憲法から見る土壌汚染2018年5月15日きのうに引き続き復帰企画第2弾。返還軍用地の土壌汚染問題から、沖縄の本土復帰を見つめます。沖縄が負担しているものとは何なのか、憲法の視点からも考えます。今はコンクリートが敷き詰められた駐車場。辺野古の基地建設に向けた環境アセスの最後の手続きである評価書を12月にも政府が県に提出するという意向をうけて、アセスの専門家ら有識者は「評価書は受け取ってはならない」と政府の手法を批判しました。COP10に合わせて、22日、那覇市で生物多様性について考えるシンポジウムが開かれました。政府「再アセス必要なし」閣議決定2010年10月12日アメリカ軍が沖縄への配備を計画しているオスプレイについて、政府はオスプレイが名護市辺野古への新基地に配備される場合でも環境アセスのやり直しは必要ないという姿勢を12日の閣議で決定しました。普天間基地の移設問題で日米政府がその移設先を辺野古崎周辺と明記した報告書に対し、大学教授らが、1日地元を無視したものだと抗議声明を発表しました。環境アセス法の観点から辺野古への基地建設の問題点を考える学習会が25日、那覇市で開かれました。新基地建設は負担軽減にならない2009年4月8日8日に開かれた衆議院外務委員会で、宜野湾市の伊波市長らが意見陳述を行い、辺野古への新基地建設は基地機能の強化で、沖縄の基地負担軽減にもならないと、強く批判しました。以上の時間に放送されたニュースが掲載されます。