Before當社が重視するのは何よりお客様の満足度。以前から、お客様の利便性を高めるための取り組みを続けてきましたが、事業主様と加入者様のそれぞれに対し、さらなるサービスの向上を図る必要性が生じていましたafter確定拠出年金に関する事業主様向けの運用分析レポートについては、今後も新たなニーズが生じてくるはずです。おける事業者間の競爭が激化。運用分析レポートの頻度と質が劇的に向上。:銀行事業と信託財産管理事業を融合した幅広い事業を展開。アセット信託銀行株式會社の統合により三井住友信託銀行が誕生。EA』を中核とした運用分析レポート基盤を構築。その結果、詳細かつ多彩なレポートを迅速に提供できるようになり、顧客から高い評価を得ています。レポート作成の作業負荷も大幅に軽減。今後の環境変化やニーズの多様化にも柔軟に対応できる基盤として活用されています。確定拠出年金(以下、DC)の分野において、約77萬人の受託加入者數を獲得(※1)。業界トップクラスの受託実績を誇っています。サービス競爭も激化していました。「當社が重視するのは何よりお客様の満足度。それが、結果として競合他社との差別化につながると考えています。竜男氏は振り返ります。具體的には、「加入者様が自らのライフプランの中で、投資や運用の必然性を主體的に理解する『気づき』を與えるような仕組みです」と絹川氏は説明します。事業主向けサービスは、従業員の運用內容やWeb?コールセンターの利用狀況などを明確に把握し、その內容に沿った必要な改善策を隨時講じていくことが求められます。「事業主様に対して、従業員の方々の運用狀況を年2回、人手でレポートにまとめて提供していましたが、『運用実績について、もっと短いサイクルで、より詳細なレポートを提供して欲しい』という聲が寄せられていました」と絹川氏は語ります。した課題の解決に向け、2007年、新たなサービスの立ち上げを決定。その一環として、運用分析レポート基盤の構築を決斷しました。運用分析レポート基盤の構築にあたり、システム要件として掲げたのが、パフォーマンスの問題でした。「當時、サービスを提供していた事業主様は約400社、加入者様は約25萬人を超えていました。トランザクションは月間400萬件以上にも上り、將來的には1,000萬件を超えると見込んでいました。事業主に対して様々な提案を行うため、「分析の自由度が高いこと」や「多彩な表現力によるレポーティングが可能であること」が機能要件として求められました。「パフォーマンスについては、數々のミッションクリティカルなシステムを手がけてきたNECに信頼感を抱きました。『どのようにデータマートを構築すれば効率的にレポートを生成できるか』など、豊富な実績と経験に裏付けられた積極的な提案を高く評価しました。宏明氏は、採用のポイントを説明します。外部システムから情報を取り込んでデータベースを構築こうして中核となる製品は決まったものの、DC用のデータベースの構築をどうするかという、解決すべきハードルが殘っていました。いうのも、DCにおける記録関連業務(レコードキーピング業務)は、「日本レコード?キーピング?ネットワーク株式會社(NRK)」に委ねられており、加入者の運用実績などの情報はすべてNRKの保持するデータベースで管理されていたからです。そこで、NRK側のデータを同社のシステムに取り込み、データベースとして構築。「外部で管理されているため、こちらで想定し得ない箇所もあり、いかに正確かつ最適なパフォーマンスでレポーティングを実現するかについて様々な工夫を要しました。最終的に、NECの技術力とサポートですべての問題をクリアすることができました」(新井氏)。して構築されたデータベースは、構築から約5年を経た今では、約1,000社の事業主と約50萬人の加入者に向けたデータとして利用されています。トランザクション數も月間トータルで800萬件以上となり、今後、2,000萬件を超えると見込んでいます。EA』によって構築された運用分析レポート基盤は、サービスレベルを大幅に向上させました。大きな點はレポートの頻度と質が劇的に向上したことです。「レポートの提出は半期ごとの年2回でしたが、システム構築後、半期ごとのレポートに加え月次レポートも出せるようになりました。継続的な動向把握が可能になったと事業主様に好評です。以前は3月締めのレポートが事業主様へ屆くのが5月~6月になっていましたが、今では締めた翌月の早い段階にはお屆けできるようになりお喜びの聲を頂戴しています」と村田氏は語ります。業務負荷も軽減されました。それまで、一部手作業で行っていたレポート作成が、新システムではバッチ処理による自動作成となったことで、メールによるレポートのデリバリ作業と合わせて約1人/月の負擔軽減が図れています。事業主から過去の運用分析レポートの提出を求められても、以前のように人手で再度作成する手間がなく速やかに提出できるようになりました。加えて、提出可能なレポートの種類も拡大しています。これにより、多角的に分析結果をまとめて事業主へ提供できるようになりました。これらのレポートはダウンロードすることができ、事業主側で自由に加工して內部資料などへ二次利用できます。この點も、顧客満足度の向上に大きく貢獻しています。「加入者となる従業員様に対する事業主様の教育義務が確定拠出年金法で明文化されたこともあり、加入者動向やニーズをより様々な角度で分析したいというご要望も増えています。その點、運用分析レポート基盤を活用すれば、追加の分析依頼にもきめ細かく対応可能です。事業主様の制度運営見直しにも有効活用いただいています」と村田氏は強調します。今後もDCの分野では、法改正など様々な環境変化が予想されます。EA』を有効活用していきたいです」と、絹川氏は締めくくってくれました。