お手続き現代社会には法律で規制された、許認可手続きを必要とする事業が数多くあります。多岐にわたり、事業開始時だけでなく決算期ごとや数年ごとに色々な手続を要することも少なくありません。立地や建物、役員や資金などの要件などが法令で細かく定められていることも多く、例えば要件を満たさない建物を契約してしまった場合、許認可が下りず事業ができないこともありますので、賃貸物件を契約して事業をしようとお考えの際はあらかじめ物件の立地や仕様についてご相談されるほうが安全です。これらは面倒なだけでなく忘れると事業継続に影響を及ぼすこともありますので、安心して事業活動に専念するためにも行政書士にお任せください。法人設立などのお手続き脱サラして起業することは近年では珍しくなくなりましたし、インキュベーター施設や助成金など官民を問わず支援体制も整備されてきました。起業の際には税制面や信用などを考慮して株式会社などの法人を設立する場合が多いのですが、仕入先や販売先の開拓、事業開始の挨拶や広告、什器・備品の購入などの準備に追われる中での法人設立手続は手間も時間も惜しいというのが実態です。最近はコンプライアンスが重視されるようになり、事業開始後の契約や各種議事録の整備など直接収益に結び付かない業務に従来よりも手間暇を割かれるようになっています。このような本業に直結しない手続きは、比較的安価な報酬で対応してもらえる専門家の行政書士活用をご検討されてはいかがでしょうか。「遺言があれば...」、相談者がよく口にされる言葉です。年老いて弱ってきた親に遺言作成を提案するのはなかなか難しいことだと思います。家族・親族間の揉め事の種を残さない為にも、ある程度の年齢になったら遺言作成を考えるのが望ましいと思いますし、日頃から家族間で話題にしておくことも大切です。不幸にして相続が発生してしまった場合は、話がおかしな方向に行かないうちに初めから専門家に相談することをお勧めします。相続人確定のための関係者の戸籍・住民票取得や遺産分割協議書の作成は面倒なだけでなく、話がこじれたときは協力しない人がでてくることもあり、30年近く解決せず相続人の中に複数亡くなった方がおられ、ややこしくなったケースなどもありました。もつれる前の糸をきれいに巻くことは簡単ですが、一度もつれた糸を解きほぐすことは大変なことです。結果的に時間や費用を要するだけでなく、家族・親族間に修復することのできない溝を作らないためにも、相続発生後すみやかに行政書士にご相談ください。愛し合って一緒になる時は簡単ですが、これが関係悪化して別れるときには愛情が憎しみになっていて思いがけない労力を要することもあります。こんなときは客観的な第三者が立ち会うことで冷静な話し合いで解決する場合もあります。近年大変多いのが不倫の慰謝料請求に関する相談です。当事務所は平成27年春に福岡に移転するまで大阪で業務を行っていましたが、その当時最も多かったのが実は不倫相談でした。多い年は年間20件以上の不倫相談に対応し大変ご満足いただけたことから、民事案件では一番強みを持つ分野といえます。当事務所の主力業務のひとつで、行政書士の中でも手掛ける先生が少ない開発行為許可などに実績を有しています。土地は場所や用途、面積などによって利用や権利移転に様々な制限が課されており、自分の所有地だからといって自由にできるわけではありません。農地は、生産農地保護の観点から権利設定や利用が制限されていますし、農地でなくても用途地域や利用目的によっては思い通りの利用ができない場合も多いのです。一定面積以上の土地の利用に関しては、前述の開発行為に該当するとみなされ利用の際に煩雑で時間のかかる手続を求められます。仮に当該土地に文化財でもあれば一段と利用に手続が増えたり利用そのものができなかったりします。この分野は、都市開発法や農地法を始め様々な法律や条例およびそれらの施行令、施行規則などで細かい規制がされており、許可申請から許可までに数カ月から1年以上を要することが多いため、思い立ったら事前に経験のある行政書士に相談されることを強くお勧めします。