Tueはじめに日本でのICOは難しいといわれているため、「それなら海外法人を作ってあっちでやろう!」と考える事業者の方は多いかと思います。海外に法人を置いたからといって、日本居住者向けにICOをする場合には、すべて合法になるわけではありません。実際、非公式ではありますが、金融庁からダメ出しをくらった企業もあります。そこで今回は、日本のICOへの法律規制が厳しいということで、海外に法人を置きつつも、日本人居住者向けにICOをする場合の海法律規制や金融庁の対応、その前提となる日本のICOへの法律規制のアウトラインについてわかりやすく解説していきます。問題点の整理まず、多くの事業者がとにかく「日本国内でのICOは厳しい、不可能」と饅頭怖い状態でロジカルに規制の内容を考えずに怯えているのと、反対に「海外に法人を置けばなんでもできるっしょ」的なスタンスの方が多いため、ICOを取り巻く規制の全体像を整理しておきます。詳細は、後で解説いたします。要するにZaifなどの仮想通貨取引所を運営するにあたって必要なライセンスです。スタートアップなどがするICOは、仮想通貨取引所の運営とは毛色は違うのですが、「トークン」という仮想通貨と「ビットコイン、イーサ」といった仮想通貨の交換が生じる点で、取引所の行為と似ています(以下の図をご覧ください)。その意味で、同じくライセンスが必要なんだ!というのが金融庁のスタンスです。ところが、仮想通貨交換業の登録を得るのは、ポッと出のスタートアップでは財務的に不可能に近いので、ライセンスが必要となると、実際上はICOを諦めることになります。そのため、多くの事業者は、こぞって法律規制のゆるい海外へ行ってICOをするケースが増えているのです。(2)海外ICO一口に「海外ICO」といっても、2種類あります。海外に法人を立てて、日本居住者向けにICOをする場合ここを混同してはいけません。「法律」は、「属地主義」といわれており、行為が行われている国にある法律によって規制されます。そのため、例えば、シンガポールに法人を立ててICOをする場合、本来であれば、日本の法律は適用されず、したがってまた、金融庁といえども、何も文句を言えません。1海外投資家向けのICOそのため、海外に法人を立てて、海外投資家向けにICOをするケースであれば、その国の法律(例えば、シンガポール法)を守っている限りは、日本の法律で規制されません。金融庁からも文句を言われないですし、言われる筋合いもありません。2日本居住者向けのICOこちらは、海外に法人を立てつつも、実際は、日本居住者をターゲットとしてICOをしているケースです。この場合でも「海外に法人があり、ICOという行為自体は、海外の土地で行われてるのだから、日本の規制は及ばない!」といえるのかどうかが、本記事で議論すべき点となります。結論からいうと、この点については、金融庁の方から公式見解としては公表されておらず、残された問題となります。日本のある企業が、非公式ながら日本人居住者向けにICOをしていてお叱りを受けたとの事例が報告されています。以下では、海外ICOの問題を解説する前提知識として、日本国内でICOをする場合の法律規制のアウトラインについて見ていきましょう。日本でICOを行う場合には、主に以下の点に注意する必要があります。「ファンド規制」の対象とならないかという点ICO事業者にとっては、これらの法律規制の対象とならない形でICOのスキームを組むことが一番いい方法のはずです。ICO事業者のほとんどがトークンを「仮想通貨」として発行したいと考えるため、この場合には「2.仮想通貨交換業の登録」をうけなければなりません。仮想通貨の売買や交換、取次などのサービスを事業として行うことをいいます。登録をうけた事業者(=仮想通貨交換業者)しか行ってはいけないルールとなっています。そのため、ICOにおいて、仮想通貨としての性質をもつトークンを販売する場合にもこのルールに従って仮想通貨交換業の登録を受けることになるのです。仮想通貨交換業の登録をうけるには財務要件をはじめとした様々な登録要件が求められるため、事業者(特にスタートアップ企業)にとっては現実的なスキームではありません。そこで事業者の多くは、ハードルの高い日本ではなく海外で法人を作ってICOを行い、日本の投資家からも資金調達をしよう、と考えるのです。「ICOをする場所が海外であれば、仮想通貨交換業の登録をうけていなくても日本で資金調達ができるのか?」という問題があります。次の項目で、海外ICO事業者に対する日本の金融庁の対応をみていきましょう。登録方法は?申請の要件や4つの手順を弁護士が解説」をご覧ください。実際に海外に法人を置いて日本居住者向けにICOを行っていた事業者に対して、金融庁がどのような対応をとったかみていきましょう。けのセミナーや勧誘活動などを行っていました。これに対し金融庁は、資金決済法上の「仮想通貨交換業の登録」をうけないまま仮想通貨の販売などを行っていたとして、ブロックチェーン・ラボに対し警告を行いました(2018年2月13日)。仮想通貨交換業の登録制が導入されてから初めての「警告」事案となります。ブロックチェーン・ラボはマカオの事業者ですが、日本国内で仮想通貨やICOに関するセミナーを頻繁に開催していたため「日本での営業実態がある」と判断され、今回の警告に至りました。ついても指摘されています。(2)Tavittの事例http://tavitt.co.jp/タイの旅行系企業Tavittは、ICOに際して日本の投資家からの資金調達も行っていました。あたり、これを無登録のまま行うことは資金決済法に違反するものである、との警告がなされました。金融庁との協議の結果、Tavittは、日本居住者向けのTavittcoin(トークン)販売の実施を取りやめました。http://tavitt.co.jp/2018/03/07_347/(3)共通して言えることこれら2つの事案に共通しているのは、「日本において仮想通貨交換業の登録をうけていないにもかかわらず、実際に仮想通貨交換業とみなされる行為を行っていた」という点です。この点につき、金融庁から「資金決済法違反の状態にある」として警告がなされたのです。要するに、ICOをする場所が海外だからといって資金決済法に縛られないわけではなく、日本で資金調達をしたいのであればきちんと日本のルールを守ってくださいね、ということなのです。「属地主義の原則」がある以上、投資家の中に日本居住者が多少紛れているからといって、直ちに上の2社と同じように規制できるかというとそうではないとの見方もあり得ます。1LP&WP(ホワイトペーパー)もすべて英語、2日本居住者向けには販売しないとの文言掲載等の措置をしていたにもかかわらず、実際には日本居住者が紛れていたという場合に、直ちに違法かというと、それはロジカルな規制ではないと考えることもできます。以上の事例を踏まえつつ、海外事業者が日本居住者向けにICOをする際の法律規制の詳細を次の項目からみていきましょう。※なお、金融庁からの警告は「公式見解」ではありません。そのため、海外ICOを検討している事業者の方は、現段階では「このように警告を受ける可能性がある」との認識で参考にしてください。今後さらに法整備がされた場合に、今回の警告内容が新たな規制の1つとして加わる可能性があるため注意が必要です。海外事業者が日本の投資家(正確に言うと日本居住の投資家)から資金調達を行いたい場合、以下の法律規制に注意する必要があります。以下で順番に確認していきましょう。登録を受ける必要があります。「仮想通貨」とは、インターネット上でユーザー同士が直接やり取りできる通貨で、中央銀行のような公的発行主体や管理者が存在せず、専門の取引所を通じて円やドルなどと交換できるものをいいます。「仮想通貨」という文字通り、私たちが普段使っている硬貨や紙幣などの実物は存在せず、すべてデータとして管理されています。以下のように定義されています。不特定の人に対して、物を売ったり買ったりするときに使えるもので、仮想通貨そのものも取引の対象となるような財産的価値をもつものということができます。代表的なものとしてはビットコインやイーサリアムがあり、「仮想通貨」は身近な存在になりつつあります。登録」を受けなければなりません。このルールは、海外を拠点にICOをした場合でも変わりません。海外でICOをしたとしても、日本居住者からも資金調達をしたいのであれば、本来のルールに従って仮想通貨交換業の登録をうける必要があるのです。仮想通貨を売ったり買ったり、交換するサービスのことをいいます。行ってはいけないルールとなっているのです。以下のように定義しています。仮想通貨の売買または仮想通貨同士の交換をすることorこれらの行為の媒介・取次・代理をすること「2」の行為に関して、利用者の金銭or仮想通貨の管理をすること+以上の行為を「事業」として行うこと自分たちの行為が仮想通貨交換業にあたるかの判断においては、これら4つの要件うち、主に1と2の「仮想通貨の売買または仮想通貨同士の交換や媒介を行っているか」を検討することになります。これをICOについてみてみると、ICO事業者が独自トークン(仮想通貨)を投資家に販売する行為は上記要件2の「仮想通貨の売買」にあたるため、仮想通貨交換業の登録が必要となるのです。この点についてはすでに述べたとおり、ICOの拠点が日本であれ海外であれ変わりありません。仮想通貨交換業の登録をうけるには企業としてある程度の実績があることや業務管理体制をきちんと備えていること、ある程度の財務基盤があることなどが求められます。そのため、ベンチャー企業など設立したての事業者にとっては、仮想通貨交換業の登録を受けることは現実的ではありません。国内でのICOが難しいと感じて海外ICOスキームを選んだとしても、結局この「仮想通貨交換業の登録」という壁にぶつかるわけです。反対に、企業としての実績や財務基盤がしっかりしているのであれば、仮想通貨交換業の登録をうけられる可能性は一定程度あると考えられます。法律規制とは?改正資金決済法を弁護士が5分で解説」をご覧ください。