よって監修されました。-アマゾンの租税回避行為とは?グローバルな会社を経営していくにおいて、重要な税金における倫理観この著者の他の記事を見るアマゾンの租税回避行為とは?アマゾンが、日本における租税回避による多額の税金逃れを指摘されたことがあるのをご存知でしょうか?これは、アマゾンジャパンという日本法人があるものの、クレジットカード決済に係る会社が日本ではなくアイルランドにあるため、日本国内でクレジット決済を行った場合、税務上「アイルランドで購入した」という見解が可能であるからです。それに加えて、日本の税金はその本拠(活動拠点)が国内にあるかどうかで、法人税の課税対象となるかが判断されるため、アマゾン側は、日本への事業活動については、全て海外が本拠として行っていると主張しており、日本における法人税の納付を逃れていたのです。最終的に東京国税局は、2009年にアマゾンに対し、約140億円の追徴課税を課したのです。その後アマゾンについては、日本における消費税の納税についても、租税回避を行っているとの指摘がされるようになりました。当時日本の消費税制度は、データなどによるサービス提供については、そのサービスを行った事務所等の所在地が国内にあるかどうかで、納税義務が判定される規定となっていました。そのため、ネットによるサービス提供を行う事務所等が、日本にあるアマゾンジャパンでなく、海外の事務所であると主張された場合、日本の消費税は課されなかったのです。アマゾンの電子書籍サービスのKindleなどが問題のサービスとしてよく指摘されておりました。この「ネットを通じたサービス提供」については、アマゾンのみならず、多くの会社が消費税逃れのスキームを活用し、問題となりました。動画配信や、音楽配信を行う場合、そのサービスを利用するのがほどんど日本人であるサイトであっても、当該サイトを配信する会社の所在地が日本ではなく、税負担の少ない国(いわゆるタックスヘイブン)であるという事例が非常に多くなったのです。そのため、2015年の法律改正で、海外に事務所等を置く会社からのネットサービスについても、日本の消費税が課される大きな改正があったのです。このように、税負担の少ない国にいわゆるペーパーカンパニーを設立する租税回避と、それらを取り締まる日本の税制改正のいたちごっこは、これからも続くものと思われます。おいても、今まで以上に国内外に渡って取引を行う中小企業は増えていくことでしょう。取引の内容によって、日本で税金がかかったり、外国で税金がかかったりと、日本以外の取引国における税法を理解することが、今後グローバル社会を中小企業が乗り切るためには必要不可欠です。ここで理解しておいて頂きたいのは、国内外に渡って取引を行う際に考慮すべきは、あくまでも節税を含めたタックスプランニングであり、租税回避や脱税ではないということです。規定されていない法律の抜け穴を活用して、通常とは異なる取引などを行うことによって、税負担を抑える行為。異なり、明確な違法行為となる。今回はアマゾンを例に挙げましたが、それ以外のグローバルな会社においても、従来より世界を股にかけた租税回避行為を指摘されている会社がいくつか存在します。これらの大手の会社については、有能な租税回避に関するコンサルタントなどが都度戦略的にスキームを提案しているかもしれません。ある程度一定のリスクがあることを考慮して、取引を行っていると言えるでしょう。中小企業において、租税回避に力を入れてしまうと、本業たる事業展開に大きな支障が出てしまう可能性があるのはもちろんのこと、税務調査等で追徴課税を認定されてしまった場合、その追徴税額は中小企業の経営を大きく圧迫してしまいます。租税回避行為は、追徴課税を認定されるリスクはもちろん、その追徴課税額が多額になってしまうリスクがあるのです。大手の会社であった場合、その追徴税額の負担を賄える可能性がありますが、中小企業にとっては、税務署や国税局の指摘がその後の経営を困難にしてしまうケースも多々あるのです。これらの点を考慮頂き、適正なタックスプランニングを行っていけるよう、専門家の協力も得ながら、海外への事業展開を行って行きましょう。12年の内、起業者の税務顧問をメインとして携わる中で、より起業支援に特化した研修、勉強会などのサービス提供を目的として、平成26年に株式会社ピクシスを設立。マーケティング戦略・ネット集客に係るプランニングにより、売上のビジョンを明確化するという目的と、それによる充実した事業計画を作成活用することで、融資対策につながるご提案を目的とした起業者向け勉強会を継続的に行っている。創業計画書を持って窓口へ冊子を送ってもらう起業、経営ノウハウが詰まったツールのすべてが、ここにあります。無料で始める>無料会員登録で、厳選した企業情報をメールマガジンでお届け。