以下は、日本ジャーナリスト会議の機関紙『ジャーナリスト』(2016年9月25日号)に寄稿した小論である。同紙編集部の了解を得たので、このブログに転載する。対象拡大に歯止め8月26日、さいたま地裁はワンセグ機能付きの携帯電話の所有者は放送法64条1項がいうNHKの「放送を受信できる受信設備を設置した者」に該当しないから、NHKと受信契約を締結する義務はない、という判決を言い渡した。なると、ワンセグ機能付きの携帯電話の所有者には受信料を支払う義務はないことになる。その理由としてさいたま地裁は放送法2条14号で「設置」と「携帯」が区別されている事実を顧みず、「設置」には「携帯」を含むというNHKの主張には文理解釈上、相当の無理があると判示した。9月13日、これに同調する考えを示した。なると、受信料の徴収対象は、ゆくゆくは、ドイツの放送負担金と同じように、受信機の「設置」という前提を離れ、全世帯にまで広がっていく可能性がある。この意味で、今回のさいたま地裁判決は受信端末の多様化を理由に、受信料の徴収対象を一気に拡大しようとするNHKの思惑に待ったをかける意味を持つ。NHKは準国家機関?しかし、その反面で今回のさいたま地裁判決には受信契約論から見て、見過ごせない危険な判断が含まれている。それは判決が「設置」の中に「携帯」も含まれるとするNHKの主張を退ける際の次のような判断に現れている。判決は、NHKの受信料も財政法3条が定めた「国が国権にもとづいて収納する課徴金等」に該当するから、憲法84条が定めた課税要件明確主義が適用される。かかわらず、「設置」の中に「携帯」も含まれるとするNHKの主張はこうした課税要件明確主義に反するというのである。このようなさいたま地裁の判断は憲法尊重の姿勢を具体化したものと評価できなくはない。内閣総理大臣が任命した経営委員が受信契約の条項について議決権を有しており、総務大臣の認可を根拠にして受信料の徴収権を有する以上、NHKは国家機関に準じた性格を持つと判決が言い及ぶに至っては、判決を憲法擁護の姿勢と評して手放しに肯定するわけにはいかない。それどころか、このような司法判断がまかり通ると、NHK受信契約は双務的なものから片務的なものへと変質する。NHKが放送法にもとづく自立した放送を行うのと見合いで、視聴者は受信料を支払うという関係は退けられ、受信「契約」は名ばかりで、実質はNHKに受信料徴収権を認めるだけの片務的なものへ変質する。なると、受信料はかぎりなく税金に変質する。双務的な受信契約を介して、視聴者がNHKの放送や経営(会長選考を含む)を監視し、建設的な批判、提言を行う道を塞ぐようなさいたま地裁判決には厳しい視線と批判を向ける必要がある。強制をめぐる国会審議録(抄録)詩歌に触れて『歌集・広島』このブログでも紹介した原爆万葉集ともいえる『歌集・広島』は15名の刊行委員が公募作品6,500首のうちから選んだ1,753首を収録したもの。そのなかから特に私にとって印象深かった137首を選んだのがこのサイトである。原爆投下直後の生々しい光景と被爆者を襲ったその後の辛苦を綴った歌は読む者の胸を突き刺す。パリ、南仏めぐり(1)思い出のアルバム実家で飼った最後の犬、チョコ私の実家で犬を飼った最後の犬はチョコと名付けられた。その頃、私は実家を離れていたので、帰省した時に出会う程度だった。いっしょに過ごしていた姉によると、亡くなる日の朝、姉が起きて来るのを待ちかねたかのようによろよろと近づき、倒れかかってそのまま息を引きとったという。この写真は9月に亡くなった姉の遺品を整理しているときに見つけたもの。RSSを表示する@niftyが提供する無料ブログはココログ!。