卑近な例でガバナンス問題を実感してもらえると思います。政府・民主党が検討する企業統治強化策をまとめてみましょう。報酬委員会を置く株式会社――はソニー、東芝等63社しかありません(日本取締役協会調べ)。社外取締役を置いている会社も、やっと2011年に東証一部上場企業の50%を超えたにすぎません。ご参照ください――となると、制度設置が有価証券上場規定に定められているにもかかわらず、東証一部の選任企業577社のうち35%にしか設置されていません(日本取締役協会調べ)。様々な改革が行われようとしていますし、今までも行ってきているはずですが、事件は後を絶ちません。)の役割が、ますます重要になってきます。ガバナンスの仕組みとしての立派な器を作っても中身が伴わなければ、すなわち仏を作っても魂が入らなければ、全く機能しないのです。4、外部監査制度とエクスペクテーションギャップ(期待ギャップ)監査役会は内部統制の番人です。取締役会の職務執行の監視をします。ワンマン型、あるいは神様型のトップだと、取締役会には何の意見も言えない風土ができあがります。利害関係のない社外から招いた取締役や監査役がいると、実に風通しのよい議論が取締役会で行われるようになっていきます。事実私が関係していたところも、もともとガバナンス意識を各役員がしっかり持っていたアドバンテージがあったとはいえ、年の経過とともに風土が今まで以上に風通しよく変化していきました。ここは常勤の社外監査役の果たしてきた役割も強かったことと、それを受入れる経営トップの姿勢があったからとも言えます。座学でなく実体験として体感する思いでした。会計監査人は、監査役そして取締役とも密接な連携を図って円滑な情報提供を確保しなければなりません。外部監査の本質はこのあたりにあるのかもしれません。その意味で、会計士監査は、国税局の税務調査や金融機関に対する金融庁検査等とは本質的にその意義が異なるのかもしれません。対して意見を表明します。税務調査のように職権で金庫を開けさせたり、PCの内部情報を見たりする権限はなく、取引先に対する反面調査の権限もありません。実査をしたり、様々な議事録や稟議決済書類等を拝見します。「継続企業の前提」――いわゆるゴーイングコンサーン――を判断する場合には、企業の将来設計を左右するような機密情報を拝見しないと判断できない場合も生じてきます。その場合も、権限ではなく、あくまで信頼関係がベースになります。このあたりに会計士監査の限界があるのも事実ではありますが、しかし不正や虚偽記載を見落として良い訳がありません。岡山発大連経由スタジオセット行き。岡山発大連経由スタジオセット行き。