北見久美子<質問内容>妻の親が住宅取得のための資金を援助してくれることになりました。会社員)回答:適用を受けるには条件があり、非課税枠もケースによって異なりますのでよく確認しましょう。「住宅取得」のための贈与は非課税扱いになる通常、親からの贈与でも贈与税がかかります。贈与税の特例」(以下、「特例」)という制度です。ご質問のケースは奥様の親からの贈与ということですので、あなたにとっては直系尊属には当たらず、「特例」の対象外となります。「特例」の適用を受けるには、取得する住宅の名義を奥様単独、または夫婦共有にする必要があります。「住宅取得」のための贈与は非課税扱いになるこの「特例」を使うと、どのくらいメリットがあるのか具体的にご説明しましょう。非課税枠は下記のとおりです。この金額は受贈者1人当たりの限度額ですので、ご夫婦がそれぞれの親から贈与を受けた場合には、非課税枠は2倍となります。適用は住宅の種類と取得等の契約日により異なりますのでご注意しましょう。上記のように、「特例」の適用を受けると、たとえば平成29年に建築請負や取得などの契約をした場合、省エネ・耐震対応の住宅は贈与金額1200万円まで、一般住宅は700万円まで非課税となります(東日本大震災で被害を受けた方の非課税枠は、平成33年12月31日までの贈与なら11500万円、21000万円(震災に係る住宅取得等資金の贈与税の非課税制度)。このほかに暦年贈与といって、年間110万円までの贈与が非課税になる制度があります(使用目的は住宅取得資金以外でも可。「特例」と併せて利用すると省エネ等の住宅なら1310万円まで、一般住宅なら810万円まで非課税になるというわけです。調査(2015年)によると、この「特例」を利用した人は住宅購入者の11.3%となっています。1割強の人たちが、親や祖父母から住宅取得資金の贈与を受けてマイホームを購入していることになります。幸運にもあなたが直系尊属から贈与を受けられるなら、適用条件を確認しておきましょう。「特例」の対象となるのは、自分が住む家や土地を購入したり、増改築したりする場合です。購入する物件にも条件があり、マンションなど耐火建築物は築25年以内、木造住宅などは築20年以内のものに限られます。床面面積は50m2以上240m2以下となっています。面積がギリギリの場合は、登記簿でよく確認した上で購入しましょう。取得の契約書の写し提出期限は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間です。経験を生かし、「ライフプランに生かすお金の活用法」など、全国各地で住まいに関する講演を行っている。雑誌などでも連載多数。主な著書に『親のお金の守り方』『助成金がわかる本』『50歳からのお金のきほん』などがある。