国会の議場に入ったことのある人間なら誰でも分かるフェイク。逆に議場に立ち入ることのない一般大衆は「そうかな?」と思って騙される悪質なフェイクニュース。与党議員は、下手に揉めれば難癖を付けられて会議をボイコットされるのだから、戦々恐々と大人しくしているのが実際のところ。数分の遅刻で5時間ボイコットされたことすらあるのだから、この記事のような態度を取れる筈がない。20年以上の神澤志万です。めぐって、注目すべき情報が流れるはずです」と発信したのです。私たち議員秘書は、普段は国会議員のSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)をチェックすることはあまりありません。単純に忙しいからですが、今回は「この女性議員って誰?」との問い合わせが相次ぎ、各事務所は事情がわからないまま対応に追われることになりました。秘書仲間のひとりが有田議員のツイッターの件を教えてくれましたが、それでも誰のことかはわかりません。知り合いの記者さんたちも「わからない」と言うし、秘書仲間で「片山さつき大臣しか思い浮かばないけど、参議院だしねぇ」「杉田水脈議員かなぁ」などと話していたら、案の定、杉田議員に対する名誉毀損訴訟が発表されました。あまりにも「あり得そうな内容」だったので、永田町はそれ以上盛り上がらなかったのが現実です。「あっち行って!」「お前こそ!」と小競り合いもちろん、杉田議員は以前から“お騒がせ”案件が多く、トラブルメーカーであることは事実です。12日の予算委員会でも、野党の質問時間に応援議員席にいた野党議員に対して、「どいて!」「あっち行って!」などと怒鳴り、野党議員が「なんの権限で発言しているんだ!」「お前こそあっち行け!」と言い返して小競り合いになっています。怒鳴った相手は、杉田議員がかつて在籍していた政党の議員でした。質疑のときは野党議員優先」という暗黙の了解があります。規則で定められているわけではありませんが、「どいて」などと言うのはあり得ない行為です。国会議員なのですから模範になる言動をしていただきたいものですし、女性がこういう理不尽なキレ方をすると、すぐに「更年期」「ヒステリー」などと言われてしまうので、それも残念です。辻元議員の政治団体が韓国籍の男性弁護士から献金を受けており、それが政治資金規正法に抵触するのではないかというものです。辻元氏は「返金した」として役職辞任を否定しましたが、対応がお粗末で「自分の不正には甘いんだな」と思われても仕方ありません。個人から寄付を受けた場合、5万円を超えなければ収支報告書には氏名が記載されません。寄付金控除書類の発行を希望する方の場合は5万円以下でも氏名を記載することになっています。今回の件も、寄付金控除書類のために氏名を記載したのだと思います。確かに、外国籍の方でも日本に納税されている場合は、確定申告で寄付金控除を申請することが可能です。政治団体については外国籍の方からの寄付は禁止されていますが、同じ寄付でもふるさと納税はできるので、これらが周知徹底されていなかったのではないでしょうか。秘書がよくわかっていなかったのでしょう。脇が甘いとしかいいようがありません。いえ、今の寄付金の規制は問題も多いです。氏名からでは外国籍かどうかわからないこともありますし、どんな方からでも寄付を受けられるように法制度を改正してほしいです。好意なのに議員に迷惑をかけてしまえば、その方も政治とのかかわりを持ちたくなくなると思います。それにしても、なぜこうも女性議員にばかり悪評が立つのでしょう。不倫や“路チュー”であれば相手の問題もありますが、ここ数年は「このハゲ」や「国会で網タイツ」や「くたばれ○○(実在のサッカーチーム名)」など、女性議員のネタが尽きません。神澤も女性なので、同類と思われないように苦労しているのです。いう追求ができる有能な与党議員は邪魔なのでしょうか?しかも、外国人献金に無頓着なのは国会議員秘書としては如何なモノでしょうね。「返金せず付け替えた」後援会の中身とは?(前略)辻元氏の政治団体が、韓国籍の男性弁護士(大阪弁護士会所属)から2013年と14年、違法な「外国人献金」を受け取っていたことを、夕刊フジがスクープし、辻元氏も事実を認めた。政治資金規正法は、外国人や外国法人からの献金を禁止しており、民主党政権時代には、前原誠司外相や田中慶秋法相が辞任している。辻元氏側は14年分については以前、理由が不可解な訂正をしていた。13年分は「違法状態」が長く放置され、指摘を受けて今回返金したという。「気付かなかったが、間違いがあり、自分自身にショックを受けている」などと殊勝なことを言っている。「国対委員長を辞めるべきだ」という批判には、枝野代表が9日の文化放送のラジオ番組で「外国籍の方はダメだと伝えていたのに、勝手に振り込まれた」「防ぎようがない」と、辞任する必要はないとの認識を示した。党の公式ツイッターも【拡散希望】と記された、《これは「寄付した側のミス」で、辻元氏側にはなんらの瑕疵(かし)はない》というメッセージをリツイート(再投稿)していた。偽リベラル系メディアの中には、「このくらい少額で目くじらを立てるな」というところもある。辻元氏の対応に、私はやはり「悪質」と感じざるを得ない。献金した弁護士は、大阪で韓国関連の人権活動などをしている有名人で、無名の存在ではない。人権問題に熱心な辻元氏側なら「外国籍だと知り得たはずだ」と言われても仕方ないのではないか。14年分の献金については返金するのではなく、後援会費に付け替えている。この後援会の中身も注目される。立憲民主党は厚労省の「毎月勤労統計」をめぐる不正調査のように、自党の幹部が閣僚時代から続いている問題をブーメランをものともせずに政府・与党を追及したり、今回の問題のように言い逃れのしようがない間違いまで、へ理屈で弁解するなど清新なイメージとはほど遠い振る舞いが目立ちすぎる。ような問題が起きるのは、「誰が外国人か分からない」「外国人であることを知られないで暮らせる」という、日本社会の特異性が原因であることはいうまでもない。中国の浸透に強硬姿勢オーストラリア政府はこのほど、同国政治家や政治団体に多額の献金をした中国人の富豪・黄向墨氏の永住権を取り消した。同富豪は中国共産党がバックアップする在豪中国人団体のトップを務め、近年豪州に対する中国の浸透工作において中心的な人物とされ、スパイ疑惑もある。豪州政府は昨年、中国を念頭に成立した反スパイ法を、今回初めて運用した。同氏の帰化申請も却下された。Age)が6日伝えた。黄氏は2001年、深?で不動産企業を創業し、2011年に豪州に移住した。豪州でも不動産売買で成功を収め、豪州の2大政党に合わせて270万豪ドル(約2億1千万円)の政治献金をしてきた。2013年にシドニー工科大学に180万豪ドルを寄付し、豪中関係研究所を設立した。黄氏は会長、ボブ・カー元外相は所長を、それぞれ務めていた。同大の職員は2016年メディアに対して、研究所の出版物が「共産党の宣伝品のようだ」と、研究所の中立性と独立性について懸念を示した。同大はその後、研究所を解散した。