亜佐子2009年7月2日(木曜日)第3回は、「富士通総研の新型インフルエンザ対応計画策定支援コンサルティング」についてご紹介します。2009年4月メキシコで発生した豚インフルエンザは、新型インフルエンザA(H1N1)と認定され、現在、特に南半球で感染が拡大し、日本国内でも秋以降の第二波が心配されています。現在、鳥インフルエンザ由来の新型インフルエンザの発生のみを想定して策定されている行動計画が多くみられます。この場合、今回の新型インフルエンザA(H1N1)のような病原性の低いウイルスの発生や、行政・自治体の弾力的な対応の中、既存の行動計画がそのまま利用できない部分が出てきます。富士通総研では、新型インフルエンザ対応計画策定コンサルティングとして、自社を含む様々な企業における行動計画策定の実践的な経験を踏まえ、いくつもの現象・シーンを想定した柔軟な行動計画の策定をご支援します。継続に向けた要員シフトの考え方に至るまで、対応シーンや業種毎の行動計画テンプレートを300種類以上用意し、ライブラリ化(F3PL(*))しています。この行動計画のライブラリは予め構造化されているため、今回のような想定していない現象が発生した場合も、その時の企業を取り巻く環境に対して臨機応変に活用することができます。専用の文書管理ツールにより管理され、文書改訂時の作業負荷を大幅に削減するとともに、新たな行動計画策定の期間を短縮することが可能となります。お客様自身で策定済の行動計画についても、富士通総研にてアセスメントを実施し、文書構造の見直しや、対策の追加等をご提案いたします。見直しが必要な部分を、富士通総研のライブラリで補完することで、既存の行動計画が、構造化された行動計画へと強化されます。富士通総研では、これらに対するソリューションを提供しております。第4回は「富士通総研の新型インフルエンザ訓練サービス」をご紹介します。不測の事態においても事業を継続するための事業継続マネジメント(BCM:BusinessContinuityManagement)は、サプライチェーンを含めた取り組みとして、今や企業にとって重要な経営課題の一つとなっています。