「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に準拠して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備、運用している事業者を認定し、その旨を示すJAPHICマークを付与し、事業活動に関してJAPHICマーク等の使用を認める制度です。保護に関する法律についてのガイドラインの対象となる事業者。JAPHICメディカルマークの対象となる事業者を除きます。付与認定の対象は以下の通りです。個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン※2016年7月より番号法に基づく審査基準が追加されました。個人情報の保護に関する法律についてのガイドラインでは、「しなければならない」及び「してはならない」と記述している事項については、これらに従わなかった場合、法違反と判断される可能性があるとされています。個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることにかんがみ、その適正な取扱いが図られなければならない。条)を踏まえ、事業者の特性や規模に応じ可能な限り対応することが望まれています。見直しに至るプロセス全般について個人情報保護体制の構築・運用状況を、総合的に付与審査の対象とします。受ける必要があります。詳しくは、認定審査機関もしくは当協会事務局までお問い合わせください。※2019年7月付与分より、JAPHICマークの審査と認定に係る各種料金を改定いたしました。審査を実施するための費用であり、付与認証の可否に関わらず、必要になります。改正法施行に伴い、以下のガイドラインが適用される事業者には審査項目が追加されます。それに伴い、追加審査の費用が加算されます。してサービスを受けるための費用です。報酬の有無は問いません。従業者の確定は申請時点での人数で行います。パート社員、アルバイト社員、ボランティアスタッフ次の者の数は、従業者には含めません。その他、雇用関係の有無にかかわらず、業務に従事する者がいる場合は、お問合せください。JAPHICマーク申請の手続き申請にあたって申請前に、必ずJAPHICマーク付与認定に関する規約をお読みいただき、記載内容に同意いただける場合のみ、以下の手続きを進めてください。1.自社が付与対象に適合した事業者であることをご確認ください。2.申請様式をダウンロードし、必要事項すべてをご記入ください。<改正法施行に伴う経過措置の終了>改正法施行に伴う審査基準改定の経過措置は、2017年12月31日を以て終了いたしました。旧審査基準による審査は行っておりません。JA01.30.11_個情法(通則編)_自己評価表.xlsxJA01.30.15_番号法(事業者編)_自己評価表.xlsx<該当する事業者のみ>該当する項目がある事業者は、該当する書式をすべてご使用ください。審査範囲が拡大するため、審査費用が加算されます。一括ダウンロード※2018年1月以降は旧書式を使用した付与認証は行いません。2017年12月以前にダウンロードした書式をご使用の場合は書式をご確認ください。3.JAPHIC認定審査機関に、記入済みの申請書類一式をご提出ください。記入の手順等はファイル内の「ご申請にあたり」にて記載されています。その他の申請手続きについて、自社では解決できないことやご不明な点などのご相談は、JAPHIC認定審査機関までお問合せください。