実際にどういった流れでどのようにICOをすればいいのか、やり方がわからない日本でのICOはハードルが高いと聞くけれど、法律上何が問題となるのかといった点で疑問を抱いている方は多いのではないでしょうか。ICOにも昨今、色々なスキームがあり手続きがより複雑化してること、ICOの法律をきちんと解説した書籍などが全くないことから、悩んでいる方は多いでしょう。そこで今回は、ICOの具体的なやり方・流れ・手順やICOをする上で避けて通れない法律規制をクリアする方法、日本でのICOが難しい場合の海外ICOの可能性などについて、わかりやすく解説していきます。ICO(イニシャルコインオファリング)とは「ICO(イニシャル・コイン・オファリング)」とは、企業が「トークン」と呼ばれる独自の暗号通貨を発行し、これを投資家に買ってもらうことで資金調達する方法のことをいいます。ICO企業は、手に入れた仮想通貨を取引所などで現金に換金することで資金調達が完了します。これを簡単に図に表すと以下のようになります。ICOは、IPO(アイピーオー/新規株式公開)とよく似ています。IPOとは違い証券会社などの第三者を挟む必要がなく、審査などもないため、スピーディーに資金調達をすることができます。プロジェクトの内容やICOスキーム次第では、銀行やベンチャー・キャピタルなどから出資をうけるよりもさらに多額のお金を集めることができます。そのため、1スピーディーに、2多額の事業資金を集めたい、主にスタートアップ企業などがICOを行っています。以下で、ICOを行うためにクリアするべき問題をみていきましょう。ICOをする上で考えるべきことICOを行う前に、まずは以下の二つの視点からICOを考え、準備する必要があります。法律上の問題これら2つの問題について、検討のポイントは以下のとおりです。ユーティリティ型)投資家へのマーケティングはどのように行うのか?(エアドロップ、アフィリエイト等)どこの取引所に上場するのか?(取引所の選定)順番に詳細を見ていきましょう。(1)プロダクトの設計ICOは、特定のプロダクトを作るために投資家から資金調達をするものです。そのため、まずは、どういったプロダクトを作るのか?を考える必要があります。昨今、ICO詐欺の文脈などにおいて、どうやったら金を集められるのか?を先に考え、その後にプロダクト設計をするという傾向にありますが、本末転倒です。プロダクトを考える際に一番大事になるのは、ブロックチェーン・非中央集権の思想をどういった形で導入するのか?という点です。ICOでの資金調達では、ブロックチェーンを使わないプロダクトも一部ありますが、それは例外の例外で、通常は、プロダクト内にブロックチェーンの技術が採用されています。この点、ブロックチェーンの本質の一つに管理者不在の「非中央集権」の思想がありますが、すべてのプロダクトにこの思想が採用されているかというとそうではありません。」というのがほとんどで、ブロックチェーンは資金調達の「便宜」として採用されているにすぎません。そのため、ICOをしたい事業者としては、A案)ブロックチェーンの性質が活きるプロダクトを創るB案)ブロックチェーンを使う必然性は乏しいが、便宜的に導入するのいずれかを選択してプロダクト設計をしていくことになります。いずれを採用しようとも、資金調達の成否は、我々が知る限り、いかに「コミュニティ」を形成し、活性化させ、ファンを作っていくか?にかかっています。コミュ二ティをうまく形成して「ファン化」に成功すれば、どんなにショボいプロダクト構想でも、億単位の資金調達も可能となるのが現状です。(2)ストラクチャリングICOへの規制のスタンスは、世界各国で大きく異なります。厳しいところもあれば、韓国などのようにそもそも禁止されているところ、反対に、シンガポールなど規制がゆるいところなど様々です。そのため、ICOをするにあたっては、どの国に軸足を置いて行うのか?の検討が必要になります。その際の判断要素としては、大別すると【視点1】マーケットは日本か?日本に限定されないのか?【視点2】法律の規制をクリアできそうか?できないか?【視点3】税務(TAX)の問題はどうするか?になります。日本のICO規制は比較的厳しいとされており、特に巨額調達をしたいケースでは金融庁にもロックオンされやすくなるため、なかなかやりにくいのが現状です。そのため、プロダクトが狙いとするマーケットが日本に限られないなら、日本でわざわざICOする必要性は乏しいです。そこで、企業としては、プロダクトとマーケットの関係性を見て、日本でやる必然性があるのか?について検討してみるのも選択肢のうちの一つです。必然性がないなら、規制のゆるやかな国で合法的にことを進めた方がスムーズです。これがストラクチャリングの際の【視点1】になります。次に、【視点1:マーケットは日本か?日本に限定されないのか?】と密接に関連しますが、マーケットが日本を見据えている場合、日本国内でのICOがマッチします。このケースでは、日本国内でのICO規制をクリアできそうか?を検討する必要があります。登録」が必要になってしまうことです。仮想通貨交換業は、Zaifなどの仮想通貨取引所に求められるライセンスで、登録条件が非常に厳しいため、スタートアップでは到底、登録することは不可能です。そのため、ICOの文脈でこの登録が必要となってしまうと、事実上、ICOを断然せざるを得ないのです。この点が、国内ICOにおいて最大のボトルネックとなっている規制となります。ICOをしたい企業としては、この法律規制をクリアできるような「トークンの設計」ができるのか?を検討していく必要があります【視点2:法律の規制をクリアできそうか?できないか?】。最後に、【視点3:税務(TAX)の問題はどうするか?】について、仮に最大の難関である「仮想通貨交換業の登録」を得ずしてICOができる場合でも、国内ICOで得た資金について、「売上計上」されるとすれば、30%以上の法人税を国にもっていかれてしまいます。10億円集めたとして、3億円以上持ってかれる計算になります。これでは、企業としても運営資金が減りますし、投資家としても、投資したお金はすべて事業に使ってほしいはずです。そこで、国内ICOのケースではどういった税務・会計処理がされるのか?のリサーチ・検討と、日本で不利だとしたら、タックスヘイブン税制など税金面で優遇される国でICOをすべきでは?という点を検討する必要があります。世界でのICO規制の詳細を知りたい方は、「ICOにおける日本・中国・アメリカ各国の法律規制を弁護士が解説!」をご覧ください。(3)トークンの設計・スキーム国内ICOでもっとも大事なのが、このトークン設計の部分です。先ほども少し述べましたが、発行するトークンが「仮想通貨」に当たる場合には、仮想通貨交換業の登録が必要になってしまいます。そこで、発行するトークンが「仮想通貨」にあたらないように設計できれば、それを投資家との間でいくら販売・交換しても、ライセンスは要りません。点について検討していく必要があります。(4)マーケティング仮にプロダクト構想がよくとも、投資家への「マーケティング」に失敗すると、資金は集まりません。そのため、どういった形でコミュニティを形成し、どうやって投資家に遡及していくのか?というマーケティングの視点が欠かせません。エアドロップからのディスコード・テレグラムなどへのコミュニティへの誘導も一つでしょうし、アフィリエイト等の代理店を使って訴求していく方法もあり得ます。これはオンラインでの方法論ですが、オフラインで集める方法もあります。大型調達のケースの多くの場合、オフラインで投資家の大半をにぎっておき、あとは駆け込み需要を狙って、オンラインで募集をかけた瞬間に、例えば「100億円調達予定のところ、すでに90億円分が売り切れています」とうたうことで、投資家の購買意欲を刺激する方法がよく行われます。最終的にトークンが上場する仮想通貨取引所を選ぶ必要があります。最近のトレンドとしては、まずは海外の取引所に上場し、そこで取引実績を積み、その後さらに格上の取引所に上場していくという流れになっていますその際に参考となるのが、CoinMarketCap(コインマーケットキャップ)といったアプリケーションです。こちらで、取引所ごとの取引ボリュームや時価総額をチェックして、上場を狙う取引所を選定しましょう。格上の取引所ほど、上場の審査は厳しくなっていくので、いきなりバイナンスへ上場するなどは非現実的です。取引所に存在する投資家の性質や市況を踏まえながら戦略的に選んでいく必要があります。初期に上場する取引所の性質はその後のマーケットメイクにも影響を与えるので、取引所の選定は極めて大事であることに留意してください。※もっとも、ICOの時点において、上場を明示すべきかどうかという点は別の問題として残されています。ICOの流れ次に、企業がICOを行う場合の実際の流れを確認していきます。おおまかな流れは以下のとおりです。各項目を簡単にみていきましょう。(1)ICOのスキームを構築するICOをするにあたって、企業がまず初めに検討するべきは、「どのようなスキームでICOを行うのか」という点です。「仮想通貨」にあたらないようにトークンを設計し、ICOをするスキーム改正資金決済法上の「仮想通貨」にあたるトークンを設計し、ICOをするスキームこれら2つのうちどちらを選ぶかで、その後の動き方が大きく変わってきます。登録を受ける必要があるからです。一言で言うと、仮想通貨を取り扱ったサービスを提供することをいいます。bitflyerなどの仮想通貨取引所がこれにあたります。日本では、2017年に施行された改正資金決済法によって、国から登録を受けた事業者(=仮想通貨交換業者)でなければ仮想通貨交換業ができなくなりました。求められます(登録要件)。そのため、できたばかりのベンチャー企業などにとってはとてもハードルが高く、登録を受けられる可能性はほぼありません。いった事情から、ICOをする企業のほとんどがトークンを「仮想通貨」にあたらないように設計し、ICOをすることになります。トークンが仮想通貨に当たらない場合は仮想通貨交換業の登録を受ける必要はないため、準備さえ整えばすぐにICOをすることができるのです。※なお、仮想通貨型のトークンを発行する場合でも、すでに仮想通貨交換業の登録を受けている他の事業者にトークンの「販売・交換」を委託する場合には、ICO企業が登録を受ける必要はありません。この点については後ほど詳しく解説します。この他にも、以下のような点を検討する必要があります。プロジェクトのサービスにブロックチェーン技術を組み込むのか発行するトークンにどのような機能をもたせるのか(サービス内で使用できるようにするのか、資金調達の手段としての位置づけにとどめるのかなど)ICOの拠点をどこにするか(日本か海外か)資金調達の対象をどうするか(日本の投資家か、海外の投資家かなど)これらの点をあらかじめ明確にしておくことによって、ICOをスムーズに行うことができ、また、資金調達の成功率もグンと上げることができます。法律規制とは?改正資金決済法を弁護士が5分で解説」をご覧ください。(2)ICOの事前準備どのような形でICOをするかが決まったら、次に事前準備をします。具体的には、以下のようなものがあります。以下で順番にみていきましょう。1独自トークンを作るICOの要となる「トークン」ですが、作り方はいくつかあります。一例ですが、具体的には以下のとおりです。パーティー(仮想通貨プラットフォーム)で発行するイーサリアムで発行するwavesで発行するビットコインのような、公開されているオープンソースを元に自力で作る自力で作成する場合を除き、アプリなどを利用すれば簡単にトークンを作ることができます。アプリは無料で利用できるものがほとんどで、作成においては手数料がかかります。その時のレートにもよりますが、カウンターパーティーでは約500円ほどでトークンを作成できます。トークンのベースとなるブロックチェーンの性質(ビットコインベースか、イーサリアムベースか等)によって、「ガス代(送金手数料)」の多寡・消化方法など、ユーザビリティに大きな影響を与えるため、プロダクト構想との兼ね合いでブロックチェーンの性質決定をしていく必要もあることには留意が必要です。2ICO用webサイトの作成ICOをするにあたって、すでにあるコーポレートサイトなどとは別にICO専用のwebサイトを作ります。投資家にとって、企業が発する情報はICO参加を左右する大事な判断材料となるため、きちんとICOに関する情報提供をする必要があります。具体的には、主に以下のような内容を掲載します。ICOの日程プロジェクトの概要ホワイトペーパートークンの売り出し価格トークン購入のための送金アドレスプロジェクトのロードマップサイトデザインなども含め、企業ごとにカラーが出る部分でもありますので、色々なサイトを見てみるといいかと思います。「ホワイトペーパー」とは、ICOに関する情報をまとめたもので、わかりやすく言えば「事業計画書」です。IPO(株式上場)の場合の「目論見書」がこれにあたります。ホワイトペーパーの作成は、現時点では義務ではないため、必ず作成しなければならないというわけではありません。ホワイトペーパーは、ここでどの程度プロジェクトの魅力を伝えられるかで資金調達額が左右されるほど、企業にとっても投資家にとっても重要な情報発信ツールとなっています。そのため、ほぼすべてのICO企業がホワイトペーパーを作成することになります。ホワイトペーパーの記載内容としては、主に以下のようなものがあります。ICOの開始日・締切日などのスケジュール実現したいプロジェクトの具体的な内容プロジェクトとトークンの関係性(サービス内での利用方法など)トークンの性質や機能、ユーザー(投資家)がトークンを保有することのメリットなどトークンの総発行量・割当先ICOの最低調達額や最大調達額プロジェクトの開発ロードマップトークンの法的性質やリスクについての説明これらを記載したホワイトペーパーを、ICO用webサイトに掲載します。(3)ICOのアナウンスより多くのお金を集めるためには、より多くの投資家に自社のICOについて知ってもらう必要があります。そのために、企業としてはさまざまな方法でICOの実施をアピールします。具体的には以下のとおりです。Magazineなどがあります。これら以外にも、仮想通貨やICO絡みのサイトはたくさんありますので、自社に合ったものを探してみてください。「オファー」とは、投資家との間で、ICOについての具体的な契約内容を定めたものをいいます。いわゆる「投資条件」を定めたもので、内容は一部ホワイトペーパーと被る部分もあります。オファーの具体的な内容は以下のとおりです。最高資金調達額プロジェクトのロードマップトークンの発行数どの仮想通貨でトークンを購入してもらうかトークン購入のための送金アドレス仮にホワイトペーパーを作成しない場合には、この段階までにオファーを具体的に設定しておく必要があります。オファーの設定が済んだら、ICO用webサイトに掲載しましょう。ICO企業と投資家は、以降このオファー内容に従って取引をすることになります。(5)Presale(プレセール)「プレセール」とは、ICOの本番(トークンセール・クラウドセール)前にトークンを販売することをいいます。ほとんどのプレセールで通常よりも安い価格でトークンを買えたり、一定数の購入ごとに特典が用意されていたりします。プレセールでは最低投資金額が設けられていたり、特定の投資家しか参加できないものも多く、一般の投資家が参加するのは難しいかもしれません。(6)トークンセール(クラウドセール)プレセールの次は、ICOの本番とも言えるトークンセールです。基本的に、トークンセールには投資金額の縛りなどが無く、不特定多数の投資家からの資金調達であるという点においてクラウドファンディングにも似ていることから、「クラウドセール」とも呼ばれています。トークンセールにおいても、企業によっては購入特典を設けている場合があります。プレセールにおける特典の方が投資家にとってお得に設定されているケースがほとんどです。(7)ICO実施後の管理・運用ICOでの資金調達が成功したからといって、そこで終わりではありません。ICO完了後、企業は、調達した資金を元手にプロジェクトを進めながら、投資家(ICO参加者)たちとのコミュニケーションやIR活動を行う必要があります。以上がICOを行う場合のおおまかな流れとなります。ICOをするには乗り越えるべきいくつかの法律規制があります。次の項目で確認していきましょう。ICOにおける法律規制のアウトラインICOをするにあたり、回避すべきいくつかの法律規制があります。具体的には以下のとおりです。あたるか?金融商品取引法の「ファンド規制」の対象となるか?次の項目から順番にみていきましょう。登録をうけることが義務付けられました。これをICOについてみてみると、以下のように整理することができます。何なのかを解説します。(2)「仮想通貨」とは「仮想通貨」とは、インターネットを通じてやり取りできる通貨のことをいいます。「仮想」という名のとおり、お札や硬貨のような「現金」という概念が無く、すべてデータで管理されています。日本銀行のような公的な発行機関もありません。有名な仮想通貨としてビットコインやイーサリアムなどがあり、みなさん一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか。この「仮想通貨」は、2017年に施行された改正資金決済法によって新たに「法律上の定義」が設けられました。具体的には以下のとおりです。物を売ったり買ったり、サービスの提供を受ける場合において、不特定の人との間で支払いのために使用できること(不特定性)不特定の人との間で仮想通貨そのものを売り買いできるような、財産的価値があること(財産的価値)電子的方法によって記録され、パソコンなどの電子情報処理組織を使用して移転できること日本円や外国通貨などの法定通貨ではないこと(非法定通貨性)これらの要件にすべてあてはまるものが「仮想通貨」となり、改正資金決済法の規制対象となります。登録が必要となるのです。登録を受ける必要があります。どのようなものなのでしょうか。次の項目で確認しましょう。仮想通貨の売買や、仮想通貨同士を交換するサービスをいいます。bitflyerなどの仮想通貨取引所が典型的な仮想通貨交換業者です。解説したとおり、仮想通貨交換業にあたる行為は、国から登録を受けた事業者しか行えません。登録が必要となる「仮想通貨交換業にあたる行為」について以下のように定めています。すること「1および2」の行為について、利用者の金銭・仮想通貨の管理をすること+1~3の行為を「事業」として行うこと上記1~3のいずれかにあたる行為を「4.事業(=ビジネス)として行う」場合には、仮想通貨交換業の登録を受けなければなりません。自分たちの行為が仮想通貨交換業にあたるかどうかを判断するにあたっては、要件1と2の「仮想通貨の売買・交換やこれらの代理等を行っているかどうか」が主な検討事項となります。「仮想通貨」にあたるトークンを自ら「販売(交換)」する場合に、仮想通貨交換業の登録が必要となります。企業としては、以下の2点を検討することになります。自社が発行するトークンが「仮想通貨」にあたるかトークンが「仮想通貨」にあたる場合、自社でトークンの「販売(or交換等」をしているかもっとも、すでに述べたとおり、仮想通貨交換業の登録を受けるのはそう簡単なことではありません。仮想通貨にあたらないようなトークン」を発行するトークンが「仮想通貨」にあたるとしても、自分たちでは販売(or交換等)しないという方法をとることになります。※具体的な合法的スキームについては次の項目で解説します。最大300万円の罰金のどちらか、もしくは両方が科せられる可能性があります。以上の解説を踏まえた上で、現段階における合法的なスキームをいくつか紹介します。※ただし、これは個人の一見解にすぎないこと、規制当局である金融庁からお墨付きを得ているわけではないことにはご留意ください。理論的な可能性があるにとどまります。仮想通貨交換業にフォーカスした場合、スキームは大きく分けて以下の2つあります。トークンが仮想通貨にあたることを前提に、仮想通貨交換業の登録をうけてからICOをするスキームトークンを仮想通貨にあたらないように作成し、仮想通貨交換業の登録をうけない形でICOをするスキームトークンは仮想通貨にあたるけれども、その「売買、交換」等を自社でせず他社に委託することで、仮想通貨交換業の登録をうけない形でICOをするスキーム順番にみていきましょう。1仮想通貨交換業の登録をうけてからICOをするスキームこれが一番ストレートな正規ルートといえます。仮想通貨交換業の登録を受けるのは簡単なことではありませんが、仮にここをクリアできた場合、誰にも文句を言われること無く堂々とICOをすることができます。正式に仮想通貨交換業の登録を受けるまでには時間を要するため、短期集中的に資金調達をしたい企業にとっては向いていない方法であるといえます。譲渡制限がかけられたトークンは、自分以外の人に渡すことができません。仮想通貨の要件1・2にある「不特定の人との間でのやりとり」ができなくなるため、トークンは「仮想通貨」にあたらないことになります。そのため、仮想通貨交換業の登録を受ける必要なく、迅速な資金調達が可能となります。資金調達後にトークンを取引所に上場させる予定がある場合は注意が必要です。トークンセール時点において、トークンが「仮想通貨」にあたらないとされるのはそのトークンに譲渡制限がかけられているためです。後に取引所への上場を予定しているのであれば、トークンにかけた譲渡制限を上場前に外す必要があります。上場時においては、譲渡制限がかけられていないトークンになっており、そのトークンは「仮想通貨」にあたるということになるのです。この一連の流れからわかることは、仮想通貨にあたらないとされていたトークンを最終的に仮想通貨にして上場しているということです。この点を金融庁は重視し、発行したトークンについて、トークンセール時から仮想通貨に該当していたものとみなす可能性があるのです。すると、仮想通貨交換業の登録をうけずに行ったトークンセールは改正資金決済法に反し、違法であるということになってしまいます。トークンの上場を検討している企業は以上の点に十分気をつけなければなりません。販売委託スキームこれは、すでに仮想通貨交換業の登録をうけている事業者にトークン(仮想通貨)の販売を委託するという方法です。仮想通貨交換業の登録が必要なのは、仮想通貨の「販売・交換」をする場合です。そのため、トークン(仮想通貨)の販売を登録事業者に委託してしまえば、ICO企業は登録を受ける必要がなくなります。トークン(仮想通貨)の「発行」については規制対象となっていないので、ICO企業が仮想通貨交換業の登録をうけていないとしても何も問題ありません。この方法をとった場合、トークン(仮想通貨)を販売してくれる登録事業者に対して手数料を支払わなければならないというデメリットがあります。予約権スキームこれは、トークンセールの段階では投資家に対してトークン(仮想通貨)自体を引き渡さず、その代わり、後にトークンと引き換えることができる「予約権」を与えるという方法です。上場前に「仮想通貨」の「売買」などは行っていない、あくまでも売っているのは「予約権」という権利にすぎないという理屈です。これは、「株式」と「新株予約権」としてのストックオプションとが別物と理解されているのと似ています。このようなややこしい方法を取るかというと、仮想通貨交換業の登録が必要な「仮想通貨の販売」にあたらないようにするためです。対価の払込みという2つの要素が必要となります。投資家から対価の払込みを受けるとすると、「仮想通貨」の「売買」が成立してしまいます。ICO企業の行為は「仮想通貨の販売」にあたり、仮想通貨交換業の登録が必要となるのです。そのため、トークンセール時にはトークンの「引換予約券」を売買する意思の合致(売買の目的物をトークンではなく「引換予約権」とし、この権利を投資家に与える)投資家から対価の払込みを受けるという方法を取ることで、ICO企業は「引換予約権を販売した」にすぎないことになります。すると、「1仮想通貨」の該当性は否定できないとしても、その「2売買」はしていないとして、交換業のライセンスが不要であるとの解釈が理論的には成り立ちます。仮想通貨としての「トークン」の引き渡しを遅らせてるにすぎない場合には、結局、遡って「仮想通貨」の「売買」をしたものと認定されるリスクは残ります。以上のスキーム案はあくまでも一例ですが、他の方法をとるとしても、ポイントとなるのは「トークンが仮想通貨にあたるか」という点です。仮想通貨該当性については、金融庁の管轄部署と相談しながら慎重に検討しましょう。東京の企業の場合は、仮想通貨モニタリングチーム(03-3506-6000)に相談してみましょう。※仮想通貨と仮想通貨交換業の法律規制についてさらに詳しく知りたい方は、「仮想通貨の法律規制とは?仮想通貨法6つのポイントを弁護士が解説!」をご覧ください。あたるか?(1)問題点の整理トークンが「仮想通貨」にあたらず、仮想通貨交換業のライセンスは必要ないとしても、トークンを発行するICOにおいては、別の規制があります。それは、発行するトークンが「前払式支払手段(まえばらいしきしはらいしゅだん)」にあたるか?という問題です。あたるとすると、資金決済法の規制対象となり、ベンチャー企業にとってはとても耐えられない「供託義務(お金を国に預ける行為)」などが発生するからです。整理すると、以下のようになります。あたらない以下で順番にみていきましょう。以下の3つの要件をすべてみたすものをいいます。金額や数量が記載もしくは記録されていること(価値の保存)金額や数量に応じた対価を得て発行されること(対価性)支払いなどに使用できること(権利行使)これだけではわかりにくいかもしれませんが、まとめると、「ユーザーがあらかじめお金を支払って購入またはチャージをすることで、その後商品やサービスの支払いに使えるもの」を前払式支払手段といいます。中でも供託義務は事業者にとっていちばん重く、最低でも500万円~の大金を国に預けなければなりません。スタートアップ企業にとっては大きな負担となり、事業そのものを諦めてしまう場合もあるかと思います。あたらないよう設計する必要があります。どちらにもあてはまらない形でトークンを作成することが求められるわけです。最大300万円の罰金のどちらか、もしくは両方が科される可能性があります。あたらないようなトークンとはどのようなものを指すのでしょうか。この点、基本的には、前払式支払手段の要件をみたさないのであれば、資金決済法の規制対象から外れると考えられます。あたらない、ということです。具体的には、以下のような形でトークンを作成することで前払式支払手段にはあたらなくなり、合法的に規制を回避することができます。トークン保有者に対してサービスなどを提供する場合、トークン保有者が受けられるサービスの質や量と、そのトークンの価値とが数量的に対応しないようにする(要件2の「対価性」をみたさない)ユーザーがサービスを受けるたびに、保有するトークンの数量が減らないようにする(要件2の「対価性」をみたさない)発行するトークンに決済機能をつけないようにする(要件3の「権利行使性」をみたさない)※前払式支払手段についてさらに詳しく知りたい方は、「ポイントサービスを始める方は必読!資金決済法3つのポイントを解説」、「アプリ内課金を導入する際に知りたい!資金決済法4つのポイントとは」をご覧ください。配当型トークンとファンド規制(1)問題点の整理トークン保有者に対し、その保有数に応じて何らかの形で配当(インセンティブ)を与えるタイプのトークンを「配当型トークン」といいます。株の仕組みを思い浮かべてもらうとわかりやすいかもしれません。このタイプのトークンは投資家からみて旨みがあるため、購入したトークンの長期保有に繋がります。投資家たちがトークンを保有し続ければトークンの価値は下がりにくくなるため、企業にとっても好都合となります。そのため、配当型トークンを発行・販売したいと考えるICO企業も多いのではないでしょうか。配当型トークンについては金融商品取引法上の「ファンド規制」の対象となる可能性があります。登録をうけなければならず、つまりは金融庁の管理下に置かれてしまうため、企業として自由な活動がしづらくなります。以下で規制の対象とその内容について、詳しくみていきましょう。(2)「ファンド規制」とは「ファンド」とは、多くの投資家からお金を集め、それを事業や有価証券に投資し、利益が出た場合には投資家へ分配する仕組みのことをいいます(集団投資スキーム)。このような仕組みを持つモデルは、金商法上の「ファンド規制」の対象となります。して国から登録を受ける必要があり、以下のような義務が課せられます。「トークンの購入」という形で投資家から出資を受ける投資家のトークン保有量に応じて利益の分配をするというモデルの場合にはファンド規制の対象となり、ICO企業は上記のような義務を負うことになるのです。ファンド規制(第2種金取業)の対象となるのは、「投資家が金銭や有価証券により投資した場合」に限定されているため、ICOのように仮想通貨によって出資が行われる場合にはこの要件をみたさないようにも思えます。すれば、トークンの種類にかかわらずICOはファンド規制の対象にならないといえます。この点について、金融庁はどのように考えているのでしょうか。金融庁が発表しているICOガイドラインには、以下のような記述があります。ICOが投資としての性格をもつ場合、仮想通貨による購入であっても、実質的に法定通貨での購入と同視されるスキームについては、金融商品取引法の規制対象となると考えられます。いうことかというと、すでに解説したとおり、ICOはトークンを仮想通貨によって購入してもらいます。ICO企業は集まった仮想通貨を取引所や交換所で現金に変えることで、資金調達が完了します。この「仮想通貨を現金化する行為」は、誰でも簡単に&すぐに行うことができます。投資家から集めるのは「仮想通貨」でも、事実上は「現金(金銭)」を集めているのと同じだ、と捉えることができます。すると、ICOも「投資家が金銭によって投資した場合」にあたることになり、ファンド規制の対象となってしまいます。現段階において金融庁は、配当型トークンが金商法の規制対象となると明言はしていません。ガイドラインの内容や、仮想通貨・ICOに対する規制の流れを考えると、今後配当型トークンが規制対象となる可能性は十分あります。この点を念頭に置いた上で、ICOのスキームを検討する必要があるといえます。最大5年の懲役が科される可能性があります。先ほども述べたとおり、現状、配当型トークンは金商法の規制対象ではありません。配当型トークンを発行・販売し、投資家へ利益の分配を行ったとしても、「明らかな違法行為」とはならないわけです。こちらも繰り返しになりますが、金融庁は「配当型トークンが金商法の規制対象となる」との見方を強めている、と考えられます。このような状況をふまえると、「日本でICOを行う場合には、配当型トークンは避け、別の形でトークンを作成する」というやり方が最も安全で合法的なスキームであるといえます。※ファンド規制についてさらに詳しく知りたい方は、「ICOの8つの法律規制と合法的資金調達のやり方とは?弁護士が解説」、「金融庁によるICOの5つの法律規制と今後の動向とは?弁護士が解説」をご覧ください。日本国内でのICOが難しい場合、海外でのICOを検討する企業もあるかと思います。海外ICOのやり方は大きく分けて以下の2つがあります。海外に法人を立てて、海外投資家向けにICOをするやり方(日本人投資家は対象外)海外に法人を立てて、海外投資家と日本人投資家の両方に向けてICOをするやり方ここでポイントとなるのは、法律は「属地主義」という考え方をとっている、ということです。この考え方は、ある行為をする場合には「その行為が行われる国の法律」によって規制されることを原則とするものです。すれば、「1」については原則どおり日本の法律は適用されず、現地のルールを守ってさえいればそれでOKです。金融庁から文句を言われることもないので、ビクビクする必要はありません。他方で、「2」については海外投資家と同時に日本人投資家(正確に言うと日本居住の投資家)もICOの対象としています。日本人投資家からも資金調達をするのであれば、仮に本拠地が海外だとしても、海外と併せて日本においてもICOを行っているのと同じだと考えられます。すると、属地主義の観点から日本の法律を守らなければならない、ということになります。あたる場合、資金決済法の規制対象となるトークンが「配当型トークン」の場合、金商法上の「ファンド規制」の対象となる可能性があるといったような日本の法律規制の対象となり、これに違反した場合はペナルティが発動されます。海外ICO事案ではありますが、実際に日本の投資家も対象としてICOを行ったタイのTavittという企業が、金融庁から警告をうけています。Tavittは日本において仮想通貨交換業の登録を受けていないことなどから、その状態でICOを行うことは違法状態であるとの指摘を受けたのです。このように、たとえICOの拠点を海外に移したとしても、日本人投資家からも資金調達をするのであれば、結局日本の規制を気にしなければならないのです。解説のとおり、ICOの拠点をどこにおくとしても、日本人投資家(日本居住の投資家)を対象としてICOを行うのであれば日本の法律に従わなければなりません。金融庁は常に違法ICOに目を光らせているので、大型ICO案件などはとくに慎重になる必要があります。そのため、合法的に海外ICOを行いたいのであれば、日本人投資家を対象から除外するのが一番間違いのない方法です。このとき、ICO企業は、日本人投資家が自社のICOに参加できないようきちんと対処する必要があります。具体的には以下のような措置を取ります。日本人投資家は自社のICOの対象とならないこと(=日本人投資家は今回のICOに参加できないこと)を広告やホームページ、ホワイトペーパーに記載する自社のICOに参加する投資家から、住所やメールアドレス、支払い方法その他の情報を提示してもらい、日本居住者かどうかを確認し、ICO参加の可否を判断する日本に投資家向けのコールセンターを設けるなどして、日本居住者に対して自社ICOの宣伝等をしないように配慮するなお、これらはあくまでも例示のため、他の方法でも同等の措置が取られていればOKです。仮にこのような措置が取られていない場合、日本居住者に対してICOを行っているとみなされ、金融庁から目をつけられる&警告を受ける可能性があります。※海外ICOと日本の法律規制の関係について詳しく知りたい方は、「海外ICOも違法?資金調達をする際の2つの法律規制を弁護士が解説」を、各国のICO規制について知りたい方は「ICOにおける日本・中国・アメリカ各国の法律規制を弁護士が解説!」をご覧ください。ICOに関するガイドライン最後に、ICOに関するガイドラインをいくつか紹介します。重要な指針が示されているものは以下の5つになります。関する研究会」の資料(※ガイドラインではありません。)現在、仮想通貨やICOの運用は、これらのガイドラインに沿った形で行われています。そのため、ICOを検討している企業は、ガイドラインの内容をきちんと理解しておく必要があります。※ガイドラインと規制の内容について詳しく知りたい方は「ICOでの資金調達の際に注意すべき7つの原則と2つのガイドライン」をご覧ください。今回はICOについて1ビジネス上の問題、2法律上の問題に分けて解説しました。スピーディーに多額の資金調達ができるICOですが、クリアするべき問題はたくさんあります。これらすべてを自社で検討・解決するのが難しいなら、ICOに強い弁護士に相談するのも一つの手段かと思われます。まとめこれまでの解説をまとめると以下のとおりです。法律の悩みを迅速に解決します。スタートアップ、IT、先端技術の法律相談なら私たちにお任せください!豊富な契約書雛形もご用意していますので、IT企業に関わらずお気軽にお問い合わせください。