恩恵」と題する記事を掲載しました。世界のアパレル各社が中国から周辺国に生産拠点を移す動きが加速しています。米国が中国の通信会社に課した制裁が各社の工場移転を後押ししており、バングラデシュ、ベトナムの衣料品輸出のシェアが急拡大しているとのことです。言っても、基本的に急拡大しているのは衣料関係のみで、その他への広がりは期待できないと思います。衣料関係の業務はミシンをかけるような労働集約型で、このような業務については、バングラデシュ、ベトナム、ミャンマー、最近ではエチオピアにも中国企業が進出しています。発注から出荷までの時間(ターンアラウンド)が短い電子製品などになると、バングラデシュやミャンマーなどでは技術的に対応できないと思います。加えて港湾施設の処理能力が中国ほど高いわけではありません。同じようなものを用意することはできないでしょう。織物とニットが圧倒的に多くなっています。日本も途上国のときには、絹織物など労働集約型のものが中心でした。最初の日米貿易戦争は、日米繊維交渉だったのも、その事実を物語っています。火に油を注いでいるような印象を受ける人もいるかも知れません。私に言わせれば、大半の経営者は数字目標を掲げるものであり、それ自体は問題ではありません。問題は、目標が現実に着実に進んでいることです。米国の予想をはるかに上回るスピードで成長しています。衝撃』と題する記事を掲載しました。米国がファーウェイ製品などの締め出しを強化する背景には2017年中国で施行された「国家情報法」に絡む危機感があります。米国は中国への警戒をかつてないほど強めているとのことです。ZTEやファーウェイの問題も絡んでいることですが、そもそもこれは中国国内で実施されていることです。中国では中国共産党が、国内の企業や反政府勢力の台頭を抑えるために、国内の電子機器やサーバーから直接データを取得できるようになっています。政府による諜報活動を可能とする「仕組み」を提供しているということです。「その仕組み」もそのまま世界に展開されてしまいます。これを防ぐのは非常に難しいでしょう。ファーウェイは非常に能力が高い企業ですが、それでも一筋縄ではいきません。国内部門はZTEと合併し、残った部分をファーウェイグローバルとして、ボードメンバーをグローバル化すること(中国人だけにしないこと)が必須だと私は思います。中国政府が施行する「国家情報法」に対して米国は「衝撃」を受けたとありますが、そんなはずはありません。米国にしても、中国に負けず劣らず同じようなことをやっているはずです。サーバーも監視しているでしょうし、エシュロンという仕組みもあります。米国内ではテロ対策として常時監視は当たり前のはずです。広東省の珠海市に大規模な半導体工場を新設する見通しが明らかになりました。総事業費は1兆円規模にのぼる見通しです。大半を珠海市政府などが負担する方向で協議しているそうで、かなり巨大な工場になると思います。製造関連が活発化しているので今後も楽しみな地域です。鴻海はTSMCやサムソンからも膨大な量の半導体を購入しています。そんな中、シャープは鴻海グループの中で唯一半導体を製造していたので、このプロジェクトの声がかかったのでしょう。鴻海が上手くシャープを立ててあげた形です。米中貿易戦争の話題を中心にお届けいたしました。中国は米国と激しい貿易戦争を繰り広げています。中国の成長そのものが米国の反感を買っていると記事中で言及しています。米中対立の激しさが増す中、日本や日本企業もかじ取りを誤れば自らの首を絞める事態に直面しかねません。大局観を掴むことが大切となってきます。現在の環境とともに将来の環境に基づいて戦略を立案することが重要となってきます。日本とEUの経済連携協定(EPA)を賛成多数で承認しました。日本は8日に国会承認を済ませており、これにより日欧EPAは2019年2月1日の発効が固まりました。この日欧EPAには、トランプ米大統領への対抗心もあって欧州側も大いに喜んでいています。大きな影響を期待させる報道もあります。私は、この日欧EPAはそれほど大きな効果は期待できないと思います。関税率などたかが知れています。20ユーロのワインの関税は、270円前後といったところです。ところが、このワインが日本国内に流通するときには、7〜8倍の価格に跳ね上がります。これは、関税のせいではなく、独占的な輸入商社が価格を上乗せしているからです。本質的な問題は、特定の輸入商社に輸入業の独占を許していることです。私が好きなルーチェというワインなど、現地にて19ユーロで売っているものがあるECサイトでは18,000円ほどの値段になっています。それが、高級レストランでは値段が上がって6万円程度になります。その一方、港区のあるインターナショナルスーパーマーケットでは、ワインなどのお酒の値段はかなり安くなっています。これは、独占的な輸入商社を介さずに直接仕入れを行っているからです。関税も下がるのなら、このお店のように、現地価格に輸送費を加えて多少の利益を上乗せする程度で提供して欲しいものだと思います。安倍首相が意欲を示してきた「自衛隊の明記」などを含む自民党の憲法改正案の提示は見送られました。審議も再び次の国会に持ち越しとなりました。自民党案を見ても反対している野党を見ても、何とレベルが低いことかと思います。「ゼロベースで憲法を構想するなら、こうすべきだ」というのを示しました。憲法の議論をするなら、自分がゼロベースで構想を練ることができるくらいでなければお話にならない、と私は思います。今回、安倍首相が指摘している憲法改正の4項目など、誤文訂正のレベルに過ぎません。その上、それに反対している野党側も、手続き上の問題を指摘するくらいで、どちらにしても全く憲法に対する構想を示すことができていません。「自分たちなら憲法をこうする」という提案があるべきです。このような状況では、今後憲法改正が俎上に載ってくることはないでしょう。強引に進めることも可能ですが、最終的に国民投票で否決されるのがオチです。能力的な問題として、今の日本の国会議員に任せることが無理なのだと思います。憲法改正を実現できる方法があるとすれば、オンブズマンを作って原案を提出させ、その原案を与党と野党が国会で審議・検討し、そして最終的に国民投票にかける、という方法でしょう。自動車と住宅は消費増税後に購入すればメリットを得られる措置を拡充。単年度ベースで自動車と住宅で1670億円の減税となる見通しです。参議院選挙を睨んだ対策なのでしょうが、あまりに細かく複雑にやりすぎています。細かい問題がありすぎて、誰も正確には理解できていないと思います。自動車や住宅の減税策にしても、そんなことをするなら、そもそも税率を上げた効果が薄れてしまって意味がないと思います。国民に「なぜ消費増税が必要なのか?」という理由をきちんと説明することです。増税を契機にキャッシュレス化を進めるという話も出ていますが、これも全体を複雑にしているだけです。アジェンダが増えすぎて、狙いが多すぎて、意味不明になっています。私に言わせれば、余計なことばかりやっています。30年間は、失われた30年。昨年9月で戦後2番目の長さになったと認定しました。戦後最長に並ぶことになり、政府や民間エコノミストの間では来年1月には戦後最長を更新するとの見方が強まっているとのことです。これは利用している「指標」が間違っているので、これほど実態とかけ離れた発表になってしまっています。世界の中で日本が最も衰退した期間だということです。平成元年における世界の企業時価総額ランキングでは、トップ10のうちエクソンモービルとIBM以外は全て日本企業でした。それが2018年のランキングでは、トップ10のうち中国企業が2社で残りは全て米国の企業になっています。日本は2倍どころかマイナスになっています。名目賃金でも、米国やユーロが2倍に上昇したのに、日本はマイナス7%です。平成元年からの30年で見ると、日本経済で「上がった」ものなど1つもありません。景気回復と言っても、30年前から比べればマイナスなのですから、意味がないことがわかります。この平成の30年間は戦後経験したことがない30年間になりました。企業でいえば、日本のトップであるトヨタ自動車が世界では26位です。あれだけ強かった企業も世界から姿を消した日本において、いざなぎ景気に匹敵する景気回復などとよく言えたものだと思います。日欧貿易の話題を中心にお届けいたしました。国会承認を経て来年の発効が固まった日欧EPA。大前はワインの例を挙げてそれに疑問を呈しています。本当に関税が下がれば販売価格も下がるのか?どのようなプロセスを経て販売価格は決定されているのか?今回のケースに関しては、このような視点で冷静に考えることで関税減のインパクトを想像することができます。構造把握を通じて最も効果の出る箇所を理解し、それに対して打ち手を検討することが問題解決において重要です。2日、『外資に買われる「ニセコ」』と題する記事を掲載しました。北海道の倶知安町とニセコ町にまたがるニセコ地区の不動産投資が加熱しています。パウダースノーを求めて世界中からスキーヤーが集まることに加え、ホテルやスキー場で働く外国人も増加し、ペンションやアパートが次々に建てられています。過度な開発が豊かな自然を損なうとの懸念も浮上しているとのことです。私は現在の地価は「上がり過ぎ」だと感じています。ニセコ以外にも北海道の中に良いスキー場はたくさんあります。ニセコに負けず劣らず良いスキー場だと思います。その中で、なぜニセコがこれだけ注目を集めて開発されているのか?というと、再開発の自由度が高いというのが大きな理由です。比較的自由に開発できるという点が他のスキーリゾート地に優っています。全体を作り直すのが非常に難しい状態です。ゆえに再開発の自由度が低く、ニセコを超えるポテンシャルを持ちながら活かせていません。越後湯沢駅の周辺など複数のスキー場がありますが、バラバラに運営されていて、お客を引っ張り合っている状況です。それぞれが行き詰まり、経営も傾いている状態です。越後湯沢の町をまとめて再開発することができると思います。2015年に北陸新幹線が開通した飯山駅の近隣にある野沢温泉スキー場も、せっかくの新幹線開通という機会を活かすことなく終わっています。これらの地域で再開発を自由にやらせてくれるなら、1000億円規模の資金を投じても良いという人はいるはずです。すると、カナダのウィスラーやオーストリアのアールベルクのようなハイエンドのスキーリゾートまで視野に入れて開発できるでしょうし、ニセコのみに開発が集中することもないはずです。(フォースン・グループ)から約25%の出資を受け入れると発表しました。観光事業で世界展開をするフォースンと組み、ハウステンボスは中国人観光客の取り込みなどを強化する考えです。フォースンは2015年には星野リゾートから星野リゾートトマムを買収している非常に積極的な企業です。今はレジャー関連事業に進出してきています。今回のハウステンボスへの出資にあたっても同様の方法を採用するのではないかと思います。星野リゾートトマム(当時の名称は「アルファリゾート・トマム」)は関光策氏が開発に着手してその歴史をスタートさせました。山の作りもスキー場としてそれほど優れているとは思えません。それを星野リゾートが大規模な資金を投じてリニューアルしました。経営は今まで通り自分たちでやれば良いのですから、ありがたいことでしょう。観光産業の話題を中心にお届けいたしました。地価上昇率が高く注目を集めているニセコ。再開発の自由度が高いというのが大きな理由だと大前は記事中で言及しています。地域活性化の打ち手の一つとして考えられるのが「リゾート開発」です。「インバウンド需要」を取り込むことはできません。日本の地方振興にとって重要な鍵になると考えられます。/中国原発市場/武田薬品工業/LINE/飲食店業界〜キャッシュレス決済で遅れをとる日本の現状。原発計画はすでに詰んでいる。仏政府が2020年以降、計画を凍結する方針を日本側に伝えたことがわかりました。建設コストが増加したことや、原発依存度を引き下げるフランス政府の方針などを受けたもの。日本の原子力計画への影響は必至と見られています。日本がプルトニウムの備蓄を増やしていることについて、かねてから欧州や米国から注意勧告を受けてきました。「もんじゅ」の廃炉が決定したことでそれも通用しなくなりました。そこで、フランスの実証炉「アストリッド」に資金を投じて一緒に開発を進める立場を取ろうとしていたのです。フランスは原子力依存度を現状の約70%から50%程度に落とすことを決定し、この思惑も失敗に終わることになりました。無理に「アストリッド」を開発する必要がありません。「日本が資金を出すなら一緒にやってもいい」くらいの考えだったのでしょう。それを急に止めると言い出すあたりは、マクロン大統領らしいなと思います。日本では「日本の原子力計画に打撃」と一部で報道されていますが、こんな都合がいいだけの便乗政策が中止になって「打撃」と解釈するのは、私には理解できません。全面的にフランスに依存していたというのも悲しい話です。高速増殖炉もんじゅの失敗でゲームオーバーだったということです。不要なものは返却するしかないと私は思います。日本とは対象的に開発が進んでいるのが中国です。加圧水型軽水炉(PWR)「AP1000」を採用した原発3基が商業運転を開始しました。2025」を背景に、2030年には最大で現状の4倍近くの1億5千万キロワットまで発電能力を引き上げる計画です。この「AP1000」という原子炉は米ウエスチングハウスが開発したものです。今も東芝がウエスチングハウスを保有していれば、ライセンス料だけで相当なことになっていたでしょう。東芝としては泣くに泣けない事態でしょう。原子炉の主力建設地域になってきています。実際に開発されることはないでしょう。日本の川崎重工が開発した新幹線がいつの間にか中国製として輸出されるようになっていたパターンを想起してしまいます。創業家で社長・会長を務めた武田国男氏がアイルランドの製薬大手シャイアーの買収に反対していることがわかりました。独自に分析した結果、シャイアーの案件はリスクが高いと判断したとのことです。負け犬の遠吠えのように見えてしまいます。業績推移を見ると純利益の乱高下が激しいのがわかります。今のタイミングは「高値づかみ」したような形になっています。いう点も買収に賛成できない理由になっているのだと思います。言え武田国男氏を含め、創業家の株式保有比率は3%程度なので、まず委任状争奪戦(プロキシーファイト)には影響しないレベルです。武田薬品の社長は、武田国男氏から長谷川氏、そして長谷川氏から同社初の外国人社長になったクリストフ・ウェバー氏へ引き継がれています。LINEは中国ネットサービス大手のテンセントと提携し、2019年から訪日中国人客にスマートフォン決済サービスを開始する見通しが明らかになりました。みずほフィナンシャルグループ(みずほFG)と提携し銀行業に参入する計画も発表しています。実務的なことで言えば、みずほとの提携は要らないでしょう。アリババのアント・フィナンシャルと同じようなことをすれば、LINE自体が金融機関のような仕事をすることは難しくありません。キャッシュレス決済で遅れをとる日本の現状。経産省などが参加する検討会が開かれました。席だけを予約した場合も平均客単価の5割程度を請求することなどが指針としてまとめられました。年間被害総額は約2000億円ですから、もちろんこの問題を解決すべく取り組むのは良いことです。「指針をまとめる」よりも「システムを構築」するほうが先だと私は思います。いうのは、すでに中国ではアント・フィナンシャルが構築したシステムのおかげで解決しているからです。お客さんは飲食店を予約すると同時に、アント・フィナンシャルのシステムで電子決済が完了してしまいます。キャンセルされても、すでにお金を払ってもらっているので飲食店としては特に困りません。中国では飲食店の予約キャンセル数が激減しました。日本にとっては羨ましい話です。