明白だから、反対する人はいないだろう。軍事基地の常態化が続く沖縄県民を納得させるには、これほどインパクトのある案はないと思われる。沖縄発の航空運賃をどのように課税するかとか、流通段階での消費税課税をどのようにするかとか技術的な問題や、税収が減る分をどう穴埋めするかとか、税制の公平性は担保できるのかとかの問題はあるが、強力な沖縄振興策なので是非検討してもらいたい。全国比例区と地方小中選挙区を併存させる制度を取っている。衆議院の小選挙区は国勢調査結果を基に中立的な区割り委員会が選挙区ごとの有権者数を被選挙人で割った値の最高値と最低値の差、つまり一票の格差が2倍以下になるように、新たな区割りを勧告することになっているが、強制力がないので、事実上機能していない。現職の国会議員が不利なるようなことを国会で決定できるはずはないので、強制力がない時点でこの事態は容易に予想できよう。各都道府県に国会議員1人を割り振ってから、区割りを行うので、過疎県の島根と鳥取を合併して1区にできず、実際問題として、2倍以下にするのは不可能となっている。参議院は全国1区の100名定員の比例区を除くと、都道府県単位の地方区の定員は、おおざっぱなもので、定員5名の東京都、3名の大阪府、神奈川県など5府県、2名の北海道、福岡県など12道府県、その他の県は1名となって、それぞれ半年で改選されるから倍の定員となっている。東京都と鳥取県では実に6倍もの一票の格差となっていて、とうに最高裁で違憲判決が出ている。二院制が採用されている以上、同じ選挙制度が採用されるのは意味がない。解散があってより国民の意見が反映される衆議院は、一票の格差を最小限にし、参議院はアメリカの上院のように、一票の格差を無視して、単純に各県1人にして、結果的に地方の意見を色濃く反映できるようにする方法。ひとつは政権交代を容易にし、政局を安定させるために、衆議院に小選挙区を採用し、参議院に比例区を採用して、小党分裂気味にして、連立政権を余儀なくさせて、衆議院と政権の暴走を抑止するという方法だ。管理人は衆議院は小選挙区のみにして比例区を廃止し、参議院は比例区のみすることを提案したい。国会議員はそもそも地方地域の代表ではなく日本全国の代表であるから、全国区のみした方がいいと思う。憲法は内閣総理大臣は国会議員であることが求められるが、衆議院議員である必要はなく、参議院議員でも可能だ。総理大臣は解散時自らの選挙で相殺されて、政権に空白が生じる衆議院議員よりも参議院議員のほうが都合がいい。全国区にすれば、一票の格差もなくなる。衆議院議員選挙に小選挙区のみを採用することは、少数意見を抑圧する恐れがある。共産党や社民党は1議席も獲得できないかもしれない。そこで復活当選制度を併用する。現状の復活当選は比例区に重複立候補し、当選1位の候補者に最も票数が迫った惜敗率の高い順に復活当選している。管理人の案は、衆議院の定員を仮に500人とし、300の小選挙区でまず300人の当選者を決める。残りの200人は惜敗率とその選挙区の投票率の積が大きい順に復活当選させる。これなら小党でも善戦次第では当選できる可能性がある。それに惜敗率が高くても投票率が低ければ落選するので、選挙運動に熱心になり、ひいては国民の国政に対する関心も高まる効果もある。一票の格差も自動的に解消する。今議論している一票の格差は、有権者数に対する被選挙人の割合である。現実問題は都会の人は政治への関心が低いため選挙に行かないので、投票率が低く、高齢者の多い地方ではその逆となっている。棄権票は国民の権利の放棄であるから実際の一票格差は縮まっているはずだ。投票率を連動させることによって、より現実的な国民の公平な選挙を実現できるわけである。選挙区内で同一政党が複数の当選者が得る可能性があるので、それを期待して候補者を擁立する可能性がある。なると小党の出る幕がない。そこで政党はひとつの選挙区に立候補できるのは一人に限定する条項も追加する必要がある。[政治・経済]橋下市長率いる「維新の会」は、衆議院と同意見なら不要、異意見なら有害という参議院を廃止して一院制に移行すべしとの主張しているが、管理人は反対である。議院内閣制で一院制にした場合、多数党で形成される政権が解散をせず、任期を全うし、国民が意思を反映する機会が奪われる。国会選挙中に災害や暴動などが起きた場合、適切な対応が取れなくなる。その時は内閣が決断を下すことなるが、国権の最高機関たる国会が機能しないのは問題だ。参議院があれば緊急集会を開いて、とりあえず国民の意見を集約できる。指名、国会の会期延長を除いて、衆議院と対等なことだ。現状の民主党野田政権もそうだが、参議院で多数を占めていないために、予算は通っても、関連法案が通らないために、予算の執行ができないという事態に陥っている。法案に関しては参議院で否決されても、衆議院で3分の2の多数で成立する。現状の民主党はその3分の2にも届いていない。解散がなく、任期が6年と長いために国政を十分に観察できる参議院はあくまでも国政のチェック機能に徹し、法案は参議院で否決されても、衆議院の総議員の過半数で成立するようにするべきだ。すれば過半数を占める与党が、欠席することで「消極的反対」を主張する議員を排除することができる。総議員の3分の1が充足数である単純過半数よりもハードルを高くすることによって、同一決議の重複を避けることできる。これでは参議院の権限は憲法改正時の議決に限られてしまうので、決算と弾劾裁判権を参議院のみに与えることでバランスを取る。議員活動として重要視されない決算はともかく、国民常識から逸脱した裁判官を辞めさせることのできる弾劾裁判は改革が必要だ。過去数例これによって罷免された裁判官が存在するが、それは下級裁判官に限られている。最高裁判事は衆議院選挙と同時に行われる国民審査によるしか罷免する手段がない。この国民審査は最高裁判事が一般的な国民にほとんど関心が持たれていないために、これによって罷免された裁判官がいないのが現状だ。意味のない国民審査に時間とお金をかけず、より国民の意見を反映させ司法の独立を守るため次のように改革してはどうだろうか。下級裁判所判事は弾劾裁判によって罷免が決定されるが、最高裁判事はさらに国民投票を必要とする。ここで過半数の賛成が得られれば、裁判官は罷免されるとする。緊急性を要しなければ、直近に想定される国政選挙と同時に国民投票を行ってもいい。この方法の利点は、現実的に適用されることがほとんどないことだ。弾劾裁判で裁判官が起訴されるには国会内の訴追委員会が判断することになるが、裁判官自身の品性が低下しない限り、やたら行政機関に有利な判決をしたり、死刑相当な事件を無罪にするといった理不尽な判決をしたところで裁判官が訴追されることは過去に事例がないからだ。国会議員の汚職を灰色判決で無罪にして国民の怒りをかった裁判官が現れたとしても、国会議員が裁判官となる、弾劾裁判所が機能するとは思えない。前述の管理人の参議院改革が実行され、必ずしも政権与党が過半数を占める必要がなくなれば、政権に掣肘を加える存在になるかもしれない。仮にこの制度で最高裁判事が罷免相当と判決され、国民審査に付されるとなれば、国民の関心は相当なものとなるだろう。国民は国会議員を通じての間接的にしか司法組織に関与できなくなるとはいえ、国民参加の道を残しつつも、費用の軽減を図ることができ、現状の国民審査に比べて、司法組織に国民の関心を高めることが可能となる。いずれにせよこれらの改革は憲法改正が必要である。現状では消極的な意見が多数を占めているようだが、本気に日本を再生するには、絶対に必要なことである。