[15年09月議会]国民一人ひとりに特定の番号(マイナンバー)を付番し、さまざまな機関や事務など散在する個人情報を名寄せ参照するものです。政府は、社会保障の分野を中心に年金機構など公的機関が行政の効率化を高めるとしていますが、個人には特別なメリットはありません。情報が漏えいすれば、計り知れない被害が生まれます。政府は四つのリスクを認めています。情報が集積されるほど利用価値が高まり、攻撃されやすくなる。外国では、ドイツ、イギリス、フランス、オーストラリアなどでは、市民の自由の抑圧、国民のプライバシーを侵害する危険性、不正利用の危険性を高めると言う観点から分野別番号の維持としています。多額の予算を使い、一度事故に会えば責任は取り切れない状況にあるこの制度は、国民の不安をぬぐいきれません。以上の理由からマイナンバー制度に反対し、反対討論としました。46年振りに大幅な見直しがされたなかでの決算となっていますが、基本的である「公共の福祉に寄与する」ところは貫いてもらいたいです。給水では増加しています。営業収益を上げるためには、給水利用の拡大、又は水道料金の値上げを考えることになりますが、水は生きるための必要不可欠のものであり、「公共の福祉に寄与する」という基本的な考えからも一般財源からの繰り入れも考えるべきで、水道料金の値上げには反対です。滞納者に対しては、そこで生活している場合水道停止は行うべきではありません。安心・安全の生活のために尚一層の努力を希望し反対討論としました。[15年09月議会]2014年度一般会計決算では、町が目指す「自然と産業が調和する創造の町寄居」について歳入面では、町税が初めて50億円を超える決算額となりましたが、主な要因は、企業立地に伴なう設備投資等による固定資産税の増加と企業収益の改善等による法人税の増加で町民生活が豊に、収入が増えた訳ではありません。大きな負担となっています。今年度も不納欠損を4950万7千円行いました。予備軍とされる滞納繰越金と現年度収入未済額で2億4千353万円余となっています。担当課の収納率向上の努力には敬意を表しますが、この滞納者の中に公務員として、税金で賃金や報酬にしていながら税を滞納している者への町の対応、指導が見えてきません。苦しい生活の中でも町民としての自覚と責任を持って税を払っている人にどのような説明をするのでしょうか。歳出では、総務費に「町づくりは人づくり」といいます。庁舎関係での職員は、正規職員と同じ数の非正規職員がいること、非正規雇用は期間限定での採用のため努力した成果が受け継がれなかったり生かされない。財産管理では、7階の元食堂が資料置き場になっていて有効活用が数年されていません。利益を生むことよりも町民に開かれた活用をすることが大切ではないでしょうか。民生費では、子育て支援を重点施策にし、子どもの医療費、保育料の第子無料化などの評価すべき取り組みもありますが、公立保育所の所長さんが管理職手当てがなく、責任はもたされても位置づけはそうなっていない、子どもや保護者だけでなく職員一人ひとりにも責任を持つ立場です。非正規保育者よりも正規保育者が少ないのも問題です。寄居保育所内で始めた給食の民営化などは、食を大切な保育の一環として考えているとは思えません。「子育て支援」を云うなら、まず公立保育所の改善が必要です。差別の無い公正・公平な町づくりを目指しているのに、今だに特別な地域に特別な講師や先生を派遣しての学習が行われていること。環境が悪化した地域だからと特別な予算で道路などの整備を行い、家屋の建設に対する補助金の回収時期に来ているのに、年に数戸の回収しかできていない、解決は差別がなくなってからとしていますが、差別は同和問題だけではありません。人権問題として差別でもっと深刻な問題も沢山あります。その差別の一つとして同和問題も今後取り組んでゆく方向を出す町長の決断が必要と考えます。衛生費では、各種予防に取り組んでいますが、参加が少ないものが多く、広く周知する取り組みが求められます。成人病の予防では、腎臓病の悪化による人工透析では1人年500万円かかるとされています。1人でも患者を減らすための努力が必要です。農林水産費では、基幹産業である農業を中心に経営している方が70代となっています。世代交代する者継承者が居ないという深刻な悩みを行政が解決の糸口をつくらなければなりません。苗の補助の他思い切った施策がない、寄居町ならではの里山を利用した農作物利用等々思い切った施策が必要ではないでしょうか。展望が持てないでいます。終わり木材を活用したり森林を活用した取り組みがありません商工費では、町内施行業者を利用した住宅改修事業は四年名目を迎い58件の利用で補助金は600万円の予算が組まれ10倍以上の波及効果出ており業者からも町民からも喜ばれ町の活性化へつながっています。町民が心配しているのは町の顔である中心市街地の活性化です。空き店舗利用など市街地に人が寄ってくる、集まってくる状況をつくることが必要です。公民館活動などいろいろなサークルが利用していますが、市街地でそれができないものでしょうか。観光についても歴史、文化の息づく町でこの活用がお祭りだけの一過性だけのものに終わっている。日常的に人が集まる仕掛けができていない。観光クリエーションの力と観光協会の持ち味が活かしきれていないのではないのではないか。建替等々道路の改修問題と合わせて多額の費用が必要で、大きな事業が目白押しです。どれも住民にとって必要不可欠のもので計画的に住民要望をしっかり受け止めて行うことが大事で納得の上で進めてもらいたい。分署の建替えが起きている時期、町として本署(深谷市)へ要望をだすべきです。学校教育費では、環境整備として中学校へのエアコンの設置は大変喜ばれており、引き続き小学校への設置を考えなければなりません。少子化は学校のクラス運営にも大きな影響が出ております。50人以下の場合、80人以下の場合、40人学級では、25人で一クラスと40人で一クラスにとなり大変なことにです。30人以下になるようにし、クラスの担任は一人ひとりに目配り気配りができる人数でクラス集団も心一つになれる状況が必要です。少人数学級になっていないと、今のような教科別の少人数教科指導は生徒にとっては利便性はありますが、学校としては非正規雇用の先生になるため一年ごとの契約になり、ようやくいろいろの事が慣れたり、その人のとくひつを生かした生かした学校運営ができるようになったのに移動してしまうと言う状況が生まれ学校運営にはマイナスとなっています。゙や活用等々文化団体との交流で埋もれている文化をより多くの町民へ知らせる活動、高齢化社会に向う中、高齢者が生き生きと活躍できる場があること。社会教育で使用している施設の老朽化とコミュティセンターに対する国の方針など、町民要求と合わせた課題となります。以上各カンごとに見てきましたが、町が今後継続するためには、今から本腰を入れた取り組みが必要です。国の次から次へと出してくる方針に振り回されるのではなく、本質は活かしながらわが町独自の取り組みが求められています。職員の企画能力が問われます。゙ものが言える関係をつくる。議会はそれをしっかり受けとめ行政への提言しながら、しっかりと行政をチェックしていくことが必要と考え、以上のような理由により反対討論とします。[15年09月議会]個人情報保護条例の一部改正についてマイナンバー制度導入に反対しました。政府が進めようとしているこの条例では、いじめは解決できない。親と子どもと教師の心が通う学校になることが大事。大きな問題にならないと取り上げられない心配があること等の理由により反対。投票率が50.53%、後半戦では市議選で48.62%、区議選で42.81%、町村議選で64.34%でした。この前の知事選では全県では約25%、寄居町では32.75%と3人に1人しか投票しないという状況になっています。今回の知事選の投票率についてどのように考えているのか。最近新聞を購読している人が少なくなっている中で選挙公報の配布についての考えを伺えます。選挙投票所の立会人制度について、どのように考えているのか。町長の答弁(1)全県で26.63%、寄居町では32.75%と低い投票率であったと受けとめている。(2)選挙公報は新聞折込を基本とし、その補完措置として町公共施設へそない付けや希望者に対しては郵送での送付している。(3)立会人は、公職選挙法の規定に基づき、適切に業務遂行されている。投票率アップのためには、全ての人に選挙公報が行き渡るよう回覧板の配布ルートなどの活用はできないか、投票所の立会人が5人も居たのでは投票所へ行く気後れがする。3人くらいにできないか。回覧板では時間がたりないこと、選挙法に定められているため人数で行っているのでご理解を。