センター通信「Webうぉーみんぐ」No.1(2019-05-21)ここから本文です。紙媒体でのセンター通信を廃止し、WEBでの情報発信を進めていきます。メールを送信してください。再生可能エネルギーを子どもたちに身近に感じてほしい。その背景にある気候変動問題とパリ協定について親子で学んでほしい。そんな目的で、夏休み等に府内各地で再エネ工作教室が開催されています。推進員を対象に担い手講習を実施しました(5/8、5/10、5/11。※京都府エネルギー政策課との連携で実施)。した教室を通して、脱炭素型の未来をポジティブに受け止める子どもたちが増えていくことを願っています。発足20年目を迎えられるエコねっとあやべの総会後に行われた研修会にお招きいただき、再配達問題についてのお話をさせていただきました。昨年度の当センターで実施したキャンペーン結果や、アンケートにご協力いただいた方の再配達が半分ぐらいに減ったことなどをご紹介しました。乙訓保健所が毎年開催している「乙訓夏の省エネ教室」に職員を派遣。手回し発電体験やクイズを通して、省エネの具体的なコツを伝えると共に、将来の「実質ゼロ」の必要性をお伝えしました。この教室では、京都府立大学の伊達先生による「洛いも」を使った「みどりのカーテン講座」も開催され、参加者には洛いもの苗が配布されました。みどりのカーテンを使った「おいしくて快適な温暖化対策」が広がるといいですね。秋の洛いもの収穫が楽しみです。関する職員研修会にお招きいただき、取組の背景にあるSDGsやパリ協定、持続可能な地域づくりとその一つのツールである自治体エネルギー会社等についてお話をさせていただきました。舞鶴市役所は、計画の第3期に計画値の2倍近くもの削減に成功。新たに策定された第4期計画では、2030年までにエネルギー起源CO2排出を40%削減することを目指していますが、これも「各課と調整した上での実現可能な目標」とのことです。https://www.city.maizuru.kyoto.jp/kurashi/0000005107.html(★職員研修会への講師派遣をご希望の市町村はお気軽にご相談ください。協賛いただけることになりました。ご支援に厚く御礼申し上げます。ある「京のアジェンダ21フォーラム」が主催する「地域企業のための再生可能エネルギー100%セミナー」お招きいただき、当センター事務所の再エネ100%運営の事例を報告しました。「RE100」に加盟しているアスクル株式会社の東さん、京都で長年再エネ利用を含む環境活動に取り組んできた糺書房の高林さんとのパネルディスカッションに参加しました。2】(1)政府が「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略(仮称)」の案を作成パリ協定実現のための日本の長期戦略となる上記の案が作成され、5月16日までパブリックコメントが募集されました。パブリックコメントを出していない、まだ読んでいないという方はこちらhttps://www.env.go.jp/press/files/jp/111436.pdf様々な団体・個人が、ウェブサイトにて提出したコメントの内容を公開しています。1.5°Cを目指す京都アピールを発表5月6日から13日までの間、「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」第49回総会が行われ、温室効果ガス算定の改良ガイドラインについて発表されました。https://www.env.go.jp/press/106691.html関連して5月11日に開催されたシンポジウムにて、京都市長を含めた登壇者が「1.5°Cを目指す京都アピール」を発表しました。https://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000251701.html【2】(3)環境省が「2017年度の温室効果ガス排出量」を公表4月16日に、2017年度の温室効果ガス排出量が環境省より公表されました。温室効果ガス排出量は4年連続で減りました。http://www.env.go.jp/press/106680.html【2】(4)ドイツが「脱石炭」へドイツが2038年までに「脱石炭」を実現することに合意したと報道されています(例えば日経新聞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40529680W9A120C1EA5000/)。ドイツは2022年までの原発全廃も決定済みです。石炭は、仮に高性能なものであっても天然ガス火力発電等に比べて遥かに多くのCO2を排出することが知られています。福知山市や宇治市が、賢い選択で気候変動防止に取り組む運動「COOLCHOICE」への賛同を発表しました。「ゴーヤ先生」も登場。宇治市の記者発表にも、市民代表として「ecoット宇治」の会長であり推進員でもある居原田さんが参加されました。自治体や多くの企業・個人が賛同しています。京都府が、ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)設置補助の募集を開始しました。当センターが補助執行団体として実務を担います。詳しくはこちらをご覧ください。https://www.kcfca.or.jp/hems/なお、太陽光発電及び蓄電池の設置に関する支援制度などもあります。市町村等による支援制度は、情報が取りまとまったら「京都再エネポータル」に掲載されますのでご参照ください。総会開催に併せ、各所の「エネルギーによる地域づくり」を支援されているE-Konzalの榎原代表をお招きしてセミナーを開催します。会員でない方も議決権はございませんがご参加いただけます。2回の実地研修をえて「家庭の省エネアドバイザー」として認定されます。その後、年間15回ほど地域で開催される”家庭の省エネ相談所”のアドバイザーとして活躍できます。自然エネルギー学校・京都は、「普及の担い手育成」を目的に1999年からスタートしている体験型の連続講座です。これまでに500名を越す方々が受講し、修了生として各地で活躍しています。自然エネルギー学校・京都2019では、それぞれの自然エネルギー源ごとに現在の最新動向と課題について共有します。future【他団体】1人の少女が始めた気候変動防止への「行動」は、多くの若者の共感を得て世界中へと広がっています。その世界同時アクションが5月24日(金)に予定されており、京都でもアクションが行われます。までお読みいただきありがとうございます。これまで、当センターではニュースレター「うぉーみんぐ」を年に4回発行してきましたが、ペーパーレス化のため、インターネットを活用した情報発信へと移行することになりました。毎月1回、今回のような情報を配信するとともに、年に4回、特集記事等を設けたインターネット版うぉーみんぐを作成してウェブサイトに掲載し、掲載情報のエッセンスをチラシやはがきの形で皆様のところにお届けする予定です(インターネット環境が充分ではなく紙のもののお届けを希望される会員さん、推進員さんには、プリントアウトしたものをお届けします)。設立から15年間にわたり発行してきたニュースレターが大きく形を変えるのは寂しいのですが、これを契機に、より一層、きめ細やかな情報発信に務めて参りたいと思います。これまでのご愛読、ありがとうございました。これからもよろしくお願いいたします。※気候変動問題に関するイベント情報等をお寄せください。毎月10日までにお寄せいただければ、16日前後の配信号に掲載させていただきます。営利目的のイベント情報は掲載できません。メールを送信してください。メールを送るとメールの返信があり、その返信のあったメールに返信すると登録することができます。本メールマガジンをお読みいただき、誠に有難うございました。京都市中京区西ノ京内畑町41番3。