ヘッジファンドが一斉に撤退することを決めたからと言って、すぐに株価が垂直降下するような事態が起きると考えるのは早計です。それでは彼らは自分で自分の首を絞めることになるからです。それとは逆に、帰りがけの駄賃に、残る3割の投資家からできるだけ絞り上げて戻ろうとするはずです。残り3割の投資家は「今が底値だ」と早とちりの買いをするかもしれないからです。)が「株価買い支え」のために動くはずだと信じているので、安心して仕掛けてくるでしょう。その動きを電光石火の高速取引で根こそぎ持っていくヘッジファンドにとっては、この下落相場はできるだけ長期間、緩い傾斜角で継続するのが好ましい。その間、色々な仕掛けにより掠め取ることができるからです。これからのマネーの逃避先は?優秀な人材で固めているヘッジファンドや投資銀行が大きな損失を出している現在、安全な投資先はあるのでしょうか?それは国営石油公社が救いようのない惨状となっている、世界経済第7位のブラジルでしょうか?それとも闇金融の王様たちが逮捕されだし、不動産バブルもミエミエの世界経済第2位の中国でしょうか?あるいは現在、株価が反転上昇しだした世界経済第3位の日本でしょうか?世界第8位のイタリアは?こちらも経済が破綻、焦げ付いたローンを抱える銀行業界に資金を注入しても再生するどころか全く駄目。そこで追加で資金注入するとの話が浮上するも、不良債権額から見てあまりにも少ない額であることが露呈し、4月11日の銀行株は墜落状態、午後から銀行株は取引停止となりました。14位のスペインは?6位のフランスは?オーストリアは銀行破綻が目の前です。経済的に非常事態です。GDP世界第1位である米国の第1四半期のGDP予想(連銀予想)は目標2.6%に対して現在0.1%です。4月11日に連銀の臨時非公開会議を緊急招集。その後大統領府でイエレン議長とオバマ大統領、バイデン副大統領による臨時の緊急会議。続いて12日、連銀の銀行監督部門の臨時非公開会議が緊急招集。15日にワシントンで世界銀行会議とIMF会議。何もなければ、こんなことはあり得ないでしょう。米国の金融大手各社の2016年第1四半期決算が公表される予定ですが、街のスズメの噂では、その内容はリーマンショック以降で最悪になるとのこと。ドイツ銀行も泥濘で身動きがとれない。安全な投資先の国は一体全体どこなのでしょうか?すべてはマイナス金利へ!それでもいまだ安全な国債はあるのか?もう存在しないのなら、資金はどこへ向かうのでしょうか?「現物」でしょう。(PR:マーチャントブレインズ投資顧問)「ヒラリー・クリントン大統領」誕生で、尖閣諸島を中国に奪われる日本=不破利晴アベノミクスは死なず。VOICEの最新情報をお届けします。ビジネス世界同時不況の再来は確実。その時、日本人は無差別リストラで貧困層に落ちる=鈴木傾城マクドナルド「ごはんバーガー」でまさかの試練。米利上げは12月が有力=FOMC議事録はギリシャ・中国を懸念、原油価格の下落に注意したいドル円急落→「よっしゃ買いや!」→「スプレッド広っ」なぜなのか=FX兄上のトレード解説!日本経済3つの選択。「GODIVA」じゃない、食べられない...。年金支給額0.2%増に騙されるな。実態は今後35年で27%減、30〜40代が最も割を食う=栫井駿介auPAYでディズニー、USJのチケ代が40%還元される裏ワザ発見。+20万円の県あるも、大半はダウン「檸檬堂」品薄で一時出荷休止。退職金、14年で500万円以上も減少。(PR:ウィット)世界同時不況の再来は確実。人気コーナーシェアランキング1森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑2貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本3東京五輪の費用、当初7000億から3兆円へ。予算も気候も偽って誘致した責任は誰が...4世界中が「低欲望社会化」する中、日本は美しい衰退に向かう【大前研一「2018年の...5日本の農業をぶっ壊す種子法廃止、なぜほとんど話題にならない?=田中優6ゴミ分別のウソが物語る「生きづらい日本社会」の正体=武田邦彦7日本の貧困層は飢えずに太る。焦る安倍官邸=山岡俊介10ついに始まった水道民営化、なぜ日本は海外「水道代5倍」の失敗例を無視するのか?マネーボイスをほどよくメールで。総合金融情報メールマガジン。東京為替:ドル・円は高値圏、ユーロ・ドルは失速ページ内の商標は全て商標権者に属します。VOICE」で提供している記事は、情報の提供を目的としており、投資やその他の行動を勧誘、または推奨する目的としたものではありません。銘柄の選択等、投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本サイトに掲載している全ての記事およびデータについては、その情報源の確実性を保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切責任を負いません。万一、本サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社および情報提供元は一切責任を負いません。本WEBサイトの記載内容は、予告なしに変更することがあります。