)の場合、10%の減算になります。減算されてもサービス数を増やすことで収入を確保することができ、法律の抜け穴になっています。(各要介護度に応じた介護保険サービスの上限金額)の計算方法を見直すことが検討されています。通常の9割になり、これまでサービスの回数を増やすことで収入を確保していた方法が出来なくなります。高齢者住宅に併設の場合、24,237単位が上限になります。※上記の改定案は現在審議中につき、確定した内容ではありません。高住のビジネスモデルの一つが、賃料などを安くし、その分訪問介護等の介護報酬で収益を上げるという方法でした。利益を確保するため、上限いっぱいまで介護サービスを提供しなければならず、利用者の囲い込みや不必要なサービスを提供しているという批判が高まりました。拡大、今回の改定案と、その収益モデルが成り立たなくなるような介護報酬の改定が進んでいます。今後も、昨今の財源問題を考えれば、減算割合の増加(10%→20%→30%)や、対象建物の範囲拡大(隣地→半径1km→5km)なども検討されてくるものと予想されます。これからサ高住事業を創めるには、これらを見越した収益プランを立てなければなりません。既存のサ高住事業者は、更なる報酬改定に備えた収益プランに変え、リスク軽減に取り組まなければなりません。提案や申請代行をサポートしています。