米国株式市場は、ナスダック総合が再び最高値を更新した一方、ダウ工業株30種は小幅続落。トランプ米大統領による連邦捜査局(FBI)のコミー長官解任や、いくつかのさえない企業決算が相場の重しになった。5月10日、米国株式市場は、ナスダック総合が再び最高値を更新した一方、ダウ工業株30種は小幅続落。McDermid)FBI長官解任について、市場はトランプ政権の減税やインフラ投資実施を遅らせる新たな要素と受け止めた。USバンク傘下のプライベート・クライアント・リザーブのシニア・ポートフォリオマネジャー、エリック・ウィーガンド氏は「投資家にとって焦点は税制改革だ」と述べた上で、FBI長官解任問題が政治的混乱を和らげる方向に作用しないのは明らかだと指摘した。シーズン終了が近づいてきたことで、投資家の関心は米景気動向に移り、新たな手掛かりとして12日発表の4月小売売上高が注目されている。ウェルズ・ファーゴ・インベストメント・インスティテュートのグローバル市場戦略責任者ポール・クリストファー氏は「市場関係者の多くは第2・四半期の米経済が著しく勢いを強めると予想しており、経済データでわれわれの見通しの裏付けが必要」と話した。S&P11セクターのうち8セクターが上昇。原油価格の大幅反発を受け、エネルギー.SPNYは1.1%上がった。一般消費財.SPLRCDは0.3%、工業.SPLRCIは0.4%それぞれ下げた。個別銘柄では娯楽のウォルト・ディズニー(DIS.N)が2.2%安となり、ダウ工業株30種の足を引っ張った。四半期売上高が予想を下回り、スポーツチャンネルESPNの契約者数が減少したことが響いた。製薬のアラガン(AGN.N)は3.7%安。保有するテバ・ファーマシューティカルズ(TEVA.TA)株について多額の評価損を計上したため、赤字に転落した。4─6月期の利益見通しがアナリスト予想に届かなかったインターネット旅行予約のプライスライン・グループPCLN.Oは4.5%下落。半導体のエヌビディア(NVDA.O)は、四半期売上高がアナリスト予想を上回ったことから17.8%上昇し、ナスダック総合を押し上げた。騰落銘柄比率はニューヨーク証券取引所が1.89対1、ナスダックが1.26対1でいずれも上げが優勢。米取引所の合計出来高は約67億株と、過去20営業日平均とほぼ同じだった。<0#NIY:>ロイターデータに基づく値です。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。