お金と経済成長最優先の社会から持続可能で人間が大切にされる社会への転換。デイサービス長寿の家』を経営している。3年に1回見直しがあり、制度改正のたびに悪くなっている。よる介護度の改善だけを重視する行政の姿勢、介護事業者への介護報酬が連続して切り下げられている問題など、選挙をとおして本来はもっと国民的に議論されるべき課題がある。***↑私の経営するデイサービス長寿の家で、風鈴づくりにとりくむご利用者様。写真は許可を得ていますが無断転載は禁止です。***そして重要なことは、選挙後に「介護保険の利用料の原則2割」が狙われていることである。現在の介護保険制度は、少し前までは、全員が1割負担であったが、安倍政権が制度を悪くして、所得によって2割負担、3割負担の方もいる。圧倒的多数は現在1割負担で介護保険を利用している。これが「原則2割負担」になれば、低所得層の中で、サービスの利用を縮小したり、利用を中止、断念するケースが増えることは確実である。安倍政権は、介護保険の給付費が減って喜ぶかもしれないが、そのしわ寄せは、高齢者やその家族におよぶ。「1割負担」が「2割負担」になれば介護保険の利用料は2倍になる。現在、1ケ月9000円の家庭は、18000円の自己負担を払わなければ、これまでと同等の介護サービスが受けられなくなるのである。ホームヘルパーやデイサービスの利用回数を減らして、家計をやりくりすることになる。ちなみに、介護保険料は、所得に応じて保険料が決まるため、集める段階で応能負担になっている。普通、「保険」というものは、毎月、保険料を納める代わりに、必要なときには保険を使い「給付」を無条件に受ける仕組みである。ところが「介護保険」は、40歳以上のすべての国民から半強制的に全員から保険料を集めている。財政制度審議会等の介護保険の自己負担原則2割が議論されている。原則2割負担が計画されている。自民党・公明党は、現場の声をきかず、国会でろくな審議もせず介護保険制度を悪くする改正を強行してきた実績がある。介護保険を良くしたいとう思いがあれば安倍政権与党に投票してはならない。この間も裏切られてきたし、これからも、介護より自分たちの利権を維持するための政治が続くだろう。野党が、介護の現場の声を丁寧に聴き、賃金だけでなく、制度のあり方、暮らしの支え方について、抜本的な改善をおこなってくれることを期待する。時間もかかるだろうから、当面は「これ以上、悪くしない、おもいつきでコロコロと運営ルールを変えない。介護事業者への報酬を減らさない」という最低限の枠組みを作ってもらいたい。