労働組合基礎調査30/長野県このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。労働組合基礎調査30ここから本文です。状況を明らかにすることを目的として、毎年6月30日現在で実施している労使関係総合調査(労働組合基礎調査)です。本調査結果は、県内分を独自に取りまとめたもので、単位組織組合と単一組織組合の最下部組織である単位扱組合とをそれぞれ1組合として集計したものです。33,838人(全体の19.5%)となっている。産業別の労働組合員数は、「製造業」が最も多く57,665人(全体の41.6%)、次いで「建設業」の19,314人(13.9%)、「医療・福祉」が16,805人(12.1%)となっている。1,305人(14.0%減)が最も大きく、全体ではおおむね横ばいとなっている。全国の状況は厚生労働省ホームページhttps://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/18/index.html(外部サイト)をご覧ください。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。