month東京電力福島第1原発事故で大部分が警戒区域となっている福島県楢葉町の沿岸部2カ所で、国が5月にも東日本大震災で発生したがれきを保管する集積場の整備を始めることが7日、分かった。震災から1年以上たっても警戒区域内の震災がれきはほとんど手付かずの状態で、同区域内で大規模ながれきの保管場所の整備は初めて。zone.環境省や楢葉町によると、すでに町内2カ所に計約2.5ヘクタールの用地を選定、土地所有者らと契約に向けた最終調整を進めている。来月にも着工し、夏以降、町内のがれき約2万5千トンを順次搬入する。今後、警戒区域の再編に伴い、本格化する町の復興に向けた作業の後押しになると期待される。town.集積場に運び込まれたがれきは可燃物と不燃物に分別する。放射性セシウム濃度が1キログラム当たり10万ベクレルを超えたがれきは、除染ごみを保管するため国が整備予定の中間貯蔵施設に持ち込む。decontamination.10万ベクレル以下の場合、可燃物は国が広野町などに設置を目指している仮設焼却場での処理を検討。不燃物は管理型処分場での埋め立てなどを考えている。site.集積場は粉じんの飛散防止のための囲いを設置するほか、がれきの周りに土のうを積んで空間放射線量を低減させることも検討している。近く再編される見通し。住民帰還に向けてインフラ整備や家屋の解体作業が本格化する。町の担当者は「震災がれきの撤去が進めば農地の復旧も可能になる」と期待を寄せる。say.楢葉町を含む福島県沿岸部6市町の警戒区域内で、地震や津波による震災がれきは、推定で約47万4千トンに上り、ほとんどが放置されたままになっている。untouched.環境省は楢葉町以外でも、警戒区域を抱える沿岸部の自治体で震災がれきの集積場の用地選定を急いでいる。ついて、平成24年4月3日(火)~4月9日(月)までの間、広く国民の皆様の御意見をお聴きするパブリックコメントを実施します。本件は、行政手続法に基づく手続です。)の避難指示が見直されることから、警戒区域等内の空間線量の低い地域では、警戒区域等の解除前でも事業活動が再開され、相当量の廃棄物が生ずることが想定されます。事業者との競争上の不公平が生ずることが考えられます。このため、このような不公平が生ずることのないよう対応が必要となっています。disadvantage.具体的な改正内容は、以下のとおりです。産業廃棄物として、自ら処理を行うこととする。伴い生じた廃棄物は、国が対策地域内廃棄物として処理を行う。America環境省は6日、東日本大震災の津波で生じた海洋漂流物の動きに関する予測結果を発表した。それによると、ブイなど海面上に浮かんでいて風の影響を受けやすい漂流物の一部は、太平洋を東へ流れ、今年2月にカナダ西海岸の沿岸に達している可能性があることが分かった。year.漂流物の大半を占める壊れた家屋などのがれき133万トンについて同省が試算したところ、2013年2月には、がれきの約3%に当たる約4万1300トンが北米西海岸の沖合10キロの範囲に到達する見込み。Plant東京電力福島第1原発の汚染水処理システムで5日未明、配管から推定12トンの水が漏れた問題で、東電は6日、海への流出は150ミリリットル程度にとどまるとの試算を発表した。ocean.東電によると、6日午前に1~4号機の南放水口付近の海水を採取し、検査した結果、ベータ線を出す放射性物質の濃度が検出限界値(1ミリリットル当たり0.018ベクレル)未満だった。「トン単位で出たら、もっと濃度は高いはず」と主張。汚染水のうち海に流出したのは150ミリリットル程度とした。result東日本大震災で発生した岩手、宮城両県のがれき受け入れに向け、京都市は5日、本年度内に閉鎖する伏見区の東部クリーンセンターを除く東北部(左京区静市)、北部(右京区梅ケ畑)、南部(伏見区横大路)の3クリーンセンターで試験焼却の実施を決め、結果を検証した上で受け入れる考えを環境省に文書で回答した。決めた受け入れ基準(放射性セシウム濃度が焼却前で廃棄物1キロ当たり100ベクレル以下、焼却灰で2千ベクレル以下)の妥当性を判断し、試験焼却に伴う輸送上の防護措置や周辺への影響も検証する。areas.その上で3カ所のクリーンセンターで順次試験焼却し、大気中の放射線濃度などの測定で安全性を確認する。(フェニックス)への埋め立てを前提にしており、灰の搬出影響も評価する。ashes.市は試験焼却を前にクリーンセンター周辺の住民説明会を開くほか、試験結果も公表する。市担当者は「多くの市民が早期復興を応援している。理解が得られるよう努力する」としている。accept?プルトニウム、本当にお好きですね。セシウムを心配するのは程度の差こそあれ理解しますが、岩手宮城でプルトニウムを気にするのは理解できません。journalist:諏訪:セシウム134と137だけの測定で大丈夫と大臣はお考えだそうだが、なぜか?細野:セシウム134、137で測れるのは、これまでさまざまな測定をしてきたなかで、セシウムで測れば、それ以外の核種は、それよりも非常に、いわゆるその放射性物質においても、ベクレルにおいても、放射能というレベルにおいて懸念はない。reports:震災で発生したがれき処理で、トヨタ自動車が愛知県から打診されていた同社田原工場(同県田原市)敷地内での最終処分場建設を受け入れる方向で検討に入ったことが5日、明らかになった。周辺住民や工場従業員への影響を調査し、周辺住民や自治体の同意が得られれば、県と具体的な協議に入る方針。government.トヨタは「正式な要請があれば、前向きに検討する」とコメントしている。consider."田原工場は埋め立て地に立地。敷地面積約370万平方メートルと、東京ドーム約80個分の広さがあり、高級車「レクサス」などを生産している。トヨタは東北を小型車の生産拠点と位置づけており、復興を支援する意味でも「可能なことは協力したい」としている。low.東京電力福島第1原発事故で、東電は4日、1~3号機の格納容器に窒素を封入する装置が停止したと発表した。窒素は水素爆発の原因となる格納容器内の水素濃度を抑えるために封入されているが、東電は水素が危険な濃度になるまでは30時間かかるとしており、復旧を急いでいる。止まっているのを作業員が見つけた。同社は装置の復旧作業を進めるとともに、原因を調べている。機構の担当者は「オフサイトセンターの支援などに追われ、思いつかなかった。官邸や保安院から要請もなかった」とし、内閣官房は「保安院の職員が官邸に詰めて電話やファクスで連絡を取っていた。必要なかったか余裕がなかったか、使わなかった理由は分からない」と説明。常時接続するよう改めるという。テレビ会議システムが接続されていなかったことが3日、分かった。municipalities.官邸でシステムの機材が置いてあるのは、事故対応に当たる地下の危機管理センターではなく、4階の会議室。普段は接続せず、訓練の時だけ一時的につないでいた。システムは1999年に起きた東海村臨界事故を受けて整備し、回線の維持費は年間計5億~6億円。福島事故で防災システムを活用しなかった事例がまた一つ表面化した。yet東京電力福島第1原発事故で、昨年3月15日、放射性物質の拡散予測データ「世界版SPEEDI」の試算結果で、千葉市内でヨウ素の濃度が毎時10兆ベクレルという高い値が出ていたにもかかわらず、文部科学省と原子力安全委員会の間で十分な連携が取られず、現在も公表されていないことが3日、分かった。同システムを運用しており、昨年3月も文科省の依頼を受け、試算を行っていた。year.それによると、福島第1原発から昨年3月14日午後9時ごろに放出された放射性物質が拡散した結果、千葉市内で同15日午前6~7時、ヨウ素の濃度は毎時10兆ベクレル、セシウム134、137もそれぞれ同1兆ベクレルと推計された。cesium-137.この試算データの評価について、文科省は安全委の担当と判断し、同16日に安全委へデータを送るよう同機構に指示した。同機構はメールに添付して送信したが、安全委は重要情報と認識せず、放置したという。同様にデータを受け取っていた文科省も、安全委に公表するよう連絡しなかった。答えはまったく簡単だ。