投資いくら金融緩和しても政府が金を使わないから金庫にしまわれるだけ。財務官僚黒田にはこれがどうしても理解出来ない。めぐって乱高下し、典型的な催促相場になった。27日には政府の経済対策への期待から、為替相場は1ドル106円に上昇していました。28日に安倍首相が28兆円の対策を発表すると、内容が乏しいとの失望から104円台まで下げた。翌29日は日銀の追加緩和は期待倒れとの観測から、発表前に103円台に突入し、発表後も同じ水準を保っている。6月24日には英EU離脱投票があり1ドル99円台まで突入したが、7月中旬からは、政府と日銀への期待から円安に推移していた。この1ヶ月間の流れをざっくり解説すると、市場は政府日銀に期待して様子見だったが、期待ほどではなかったようです。安倍首相が7月28日に発表した28兆円対策のうち、政府歳出は7兆円と発表されています。GDPギャップは8兆円と発表されているので、計算上は1%のマイナス成長になります。日銀は6兆円のETF買い入れを発表したが、今までの同様の金融緩和は、特に経済効果を挙げていない。日本の経済成長がマイナスなのは消費がマイナスだからで、日銀が何兆円ETFや国債を買おうが関係ありません。財務省出身の黒田総裁にはこれが分かっておらず、「お上が命令すれば庶民は買い物をする」と考えている。安倍首相も同様で、GDPギャップつまり需要不足が8兆円なのに、7兆円しか使わないなら、1兆円マイナスに決まっている。坊ちゃん育ちの総理と日銀総裁の甘い判断は投資家を失望させ、日本の将来を悲観させている。注目は今後ドル円が100円割れに向うのか、110円回復に向うかですが、さらなる追加緩和か経済政策が無い限り、円高に向いそうです。円高は株安と輸出不振をもたらすので、日経平均は下落し、再び消費がマイナスになるでしょう。折りしも6月の消費と物価指数が、消費は10ヶ月連続マイナス、物価は4ヶ月連続マイナスという悲惨なものでした。政府はガソリン値下がりと中国人が買い物しなくなったせいだと言っているが、それが嘘である事は誰でも知っている。政府はガソリンが値上がりしたときは、「ガソリン値上げのせいで消費が落ち込んだ」と言っていたのである。中国人の買い物については、中国人の人口が日本の1割を占めているなら納得できるが、1%にも満たない。年間1200万人の外国人観光客と言ったって、平均5日で日本から出て行くのだから、通年では20万人程度しかいない。三菱の燃費不正問題で車の売上が減ったと言っているが、それなら三菱以外の売上は増えるはずです。景気が悪化したときの言い逃れはいくらでも考え付くのに、有効な政策は一つも考え付かないようです。話題になったヘリコプターマネーについては、法律上出来ないし、やらないと言っている。政府と日銀は何もしないという事で、これで消費しろ、株を買えというのは無理な相談です。ミトラバイク旅、歴史などについて書いていきます。更新週2回(月金)予定です。自動広告が表示されることがあります。(10)月別アーカイブスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。