柱とした「閣議決定」(2014年7月1日)を具体化するための法案を国会に提出しようとしています。その中身は、1米国が世界のどこであっても戦争をはじめたら、自衛隊が「戦闘地域」にまで行って軍事支援をする、2日本に対する武力攻撃がなくても、ときの政権の判断で集団的自衛権を発動し、米国の先制攻撃の戦争にも参戦する、というものです。これは、米国のあらゆる戦争に自衛隊を参戦させ、日本を「海外で戦争する国」にする「戦争立法」にほかなりません。憲法9条をこわす「戦争立法」に、地方からきびしいノーの審判をくだしましょうと訴えました。