これらにつきましては、大企業とは情報量も違いますし、実際の事業も違いますので、そういう小規模の事業者の実際の利用形態に応じた運用という形で緩和されるというふうなイメージかと思います。一方で、例えば、同意を得ないで情報を出すというのは、やはりそこのところはちょっとさすがに、先生のおっしゃる、違反になるものをお目こぼしする、そういうふうなことはガイドラインでは書けないだろうと。一方で、仮にそういうことがあったとして、仮にそういうことが公になったとして、そういうときに委員会が指導する際には、やはり丁寧な指導をするといいますか、その小規模事業者がちゃんと個人情報保護法に沿った運用ができるような指導をしていくというふうなことになろうかと思います。結局、この結果として何が生じるかというと、少し法律に詳しい方でも、これまでは五千件以上のデータベースを持っておられる方が対象だったけれども、これからはそういうのがなくなっちゃったから我々もこの個人情報保護法にひっかかるのよねというふうに思い、そして、その方々が、いや、だからもううちの顧客名簿からは何も教えられないのということになって、それがさらに曲解をされ、その結果として、何となく息苦しい世の中と呼んでいいかどうかわかりませんけれども、それに輪をかけてしまうんじゃないかということがございます。今、限界事例ではありましたけれども、五千件未満のところでいろいろな業者さんがおられて、そこに過剰反応が生じないように、くれぐれもこれからよろしくお願いをいたします。きょうがいよいよもう最後の質疑ということで、私は、この個人情報保護法については、法案審議で四回質問に立たせていただきました。細かいことまでお聞きをいたしまして、きょうが最後でございますので、締めくくりでお聞きをしたいと思います。記録義務のところでありますけれども、本人同意のある場合は二十五条の規定の対象外じゃないかというように受け取れる趣旨の御答弁があったと思うんですけれども、ちょっと、それはその発言の趣旨のとおりでいいのかどうか、もう一度確認させてください。御指摘いただきました答弁については、時間の関係でかなりはしょってお話を申し上げたので、若干、趣旨がわかりにくかったのではないかなと思います。公的な立場にある方々のリストの中から名前等を第三者に提供するときの記録の作成義務に関する考え方を申し上げたものでございまして、若干お話をさせていただきますと、まず、御指摘の本人同意の場合は記録作成義務の対象外というふうなことについては、公的な立場の方々の名簿は市販をされていることがあります。これらの取り扱いについては、今回の法律におきまして、市販の名簿等、これは本人の同意などがある上に、利用方法から見て個人の権利利益を害するおそれが少ないというふうなことから、個人情報データベース等の定義から除外をするというふうにしておりますので、そもそも法規制の対象から除外をされるというふうな考え方を申し上げたものでございます。先日の答弁でありますが、公的な立場の方々の名簿であっても市販されていない場合の取り扱いにつきましては、個人情報データベース等から除外をされずに、記録の作成義務の対象となる場合がございます。そのために、事業者への負担に関する懸念も踏まえまして、規則の策定に当たっては、事業者の御意見というのも丁寧に聴取をさせていただきながら対応することが必要であろうというふうなことで申し上げたわけでございます。事務局次長さんで、その長田さんの通称地婦連と呼んでいるところに、誰かから会長の名前あるいは住所を教えてくださいと言われたときにどうなるのかという例で、ちょっとわかりにくくしてしまったので、もっと単純化して。午前中に緒方委員も同じような質問をしましたけれども、私も思っているのは、八百屋さん、一人でやっている八百屋さんが、顧客名簿というほどのものでもないでしょう、自分の携帯電話の中にお客さんの名前が何人か入っていて、それで、隣の魚屋さんが、あれ、いつも買いに来ているのは高井さんですよね、私も高井さんをよく知っているんですよ、だけれども連絡先を知らないので、あなたは連絡先を知っているかと言われて、ああ、知っておる、知っておると。ここでいきなり教えてしまうと、本人同意をとっていませんから、私に確認するなり、あるいは私が八百屋に行ったときに、高井さん、隣の魚屋さんが連絡先を教えてほしいと言っているんだけれども教えていいかな、いいですよと同意するわけです。高井先生とのやりとりの間にもいろいろ考えたりいたしますが、やり方は何通りかあるのかなと思います。今おっしゃられた例の場合、例えば本人から八百屋さんが委託を受けて教えたというふうにもとれますので、そういう解釈で、そもそも第三者提供でないというふうな言い方もできるのかなと。なくて、例えば八百屋さんがもしそうなったら教えますよというのを事前に本当にとっていたとするならば、そういう個々の場合に、では、こういうものを本当にトレースする必要が法の趣旨から見てあるのかという解釈論で、こういうものは法の趣旨から見て必要ないというふうな規則のつくり方も考えられますし、やや法文を逸脱するというのであるならば、こういう顧客名簿をつくっているけれども、同意をとっているということは、多分、一部の人じゃなくてみんなの同意をとっているわけでしょうから、こういうことをしているというふうなことだけ、事実のみを書くというふうな最も簡易な方法もあり得るのかなというふうに考えます。パーソナルデータ検討会に参加していた法学者の先生たちも非常に心配をしている。個人データベース等としておけばよかったのが個人データになったことによってこういう心配が起こるのではないかという懸念がありますので、これはもうこれ以上聞きません、ぜひ大臣も明確に御認識いただいて、しっかりそういった例は、さすがに一件一件記録を、たった一件ですよ、年間何件もあるのなら、それは地婦連がこういう場合がありますとかいう規定を置いておくみたいな答弁もされましたけれども、八百屋さんが一件教えるということまで記録をとるというのは明らかにおかしいと思いますので、ぜひ、そこは政省令、私もどうやって規定するのか難しいと思うんですけれども、しっかりと考えていただきたいと思います。それでは、次の質問です。立入検査についてお伺いします。保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。