国連委が6年ぶり審議」と題して次のように報じた。23日、日本の現状についての審議を6年ぶりに行い、各委員から「日本は条約に拘束力があると理解しているか」「具体的対策を欠くのでは」などと厳しい意見が相次いだ。/日本は前回、2003年の勧告で対策遅れを指摘され、是正を求められている。委員会では今回の審議を受け、8月下旬にも日本政府に勧告を行う予定だが、迅速な取り組みを再び求められる可能性がある。/03年の勧告では従軍慰安婦問題へのさらなる対策を求めたが、日本政府は今回も謝罪は解決済みで、補償でも「アジア女性基金を活用」など従来の意見を繰り返した。「日本の取り組みは進展している」と強調した。/一方、委員会は日本から女性問題の45の非政府組織(NGO)が傍聴。20日の非公式会合では代表が、男女別姓が認められないなど民法の「差別的な規定」などがいまだあらためられていないと発言した。提出して、審査を受けてきた。今回は第六回目の報告書審査であった。七月の審査を踏まえて、八月七日に最終所見(勧告)が公表された。数々の勧告が出されたが、まず、日本軍性奴隷制(「慰安婦」)問題に関する勧告を見てみよう。被害を受けた「慰安婦」の状況について締約国が永続的解決を見出していないことを残念に思い、学校教科書からこの問題に関する記述が削除されたことに懸念を表明する。これらの犯罪に関する公衆に対する教育を含む、永続的解決を見出す努力を締約国が緊急に行うべきとの勧告を繰り返し表明する。対する審査結果としての勧告においても、「委員会は、日本の報告が他のアジア諸国からの女性に対する性的搾取及び第二次世界大戦中の女性に対する性的搾取に関する問題を真剣に反映していないことにつき失望の意を表明した。委員会は、日本の本件条約に関する約束が、同国に対し、外国人及び移民の女性を含むすべての女性の十分な人権の保護を確保することを要求するものであることに留意した」(633)、「委員会は、また、日本政府に対し、これらの最近の問題及び戦争に関連する犯罪を取り扱うため具体的かつ効果的な措置をとること及びその措置につき次回の報告で委員会に報告することを推奨する」(635)としていた。ついて永続的な解決策を見出すため努力することを勧告する」(26)としていた。今回はさらに踏み込んだ内容となっている。ホームページ」に掲載されている)。・条約の法制化(条約が法的拘束力をもつ重要な国際人権法であることを、日本政府は認識すべき。条約の全条項を国内法制に迅速に取り入れること。沿って暫定的的特別措置)・ステレオタイプ(女性の人権に対する政府内の「バックラッシュ」に懸念を表明。メディアや教育における男女の役割に対するステレオタイプを取り除くため、教科書見直し等の取組みを行うこと)・女性に対する暴力(女性に対する暴力に関する意識啓発、データ収集と調査にもとづく介入を行うよう勧告、法執行官や医療関係者等が十分な知識にもとづく支援を行うこと。急ぐこと、暴力被害者のための二四時間ホットラインや質の高い支援を提供すること。経済状況の改善など、根本的解決の努力を求める。上位に就く女性が少ない、マイノリティ女性の公的活動参加に関する統計の欠如について懸念)・教育(教育基本法旧五条が削除されたことに懸念を表明、教育における男女平等実現のため、ジェンダー平等条項を再度取り入れること。原則が欠けていること、セクハラ防止義務違反に対する制裁措置の欠如、差別是正のための法的プロセスに時間がかかりすぎることなどを批判)・職業生活バランス(男女間の平等な家族責任と雇用の分担を促進し、女性がパートタイムに集中する状態を改善すること)・健康(女性の性感染症の増加、若年の中絶の増加を懸念。日本においては後者が正式名称であるが、不適切な訳である。原文ではWomenであり、端的に女性と訳せばよい。girlsという表現が多用されている。国連総会で採択された。効力発生は一九八一年である。それ以前に世界人権宣言や国際人権規約が制定されていて、男女平等条項が含まれていたが、それだけでは不十分であったために、女性に対する差別の撤廃を直接の目的とする条約が必要と考えられた。第一条は次のように定義する。その他のいかなる分野においても、女子が男女の平等を基礎として人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを害し又は無効にする効果又は目的を有するものをいう」。他の条約の定義と顕著に異なるのは、「認識」という語句が挿入されていることである。女性が自分にどのような権利があるのか認識できない状況が作られていることが多い。自分に権利があることがわからなければ、権利を行使できない。差別されても被害を実感できない。言葉で訴えることもできない。女性が権利を認識することが第一歩である。第二条は、「締約国は、女子に対するあらゆる形態の差別を非難し、女子に対する差別を撤廃する政策をすべての適当な手段により、かつ、遅滞なく追求することに合意し、及びこのため次のことを約束する」として、次の五項目を掲げている。(a)男女の平等の原則が自国の憲法その他の適当な法令に組み入れられていない場合にはこれを定め、かつ、男女の平等の原則の実際的な実現を法律その他の適当な手段により確保すること。(b)女子に対するすべての差別を禁止する適当な立法その他の措置(適当な場合には制裁を含む。(c)女子の権利の法的な保護を男子との平等を基礎として確立し、かつ、権限のある自国の裁判所その他の公の機関を通じて差別となるいかなる行為からも女子を効果的に保護することを確保すること。(d)女子に対する差別となるいかなる行為又は慣行も差し控え、かつ、公の当局及び機関がこの義務に従つて行動することを確保すること。(e)個人、団体又は企業による女子に対する差別を撤廃するためのすべての適当な措置をとること。慣行を修正し又は廃止するためのすべての適当な措置(立法を含む。(g)女子に対する差別となる自国のすべての刑罰規定を廃止すること。文化的分野において、女子に対して男子との平等を基礎として人権及び基本的自由を行使し及び享有することを保障することを目的として、女子の完全な能力開発及び向上を確保するためのすべての適当な措置をとる」として、差別の是正を具体化しようとする。第四条第一項は、「締約国が男女の事実上の平等を促進することを目的とする暫定的な特別措置をとることは、この条約に定義する差別と解してはならない。その結果としていかなる意味においても不平等な又は別個の基準を維持し続けることとなつてはならず、これらの措置は、機会及び待遇の平等の目的が達成された時に廃止されなければならない」として、積極的是正措置(アファーマティヴ・アクション)を肯認している。第一七条は、「この条約の実施に関する進捗状況を検討するために、女子に対する差別の撤廃に関する委員会を設置する。委員会は、この条約の効力発生の時は十八人の、三十五番目の締約国による批准又は加入の後は二十三人の徳望が高く、かつ、この条約が対象とする分野において十分な能力を有する専門家で構成する。委員は、締約国の国民の中から締約国により選出されるものとし、個人の資格で職務を遂行する。その選出に当たっては、委員の配分が地理的に衡平に行われること並びに異なる文明形態及び主要な法体系が代表されることを考慮に入れる」とする。委員は、締約国会合における秘密投票によって選出される。条約を批准して効力を発生してから一年以内、その後は四年ごとに提出することになっている(第一八条)。委員会は、政府報告書の審査のために会期をもつ(第二〇条)。「委員会は、その活動につき経済社会理事会を通じて毎年国際連合総会に報告するものとし、また、締約国から得た報告及び情報の検討に基づく提案及び一般的な性格を有する勧告を行うことができる。これらの提案及び一般的な性格を有する勧告は、締約国から意見がある場合にはその意見とともに、委員会の報告に記載する」(第二一条)。日本政府も、批准以後、繰り返し報告書を提出して審査を受けてきた。今回が第六回目である。NGOについては何も言及していない。専門家とはいえ、一握りの委員が世界各国の女性の権利状況について審査するのは不可能である。それだけの情報を独自に入手することはできない。NGOによる情報提供を歓迎してきた。実際の状況について情報を持っている専門家や女性NGOの協力があってはじめて、委員会は実質的な審査を行うことが可能となる。日本の女性NGOも一貫して委員会への情報提供を行い、国際的なレベルでの建設的対話の努力を積み重ねてきた。NGOネットワーク」に結集して、協力してロビー活動を行った。NGOが提供してきた情報への信頼の高さが、先に紹介した数々の委員会勧告に繋がっているといえよう。一九九九年に国連総会で採択され、二〇〇〇年に発効した。付与している(第一条)。提出する通報である(第二条)。個人通報以前に、国内で利用できる救済措置を尽くしたことが必要とされる(第四条)。委員会は、個人通報を非公開会合で検討し、通報に関する委員会の見解をまとめて関係当事者に送付する(第七条)。自由権委員会に同様の個人通報をすることができるとしている。拷問防止のための特別手続きを定める)。)は、選択議定書の内容を紹介して、「選択議定書を女性自身で使いこなそう!」「委員会の見解や勧告を無視すれば国際的信用を落とす」「選択議定書は広報義務を定めている」「日本政府に情報アクセス権と広報を求めよう」として、選択議定書の批准運動を呼びかけている。人権基本六条約を批准しているが、個人通報を受理していない(障害者権利条約を批准していない)。個人通報を認める宣言を行わず、選択議定書も批准していない。