課題となる生産性向上を「IT導入補助金」の活用により実現するチャンスといえる。対象とした助成金制度である。この助成金は、IT導入補助金制度と異なり、対象事業場や補助金支給条件など、細かな規定があるため、利用できるかどうか確認が必要だ。働き方改革により充実した助成金制度を上手に利用すれば、現場レベルでの生産性向上を実現させることができる。クラウドサービス開発企業も、働き方改革施行を機により充実したシステムが提供できるよう、協業や既存システムの連動、リニューアルがされている。IT導入チャンスを成功に結びつけるためには、様々なクラウドサービスから自社に適したシステムを選択することが重要と言える。働き方改革」実現を目的にソリューション提供の協業を2019年2月から開始した。このサービスは、経費明細書を電子化し従業員へ自動配付でき、総務・経理部門の紙帳票作成や処理負担を軽減できる。●既存機器にITをプラス「紙から電子データ化するクラウドシステム」オフィスでコピー、データのプリントアウトに使用される複合機。この複合機のスキャナー機能とネットワークを連携させたクラウドサービスを提供する富士ゼロックス(東京都港区)は、「建設現場の働き方改革を支援」するサービスで実績を上げた。このサービスを利用した西松建設は、建設現場の書類作成関連業務を約35%削減している。顧客からの問い合わせに対応するユーザーサポート。この業務に「チャットボット」を導入すると、スタッフに代わり365日24時間システムが対応してくれる。チャットボット「hitobo」を提供しているアディッシュ(東京都品川区)は、働き方改革の施行に合わせ、チャットボットをリニューアルし、4月下旬にリリースを予定している。リニューアルにより、チャットボット導入課題であった「構築に関する深い事前知識」が不要になり、「構築と改善に必要であった作業時間」が大幅に削減、システム構築の作業負荷が最大10分の1以下に削減できると発表している。自社に適したチャットボットを従来の10分の1以下のコストで構築できるのである。生産性向上の第1歩と言える業務用PCの活用。現在使用している業務用PCのOSが、Windows7、8.1であればサポート終了までに入れ替えが必要である。働き方改革を機に、業務用PCの入れ替え検討をおすすめする。