意向(読売新聞)河村たかし名古屋市長が住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)から離脱する意向で、編成中の新年度予算案から接続費約1億3000万円の計上を見送るよう市幹部に求めていることが分かった。現在、住基ネットに接続していないのは、東京都国立市と福島県矢祭町だけで、人口225万人の名古屋市が離脱すれば、影響は全国に及ぶ可能性がある。河村市長は住基ネットの情報が第三者に漏れる可能性を問題視。読売新聞の取材に対し、「今後も情報が漏れないという保証はなく、国が国民に番号をつけて管理するのはおかしい」と述べた。OKSeesaaブログ広告この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。ブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。