東京都は潤沢な予算を保有する。これは、地方の犠牲のもと地方を踏み台にしているからに過ぎない。人材や電力等の面で東京都は福島県から多くを享受してきた。地方自治体の予算で幼稚園から高校まで人材教育する。その後東京の大学に行けば、親が汗水たらして働いた金を東京に仕送る。学生一人あたり年間250~300万円が東京に流れるその後東京の会社に就職すれば、東京に税収が入る。企業本社は東京にあり、事業税も入る。東京に住宅購入すれば固定資産税や住宅取得税が入る。車を購入すれは取得税も入る。東京は投資をしなくても、税収が入る仕組み。潤沢な予算がある東京都こそ福島県に恩を返す時ではないか!舛添知事の豪遊などの無駄をなくして東京に避難している福島県民の住宅支援を継続すべきではないか!東京都は福島県からの住宅支援要請が無くなったからと来年3月には公営住宅支援を打ち切るとして福島からの避難民との個別面台を福島県と共に開始した。担当の都内被災者支援課の課長代理(課長不在の為)TELした。みなさんからの声を届けてください。国による原発事故の避難者の住宅支援打ち切りが来年3月に迫っています。避難者たちは経済的にも心理的にもおいつめられた状況です。東京都と福島県が、避難者を個別に呼び出して面談をするそうです。「理解を求める」という耳ざわりのよい言葉で、帰還を迫るのではないかと思われます。帰還を迫るな!東京都として独自の決断で、避難者支援を!」の声を届けてください。都民の強い声を届けましょう。東京都にはその責任があるはずです。自治体独自の支援策の事例もあります。ブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。