個人個人が、無秩序に敷地いっぱいに大きな建物を建てると、まち全体が空地の少ない密集したものになってしまいます。火災、地震などの災害の時に、被害が大きくなるばかりでなく、避難や消火活動が十分行えず、非常に危険です。これらの危険をできるだけなくすための手段として、建物を建てるときに、建物のまわりに最低限の空地を残したり、建物の大きさを一定の限度以下に抑える必要があります。このため、用途地域ごとに建ぺい率と容積率の限度が定められています。建ぺい率の制限(建基法53条)について建ぺい率とは『建築面積の敷地面積に対する割合』をいいます。おいては、その建築面積の合計とします。敷地内に一定の空地を確保するための規定です。建ぺい率(計算方法)容積率の制限(建基法52条)について容積率とは『延べ面積の敷地面積に対する割合』をいいます。おいては、その延べ面積の合計とします。建物の密度を抑制するための規定です。※第22条区域では、建築物の屋根は不燃材料で造らなければなりません。建ぺい率、容積率とも規制はありませんが、良好な住環境を作るため建ぺい率60%、容積率200%をお願いしています。reserved.ページの先頭へ戻る。