これを、債権者からの請求の場合にも一律に使用していた。手続き者に送付する手続き完了通知に、開示の必要のない税務申告に関する情報が含まれていた。漏えいしたのは2万4303名分の情報で、名寄せ後で2万4134名分。漏えい先は、2万4210名分が国や地方公共団体などの公的機関で、93名分が公的機関以外の債権者だった。漏えいした情報が不正に利用された事実は確認されていない。該当者には謝罪の文書を送付している。同社は、債権者等による支払請求手続等の事務手順等を改正している。今後、顧客向け書類を新規に作成する場合は、情報管理部署での確認を強化するなどして、再発防止に努めていくとしている。