受益者負担のあり方を検討すること。(市)カロリー表示を行うねらいとしては、1つはパワーポイントによる説明にあったとおり、我々市民が税金の還元感を持つことだが、最大のねらいは受益者負担の金額の妥当性ではないか。放置自転車やバイクを移動・保管するのに11,612円かかっているというのに引き取るのには500円払えば済んでしまう。県内最高料金は、川崎市で2,500円だったと思うが、逗子は500円でいいのか。いう議論であったり、下水道使用料を値上げしておらず金額が低いことや保育園と幼稚園の保育料金負担の格差についてなど、公共料金の妥当性に関する議論になることが1番のねらいではないか。(所)カロリー表示により受益者負担の妥当性も含めた様々な議論が深まるというのは確かである。コスト表示と受益者負担は切り離して考えるべきものもある。(市)受益者負担の妥当性の検討は各所管に伝え、つめてほしい。(助)ねらいを実現するために庁内的にどうするのか。手数料などの受益者負担のあり方をどうするのか、どのような仕組みとするのか。(所)受益者負担の考え方は、本当に受益者負担とするべきものか市費(税金)でまかなうべきものか等を含め、全庁的に対応していく必要がある。(市)「あなたが逗子海岸で1回泳ぐのにいくらかかる。」、「あなたが1回小火(ぼや)を出すといくらかかる。」とか「あなたが逗子の駅に降り立って、さわやかな風を感じるのにいくらかかっている。」という表示を緑を守るためにかかる経費や守った緑の二酸化炭素吸収量で計算するといったカロリー表示はどうか。(所)今年はスタートということもあり、先程説明した16事業となった。市で行っている事務事業は膨大な数があり、今後、そのような表示内容についても検討していく。緑を守るということは、逗子市にとっては非常に大事なこと。ある意味では、緑が豊かな環境だからこそ所得が多い人もずっと逗子に住んでいるということもある。そのような、逗子らしい表示内容は検討していきたい。(所)内容説明(助)リースバックを採用している近隣自治体はあるか。(助)リースを採用している近隣自治体はあるか。(所)横須賀市、三浦市が採用している。運転手の派遣はどこも採用していない。(助)正規の職員(運転業務)はどの位減ったか。(所)最後の職員は平成35年度に退職となる。(助)今後は正規職員は置かないということか。(所)運転業務専業の職員は置く必要がある。(助)その必要性とは何か。(所)エスティマの運転は専業の職員でなければならないと考える。(助)リースと買取ではどちが支出を抑えられるか。(所)買取の方が安いと思われる。(企)両方について試算をするべきであると考える。(助)共用自動車の適正な台数はどの位と考えるか。(企)稼働率はどうか。(所)いつも予約ですべて埋まっている状態だ。(企)自動車を1台減らし、自転車を数台購入するのはどうか。医療費の抑制を取り組むべき理由に追加すること。(市)介護保険や医療費のカットを取り組む理由に入れて欲しい。講演会についても楽しいだけではなく、テーマの設定をきちんとしたものにして欲しい。円楽については雇用の場を創出することが重要だ。逗子都民ハローワークの内容をつめて、いいものにして欲しい。雇用情報を提供する際は、職員課とも連携し、非常勤職員の募集なども提供できればいい。最初に話したとおり、健康面も重視して欲しい。心の病のカウンセリングなどをどこかのコーナーに追加してもらいたい。(所)逗子都民ハローワークは職員課との連携を図りたい。金沢区の職安とはリンクを張りたい。(市)リンクというより、金沢区まで行かなければならないというのは、なんとかならないのか。職の紹介にウエイトをおいて進めて欲しい。(所)健康の面では体育協会とも連携を図っていきたい。(市)リターン支援のホームページもわかりやすく作って欲しい。(所)情報を探しやすいホームページであるかどうかは重要だ。そのように作成したい。<市民との意見交換>(市)本日いらしている市民の方にお聞きしたい。団塊の世代の方はどのような考えなのかぜひ教えていただきたい。(市民A)この前開催していたパネル展も楽しく見れて興味を持った。所管の説明のところで、市が事業に取り組む理由として、防犯等に地域の力が必要とあったが、防犯だけではなく、防災についても拡大した方が関心を惹くのではないか。(市民B)趣味で教育委員会で開催している講座によく出ているが単発ものが多い。50周年の歴史講座はよかった。リターンされる方々にもぜひ受講して欲しい内容だった。よい講座であれば受益者負担があってもいいと思う。(市)所管は教育委員会の講座ともうまく連携して行って欲しい。根小坪新宿地区で分けている。(助)未組織地域はどのように解消していくのか。(所)既存の団体を活性化することによって、そのメリットを未組織地域へ情報発信していくことで効果があると考えている。(助)自主防災組織とオーバーラップしているのか。(所)90%以上は重なっている。(企)行政のスタンスとしては、団体の自主性は尊重しながらも行政として支援していくということか。(所)地域も行政もともに力を合わせてやっていかないと、うまくいかない。(助)本来自治なのであまり行政は干渉してはいけないのだが、自治会の支援という考え方はどこから出てきたのか。(所)上から降ってきた課題なのでわからない。行政が直接個人に情報発信をするのではなく、自治会町内会という地域を通して情報発信をしていきたい。自治会町内会は、市の下請けではなくパートナーであると考えている。1,2年ですぐに効果が出るものではないが、継続していくことで効果が出てくるものと考えている。(助)情報交換会で次につながるものを模索していくこと。(所)土地の使用に関しては話が進んでいるが、鎌倉と横須賀はあまりうまくいっていないようだ。今のところ少しストップしている。(助)課題表に記載された「既存事業の場合の論点」では、いろいろと場所の問題点を指摘しているが。(所)今の場所は一時的な場所で、本格的になればJR逗子駅前交番の横に移動したいと考えている。(助)海チャリは観光客誘致に効果があるのかどうか疑問である。(所)逗子は歩道などの基盤整備ができておらず安全性について問題も残っている。(企)通行できるルートを限定する必要もあるのでは。(所)新たな枠組みとして、協議会を設立して事業を進めるのがよいと思うが、協議会設立は困難だろう。(市)これまでのTMO構想等は御破算ということか。全国約700のTMOのうち、残るのは大規模開発の計画、数にして100程度ではないか。電線類地中化だけでは対象とならない。大規模開発及び具体的計画が予定されていないと新法では池沼とならない。(市)もし、現在の逗子市の計画が新法で対象外だとすると、どう関係者に説明するのか。18年度予算の執行もおかしいことではないのか。(所)タウンマネージャーの人件費以外、TMOありきの予算ではないので、問題ないと考える。(市)何のために予算計上していると考えるのか。(所)統一イベントや情報化、店舗診断などソフト事業を先行させている。商工振興の意味から、これらの支援ははずすことはできない。商工会中心で進める案はどうかと、タウンマネージャーから提案がある。(市)電線類地中化はどう位置付ける?(所)既決事項だ。事業の本質はTMOとは関係ない。(市)逗子都民リターン支援での募集に、委員会の案内を出してほしい。駅前再開発など大きなビジョンが必要だが、市民部がリードしなければビジョンなど出てこない。今後の選択肢として絵を描き提示していくべきだと思う。実施できる見込みがなければ、取り組むのは時間、予算の無駄使いになってしまう。(所)策定した計画の考え方は活かし、商業振興の取組は進めるが、エリア再開発の計画は破棄するのが妥当と思う。オーナーに検討を求めたが、最終的な意思表示はない。(市)公式に意思確認したらどうか。(所)商工会からの発議なので、市から一方的にはできない。(市)打診して行えばよい。ソフト事業とハード整備を切り分けて考える。そのうえで、タウンマネージャーの必要性は検討しなければならない。総務省の地域通貨モデル事業と連動して、ソフト事業を展開できないだろうか。した夢を提示してほしい。(企)どう収束させていくかが、ポイントではないか。根拠法が変わる状況において、現タウンマネージャーが商工振興に必要な人材かどうか、見極めることが必要と思う。その際、商工会がどこまで求めているかがポイントだ。(所)外部からの知識として、なくてはならない存在だ。将来的に身分について約束した事実はない。(企)現タウンマネージャーは、まさにTMOのために来てもらった人材だ。(市)任期付き非常勤職員で採用するという可能性もある。(企)商工会での評価次第だ。(助)TMO計画を御破算にした場合、彼は何をするのか、明確でないと難しいのではないか。(所)ソフト事業を推進したい。現在の商工会の体制では難しいと考える。(市)委託に切り替えることはできないか。(助)市が特定の使命を与えて必要だと言わないと、継続は困難だ。(市)使命を明確にして、現タウンマネージャーに委託すればよい。中活法については、改正に関する情報をきちんと収集整理しておくこと。(所)市が海岸を県から借りて、その中で海岸組合が70日間海の家を営業している。(助)なぜ海の家の場所の権利をもっているのにやらない人がいるのか。場所はお金でやり取りできるのか。(所)組合員が高齢化しているため、海の家を建てて営業していくことが困難になってきている。天候に大きく左右される。(企)組合が解散したらどうなるのか。(所)解散したら今後海の家は建てられなくなる。県土木の回答では今後の新規参入は認めないとのこと。海岸法の制定前から組合がやっていたため経過措置として組合に限って海の家を建てることができている。(助)自由化したら、誰かがもっと儲ける方法を提案できるのでは。(所)昨年もライブハウスや日テレの例など、実際に地権者と経営者が異なる海の家も出てきている。30年前に比べれば客は10分の1になっている。海の家の利用料金は神奈川県の統一料金で変えられないとのこと。(助)パラソルの統一はできないか。(所)まだ調整中の話だが、サッポロビールに、マーケティングの戦術としていくつかアイデアがあるようだ。海の家を縦につかっているのを横にできないか組合にお願いをしている。それにより海岸を広く使え、また今の歯抜けの部分を埋めることができる。昨年実際に日テレ海の家が横に使うことで収益があがったとの話もある。・夜8時までの延長保育について、保育園5園において本年10月からの実施に向けた検討を行うこと。・市役所隣地への保育ステーションの設置・運営について再度検討すること。所管より課題表に沿って内容を説明。(市)ハード(保育ステーションの設置)はやめるのか。(所)18年度当初予算で否決されたため、市役所隣地に保育ステーションを建設するということは出来ないものと考えている。コンテンツ(内容面)は基本的には考えを変えておらず、延長保育については、現在の夜7時までから8時か9時までで私立保育園2園において試行することを考えている。一時預かりについては、現在でも行われているが、市で考えているレスパイト対応の一時預かりではないため、これに対応した一時預かりを実施したい。ハードについては、実態として自動車による送迎が多いこともあり、既存施設など(保健センター、旧保健センター、市内空き店舗)を活用する方向で考えている。(市)トータルとしては、その方が費用がかかるのではないか。(所)既存施設(保健センター、旧保健センター、市内空き店舗等)を活用(整備)するのであれば、新設と比べてそんなに高くはないと思う。(市)既存施設の場合の費用の試算とコスト比較はしているのか。(所)市役所隣地設置が否決されたため、コスト比較はしていない。既存施設への設置の場合の費用の試算はまだしていない。所と機能では、本当にだめなのか再度確認するべきではないか。委員会では、「土地の有効利用の面から平屋建ではもったいない」、「費用がかかりすぎる」という2点が主な反対理由となっていた。2階建までは、プレハブが可能であるが、その場合費用が1億以上になるという試算が出ており、3階建以上となると建物も鉄筋コンクリート造となるなど恒久的なものとなるうえ、費用もかなりの額になる。(企)市役所隣地に恒久的な建物を建築する場合は、横浜銀行と土地の所有と利用について明確にする必要がある。(所)現状、一番低コストで実施の実現性があるのは、各園(公立2園・私立3園・計5園)において夜8時までの延長保育の実施である。長時間分の人件費の増加で済む。(市)保育ステーションの設置については、2〜3年かけてじっくり行えばよい。夜8時までの延長保育の実施は、具体的にはいくら位かかるのか。(所)対象の5園で1,120万円くらいになる。民間(3園)はすぐにでも実施が可能だが、公立(2園)は、非常勤の雇用の関係で保育園及び組合との折衝が必要になる。(市)夜8時までの延長保育について、今年の10月からの実施に向けた検討をすること。運営について再度検討すること。クラブ(学童保育)の設置・運営にかかる方針を明確化し、計画を策定すること。所管より課題表に沿って内容を説明。(所)19年度に逗子小学校区及び久木小学校区に新設予定だが、久木小区については、場所の確保が順調といえず課題となっている。(助)教育委員会で行っているふれあいスクール事業との関係の整理はどうなっているのか。生活支援型という整理になっている。(企)学童保育は小学校にあったほうが良いのかそうでないほうが良いのかをもっと議論し、その結果に即した計画を立てるべき。児童館はやっていかなくてはならないというのは明確である。(助)当面の対応として、現実的には緊急避難的に行わなくてはならないということは理解するが、どのような対応とする計画なのかをもっとはっきり作成すること。機能を引き続き検討すること。所管より課題表に沿って内容を説明。(助)青少年会館に設置するのか、市役所隣地で引き続き検討するのか。(所)青少年会館の場所は良い立地とは言えないが、必ずしも市役所隣地のような中心市街地になくてはならないということでもない。市役所隣地は保育ステーションとの絡みもあるほか、駐車場の問題もある。(助)場所や機能について、引き続き検討していただきたい。・他市の事業内容及び経費との比較検討を行うこと。所管より課題表に沿って内容を説明。(助)現在、何人くらいなのか。(所)例年、年度始めは10人程度で年度末になると20人位になっている。(助)発達障害者支援法の施行により、法的に市で何か行わなくてはならないのか。(所)ソフト的な支援を行う必要がある。(助)19年度から専門家の配置が義務付けとなるのか。専門的な対応をしているのが他市の状況であり、本市においても専門的な対応をしていくべきであると考えている。(助)他市の事業内容を本市に当てはめシミュレーションし、内容と委託料を比較検討すること。・拡大の必要性、対象の妥当性等について再度検討すること。所管より課題表に沿って内容を説明。(助)現在の対象範囲でも稼働率は高いのではないか。(所)確かにそのとおりだが、リピーターの利用が多く使用が限定されているのが現状である。新車両になって、車椅子利用が出来るようになったこともあって利用者の拡大を考えた。(助)範囲の拡大によって対象者はどのくらい増えるのか。(所)まだはっきり分からない。(助)現状でも稼働率が高いのにさらに対象を拡大すると自動車を増やせということにならないか。(企)福祉有償運送と対象者が重複する部分もあり、少し整理が必要ではないか。(助)拡大の必要性、対象の妥当性等について再度検討すること。対応も含め、検討すること。所管より課題表に沿って内容を説明。(助)当時の市長の話では、財政逼迫の折、建設費補助は出来ないが備品等における一定の負担はしてもよいとのことだった。(所)しかしながら、予算査定においてお金がないという理由で切られた経緯がある。(助)建設費補助が7千万円なのか。(所)設備・備品の購入にかかる補助の要望額である。(助)どちらにしても今年の6〜7月に開設するのに今ヒアリングに課題として出しても間に合わない。19年度以降の人件費補助については、小坪のもやいはどうしているのか。(所)市単独で4人分の人件費補助を行っている。(助)沼間分場は何人分の人件費補助を想定しているのか。(所)4人分で1500万円を計上している。(企)もうすぐ開設となるが、今年の人件費はどうなるのか。(所)要綱上では、今年度でも申請(要望)があったら補助する必要が生じるはず。(助)設備・備品補助は、時期的に無理である。人件費補助について、今年度からの対応も含め、検討すること。・制度設計をどのようにするのかよく検討すること。所管より課題表に沿って内容を説明。(助)逗子では、保険料率を18年くらい変更していないので、突然変えると反発があるのではないか。割合、保険料率の見直しなど課題がたくさんある。(助)制度設計をどのようにするのかよく検討すること。関するPRを行うこと。所管より課題表に沿って内容を説明。(助)昨年の議会答弁にもあったがどうなったのか。「社会福祉法人と同等の措置を講じる」旨記述された。(助)対象者はどのくらいいるのかまた、申請はどのくらいありそうなのか。(所)対象者は把握していない。予算があるが、申請者はなしなので、医療法人についてもないかもしれない。(企)それは、軽減措置にかかるPRをしていないからではないのか。(所)減免的な内容なので、努めてPRはしていない。(助)軽減の対象とする医療法人のサービスの内容は。(所)食費及び居住費を考えている。(企)社会福祉法人の介護保険サービスの軽減対象となっている他のサービスはどうするのか。(所)他のサービスは軽減の対象としない。平成17年10月から介護保険給付の対象外とされ社会福祉法人の軽減対象となったため生じた不均衡に対する軽減措置として考えている。対象を拡大すると医療法人にかかわらずNPO法人や民間もということになり、市では把握しきれないし、財政的にも無理である。(企)これは、介護保険制度の欠陥ではないか。短期的には市で要綱により軽減措置をするというのは分かるが、本来は国に制度の欠陥に対して是正を求めていくべきものではないのか。(助)軽減措置を行う介護サービスの範囲及びその理由を明確にすること。軽減措置に関するPRを行うこと。(所)平成19年度からの実施は無理、課題表のとおり平成20年度以降の実施を目途に検討を進めたい。(所)平成19年度からの実施は無理、課題表のとおり平成20年度以降の実施を目途に検討を進めたい。(所)内容説明(助)助成の内容はどのようになっているか。(所)1kwあたり5万円、最高20万円となっている。(所)18年度で8件助成することになれば、ベンチマーク達成となる。(企)国の補助は無いのか。<市長ヒアリング(庁内)>・庁内、庁外を問わず、十分に周知すること。<市長ヒアリング(庁内)>(市)この条例のポイントとしては、建築行為などが、景観計画に定める行為の制限の内容に適合していない場合、市は変更命令を行うなど、強制できるようになったという点だ。この事業については全庁的にキャンペーンをして欲しい。説明する機会があれば、パワーポイントなどを使用してよく周知して欲しい。(所)まちづくり審議会などでも非常に関心をもっている。(市)海の家の件で確認したい。建物の色や形を統一するのは困難であると思うが、パラソルならできるのではないか。(所)すでに準備が整ってしまっており、スケジュール的に間に合わないようだ。(市)本当に無理なのか。検討していないのではないか。(所)担当者は無理とのことであった。環境部のみの問題ではなく、市民部とのからみもある。(市)海岸の占用の許可を出す時になんとかならないか。(所)許可は県土木で出すができない。パラソルには個々にスポンサーがついているため、組合で一括するのは無理とのことである。(市)来年度は県土木が許可を出す際に条件を付すようにするなど、県土木の協力を得るように打診して欲しい。(市)市民部とも問題の整理をたのむ。(市)屋外広告物の件はどうなったか。色や大きさなどは規制できないのか。(市)景観形成重点地区について、町内会などで指定して欲しいという要望があれば聞いてあげて欲しい。(所)そのあたりはPRしていく予定である。(市)景観シンポジウムは行うのか。景観オンブズマンと木竹の伐採をピンポイントで宣伝していかなければならない。(市)景観計画はいつ作成するのか。(所)景観形成重点地区を示してそれから作成する。(市)重点地区を示す看板を出すべきだ。強制はいつからできるようになるのか。(所)9月からになる。木竹伐採については7月からできる。(市)公開ヒアリングではパワーポイントを使用して分かりやすく示して欲しい。<公開市長ヒアリング>(市)短いスパンで効果が現れるのが海の家だが、来年について所管はどのように考えているのか。(所)経営者は特徴ある海の家を造り、集客につなげたいと考えているので、なかなか統一感を持たせるのは難しい。(市)強制的に、建物の色や形を統一しなければ海の家を建てさせないということはできないか。県や経済観光課と調整して欲しい。(所)まずは庁内の協力体制を図りたい。関係機関とも連携し、早く行いたい。(市)景観形成重点地区の地区割は大雑把すぎやしないか。広すぎて住民の理解を得るのは難しいのではないか。地区をもっと小さく切り直した方がいいと思うが、その場合はどこがイニシアチブをとるのか。(所)住民の発意をまつのではなく、行政から行う。(市)色彩基準が弱いように思う。芦屋市のように具体的な推奨色を決めたほうがよいのではないか。看板規制についてももっと踏み込むべきではないか。(所)いろについては今後検討したい。(市)次の条例の改正はいつの予定か。(所)制定から3年を目途に見直しを行う予定である。<市民との意見交換>(企)事前に市民の方から意見をもらっているので、報告する。電線類の地中化や携帯電話の基地局建設にあたっては、景観の問題ももちろんあるが、電磁波による健康被害についても対策指導を行っていただきたい。(所)電線類地中化は大変お金がかかるが進めていきたい。電磁波については離れを十分とって設置し、健康に影響がでないようにすることが必要だと思う。基地局のアンテナについてはまちづくり条例の対象となるので、条例に基づいて対処できる。(市民A)生垣奨励の行政効果を市民にわかってもらうには、通学路のブロック塀の生垣化が防災の面からもよいのではないか。色彩基準についてもわかりやすくするために推奨色を示した方がよいだろう。重点地区については、大崎の崖部分の緑は非常に重要であり、ぜひ保存する必要がある。重点地区に入っていないのか疑問である。最後に景観重要公共施設の指定のところで、道路の指定候補に134号線と並行している屋敷通りが含まれていない。黒門や登録文化財があるのになぜ含まれないのか。(所)屋敷通りも重要と解している。指定候補に記載されていないが、含まれていると解していただきたい。重点地区については、大崎部分は入っていない。これは歴史的建造物などを対象に始めたので、自然環境を入れなかったためである。(市民A)マクロな視点が抜けていると思う。何らかの形で景観が担保されるような書き方にして欲しい。(市)教育委員会と通学路など調整の上、生垣奨励金についても通学路部分は優遇するなど、検討するようにして欲しい。・ロケなどを行えるように、供用開始をできるだけ早くすること。(所)内容説明(市)イメージパースはできているか。(所)建物については業者が行っている最中だ。(市)図書館分室として使用できるようになるのはいつからか。(所)平成21年度予定している。国の補助の関係でこのスケジュールになった。(市)使用開始はできるだけ早くして欲しい。敷地内でロケを行うことはできるか。(所)取得にあたっての調査ということであれば立ち入ることは可能だが、ロケは無理であろう。雑草も生い茂り、手入れをする必要もある。(市)買取に対し、苦情はあったか。(所)買い取る必要は無いという苦情はある。(市)後背地は何のために購入するのか。(所)面積の要件があるためだ。都市公園事業の国庫補助を受けるためには、2ヘクタール以上なければならない。・鎌倉分の焼却ごみを減らすように働きかけること。・逗子、鎌倉の双方にメリットがある計画を作成すること。(所)内容説明(市)ごみの総量は鎌倉市3+逗子市1=4ではなく、3か2くらいにはならないか。(所)広域化をしても、ごみ自体の量が減るわけではないので、そのようにはならない。(市)鎌倉分の焼却ごみが減少するように話を進めて欲しい。逗子、鎌倉の双方にメリットがある計画を作成するようにして欲しい。・審議会の答申を見据えた上で作業を進めること。(所)内容説明(助)事業系ごみは市で収集しないということか。(所)最終的にはそれを目指している。(助)介護老人保健施設や特別養護老人ホームなどから、許可業者にたのむとコストがかかるので、一般のごみとして扱って欲しい旨の話がある。業者に出している施設と市が収集している施設ではどちらが多いのか。(所)「せせらぎ」だけが市で収集している。(企)逗子のように一般ごみと事業系ごみがごちゃごちゃしているところは実施しにくいと思われる。(助)収集業者は収集の単価の差額で利益をあげていいのか。(所)収集業者はそれで利益をあげているのだからいい。企業努力で高くも安くもなる。(助)事業者から事業系一般ごみを市で回収して欲しいと言われた場合、市は義務を負うのか。(所)今まで収集していたが、これからはしない方向にしたい。家庭ごみも他自治体では有料化がすすんでいる。それを思えば、事業系ごみを整理する必要がある。(助)他市町のごみが持ち込まれることはあるのか。(所)あると思うがなかなかわからない。(助)9月の議会で提案できるか。(所)間に合うように準備している。(企)これからは収集のコストを下げていかなければならない。(助)審議会の答申を見据えて作業を進めて欲しい。(所)ファミール逗子は大型生ごみ処理機の出す騒音のため、夜間は停止している。南台の市営住宅は夜間も稼動している。(助)使用実績調査はどのように行っているか。(所)アンケート方式で行っている。(助)生ごみをどの位の量、投入しているのかそのアンケートでわかるのか。(助)生成物はどのように処理しているのか。(所)ファミール逗子、南台とも花壇に使用しているが、ともに使用しきれないので市で回収している。(助)この事業を開始したのは、大型生ごみ処理機の普及のためか。(所)資源化のためだ。悪臭や騒音の問題もあるので、大型でなく家庭用のものを普及させてもいいと思う。(助)大型処理機の助成制度はあるのか。(所)助成金の問題より、設置する場所や騒音の問題がクリアされないと導入は難しい。大型処理機の導入よりも、各戸で助成を受けて家庭用を普及させた方がコスト面でよいと思う。(企)現在2台導入されているが、3台になることがなければ、この事業は終了か。(企)環境教育になると思うが、公立学校への導入は考えてないか。学校へ導入するまではこの事業は継続するべきではないか。(所)学校には導入のお願いをしているが、誰が管理をするべきなのかが問題になっており、話が進んでいない。(企)大型処理機の有用性は無いため、事業を終了するとなると話は別だが、マンションなど集合住宅への設置を広げられないなら、他方向にも模索するべきではないか。(所)経費がかかることを考えると、これ以上大型処理機の設置は必要ないと考える。(企)教育的な効果があるのなら、学校に導入を進めていくことは必要ではないか。(所)学校は非協力的でだめだが、湘南保育園に業者が試験的に設置してくれた時は評判がよかった。(企)今後も継続して行うものとする。(所)内容説明(企)市の補助金の額などは決まっているのか。(所)まだ、決まっていない。(企)JRよりエスカレーター設置の確約は聞いていないが、間違いなく設置されるのか。(所)跨線橋に上るものだけ設置の方向で検討している。下りの設置の可能性はないと思われる。(企)上り下りの切替はできないのか。(所)JRの決まりで、1日3万人以上の利用者がいないと、上りのみしか使用できないとのことである。(助)北口の計画はどうなったか。(所)北口設置については、所管は環境部になる。JRの話では、工事代は市で負担してもらうとのことである。(助)エレベーターは両ホームに1基づつか。(企)改札からホームへ上がるための数段の階段はどうするのか。(所)小型のエレベーターで対応するらしい。(企)既存の階段に設置するのか。(所)詳細はまだ把握していない。(企)基本設計と、実施設計と2回行うのか。(所)やるとのことである。(助)18年度は19年度の基本設計の打合せはあるのか。(企)複合施設の関係もあるので、エスカレーターについては下りの設置や、上り下りの切替等について要望しなっかたと言われないように、意識して事業を進めて欲しい。・さらなる財政負担の軽減の方策を検討すること。課題票に沿って、所管より説明があった。(所)モデル県(長野県)では、県内市町村が各々単独で整備した場合、約142億円かかるところ、同時期に共同で整備することにより約63億円で済むという試算が出ている。(助)平成19年度以降の設計費・工事費等の概算はまだ分からないのか。(所)現時点では全く見えていない、今年の夏頃までには、概算工事費等が分かる予定。(助)単独整備の場合の金額があるが、現在の概算からするとその額の1/2程度ということか。(所)モデル市(長野県)での試算を当てはめるとその程度になる。(企)県の負担はないのか。(所)18年度に県で計画を作成するという以外、財政的な負担は一切ない。(企)県内市町村で一致団結して県に財政上の負担を求めるべき。(助)運用も共同運用になるのか。(所)とりあえずはアナログ無線のデジタル化を共同・広域で整備することによるコスト削減が目的だが、整備後の運用についても共同となる可能性はある。(助)一方で消防の広域化という問題も出ているようだが。(所)人口30万人を基準に広域化という法整備が進められており、平成23年度までに方向性を出す必要がある。(助)方向性は了承した。さらなる財政負担の軽減の方策を検討すること。発表会の開催をもって事業効果として良いのか。事業仕分けでは、厳しい財政状況の中ぜいたくではないかとの指摘であった。事業仕分けにおいて一般的に交付金については、その使途について報告の必要がないので問題であるとのスタンスがある。費用負担があり、また教員の資質向上を目的としている研究会の成果として、発表会だけでは足りないのでは。今後どう生かしていくかもう一度その仕組みについて検討すること。事業費のほとんどが上納金である。研究会、協議会への参加時の資料代などに使われる。校長会、教頭会にこの交付金以外にも別に補助しているのか。校長会、教頭会にもっと負担が必要なのであれば、そちらの補助を増やすべき。この交付金からの上納金はおかしい。本来目的での予算措置すればいいのでは。葉山はそのようにやっている。校長会などでお金が足りなくなったら会費で補填している。交付金の使途の範囲を明確に。年度末に詳細の報告をしている。平成17年度から改善し、バスの台数などを減らしてきた。平成17年度事務事業評価では補助金として見直すとの話であったが。今年度は枠内でのやりくりができたので全額公費負担で実施できた。次年度以降は受益者負担の導入も視野に入れている。コスト削減や業者選定についてはさらに問題点の解消をはかるよう検討すること。実施内容については、前回のアンケートを踏まえて内容を決定している。実施団体へも回収したアンケート、感想文も生徒の意見として渡してある。教育目的で実施しているので、生徒の意向どおりにやるわけにも行かないのでは。プラザで実施することで費用を抑えられた。対象者は54人で、今年度は41名申請があった。事業仕分けでは、奨学金を出した生徒が将来逗子市に貢献してくるような方策はとれないかという話であったが。対象者については日本育英会の奨学金制度を基準にチェックを行っている。給付であるので、支給した金額は返還されない。全国的に給付でやっているのか。県下で貸与しているのは、座間と三浦の2市である。それ以外の自治体は給付である。少人数指導の効果を判りやすい指標で示すことは難しいが、実際に効果は出ているものと認識している。学習状況調査の結果はあるが、それが少人数指導との因果関係は明確でない。学習状況調査などの結果だけでなく、いろいろな要素を含めて学習の成果を出すべきと考えている。事業としては現状維持という考え方でよいか。二学期制と施設整備はセットなのか。両輪で進めていきたいと考えている。そもそも三学期制のデメリットをなくすために二学期制を導入したはずだが、二学期制だと暑くて学習環境が悪いのでエアコンを入れなければならない、という話は本末転倒のように聞こえる。二学期制を良しとしない自治体もあると聞いているが。県内の自治体では二学期制を導入しているところが増えている。二学期制に移行したことで現に授業の実時間が増えている。二学期制から三学期制にもどした自治体の理由は。ともにメリットとデメリットはある。空調設備を中学校から先に整備していく理由は。夏休みに生徒が出てきて学習をしている。日中は暑いので朝早く来ている現状がある。委員の任期はいつまでか。現在の委員は平成19年11月30日までである。枠組みから外れてしまっているのも一因だと思う。事業仕分けでは、参加者の先入観としてそもそもどこの自治体でも社会教育委員会議が形骸化しているという考えがあったようだ。なくなったら困ることはあるか。社会教育施設の連携などの役割がある。社会教育指導員を公民館に配置するなど連携した事業展開をすべきと考える。設置していない自治体はあるか。社会教育施設の有り様とか生涯学習プランの諮問などの機能を担っているはず。それなりに機能しているのでは。有効活用できるように協議会などを集約するなどについては検討すべきでは。法律などで設置の義務はあるのか。根拠法は特に無く、任意設置である。以前は県補助があったが今は市単となっている。指導員がいなかったら何か困ることはあるか。専門職として生涯学習に精通している人なので、全般に渡る指導を行う。いなくなったら市民に対する指導ができなくなる恐れがある。生涯学習課の本来業務のひとが足りないので、その仕事を手伝ってもらっている状況である。そもそも制度として6人必要という中で、現在1人しかいないというのは指導員自体必要ないのでは。指導員としての本来的な業務に欠けていると思う。全体の流れを見てコーディネイトすることが本来業務である。指導員としてではなく、生涯学習課に1名職員を置いたほうがいいのでは。職員の増員があればそれもやむをえない。時代も変わって指導員の必要性がなくなってきたのでは。指導員に何か特別の能力があれば良いが、現状はないのではないか。野外活動センターでの宿泊について旅館業法の適用を受ける簡易宿泊営業にあたるとの回答があった。宿泊の営業を停止し、予約を受けているものについては市で代替措置をとるようにとのことであった。前提から話が変わってくる。運用はストップせざるを得ない。地域の集会所ならいいが研修所という位置付けではまずい。資料館については地域の博物館といっている。公園整備の中では目的を整理していく必要がある。脇村邸にも関係してくる。公務として料金をとらない場合はよいが、一般の人に貸し出すのはできない。議会に提案もできない。文化祭の開催については、文化協会が中心となるが市民も含めた実行委員会方式で実施したい。文化協会への委託料の93万は変わるのか。委託料のうち文化祭に関する委託料は63万である。予算では文化協会への委託となっているのならば、実行委員会への委託先を変えることはできるのか。文化協会は任意団体なので変えることは可能ということか。実行委員会方式にすることについて文化協会と話はついているのか。13ヶ月前にホールの予約が必要だったため、平成18年度は文化協会に委託せざるを得なかった。平成19年度以降について市民を含めた形を検討している。平成19年度からは委託料から補助金に換えるということでいいのか。実行委員会への交付金となる。文化協会の認識は、そもそも文化祭を実行するために文化協会がつくられていると考えているようだ。文化祭を文化協会だけで実施していることで、市民からクレームはあるのか。苦情がきたことは無い。以前に市長からの指示があったものである。実行委員会方式にしようとする理由が見えてこない。市があまりかかわらないで市民にまかせるとか、文化協会が独占しているのでそれを変えるという話であればわかるが。実行委員会方式にするのであれば、そろそろ公募を開始して秋ぐらいにたちあげないといけないのだが、懸案事項があり進められていない。早急に問題点を整理すべき。平成17年度は青少年開館で実施し、平均して10名前後の出席者があった。実施している教科は何か。基本的には出席者の持ち寄りだが、実態は宿題をやるようなことが多い。場の提供になってしまっている。小学3,4年生が多く、中学生はほとんどいない。出席者はほぼ同じ人である。宣伝が足りないのではないか。チラシを全生徒に配布しているなど十分に行っている。期間が長いことと、青少年会館の立地が問題であると考えている。やり方、場所、期間を変更して実施したい。今年度から青少年会館ではやっていない。夏休み期間の15日間で実施する予定。それは市長は知っているのか。15日間で何をやるのかのメニューなど具体の中身を市長に報告すること。そもそも週休2日制導入にともない開始した制度であり、夏休みに集中して開催するのは趣旨が異なってくるのでは。本事業は異世代交流の視点も含まれており、異世代交流の観点を主眼に考えた。ふれあいスクールのこれまでの目的については変更無しということでよいのか、福祉との連携も含めて仕分けをどうするつもりなのか。学童を除いたものということで整理している。学童保育ができた段階で、ふれあいスクールは児童館型となる。将来的には福祉分野へ一本化していく考えである。空き教室の有効利用のために実施したのではないか。空き教室はなくなっているが、子どもの居場所にために授業で使っていない教室を活用している。何人くらいの子どもが参加しているのか。参加するにあたっては登録制になっているのか。月3回開催し、1回平均5,6人の参加であり、登録制になっている。月1回だと作物にも変化があるが、毎週だと作物にあまり変化が見られない。収穫祭のときは参加者が多くなっている。老連は毎週来て草むしりなどをしているが、負担に感じているようだ。参加者は、小学校中〜低学年が多いが、子ども会を通じてPRはしているものの参加者は増えない。・市民に対してのPR方法を検討すること。発掘は毎年8月にやるのか。8月から1,2ヶ月かけて掘る。調査指導委員会の委員長が明治大学の古墳の大御所であり、大学の夏休みにあわせて支援を受けるため8月になっている。実際に発掘する人は、逗子5人葉山5人の計10人である。大学からは発掘しているところを見にきて、どこを掘るのかを指示する。明治、東海大学が今年度は費用をかけないで協力してくれるが、来年度以降は市の費用負担も考えられる。わたしがいるうちに大発見をしてもらいたい。外堀ではなくもっと核心を掘るようにできないか。掘ってどういうものが出てくる可能性があるのか。埴輪がきれいに並べられている姿がでてくる可能性がある。国の指示もあり主体部を避けて掘らざるを得ない。事前にレーダーで調べたところ盗掘されているケースも5分5分である。公開ヒアリングの時点で何かすごいものが出てくる可能性はあるか。盛り上げる仕掛けは無いか。掘るのは8月であるので、7月の公開ヒアの時点では難しい。お金をかけないで淡々と掘っていくつもりである。この古墳は関東最大級でいいか。発掘してなにかでてきたらその都度公表する。掘った穴は埋め戻しをし、出土品は修復をする。市民は発掘を見学できるのか。現地説明会や見学会を開催していく予定である。大学でシンポジウムなどは開かないのか。国指定で発掘しているところは少ないはず。大きな発見があれば、大学でシンポジウムなどをやる可能性はあるが。発掘するところは全国で約300箇所あり県内でも19箇所もある。ボランティアパトロールの報告会をしているが、そこでの参加者はみな熱心である。表土がかなり削られているので、少し掘ると埴輪の破片などがでてくるので、そういったことを防ぐためにパトロールしている。これでは公開ヒアはやれない。現実問題として葉山がなかなか乗ってこない。葉山は非常勤一人で対応している。1期6年間は毎年1500万くらいで推移していくのか。まんだら堂と一体で公開するなど、もっと盛り上げることを考えること。市民大学講座と大学提携専攻講座の2本立てで実施している。市民大学講座は、ずし楽習塾推進の会に委託している。現代的課題と基礎的課題について開催している。大学提携講座についても、今後ずし楽習塾推進の会へ委託する方向で検討している。受益者負担の観点から有料化についても考えている。開催する講座については行政がやるべき課題であるとの説明が必要である。高齢者などの学習機会のきっかけづくりの役割も若干あると考えている。講座の発案は担当職員がやっているのか。基本的にはそうである。民間は取り上げないから行政が取り上げるという基準的なものが必要では。行政が実施すべき課題についての整理を。逗子の歴史などは民間はとりあげないから行政がやる意味はあるが、その他の課題についてはほとんどすべて民間のカルチャーセンターが実施している。平成16年度は参加者一人あたり約9000円かかっているが、民間と連携するなど別の形の支援策も考えるべきでは。指定管理者制度を導入している事例を見ると、実態は従来の公共的団体が指定管理者となっていることが多いようだ。答申があるはずである。答申を受けた後結論を出していないのではないか。社会教育委員会議からの答申では、職員の配置についての言及はあるが、施設の目的については言及されていない。アリーナの指定管理者を公募したらおそらく体育協会は取れないだろう。総合型スポーツクラブの拠点となるアリーナの管理を民間がやるとなると、やりづらい面もでてくる恐れがある。検討を早めて指定管理者の導入をすすめること。文化プラザができたことで市民にとっては映画を見る機会は増えている。そのため公民館のやるべき事業を、投資と効果の面から見直すということも必要である。昨年の映画の鑑賞人数は去年6回開催し、計920名であった。映画鑑賞については以前から地域で開催している歴史がある。映画1回のキャパはどれくらいか。定員は150名である。映画によっては椅子の増設をすることもある。100名が限界である。最新の映画を上映するのには12万ほどかかるが、沼間より予算が少ないため、すべて人気のある映画を上映することは難しい。そのため昨年はひとつは満席近く入ったが、あとの3回は50人に満たなかった。費用対効果については、入場者ですべてはかるべきではないと思っている。入場者が少なくても見た人に何らかの価値がある場合もある。今後は映画終了後にミニフォーラムを開催し、映画を見た人の感想を聞くことを考えている。社会教育上必要な映画なのか。そのような視点で選んでいる。近隣を見ても公民館に特化しないで利用の拡大を図っている流れにある。社会教育限定でない利用の方法も考えられないか。その方法については模索しているが、ここでは現行法に沿って、公民館の利用に特化して考えている。公民館と文化プラザで無料と有料の違いがあることについてはどう考えるか。プラザが料金を取っているのはおかしい。公民館の中心の事業は何か。学級講座事業がメインの事業と考えている。その次にくるのが映画鑑賞事業である。事業仕分けではそもそも映画鑑賞は公民館の趣旨、目的にそっていないとの意見が大半であった。映画を見た人の感想などを掌握する必要があるのでは。公民館を廃止するか否かについては、ここで論ずることではない。公民館の立場としては必要なものであると考えている。国は大丈夫といっているが。立場上公民館は職員がやるべきと思うが、鎌倉で実施している方法に近い形で、ある程度市民のボランティアに企画を任せることに関しては検討の余地はあると思っている。公民館での事業で利用料をとることはおかしい。職員が張り付かなくなれば経費の削減を図る意味でもメリットがある。文部科学省も10年経過した施設について機能アップすることについては問題ないと言っており、また公民館を別目的にしても良いとまで言っている。国のスタンスも後ろ向きではない。委託したとしても、公民館で利用料はとれないということでいいのか。委託すれば料金は取れる。有料化はひとつの選択肢としてある。指定管理者の導入や委託も含めて運営方法を考えるべき。他市の市民をどれくらい集客できるかがポイントだ。このことについても評価項目に入れるべき。入れて評価をしていく。事後評価は、だれがどれくらいの人数で評価するのか。運営委員会が、これから昨年の事業を評価する予定である。それは17年度の事業について評価をし、19年度に反映されるということでよいか。隔年で反映されるのか。つまらないイベントはふるいにかけ、事業の新陳代謝をはかるべき。現在はこの評価だけで事業の選別を行っているわけではない。運営委員会で事業の判断をしている。まちづくりと文化は多数決で決めていくと、どんどん悪くなっていくという話もある。特定の才能を持った人がまず計画をつくって、それから市民に意見を聞くべきだと。みんなで議論しみんなの意見を反映させようとしてもまとまらない。全体のプログラムについてはホールコーディネイターなどが対応している。運営委員会は事後評価をするが、決定権はないということでよいか。事業協会は運営委員会からの意見を最大限尊重するということになっている。役割は明確にしておくべきでは。責任の所在を明確にしておかないとイベントが失敗したときにだれも責任をとらない。事業協会の理事会で検討することとする。イベントごとにアンケートを取り、運営委員会はそれを客観的に判断するということか。事業協会が自主事業にかかわるということだが、収支の面から見ると、努力をしてそれなりの収益があがったところは交付金からの補填が少なく、逆に努力しなかったところに交付金が多く使われることとなる。努力に見合って交付金が補填されるような改善策は考えられないか。事業の中には、集客はあっても料金をとらない事業もある。どれだけ努力しているかは事業を組む段階で判断する。助役が言いたいのは、税金の使い方の観点からで、少ない予算で集客の大きい事業が良い事業であるということだ。資料2の(5)のところで評価の対象となっており、評価の視点としては含まれている。数字として成果をだすようにできないか。イベントを企画しても先に会場が埋まっている場合が多い。ホールを貸す時期を考えるべき。ホールを貸す時期が条例で決まっているのだったら、条例改正すべき。条例では13ヶ月前になっている。準備委員会において検討し、決定したものであるから、精査し検討したい。建設工事はいつ完了するのか。19年3月を目指している。建物の供用開始についてはまずは学校を優先し、そのあと市民活動スペースとなる。担当する職員が足りないので手当てをしてほしい。ソフト面3人、ハード面2人の体制が必要。条例は9月提案で大丈夫なのか。条例の周知期間も必要なので、11月には制定している必要がある。:046-872-8163パソコンからのお問い合わせは次のリンクから経営企画部:企画課企画係へのお問い合わせフォーム経営企画部:企画課企画係のページはこちらこの情報についてのご意見・ご感想をお聞かせください!このページの内容は役に立ちましたか?役に立ったふつう役に立たなかったこのページの内容は分かりやすかったですか?分かりやすかったふつう分かりにくかったこのページは見つけやすかったですか?見つけやすかったふつう見つけにくかったご意見・ご感想システム上、いただいたご意見・ご感想に対する回答はできません。個人情報については記入しないようお願いいたします。文字化けの原因となる、丸付き数字などの機種依存文字や半角カタカナは記入しないようお願いいたします。個人情報の取り扱いバナー広告についてサイトマップホームページに関するお問い合わせは:企画課広聴広報係へ。そのほかの市の仕事に関するものは、各課へお問い合わせください。各課のページ・電話番号は組織一覧をご覧ください。