1996年に開設された在フィリピン日本大使館セブ出張駐在官事務所が、2021年1月を目途に総領事館に昇格することが明らかになった。セブの駐在官事務所が総領事館に昇格するのは数年前から流れていたが、ダヴァオ市を地盤とする現在の大統領ドゥテルテが当選した後は、自民党安倍外交のご機嫌伺い、早く言えば懐柔になるが、ダヴァオの駐在事務所が2019年1月に先に昇格してしまった。その不公平さを詰っても仕方がないが、セブの登録在留邦人数が昨年11月で3043人、片やダヴァオは1753人、また日系企業数でもセブは246社、ダヴァオは35社と明らかに中味が違っていた。セブは日本からの直行便が毎日数便が就航しているようにリゾートして定評があり、その訪れる観光客数や英語習得のための短期滞在者を加えると、邦人滞在総数はダヴァオの10倍近く居るのでは見られている。今回は日本の外務省も2020年度予算要求に組みこみ、2020年度予算が成立すれば3月末から開設準備に入るとしている。セブには既に韓国や中国の総領事館が開設されており、外交的にもバランスが取れた配置となる。現在のセブ駐在官事務所は所長以下3人の領事が駐在しているが、総領事館に昇格すると7人の領事が駐在することになるが、7人も駐在する領事の仕事がセブにあるのかとの指摘もあり駐在領事数は未定。これはむしろダヴァオ総領事館に向けた方が良いとの指摘で、ドゥテルテ退任後はダヴァオの政治的位置と経済の減速が予想されているために、ダヴァオが総領事館に昇格したが元の出張駐在官ベースで良かったとの嘆き節も出るのではないかとの見方もある。潰しにかかるドゥテル..フィリピンで全国ネットワークを展開するテレビ会社は民間で3社、国営2社の5社がある。1996年に開設された在フィリピン日本大使館セブ出張駐在官事務所が、2021年1月を目途に総領事館に昇格することが明らかになった。最高裁が裁定延期2016年5月に行われた正副大統領選は大統領に最初は泡沫候補であったドゥテルテ、副大統領にはアキノ与党が擁立したロブレドが当選した。八つ当たりするドゥテルテ国連はいくつもの常設理事会を持つが、国際社会の人権状況を改善しつつ、深刻かつ組織的な人権侵害などに対して早急に対処するために国連人権理事会がある。割れる議会と世論4年目に入ったドゥテルテ政権だが、オリジナルの政策はそれ程成果を見せていない中、大向こう受けを狙って『死刑制度』復活を目論んでいる。定員24人、任期6年の上院議員選は3年ごとに半数の12人が改選されるが、2019年選挙では、ドゥテルテ大統領陣営が立ち上げた党及び親ドゥテルテ党派が12人中11人が当選。フィリピンからは10万..4月を目前にしたこの時期に、日本が創設した5年間で最大35万人の外国人労働者を受け入れる計画は体制が整わないまま見切り発車の様子を呈している。フィリピンの人口政策は無策フィリピン国家統計局は、3月1日現在のフィリピンの総人口は推定1億840万人と発表した。ディレクトリ全体:816,808今日:75昨日:77PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。