絶対反対!核汚染議員を全員落選させよう!首相官邸前、行って来ました!17:30現場到着。市民の占拠エリア(赤色)主催者発表と警察発表に、いつもやたらと開きがあるので、気になって参加者数を数えてみました。)のニュースでは3万人、朝日新聞では15万人としていましたが、警察発表では1万7千人。21,000名で、合計87,000名。国会記者会館前から東方向を望む遂に車道の1〜2車線に人が溢れだした。:小さな子どもも大勢参加していた。片側3車線の2車線に人が溢れだした。六本木通りの車道にも人が溢れ出す。完全封鎖を警察車両がこじ開ける。」の声を出してた人は5%程。参加してるのだから、声がかれるくらい叫んだらどうかと思った。次回は、ヨサコイええじゃないか隊の出動を期待しています!これだけ日本の市民が怒り心頭になってるということで、自民党や民主党をこの世から抹殺し、そしてその8〜9割が世襲議員と官僚議員と云うふざけた状況を一新し、また諸悪の根源である日本銀行と霞が関のクソ官僚どもを全員クビにするための大きなうねりの序曲が始まった。そんな歴史の大転換となる一夜でした。10万人包囲!みなさん、こんにちは。4万5千人の人が首相官邸包囲に参加したことはすでにご存知のことかと思います。マスゴミは、これだけの規模のデモを報道しませんでした。)本日は10万人!みなさん、お誘い合わせの上、18時、首相官邸周辺:抗議行動に参加しましょう!電車の方は、国会議事堂前や永田町下車。大阪でも中之島:関西電力本社前で18時から行われます。関西電力エリアは節電不要!それともこの夏、関電が自作自演の火力発電所事故?「原発再稼働やむなし」「値上げも仕方ない」「よりいっそうの節電を」――そう叫ぶ新聞・テレビが信用できないことは、ひとつの事実を突きつけることで明白となる。「原発再稼働なしでも夏の大停電など絶対起こらない」――綿密なデータ分析を元に、本誌・週刊ポストは繰り返し報じてきた。過去の関西電力の停電予測が「大外れ」したことで、指摘が正しかったことは証明されている。関電の電力需給見通しの通りであれば、今年の1月第3週から10週間にわたり、ほぼ毎日大停電に見舞われていなければならなかった。実際にはそんな事態は起こっていない。それもこれも、国民を脅して原発を再稼働させるためである。今夏も、政府案では関西電力管内で15%、他の電力各社管内でも5~10%の節電が求められるとされているが、事態はそこまで逼迫していない。断言できるのは、電力マフィアも大メディアも、「最も有効な節電方法」を1年以上黙殺しているからだ。野村総合研究所が震災直後の昨年4月15日に発表した『家庭における節電対策の推進』というレポートがある。この中の「主な節電対策を講じた場合の1軒あたりの期待節電量」という試算は、大マスコミが顔をしかめる内容だった。テレビの情報番組で紹介される節電方法といえば、代表的なのは「エアコンを消すこと」だが、この試算によれば、エアコン1台を止めることで期待できる節電効果(1時間あたりの消費電力)は130W。対して液晶テレビを1台消すと220Wが節電できる。テレビを消すことによる節電効果はエアコンの約1.7倍にもなるのである。家電の「エコ化」が著しいなか、テレビは昨年7月の地デジ化に伴う買い換えで大型化が進んで消費電力が増えている。一般国民の感覚で見落としている節電の盲点だ。本誌は、このデータを昨年8月19・26日号ですでに紹介している。この事実に反応したのは一部のネットメディアだけで、テレビは完全に黙殺した。最新の「省エネ性能カタログ2011年夏版」に掲載された42型液晶テレビの消費電力は148W。)は116.5Wとなっている。テレビの消費電力が野村総研の試算より大幅に低いため、先の1.7倍には及ばないが、このデータでもテレビの節電効果はエアコンの約1.3倍はあることとなる。資源エネルギー庁などではエアコンのほうがテレビよりずっと消費電力が大きいとする試算も出しているが、根拠やデータはあいまいで、どうやらテレビがつけっぱなしという国民生活の実情を無視していると思われる。(平成10年度調査)は約30%とされる。テレビを観ているのは全世帯の3割ということだ。全国の世帯数は約5092万世帯(2010年国勢調査)なので、テレビを観ている世帯は約1527万世帯。そのすべてでテレビを消せば、本誌試算のテレビ消費電力(148W)なら約226万kW、野村総研試算(220W)なら約336万kWも節電できることになる。ちなみに、昨夏の東電の最大供給量が約5600万kWだから、これは非常に大きな数字だ。こと、みんながテレビを消して節電できるようにカラー放送をやめて全部白黒にしてしまえばいい。地デジのモノクロ画像とカラー画像では、送信も受信もモニターへの復元もそのデータ量は格段に異なるので節電効果も高まる。デジタルではなくアナログに戻せばもっとデータ量は少なくなるから電気消費量も減るし、地デジの強烈な電磁波による免疫力低下や体力低下に悩まさせることもなくなる。それと、オール電化をほっぽり投げて、ガス調理器に切り換えましょう!オール電化は、電力需要を増やすための盗電の謀略で、みなさん、まんまと乗せられてます。料理が糞マズくなる上に発電所から家庭で電気を使うまでにエネルギーの8割はロスしています。ガスならそのまま100%が熱量に。」の中程を御覧ください。ま、ホントは節電なんかしなくたって、電力不足になることは全くないあるヨ。)をしてるからに他ならない。全国9電力の犯罪会社は、明治簒奪政府からは全く独立した、市民オンブズマンの管理下に置くのが適切である。国家安全保障上の見地から診た原子力発電アル・ゴア(自身)の不都合な真実アル・ゴアの電気代が不都合な邸宅に友人の友人が訪問した。狂わされてるのでは?詳細は地デジ電磁波で脳・免疫系障害を参照。対し、米トレーサビリティー法に基づき改善指導をしたと発表した。(原産地を誤認させる行為)の疑いで同社を家宅捜索した。県によると、米は正規の流通ルートで仕入れ、安全性を確認したもので「食べても健康上の問題はない」としている。県によると、橋本商事は1月、長野県産あきたこまちの袋詰め精米(計約50トン)を商社から受注したが、必要な分が用意できなかった。このため福島県産の玄米21トンと青森県産の玄米5トンを使い、袋と伝票に「長野県産あきたこまち」と表示して販売した疑いがある。大阪府内にある商社の関連会社が新聞販売の景品として顧客に無償配布したという。関して書いたが、現実に摘発が起こったようです。この摘発は2月14日のエッセイに書いたように氷山の一角でしかありません。長野県に限らずどの県でも行われている可能性が高く、お米を買う際には十分に気をつけましょう。