2014年10月17日いじめや不登校、暴力行為など生徒指導上の問題を把握し、対策の参考にするために文部科学省が毎年度実施する調査。いじめは小中高とも1985年度から公立の調査を始め、2006年度からは国私立も対象とした。13年度からは通信制高校も含む。いじめは「一定の人的関係にある他の児童が行う心理的または物理的な影響を与える行為で、対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」と定義。該当するかどうかは、被害者の立場で判断するとしている。【解説】子どものいじめ自殺が大きく報道されると、いじめの認知件数は大幅に増えるが、沈静化すると一気に減る。文部科学省の問題行動調査では、これまでそうした傾向が指摘されてきた。大津市の中2男子自殺後の2012年度調査は、小中高で過去最多の約19万8千件の把握件数を記録。13年度は全体では約1万2千件減少したものの、小学校で増えるなど横ばい傾向を示した。文科省が「掘り起こしが進んだ」と指摘するように、ここ2年間の数値は現場の実態に近いものだと言えるだろう。13年にいじめ防止対策推進法が成立し、学校がいじめ対策の基本方針作りを義務づけられたことで、早期発見の意識が継続していることも、件数が高止まりしている理由とみられる。学校の基本方針は法施行後の時間の制約もあったため、教員だけで作成した学校が多かったようだ。実効性のあるいじめ対策には、児童生徒も主体的に関わる必要があり、今後は各学校の実情に合わせて基本方針をよりよいものにしていくことが求められる。文部科学省が16日公表した2013年度の問題行動調査で、小学生の暴力行為は初めて1万件を超え、現行の調査方式になった06年度の2・9倍となった。中学生は09年度の約4万4千件をピークに3年連続で減少していたが、今回は約2千件の増加に転じた。暴力行為の内訳は、小学生は子ども同士の暴力が6849件、器物損壊1907件、教員への暴力が1964件など。中学生は子ども同士2万2189件、器物損壊9866件、対教員が7150件などとなっており、ほとんどが学校内で起きていた。加害者数は、小学生1万356人、中学生3万9366人。学年別では、中2の1万4445人が最も多く、小1でも500人いた。新井肇教授(カウンセリング心理学)は「小さい頃に集団で遊ぶことが少ない今の子どもたちは、折り合いを付ける力や規範意識が弱くなっている。学校で人間関係をうまくつくれず、衝動的に暴力行為が出てしまうのではないか」と話している。16日に公表した2013年度の問題行動調査で、年度内に病気や経済的な理由以外で年間30日以上欠席した「不登校」の小中学生は前年度から約7千人増えて11万9617人となり、増加に転じた。08年度から12年度までは5年連続で減少していた。うち再び登校できるようになったのは3万6420人。不登校のきっかけで最も多かったのは、登校時間になると体調が悪くなる「不安など情緒的混乱」が3万3581人。「無気力」3万613人、「いじめを除く友人関係をめぐる問題」1万7893人など。不登校の子どもがいる学校約1万8千校に効果があった取り組みを複数回答で尋ねると、家庭訪問や自宅に迎えに行くなど、家庭への働きかけを挙げる学校が半数近くに上った。以前はいじめの件数を教師が申告することが多かったが、最近は子どもに直接アンケートをした上で回答するので件数が増えている。子どもはささいな事案も申告し、かつては隠れていたいじめが表面化しているのではないか。小学校では給食や班活動などの集団行動が多く、からかいや仲間はずれが起きやすい。対応する教員の多忙化も問題で、教員数を増やすなどしてしっかりと子どもに目配りができる環境づくりをすべきだ。いじめが小学校で増え、中学校で減ったのは、指導方法の違いが反映されている。小学校は解決のために教員が介入する必要があり、積極的に掘り起こしたので今回も増加した。中学では生徒自身の力で解決できるよう指導するため、これまで軽い気持ちでやっていたことも「いじめになる」と生徒たちが自制するようになった結果、減ったのではないか。重大ないじめでは中学でも学校が積極的に関わることが必要だ。発表を受けて、こんな衝撃のニュースが報じられた。同委員会が「次世代にも影響しうる発がん性物質」と指摘したのは、化学物質の「アクリルアミド」。農林水産省によると、アクリルアミドとは炭水化物を多く含む食材を高温で加熱調理したときに生じる物質。ポテトチップス、フライドポテトなどジャガイモを高温で揚げたものや、ビスケット、クッキーなど穀類を原材料とする焼き菓子などに多く含まれるという。発がん性物質が含まれているのは、ポテトチップスなど特定の菓子類だけではない。スーパーやコンビニなどで販売されている弁当やおにぎり、サンドイッチ、清涼飲料水なども要注意。その理由は食品添加物にある。「厚生労働省が使用を認めている添加物でも、毒性が強く、発がん性物質を含むものがあります。子供が好きなガムやあめなどのお菓子類、飲食店の料理に使われていることも。最低でもそういった危険なものは避けるべきです」そう注意を促すのは科学ジャーナリストの渡辺雄二さん。食品添加物に関する著書も多く、実際の商品に使用されている添加物を調べた『お菓子の危険度調べました』(三才ブックス)は、買い物に役立つとの評価を得ている。そこで、渡辺さんにとくに危険と思われる、発がん性のある食品添加物8種を挙げてもらった。タラコ、ハム、ウインナソーセージなど食品の色の黒ずみを防ぐため、発色剤として使用されている添加物。毒性が強く、厚生労働省で使用量を制限している。規定量内であっても、魚卵、食肉などに多く含まれる「アミン」という成分に反応し、発がん性物質に変化することも。人工的に甘味をつけるために使われるもの。カロリーがゼロ、もしくは少量しかないので、ダイエットや健康志向の飲み物、菓子類に使われることが多い。アスパルテームは、脳腫瘍や白血病の原因となる可能性があると研究者から指摘されている。スクラロース、アセスルファムKは肝臓や腎臓に悪影響が。け、紅しょうが、菓子パン、清涼飲料水など合成着色料。赤色2号、青色2号などの名称で表記されており、全部で12品目ある。食品のほか、口紅などの化粧品に使われることも。自然界にはない化学合成物質で、発がん性のあるものが多く、胎児に悪影響を及ぼす危険性もある。(ソースや食品の色づけ)カレールウ、カップ麺、のりのつくだ煮、プリンなどカラメル色素には4種類あり、そのうち2種に発がん性物質が含まれているが、添加物表示の表記はすべて「カラメル色素」「着色料(カラメル)」で統一されている。すべてが危険なわけではないが、できるだけ避けたほうがいい。【防カビ剤(OPP、TBZ)】食品例・オレンジ、グレープフルーツ、レモンなどのかんきつ類OPPには発がん性があり、TBZは胎児に先天性障害を起こすことがわかっている。皮ごと食べたり、皮をマーマレードにするのは危険。果肉にも微量ながら成分が残っているので、とくに妊娠中の女性は食べないほうがいい。【安息香酸Na】食品例・栄養ドリンク、清涼飲料水など合成保存料。毒性が強いうえに、ビタミンCと反応すると、白血病を起こす発がん性物質「ベンゼン」に変化する。日本消費者連盟が調査したところ、国内で販売されている、ある清涼飲料水と絶倫系の栄養ドリンクから、ベンゼンが検出されている。(煮干し他)、油脂、バター、化粧品などBHAは、動物実験でがんを起こす可能性が指摘されている。BHAと似た物質のBHTは、主に化粧品に使われており、口紅の場合、唾液に混じって体内に入ってしまうので、BHTの表示のあるものは使わないほうがいい。【サッカリンNa】食品例・歯磨き粉など発がん性の疑いがあり、一度使用が禁止されていたもの。実験では、子宮がんや膀胱がんになる可能性が指摘されている。微量でも、毎日の歯磨きで口内に残ったものが胃に流れ、細胞ががん化する可能性も。国際ガールズ・デーの記念イベント「13歳で結婚。