知のインフラ〜建築の「知のインフラ」をコンセプトとした設計業務に関する知識や情報を発信するサイトです。建物を計画する上で、「道路」とは非常に重要です。建物を建設するには、道路と接道していなければならないという絶対条件があります。注意しなければならないのは、一見”道路”にみえても、道路じゃない場合があるということです。今回は、道路について確認したいと思います。接道義務が適用除外となり、建築が認められる例42条2項道路の注意点!!注意点1|セットバックが必要!注意点2|反対側が水路の場合は、反対の境界からセットバック!道路の種類を調べるには?ここに注意!さいごに計画時のポイントシリーズ道路とは?「道路」といえど、建物を計画をする時に重要なのは「建築基準法上の道路」です。道路って重要?なぜ、道路が重要であるか確認しましょう。建築物の敷地は、幅員4m以上の道路に2m以上接道しなければならない。「接道義務」といわれます。(一度は聞いたことがあるはずです。道路が、防災活動や避難活動の手段となり、また道路が日照・通風の確保など、生活する上で重要な役割を担っていることから規定されています。ここに注意点!!都市計画区域外(都市計画決定がされていない区域)では接道義務は生じません。建築基準法上の道路は、大きく7種類に分かれています。公道がこれにあたります。よって築造された道路。建築基準法の施行日〔昭和25年11月23日。それ以降に都市計画区域に指定された地域ではその指定された日(基準時といいます。)〕現在既に存在している道(公道・私道の別は問いません。2年以内に事業が執行される予定で、特定行政庁が指定したもの。私人(一般の個人や法人)が築造した私道で、特定行政庁がその位置を指定したもの。(一般に「位置指定道路」と呼ばれています。基準時(第1項第3号に同じ。)現在既に建築物が立ち並んでいた幅員4m未満の道路で、特定行政庁が指定したもの。(公道・私道の別を問いません。一般に「42条2項道路」又は単に「2項道路」と呼ばれています。上の6種類のどれにも該当しないものは、建築基準法上の道路ではありません。従って、上記の道路等に接していない敷地では、原則として建築物の建築はできません。例外的に接道義務が適用除外となり、建築が認められる場合があります(いわゆる「但書道路」法第43条第1項但書)。下が、接道義務が適用除外となる例です。平成10年6月の建築基準法の改正で、上記の通り特定行政庁による許可が必要となりました。衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したもの」とされています。42条2項道路の注意点!!42条2項道路の場合は、次の点に注意が必要です。議を経て指定する区域内では3m)の位置が、道路と敷地の境界とみなされるため、「道路」としての部分を確保しなければ、建築に必要な建築確認を受けられません。注意点2|反対側が水路の場合は、反対の境界からセットバック!特に注意しなければならないのは、道路の反対側が河川等がある場合です。道路の反対側が河川等の場合、その境界線から4mがセットバック部分となります。道路の種類を調べるには?では、道路の種類を調べるにはどのようにすればよいでしょうか?道路を調べるには、1)市区町村の道路管理課2)都道府県の道路管理課に問い合わせれば判別できます。ここに注意!確認申請の際に、各課との協議記録の提出を求められる場合があります。2項道路に関して諸官庁と打合せをした時は、必ず打合せの記録を残すようにしましょう。道路の種類を確認することをお勧めします!さいごに今回は、道路について紹介させて頂きました。道路の種類を確認しましょう!道路といえば、埋設させる配管にも注意が必要です。まで閲覧頂きまして、ありがとうございました。↓「まるたか」について詳しくはこちらをご覧下さい。「まるたかのブログ」にて実務以外の情報を発信中。Facebookページ」にてお知らせしていますのでフォローをお願いします。false);スターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。