クレジットカードを使うことはできる。高額商品購入の場合も要注意。政府は来年の消費税増額と合わせて、クレジットカード等のキャッシュレス決裁時にポイント還元を行うことを表明した。我々庶民としてはありがたいことだが、ところで、生活保護を受けている者がクレジットカードを使うことに問題はないのだろうか。巷では、ダメとする意見、良いという意見ともにあり、さてどちらなのかと迷うところだ。そこで、取扱いを再確認してみた。★クレジット決済が当然の時代となっている★現金と物とでは資産としての性格が異なるただし、クレジットで購入できるのは生活必需品のみそもそもクレジットの利用は福祉事務所にばれるのか生活保護で借金はどのように扱われるか生活保護では最低生活を保障し、最低生活を送ることができる金品を支給している。収入がある場合は当然に最低生活に充当することが求められ、その分だけ保護費が減額されるものである。その収入について、借金が原資であった場合はどうなのであろうか。返済を前提とするものであり、返済してしまえばプラスマイナスゼロであるから、収入には該当しないとなるのだろうか。このあたりについて、少々判例を見てみると、平成20年2月4日付、地裁の判決で次のように例示している。ものを含むと解される。将来返済が予定されている借入金についても,当該借入れによって,被保護者の最低限度の生活を維持するために活用可能な資産は増加するのであるから,保護受給中に被保護者が借入れをした場合,これを原則として収入認定の対象とすべきである。(中略),被保護者が,保護受給中に借入れをした場合,それが将来返済を予定しているものであっても,被保護者が活用可能な資産は増加していることは明らかであり,これを収入認定の対象とすることは不合理とはいえない。(中略),保護受給中に多額の借入れをし,その最低限度の生活を維持するのに必要な資産以上のものを有するに至った者に対し,当該借入金を収入として一切考慮しないことになれば,保護の補足性の観点からすれば,かえって不合理な結果となるというべきである。説明の必要はないと思うが、兎も角、将来的に返済するとしても、お金はお金、今あるのなら、それを生活費としなくてはならないと断言している。借金を収入として認定しないとすると、何の収入であれ「これは借金」のひとことで、認定除外されてしまうことになる。実務的に見ても、借金は収入として認定されうるべきものであることに間違いない。ところで、これが借金でなく、クレジットで物品を購入した場合はどうなるであろうか。同判決では次のように述べている。クレジットで物を買った場合であっても、資産が増えるのだから、補足性の原理で収入認定せよと言っている。100円の物を買った場合、100円相当分だけ資産が増えるのだから、同額を収入認定するべきとのことである。これには同意できない。都合の良い部分だけを抜き出すという訳ではないが、現金をクレジットカードで借金した場合は、判例の示すとおりであろう。物品を購入した場合までこの原則を貫くのは理解しがたい。★クレジット決済が当然の時代となっている物を買ったから資産が増えたと同時にタイムラグが若干あるもののお金という資産は減少することに間違いがない。このタイムラグが悪いというなら、支払システムの関係でタイムラグが生じているだけだ。そもそも、この判例は10年前のものであり、今ほどキャッシュレスの利用が高かったとは言えない当時のことだ。現在は、あくまでも支払手段としてクレジットカードを利用している。お金の代わりとしてシステム的な支払をしているに過ぎない。容易になるなど大きなメリットを全ての人々が享受している。国においてもキャッシュレスを推進しているところである。したなか、生活保護を受けている者だけがクレジットカードを使うことでデメリットが生じて良いはずがない。★現金と物とでは資産としての性格が異なるそうした時代的背景以外に、現金と物とでは資産としての性格が異なることに着目すべきである。借金を収入認定の根拠とするのは、お金は今後の最低限度の生活に自由に利用できるからに他ならない。他方、物は、その物の使用収益という意味においてのみ最低生活に利用できるという、ごく制限された価値である。その意味で現金と物とでは資産としての性格が異なるということだ。具体的に言うと、10万円のお金を借金したとすると、この10万円は以降、10万円の価値で使うことができるから、10万円の収入認定が可能となる。10万円のテレビを購入したとすると、物として使用収益が可能であるだけで、そのテレビが10万円の現金と等価になると考えるには無理がある。換金したとすると確かにそうなるかも知れないが、当然に換金を予定するものではなく、単に使用収益を予定するだけに止まるからである。使用収益を10万円の価値と見るかも知れないがそれはあくまでも今後の使用によって生まれてくる価値であり、潜在的な価値に過ぎない。この潜在的な価値は価値が顕在化されるまで収入認定を行うべきではない。その物の保有が認められるなら、使用収益がすなわち収入認定になるべきものではないということだ。生活保護の開始時を例に取ると分かりやすい。開始時に20万円の借金を原資とする現金があった場合と換金価値換算で20万円分の今後クレジットで返済する家具什器があったとしよう。前者は手持ち金認定の金額として収入認定の対象とするが、後者を収入認定することはない。現物による贈与を受けた場合との比較も重要だ。現物贈与を収入認定しないのに、後の返済を予定している現物を収入認定する道理はない。保有を認められないものについてはこの限りではないことは言うまでもない。保有を認められない以上、使用収益は認められず、当然に換金を予定するべきものであるからだ。クレジットで購入できるのは生活必需品のみ保有を認められないものは購入できないのは当然だが、保有を認められるものであってもぜいたく品であったり必要性が乏しいものであれば購入が認められない場合もある。クレジットで購入できるのは生活必需品のみであることに注意をしなくてはならないということだ。これは、クレジットの利用どうのこうのという理屈ではなく、生活保護法第60条から導き出される道理である。被保護者は、常に、能力に応じて勤労に励み、自ら、健康の保持及び増進に努め、収入、支出その他生計の状況を適切に把握するとともに支出の節約を図り、その他生活の維持及び向上に努めなければならない。このように、支出の節約を図らなくてはならない義務があるから、必要性が認められない高価な物の購入には疑問附が付くのである。何が良くて何が悪いかの各論は当然のことながら出てはくる。1万円の宝石が良くて10万円の宝石がダメなのか。宝石自体を買ってはいけないのか。これらは、クレジットの利用という観点ではなく、生活保護の支出全般についての議論となるのでここでは言及しないが、大前提として受け取った保護費をどのように使うかはある程度は被保護者の自由裁量に任されるべきとも言えることから、難しい問題が内在していることではある。何れにしても、普通の買い物をクレジットでしている分には大丈夫ということだ。そもそもクレジットの利用は福祉事務所にばれるのか我々の生活でも月末は大分厳しくなることがある。常日頃の支出のチェックがおざなりになっているからだ。同じように被保護者に取っても、自分がどのような支出をしているかは、100%把握はできていないだろう。お金の流れを把握できるのだろうか。自分のことでさえ分からないのに他人がどこまで分かるかということだ。クレジットカードを使ったら福祉事務所に連絡が行くことはないだろう。そもそも、保護を受けているという情報自体が高度の個人情報であることを考えるとそのような情報を福祉事務所がカード会社に漏らすはずはない。いうことを考えると、いちいち、クレジットの情報を福祉事務所が把握するということは考えづらい。どのようなお金の使い方をしても大丈夫というわけではなく、支出の節約を図らなくてはならないのは前項のとおりである。それでは、どのような場合にばれるのかと考えると、それは不正受給等をして福祉事務所が調査をしたときではないかと思う。不正受給は当然のことながらしてはならないということだ。■ブログランキングに参加しています。応援よろしくお願いいたします。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)最近の投稿ロングスティ(mm2h)で日本の住民税がかからなくなる話には気を付けよう2020年2月16日これじゃ老々介護が出てくるのも無理はない。制度を作ったやつは天才だ。明治R1ヨーグルトを1年間飲み続けた衝撃の結果はこうだった。明治R1ヨーグルトを1年間飲み続けた衝撃の結果はこうだった。