日本語English商品・サービス海外企業情報レポート提供可能件数は全世界3億3,000万件以上。各拠点や現地パートナーが収集した企業情報を通じて、信用リスクを削減します。詳細を見る国内企業情報レポート提供可能件数は840万件500万社。これだけの企業情報をサブスクリプション(見放題)でいつでも、好きなだけ閲覧することができます。詳細を見る海外コンプライアンスサーチ(KYCチェック)海外取引に欠かせないKYCチェック。各国で公表されている取引禁止リストや制裁リストを一括で検索することができます。2016年9月に東京、福岡でスタートしました。これまで2,000社を超えるお客様にサービスを利用いただいています。詳細を見るセミナー・イベント東名阪を中心に満足度95%超の海外与信管理セミナーを定期開催しています。1-8に住所を有する株式会社クレディセイフ企業情報(以下、「当社」)との間で締結される契約(以下、「本契約」)の一部となるものです。お客様が購入されるクレディセイフ・サービス(以下、「本サービス」)は、注文確認書で詳述される製品から成っており、以下を含みます。本契約は、注文確認書と取引条件からなり、本サービスに関するお客様と当社との間の合意を表します。お客様は本契約に規定されていない当社による、または、当社を代表するいかなる声明、約束、表明または保証にも本契約が依存していないことをお客様は認めます。注文確認書に署名すること、あるいは本サービスにアクセスして利用開始することにより、お客様は本契約の内容を受諾したこととします。注文確認書の条項が取引条件と矛盾する場合は、取引条件に特に明記しない限り、取引条件を優先します。当社は、修理、メンテナンスまたは改修のようなオペレーション上の理由により、非常事態の際には本サービスを停止する可能性があることをお客様は受諾し、承認し、同意します。停止後には、可能な限り速やかな本サービスの復旧に努めます。当社が随時、事前の告知なくその完全な裁量で、本サービスまたは本サービスのいずれかの要素に対して、アップデート、変更、修正及び改修(以下、「変更」)する可能性があることを、本契約を結ぶことにより、お客様は同意します。事前にお客様にこれらの変更をお知らせするために、当社は合理的な処置をとります。当社により行われる特定の変更が、本サービス(クレジット・スコアを含む。これに限定されるものではありません)により発生する、またはそれから得られる情報に、影響を及ぼすかもしれないことを、お客様は認めます。当社は、本サービスに対する何らかの変更、または何らかの変更に起因する本サービスにより発生する、もしくはそれから得られる情報への影響に関し、理由の如何を問わず、お客様に対し、何らの責任も負いません。本契約は注文確認書の上に挿入される日付、あるいは本サービスにアクセスして利用開始した時点から有効で、注文確認書に特に明記がない限り、12ヶ月間継続します。新製品に関し、当社より連絡を受ける可能性があります。本契約書は、お客様に対し、本契約で詳述される目的のために本契約の期間中においてのみ、本サービスにアクセスして、本サービスを保持する権利を与えます。本契約終了時に、本サービスとその後の権利の所有権は、当社に戻ります。当社の本サービス提供の対価として、お客様は、注文確認書および注文確認書とともに発行される請求書(以下、「請求書」)で指定される金額を、指定期日までに支払うことに同意します。誤解を避けるため、注文確認書または請求書に特に明記しない限り、あるいは当事者の支払いが口座引き落としによりなされることに同意しない限り、全ての支払いは、請求日の30日以内にされなければなりません。お客様が注文確認書で指定された金額を、合意した日迄に支払わなかった場合、その全額が直ちに支払期限となります。本サービスが第7.1条に従い停止された場合、当社は以下の義務を負いません。支払不履行から支払受領までの停止期間に関する、お客様への補償。お客様が、本契約に従い支払義務を負い、当社への支払いを怠った場合、お客様は判決の前後を問わず、支払期限から支払完了の日まで、年利6%の利息を当社に支払う責任を負います。お客様は、第3.4.条に記載の支払請求に要したすべての第三者への経費(弁護士費用を含みますが、これに限定されません。)を当社に補償することに同意します。当社は、口座引き落とし委任(誤解を避けるため、それには、お客様が銀行の詳細と口座引き落とし支払の授権を提供することを含みます。電話でお客様に連絡することとします。日以内が支払期限になります。条までが、完全な効力を持って適用されます。条までが適用されます。条の規定は、口座引き落としで支払っているお客様にのみ適用されます。ドメイン名、外観に関する権利、営業権及び詐称通用訴権、デザインに関する権利、データベース権利、(ノウハウを含む)秘密情報の使用権利及びその秘密保護権利およびその他の全ての知的財産権を意味し、いずれの場合も、登録・未登録を問わず、世界のどこかで、現在または将来存在する当該権利、その類似または同等の権利または保護形態についての、すべての申請中のもの並びに申請する権利および付与される権利、更新または拡張、および優先権を主張する権利を含みます。本サービスは、知的所有権により保護されています。本サービスに含まれるか、本サービスから発生するかまたは本サービスに関連するすべての知的財産権は、当社または、場合に応じてその第三者下請業者または第三者プロバイダーにより所有されます。ここに明示的に定められる場合を除いて、本契約書と本サービスへのアクセスは、お客様に当社のまたは第三者の知的財産権に対するいかなる権利も与えません。お客様は、当社の書面による許諾なしで、本サービスのいかなる要素に対しても、改修、修正、リバース・エンジニアリング、逆コンパイルその他の障害を与えることを許されず、いかなる第三者にもこれを許諾できません。お客様は以下の行為を行うものとします。当社が本契約下でその義務を果たすために、お客様が提供することを当事者が同意した、いかなる情報または援助も当社に提供すること、および当社に提供される当該情報が完全で、正確で、同意されたフォーマットであることを確実とするすべての合理的な努力を行うこと。当社の評判を害するいかなることもしないこと。適用されるすべての日本法に完全に適合していることを含む、本サービスのその利用に適用されるすべての法規を順守すること。お客様は、本サービスの全部または一部を逆コンパイルするか、分解するか、リバース・エンジニアリングするか、その他人間の知覚できる形式にしようとしてはなりません。お客様は本サービスと競争する製品やサービスを製造するために、本サービスの全部または一部にアクセスしてはいけませんし、お客様は役務を第三者に提供するために本サービスを使ってはいけません。当社のウェブサイトまたは本サービスからデータを抽出するいかなる自動化されたシステムまたはソフトウェアの使用も明確に禁止されます。お客様が利用可能な本サービスは、譲渡不可能なライセンスで、日本国内でお客様ご自身の内部の利用のためにのみ提供されるものです。お客様は、本サービスのいずれも、売却したり、譲渡したり、サブライセンスしたり、配布したり、商業的に利用したり、第三者に利用させたり、第三者の利益目的で使用したりできません。お客様は、お客様が販売するいかなる製品やサービスにも本サービスを含めることができません。本契約期間中、お客様は、授権されていない本サービスへのアクセスや本サービスの修正を試みないことに同意します。お客様は、本契約に従って本サービスを使用するために合理的に必要とされる本サービスのコピーのみ行います。お客様はそのパスワードとアカウントの詳細などの守秘性を責任をもって維持することに同意します。お客様は、ユーザー名やパスワードが権限のないものの所有および知識となる結果となるかその可能性があるセキュリティの欠如または本契約違反が生じた場合、直ちに当社に通知することに同意します。お客様の注文確認書の中で詳述されない限り、本契約の条項の下で提供される本サービスの利用は、一人の指定されたユーザーに限られています。二人以上の個人による本サービスの使用は、同時であるか否かを問わず、追加ライセンスを必要とします。本サービスは、いかなる意思決定においても唯一の根拠としても使われることを目的としておらず、第三者により提供されたデータに基づいており、その正確性は当社が保証することができません。当社は、常に品質及び十分に操作可能なサービスを維持することを目指していますが、それにもかかわらず、本サービスと第三者の役務は、「現時点で有している情報のまま」、「利用可能なもののみ提供する」というベースで、明示であるか黙示であるかを問わず、いかなる種類の保証もないまま提供されます。当社は、本サービスの内容について、お客様に保証いたしません。当社は、本サービスの正確性と質を維持する努力をしますが、含まれている情報は、不正確か古い可能性があります。したがって、本サービスのいかなる利用も、お客様の自身のリスクで行ってください。本サービスのお客様の利用が切断されずに行われること、およびエラーが起こらないことを保証しません。他のいかなる損失・損害に対しても責任を負いません。本サービスがそのような通信施設の利用に固有の限界、遅滞および他の問題に左右される可能性があることをお客様は認めます。当社は、そのような出来事の結果の、またはそれに関連するいかなる責任(いかなる理由であろうとも)も負いません。義務違反、または、求償その他本サービスおよび第三者から提供されるサービスに関連するすべての責任を放棄し、いかなる間接的、または結果的な損失にも責任を負いません。当社は、いかなるタイプの予想された、または付帯的な損失(期待された収入の損失、不良債権の増加および不良債権削減の失敗を含むが、これらに限りません。)に加えて、いかなるタイプの財政的な損失(利益の損失、所得の損失、ビジネスまたは信用の損失を含むが、これらに限りません。)に対しても、責任を負いません。何らかの事項が当社に対する有効な請求を引き起こした場合、その責任は、請求が起きた年に本契約下で提供される本サービスの対価の金額と等しい金額に限定されます。本契約各当事者は、本契約下の義務を履行するためにおよび本契約下で相手方に権利を供与するために要求される、すべての必要なライセンス、同意、許可及び契約を得ており、それを保持することに同意します。当社は、その他の権利または救済を制限することなく、お客様がお客様のデフォルトを是正するまで、直ちに、通知することなく、本サービスの履行を停止する権利を有し、お客様のデフォルトが当社の義務履行を妨害または遅延させた範囲でお客様のデフォルトを理由として当社がその義務履行から解放される権利があります。当社は、お客様のデフォルトから直接的、または間接的に生じた、お客様が被った(または負担した)費用(または損失)に責任を負いません。お客様は、お客様のデフォルトから直接的、間接的に生じた当社が被った(または負担した)費用(損失)を、書面での要求に基づき、当社に補償します。お客様が本契約の条項に違反していると当社が判断した場合、あるいは、お客様が債務超過または破産状態にある場合、当社は即時に、お客様に通知書を送付することにより、本契約を解除することができます。データ」)なった場合、当社は、以下の権利を有します。他の第三者供給者から類似したサービスを取得する。類似したサービスが代わりの第三者提供者から取得できない場合、利用不可能データに関する本契約の一部を解除する。そのような状況では、本契約の残余部分は完全に有効のままとします。本サービスにアクセスして利用する権利を含む、本契約書に基づき付与されたすべての権利とライセンスは、直ちに終了します。お客様は当社に対し、すべての当社へ未払い請求を直ちに支払います。当社により提供されたが、それに対して請求書が交付されていない本サービス(請求書が送られずに代金が払われていないお客様が実施した調査を含む。)について、当社は、お客様が受領時に直ちに支払期限となるお客様への請求書を発行する権利を有します。満了または解除時現在の当事者の発生した権利、救済、義務および負債は影響を受けません。それらは、終了または解除日またはそれ以前に存在した本契約の違反に関する損害賠償を請求する権利を含みます。お客様は、いかなるフォーマットでもお客様が保有する本サービスの全部または一部を削除する最善の努力をしなければならず、お客様は本サービスの更なる利用もできません。要求(法廷経費と合理的な弁護料を含むがそれらに限定されません。従業員)を補償し、防御し、損害を与えない状態に保ちます。当社は、本契約の利益を譲渡することができます。ストライキ、ロックアウトまたは他の労働争議(当社または他の当事者の労働者を含むかどうかに関わりません。下請業者の債務不履行、または不可抗力を含むがこれらに限らない、当社の合理的な制御を越えた予見できない偶発または状況が原因の遅延または不履行の場合、当社はお客様または第三者に対し、本契約下の義務の履行遅延(または不履行)のいかなる責任を負いもしません。日以上できない場合、当社は、その他の権利または救済を制限することなく、本契約を終了する権利があります。第11.2条により許される場合を除き、相手方のビジネス、情勢、顧客、クライアントまたはサプライヤ供給元を含むいかなる秘密情報も、いかなる時でも誰に対しても開示しないことを、各当事者は保証します。各当事者は、次の場合、相手方の秘密情報を開示することができます。顧問アドバイザーに対する場合。顧問アドバイザーが本第11条に従うことを確実にしなければなりません。法律、裁判所命令または政府当局または監督官庁が要求する場合。本契約下の義務履行以外のいかなる目的のためにも、いかなる当事者の相手方の秘密の情報を使いません。日本国外に拠点を置く会社の詳細を提供している当社企業調査レポートは、「利用可能なもののみが提供されること」となります。レポートが利用できる国は、本契約の期間中、変化する可能性があります。日本国外の会社の詳細を提供している当社企業調査レポートは、当社のウェブサイトで詳述される特定の時間内で、提供されます。本契約のいずれかの規定が無効または執行不能であると判断される場合、当該条項は除外され、残余条項は、実施可能なままとなります。当事者は、本契約により第三者にいかなる権利も与えないことを確認します。本契約の条項、本サービスの提供およびお客様と当社の関係は、日本法に準拠し、解釈されます。お客様と当社は、東京地方裁判所の専属的管轄権に服することに同意します。当社が本契約によって生じることとなる権利、救済、または条項の履行を遅延や不履行をしたとしても、当該権利、あるいは他の権利、救済の放棄を構成せず、当該権利や他の権利、または救済の更なる行使を妨害したり、制限しないものとします。当該権利または救済を一度もまたは部分的にも使わなかったとしても、当該権利や他の権利、救済の更なる行使を妨害したり、制限しません。本サービスは、利用可能であるかどうかによって左右されます。本契約のいずれの条項も、当事者間にパートナーシップまたは合弁事業を設立する意図はなく、いかなる目的においても一方の当事者を他方の代理人にさせることもありません。いずれの当事者も、いかなる方法であれ、他方当事者の代理人として他方当事者を拘束する権限はありません。お客様がサービスの使用またはアクセスにより個人データ(EU一般データ保護法2016/679に定義されている通り)にアクセスまたはこれを受領する場合、両当事者は、第13条に記載されるデータ保護およびセキュリティ規定に拘束され、また、これに従うことに同意するものとします。GDPR(クリックでPDFファイルへジャンプ)」に記載されている規定が含まれるものとします。株式会社クレディセイフ。