3に掲げる地域から大韓民国(韓国)を削除する等の改正を実施しました。これらの改正により、大韓民国向けの輸出及び技術の提供には一般包括許可が適用できなくなるとともに、キャッチオール規制の対象となります。輸出管理の適正な運用には、輸出先や許可の種別に関わらず、輸出者による最終需要者や最終用途などの確認等、自主管理が重要となります。そこで、今回の政令改正に係る背景や改正のポイント等について、ご説明いただきます。