何回も憲法改正してるから日本も改憲すべき...は正しいか諸外国の憲法改正2018.02.25スポンサーリンク憲法改正の議論になると、決まって「外国では何回も憲法を改正してるんだから日本も憲法を改正すべきだ」とか「外国は何度も憲法を改正してるのに日本だけ憲法を改正しないのはおかしい」などと主張する人がいます。「アメリカでは〇回、フランスでは〇回、ドイツでは〇回、中国では〇回も憲法を改正しているのだから日本だけ一度も改正していないのはおかしい、だから改正すべきだ」という理屈です。ちなみに、憲法改正を積極的に推進している自民党も、ホームページに挙げている憲法改正草案のQ&Aの中で、次のようにアナウンスしています。「また、世界の国々は、時代の要請に即した形で憲法を改正しています。主要国を見ても、戦後の改正回数は、アメリカが6回、フランスが27回、イタリアは16回、ドイツに至っては59回も憲法改正を行っています(平成25年1月現在)。日本は戦後一度として改正していません。|3頁より引用)しかし、このような「外国では〇回憲法を改正しているのだから日本も改正すべきだ」という主張は正当な意見としては認められません。尊重・平和主義)を変更しようとしている現在の日本とではその事情が根本的に違いますし、戦後に諸外国で憲法の改正がなされたのは諸外国特有の事情があったからであって、そのような事情がなかった日本において諸外国の事例を持ち出して憲法改正を正当化しようとする議論には合理的理由が微塵も存在しないと言えるからです。先ほど述べたように、「他の主要国では何回も憲法を改正してるんだから日本も憲法を改正すべきだ」とか「外国は何度も憲法を改正してるのに日本だけ憲法を改正しないのはおかしい」などと主張して憲法の改正に前のめりな人は意外と多いわけですが、実際のところはどうなのでしょうか。この点、諸外国で戦後(1945年以降)具体的にどのような内容の憲法改正が行われたのかという点は、国会図書館が作成しウェブ上でも公開している「諸外国における戦後の憲法改正(第5版)」に詳しく解説されていますので、この国会図書館の資料を参考に確認してみましょう。この国会図書館の資料を読むと、確かに戦後(1945年以降)、オーストラリアでは5回、アメリカでは6回、中国と韓国ではそれぞれ9回、カナダでは19回、フランスでは27回、ドイツでは60回も憲法を改正している事実がありますから、「外国では何回も憲法を改正している」という点については事実のようです(※ちなみにイギリスは成文の憲法典自体が存在していませんのでここには含まれていません)。各主要国で具体的にどのような憲法の改正が行われているかという点は以下のページでそれぞれまとめていますので参考にしてください。諸外国における憲法改正が具体的にどのようなものであったのかという点の詳細は上に挙げたそれぞれの国について述べているページを確認していただきたいのですが、これら諸外国で行われた憲法改正の事実は、以下に挙げる5つの理由から日本の憲法改正を正当化する根拠にはならないといえます。(1)諸外国の憲法改正は統治機構の細かな修正が行われただけ上に挙げた諸外国のページでも詳しく述べていますが、主要国の間では戦後(1945年以降)に憲法が度々改正されているとはいっても、その改正のほとんどは議会や政府(行政)、裁判所など「統治機構」に関する改正に限られているのが実情です。諸外国では憲法が頻繁に改正されているのは事実ですが、その内容は国の統治に関わる政府や議会、裁判所や外交関係(欧州ではEU加盟など)に関係する憲法の修正に限られており、人権や国民主権といった国の根幹にかかわる条項が改正されたわけではないのです。)を含む憲法の全面的な改正です。いった憲法の基本原理(憲法の三原則)を後退(縮小ないし制限)させる改正条項が随所に見られます(※この点の詳細は『憲法を改正すると国民主権が後退してしまう理由』または『憲法9条に自衛隊を明記すると平和主義が平和主義でなくなる理由』)。いった国の原則を変えてしまう憲法改正を議論しているわけです。諸外国における戦後の憲法改正と今の日本の憲法改正とではその性質が全く異なるわけですから、諸外国で行われた憲法改正の事実を日本の憲法改正を正当化する根拠とすることは認められません。諸外国で頻繁に憲法が改正されたのは、日本では法律に規定されている細かな部分まで憲法に規定されていることも一つの要因としてあげられます。日本の憲法は戦後に先進的な思想を多く取り入れる形で作られたもので構造的にも完成度の高いものでしたから、憲法本文には必要最小限のことしか記載せず細目は法律に委ねられる構造で設計されています(※日本の憲法が優れているという意味ではなく、日本の憲法は新しい憲法であるがゆえに”構造的に”完成度が高いという意味です)。諸外国の憲法(特に欧米諸国)は日本では法律に委ねられている部分まで憲法に規定されているものが多くありますから、日本では法律の改正で済む条文でさえ憲法改正が必要になる事例が多く存在するのです(たとえばドイツやフランスなど)。このように、必要最小限のことしか規定していない日本の憲法と、細かな細目まで憲法レベルで規定している諸外国(特に欧州の各国)ではその構造自体が異なり、諸外国において憲法改正が頻繁に行われるのはむしろ当然といえるのですから、その諸外国の事情をもって日本の憲法改正を議論することはできないといえます。(3)戦争に勝った連合国は旧来の古い憲法が継続されたためその修正が必要になっただけまた、旧連合国で憲法改正が多いのは、戦争で勝利したがゆえに戦前のものが引き継がれることになったことも原因です。先ほども述べたように、日本の憲法は戦後に先進的な思想を多く取り入れる形で作られたもので構造的にも完成度の高いものでしたから、時代が進行しても憲法の修正はそれほど必要にならないのは当然です。統治機構の見直しや女性・先住民の人権保障のための改正が頻出しているのはこのためかと思われます)。このように、諸外国で憲法改正が多く行われているのは、戦争で勝ったがゆえに先進的な思想を憲法に取り込む機会が得られないまま構造的にも古い憲法が継続されてしまったことが大きく影響していますので、諸外国で行われた憲法改正の回数だけを理由に日本の憲法改正を正当化することはできないといえます。戦争で負けたドイツやイタリアでも憲法改正が頻発していますが、それはドイツとイタリア特有の事情があったからにすぎません(※詳細は上に挙げたドイツとイタリアに関するページをご覧ください)。欧州諸国で戦後に憲法改正が多く行われたのは、EU加盟に必要な条約批准のための改正が必要だったことが理由の一つとして挙げられます。ドイツでは東西統一もありましたから、その統一のための必要性から憲法改正が行われたという事情も考えなければなりません。カナダやオーストラリアなど入植者によって建国された国では先住民族の権利保障などの必要性があったため憲法の改正がなされたという事実もあります。日本では欧州諸国のようなEUへの加盟やドイツのような東西統一の必要性はなく、入植によって建国されたカナダやオーストラリアのような先住民への配慮も必要なかった(※アイヌや琉球民族等については憲法14条で「法の下の平等」が保障されているのでその権利保障のための憲法改正は必要になりません)わけですから、そのような諸外国の事情を一切無視し、ただ諸外国の憲法改正回数だけを取り上げて日本の憲法改正を正当化させるのはあまりにも乱暴と言えます。下での改正ですから、民主的な国民主権国家である日本における憲法改正の議論では比較対象にならないといえます。日本で戦後に憲法改正が行われなかった理由なお、国会図書館の資料(諸外国における戦後の憲法改正(第5版))を読んで私なりに日本で戦後に憲法改正が行われなかった理由をまとめると、以下のようになります。)に比較的問題は生じておらず改正に関する議論が国民的議論まで発展していない(もしくは改正の必要性がないと国民が思っている)。日本の憲法では統治機構の大部分が法律(公職選挙法や裁判所法等)に委ねられていて憲法を改正する必要性がそもそもない。諸外国の憲法と異なり日本の憲法には最低限のことしか記載されておらず法律に委ねられている部分が多いためそもそも改正の必要性が生じにくい。加・豪のように先住民の権利を保護するための改正が必要なかった。欧州諸国のようにEU加盟に必要な憲法改正の必要性がなかった。ドイツのように東西統一の必要性がなかった。諸外国に比べて基本的人権の保護が明確で改正の必要性が生じていない。諸外国に比べて国民主権が明確で改正する必要性が生じていない。クーデターが起こっていない。某国のように人権や自由を制限したがる思想や政権が誕生しなかった。戦争前の憲法が継続された戦勝国(連合国側)と異なり、終戦当時の先進的な思想が多く取り入れられた憲法であったため、主要各国の憲法と比べても完成度が高くそもそも戦後に改正する必要性が生じなかった。諸外国の憲法改正回数だけを引き合いに出して日本の憲法改正を論じるのはリフォーム詐欺と同じ以上のように、確かに諸外国では戦後に複数回にわたって憲法が改正された事実がありますが、諸外国とは憲法の構造が根本的に異なりますし、内政や外交に関する事情の違いもあるわけですから、諸外国で行われた憲法改正の回数は、日本の憲法改正を正当化する根拠にはならないといえます。先ほども述べましたが、日本の憲法は1945年当時の先進的な思想と政治制度を十分な議論を尽くして制定された当時の世界でも先進的で完成度の高いものでしたから、日本において戦後に憲法の改正が行われなかったことはむしろ必然ともいえるのです。例えが適当かわかりませんが、諸外国の憲法を「築年数の長い中古の家」、日本の憲法を「新築の家」と考えればわかりやすいと思います。築年数が経過した家はあちこちにボロが出てくるので随時細かなリフォーム(憲法でいえば細かな改正)が必要となりますが、新築の家は全てが新しく相当期間が経過しない限りリフォームの必要性自体がそもそも生じません。かかわらず、リフォーム業者が新築の家に押し掛けて「他の家はリフォームしてるんだからお宅もリフォームしないと駄目ですよ」と営業を掛けてくるとすれば、それはもうリフォーム詐欺に間違いないでしょう。憲法の改正に賛成する人は「よその国は憲法を改正してるんだから日本も改正すべきだ」と主張していますが、それはつまるところ、新築の家に押し掛けて「よその家はリフォームしてるんだからお宅だけリフォームしてないなんておかしいですよ」と強引に工事を勧める詐欺業者と同じなのです。憲法改正に積極的な政治家や知識人が「外国では〇回も改正してるんだから...」という主張を展開する理由このように、主要国の憲法改正の経緯を詳細に確認してみれば「外国では何回も憲法を改正している」という事実が日本の憲法改正を積極的に肯定する理由として全く機能しないことがわかるでしょう。自民党や憲法改正を積極的に推進する一部の(自称)知識人たちが口をそろえて「外国では何回も憲法を改正してるんだから日本も憲法を改正すべきだ」とか「外国は何度も憲法を改正してるのに日本だけ憲法を改正しないのはおかしい」などという詭弁を弄して憲法改正を正当化しようとしているかというと、それは皆さんが「憲法道程」だからです。このサイトでは憲法を学んだことのない人のことを「憲法道程」と呼んでいますが、憲法をきちんと学んだことのない「憲法道程」の皆さんは、そのように言われれば「外国では〇回も憲法を改正してるのか!じゃあ日本でも改正すべきだ!」とか「日本だけ憲法を改正してないのはおかしいんだ!だから改正しよう!」とコロッと騙されてくれます。そのような主張を展開しているのです。皆さんはバカにされているわけです。「憲法道程はバカだから外国では何回も憲法改正してるって言っとけば信じて改憲に賛成してくれるだろう」と考えているので、「憲法を改正してないのは日本だけなんだぞ」という理屈にならない屁理屈をことさらに大声をあげてアナウンスしているのです。中国」と、「改革開放政策への転換で副作用として生じた民主化運動の抑制策として言論の自由の一部を制限した当時の中国」ぐらいしかありません。国の事例は考慮しないものとします。いう憲法の基本原理を後退(ないし制限または縮小)させる改正案が随所に見られ、その逆に国の権限を拡大させる草案ばかりが目に付きます。すると、もし仮にこの自民党の憲法改正草案が現実に採用されその改正が現実化された場合、その憲法改正は世界的に見ても特異的な事例となることは避けられません。クーデターなどの軍事政権や独裁政権の影響がまったくない民主国家において、民主的な手続きによって人権や国民主権など憲法の基本原理を後退(ないし制限・縮小)させる憲法改正を行った事例は、長い世界史の中でも存在していないからです。今回の自民党の憲法改正案がもし通ったとすると、「現在の日本」が「クーデター政権下で憲法改正した当時の韓国」と「文化大革命当時の中国」と「民主化運動を抑制する必要があった当時の中国」に仲間入りする、ということになるわけです。日本(?)中国の人々は、民主化された国家と自由をつかむために戦車に轢かれるのを覚悟で天安門広場に集い実際に多くの人が命を落としましたが、今でも十分な民主化と自由が得られないまま窮屈な毎日を過ごしています。それに引き換え、日本国憲法の下で十分な国民主権と自由・人権が保障されている日本人は、自ら進んでそれを国に放り投げ、自ら望んで国家権力に縛られようとしているわけですから、日本人というものは相当なドM集団であって、世界的にも実に稀有な民族であるといえます。「憲法の講座だけ」を受講してみるのも効果的。東京リーガルマインドの【LEC学習センター】などが有名です。諸外国の憲法改正スポンサーリンクこの記事をシェアするTwitterFacebookはてブPocketLINEこの記事を読んだ人にはこんな記事も読まれています。「イタリアでは戦後に15回も憲法を改正してるのに日本は一度も改正してないのはおかしい」などと主張し憲法改正を正当化する人がいますがこれは詭弁です。統治機構の細かな部分の修正しかしていないイタリアと日本ではその事情が全く異なるからです。「中国では9回も憲法を改正してるんだから日本も改正すべきだ」と中国における憲法改正の事例を持ち出して日本における憲法改正を正当化しようとする人がいますがこの主張は暴言以外の何物でもありません。「オーストラリアでは戦後に5回も憲法が改正されてるんだから日本も改正するべきだ」という意見がありますがこれは詭弁です。オーストラリアにおける憲法改正は憲法の原則を変えるものではなく自民党が予定している憲法改正とはその性質が全く異なるからです。「アメリカでは戦後(1945年以降)6回も憲法を改正してるのに日本だけ一度も改正していないのはおかしい」と主張する政治家や知識人、タレント等がいますが、これは本当に正しいのでしょうか?国会図書館の資料を基に、その主張が間違っていることを論じます。「フランスは27回も憲法を改正してるんだから日本も改正すべきだ」と主張して憲法改正を正当化する人がいますが、それは暴論です。フランスにおける憲法改正はそのほとんどが統治機構に関する改正で自民党がもくろむ憲法三原則の改正とは全く性質を異にするからです。「韓国では戦後に9回も憲法が改正されてるんだから日本も改正するべきだ」と主張する人がいますがそれは「暴論」と言えます。その主張自体がクーデター政権下の非民主的手続きによる憲法改正をも許容することになるからです。問題点:第6条4項】助言と承認を「進言」に2020.02.17スポンサーリンク著作権について当サイトに掲載されている記事の著作権は当サイトの管理人に帰属します。当サイトに掲載されている文章・画像等の改変及び無断転載を固く禁じます。当サイトに挙げた憲法上の論点・学説等の解釈については正確性および中立性を保つよう配慮していますが、その内容を分かりやすく説明するため当サイト管理人の主観的意見なども多分に含める形で紹介しています。当サイトに記述された見解が必ずしも判例や通説に沿うものとは限りませんので、あくまでも参考までに留め、各自で専門書等を読むなどして憲法を学ぶようにしてください。中断や中止、削除などを行う場合があります。問題点:第6条4項】助言と承認を「進言」に2020.02.17スポンサーリンク著作権について当サイトに掲載されている記事の著作権は当サイトの管理人に帰属します。当サイトに掲載されている文章・画像等の改変及び無断転載を固く禁じます。当サイトに挙げた憲法上の論点・学説等の解釈については正確性および中立性を保つよう配慮していますが、その内容を分かりやすく説明するため当サイト管理人の主観的意見なども多分に含める形で紹介しています。当サイトに記述された見解が必ずしも判例や通説に沿うものとは限りませんので、あくまでも参考までに留め、各自で専門書等を読むなどして憲法を学ぶようにしてください。中断や中止、削除などを行う場合があります。人権は日本国籍を持たない外国人にも保障されるか2018.09.30明治憲法(大日本帝国憲法)と日本国憲法の根源的な違いとは何か2019.05.28日本国憲法が制定されるまでの過程とその概要2018.02.12明治憲法と日本国憲法の象徴天皇制はどこに違いがあるのか2019.01.16日本国憲法の平和主義は他国の平和主義とどこが違うのか2019.01.06。