外患罪適用についてJavaScriptが無効になっているようです。ページが正常に機能しませんのでブラウザの設定でJavaScriptを有効にしてから再度アクセスしてください。朝日新聞の慰安婦捏造事件は一応、謝罪というかたちになっているが、世界規模で日本を貶めた行為であるにもかかわらず、海外における謝罪は皆無であり、当然、日本国民の納得できるかたちにはなっていない。官邸メール余命9号で外患罪の法整備について要望を出しているが、過去に適用例がなく、まず告発、提訴の初期段階からアバウトな状況である。少なくとも対象組織に対して、この関係の法的環境を早急に整える必要がある。ここで安倍総理に質問である。対する法的告発手続きを法人~個人のレベルで内閣法制局はどう解釈しているのか、これについてどう対応するつもりなのか見解を伺いたい。国権レベルですでに対応できるのであれば早急に対応されんことを強く要望する。外患罪適用について戻る。