ファンド事業)」累積赤字12億円。運営機関は「長期収益性はプラス」と説明。ファンド事業)」累積赤字12億円。運営機関は「長期収益性はプラス」と説明。ファンド事業)」累積赤字12億円。運営機関は「長期収益性はプラス」と説明。ファンド事業)も累積12億円の赤字を積み上げていることがわかった。国会等で指摘された官民ファンド13ファンドは2018年度末で5800億円の利益をあげているが、安倍政権下で設立された10ファンドに絞ると、同年度末で323億円の累積赤字になっているという。ファンド事業の12億円の累積赤字が含まれる。ファンドを運用する一般社団法人「グリーンファイナンス推進機構」は環境省の所管で、2013年に設立された。「低炭素社会の創出等のために金融に関する事業」等を主な業務内容としている。具体的には地域等で計画される低炭素化プロジェクトに出資し、民間資金の呼び込みを促すことで事業を後押しするという。「リスクマネー」としての役割を担う形だ。対象事業は「CO2削減事業」と「地域経済を元気付ける地域主導型事業」としている。機構のHPによると、13年以来、17年までに26件の案件に出資している。東京新聞10月30日朝刊よりただ、当初から低炭素事業の事業性を評価する官の審査力への疑問の声は少なくなかった。実際に初年度の13年度に出資した6件の案件では18年度までに合計6億5500万円を出資しているが、18年度時点で全体の約5%相当の3400万円の評価損を計上、以後の出資分も毎年、評価損を出している。対象事業にはファンドからの出資と、事業者自身の自己資金、それに地元金融機関等からの投融資が投じられる。事業が順調だと資金繰りも問題ないが、事業がうまくいかないと、まずファンドの資金に損失が振り向けられるケースが多いとされる。機構の事業審査力の乏しさにも疑念が向けられている。官民ファンドなので「補助金」的な性格もあるとの見方もできる。機構では事業全体のKPI(主要業績指標)として、機構全体の収益性は1.0倍以上を目標値として掲げている。18年度の実績値では、「1.002倍」を達成したと記載している。累積赤字12億円と報じられているのに、長期収益性がプラスと開示しているわけだ。ファンドの資金は明らかに税金。機構のサイトを見る限り、赤字の理由、評価損の理由等の説明は見当たらない。グローバルにESG要因の情報開示が機関投資家や資産運用機関に求められる流れが強まっている中で、日本の環境省の「グリーンファンド」の「グレー(灰色)度」が気になる。https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201910/CK2019103002000172.htmlhttp://greenfinance.jp/gf_index.html<チリのピニェラ大統領、12月のCOP25の開催返上を宣言。国内の社会混乱対策を優先。11月のAPEC首脳会議も見送り(RIEF)東京電力、グリーンボンド発行を検討。来年4月にスタートする再エネ子会社の資金調達に充当の考え。第25回RIEF勉強会「トランジション・ファイナ...2020年1月22日(水)第5回サステナブルファイナンス大賞表彰...2019年12月9日夜。Read「ジョーカー」のホアキン・フェニックスさん。気候対策求め...気候リスクは「グリーン・スワン」。国際決済銀行とフランス...第五回サステナブルファイナンス大賞決定。大賞には城南信用...マレーシア中央銀行(BNM)。新興・途上国初のグリーン・タク...「2020年からの警鐘」から、「2020年への警鐘」へ(藤井良広)スペイン生まれの「羽根の無い風力発電機」が日本でも2020年...2019年の国内グリーンボンド発行規模、前年比ほぼ倍増。日本の3メガバンク含むアジアの銀行。WP-Copyprotect.。