「とにかく金策をして会社を存続させたい」という思いに駆られます。その結果、法外な金利を取る闇金融などに手を出してしまうこともあります。一度、闇金融に手を出してしまうと、法外な利息のために元金の返済もままならずにお金を吸い取られ続け、結局、会社の経営が破綻することは目に見えています。それだけでなく、違法な取り立てに経営者個人や家族まで巻き込まれて怖い思いをする、といった事態にもなります。闇金融に手を出さずに、民事再生手続をしていれば、会社を再建できたかもしれないというケースもあります。結局、破産せざるを得なかったとしても、闇金融に頼って延命することなく、早期に破産していれば、取引先や従業員にかける迷惑を最小限にできた可能性もあります。会社の資金繰りが危ないという事態に陥った場合、怪しい金貸しに手を出す前に、客観的な手助けができる弁護士に相談することをお薦めします。​では、会社の資金繰りに窮した場合、会社の再建を目指すべきでしょうか、それとも、新たなスタートを切るために一旦事業を清算(整理)すべきでしょうか。そのための判断を下すための判断要素としては、次のようなものがあります。事業に収益性がなければ、今後事業を継続すると損失を拡大することになりますから、事業承継は困難となり、廃業すべきということになります。仮に現在は収益力がないとしても収益力を速やかに回復させる見込みがあるかどうかが問題となります。将来の収益力については、過年度の損益計算書を分析し、それを踏まえて将来の事業計画を作成して判断します。再建型の手続を実効する場合であっても、当面、事業を継続するために相応の費用が必要になります。一般的には、最低6ヶ月程度は資金繰りの目処が立っていなければ、再建型の手続は困難といえます。上記の2にも関係しますが、当面必要となる資金を調達すること等に協力してくれるスポンサーがいるか否かが、再建型を選択できるかどうかの欠かせない要素になる場合が多いと言えます。スポンサーがいなければ、再建は困難です。会社の再建を試みる場合や、会社の清算をする場合には、いくつかのやり方があります。ついては、別ページで改めて説明します。ここでは、会社再建や会社清算のやり方の概略をご説明します。)1リスケジューリング会社の再建を目指す場合、取引先には支払期限の延期等(リスケジューリング)を求めつつ、「金融機関への返済だけは期限通りに絶対に行う!」という方針をとることが多くあります。確かに、事業を継続するためには金融機関との関係を維持継続することが不可欠であるため、必ずしも間違いではありません。金融機関の側でも、そのままの融資条件を維持したら融資先が破産してしまうくらいであれば、支払期限を延期したり、債権額をある程度減免してでも、再建してくれた方が良い、という判断をすることも多くあります。再建の可能性について客観的な事実に基づいた然るべき交渉を行えば、金融機関であっても、返済を猶予してくれることもあるのです。収益性を高めるために、不採算事業からの撤退や、人員削減などのリストラを行う必要があります。従業員の整理解雇を上手く行わなければ、後で元従業員から訴訟提起をされ敗訴する恐れがあります。不採算事業から撤退する方法としては、その事業を廃止する方法が一番分かりやすいですが、その事業を必要とする他の会社に対して、会社分割や事業譲渡などの方法で譲り渡す事業再編を行うという方法も考えられます。)では上手く行かない場合でも、法的な再建手続を利用すれば上手く行く場合があります。法的な再建手続には、1会社更生手続と2民事再生手続の2つの選択肢があります。このうち、会社更生手続は、大規模な株式会社を想定して作られた制度であるため、厳格な手続が要求されます。債権者が持っている担保権の行使が制限されるというメリットがありますが、これまで経営を担ってきた経営者は原則として退任を余儀なくされることや、費用が多額になるといったデメリットもあること等から、中小企業や経営を手放したくない経営者は選択できない手続になります。他方,民事再生手続の場合は、これまで経営を担ってきた経営者が原則として経営を継続できるほか、会社更生手続ほどは費用がかからないというメリットがあります。債権者が有する担保権の行使が制限されないことや、債務免除によって発生した利益にかけられる課税に苦しむなどのデメリットもあります。これらのメリット、デメリットを比較検討した上で、会社更生手続か、民事再生手続かを選択することになります。会社の再建が困難な場合は、会社の清算を行うことになります。法的な会社清算手続としては、特別清算手続と破産手続きがあります。このうち、特別清算手続は、債権者の数が少なく、かつ、債権者のうちで清算に同意する債権者が多い場合や、法律関係が複雑ではないといった特殊な事情がある場合に選択することになります。多くのケースでは、そのような状況にはないため、通常の破産手続が選択されることになります。最後に、繰り返しにはなりますが、会社の事業経営が厳しくなった場合、早い段階でご相談いただければ、再建の道が開かれことも少なくありません。厳しい経営状況を第三者に開示することについて気が進まないお気持ちは良く分かりますが、取り返しがつかない状況に陥る前に、できるだけ早い段階で弁護士にご相談いただければと思います。​平日9:00-17:00​メールでのお問合わせはこちら。