知のインフラ〜建築の「知のインフラ」をコンセプトとした設計業務に関する知識や情報を発信するサイトです。建築基準法の運用は、時代の背景によって取り扱いが変わります。それは、法律が実情と比べてあまりに相違があると判断される時におこります。その一つに、建物の用途があります。新しいサービスを提供するお店が生まれる昨今では、それが旧来のどれに当て嵌まるのかな〜?と迷ってしまうことも少なくありません。今回は、新しいサービスを提供するお店や事業が基準法運用上どれに該当するかについて紹介します。今回取り上げるのは「老犬・老猫ホーム」です。老いた犬や猫、認知症で夜泣きや俳諧が著しいペットを有償で譲り受け、終生面倒をみる飼育施設とされています。飼い主の高齢化などがあります。ペットを飼う方が増えた現代だからこそ必要となった施設(サービス)です。老犬・老猫ホームは、「サービス業を営む店舗」には該当しません。それは、ペットを終生飼養施設であり、犬・猫が死亡後は新たに他の犬、猫を譲受飼養するなど、継続的に犬、猫を飼養する施設であることが理由とされています。おいても建築不可となります。(平成25年9月施行)に「終生飼育」の飼い主責任を厳格化したことに伴い、動物取引業者の登録科目に「譲受飼育業」が追加されました。ついて都道府県知事または指定都市(人口50万人以上の都市)の長の登録が必要です。さいごに今回は、「運用に迷う新しい用語の定義」として「老犬・老猫ホーム」について紹介させて頂きました。まで閲覧頂きまして、ありがとうございました。↓「まるたか」について詳しくはこちらをご覧下さい。「まるたかのブログ」にて実務以外の情報を発信中。Facebookページ」にてお知らせしていますのでフォローをお願いします。false);スターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。