MatimulogMatimulog法・裁判・民事、そしてサイバー法。»2010/05/20ついにIMFに目を付けられたJapan-debt今に始まったことではもちろんないのだが。都内で記者会見したIMFアジア太平洋局シニア・アドバイザーのジェームズ・ゴードン氏は「財政問題への対応は非常に緊急性が高まっている」と強調した。政策を行う財源を税収など本来の収入で賄えているかを示す指標である基礎的財政収支(プライマリーバランス)を10年間で黒字化するには、消費税率を15%に上げる必要が出てくる可能性もあると指摘した。同感なのだが、夕張の惨状を目の当たりにして、他の旧産炭地域の市が財政再建の努力をしているように、ギリシャの惨状を目の当たりにしたニッポンも、とにかく財政再建を至上命題にすべきだ。国債発行残高が国民の貯蓄を食いつぶすまで、4〜5年。4〜5年しかないというべきだが、4〜5年ある現在なら、段階的な措置を採る余裕もあるというものだ。とるべき手段は、歳出の縮減、それも巨額赤字に焼け石に水とならない程度の規模が望めるのは社会保障給付水準の切り下げしかないし、歳入の拡大には所得税・消費税の増税、そして各種控除のゼロベースでの見直し、これしかない。国から国民への給付水準の切り下げは、ギリシャの暴動や、倒産JALの企業年金給付の切り下げ騒動を思い起こしても、いざとなればやらざるを得ない方法であり、それでも大変厳しい抵抗が待っているわけだが、破綻してからは否応なく、大幅な切り下げを余儀なくされる。一挙に30%とか40%とか切り下げるよりは、毎年10%程度の切り下げをしていく方が、まだ激変緩和となろう。増税も、規模の小さいたばこ税をいくら上げても微々たるもので、10兆円規模の税収増を図るには消費税・所得税しかない。これまた厳しい抵抗が待っているだろうが、財政が破綻すれば経済も最悪となり、税率をいくら上げても税収増は見込まれない。税収増を図るには、なんとか正常な経済状況にとどまっている現在しかないのだ。国とか地方公共団体が経済的に破綻しても、会社更生法や民事再生法の適用はない。ない袖は振れないという状況に変わりがあるはずもなく、結局は国からの給付がなくなり、税金は上がるというお決まりのコース。そのときになって助けてくれといっても、海外からの助けもない。日本にはEUという親もいないし、救済融資で何とかなる規模をはるかに超えているのだから、結局国債は償還できず、国債につぎ込んでいた民間金融機関はすべて倒産。その惨状はバブル崩壊の時の比ではない。これを避けるには、今、引き返すしかない。現政権も、次の参議院選挙が終われば、国政選挙は3年間ない。従ってその間に財政再建路線をとることができるだろうというのが、知り合いの弁護士の見立てだった。国民にいい顔をすることしか考えない総理大臣と、イナゴのように食い尽くすことで繁栄できると信じている連立与党の代表が、将来を破綻を回避できる方向に舵を切れるとは思えないのだが、もしそうできたら、ニッポンは立ち直れるかもしれない。なければ、財布のひもを握っている人たちがバラマキを止めないようなら、そのツケは確実に国民が背負うことになるのだ。選挙第一声(2019.07.06)コメント相続税の増税(控除額の引下げを含む)や固定資産税の引き上げ、源泉分離課税の廃止(総合課税化)、公益法人への課税、最高税率の引上げ等、消費税率の引き上げ以外にできることって結構あるのですけどね。12:03財政破綻が起きれば、間違いなく、円は安くなる。今のうちに円資産を売って、外貨建てに替えておけば、数年後、遅くとも10年後には大儲けだろう・・・と素人は思うのだが、効率的市場仮説によれば、情報が公開されている場合、市場に勝ち続けることはできないとされている。行動すればいいんだろう。14:23小倉さんへ。それらの提案は、簡単に増収額が計算できないから、政策論議にならないと思います。社会的公正の見地から言えば、おっしゃるとおりですが。私はそれらに加えて、宗教法人に一般法人並みの課税をすべきだと思う。14:27付加価値税も固定資産税等も税率や課税価額の算定によって取引量や期待リターンに変化を与えるため、どの税なら計算しやすく、どの税ならしにくいということはありません。徴収が楽という点では付加価値税にいくらかアドバンテージがあるかもしれませんが。実際のところその辺りの因果関係は微妙ではないかと。15:41"IMFに目を付けられたのか"って、あなた様、本当にまじめに、成人男性の頭脳を駆使しておっしゃってるの★??IMFがどう言おうが、格付け機関がどう言おうが、実際に経済がどう動いているかの方が重要なのよ。国(通貨)に多少不信感をもたれた方が商売しやすいのよ★!なぜこういうことが起きるかと言うと、製造業、サービス業etcあらゆる分野がコモディティー化してるから。02:49ただでさえ消費が落ち込んでいるのに、消費税増税だけでうまくいくものなのかなあ~、と。法人税は引き下げられるようですが。03:19消費税の30%くらいの増税は必須になるでしょうが、公務員の異常な給与体系を民間並みにすれば10兆の財源はでてくるでしょう。自治労とずぶずぶな現民主党政権にはまったくもって期待できませんけどね。10:47もはや「増税しません・バラマキます」という口約が成り立たないのは,IMFに指摘されなくても,前政権政党時代の最初からわかっていたこと。)の自然増だけで,埋蔵金や無駄公務の削減で吸収できないレベルです。11:55コメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。URL携帯にURLを送る。