行った「金融リテラシー調査」の個票を用いて、以下の結果を得た。MMFを購入した経験がある家計は全体の半分以下にとどまり、購入した経験のある家計の中でもこれら三商品の商品性を理解しないで購入している家計が1割程度存在する。次に、複利計算への理解、インフレによる実質価値変動への理解、分散投資の効果に関する理解に関する設問から、国際的に学術研究で用いられている金融リテラシー指数を構築した。MMFを購入した経験がない人である確率が低い。金融リテラシー指数と家計の金融商品を選択する際の情報入手先の選択にみられる相関関係からは、金融機関店舗における顧客対応へのヒントが得られる可能性がある。観点から、データのプロット、差の検定、パネル分析によって合併効果を推計している。具体的には、合併のあった年を基準として合併前後の期間をとり、合併(または被合併)信用金庫の財務指標の変化が、合併に関与しなかった信用金庫の変化と差があるがどうかを比較する。低下するものの、数年以内に合併以前より高くなること、経費削減によって効率性は高まること、特に人件費率の削減が進むこと、自己資本比率の改善が見られることが明らかになった。収益性、効率性の向上から、合併によって経営パフォーマンスは改善することが示唆される。本稿の特徴は、再編が加速した2000年代前半の時期を含めて分析し、分析期間中の全合併事例を詳細に調べ、分析対象となる合併事例を抽出したこと、合併のあった年の前後数年間の財務指標を、合併/被合併信用金庫ごとに集計し、合併のあった信用金庫と同都道府県内で同期間に一度も合併に関与しなかった信用金庫の財務指標と比較を行った点にある。地域金融機関の合併が再び増加傾向にあり、金融機関のあり方が模索されている。合併の効果を明らかにすることで、合併が有効な生き残り手段となることを示した。達成された暁の政策運営(出口戦略)で生じる財政負担の試算を行うことである。%の「物価安定の目標」を達成した時点で、マネタリーベース目標を破棄し、長期国債の買入れを停止するとともに、短期金利を引き上げると仮定する。その後、日本銀行は、超過準備に政策金利並みの付利を行うとともに、長期国債の市中売却はせず、過去に購入した長期国債が満期を迎えるにつれ、徐々にバランスシートを縮小させると仮定する。年以上マイナスになる。この試算は景気見通しに沿った日本銀行の収益予測ではなくあくまでシナリオ分析であることに注意が必要である。他のシナリオ分析の結果からは、ベンチマークの仮定よりも「物価安定の目標」達成が遅れるほど、あるいは日本銀行券への需要が減るほど、日本銀行の剰余金のマイナス幅が大きくなることが示される。mbs.sphere.ne.jp。