文部科学省が保証制度の見直しに着手することが分かりました。奨学金を借りるすべての学生から借入額に応じて一定額を保証料として徴収する検討に入ったもので、これにより制度は安定する一方、学生の負担は増える見通しです。私が思うのは、奨学金の対象を大学と考えるのであれば義務教育ではないのですから、本来は国が支援する必要はない、ということです。必要な人は銀行から普通にお金を借りれば良いのです。大学に通うことに価値があり、その価値が上がったことで給与も高くなり、その分で返済ができるという認識を持つことが大事だと思います。受け入れてくれるはずです。銀行であれば取り立ても行うでしょうから返済率も改善するでしょう。デジタル革命、越境転職促す」と題する記事を掲載しました。2017年度に同じ業種の中で転職した人は、2009年に比べて2.07倍だった一方、異業種への転職は2.98倍にのぼったと紹介。IoTやAIなどデジタル技術で事業を変革する動きが各業種で広がり、データの取得や分析を行うエンジニアの需要が高まっていることが要因で35歳を超えると就職先が見つかりにくくなる年齢の壁も崩れ始めているとのことです。これは非常に健全で良い傾向だと思います。エンジニアの人がサービス業や銀行などの異業種に転職すれば、そういう人材が不足していますから、大いに活躍が期待できますし給与も上がり、キャリアも広がっていくと思います。サービス業などの業界にいた人がエンジニア業界に転職しても、実際のサービスとして実現する内容などをエンジニアに明確に伝えられるようになるので、これも意味があると思います。3メガ銀行と地銀など18社はベンチャー企業と新会社を設立し、人工知能(AI)を駆使した中小企業向け融資に参入する共通のデータ基盤をつくる見通しだと紹介。日々の決済情報を審査に使えるよう解析するシステムを開発する方針で、これによりAI融資で先行するアマゾンやリクルートなど異業種組みに追いつきたい考えです。中国のアントフィナンシャルに比べると、ほとんど幼稚園のレベルですが、それでもこういうことから始めていかなければ金融業界も生き残れない、ということでしょう。今後に期待したいところです。負の遺産」と題する記事を掲載しました。(モラトリアム法)の施行から10年が経過したと紹介。その後の稼ぐ力が回復せず、経営破綻に追い込まれる企業が続出し地銀の不良債権処理損額は2018年4-9月期に8年ぶりの高水準に達したとのことです。(モラトリアム法)でした。「破綻懸念先」への融資になり一定割合の貸倒引当金を計上する必要がありました。モラトリアム法を施行した貸出先については「正常先」と見なして良いということで、貸倒引当金を計上する必要もなくなり銀行の経営もずいぶんと楽になりました。企業も銀行から返済に追い立てられることがなくなりました。40万社にのぼるモラトリアム法の対象企業のほとんどは経営改善せず、まともに復活したところはほとんどありません。なってくると銀行にも他人事ではありません。今後、金利が上昇してくると不良債権を抱えて大きな赤字を計上する銀行が増え、さらに取り立てできずに倒産する銀行も出てくると思います。これは日本が抱え込んだ大きな爆弾です。日本国内の話題を中心にお届けいたしました。大前は記事の中で、奨学金や転職市場についてそれぞれ言及していますが、私たちがこれからのキャリアを考える上での大切なポイントが含まれています。転職については「異業種間の転職は給与・キャリア向上に効果的」と述べていました。大学に行くにせよ、転職をするにせよ、いずれも手段であり、その手段を選んだ結果、自分の価値をどのように上げ、どのように人生の糧にしていくかを考えなければなりません。「とりあえず大学に行く」や「市場が活況だから転職する」という考えだけでなく、進学・転職して得たものをどう活用してキャリアを広げ、さらに稼いでいくかを考えることが大切です。それらを考えることで初めて、「自分で上げた価値で返済する奨学金」や「給与が上がり、キャリアが広がる異業種への転職」という選択肢が選び取れるようになります。自分自身に力をつけて、自らの価値を上げていくことが重要となります。レーダー照射問題/徴用工問題〜韓国の反日感情はそれほど大きくはない。JBプレスは8日、「レーダー照射:国際法違反を知られたくなかった韓国」と題する記事を掲載しました。防衛省が公開した映像から韓国海軍の軍艦と北朝鮮の漁船などが日本の経済水域に集まっていたことが判明しました。日本はこの国連制裁決議に反する行為の有無を引き続き監視すべきとしています。北朝鮮には助ける力はありません。北朝鮮の漁船に給油している様子が写真に収められていました。この行為は、国連の北朝鮮に対する制裁決議違反になるので韓国側は慌てたのだと思います。韓国も採択しているCUES(洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準)にも違反しています。当事者は違反を自覚しているのは間違いありません。このような行為に驚くこともありません。国際社会はもちろん、実は韓国国内でも認識されています。「韓国として恥ずかしい」という論調でした。北朝鮮の漁船を助けるためになぜ動いているのか全く理解できない、と。日本があえてこれ以上追及してもそれほど意味がないと私は思います。文在寅政権になってからは完全に日韓の利害は一致していないので、かなり難しいと思います。韓国自身も拉致被害者がいるのに追及をしていないのですから、なおさらでしょう。自分がその頂点に君臨することかもしれません。仮に統一コリアが実現したとしても彼がトップに選ばれることはないと思います。反日感情はそれほど大きくはない。韓国は三権分立の国であり、韓国政府は司法判断を尊重せざるを得ないとの認識を示しました。問題を拡散させているのは賢明ではない」と述べ、日本側の対応を批判しました。実際の演説内容の9割は「経済問題について尽力する」という内容でした。韓国語を話せるNHKの高野記者を指名してしまい、そのような質問を受けたために回答したものでした。日本との問題に触れたいという意図はなかったはずです。日本政府としては日韓基本条約の中で、この問題はすでに解決済みと認識しています。韓国側も日本から支払われた総額8億ドルの賠償金が韓国の発展に貢献したということを、分かっている人は大勢います。終わっていることですから、取り立てて騒ぐ必要はなく、この問題も放っておくのが一番良いと思います。新日鉄住金が徴用工への賠償金支払いを命じられたと言っても、はっきり言って蚊に刺された程度の影響しかありません。実は韓国という国にとって最大の敵は韓国人です。韓国で世論調査をすると、自国=韓国を嫌う人の割合はかなり高いのです。韓国の社会は、良い大学を出て役人になるか財閥に入るかしないと幸せになれないという構造になっています。そのような構造に嫌悪感を持っている韓国人は大勢います。致し方なくやっているに過ぎません。実際、韓国人のブログなどを見ると8割は「韓国、いい加減にしろ」という論調で自国を批判しています。政治の世界と一般人の感覚は大きく違います。安倍首相も韓国を追及するような態度ではなく、もっと大人な態度で落ち着くべきだと思います。国籍別の訪日外国人の中で、韓国人は上位にランクします。大事にするべきだと私は思います。日韓関係の話題を中心にお届けいたしました。安倍首相も韓国を追及するような態度ではなく、もっと大人な態度で落ち着くべきだと大前は記事中で指摘しています。『情報を集め、自分の意見を形成する能力を磨く』ことです。報道を鵜吞みにし、目先の結果を見て騒ぐのではなく、まず、事実を把握し、前提となる法律や制度にも疑問を持つことが重要です。自分で疑問を持ち、自分で調べるという姿勢が身につけば、それだけで強力な力を持つことができます。疑問を持ち、自分で調べ、自分の判断で生きていく工夫をするための「自分で考える力」が大切です。先月24日、「新冷戦に備えはあるか」と題する記事を掲載しました。これは米国が5Gインフラの整備から中国のファーウェイを排除するなど米国と中国が新たな冷戦に突入したと紹介。日本企業が誤って米国の規制を受けないよう情報提供することや日米防衛産業の秘密保持を徹底することなどとする専門家の見方を紹介しています。この新冷戦の幕開けは、ペンス副大統領がハドソン研究所で行ったスピーチでした。米国で最も中国嫌い・台湾好きなピーター・ナバロ大統領補佐官の戦略を下敷きにしたものでした。「鉄のカーテン」と称してソ連を批判して押し込んだのと同じような影響があるとも言われています。今後日本企業としては、不用意に中国企業と協業するだけでも要注意です。日本企業経由で何かしらの米国の情報などが盗まれて中国側に渡った、ということがあれば日本企業が米国から制裁を受ける立場になるからです。(ココム)の協定に違反しているとして大問題に発展しました。「日米中」の間で起こる可能性があるということです。他にも潜在的に問題に発展する要素はたくさんあります。日本としては常に注意する必要があると思います。そのファーウェイ問題ではカナダが非常に困った立場に追い込まれています。カナダ政府は3日、中国ファーウェイの孟晩舟副会長を米国の要請に基づいて逮捕した昨年12月以降、13人のカナダ人が中国当局に拘束されたと明らかにしました。「提供できる情報はない」として明言を避けています。した報復措置は中国の常套手段です。不審な測量をしているとして逮捕されたこともあります。今後はどこまで発展するのかはわかりません。カナダとしては米国に依頼されたので逮捕したものの、ここまで大きな問題になるなら手を引けば良かったと思っているでしょう。中国も怖いし非常に困っていると思います。「中国サイバースパイ集団「APT10」、暗躍の背景は」と題する記事を掲載しています。これは米国司法省が先月20日起訴した中国人2人を「APT10」のメンバーと断定し、サイバー攻撃に関与したとして訴追したと紹介。各国の機密情報や先端技術を狙い、これまで日本を含む12カ国が被害を受けたとのことです。簡単なプロフィールなどが公表されています。これに対して、現在のところ中国側は無視しています。実際のところ、中国政府とこのサイバースパイ集団の関わりは不明です。恐れているのは、国内の暴動や扇動です。共産党政府が崩壊するとしたら、国民が立ち上がったときです。ゆえに中国政府は世界よりも、国内の監視に意識を向けています。実際に予算上も、外側を監視する予算よりも内部を締め付ける公安予算のほうが大きいと言われています。日本も被害をうけたものの、その対応は呑気に過ぎます。防衛予算の中で、サイバー防衛隊を150人から220人へ拡充するとのことですが、少なすぎると思います。北朝鮮でさえ、同様の部隊に3000人規模の人数を割り当てています。国として守るべき重要なシステムがたくさんあります。外資投資を保護する外商投資法案の審議を開始しました。これは外資の技術を行政手段で強制的に移転することを禁じることなどを盛り込んだもので、2019年3月1日までの対中協議で米国が技術移転強制の改善を強く求めていることを受けたものと見られています。「今さら何を言ってるんだ!?」というのが率直な感想です。今までの方針は何だったのでしょうか。今になって言われても遅すぎます。中国が今になって方針を転換したのかと思うと、この点においてはトランプ大統領の圧力が効果的だったのかも知れません。米中関係の話題を中心にお届けいたしました。米国と中国が新たな冷戦に突入しようとしています。この話題に対して大前は、ファーウェイ問題は顕在化したごく一部に過ぎず、他にも潜在的に問題に発展する要素はたくさんあるため、日本としては常に注意する必要があると言及しています。大前の指摘のように、日本や日本企業もかじ取りを誤ればかつての「東芝機械ココム違反事件」のように自らの首を絞める事態に直面しかねません。環境変化を迅速に認識し、変化に適応することです。将来の環境に基づいて戦略を立案することができます。ゴーン氏の悪事は過去のこと。KON754(18/11/30)で解説した記事を一部抜粋し編集しています。日産自動車のカルロス・ゴーン前会長を会社法違反(特別背任)容疑で再逮捕しました。自身の資産管理会社による投資で生じた約18億5000万円の損失を負担する義務を日産側に負わせた疑いで、同容疑者の逮捕は3度目。関係者によると、「日産に損害を与えていない」などと容疑を否認しているといいます。特捜部に逮捕され、12月10日に同法違反の罪で起訴。東京地裁は同日、12月21日以降の勾留延長を認めない決定を行っていました。今後の重要事項ではありません。この問題はもっと色々な角度から見ることが必要です。重要なのは、日産がルノーに対してどのような「交渉」ができるか、ということです。)を保有していて圧倒的な主導権を持っています。帳簿閲覧権も持っています。私が日産側に立って交渉するなら、まずルノーに大株主としての監督責任を強く追及します。ゴーン氏はルノーが送り込んだ役員の一人ですから、その点も強調して交渉に臨むでしょう。同時に、昨年までの予定だったゴーン氏のルノーにおける任期が2022年まで延びた理由も追及します。急にゴーン氏の任期が2022年まで延びて、明らかにゴーン氏の態度がフランス政府寄りに傾き始めました。昨年の5月に私が週刊ポストに寄稿した記事でも書きましたが、ゴーン氏とマクロン大統領の間に何かしらの「密約」があったのではないかと私は見ています。言えば、その内容はルノーによる日産の完全統合だと思います。マクロン大統領は、かつて経済・産業・デジタル大臣だった頃からフランスに世界一の自動車メーカーを誕生させたいと考えている人物です。ドイツ、日本、米国、そして将来的には中国にも世界一の覇権を争う自動車メーカーが存在します。なり、それが視野に入ってきた今、マクロン大統領としては長年の夢を実現させるべく動いていると思います。これまでにもゴーン氏はフランス政府からルノーによる日産の完全統合の打診は受けていたはずですが、ずっとそれを拒否してきました。昨年になって自分の人事と引き換えにそれを受け入れた可能性があります。日産側はこの点を理解した上で交渉に臨まないと、フランス政府・ルノー側の思うままに完全統合されてしまうかもしれません。日産は政治家や役人の動きには特に注意すべきでしょう。1980年代に東芝の子会社でもなく、独立した上場会社であった東芝機械が不祥事を起こしたことがあります。当時の通産省は米国に媚を売って東芝の会長と社長の首を差し出すような真似をしました。政治家・役人というのは、こういうことをやりかねないのです。日産は完全統合される道を避けるために、どのような交渉のシナリオを描くのか?非常に重要であり、かつ極めて難しい交渉が予想されます。臨時株主総会を招集しなければいけません。株主総会の決議となったときに厄介なのは、ルノーの持株比率です。ルノーは日産株の43.7%を保有しています。通常は株主総会を開いて委任状争奪戦(プロキシーファイト)になりますが、今回の場合、ルノーは43.7%でも過半数になれる可能性があります。いうのは、日産ほどの大企業になると全発行株式を集めるのは難しいので、かき集めたとしても80%程度になります。なると、ルノーの持ち分43.7%で過半数ということになってしまいます。日産はゴーン氏もケリー氏も取締役を解任することはできません。日産がこのシナリオを防ぐためには、ルノーの株式を買い増し、ルノーの日産への議決権を停止させることが必要でしょう。ルノー側がゴーン氏とケリー氏の解任動議に賛成したとしても、安心はできません。元の木阿弥だからです。代わりに会長職を渡すなどの交渉が必要でしょう。日産によるルノー株の買い増しを取締役会で決議されるかも知れません。事前にそれだけは認めない契約を締結するように求めてくる可能性があります。日産の取締役会でマイノリティになるような事態は何が何でも避けるように動きます。逆に日産側の人間ならば、日産に対する完全子会社化をしないという契約を取り付けるように動くでしょう。国際的な場で「争う」姿勢を見せます。日産の株主に被害を及ぼしたのかを交渉材料にするでしょう。責任問題という意味では、ルノーから日産側の監督責任を問われる可能性も十分にあります。西川社長も無傷ではいられないと思います。そこまで見据えて、シナリオを描いて交渉していく必要があります。(18/11/23)で解説した記事を一部抜粋し編集しています。一切の前提条件を設けずに2018年末までに日ロ平和条約を締結するよう提案しました。これは安倍首相が平和条約や領土問題の解決について「アプローチを変えなければならない」と述べたのに対し、プーチン大統領が賛同したもので、まず平和条約を締結した上で友人同士として意見の隔たりがある問題について解決していこうというものです。安倍首相としては「真実」を理解しているだけに歯がゆい思いをしていることでしょう。安倍首相はプーチン大統領との20回を超えるミーティングなどを通して理解しているはずです。日本の方針は「北方4島の返還を前提にして平和条約を締結すること」であり、これは以前からずっと変わらないもの。日本政府がずっと隠してきている「嘘」なのです。固有の領土かどうかは関係がない、というもの。ラブロフ外相もプーチン大統領も、このような見解を示しています。このロシア側の主張が「真実」です。終戦時にソ連と米国の間で交わされた電報のやり取りが残っています。ソ連のスターリンが北海道の北半分を求めたのに対して、米国側は反発。代わりに北方4島などをソ連が領有することを認めました。長谷川毅氏の「暗闘」という本に書かれています。先ほどの電報などをもとに当時の真実を見事に浮かび上がらせています。北方4島をソ連に渡したのは米国なのです。犯人は米国ですからロシアを非難すること自体がお門違いです。言えば、日本が「北方4島の返還を前提」に固執するようになったのも、米国に原因があります。日本はソ連に対して「2島の返還を前提」に友好条約を締結したいと告げました。沖縄を返還しないと条件を突きつけました。日本とソ連を仲違いさせようとしたのでしょう。この1956年以降、日本では「北方4島の返還」が前提になり、それなくしてロシア(ソ連)との平和条約の締結はない、という考え方が一般的になりました。1956年までの戦後10年間においては「4島の返還」を絶対条件とする論調ではありませんでしたが、この時を境にして一気に変わりました。真実を理解せずに批判している人がほとんどでしょう。プーチン大統領の提案は理にかなっています。日本政府の「嘘」を前提にするのではなく、とにかくまず平和条約を締結することから始めようということです。プーチン大統領の提案通り、まず平和条約を締結すれば、おそらく「2島の返還」はすぐに実現すると思います。残りの2島については、折り合いがつくときに返還してもらう、というくらいで考えればいいでしょう。別の人間になったら「1島」も返還されない可能性も大いにあります。今、安倍首相は「とぼけた」態度を貫いています。長い間日本を支配してきた自民党が国民に嘘をついていたという事実をどう説明するか、など悩ましい状況にあるのだと思います。安倍首相に期待したいのは、ロシアに対して経済協力などを続けながら、とにかくいち早くロシアとの平和条約を締結して欲しい、ということです。それが実現できれば、安倍首相にとって最大のレガシーになると私は思います。平和条約の締結を実現すべきです。菅官房長官などは知ったかぶりをして、4島返還について日本政府の方針に変わりはないなどと発言していますが、全く気にする必要はありません。日米安保条約の対象になるか否かを見据えたものです。米軍基地が置かれる可能性が出てきます。なるとロシア国民に納得してもらえませんから、プーチン大統領は困ります。今度は米国が許容できないはずです。北方4島は対象外というのは虫が良すぎるということになります。ロシアと米国のどちらも納得できる理屈が必要です。「軍政」は返還しないという方法です。この形であれば、米軍基地が置かれることはなくプーチン大統領も国民に説明できるでしょう。現実的に島民のほとんどがロシア人なのに民政だけ返還されても、ほとんど意味がないという意見もあります。日米安保条約の対象にならないようなプロセスや理屈が絶対に必要になってくると思います。仮にメドベージェフ氏が大統領になれば、2島返還ですら絶対に容認しないでしょう。重要だと私は思います。いうのも、中国がロシアに接近しつつあるので、ロシアにとって日本の必要性が低下し、このままだと日本にとってさらに厳しい状況になるからです。東方経済フォーラムを見ていても、プーチン大統領と中国は明らかに接近したと私は感じました。中国は巨大な人口を抱える東北三省の経済状況がよろしくありません。その対策として、極東ロシアへの投資に向けて動いています。現在両国を結ぶ橋を建設しています。橋の建設には中国の技術が活用されています。中国から極東ロシアへの投資が拡大すると、その貢献度はかなり大きなものになります。日本も目を覚まさないと、全て中国に持っていかれてしまいます。今のうちに早く動くべきです。最後にもう1度述べておきます。何が何でもロシアとの平和条約の締結を実現させて欲しい、と思います。2018年の人気記事をお届けいたしました。「Facebook」の個人情報流出問題に関する解説などが人気記事でした。「沖縄県知事選」の話題が人気記事となりました。国内外のメディアを通じて常に新しい情報や知識をインプットしながら、いま世界で何が起きているのかを分析しています。情報感性や読み筋を鍛えることができます。