りそな銀行などは年金減額を実行済みだ。「やろうとしないのか?」そもそも、「倒産企業においては、企業年金どころか給与や賞与という概念自体が消滅する」のだ。この根本の理屈が解っていないように思える。「自分達は特別」、という特権意識からくるものだろう。国費を結局いくらつぎ込むことになるのだろうか?そもそも「国が介入してまで絶対につぶしてはならない会社」とは何か?民間企業であれば倒産リスクはどこにも「平等に」存在する。パイロットの報酬はある程度高くて当然だとは思うが「世界一高額」である必要があるのか?少なくともかかる「事実上の倒産」という事態になってまでそれが維持される道理は無いだろう。日本航空の役員、社員が根本的に理解しなければならないのは次の点だ。1つは、「「国民は御社の企業年金など全く関心はない」ということ。1つは、「極論すれば、飛行機は安全に行きたい所に飛んで行ってくれさえすれば、別にどこの航空会社の飛行機でも構わないのだ」という点だ。全日空を増やせばいいじゃないか、ということになる。国際線はもっと顕著で、実際、例えば日本からヨーロッパに行く人で日本航空を利用する人がどれくらいいるのだろうか?ということだ。実際、私が行った2回については、1つはブリティッシュ・エアウェイズ(英国航空)、もう1つはエールフランスだった。飛んでくれれば、別にどこの航空会社でもよいのである。自分達で解決することは永久に不可能だと思う。石原東京都知事の発言に思う。本RSSを表示するプロフィール最近のコメント最近のトラックバック。