48はてブ0Pocketインドのモディ首相は4月14日、75の都市で現金使用を禁止すると発表。段階的にインフラ整備を行いキャッシュレス社会を実現するとしていますが、その真の狙いは何でしょうか?(『いつも感謝している高年の独り言(有料版)』)※本記事は、『いつも感謝している高年の独り言(有料版)』2017年4月26日号の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。キャッシュレス社会は人々に何をもたらすかインド、高額紙幣廃止に続き現金取引も違法化へ全体主義国家を目指すインドが、75の都市で現金取引を違法とするとの報道が現地からありました。ポイントを翻訳しながらまとめます。出口なき緩和マネー大洪水を生き残る術インドのナレンドラ・モディ首相は、昨年秋に500ルピーと1000ルピー紙幣を廃止させたが、続いてインドの75の都市で現金の使用を禁止すると発表した。インドでは取引の9割が現金取引ゆえに、この現金使用禁止は国民にとっては非常に困ったことになる。貧困層は、銀行カード、クレジットカード、電子決済カード等を持っていないので、対応できないのだ。Coopers社(世界最大手の会計事務所)が大きな役割を果たした。脱税防止は、G20での大きな議題だが、この現金禁止の目的は、課税の基本データの拡大であり、増収である。インドでは、税金を納める人は人口の1%に過ぎない。このインドのやり方は、多分、成功しないだろう。今回の現金廃止は、タンス預金を狙っているわけではない。いうのも、インド人は、不動産やゴールドで貯めこんでいるからだ。インド人の間では「モディ首相がさらに過激な動きに出るのではないか?」という懸念が拡がっている。ゴールドの個人所有の制限等である。この現金禁止により、インドでは(短期的かもしれないが)住宅産業や商業分野で不況が起き始めている。現在、世界の至るところで、金融システムを潰す試みが起きている。現状は、紙幣を管理する者が人々を管理している。そのため、キャシュレス社会に変える国際的な連携が進んでいる。これは、マネーがどこに存在し、誰が保有しているかを見つけるためなのだ。その目的は、そのマネーに課税し、規制し、制裁を課し、没収をするためである。プライバシーが無ければ、独裁主義が蔓延するものだ。プライバシーがなければ、独裁主義を抑止する私的なネットワークを作って人々に知らせることが不可能になるからだ。全世界統一の透明体制においては、常に権力の悪用と腐敗が起きるものだ。キャッシュレス社会を悪いアイデアとする理由はそこにある。銀行の電子システムが過去の金融取引記録を完璧に保存し、それを権力が参照することができるからだ。Sentinel(2017年4月17日)2017年4月14日、モディ首相は12の州の75の都市で現金の使用を禁止すると発表しました。この内の56都市は、グジャラート州の都市です。大手企業が存在しており、現在の時点では一番インフラが整っているからでしょう。当初、インド政府は、高額紙幣の廃止はギャングの資金洗浄を防ぐためと主張していました。今回の記事はその次の段階で、現金の使用禁止です。(PR:ウィット)消費税は廃止しかない。安心で平等な「預金封鎖社会」を実現する方法それはジョブズの夢。「ウマい投資話にダマされる人」5つの特徴。VOICEの最新情報をお届けします。ビジネス世界同時不況の再来は確実。その時、日本人は無差別リストラで貧困層に落ちる=鈴木傾城マクドナルド「ごはんバーガー」でまさかの試練。米利上げは12月が有力=FOMC議事録はギリシャ・中国を懸念、原油価格の下落に注意したいドル円急落→「よっしゃ買いや!」→「スプレッド広っ」なぜなのか=FX兄上のトレード解説!日本経済3つの選択。「GODIVA」じゃない、食べられない...。年金支給額0.2%増に騙されるな。実態は今後35年で27%減、30〜40代が最も割を食う=栫井駿介auPAYでディズニー、USJのチケ代が40%還元される裏ワザ発見。+20万円の県あるも、大半はダウン「檸檬堂」品薄で一時出荷休止。退職金、14年で500万円以上も減少。(PR:ウィット)世界同時不況の再来は確実。人気コーナーシェアランキング1森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑2貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本3東京五輪の費用、当初7000億から3兆円へ。予算も気候も偽って誘致した責任は誰が...4世界中が「低欲望社会化」する中、日本は美しい衰退に向かう【大前研一「2018年の...5日本の農業をぶっ壊す種子法廃止、なぜほとんど話題にならない?=田中優6ゴミ分別のウソが物語る「生きづらい日本社会」の正体=武田邦彦7日本の貧困層は飢えずに太る。焦る安倍官邸=山岡俊介10ついに始まった水道民営化、なぜ日本は海外「水道代5倍」の失敗例を無視するのか?マネーボイスをほどよくメールで。総合金融情報メールマガジン。東京為替:ドル・円は高値圏、ユーロ・ドルは失速ページ内の商標は全て商標権者に属します。VOICE」で提供している記事は、情報の提供を目的としており、投資やその他の行動を勧誘、または推奨する目的としたものではありません。銘柄の選択等、投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本サイトに掲載している全ての記事およびデータについては、その情報源の確実性を保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切責任を負いません。万一、本サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社および情報提供元は一切責任を負いません。本WEBサイトの記載内容は、予告なしに変更することがあります。