手に取って抱くことができ、その輝きは永遠に失われることはない。1000年経って、所有者と文化と国が消えてなくなっていてもゴールドだけはそこに残る。仮想通貨の不安定さを感じた投資家は、仮想通貨の価格が崩れ落ちていく中に、仮想通貨とは真逆の「現物の王様」であるゴールドに資金を移動させていったのは気持ちとして理解できる。肝心のゴールドは、ビットコインの夢から覚めた投資家が次に目指すべき場所なのだろうか。「売れない、増えない、配当がない」の三重苦ゴールドの価値は永遠だ。ゴールドは信用できる。途上国の人々は、いつ吹き飛ぶのか分からない自国の通貨よりもゴールド・プラチナ・ダイヤモンドのような「現物資産」を好む。自国通貨の価値が崩壊しても、ゴールドは外国では通常価値で取引できるのが保証されているので心強い資産である。現代の資本主義の中でゴールドを持つのは、必ずしも得策ではない。ゴールドは配当を生み出さない。長く所有していたとしても増えることもない。ゴールド自体は、勝手に1オンス重くなったりしない。インフレヘッジくらいはする。紙幣や小銭をタンス預金するよりは絶対にマシだが、インフレヘッジ以上の存在にはならない。現物信者が信じる「金本位制」の再臨はないもし、ゴールドがインフレヘッジ以外に現状維持以上の価値を生み出すとすれば、金本位制が復活する時だ。ゴールドがすべての経済価値を表すのであれば、ゴールドの所有は意味がある。結論から言うと金本位制の復活はない。所有するゴールドの量だけしか通貨が発行できないのであれば、不景気になっても中央銀行は紙幣をばらまいて景気を浮揚させるという手が打てない。それで貿易赤字になったらゴールドがどんどん流出してしまう。1ヵ国だけが金本位制にしてしまっても同じ現象が発生する。金本位制にした国は通貨発行量が決まっているので、その国の通貨はあっと言う間に高くなるからだ。すると輸出が絶対的に不利になって不景気が訪れ、貿易赤字が発生する。ゴールドが流出していく。ゴールドの流出を政府が止めたら、金本位制はあっと言う間に破綻する。貴重なゴールドの流出を守るために、政府はそうするしかない。金本位制は資本主義を維持できない。金本位制の復活はない。ゴールドは、インフレヘッジか宝飾品として楽しむくらいが限度である。残酷な多国籍企業が支配する資産として仮想通貨から他に逃げるのであれば、きちんと配当を生み出し、成長し、所有すればするほど価値が膨らんでいく資産に逃げる方がいい。ゴールドがそうでないのであれば、何が良いのか。それは国債でも不動産でもない。勝者がすべてを総取りするグローバル化した現代社会においては、全世界の市場を手中に収めることができる超優良な多国籍企業の株式を保有するのが最も合理的だ。した企業はすべて現代資本主義の総本山であるニューヨーク証券取引所に集中しているのだから、そこで上場している超優良多国籍企業の株式を保有しておくというのが最も効率的かつ安定的な資産(アセット)となる。した株式が素晴らしいのは、事業が利益を生み出す構造がすでに出来上がっており、この利益をもって価値を算出できることだ。企業の当期純利益を株式数で割れば、1株あたりの純利益がいくらになるのか計算することができる。仮に1株あたり100円の純利益が出ている株があったとすれば、それが50円で売っていれば誰でも「安い」と思う。money(開示)」しており、計算ができるからなのだ。莫大な利益を出し続ける企業は「将来はもっと稼ぐ」「将来はもっと成長している」「将来の配当は今よりも大きい」という側面があるので、株式はそのすべてにプレミアム(割増価格)がついている。そのプレミアムをいくらで算出するのかが投資家の仕事になるのだが、仮にプレミアムを過大に払って失敗したとしても、企業は成長するのでいずれは支払ったプレミアムを超えていくことが多い。多国籍企業の株式は何にも勝って安定した資産である。企業は事業を継続して利益を出し、成長し、配当を出す。した企業の株式を保有するというのは、安定資産としての価値はゴールドを凌駕していると言える。あれば、仮想通貨の不安定さに恐れをなした投資家が逃げる先はゴールドではないことに気付くはずだ。信仰心ではなく合理的思考で勝つニューヨーク証券取引所に上場している優良な企業群は今や途上国をはるかに超える資金を持ち、世界に影響を及ぼしている。仮想通貨自体も、最後にはこうした企業が取り込み、支配する世界になる可能性が高い。仮想通貨は世の中を「変える」可能性が高い。多国籍企業は世の中を「支配する」可能性が高い。当たり前のことだが、莫大な金は最後には支配する側に流れていく。筆者は投資対象としてのビットコインに興味はないが、最近暗号通貨とブロックチェーン技術について詳しく知る機会があったので、人づてに聞いた話も含めて色々と書いてみよう。ここの読者にビットコインに投資している人がどれだけ居るかは分からないが、そういう読者にはビットコインの価格動向も気になることだろう。ビットコインの価格予想については、そもそも開発者のサトシ・ナカモト氏が何年も前に行なっており、しかもそれは正しい。ナカモト氏は2010年に次のように発言している。20年後にはビットコインのトランザクションは非常に大きなものになっているか、あるいはトランザクションが全く無いかのどちらかだと確信している。ビットコインには二極化した未来しかないとナカモト氏は2010年の時点で予想していた。非常に多くの人に使われるか、あるいは全く使われないかであり、使われないビットコインに価値はなく、トランザクションがゼロだということは、価値もゼロになるということである。ブロックチェーン技術について最近筆者が詳しく聞いた後で考えたのは、ナカモト氏の発言から8年後の今、その二極のどちらが未来になるかを判断する充分な材料が既にあるのではないかということである。通貨の未来そもそもビットコインが投機以外に価値あるものだとするならば、通貨の価値というものを真剣に考えなければならないことになる。ビットコインが出現してから、通貨の価値というのは次の3つに要約されるとする議論が見受けられる。順番に説明すれば、例えば豚肉と牛肉の価値を比べるためには日本円でいくらかを考えれば厳密に計算することができ(価値の尺度)、また、酪農家が牛肉を生産したとしても数日で腐ってしまうが、貨幣に替えておけば何年でも銀行口座に保管しておくことができ(価値の貯蔵)、そして何か別のものが欲しくなれば、貨幣とものを交換することができる(交換の手段)ということである。ビットコインの未来を考える上では、この考え方は充分ではない。通貨を通貨として使うためには様々な実務上の問題が存在するからである。インターネット上で売られている商品を買おうと思えば、代金を支払ってから商品を受け取ることになる。実店舗があるネットショップであればそういう心配も少ないかもしれないが、現在でもネットオークションなどでは詐欺の心配があるものである。これは確かにビットコインに限らず他の支払い方法でも生じる問題なのだが、現在ブロックチェーン技術者のなかで話し合われているのは、こうした売買契約を自動化してしまい、Amazonやオークションサイトなどの大企業の保証がなくてもトラブルなく売買契約が成立するようにしようという取り組みである。ブロックチェーン技術が対象にしようとしているのは売買契約だけではなく、お金の貸し借りなども銀行などを介さずに出来るようにしようとしているのだという。ビットコインの将来価格さて、ここまでの話はブロックチェーン技術に興味のある読者には既知の話だろうと思う。筆者がここで言いたいのは、ここまでの情報でビットコインの将来価値は明らかだということである。ビットコインの価格は2017年に急上昇を見せた。2017年1月には1,000ドル前後で推移していたビットコイン価格は、CBOE(シカゴオプション取引所)やCME(シカゴマーカンタイル取引所)などがビットコイン先物を開始した2017年12月には20,000ドル近辺まで実に20倍の上昇を見せ、その後半額にまで下落している。http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2018/02/2018-2-20-bitcoin-long-term-chart.pngこの価格が今後どうなるかと言えば、長期的にはほぼ確実にゼロになるだろうと筆者は考えている。それは、暗号通貨の未来が明るければ明るいほど可能性が高く、そして暗号通貨の未来が暗いとしても可能性は同じなのである。ビットコインの問題は、ブロックチェーン技術の原始的な機能しか持っておらず、売買契約や融資などの機能が有望であればあるほど、ビットコインは他の暗号通貨に取って代わられるということである。ビットコインには莫大な電力消費という問題もある。ビットコインのマイニングには現在小さな国1つ分の電力が消費されていると言われており、これは世界的に普及する通貨としては完全に持続不可能である。結論ブロックチェーン技術者の間ではこうしたビットコインの欠陥は当然理解されており、改善のための開発が日々行われているとのことである。した欠陥をある程度改善したイーサリアムという別の暗号通貨もあるが、最先端の技術者はその更に先の未来を見ているようである。した話を総合して結論すると、暗号通貨の未来が一番明るいシナリオにおいては、ビットコインを含むすべての現行の暗号通貨は未来の暗号通貨に取って代わられて無価値となり、暗号通貨の未来が暗い場合には当然すべての暗号通貨が無価値となるだろう。筆者はこの結論を用いてトレーディングするつもりはないが、投資も投機も個人の自由であり、上記の見方を用いてトレードする読者があれば、それはそれで面白いのではないか。個人的には、プット・オプションでもあればある程度まともな投資になりそうな気がするのだが。2018年3月8日号580億円分の仮想通貨NEMを流出させたコインチェック社が、2月13日に会見を開き、事業を継続することと、停止していた日本円の出金を再開したことを明らかにした。流出したNEMを保有していた顧客への補償については、資金自体はあるとしながらも、具体的な時期を明らかにしなかった。コインチェックを利用していた投資家は、資金を塩漬けにされたままになるから、それだけでコインチェック社のずさんなデータ管理の責任は重い。私は今回の事件で、仮想通貨自体にも構造的な問題が判明したのではないかと考えている。ブロックチェーンという仮想通貨取引の正当性を検証する技術は、今のところまったく破られていない。盗み出されたNEMが、どこに存在するのかも特定されている。当初の報道では、その情報が取引所間で共有されているため、盗まれたNEMは、身動きできない状態に封じ込められるだろうとされていた。ところが、そのNEMは、犯行直後から数万円前後の少額ずつ、あちこちのアドレスに送金され、2月1日深夜には、1750万円という大金が送金されたことが判明している。それでも、この犯罪資金に対して、警察当局が手も足も出せない状態になってしまっているのだ。仮想通貨を取引するためには、ウォレットという口座を持つ必要がある。大手取引所を利用する場合には、本人確認が行われているが、ウォレットは、専用ソフトを使うと個人でも作成することができる。その場合は、個人情報を登録する必要がないから、持ち主が誰だか分からない。私は、盗まれたNEMがタックスヘイブンで現金化されてしまうのではないかと危惧していたが、2月10日にその一部が、闇サイトで他の仮想通貨に交換されていたことが明らかになった。汚れたNEMを手にした利用者は警視庁の事情聴取を受けたが、逮捕はされていない。このサイトを通じて、すでに数億円が交換されてしまった可能性もあるという。今回のNEM流出事件ではコインチェック社の自己資金で補償がなされるのだとしても、もっと巨額の流出が起きた場合、補償は不可能だ。流出した仮想通貨は、窃盗犯を野放しにしたまま流通してしまうだろう。いまの仮想通貨は、管理者を排除しようとすることに気を取られ、結局は安全も排除してしまったとも取れる。日本政府は、仮想通貨の取引所を登録制にすることで、仮想通貨の健全な発展を支えようとしたが、その判断は間違っていたのではないだろうか。私は、日本銀行が大手銀行、あるいは銀行グループに仮想通貨を供給し、それに基づいて、各銀行が独自の仮想通貨を発行するという形が近い将来に実現するのではないかと考えている。すれば、仮想通貨に資産の裏付けが生まれ、強制通用力を与えることも可能になってくる。価格変動も小さく抑えることができるから、投機の対象にもなりにくい。その時、いま流通している仮想通貨が価値を持ち続けるのか、大いに疑問だ。すると、仮想通貨バブルはおしまいなのかもしれない。DbsSfawrpEw[-8523]▲△▽▼2018-03-17仮想通貨市場は阿鼻叫喚の大暴落に見舞われて人々は去ったhttps://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/03/20180317T1612550900.htmlギャンブル依存は、それが快楽と結びついている以上は止めることが難しい。自制心が効かなくなるからだ。止めようと思っても、負けが込むと「ギャンブルの負けはギャンブルで取り返す」という心理に陥って、勝つまで粘るようになる。「次は勝てるかもしれないのだから止めるわけにいかない」と思うのである。それがよりギャンブルによる損失を深める結果となり、最終的にはどうにもならなくなる。自分では投資家だと思いつつ、実はギャンブラーだったということさえもあり得る。ビットコインを代表とする仮想通貨取引に群がった人たちの多くはそうだった。多くの取引所はこれを「投資」と言って口座数を増やしていたのだが、そこで行われているのは仮想通貨をネタにした「丁か半か」のギャンブルに他ならなかった。仮想通貨の取引所はその丁か半かのギャンブルを、あたかも高尚な経済取引のように見せかけて、その本質がギャンブルであると気付かせずにギャンブルをさせた。普通の人はそれが投資だと思って入り込み、売買に熱くなる。「これはギャンブルだ」と気付いたときには、もうギャンブル特有の高揚感を覚えてしまって抜けられなくなっている。今後カードによる仮想通貨の購入は禁止される引用:ビットコインの購入はクレジットカードでできる?http://ビットコイン購入方法.net/img/capture-20171204-141940.png借金でビットコインを買った人達が破産アメリカや日本では借金をしてビットコインなどを購入する人が急増し、社会問題になりました。2017年に仮想通貨が急騰して100倍や1000倍になった人すら現れて、脚光を浴びました。すると自分もこの波に乗って成功したい人達が続き、彼らは現金がないので借入金で投資しました。アメリカ人の3割以上は資産ゼロなのだが、そうした人も一発逆転を賭けて仮想通貨投資に参加した。2018年初めの段階では多くの業者でクレジットカードによる仮想通貨購入が可能で、手軽に購入できるので人気がありました。冷静に考えれば年16%の金利を払って成功する投資は世の中にないし、おそらく仮想通貨も例外ではない。自分の家を抵当に入れて数千万円を借りてビットコインを購入する人が続出し、懸念がもたれていた。ブームが頂点に達した2018年1月にビットコインが急落し、一時はピーク時の半値以下に下落しました。下落が一時的であっても借入金で投資していた人にとって打撃は大きく、振り落とされました。借金をして投資する人は早く返済するために必ずレバレッジを掛けるが、レバレッジによってダメージも増幅します。2倍のレバレッジなら儲けは2倍だが損失も2倍なので、レバレッジ2倍の投資家はビットコインが半額になった時に全額を失った筈です。ビットコイン急落で返済不能になる投資家が続出し、米国の大手カード会社はカードによる仮想通貨購入を制限する動きに出た。クレジットカードの貸倒償却率が上昇し、JPモルガン、バンク・オブ・アメリカ、シティは仮想通貨購入を禁止しました。ジェーシービー(JCB)など日本のカード発行会社も次々に仮想通貨購入禁止を打ち出している。日本国内の取引所でもクレジットカードによる購入が可能だったが、ビットフライヤーやコインチェックなどがカードによる購入を禁止しました。いずれも顧客を保護するためと言っているが、ブームの時には歓迎しておいて、貸し倒れが増えたら禁止するのは自分の身を守るためという気もする。購入可能な業者でも、クレジットカードだけ売買手数料(売りと買いの差額)が上昇し、コスト負担を強いている。他の多くの投資ではカードや借入金による投資は制限されているが、仮想通貨は抜け道になっていた。ダイヤモンド・オンラインhttp://zaidata.diamond.jp/zai/fxchart/largeChartXBTJPY1d.pngビットコインバブルの後ビットコインは2017年に10倍も上昇したが、2018年に入って急落し、バブルがはじけたとみられている。ビットコイン投資家やアナリストの中には再び高騰して10倍以上になるという夢を追っている人もいる。韓国ではブームが加熱して暴落によって破産者が続出し、政府が規制する騒動になった。報道によると20代の大学生は仮想通貨投資で、2000万ウォン(約200万円)を2億ウォン(約2045万円)に資産を増やした。そこで暴落に遭遇し、アルバイトで貯めた200万円も失い、悲観してつ病と不眠症の末になくなった。「漢江に飛び込む」がネットの流行語になった。一時は世界の取引額の大半を占めた中国では、政府が仮想通貨取引やマイニングを禁止したため、急速に下火になった。2018年3月のG20では仮想通貨規制が議題になり、世界各国で取引規制を強化することになった。4月にはビットコイン取引高が以前の数分の1になり、ブームは完全に終わったかに見えている。世の中にはもう一度ビットコインが高騰すると信じる人達がいて、「底を打った」と言って買いを推奨している。著名な米仮想通貨アナリストのティム・ドレイパーは、「2022年までにビットコインは25万ドルになる」と予言して話題になっている。仮想通貨ヘッジファンドのパンテラでは、ビットコインの底は6500ドルだったと「底打ち宣言」を行った。バブル再来を信じる人達パンテラはリポートで、今後6500ドルを下回ることはなく、来年は史上最高値を突破すると予告してみせた。当社がこういった強い推奨をすることはめったにない。と今買わないと損だと訴えている。なにやらバナナ売りの口上のようだが、確かに2万ドルの最高値で買ってしまった人よりは「今買うほうが得」と言えるだろう。したバブルの法則では、人々が懐疑的なうちは上昇を続け、懐疑派がいなくなった瞬間に暴落する。1929大恐慌も、1990年バブル崩壊も、チューリップバブルもそうだった。一度崩壊し始めたバブルは、やはり強気派がいる間は下落し続け、全員が「暴落する」と口を揃えたら底を打って上昇し始める。これは2011年の東日本大震災の後の日本を思い出せば、全員が「日本崩壊」と言った時が底だった。このように強気派が「今が底だ、買え」と言っている間は、ほとんどの場合下がり続ける。いう訳で、強気派の全員がビットコインを見捨てたときこそ、本当の底値の可能性が高い。DbsSfawrpEw[-11803]▲△▽▼2018年04月22日ビットコインの「正当な価格」は20ドルか25万ドルかゴールドは金属としての需要、日本円は日本国の総生産が通貨の価値を支えている引用:https://www.sankei.com/photo/images/news/180223/dly1802230013-f1.jpg仮想通貨に正しい価格はあるかビットコインは高騰と下落を繰り返していて、はたしていくらが「正当な価格」なのか議論が分かれている。あるエコノミストは25万ドルに上昇するといい、別な研究者はゼロになると言っています。通貨に正当な価格などあるのか疑問だが、大きすぎる変動幅への警戒から、「こうあるべきだ」という値段が求められている。通常人々が商品を買うとき、それが店舗であれアマゾンであれ、「この程度が妥当だ」という価格を頭の中に持っています。洗剤やシャンプーなら1,000円以内、普段着なら数千円、家具なら数万円などです。人々は頭の中にある変動幅の範囲で高いか安いか判断し、品質などに比べて低価格なら「買い得だ」と購入します。ところがビットコインなどの仮想通貨は数年前は無料だったのに去年は数百倍に高騰し、今年は半分に下落しています。きのうと今日の値段が何割も違うので、人々は高いのか安いのか判断できず、なにかの基準を求めています。ビットコイン価格は2018年4月時点で7000ドル前後だが、大きく上昇すると予想する人もいる。25万ドルか20ドルかティム・ドレイパー氏はビットコインが300ドルの時に1万ドルを超えると予想し笑い者になったが予想は的中した。彼は今、ビットコインは2022年までに25万ドルを超えると予想し、注目を集めている。仮想通貨ヘッジファンドのダン・モアヘッドは「1年以内に2万ドルを超える」とテレビ番組で予言しました。ビットコインに価値などないと断定する人もいて、モルガン・スタンレーはまだビット員コインが2万ドル近かったときに「価値はゼロ」と書いていました。12月26日にビットコインが最高値の2万ドルが1万5700ドルした日、「ビットコインに通貨としての価値はない」というレポートを発表した。レポートでは「ゴールドのような金属としての用途は無く、各国通貨のように決済には使いにくい」としている。Savouri氏は、特殊な計算方法で1ビットコインの価値は20ドルと算出した。両氏は通貨がどれだけ人々に利用されているかを算出し、通貨の供給量を割って「正当な価格」を発見した。供給量と使用頻度、購入された財とサービスの総額からは、1ビットコインは20ドルが正しいという。仮想通貨の取引高は2017年12月のピーク時から、半分程度まで減少したのがわかった。ビットコイン価格は最大時に約2万ドルだったが、7000ドル割れのあと現在は9000ドルに戻している。一日の取引高は約170億ドルだったのが2018年3月は91億ドルと、約半分まで減少した。価格が半分になり取引高は半分以上を維持しているので、取引された仮想通貨量は減少していない。去年12月には1ビットコイン買うのに200万円必要で、現在は100万円になったが、どちらも1ビットコインには変わりない。ピーク前の2017年11月に1ビットコインは100万円だったので、元に戻ったという考えもできます。現在の価格でさえ1年前とくらべて約25倍も値上がりしたままであり、依然として高価格をキープしている。確かにビットコインのピークは過ぎたが、崩壊はしていないし、活発に取引されている。仮想通貨取引が拡大し社会に影響を与えたことで、規制するべきだという声もさっそく上がっている。2017年の主要な仮想通貨取引量は年間約69兆円と、2016年の20倍に増えた。業界団体によると仮想通貨投資家は国内に350万人存在し、20代から40代が9割を占めた。)の国内取引高は5000兆円だったので2桁も少ない。仮想通貨もレバレッジ規制へ仮想通貨の取引が活発な理由として、現物取引ではなく証拠金による相対取引が大半を占めているのがあげられる。株式売買では投資家が業者に注文すると、業者が実際に株の売買を行って手数料収入を得ている。仮想通貨では投資家が最初に入金した証拠金から売買注文を出すと、「売買したことにして」実際の売買はしない。例えは悪いが競馬のノミ行為に似ていて、売買コストを低く抑えられる利点がある。売りと買いが常に同数なら業者は大儲けだが、実際には注文の90%以上は買い注文だろうと推測する。するとビットコイン価格が上昇したら、投資家に支払う利益は全額業者の損失になってしまう。これでは困るので業者は「カバー取引」をして売りと買いの注文の差額を、他のビットコイン業者に発注する。今日は買い注文が1億円多かったら、他の業者に1億円を発注して、自分が損失を被らないようにします。この方法では一つの大手業者が支払い不能になったら、多くの業者が共倒れになる可能性もある。金融庁では仮想通貨取引のレバレッジを規制するべきだとする意見が出ていて、FXのように50倍、25倍、10倍と規制されるのかも知れない。DbsSfawrpEw[-13552]▲△▽▼2017年のビットコインの上昇は中国人が外貨獲得のためにビットコインを買いまくっていたから通貨についても、アメリカは中国を激しく批判している。「中国は為替操作国家であり、不正国家である」とドナルド・トランプ大統領も、ピーター・ナヴァロ氏も、そして他の閣僚も、すべて中国を批判して止まない。当初、ドナルド・トランプは「就任初日に中国を為替操作国指定にする」と言っていたが、就任初日の大混乱を避けてそれを見送っている。中国が為替を有利に操作しているというトランプ政権の怒りは継続しており、中国は人民元のコントロールをそのうちに失う確率が高い。中国が人民元のコントロールを失うというのは、まぎれもなく中国の政治経済の崩壊が始まることを意味する。中国は今も経済成長していると見せかけて人民元には価値があるかのように振る舞っている。中国の経済成長を示すGDP(国内総生産)は粉飾した数字で当てにならず、実態はひどいことになっていることを当の中国人も知っている。中国政府は人民元の防衛のために外貨準備を取り崩す必要があるが、そうなるとさらに人民元に対する裏付けが消えていくわけで、結果的に人民元の防衛には限度がある。した状況の中で、中国政府は必死になって資金の海外流出を防止しようとしているのだが、中国の愛国心の欠片もない富裕層は逆に必死になって人民元を売って外貨にエクスチェンジしている。この人民元売りの闇ルートのひとつが、ビットコインだった。2017年のビットコインの上昇は中国人が外貨の獲得のためにビットコインを買いまくっていたからだ。中国政府がその穴をふさぐと、ビットコインの価格は暴落していった。これは、中国人自身が紙くずになるかもしれない人民元を必死になって売っているということだ。アメリカとの対立で中国が不利になっていくと、愛国心の欠片もない中国人はどのみちキャピタルフライトする動き大々的に繰り広げる。中国政府はそこでも追い込まれる。以前は未公開株の詐欺が多く、株式市場でも大分問題になっていたのですが、最近は仮想通貨の方にその詐欺がシフトしていっているようですね。所謂未公開株というのは、上場の予定が全くないものを魅力的に宣伝して資金を集め、結局上場しないであるとか、最初から存在すらしない株式に金を払わせるなどの詐欺です。普通は見抜けるレベルの詐欺でありましたが、仮想通貨は一般人の多くはその価値を正確に見極められないので、詐欺集団にとっては最高の素材であると言えますね。知り合いに仮想通貨に詳しい人物がいるのですが、そんな彼でも完璧な判断できないそうです。「ほぼ詐欺」とか「詐欺的」というのは分かるそうですけどね。皆が知っているような芸能人が広告塔になって宣伝していても、それが上手く行くとは限りませんし、未公開の状態で買うということは、非常にリスクが高い行為なのです。株だって上場したら100%儲かるかといえば、そうではないのですし、そもそも上場しない可能性だってあるのが今流行りの未公開仮想通貨なのです。確かに思惑通りに上場すれば、何倍にも何十倍にも、もしかしたら何百倍にもなる可能性がある話だとしても、これほどリスクの高い話はないのです。リスクとリターンを考慮して、10万円なら付き合おうとか、手持ち資産の1%位を投入するぐらいなら、詐欺でも宝くじ感覚で諦めればいいと思うところですが、なぜか己の欲に負けて、諦めきれない額を入れてしまう人がいるのですよね・・・。した被害が徐々に広がってきておりますので、そろそろニュースで大々的に仮想通貨詐欺の訴訟がどうだとかというのが出てくるのではないかと思っているところです。いうのは昔から騙す奴が一番悪いのは確かなのですが、騙される奴もそれなりに悪いのです。株式市場というちょっとは危険はあっても、詐欺の可能性が少ない、リスクに対するリターンのバランスが非常によい市場があるのに、よく分からない仮想通貨に巨額の資金をつぎ込むなのかと・・・。仮想通貨を全てを否定するつもりはありませんが、せめて投資先は分散し、諦められる額に限定する。取るリスクを徹底すれば、もしかしたら未公開仮想通貨でも大儲けすることができるかもしれません。選ぶのは難しいですし、おそらくそこらで出回っている話の多くはだめなのではないかと思います。本当に良いものはプロ連中が買い漁ってしまっていますからね・・・。要するに、安易にやるなということです。やるならリスクとリターンのバランスが良い、株の方がずっといいと思います。100倍は無理でも、10倍ぐらいなら、十分可能性があるのですからね。仮想通貨の利益で請求される税金を使ってしまったら住民税と合わせて最高55%、損失は繰り越せるが利益は繰り越せない画像引用:http://gemstonegroup.jp/wp-content/uploads/2017/12/syotokuzeiritsu.png仮想通貨で大儲けした人の悩み2017年は12月にかけて仮想通貨の急上昇があり、日経新聞によると331人が利益1億円以上の「億りびと」になった。1億円以上を申告したのは331人で、申告しなかった人や1億円には満たなかった人はもっと多かったと推測できる。ところが仮想通貨は2018年になって急落し、2万ドル目前に達したビットコインは6,800ドルまで下げました。仮想通貨の利益は売却して円などに換金したときに課税され、ビットコインを買ってずっと保有していれば課税されない。最高税率は55%に達し、日本円で保有していれば問題なく支払えるが、再投資した場合は問題がある。1億円達成し「もうひと勝負」と他の仮想通貨に再投資した人のほとんどは、2018年の下落で持ち金が半減したはずです。2017年12月の上昇で高値で売却し1億円を得て、他の仮想通貨に1億円再投資して暴落、残り4000万円になったような場合です。国税庁は容赦なく税金を取り立てるので、すっからかんどころかマイナスになります。最高課税は所得税と住民税で55%、もし確定申告せず滞納して発覚すると、20%から40%の追徴課税を受けます。確定申告しないとどうなるさらに高額所得によって国民保険の保険料も高額になり、上限の年間77万円になります。仮想通貨は「損失の繰越」ができるが、これは3年以内の損失を後の利益と合算するので、2017年の利益と2018年の損失は合算できません。2017年に大儲けしたが2018年に負けてしまった場合、利益の60%近くを税金などで取られてマイナスになる可能性が高いです。それではと確定申告せず納税もしないと、利益が1億円なら2000万円以上の追徴課税を課されるでしょう。海外業者の場合は「日本政府にはばれないのでは」と誘惑に駆られると思います。うまく行けばいいですが、ばれたら悲惨な結果になるでしょう。専門家によると今回の仮想通貨確定申告は初年度なので甘く、来年以降は厳しくなるとされています。預かり資産額で1億円以上のものは268口座、対して利益1億円を申告したのは331人でした。63人が海外業者を利用した人と推測できるが、「マイニング」で利益を出して申告していない人は、かなり居ると推測されている。した人がニュースを賑わす事があるかも知れません。資産8兆円のウォーレン・バフェットはビットコインなどの仮想通貨否定派としても知られている。資産10兆円のビル・ゲイツもやはり否定派で、資産16兆円(離婚で半分に減るが)のベゾスは賛否を表明していない。ベゾス氏はCEOを務めるアマゾンでは買い物などに仮想通貨を利用できるようにするべきかが議論されている。アマゾンは2018年に企業向けのブロックチェーン開発サービスを開始し、仮想通貨事業者と提携や協力している。アマゾンが手数料無料でビットコインを支払いに使えるような事をやったら、利便性が大幅に高まるでしょう。ベゾスが仮想通貨を重大な変化を考えているのは間違いなく、変化に対応するのではなく自ら開発する側に回った。バフェットは度々ビットコインをやり玉にあげ、先日はテレビでビットコインは妄想とこき下ろした。バフェットはブロックチェーン技術については認めているが、仮想通貨については全否定している。バフェットの考えでは投資とは自ら富を生むものや増えていくもので、そうでないものは投資になりえないとしている。マンション経営は人に貸して家賃収入を得るし、不動産売買も購入した人が利用して利益をえるので値上がりする。株式市場は企業が投資家から集めた金を事業に使い、利益を得て配当することで株価が値上がりする。これらは毎年膨大な賃貸収入や事業利益が流れ込んでくるから、長期的には必ず値上がりするように設計されている。ブロックチェーンには将来性があるビットコインや仮想通貨は誰かが事業をしてビットコイン購入者に配当するのではないから、何も生産しないとバフェットは言っている。仮想通貨取引所や仮想通貨を受け入れている小売店は事業をしているが、その利益が仮想通貨に還元されるわけではない。ビットコインの利用者が多くなれば土地バブルみたいに値上がりすることはあるだろうが、土地取引とも違う。土地を買った人は駐車場やコンビニを経営して利益を得られるから、高い値段で土地を買っています。住宅として利用する人は会社で働いたりして、自ら利用するために土地を購入しています。ビットコインを買う人はビットコインを利用するわけではなく、ただ保有して値上がりを待っているだけです。仮想通貨の「値上がり」は円やドルのような法定通貨が値下がりすることなのだが、これには問題がある。円やドルは中央銀行が流通量を調整して暴騰や暴落をしないよう、常に調整している。仮想通貨は誰も調整していないので、一時的に暴騰することも暴落することもあるでしょう。いうものは通貨として使いにくいので、「ビットコインが世界統一通貨になる」ことは無いでしょう。給料がビットコイン払いになり、きのう受け取った給料が2倍になったら嬉しいが、半分になっている可能性もある。仮想通貨に肯定的な意見もあり、低コストで国家間の送金ができる点は高く評価されています。三菱銀行や世界の金融グループが独自のブロックチェーン通貨でコストゼロの国際送金を目指している。国際送金には価値が変動する仮想通貨は好ましくないので、円やドルに対して固定していた方が良い。通貨が不安定な国では仮想通貨を購入する人が多いが、彼らもできれば円やドルやユーロで保有したいはずです。ブロックチェーンには可能性があるものの、今のままの仮想通貨が法定通貨に替わる日は来ない。前へ拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。