2007植田武智NTT-docomoのキッズケータイ。10年以上でガンになるとしたら一番影響を受けるのは子どもたちだ。携帯電話の発ガン性に関するヨーロッパ5カ国の調査で、10年以上使用すると脳腫瘍リスクが上がるという結果が出た。先月公表されたこの調査結果を受け、スウェーデンやドイツ政府は、頭に浴びる電磁波を低くするように、との勧告を出している。今後、携帯電話が原因で脳腫瘍になる人は増えそうだ。使い続ける人は、将来、脳腫瘍になった場合に補償を請求できるよう、料金記録や頭の右左どちら側で使っているかを、今のうちから記録しておいた方がよい。◇日本の疫学調査は、8年・・・そしてシロ◇ドコモ、au、ソフトバンクの安全宣言とは◇企業による研究はどこまで信用できるか?◇アスベストの補償を参考に今から記録をとっておこう◇ヨーロッパ5カ国調査「10年以上で脳腫瘍リスク上昇」ヨーロッパ5カ国(デンマーク、フィンランド、ノルウェー、スウェーデン、イギリス)の共同調査結果は、1月19日に公表された。報道された(日本ではケータイ業界は大スポンサーなので一行も報じられない)。その主な内容は以下のとおりだ。・1,521人の患者と3,301人の健康な人たちを対象に、過去の携帯電話の使用状況を調べて、携帯電話の使用と脳腫瘍(厳密には、神経膠腫{しんけいこうしゅ}という脳腫瘍の一種)との関連を調べた。・半年以上にわたり1週間に1回以上の通話をするグループを携帯電話使用者とし、非使用者と比較したが、そこでは病気の発症率に差は見られなかった。・10年以上の使用者と非使用者を比べた場合には、1.13倍とわずかな上昇はあったが統計的に誤差範囲。・しかし10年以上使用していた人の中で、脳腫瘍が発生した側の耳にあてて携帯電話を使っていた人に限定したところ、脳腫瘍の発症率は39%上昇し、それは統計的にも偶然とはいえない差(有意差)であった。ケータイの10年以上の使用で、脳腫瘍のリスクが上がることを示唆する結果がでたのは今回が初めてではない。この調査は、世界保健機関(WHO)が進めている電磁場プロジェクトの一環で実施されたものだ。携帯電話の使用と脳腫瘍の関連を調べるため、日本も含めた13カ国が参加し、共通の調査法でそれぞれの国での調査結果をまとめる。2007これまでにスウェーデン、イギリス、ドイツでは、それぞれの国の研究結果を独自にまとめて公表している。別の種類の脳腫瘍である聴神経鞘腫(ちょうしんけいしょうしゅ)を調べた結果がデンマーク、スウェーデンで公表されている。それら結果を簡単にまとめたのが図1だ。デンマークを除いたすべてが、10年以上でのリスク上昇を示唆している。今回の調査結果は、これらのヨーロッパ各国のデータをまとめて再評価したもので、これまで示されていた脳腫瘍のリスク上昇が再確認されたといえる。(STUK)のアンシ・アウビネン博士は、英紙の取材に対して「腫瘍が成長するのに必要な期間を考慮すると長期間で影響がでている結果には信憑性がある。携帯電話を近づける側頭部の方に腫瘍が発生していることにも信憑性がある」と答えている。今年中には世界13カ国のデータが集約され、最終結果が出る予定になっている。英紙の記事の中で「携帯電話は21世紀のタバコとなりうるか?」と質問され「絶対なる」と答えた。「携帯電話以外の多くの発ガン要因を調べた調査でも、その影響は10年以上経って現れる。10年間は何もないが、その後劇的に増加し始めるのだ。長崎や広島の原爆の影響でも、10年以内では影響は見られなかった。「専門家による疫学調査の結果、10年以上で影響の可能性が示唆する結果がでたことは無視できない。著者作成)脳腫瘍のようなまれにしか発生しない病気(脳腫瘍全体で年間1万人に1人と言われている)の場合、疑われる要因との関連を調べるのは容易ではない。携帯電話が原因だったとしても、脳腫瘍が発症するまでに10年以上かかる場合、それ以前にいくら調査をしても脳腫瘍の増加は確認できない。(図2)チャルリス博士は、携帯電話をすでに使っている20万人を対象にした新たな研究を計画中だ。5年以上にわたり、脳腫瘍だけでなく、アルツハイマー病やパーキンソン病など脳神経の増加も調べる予定。イギリス政府と、資金提供の最終的な交渉段階に入っているのだという。今回の調査結果を受けて、スウェーデン政府の放射線防護庁(SSI)は1月31日に声明を発表。携帯電話が脳腫瘍の原因となる可能性が強まったとして、携帯電話の使用に気をつけるように注意を呼びかけた。具体的には通話に際してイアホンマイクを使い携帯電話本体を体から離すこと、通話状態の良い場所で使うこと(携帯電話から発信される電波が自動的に弱くなるので)などを薦めている。ドイツ政府の放射線防護連邦局(BfR)は、2月5日に同様に、通話中に浴びる電磁波をできるだけ減らすようにすること、また電磁波の影響の少ない機種を選ぶことなどを勧告する声明を出した。論文として発表されている。メンバーである東京女子医科大の山口直人教授や首都大学東京の多氣昌生教授たちが、総務省の研究費を使って行なったものだ。東京近郊に住む患者97名と健康な人330名を対象にした調査で、結論はケータイによる影響は確認できなかった。長期間の使用の影響については、10年以上の使用者が患者グループで1人、健康な人のグループで8人しかいなかったので、10年以上の影響を比べることはできなかった。そこで8年以上の使用者と非使用者を比べたが、病気の発症率に差は見られなかった。日本の研究結果だけでは、10年以上の使用でリスクが上がるかどうかは何も判断できないということだ。日本で携帯電話が爆発的に普及したのが1994年以降なので、10年以上の使用者がまだ少ないことは仕方ないのかもしれない。論文の中でも「今後の研究は、10年以上の長期使用者に焦点を当てるべきだ」と述べられている。産経新聞が、日本のケータイ事業者3社による安全性の検証試験の結果を報じた。報告書をここに紹介しよう。2002年11月から3社共同で進めていた実験で、人間の細胞に電磁波をあてて、ガンの原因となるDNAの切断をはじめとするさまざまな細胞や遺伝子に異常が起こらないか調べたというものだ。電波の安全性について改めて検証できたといえます」「電波が細胞構造や機能に影響を与えてがん化するかもしれないとの主張を否定する科学的証拠の一つになるものです」と結論付けた。最後の空白地帯で攻勢」という記事が報道された。飽和状態にある携帯電話市場の最後の空白地帯として、子どもと老人向けへの攻勢をかけるという。10年以上の使用にリスクがあるとしたら、子どもが一番被害を受けることになるが、本当に大丈夫なのだろうか?◇企業による研究はどこまで信用できるか?単純に考えて、ケータイの会社が資金を出しておこなった研究で「シロでした」と報告されて、そのまま信用する人はどれくらいいるのだろうか?もしクロという結果が出た場合、その結果は公表されるのだろうか?研究費のスポンサーによって研究結果に影響が出るという指摘がある。この問題が懸念されてきたのが、製薬会社による新薬の開発に関するものだ。タバコ産業から研究費を受領している研究者が、受動喫煙が無害だという結論を出す確率は、利害関係の無い研究と比べると実に88倍.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。続報望むポイント821→ランキングを見るこの記事について続報を望むかたは、以下の評価をお願いいたします。2007高圧電線の超低周波では、3本三つ編み方式の電線で電磁波を打ち消し合わせる方法があるそうですが、携帯電話の高周波も、人(DNAや遺伝子)に優しい技術開発して欲しいですね。2007職業被曝についての調査がされていないだけでは。2007電車の中で使っている人を何とかする法律でも作ってほしい。2007電波(電磁波)と病気の関係を聞くたびに知りたくなるのが,アマチュア無線技師,警察官,無線タクシー,パイロット,放送局無線設備の技師等々,携帯電話より何百倍も強力な無線機を使っている人たちの健康に関する統計です。これらの研究はないのかな?そうすれば,電磁波と健康被害の因果関係がはっきりする。これらの人たちが一般人より健康被害を受けているという話しは聞いたことがないのです。あれば是非知りたいです。2007「今回の調査結果を受けて、スウェーデン政府の放射線防護庁(SSI)は1月31日に声明を発表。本日スウェーデンのSSIのサイト(英文のサイト)を覗いてみました。当該の声明は見つかりませんでした。