みんなで連帯して負担するという意味は、1保険料を負担していなかった者には負担してもらう、2現役で働いている者からも一層負担をしてもらう、の2点に集約される。保険料を負担していなかった者には負担してもらうここでは二つの側面がある。協会健保などの社会保険の被扶養者となっている者は保険料の負担がない。このため、75歳となったら無理やり今までの保険から脱退させて保険料を徴収しようとするものだ。ひとつは、国民健康保険に加入している者については減免規定がある。その減免率は大きくて自治体にもよるが、7割以上を減免することもある。して国民健康保険よりも減免率を低下させることができるようにした。現役で働いている者からも一層負担をしてもらう社会保険から脱退した者の医療費は社会保険側では当然負担しなくなる。対して支出してもらうという負担金を発生させた。した費用は社会保険に加入している者が負担することとなる。現役で働いている者の負担になるというもの。具体的にどのように説明したか説明に対する質問は大きく分けると?手続的な質問、?保険料の質問に分けられる。後者についての質問は以下のようなものだったと記憶している。世帯によって異なります。単身者はほぼ変わらないと考えられますし、複数世帯でも保険料が下がることもあります。保険料の計算は複雑だ。それを新旧で対比して個人の保険料の増減を計算することなど瞬時には不可能と言っていい。質問をする者も現在の保険料の計算基準すら分からないなかで、今後の計算方法を示されても理解できっこない。保険料が下がることがあるという言葉で安心感を得てそれで終わりとなる。単身者を例示することも絶妙だ。単身者は当然ひとりしかいないから、国保も健保も後期高齢者医療も対象者はひとりである。ここの部分は確かに殆ど変わらなかったように記憶している。加えて複数世帯であれば下がる場合がある。すると反論の余地はない。問題は複数世帯の殆どが上がることが多いということなのだが・・・・・。激変緩和措置が取られますので、負担は僅かなものとなります。今まで扶養に入っていて保険料を負担しないで済んでいた者に対しては新たな負担が発生することになる。減免になるとは言え、減免は2年で終わってしまうし、減免率はだんだん悪くなっている。長い目で見たら僅かな負担なんかでありゃしない。これも先の例と同じく、何となく国の配慮があって問題のないように聞こえる。このように減免があることや平均的には負担が増えても(負担が増えるということは一切言わないで)一部で割安になるということを前面に出して説明した。情報は全て開示するが、難しい文言など聞き手はわからない。最後に当時の国の国民向けパンフレットを見ると次のように説明されている。現在、加入している共済組合等の保険証はどうなるのですか。)は共済組合へ返還していただくこととなります。入って新たな保険料がかかることには言及していない。始まると聞きましたが、この制度は、なぜ必要なのでしょうか。老人医療費は、平成18年度推計で11.1兆円となり国民医療費の約3分の1を占めており、高齢化の進展にともない、今後も増加する見通しです。75歳以上の後期高齢者は、生理的機能や日常生活動作能力の低下による症状が増加するとともに、生活習慣病を原因とする疾患を中心に、入院による医療が増える特性があることから、後期高齢者が将来にわたり安心して医療が受けられるようにするために、国民皆保険を堅持し、増大する医療費を安定的に賄うため、持続可能な制度を構築することとされ、現役世代と高齢者世代の負担を明確にして、公平でわかりやすい制度とするため独立した医療制度とされました。この制度がないとあんたたち高齢者は医療にかかれず大変になると脅迫しているようなものだ。「公平でわかりやすい制度」といえば聞こえは良いがその結果、保険料が高騰することは全く述べていない。後期高齢者医療の保険料はどうなるのですか。負担することとなります。この保険料は、広域連合が年度ごとに保険料額を決定し、市町村が決めた支払期ごとに納付します。年金から自動的に保険料が支払われる仕組みが導入されます。被保険者が負担するという当たり前のことなので誰も反発のしようがないが、結局は、家族の保険に入っていたなどの保険料の負担がなかった人は負担が増えることを意味する。結局負担が増えることとなる冒頭、「老後の資金計画を立てていて愕然とした」と書いたが、もう少し詳しく書こう。年を取ると介護保険料が65歳から別途かかるようになる。それ以前もかかっていたが、40歳以上の者は64歳まで、加入の健康保険から天引きされていたのでそれほどの負担を感じるものではなかったが、別途かかるようになるとその金額に驚く。次に、この後期高齢者医療である。夫婦二人の平均の年金額である世帯の年金額が月額22万円の例で見てみよう。夫が年収186万円(15.5万円/月)、妻が年収78万円(6.5万円/月)とする。わが町の国民健康保険では、夫の所得が186万円-120万円-33万円で33万円となり、妻の所得はゼロ。保険料は年額105,820円となる。これだけなら結構高いとなるが、所得が33万円なので7割の減額となり、31,746円で済む。月にすると二人でたった2,645円である。これが後期高齢者医療となるとどうなるか。夫は60,000円、妻は25,100円となる。合計85,100円だ。月にすると二人で7,091円。国民健康保険の3倍近くかかるようになる。健康保険の被扶養者となっていて保険料がかかっていなかった者は新たに負担する金額分100%負担増になることは言うまでもない。複数世帯であれば下がる場合があるということだが、実際にはどうなのだろうか。試算してみると確かにそういうときもある。夫婦のみの世帯で夫婦がそれぞれ240万円の年収があるとする。世帯で480万円の収入で合計所得が240万円となり、わが町の国保料は409,075円となる。これが後期高齢者医療だと一人142,300円となり二人で284,600円と割安になる。この例は夫婦それぞれ年金を月に20万円もらっている計算だ。次のサイトを参考にすると月に20万円をもらっている人は僅かであり、それが夫婦二人となると殆どいないだろう。https://seniorguide.jp/article/1061180.htmlごく一部の恵まれた層の保険料が下がる計算だが、下がる世帯もあるということにウソはない。国民健康保険は低所得者には優しい制度だが、収入が上がるにつれて負担を増す。それが、後期高齢者医療では今見たとおり、所得が多い世帯に有利に働く。住むところによって保険料の算出方法は異なり一律には言えないかも知れない。わが町のことではある。保険料負担がない人や軽減されている人たちの負担を増やすものである。その分、高齢者の医療費財源負担が減るというものであり、保険制度の持続性に多いに貢献する。しなければ医療費財政は維持されないだろう。内容を確認せず、「名前が悪い」などと説得力のない反対理由を声高に叫ぶなど、いかに国民が愚かだったかということに気が付かされる。いずれにしても、反対意見は多かったものの、結果的には国民の支持を得ている。制度を作った者、周知を図る方法を策定した者、皆、本当に天才なのではないだろうか。ブログランキングに参加しています。応援よろしくお願いいたします。【実話】私が実際に体験した不思議な、ちょっと怖い話、こんなことってあなたは信じますか「日本人は世界一時間にルーズ」と見られている事実を知っているだろうかバナナは大きいバナナを買うべきか小さいバナナを買うべきかを調べてみたこれじゃ老々介護が出てくるのも無理はない。投稿ナビゲーションお役所の手続きには朝一番で行くべき3つの理由これじゃ老々介護が出てくるのも無理はない。最近の投稿ロングスティ(mm2h)で日本の住民税がかからなくなる話には気を付けよう2020年2月16日これじゃ老々介護が出てくるのも無理はない。制度を作ったやつは天才だ。明治R1ヨーグルトを1年間飲み続けた衝撃の結果はこうだった。明治R1ヨーグルトを1年間飲み続けた衝撃の結果はこうだった。