夫婦が婚姻期間中に双方の協力によって形成してきた財産を離婚時に分配することを言います。協議離婚の場合は非常に軽視されがちですが、法律上も請求が認められている権利であるため、必ず請求をするようにしましょう。調停離婚や裁判離婚の場合は、ほぼ必ずといっていいほど話題に上がってきますので、しっかりと知識を深めておくようにしましょう。財産分与には種類があるざっくりと財産分与といってもイメージが湧かないという方が多いのではないでしょうか?財産分与について理解するためには、財産分与の種類について知るところから始めなければなりません。財産分与は、大きく3つの種類に分けることが可能となっています。ある財産が夫婦どちらか一方の名義であったとしても、それぞれの貢献度に応じて財産分与がされるべきというものです。婚姻期間中に形成された財産である以上、たとえどちらか一方の名義であったとしても、財産分与からすれば、それはまったく関係がありません。夫婦の一方がまったく無収入であった場合、または収入が少なく離婚後の生活を維持することが困難である場合、その一方に対して支払われる財産分与です。こちらは1度だけでなく、一定期間、もしくは生活維持の困難が解消されるまでの間、支払いが認められることもあります。離婚時に慰謝料が問題として取り上げられている場合、財産分与に慰謝料も含めて支払ってしまうことを言います。本来であれば財産分与と慰謝料は別々に支払われるべきですが、財産分与とまとめてしまうことも可能とされています。財産分与の対象についてでは次に、どんな財産が財産分与の対象となるのか見ていきましょう。こちらについては、主に4つの財産の性質によって判断がされることになっています。購入した家具など、共同利用をしているためにどちらの名義とも判断がつかない財産のことを共有財産と言い、こちらは財産分与の対象となっています。どちらか一方のものとなっていますが、実質的には夫婦の協力によって得た財産のことを言います。お金を出したか出していないかという点だけにとどまらず夫婦生活における貢献度に応じて配分が決められます。預貯金や不動産といったものがこちらに該当します。夫婦の一方が婚姻前から所持していた財産のことを特有財産と言います。こちらは原則、財産分与の対象になることはありません。対象となった特有財産を維持するために、相手が協力をしていたような場合はその限りではありません。日常生活にて、夫婦それぞれが個人的に利用・管理をしている財産を言います。衣類といったものがこちらに該当しています。こちらは財産分与の対象にはなりません。贈与は取り消すことができるの?民法には、夫婦間で贈与があった場合、後からそれを取り消すことができると規定しています。後から変更できる?離婚時に、いったんは財産分与について合意、その取り決めも作成しました。して負債から逃れることはできる?夫が長年、自営業を行ってきたが、不況のあおりを受け多大な負債を抱えてしまいました。財産も財産分与の対象?夫が会社を経営しており、妻はその会社の事務や経理などを長年サポートしてきました。離婚しても大丈夫?婚姻期間を専業主婦にあててきたという方は、離婚後の不安がたくさんあると言えます。運営者情報リンクホームサイトマップ運営者情報プライバシーポリシ。