性質を踏まえ、効果的な教職員の定数改善を行う必要があると明記しています。学校における指導体制の充実という点で35人学級はよりきめ細やかな指導が可能になる有効な施策の一つと考えられ、義務標準法の計画的な定数改善をはかっていく必要があります。文部科学省はこれに対し「誤解や事実誤認」があると反論しましたが、教職員の定数の改善を求める背景に、少子化が進む一方で児童生徒への指導は近年困難化している状況があることを踏まえることが重要です。生徒指導上の課題の更なる深刻化など」を課題として列挙しており、教育現場での課題の多様さを考慮すれば、手厚い人の体制が必要なことは明白です。OECDの国際調査等で示されているように、日本の教員は世界で最も長時間の勤務を行っておりも教員業務の質量双方の増加は、時間外勤務の増加と研修時間の減少を招いています。このことは、学校が教育改革に機動的に取り組むことを難しくしています。そこで、町長の所信表明で重点施策の一つである「教育」について進化・充実させるとありますので伺います。貧困と教育の格差については特に調査を行っておりませんが、寄居町に於いても現代の社会の経済状況が反映されているものと思われます。学校におきましては、家庭の経済状況に影響されることなく、全ての子どもが夢を持ち、これからを力強く生きていけるような教育活動を遂行していくことが大切であります。3年生対象の「よりE・土曜塾」を行い、児童・生徒の学力保障に努めています。支給対象として280名の児童生徒を認定しており、全児童・生徒数の約12%となっております。小中学校における障害児など特別な指導が必要な生徒の状況及び対策について伺います。おける特別な指導を要する児童・生徒については、小学校の特別支援学級在籍の割合が全体の1.7%で25名、中学校の特別支援学級在籍の割合が全体の1.6%で14名となっております。巡回相談等で支援が必要と認められた、通常学級在籍の発達障害が疑われる児童・生徒は全体の6.3%で146名となっています。対策としての支援状況ですが、学習サポーターを配置して、個別対応や別室での対応など個々の児童・生徒に適した支援を行っております。年2回の巡回相談では、スクールカウンセラー等の専門家から教員に、障害のある児童・生徒への支援のあり方を指導・援助しています。中学校の特別支援学級においては、小学校よりも定数の多い教員配置によるきめ細かな指導が行われており、大半の家庭が小学校から引き継いでの支援を希望しております。12名の外国籍の児童・生徒がおりますが、日常会話に大きく不自由する児童・生徒はおりません。家庭との連絡では、文書等で伝わりにくい内容については、学級担任等が電話連絡をし、子どもの学校生活に影響が出にいよう努めております。生徒指導上の課題については。不登校と暴力行為の件数が減っているものの、ゼロにできないことが課題です。いじめについては、教職員や子どもたちの感度が上がり、昨年度より約23%多く認知できました。解消率は現在98.8%で、100%の解消を達成することが課題です。対策としては、各校で毎月いじめのアンケートを行い、校内での生徒指導委員会等の会議で対策を講じております。不登校につきましては、さわやか相談員が相談業務や家庭訪問等を行って各校が個人に合った対応を行うとともに。適応指導教室である、かわせみ教室を活用し、不登校解消に努めております。小中学校での教員業務の質量双方の増加が時間外勤務の増加と研修時間の減少は具体的にはどう表れているのか及び健康状態について伺います。教員の長時間勤務について指摘されているところでありますが、ここ数年で大きく時間外勤務が増えたり、教員が主体的に研修したりする時間が減少したということはございません。教員の健康状態につきましては、健康診断や人間ドック受診などにより、概ね良好に保たれていると考えています。部活動による土日勤務については、大半の運動部が土曜日または日曜日、あもいは両日に活動しております。活動時間は通常、3時間から4時間程度となっております。ストレスチェックにつきましては、制度上義務付けられておりませんので、実施しておりませんが、教職員が元気で教育活動を行えるために、管理職には県が主催する「メンタルヘルス研修会」、教職員へは「こころの健康講座」への参加を指導しています。職場外の専門家による指導・助言を受ける方法等について周知しております。病気休暇を取得している教員は現在おりません。よる学校運営を実施していく上で、学校と学校を支援する地域が制度の趣旨を理解することが大切です。そのためにも既に実施している自治体んどと連携して推進してまいりたいと考えております。