時期指定義務の開始について」では、有給休暇の付与に関する義務についてご説明しました。そこで「年次有給休暇の付与の基準日において年10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者について時期指定義務が発生」し、ほぼすべてのフルタイム勤務の正社員労働者が該当するといいましたが、ここで注意点があります。ポイントは、フルタイム勤務の労働者についてのみ年次有給休暇の時期指定義務が発生するわけではなく、あくまでも、年10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者について、時期指定義務が発生するということです。これはつまりどういうことかというと、条件によっては、フルタイム勤務ではないパート労働者・アルバイト労働者についても、年10日以上の年次有給休暇が付与される方であれば、有給休暇を基準日から1年間に5日を付与しなければならないということです。年次有給休暇の付与日数の表をご覧ください。赤文字で記載されている条件の労働者は、有給休暇の付与日数が10日以上となるため、5日の時期指定義務が発生することになります。4日以下かつ週所定労働時間が30時間未満であることかつ〇勤続年数が3年6ヶ月以上経過し、かつ週4日(または年間169日〜216日)勤務していること、または、勤続年数が5年6ヶ月以上経過し、かつ週3日(または年間121日〜168日)勤務していること年次有給休暇の比例付与については計算(表の見方)が少々難しいかもしれませんので、パートタイマー等の短時間勤務労働者がいて、その方が長期で勤続している場合など、注意が必要な場合があるかもしれませんので、お心当たりがあればすぐご相談ください。サイトの情報については、利用者の責任において利用いただきますようお願い致します。当サイトの記載内容について、直接的、または、間接的に発生する問題に関しては、当事務所は一切の責任を負いかねます。〇当サイトの情報は、予告なしに変更が加えられます。二次利用することを固く禁じます。〇当サイトの著作物(文書、資料等)に関する著作権は、特別の断りがない限り、当事務所が保有します。引用される場合には、当事務所のコピーライトとURLをご表記願います。リンクする際には、事前にご一報ください。