モーニングビジネススクール」オンエア内容をWeb版でご覧いただけます。今回は、世界経済のお話です。今年は遂に実質経済成長がマイナス1.7%ほどに落ち込むのではないか、という見通しを発表しました。世界全体がマイナスということは大変なことです。財政出動を予定しています。上向かせようという議論をしています。世界のGDPは50兆ドルほどです。世界のGDPの5%ほどです。社会福祉などでお金を使って何とか経済成長をプラスに戻そうということです。国よってはこの財政出動に前向きでないところもあります。アメリカのガイトナー財務長官にGDPの2%ほどを財政出動して欲しい、と言われたヨーロッパ諸国はそういわれてもね、とぶつぶつ言っているようです。効果がないということになってきました。中国は、GDPでも、ドイツを抜いて、アメリカ、日本に次ぐ第3位となっています。トップ同士のミーティングを行っているという状況です。世界経済の成長を2%程度に回復させようということを、決めました。ところが、世界の中でただ一つ、中国の株式市場だけが、リーマンショック以前の状態に戻ってきたという、大変な状況になっています。輸出が駄目になった代わりに、内需拡大を図る政策を打ち出し、その効果が出てきているようです。4兆元の経済対策と聞いた時は、世界中が本当なのかと思いました。それに呼応して、地方ではもっと巨大な金額を出動させると言いだしました。株価も戻ってきていますし、世界経済が中国に頼って回復するかもしれない、ということになってきています。非常に厳しい状態が続いています。金融機関にお金を流して金融機関の体力をつけてあげないと、どの金融機関が潰れてもおかしくないと疑心暗鬼になっています。リーマンブラザーズが潰れたのだから、シティバンクも危ないかもしれない、という話が、先日起きたほどです。供給できるようにするということで、FRBが、日銀やECB(欧州中央銀行)、イングランド銀行と通貨のスワップ契約を結ぶという対策を行っています。状況が最悪なのは、自動車ですが、半導体や鉄鋼も、結構悪い状況です。自動車関連では、3~4割ほど稼動しない工場が出てくるのでは、という状況です。少なくともかかるのでは、というのが中国以外に関する見通しです。アメリカの商業用不動産も、全く回復の兆しがありません。出てきたという状況です。■IMFの今後アメリカと共にヨーロッパの経済がやられています。発展途上国も、ぼろぼろになってしまいました。欧米諸国が発展途上国からお金を引き上げると、どうしようもない、というのが途上国の現状です。一気にこれを3倍位の約7千5百億ドルに拡大することにしました。すると、IMFのバランスシートの貸し出しが大きくなってしまいます。拡大するIMFの自己資本を、誰が持つかということが問題です。これまで、アメリカや先進国が主導権を握っていましたが、G20のBRICs参加、特に中国の参加が重要課題になってきました。世界最大の外貨準備を持つ、中国にも参加してもらおう、ということです。上げようということになってきています。■アメリカの財政赤字と官民共同投資ファンド様々な財政出動を行ってきたアメリカですが、政府の財政赤字が心配です。アメリカ政府は、10月から始まり、その年度は、10月から9月までです。大体100兆円規模になっており、前年度比の3倍位のペースなのです。オバマ大統領は、年度で約1兆7千ドルの赤字になるのではないか、と言っていましたが、それを越えて赤字になるかもしれないという状況です。共和党を中心にオバマ大統領で大丈夫なのかという声が上がっていますが、オバマ大統領でなければもっと大変なことになっていたかもしれません。整備していければならないということを訴えています。金融安定化法で7千億ドル使うということについては、ガイトナー財務長官に全て任せるなど、少し心配な部分もあります。そのような中でも、少しずつ株式市場が回復してきました。ダウが8千ドル台になってきています。株価が上がった背景には官民共同投資ファンドを作る、と発表したことがあります。株式市場が全然反応しませんでした。政府から、やっと官民共同投資ファンドの中身が発表され、5千億ドルから1兆ドルほどの不良資産を、金融機関から買い取る、ということが分かりました。保証を提供したりするということになっています。これは官民共同ファンドなので、民間企業も投資家として入ってください、と呼びかけています。出資を検討しているようで、そのファンドが動き出すのでは、という見通しがやっと立ってきた状況です。買い取られる対象は20兆ドルほどあると言われています。本当に20兆ドルに対して1兆ドルの購入で大丈夫なのか、という懸念はあります。それでもプランを公表して、株価は上がってきたので、期待はあるようです。今年の2月には8%を越えました。他にも金融業界や高級百貨店など、お金を使う業界が、かなり厳しくなってきているという状況です。そこで景気対策法案を実現させて、2年間で約80兆円を使って、350万人位の雇用を創出しようというプランを始めました。今年の後半頃には効果が出てくるのではないか、というところです。世界全体の回復は語れないという状況に、大きな変化はなさそうです。モーニングビジネススクール」の毎日のオンエア内容をポッドキャスティングやブログでお届け。パソコンはもちろん、スマートフォンでも快適にご覧いただけます。許可なく転載を禁じます。