コメントを受け付けていません。—English平和構築と核廃絶を願って活動を続ける私たち広島市民にとって、最も根本的で重要な思想的出発点は、1945年8月6日、広島市に対する原爆攻撃で無数の人たちが殺傷されたという厳然たる事実です。その日の朝、原爆は推定7万人から8万人という数の市民を一瞬のうちに殺戮し、年末までに14万人にのぼる数の市民が原爆のために死亡しました。その後も、さらに数多くの人たちが放射能に健康を冒され続け、苦痛の末に亡くなっておられますし、いまもまだ苦しんでいる被爆者の人たちが多くおられます。広島の反核平和運動は、したがって、いかなる場合も、核兵器による市民の無差別大量虐殺はジェノサイドであり、それゆえ明らかに「人道に対する罪」である、という認識に深く根付いています。「核抑止政策」は、ニュールンベルグ原則によって規定されている「平和に対する罪」であると私たちは確信します。「核抑止力」の実態は、核兵器を使って無差別大量虐殺=「人道に対する罪」を犯す計画を立て、且つその準備をしているということであるからです。中には、この根本原則、すなわち人間のみならず多くの生物を無差別に殺傷し環境を徹底的に破壊することの重大な意味を忘れて、あるいは無視して、核抑止や核軍縮などの様々な核関連問題の議論を展開する人たちがおられることに、核兵器による最初の被害都市である広島の市民として、私たちはしばしば失望させられます。これらの人たちは、核問題を主として核保有国間の「力の均衡」や国際政治という政治構造の観点からのみ捉えるという傾向が強くあります。したがって、核問題に関わる全ての人たちに、いかなる時も原爆攻撃の極端な非人道性、残虐性を決して忘れることなく、いかなる議論にも「人間性」をその中心に置くことを忘れないように、私たちは強く要求します。「一人殺せば悪党で、数百万人殺せば英雄。数が犯罪を神聖化する。中で、ギロチン台に上る直前の主人公に吐かせている台詞です。人類を絶滅させうる核兵器を保有し、核抑止力を唱えている国の政治家たちが英雄視されているという状況は、いまも基本的には変わっていません。この64年間、原爆がもたらす悲惨さを訴える様々な出版物や映画などが無数に出されてきたにもかかわらず、世界中で核兵器使用を犯罪と明確に認定する法律はいまだに一つとして存在しません。アメリカのオバマ大統領が昨年4月のプラハ演説で、核廃絶に向けて、「原爆を使ったことのある国として、行動する道義的責任がある」ことを認めたことを私たちは歓迎します。アメリカには「道義的責任」のみならず、無差別大量虐殺を犯した「法的責任」が厳然としてあり、将来、再び核兵器を使用する者があるならば、誰であろうとその犯罪の「法的責任」を徹底的に追及されるべきであるという世界共通の認識と実定法の存在が必要不可欠です。設置を主要な柱とする具体的な諸提案を行い、それらを実現させていく必要があると私たちは考えます。このような状況と認識の上に立って、私たちは以下のような要求と提案を行います。核兵器の威嚇または使用に関して、国際法の観点から勧告意見を出し、その結論において、「(全ての国が)厳重かつ効果的な国際管理の下における、あらゆる点での核軍縮に導かれる交渉を誠実に遂行し、かつ完結させる義務が存在する」ことを確認しました。これに触発された形で、1997年、コスタリカが初めて作成した「モデル核兵器禁止条約」(以下「モデル条約」と略)が国連総会で配布されました。前回、2005年のNPT再検討会議では、マレーシア、コスタリカなど6カ国が国際司法裁判所の勧告意見のフォローアップとして、「核兵器のない世界の構築および維持のために求められる法的、技術的及び政治的要素」と題する作業文書を提出し、核兵器禁止条約の速やかな設置を求めました。第1回準備委員会」に、コスタリカはマレーシアと共同でモデル条約の改訂版を提出しています。使用の威嚇の禁止、ならびに全廃といった様々な面にわたる総合的なモデル条約を作成し、ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)が現在その普及に努力しています。したがって、核兵器禁止条約について具体的な議論ができる土台である包括的な「モデル条約」はすでに存在しているのですから、これらのモデル条約に基づいて一日も早く実定法を設定し、全ての核保有国のみならず、非保有国も、これに署名し批准することを私たちは各国政府に強く要求します。「モデル核兵器条約」の実定法化に向けて具体的に世界各国がただちに動き出すことを私たちは強く望みますが、その内容が多義にわたることから、実現には少なくとも数年はかかることが予測されます。略)を利用することを、私たちは提案します。「追加議定書」の第4部、とりわけ51条〜55条(添付の関連条約からの抜粋を参照)は、市民への無差別攻撃、市民の生存生活手段ならびに環境の破壊を明確に禁止しています。広域にわたって使用して市民を危険にさらすことを禁止する条項が含まれていました。含む全ての大量破壊兵器の使用を禁止する条項を「追加議定書」に含めるようにという提案が、数度にわたって数カ国から行われました。国際条約として明文化されることはありませんでした。使用を禁止する」という内容の一条項を追加することを私たちは提案します。「追加議定書」への追加は、核兵器廃絶に向けての大きな一歩になることは間違いありません。北東アジアが非核地帯となることが、核の全面的廃絶に向けての重要な一段階として必要であると私たちは考えます。北朝鮮が核兵器の開発をただちに停止し、中国も自国が保有する核兵器を廃絶する政策を打ち出し且つ実施して行くことを私たちは要望します。そのためには、同時に、日本政府が「核の傘」と米軍基地に依存する政策をただちに止めることが必要不可欠です。新しく政権についた民主党の政策の一つは、「対等の日米関係」に基づく外交関係の構築のはずでした。核抑止政策においても米軍基地移転問題においても、民主党は「対等の関係」どころか、自民党前政権とほとんど変わらない「米国追従政策」を取り続けています。北東アジアに非核地帯を構築するためには、まずはこの地域を、北朝鮮に戦争をしなければならないような状況でないことを確信させるような、安定した平和な政治環境にすることが必要です。したがって、「東北アジア不戦共同体」あるいは「北東アジア平和共同体」を建設することが、その必要条件とされなければなりません。北朝鮮の戦争への恐怖を和らげるためには、軍事的に圧倒的な優位に立ち、日本、とくに沖縄と岩国に強大な軍事力を置くアメリカ政府と日本政府が、核抑止政策をただちに廃止し基地を日本から撤退させることで、緊張緩和のイニシアティブをとることが不可欠であると私たちは考えます。そのような要望を関係各国政府に伝え、「北東アジア平和共同体」の実現のために私たちは何をすべきかを議論するために、「北朝鮮問題6者協議」に変わる、6カ国の様々な草の根の市民運動組織が集まる会議を広島で開催することを提案します。英国は160発、フランスは300発の核弾頭を現在保有しています。冷戦が終わって長年たっている現在、英仏両国の核兵器がロシア(旧ソ連)に対する「戦争抑止力」として機能しているとはとうてい考えられず、ヨーロッパに核兵器を置く戦略的必要性は全くありません。英国では、老朽化した潜水艦積載用核ミサイルの更新のために巨額の国費を使うことの正当性に国民の大多数が疑問を持ち、核廃棄を望んでいます。ドイツもまた、自国からの米軍の核兵器の撤廃を求めて大きく動き出しました。ベルギー議会でも、昨年、米軍の核兵器撤去を求める法案が提出されました。したがって、英国ならびにフランス政府が、なんら戦略的意味を持たない核兵器を廃絶する決断を勇気を持って行えば、欧州共同体を「非核地帯」とすることが容易にできます。「EU非核地帯」の構築は、米国・ロシアをはじめその他の核保有国に大きな道義的影響を与えずにはおかないと私たちは考えます。それは核の全面的廃絶に向けての大きな前進となるはずです。それゆえ、私たちは英仏両政府に速やかに自国の核廃絶を行うことを強く要望すると同時に、CND(「核軍縮キャンペーン」)をはじめとするヨーロッパの反核平和諸団体の核廃絶の要求運動を強く支援します。よる地球温暖化に対処する方法として原子力の利用を主張する人たちがいますが、原子力発電所の建設と稼働、原発からでる多量の汚染物質の処理と長期にわたる維持管理、実益に結びつかない核燃料サイクルなどに要する多大なエネルギーと人体ならびに環境に与える放射能汚染の高い危険性を考慮するならば、その経済的効率性にあまりにも疑問が多くあることは明らかです。したがって、核兵器製造に直結し、放射性廃棄物が劣化ウラン兵器として利用される原子力のエネルギー利用は早急に停止し、原子力産業に投資している多額の予算を、環境を破壊しない代替エネルギーの開発に振り向けることを私たちは要求します。私たちが安心して暮らしていける社会環境を作り、全生態系が調和を保って存続していけるような自然環境を維持し守ることは、平和運動の重要な一部であると私たちは信じます。(6)「テロとの闘い」よりは「構造的暴力の解消」をという提言テロ・グループが核兵器を入手し使う恐れがあるという意見を私たちはたびたび耳にしますし、アメリカ大統領オバマ氏もそのことを繰り返し主張しています。ブッシュ前大統領が始めた「テロとの闘い」をオバマ氏も基本的にはそのまま継続し、アフガニスタンやパキスタンをはじめ様々な地域で、そのための軍事作戦を展開しています。ところが、この「テロとの戦争」で最も多くの犠牲者を出しているのは、いわゆるテロ・グループではなくて、一般市民です。多くの一般市民が対テロ空爆のために殺傷され、その結果、家族や親族を失った人たちを難民化させるという悲惨な状況をいまも作り出しています。原子爆弾による極度の無差別爆撃を受けた広島の市民として、私たちはとりわけ、一般市民に対する米国やイスラエルの無差別空爆には強く非難の声を上げざるをえません。テロ暴力の真の原因は、貧困や差別などのいわゆる「構造的暴力」であることは明らかです。一般市民の犠牲を多くともなう「テロとの闘い」は、市民をますます貧困化させ窮地に追いやり、彼らにとって希望のない社会状況をさらに悪化させることによって、テロ暴力を引き起こす原因をさらに増加させています。それゆえ、テロ・グループの核兵器入手を防ぐ方法は、「テロとの闘い」などではなく、「構造的暴力」を引き起こしている原因そのもの、すなわち貧困や差別を取り除くことです。したがって、現在、軍事費に巨額の予算を使っているアメリカをはじめその他の核保有国、ならびにいわゆる先進諸国に、自国の軍事費の多くを世界各地で貧困に喘いでいる人たちの救済のために振り向けるよう強く要望します。遠回りに見えるこうした平和で安定した社会の建設こそ、最も効果的なテロ対処法であると私たちは信じます。以上、6点にわたる要望と提案は、核兵器の廃絶にとってどれも重要であり、最初に述べたように、そのための議論と行動の中心にしっかりと「人間性」をおけば、どれも必ず達成可能であると私たちは確信します。NPT再検討の年に当たり、私たちは核廃絶の決意を新たにし、これまで続けてきた被爆地からの努力をさらに強めていくつもりですし、世界各地で行動しているあらゆる反核平和運動組織と連帯の輪を広げていきたいと希望しています。いかなる武力紛争においても、紛争当事国が戦闘の方法及び手段を選ぶ権利は、無制限ではない。過度の傷害又は無用の苦痛を与える兵器、投射物及び物質並びに戦闘の方法を用いることは、禁止する。自然環境に対して広範な、長期的なかつ深刻な損害を与えることを目的とする又は与えることが予想される戦闘の方法及び手段を用いることは、禁止する。文民たる住民及びここの文民は、軍事行動から生じる危険に対して一般的保護を享有する。この保護を実効的なものとするため他の適用可能な国際法の規則に追加される次の規則は、いかなる状況の下においても、遵守するものとする。文民たる住民全体及び個々の文民は、攻撃の対象としてはならない。文民たる住民の間に恐怖を広めることをその主たる目的とする暴力行為又は暴力による威嚇は、禁止する。文民は、敵対行為に直接参加していない限り、かつ、その期間はこの節に規定する保護を享有する。無差別攻撃は、禁止する。無差別攻撃とは、次の攻撃であって、それぞれの場合に、軍事目標及び文民又は民用物に区別なしに攻撃を与える性質を有するものをいう。次の攻撃は、無差別とみなす。戦闘の方法として文民を餓死させることは、禁止する。施設及び供給設備並びに灌漑設備のような文民たる住民の生存に不可欠なものを、生命の維持手段としての価値を否定するという特別の目的のために攻撃し、破壊し、移動させ又は役に立たなくすることは、文民を餓死させるためであるか、文民を退去させるためであるか、その他の動機によるものであるかを問わず、禁止する。戦闘においては、広範な、長期的なかつ深刻な損害から自然環境を保護するため、注意を払う。保護には、自然環境に対してそのような損害を与え、住民の健康もしくは生存を害することを目的とする又は害することが予想される戦闘の方法又は手段の使用の禁止を含む。三者に提出しました(7月17日、7月21日)。今後も賛同団体が増えるたびに提出します。「日本のために核武装するべきだと考えており、講演ではそこに触れることになると思う」と明言している。(当時)が更迭された事件の原因になった論文「日本は侵略国家であったのか」でも明らかなように、田母神論文の目的は過去の戦争の正当化を意図し、それを梃子に再び日本を戦争のできる国づくりに導くことであった。「我が国が侵略国家だったなどというのは正に濡れ衣である」との歴史認識は、極端に偏った歴史観から導かれており、歴史的事実に反するものである。制服組トップとして、「集団的自衛権も行使出来ない、武器の使用も極めて制約が多い、また攻撃的兵器の保有も禁止されている」「このマインドコントロールから解放されない限り我が国を自らの力で守る体制がいつになっても完成しない」と述べ、歴史の見直しを通じて自衛隊を自衛軍に変えていこうとするものである。今回の広島講演の目的も、日本国家が引き起こした過去のアジア侵略戦争を正当化し、日本の軍国主義化を推し進めるための日本核武装論を被爆地広島で「8月6日」に主張すること、またはその布石を打つことである。64年前の「8月6日」、アメリカ合州国政府による一発の原爆投下によって、14万人の命が奪われ、その後原爆慰霊碑にまつられた犠牲者の数は現在26万人に達する。生き残った者も、今なお放射線後障害に苦しめられている。毎年核兵器廃絶への誓いを新たにする「8月6日」は、あらためて言うまでもなく私たち広島市民にとっては、家族の命日であり特別な一日である。日本会議広島は、この特別な日をあえて選び、しかも明確な核軍縮の風がプラハ・ワシントン・モスクワから吹いているきわめて重要な情勢下、今まさに被爆地が核兵器廃絶の先頭に立つべきこのときに、被爆者や市民に真正面から挑戦しているのである。このような田母神講演会開催を私たちは決して見過ごすことはできない。以上の観点から私たちは、日本会議広島に抗議し、8月6日開催予定の田母神講演会を中止することを要求する。市民の皆さんに共に抗議する声をあげることを呼びかけるものである。国新聞」に意見広告を掲載し「予定通り開催する」と挑発しています。共同声明へのご参加を拡大するために、第四次締め切りを8月4日にします。現在、101団体、40個人になりました。多くの方々の賛同の意に感謝します。このチラシを8月6日当日配布します。被爆64周年をめぐる”核の傘”路線と”核武装論”を乗り越える核兵器廃絶の大きなうねりを被爆地から巻き起こしましょう。コメントを受け付けていません。「原爆の使用が終戦をもたらし、連合国側の数十万単位の人命だけでなく、文字通り何百万人もの日本人の命を救ったという点では、ほとんどの歴史家の見解は一致する」。(前国務次官)が4日、ワシントンでの記者会見で語った。「ほとんどの歴史家の見解は一致する」とはとんでもない虚言である。スタンフォード大学歴史学教授バートン・バーンスタイン博士をはじめ、原爆投下問題に関する内外の専門家は的はずれの暴論に驚いていよう。久間防衛大臣の「原爆投下はしかたない」発言につづく暴言の連鎖である。1945年8月の段階で、日本はすでに東京を初めとする60以上の大都市が米国の戦略爆撃で焼き尽くされ、無防備の市民に襲いかかる米軍機を迎撃できる能力もなく、軍部内強硬派の抵抗はあったものの、降伏とポツダム宣言受諾は時間の問題であり、原爆投下の軍事的必要はまったくなかった。以上のような暴言や「原爆投下で戦争終結が早まった」という俗説には何の根拠もなく、むしろ米国は原爆投下までは日本の降伏を許さなかったために戦争が長引いたというのが歴史の真実である。日本が降伏し、戦争が終わってしまっては、20億ドルという巨費を投じて開発した原爆の実戦使用というチャンスを永久に失うことになる。政府首脳は何よりもそれを恐れたのだった。G・アルペロビッツ教授のように「原爆は広島・長崎に落とされたが、ソ連へのメッセージだった」とする歴史的分析もある。早くも45年9月、米国のドワイト・マクドナルドというジャーナリストは『ポリティックス』という雑誌に原爆投下が国際法違反の国家テロだと決め付け、ナチス・ドイツによるユダヤ人抹殺と何ら変わらない戦争犯罪だとして、「原爆投下は広島・長崎という2つの都市を実験室に、両市の市民をモルモットに見立てた前代未聞の凶悪な科学的実験だった」と糾弾している。D・アイゼンハワー将軍やD・マッカーサー将軍など軍首脳の原爆投下を疑問視した発言も残っている。前者は「日本はすでに惨敗しており原爆は不必要だ」と言っており、後者は「米軍の上陸を待たずに日本は9月かそれ以前に降伏するだろう」と言っている。ドイツの降伏(45年5月)以後、日本がソ連を介して降伏の条件を米国と交渉中だったことも明らかになっている。原爆を使用しなければ膨大な数の米将兵と日本国民が犠牲になったという根拠はまったくない。日米両政府やその他の国々が北朝鮮の核兵器保有を憂慮しているのは当然だが、ジョゼフ特使のような原爆善玉論こそ核拡散の元凶であり、核兵器は凶悪な犯罪兵器だという認識を世界市民が共有しない限り今後も核拡散の流れを防止することはできないだろう。Associates社の調査)。「9・11」以後、米世論は「反テロ戦争に核兵器は有効」というように揺れているようだが、原爆被爆国である日本が反核の姿勢を変えることは許されない。数十万人の被爆者はいまも被爆の後遺症で苦しんでいる。日本政府はジョゼフ特使の暴言を撤回するよう米政府に求め、米政府と協力することによって核兵器廃絶へのロードマップを国際社会に示してもらいたい。コメントを受け付けていません。しょうがない」という久間前防衛大臣の暴論に改めて強く抗議し、謝罪を要求する。原爆投下が戦争終結を早めたというのは俗論にすぎず、むしろ原爆完成まで戦争を長引かせたというのが主要な日米戦争史家たちの結論である。3日には「原爆が日本人を救った」という米政府高官の侮辱的発言が伝えられた。日本の政治家が生半可な知識に安住し、原爆の犯罪性を主張しないためだ。「核兵器の使用と核兵器による威嚇は人道法に違反する」という勧告的意見を発表した。核兵器使用は戦争犯罪だという認識である。被告である当時のトルーマン米大統領ほかへの厳しい判決が発表されるだろう。原爆(核兵器)は皆殺しの非人道的兵器であり、原爆は「絶対悪」(湯川秀樹博士)である。放射能による後遺症は被爆者を生涯にわたって苦しめる。北朝鮮の核だけが問題なのではない。米国をはじめ、すべての核兵器国は「悪魔の兵器」である核兵器を廃絶し、非核の平和と安全保障を追究すべきだ。アウシュヴィツでの非人道的行為は敗者(ドイツ)の犯罪だったため裁かれ、原爆投下という非人道的行為は勝者(米国)の犯罪だったため裁かれなかった。両方とも第2次世界大戦中の2大戦争犯罪だった。日本軍による数々の戦争犯罪が原爆投下で免罪されたわけではない。「原爆投下はしょうがない」発言で久間前防衛大臣は辞任したが、これで「幕引き」になったわけではない。選挙対策の辞任にすぎなかったからだ。防衛省が国民向け謝罪文と原爆投下をどう認識しているかを声明文として公表するよう小池防衛大臣に要求する。なければ、「原爆が日本人を救った」という日米における原爆善玉論を根絶することはできない。被爆国であり、非核三原則を国是とする日本の舵取り役である自公連立政府が広島・長崎への原爆投下をどう評価しているか、諸国の核兵器保有をどう見ているか、日本が今後も非核三原則を順守するのかは、国民にとっても世界市民にとっても重大関心事である。これらの課題に関する安倍内閣の明白な統一見解の公表を要求する。コメントを受け付けていません。緊急行動のお願い:国連軍縮局を無くさないようにしてください日頃より、核廃絶と平和のためにご尽力いただいていることに心より感謝致します。私たちは、世界で初めて核兵器による無差別攻撃を受け、えも言えぬ体験を経験した広島において、二度と同じことをくりかえしてはならないとの観点から地球上の核兵器廃絶をめざして運動している市民団体です。今後も維持するよう日本政府が緊急に行動して下さるよう要請することにあります。これまで独自の任務と担当事務次長を有して活動してきたDDAが政治局に吸収されてしまうかもしれないという最近の情報に接して、私たちは大変憂慮しています。この情報通りになるとすると、これは、国連がその任務を全うする面においても、また政府間の会合や条約上の組織に奉仕する面においても、好ましくなく、不必要な変化であると思います。核軍縮を求める国連総会決議や、「世界の人的及び経済的資源を軍備のために転用することを最も少なくして」(第26条)という国連憲章のビジョンに明示されているように、軍縮は国連の中心的任務の1つです。国連は、DDAを別の国連組織の一部にするのではなく、独立した組織として維持し、国連に本来託された任務にしたがって、事務機構においても軍縮を優先させるべきだと思います。私たちは、昨年末にアナン前国連事務総長が、「核兵器は人類が直面している最大の脅威であるにもかかわらず、それに対処すべき共通戦略が完全に欠如している」と訴えた演説に強い感銘を受けました。名論文が掲載され(ウオール・ストリート・ジャーナル、2007年1月4日付け)、核兵器廃絶への世論が形成されようとしています。核兵器のみならず、その他の大量破壊兵器、また小火器によってもたらされる問題が増大しているいまの時期に、国連は組織内における軍縮の地位を低めるべきではありません。DDAは、冷戦後の軍縮問題に取り組むために設置されたものですが、今まで以上にそれは必要とされているのです。現在、世界的な軍縮の仕組み、規範、また体制が争点になっています。DDAという、国連の決定を履行する責務を有する第一義的な世界的機関の地位を低下させることは誤った方向であります。軍縮問題を第一義的な関心事とする任務と事務次長を持ってDDAが組織体として存続することが重要です。核軍縮を扱う部局が非核兵器国出身の事務次長に仕えていることが重要です。することで、DDAは、軍縮を最終目標とした独立の評価を行うことができます。DDAには長年の専門知識と組織的実績がありますが、これは政府や市民社会にとって不可欠のものであり、異なる部局の下ではいつの間にか失われてしまう可能性があります。軍縮はたいへん技術的な分野です。軍縮に専念する部局があると、他の分野の諸問題を扱い軍縮問題に不慣れな部局を通じて処理するよりも、もっと迅速に決定を下すことができます。DDAは、自らの事務次長を通して事務総長に直接仕える、貴重なアイデンティティー、権限、そして能力を失ってはなりません。DDAの実務量と技術的な性質を考えると、そのためだけに専念する局がどうしても必要であり、DDAがカバーすべき問題は、DDAの吸収どころか拡大を必要とするほど急を要するものです。現在のDDAを統括する国連事務次長は田中信明大使です。日本人が国連軍縮局で重要な役割を果たしてきたことは重要です。広島、長崎を経験した被爆国日本のこの分野での果たすべき役割は極めて大きいと思います。軍縮問題に取り組む国際的なNGOも、DDAの存続に対して、日本政府が強い影響力を発揮することを望んでいます。以上より、広島の地から日本政府の積極的な行動を切にお願いするものです。コメントを受け付けていません。(以下、北朝鮮)が発表した核実験実施に対し、原爆投下61年後の今も原爆被害に苦しむヒロシマは強く抗議します。核兵器はいかなる理由があろうとも人類の未来を奪うものとして絶対に認めることはできません。金正日政権は「核実験の成功は、北朝鮮の安全を保障し平和に寄与するものである」と強弁していますが、核実験の強行は自国の安全性の自滅的破壊と国民生活のよりいっそうの疲弊をもたらすのみならず、北東アジアの緊張状態を一気に高め、世界の核軍拡競争に拍車をかけるものでしかありません。核抑止力への信仰を捨て、自国民と北東アジアの平和と安定のため、核開発の即時停止と核兵器廃棄の方向に転換するべきです。同時に私たちは、北朝鮮をして核保有にまで至らせたアメリカをはじめとする核大国の核兵器廃絶への努力の放棄と、より使用可能な核兵器の開発に強く抗議します。北朝鮮の核保有は、これまでの経済制裁など力による北朝鮮への圧力政策がもたらしたといえる限りにおいて、日米両国政府が強硬に進めようとしている軍事介入を含む国連憲章第7章にもとづく制裁決議による圧力は事態を深刻化させるだけで、その危険性に警鐘を鳴らします。6カ国協議を中心に対話による説得を進め、北朝鮮への安全保障と飢餓などに苦しむ北朝鮮人民への支援にもとづく外交努力に全力を注ぐことによって北朝鮮政府の核政策を放棄させるべきです。経済制裁が何をもたらすかは、湾岸戦争後イラクへの国連経済制裁がもたらした数百万人に及ぶ子供たちの死を想起すればわかるように、北朝鮮民衆の生活を破壊するものでしかありません。習い、北東アジアにおける非核地帯の設置など核兵器廃絶の旗手としての役割を今こそ果たすべき時です。いたずらに経済制裁の更なる強化や、日米軍事同盟および核の傘の強化に走ってはなりません。核武装放棄と日本国内の北脅威論醸成の自制そして世界各国の核兵器廃絶への努力を求めます。コメントを受け付けていません。たちは、第二次世界大戦という戦争の中とはいえ、世界で最初に核兵器の惨劇を受けた広島の地で、一刻も早い核兵器の廃絶をめざして活動している、個人参加を基本とした市民団体です。2000年のNPT再検討会議で、核兵器国が、『保有核兵器の廃棄に関する明確な約束』をし、人類は核兵器廃絶に向け大きく前進しました。2001年9月11日にアメリカ東部で起きた同時テロを契機としたアメリカの対テロ戦争という流れによって、2005年の再検討会議では、核兵器廃絶への具体的道筋を見出せないまま終わってしまいました。それは、イスラエル、インド、パキスタン、更には北朝鮮などへの核兵器の水平拡散を固定化させ、NPT体制は危機に瀕しています。核の時代がはじまってから60数年を経た今も、人類は核兵器廃絶への道を見出せない憂うべき状況にあります。した中で、去る9月8日、セミパラチンスクにおいて、中央アジア5カ国による中央アジア非核兵器地帯条約が締結されたことは、この閉塞状況を打開する画期的なことであり、この快挙に対し心より賛辞をお送りします。広島の地から、歴史的な仕事を成しとげた皆様に心より敬意を表します。これまで地球上には4つの非核地帯条約があり、南極条約とあわせると、南半球の陸地のほとんどは、非核地帯に属しています。これを、核兵器保有国が集中する北半球に拡大させていくことが、人類全体にとって焦眉の課題となっており、貴国らが成しとげた中央アジア非核兵器地帯条約は、世界の非核化にとって極めて大きな前進です。非核兵器地帯の拡大は、軍事力による『核の傘』ではなく、軍事力によらない『非核の傘』によって、市民の安全と平和を守ろうとする重要な努力です。私たちは、皆さんの努力に励まされながら、日本を含む東北アジアの非核兵器地帯条約の一刻も早い成立をめざして努力する所存です。この地域は、いまだに冷戦構造が残り、核兵器保有国が力を保持している矛盾の詰まった地域ではありますが、多くの被爆者がいる特別の地域でもあり、一刻も早い非核地帯化が望まれます。中央アジアについで、東北アジアでも非核地帯化が実現すれば、地球全体の非核地帯化へ向けて一気に状況は動いていくはずです。人類の共生を一刻も早く実現するために、地球上のどこをも非核地帯にし、核兵器廃絶を実現するために共に手を携えて歩むことをお誓いして、広島からのメッセージとします。コメントを受け付けていません。ために、日頃よりご尽力いただいていることに感謝し、かつ敬意を表します。昨年5月の核不拡散条約(NPT)再検討会議が成果なく終わって以来、核兵器廃絶への道筋が見えにくくなっています。本年のジュネーブ軍縮会議(CD)は第2会期に入ろうとしていますが、この場も、核軍縮などについてほとんど前進が見られていません。した中で、米政府が現有の核弾頭をより頑丈で耐久性のある弾頭に総入れ替えする計画を明らかにしています。2007年度における米エネルギー省の予算要求やそれを巡る関係者の議論に接すると、米国政府の中に核兵器の永久保持を目指す憂慮すべき動きが顕在化していると、私たちは指摘せざるを得ません。私たちは、日本政府がこの動きに対して明確な意思表示をすることが今極めて重要であると考え、以下のように政府の見解を質すとともに行動を要請したいと思います。Warhead)計画の予算が増えました。議会がRNEPに否定的な見解を示したことは歓迎すべきことです。(NNSA)が935万ドルを要求したのに対し、議会は大幅に増額して2500万ドルを支出することを決定しました。これに勢いを得て、2007年度大統領予算はRRW計画に2770万ドル(約33億円)を要求しています。私たちがまず第一に憂慮するのは、RRW計画が核弾頭のいっそうの削減を可能にし、また核爆発実験の再開をしなくても済む道であるという一見魅力的な理由を掲げながら、実は核兵器の延命をもくろんでいることです。次のように書いています。「(両院協議会は)RRW計画のもとで行われるいかなる兵器設計作業も、現存する貯蔵兵器の軍事的能力の範囲内にとどまらねばならない、また、いかなる新型兵器設計も過去の核実験によって確認された設計パラメーターの範囲内にとどまらねばならない、という2005会計年度に与えられた指示をくり返す。成果を基礎にして製造工程を改善し、コストを下げ、そして動作マージンを増加させることを期待する。」このようにして、老朽化によって2040年までに寿命を迎えるとされる現存の核弾頭の総入れ替えが実行されようとしています。それだけではありません。私たちが第二に憂慮するのは、RRW計画は現有の核兵器の能力を超えないという条件で行われると言いながらも、そのための投資は施設の面でも人材の面でも、米国の核兵器開発能力を間違いなく強化することです。それは核兵器研究所や弾頭製造工場に資金を投入し、人材を豊富にし、これまでよりも近代的な核兵器生産のインフラを作り上げることになります。新しいインフラがあれば、さらに高度な核兵器開発も可能になります。米国政府がそのことを明確に意図していることが、NNSAブルックス局長の次のような演説(06年3月3日。原文を資料として添付します)で明らかになりました。「2030年には、我々の即応性のあるインフラによって、現在とは異なる、もしくは改良された軍事的能力を持つ核兵器を生産することが、要求に応じて可能になっています。RRW計画によって活性化された兵器設計コミュニティは、18ヶ月以内に既存の兵器を改造し、新たなデザインを設計し、開発し、エンジニアリング開発段階に進むことを決定してから3、4年以内にその生産を開始する能力をもっています。私たちは、米国のこのような計画は核兵器廃絶を求める私たちの努力への重大な挑戦であると考え、RRW計画に強く反対します。計画は、米国のNPT第6条を「誠実」に履行する義務に違反し、2000年のNPT再検討会議での「保有核兵器の完全廃棄に関する明確な約束」を反故にするものです。そこで、私たちは日本政府に、このような米国の信頼性代替弾頭(RRW)計画をどのように考えているか、その見解を質したいと思います。日本政府が、RRW計画を中止し、NPT再検討会議での「明確な約束」を履行する具体的なプログラムを提示するよう米政府に要求するよう求めます。2)CDにおける現状打破の動きについて昨年の国連総会で、CDが現状の行き詰まりを克服して正常に機能するまで、第1委員会に特別委員会を設置して核軍縮などの協議を進めるという決議案を、カナダ、メキシコなど6か国が準備しました。6か国は2006年のCDの発展に期待し、昨年の提案を見送ったという経緯があります。提案を見送るに当たって、6か国は「CDが2006年もまた結果を残せないままに1年を送ることになれば、大多数の国の安全保障上の利益が少数の国の政策によって人質にとられているような状況に対する、民主的なかつ多国間的な代案を保証する手段の一つとして、この提案を再度提出するという選択肢は捨てない」と述べていました。そのような経過を受けて、2006年にCD議長となる6大使が1年をとおして系統的な努力をするという、かつてない取り組みを開始していると聞きます。残念ながら私たちはCDの正常化について、まだなんらの朗報にも接していません。そこで、私たちは、日本政府に次のことをお尋ねし、要請します。1.第1会期において、日本政府はCD正常化のためにどのような方針で臨みましたか。その成果をどう評価していますか。第2会期にはどう臨みますか。2.議長となる6大使の努力がどのような変化をもたらしていますか。今後の予測はどうですか。3.CDが今年も正常化しない場合、日本政府はカナダ、メキシコなどの提案を積極的に推進するよう要請します。それに代わる構想があれば聞かせてください。以上、お尋ねするとともに要請いたします。コメントを受け付けていません。2006核兵器廃絶をめざすヒロシマの会(HANWA)は4月14日に記者会見を行い、抗議声明を発表すると同時に次のところに郵送致しました。六カ所再処理工場アクティブ試験の即時中止を!私たち「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」は、世界で最初に原爆による被害を受けた広島の地で、核の被害者の立場を中心にすえて、核の悲惨さを広く世に知らせることを通して核兵器の廃絶を訴え続けてきた。3月31日に青森県の日本原燃六カ所再処理工場で、原発から出た実際の使用済み燃料を再処理するアクティブテストが、国内のみならず世界各国からの中止・凍結を求める声を無視して強行された。再処理工場の実質的な稼働は、単に原子力エネルギー利用上のみの問題ではなく、世界の核拡散と日本の核武装化にも密接に関わりを持つ問題であり、私たち「核兵器廃絶をめざすヒロシマの会」としても黙過できることではなく、アクテイブ試験の強行に強く抗議するとともに、再処理工場の凍結を求めるものである。私たちは、核兵器廃絶を切に求める立場から、使用目的のわからない核兵器原料の大量生産への道を性急に強行した日本原燃および政府に対して強い抗議の意思を表明するものである。そもそも再処理は長崎原爆に使われたプルトニウムを取り出すために開発された技術であり、現在もプルトニウムという物質は核兵器を作るために必須の最重要物質であり続けている。日本はこれまで使用済み核燃料の再処理をフランス・イギリスに委託して、そのようなプルトニウムを既に43トンも「平和利用」目的として保有している。ところがプルトニウムを燃やすための高速増殖炉「もんじゅ」は10年以上も停止中であり、余剰プルトニウムを減らすために軽水炉で燃やすというプルサーマル計画はまだ1基も稼動していない。このようにプルトニウムを消費する受け入れ先がない状況にも拘らず六カ所再処理工場を急いで稼動させなければならないという納得のいく説明は日本原燃からも政府からもなされていない。日本はプルトニウムを核燃料として利用する核燃料サイクル政策をとっているが、原子力のエネルギー利用という目的のみからはプルトニウムを利用することの必然性はない。核燃料サイクルは経済的にも安全上も困難が多く、さらに軍事転用が容易で核兵器拡散につながる問題のため主要国はエネルギー政策を見直し、核燃料サイクル路線から撤退している。再処理技術を持つ日本以外の国では核のエネルギー利用と軍事利用は不可分に共存しているのが現実の姿であろう。六カ所再処理工場は本格稼動すれば1年間に核兵器1000発分以上にも当たる8トンのプルトニウムを取り出すもので、そのような状況の中では核兵器数発分程度のプルトニウムの厳密な管理は実際上不可能とされている。世界の核不拡散という角度からは、昨年5月のNPT再検討会議に先立つ2005年2月に、IAEAのエルバラダイ事務局長はウラン濃縮と再処理施設の建設を5年間凍結するよう提唱している。10名の議員による六カ所再処理計画撤回を求める声明の発表など、国際的な懸念の表明が続いている。このような背景の中で今回六カ所再処理工場の実質的稼働であるアクティブ試験を日本政府が強行させたことは、イランや北朝鮮の核開発が核不拡散上の問題とされている現在の不安定な核情勢の中で、世界の核拡散を助長しかねないものとして各国に危惧を抱かせることを私たち日本の国民はもっと直視するべきである。アクティブ試験は青森県だけの問題でもなければ、単にエネルギー政策にのみ関わる問題でもなく、世界の核拡散の動きにまで影響を及ぼす大きな問題である。今、日本の核政策が世界から懸念される状況に直面して、私たちは、世界に対して核廃絶を訴える立場から、使用目的の不鮮明な大量の核兵器の原料を生産する再処理工場の稼動の中止と閉鎖を強く訴えるものである。このような観点から、私たちは日本原燃に対しては再処理の稼働を即刻に止めること、および青森県・政府に対しては再処理の稼働を即刻停止させた上で全国民と各国からの懸念に対して誠実な対応を示されることを求めるものである。コメントを受け付けていません。Design+SEO。