「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきである」という昭和の家族観は変わってきています。平成28年の調査(※1)では、男女ともに、こういった家庭観に対して反対の割合が賛成の割合(「賛成」+「どちらかといえば賛成」)を上回っている調査結果もあります。そのような意識面の変化もあり、夫婦共働きの世帯は年々増加し、総務省統計局の公表データによれば、2015年には共働き世帯が64.4%と約6割を占めています。共働きをすればダブルインカムとなり収入が増えますが、健康保険の負担が増えたり、収入が増えた分だけ税金が増えたり、扶養控除手当がもらえないなど、税制面での負担が大きくなる可能性があることは否めません。このように“増える税金の対策”として「ふるさと納税」を行うのは効果があります。共働きの場合に、ふるさと納税を行うことによって控除額はいくらになるのかを、共働き・世帯年収1000万円の家庭をモデルに計算してみました。OKの会社に勤務する現役の理科系サラリーマン部長。趣味が貯金であり、株・FX・仮想通貨を運用し、毎年利益を上げている。サラリーマンの立場でお金に関することをアドバイスすることをライフワークにしている。OKの会社に勤務する現役の理科系サラリーマン部長。趣味が貯金であり、株・FX・仮想通貨を運用し、毎年利益を上げている。サラリーマンの立場でお金に関することをアドバイスすることをライフワークにしている。共働き・世帯収入1000万円のケースではふるさと納税の基本的な仕組みを知ろう■ふるさと納税と節税のメリットふるさと納税とは、自分の選んだ自治体に寄付を行った場合に、寄付額のうち2000円を超える部分について、所得税と住民税から原則として全額が控除される制度です(一定の上限がありますので注意が必要です)。2000円)が所得税と住民税から控除されます。行わなくても、ふるさと納税の寄付金控除を受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」という仕組みが創設されました。ふるさと納税をしたら、納税先の自治体などから特例制度の申請書が送付されてくるので、その申請書に必要事項を記入して申請をすれば終了です。特例の申請にはふるさと納税先の自治体数が5団体以内である必要があるので注意しましょう。5団体を超える自治体にふるさと納税を行った人で、控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。■今すぐ、ふるさと納税をやってみる検索サイトで「ふるさと納税」と入力すると「ふるさとチョイス」「楽天ふるさと納税」「ふるなび」など、たくさんのポータルサイトが出てきます。それらのサイトを比較したサイトもありますので、特徴や特典を比較して自分にとって使いやすいサイトを選ぶのもよいかもしれません。共働き・世帯収入1000万円のケースでは■そもそも共働き夫婦が「ふるさと納税」をできるのか?夫婦がそれぞれに所得税や住民税を納めていればできます。夫も妻も納税者であれば、寄付金控除を受けることができます。納税者本人が納税を行う必要があるので、本人名義、つまり夫婦別々に申し込む必要があります。■控除額はいくらになるか?モデルケースとして、夫の給与収入が600万円、妻の給与収入が400万円、夫婦ともに住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けていない給与所得者を前提にしています。年金収入のみの方や事業者の方、住宅ローン控除や医療費控除等、他の控除を受けている給与所得者の方の控除額は下記と異なりますのでご注意ください。ついては、それぞれの給与収入の15%と仮定しています。※「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。上記は、あくまで目安の金額となっていますので、具体的な計算はお住まい(ふるさと納税翌年1月1日時点)の市区町村にお問い合わせください。年収1000万円と年収500万の人の『ふるさと納税』の寄付上限目安とは年収1000万円と世帯年収1000万円では税負担がこんなに違う。下記のCSSはheaderでも同じものを定義しているので不要です。