04:21シェアするツイートするLINEで送るニューヨーク州議会は仮想通貨をより幅広い分野で活用するためのルールを確立するために、タスクフォースの立ち上げを提案しました。仮想通貨取引への取り組みが本格化タスクフォースの設立と調査内容ニューヨーク州議会は急増する仮想通貨とブロックチェーン産業を調べるためにタスクフォース(*1)の立ち上げを提案しました。(*1)タスクフォースとは、緊急性の高い特定の課題に取り組むために設置される特別チームのこと。通常は組織内の各部署から適任者を抜擢し、短期集中的に課題解決にあたります。軍事用語で「機動部隊」を意味します。この提案が承認された場合には、9つのタスクフォースが5月30日の会議の要旨に基づいて2019年12月までに調査結果の詳細を報告することになります。タスクフォースの立ち上げに関する提案は、仮想通貨が金融市場において重要な存在となることに議員らが期待していることを示唆しています。タスクフォースのメンバーには次の事項の答えを導き出すことが求められています。現在どのくらいの仮想通貨が取引されており、市場占有率はどれくらいか?ニューヨーク州で運営されている仮想通貨取引所の数と、月間平均取引量はどのくらいか?仮想通貨の使用が州および地方の税収に与える影響とは何か?仮想通貨の大手投資家は誰か?仮想通貨をマイニング(採掘)するためにどれくらいのエネルギーが必要か?仮想通貨市場はどの程度透明で、価格操作の可能性は何か?現在のその他の州、連邦政府、および外国の仮想通貨関連の法律はどんなものか?市場の透明性を高め、消費者保護を高めるにはどうすればよいか?ニューヨークは仮想通貨の長期的な影響にどのように対処すれば良いか?億万長者として有名なウォーレン・バフェット氏とノーベル賞を受賞した経歴のあるエコノミストであるロバート・シラー氏は「仮想通貨の流行は長くは続かない」との判断から却下しており、シラー氏は次のように述べています。「ビットコインマニアは、人間の奇妙な行動の一つの例です。」その一方で世界中の規制当局は急成長している産業に対処するためのガイドラインを確立するために、かなりの時間と労力を費やしてきました。懐疑的な人は『なぜ長くは続かないとされる市場を規制する必要があるのか?』と疑問に思うかもしれません。ニューヨーク州のこれまでの調査ニューヨーク州は、成長と拡大を続ける中で業界の理解と監視を強化している米国の数少ない州一つです。13社にアンケートを送付し、仮想通貨取引に関する調査を開始しました。NY検事総長室は「ビットコイン(BTC)に対する関心の高まりと業界を騒がせたハッキング騒動の中でこの調査を開始した」と述べています。ウィンクルボス兄弟として知られる双子のキャメロン氏とタイラー氏は「より透明性と慎重な規制は市場にとって良いことである」と語っており、この取り組みを賞賛しています。Winklevoss)氏は次のように語っています。「これらのテクノロジーは、財務につながる慎重な規制がなければ、繁栄し成長することはできません。法域が適切なバランスを取る限り、われわれはそれが大きな利益となると考えているし、仮想通貨のためにに勝つ」ウィンクルボス兄弟が運営する取引所Geminiには、先月の中旬に匿名性の高い仮想通貨であるジーキャッシュ(Zcash/ZEC)が上場しています。Geminiにはニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)による厳しい規制制度の1つである「BitLicense」フレームワークが適用されているため、プライバシーを重視した匿名性の高い仮想通貨であるZcashの追加には多くの注目が集まりました。これによってGeminiは、世界で初めてライセンスされたZcash取引所となっています。仮想通貨取引への取り組みが本格化また5月の初めにはニューヨーク証券取引所(NYSE)の親会社であるインターコンチネンタル・エクスチェンジ社(ICE)が大規模投資家向けに、ビットコイン取引を提供するプラットフォームの立ち上げに取り組んでいることが明らかになっています。大規模金融機関がビットコイン取引を開始?ビットコイン市場にNY証券取引所(NYSE)親会社が参入か今回のタスクフォースによる調査が行われ具体的な詳細が明らかになる頃には、NY州全体の仮想通貨への取り組みはより活発になっていることが予想されます。ニューヨーク州で取引が認められた仮想通貨ジーキャッシュ(Zcash/ZEC)は、Huobi.pro(フォビ)やBINANCE(バイナンス)でも購入することができます。