南海トラフ巨大地震の際に甚大な被害が想定される和歌山県や静岡県など10の県を中心に、全国から自衛官ら最大14万人を発生から3日以内に派遣することを柱とする、政府の活動計画がまとまりました。計画では、南紀白浜空港や四国の高松空港など4つの空港が、飛行機で被災地に入る災害派遣医療チーム・DMAT(ディーマット)が集まる拠点に指定されています。活動計画は、南海トラフの巨大地震に備え、人命救助に向けた応援部隊の派遣や、救援物資の輸送方針を定めています。発生から3日以内に、全国から自衛官や消防士、それに警察官ら最大で14万人を派遣することを柱に、およそ1300ある各地のDMATも直ちに出動させるとしています。政府は、被害が大規模で広い範囲に及ぶことが予想されるため、府県単位よりも広い地域で、人や物資の流れをコントロールする狙いがあり、和歌山県など対象となる10県では、それぞれが運営主体となって、訓練や必要な物資の配備を行って備えます。和歌山県の仁坂吉伸(にさか・よしのぶ)知事は「和歌山県の広域防災拠点や緊急輸送道路などを反映した実効性のある具体的な計画が策定された。