よる差別なしに法の下に平等であるという規定である。条約第2条に関連して、独立の人権委員会の存在や、移民法などの説明があり、さまざまな差別反対のプロジェクトが説明されている。人種差別禁止法については言及がなく、包括的な人種差別禁止法はないようである。条約第4条に関連して、1975年の法律第654号を改正した1993年の法律第205号(マンチーノ法として知られる)及び2006年の法律第85号が挙げられている。人種差別を煽動する目的を有する団体の結成は処罰されるという。ヘイト・クライム法、ヘイト・スピーチ法があるが、報告書には条文の記載がない。2009年の2つの判決が出ているので、適用されていることがわかる。