freee」を提供開始した。画面の案内に従って必要事項を入力していくことで、複数の書類をまとめて作成できる。年間の会社設立登記数10万件のうち、3割程度の利用を見込み、クラウド会計ソフト、給与計算ソフトの利用事業所の増加につなげたい考えだ。作成までを一貫して処理できるのが特徴。ジャパンネット銀行と業務提携し、同サービスを経由する新会社は簡単な審査で銀行口座を開設できるようにした。ハンコヤドットコムと組み、書類を準備する流れの中で、会社の実印など必要な印鑑を発注できるようにした。代表者の氏名や会社の所在地など、一度入力した情報を他のすべての書類や手続きに再利用(自動反映)できるため、同じ内容を繰り返し書く手間を省ける。画面上のアイコンから専門家のサポートを受けられる有料機能も設けた。PCだけでなくスマートフォンにも最適化されており、「喫茶店でコーヒーを飲みながらスマホで会社を立ち上げる」(freee代表取締役の佐々木大輔氏)ことも不可能ではない。freee」画面イメージ。設立後のサポートも用意した。法人は決算や資本金の減少時にその旨を公開しなければならず、その方法として、電子公告や官報への掲載などの手段を用いている。freeeではこの電子公告をオプションサービスを提供する。官報に掲載する場合には「1回」につき約6万円がかかるが、freeeは料金を「1年」で1000円に設定した。複数の書類が必要になる。freeeが発起人2人、取締役2人で会社を設立した際には、23通以上の書類を準備したという。freeeが設立時に準備・作業したもの(freee制作)またfreeeが6月に実施したアンケート調査によれば、多くの会社設立経験者が、会社設立の手続きに2週間以上かかっており、全体の3割は設立に1カ月以上を要しているという。約半数が、定款認証費用や登録免許税など、会社設立に不可欠な費用(約25万円)のほかに「10万円以上かかった」と回答。専門家に相談したり、会社設立の解説書籍などを購入したりする人が多いようだ。「日本は新しいサービスが立ち上がる割合が少ない」と佐々木氏は話す。Rank(ビジネスのはじめやすさ)」(手続きの数や費用、日数などから算出)は83位との結果になっている。政府は「日本再興戦略」(PDF)のKPIを“開業率が廃業率を上回る状態にし、米国・英国レベルの開・廃業率10%台(現状約5%)を目指す”と設定している。設立にも対応させる予定。電子政府の総合窓口「e-Gov(イーガブ)」の外部連携API(政府API)なども活用していく。「手続きの数を減らせれば、日本の起業環境は圧倒的に改善される。マイナンバー制度にも期待している」(佐々木氏)。JapanTetsudo.com当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。