競馬、野球を中心としたスポーツ関連と、日々思っていることを綴った不定期更新のブログです。[政治・経済]橋下大阪市長の提唱したいわゆる「大阪都構想」は、まずは行政区を公選制にする形を整える法律が国会で成立し、また公明党が構想の是非を問う住民投票が2015年5月に実施することに賛成したことにより、いよいよ具体化しようとしている。橋下氏による大阪都構想は、今まで大阪市と大阪府が重複して整備していたインフラ整備を大阪府に一元化し、大阪市は解体した上で、現行政区は統合して東京23区のような特別区とし、区議会、区長を公選とし、住民サービスに特化する。府独自の課税を大幅に認める代わりに、国の出先機関を府に統合し、交付税交付金を廃止する。財政規模の大きな府が担当するというのは理に適っている。いずれは水道、交通局、サービス部門なども民営あるいは独立行政法人化して行政システムの効率化を図っていくことだろう。橋下氏が「大阪都構想」にこだわるのは、肥大化した大阪市を解体するのが主目的だろう。大阪市は歴史的に多数居住する在日朝鮮人や同和地区のいわれるがままに、生活保護の拡大や優遇措置などで財政支出を繰り返し、膨大な税金が彼らのために使われているという。筆者は大阪環状線をよく利用するが、最も乗降客の少ない芦原橋にエレベータが設置されたり、関西線だけで十分なのに、環状線にも今宮駅が設けられたりと、「何か大きな力」が働いているのではないかと疑問に感じてしまう。地下鉄の今里筋線が本当に必要だっただろうか。大阪市が解体すれば、新たに設けられる特別区に市職員が雇用されることになる。雇用条件などは大幅に見直され、人員の最適化も行われるはずである。して未だ隠然とした力を持つ彼らの息の根を止めることになるだろう。5月に「都構想」の住民投票が行われる。世論調査では賛否拮抗している。これまで甘い汁を吸ってきた人や、橋下市政になって仕事が多忙になって給料が減った現市職員、それに橋下氏に嫌悪を感じている人、それと都構想の意味を理解していない人は反対だろうが、ほとんどの市民は府市二重行政の非効率や、大きな力の存在を感じており、「都構想」の住民投票は賛成という結果になるのではないかと管理人は考えている。橋下氏は大阪都という名称に拘っている。都がダメなら州でも構わないから、とにかく変えようという主張だ。現在の法律では都道府県の名前を変えることができず、新たな法律の制定が必要だ。橋下氏としては大阪都への賛否を問う住民投票を実施して、その結果を得て法律の改正を迫る考えだ。大阪都という名称には東京都の石原元知事や世論さえも支持を得ていない。都の本来の意味は大きな都市ではあるが、一般的には天皇陛下のおわす場所という印象が強い。都がふたつあるのは不自然だと考えるのは管理人も同意見である。逆にいうと橋下氏の狙いはそこにあって、大阪を日本の副都にして、地位向上を図る意図もあるのだろう。のちに議論されるであろう道州制を考えると、近畿地方は近畿道、関西州という名称を名乗ることが考えられる。それなのに大阪州とか大阪道というのは不適切であろう。都道州以外の府に代わる名称を考えてみる。これは語呂も何とか我慢できる。「連」より旧字の「聯」の方がいいのではないか。当用漢字ではないものの漢字第1水準だ。大阪府が一番しっくりくる。頭に「新」を付けて、「新大阪府」でどうだろうか・・・・。なると京都府との違いをどう整合するのかが問題だ。数年前、京都府は滋賀県との合併を持ちかけたことがある。歴史的にも結びつきが強く、府庁のある京都市と県庁のある大津市は隣接している。京都府知事は府庁は大津市にしてもいいとまでいっていた。滋賀県の反応は冷淡だった。これは単純に滋賀県が埋没してしまうのを嫌ったからだろう。迎える中、県を合併し、財政基盤を強くしていかないと、社会保障やインフラ整備に遅れをとり、中央集権社会から脱却して、独自の財政基盤を築き、国外からの投資を呼び込まないと、経済は活性化しない。日本は江戸時代以前は各藩が独自に財政を運用し、幕府がそれを所領安堵していた。統合の象徴としての天皇は、庶民からは遙か遠くではあるが存在していた。江戸時代にできたことが、今の時代にできないことはないだろう。合併し、近畿州、もしくは近畿道とするのはどうだろう。これなら大阪府は堂々と府を名乗れる。特別区の存在する都道府県は「都」または「府」で、首都は「都」を名乗るとことになる。州または道は、北海道のように広い範囲の都道府県を意味する。管理人個人的には近畿州よりも近畿道の方がいいと思う。合併するとして、道庁をどこに置くかが問題だ。地理的または人口重心的には奈良市北方に置くのが適当だろう。リニア新幹線の名古屋から西は、三重県が亀山付近でほぼ確定、大阪府の終点は新大阪で間違いない。その中間を京都にするか奈良にするかで一本化が進んでいない。そこで奈良市と京都市の中間の京田辺市か城陽市あたりに、道庁を中心とした政治都市を建設し、そこにリニアの停車駅を設けるのである。ここなら、亀山と新大阪をほぼ直線に設定することができる。京都市も奈良市も地下には埋蔵文化財が数多く、建設には多大な時間と費用がかかるだろう。ここなら土地も安く、地上に駅を設けることができる。JR学研都市線がある。これでも不足するようならけいはんな線を東に延長することも視野に入れられよう。和歌山方面のアクセスはJR和歌山線が貧弱すぎるが、京奈和自動車道の整備が進むし、新宮方面からは距離的に近くなり、かえってバランスが取れるだろう。だいたい、一般市民が府県庁に用事があることはほとんどない。最終的に思考を進めると、この近畿道に兵庫県が参加し、新たな近畿道となるかもしれない。このときはもう図体がデカいだけでそのように名乗っているだけで、実質的な権限は県と同じである、道という名称は捨て、国から大幅な権限が委譲が行われた近畿州となっているかもしれない。このときこそ州を名乗るべきだろう。州都はもちろん城陽市付近である。アメリカの州都はその州の最大都市ではないことが多い。カリフォルニア州の州都はロスアンジェルスではなく、サンフランシスコ北方の小都市サクラメントにある。日本では山口県が山口市が県都に特化した政治都市であり、経済的には下関市と岩国市に依存している例がある。大阪府と近畿州の両立も問題となるかもしれない。本来であれば、近畿州の州都としては大阪がふさわしいからだ。特別区導入により府庁が旧大阪市から動くことができないことを考えると、大阪府が近畿州に参加することは難しい。関東の中の東京都のように、関西の雄都としての大阪府として方が独自性を発揮できるかもしれない。私は和歌山県人であるが、これくらいのことをしないと日本は活性化しない思う。自分としては和歌山県という名称を失うのは残念ではあるけれども、地方創世といって補助金をばらまくだけでは景気は浮揚しない。[政治・経済]昨今の参議院選挙で圧勝、自民党単独で過半数を制し、完全に政権を取り戻した安倍内閣。その安倍氏が提案しているのか、憲法96条に規定されている、改正への発議要件の緩和だ。現在憲法の改正は、衆参両議院の総議院の3分の2の賛成で発議し、国民投票で過半数の賛成を必要とする。指名、予算の承認、条約の批准など、国会の議決の充足数は全体の3分の1と規定されていて、極論を言えば、3分の1の少数与党が抜き打ちの強行採決を行えば、法案の可決が可能だ。憲法改正の発議は特に「両院の総議員の3分の2」と規定されている。このことにより3分の2に少し足りない与党が強行採決できなくなり、政権党ですら簡単に改正できない硬性憲法の側面をより強くしている。総議員の過半数に緩和したらどのような弊害が起きるだろうか。わずかに過半数に足りない状態だ。両議院で過半数を制していれば、それだけで憲法改正の発議が可能となる。国民投票があるから民衆の意志に反して改正されることがないと考えている人がいるだろうが、そこには落とし穴がある。憲法ではその改正には国民投票の過半数の承認を必要とすると規定する。何をもって過半数とするか規定はない。今の国民投票法は、実際に投票された有効投票中の賛成反対どちらか多いかで決めることになっている。最低投票率に関する規定はなく、棄権票は無視することになる。これを最高裁判所裁判官の国民審査のように、棄権・無記入を賛成と見なすというように、法律を改訂されたらどうなるだろうか。この法律の改正は両議院の過半数で改訂可能である。先日の参議院選挙の投票率は50%強だったという。実際に投票に行った人がほとんどが反対したとしても、民意が反映されず、憲法が改正されてしまうことになってしまう。裁判所が違憲立法審査権を発動しようとしても、それは国民が具体的に損害を受けた場合に限られており、裁判所自ら動くことができない。違憲判断を示しても、それは強制力のない勧告に過ぎず、結果として国会に無視されることは、一票の格差解消のための議員定数の是正がなかなか行われないことから、わかることである。過半数に緩和した時点で政権党に都合のよい、憲法に作り替えることが可能となるのである。これでは硬性憲法とはいえないだろう。戦争の放棄を規定した条項の廃止や、経営者・資本家が強すぎると主張する労働者の権利や、生活保護者のより所となる生存権に制限が加えられるかもしれない。何としてもこのような改悪は避けねばならない。今のところ国民の7割は反対しているが、自民党の政治宣伝次第ではどうなるかわからない。筆者は総議員の3分の2というのもハードルが高すぎると思うのである。小選挙区を基本とする衆議院はともかく、任期が6年で半数ずつ改選し、比例区の配分が多い参議院で3分の2を獲得するのは至難の業だ。そこで私は「両院の総議員の12分の7」または7分の4に緩和することを提案したい。これなら硬性憲法の性質を保ったままで民意の反映も可能ではないだろうか。衆議院の再可決の要件も3分の2から12分の7に緩和してもいいと思う。現状は法案に関しては、参議院は衆議院と対等の権限を持っており、ねじれ国会となると一気に決められない政治となって、国民の利益を損ねることになる。参議院に関しては、以前にブログで書いたように弾劾裁判権を独占的に与えるなどして独自色を出したいところだ。[政治・経済]防衛省のマークが気に入っている。青い地球を黄緑色の人の腕で抱えるように守る。国だけでなく地球を守るという気概を感じさせる。土星の輪のようにも見えるから宇宙的でもある。槍とか武器を排していて攻撃的ではない。立体的に表現するためがグラデーションで処理し、しかも2色で表現しないといけないので、これが少しデザイン面での汎用性に欠けてしまうが、まずは秀逸なマークといえる。Forceで自衛隊の現英語名と同じだ。このマークの趣旨や国際平和維持活動を考えれば、自国を防衛するという第一義しか想起させない、国防軍という名前は相応しくない。Forceでいいのではないだろうか。憲法を改定するにせよ、旧日本軍が持っていた侵略をイメージさせる「軍」の名称を、少なくとも国内向けに用いるべきではないし、英語で訳せば同じForceでも「隊」の方がいいだろう。[政治・経済]民主党野田政権は、ねじれ国会をどうすることもできず、「近いうちに解散する」との約束をして、自民公明民主の3党合意により、消費税増税法案が可決された。公債特例法案を時限立法で国会の同意なしで赤字国債を発行できるように改定し、12月初旬に衆議院は解散した。民主党は閣僚クラスでも落選者がいるほどの大敗を喫し、自民党は単独で安定過半数、連立する公明党を合わせれば、参議院で否決されても、衆議院で再可決できる3分の2の議席を確保する大勝となった。目玉政策は全て完全に実現できず、行政機構のムダを省いて財源を捻出することもできず、消費税増税に走った。国民からもっとも期待された公務員制度改革も全く進まず、結局どちらが政権を獲ろうが、実際に政策を遂行する官僚の協力が必要であり、そのため彼らに不利益になるようなことができない。したがって、民主主義的手段では公務員制度改革が実現されることはないと証明された。これは所得制限が設けられるものの自民党の政策でも引き継がれる。児童手当にしても、高校授業料にしても、所得制限が設けられるのは当然であろう。お金のある人に配って、財政が疲弊するのは莫迦げた話だ。外交面では民主党は完全に拙さをさらけ出した。沖縄とアメリカの不信を買い、今年の尖閣諸島の問題では、石原都知事に突き上げられる形で国有化したために、中国の怒りを買った。これなど東京都に所有させれば、やや問題を丸くできたはずである。北朝鮮の拉致被害者問題も、竹島の領有件問題も、ロシアとの北方領土問題も交渉のテーブルにすらつけなかった。沖縄県民の不信は10年やそこらで解決できそうにない。国民の期待を裏切った民主党は退場し、自民党政権が復活した。国民の期待を背負ってという感じではない。民主党よりはマシだろうという認識だ。自民党も来年夏の参議院選挙で過半数を獲るまでは、弱者保護の政策をとることだろう。これにダマされて自民党に議席を与えてしまうと、おそらく小泉氏の取った富裕層優遇の構造改革路線と公共事業大判振る舞いによる旧来の経済政策を頼ることになるだろう。行き着く先は国会議員の汚職と財政赤字のさらなる拡大である。安倍総理は就任前から日銀に金融緩和を迫り、それを材料に円売り、株高となった。国民の景況感は落ち込んだままだ。正社員数は確実に減少し、派遣労働がほぼ一般化した。短期契約で昇給も限定的。将来に不安があるから、常に借金を伴う住宅購入は避け、必需品と思われていた自動車すら買わなくなっている。結婚はもちろん、恋人を作ることすら面倒になっている風潮だ。万難を排して新たな生活がスタートしても、100円ショップのセリナで日用品を、ユニクロで服を買い、ニトリで家財を買う。これで結構間に合ってしまう。外食はすき家とかコンビニ。旅先のホテルは東横イン。正社員にしても、40歳定年再雇用制度の導入、賃金切り下げ、退職金減額など不安要素だらけだ。このような状況ではデフレ脱却は困難を極める。国民の不安を取り除くのが第一だ。消費税アップを引き替えに、医療費完全無料を実現する。医療費を支払って返金する、また救急車の有料化も併用するべきだ。高速移動手段を整備するのも有効だ。リニアモーターカーで東京-大阪1時間となれば、東京には夜10時まで滞在できる。仕事や娯楽でより多くの支出機会が増え、経済効果が大きい。整備新幹線もこれに近い効果があるだろう。貨物輸送は考慮されていないリニアモーターカーだが、軽量の書類や薬品であれば特段の荷物室がなくても輸送できるので、便利なはずである。高速道路にしても現状は最高時速100キロだが、普通車に限って130キロぐらいに上げられるはずだ。すれば高額なスポーツカーへの需要が高まり、富裕層の選択肢が増えるだろう。少子化対策として、出生率は2倍以上を明確に目標とする。小学校の段階から、結婚生活の素晴らしさをみっちり教育する。いじめをなくすための道徳教育も行う。3人以上子供のある家庭には、扶養控除を手厚くする。逆に独身者には所得税を高くする。3人持つメリットを明確にし、早婚を促さないと、高齢化は加速し、年金は早々に破綻してしまうだろう。今後の経済政策で注意すべきなのはインフレの備えだろう。外貨預金の需要が増えるはずである。郵便貯金に預けておけば安心というのは幻想というものだろう。証券口座を持っていない人は、今すぐに作っておくべきだ。MRFだけでも通常郵便貯金よりも多くの利子を獲得できる。ロンドンオリンピックにおける日本勢は金メダルこそ7個に留まったものの史上最多の38個のメダルを獲得した。お家芸の柔道が減り、卓球やフェンシング、ボクシング、バトミントンといったこれまで力を入れていなかった種目でメダルを獲得できたのは、今後の競技人口の拡大に有効だろう。柔道にしても発祥国とはいえいつまでも日本が独占するのは国際化という点からも考え物である。オリンピックにしてもワールドカップにしても、開催に要求されるスタジアムが巨大すぎて、もはや先進国の大都市でないと開催できなくなっている。陸上競技場の場合、オリンピックか世界陸上ぐらいしか満員になるイベントはないから、北京オリンピックの鳥の巣スタジアムなど4年後の今は廃墟になってしまっている。野球やソフトボールがオリンピック競技から外れたのは特殊な競技場で跡利用が困難な点もあるだろう。冬季オリンピックにしてもスピードスケートやボブスレーやジャンプなどは一般人が利用しないので、稼働率が極めて低くなってしまう。巨大化の流れは止められないだろう。巨大化して絶滅した恐竜を思い起こさせてしまう。8万人のスタジアムは本当に必要なのだろうか。プロ野球は橫浜ベイスターズの運営からTBSが撤退し、DeNAが親会社となった。結果は最下位であったが、観客は増えた。今後はモバゲーと野球試合との連係、また獲得した知名度を利用して、無料通話アプリCommを展開していくことだろう。相変わらず12球団による運営。地上波の中継は年々減っている。試合時間が決まらず、スポンサーもつかないので放映できないのである。パリーグはインターネット中継に活路を見いだしている。セリーグは読売新聞と中日新聞がバックあるのでそのような柔軟な対応ができずにいる。選手はある程度のキャリアを積むとメジャーに移籍する流れが定着化した。逆に球団にとっては高額年俸選手を減らせるばかりか、場合によっては巨額な移籍金を手に入れることになった。これを積極的に利用し、スター選手に頼らない、地域密着の経営を目指すべきだ。今年、千葉ロッテマリーンズの角中が四国アイランドリーグ出身者として初めて首位打者を獲得した。このように甲子園でも活躍しなくても、独立リーグで腕を磨けば、道が開けることを証明した。現プロ球団は現独立リーグの球団を傘下に収め、マイナーリーグを形成するべきだ。選手会との交渉でFA獲得年の短縮が話し合われると思われるが、その際、マイナー契約を仄めかすべきだ。日本のファームは利益を生み出す構造になっていない。調整が目的の二軍なので、高額年俸選手がゴロゴロしている。ワールドベースボールクラシックは紆余曲折の末、日本は参加することになったが、これが日本企業をだしにしてMLBのシーズン前のひと稼ぎであることが明らかになったので、今回は別に予選敗退でもOKだと思う。それよりもアジアシリーズをやめて、4年に一度、強豪国を呼んで、プロ国別対抗戦天皇杯を開催するべきだ。サッカーはいずれ秋春制に移行せざるを得ないだろう。ただでさえ選手の海外流出に悩む各クラブだが、逆に欧州リーグからの大物の移籍がしやすくなり、チームの魅力が増し、観客の注目が増すだろう。問題は冬季の開催をどうするかだが、1月に天皇杯を開催し2月11日を決勝にする。天皇杯ならホーム&アウエイでないので温暖な地域で開催が可能だ。元旦にナビスコ杯の決勝をもってくれば、リーグカップも権威が増すだろう。[政治・経済]管理人は電子マネーやそれに近いカードをいくつか持っている。右=上からEDYカード、スマートICOCA、monoca、Suica関西人でJR沿線在住で、しかも通勤するにも旅行に行くにもJRを利用することが多い管理人だからICOCAを持つのは自然であろう。以前はノーマルのICOCAにクレジットカードからチャージしていたのだが、数年前からそれができなくなり、スマートICOCAに変えたわけである。心情的には暗証番号確認もなしに機械でチャージできるスマートICOCAは好きでない。財布が盗まれたら犯人に5万円チャージされるのを覚悟しなければならない。実際問題として犯人がそんな面倒なことをするとは考えにくいし、すぐに連絡すれば免責させるので、安全性はさほど気にするほどのものではないだろう。関西民鉄のICカードPiTaPaの方がセキュリティー面で問題があろう。利用毎の後払いで、チャージする必要がない代わりに、カードが奪われると小出しに使われてしまうからだ。関西民鉄を主に使う人でも、後払いならでは割引特典をを利用するのでなければ、PiTaPaではなくICOCAを利用するというが、その気持ちは理解できる。JR東日本が発行するSuicaを関西人の管理人が持っているのは、管理人が東京に行くことが多いためと、ICOCAでは関東民鉄を利用できないのと、Suicaグリーン券を利用できないためだ。2013年春にはICOCAとPiTaPaで関東民鉄を、SuicaとPASMOで関西民鉄をそれぞれ使えるようになるそうだが、ICOCAでSuicaグリーン券が利用できるようなるとは思えないので、今後とも継続使用となるだろう。モバイルSuicaはグリーン券を利用するには年会費が必要なので導入する気はない。monocaは名古屋の民鉄グループの交通カードで、名古屋の民鉄はICOCAもSuicaもPiTaPaも使えないので、購入した次第だ。したがって統合化されて、ICOCAで名古屋民鉄が利用できるようになれば、管理人が名古屋に行く頻度を考え合わせると、払い戻しの対象となるのは間違いない。これらの交通カードは電子マネーとして、キオスクや駅周辺のコンビニで使うことができる。後述のEdyの場合、クレジットカードからチャージした場合、カードのポイントに加算されないが、ICOCAの場合それがない。クレジットカードの支払額によって飛行機のマイレージを貯めている場合は、ICOCAにクレジットカードでチャージして、ICOCAが使えるコンビニで買い物をすれば、マイルが貯まりやすくなることだ。現在の交通カードの不満点はデザインが画一的なことだ、Suica固有の違いといえば、裏の番号だけ。マイSuicaやスマートICOCAなら名前が表示されるが、一般カードは財布から放り出されると誰のカードかわからないのだ。ここはスルッと関西の磁気カードのように多様なデザインを用意するべきだ。その方がコレクターに保有されるので、鉄道会社の売り上げに寄与するはずである。Edyおサイフケータイは最近になって使いはじめた。Edyは持っていたが、ANAマイレージバンクと一体となったカードで使っていた。Edyの主な利用はAmazonでの購入である。AmazonはCDにしろ書籍にしろ、一定の金額以上では送料が無料だ。内容がわかっているものであれば、わざわざ本屋に行かなくても、手垢の付いていない本が手に入る。決済手段としては代引き、銀行振り込み、クレジットカード、コンビニでの入金と多様である。管理人がクレジットカードでの決済を採用しないのは、Amazonのセキュリティ面で問題があると見ているからである。一度クレジットカードで決済すると、そのカード番号が登録され、IDを入力するだけでカード番号が表示される。便利そうだが、カード番号がAmazon側に常に保存されていることに注目しなければならない。した機能は楽天市場でも同様である。楽天の場合、クレジットカードを登録するかどうか聞いてくる。Amazonはマイアカウントにアクセスして、カード番号を取り消さなければ登録されたままである。ちなみに購入直後に登録を解除してもカード決済に支障はない。最近は携帯電話はもちろんパソコンからのアクセスでも、ログインしたままの場合が多い。なれば実際の購入する場合はパスワードで保護されるにしても個人情報が他人に漏れやすくなり危険だ。クレジットカード番号を登録するのは止めた方がいい。そこで安全な決済手段としてEdyが浮上してきた訳である。これを採用するにはパソリカードリーダーが必要である。リーダーをUSBを介してパソコンに繋ぎ、これにカードを置いて、指定URLにアクセスすれば、カードから代金が引き落とされる。決済中はネット上で現金を手渡しているようなものなので、個人情報が漏れる可能性が低い。先払いとなってしまうので信頼できる業者かどうか見極める必要がある。管理人の印象としては、先払いで粗相があってはいけないという意識が業者に働くのか、発送の対応が早いように思う。↑パソリカードリーダーそのEdyにもクレジットカード番号を登録して、自動的に入金する方法がある。前述したようにEDYのチャージ分はクレジットカードのポイントに加算されることがほとんどないので、管理人にとってメリットはない。それどころかカードをなくした場合の危険度が増してしまう。したがって管理人のEdyへの入金はコンビニのレジで行っている。ところで、EDYを含む交通カード類はカードそのものに残高が表示されず、何らかの機械を通す必要がある。残高がカードに表示されないことだ。将来的にはメモリー液晶を用いて改善できるかもしれないが、現時点の技術でそれを可能にしているのは、おサイフケータイである。携帯電話の豊富な電力と液晶画面を利用できるので、残高表示はもちろん、購入履歴などいろいろな機能が利用できる。EDYやSuicaのような非接触型のICカードはパソリというのが、パソリには電池がない。やって残高を記憶しているのかというと、カード内にループコイルがあって、センサにカードを近づけた時に生じる電磁誘導を利用して発電し、その電力を用いて、残高や利用日などの情報を書き換えているのである。ループコイルは情報交換用のアンテナも兼ねている。SONYが開発したというが優れた技術といえるだろう。管理人はEDYおサイフケータイを利用するのは、残高確認がEDYカードに比べて格段にしやすいということである。Amazonの決済しか利用しないとはいえ、非常用としておサイフケータイがあるのは悪くない。おサイフケータイを利用する際には携帯電話本体かフェリカのロックが必要なので、Edyカードよりも安全性は高い。して利用が広がりつつある電子マネーだが、欠点も存在する。まで利用できるようになるには相当時間がかかることだろう。ふたつめは電気が必要なこと、三つめは何らかの通信手段が必要なことだ。どちらかが欠けても電子マネーが使えない。露天商レベルまで普及すると思われるが、アナログテレビがデジタルテレビに替わった時のような、最終的には国の補助で購入できるようにしなければ、普及は難しいだろう。それに甚大な災害で電気も通信も止まることがある。いう状態になればお金どころではないだろうが、それでもお金があれば物資が揃えられる場合があるだろう。そんな非常時に利用できないのは問題だ。4つめの欠点は割り勘での支払いが面倒だという点だ。おサイフケータイにはEdyマネーを送付する機能があるが、手数料が送付金額の1%で最低でも50円だ。これでは余程の場合しか利用できないだろう。店舗側としては、割り勘での払いが便利なように複数のEdyで支払えるようにするべきだろう。しするとこの機能はすでにあるかもしれない。電子マネーではないが、高速道路のETCカードは一枚のカードしか入らないので、割り勘の問題の解決が難しい。飲み会の会費を、幹事が集めるのも面倒だ。前述した送付機能を利用するしかないのだが、現金には必要なかった手数料を払うだけの利便性があるとは思えない。