非課税ですが、老齢年金は、所得税法の雑所得として所得税がかかることになっています。老齢年金には公的年金等控除が設けられており、65歳未満では年108万円未満、65歳以上では年158万円未満の場合には所得税はかかりません。年金の所得税は、源泉徴収されることになっており、社会保険庁では年金を支払うつど所得税を差し引いています。提出する必要があり、この扶養控除等申告書にもとづいて、源泉徴収税額が計算されます。提出する必要はありません。年金以外に所得がある人は、確定申告が必要になる場合があります。確定申告に必要な源泉徴収票は、毎年1月中に社会保険業務センターから送られてきます。※年齢が65歳以上の人に係る公的年金等控除については、平成16年度の税制改正により改正されました。払いを受けるべき公的年金等から適用されます。