(インボイス制度へと改正)があります。今回は、後者のインボイス制度の概略についてご説明いたします。仕入れ税額控除の要件が変わります。交付する「適格請求書」等の保存が仕入れ税額控除の要件となります。免税事業者からの課税仕入れについては税額控除を受けることができなくなります。(2028年9月30日までは、一定割合を仕入税額としての経過措置が設けられます。売手が買手に対し正確な適用税率や消費税額を伝える手段で、一定の事項が記載された請求書や納品書等の書類をいいます。登録申請書」を提出し、登録を受ける必要があります。課税事業者でなければ登録を受けることはできません。導入される2023年10月1日から登録を受けるためには、2023年3月31日までに登録申請書を提出する必要があります。免税事業者にはなりません。登録の取り消しを求める旨の届出書」を提出し、登録の取りやめを行う必要があります。提出し課税事業者になる必要があります。2023年10月1日を含む課税期間中に登録を受ける場合は、登録を受けた日から課税事業者となる経過措置が設けられます。(出典:国税庁HPより)4年後の改正ですが、仕入税額控除の改正に伴い税額計算の方法にも変更があり、増税が見込まれる企業も多いかと思います。いまから事業計画を立てていただくことをお勧めいたします。税務情報やコンパッソからのお知らせを月3回お送りしています。お困りのことは、コンパッソグループへご相談下さい。