企業を退職していないけれども将来的に退職金を受け取れる予定があり、今のところ退職の予定がない。いろいろな事情で破産せざるを得ない場合に、退職金見込額はどのように扱われるのでしょうか。退職金債権の4分の1相当額は法的には差押が可能ですが(破産法34条3項2号、民事執行法152条2項)、将来の不確定要素などを考慮して、一般に、破産手続きの関係では8分の1のみが破産財団(多少端折って言うと破産債権者に対して分配するための対象となる財産)に帰属するとしている裁判所が多いようです。ところが、たとえ8分の1であっても(退職しない以上現金化されないので)破産しようとしている人にとっては、その捻出は大変です。そのため、退職金の8分の1の処理について、頭をひねることになります。前記のように差押禁止財産は本来的自由財産なので、原則として破産者が全て保有できます。したがって、仮に、その「退職金」がすべて差押禁止財産に該当するのであれば、元々、退職金の8分の1をどうとか考える必要がないのです。そこで、退職金の性格を検討する必要が出てきます。20条で原則差押禁止)。よる退職金があります。最近では福祉施設も増えてきており、その従業員の自己破産ということもあり得ます。(14条)も押さえておく必要があります。私の経験した事例でもそのようなことがありました。(有料)も承っております。お電話でお問合せください。24時間受付中(原則24時間以内にご返信)お電話、メールでの法律相談は受け付けておりません。(有料)も承っております。お電話でお問合せください。24時間受付中(原則24時間以内にご返信)お電話、メールでの法律相談は受け付けておりません。面談での法律相談をお申込みください。(法人・個人)その他コラムInformation日日是好日サイトマップ閉じる。