事業内容1、世界の現場で現地NGOと協力して現地調査を行い、世界に向けて報告し、人権状況の改善を訴えます。問題の再発を防ぐために、法整備支援や教育支援も行います。2、国際機関で国連人権理事会をはじめとする、国連諸機関への調査・提言・モニタリング・ロビー活動を行います。3、日本で世界の人権侵害の状況改善の為、日本政府へ働きかけを行います。国内の人権問題の解決についても、国際人権基準の紹介など、アドボカシー活動を行います。世界で発生する深刻な人権問題の解決のために設立。