いった話を毎日のように耳にします。昨日訪問したA社では「人手が足りず、施設は完成したものの稼働できない。このままでは金利やリース料の負担だけが先行して、会社の事業基盤さえ危うくなりかねない」とのこと。「募集する人の人件費を5割くらいアップすれば人は集まるだろうが、そうすると今度は会社のビジネスモデルそのものが崩壊する」と嘆く社長さんもいます。1年以上も前から建設現場では鉄筋工が足りないと言われてきました。B社では東南アジアのC国に行って「日本で働いてはどうか」と説明会を開いたものの「日本では(査証の関係で)最長でも3年しかいられないでしょう。台湾や韓国に出稼ぎに行けばもっと長い期間(11年?)働いていられると聞きました」と体よく断られたと言います。一説によると2025年までに介護スタッフだけでも100万人が不足するとか...。外食や建設だけでなく、いろいろな事業領域で人の確保が企業の生命線に係るようになってきました。「安い労働力がある」ことが前提とされたデフレ時代の思考法はとうに通用しなくなっています。取り組む必要があります。»コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。携帯URL携帯にURLを送る。