いわゆる確定した決算に基づいて行う旨を定めています。何らかの事情により、決算申告後に原価や経費の計上漏れ(失念)が発覚した場合、どう対応すればよいのでしょうか。この場合、損金の額のみ発生しますから、直前の申告で、法人税を納付していれば税額が減少するため、更正の請求手続きを行います。直前の申告内容について、所得金額がマイナス(赤字申告)であった場合はどうなるでしょうか。青色申告の場合、繰越欠損金にも影響を及ぼします。税額が減少するわけではありません。国税庁HP「法人税及び地方法人税の確定申告に係る税額等についての更正の請求」によれば、既に行った申告について、次のような誤りがあったときに、更正を求める場合の手続ができます。申告書に記載した還付税額が少なすぎたこと間違っても、進行期において前期損益修正損などの科目を使用し、次の期で損金処理することは認められません。更正の制度があり、後に修正すべきことが発覚した場合、過去の事業年度に遡って修正することが予定されているのであって、企業会計固有の問題に基づき行われているに過ぎない前期損益修正の処理を、それが企業会計上広く行われているという理由だけで採用することはできないというべきである。確かめ、相当の注意義務を履行することで、取引の計上漏れを防止することがなにより重要です。■意外に多い!?自分でもできる申請など■10月1日の消費税率の変更に向けてシステムの確認をしましょう。税務情報やコンパッソからのお知らせを月3回お送りしています。お困りのことは、コンパッソグループへご相談下さい。