銀行名などをあらかじめ印字している。これを債権者からの請求の場合にも一律に使用していたことが、漏えいの原因となった。漏えいした情報は4725件で、名寄せ後で4121名分。漏えい先は、4034名分が国や地方公共団体などの公的機関で、87名分が公的機関以外の債権者や保険契約者だった。漏えいした情報が不正に利用された事実は確認されていない。該当者には謝罪の文書を送付している。同社では、不要な個人情報が表示されないように事務システムの改定を行っている。顧客あて新規帳票の作成時には、当該帳票が契約者以外の第三者に利用される可能性の有無も含めて点検を行うなどして、再発防止に努めていくとしている。