米国株やETF等のまとめを行っています。市場参加者の反応や銘柄に対する考え方等を見て楽しんでいただければ幸いです。米国株ETFまとめ速報@beikokukabu_etfプロフィールくま管理人のくまです。米国株や日本株、ETF、投信等が病むほど好きです。掲載してほしい記事等ございましたらご連絡ください。このサイトについてこのサイトでは米国株やETF等のまとめを行っています。市場参加者の反応や銘柄に対する考え方等を見て楽しんでいただければ幸いです。メッセージ・お問い合わせ掲載希望の記事やお問い合わせ等ございましたら教えていただけますと幸いです。読者登録スポンサードリンク投資に関しては自己責任でお願い申し上げます。掲載した情報に基づき被った損害につきましては、当ブログは一切責任を負いません。ID:CAP_USER日本の造船業界は受注減や韓国・中国勢の攻勢を受け再編が待ったなしの状況だ。三菱重工業など総合重工大手がプライドを捨て、造船事業にメスを入れ始めた。三菱重は創業の地である長崎造船所(長崎市)も聖域とせず再編する。三井E&Sホールディングス(旧三井造船)も千葉工場(千葉県市原市)で商船撤退などに踏み込む。巨大化する韓中の造船大手に追い込まれての再編だが、背後にはOBや株主など様々な思惑が交錯した。ID:CAP_USER半導体設計開発のソシオネクスト(横浜市)は世界最小のクロック回路を東京工業大学と共同開発したと発表した。電子機器を制御する半導体「SoC」の小型化につなげる。回路線幅5ナノ(ナノは10億分の1)メートルの先端プロセスを用いて開発した。クロック回路はプロセッサーやメモリーといった半導体の各機能の間で同期を取るために使う。通常はアナログ回路で構成されるため、専門技術者の調整が必要だった。ソシオネクストなどはデジタル回路で構成することで、調整の手間を省きながら、回路面積は0.0036平方ミリメートルに抑えた。デジタル回路で一般的な自動設計も適用できる。ソシオネクストと東工大は今後も、関連分野の基礎技術開発で協力していくという。ID:CAP_USERネット銀行大手の「住信SBIネット銀行」で、23日朝からインターネットを通じた振り込みなどほぼすべての取り引きができなくなっています。取り引きのため利用している他社のシステムでトラブルが起きているということで、会社では復旧を急いでいます。住信SBIネット銀行によりますと、23日午前10時前から取り引きのシステムに不具合が起き、インターネットを通じたほかの銀行への振り込みや、提携している銀行のATM=現金自動預け払い機での現金の引き出しなど、ほぼすべての取り引きができなくなっています。銀行によりますと、入金や出金など取り引きに関するデータの管理は日本IBMのシステムを利用していて、このシステムの電源が何らかの原因で切れた状態になっているということです。トラブルは今も続いていて、復旧のめどはたっていないということです。住信SBIネット銀行は「大変ご迷惑をおかけし、深くおわびいたします。現在、原因の究明と復旧作業を急いでいます」とコメントしています。(ETF)の買い入れに関し、物価上昇率が日銀が目標とする2%に近づいた時には「買い入れの出口も検討していくことになる」と述べた。そのうえで、買い入れたETFを売却する出口戦略について「(ETFを)急に処分することはなく、かなりの時間をかけてマーケットの状況をみながら出口に向かって対応する」と語った。立憲民主党の吉田統彦氏の質問に答えた。黒田総裁はETFや国債の買い入れを含めた現行の金融緩和政策については「2%の物価安定の目標を達成するために必要だ」との認識を改めて示した。12:00アメリカ国防総省は2020年2月19日(現地時間)、シコルスキーに対し次期大統領専用ヘリコプター(大統領搭乗時のコールサイン:マリーン・ワン)VH-92Aの第2期分6機を総額4億7081万ドル(約527億500万円)あまりで発注したと発表しました。大統領専用ヘリコプターは、大統領搭乗時のコールサインから「マリーン・ワン」、濃緑色で胴体上部を白くした塗装から「ホワイト・トップ」などと呼ばれています。現在のVH-3は1962年にVH-3Aとして採用され、1970年代終わりに性能向上型のVH-3Dに置き換えられつつ、アメリカ海兵隊のヘリコプター飛行隊HMX-1で運用されてきました。https://otakei.otakuma.net/wp/wp-content/uploads/2020/02/USMC_VH-3D_POTUS_Trump.jpg2003年に始まった次期大統領専用ヘリコプター(VXX)選定では、いったんアグスタ・ウェストランドのAW101をベースにしたVH-71が決まりましたが、大統領専用機への改修作業で技術的問題が発覚するなど予算が超過したためキャンセル。実施された選定で、シコルスキーH-92をベースとしたVH-92Aの採用が決定しました。全部で24機の調達が予定されているVH-92Aのうち、最初の6機は2019年6月10日付で発注。この時の価格は5億4202万3016ドル(約606億7648万2256円)。今回の第2ロットの発注額は4億7081万3279ドル(約527億494万5595円)と、量産効果で14%ほど低下しています。アメリカ海兵隊で大統領専用ヘリコプター計画を統括するエリック・ロペラ大佐は「調達計画は、定められた予定と予算で進行中です。初期低能率生産(LRIP)第2期分は、海兵隊にとって失敗できない任務(大統領の輸送)の重要性とともに、特に今年予定されている連邦政府の試験という次の段階に進むことを強めてくれます」とコメントを発表しています。2019年に発注された第1期生産分は2021年の引き渡しに向け、現在コネティカット州ストラットフォードの工場で製造作業が続いています。今回の発注分は2022年12月までに全6機が納入される予定。残る12機も2022年からと2023年からの2期に分けて発注・納入されることになっています。ID:CAP_USER複数のルートからアップルが全く新たなカテゴリの製品を、市場に投じようとしていることが明らかになった。発表のタイミングは早ければ4月以前になる可能性もある。アップルが新たにリリースするデバイスは、AirTagと呼ばれる小型の忘れ物防止タグだ。類似した製品としては、米国のTile社などが販売中の、自宅の鍵や財布に紐付けて、紛失した際に位置を通知したり、アラームを鳴らしてくれる小型のスマートタグがある。My」(「友達を探す」と「iPhoneを探す」などを統合したもの)と連動し、鍵などのアイテムを探すものになると予想されている。アップルは独自の仕様で、他社にはない洗練された動作を可能にする。Band)が搭載されており、探しているアイテムをAR(拡張現実)機能で、画面に表示することが予想される。13には、別のiPhoneユーザーがタグに近づいたときにデータを取得する機能がある。これにより、アイテムから遠く離れた位置にいても、忘れ物がある位置をシステム経由で把握することが可能になる。iOSのコード内にAirTagの記述があることは、昨年10月に9to5Macの記者が確認していた。先日は著名アナリストのミンチー・クオが顧客向け資料で、UWBコンポーネントの本格的な生産が、4月以降に始まると予測した。クオは、AirTagがAR機能と連動し、離れた場所にあるアイテムをサーチ可能にすると述べた。彼はまた、このデバイスの出荷台数が年内に1千万台に達すると予測した。4月以降に生産開始であれば、発売は9月になると予想できる。アップルは新たなカテゴリのデバイスを発表する場合、数カ月前にアナウンスするケースも多い。初代iPhoneは2007年1月に発表され、6月に発売された。初代iPadの発表は2010年1月で、その3カ月後に発売された。アップルウォッチは2014年9月に発表され、翌年の春に発売された。アップルは3月に新型iPhoneの発表を行う見通しで、その際にAirTagもお披露目されるのかもしれない。6月のWWDCという線もあるだろう。筆者個人は、アップルがこのデバイスをなるべく早めにアナウンスすると考えている。9月の発売を前提とした場合、AirTagの発表が3月になることは十分想定可能だ。ID:CAP_USER新潟県と通信大手KDDIが、山岳遭難者のスマートフォンが「圏外」の場合でも、場所を特定したり通話できたりする新しい捜索方法の実証実験に乗り出す。実用化すれば、遭難者の素早い発見につながり、生存率向上が期待される。県の防災ヘリに可搬型の携帯電話基地局を載せて電波を発信し、捜索する計画。通常の基地局が電波を拾えない場所で遭難していても、ヘリから最大約2キロの範囲でスマホが通話できるようになる。スマホの微弱な電波を基地局が捉えることで、誤差10メートル以内で遭難者の位置も特定できるという。県が2020年度当初予算案に実験費用36万2千円を計上。内訳はヘリ燃料費と人件費で、基地局はKDDIが提供する。夏山シーズンに同県魚沼市の山域で安全性や実用性を検証する予定だ。ID:CAP_USER厚生労働省は21日、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、経団連など経済団体にテレワーク活用などの取り組みを要請すると発表した。発熱などの症状が出た労働者が安心して休める環境整備や、感染リスクを減らすための時差通勤の活用などを促す。収入に配慮した病気休暇制度の整備やテレワーク活用などを傘下企業に促すよう求める。企業における取り組みをまとめたウェブサイトやリーフレットなどの周知も図る。ID:CAP_USER日本百貨店協会が21日発表した1月の全国百貨店売上高は4703億円(全店ベース)だった。既存店は前年同月比3.1%減と、4カ月連続で前年実績を下回った。暖冬の影響で冬物衣料の販売が低調だった。新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で、1月下旬からは国内とインバウンド(訪日外国人)の販売が振るわなかった。商品別(既存店ベース)では、婦人服や紳士服などが低調で衣料品が6.8%減った。家具などの家庭用品は8.3%減、靴やバッグを含む「身のまわり品」は1.4%減った。地区別では、東京地区の売り上げ(既存店ベース)が2.4%減と4カ月連続で減少した。主要10都市全体では2.5%減、10都市以外の地区は4.6%減った。訪日客向けの免税売上高は20.9%増の316億円と、4カ月ぶりに前年を上回った。1人当たりの単価は11.2%上昇した。客数は8.7%増と8カ月ぶりに増加した。前年は2月だった春節が今年は1月に早まったことが販売増につながった。同協会の山崎茂樹専務理事は、2月の販売状況について国内とインバウンドをあわせて「17日時点で15%マイナスだ。インバウンドは70%減だ」と説明した。_USER韓国・航空大手のアシアナ航空は新型コロナウイルスの感染拡大で経営危機に直面しているとして、18日に全社員を10日間無給で休職させるなどの対策を発表した。アシアナ航空は新型コロナウイルスの流行前に比べ、中国路線の運航が79%、東南アジア路線も25%減少し、「莫大(ばくだい)な経営赤字を記録する危機的状況に直面している」と表明した。これを受けて、当面、全職種のすべての社員を10日間、無給で休職させるほか、社長が報酬の40%、役員が30%を返納することになった。韓国ではLCC(=格安航空会社)各社も急速に経営が悪化し、政府が17日、日本円で270億円あまりの緊急融資を決めている。韓国の航空各社は、日韓関係の悪化による不買運動の影響で日本路線を縮小させ、それを補うために中国などアジア路線を拡大させていただけに深刻な打撃を受けている。ETFスポンサードリンクプライバシーポリシ。