税理士らの間で「政治資金監査」がビジネスチャンスとして注目されている。今年公開の平成21年分収支報告書から外部専門家のチェックが法律で義務付けられた新制度にはすでに3千人以上が登録し、対象の政治団体数を上回っている。チェックが「支出」のみのため、鳩山由紀夫首相の偽装献金など「収入」の不正を見破るのは困難で、効果には疑問の声もあがる。「問題が発覚したときのリスクが怖い」と総務省への登録を避けるケースも少なくないという。1年間の支出について団体の事務所に出向き、会計帳簿や領収書と照合した上で監査報告書を作成。団体側は5月末までに収支報告書とともに総務省や都道府県選管に提出する。同省に登録されている監査人は、昨年12月25日現在で3332人。税理士が2508人で大半を占め、公認会計士605人、弁護士219人となっている。した制度設計について、埼玉県内の男性税理士は「政治資金の透明性向上にどこまで役に立つか極めて疑わしい」と指摘。その上で「不備が発覚したときの監査人の責任問題もどのようになるのだろうか」と懸念を口にした。登録を見送ったという公認会計士も「担当した団体が、後に問題を指摘されても責任は持てず、監査人となるリスクが大きすぎる」と述べた。前述のように別にビジネスチャンスとして登録したのではありません。新たな仕事をしてみたいということと、もともと政治には興味があったから。総務省や税理士会館などで数度の研修もしました。研修をしていくうちに判明したことをいくつかあげましょう。1)上記にもありますが、監査報告書を毎年5月末までに提出すること2)1回の監査報告書の作成による報酬はあくまでウワサ段階ですが、5-10万円ではないかということ3)上述のように透明性には役立たないであろうこと4)問題が発覚した際の責任の所在を問われた際に、今のところ自己を守るすべがなさそうなことなどですかね。1)は我々税理士が忙しい5月(3月決算の申告書提出期日)であることが問題です。2)はかけた時間にみあう費用対効果は得られないでしょう。このことからビジネスとしては成り立たちにくいと思います。3)これが問題ですが、監査は結局は世間やマスコミに対するポーズとして行われそうで、正義感を持って仕事をしても失望するだけでしょう。4)これは提示を受けた書類から作成することになり、意図的に隠されたものなどに対してまで責任は負えないという業界としてのサポートを期待するしかないでしょう。リスクも含めた費用対効果は??となり、登録を避けるのも理解できます。私自身も、疑問点が多い現状で仕事が依頼された場合、受けるかどうかは微妙です。どんな人間でも自分のしている仕事が人や世の中のためになっていると思いたいもの。常にそう考えていますが、この件に関してはホントにどうしようかなあ・・・といったところです。オフロードバイクで林道ダート走行。