本業とは別に仕事をする副業が注目されています。副業の人数は、過去最高の740万人を超えているとみられます。日用品大手の「ユニ・チャーム」が、一定の条件はありますが、副業を認めたことは話題となっています。AI・人工知能の発達が目覚ましい中、将来、今ある仕事の半分近くが、なくなるのではないかという分析も出ています。いわゆる働き方改革も相まって、仕事の形が根本から変わる可能性があります。それは政治の世界も同じです。企業が政治を副業として認めれば、大転換が図られると思っています。サラリーマンにとって、安定した生活を捨ててまで、政治の世界に飛び込むのは、大きなリスクです。後ろ盾がなければ、当選の保証もありません。志があっても、勇気が要ります。政治が身近に感じられない理由のひとつに、そもそも、政治が社会を反映しづらい点があります。団体からの代表が多く、普通のサラリーマン出身が少ないのです。女性が決定的に少ないのが現実です。政治との副業を実質的に広めるには、例えば地方議会の夜間開催など工夫が必要となります。過疎地域では、議員のなり手がおらず、ボランティアに近い議会もあります。働き方改革を政治改革にまで広げるチャンスだと思っています。過労死がいま問題となっています。記者・デスクとして18年間、報道の一線で働きました。reserved.スターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。