前にも「総選挙は韓日戦だ」とする内容をお伝えしたことがありますが、他にも韓国では総選挙のために反日を煽りだすのではないか、という予測がいろいろ出ています。「総選挙のための反日感情煽りはオウンゴールでしかない」というコラムから、部分引用します。<昨年7月、文在寅大統領の週間支持率が一気に4.0%ポイントも上がったことがある。までこのようなことは無かった。与党の支持率も3.6%ポイントも上昇した。野党は3.2%ポイント悪化し、8.3%ポイント差だった与野党間の格差が15.1%ポイント差まで、あっという間に広がった。※ブログ表示に何か不具合があった場合、リロード、またはここをクリックしてください※チョン・グァンフン牧師という人がいます。ちなみに、プロテスタントでは「牧師」、カトリックでは「神父」と言います。韓国のプロテスタント、韓国基督(キドク)教の総連合会の会長でもあります。個人的には、この団体、どうもそのやり方が違法・暴力的に見えました。そのチョン牧師ですが・・昨日と一昨日、ソウル市が止めたにもかかわらず全国から人が集まる大規模集会を開きました。この集会のせいで新型肺炎関連で感染者が増えたという話はまだありません。そもそもこういう集会は大きな声を出すのが基本で、マスクをしていても意味が半減します。それに、私が気になったのは、チョン牧師の発言です。某S宗教とまったく同じことを言っていました。韓国で「親日清算」という名分で様々な建造物、オブジェ(石碑など)、場合によっては墓石などが撤去されるのは、珍しいことではありません。「歴史的に価値のあるものをそんな理由で壊してはならない」という声も、無いわけではありません。そんな経緯で、韓国では「じゃ、壊さないけど、断罪する」という意味で、その建造物や石碑などに断罪文を作ることが増えています。分かりやすい写真が、これです。去年8月のものですが、「親日派」とされた人たちの功績をたたえた碑を倒し、その前に『~~な悪いことをした人たちの墓石です』という内容の、いわゆる断罪文を設置することです。写真から見える黒い色の説明文みたいなものがそれです。「マネートゥデー」に妙なのがあったので紹介します。「韓国の不買運動により、安倍は習近平に首ったけ」という題の記事です。基本的に、韓国の日本不買運動により、日本の農水産物輸出が大打撃を受けた。よって、日本は習近平に首ったけになり、どうしても禁輸措置を解除させようとしている、そういう内容です。職員を解雇するのは違法。私が知っているかぎりだと、「能力不足」や「成績不振」は解雇の事由になれます。必要な指導や配置転換など、会社側も相応の努力が必要ですが、それでもダメだと判断された場合は、正当な解雇となります。これは、韓国でも同じです。韓国の裁判所が、「被雇用者が、業務の履行が不可能、または業務を履行する意志が無いことを、会社側が証明できないかぎり、成績不振で解雇してはいけない』という謎の判決を出しました。職員を解雇するのは違法。韓国全域をパニックに追い込んでいる、「某宗教『S』による新型肺炎の拡散」に関連し、いまさら朴槿恵氏の名前がいくつかの記事で目につくようになりました。先のエントリーでも紹介しましたが、「基本的に、感染拡散などで総選挙が延期になると、与党に不利」というのが定説です。それを意識してのことか、それともただのネタ扱いかは分かりませんが、朴槿恵氏とS教の関係がまた記事になっています。朴槿恵氏の周辺には怪しい宗教関係者が多かったですから・・ただ、S教が朴槿恵氏の庇護のもとで何かの利権を得たなどの証拠は、いまのところありません。こんなときにこんな話題が出てくるところが、韓国らしいと言えるかもしれません。以下、ノーカットニュース(CBS)の記事から部分引用します。出席した、とのことです。韓国側の記事によると、安倍政権になってから政府高官が毎年参席するようになった、とも。韓国政府は、日本大使館の総括公使を招致、竹島の日の即刻廃止を要求しました。記事から部分引用します。<(※韓国)政府は22日、島根県が再び「竹島(日本が主張する独島の名称)の日」の行事を開いたことについて批判の声を出した。職員を解雇するのは違法。