今回、町長及び副町長の給与を元に戻すことに反対です。この間賃下げをして来たことは認めますが、今議会で職員の給与を〇〜4,4%の削減が出ている中で町長15万円、教育長が9万円も値上げになる(元に戻すとはいえ)結果になり、私は今やるべきではないと考え反対討論としました。大企業はようやく春闘で3000円〜3500円〜4000円の賃上げ回答を出しております。中小企業にまで全て普及しているわけではありませんが、景気を冷え込ませて来たのは、非正規労働者を増やし年間200万円以下のワーキングプァーを増やし、消費税を5%から8%の値上げしたことと言われています。公務員の賃金は民間の基準になると言われています。「公務員は民間よりも貰い過ぎ」等と宣伝していますが、公務員が下がればもっと民間は下がります。民間(中小企業を中心に)に手厚い保護をしないで、公務員と比べて競争させていますが、経済を冷え込ませ景気を悪化させることだと考えます。当町に於いては町長や副町長、教育長が何万円もの賃上げをしておいて、職員には国の方針だから賃下げだと言うのはスジが通りません。以上の理由により反対しました。゚組み込まれ保育料が新たに設定されました。保育園では、短期の方が増えれば運営がやっていけなくなります。今まで75才以上の方に5千円が全て支払われていましたが、この条例では77才の方1万円、88才の方2万円、99才の方3万円と節目ごとに支給する制度へと変えられるもので、この事により230万円の黒字が生まれます。私はせめて75才の方にも後期高齢者医療に移る事もあり、また、今まで貰いていたので支給すべきと考え反対しました。私は75才以上の高齢者の医療は、無料にすべきだと考えます。国保から切り離し高齢者医療に切り替える高齢者いじめではありませんか。広域連合議会でいろいろな事を決めるので細かい状況が多くの人に知らされない状況にも不満です。滞納者の75%が所得が0〜100万円以下で、この間の滞納額は11億円を超えています。その一方積立金は85億円もあります。保険料の値下げはできるはずです。問題なのは埼玉県が行っている「特別軽減」を廃止する動きが出ていることです。後期高齢者71万人のうち、この「特別軽減」を受けている人は31万人ですが廃止されると保険料が3倍、5倍に値上げされます。町も早急に手を打つべきと考えます。以上の理由から反対討論としました。水は誰もが生きていくために必要不可欠なものです。必要なものは、安心して使用できるようにすることが行政の仕事です。増加する中で一般生活用水の利用量が、どこの地域でも減少傾向にあり、国も新水道ビジョンを掲げ安心、強靭、持続の実現を訴えていますが、水道企業は公営企業で、福祉に寄与する立場を貫くことを忘れてもらいたくありません。当町はホンダ寄居工場や、三ヶ山の資源循環工場で工場用水の利用もあり赤字にはなっていません。今の基本料金の設定は20m3になっていますが、10m3以下しか使用しない人に20m3の基準の水道料金を支払ってもらうのではなく10m3の基本料金を創設して、その基準で支払ってもらうことが妥当だし、支払う側も気持ち良く支払えるのではないでしょうか。10m3以下の人が安心して使用できるよう10m3の基本料金の創設を要求し反対討論としました。[15年03月議会]国民誰しもが、安心して医者にかかれることは、国民皆保険の大事な役割です。高齢化に伴ない国保会計は年々厳しくなっています。国は高齢化に伴なう予算措置は取らず自治体お任せです。自治体によっては繰り入れが多く出せないところでは、自己責任で高い保険料を支払うことになり、これが社会保障かと疑いたくなります。国は保険料を払わない人(払いない人)には保険証を渡すな、税の公平性に欠けるといいます。いろいろな事情で払えなくなり滞納が1年、2年になると大変です。延滞金が元金を超え二・三千円づつ払っても追いつかない状況です。全ての人に保険証を渡し、滞納者の延滞金について特別な手立てを町独自で組むなど考えることはできないか。高い高いといわれている国保料金、1年1万円の思い切った値下げはできないか、保険料の値下げを要求し反対討論としました。原発推進に向けた予算、又許せないのは国民に消費税で苦しめ、一方大企業は円安で空前の利益を上げているのに二年間で1兆6千億円もの減税です。補正予算を含めると5兆円もの軍事費など、国民の命と暮らしを守る予算ににっていません。地方創生と言って補助金を出しておりますが、地方を壊したのは政府ではありませんか。国がこのような状況の中で、地方自治体の果す役割は重要と考えます。駅前整備、寄居スマートインターに伴なう道路整備事業費です。寄居駅南口のライフを含めた整備も待ったなしですが、住民生活の利便性は元より町を発展させるべき課題を残しての取り組みです。町長選挙の公約でもある、高校卒業までの医療費の無料化は、近隣の市町村に先駆けでの取り組みです。引き続き行われ、地元業者利用で町内の経済効果を上げることもでき、喜ばれています。子育て応援のプレミア付き商品券についても大きな期待が寄せられています。出張美術館は、町の文化、芸術を愛する多くの町民が楽しみにしております。以上評価できる点をあげましたが、いくつかの問題点について述べます。その町の民主主義の物指しとして位置づけられている同和対策事業です。触れ学ぶことはできるのではないでしょうか。熊谷市と寄居町だけが何時までも引きつづっていていいのでしょうか。どこかで決断しないと解決にならないと考えます。一点は、公立保育所の今後の運営について考えさせられました。公立保育所を民間に委託してゆきたいと考えているのではないか、と言う事です。言うと、寄居保育所の給食を民間委託へと踏み切ったことです。担当課は、臨時の調理員で何時までもやる訳がないのでーーといっておりましが、なぜ正規の調理員を採用しないのですか、応募すればいくらでも職員は集まります。保育所の給食を保育の一環として考えればとても民間に委託することなどできません。子どもの保育は、生活のまるごとで食べることは生活の中で重要な位置を示しています。保育所生活の中でアレルギー体質を克服させることもやり方では可能なのです。学校教育でも給食は教育の一環として大切に扱われています。保育所の調理師さんを初め職員の意見を良く聞いて話し合って決めたという風には考えられません。予算が決まったら保育園や保護者に話すというように考えているようですが、そんな簡単な問題ではありません。正職員保育士29人に対して臨時職員が50人という、さらに半日勤務の人を含めると「子育て支援」をしているようには考えられません。給与は元に戻し引き上げておきながら一般職員は引き下げるのでは、意欲、やる気がでないのではないでしょか。町長の基本姿勢「見ます、聞きます、話します、説明と納得のまちづくり」が足元の職員と計られたのでしょうか、疑問です。最後に、課の再編成です。再編成に反対するつもりはありませんが、今までと違った企画や方針など、町に変化が生まれる具体的な方向が見えてきません。」に頑張り輝く女性を支援するプロジェクトを創設し、女性の住みやすい町NO1、を目指し少子化対策の実現に努めるとあります。今後の町づくり指針となる諸計画の立案、策定に着手するとありますが、「仏作って魂入れず」になるような危惧を感じます。以上の理由により反対討論としました。