モーニングビジネススクール」オンエア内容をWeb版でご覧いただけます。実質的に税制を決定していることを批判してきました。税制については政権、政府だけで取り組むという方針を打ち出しました。ところが、ガソリンの揮発油税をめぐって政府と民主党の間で意見が衝突し、その際には小沢氏が唐突に党の重点要望を提示して決着しました。今回は、民主党政権下での法人税と所得税の状況についてお話ししていきます。税制改正プロジェクトチームが立ち上げられました。民主党の中で意見が割れてしまいました。民主党からは政府が財務省の言いなりになっているのではないかという声も上がっています。免税の見直しに反対しています。約70万人の雇用が無くなりかねないということで騒ぎになっています。日本の法人税率が高過ぎるということは、自民党の頃から延々と議論されてきました。日本の法人税の実効税率は約40%にのぼります。国際水準と比較しても約15%も高い税率を日本は課していることになります。法人税を引き下げるとなると新たな財源が必要となってきます。消費税の増税について議論できない状況となってしまいました。財務省としては色々と手を尽くして財源の確保に努めているという状況です。平成22年度の見込みが12.6兆円と、約13兆円に上ります。最高税率は昭和61年当時の70%ですが、あまりに高すぎるということで引き下げられ、現在は40%になっています。納税者の8割は5%から10%という比較的低い税率でしか税を支払っていません。民主党は金持ちからは税をしっかり取るという方針です。民主党の背後にいる財務省が取れるものは全て取ってしまおうと考えていることも問題です。課税所得から38万円を控除することが認められていますが、これを年間所得1000万円以下の給与所得者に制限しようという案を民主党は出しています。現行では1000万円を越える年収部分については5%だけ課税所得から控除できますが、2000万円を超える部分については控除の対象外とすることが検討されています。23歳から69歳の扶養家族がいる家庭では、これまで所得税38万円や住民税33万円が成年扶養控除として所得控除されてきました。連立を組んでいた社民党が反対したため見送られました。社民党との連立をその後に解消したため、これについても再検討の動きが出ています。税制の話は損得に直接関わってくる話ですので、様々な対立が生まれます。本来の20%が10%に軽減されていますが、2011年末で期限を迎えます。証券優遇税制を2012年以降も延長するように要望しています。財務省は証券優遇税制の廃止を主張しています。このように、元大蔵省同士での内輪もめが、証券優遇税制については起こっているという状況です。モーニングビジネススクール」の毎日のオンエア内容をポッドキャスティングやブログでお届け。パソコンはもちろん、スマートフォンでも快適にご覧いただけます。許可なく転載を禁じます。