東日本大震災の想定外の事象とそこから得られた気づき今回の大震災は「未曾有の」とよく形容されるように、従来には経験したことのない甚大な被害をもたらしました。想定し得なかった事態に次々と直面しました。主な事象を列挙してみます。消失による医療・介護サービスの停滞、避難所などの過酷な生活環境など、住民生活の安心安全に大きく影響が及びました。供給網を構成する製造拠点の被災により網が分断され、その影響は世界に及びました。ための大規模・集中型のシステムの脆弱性が一挙に露見しました。「共助」の重要性と有効性...自律的支援活動ボランティアの活動、企業間の支援協力など人的・物的支援にとどまらず、ソーシャルメディアによる情報流通など、様々な形の「共助」が生まれました。このような事象から得られる「気づき」を整理してみると、次の2点に集約されます。「公助」までが大きく損なわれた今回の事態では特に顕著になった「共助」の有効性。利用環境が整いつつあるSNSなどソーシャルメディアによる情報の流通も新たな「共助」の形の1つとして認識されました。発生の危険も指摘されています。今回の東日本大震災は改めてこのような大規模災害への警告にもなりました。企業の多くは直接の被災や電力問題などに対応し、事業継続性を確保するために、海外を含めた拠点の分散や調達先の複線化などの対策を強めています。被害の局所化を図る目的で単純な分散を行うことは、効率性の損失や競争力の低下をもたらす可能性も孕みます。製品競争力強化のために調達先を固定化せざるを得ない特殊部品と汎用品の仕分けと、それぞれに合わせた的確な調達戦略、プロセス系生産事業の分散や非常時代替を考慮したプロセス標準化など、今回の大震災の被害への対応の中で明らかになった課題も多くあります。結局、利益拡大のための競争力や効率性などとリスク耐久力の両方を共に向上・強化するための方策が求められ、その最適なバランスをどこに置くかが、今後の経営における重要な課題になります。公共の喫緊課題は地域単位の制度見直しと広域バックアップ一方、公共部門では、今回の広域かつ甚大な災禍により、住民生活の基盤である行政機能や住民情報が損なわれ、住民生活の安心・安全は大変な危機にさらされました。原発事故も加わった広域避難などの事態に全く未経験、想定外の対応をせざるを得ない中、限りある職員の献身的な活動に依存せざるを得ない状況も続いています。医療や介護の分野も全く同様の状況に陥りました。早急に整備し、さらに緊急時の利用環境も考慮した「いつでもどこでも」利用できる電子的な保管管理・利用システムなどの早急な構築が望まれます。阪神大震災の時にも指摘され、以後、各種の災害などでも活動が目立つようになっていますが、発生直後の被災者支援やその後の生活支援などで「共助」の重要性が認識されています。NPO団体など多くの活動がありますが、今回は被災規模、広域性なども踏まえた従来にない取り組みが行われています。今回新たに存在感を見せたのが、SNSなどのソーシャルネットワークというインターネット上に展開されたコミュニケーション環境です。情報の信憑性の保証などの課題もありますが、公的な情報提供が不十分な中で大変大きな役割を果たしました。従来の地域の「共助」を超え、新しい「共助」の仕組みの1つが機能したといえます。「人と社会をつなぐ」、そして、「みんな、つながる」まずは人命、そして財産を守るために何ができるか、何をしなければいけないか。今回の経験で改めて実感したのは、自然災害など物理的リスクに対する正面からの物理的な防御は限りがあるということです。そこで、改めて「情報で守る」ということを考えたいと思います。抽象的ですが目指すべき姿は、社会経済活動をなす全ての要素が「つながり」、必要に応じて補完し合いながら連携や協力をダイナミックに行い、どのようなリスクに直面することになっても耐え、はね返すことのできる「しなやかな強さを持った社会」ということになるのではないでしょうか。このような社会の実現のためには、様々なレベルで様々なコミュニケーションと連携をバックアップする仕組みが必要であり、正に、情報やICTの活用によってその仕組みを創ることができると思います。住民、企業そして社会の安心安全を「情報で守る」ということです。「人と社会をつなぐ」、そして、「みんな、つながる」。ICTのリーディングカンパニーとして、このような社会の実現に貢献していければと思います。富士通総研のICTグランドデザインコンサルティングは、ICTに関わる豊かな知見と最新の技術を活かし、経営の基盤となるICT環境・情報を的確にデザインすることで、経営革新の実現を支援いたします。リスクから海外展開が加速し、空洞化の進行が懸念される日本。システムエンジニアとして、主に公共系の業務システムの構想立案、構築を担当。その後、コンサルタントとして「e-Japan」構想に対応したビジネス推進を担当。Continuity:事業継続性)等の対応と共に内部統制についてのコンサルティングに従事。