)で、企業に希望者全員に65歳まで雇用を義務付けるようにしていますが、今後、希望する高齢者が70歳まで働けるようにする改正案の骨子を発表しています。取り組む必要が出てきます。改正案は、2020年の通常国会に提出される予定です。(iDeCo/イデコ)について、掛け金の拠出期間を延ばすことが検討されています。前者は、現行の60歳から70歳へ、後者は現行の60歳から65歳へ変更になる予定です。これは、掛け金を長く積み立てて、運用資産を増やすことで企業年金も増やして、長くなった老後に備えることを狙っています。今回は、加入年齢を延ばすことが検討されている上記2つの年金制度について見ていきましょう。OKの会社に勤務する現役の理科系サラリーマン部長。趣味が貯金であり、株・FX・仮想通貨を運用し、毎年利益を上げている。サラリーマンの立場でお金に関することをアドバイスすることをライフワークにしている。OKの会社に勤務する現役の理科系サラリーマン部長。趣味が貯金であり、株・FX・仮想通貨を運用し、毎年利益を上げている。サラリーマンの立場でお金に関することをアドバイスすることをライフワークにしている。承認を受けた企業が実施し、実施企業に勤務する従業員が加入できます。事業主が拠出しますが、規約に定めた場合は、加入者も拠出が可能です。中から、加入者自身が運用指示を行います。したがって、運用がうまくいけばプラスになりますが、うまくいかなかった場合はマイナスになることもあります。実施し、(1)自営業者等(国民年金第1被保険者)(2)厚生年金の被保険者(国民年金第2号被保険者)(3)専業主婦(夫)等(国民年金第3号被保険者)が加入できます。掛け金は加入者個人が拠出しますが、「iDeCo+」(イデコプラス・中小企業主掛け金納付制度)を利用する場合は事業主も拠出ができます。拠出限度額は、(1)自営業者等で、6万8000円/月(国民年金基金の限度額と枠を共有)(2)厚生年金保険の被保険者のうち厚生年金基金等の確定給付型の年金を実施している場合は1万2000円/月、企業型年金のみを実施している場合は2万円/月(3)企業型年金や厚生年金基金等の確定給付型の年金を実施していない場合〔下記(4)の方を除く〕は2万3000円/月(4)公務員は1万2000円/月(5)専業主婦(夫)等は2万3000円/月となっています。同様の仕組みとなっています。以上、企業型と個人型の確定拠出年金について見てきましたが、この制度では、国民年金や厚生年金のような公的年金とは違って加入者自身が資産を運用するので、運用しだいで将来支給される年金額は異なってきます。自己責任で行う必要があります。転職の際にも転職先の企業型年金等への移換ができたり、税制面で優遇されたりもします。今後加入年齢も延びる可能性がある、長い老後の資金を確保するためにも活用するとよいでしょう。企業型拠出年金の手続きは、企業によって規約等が異なるため、社内の担当部署に相談するようにしましょう。取り扱っている金融機関に相談してみましょう。2017.06.18確定拠出年金の相続。下記のCSSはheaderでも同じものを定義しているので不要です。