妥当な収入の目安を考えるアルバイトやパートで働いている場合、月収20万円が1つの目安になります。時給1000円、1日8時間、月に25日勤務ってぐらいに。それ以上での申告があると、「本当に働いているの?」と。それを超えることもあります。特殊な資格を持っていたり、深夜勤務中心だったり、風俗だったり...。その辺りをきちんと申告して欲しいものです。20代の女性で年収400万円との申告。可能性があるのは風俗です。キャバクラの勤務って言い張るんですよね。ま、キャバクラも風俗の一種ですが、この場合はソッチ系かなと。クラブやスナック勤務で歩合が高い人は軽く年収500万円を超えることもあります。以前には年収2000万円を超える人からの申し込みもありました。勤務先を聞いて検索をかけるとソッチ系のお店でした。それを指摘すると、「すみません」と。ソッチ系の風俗勤務だと審査が通らないと思ったのだとか。結局、正しい内容に修正して審査を進めました。その後も在籍確認などでいろいろありましたが、結局与信が出ました。最初から正直に言ってくれれば、少なくとも時間は無駄にしなかったのになあって。総量規制(年収の3分の1までしか貸せない)もあって、年収の確認は必須です。そこで困るのが起業したばかりの個人事業主です。数年経過してて、確定申告なり青色申告なりしてくれれば十分なんですよね。起業したばかりではそれも無理。会社勤めやアルバイトのように給与明細もない。ことで断りになってしまうことが多いです。ならないためにも、何でも良いので書類を用意して欲しいんですよね。建築関連の一人親方であれば、受注書や発注書、請求書などなど。小売や卸売であれば、納品書や仕入れ書などでも良いですね。要は「こんな仕事してるよ」ってことを確認できるようにして欲しいってことです。「何でも良い」のは書類の種類であって、それで審査が通るかは別もの。与信がでなかったら、普通にお断りですのでご承知ください。0このページのトップへ収入が多い方が本業です本業と副業の考え方。申し込み者なりの考え方もあるでしょうけど、基本的には収入の多い方を本業をみなします。副業の方の収入が多いって人が結構います。月収12万円のうち、パートで月5万円、内職で月7万円とかです。電話で在籍確認ができるパートを本業としたいようです。収入の多い内職を本業とみなします。仕事の確認として内職の明細を提出してもらうことになってます。本業と副業を合わせて確定申告してくれていれば、それを出せばOKなんですけどね。今後は内職などの未申告も減るんでしょうか。あ、パート分だけで年収としたい人は副業分の申告は不要です。総量規制により、低い年収の分、借りられる金額も下がりますけどね。総量規制とかでは年収が基準になります。そこで問題になるのが、働き始めたばかりの時。要は年収が予測に過ぎないんですよね。一カ月でも給与が出ていれば、それを12倍します。出ていない場合は......。アルバイトやパートタイマーなら、時給から働く時間をかけて年収を推定します。派遣社員や契約社員などの場合は契約時に月収の話が出ていると思うのでそれを基準とします。問題は正社員なんですよね。応募要項をみても中途半端な数字しか出ていないこともままあります。それはそれで業界基準などを参考にするのですが、必然的に低めの数値を基準とするのは納得してくださいね。こちらもリスクを加味しなくてはいけないので。0このページのトップへ夫婦でも収入は別です「私の年収は○万円で、夫(妻)の年収が○万円です」こんな風に言う人がいます。言いたいことは分かるんですけどね。タイトルにあるように他人の年収は合算できません。それが夫婦でも親子でもです。総量規制があるので、借りられる金額は年収の3分の1まで。年収が高ければ高いほど借りられる金額が大きくなる可能性があります。そのためもあってか、年収を夫婦で合算してくる人が少なからずいます。申し込み者個人の年収が対象となります。ご自身の年収だけで申し込んでください。某サラ金会社で得られた経験をいろいろつづってみます。