「地球環境と家計にやさしい住まい!」2015.04.10うちエコ診断士2015年3月10日、国土交通省の「省エネ住宅に関するポイント制度(省エネ住宅ポイント制度)」の申請受付が開始しました。「省エネ住宅ポイント制度」は省エネ住宅の新築やエコリフォームの普及を図るとともに、消費増税によって落ち込んだ住宅市場において消費者の需要を喚起し、住宅投資の拡大を図ることを目的としています。具体的には国が定めた省エネ基準を満たした住宅の新築や改修で1戸当たり最大30万ポイント(1ポイントは1円相当)がもらえる制度です。省エネリフォームに加え、耐震改修を行った場合は15万ポイントの上乗せが可能で、最大45万ポイントとなります。交換できるほか、追加工事に充当することも出来ます。省エネ住宅ポイント制度は今回で3度目。1度目は2010年3~7月に鳩山由紀夫内閣の下で「緊急経済対策」の一環として導入、2度目は2012年1~7月東日本大震災の被災地復興支援などを目的に野田佳彦内閣の下、実施されました。今回の制度では、完成済みのエコ新築住宅を購入や賃貸住宅のエコリフォームも対象となるなど、より範囲が広がり、利用しやすい制度となりました。そこで今回はエコリフォームに関係する光熱費削減の取り組みを提案します。窓などの開口部は外壁に比べ、5~10倍断熱性能が劣ります。内窓の設置は、既存の窓の室内側から取り付けるだけですので、短時間で終わります。内窓を取り付けると、既存の窓との間に空気層が出来るので、外からの熱の侵入を抑えるだけでなく、室内の熱を逃しにくく、室内環境を快適にし、冷暖房コストの削減にも貢献します。その効果によって、年間約13,000円の光熱費を削減することが出来ます。内窓を設置すると防音効果や泥棒の侵入抑制など多くのメリットがあります。節水型トイレ家庭での水の使用量の内訳を見るとトイレ28%、風呂24%、炊事23%となっており、トイレで最も水を使用しています。現在、多くの家庭では1970年代から主流となったトイレを使用しており、一回の正常に約13Lの水を使用します。現在のトイレは形状や構造、流れ方を改良したことで以前の約60%の水量で洗浄を行うことが出来ます。試算によると4人家族で年間約45,000Lの水を削減することが出来、年間約14,700円の光熱費を削減することが出来ます。家庭におけるエネルギー消費のうち、給湯による消費は全体の33%にもなります。給湯部門は家庭で最もエネルギー消費の大きい部門であると同時に、光熱費削減の効果が出やすい部門でもあります。給湯部門でエネルギー消費量を軽減すれば、大きな省エネにつながり、環境への負荷低減にも寄与します。お湯の消費量を減らす取り組みとしては、手元止水型水栓を設置する取り組みがあります。手元止水型水栓はシャワーヘッドの近くに操作部があり、手元で簡単に湯水を出したり止めたり出来るため、湯水の使用量を減らせます。浴槽の水栓を一般的な水栓から手元止水型に変更した場合、年間約15,000円の光熱費削減になります。今回はリフォームに関係する光熱費削減の取り組みを紹介しました。当たり前となった現代社会において、「リフォーム」は、住環境という限りある資源を最大限に活かすことで、環境負荷の低減・軽減に繋がるため、エコロジカルな行為です。中でも室内における暑さ、寒さ等の快適性向上、および暖冷房や給湯などの設備機器で消費するエネルギーを少なくすること(省エネルギー)を目的として実施するリフォームを「省エネリフォーム」といいます。「省エネリフォーム」を普及させることは、日本全体の消費エネルギーの削減につながり、温暖化防止に貢献することになるため、社会的にも大きな意義があります。「省エネリフォーム」とは家庭の光熱費も削減できて地球規模での環境問題にも貢献することが出来る、一石二鳥な取り組みです。次世代のために、いま私たちに出来る事に取り組んでみませんか。うちエコ診断・家庭でのCO2排出量の削減への取り組み方などお問い合わせはこちら。うちエコ診断士がお答えします。