各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。コメント(0)ロシアのエネルギー大手Rosneftが、北極圏の油田開発で三菱商事など複数の日本企業に出資を打診することが分かった。近く来日するロスネフチのイーゴリ・セチン最高経営責任者(CEO)が日本政府や企業に北極圏の資源開発計画「ボストーク・オイル」の概要を説明し、事業への出資と協力を要請する見通しだ。日本経済新聞が報じた。Oilの株の15-20%をインドの投資家グループに渡す予定である。これに加え、日本企業からの出資を求める。中国なども参加を考えているとされる。Sechin社長と面会し、特に北極海航路の輸送量増加や船舶建設について、2018年の成果や今後の計画について議論を行った。この中で、Sechin社長は、北極海で同社が有するVankor油田群(Suzunskoye,、Tagulskoye、Lodochnoye)やTaymyr南部油田、Taymyr東部油田などの探査プロジェクトを統合することで、2030年までに1億トンの原油を生産したい、と述べた。同氏は資産を統合することで、外国の投資を呼び込むことができると説明し、すでに欧州や東南アジアの投資家が関心を示しているとした。Sechin社長はまた、北極海の効果的な開発には政府の支援が必要だとし、特に外国からの投資を増やすための前提条件として、税金面や規制面で、生産の全期間に亘って安定性を保証する政策の必要性を説明した。Oilは北極圏で次のような油田を持っている。Neftegazholdingの所有で、採掘可能埋蔵量は88億バレル。Rosneftはインドの投資家グループと組み、10年ほど操業している。(2023年操業開始予定)をVostokに含む件が交渉中である。Rosneftは当初、次の支援策を要求した。所得税の減税(20%を7%に)これを受け、ロシア政府も支援策を決めた。)については、年間生産量が埋蔵量の1%に達するまでの間(又は12年間)ゼロにし、次の5年は1%とし、その後順次引き上げる。土地や資産に課す税金もゼロにする。インフラへの投資額の50%の減税。外国労働者の制限の免除など。開発費が17兆円規模に達すると想定される大型案件で、2030年に日量200万バレルの生産を目指す。実現すれば中東に原油を依存する日本にとって調達先の分散につながる。政治リスクや収益性などを見極めたうえで、実際の参画を検討する。(JOGMEC)と三井物産は、Novatekが推進するアークティックLNG2プロジェクトへの10%出資を決めている。