loss)とは、売れ残りや食べ残し、期限切れ食品など、本来は食べることができたはずの食品が廃棄されること。2019年5月24日、参院本会議で全会一致で可決され、成立した。「国民運動」として食品ロス削減に取り組むよう求めている。政府に対して基本方針の策定を義務づけ、自治体にはそれを踏まえた削減推進計画を作るよう求める。事業者には国や自治体の施策に協力するよう求め、消費者には食べ物の買い方や調理方法を改善するなど自主的な取り組みを促す。食べられる食品を、支援が必要な人に提供する「フードバンク活動」を支援する。食品ロスは何故出るのか?特集:食べものの「ムダ」をなくそう(2):農林水産省より容量たっぷり、ゴミを分別収納できるペールカウンターです。気になる臭いも抑えます。作業台としてもオススメの広々天板。ラップやアルミホイルなどのストックに。ゴミ袋などの収納に最適。日本では、1900万トン(平成17年度)の食品廃棄物が排出されています。そのうち、食べられるにもかかわらず捨てられる「食品ロス」と呼ばれるものは、年間約500~900万トンと推計されています。我が国は多くの食料を輸入に頼っています。今後、私たちが安定した食生活を送るためには、食料自給率を上げて国内での供給を安定させるだけでなく、食品や食材をムダにすることなく使っていくことが大切です。期限切れの在庫品の行方は?食品ロスが生まれる過程を見てみましょう。スーパーなどの小売店では、生鮮食品や弁当、惣菜などで売れ残ってしまった商品が、処分されることになります。欠品を防ぐために多く仕入れた商品のうち、期限切れなどで販売できなくなった在庫も小売店にとっては不要品です。小売店が独自に定めた販売期限が切れた場合も、処分されたりメーカーに返品されたりします。革命的な技術革新を積極的に導入し、または支援することで、食品ロス削減への姿勢を示すべきだろう。印刷ミス、それだけで廃棄?食品メーカーの場合は、新商品の販売や規格が変更されたために、店頭から撤去された定番カット食品や販売期限切れとなって返品された食品です。消費者のニーズに応えて新しい商品が開発されれば、規格も変更されるでしょうし、必然的に旧タイプのパッケージ商品は返品されることになります。検品のために開封した食品類は当然、販売することはできませんから、処分されますし、製造過程で発生する印刷ミスなどの規格外品も店頭には並びません。食べ残しはどうにもならない?レストランなどの飲食店でもっとも多い食品ロスが、客が食べ残した料理です。食べ残しは分別処理してリサイクルするにも手間がかかり、多くが廃棄されてしまいます。メニューに掲載している以上、なにを注文されてもいいように、ある程度料理を仕込んでおかなくてはなりません。注文がなかったら、その仕込み済みの食材は不要になってしまいます。家庭からは年間約200~400万トン家庭の食品ロスと呼ばれるものには、主に次の3つが挙げられます。(世帯における食品ロス率:2014年度:(公開日:2015-11-05/g005-26-001.xls)まず、食べられる部分を捨てている過剰除去。野菜の皮を厚くむき過ぎたり、脂身の部分などを調理せずに捨ててしまうことなどが過剰除去に当たります。通常食べずに廃棄する野菜や果物の皮や魚の骨などは、過剰除去には含みません。本来食べられる部分まで過剰に取り除いてしまうことをいいます。:2.0%それから、食べ残し。これはもう説明をしなくてもお分かりいただけるでしょう。:1.0%直接廃棄と呼ばれるもので、冷蔵庫などに入れられたまま調理されず、食品として食卓に上らずに廃棄されたものです。食品ロスは、国内外で関心が高まっています。その削減に向けて私たち消費者一人一人が主体的に取組むことが重要です。年間600万トン以上の廃棄を少しでも減らせ食品ロスを削減するには食品メーカーや小売店の取り組み食品関連事業者は、食品ロスを減らすためになにをすればいいのでしょうか。食品リサイクル法に基づいて、各企業がさまざまな取り組みを始めています。食品関連事業者は、食品ロスを減らすためになにをすればいいのでしょうか。食品リサイクル法に基づいて、各企業がさまざまな取り組みを始めています。適切な期限設定を小売店や食品メーカーで食品ロスを減らすためには、まず消費期限や賞味期限を科学的な根拠に基づいて設定することが大切です。食品メーカーからの納入期限や小売店での販売期限(小売店が商品管理の必要性から独自に設定する、店頭で商品を販売する期限)を、それぞれの商品の特性に見合った設定にすることで、返品の数を減らしている企業もあります。適売れ残りを出さないために小売店や食品メーカーで食品ロスを減らすためには、まず消費期限や賞味期限を科学的な根拠に基づいて設定することが大切です。値引きの理由や食品の品質に問題がないことを、きちんと消費者に提示しながら、見切り・値引き販売して売りきる努力をすることが必要です。パッケージに傷があっても中身には問題がない商品やキャンペーン期間の終わった商品などを、その理由を明確にしたうえで、安く販売する方法もあります。品質上の問題がなければ、消費者にとっても安価に入手できる機会となります。社会福祉に貢献する方法もまた、食品の製造過程で発生する規格外品などを企業から寄付してもらい、福祉施設などへ無償提供する「フードバンク」と呼ばれるボランティア活動も行われています。フードバンク活動は、食品を提供する企業にとっては廃棄コストの削減や企業のイメージアップ、従業員のモチベーションの向上などにつながり、福祉施設や団体にとっては食料の安定的な確保や食費のコスト削減につながります。食品がすぐに受け取れる場所がある。そんな社会環境を目指します。「生活を支えるのに十分な食べ物」を渡すことを目標としています。地域の支援拠点となる「フードパントリー」の設置を推進する事業を始めています。おける取組を参考に、身近なところから食品ロスを減らしてみませんか。平成29年度地方公共団体における取組事例(30自治体)を紹介します。食べ残しを減らそう!『食べきり協力店』(神奈川県横浜市ホームページ)食の循環しばたモッタイナイ運動(新潟県新発田市食の循環によるまちづくり公式ホームページ)小千谷のごっつぉ食べきり運動(新潟県小千谷市ホームページ)食べ残しを減らそう県民運動(長野県ホームページ)食品ロスの削減の取組み(長野県松本市ホームページ)横浜市資源循環局は、株式会社リクルートライフスタイルが運営する飲食店予約・グルメ情報サイト「ホットペッパーグルメ」と共に、「食品ロス」を削減するため、食べきれない料理を持ち帰るためのシェアバッグ利用を促進する取組を実施。ホットペッパーグルメ』の特設サイト(参考)飲食店等における「食べ残し」対策に取り組むにあたっての留意事項。