省エネ住宅に関するポイント制度が閣議決定されました省エネ住宅に関するポイント制度が閣議決定されました昨年12月27日に、消費の喚起や地方の活性化を目的とした総額3.5兆円規模の「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」が閣議決定され、その中で省エネ住宅に関するポイント制度の実地が位置付けられました。財源とする平成26年度補正予算案は、今年1月招集の通常国会に提出されます。この「省エネ住宅ポイント制度」は、従来の住宅エコポイント等の制度内容を参考にして、新築住宅については自ら居住されることを要件とすると共に、リフォームについては対象工事の追加・ポイント数の拡充が行われる予定です。対象期間については、閣議決定日(平成26年12月27日)以降に契約し、補正予算の成立日以降に工事が完成したものを対象とする予定となっています。一定の省エネ性能を持つ住宅に対して支援を行うことで、省エネ住宅の建設や省エネリフォームの普及を図るとともに、消費者の需要を喚起し、住宅投資の拡大を図る。一定の省エネ性能を有する住宅の新築や、エコリフォームに対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する。※詳しくは、下記の国土交通省HPをご覧ください。採用情報プライバシーポリシ。