相がドヤ顔で帰国した。大マスコミが「トップセールス外交」などと持ち上げるからだ。道路や電力、通信などのインフラ整備の支援を表明。いった法制度整備や法律家養成などの支援にも乗り出すという。民主化途上のミャンマーの法整備まで請け負う気でいる。Aを柱とした支援も約束する大盤振る舞いです。何倍ものリターンがあると判断してのことでしょう。万人の人口を抱える魅力的なマーケット。)だが、もはや日本の技術は世界最高水準と胸を張れる時代ではない。自慢の家電も国内市場でしか通用しないシロモノになってしまった。産業全体が“ガラパゴス化”している。借金チャラみたいなオマケをつけて買ってもらおうということだ。めには、ミャンマーのように生産コストの安い海外に活路を見いだすしかない。どに使っているのです」(広瀬嘉夫氏=前出)実際、日本企業のミャンマー進出は加速の一途だ。務める丸紅の勝俣宣夫相談役ら約40人。ゴン国際空港の拡張工事の入札に参加。網を整備、JFEエンジニアリングは橋梁工事を受注といった具合だ。政治評論家の森田実氏が言う。「国内の雇用は上向かず、零細企業は苦しみ、地方は疲弊している。首相が大企業トップと行商に出かけるなんてバカげています。安倍首相のやっていることは、一部の大企業とつるんだ利権活動ですよ。儲けさせるだけで、国民は置き去りなのです。安全』などと恥ずべきウソまでついて、原発を売り込んでいる。