地元密着の弁護士が、丁寧に対応いたします。手続きの流れご利用料金よくあるご質問お問い合わせ家賃滞納でお困りの大家様、管理会社の皆様!地元密着の弁護士が、家賃滞納・立退き問題を解決いたします。相談料は無料!お電話での相談も、承ります。地域密着の弁護士が対応します!いざとなったら、現場にもかけつけます。11年近くも家賃を滞納されていましたが、占有移転禁止の仮処分によって、建物明渡を実現することができました。何より心がけております。いただくことが、我々のただ一つの目的です。さんにとっても重大な問題です。家賃滞納が生じると、損失はどんどん膨らむばかりです。手続きの流れ1.お問い合わせ電話または、お問い合わせフォームより、家賃滞納・立退き等に関するお困りごとをご相談ください。2.打ち合わせ弁護士が直接お会いして、よりよい解決方法をご提案させていただきます。ご希望の場合は、弁護士がお伺いをさせていただきます。最善の手段で問題を解決します。場合は、別途弁護士費用157,500円(税込)で承っております。※明渡しを認める判決を得た後も、なお明渡しが実現せず、明渡し実現のためにさらに強制執行の申立を必要とする場合は、弁護士費用として別途105,000円(税込)が必要となります。※上記の「報酬金」は、いずれも、実際に借家の明渡しが実現した後にいただいております。当事務所では、明渡しを認める判決・和解調書等を得ることができたというだけで、報酬金をいただくというようなことは致しておりません。)は、弁護士費用とは別に必要となります。※家賃滞納以外の事由(無断転貸や用法遵守義務違反など)による借家の明け渡し事件の費用につきましては、上記費用表を目安に、事案の難易度を考慮して費用を決めさせていただきますお気軽にお問い合わせ下さい。滞納されて困っています。すれば良いですか?家賃滞納は、大家さんにとっての死活問題でしょう。家賃滞納の間、入ってくるはずの家賃が入ってこないばかりでなく、他の人に貸すこともできず、どんどん損失は膨らんでしまいます。最近では、投資対象として、ローンなどを組んで、一室の賃貸用アパート・マンション・貸ビルをご購入されている大家さんも多いですから、問題はなお更です。家賃滞納が発生してしまった場合ですが、早期に家賃の支払いを催促しなければいけません。家賃の滞納が発生した場合に、普段から、早い時期に催促していれば、借主(賃借人)のかたも、「家賃は期限までに、きちんと支払わなければならないものだ」という認識を強く持ってくれ、その後に家賃を滞納する可能性が下がるからです。その後も長期間にわたって家賃滞納が発生し、賃貸借契約を解除して立ち退き(明け渡し)を求める裁判を起こすことになった場合でも、既に借主のかたに対して何度も家賃を支払うよう催告しているという事実は、賃貸借契約の解除を認める際の有利な基礎事情にもなってきます。その意味では、配達証明付きの内容証明郵便で催促するのがベストですが、そこまでしない場合でも、いつどのような方法で家賃の支払いを催告したのかを記録に残しておいた方が良いでしょう。借主のかたが長期間行方不明で、家賃も滞納しています。すれば良いですか?借主(賃借人)のかたがずっと行方不明で賃料も滞納している場合、このままずっと家賃収入は途絶えたまま、別の人にも貸せないという状況に陥りますので、早めの対処が必要です。裁判手続きを進め、最終的には強制執行によって建物の明け渡しを実現せざるを得ないでしょう。手続き上の問題点としては、1どのようにして行方不明の借主に対して賃貸借契約の解除を行うかということと、2残置物の処理を含め、どのようにして立ち退き(明け渡し)を実現するかのかということが問題となります。知らない間に、勝手に借主(借家人・テナント)が変わってしまっています。すれば良いですか?大家さん(賃貸人)であるあなたが知らない間に、借主(賃借人)が変わっているということは、無断転貸、もしくは賃借権の無断譲渡が行われたことになります。大家さん(賃貸人)にとって、家やテナントの借主が誰であるのかは、非常に重要な事柄です。貸主と借主との間の信頼関係で成り立っている不動産の賃貸借契約ですから、無断転貸を行うことは、この信頼関係を裏切る行為といえるでしょう。繰り返し行って、いったい誰が現在の居住者(占有者)なのかさえ分からない状況を作り出し、法外な立ち退き料を請求するなどということを商売にしているプロも存在します。無断転貸や賃借権の無断譲渡に対しては、慎重な対応が必要なのです。貸ビルに正体不明の人が入居しています。すれば良いですか?賃貸借契約上の借主(賃借人)はいなくなって、正体不明の人が勝手に入居するということは、商業地の貸ビルや都心の賃貸マンションなどで現実に多々起こっています。このようなケースでは、家賃の支払いもないのが通常ですが、そのねらいは、無償で建物に居住すること自体が目的ではなく、法外な立ち退き料をとるということが最終的な目的であることが多いようです。対処の際には、向こうが執行妨害を目的としたプロであることを強く自覚する必要があります。したがって、立ち退き料を請求されても安易に支払うべきではありません。立ち退き料自体が法外な値段でしょうし、立ち退き料を支払ったからといって必ず出て行ってもらえるとは限らないのです。あわてずに、着々と法的手続きを進めて行くことが重要です。土日祝祭日も打ち合わせ等承ります。「自由が丘法律事務所」により運営しています。