2015いよいよ、簿価と時価の落差を活用!所有する法人の株価評価を顧問税理士に依頼しています。日本社会において、自社の株価評価が高いことであまり良いことはありません。これはいびつな税制が原因です。周知のように日本の相続税は、世界でも屈指の高税率を誇っています。このため自社の株価が高過ぎると、次世代に引き継ぐこと自体が不可能になるのです。このあたりのことを念頭に10年以上法人経営を行ってきましたが、この2~3年は購入できる資産がほとんど無い状況が続いており、現金相当物の比率がどんどん高まっています。これは財務的には望ましいことですが、相続対策を考えるとあまり良い状況ではありません。この状況が続くことが予想されるため、思い切って次の世代に法人を継承することを検討しています。そのためには自社の株価評価が必須なのですが、ここで路線価(積算評価)と時価の乖離が激しい不動産の真価が発揮される機会が出てきました。時価に比べて積算評価の低い物件は購入時に苦労します。相続時や自社株評価の際、これほど心強い資産は存在しません。期末時点での自社株評価を依頼中ですが、法人に蓄積されている留保金を上回る相続税上の含み損が非常に大きな力を発揮しています。今まで苦労して路線価と時価の乖離が激しい物件を取得してきましたが、ここにきてようやく恩返しをしてくれることになりそうです。どこまで含み損を拡大できるのか、今から非常に楽しみです。日本国内への配送に適用されます。