Dastyari)元上院議員は、2017年、中国メディアが対象の記者会見で、労働党の方針に反し、南シナ海問題で中国の主張を擁護する発言をした。ダスティヤリ氏は黄氏が豪州当局の捜査対象になっており、盗聴されていることを黄氏に漏らしていた。ダスティヤリ氏は同年12月、議員を辞職した。豪州の情報当局は15年、黄氏など複数の中国人が共産党とつながっていることを指摘した。国会議員がこれらの人物から資金提供を受けることは「危険」だと警告していた。黄氏は昨年11月に豪州を出国し、現在香港に滞在している。再入国すれば、国外退去処分を下されるとみられる。米マイアミ大学の金徳芳教授は、米ラジオ・フリー・アジアに対して、「豪政府は、内政を干渉する中国当局に強硬姿勢を示した」と述べた。連邦議会は昨年、外国からの政治献金を禁止する改正選挙法を可決させ、外国人のスパイ活動などを阻止する法律も通過させた。資金を使って当該国の政策決定に影響を及ぼすことを回避するために行なわれる。(中略)イギリスでは、寄附を受ける場合、寄附者の身元や資金源の確認は寄付を受ける政党や候補者の義務とされる。寄附の受領(receipt)と収受(acceptance)を区別し、寄附を収受する前に政党が寄附の禁止状況を判断して適切な措置を講じることができるよう、30日の期間を設けている。その間に政党や候補者は、寄付者や資金源が適当かを調査する。不適当と判断された場合は寄附は返還される。身元がわからず返還できない時は寄付は選挙委員会に引き渡される。アメリカでも寄附が外国人によるものか否か疑いがあるときは、寄附を政治資金預託口座に預金せず、会計責任者は10日以内にいったん寄附者に返還するか、別途の当該講座に入金し、留め置く。受領後30日以内にその合法性が判断できなかった場合は返還することとされている。認められているイギリスでは寄付ができる者は「選挙人名簿に登録された個人」。ある出国後15年以内のイギリス本国市民等は献金できることになっていて、たとえば二重国籍者でも選挙人名簿に登録さえされていれば、献金もできるということだ。世界では約3分の1の国が外国からの政治献金を認めているが、そのうちオーストラリアは2017年、中国の影響拡大を懸念の高まりから外国人献金を禁止する方向に転換し、違反した政治家や政治団体に献金した外国人の永住権、帰化の取り消しを行なっている。Cookie(クッキー)を利用しています。使用に同意いただける場合は、「同意します」をクリックしてください。ポリシーをご確認ください。