ミノル国際特許事務所サイトマップサイトポリシープライバシーポリシーこのような技術思想からなる発明を特許登録しますと日本全国において独占的に実施することができます。これにより、製品市場において他社の参入を防止することができ、ビジネスを優位に展開することができます。他方で特許登録をせずにこれらの発明を含む製品を販売した場合には、他社の模倣を効果的に防止できずに困る場合があります。特許制度は何のために存在するのでしょうか?産業の発展のために存在します。製品やサービスを考えてビジネスを展開する際に、その製品やサービスに技術的なアイデアが盛り込まれている場合があります。その製品やサービスが物凄く売れるものである場合には、それらを形作る技術的なアイデアは、利益を生み出す財産であり、他人もその技術的なアイデアを使って似たような製品等を作って売ることで利益を得たいと考えるはずです。このような技術的なアイデアは、いわば目に見えない無体物であり、家や車のように占有して誰にも盗まれないように支配することはできません。技術的なアイデアを発明した人は、自分がせっかく考えた金のなる木を他人に盗用されないようにするためには、それを秘密にしておこうとするでしょう。それでは、発明者自身も、その技術的アイデアが含まれる製品やサービスを販売することができなくなってしまいます。発明を次々に隠そうとすれば、日本中の至るところで重複研究や重複投資が行われ、却って産業の発達を阻害してしまいます。このような事態に陥らないようにするため特許制度があります。特許制度の下で、新しいアイデアを考えた発明者には、国内でそのアイデアを独占的に実施できることを国家により保証されます。このため、発明者は発明を他人に真似されることを心配することなく、どんどん実施できるようになります。その発明を公開することで、技術的アイデアが次々に進歩し、産業の発達にもつながります。このように特許制度は、発明の保護と利用を図ることで、技術が累積的に進歩して産業の発達に寄与することを期待して制定されたものです。自分で考えたアイデアは全て特許になるのでしょうか?発明の新規性、進歩性があること既に世の中に存在している物自体や、既に世の中に存在している物から普通の人が簡単に思いつくような工夫を加えた場合等は特許と認められません。電卓をただ小さくしただけでは特許されません。今までエンピツしかなかったのにシャープペンシルを初めて考えた場合には特許となります。先に出願されていないこと特許は、「早い者勝ち」です。一刻一秒でも先に出した人が特許を受けることができます。特許出願をすると決めたらなるべく早く出すことは肝に銘じておきましょう。公序良俗に反しないこと国民の健康に害を与えるような発明や、偽札製造機の発明など犯罪幇助を目的とする発明は、公の秩序と善良の風俗に反するため特許の対象とはなりません。明細書などの記載が一定要件を満たしていること例えば、特許を受けようとする発明が不明確である場合や、第三者が実施できる程度に記載されていない場合には、明細書の記載要件を満たしていないものと判断されます。特許を取るとどのようなメリットがあるのですか?下記の図にように、皆様は、製品開発を市場に販売する際には、発明(知財)の創出→製品への具現化→製品の市場への販売、というプロセスを自然に歩んでいます。美味しい市場であれば、国内外の企業が参入して模倣品を販売しようとします。このときに予め特許を取得しておくことにより、その市場において独占的な実施を確保することが可能となり、模倣品を排除することが可能となります。他社が特許を使うことを希望している場合には、ロイヤリティ収入を得ることができます。特許を取得していない場合には、他社による模倣を許すこととなり、市場は過当競争となって自社の利益率は低下してしまいます。製品の生産から販売を全て協力会社に任せる委任型ビジネスモデルにおいても、独占権である特許権を保有することで、協力会社は自社の言うことを聞いてくれます。特許権というツールを使うことで模倣品を排除し、協力会社をマネジメントすることが可能となり、市場そのものをコントロールすることが可能となります。市場を特許の力でうまくコントロールすることができれば自社の競争力を維持、強化することが可能となります。特許出願をするときに注意することは何でしょう?大切なのは特許出願する日までに発明の内容をオープンにしないことです。→新製品を出す場合には、発売開始日以前に出願を完了することは勿論です。発売開始日よりも前に製品の宣伝のためにパンフレットやカタログを配布したり、雑誌や新聞で発表する場合には、それよりも前に特許出願を完了しておくべきでしょう。万一発明の内容をどこかでオープンにしてしまった場合には、新規性喪失の例外(特許法30条)の適用を受けることで、一定の期間内であれば救済されます。他に注意すべき点は、どのようなバリエーションまでを特許の権利範囲に含めるかを検討すべきです。自社の事業において実施する可能性のある範囲は勿論のこと、競合他社の模倣までの想定して戦略を練ることが重要です。可能であれば、発明のブラッシュアップを行うことで発明を強化するとともに、先行技術調査も行うべきです。先願主義を採用している日本の特許制度の下では、出願の早い者勝ちですので、なるべく早めに出願することが重要です。考えた発明(アイデア)をもう少しブラッシュアップしたいのですが?弊所の知財創造支援サービスを通じてブラッシュアップ可能です。当事務所では、I-TRIZによる発明創造支援を積極的に行なっております。思いつきや偶然に頼ることなく、アイデアをシステマティックに生み出すI-TRIZを積極活用することで、よりイノベーティブ(innovative)な知財創出を実現します。Workbench)®を導入しております。このようなツールを利用することにより、創造的な問題解決や、発明強化等を行うことが可能となります。詳しくはこちらをご覧下さい。質向上」の3本立てで特許率は上げられます。「発明強化」を通じて、より有用な発明のバリエーションを数多く創出します。具体的には弊所の発明創造支援サービスを通じて実現することができます。「綿密な先行技術調査」を通じて、予め審査官が挙げてくる可能性が高い先行特許を先読みし、これと差別化できるような構成を「発明強化」を通じてさらに強化します。「情報戦で勝つことで知財経営を征する」を実践します(詳しくは、知財コンサルティングの特許調査へ)そして上述したプロセスを通じて生み出した数多く有用な発明のバリエーションを明細書に盛り込むことで、明細書の品質を高くしていきます。このとき、ただ特許率を上げるだけでなく、将来的に活用しやすい権利になるように、明細書のクオリティをコントロールします(ミノルの品質)。当事務所の明細書の作成方針は、特許の明細書の質のページへ。弊所では、拒絶対応にも力を発揮し、高い登録率を維持できるためのシステムを構築しております。(高い登録率ページへ)せっかく特許は取得したのにうまく活用できていないみたいです。ビジネスの全体像をもう一度俯瞰した上で、特許活用戦略を立て、実行に移しましょう。ビジネスの全体像を俯瞰し、現状の問題点分析をしっかりと行いましょう。その問題点をクリアするために、特許をレバレッジ(梃子)にして、新たなビジネスシステムをいかにして展開するかを考えていきましょう。(詳しくは知財コンサルティングの知財活用コンサルティングを参照。)また、うまく活用できていない理由は、そもそも取得した特許権が非常に狭くて活用性の低い権利しか取れていない可能性もあります。このような活用性の低い特許を補強する意味においても、今後特許を取得する際には、いかにして広くて使いやすい特許を取得するかを再考する必要があります(詳しくは弊所のサービス(TS分析)。活用性の低い技術しか権利を取得できていない場合には、発明強化(発明創造支援)により優れたアイデアを権利化し、活用性の低い特許を補強する必要があります。社内に知的財産(特許)業務を担当できるスタッフが居ないときは?最低1名は知財の担当者になってもらうとともに難解な業務は全て外部にアウトソーシングすれば、先ずは大丈夫です。会社の規模にもよりますが、最低1名は知財の担当者になってもらいましょう。知財のスキルが無くても大丈夫です。御社の知財関係の窓口になってもらうところからスタートし、業務は外部の業者(例えば特許事務所等)に全てアウトソーシングします。知財担当者は、外部の業者と知財業務を一緒に行うことで仕事のスキルを磨いててもらうとともに、知的財産法については外部の研修を通じて少しずつ学んでもらいます。これにより、社内のスタッフが知財業務を任せられる担当者へと自然に育っていきます。このような社内の知財業務の代行も可能ですのでお気軽にご相談ください(知財コンサルティング、技術経営コンサルティング)。知財に関する研修メニューも揃えております(セミナーへ)なるべく早く特許権を取得したいのですが。早期審査の事情説明書を特許庁に提出することにより、特許出願を早期に審査してもらえます。提出してから2~4ヶ月程度で審査の結果が出ます。早期審査をしてもらうための条件としては、出願人が個人又は中小企業であるか、或いは出願した発明について具体的な実施予定がある必要があります。早期審査を希望する場合には、その旨を代理人(弁理士)に伝えることで、事情説明書の作成を代行してもらえます。外国関連出願(同じ発明を外国にも特許出願しているもの)についてはスーパー早期審査の対象となり、最短で数日で審査結果が出る場合もあります。うちの会社の製品について特許侵害の警告が来ました。すればよいでしょうか?先ずは冷静になり、最初に行うべきことは、警告の対象となっている特許権の状態を確認するのが重要です。専門家(弁理士)に相談するのが良いでしょう。→特許侵害の警告書が来たからといって決して舞い上がってはいけません。調べてみると、相手側の特許権と抵触していない場合や、相手側の特許権が実は有効で無い場合(無効理由が存在する場合)もかなりあります。間違えると裁判になり、御社のイメージも大きく揺らいでしまいますので、先ずは専門家(弁理士)に相談するのが良いでしょう。侵害の警告を受けた場合の主な対応策は以下になりますが、ケースバイケースでどの方策がベストかを判断していくことになります。知財権の侵害に該当しない旨を主張する。商品の設計変更を行うことで侵害から回避できるようにする。先使用の抗弁が可能であれば、その抗弁を行う。しても勝ち目が無い場合には、ロイヤルティーを支払い、相手側から実施許諾をしてもらうNRIサイバーパテント(株)と共同開発したソフトウェアにより分析します。中小企業の皆様も知財サポートも得意です。お気軽にご相談を強い戦略を一緒に作り上げ知識創造社会をリードする知財シンクタンク。実社会へ有用な提言を行って参ります。