間違いなく増加」9801980年代に日本人男性が海外買春ツアーを組んで押し寄せていた台湾が、約10年ぶりの「売春合法化」に舵を切った。11月4日、台湾の立法院(国会に相当)は売春について規定している社会秩序保護法の改正案を可決し、即日施行。これにより、自治体が希望すれば「売春特区」(正式名称は「性工作専区」)を設けることができるようになった。いわゆる赤線地帯の復活である。台湾では、日本統治下の公娼制度を受け継ぎ、戦後も台北の「華西街」などの巨大赤線地帯が繁栄、全土で数千人の公娼が働いていた。ところが、元人権派弁護士の陳水扁(のちの台湾総統)が1994年に台北市長に就任し、台北市の浄化運動を展開。2001年に台北市の赤線地帯が消滅し、全国にも波及した。現在、内政部(内務省)の許可を受けた売春宿は台湾全土で11軒、計49人の公娼がいるだけだった。台湾研究フォーラム会長の永山英樹氏が解説する。「台湾では性産業の存在に肯定的な声が多く、娼婦に対する理解もある。SMAP解散時に打てなかった『。6091713号)です。permission.掲載の記事・写真・イラスト等のすべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。