(TPP)への対応に関する意見書の提出について賛成しました。[10年12月議会]人間の生命に不可欠な食糧の供給が、世界的な危機に直面しています。地球上では、9億人が慢性的な飢餓と貧困に陥っています。わが国は瑞穂の国です。国土の隅々にまで美しい農山漁村が展開し、領土は保全されています。農山漁村に住む人々が、伝統文化を守りながら、安心・安全な食料を供給しているからです。関する基本方針」を決定し、この中でTPPについての交渉の参加、不参加を先送りしたものの「関係国との協議を開始する」と判断しました。TPP交渉への参加には反対です。工業製品の輸出拡大や資源の安定確保を否定するものではありませんが、この国が貿易立国として発展してきた結果、世界で最も開かれた農産物純輸入国となり、食料自給率は低下しました。例外を認めないTPPを締結すれば、日本農業は壊滅します。農家所得が保障(補償)されても、輸入は拡大し、国内生産は崩壊してゆきます。関連産業は廃業し、地方の雇用も失われます。これでは、国民の圧倒的多数が望む食料自給率の向上は到底不可能です。わが国の食料安全保障と両立できないTPP交渉への参加に反対であり、断じて認めることは出来ません。以上の理由により意見書提出に賛成し、賛成討論としました。16件あったことが明らかになりました。近隣では本庄市1件、小川町1件ですが寄居町はありませんでした。この間人間ドック事業に対する助成も県下64市町村中、50市町村(昨年は34)に拡大し、この中に寄居町も加わりました。ジェネリック医療品(後発出薬)希望カード等医療費削減のための努力が行われたこと。保険料の剰余金(黒字分)50.8億円(21年度決算)で保険料引き下げに活用できる見通しも出て来ました。以上の理由により賛成討論としました。[10年12月議会]法定外繰り入れにより、保険料を値上げせずに来ておりますが、今後を考えたとき、国保加入者の増加と更なる法定外繰り入れが見込まれます。町民にこれ以上負担を大きくしないで(保険料を値上げしないで)、法定外繰り入れも少なくするには医療費の抑制しかありません。元気で病気にならずに長寿をまっとうできるか。埼玉県では、小鹿野町が医療費が少ない町として後期高齢者の医療保険料も唯一低くおさえられた町です。ここからも学び、また介護保険料は40才から払っています。この年令から、町独自の特別な健康維持のメニューを町民のみなさんと考えあい、成人病対策なども合わせて健康な町づくり、人づくりが町民全体で取り組めるよう希望し、賛成討論としました。関する条例が改正になるものです。一日昼休み休憩を一時間とっても、非常に厳しい職場です。22名不足している状況です。非正規職員で補充しているとはいえ、疲労が蓄積され、ストレスになっている状況といっていいのではないでしょうか。良い住民サービスの提供は一人ひとりの職員が本人の持つ可能性を十分発揮してこそ生きるものではないでしょうか。時間が短縮された分、密度の濃い仕事と住民への対応、そして何よりもゆとりと健康管理ができることです。それには残業は特別のこと以外やらない、定時に帰って家族サービスをすることが大事です。一日も早く定員管理計画を実現されることを希望し、賛成討論とします。