動物を人道的に扱う「アニマルウェルフェア(動物福祉)」が、ESG指標の一つになりつつある。畜産業に関する投資家のイニシアティブFAIRRの運用資産残高は、2200兆円(2019年11月時点)に上り、アニマルウェルフェアや気候変動の観点から複数の日本企業をハイリスクと評価した。企業はこの「リスク」を「機会」にできるのか。storyウランも原油も頼れないエネルギーは地方から変わる日本のエネルギー体制は明らかに歴史的な転換点を迎えた。福島第一原発の事故によって、原発の新設は事実上不可能な情勢で、原発の発電シェアは今後右肩下がりになる。原油もすでに生産ピークを迎えた。今後は自然エネルギーを増やし、エネルギーの「中央集権」から「自立・分散型」に変える必要がある。変化は「地方」から起きる。*ドイツ、米国、中国、フランス、スイス、スウェーデン、ベルギー、フィンランド、ノルウェー、ニュージーランド、オーストラリア--など総勢世界11カ国の自然エネルギー最新事情も掲載されています。「脱原発」は誇りを取り戻すため今年4月、動画投稿サイト「ユーチューブ」に「城南信用金庫の脱原発宣言」が突然、現れた。護送船団方式がいまだに強固な金融業界で「脱原発」を明確にするのはとても勇気が要っただろう。吉原毅理事長は「それは企業として個人として、誇りを取り戻すため」と言い切った。CSRtoday全国展開!CSR経営者フォーラム昨日と違うスイッチを探そうオルタナSどなたでも無料でダウンロードができます。