スマートワーク総研ITの活用で働き方を変える!スマートワーク総研は、ITを活用したワークスタイルの変革を応援する法人様向けサイトです。日本時間の10月21日金曜夜にTwitter、Spotify、Netflixといった大手ウェブサービスが約5時間にわたり軒並みダウン。昨今連続して起きている記録的な大規模DDoS攻撃を三上洋氏が解説。先日、記録的なDDoS攻撃が起きました。今回はその概要についてご説明いただければと思います。日本時間の10月21日金曜夜にTwitter、Spotify、Netflixといった大手ウェブサービスが約5時間にわたり軒並みダウンするという出来事が起こりました。その原因はDDoS攻撃。言わずと知れた、データを大量に送り付けてサイトをダウンさせる手法です。今回の攻撃が巧妙な点は、狙われたのがサービス本体ではなく、DNSだったこと。DNSとは、インターネット上の住所を読み出す/切り替え変更を行う場所のことです。今回はこのDNSを担っているDynという大手企業が狙われ、Dyn社に対して大量のデータが送りつけられました。ちなみにDDoS攻撃とは、たとえて言うならば“道路を故意に渋滞させてしまう”行為です。ある観光地の営業を邪魔するために、観光地と接続している道路に大量のクルマを突っ込ませて交通をマヒさせ、結果的に誰も観光地に辿り着けなくしてしまう。今回、Dyn社が担っているDNS=道路には、複数の大手ウェブサービス=観光地が紐づいていたので、観光客にあたるユーザーが観光地に辿り着けなくなってしまった、というわけです。どこからDDoS攻撃が行われたのでしょう。ここが今回一番のポイントで、なんと“モノのインターネット”と呼ばれているIoTデバイスからの攻撃でした。じつは9月上旬以降、非常に大規模なDDoS攻撃がさまざまなところで起きているのですが、そのほとんどがIoTデバイスを利用した「mirai」と呼ばれるマルウェアによるものです。このmiraiは、IDとパスワードがデフォルトのまま使われているIoTデバイスを大量に乗っ取り、ボットネットと呼ばれるネットワークを形成、そして任意の場所に集中攻撃することができます。どのようなIoTデバイスが乗っ取られているのかといえば、インターネットにつながっているビデオレコーダーが約8割を占め、残りはルーターやゲートウェイ、ウェブカメラでした。このmiraiによる攻撃は9月上旬から始まっていて大きな問題になっていたのですが、じつは10代の少年2名が容疑者として捕まっています。Krebsが自サイトで言及したところ、少年たちの仲間と思われるグループがおそらく報復としてそのサイトにDDoS攻撃を仕掛けました。報道によれば、その規模は620Gbps(ギガビット/秒)に達したとか。同時期に攻撃されたフランスの事例ではケタが1個上がって1Tbps(テラビット/秒)だったと言われています。単純に考えても1秒間に100GB以上のデータが送り付けられた計算です。これまでのDDoS攻撃は“リフレクション攻撃”“アンプ攻撃”と呼ばれる手法がよく使われていました。1回攻撃するとそこから問い合わせし直して増幅する、つまり1回ごとに攻撃量が増えていくので、攻撃側は少ないデータでより大きな効果を発揮できるという代物でした。ところが今回のmiraiはその手法を使っていません。いい“ジャンクデータ”をIoTデバイスからひたすら送り続けるという単純なものだと推測されています。ビデオレコーダーなら動画データを送るわけです。こんな攻撃が通用するのかといえば、miraiが乗っ取ったIoTデバイスの数が半端ないからです。アメリカのリサーチ会社FlashPointによれば、すでに50万台に達しているそうです。その50万台から何の工夫もなくジャンクデータが送られてくる。あまりに母数が多いので、もはや増幅する必要すらない。リフレクション攻撃は元を断つ対処が比較的有効なのですが、今回のような数任せだと対処が追いつかないのです。いった経緯があった上で、9月下旬に一段と悩ましい出来事が起こります。miraiのソースコードが公開されてしまったのです。仮に前述のグループを全員逮捕できたとしても、無関係の人間が勝手にmiraiを使って攻撃する可能性があるのですね。このソースコード公開によって『今後大きな攻撃が発生するだろう』と各所で予測されていた矢先に起きたのが、10月21日の大規模DDoS攻撃だったわけです。ここまで概要を説明してきましたが、ちょっとびっくりする事態なのは、マルウェアに侵入されているIoTデバイスは家庭や企業が使っている監視カメラなど、どこにでもあるものばかりだということ。それらを大量に遠隔操作して、インターネットの根幹にあたるDNSサーバーに攻撃を仕掛けた結果、ものの見事に世界的なサービス群が利用不能になってしまったことです。ここまで大きなDDoS攻撃は過去にほぼなかったと思われます。送り付けられたデータ量も前代未聞です。その強力な攻撃が、家庭のありふれた機器から発せられてしまう。これは非常に怖い事態です。三上氏「今回乗っ取られたIoTデバイス群のなかには、パスワードをデフォルトから変更する手段がないものも含まれていると報道されています。これからIoTデバイスは増える一方ですが、それに伴ってセキュリティが脆弱なデバイスもその分増加するでしょう。事態は深刻です」IoTの本格普及はこれから。昨今、国家主導によるサイバー攻撃の脅威が説かれていますが、このmiraiに関してはどうも違うようです。元々の制作者は10代の少年で、すでに逮捕されています。前述したセキュリティサイトへの攻撃はその残党によるものだと考えられていて、送られたデータには「逮捕された少年を解放せよ」という内容のメッセージが混入していました。いうことは、たった数名の少年たちがインターネットの歴史に残るような攻撃をしでかした、ということになります......もちろん裏は取れませんが。Dyn社へのDDoS攻撃に少年グループが関与した証拠はありません。ありませんが、少年たちでも実行可能だったことは間違いないでしょう。今回の事態に関して、押さえておくべきポイントは2つあります。1つめは、世界的なウェブサービスを数時間ダウンさせてしまうような攻撃手段の設計図が全世界にバラまかれたという危うさ。次にいつどこで攻撃が起こるか誰にもわかりません。2つめは、この大被害をもたらした根本的な原因が、“セキュリティ的にザルなIoTデバイス”であるという、きわめて単純かつリカバリー困難なこと。1つや2つではなく50万台が世界中に散らばっており、所有者に直接連絡も取れないわけですから、これは本当に困った状況です。IoTの普及はこれからが本番です。今後、膨大なIoTデバイスが家庭用に販売され、そしておそらく、少なくない数がデフォルトのパスワードのまま利用されるでしょう。ビデオレコーダーやウェブカメラなどは厳密にはIoTデバイスとは呼べません。本格的にセンサー類、つまり人間が直接操作・監視しないタイプのIoTデバイスが家庭内に導入されたとき、まさにケタ違いのDDoS攻撃が起こる可能性があります。miraiのようなサイバー攻撃の脅威はこれから増大する一方なのです。テレビ番組制作会社を経て、1995年からフリーライター・ITジャーナリストとして活動。専門ジャンルは、セキュリティ、ネット事件、スマートフォン、Ustreamなどのネット動画、携帯料金・クレジットカードポイント。毎週月曜よる9時に、ライブメディア情報番組「UstToday」制作・配信。Ustream配信請負、ネット動画での企業活用のお手伝いもしています。掲載の関連記事をご紹介。ご覧になりたい記事をお選びください。ニッポン――いまこそBCP(事業継続計画)の策定と見直しを2018年6月18日、大阪府北部を襲った震度6弱の地震をきっかけに改めて浮き彫りとなった「BCP(事業継続計画)」の重要性。安全確保はもちろんのこと、その先に待っている操業停止や出社困難による会社存続の危機をいかに乗り越えるか――。それも働き方改革の一部と言えるだろう。Things)」とセキュリティの関係について語っていただいた。そこでスマートワーク総研では、知っておきたい基礎知識と、改革に使えるソリューションをまとめて紹介する。あなたの会社が改革の大波に揺られる前に、ぜひ参考にしてほしい。今回は「セキュリティの面から2016年を振り返る」というテーマで、1年間に起こった主な出来事を取り上げながら、サイバー事件の潮流を再確認したい。シングルサインオンや2段階認証、2要素認証といった現在主流のセキュリティ管理から今後の普及が予測される生体認証まで、脱パスワードの潮流を解説する。2018/11/01災害に負けないスマートワーク実現のために台風15号による交通機関のパニックは、首都圏の企業であっても災害時の対応策(事業継続計画)が必須であることを示す結果となった。企業に求められているのは、早期のリモートワーク判断など、災害を想定した「出社しなくても業務が継続できる」体制作りだ。働き方の変化に伴いビデオ会議はいまやデフォルト。ノートPCに搭載されているウェブカメラは大きな進化を遂げておらず、多人数でのビデオ会議では、画質や機能的に物足りません。CC4900E」をご紹介します。Officeまでいつの間にか定期購入モデルが生活に浸透し始めている。世の中は確実にサブスクリプションへ移り変わりつつあるのだ。マーケティングも買い切り時代の方法論では追い付かない。「買わない顧客」を振り向かせる新たな戦略を知りたいならまず本書を読むことから始めよう。昨今ニュースなどで「ダークウェブ」という単語を見聞きした人は多いだろう。そこでは、企業から漏えいした個人情報、悪意あるソフトウェア、未知の脆弱性など違法な代物の数々が取引されているという。サイバー事件に欠かせないキーワードとなったダークウェブを解説。年国内サイバー犯罪動向を発表[PC-Webzine]2018/02/01テレワークこそ働き方改革への第一歩――この潮流に無関係でいられる社会人は存在しない!?現政権は「一億総活躍」の号令のもと、テレワークを推進する姿勢を明確にしています。リスクへの対応のみならず、生産性ひいては国力の向上も目的として、いまテレワークはおよそ「働く」ことに関わる私たちの誰にとっても、無関係・無関心ではいられないキーワードなのです。ほとんどのビデオ会議アプリで使える手軽に設置可能な少人数向けビデオ会議システムワークスタイルの変化に応じて最もスタイルが変わったのが会議ではないだろうか。昨今では同じ都市内にいたとしても、お互いの移動時間を節約するためにテレビ会議システムを活用する機会が増えてきている。今回は6人程度までの少人数のビデオ会議に最適なシステムをご紹介しよう。Vol.4スマートワーク関連の気になるニュースをピックアップし深掘りする「スマ研・ニュース解説」の第4回。今回は「さくらインターネットのデータセンターBCP」を中心に、「中小企業庁の生産性向上などの支援教育『ビジログ』」「グローバル5か国休暇意識調査」をピックアップしました。第1回PC内のデータを人質にして金銭を要求するサイバー犯罪、ランサムウェアの被害が日本で急増中。セキュリティ、モバイル、クラウドサービスなどに詳しいITジャーナリストの三上洋氏に、昨年から話題になっているランサムウェアの概要と急増の背景について語っていただいた。2020法改正は十分。~セキュリティーも大切に~5「議事録」は働き方改革の武器になる6【第6回】もう議事録は古い。海外の事例に学ぶフレキシブルな働き方とは?1Surfaceとケーブル1本ですっきり接続。生産性が上がるSurface専用EIZOモニター2Wordで作成した重要文書の改訂作業を効率化!マイクロソフトWordのプ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