対して、各国の国家標準案の策定に向けた支援、その国家標準案に基づく適合性評価を適正に実施するための技術協力支援、並びにこれらの国家標準案及び適合評価制度を各国の省エネルギー政策に活用させるための協力を実施する。省エネルギー等の性能の優れた良質なグリーン建材を普及するために、対象国のグリーン建材に関する基準認証制度に関する取り組み、現状を把握することにより、日本のグリーン建材を普及させるための課題を抽出し、具体的対応策を提言としてまとめる。calculations)をベースとしたJIS原案を作成し、JIS化及びISO化(ISO改正の再提案)を目指した受託事業を建産協ですでに実施中である(平成23年度から3年間)。)は既に完了している。中国及び韓国においても日本と同様の評価試験装置を導入することに積極的であり、韓国では、窓関係規格においてJIS規格を積極的に取り入れ、韓国規格(KS)化する動きが盛んである。エネ政策機関等の理解をさらに深め、本規格に基づく各国の規格化を推進するとともに、試験認証機関に対する技術的協力を通じて、本規格の試験等を適切に実施できるようにする。その結果、ISO規格への提案を行う3ヵ国合意が得られた。今後は、これらの経験を活かし、中国・韓国とも連携をとりながら、ISO提案の具体化に向けた取り組みを進め、提案を行う予定である。実態を把握し、日本製品の普及拡大に向けた課題と展開についての基礎調査活動を実施するとともに、新たな基準認証制度普及の協力に関する方法も含み、その足がかりとなる取り組み方を提言する。実態を把握し、日本製品の普及拡大に向けた課題と展開のための基礎調査活動を実施するとともに、日本製品の普及拡大の足がかりとなる取り組み方を提言する。絞り込んだ上で、ワークショップ活動等を含む次年度活動につながる足かがりを得る。プロセス、規格関連機関及び建築情報等の収集を行った。その結果、更に詳しく調査を行うため、インドネシア、タイ、ベトナムの3ヵ国で現地調査を実施することとなった。踏まえ、当該委員の同行により、タイ、インドネシア、ベトナムにおいて、深掘調査及び相互交流会を実施した。一連の調査活動と現地訪問・交流を通して、ベトナム、タイ、インドネシア、マレーシア、シンガポールのグリーン建材に関する規格・試験認証等の現状が整理された。グリーン建材認証制度導入に向けた取り組み、についての覚書締結の合意に至った。このうち、「窓の遮熱性能に関する規格共通化の取り組み」については、既に進めてきた日中韓の活動と関連づけた活動も検討していく必要がある。今後は、このような成果をもとに、ベトナムを主体に、タイ及びインドネシア等の関係国の参画も視野において、相手国関係機関との協力関係の構築等を進めるとともに、さらなるニーズ掘り起こしを行い、JIS規格の展開を行う予定である。(経済産業省認可)へと改組・改名しました。改名し、平成24年4月1日に一般社団法人へ移行しました。エネ・環境など各種事業を行っています。