言うなら、労働者派遣法は憲法違反にも関係し得る週刊朝日の「日本経済こう治す」という欄でいろいろな人が意見を述べている。雨宮処凛さんは、「すべての派遣会社をつぶして欲しい。派遣会社を正当化している「派遣法」もなくすべき」と主張している。ドイツ、オランダ、フランスでは正規と非正規という雇用形態の違いで賃金格差をつけることを法律で禁じている。前代未聞のことだと思う。こんな脆弱化、弱体化した日本はここ30年の間には無かった事態、状況だ。「派遣切りを許さないぞ」という横断幕を掲げてデモが行われた。ほとんど消滅していたが、とうとうここまで深刻化している。存在していなかったのだ。雇用形態が生じてしまった。それは、バブル崩壊後の不況により、経営者に都合の良い手段として利用されて今日に至っている。下記は、日本国憲法の抜粋である。これらを考慮するならば、労働者派遣法は、実は「限りなく憲法違反に近い存在」と解釈できないこともないのだ。国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる。すべて国民は、個人として尊重される。最大の尊重を必要とする。社会的関係において、差別されない。何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。本RSSを表示するプロフィール最近のコメント最近のトラックバック。