言うように、社会的に許容されるものは「例外的に」許容されるということであれば、新しいものは例外的にしか許容されないこととなってしまい、そのような解釈が法の趣旨に沿うものなのか疑問がある。質問294号この質問は、「本件文書」(「いわゆるコンピュータ・ウイルスに関する罪について」)に「規範的に」の文言が欠けていることを前提に、刑事局長答弁が、「意図に反する」の意味を限定することなく「意図に反する」ものは「プログラムに対する社会の信頼を害する」と述べたように聞こえる旨を指摘し、「本件解説」(大コンメンタール刑法)からすれば、そうではなく、「プログラムに対する社会の信頼を害するもの」に限り「意図に反する」と解釈されるはずではないのか?と問いかけているようだ。これに対する答弁は、こうだった。ある電子計算機のプログラムが刑法第168条の2第1項第1号に規定する「意図に反する」ものといえるか否かを含めて、犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断されるべき事柄であるため、「同罪の客体(すなわち犯罪)ではないと考えるがその理解でよいか」とのお尋ねについて一概にお答えすることは困難である。内閣衆質198第294号(令和元年7月5日)「意図に反する」についての一般論が質問されているだけなのに、個別具体的事案(「ある電子計算機のプログラム」が云々)には答えられないなどという、場違いな回答がなされている。ここは、質問2に「大コンメンタールと同じ意味」と答えたのだから、質問3が疑問の前提とする「本件文書に『規範的に』の文言が欠けている」ことを誤解だとして否定して回答すればよく、そうすれば、最後の「プログラムに対する社会一般の信頼を害するものでなければ「意図に反する」と解釈されず......」には「貴見の通り」と答えられたはず(質問2にそう答弁しているわけで)なのだが、答えたくなかったのであろうか。それはべつに、3月8日の刑事局長の答弁が間違っていたことになるわけではなく、単に「『不正に』について尋ねられたので『不正に』に係る解説を読み上げただけで『意図に反する』の意味については何も言及していなかっただけ」と答えればいいだけなのだが。理解が追いつかなかったのであろうか。2019年4月27日)など。セミナーの様子を報じたものとして以下がある。関する罪〜コインハイブ事件の論点と課題〜」でもお話しした。「多くの場合」が「通常」に差し替えられてもいるわけだが。元警察庁技官である北条弁護士は、Coinhive使用者の摘発が各地で進行中かつ表沙汰になる前の2018年5月9日の時点(「緊急周知」はその10日後)で、読売新聞で以下のコメントをしていた。他人のパソコンなどをマイニングに無断で使う不正行為が広がっている。以前はメールや不正サイト経由でパソコンをウイルスに感染させ、マイニングを行っていたが、昨秋、ネット上で公開されたコインハイブは「広告に頼らずに収益が得られる」とうたい、誰でも利用できる。これをサイトに仕込み、閲覧者のパソコンやスマホを無断で使う手口が急増している。情報セキュリティー会社トレンドマイクロは、人気漫画などを無断で掲載していた海賊版サイト「漫画村」にも、コインハイブが仕込まれていたことを確認した。漫画村の運営者か、別の誰かが仕込んだのかは不明だが、多くの人が長時間、閲覧する漫画村は、マイニングには好都合だ。なる可能性がある」と指摘する。トレンドマイクロの岡本勝之氏は「サイトを閲覧させるだけで仮想通貨が入手できるので、従来のサイバー攻撃に比べて不正な利益を手にすることが容易になった」と分析。「ネット空間での不正行為のハードルが下がってきている」と懸念する。実際にこれに当たるような事案が、7月にあった。2019年7月11日)の事案は、macOS用のZoomというサードパーティ製アプリの致命的な脆弱性をAppleが強制的に排除するもので、「Appleは既知のマルウェアを退治するために無言でアップデートを配信することがしばしばあるが......一般アプリに対して公に行動を起こすことは稀だ。なると、恐らく、先ほどの資料三、この書き方が余りよくないのかなというふうに思うんですね。並んでいる、今話した例が、これは害のあるものばかりなんですよ、スパイウエアとかトロイの木馬とか。これは勘違いさせる要因になっていると思うんですね。(略)それで、一般的なコンピューターウイルスの理解それから今のこの経産省の定義、そういったものがやはり、定義は一般的に近いものだと思っているんです。今回の、すぐに消せるような、害のない、いたずらのプログラムをコンピューターウイルス罪で摘発したいのであれば、このコンピュータープログラムを、害のない、いたずらのプログラムが入るような定義を示してもらわないと、これは誤解を生じると思うんです。今回、これは刑法なんですね。業法とかじゃないんです。罪刑法定主義というところをきちんとやってもらいたいと思っています。今お話しさせていただいた、社会的に許容されないという解釈でこのような事態となってしまっている現状、それから、今お話をしたコンピューターウイルスの定義についての部分。実際に、今回のような、無限アラートの事案のようなことが現に起こってしまっているのは、これはやはり、コンピューターウイルス罪というものが不明確であるということに全て起因しているというふうに思っています。大臣、今までの話を踏まえて、いかがでしょうか。経産省ホームページによる定義に関しましては、所管外ということで、明確なお答えは差し控えさせていただきたいんですが、(略)ちょっとこれは所管外でございますので、経産省がこういうふうに定義している意図、こういったものを出している意図は、若干、申し上げられないところでございます。いう形でこれは定義がありまして、それにつきましては先ほど局長が申し上げたとおりでございます。したことについて、これらの構成要件の明確性からすると、これは一般人であればその意義を十分理解し得るものであろうというふうに考えております。いうことに当たるのであろうということは一般人において判断可能であると思いますので、ちょっと御指摘のところとは見解を異にするというところでございます。(2020-02-07)http://www.bing.com/search?q=E0520014:前処理指令の後に不正な文字があります。