69期司法修習終了者の6月末時点の就職動向調査を行いました。調査結果は以下の通りです。司法修習終了後6ヶ月を経過し、この数字が69期司法修習終了者の就職状況を最終的に表しているものとみなせるでしょう。参考として、68期司法修習終了者の就職状況調査(6月末時点)と67期司法修習終了者の就職状況調査(6月末時点)の数値も掲載しました。同数の68期と比較して未登録者が約1%減少、法律事務所の採用が約1%増加し、相対的に組織内弁護士の採用が減少しましたが、あまり大きな変化はなく、69期も就職状況は良好だったようです。67期と比較すると、未登録者が約2%と減少し、弁護士登録が2%以上増加しました。69期の弁護士未登録者の動向については、4月末時点で未登録だった46名のうち、今回6月末時点で新規弁護士登録をした人が12名おり、内訳は法律事務所5名、企業6名、即独1名でした。4月末時点で弁護士登録をした人のうち、6月末時点で弁護士登録を削除して未登録となった人が4名おり、いずれも法律事務所の在籍者でした。最終的に69期の弁護士未登録者は38名(約2.2%)となりました。未登録者は年々少なくなっていることが分かります。69期の弁護士登録者については、法律事務所の在籍者は1,451名であり、4月末時点と同数となりました。組織内弁護士は、若干増加して82名(約4.7%)になりました。67期と比べると、特に法律事務所が積極的に採用を拡大しているようです。組織内弁護士は全体として毎年数を増やしていますが、新卒については法律事務所の人気に押され、やや減少傾向にあります。企業が経験弁護士を中途採用するケースが多いのも影響しているかもしれません。来年の70期司法修習生は、司法試験合格者が1,583名と大幅に減少した期となりますので、どのような動きが見られるか注視していきたいところです。対する割合)1月時点からの増減や男女別の割合など、より詳細な情報をご覧になりたい場合はジュリナビにてご覧ください。公表データをもとに作成しています。本調査はできるだけ正確性を保つよう合理的な努力をしましたが、所属弁護士数は日々変動し、かつ異動情報がタイムリーに日本弁護士連合会に提供されるとは限らないため、調査結果について完全性、正確性を保証するものではありません。本調査に記載された調査、編集、分析された内容についてその一部又は全部につき無断で転載、掲載することを禁止します。