109円台後半でのもみ合いでスタートしたドル円は週央にかけて急伸し、110円台、111円台を一気に通過して一時112.23円と昨年4月以来の高値をつけた。新型コロナウィルスの感染拡大ペースが減速し始めたことや、中国政府の景気対策への期待感が高まったことが背景だ。110円以上は重いとの大方の予想を覆して大きく上昇したドル円だが、さて今週の相場はどうなるであろうか。21日時点での中国国内の感染者数は7万5千人あまり、死者は2236人となった。感染の爆発的拡大はピークを付けた可能性が高い。下の図は回復した人や死者を除いた「現存の患者数」の推移だが、湖北省以外では今月10日ごろをピークに患者が減り始め、患者の大半を占める湖北省でも先週ピークアウトした可能性を示している。新型コロナウィルスをめぐる楽観と悲観が交錯する中、109円台後半を中心とした狭いレンジでのもみ合いが続いた。週前半は、感染者数は増えているものの増え方は鈍化しているとの見方から株高・ドル高の展開となり、一時110.13円まで上昇。後半は、中国当局が確認基準を変更し感染者数が急増したことから、109.62円まで反落した。中国の感染者数は、先週木曜日の基準変更に伴い一日で1万4840人増加し、6万人を超えた。それまで一日2000~3000人ペースでの増加で、増加ペースは鈍化傾向にあっただけに、これをもって「感染急拡大」と騒ぐメディアも少なくなかった。米FOXニュースが「中国当局はコロナウィルス感染を少なくとも10万人過少報告している」と報じているように、今や中国当局の公式発表を信じている人はほとんどいないだろう。武漢市の人口が約1500万人、感染率1%として、実際は15万人程度が感染している可能性が高い。新型コロナウィルスの感染拡大が懸念される中、週初は108円台前半の安値圏でスタートしたが、中国が大規模な資金供給を実施したことを好感して株式市場が反発すると、ドル円も力強く水準を切り上げる展開となった。「中国や英国などで新型コロナウィルスに対応する薬が開発されている」との一部報道や、「中国が約750億ドル相当の米国からの輸入品に対する関税率を14日から半分に引き下げる」との発表も追い風となり、一時110.02円まで上昇した。筆者は1月27日付のコラムで「悲観のピークが過ぎた後は悲観と楽観が交錯するもみ合いの時間帯に移行し、最終的にはV字型に元の水準に戻る」と予想した。前回2月3日のコラムでは「春節明けの中国株大幅下落がセリングクライマックス」と想定した。実際春節明けの上海総合指数の値動きはこうなった。連休明け直後こそ10%近い暴落となったが、その後は下げ幅を縮小する展開となっている。(WHO)は、新型コロナウィルスの感染拡大について「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」と宣言した。中国の保健当局は2日、新型コロナウィルスによる肺炎の患者の数が1万4380人になったと発表。2002年11月から2003年7月にかけて中国で発生した新型肺炎SARSの感染者数(約8千人)を大きく上回った。中国本土の死者の数は300人を超えた模様。感染拡大が最も深刻な湖北省では、大型連休の期間をさらに13日まで延長する。株式市場も動揺が続いており、NYダウは金曜日に600ドルあまり急落。史上最高値からの下げ幅は1000ドルを超えた。恐怖指数VIXは一時20%程度まで上昇し、市場の先行き不安感は最高潮に達しつつある。日経平均も本日は2万3千円を大きく割り込んでいくだろう。3000の大台を割り込み、直近の高値からの下げ幅は5%あまりとなった。最新の報道(1月25日)によると、新型コロナウィルスによる肺炎の感染者は1200人を超え、死者は41人にのぼる。中国では24日から春節(旧正月)の大型連休が始まった。中国当局は発生源である武漢の交通を封鎖し、各地の観光地を閉鎖するなど厳戒態勢を敷くが、延べ30億人といわれる帰省などの大移動の中での感染拡大は不可避であろう。2002年11月から2003年7月にかけて中国で発生した新型肺炎SARSのケースでは、世界37カ国で8千人余りが感染し、774人が死亡したとされている。調印式を控えてリスクオンの流れとなり、週初に昨年末の高値109.73円を上抜け。ストップロスのドル買いを巻き込みながら節目の110円を突破し、一時110.29円と昨年5月以来の高値をつけた。第一段階の合意文書では、中国が2年間で2000億ドルの米製品の輸入を増やすほか、知的財産保護の強化や為替の透明性、金融サービスの開放などが盛り込まれた。目新しい内容は見当たらなかったが、今回の合意は米中の緊張を緩和することは間違いなく、両国の経済にとっても市場にとっても朗報といえるだろう。NYダウは5日続伸し、2万9348ドルと3日連続で史上最高値を更新した。第二段階の交渉は間もなく始まるが、合意は11月の大統領選挙の後となる可能性が高く、この話題は市場の関心から徐々に外れていく可能性が高い。前回の当コラムで述べた通り、イラン情勢緊迫は結局ノイズに過ぎず、先週はほとんど話題にならなかった。市場を覆っていた不確実性の雲が消失し、一気に視界が開ける。米軍が駐留するイラク基地に対しイランがミサイル攻撃を仕掛けたことを受けてリスク回避ムードが強まり、一時107.65円と5か月ぶりの安値をつけたものの、その後は「イランからの報復は限定的で、本格的な軍事衝突には発展しない」との見方が優勢となり、109円台へ反発。NYダウが一時2万9千ドル台と最高値を付ける中、109.69円まで上昇した。110円にかけては売りオーダーが厚く、米国12月の雇用統計が予想より弱かったこともあり、ここで頭打ちとなった。いうとプロレスには失礼だが、イラン側には世界最強の米軍と真正面から事を構える戦力があるはずもなく、反撃は非常に計算された(米国との本格的衝突につながらず、かつイラン国民の失望を買わない)程度で行われた可能性が高い。現在の中東情勢が本当に戦争につながる一触即発の事態であれば、原油価格はとうに跳ね上がっているはずだが、相場は昨年からの抵抗線である65-66ドルを突破できず結局反落している。2020年の相場がスタートした。ドル円相場は、昨年末から続くポジション調整の流れを引き継ぎ108円台半ばでオープン。金曜日には、「トランプ大統領の指示でイラン革命防衛隊(コッズ部隊)のソレイマニ司令官が空爆により殺害された」と報じられたことを受けてリスク回避の動きが広がり、昨年10月以来の安値となる107.84円まで下落した。イラン司令官の殺害について、トランプ大統領は「戦争を始めるためではない」と述べているが、イランの最高指導者ハメネイ師は「厳しい報復」を予告しており、中東情勢は一気に緊迫の局面を迎えることとなりそうだ。米国を中心に世界的に株式市場が上昇した直後だけに、反動による株安、そしてリスク回避の円高という流れが強まる可能性がある。一目均衡表では、日足が昨年9月以来約4か月ぶりに先行スパン(雲)を割り込んだ。昨年8月以来続いていた上値・下値を切り上げる上昇パターンも崩れ、中規模の調整局面に入った可能性がある。休暇シーズンを迎えて相場は一段と膠着感を強め、1週間のレンジは109.18円~109.68円とわずか50銭にとどまった。中古住宅販売件数などの米経済指標が予想を下回ったことを受けてドル売りが出る場面もあったが、参加者の動意は乏しく、値幅は限られた。明日24日(クリスマスイブ)から26日(ボクシングデー)までは欧米市場がほぼクローズとなり、開いているのは東京市場のみという珍しい時間帯となる。米英の議会は休会で、グローバルの機関投資家や投機筋もこの時ばかりは完全休業。アルゴリズムが暴走でもしない限り、今週も閑散・膠着が続くと見ていいだろう。来週は年末年始で、日本市場は1週間ほぼ休みとなる。こんな時期に無理をしてトレードをする必要はなく、ポジションを軽くして来年の相場の行方に思いを巡らせるのが得策だろう。ドル円相場は、過去3年間、ほぼ105円~115円のレンジ内で推移している。週前半は米中貿易協議の行方やFOMCを控えて108円台で神経質な一進一退が続いていたが、木曜日にトランプ大統領が「中国との大きな取引に非常に近づいている」と述べたことを受けて109円台を回復。英下院選挙で「与党保守党が過半数を大きく上回る議席獲得見通し」と報じられたことを受けてリスクオンの流れとなり、一時109.71円まで上昇した。米中両国は、ようやく貿易交渉の第1段階(フェーズ1)合意にこぎつけた。これにより15日に予定されていた対中制裁関税第4弾の発動は見送られ、これまでに適用していた関税率も引き下げられる。中国は、米国が求めていた知的財産権の保護、技術移転の強制の見直し、米国産農産品の大量購入などに応じる模様だ。これまでの制裁と報復の応酬がひとまず一段落し、交渉開始以後初めて緊張が緩和することになる。米国株は史上最高値を更新し、日経平均も1年2か月ぶりに2万4千円台に乗せた。定期購読キャンペーン。