日経広告研究所の予測によりますと、2017度の日本国内の広告費は前年度比で2.2%増となっています。要因2017年度は海外経済が徐々に好調となり輸出が増加。引き続きの政府の景気対策による内需下支えも重なって景気は緩やかに拡大傾向となる。マスメディアに関しては、4媒体で0.3%増となり、2016年度の0.1%減からわずかですがプラスに転じると予想しています。インターネット広告費に関しては14.9%増と予測。2ケタ成長に変わりはありません。日本国内の広告費の2.2%増の内訳は、上期が2.4%増、下期が2.0%増と予想しています。上期テレビ広告が1.7%増、ラジオ広告が1.7%増で推移。一方で新聞広告は4.3%減、雑誌広告は5.7%減。折込・ダイレクトメールは0.9%減、交通広告は0.8%増、インターネットは15.1%増と予測。下期テレビ広告が1.5%増、ラジオ広告が1.5%増。一方で新聞広告が4.1%減、雑誌広告が5.7%減。交通広告は0.8%増、折込・ダイレクトメール1.0%減、インターネット広告は14.7%増と予測しています。結果2017年度の通期では、テレビ広告1.6%増、ラジオ広告1.6%増。新聞広告4.2%減、雑誌広告5.7%減、ラジオ広告1.6%増、交通広告0.8%増、折込・ダイレクトメール0.9%減、インターネット広告は14.9%増と予測なります。新聞と雑誌という紙メディアの衰退は止まらないと予測しています。5%減というのは新聞広告の場合2015年度で全体の売り上げが5679億円ですので、300億年のマイナスとなります。業界としては大変な数値です。これが毎年続く新聞業界は大変です。博報堂DYホールディングス2016年7月の決算が出ました。広告代理店の組織はどうなっているのか?%d人のブロガーが「いいね」をつけました。