国は輸出の急減により、深刻な打撃を受け、それゆえに、これからの我が国は輸出依存から抜け出し、内需拡大を進めるべきであるとの意見が多く見られた。輸出主導の経済であったこと自体が、深刻な影響をもたらしたわけではない。我が国の輸出構造には、産業や地域などの偏りがあり、こうした偏りが重なりあって、今回の経済の落ち込みにつながったものと考えられる。内需を伸ばしていくことが重要であることは間違いないが、人口減少が始まり、今後、市場の飛躍的な拡大が期待できない我が国にとって、内需拡大のためにも海外活力を取り込むことは不可避である。我が国経済は、2008年秋以降の世界経済危機のあおりを受け、一時、大幅なマイナス成長に陥ったが、2009年第2四半期以降緩やかに回復してきている(第3-1-1-1図)。回復を主導しているのは、好調なアジア向け輸出による外需と家計消費である。家計消費の伸びをけん引したものは、減税等の政策が講じられた自動車や家電等の耐久財に限定されている(第3-1-1-2図)。雇用状況や所得を巡る状況が厳しい中、景気回復の自律性はなお弱い状況にある。推移Excel形式のファイルはこちら〔2〕中長期的に低下する我が国プレゼンス1990年代以降の経済状況を見ると、中国を始めとする新興国の著しい経済成長とは対照的に、我が国は1990年代半ば以降マイナス成長を経験するなど経済が停滞しており、これまで世界第2位で推移してきた我が国の名目GDPは2010年に中国に抜かれると予想がされている。世界に占める名目GDPのシェアも1994年には18%を占め、日米欧3極構造と言えるプレゼンスがあったが、2009年には9%にまで縮小し、中国とほぼ同規模となっている(第3-1-1-3図、第3-1-1-4図)。我が国が世界に占める名目GDPのシェアまた、一人当たり名目GDPについても2000年には世界第3位であったが、年々順位を落としており、2008年には、第23位にまで後退している1(第3-1-1-5表)。2009年には第17位となっている。我が国の総人口は減少に向かっており、2005年の約1億2千万人から、2050年には1億人を下回り、約9千5百万人となることが予想されている(第3-1-1-6図)。高いと言われていた貯蓄率も徐々に低下してきており、1980年に18%程度だった貯蓄率は2008年に2.3%となっている(第3-1-1-7図)。貯蓄率の低下は、高齢化が進行する中、定年を迎えた世帯における貯蓄の取り崩しなどによるところが大きく、消費水準の押し上げには結びついていない(第3-1-1-8図)。もたらすため、我が国の消費地としての成長を制約するだけでなく、財・サービスの生産拠点としての成長をも制約することとなる。世界全体の市場規模は拡大しており、IMF(2010)2によると、世界全体の名目GDPは1980年の11.8兆ドルから、2009年には57.9兆ドルと、約5倍に拡大している。世界全体のGDPに占める貿易、投資比率も伸びており、海外資本の活用などグローバル化が急速に進展してきている(第3-1-1-9図)。世界の貿易依存度と直接投資依存度Excel形式のファイルはこちら(b)グローバル化がもたらす経済効果グローバル化が進展することによる経済的な効果については、近年、様々な研究が行われている。Romer3は近年の経済成長研究から得られた6つの定型化された事実を紹介している(第3-1-1-10表)。経済成長をもたらした6つの定型化された事実このうち、〔1〕はグローバル化が経済成長にとって重要であることを裏付けている。〔1〕は貿易や投資により、国内に限らず、なるべく多くの人、モノ、カネ、チエを取り込むことが成長につながることを意味している。〔2〕については人的資本重視の立場から、人が多ければそれだけチエが生まれる、という思想につながる。人口減少下にある我が国としては、人的資本の充実を図るためには海外の活力を取り込むことが有効と考えられる。近年、国内においても、我が国企業の海外展開と生産性の関係に焦点を当てた研究が多数行われている。輸出や対外直接投資を行うことが生産性向上につながるとの明確な結果は得られていないものの、個々の研究結果からは、総じて、海外展開が国内企業の生産性向上に寄与することを示す結果が得られている。国内の生産性の水準に対しても、その成長率に対しても有意に正の影響を与えていることが示されている。−電機機械産業の企業ミクロデータを用いた実証分析−」。相手国の安い労働力を求めて工場を海外に進出させるものである。我が国企業の直接投資・輸出と企業の生産性の関係を包括的に分析した若杉他(2008)6の中で、2001年度に輸出を開始した企業と輸出を開始しなかった企業の労働生産性の変化を示しているが、輸出を開始する以前の2000年度においてすでに輸出開始企業は輸出非開始企業よりも平均的に生産性が高く、その格差は年々拡大している。投資についても、同様の傾向が確認できる(第3-1-1-11図)。これらは、輸出及び直接投資が労働生産性を押し上げる効果があることを示唆している。−企業レベルデータに基づく分析−」。輸出(直接投資)開始企業と輸出(直接投資)非開始企業の労働生産性の変化Excel形式のファイルはこちら他方、企業の対外直接投資が拡大することで、国内の雇用機会の喪失、すなわち空洞化が進行する可能性も考えられるが、多くの実証研究はこの可能性を否定している。Todo(2007)8において、我が国の対外直接投資が国内雇用に及ぼす影響を分析している。これらの研究結果によると対外直接投資を行う企業は、行わない企業と比べ、国内の雇用が増えるとの結果が得られている。Firms”〔2〕グローバル化のすそ野拡大に向けてこのように、我が国にとって海外活力の取り込みが重要であることは明らかである。我が国の2002年以降の景気上昇期においても、輸出が経済をけん引していたのであり、我が国においてグローバル化は少なからず進展していた(第3-1-1-12図)。それにもかかわらず、我が国全体の経済成長は低いレベルで推移し続け、過去10年弱の間に世界経済におけるプレゼンスを著しく低下させてきた。我が国のグローバル化の何が問題であったのだろうか。前回の景気上昇局面及び世界経済危機後の景気下落で浮き彫りとなった我が国の弱点を受け止め、その弱点を克服することが我が国の持続的な成長を可能とするために必要なプロセスである。我が国経済成長への輸出寄与度Excel形式のファイルはこちら(a)グローバル産業の偏り世界経済危機により、我が国経済は欧米より大きな落ち込みとなったが、その大きな要因は輸出の減少であった。世界経済危機で世界貿易額が落ち込み、輸出減少による打撃を受けた国が多いことは事実である。輸出依存度が高い国ほど打撃が大きかったわけではない。輸出依存度の高さと今回の世界経済危機による経済成長との関係を確認すると、相関係数は−0.091となり、両者の間にほとんど相関が見られない(第3-1-1-13図)。OECD諸国の輸出依存度と経済成長率の関係Excel形式のファイルはこちら我が国経済が他国に比して大きな打撃を受けた背景には、輸出産業に偏りがあったことが考えられる。欧米向け」が中心となっていることが挙げられる(第3-1-1-14図、第3-1-1-15図、第3-1-1-16図)。我が国の輸出依存度は年々高まっているものの、各国と比較するといまだ低い状況にある(第3-1-1-17図)。上図の業種別輸出依存度のとおり、一部の業種が平均値を高めている一方、多くの業種は国内市場にとどまっている状況である。各国の輸出依存度の推移Excel形式のファイルはこちらまた、戸堂(2010)9によると、我が国企業のうち、海外展開を行っていない企業の全要素生産性を見ると、中央値を上回る企業が多数存在する(第3-1-1-18図)。した企業を戸堂(2010)では「臥龍企業」と定義しており、中小企業に限定した場合にも同様の傾向を確認している。中小企業庁(2010)10によると海外展開を行う中小企業の場合、「代表者に外国人の親しい友人がいる」、「社内に外国語を学び、外国語に一定の理解がある人がいる」と答えた企業が多い一方、海外展開を行っていない中小企業では、「海外との間に特段のつながりはない」と答えた企業が多く、中小企業の海外展開にあたっては、海外とのつながりを持つことが重要なきっかけとなっている(第3-1-1-19図)。戸堂康之(2010)RIETIシンポジウム資料「臥龍企業の海外進出に向けて」。中小企業庁(2010)『中小企業白書(2010年版)』。国際化中小企業及び非国際化中小企業の海外とのつながり世界的な景気変動への耐性を向上させ、成長できる経済を築くためには、これまで国内市場にとどまってきた業種や中小企業の海外展開の進展、また海外展開先の多様化の進展等グローバル化のすそ野拡大が期待される。製造業中心に行われている一方、国内の従業者状況は大企業に約3割11、製造業に約2割12となっており、多くの従業者はグローバル化が相対的に進んでいない、中小企業や非製造業に集中している。このことから国内にはグローバル化の恩恵を十分に受けていない企業が多数存在すると考えられる。中小企業庁(2010)「中小企業白書(2010年版)」によると、平成18年10月時点における、大企業従事者は、1,229万人(約31%)、中小企業従事者は2,784万人(約69%)。よると、平成21年の製造業従事者は1,073万人(約17%)、その他の非製造業従事者は5,209万人(約83%)。貢献し、グローバル化の恩恵が広く我が国に行き渡ることは、所得向上、ひいては内需拡大に寄与することが見込まれる。前回の景気回復では、好調な輸出にもかかわらず、国民の所得は伸び悩み、外需成長が内需成長に結びつかなかった。グローバル化のすそ野拡大はこうした問題を解決することが期待される。近年の貿易投資動向を見ると、規模の変化だけではなく、その中身も変わりつつある。第一に輸出から投資への移行、第二に新興国での需要拡大を受けて、我が国の輸出先としての新興国の比重拡大、第三に輸出産業の多様化の兆しなどが見られる。〔1〕輸出から投資へ我が国の経常収支は世界経済の低迷を受け、2年連続で前年を下回った。経常収支は恒常的に黒字の状態が続いているが、その構造は貿易収支から所得収支へと比重が移ってきている。2008、2009年は輸出の落ち込みが大きかったことから、所得収支の黒字額が、貿易収支黒字額の3〜4倍と大きくなっている(第3-1-1-20図)13。所得収支が貿易収支を上回っている状況は、貿易よりも投資によって、海外から利益を得ていることを示している。我が国の経常収支の推移Excel形式のファイルはこちらまた、1991年以降世界第一位の規模にある我が国の対外純資産残高は、2006年頃から更に伸び始めており、2008年末には2.5兆ドルに上っている(第3-1-1-21図)。主要国の対外純資産残高の推移Excel形式のファイルはこちら輸出から投資への動きを、より具体的な統計で見てみる。1990年代から我が国製造業の海外生産が進展しており、2000年度に11.8%であった海外生産比率は2008年度には17.0%14となっている。我が国の輸出総額に占める割合は1994年の71.5%から2009年には59.6%と緩やかながら減少してきている。これは、海外生産が進展してきたことにより、我が国からの輸出分が現地生産に移行したことが一因として考えられる(第3-1-1-22図)。ベースの品目分類による上位3品目を指す。輸出上位3品目の輸出割合Excel形式のファイルはこちら海外生産が進展することで輸出額は減少するが、サービス収支の項目で特許等使用料の受取額が増加している。自動車等の海外生産にあたり、ライセンス収入の流入拡大を反映したものとなっている。今後アジア等での海外生産が進めば更に受取額が拡大することが予想される(第3-1-1-23図)。Excel形式のファイルはこちらコラム17輸出から投資へ〈ケース1〉ヤマハチケミカル株式会社は愛知県蒲郡市に本社を構えている。10余年かけて開発した連続気孔材料16を用いた浸透印の製造技術で特許を取得しており、商談をリードできる新規事業の確立に成功した。素材全体が、連続した微細な気孔で構成された通気性特殊材料フランクフルトメッセやペーパーワールドチャイナ等の著名展示会へ積極的に参加して自社商品を売り込み、ドイツ、ポーランド、ロシア、インド、香港等からの受注を獲得してきている。連続気孔材料を用いた浸透印は海外の文具や玩具のメーカーの注目を集め、商品力が海外市場を開拓し、輸出事業展開を推進したと言える。海外展開の重要性が増す中、同社は2001年に、人件費の占める割合が高い製造工程においてコスト削減を図り、最適な生産供給体制を構築するために中国に製造工場を建設した。中国の工場では自社のものづくり文化の教育等、現地人材の育成に5年以上かけている。当初は10人程度の規模で、連続気孔材料を基本材料に、製品化段階を担っていたが、その他の工程も中国で遂行可能な体制を目指していくとしている。沖縄県南城市に本社を構える。薬草複合ブレンド茶を製造しており、現在大手飲料メーカーも参入する全国的な自然系ブレンド茶ブームの先駆け的存在である。2001年に、在米の日本食レストラングループ向け輸出を開始し、レストラン内での提供だけでなく缶による一般消費者向け販売も行っている。中国や香港に向けた輸出にも取り組んでおり、中国政府関係者の視察も受け入れた実績を持つ。中国では福建省に合弁会社を立ち上げており、中国事業は全てそこを通して展開している。CHINA17への継続出展の結果、2008年には上海の企業とも総代理店契約を締結し、輸出事業を積極的に推進している。総代理店契約をしたことで、市場管理が可能になり、複数の会社に輸出して小売価格に差が生まれ、価格競争に陥る事態を防いでいると言える。