相場が暴騰している最中に降りたら損するからだ。バブルに乗って利益がどんどん増えていくと、「もっと金持ちになれるかもしれない」という多幸感(ユーフォリア)が感情を支配する。このユーフォリアがワナになる。自分ひとりでなく、大勢の人たちがユーフォリアに支配されるようになると、それが集団洗脳のように働く。実際に自分よりもたくさん儲けた人たちもいるわけで、そうなると「この相場に乗り続ければ、自分もさらに儲けられる」と考える。バブルになると、まわりがどんどん感化されていき、後から後から乗り出す人たちも出てくる。誰もが儲けようと目を血走らせて相場に乗り込んでくる。マスコミも騒ぎ出し、相場に乗っている人を「先見の明があった」「バスに乗り遅れるな」と大騒ぎする。新聞の中吊り広告にも「ビットコイン暴騰」と見出しが躍り、一般紙もビットコイン特集をやり出す。女性や子供たちまでもがビットコイン相場に乗り出して大儲けするようになっていき、バブルはより巨大化していくことになる。なれば、「もしかしてバブルかも」「いつか弾けるかも」と思いつつも、もはや冷静になって引き返すことができない心理に追い込まれる。それが2017年に起きていた現象だった。2018年1月16日に相場はナイアガラの滝のように転がり落ちていった。ところで、この相場で「完全に死んだ人」とは誰だったのか。DbsSfawrpEw[-8523]▲△▽▼2018-01-22「当たれば大金持ち、外れれば一文無し」が中国人のやり方2014年に久しぶりにシンガポールの売春地帯であるゲイランで何日か寝泊まりした。そこは売春地帯としての機能はどんどん縮小しているのが見て取れたのだが、相も変わらず続いていたのは闇バクチである。大陸から来た女たちが売春する小路だったところは、もう女たちは立っておらず、代わりに闇バクチが進出して男どもが集まって歓声や罵声を上げている。地元のチンピラ風情の男が路上にテーブルと板きれを用意して、3個のサイコロを振り、目の合計が10以下か11以上かを賭ける。大か小かを賭けるので、この賭博の名前は「大小」と呼ぶ。単純な賭博で進行は早い。テーブルにはそれぞれの男が現金をそのまま張っており、血走った目でサイコロの目を見つめて一瞬に賭けている。シンガポールは華人が作り上げた国だが、国民はマレー系、インドネシア系、インド系と多国籍だ。路上の違法ギャンブルに興じているのは、そのほとんどが中国系であるのは興味深い。誰でも参加できるのだが、熱くなっているのはやはり華人なのである。中国人は世界一ギャンブルが好きな国民であると言われているのだが、そんな気質が垣間見える。お堅いシンガポールだが人々はギャンブル漬けだこのゲイランの路上で行われているギャンブルはもちろん違法なので、警察がやってくると路上の入口あたりにいた見張りが合図すると、一瞬にしてテーブル板が片付けられてギャンブルしていた男たちも散っていく。合図があってから5秒もしないうちに、賭場は消失して何もない路地になるのである。テーブル板はペラペラのベニアなのだが、それは一瞬で片付けるためだったのだ。警官が去ると、もちろんすぐに「賭場」が作られて、また何もなかったかのようにギャンブルが行われる。昼間から日が暮れるまで、ゲイランの路上では延々とそんなギャンブルが行われている。負けた男は忌々しげに罵り声を上げて去っていく。勝った男はすっからかんになるまで続けるか、もしくは途中で切り上げてゲイランの奧に入っていく。奧に行くとそこにはストリート売春をする女たちも待っているし、いくつもの売春宿があって周辺国から出稼ぎにやってきた女たちが男を誘う。して、ギャンブルに勝った男たちの金は一瞬にして男から女へと移転し、勝った男もゲイランを出る時は一文無しになっている。売春地帯ゲイランには雀荘もあちこちにあって、中をのぞくとやはり華人が麻雀で和気藹々とギャンブルしている姿を見ることができた。日本の雀荘は男ばかりだが、ゲイランの雀荘は違う。比率で言うと、80%は華人の中年女性だった。彼女たちが朝からギャンブルに燃えているのだから、いかに気合いが入っているのか分かろうものだ。建物の外にまで、牌を混ぜる時の音が聞こえてきた。シンガポールにあるのは、このような違法ギャンブルばかりではない。シンガポールは世界に名だたるカジノ「リゾート・ワールドセントーサ」と「マリーナ・ベイ・サンズ」が存在する。「マリーナ・ベイ・サンズ」はゲームテーブルが500台、スロット等のマシンが1300台も置かれている大規模カジノ場だ。外国人が大勢来ているのだが、もちろん現地のシンガポール人も集まっている。シンガポールはお堅い国に見えるのだが、貧困層から富裕層までギャンブル漬けになっているのが分かる。ゲイランの路上で行われている違法バクチ。警察当局が本気を出して摘発したときの光景。賭神(ゴッド・ギャンブラー)を信じる中国人ギャンブルは、たとえ路上の10ドルの賭けでも高級ホテルの1000ドルの賭けでも、それを続けても定期収入にはならない。勝つことがあっても、胴元が存在するギャンブルのほとんどは「勝てない」ようになっている。中国人は「賭神(ゴッド・ギャンブラー)」みたいな人間がいることを信じている。ギャンブルに熟練すれば自分が賭神になれるような錯覚を持っているが、もちろん賭神になれる人間はほとんどいない。どんな大金を持っていても、ギャンブルにのめり込めばのめり込むほどカモになっていく。それでも中国人がギャンブルを止められない気質を持っているのは、やはり金に対する執着心が人一倍強いところから来ていると言うしかない。何年もかけてコツコツと貯めたなけなしの金を、一瞬のギャンブルのために一気に蕩尽してしまう男もいる。その一瞬で勝てば「大金持ち」になれるチャンスがあるからだ。富裕層の中でもギャンブル狂いの男がいる。「もっと金が欲しい」「もっと金持ちになりたい」という欲望ではち切れそうになっており、そのためにリスクが計算できなくなってしまうのである。シンガポールもカジノ国家になろうとしているが、カジノ国家と言えばアジアの本拠地はマカオである。マカオのカジノ収入は2017年は3兆7000億円だったと言われているが、中国政府が「反腐敗運動」でマカオに行く人間を厳しく監視しているのに莫大な金額がマカオに落ちている。最近の中国人の富裕層は反腐敗運動で摘発されるのを恐れてマカオを敬遠しているのだが、そのために彼らはシンガポールや、タイ、果てはカンボジアにまで足を伸ばして地元の華僑と共にギャンブルに精を出している。中国の高級官僚や経営者の三大悪癖は「愛人・ギャンブル・マネーロンダリング」と言われるが、貧困層は「売春・ギャンブル・脱税」なのだから、上から下まで同じ気質である。対象はめまぐるしく変化するが手法は一貫しているこうした中国人の賭博好きは株式市場にも現れる。2015年の中国株バブルとその崩壊を観察しても分かるが、中国人の株の買い方はその多くは「バクチ」である。「優良企業を安い時に大量に買って長く保持する」ようなことは一切しない。ゲイランの路上賭博で行われている「大小」と同じだ。「上がるか下がるか」の二者択一で燃え上がり、バブルになって「もっと上がる」と思ったら、全財産を集め、さらに親戚からも金を集め、ヤミ金からも金を借り、そして一瞬に向けて大勝負する。勝ち上がったら「俺はゴッド・ギャンブラーだったのだ」と雄叫びを上げ、負ければビルの屋上から飛び降り自殺する。株でバクチをやっていたのが2015年の中国バブルの光景だった。このバブルは2015年6月12日に弾け飛び、上海証券取引所A株は株式時価総額の3分の1が、たった1ヶ月で吹き飛んだ。中国政府は2015年のバブル崩壊の後には、国民の不満をそらすために今度は不動産バブルを作り上げたが、この不動産バブルもまた中国人の投機癖によって値段が雲の上まで上がって止まらなかった。中国政府がそれに規制をかけようとすると、中国人は仮想通貨に金の匂いを感じ取って、人民元を売り飛ばして猛烈にビットコインを買いまくるようになっていった。ビットコインはマネーロンダリングや、人民元に対する不信から買われていると分析されるのだが、それだけではない。ギャンブルのためにもビットコインが買われているのである。このビットコインが暴落したのは2018年1月16日のことだったが、その理由のひとつとして中国政府と人民銀行による「仮想通貨規制の示唆」があったのは間違いない。確かに中国政府は人民元の価値が仮想通貨によって毀損するのを恐れていた面もあるだろうが、中国人の気質で止められないバブルを抑えたかったという面もあったはずだ。カジノ、株式、不動産、ビットコイン......。対象はめまぐるしく変化しているのだが、中国人のやり方は首尾一貫している。「上がる可能性に賭けて一気に勝負する」のである。当たれば大金持ち、外れれば一文無し。極端だが、それが中国人の成り上がり方法だ。カジノ、株式、不動産、ビットコイン......。対象はめまぐるしく変化しているのだが、中国人のやり方は首尾一貫している。「上がる可能性に賭けて一気に勝負する」のである。当たれば大金持ち、外れれば一文無し。極端だが、それが中国人の成り上がり方法だ。引用:日本経済新聞https://www.nikkei.com/content/pic/20180118/96959999889DE0E7EAE2E0EBE5E2E3E5E2E3E0E2E3EA9793E0E2E2E2-DSKKZO2580216017012018EA2000-PB1-1.jpgビットコイン投資家の負けパターンビットコインなど仮想通貨が2018年1月16日から7日にかけて下落し、多くの個人投資家が損失を出した。1月15日には1万3500ドルくらいだったのが、16日の最安値は9940ドル、さらに17日は9231ドルをつけました。1月20日には1万3000ドルに回復したものの、23日にはまた1万ドル割れを試す水準に下がっています。ビットコインは2017年12月17日に史上最高値の1万9891ドルを付けたが12月22日には1万700ドルに下がり、1月6日にはまた1万7000ドルを回復していた。1週間ごとに4割も上下し、この場合よほど上手く立ち回らないと、安値で買って高値で売る短期売買は成功しない。ビットコイン投資で負けるパターンその一は短期売買で、多くの場合短期売買ではレバレッジを掛けます。日本政府が認可した正規取引所でも最大25倍程度のレバレッジが掛けられるようで、仮に10倍だとしても途方もない値動きになる。レバレッジなしでさえ1週間で4割上下するのだから、10倍なら毎週400%の値動きになり、1週間以内に破産するか資産を4倍にするかどちらかです。レバレッジを掛けるトレードで問題なのは、負けにははっきりと(強制決済など)終わりがあるのに、勝ちには終わりがないことです。レバレッジ10倍なら10%値下がりしただけで自動的に全額を失いますが、10%値上がりした時には「自動的に上がり」にはならない。このため短期トレードの投資家は常に決済のタイミングを失敗し、「高く買って安く売る」結果になりがちです。レバレッジを掛けているので含み損に耐える事はできず、僅かな利益で決済するが、逆に利益を伸ばそうとして反転し損失を出すパターンが多いです。長期トレードの落とし穴では短期売買ではなく長期トレードなら必ず勝てるかというと、アメリカの例でこんなニュースがありました。(ニューズウィークより)29歳の兄は値上がりする前のビットコインを、1万5000コインも持っていたが、早く売りすぎてしまった。1万5000コインを最高値の200万円で売れば300億円だが、おそらくその1万分の1くらいで売ってしまった。兄はこの投資で利益を上げたはずだが、人生に絶望し、早くしてなくなってしまった。弟は逆に高値でビットコインを買ってしまい大きな損失を出し、いくらかは書かれていないがやはり人生に絶望している。弟は損をしたのに生きていて、兄は利益を出した筈なのに先に人生を放棄したのだが、合理的に考えれば逆の筈です。兄はビットコインがタダ同然だった時に購入し、いくらかは分からないが儲けた筈だが、人間の心理としてそうは思わない。何かの投資で10万円利益を上げたとして、その後その銘柄を持ち続けていたら20万円の利益になっていた筈だとします。いう時投資家の頭では「おれは10万円損をしてしまった!」という後悔で一杯になります。実際には10万円利益が出ているのに、逆に10円損をしたと思い込み、ましてやそれが300億円だったら絶望的な気持ちになるでしょう。弟は兄とは逆に多額の損をしたが、おそらく数百万円か多くても家を抵当に借りれる程度の金額でしょう。この場合兄は「300億円損をした」と思い込み、弟は数百万円の損で済んだ事になり、彼らの認識の中では弟の方が軽い損失で済んだ。投資家の心理はこのように不合理で、必ず判断を間違えるので、最終的に9割以上の人が負けるのです。ヤマダ電機が仮想通貨で決済という記事を目にして、最近ちょっと忘れかけていたビットコインを思い出しました。値動き的には少し落ち着いてきたようで、一時の様な大幅安騒ぎは収束して来たのかな?とは思っているのですが、そもそもこの仮想通貨ですが、通貨とは名ばかりであるという事には皆さん気付いて居られるのでしょうか?と言いますのは、利益が出れば雑所得となり、高額な税(最高55%)となるのですから、この時点で通貨ではなく商品扱いである事が明白です。ヤマダ電機で決済で使った時にビットコインを売却したとの扱いになりますので、利益が出ていれば、それは課税対象になる訳です。10万円のテレビを買うと、10万円分のビットコイン売却が行われる訳です。単純にビットコインで決済と思っていたら、課税対象の商品を売却しての購入という事になる訳です。本当に怖いのはこの先で、翌年にビットコインが値下がりしていたとしても課税は行われるのですが、値下がりしている手持ちのビットコインを売却して納税しようとした場合には損金が出る事になり、本当は売りたくないとしても売らざるを得ないとします。これが株であれば、損金が出たら3年間繰越することが出来ますが、ビットコインの損失は繰越することが出来ないので、本当に不利です。ビットコインで決済という話は、一見便利になったと思うかも知れませんが、下手に使うと面倒な事になりかねないものであるのです。ビットコインが値上がりし続けるとか、課税対象ではないとするならば、これは便利だと思いますが、そうは問屋が卸さないという事です。若い世代は今は株より仮想通貨と思われているかも知れませんが、税制や法整備がしっかりしている株の方が良い投資対象であると思います。株も利益に対する課税が20%でありますから、高すぎる感は否めません。数年前までは軽減税率で10%になっていたのですが、あれを廃止して20%に戻してからは特に個人投資家の動きが悪くなりました。本来は税率10%を恒久措置にすべきだったと思うのですが、それをやらなかった結果が今の個人投資家離れの根幹ではないかと思うところです。問題はこれだけではないのですが、それにしても仮想通貨よりは株の方が値動きが分かりやすいですし、結果的には儲け易いだろうと思います。仮想通貨よりは分かりやすい株の世界でありますが、誰でも簡単に儲ける事が出来る訳ではありません。溢れる情報に翻弄され、何をどうしたら良いか分からない投資家も多く居られるかと思いますが、順を追って勉強して行けば大丈夫だと思います。考える事を捨て、上か下かの丁半博打をしたいならば、別に株をやる必要はないと思いますが、考えて利益を狙って行きたいならば、やはり株だと思うところです。コインチェック」で、取り扱っていたアルトコインのひとつ「NEM(ネム)」が約580億円分、外部からの不正アクセスによって消失したと発表している。不正アクセスはどのように行われたのか、そして犯人は誰なのかは、今のところまったく分かっていない。盗まれた580億円分を取り戻せるのかどうかも分かっていない。申請がもたついていたのは、扱う通貨があまりにも多いからだと同社は説明していた。仮想通貨はその代表としてビットコインが取り沙汰されるが、現在は1500以上もの仮想通貨が群雄割拠しており、ビットコイン以外の仮想通貨のことを「アルトコイン」と呼ぶ。コインチェックは、このアルトコインを13種類扱っていた。取引所というのは自分の資産を預けるところなので、信用があるところに預けるのが筋だ。なければ、仮想通貨の上げ下げの前に取引所の存続に神経を使わなければならない。ブロックチェーンよりも取引所にリスクがあった?ビットコインにおいては、2014年に「マウントゴックス」という取引所でビットコインが「消滅した」という前例もある。マウントゴックスはフランス人マルク・カルプレスが2009年に渋谷で始めた会社だった。ビットコインが突如として消失するという事件が起きた時、マルク・カルプレスは「不正アクセスされた」と主張した。その言動に不審な点が多く、結局はマルク・カルプレスが顧客のビットコインを横領していたということが発覚して、この男は2015年には逮捕されている。マウントゴックス事件では、盗まれたビットコインは顧客に戻らなかった。顧客の資産は文字通り仮想空間の中で雲散霧消してしまったのである。ビットコインの基盤となっているブロックチェーンがいかに堅牢であっても、資金を預けたり通貨を売買するための取引所の方にリスクがあったのだ。最近では、経済制裁に苦しむ北朝鮮が国家ぐるみで仮想通貨の取引所をサイバー攻撃して所有する仮想通貨を盗んで回っている。2017年には韓国の主要な仮想通貨取引所が次々とハッキングやフィッシングの被害に遭い、12月には取引先のひとつユービットがユーザー資金の5分の1を盗まれて破産するという事件が起きていた。仮想通貨取引所は非常に危険な状態に置かれていたのだ。あれば、日本でも仮想通貨の取引をするのであれば、すでに仮想通貨交換業者の登録が終わっている取引所と契約するのが安全だったはずだ。派手な宣伝を流していたので、ビットコインのバブルの中で顧客がここに殺到していた。今回、580億円分の被害が出ているのだが、コインチェックのサイトで会社概要を見ると資本金は9200万円でしかない。資本金が1億満たない新興企業が580億円を盗まれているのだから、そのインパクトは甘く見るべきではない。盗まれた仮想通貨は戻って来ない可能性が高い仮想通貨とは言えども、それを買うためには本物の現金が必要だ。それを担っているのが「コインチェック」のような仮想通貨取引所である。仮想通貨取引所は顧客の資金を預かり、それを保全する義務がある。金融庁は、爆発的に増えていく仮想通貨の取引に対して野放しであることに危機感を覚え、仮想通貨取引所を登録制にして顧客の資金保全を徹底するように指導し始めていた。2018年1月26日の事件は、そんな矢先に起きた。今回の事件の全貌はまだ分かっていない。コインチェックの経営陣は、いったい何人の顧客が被害に遭ったのか、その総数でさえも26日夜の時点でつかんでいなかった。被害に遭ったのはNEM(ネム)だけなのか、それとも他の通貨にも影響があったのかも、情報としては錯綜している。金額についても、580億円から620億円の間で情報が流れており、今のところは正確に分かっていない。ハッキングがどのような手法で行われたのかも分かっていないし、どこからアクセスがあったのかも不明だ。そのため盗まれた仮想通貨が戻ってくるのかどうかも、まったくの未知数である。今までの経験則で言うと、盗まれた仮想通貨は戻って来ない可能性が非常に高い。盗んだ仮想通貨を他の仮想通貨に変換するのは非常に容易なのだが、そうやって「仮想通貨ロンダリング」をしたら、その取引は匿名で暗号化されているのだから、すぐに足取りが追えなくなってしまう。2017年で頻発していた取引所に対するハッキングでも、取引所は盗まれた通貨を取り戻すことができずに破産しているのだから、コインチェックから盗まれた通貨も取り戻せない確率の方が高いはずだ。資本金9200万円のコインチェックが580億円分を補填できるはずもない。脱兎の如く、コインチェックから逃げる必要がある事件が起きたばかりなので、まだ確定的なことは何も言えないが、コインチェックでNEM(ネム)を取引をしていた人たちは最悪を覚悟しておいた方がいい。盗まれた通貨は戻ってこない確率が高いし、取引所であるコインチェックの補填はないか、あっても限りなく小さなものになる可能性も高い。他の通貨の取引をしていた人は助かったのかと言われれば、実のところその部分も楽観するのは早すぎる。今回の盗まれた金額は、コインチェックの資本金の約630倍の金額である。「資本金が吹き飛ぶ」というレベルではない。「信用が吹き飛んだ」というレベルでもない。「会社が吹き飛ぶ」というレベルである。現在、コインチェックでは各取引も停止されているが「出金することも停止」されている状態にある。場合によっては、コインチェックに預けている他の通貨も日本円の残高も、すべて引き出せなくなるリスクも高い。コインチェックが今回の事件を乗り越えていくと楽観的に思ってはならない。そこに資金を預けている人は、むしろ「すべてを失う」覚悟をした方が現実的でもある。コインチェックと取引がある人がやらなければならないことはただ一つだけだ。「もし運良く出金可能になったら、全資産をコインチェックから引き上げて逃げる」ことである。絶対に、この部分で躊躇してはいけない。脱兎の如く、他の誰よりも早く、自分の資金を1円残らず引き出さなければならない。会社が吹き飛ぶかどうかの瀬戸際にあるのだから、ぐずぐずとしていると自分が泣きを見る。自分の資金は、可能性があるのなら絶対に取り戻さなければならない。セキュリティ・ホールの可能性もあるので、口座はすぐに閉じる必要がある。顧客の資金を保全できない会社なのだから、顧客の個人情報も保全できない可能性もある。そんなところに個人情報を残してはいけない。コインチェックはもう終わったと見るべきだ。顧客の資金を保全できない会社なのだから、顧客の個人情報も保全できない可能性もある。そんなところに個人情報を残してはいけない。コインチェックはもう終わったと見るべきだ。NAMが外部に流出し顧客に約580億円の損失を与えたコインチェック社は、1月28日に損失分を日本円で補償すると説明しました。方法は良く分からないものの、2割ほど低い価格で同社はが顧客に払い戻すとしています。補償分は全額自己資金でまかなうそうだが、驚くのは同社の金満ぶりで、これだけの補償金を現金で用意できるという点です。兆円突破記念キャンペーン』を行っていました。この後ビットコイン相場はさらに高騰したので、月間取引額量ももっと増えたでしょう。10兆円はおそらくセールストークとして、コインチェックも月間1兆円、年間では2017年に10兆円を上回った可能性が高い。これを一般的な証券会社と比較すると、SBI証券の2017年3月期は委託売買代金(取引高に相当)約79兆円でした。FX最大手のGMOクリック証券では2017年に取引高世界一の1281兆円とPRしていた。GMOがこれほど多いのはFXでレバレッジを掛けるのと、バイナリオプションが多いからだと考えられます。仮に平均レバレッジ10倍だとしたら10倍、さらにバイナリーオプションは当たると2倍になるので(ペイアウト率100%の場合)およそ100倍ものレバレッジ効果が見込めます。口座に入金した何十倍もの取引がされているので、取引高が株式証券会社の10倍以上になっていると考えられます。手数料5%の法外さGMOの営業収益は約227億円で、SBI証券の営業収益は約790億円(共に去年の数字)、現金および預金はGMOが約350億円、SBI証券が約2150億円などとなっています。これらはネットで確認した数字なので、情報として厳密に正確なものではありません。SBI証券のように株式や投資信託中心の証券会社は、売買金額に対して手数料の比率が非常に低く、1%以下に過ぎません。GMOのようなFX中心の業者は表向きの手数料は安いがレバレッジを掛けたりオプション取引が多かったり、頻繁な売買を繰り返すので、結局手数料負担が大きくなります。ビットコインのような仮想通貨はさらに手数料が高く、売買レートを開示している某ビットコイン業者では「売り」と「買い」の差額が4%から5%もあった。売買手数料は無料なのだが、1ビットコインを買ってすぐに売ると5%差し引かれるのです。手数料が高い(とされている)空港の為替両替でも、ドル円の売買レート差は5%なので同じくらいです。FX業者では通常0.05%程度のレート差なので、ネット取引としては異常なほど不利に設定されています。ビットコイン取引にレバレッジを掛けると、10倍なら1回の手数料で40%から50%もの差額を手数料として引かれています。SBI証券の営業収益は取引高の0.1%程度、GMOの営業収益は取引高の0.017%ですが、仮にコインチェックの取引高を年10兆円として、4%の手数料だったら売上は年4000億円になります。そこから経費や税金を引いた金額が営業収益になるが、SBI証券やGMOを上回る収益を出している可能性があります。460億円の補償金を出せる現金があり、まだまだ金庫には金がうなっているのかも知れません。2018年01月30日すでに大きく報道されていますが、大手の仮想通貨取引所であるコインチェックから顧客勘定である仮想通貨のNEM(ネム)が580億円分も流出しました。要するに何者かに盗まれたわけですが、1月26日未明の約5分間の出来事だったようです。記者会見が行われた1月26日の深夜にはコインチェックの破綻は間違いないと思われましたが、翌27日の深夜になって流出した580億円のうち463億円を「自己資金」から顧客勘定に返金すると発表したため、再び唖然とさせられました。日本では2017年4月に改正資金決済法が施行され、金融庁が仮想通貨取引所あるいは交換所を登録制にしたため、日本政府そのものが仮想通貨全体に「お墨付き」を与えたような印象となりました。直後から日本人投資家の参加が飛躍的に拡大し、仮想通貨全般の価格高騰を支えることになりました。日本は仮想通貨に規制を一切加えていない唯一の先進国ですが、金融庁は「どうせ取り引きが拡大するなら、取引所だけでも登録制にして顧客情報を把握した方が得策」と考えたはずです。国税庁も2017年12月に仮想通貨の売買益を雑所得として「漏れなく課税できる体制」にしており、それら官庁の対応は理解できないわけではありません。2017年4月に1000ドルほどだったビットコイン価格が同年12月に20000ドル手前まで高騰し、その他の仮想通貨も同じように高騰したため、結果的には参加した日本人投資家に大きな売却益・評価益をもたらしたはずです。何でも法律を制定してからでなければ動けない日本の官庁は、ICOなど次から次に飛び出す「新手法」には対応できていません。ICOとは、集めるものが現金ではなく仮想通貨であるというだけで(もちろんすぐに現金化できます)、本来は犯罪となる未公開株詐欺に近いものでも全く野放し状態となっています。本誌はこれまでの経験から、新しい「儲かりそうなもの」が海外から持ち込まれ、爆発的に拡大し、官庁も規制せず誰も注意喚起せず結果的に野放しとなったものは、ほぼ例外なしに日本人が資産を大きく失う結果となる事例を「いやっ」というほど見ています。いう観点で考えると、ビットコインをはじめとする仮想通貨もそれに該当しているように思われ、本誌が常に仮想通貨に対して否定的である根本的理由となっています。日本以外のほとんどの国は仮想通貨取引に何らかの規制を加えて決して野放し状態にしていません。海外では仮想通貨に肯定的な金融界の重鎮はおらず、常に仮想通貨の行き過ぎにブレーキを掛ける役割を果たしています。日本では、過去の事例でも似たようなものですが、業界全体に評論家やマスコミまでが揃って仮想通貨を煽り立てています。誰もブレーキを掛けていません。そんな中で起こった今回の580億円の流出は、まさに日本人の資産を狙い撃つ最初の事例となったような気がします。その流出分を(全額ではないものの)コインチェックが返金しても、失われるものが日本人の資産から日本の仮想通貨取引所の資産に置き換わっただけで、同じこととなります。ところでコインチェックは、ビットフライヤーと並ぶ大手の仮想通貨取引所ですが、改正資金決済法に基づき昨年(2017年)10月から仮想通貨取引所が順次金融庁に登録されているにもかかわらず、まだ登録されていませんでした。コインチェックは、今回まさにそこを突かれた顧客勘定の仮想通貨を安全に保管するシステムが不十分で、それに加えて犯罪性資金の決済にも使われている可能性があるモネロ、ジーキャッシュ、ダッシュなど「匿名通貨」の取り扱いも多く、あわせて金融庁への登録が遅れる理由になっていたようです。この状態で580億円の顧客勘定の仮想通貨が流出したため、これらの問題点を把握していた金融庁の責任問題も出てくる恐れもあり、その責任回避が最優先となります。いう時の官庁(ここでは金融庁)の動きは異常に素早いもので、事件を公表した1月26日深夜からわずか24時間後にコインチェックに自己資金での返済を公表させ、休日明けの本日(1月29日)には業務改善命令をだし、2月13日までに(これも異常に早い)改善報告書の提出を求めています。なるとコインチェックは最後まで登録されず、最終的には廃業に追い込まれる可能性もあります。最後まで登録されなければ金融庁の監督責任もなく、責任を問われることもないからです。いう対応を見た世界の犯罪集団は、改めて日本の仮想通貨取引所を狙うかもしれません。いう犯罪集団の技術革新は素晴らしく、近い将来には「想像もできなかった方法」でまた日本人の資産である仮想通貨が狙われることもあるかも知れません。そんな風に考えてしまう580億円の仮想通貨流出事件でした。昨日付けで580億円分の仮想通貨NEMが「流出」したコインチェック事件について書きましたが、実はまだ腑に落ちないところが多く違和感だらけなので本日もこの話題です。その1最大の違和感は、コインチェックによる事件公表(1月26日深夜)からわずか24時間後の27日深夜、463億円を流出したNEMを所有者に返金すると唐突に発表したところです。事件を公表した26日深夜にはコインチェックの社長も取締役も「とても補てんなどできない」との態度でしたが、たった24時間で急変したことになります。これはコインチェックがまだ金融庁に登録されていない状態で起こった事件であるため、騒ぎが大きくなる前に事態を収束させたい金融庁がコインチェックに強く働きかけたはずですが、よく調べてみると463億円を所有者の(コインチェックの)口座に返金するものの、そこからすぐに出金できるとは誰も言っていません。返金についてもその時期が全く特定されておらず、また金融庁もその返金の原資となる資産の確認ができていないようです。返金を公表した27日深夜にコインチェックの取締役が「十分な預金残高がある」と話していましたが、どうも違うようです。その2そもそも580億円の流出は、顧客勘定の仮想通貨NEMを外部から侵入できるシステム状態に放置していたからとされていますが、仮にも仮想通貨取引所の経営者が顧客勘定の仮想通貨を(NEMだけだったようですが)盗まれる(流出する)恐れがあるままに放置しておくものでしょうか?絶対に考えられません。いうことはコインチェックの経営陣は、常識的には考えられませんが顧客勘定の仮想通貨が「盗まれてもよい」あるいは何らかの事情で「盗まれたほうがよい」さらには「盗まれたことにしよう」などと考えていた可能性もあります。一部のブログで、過去に遡ってもコインチェック自体が保有している仮想通貨NEMの残高が非常に少ないため、無いものを売っていたのではないかとの指摘がありますが、取引所は顧客の売りと買いをマッチングするものであるためここは問題がありません。その3コインチェックは仮想通貨が流出してから半日経過後に気がついたと話しています。この半日も「異常に悠長」であると感じますが、問題はそこからで流出した仮想通貨の追跡に直ちに取り掛かった形跡がありません。これこそ仮想通貨の特徴で、流出した仮想通貨がどこ(どの口座)を経由しているかはすぐに特定できるはずで、すぐにその口座を凍結しなければなりません。報道では外部の協力者がその口座を特定し、仮想通貨がさらに移動・換金されないように監視し、ネム財団にも協力を要請してくれていたようですが、それではその間に肝心のコインチェックは何をしていたのでしょう?悠然と見送っていたとしか考えられません。いうより外部の協力者が監視してくれていたので、流出した仮想通貨が世界中に拡散し換金されてしまう事態が回避された(これも実際にどれくらい回避されているのかがわかりませんが)とも考えられます。ちなみにこの協力者の正体がいろいろ取り沙汰されていますが、当局の関係者(協力者)のような気がします。その4金融庁がコインチェックの登録をまだ認めていなかった最大の理由は、システムの問題ではなく「匿名通貨」の取り扱いが多いことで、それを取り引きする口座の情報を求めていたはずです。それにコインチェックが全く応じていなかったはずですが、その3の協力者はこちらの方を内偵していたような気がします。コインチェックの取り扱っている匿名通貨のモネロは、北朝鮮の関与が強く疑われています。本日はこの辺にしますが、また続きを書くことになりそうです。どの事件でもそうですが、見えていないところ(巧みに隠されているところ)に重大なヒントがあるものです。DbsSfawrpEw[-8523]▲△▽▼ビットコイン暴落で大損。『税金を払う人・もらう人』http://www.mag2.com/p/news/348729今、何かと話題の仮想通貨。「億り人」になれればいいですが、「大損した!」という方も多くいるのも事実です。仁さんが初心者にもわかりやすく解説しています。昨年1年間で、ビットコインやイーサリアム等のアルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨の総称)で儲けを得た方は、2/16〜3/15までに確定申告が原則必要です。原則と申し上げたのは、サラリーマンの方で、儲けが20万円以下の方については、その他に所得がない場合、確定申告は不要だからです。所得区分は、一般的には「雑所得」です。ここで注意点は、仮想通貨の儲けの認識パターンというのは、単に売却をしてキャッシュを得た場合以外にも、下記の場合も該当する点です。→「仮想通貨の購入時点」と「買い物決済時点」での「仮想通貨の時価差額」を儲けと認識します。→「仮想通貨の購入時点」と「交換時点」での「仮想通貨の時価差額」を儲けと認識します。Question4月2日2,000,000円(支払手数料を含む)で4ビットコインを購入しました。6月21日0.2ビットコイン(支払手数料を含む)を110,000円で売却しました。Answer保有する仮想通貨を売却(日本円に換金)した場合、その売却価額と仮想通貨の取得価額との差額が所得金額となります。上記の場合の所得金額は、次の計算式のとおり、10,000円です。仮想通貨の分裂はどうなる?仮想通貨が分裂して2つの通貨になることを、「ハードフォーク」と言いますが、昨年有名だったのが、ビットコインがハードフォークして、「ビットコインキャッシュ」が産まれたことでしょう。このような場合の税金はどうなるのでしょうか?この場合も、儲け確定と考えて確定申告が必要なのでしょうか?答えは、「仮想通貨の分裂であるハードフォークをして新たな仮想通貨を取得したとしても、確定申告不要」です。仮想通貨で億の儲けを得た方を、皮肉ってか、「億り人」と呼びますが、もちろんその逆の方もおられます。仮想通貨で損失が生じた方には、何か税制上の救済措置があるのでしょうか。「他の所得と損益通算」とか「損失の来年以後の繰越」とか。答えは、「税制上の救済措置無し」です。仮想通貨での雑所得の金額の計算上生じた損失については、雑所得以外の他の所得と損益通算することはできず、損失の繰越もできませんので悪しからず。DbsSfawrpEw[-8523]▲△▽▼2018-02-03受けた打撃から回復する能力は、すべての人間に重要なもの2017年。ビットコインを含む仮想通貨は、1年に10倍にもなるほど暴騰につぐ暴騰に明け暮れた。JPモルガン・チェースの最高経営責任者ジェイミー・ダイモン氏は2017年9月13日の時点で「ビットコインは本物ではない。いつか終わる」と警鐘を鳴らしていた。2013年に資産価格の実証的研究でノーベル経済学賞を受賞したロバート・シラー教授も、人々にそれがバブルであることを訴えていた。「ストーリーが若者や活動的な人を掻き立て、それが市場を動かしている。財政価値で動いていない。ビットコインでは財政価値は大切ではない」しかし、誰も耳を貸さなかった。熱狂を伝えるマスコミや、早くから仮想通貨を取引している投機家が、傍観している人々を煽り立てていた。ビットコインの取引所「コインチェック」も、下らないコマーシャルを打って打って打ちまくっていた。した中で、普通の人たちが「取り残されたくない」という強い焦燥感の中でバブルに乗った。人々は警鐘を鳴らす賢者の声を聞くよりも、バブルの中に身を投じて踊り狂う方を選択したのである。この世で将来を見通せる人間はどこにもいない仮想通貨市場は人々が大挙として押し寄せてバブルに乗った12月から変調をきたし、2018年1月16日以後、まるでナイアガラの滝のように価格崩壊を引き起こしたのだった。「コインチェック」の下らないコマーシャルに煽られて仮想通貨の取引を始めた人々は、ひとり残らず完全に資産を吹き飛ばしたということになる。現物でやっていた人間はまだ持ち堪えることができている。問題は仮想通貨にレバレッジを賭けてやっていた人間たちだ。手っ取り早く金持ちになろうとした人間が、秒殺で資産を失った。追証を迫られ、証拠金を用意できなかった人間は、その時点で資産と共に人生も「詰み」だ。甘い夢を見て「すくわれる」のは足元だけなのである。この後、仮に仮想通貨の相場が再びバブルに向けて噴き上げたとしても、強制決済されて借金しか残らなかった人間たちには何の関係もない。すべてを失った人々は、これから泥を這い回って生きることになる。バブルだと言われていたのに、バブルに乗った人々は自分の運命が読めなかったのか。この世で将来を見通せる人間はどこにもいない。5分先のことであっても世の中が100%見通せるのであれば、その人はそれだけで超人と言われる。5分先の相場が分かれば取引にことごとく打ち勝てる。5分先の事件が分かれば、先回りして準備できる。5分先の災害が読めればそれだけで予言者になれる。実際にはそんな人は存在しない。これが意味するのは、「誰も5分先のことですらも」予測できないということだ。流れを読んで、「だいたい、こうなる」というのは推測することはできても、世の中はまったく何も決まっていないのだから、不意に何かが起きるとすぐに予測は外れていく。世の中が読めないというのは、当たり前のことなのだ。将来は何も決まっていない。どれだけ有能で、どれだけ将来を見通す能力があっても、どれだけ実務能力があっても、思う通りにはならない。何をどうしても正確に見通せないという現実がある世の中が見通せず、大混乱に巻き込まれるのは誰でも同じだ。世界に君臨する国家アメリカのドナルド・トランプ大統領ですらも、何も見通すことができずに満身創痍である。強大な大国や超効率的な企業では、ずば抜けて優秀なブレーンが「世の中はこのようになる」と見通して予測データを出すが、大抵はそのようにならない。予期せぬ事件や事態が重なって、予測を立てた時とはまったく違う状況になっていく。予測に基づいて何かを計画しても、妥協を余儀なくされ、末節の部分の一部は挫折し、一部は延期され、「こうしたい」という計画は最初とまったく違う形になってしまう。確かに事業計画にも組織運営にも投資にも予測は必要だ。予測を過信するのはあまりにも無謀なのだ。緻密な予測に基づいて動いても、予測を覆す出来事が次々と起きるからだ。あれば、重要なのは「世の中を見通す能力」ではないことに気が付かなければならない。そんな能力は誰も持っていないし、どんな努力しても身につかない。世の中で起きていることを分析し、予測を立てることはできる。莫大なデータを解釈して「こうなるかもしれない」と考えることができる。「絶対」にその通りにはならない。毎日のように何らかの予測不能の突発事項が発生し、それによって世の中はどうでも変わるし、何でも起きる。私たちが求めなければならないのは、間違えても「世の中を見通す能力」ではない。何をどうしても正確に見通せないという現実がある以上、それを求めるのは単なる「ないものねだり」であり、意味がないことなのである。すれば、私たちが本当に求めなければならない能力とは何だろうか。現実を見る人間が最も必要としているのは何か?現実を見る人間が最も必要としているのは、「想定外が起きても、それで終わりにならないための対策であり、そこから態勢を立て直す能力」の方だ。不測の事態は必ず起きる。不測の事態が起きることを想定して、万一の出来事でも自分が終わりにならないようにしておかなければならない。それだけでは足りない。不測の事態に備えて何らかの準備をすることもできるが、世の中はその準備すらも上回る事件がしばしば起きるからだ。仮想通貨での取引をするとしても激しいボラティリティがある市場で高レバレッジを賭けるのは、逆に触れて一瞬で足元をすくわれる危険性がある。高いレバレッジを賭けるのだから、いくらまでの想定外に耐えられるのかは計算しているはずだが、仮にそれ以上の値動きがあった時でも、すべてを失わないために対策をしておかなければならないということだ。対策を上回る想定外もしばしば起きる。想定外に備えるための対策と共に、想定以上のことが起きても、そこから事態を立て直す能力も必要になって来る。この「不意打ちのダメージから立ち直る」というのが重要なのである。想定外から事態を立て直す能力というのは、不意打ちを食らった瞬間であっても、冷静に自分の身に起きていることを客観的に見つめて、その時点でベストの選択ができる能力だ。予測できない打撃を食らうと、その瞬間に今までの順風が吹き飛んでしまう。打撃が大きいと、今まで持っていた楽観も、予定も、計画も、何もかもが吹き飛んでしまう。それこそ、人生における絶頂期にあるときに、突如として予測もしなかった打撃を受ける人すらもいる。幸せな瞬間が、一瞬にして崩れる。世の中が予期できないということは、誰もがこの「打撃」を味わうということである。どんな有能な人間であっても、どんなに慎重な人間であっても、長い人生の中で不意の打撃を一度も受けないでやり過ごすことなどできない。失ったものを数えるのではなく、残ったものを拾うもちろん先を見通す能力を磨くのは無駄ではないし、ある程度の予測能力があっても邪魔にはならない。平常な時期には、ある程度の予測がきちんと立てられる人の方が成功する。無計画な人よりも、計画的な人の方が常に優秀であり、結果を出すことができるのだ。予測を過信するとワナに落ちる。予測はその正確さを100%担保することができず、往々にして外れ、曲がり、想定外に見舞われるからである。どんなに過去を研究し、膨大なデータを読み取り、緻密な計算をしても、正確さは100%にならない。「想定外が起きても、それで終わりにならないための対策」が重要であり、さらに「態勢を立て直す能力」が必要不可欠となる。予測を過信して自滅するくらいなら、受けた打撃から回復する能力の方を重視した方がより現実的である。日本には「七転び八起き」という言葉があるが、これは人生という修羅場を生きていく中で7回も8回も不意打ちのダメージを受けるということを示唆したものだ。「何度も何度も立ち上がれ」というメッセージの前に、何度も何度も不意打ちを受けるという現実があるということをそこから読み取らなければならない。予想通りにならずに窮地に落ちる局面は必ず人生にある。泥にまみれても、したたかに立ち上がる「能力」が必要になってくる。受けたダメージを客観的に見つめて、そこからいかに回復していけるか。失ったものを数えるのではなく、残ったものを拾って、いかに立ち直るのか......。そこに焦点が当たっていると、どん底から立ち直るきっかけをつかみやすい。「態勢を立て直す能力」を磨くというのは、何が起きるのか分からない世の中で、自分なりにサバイバルできるようにするということでもある。回復した上に前よりもうまくいけば、それこそ「転んでもただでは起きない」を地で行くことになる。受けた打撃から回復する能力は、すべての人間に重要なものである。受けたダメージを客観的に見つめて、そこからいかに回復していけるか。失ったものを数えるのではなく、残ったものを拾って、いかに立ち直るのか......。そこに焦点が当たっていると、どん底から立ち直るきっかけをつかみやすい。@keiseisuzuki日本には「七転び八起き」という言葉がある。「何度も何度も立ち上がれ」という強いメッセージだ。その前に、7回も8回も不意打ちを受けるという現実があるということをそこから読み取らなければならない。私たちは何度も叩きのめされるのだ。仮想通貨は再び暴落し、2月2日夜には一時7972ドルの最安値を記録しました。同時にNY株も下落し、ダウ平均は665ドル安い2万5520ドル、一日の下げ幅はリーマンショック以来、9年ぶりの大きさになった。NY株の下げは仮想通貨が原因ではなく、この日発表の雇用統計が良すぎたので、米国債が大きく下げ株が連動した。最近の米経済は過熱気味で、好調な雇用統計によってインフレが意識され、利上げ観測が強まった。利上げは経済を冷やす効果があるが、株価を下落させるので、株式投資にはマイナスになる。FRBが利上げすると、米国債は下落して利回りが上昇するという予測から、株から国債へ資金移動が起きる。経済が好調なほどFRBはインフレを警戒して利上げペースを速めるので、好調な雇用統計で大幅な株安になった。一般的には経済が好調なら株は買われて上昇するが、この日多くの投資家は逆を突かれたようです。バブル的に上昇を続けたNY株式市場だが、ニューヨークではこの日を境にトレンドが変わるとの警戒感が出ている。米経済は基本的には好調なので、リーマンショック時のように下落が続くかというと、そうは成らないでしょう。ビットコインも大幅下落ビットコインは2日に一時7643ドル(Bloomberg)まで下落した後、3日にかけて8000ドル台で推移し、日本円で100万円を割り込んだ。2017年12月17日には200万円を突破し、「次は1000万円」という予想も出ていたが、直後から下落傾向が始まっていました。12月22日には1万700ドル、2018年1月16日には1万ドル、2月2日に8000ドル割れと、確実に底値を切り下げる下げパターンに陥っている。最近ビットコインは過去のチューリップバブルやITバブルと比較しても、「人類史上最大のバブル」だと指摘されている。あまりにも急すぎる上昇カーブはオランダのチューリップバブルより遥かに急激で、結末には悲観的な見方が増えている。世界のビットコイン取引の中で韓国は規制が緩いのもあり、熱狂的なバブル投資になっていた。あまりに投資が集中するので韓国のビットコイン取引価格は他の国より50%も高く、「キムチプレミアム」と呼ばれていた。(Bloombergより)韓国のビットコインは最高値から60%下落し、2月2日にキムチプレミアムは消失し、バブルは崩壊した。韓国では多数の破産者が発生したはずで、今後社会問題になるかも知れません。アメリカではクレジットカードで借金したり、自宅を抵当に入れてビットコインを購入した人が大勢居たと報道されています。日本でも若者を中心にレバレッジを掛けた仮想通貨投資が流行し、タレントや芸人などが煽ってバブルを拡大させた。バブルで大きく上昇した分は、結局のところ最後に「ババ」を引いた人が払う。2018-02-04ビットコインの価格が、コインチェックのトラブルなどを経て、ついに100万円を下回りました。一時100万円を下回るhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20180201/k10011312271000.htmlインターネット上の大手取引所から多額の仮想通貨が流出した問題などを背景に、1日の仮想通貨の取り引きでは売り注文が膨らみ、代表格のビットコインの価格が一時100万円を下回りました。仮想通貨の大手取引所「ビットフライヤー」によりますと、1日の取り引きで幅広い種類の仮想通貨に売り注文が広がり、代表格のビットコインは一時、1ビットコイン当たり100万円を下回りました。ビットコインは去年1年間でおよそ20倍に値上がりし、去年12月に220万円という最高値をつけました。このため投機の過熱を指摘する声が高まっていましたが、このところ価格の下落が続き、半分以下に落ち込んだことになります。(後略)』なぜ、ビットコイン・バブルの崩壊を繰り返し取り上げるのかと言えば、「フロー」と「ストック」の関係について理解して欲しいためです。何度も書いていますが、ビットコイン事態は「国際決済」では役に立つと思いますが(手数料が安いため)、国内経済においては、その辺の「石ころ」と同じです。ビットコインによる支払いを認める店も出てきていますが、こうも乱高下するのでは、そのうちに撤退するでしょう。ビットコインによる支払いを認めている店舗にしても、仕入れは「日本円」でやるしかないのです。ある意味で、ビットコインは「金(きん)」と同じです。いや、金の場合はレアメタルとしての価値がありますが、ビットコインはそれ以下です。繰り返しますが、国際決済を安い手数料で行いたいという動機を持つ以外の人にとって、ビットコインは単なる「数字」でしかありません。この「数字」が、なぜここまで高騰したのか。「もっと価格が上昇するはずだ」と、キャピタルゲインの欲求を抱き、借金(信用取引)をしてまでビットコインを買いまくった結果、一時は1BTC=220万円に達しました。いえ、ビットコイン自体は所有者に配当金や金利など、何らかの所得をもたらすわけではないのです。ちなみに、ビットコインへの投機(投資ではありません)はギャンブルなので、やりたい人はやればいいのです。購入価格よりも高い金額でビットコインを売り抜けられれば、キャピタルゲインが出て良かったね、というだけの話に過ぎません。問題は、信用取引によりビットコインを購入していた人が、「ビットコイン・バブル崩壊」に直面すると、確実にフローの世界で消費や投資を減らしてしまうという点です。本来は、ストック(資産)の世界における価格の変動が、実体経済(フロー)に悪影響を及ぼすのでございます。これが、大々的に起きたの91年以降の日本のバブル崩壊なのです。【日本の地価の変動(対前年比%)】http://mtdata.jp/data_58.html#tika上記の通り、バブルのピークには対前年比で50%(!)を越える上昇を見せていた日本の地価は、バブル崩壊後にマイナスに転じました。借金で購入した土地の価格が下がっていく。自己負担引き上げ」といった緊縮財政に踏み切った結果、日本はデフレに突っ込みました。借金で購入した資産の時価が下がると、国民は負債返済に走り、消費や投資が減り、国内の需要が減る。この、当たり前のことが起きたのが91年以降の日本なのです。おカネの量(とはいっても、単なるマネタリーベース)を増やせば解決する」と、奇想天外なソリューションが「いわゆるリフレ派」により展開され、失敗に終わったのが過去五年間の日本でした。デフレとは、資産価格の暴落により、国民の負債返済が増え、消費や投資という需要が減ったからこそ、発生する。現在のビットコインバブル崩壊の顛末を見ていれば、誰にでも理解できるはずです。利益が出ていなかった?コインチェック社にある筈の数千億円が無い引用:https://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/k/kasotu/20180205/20180205210213.jpg仮想通貨投資は実際には購入していない2018年1月後半に仮想通貨業者のコインチェックで580億円分の「NEM」が流出し、同社と取引していた人がお金を引き出せなくなった。続けてビットコイン等あらゆる仮想通貨が下落して、多くの仮想通貨投資家は損失を出しました。)があり、実際FX業者が仮想通貨業者を兼ねている場合も多い。FXでは客が入金した金にレバレッジをかけて、「10万円で100万円分のドルを購入」のように指示する。するとFX業者は100万円分のドルを”買った事にして”、あたかもドルを買ったように客の取引画面に表示する。利益が出たら利益分の金額を客の口座に振り分け、損失が出たら損失分を客の口座から差し引いている。金融庁の指導により、FX口座は資産を信託保全していて、変動リスクを避けるため実際の為替売買も行っている。そのFX業者で「ドル買い」「ドル売り」がまったく同数の注文状況だったら、FX業者は実際の売買を行わない。売りと買いが同数なら片方が儲けて片方が損をし、売買の差額が業者の利益に成るので、絶対に損をしないからです。実際には日本人の8割はドル買いなので、FX業者は差額の分だけドル買い注文を出している筈です。これを「カバー取引」と言い、差額分を他のFX業者や証券会社に注文し、もし客が大儲けをしても、業者が損を被らないようにします。売りと買いの差額だけを実際に取引だがこのカバー取引は法律上の義務ではなく、各業者にまかされているので「何%カバーするか」は各社ばらばらです。一般的に手厚くカバーしている優良業者はコストがかかっているのでスプレッド(売買差額=手数料)が割高で不人気です。ほとんどカバー取引をしていないFX業者ほど、コストを掛けていないので手数料が安く、投資家の人気が高いです。過去を振り返っても手数料が安いFX業者ほど、相場の急変で大きな損失を出しています。カバー取引をきちんとしていれば業者が損失を被る事はないので、そういう業者はほとんどカバーしていません。金融庁はカバー取引をするよう指導しているが、「いつ、どのくらい」するかは業者の判断です。ここまでがFX業者の話しだったが、仮想通貨もFXと同じように投資家は実際には仮想通貨売買をしていません。仮想通貨業者は客の金を預かって注文があると「売買したことにして」、口座の金を差し引きするだけです。ビットコイン等仮想通貨は急上昇していたので、実際に客の注文通りに取引していた筈です。自分は10万円しか入金していないのに、100万円とか200万円の取引ができるなら、不足分を業者が負担している事になります。これが「証拠金取引」で、客はビットコインを買ったのではなく、仮想通貨業者とお金のやり取りをしているだけです。ここでもし仮想通貨業者が「実際の売買はせず注文だけ受けていれば大儲け」的な発想をしたら、破滅的な事態が起きます。http://image.itmedia.co.jp/news/articles/1802/08/l_yx_coin_01.jpgコインチェック社はなぜお金が無いのか売り注文と買い注文が釣り合っていれば、業者はほぼリスクゼロで手数料だけ稼げるので大儲けです。ビットコインのように相場が上昇し続けると、顧客数が増え続け、口座の入金金額も増え続けるので、カバー取引しなくても表面化しにくい。人々は競うように仮想通貨業者の口座に入金していたので、解約してお金を引き出す人はあまり居ませんでした。FXでも10年以上前の草創期には、カバー取引せず客の金をポケットに入れて、夜逃げする業者が存在していました。ビットコインは2017年に12倍以上も値上がりしたので、コインチェック社がカバー取引しなかったとは考えられない。コインチェックは2017年後半には毎月1兆円の取引高があり、通年でも取引高10兆円に達していた筈でした。ビットコインの売買差額(=手数料)は4%から5%なので、毎月400億円以上の手数料売上があり、年間では4000億円以上になります。仮想通貨は2017年に天井知らずに上昇したので、客の注文のほぼ100%が買い注文だった筈です。仮想通貨業者がカバー取引するには他社に買い注文を出すのだが、他社は手数料を値引きしてくれるわけではない。すると業者は客から5%の手数料を取っても、同じ金額を他社に払うだけで利益ゼロになってしまいます。売りと買いがばらけていたらこうならないが、客が100%買い注文だったら、膨大なカバー取引のコストが発生します。注文が買いだけに集中して相場が上昇し続けた結果、カバー取引しても損、カバー取引しなくても損という状況になっていた可能性があります。仮想通貨暴落で税金破産が続出か税金として支払う現金を残して置かなかった人は、大変な目に遭うかも知れない引用:https://kaikeizine.jp/assets/2016/02/5ab1800fd044270a6ef506918a9a388d-650x479.jpg2017年に儲かり2018年に損をすると2017年はビットコインを初めとした仮想通貨が10倍から数十倍にも値上がりし、大もうけする人が続出しました。その後仮想通貨は年末から18年2月にかけて暴落し、ビットコインは半額以下になっています。なると他人事ながら気になるのが税金で、2018年に損をしても2017年の税金は容赦なくかかってきます。国税庁は2017年にビットコインの所得は雑所得と方針をしめしたので、最高税率は55%になります。控除額もあるのでここでは分かりやすく、4000万円以上の利益は50%課税と考えます。ビットコインは雑所得なので、仮に2016年に損失があっても、関係なく2017年の利益に丸ごと課税されます。雑所得なので事業所得や不動産所得と合算できず、不動産や事業で赤字でも、ビットコインでにかかる税の「値引き」はありません。仮想通貨を現金化せず、物品やサービスと交換した場合も、利益を得たものとして課税されます。決済せずビットコインのまま保有していれば課税されず、また購入した時の元本が経費として差し引かれます。倍プッシュ組にのしかかる税金これのどこが問題かというと、2017年に決済しなかった人や、決済したお金を再投資せず現金保有している人は問題ありません。2017年に大儲けして「さあ倍プッシュだ」と再投資して年末年始の暴落で大損してしまった人は、税金で支払う金がない筈です。税金で支払う分の現金はとっておくべきだが、上昇相場で熱くなり、また仮想通貨に再投資した人も居たでしょう。仮に2017年の最高値で決済し1億円の利益を得ると、税率50%として5000万円がかかります。「もう一丁」とまた仮想通貨に再投資していたら、良くて半分最悪なら全てなくしているかも知れません。払えないので過少申告や無申告にして発覚すると、元の税額から最大50%増で課税され、さらに窮地に陥ります。盲点はビットコインからイーサリアムに交換など、他の仮想通貨に交換した場合にも、課税対象になります。日本円にしなくても、何かに交換するとその時点での日本円の価値で利益が出ていれば課税されます。自己破産しても税金は免除されないので、請求されますが差し押さえる資産がないのなら、最悪給料の一部を強制徴収されます。税金は7年で請求権がなくなるが、「最後に督促されてから7年間」なので、6年目に督促されればそこからまた7年になる。夜逃げ(住所不定になる)でもしない限り、税務署は督促状を出して時効を中断し、どこまでもついてきます。2018年2月18日http://www.mag2.com/p/money/380911今、暗号通貨バブルで傷ついた投資家たちが、我先にと安全資産にマネーを移動させているという。この逃避行は失敗に終わる可能性が高い。それはなぜか?(鈴木傾城)資本主義は終わるまで終わらない。現物のドグマなど投げ捨てろ仮想通貨急落で揺らぐ信仰1990年代後半「インターネットは時代を変える」と気付いた起業家たちと投資家たちがインターネットに殺到した。ドットコム・バブルが起きて、人々はインターネット関連の株式をPER(株価収益率)100倍でも200倍でも買い漁っていった。「インターネットは世界を変えるのだから、高PERは正当化できる」と投資家たちは豪語した。2001年に入ってから、この壮大なバブルは突如として弾け飛んでいった。その後、インターネットが世界を変えるのは間違いない事実だったのだが、「ドットコム企業」をバブルの高値で買い上げてきた投資家は助からなかった。このITバブル崩壊から16年後、2017年に突如として新しい市場で巨大なバブルが形成されていた。仮想通貨市場のバブルである。「ブロックチェーンは時代を変える」と気付いた起業家と投資家たちがこの分野に殺到し、ビットコインは時代の寵児と化し、後を追う多くの通貨は「アルトコイン」と呼ばれてそれぞれがバブルを形成した。「ブロックチェーンは世界を変えるのだから、どんなに高いところで買っても、もっと上がっていく」と人々は熱狂した。2018年1月16日に仮想通貨市場は突如として変調を起こして半値以下に沈む大暴落を見ることになった。禅問答に毒される投資家たち仮想通貨の「価値」は、何をどう計れば正解なのかは誰も分かっていない。株式であれば、企業の売上や利益の額で企業価値を計ることができる。利益が上がり続けていれば、そこにどれくらいの将来価値を描けばいいのかも分かる。仮想通貨は売上も利益もない。money(どれだけ稼いでるのか、現ナマを見せろ)」が通用しない。仮想通貨の価値を評価する方法は、人それぞれで確立されていない。価値はゼロだという人もいれば、無限だと捉える人もいる。価値がゼロであればいかなる価格も高い。価値が無限なのであればいかなる価格も安い。して、ゼロと無限の間を仮想通貨市場はどちらにでも転ぶことになる。2018年1月16日から起きた暴落は、本当にバブル崩壊なのか、それとも単なる調整なのか、それすらも分からない。価値の評価が分からないからである。分からないから、これから暴落どころか暴騰すらもあり得るのだ。2017年後半から一気に10倍になった価格を見て飛び込んだ人は、まだ損失を取り返すに至っていない。レバレッジを利用して上がる方向に賭けていた人は、みんな討ち死にしてしまった。ブロックチェーンという仕組みは強固で巧みに考え抜かれた正当なイノベーションであったとしても、人々が思っている価格が正当なのかも判断できない。そのため、人々は為す術もなくバブル崩壊に巻き込まれ、レバレッジを賭けていた命知らずの投機家は一瞬にしてロスカットに追い込まれていった。投資家が資金を預ける仮想通貨市場の取引所も安全だとは限らず、取引所がハッキングされて580億円が消失するような事件に巻き込まれる投資家も出てきた。した大混乱の中で仮想通貨市場は成り立っている。今後はすべてがインターネットに取り込まれていく。音楽も、書籍も、映画も、インターネットの向こう側からくるものとなっている。人々は手持ちのハードディスクも手放し、クラウドに自分のデータを預けるようになった。すべてが「仮想」になっていった。紙幣や小銭といった形のある「お金」がインターネットに取り込まれて仮想化していくのである。それをブロックチェーンという技術が担い、そこで使われる通貨は「仮想通貨」になる。ビットコインを筆頭に、新しい仮想通貨が次々と生み出され、今や1500を超える仮想通貨がひしめいている。通貨は1500種類も必要ない。これは完全に競争過多であり、ブロックチェーンの技術がくるとしても、1500以上もの通貨がすべて生き残るわけではない。あるスティーブ・ストロンギン氏は、いずれはその大半の仮想通貨が消えて少数に収斂していくと2018年2月5日のレポートで述べた。どれが生き残ってどれが消滅するのかは示していない。消滅していく通貨を保持していた場合、仮想通貨は仮想のまま消滅していく。した「影も形もない」仮想通貨の現実は、2018年1月16日以後の大暴落によって投資家たちに意識されるようになり、一部の人たちは仮想通貨を捨ててゴールドに逃げている。ゴールドとはまた対極的だ。