各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。12月3日、トランプ大統領の「ウクライナ疑惑」に関する弾劾調査の報告書を公表した。報告書は下院情報委が開いた公聴会や非公開証言をまとめた内容で、計300ページに及ぶ。トランプ氏が弾劾に値するかどうかの判断には言及していない。報告書の主な内容は下記の通り。大統領は、自らの再選に有益とみてバイデン前副大統領に関する調査をウクライナに求めた。した行為は「2020年大統領選で外国勢力の干渉を求めた」ことになる。個人的利益を国益より上位に置き、大統領選のプロセスを損ね、米国の国家安全保障を危険にさらした。疑惑解明に向けた調査にトランプ政権が非協力的だった。行政機関に、委員会での証言や資料提出に応じないよう指示し、証言者に脅しをかけた。「トランプ氏は弾劾調査に対する前代未聞の妨害キャンペーンに関わった」。「大統領の不正行為と、議会を妨害した証拠は計り知れないほどある」。これに対し、ホワイトハウスの報道官は、下院民主党が「一方的な見せかけの手続き」を行ったものの、大統領による不正の証拠は出てこなかったと反論した。情報委員会の報告発表を受け、12月4日からは下院司法委員会に舞台を移し、弾劾の法的根拠に関する審議に着手する。12月中の弾劾訴追をめざして詰めの作業を急ぐ。下院司法委員会は12月4日、4人の憲法学者らを招き、公聴会を開いた。公聴会は生中継された。民主党が推薦した3人はトランプ氏によるウクライナ政府への政敵調査の働きかけなどは「弾劾に値する」と表明したが、共和党推薦の証人は「拙速だ」として反対姿勢を示し、見解が割れた。Feldmanハーバード大教授:18世紀に憲法が起草された時、草案者は「現職の大統領が職権を乱用して大統領選の結果を自身に有利になるよう歪める」と懸念していた。トランプ氏の行動はまさにこの懸念を体現する。「個人的な利益のために職権を乱用する大統領を弾劾できなければ、われわれは民主主義の国に住んでいるとは言えない。:トランプ大統領が外国に対し米選挙に介入するよう要請することで職権を乱用した。トランプ氏のウクライナに対する要求は憲法の下で贈収賄と解釈される。Gerhartノースカロライナ大学教授:共和党は大統領による憲法に対する攻撃を看過した。「議会が今回の件で弾劾に失敗すれば、弾劾手続きは全ての意味を失う。これに伴い、米国の地に国王が擁立されることを防ぐ憲法の安全装置が失われることになる。Turleyジョージ・ワシントン大学教授:トランプ氏の行動は贈収賄には当たらない。集められた証拠は民主党の主張を裏付けるものではない。トランプ大統領にも公聴会出席を呼び掛けており、11月29日に出欠の返事を要請した。ホワイトハウスは12月1日、4日に開く公聴会について、トランプ氏も弁護士も出席しないとする書簡を、同委員会に送った。大統領が「公正に」公聴会に参加できるとは思えないとした。2回目の公聴会への出席要請については、6日までに別途回答するとしている。与党共和党の下院メンバーは12月2日、トランプ氏を全面擁護する調査報告書をまとめた。トランプ政権のウクライナへの圧力は、ゼレンスキー大統領に腐敗対策を講じさせるためだったとし、「政敵捜査を求めるために権力を乱用した」という野党民主党の主張を否定した。News"として、「ウクライナ大統領がトランプ大統領は何も悪いことをしていないと述べた」と伝えた。Timesは、「ウクライナ大統領はそんなことを言っておらず、逆にトランプ大統領の発言を批判している」と報じた。