分この記事は1年以上前に公開されたものです。法律・制度などに関して、現在とは異なる内容が含まれている可能性があります。「リース債務」は、リースした物品に対するリース料などのことを指す勘定科目です。リースを行った際には、このリース債務をはじめとしたリース会計と呼ばれる処理を行う必要があり、その際に気をつけるポイントが多数あります。今回はリース債務を中心に、リース会計において注意しなければいけないポイントを学習していきましょう。目次リース債務の種類とは?リースの期間による違いとは?リース債務は財務諸表でどう扱う?減価償却費はどのように計上する?まとめ関連記事リース債務の種類とは?リース会計やリース債務について学ぶためには、まずリースの取引にどんなものがあるのかを理解することが大切です。リースの取引には主に、以下の2種類があります。・オペレーティング・リース取引このうち「ファイナンス・リース取引」にはさらに以下の2種類があります。パソコンをリースした際に、中途解約ができず、使用中の修理費用は使う側持ちである契約と、契約期間が柔軟に変更でき、使用中の修理費用は貸した側持ちである反面、リース期間が終了した場合にパソコンを返却するという契約があります。この場合、前者のような契約がファイナンス・リース取引、後者の方がオペレーティング・リース取引です。ファイナンス・リース取引であっても契約後にパソコンを返却するか追加料金を払って買い取るような契約であれば「所有権移転外ファイナンス・リース取引」、契約後にパソコンを返却する必要がない場合には「所有権移転ファイナンス・リース取引」となります。リースの期間による違いとは?リース債務を考える際には、期間についても考えましょう。リース債務はいわゆる「1年基準(ワン・イヤー・ルール)」によって短期・長期に分けることができます。1年基準は資産や負債(今回の場合はリース資産やリース債務)が「流動」か「固定」かを判断するものとなります。貸借対照表の翌日から数えて1年以内に契約が満了するものに関しては、「流動」として扱います。この「流動」として扱うものが、短期リース債務にあたるのです。逆に、1年を超えて契約が続くものは「固定」として扱います。この「固定」として扱うものが、長期リース債務です。この2つの違いについても理解しておき、混同しないようにすることが大切です。リース債務は財務諸表でどう扱う?では、このような特徴があるリース債務は、実務の中でどのように会計処理を行っていけばよいのでしょうか。実務上では所有権移転ファイナンス・リースの場合、資産の取得とされる取引ですので、通常の売買取引と同じようにリース資産とリース債務を扱います。逆に、所有権移転外ファイナンス・リース取引と、オペレーティング・リース取引の場合、資産の取得とはみなされない取引になりますので、リース料は「賃借料」として考えます。これらを踏まえたうえで、実際の計上方法についてまとめると、以下のようになります。500,000資産の所有権が移転するか否かによって処理が変わりますので、混同しないように注意が必要です。減価償却費はどのように計上する?さて、リースによって得ている資産も、当然減価償却を行う必要が出てきます。この場合にも、資産の所有権が移転するか否かによって、処理方法が変わりますので注意しましょう。資産を最終的に返却する必要がない所有権移転ファイナンス・リース取引の場合には、自社にある資産の減価償却と同じ方法で減価償却費を計上してしまって問題ありません。所有権移転外ファイナンス・リース、およびオペレーティング・リース取引の場合、平成20年4月1日からは、税務上では売買取引として扱われています。支払うリース料がそのまま減価償却費として扱われ、リース料を支払い終わった段階で、減価償却限度額と累計のリース料が合致します。以下のようになります。■例:年間50万円の支払いで5年リースしている営業車の、1年分の減価償却費を計上する。2,500,000まとめリース債務は、ファイナンス・リース取引、オペレーティング・リース取引によって処理方法が変わります。ファイナンス・リース取引は所有権が移転するか否かという部分でさらに扱いが異なるということを押さえておきましょう。資産が「固定」か「流動」かという部分で、長期・短期の違いが生まれることも忘れてはいけません。1年基準に照らし合わせて、分類の仕方を誤らないようにしましょう。実務上におけるリース取引の計上に関しては、所有権が移転するか否かで計上方法はもちろん、減価償却費の扱い方についても全く変わるという部分まで押さえることが重要です。リース取引の分類を正しく理解したうえで、その分類に則した会計処理ができるようにしていきましょう。※掲載している情報は記事更新時点のものです。Bizpedia」は株式会社マネーフォワードが運営している公式メディアです。クラウドに関係する会計や経理などのバックオフィス業務をはじめとしたビジネスに役立つ情報を更新しています。「なぜ成果が上がるのか」第3世代の経費精算システムの資料はこちらです編集部のオススメ「J1で最も経営がうまい」川崎フロンターレに聞く、ファンに愛される企画作りの3つの工夫スタッフほぼ全員がリモートワーク。産業医・大室正志に聞く、ベンチャー社員が抱えるストレス10代で借金→起業。デット、エクイティ...どう使い分ける?「現在の経営陣では不十分」。ビジネスハックまとめインタビュ。