13:33:35)ところで、ちょっと心配なのはビットコインの急落ですね。相変わらず強気の意見もありますが、流石にピークは過ぎたのではないかと思いますし、ここまで下げが酷いと大打撃となる投機家も居る事でしょう。株式市場への影響は限定的だとは思いますが、NYにはビットコイン先物が上場しておりますし、どうなるか少し警戒しているところです。残念な事ではあるのですが、ビットコインの利益は雑所得であり、損金として計上出来ないため、株の利益に対する税を軽くすることが出来ません。確かに動きは激しく、大幅な利益を得るチャンスはあるのですが、株と違って非常に分の悪い勝負になると言わざるを得ません。感覚的には完全に競馬であり、所謂馬券の購入が経費にならないが、勝利すれば課税されるというものと同じです。競馬の場合は、大抵申告せずに逃げれる訳ですが、ビットコインはネット取引が中心なので、逃げる事は不可能となっていると言えます。普通に株で儲けを狙ったらいいのではないかと思うのですけどね。値上がりしている時はお祭り騒ぎで、下げてくれば右往左往は株も為替もビットコインも同じと言えますが、単に資金量のバランスだけで値動きが決まるビットコインよりは、業績や材料などで動く株の方が値動きが分かりやすいですし、やはり損金が認められている株が良いと思うところです。ここまで個人投資家が乗り気にならないのですかね・・・。思い起こしてみると、利益に対する軽減税率が廃止されて、10%になっていたものが20%になった辺りからおかしくなってきたような気がします。した個人投資家を軽視した税制を執り行うから、株離れを起こしているとも言えるでしょう。個人投資家に戻ってきて頂くためには、再度の軽減税率が必要だろうと思っているところです。20%なんて取り過ぎだ!と、どんどん議員に訴えて行くべきだと思うところです。再度の軽減税率を手に入れれば、個人投資家はまた戻ってくるきっかけになるし、ビットコインの様なものにはそれ程資金は流れないでしょうし、乱高下による被害も減るだろうと思っているところです。株が上昇しているところで軽減税率なんてやるはずもないのですけどね・・・。いう意味では、個人投資家が戻ってくる日は遠いのかも知れません。いう事は、相場の寿命は長くなるし、既に参戦している方達はしばらく有利に戦う事が出来るのかも知れません。個人が本気で買ってくる様になると、その相場は終わりに近くなりますからね。これは、ビットコインの多くが日本人が所有している状態となり、相場が天井を打ったのと同じ原理です。個人が本気になって買ったらその相場は終わりなのです。相場の世界で勝ちたいならば、これは覚えておくべき重要事項だと思います。情報速報ドットコムhttp://www.asyura2.com/17/hasan125/msg/488.html月16日の金融市場は仮想通貨関連が大暴落状態になりました。最大手のビットコインは約20%も価格が暴落し、この数日間で最高値の220万円台から120万円台まで落ち込んでいます。勢いが強かったリップルも一時33%安となり、同時に仮想通貨を取り扱っている会社の株価も急落中。暴落の原因は大量の買い注文が溜まっていたことと、各国の政府当局が規制を検討していると報じられたからです。ビットコインの流通量が多い中国政府が仮想通貨に嫌悪感を示している影響が大きいと見られ、今後も政府の動き次第で市場は大荒れになるでしょう。ブルームバーグこのところの仮想通貨ブームで社運や株価が大きく上向いていた企業の株価が軒並み下落した。この熱狂の実態を把握しようとする投資家の動きを映している。16日の取引で仮想通貨ビットコインは一時20%安、リップルは一時33%安となった。コダックコイン」立ち上げを発表した後に2倍余り上昇したイーストマン・コダック株は16日、一時13%安とやはり大幅下落した。この日の仮想通貨売りは、規制当局による取り締まりが強化されるとの見通しの広がりを受けている。バブル崩壊か16日から17日にかけての仮想通貨の値動き某掲示板http://i.imgur.com/CTyP96M.jpgより引用ビットコイン急落2018年1月16日から17日にかけて、ビットコインなどほとんどの仮想通貨が大幅に下落しました。ビットコインは2017年12月17日に史上最高値の1万9891ドルを付けた後下がり、12月末にかけて1万1000ドル前後(最安値)になりました。2018年の年明けには再び盛り返して1月6日には1万7752ドルの最高値をつけ、この後は一方的に下落している。1月17日現在は1万800ドルから1万1500ドルの値動きで、12月後半の最安値にほぼ等しい水準です。数日の間に40%も上昇と下落を交互に繰り返しているので、今度もあっさりと2万ドルを越えてもおかしくは無い。ビットコインには一般的な投資の値動きの概念が当てはまらないので、40%下落してもすぐ回復したりする。政府が決めた取引所がないので、ストップ安もストップ高も取引制限も何もありません。仮想通貨リップルは2017年に最も上昇したが、最高値から半額程度に下落している。下落の引き金になったと見られるのはアジア各国などの仮想通貨規制で、最近は韓国がビットコイン取引を規制する方針を示していた。中国は既に去年ビットコイン取引を禁止し、2018年年明けにはマイニングと呼ばれるビットコイン採掘も禁止しました。アメリカではビットコインETF上場を金融当局が許可せず、ドイツ連邦銀行は全世界で仮想通貨規制を訴えた。投機に失敗した人多数こうした暴落の常として、暴落の原因や今後どうなるのかは分かっていないが、多くの仮想通貨投資家が損失を出している。16日の夜からネットやSNSでは仮想通貨で損失を出したという書き込みがあいつき、中には数千万円や数億円を失ったというものもあった。仮想通貨投資家の中には全財産をレバレッジをかけて投資したり、大きな借金をして投資した人も居ました。バブル相場では必ずそうであるように、「絶対上がる」「数年後に10倍になる」と根拠の無い予想をした専門家やアナリストが多かった。リーマンショックやアジア危機の前もそうだったが、何かしら相場の上昇が続きそうな理由を考え出しては、投資を勧めます。仮想通貨投資家は既に何らかの仮想通貨を保有しているので、「下がって欲しくない」「絶対上がるはずだ」という願望を持っています。このような願望を持つ人に「今後も相場は上がり続ける」という情報を与えると、できる限りの借金をしたり、有り金全てをさらに投資してしまいます。これがバブル状態で、1990年前後の日本における土地やゴルフ会員権や美術品投資も、こんな感じでした。バブルは全員が上げ予想をし、懐疑派が居なくなると弾けると言われていますが、その通りに「仮想通貨の時代だ」と有名評論家が言い始めたら下落しました。この下落が「ただの踊り場」や調整であって、今後再びビットコインが10倍になると予想しているアナリストも存在します。ビットコインは株や正式な通貨と違い、資産の裏づけや政府の後ろ盾がなく、企業や政府が買い支える資金流入もありません。規制を受けず高騰してきたのだが、何事にもいつかは終わる時がきます。http://www.thutmosev.com/archives/74544933.html2018-01-17仮想通貨の価値は「ゼロ」と「無限」の間で揺れ動いているビットコインを含め、仮想通貨全般が暴落している。仮想通貨の取引は誰が管理しているわけでもないので、いったん暴騰すればどこまでも暴騰するが、いったん暴落すればどこまでも暴落する。株式市場で一日に10%も暴落したら新聞の一面に載るが、仮想通貨は一日に10%の上げ下げは日常茶飯事であり、中には40%も50%も値が動くアルトコインまで存在する。そもそも、なぜ仮想通貨はこれほど値動きが激しいのか。それは、「政府が決めた管理がないから」というのもある。相場の健全性を守るための保護もなければ、投資家の保護もない。ストップ高もないしストップ安もない。それが稀に見る鉄火場(ギャンブル相場)なので、一攫千金を狙った人間がイナゴのように市場に押し寄せているということもある。値動きが激しい理由はそれだけではない。重要で根源的な点は「仮想通貨の価値が分からない」という点にある。仮想通貨というのは、いったい何を持ってその価値を計ればいいのか、確かなモノサシを誰も持っていない。途上国の政府は仮想通貨を規制したいのか?「今後、ドルや円のような法定紙幣(フィアット)に取って変わる」と言う人もいるし「通貨というよりもゴールドのようになる」と思う人もいる。「仮想通貨は詐欺だ」と吐き捨てる人もいるし、「仮想通貨は各国政府の規制によって無価値になる」と考える人もいる。実際、2018年1月の暴落は「中国政府が規制する」とか「韓国政府が仮想通貨の取引所を閉鎖する」という政府絡みの規制から端を発している。規制を考えているのは中国や韓国だけではない。途上国の政府の多くは自国通貨から仮想通貨へ資金が移動するのを極度に嫌がっており、次々と規制が入る可能性が高い。途上国の政府は仮想通貨を規制したいのか。それは、自国通貨が売られて無価値同然になり、政府財政が破綻してしまうからである。途上国の発行する通貨は脆弱な信用の元に成り立っている。財政赤字や不況や暴動や震災や戦争などによって、政府が信用されなくなると、すぐに通貨価値が国際的に下落してしまう。通貨の価値が下落するというのは、インフレが起きるということである。その国の通貨を持っていればインフレによってどんどん無価値になっていく。そのために少しでも資産を守りたいと思う国民はどうするのかというと、他国の通貨に交換する。価値が保障されている強い通貨と、自国の弱い通貨を交換しておく。すると、自国の通貨がどんなに暴落したとしても、強い通貨を持っている人はビクともしなくなる。途上国の通貨は「常に売り飛ばされる危険性」をはらんでいる。途上国の通貨や国債ほど高金利なのは、売り飛ばされないように、そうせざるを得ないという事情から来ている。不安定な存在だから高金利にしないと、いつでも売り飛ばされて通貨の価値は下落する。当然だが、途上国の政府は自国の法定紙幣(フィアット)を守るために、厳しい通貨規制を行っている。外国の通貨と交換させないようにしている。現在、世界で最も強大な国家はアメリカであり、そのアメリカが発行するドルは世界で最も信用のある通貨である。途上国の国民は、いつ紙くずになるのか分からない自国通貨を一刻も早くドルに変えたいと思う。ドルにしておけば、自国通貨が暴落しても関係ない。国民全員がそんなことをしたら途上国の政府が発行する通貨はますます下落して無価値になる。途上国の政府は国民がドルのような強い通貨を手に入れられないように「通貨規制」を必死でする。中国も莫大な財政赤字を積み上げているので人民は誰も中国元を信用しておらず、だから彼らはドルや円を手に入れようと画策してきた。「上に政策あれば、下に対策あり」の世界だ。中国政府は目に付く抜け道をことごとく潰して、中国元が暴落しないようにしている。そこに現れたのが、仮想通貨である。ドル」という流れで外貨を手に入れる対策が機能した。ビットコインが暴騰したのは、言ってみれば途上国の「自国通貨が信用できない」と思っている人間がそこに殺到したのが最初で、次に相場が上がっているからと投機家が遅れてやってきてさらに相場を押し上げたのが現状だ。「仮想通貨は投機家と途上国の人間の通貨」と揶揄されるのは、こうした現状を指して言われている。途上国の政府は、仮想通貨が抜け道だと思えば全力で規制する。国の存続がかかっているのだから、途上国の政府がそれを規制するのは当然の動きである。グローバル経済が不調に落ちたら新興国が不安定になるが、そうなれば仮想通貨を規制する国は一気に増え、さらに規制はより厳しくなる。「仮想通貨は各国政府の規制によって無価値になる」と考える人は、このあたりの事情を指して言っている。現在の仮想通貨の市場に起きている現象の意味とは先進国はどうか。先進国の政府は仮想通貨に対する見方は複雑だ。それは下手したら資産隠蔽やマネーロンダリングの手段になるのではないかという危惧がある。「誰がいくら買っているのか」を性格に捕捉できれば、それを法定紙幣(フィアット)に変えて利益が出たら、そこから税金をがっぽりと手に入れることができる。税金が手に入るのであれば、それは政府にとっての利益である。「誰が仮想通貨を持っているのか」さえ把握できていれば、仮想通貨の存在自体は別に問題ないということになる。仮想通貨の仕組みを支えているブロックチェーンは、今後インターネットと同様のインパクトを社会に与える。その巨大で重要なイノベーションには個人も国も大きな注意を払うべきだ。そこに日本の将来はかかっている。(日本を襲う新たな貧困「ブロックチェーン格差」の自己責任を乗り越えろ=鈴木傾城)https://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/01/20180117T1727580900.htmlこのブロックチェーンの技術が金融に活かされているのが仮想通貨である。「今後、ドルや円のような法定紙幣(フィアット)に取って変わる」と主張する人がいても不思議でも何でもない。「仮想通貨は各国政府の規制によって無価値になる」というのであれば、仮想通貨の価値はゼロだ。「今後、ドルや円のような法定紙幣(フィアット)に取って変わる」というのであれば、仮想通貨の価値は無限だ。仮想通貨の価値は「ゼロ」から「無限」の間で揺れ動いている。価値がゼロだと思う人は買わないし、価値が無限だと思う人は全財産をそこに突っ込む。今のところ、仮想通貨がどのような運命を辿るのかは決まっていない。決まっていない以上、価値の妥当性も決まっていない。高いのか安いのか誰にも分からないのである。価値に対する感覚のブレが大きいので、相場のブレもまたそれだけ極端になる。それが、現在の仮想通貨の市場に起きている現象なのだ。何が起きているのか、理解できただろうか?仮想通貨の価値は「ゼロ」から「無限」の間で揺れ動いている。価値がゼロだと思う人は買わないし、価値が無限だと思う人は全財産をそこに突っ込む。それが、現在の仮想通貨の市場に起きている現象なのだ。2018-01-18厳密には「ビットコイン・バブル」の崩壊なのですが、経済現象として極めて典型的なので取り上げておきたいと思います。規制強化への懸念受けhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/20180117/k10011292231000.htmlインターネット上の仮想通貨「ビットコイン」は、各国で規制が強化されることへの懸念から価格が急落し、国内の大手取引所では17日、一時、1ビットコイン当たりおよそ100万円と、この1か月で一気に半分程度にまで値下がりしました。仮想通貨の大手取引所、「ビットフライヤー」によりますと、17日は、ビットコインの売り注文が膨らんで、1ビットコイン当たりの価格は午前7時半ごろ、16日の夕方時点と比べて、およそ60万円安い102万円台まで急落しました。その後は買い注文も出て、一進一退の値動きになっています。(後略)』そもそも、ビットコインとは、それ自体は何の所得や便益も生み出さない「資産」に過ぎません。国際決済をする際に、手数料が安く済むという程度の便益しかないのです。それが、2017年にビットコインの価格が何と20倍に跳ね上がりました。17年4月時点では、1BTC=10万円程度だったのが、一時的に200万円を突破したわけですから、半端ありません。ちなみに、ビットコインの売買は「資産の購入」に該当するため、10万円で買った1BTCが200万円で売れたとしても、GDPは増えません(取引所の手数料のみ所得になる)。ビットコインがここまで急激に値段を上げたのか。「もっと価格が上がる!」と、確信した人が、信用取引(要は借り入れ)までを使って「資産の値上がり益(キャピタルゲイン)」を目的に買い込んでいったためです。典型的な「投機」による「バブル」なのでございます。ちなみに、暴落直前には、ビットコインの購入者の四割が日本人になっておりました。「日本人が買い始めたら、売り時」というのがジンクスになっております。今回も、ジンクスは裏切られなかったようです。バブルとは崩壊するからバブルなのですが、バブルが崩壊すると、特に信用取引などの「借金」で資産を買っていた人が悲惨な目に会います。バランスシートでいうと、借方のビットコインの現在価値が暴落したにも関わらず、資産を買うために借り入れた負債は消えないのです。いうわけで、別にビットコインバブルに限らず、バブルが崩壊すると、人々は「借金返済」を始めます。お分かりでしょうが、借金返済は消費でも投資でもないため、誰の所得にもなりません。ビットコインバブル崩壊でこしらえた借金が返済されると、その分だけ消費や投資が増えない。需要が縮小するわけです。ビットコインバブルの崩壊の効果は限定で気なのでしょうが、91年頃から日本では「土地」のバブルが全国的に崩壊。国民が借金返済に勤しむようになり、その段階で政府(橋本政権)が緊縮財政を強行したため、ますます消費や投資が激減。我が国はデフレ(総需要不足)に突入しました。ビットコインバブルの崩壊が、日本をデフレ化させるほど大きな影響を持つという話ではないです。いいますか、ビットコインと無関係に、日本はデフレ化が進行しています。ビットコインバブルの崩壊を見ていると、バブル崩壊⇒バランスシートの毀損(借方の資産は消えるが、貸方の負債は残る)⇒借金返済の激増⇒消費や投資という「需要の縮小」というデフレ化のプロセスが分かりやすく説明できるため、今回はビットコインバブルについて取り上げました。くどいですが、デフレとは「貨幣現象」とやらではなく、バブル崩壊&緊縮財政によりもたらされる、総需要(消費と投資の合計)の不足という経済現象なのです。表題を見て「急落」の間違いだろう?と思われるはずです。確かにビットコイン価格は1月16〜17日にかけて3〜4割もの急落となり、ほかの仮想通貨も同じように(あるいはそれ以上に)急落しました。ここで急落した理由といっても、(とくに日本で)値動きにつられた新規投資家が大挙参入して身の丈以上に買いすぎていたため、パニックになったとしか言いようがありません。ビットコイン価格が急騰していなければ、今回のように急落することもなかったはずです。そこで表題の「なぜ急騰していたのか?」がはるかに重要となります。ビットコイン価格は、昨年(2017年)4月に日本の金融庁がお墨付きを与えたように見えたため、1ビットコイン=1000ドル前後から上昇に加速がつきました。そこから何度か分裂騒動や中国など政府の規制強化やジェイミー・ダイモン氏の「詐欺」発言などで一時的に下落したもののすぐに再加速し、12月初めに10000ドル、12月中旬には何と20000ドル近くまで上昇していました。そのビットコイン価格は1月16日から17日にかけて、14000ドル台から9300ドルあたりまで急落していました。直接の原因は中国と韓国政府がビットコインなど仮想通貨全般の取り引きを規制するとの観測でしたが、昨年までなら同様のニュースにもほとんど反応(つまり価格下落)していませんでした。本日(1月18日)午後10時現在では、1ビットコイン=11700ドルまで回復しています。これでも昨日(1月17日)の安値から25%もの上昇となります。昨年(2017年)1月初めのビットコイン価格は900ドルほどだったため、現在の11700ドルでも13倍、最高値の20000ドルなら22倍にもなっています。この間の金価格は1オンス=1200ドルから現在の1330ドルまで1.1倍にしかなっておらず、原油価格(WTI)も1バレル=53.7ドルから現在の64.0ドルまで1.2倍弱にしかなっていません。日本の金融庁は、ビットコインは「モノ」ではなく「カネ(貨幣)」であると認定しているので、基軸通貨であるドルの水準と比較してみましょう。ドルの水準にICEドルインデックスを使うと、何と昨年(2017年)1月初めの103.82から昨日(1月17日)終値の90.31まで13%も下落しています。この2017年1月初めの103.82とは、当選したばかりのトランプの経済政策に期待が集まっていた時期でしたが、ドルの水準はそこから大幅に下落しています。ICEドルインデックスの昨日の安値は89.96と、3年ぶりの安値となっています。トランプ大統領の通商政策は典型的な「米国第一主義」であり、そこだけ考えるとドル安の方が好都合となります。現時点で米国が密かにドル安に誘導しているとは思えませんが、FRBは年3回ペースの利上げと保有資産縮小に踏み切っているなかで「大変に違和感のあるドル安」となります。昨年(2017年)1年間を通じて、本来はドル安なら上昇するはずの(ドル建てだから)金も原油もわずかに上昇しただけでした。そこでビットコインに話を戻します。昨年(2017年)1年間のドル安が、ビットコインだけでなく仮想通貨全般の価格を押し上げたはずです。それだけでなく過剰な資金が仮想通貨に向かったはずですが、昨年1年間がドル高だったら、ここまで資金が集中せず価格上昇もそれほどではなかったはずです。ビットコイン価格の13倍とか(最高値で見た)22倍などは「とんでもなく買われ過ぎ」であるため、今回のようなスピード調整(時には急落)が何回か必要となります。ビットコインなど仮想通貨が、今後は基軸通貨であるドルに置き換わっていくのかといえば、それも違います。その理由は明確で、ドルに限らず通貨とはすべて国家が発行して管理するもので、その価値を維持することも国家の重要な役割だからです。ところがビットコインなど仮想通貨は、基本的にこの発行者あるいは管理者が「誰だかわからない」ことになります。いうことは本来各国に帰属するはずの通貨発行益が「誰だかわからない」グループに奪われてしまうことになります。各国にとってはビットコインなど仮想通貨を保護して拡大させる「動機」が全くなく、そのうち世界中で規制だらけになってしまうはずです。少なくともドル安が止まらなければ、まだまだビットコインなど仮想通貨への資金の流れは続くかもしれません。その将来的に落ち着く価格水準は現在の(急落後の)価格よりもかなり低いはずで、どこかの時点で採掘コストが合わなくなって成長が止まるような気がします。DbsSfawrpEw[-8523]▲△▽▼2018-01-21ビットコイン暴落で完全に死んだ人を観察するのは役に立つ仮想通貨ビットコインは、2017年にたった1年で10倍に暴騰してバブル状態と化した。何度も何度も暴落しては暴騰する動きを繰り返し、荒っぽいボラティリティに多くの投機家をそこに惹きつけた。「持っているだけで朝起きたら資産が増えている」と夢見心地で話す人たちもいた。したバブルに乗って「あぶく銭」をつかんだ人たちをマスコミも大きく取り上げた。・それを取り上げて煽るマスコミ。この3つが揃ったら、だいたいロクなことにならないのは歴史が証明している。勘違いしてはいけないのは、仮想通貨の将来やブロックチェーンの未来がどんなに興味深いものであっても、それと相場の動きは何ら関連性もないということだ。マネーゲームと化して暴走した相場は、もはや完全に実体の価値から浮遊した存在であり、そうなれば人々が注目するのは単に「相場が上がったか下がったか」だけしかない。それで、どうなったのか。2018年1月16日から17日にかけて、膨れるだけ膨れ上がったバブルは弾け、ビットコインは一夜にして約40%もの下落を見ることになった。冷静になって引き返すことができない心理状態とはビットコインがバブルであることは誰もが認識していた。ビットコインのバブルに踊っていた人たちは、誰も降りなかった。