来年10月に襲う「消費税10%」地獄、生活を守るたったひとつの冴えたやりかた=鈴木傾城ツイートシェアはてブLINEPocket2018年9月10日、安倍首相は「2019年10月から税率10%への消費増税を予定通り実施する」と明言した。物を買うと私たちは10%分を政府に差し上げなければならない。徹底的な「生活防衛」が必要な時代になる。次の時代への覚悟が必要だ。(『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』鈴木傾城)※本記事は有料メルマガ『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』2018年9月3日号の抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。放置したツケが回ってきた。消費を増やせるわけがないみんなが正しいことをすると、社会全体が悪化する?政府はすべきことをしないで税金を上げる基本的にたった1つのことだけを守っていればいいどんな時代でも「人生をシンプルにする」は通用する少子高齢化を放置したツケが回ってきた。私達ができる防衛策は?消費増税へのカウントダウンが始まった消費税を上げるのは愚策であるというのは、何度も何度も論じられてきているし、安倍内閣は2回に渡って消費税の導入を延期していた。2018年9月10日。安倍首相は「2019年10月から税率10%への消費増税を予定通り実施する」と明言した。すれば、もちろん消費減が起きる。安倍首相は「その反動減対策として自動車、住宅の消費喚起に取り組む」「商店街の売り上げに悪い影響がないようにきめ細やかな対応をしていきたい」と述べた。消費税を上げると消費が減るので自動車や住宅で軽減税率を取り入れるというのだが、自動車や住宅を「買えない層」にはまったく何の関係もない話だ。そもそもそんなことをするのであれば、最初から消費税を上げなければいい。それでも消費税を上げて軽減税率で緩和させる意味は何かというと、消費税引き上げのインパクトが吸収できた時点で軽減税率を取り払えば、確実に税収が増えるからである。政府がここまでして消費税を上げたいのは、言うまでもないが少子高齢化によって社会保障費が増大して遅かれ早かれ対処できなくなるからでもある。日本はこれだけ「少子高齢化によって社会に大きなひずみが起きる」と警鐘を鳴らされていたのに、この重大な問題を事なかれ主義、先延ばし、棚上げで放置し続けてきた。政治家も官僚も国民も、本気で少子高齢化を憂いて「日本の未来のために何とかしなければならない」「この問題の放置は日本の衰退と貧困につながる」と声を上げなかった。少子高齢化が進行すると社会保障費も増大する。なると政府も税収を確保するために税金を上げ続ける。国民の生活は一段と苦しくなり内需が目に見えて減少し、さらに税収が減る。すると再び税金を上げる。少子高齢化は、その「負のスパイラル」を生み出す。それが具体的な形で進行しているのが「消費税の引き上げ」なのだ。消費を増やせるわけがない少子高齢化を放置し続けてきた以上、私たちは収入から多額の税金を取り上げられてしまうのは「予定された未来」だったのである。私たちには私たちの生活がある。消費税が引き上げられるのであれば、生活防衛をしなければならないのは当然のことである。経済学者は「日本の景気を悪化させないためには、消費を増やすべき」という話をするが、私たちは経済学に奉仕するために生きているわけではない。消費税が上がって消費を増やせるわけがない。経済学者が何を言っても、国民は生活防衛のために消費を減らさないと生活できなくなるのだから、きっぱりとそうしなければならない。消費したら価格以外に10%も税金を取られるのに、なぜ消費活動を増やさないといけないのか。それこそ、経済学に反した行動だ。消費税が引き上げられるのであれば、私たちがすべきことはただひとつ。「消費をしないこと」に尽きる。みんなが正しいことをすると、社会全体が悪化する?誰もが消費を控えると、景気が悪化して巡り巡って自分の首が絞まる。それは以下のメカニズムが働くからだ。(1)全員が生活防衛のために消費を控える(2)景気がどんどん悪化する(3)自分の勤めている会社も経営悪化する(4)給料が下がり、より苦境に落ちる誰もが正しいと思ったことをしたら、それが全体に悪影響を与えて逆に問題が悪化するという現象を「合成の誤謬」という。上記の例で言うと、消費を控えるというのは個人個人にとっては正しい行動なのだが、結果を見ると自分の首が絞まる。したがって、全体から考えるのであれば、消費を控えるのは良くないというのが「合成の誤謬」だ。この合成の誤謬は避けることができない。個人は自分の生活を守らなければならないからである。すればいいのかは、簡単で単純な話だ。上記のような結果をもたらす消費税の引き上げを止めればいいだけなのである。すれば、消費を控えるという行動が生まれないのだから、合成の誤謬を招くような結果にならない。政府はすべきことをしないで税金を上げるそれをわざわざするのであれば、悪いのは国民ではなくて政府であると言える。正確に言えば、政府に消費税の引き上げを執拗に求める財務省であると言える。禁止等々のきめ細かい策だ。これらにはすべて抵抗勢力があって誰も手を付けない。無防備で無抵抗で取りやすい国民から「消費税」という形で取るのである。政府はやるべきことをやらないで税金を引き上げる。それならば国民が合成の誤謬を考える必要はさらさらない。国民が考えなければならないのは「生活防衛」だ。消費を徹底的に減らすのである。基本的にたった1つのことだけを守っていればいい消費を減らすと言えば、何かつらい修行のようなことをしなければならないと思うかもしれない。基本的にたった1つのことだけを守っていればいい。それは、「自分の人生をシンプルにする」ということだけだ。自分の人生に関係のなくなったものは捨てていく。価値のなくなったものを見つけ出して、自分の人生から切り離す。自分の人生に価値のあるものだけを残し、そうでないと判断したものは削いでいく。作物を育てるのと同じだ。自分の人生から「雑草」に過ぎないものは抜き取って捨て、よけいな枝も切り捨てて、大事なものだけに集中する。物だけの話をしているのではない。不要な人間関係、意味のない習い事、惰性の趣味も切り捨てる。することによって人生も、生活も、行動も、持ち物も、非常にシンプルになっていく。結果的に余計な出費が減るばかりか、時間も増え、さらに自分にとって一番大事なことに集中できるというメリットすらも味わうことができる。人生は試行錯誤の連続だから、よけいなものは数年ごとに増えていく。いったものを捨てることによって人生をリセットをして、無駄な出費も時間も減らす。消費を減らすというのは、自分の人生の中から無駄を見つけるということだ。必要なものを削るのではなく、無駄なものを極限まで削るのである。「捨てる」というのは、「生き残る」というのと同義なのだ。どんな時代でも「人生をシンプルにする」は通用する「合成の誤謬」を解決しなければならないのは政府であり、国民ではない。「消費しないと世の中が悪くなる」と言われて、好きに消費していれば、生活破綻して自己責任論を押し付けられる。世の中が悪くなればなるほど、よけいな物を抱えている余裕はなくなっていく。今、まさに世の中が悪くなっていこうとしているのだから、自分の人生から無駄なものを切り捨てるために動く時期がやってきている。「自分の人生をシンプルにする」というのは、どんな時代でも通用する法則である。無駄なものを徹底的に切り捨てる。それは世の中が悪くなればなるほど効果を発揮するシンプルなサバイバル方法である。削減と賃金削減、国外へのバラマキ中止」等々を訴える。それを実行してくれる政治家を選び、そうでない政治家を落とす。それが私たちがやらなければならないことである。日本は重税の欧州よりも悲惨になる=児島康孝RECOMMENDこちらの記事も人気です。消費税還元に続く還元策を要チェック消費税10%関連記事2018.11.23阿部首相「五輪前の9ヶ月間は増税ポイント還元5%あげます」って大丈夫か?消費税10%関連記事2019.6.13元国税調査官が暴露。日本は重税の欧州よりも悲惨になる=...消費税10%関連記事2018.11.14目からウロコの節税対策、消費税が0円になる裏ワザ消費税10%関連記事2018.11.142019年に消費税10%へ。神社が儲けるために作られた迷信で宗教的根拠ゼロ。性暴力訴えた伊藤詩織さん勝訴。山口敬之氏をめぐる権力の深い闇ブランド失墜。2019年に企業イメージを悪化させた不祥事トップ10元国税が暴露。「物を買わない」という抗議行動を!!消費増税に怒れる日本人は買ってはいけない。桜を見る会だけじゃない。は?天才投資家バフェットが警鐘。ジム・ロジャーズが日本人に警告「年金はあてにするな。消費税は上がり、給料は減った。日本の年金、世界格付け37か国中31位の最低クラス。■実際に海外年金積立口座に1年間積み立てた実績公開します。永遠に続く格差の正体。年金支給は完全終了へ。