雨に濡れずに徒歩1分の、レンタルオフィス・貸鍵室です。料金も周辺相場より安く、事業運営に必要なサポートも充実しています。「就職先が決まっていないから、次の健康保険は何処で加入すればいいの??」と良く聞かれることがあります。制度がすごく複雑ですが、自分なりにおおよそ次のように答えています。就職先が決まっているのであれば、次の会社で健康保険に加入すれば何の問題もありません。(未加入の会社もありますが)そうじゃない場合は、主に以下のパターンになります。1健康保険の被扶養者になる。2任意継続被保険者になる。3国民健康保険の被保険者になる。上記3パターンのどれに加入しても、病院に支払う金額は3割負担で同じです。納める「保険料」で考えるとその違いが表れてきます。1の場合は、被扶養者は全く保険料がかかりませんので、一番良いです。60歳未満の配偶者という立場で加入なら、国民年金保険料もかかりません(いわゆる第3号被保険者)。年収130万円を超えてしまうと扶養から外れてしまうので、失業保険をもらう方やアルバイトなどをするときには注意が必要です。2、3の場合は、保険料がかかります(涙)。どちらでも保険料を低く抑えることができる場合があります。2の任意継続被保険者は、健康保険料を退職時の給与天引き金額の2倍支払います。2倍支払うので割高だと思いますが、この任意継続被保険者には保険料の上限が低く設定されていて、例えば政府管掌健康保険の任意継続被保険者だと30万円の標準報酬等級に対応する保険料が上限(介護なし:29,910円、介護あり:34,560円。平成26年8月現在)です。加入するには、2月以上健康保険に加入していることが要件で、退職日の翌日から20日以内に申請しなければなりません、最高2年加入できます。3の国民健康保険の場合は、世帯の総収入で保険料が決定されるため、もし世帯のだれかが国民健康保険に加入していて、既に保険料上限になっているのであれば、加入しても均等割部分のみで済みます。均等割は各市区町村によって違いますので、問い合わせをしてみてください。国民健康保険は、平成22年から会社都合により退職した方は保険料が軽減されます。具体的には、給与所得を70%減で計算し、最高1年間保険料が軽減されることとなります。健康保険料は、年金と違い掛け捨てとなるので、無駄な保険料を支払わないようにしたいものですね。総務兼経理の山口くんウェブコンサルタントの田中さんお知らせ株式会社ビジネス・トランスファーお気軽にお問い合わせください。