適正化」の名による介護保険からの締め出し、介護ベットや車イスの取り上げを受けた人数とその後の対応について伺いました。その回答は、32人が軽度と判定される。不服を申し出た人3人が利用することになった。その他の人は介護保険でなく利用してもらった。町で出されれば税金が減額になるはずだが、寄居町ではどうしているのかを問いただし、2名が対象になり住民税など減額になっていることが明らかになりました。2、国民健康保険について70歳以上の現役並み所得者で自己負担が2割から3割になった人数は239人で180万円になったこと、一定収入以下で申請があれば一割負担になるが対象者85人で申請者82人で直接対象者には連絡を行っていることが明らかになりました。決められた法の下であらゆる制度を活用して住民負担が少しでも少なくなるよう町は努力することを訴えました。3、町長交際費について町長の交際費の支払い基準を文章化し、無駄を削り住民の前に明らかにするよう求めたのに対して、今後検討することを約束しました。[06年12月議会]12月14日、第4回定例議会が終わりました。いま、町と議会では国の三位一体による交付税や補助金等の削減により、5年間で14億4千万円の削減を予測し、役場職員から基本給の3%削減、町長20%、三役15%、議員10%が削減されてきました。50円を100円に、高校生以上100円を200円に値上げするというものです。この値上げ条例に反対したのは日本共産党の私だけでした。突出した635万円もの補助金を出しています。この補助金が如何に突出しているかは、7ヵ所ある保育所の保育士でつくる「ひまわり保育の会」には1万円しか補助金は出ていません。この突出した補助金にメスを入れれば事務手数料も使用料も値上げしないで済むはずです。設置され、75歳以上の医療費が上がれば自動的に保険料も値上げになる仕組みをつくりました。この条例にもオール与党・公明党議員は賛成し、反対したのは日本共産党の私ただ一人でした。条例改正で通院が小学校卒業まで入院が中学校卒までになりました。私は一日も早く窓口立替払いをなくし通院についても中学卒業まで実現するよう賛成討論をおこないました。