shousiminjpさんが仰るように、ご自分で確かめられるのが最も信頼が置けるかと。以下、ちょっとだけ拙い私見を書かせていただきます。「権限a」が、その上位にある「権限A」にコントロールされるなら、その「権限a」は「権限A」に包含されるのだから、外観すれば「権限a」は消滅し「権限A」だけが在るように見えます。「予算編成権」は先ず法制上「財務大臣a」に付与されているが、財務大臣の任免権を有する総理大臣が主催する「内閣A」が「財務大臣a」より上位にあるのは明らか。したがって、「予算編成権」は「内閣A」にある。実態としては、「権限」はその内容の実行能力を有するところにのみ存在し、その内容の実行能力が無いところには存在出来無い。「財務省a'」無しに「内閣A」が「予算編成」は出来ないのだから、実態として「内閣A」中の「財務大臣a」を透かして「財務省a'」が「予算編成権」を有する。要は総理大臣が財務大臣を、財務大臣が財務省をコントロール出来ていれば「内閣A」で良いわけですが。書いたのは、ちょっとだけそういう意味を込めたのでした。意思疎通を密にして、外に出てくるお話に様々齟齬のないようにして欲しいですね。17:36リンクタグ外して再投稿します。以下は投稿時に確認ページでコピーしたものです。リンクタグを外したところに投稿先を加記しました。ナフタリン臭剥製が如き老狼の咆哮、寂寥感。田中さんがご指摘のこと、いちいち御尤もと思います。今回の科学界指導層の反応は、かなり恥ずかしい。今も厳然と在る学閥縁故、過去の業績によって権威付けされた政治力に頼ってお金を持って来ようという悪しき行動様式そのままの、ナフタリン臭剥製如き老狼がひな壇に並んでの咆哮は、一種の寂寥さえ感じる(笑。12:192009年11月14日、当時の世界最高速を達成したベクトル型スーパーコンピューターの開発に携わった功績などが評価され富士通研究所フェローの三浦謙一さんが“スパコン関係のノーベル賞”と呼ばれる「シーモア・クレイ賞」を受賞された。日本国のスパコンは米国製より性能が良いにもかかわらず、米国政府の入札から「国防上の理由」で排除された。して保護されたクレイ社は経営が破綻し、SGIに買収され(現在のクレイ社はその後、売却されたもの)た。政府の保護によって産業育成することなど出来ないし、イノベーションも生まれない良い例である。新スパコン開発事業からベクトル型担当企業2社が離脱したにもかかわらず、まるで国家保護下に措いてそのまま継続すべきが如き議論が科学界指導層から出るとは、なんとも皮肉な話だ。目前で参加3企業中、スカラ型担当1社を残してベクトル型担当2企業が離脱し、なし崩し的にスカラ型単独システムに開発変更をしたことを目の当たりにして、理化研のガバナンスに問題がありそうだと何故考えないのか?ベクトル型開発に注ぎ込まれた分の費用等の責任、後始末は如何するのか?このように、この新スパコン開発事業においてだけみても、その事業の本来の意味を見直す、“来年度の予算計上の見送りに限りなく近い縮減”という事業仕分け結果は至極当然であったと思う。それらのことを見て見ぬ振りしてか、他国企業との共同開発であったGXロケット開発の度重なる失敗にも目もくれず、ただただ「科学立国」というお題目を唱えるだけで国民財産を原資とする予算が付こうなどという無恥思い上がりは、過去の業績に縋りつくだけで、時代変化に沿ってマトモニ思考回路を進化できない、老いて非可塑化した頭脳の醜態を晒すだけだ。「事業仕分け」の何たるかの無理解を棚に上げ、誰にそそのかされたのか共同記者会見などという徒党を組んで、あろうことか「歴史の法廷に立つ覚悟があるか」と批判するなど、自家撞着もいいところだ。報道、・・・etc.頻々と起こり、指導的立場にありながらこの為体野放図現実に、逆に、「歴史の法廷に立つ覚悟があるか」と問い糾したい。過去に積み上げた権威を嵩に、その政治力を行使しようというなら、いま少し政治変革の現状を学ぶべきだ。17:52GON様へ私も科学関連予算がどんどん削られる事が良い事だとはけっして思ってはいません。科学者の意識が納税者に向くことで、何の為に、誰の為に研究しているのかの方向が定まり、真剣味が増すのではないかと思うだけです。仲間内での名誉を大事にする傾向があると思ったので。いずれにせよ事業仕分けは最終決定ではありません。必要な予算は国家戦略局の調整で復活すると思います。本予算決定まで結論をだすのは待つべきだと思います。18:11一般人は科学の恩恵にあずかるのはずっと後のこと。未来もわからぬヤツが科学技術を目先のコストだけで云々するのは馬鹿の極み。着ている服も、携帯電話も一般人が気づかない時点から開発していたのだ。冷蔵庫も、テレビも、インターネットも全部そうだ。19:41>本来は国会の予算委員会と決算委員会がその役目を果たすべきだと考えるからである<ここを抑えておかないとですね。田中さんが必ず云ってくれると思ってました。>予算編成権<僕は予算(案)編成義務(内閣に対して)が財務省にあるのだと思ってました。各省庁が理由はともかく要求なんか出さんぞ、どうとでもせいやと横になったら財務省はどう出来るのかの方にむしろ興味があります。>ノーベル賞<受賞者が権威とされる習慣はアインシュタインという誰も表現できない脳をもった人間が受賞した(辞退しなかったの意)からなのかな。なんにせよ歴史という法廷に立つ覚悟ありや、とは恐れ入った。事業仕分けレベルの段階で何を無理繰り力んでんのか。賞というのはもらっちゃったら精神が不自由になるのか(贈呈側の術中に落ちるの意)。テレビ、インターネットのどれが、国家予算によって開発されたのですか。どれも民間の厳しい競争条件の下で、開発され成功したものでしょう。科学教育は国家の重要な責務でしょうが、具体的な開発対象については、多面的な観点から充分な吟味がなされるのは、当然でしょう。納得できない説明に対して、予算を容認したら、そちらの方がよほど納税者に対する裏切りです。今回の新スパコンの予算請求における文科省のほとんど唯一の理由付けは「世界一を目指しているから」だそうです。ノーベル賞学者達は、議論の流れの中の一片だけを切り取って、「なぜ、(当該タイプの新スパコン開発において)世界一を目指さなければならないか」との質問(これは、予算要求者の要求根拠を引き出すための質問です)を、一般論での「世界一をめざさなくてもよい」との意見表明と曲解して、怒りまくっていました。それでは、「世界一を目指している」と言うだけで予算請求の根拠となるなら、そして、それだけの理由で予算をつけなければならないなら、「これは、世界一を目指しているのです」と言えば、全て予算を通さなけれさばならないことになってしまいます。そこから、「なぜ?]それが必要かという議論に入っていくのは、当然でしょう。科学立国というだれも反対出来ない一般論を根拠に個別具体的な項目の予算査定を否定していることも含めと、あまりのも傲慢で、感情的で、粗雑な意見表明だと思います。それにしてもBeさんの「民主党は日本を嘗てのアルバニアのようにしたいのか」とは、何とも大げさで扇情的な表現ですね。22:10いっときよくいわれた言葉で、No1をめざすよりもonlyoneをめざせ。科学技術立国はたぶん多くの国がめざしていることです。現在日本はトップレベルにあるのであれば、もうそろそろonlyoneをめざすべきではないでしょうか。22:21科学技術部門の予算が大きな問題になっていますけれど、文系関係の予算はどうなっているのでしょうか?文学とか美術とか社会学とか、そういう部門です。外務省のラスプーチンと言われたあの佐藤優氏がいくつかの本でかいていらっしゃいますが、日本で最高の教育を受けても、欧米の知識人と対等に渡り合っていくには、教養がない、と。その教養とは文科系の科目だと思います。22:53文科系じゃ、予算がとれないから、仕分け対象になるテーマもないんじゃないか。箱物行政と科学技術立国の研究予算は、どちらも予算をとりやすい共通点がある。23:5911月25日に配信された枝野幸男議員のメールマガジンhttp://www.edano.gr.jp/の転載ですが、事業仕分けがどういうものか、私自身も全体を見渡せているわけではないので、枝野氏が書いているようなことがもっともっと多くの人に理解される必要があるように思いました。(引用開始;但し改行を一部変更)Vol.208(2009年11月25日)【事業仕分け】10月の末から、行政刷新会議の事業仕分けで議員チームの統括役を務めています。事業仕分けについては、多くのメディアも取り上げ、皆さんもご承知の方が多いと思います。世論調査等の結果をみても概ね好意的に受け止めていただいているようで、そのご期待にお応えすべく27日の最終日まで頑張りたいと思います。この間の報道を見ると、どうしても「いくら予算を削ったか」という点に焦点が集まりすぎ、その結果、最終結論の短いフレーズに引っ張られ、議論のプロセスを含めた事業仕分けチームとしての意思が、正確に伝わっていない部分があるように感じています。市町村で行われてきた事業仕分けと異なり、国の場合は「事業」と言っても間接的なものが大部分です。実際の事業の現場は市町村やNPO、そして独立行政法人等にあり、国は補助金等の形で、これらに資金を渡している「事業」が大部分です。NPOが行っている現場の事業そのものを廃止すべきとしているものはごく一部にすぎません。多くの場合、国が恣意的に配分を決めている仕組みや、独立行政法人等を通じて「中抜き」されている仕組みを、廃止するよう求めています。この場合、市町村やNPO等の現場に対して、「中抜き」分を抜いた資金を流すための新しい仕組みの創造を想定した「廃止」になっています。(ですから、「廃止」と言っても、「中抜き」分が削減されるのであって、予算全額が削減されることではありません。)また、話題になっているスーパーコンピューターの開発事業等について、大切な事業であることは繰り返し説明されたものの、「なぜ」「どう」大切なのかについて、全くと言って良いほど説明がなされませんでした。整理し直し、十分な説明ができるようにする必要があるというのが、議論の流れでした。したがって、スーパーコンピューターについての結論を、事実上の凍結と報じているメディアが多いようですが、事実上ということなら「必要性についての再検討・再整理を求める」というのが、仕分け作業での正確な結論だと思います。これら二点は、事業仕分けが誤解をされ批判されるだけですから、国民的には問題ありませんが、事案によっては、議論のプロセスを踏まえずに結論部分だけ予算に反映されると、とんでもなく歪んだことが生じるおそれもあり、この点をもっとも危惧しています。問題など、間接経費の削減を求めているものです。これを「○割削減」という部分にだけ着目して、天下りなどを温存したまま総額だけ削減すると、現場にしわ寄せがいくことになってしまいます。ネット中継がなされるとはいえ、大部分の国民の皆さんが直接に仕分けのプロセスを注目し続けることは不可能です。メディアを通じて伝えられる中身がしっかりとプロセスを踏まえたものでないと、こうした仕分け結果の悪用がやり易くなりかねません。この点をしっかりとアピールし、国民の皆さんに伝えていくことが、仕分け作業本体に加えた私の大事な役割だと思っています。00:28科学や学問はその効果がすぐに出ない上、その成功もまた数十倍もの失敗の上に成り立っているのだから、性急に予算を削減してよいものではないと思う。仕分け作業によってその必要性と妥当性が問われたこと自体は非常に大きな意味があると思う。実際のところ、理系も文系も、日本の研究者の多くは政治に無関心すぎる。国から多額の研究費をもらいながら、今政治で何が起こっているのかも分からない。選挙にも行かずに政策を論じる人もある。研究の名のもとに、助成金が出て当たり前だと思っているのなら、一度目を覚まさなければならない。国立大学の学長たちもノーベル賞受賞者たちも、その正当性を国民に理解できるよう語らなければ税金を使う資格はないと自覚するべきだと思う。研究と教育への支援が細るようなことがあっては、日本の将来が危ぶまれることは間違いない。00:33スパコンやロケット開発の問題は私も考え込んでいます。(私も一応コンピュータで飯を食ってきました)科学技術の問題は効率だけでは判断出来ない事も確かです。今回の問題はノーベル賞受賞者や有名大学の学長が異議を唱えて問題が大きくなっているように思えます。学者といえども人類・国家・国民あっての学問という社会認識が不足しているのではと危惧しています。いう学者バカが戦前軍国主義政策に加担し国家を滅亡の危機に陥れた事も歴史が証明していると思います。社会認識もなく技術を声高に叫ぶほど、時代が変われば悪魔の技術に加担してゆくのではと危惧しています。京都の益川氏の発言に(紅衛兵云々)は違和感を感じました。江崎博士の発言には海外生活が長い分、バランスのとれた発言だと感じました。科学技術予算と云えども国民目線からチェックをいれるのは当然と思います。ついて深く憂慮するノーベル賞受賞者、フィールズ賞受賞者をはじめとするわれわれ研究者が急きょ集い、討論した結果、以下のような声明を発表することに決した。「知的存在感ある国」こそが目指すべき目標でなければならない。始め、それなりの配慮がなされてきた。このことを私たちは、研究者に対する国民の信頼と負託として受け止め、それに応えるべく日夜研究に打ち込んでいる。学術と科学技術は、知的創造活動であり、その創造の源泉は人にある。とって不可欠なのである。人材が枯渇し、次なる発展を担うべき者がいないという《取り返しのつかない》事態に陥る。逆の方向を向いたものである。将来に禍根を残すことのないよう、大学や研究機関運営の基盤的経費や研究開発費等に関する一層の配慮を強く望むものである。皆様がこれまで積み上げられてきたご努力・実績に敬意を表し、将来日本の科学技術の行く末に憂慮されている上記緊急声明に賛同し、署名いたしました。01:06「科学技術立国」といってもねぇ。いつからこんなことがいわれ始めたか定かではないが今、日本の科学技術で「世界一」と自負できるものなんて、あるのだろうか。それに科学の「世界一」って何のことなんだろう。我々の日常における世界のトップクラスの技術なり製品なんて、皆民間のもの。それに国大協そのものが、研究者育成どころか、民間への就職率を競いあって「営業」に走り、「専門教育は民間に任せなさい」という企業に生徒を送り込み実用性のある研究や成果は皆企業に押し付けてきた。国の税金で「世界一」なんてどこにあるのだろうか、と考え込む。博士課程に進んでしまえば、就職先もおいそれとはみつからないから、なんとか院生の仕事先にと付属研究機関を沢山作って、「天下り先」を斡旋する。ほんの一握りの「教授候補生」を残して、限られた教授席を奪い合う。教授達は、文部省の科研費が少なければ、何かと理屈を付けて、総務省や経済産業省の「補助金狙い」のパラサイトに汲々とする。そもそも最近は、本当に優秀な奴は、高校卒業時に日本の大学なんか受けずに、米国の大学へ進学し、向こうで博士になり教授になり、学術のみならず、各分野で活躍しているではないか。彼らは、こんな「税金パラサイト」なんか、鼻にもかけず、自由な研究に没頭し、成果をあげれば「プロフェッサー」の称号で社会から尊敬されるのである。それに引き換え、官僚と結託して「税金分取り」を「科学立国」を理由に画策する日本の学者達のなんとあさましい姿か、本当に情けない。ついでにいうが、日本のノーベル賞学者の数なんて米国の数百分の1に過ぎない程度だろ、向こうの大学にも研究機関にもそんな人はゴロゴロいる。米国は日本の数百倍の税金を科学技術に投入しているというのか。金のなる木というか国は住み心地は極めていいことだけは確かのようである。01:54==じゃ米国は日本の数百倍の税金を科学技術に投入しているというのか。==ttp://www.cnn.com/2009/POLITICS/09/30/obama.health.grants/index.html?eref=rss_topstoriesttp://news.cnet.com/8301-11128_3-10202041-54.html我が国は研究費削減を図り、米は巨額の研究費追加、ってことです。どっちが勝つんでしょうかね。わたしはこのままなら米だと思いますけど。「一瞬、文革かと思ってしまいました。「特に京都の益川氏の発言に(紅衛兵云々)は違和感を感じました。仙谷さんが「事業仕分けは政治の文化大革命」と発言しているのです。不適切な発言と考えます。文化大革命で検索して下さい。03:16こんばんは、まずは、国会が与野党逆転しても似たような事をやっていることに失望しました。事業仕分けですが、バス会社が新しくバスを買い換えるのに補助金を70億だかだしてました。一党独裁が続くとクモの巣のようにいろんなところに配って票田にしてきたって事がよく解りました。麻生さんは選挙が終わって2週間くらい、一日5,6件の業界団体に対するお詫び行脚してましたね、さすがに疲れたでしょうね。バスなのですが、確かにバス会社はどこも赤字でなくなったら困るしあってもいいんじゃないかと、考えていたのですが、どんな規格でバスをつくってるのか解りませんが、あの40人乗りくらいのバスって朝晩のラッシュ時は必要だけれど、昼間に運行する必要があるでしょうか?注意してみていると一桁しか乗ってないことがほとんどで、採算あわないだろうなって思います。40人乗りなんか減らして10人乗りとか小型のバスを運行すればいいんじゃないでしょうか、海外だといろんな規格のバスが走っていますよね。仕分け作業で気が付いた問題点は国家戦略室や総務相で改善していただきたい。04:10マリアンヌさんの「日本で最高の教育を受けても、欧米の知識人と対等に渡り合っていくには、教養がない」はその通りだと思います。その言葉をそっくり今の政治家に差し上げたいですね。文化に対する素養がなさ過ぎる。マリアンヌさんが言われたテニスにしても、文化でしょうし、身についた教養の一部なのではないか、ヨーロッパなどではそれを大切にする社会であるという事ではないかと思います。文化に対する教養を自負する政治家あるいは首長がいますけれども、発言や行動をみていると、実に視野が狭い、自分の理解できる範囲での文化でしかなく、文化というものの幅広さを理解していないように見受けられます。いまや悲しくも野党となられた自民公明党議員の皆様は、よもやこれまで野党のとっていた様な国会運営はなさらないと期待しておりますぞ。予算の無駄に詳しいでしょうから是非とも審議拒否などなさらず、スキャンダルなどには眼もくれず、ビシビシと予算の無駄をついていただきたい。これまで民主党の行ってきた国会運営に対する批判を良く思い出し、国民の生活のためにも予算を十分に精査して頂きたいものです。10:17事業仕分けに大騒ぎをよそに、世界は経済混乱1新興国の金融不安にドル安、円高の進行2日本株は独歩安。それでも動かぬ財務省、日銀。浮かれてスタートした民主政権は事業仕分けで人気は保つが、いまや座礁寸前である。小さな事業をチマチマ削減するのではとてもおっつかない事業仕分けにかまけている間に、国家戦略自体が問われる問題に何一つ対応できない政権になっている。とびきり優秀で世界観をもった若い人材を起用しているのに、野党根性丸出しで消去法で無味無色、やる気のない日銀総裁を決め、時代遅れ、時代錯誤の超老齢、財務省命の財務大臣を選んだツケが来ている。政権内はばらばらである。総理のリーダーシップのなさと感覚のズレは致命的である。一からシクミを作る時代に求められるのは織田信長や豊臣秀吉である。徳川家康の老獪さである。参謀に石田三成がいるが、官房長官や財務大臣は小手先さばき、口だけで、とても有能な三成ではない。脱官僚政権というより元官僚による完全な官僚内閣である。菅氏も期待はずれ、デフレ宣言も日銀に無視され、影響力のなさを天下に示した。ダム廃止や羽田ハブ化で世間の注目を一身集めた前原氏は日航問題で推測10億?といわれるコンサル料の再建タスクフォースの大失敗で失墜。金のない日航にとっては泣くに泣けない大負担であったろう。メール事件と同じ先走りの失敗。こんな非常時に対応できる大臣は亀井大臣くらいであるが、傍流で力がない。株式市場はとっくに政権の運営能力を見極めている。びっくりするのは公約実現に民主党や総理が何の道筋も持っていないことである。全てが行き当たりばったりである。あれだけ選挙で公約した母子加算の年内支払を財務大臣はじめ財務省が待ったをかけ、長妻大臣が総理に直談判して実現した時から完全に官僚しかも財務省内閣になっていたのであろう。早く国会改革を成し遂げて、剛腕に平成の信長を期待したいものである。民主党に出でよ平成の信長。10:37メディアの報道から受ける印象としては、ノーベル科学者諸先生の抗議行動は過剰反応であり、短絡的である。事業仕分けというものの本来の目的を十分吟味し、かつ実地に観察した上での科学者らしき冷静な言動とは到底思われない。「歴史の法廷」、「外国への隷属」、「人類の進歩」などといった大仰な言葉を見るとき、逆に科学者の品格というべきものとは懸離れたものを感じる。事業仕分けのプロセスや細かい事例を具体的、論理的に批判することはむしろ必要なことである。「ノーベル賞」の重みを利用するかの如き今回の抗議は、単なるロビー活動以上に尊重さるべきものとは思えない。それとも、これは例の言葉のつぎはぎに巧みなメディアの印象操作によるものであろうか。11:24スパコンへのたかだか260億円程度の予算はNECや日立クラスの企業にとっては年間設備投資予算の数分の一の額でしかありません。問題はその予算を何に使って世界一を目指しているのかです。ニュースでは建設中のスパコン設置予定のビルが映っていますが、260億円の多くの部分があの建設費に使われているような気がします。それなら縮減は当然でしょう。言います!その他の賢明な方々はヨク判ってらっしゃいます!!!!!!!!明治維新を実現した方です。いう認識の人間が科学者相手に予算削減を言ってるのにははらわたが煮えくり返る思いがしました。<枝野議員や蓮舫議員が、その後テレビでちゃんと説明していますよ。削るのは研究予算ではなくその研究に蔓延る垢です。真の研究費は今まで通りであると。あの発言には垢を横臥して天下りや無駄な建設を企てている官僚が化学研究の重要性をどう理解して説明してくれるのかを聞きたかったのだと。あの発言で民主党を批判することに大きなギャップを感じたので反論してみました。防衛費への切り込みも、国民が初めて理解できる話でした。自衛隊が使う武器弾薬は、一社(山田洋行)しかなく、外国からの輸入も拒否しての独占価格での契約。言い成りの値段で、官僚様はゴルフ接待三昧だった元事務次官事件。テレビで、もし自衛隊が現実に武器弾薬を戦場で使うことになるとしたら、イスラエルから仕入れて使うと専門家が発言していた。民主党が防衛費削減を言えば,それで国が守られるのか?と言う極論で反論をしていたが、そうではなく無駄を見つけ出すんですよね。この国の出鱈目さが浮き彫りに成っていく現実。今日で終了!?絶対に続けていくべきです。潤ってきたということは、否定し難い事実だとおもいますが。14:35NHKの報道のあり方についてノーベル賞受賞者達の発言を機に、ちょっと気になる事があるので書いておきます。ノーベル賞受賞者達の発言、NHKはさも科学者達の味方であるかのように報道しています。白川秀樹さん以降のノーベル賞受賞式を、NHKはきちんと生中継してきたでしょうか?文学賞受賞の大江健三郎氏の授賞式までは生中継してきた、というのに、白川さん以降、NHKはノーベル賞に冷たいと思います。授賞式を生中継せず単なるニュース扱いでの報道で済ませてきました。いう扱いをノーベル賞受賞者にしておきながら、今度のこういう事態には、大々的に利用します。いうNHK、って皆さん信用できますか?科学者を尊敬しているなら、自国の科学者のノーベル賞受賞式くらいは生中継、という形で「尊敬の意」を伝えなさい。16:50要するに、民主党が日本の成長戦略に関するビジョンを示さず、事業仕分けというマスコミを利用した単なるパフォーマンスばかりしているから、心ある人たちが不安になって混乱が起きているんでしょ。今起きている混乱はそういうことですよ。ノーベル賞学者の声明について、誤解に基づくものだとか、理解不足だとか、所詮ロビイ活動だとかここの住人達は批判するけど、すべて鳩山政権のビジョン不在が原因です。真面目な国民のほとんどは、自分の仕事に懸命に努力していて、民主党の政策をこと細かくチェックしている時間はありません。報道ペースでちらっと耳にする程度になります。民主党はそれを前提に、明確なビジョンとメッセージを国民に発し、誤解が生じないようにする義務があります。それが政治家の責任というものでしょう。同じような混乱は金融市場でも起きています。世界中で、日本の株だけが下がり続けています。それはそのまま世界中の鳩山政権に対する評価です。「世界中の投資家の理解不足」という言い訳はよしましょう。金融市場の動きは現実のものであり、現実の生活を直撃するものです。それを前提に、政府はメッセージを発し、市場と対話する必要があります。それが世界の政治と市場の常識です。どんなに鳩山政権を正当化しても、現実には日本株だけが下がり、それが日本人の生活に多大な影響を及ぼす可能性が出てきています。何度も言いますが、これは現実であり、その原因は鳩山政権の経済政策についての無能さにあります。18:36確かに、事業仕分けによって国民が予算に注目するようになった、というのは大きな効果だと思います。気になるのは、これが民主党の予算編成時に足を引っ張る結果にならないか?というところですね。大きく関係したロバート・アラン・フェルドマンという人物が仕分け委員に紛れ込んでいたとか。(参考:http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=600&t=6&k=0&m=219454)目立つパフォーマンスの裏で、様々な勢力が動いているものだとつくづく感じます。この事業仕分けは民主党の思惑通りの結果になるのか、要注目ですね。20:37こんばんは。米国発のドル安、ドバイ発のユーロ安、結果として円高。去年のリーマンショック時も大きく円高に振れました。輸出企業の業績に悪影響を与えることは必至ですね。国内では、昨年リーマンショック以後、何とか売上げ維持しようと、売上げ減を最小限に止めようと、あらゆる企業が必至に消費を促すべく価格を押さえ、安値競争をしています。損益分岐点を睨みながら、固定費軽減などを謀る等して生き残りに必至です。それらの結果として、昨年リーマンショック以後、雇用環境が悪化し、消費動向が萎縮し、商品価格が下落し、・・・とデフレ状態へ。引き始め、或いは、売買を手控え、更には、空売りを呼込み、じりじりと株価が下落しています。リーマンショック時も円の独歩高でした。円は信頼されているのですね(笑。理論上、円が高くなれば日本国の資産価値は増大します。信頼されていて、資産価値が相対的にしろ増大する。以上、ここまでの世界経済激変は、日本国に原因があるわけでもなさそうで、他国の危機が、グローバル化した経済の中で、日本国に悪影響をうを及ぼしていると言えますよね。他国に原因があるといっても、日本国が蒙る悪影響は最小限に抑えるべく、日本国政府が対抗策を講じなければなりません。日本国が蒙る悪影響の主な原因は急激な円高ですが、これは日本国一国で処理出来るものでは無く、国際協調の中で急激な為替変動を阻止するという意思統一を諮り、統一的行動をしなければならないと思います。FRBはドル安を容認しているという向きもあり、なかなか容易ではなさそうです。ドバイの危機もどうなるのか、中東のバブルがどうなるのかも注視していかなければならないと思います。ところで、9月始めに一時円高に触れたことがありました。盛んに風説流布されました。あの時の円高は、米国金利上げは無いことへの反応だったと思います。私はどこかの投稿でそのことを指摘し、藤井氏や鳩山政権への悪辣なネガキャンに、その腹黒い喧伝策謀を指摘しました。今回の円高の始まりも米国0金利の長期継続が原因で、後の対ユーロ円高はドバイバブル崩壊危機だったようです。いずれにしても、日本国への悪影響は否めないのですが、それに勢いづいた悪辣、腹黒喧伝隊の皆さんが、またぞろ稚拙なネガキャンを性懲りも無く始めたのは、やはり学習能力がかなり劣っていると思えて、可笑しいっ。報、・・・etc.着々と実績を上げ、支持される鳩山政権に、所謂ジェラスィーをお感じになり始めているのかしらん?その党の某議員などはその感情をハッキリ語ってましたしね。書きました)、・・・etc.まだまだ周知が足りませんね。同僚与党議員にも、このことを積極的に確認すべきです。)等などへも明るい未来を提示しましょう!また、日銀白川総裁を懐柔して、デフレ認識を確認し、マネーサプライ政策を・・・?数年の検証を経て自信を持って提示したマニフェスト政策は当初予定通り実行、必要なら国債発行も已む無し。政権交代から、未だ2.5ヶ月しか経ってませんから、まだまだ様々試行錯誤はあるでしょう。前政権が残した悪弊はかなり頑固のようですから、取り除くにも相当の労苦と期間が予想されますし、新しい政治に国民が慣れるにも時間を要します。民主党連立政権の真価を問われるのは、これからだと思います。4年近くの任期がありますから、そのタイムリミットまで、当初のスケジュールに大筋従って、着実に進めていって欲しいと思います。20:50>鳩山政権の経済政策についての無能さにあります。超えると言われた小泉時代の"戦後最長の景気回復"って、何だったのか!!!!!!!????????景気回復の実感は、ナイ、ないといわれ続けて来たんだが、当たり前ヤロ、一般サラリーマンの手取りは減り続けてきた訳ヤカラ!!!!!!!!!!!!!!!!コレで、自民・公明の経済運営の何処が成功なんダヨ、フザケルナ!!!!!!!!!!!!>日本の株だけが下がり続けています。それはそのまま世界中の鳩山政権に対する評価です。21:07<政権運営に対する誤解>事業仕分けについて様々なコメントが出ているが、誤解と思えるような文脈もあるので、敢えてコメントしたい。ノーベル賞学者の方に対する批判があるようだが、彼らが主張する科学技術の重要性は間違い無いだろう。科学技術を飛躍的に進歩させる基礎研究分野(世界一でかつオンリーワンのネタが日本には沢山ある)は、民間企業が得意とする応用研究や実用化研究と違い、時間がかかり膨大なコストがかかるため大学や国立研究機関等が実施するのが世界の常識だ。(勿論、資金に余裕のある巨大企業は基礎研究もやっているが)ところで科学者の方は特定(オンリーワン)技術分野における専門家であり、マネージャでもないし、行政官でもない。今回の事業仕分けで(スパコンやロケットなど)問題なのは、天下り先を作ろうとしたりピンはねなどのマネジメント(運営)をやろうとした役人の下心に無垢な科学者が利用されてしまったことだ。次に昨今の株価低迷の原因について1)デフレ2)巨額増資3)政権運営、にあると市場の専門家は解説している。デフレについては<物価下落-売り上げ減少-賃金低下-物価下落>というデフレスパイラルによって企業業績の悪化を招くだろうことを心配し株価が低迷しているのは間違いない。ちなみにデフレの原因は円高といわれている。世界的ドル安(原因は米国の低金利政策でドルキャリートレードが活発化しているため)と日本の失業率が5%台で安定しているため円に資金が流入し円高が促進しているようだ。一部企業で行われている巨額増資は毀損した財務の修復であるため株価を希薄化するという懸念から株式市場が低迷していると言われているが、市場全体に及ぼす影響は限定的ではないだろうか。内需促進策がまだ実施されていない(外国人投資家に十分理解されていない)ので景気押上げが不足している分は否めない。現在、景気の2番底に向けて年末に補正予算(菅氏は2.5兆円、亀井氏は10兆円の案)がでるので、これがどうなるかであろう。政府の中長期ビジョンに関しては、年金制度改革や地域主権、消費税などが検討されているようだが、民主党政権が設立してまだ2ヶ月、もう暫らく我慢が必要だろう。表面的事象だけを見て「駄目だ駄目だ」と言っていたら、役所情報を垂れ流すだけの低レベルなマスコミの記者と同じになってしまうことを肝に銘じたい。しから始めないと大衆団交に終わってしまう。両方の改廃と会計検査院を国会の付属機関にし決算委員会で予算より決算重視の会計制度にするよう田中先生のご指導を期待します。早急に「財政目標設定が鍵」(J・マンリー元カナダ副首相、日経11.27)に学ぶなすように誘導下さい。21:50>デフレについては<物価下落-売り上げ減少-賃金低下-物価下落>というデフレスパイラルによって企業業績の悪化を招くだろうことを心配し株価が低迷しているのは間違いない。日経平均の構成比の大部分を占めるのは輸出企業です。その輸出企業の利益の大半は海外で稼いでいます。国内のデフレ懸念が日経平均に影響を与えているといのは、株価の実態を知らない人たちの空想です。「間違いない」と断定するには、あなたの論拠は薄すぎます。主要各国の株価指標の構成銘柄の多くは輸出産業が占めていますが、その中で日本株が相対的に沈んでいるのは、日本の競争力低下を懸念してのことだ、と考えるのが妥当だと思います。鳩山政権も日本の産業の競争力低下に対して、何ら懸念も対策も示していません。>ちなみにデフレの原因は円高といわれている。世界的ドル安(原因は米国の低金利政策でドルキャリートレードが活発化しているため)と日本の失業率が5%台で安定しているため円に資金が流入し円高が促進しているようだ。あの~、失業率で為替が動くなんていう珍説は誰が唱えているのでしょうか?参考のために教えていただけませんか。だいたい日本の失業率なんていうデータは実態を示していない上に、経済指標としても遅行指標であることは常識です。マーケット関係者はそんなもの見て取引していません。デフレの原因は円高っていうのも、まあ、そういう面も少しあるかな、という程度の話じゃないですか。データ検証してもわかることですが、デフレと日米金利差の縮小が円高を誘発しているというのが、まともな知識のある専門家たちの標準的な考えでしょう。>また一部企業で行われている巨額増資は毀損した財務の修復であるため株価を希薄化するという懸念から株式市場が低迷していると言われているが、市場全体に及ぼす影響は限定的ではないだろうか。その程度の話で日本株だけが下がり続けているのが問題なんですよね。それは、日本の相対的な競争力低下が背景にあると思いますよ。内需促進策がまだ実施されていない(外国人投資家に十分理解されていない)ので景気押上げが不足している分は否めない。そんな政策を評価する投資家がいるんですかね。あまりにもピンとはずれな経済政策で、世界の笑い者になっているの真実のようですが。>現在、景気の2番底に向けて年末に補正予算(菅氏は2.5兆円、亀井氏は10兆円の案)がでるので、これがどうなるかであろう。そんなことしても、ちょっと景気と株価が浮上して、その後それ以上に下がるでしょう。今までの繰り返しですよ。>政府の中長期ビジョンに関しては、年金制度改革や地域主権、消費税などが検討されているようだが、民主党政権が設立してまだ2ヶ月、もう暫らく我慢が必要だろう。4年我慢して、諦めることになるんでしょうね。>とにかく表面的事象だけを見て「駄目だ駄目だ」と言っていたら、役所情報を垂れ流すだけの低レベルなマスコミの記者と同じになってしまうことを肝に銘じたい。すみません、低レベルで。日本株もここまで気持ちよく下がれば、そろそろ反発もするでしょう。世界景気は順調に回復しているようだから、来年も多少は持つかもしれませんね。相対的に日本株と日本経済の地盤沈下は続くんじゃないですか。最近の経済ニュース見ても、世界のヒト、モノ、カネが日本を素通りしているどころか、日本国内の工場も海外流出が加速しているようですし。そんな状況を見るにつけ、みなさんの問題意識の低さが不思議でなりません。私は日本経済が地盤沈下するのに備えていますけど。みなさん、無防備なんでしょうね。22:07今、Nステで管の話聞いてたんだけどさ・・・びっくりするほど経済の動きを知らないんだね。日本株の下落をドバイのせいにしてたけどさ、ドバイ前の日本株の下げがはるかにキツイんだけど。ドバイ前は日米株が連動していて、ドバイ後に差が出たとかいってたけど、ドバイ前に大きく差がついてるんだよね。Dayで休場だからなのに・・・経済政策も、エコポが切り札って、なんだそりゃ。マーケットの動きくらい最低限理解しよろ。ホント、マジで心配になるわ。経済閣僚がこんな低レベルなのは、世界中さがしても日本くらいじゃないの。22:52相場について言えば、仕掛けをすればその通りに動く日本の相場を海外の相場屋さんに見透かされている事が大きいと思いますよ。海外の相場屋さんにとっては、美味しい市場です。23:30日本国民に再び政治に対する関心を起こさせた点で、現政権のドタバタはすばらしいですね。残念なのは、マスコミを筆頭に、誰もが批判者・傍観者でしかない事。結局は不況や少子高齢化(とそれに伴う税収減&福祉支出増)、外交などの問題を新政権に丸投げしただけ?神様のような人が100点満点の答えを勝手に出してくれるとでも??批判を受けない為に何もしない、あるいはこっそり裏で決める、という旧政権よりは、議論を表に晒そうとする分だけ良い。TVに出てくるコメンテータ諸氏は深い見識をお持ちなのなら、批判するだけでなく、新政権に助言提言をしていく姿勢が必要かと思います。自分の住んでる国の話なんだから。23:52短信だけど、今NHKニュース見ていたら、明日、話題の科学技術予算の使われ方、侃々諤々の大議論になるかもしれないぞ。11時半からのローカルニュースで報じられていた。JAXA(宇宙なんとか、ちょっと度忘れ)が28日(という事は今日)に情報通信衛星を打ち上げるらしいね。00:02園伊藤さま「景気の『気』は気持ちの『気』」おっしゃる通りと思います。我々ひとりひとりの「気の持ちよう」である。貴殿は貴殿自身の「気」と自分以外の「気」を聊か混同しておられるようです。大切なことは、飽くまで主体的な個人が主体的に考え、行動し、世の中を良くして行こう、経済活動に貢献しよう、という「気持ち」をもって日々の生活を送ることではありませんか?現政権には、少なくともそのような「市民の主体的参加」を要求し、それをもって日本を再生し、更に進んで不断の活力を生み出そうという理念がある。「明るい話」などその「気」になればいくらでも見つかるはず。それを見出すのは探索者の自立した健全な精神と主体的行動ではありませんか?歳出削減にしても「緩やかな」デフレ宣言にしても、言葉の表面でなく、それが為されるに至った経緯と意図に思いを致せば、それらの根本「精神」が必ずしも消極、否定、陰鬱に根差すものでないことが分るはずです。現時の経済情勢が決して明るくないことは事実である。大事なことは事実を事実と認め、その解決の為に一人一人が知恵が絞り、行動を起こすことではありませんか?それは政治的なことのみではなく、個人の生活のあらゆる相においても当然の如く当てはまることでしょう。yukinoriさんの仰る様に、批判をするにしても、それは国民過半数の期待と旧政権の負の遺産を背負ってスタートした新政権を正しい方向に導かんが為の「助言提言」であるべきです。己を棚に上げた無責任な不平不満は、その人にとって時間と精神力の浪費であるばかりでなく、他人の気持ちをも陰鬱にしないとも限らない。ちなみに、仮にそのような無責任な態度をもってネガティブな記事ばかりを垂れ流すメディアがあるとすれば、それを唯一の情報源とする人にとっては、これほど不幸なことは無いでしょう。02:41==民主党が日本の成長戦略に関するビジョンを示さず、事業仕分けというマスコミを利用した単なるパフォーマンスばかりしているから、心ある人たちが不安になって混乱が起きているんでしょ。==あら、良い事いいますね。==まあ、日本株もここまで気持ちよく下がれば、そろそろ反発もするでしょう。==それはどうかしら。円高や株価下落はこれからが本番じゃない?==世界景気は順調に回復しているようだから、来年も多少は持つかもしれませんね。==ん?世界景気が順調に回復ってホント?見かけだけじゃなくて?たとえばどこ?==経済閣僚がこんな低レベルなのは、世界中さがしても日本くらいじゃないの。==「緩やかな」デフレ宣言==どこかで読んだけど、これはやっぱり「すりかえ」ですよね、with日銀への責任転嫁。ま、民主でもだめだってことです。残ってるのは亀井大臣ですか。苦しいですね、人材不足の我が国は。==みなさんの問題意識の低さが不思議でなりません。==やっぱり、これが根っこなんでしょうね。02:48「日本の将来はどうなる?」21世紀に入り世界や日本は激変の時代に突入し、今後我々の社会や生活がどのようになるのか不安に思う国民は多い。そこで国際評論家の田中宇氏の論説を基に、次のような日本の将来を予測してみた。1)国際情勢はどうなる?過去の歴史においてスペイン、イギリス、アメリカと宿主を変えてきた国際金融資本が21世紀に入り本格的に宿主を中国に移そうとしている。(ゴールドマンサックスの予想では2030年?ころ中国のGDPが世界1になると予想しており、その時期が移動完了期か?恐らくその頃までには次期主席候補の習近平、李克強による2大政党制で中国の民主化が実現か?)一方米国はイラク戦争、リーマンショックで厳しい財政状況に陥り軍事予算を縮減することで世界の警察官としての役割を終えるだろう。物凄い勢いで進み(エントロピーが増大)21世紀中ごろには人類滅亡のシナリオが現実化するとも言われている。2)日本の将来は日本は没落する米国に代わり中国などアジア新興国との連携(東アジア共同体など)を重視するようになり、それなりの経済成長は一時的に期待できるが、問題は世界でも例を見ない少子高齢化の進展により、企業の海外移転や社会保障費の増大で経済の衰退は免れない。民主党が掲げる内需拡大策だけでは5年、10年後は行き詰るだろう。3)日本が再び蘇るには子供手当てなどの政策によって生産人口が増える期待もあるが、もっと劇的な生産性向上が必要だろう。過去の歴史からも「科学技術」は重要なファクターであることは間違いないし、日本は元々技術先進国である。近い将来、世界的に代替エネルギーの開発やバイオによる農業技術の革新、環境技術などのニーズが高まることは間違いなく、この方面に強い日本が一躍大成長を遂げることが出来る可能性がある。3)当面の日本経済は米国の衰退によりドル安、円高と日本のデフレは長期間続くだろう。ドバイや東欧圏の国家破綻で世界経済に多少の波乱はあるが、世界経済はBRICSに牽引される形で成長するだろう。)を推進するため緩やかな円高を是認する方向で進むだろう。同時にデフレも進行するため労働集約的な輸出企業は海外移転を迫られ産業の空洞化が心配される。そこで理系の鳩山、菅氏らは「技術立国」を掲げ科学技術の研究や人材育成に相当な直接投資(役人にピンはねされないような)を行うのではないか。20年後、中国が「世界最強国の軍事・経済大国」になる頃、日本が「世界最強の技術大国」として張り合えるようになるのか、それとも中国の属国になっているのか、これからの10年が国民にとって正念場となるのではないか。10:16[民主党ももっと頑張れ]個人的にですが、鳩山政権は政府と官僚の関係は変えようとしてくれるのかもしれないけど、国民個人の景気回復にはあまり寄与しないのかもしれないなぁ、と思ってきています。事業仕訳の報道ばかり流れてる状況をみると特に。3ヶ月でしかないと言えばそうなんですけどね。選挙時の演説で事業仕訳についてはぶち上げていましたし、今政権に関するニュース内容として関心を引きやすい内容ではあるんでしょうけど、個人にはあまり関係のないパフォーマンスでしかないですしね。地方自治体への税金分配が引き下げられることで、地方の公務員が打撃を受けるように見える内容なのでますます国内の売上が落ち込みそうな・・・。ま、微々たるものかもしれませんが。景気に関しては管氏にしろ、亀山氏にしろ、目の前の株価変動しか見えてないとしか思えないんですよね。Nステの管氏には私も心底驚かせてもらいましたけど。他人の所為で迷惑をこうむってるってだけを言ってるうちは景気は好転しないんじゃないでしょうか。本音はそういう認識じゃないかも知れないですけど、あれでは他人には責任転嫁してるだけとしか映らないような気が。何というかますます現政権の信頼度が下がって株価が下がりそうです。結局今のデフレとか円安って、日本の大企業の殆どが安い材料を買って高い商品を売る輸出業であること、つまり輸出業に偏りすぎてるのが問題なんだと思うんですよね。ある会社が安い原材料を買って高い製造品を売れば、結果その会社が利用する銀行は外貨が多くなる。日本はそういう企業が殆どであるために必然的に銀行には外貨が多く集まり、円が少なくなる。その結果、銀行の行う外貨調整では外貨を売って、円を買う額が増える。なると円が高くなってしまう。すると作った商品は性能はいいかもしれないが、値段が高いので、海外で売れなくなってしまう=競争力が落ちる=製造会社の商品売上に対する信頼度が落ちる=製造会社の株価が下がる。(ちなみに円高だと海外からの購入金額が下がるので、材料を安く仕入れることができるんですが、元々材料は安く買っているので相対的に売値の方が高くなってしまいます。1ドル=100円が1ドル=90円になった時、仕入れ値は10%下がり、売値は10%上がります。売れないので給料などが下がってしまう。日本は製造品を取り扱う企業が殆どなので全国的に給料が下がる。国内でも買い控え、若しくは安い商品を買うのがブームに。給料が下がるという悪循環になってるんですよね。日本の市場は原材料という安い商品を購入して、製造品という高い商品を販売するというシステムの会社(輸出関連企業)ばかりに極端に偏りすぎているため、円高が直接契機に影響しやすく、日本全国どの会社も一斉に株価が下落しやすい状況が問題だと思うんです。リーマンブラザーズ破綻によるドル下落の影響だのドバイバブル崩壊のユーロ下落だので、ドルやユーロの価格が不安定になって、安定して高くなり続け易いであろう円を買うから、ますます円高に繋がるのも問題かもしれないけれど、元々偏ってるために日本全国的に円安になりにくい市場しかないとか、円高という状況が日本全国の株安に結びついて、結果として日本という一国の景気に直接繋がってしまうのが問題なんですよね。他人の責任じゃないと思います。中学校か高校で習うような、ものすごく基本的な説明を書いて、そんなのわかってるよ、って方には申し訳ないです。あと、ボクも金融は素人ですのでどこかおかしいところがあるかもしれません。現政権にしろ、自民党時代にしろ、中学生や高校生クラスの基本すらわかってないんじゃないのかって気がするんですよね。知識はあっても希望的観測でしかシミュレーションできないだけなのかもしれませんが。現在、どんどんグローバル化が進んでいるので、今のままだと一般人さんのおっしゃる通り、相対的に円高が進み続けて、日本のデフレも進み続けるしかないと思います。今現在だと、円安にする方法、つまり円を外国に払う方法として行われているのは、基本的に原油を買う(決済をドルで行うため、購入量が変化しなくてもドルの値段によって購入金額が変わる)か現地生産工場の製造や海外企業の買収(工場ができた後は、現地からと日本国内からという違いはあるけれど、結局安い原材料を仕入れて高い製造品を売るという構図は変わらないので、工場ができるまでとか買収が成立した瞬間だけの、目先の動きとも言えます)位ですけど、そんなの焼け石に水でしかないでしょう。原油価格で言えば、アメリカがドルを安くしている状況ですので、中東の売値が上がっても殆ど円が海外へ流れる要因にならないと思いますし、海外工場設立なんてのも、円高が行き過ぎてかなり安く手に入ることになってしまいますし、高くて手の出ない日本製品の工場を作ろうというところも少なくなっているのでは。購入先にしても国内産業の育成に力を入れだしていれば、必要がなくなってきますし。輸入製造品は国内製品の保護の名目で関税が掛けられて、高くて普通そんな商品を買うことはめったにありませんので、どれだけ円高になろうと欧米等の海外製品が伸びることはめったにない気もします。中国や韓国製の電化製品や食品も信用(性能や危険物質等)の問題で安い割に取り立てて需要が伸びているわけでもない様ですし。すれば円を海外へもっと払えるようにできるだろうって訳で、例えばですけど、自動車でいえば輸入車の関税を一時撤廃して、国内販売価格を下げるという方法もあるんじゃないでしょうか。値段を下げるだけじゃ日本車が売れなくなるので、トヨタや日産やホンダなど、希望する日本車企業に代理店契約をさせて売る。それだと製造工場の従業員の職がなくなるので、ライセンス契約を結んで国内で生産させて販売し、ライセンス料金を払う方法。戦闘機とか特殊な製造品では行われている方法ですね。商社から真似するなと怒られそうですけどね。他には安い原材料、例えば海外の農作物を作る広い土地を買収するという方法。製造品という高い商品ばかりじゃなくて原材料という安い商品を扱えるようにするとか。鉱物資源はどうしようもないけど、農作物なら砂漠の緑化とかもできて一石二鳥では。そこまで規模の大きな緑化作業ってされたことがないような気もしますが、外貨を使って緑化作業をやって農地を作れば、その間は工場製造と同じように円安の効果が期待できるんじゃないでしょうか。上記のはしょせん素人の浅知恵なので笑ってくださいってなものですけど、如何にして円を下げることができるか、若しくは円を不安定にできないか。できないなら円高になった時に困らないようにするにはどうしたらいいのかってことを考えて方策を出すのが日本の景気対策になると思うんですけどね。言っても円安じゃないと国が成り立たない、とかいう状態になるとまたおかしなことになるので、円高であろうと円安であろうとどこか半分はやっていけるって状態を作り出さないとダメなんでしょうね。経団連も国内に自社の製品を売ることとか、小さな政府を目指してるのにセーフティ・ネットをわざと小さくさせて介護・福祉事業の自由化に手を出して、買い手が買う気のない市場を開拓するよりも、資本主義であるからには相手に商品を売った分だけこっちも何か買ってやる必要が絶対に出てくるんだ、ということを考慮して経済政策を考えた方がいいんじゃないのかなと思うんですよね。(捌く必要のない商品、例えば二酸化炭素排出量の購入とかでもいいですし。環境にどうかって気はしますが)自社の製品はどこに向かって売ってるのか、じゃあそれを買わせるためには如何に経済をコントロールしてやるかを考える必要があると思うんですけどね。商品の競争力が落ちてるのに、経営者や株主の取り分を増やしてたらそりゃ労働者の取り分減りますよってなもんです。6月に倒産した某国自動車の大企業みたいな企業だらけなんですね、日本は。して、口ではグローバルだの海外だの言ってても、国内市場しか見えてないんじゃ。植民地経済みたいな感覚で考えているのかな。1ドル=360円の固定相場時代ならいざ知らず、変動相場制になった状況で、原材料と製造品の値段を製造品の売り手が自由に決定できる植民地経済みたいな考えでもって、偏った市場を頼りに経済を動かしている状況だと、どうしても経済は地盤沈下し続けるのだろうなあと思ってしまいます。あらゆる苦肉の策をとっても結局円が上がり続けて、もはや1ドル=86円台って時ですからねぇ。全盛期の4倍の値段ですもんね。素人考えなので円安にすりゃいいんだなんて考えは間違ってるのかもしれませんが、個人所得は何故落ち込んでいるのか、景気が悪いのは何故なのか、それを解決するための具体的な方策は何なのか、様はどうやったらお金が回りますよ、給料が上がりますよということが全く聞こえてこないとどうしようもない気がするのですが。ボクの知ってる限りの政策ですと、条件付き個人への期限付きの少額助成ってのがあったと思います。それって稼いだお金じゃなくて税金だから、どこかで国に返す必要が出てくる類のものだということは結構な人がわかってると思います。貰えるところはちょっとましですけど貰えないところはますます買い控えが起きて±0、もしかしたら買い控えの方が多くなるかもしれません。エコポイントなんて国内で消費してくれる人がいなければ意味のない政策です。給料が上がらないのに、国内消費が盛り上がるものなのでしょうか。将来の給料増を期待して商品券のためにお金を投資する人がどれだけいるのでしょうか。それって給料が増えるのを期待してパチンコにつぎ込んでしまうのとどこが違うのでしょうか。家電会社に勤めてなければ給料増なんて絶対に期待できません。それに商品券も税金なんですよね。将来的に返す必要のあるお金です。やったら個人所得を上げることができるのか、を考えるのが景気対策だと思うのですが違うのでしょうか。なんかちぐはぐなことを行おうとしている気がして、本当に大丈夫なのかと懸念を感じるのですが。民主党の景気対策ってのを1から10まで知っているわけではないですので、もしかしたら長期的に個人所得を上げることができるかもしれない政策を持ってらっしゃるのかもしれませんが。それを宣伝すればいいのにって話になりますけどね。今回のお話の事業仕訳についてですが、事業仕分けなんてものは、田中様のおっしゃる通りホントにパフォーマンスでしかなく、とりたててニュースとして騒ぎ立てるものでもないと思います。確かに国民の税金がどう使われているのかについて個人々々の関心が高まったことについては、良かったのかもしれません。マスコミで報道される内容が金額や過程についてばかりなのが目につきます。国民個人には過程、つまり政局などはまずどうでもいいことなのに。国会議員の先生方には政局は非常な重要事ですし、軽視する方は言っては悪いですが馬鹿です。予算や法律といった目標が達成できないのですから。国民個人にとって重要なことは積み立てようとする予算や通そうとする法案の中身です。その予算や法案が必要なのか、無いとどういう問題があるのか、もしくは組むことで何らかの影響が出るかもしれません。そこのところを報道してほしいんですよね。「与党は国民に必要だと言ってある法案を通しました、野党は強引に決めた、職権の乱用だ、数の暴力だ、と批判しました」って位の内容でよくニュース番組が伝えますけど、その法案がどういう内容なのかわからなければ、何の意味もないシチュエーションコメディでしかありません。与野党ともに賛成/反対の理由があるはずです。なければその党は存在する意味がありません。マスコミからは与野党どちらも賛成しただの反対しただのという状況しか見えてこないんですよね。マスコミって言ってもしょせん私企業ですし、なんだかんだ言って、今現在で言えば与党派からすれば自民党は馬鹿の集団に見えて、自民党派からすれば民主党や鳩山政権は腹黒い集団に見えるだろうなって作りなんですよね。結局それぞれの溜飲を下げる様なシチュエーションのコメディみたいな内容が好まれてるみたいですし、今までやってきた方法論を駆使して楽に視聴率や部数が取れそうだからやってるだけなんでしょうけど。個々の予算や法律の中身を報じなきゃ見てもらえないって訳でもないですし。生放送のニュース番組とかにゲストとして呼ばれた時が各党一番のアピールタイムだと思うんですが、いかにもどのように受け止められるのか、現実のわかってなさそうなコメントや記事を見るにつけ、彼らって頭が悪そうにマスコミが見せてるのではなく、本当に状況が理解できていないのかも、って気になってしまうのも事実ですね。なんだかせっかく税金の使い道について興味が出てきてるのに、必要なことは何もわからないまま満足させられてるような気がしてなりません。後で期待が裏切られた場合どうなるのでしょう。ま、マスコミとしてはそれをネタにどこかを叩いて視聴率を稼げればいいのでしょうが。田中様は「自民党もっと頑張れよ」、ってことをよくおっしゃられてますが、私的には鳩山政権についてももっと頑張れよ、と言いたくなります。言って政府と官僚の関係を改変するなんてのは、やって当たり前だと思うんです。それを目指した政権なんですから。国民が政権を選んで何を一番期待してるかと言えば絶対景気回復、それも個人の所得の回復ですし、それができそうに見えなければ文句が出るのは当たり前なんですよ。ものすごく自信に充ち溢れていたり、個人所得が潤うようなことがあれば、どんなに裏で恐怖政治を敷いていても大概支持されるものなんです。ヒトラーやスターリンがそうですよね。大体、今政権は批判の矢面に立たされる、国家運営の責任を一手に引き受ける政府になることを目指してるんですし、景気対策についての展望が見えないことへの批判について文句を言える人の気がしれません。国民が何を望んで政権交代を選択したのかを考えれば言われて当然なんです。マスコミがどんなに意味のないシチュエーションコメディを流し続けても、国民が政権交代しかないと思って選んだ政権なんですよね。それだけ逼迫してる個人所得をどうにかしてほしい人が多いってことだと思います。選挙で国民の選択がストレートに反映される政界作りは非常に大切ですけれど、それ以上に景気対策もきちんと考えていないとだめだったハズ、なんですが。ストレートに選択が反映されても、景気対策ができそうな政党がないと意味がないでしょう。国民の支持の源は景気対策です。それで支持を得られ続けることによって初めて長期的な政界運営の改革を行う下準備ができると思います。自民党から変えてみて景気対策を行う能力がないと見なされたら、次であっさり自民党が盛り返す可能性が高いと思います。4年も経てば自民時代の熱さなんて忘れてるかもしれませんし。なると改革は中途半端に終わるかもしれません。賛成/反対が半々になってにっちもさっちもいかなくなってしまえば改革はストップです。景気対策があって、国民の支持を受けて、初めて政界改革を行えるようになるはずなんです。逆じゃないとボクは思います。一朝一夕に改革ができるとは、とても思えませんから。今の議席数の状態の時に、こうやったら景気は回復するんだ、という市場に説得力のある方策がなければとても支持を得続けて改革は終わらせることなんてできないんじゃないのかな、と危惧するのですが。今の鳩山政権の打ち出している景気対策は市場には通用してないですよね。それは別に株主とか投資家が陰謀を企てているわけではなく、日本の会社の商品が売れる可能性が期待できないことの証明じゃないのでしょうか。買い控えをする人が多いから、日本製品を選ぼうとする人が少ないからという実績に基づいて期待度が下がっているのだと思います。いつか返す必要があるかもしれない税金で助成したからと言って国内消費が刺激されるのでしょうか。個人所得が増えるからと思って物を購入する個人なんてまずありえないと思うんですが。そんなこと考えて買い物する人っているんですかね。言っても、次期までにもっとましな政党が出来なかったらこのまま続くのかもしれませんし(苦笑)、どうなんでしょうね。1年もしたら大概の方が自民政権も民主政権も同じと思うような気がしてなりません。なるとここでせいぜい議論されている改革はとん挫するでしょうね。ならないことを願いますが・・・。ホントにもっと頑張ってよね。議席過半数以上の政権握ってるんだから。貴HP(道場)へ立ち寄った者にて候。貴HP(道場)へ立ち寄った者にて候。日本はソンナ状況に置かれている程に、厳しい情況の真っ只中にいます。下で成長して来たんです。良一(日本船舶振興会のドン)がいます。ソノ歴史の中で一度だけ、日本人の政治家が自分の意思で物事を進めようとした時期が在りました。14:19僕は産経の偏向ぶりが気になります。ネットはもとより、めざましTVのようなバラエティ色が強い番組まで政治関連だけは話の展開に悪意を感じます。TVで比較的ニュートラルなのはWBSぐらいかな。実家で取ってた産経は解約させました。「景気対策があって、国民の支持を受けて、初めて政界改革を行えるようになるはずなんです。)が無いとう批判は当初から出ており、自民党はそれを格好の批判の的にしていました。Irenさんの考える「景気対策」とは「どうやったら個人所得を上げることができるのか、を考える」こととあります。「考える」ことが対策であるならば、「行動」はその限りでないことになります。政策というものは「考える」ことのみに留まらないず、正しくは「考えた上で行動」することでありましょう。上は言葉尻をとらえたようで恐縮ですが、このように考えてくると、「官僚任せ」や「政治主導」といった問題の重みが見えてくるはずです。今まで政権の中枢を担ってきた人々が、どれほど大局的視野と国民目線で物事を「考え」実行に移してきたのか、ということです。為の批判等々を排し、冷静かつ論理的現状分析に基づく健全な建設的議論を呼び込むこと。私は、これこそ政権交代の最大の意義であり、百の「景気対策」に優るものと思っております。多くの健全な議論から、より多くの「優れた知恵」の出て来る可能性も広がる訳です。中枢の人々が常に完全無欠であることは非現実的願望であり、重要なことは、少なくとも彼らが「聞く耳を持っているか」でありましょう。言うまでもなく、市民が「考え」真剣に議論に加わることが前提となるのです。一体「景気」というものはどのようにして生まれてくるものでしょうか。経済活動というのは人間の活動ですから、単純に国家の輸出企業と輸入企業のバランスをコントロールするなどというのは至難の業でしょう。自由意志を尊重する社会に於いて、個々の人間が、仮に国家の経済活動のバランスとその問題点を十分把握し得たとしても、それに基づいて、その是正の為のみに就職したり起業したり、はたまた現状の業態を変えようとして動くとは限りません。この経済活動の「人間的」なところに「景気対策」の難しさの一端があると思います。「景気」なる動的現象の予測は百の優秀な経済学者の知恵を結集しても、なお困難なものであり、それを操作しようという段に至っては言をまたない。それほど難解な問題であり、また政策的行動(それが大胆であればあるほど)には常にリスクを伴うものである。(これに対して経済情勢の統計的分析は比較的確実に遂行できるものである。それは既に起きた事実の収集把握を基にするからである。ものすごく自信に充ち溢れていたり、個人所得が潤うようなことがあれば、どんなに裏で恐怖政治を敷いていても大概支持されるものなんです。ヒトラーやスターリンがそうですよね。」この一節は非常な誤解を生む恐れがありませんか。この論理で行くと、恐怖政治も場合によっては可である、との意味に解することができてしまう。(そんな人はいないと信じますが。)景気の永続もあり得ず、不景気もまた然りとするならば、一個人として、好景気の時には常に不景気の到来を予期し、不景気の時には好景気の再来を期待する、という心構えも必要でしょう。私は不景気の時には不景気なりの生活を楽しみつつ(そんなことができるか?どうかはその人次第です)、次なる上り坂を期待しながら私のできる仕事に従事したいと思います。ナイーブとお笑いください。こんな議論をしている間にもどこかで湯水の如く利益を上げている人もいれば、憂き目を見て不安な生活を送っている人もあるでしょう。そのような個々のストーリーから多くを学ぶべきことも忘れない様にしたいものです。まとまらぬ乱筆をお許し願います。01:08コメントを投稿(いままで、ここでコメントしたことがないときは、コメントを表示する前にこのブログのオーナーの承認が必要になることがあります。承認されるまではコメントは表示されません。そのときはしばらく待ってください。(スタイル用のHTMLタグが使えます)※[投稿]ボタンをクリックしてから投稿が完了するまで数十秒かかる場合がございますので、2度押しせずに画面が切り替わるまでお待ちください。Profile田中良紹(たなか・よしつぐ)-----<経歴>-----1945年宮城県仙台市生まれ。(株)東京放送(TBS)入社。ドキュメンタリー・デイレクターとして「テレビ・ルポルタージュ」や「報道特集」を制作。田中角栄元総理の密着取材などを行う。1990年にアメリカの議会チャンネルC-SPANの配給権を取得して(株)シー・ネットを設立。TBSを退社後、1998年からCS放送で国会審議を中継する「国会TV」を開局するが、2001年に電波を止められ、ブロードバンドでの放送を開始する。2007年7月、ブログを「国会探検」と改名し再スタート。当サイトに掲載されている写真・文章・画像の無断使用及び転載を禁じます。