現行のサービスを有効に活用させて頂いております。今後は、実質株主の賛否の動向などの情報提供を期待しております。関心のある株主(投資家)の動向など情報提供いただけるとありがたいです。プラットフォーム以外の件についても迅速かつ丁寧にご対応いただき、感謝しております。情報発信としての活用」や「賛成投票確保のための追加説明機会の確保」の回答をする参加会社が増加傾向にあるように、プラットフォームは機関投資家との建設的な対話に必要なツールとして認識されてきています。