制度を作ったやつは天才だ。発足してしばらく経つ。発足当時、国は現行制度に比べて不利にはならないと説明していた。私は当時自治体で制度を担当していたが、最近になって老後の資金計画を立てていて愕然とした。75歳になったら保険料支出が多大になることに気が付いた。一体、当時の説明は何だったのか。老人保健法として制定されていたものだが、健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年6月21日法律第83号)第7条の規定により、題名改正を含む大幅な改正が行われ、2008年4月1日に現在の題名に改正、施行された。当時の制度切り替わりのときに私は老人保健を担当していた。様々な説明は旧制度を担当していた私たちが行った。対象者の人たちは制度が変わると、何が変わるのか、不利益になることはないのかと心配になり我々の話に聞き入った。想定されるQ&Aは用意されており、それに基づいて対応した。結局は不利益が生じないかのように見えることに皆安堵して特に混乱は生じなかったことを覚えている。蓋を開けるとそうではなかった。いつの世も国民は甘いささやきに弱い。甘いささやきを言う候補が悪いのか、そうした候補に票を入れる国民が悪いのか。医療費をタダにするという無責任な候補が連続して当選したという過去がある。1967年東京都知事に当選した美濃部亮吉は1969年12月21日から高齢者の医療費無償を行ない、これを契機に他の自治体も追随し無償化を行うなか、与党は無償医療はのちに必ず財政赤字を招くと反対していた。その結果地方選挙で与党の敗北が続くこととなった。このため、これでは選挙に勝てないと踏んだ田中角栄政権は1973年1月1日から70歳以上の老人医療費の無料化を実施した。老人保健法1982年、旧法にあたる老人保健法が老人医療費による財政圧迫を打開するために制定された。医療費無料には限界があると悟った政府の賢明な政策だ。これにより1983年からは、老人医療を公費負担医療から社会保険制度に転換すること、また老人になったとき病人にならないように保健事業も含まれる内容となっていた。発足2008年(平成20年)施行の高齢者の医療の確保に関する法律を根拠法として制度が発足した。医療費無料のつけ老人福祉法制定時は、まだ高度成長の余波が国を覆っている時代であり、高齢者の絶対数も少なかった時代であることは認めるとしても、医療費が一銭もかからないとなると、病院は高齢者のサロンと化したのも必然だ。10年間という長い間、無償化し続けたつけは大きかった。1972年度に3兆3,900億円だった歳出の内の医療費が、高齢者の無償化制度が始まった翌1973年度は、5兆3,700億円に激増した。1年間で2兆円もの歳出増となったわけで10年間もの間そうした状況が続いた。その後、老人保健法が制定されたといえ、今と同じ医療費の1割負担は2001年と相当遅れていた。少子高齢化もあり、今後の医療費抑制をどうするかという視点が出てくるのもおかしくはない。2008年4月1日に現在の題名に改正、施行されたが、その結果、どうなったか。私は、2009年8月30日に自民党が下野した理由はこの制度を制定したためと思っている。様々な要因はあるとは思うが、第1の要因ではなかったのではないだろうか。