刑事裁判が6月30日、初公判を迎えた。2011年3月11日に発生した福島第一原発事故で大量の放射性物質を拡散させ、16万人あまりの住民が避難を強いられた。問う刑事裁判が始まった。刑事告発が原発震災の翌年2012年6月、2013年9月に検察が不起訴処分にしたため、同年10月に経営陣6名に絞っての検察審査会への申し立て。同年7月31日に第5検察審査会は再度起訴相当の議決を行った。検察審査会が2回「起訴相当だ」と議決した場合、被疑者は自動的に起訴される。その後、裁判所が指定した弁護士が検察官役として立証を担う。1万4千名あまりの市民が、東電取締役や国の責任者など40名を告発してから5年、ようやく責任を追及する刑事裁判が始まった。県沖を含む太平洋岸において発生する可能性が指摘されていた地震と津波だった。経営と原子力安全の最高責任者だった。第三条に基づく免責」を考えていた。これは、民事つまり損害賠償についての考え方だが、刑事裁判でも3被告は同様に主張するだろう。「異常な天災地変であり予見可能性はなかった」と。検察審査会では異なる判断が行われた。見できたし、実際にしていた。そのための対策も立案し、実行直前に経営判断により先送りした。結果として3.11で15mを超える津波により原子炉3基を炉心溶融に至らしめ、大量の放射性物質を拡散し多くの人々に甚大な影響を与えた。その内の一環として事故対応作業に伴う障害の発生と、避難住民に犠牲者を出した。線量値のウソ(4)ブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。