ランキング財政が厳しいのは国だけでない。財政に余裕がない自治体は数多くある。進展による将来の財政窮乏度、生活に欠かせない上水道、下水道のそれぞれの会計、道路や橋などのインフラの補修費が捻出できなくなる可能性の高低。これら5つの観点から、われわれにとって身近な存在である市町村を対象に財政の危険度を検証した。1987年に日本経済新聞社に入社。89年にダイヤモンド社に入社、週刊ダイヤモンド記者に。証券・損保・ノンバンク、自動車、マクロ経済・マーケットを担当。現任のマクロ経済・マーケット担当は通算20年を超える。リーマンショック時は、欧米金融機関の損失発生の構造分析に注力。主な担当特集は「倒産危険度ランキング」、「この会社の正しい株価」など。アナリスト自治体危険度ランキング財政が厳しいのは国だけでない。財政に余裕がない自治体は数多くある。進展による将来の財政窮乏度、生活に欠かせない上水道、下水道のそれぞれの会計、道路や橋などのインフラの補修費が捻出できなくなる可能性の高低。これら5つの観点から、われわれにとって身近な存在である市町村を対象に財政の危険度を検証した。なる人口減や高齢化が今後も避けられないわが国において、現時点ですでに財政状態が悪い自治体の将来は心もとない。ランキング」(全5回)の#1では、四つの財政関連指標を基に、現時点における各自治体の財政状態を診断した。財制悪化の大きな要因は公共事業のための地方債の元利償還金に対する、国から自治体へ配分される地方交付税による支援割合の引き下げだ。再建計画を作るに至ったきっかけは、自治体にとって預貯金に当たる基金の減るペースが速いので、財政担当の職員が交付税による支援割合を計算し直したことだという。お粗末な話だが、国の財政悪化のしわ寄せが地方財政にも及んでいることは事実である。財源が豊かではない自治体にとって、交付税は頼みの綱である。それが減額される影響は大きい。加えて、これからは働いて住民税を納めてくれる現役世代が減少する一方で、高齢化による社会保障費の増加が自治体の財政を圧迫する。現時点ですでに財政状態が悪ければ、先行きはますます不安だが、実際にそうした自治体は存在する。債務負担の重さを測る将来負担比率(健全化判断比率のものとは定義が異なる)の四つの指標で全国の市町村財政を診断し、財政破綻度ランキングを作成した。