国土画像情報(カラー空中写真)を基に作成。写真中央右の、関越道上り線(写真では下向き)が東西に延びる藤岡市道をオーバーパスしている高木橋の北端が事故現場。関越自動車道上り線藤岡ジャンクション付近で都市間ツアーバスが防音壁に衝突した交通事故。乗客7人が死亡、乗客乗員39人が重軽傷を負った。この事故を契機に高速ツアーバスは廃止され、新高速乗合バスに集約されることになった。関東間の片道「旅行代金」は3,000円台で、同区間の高速路線バスの運賃の半分以下と格安であった[3]。この時点でバスには新宿駅あるいは東京駅までの38人、東京ディズニーランドまでの7人、計45人の乗客と運転手1人のあわせて46人が乗っていた[4]。関越自動車道上り線藤岡ジャンクション付近で防音壁に衝突。バスは大破して、7人が死亡、2人が重体、12人が重傷、25人が軽傷を負うなど、乗員乗客46人全員が死傷する事故となった[4]。(この防音壁は関越道本線が藤岡市道をオーバーパスする「高木橋」上に設けられたもの。)端面に車体正面から衝突した。全長12メートルのバスに防音壁が、あたかも突き刺さったかのような形で約10.5メートルめりこんだ[6]。防音壁と直前区間にあるガードレールには10cm[7]の隙間があり、このことが被害が拡大化した可能性があると指摘された[8]。犠牲者の7人は全て進行方向に向かって左側の席に座っていた乗客で、うち6人は前から5列目までの乗客であり、軽傷者のほとんどは右側の乗客だった[9]。犠牲者の死因は大半が圧死でリクライニングシートを傾けて寝ていたと見られている[5]。現場にブレーキ痕やスリップ痕は見つかっておらず、運転手は群馬県警に「居眠りしていた」と説明した。km/h程度で衝突したと推定される。きの前橋南ICから高崎JCTの間が通行止めとなった。救急部隊にも増強要請が入る。5時10分に災害派遣医療チーム「群馬DMAT」や災害拠点病院である前橋赤十字病院に第一報が入った。群馬県医務課と消防の間にホットラインがなかったことから死傷者が多数出ていることが確認されたのが5時40分、初動救護班が到達した7時15分にはトリアージが終わり、重傷者はすでに搬送された後であった[10]。この通行止めが解除されたのは正午頃である。運転手の男性(事故当時43歳)は、1993年(平成5年)に来日した中国残留孤児の子弟で[12]、翌年に日本国籍を取得したが、日本語が不自由であり、簡単な会話しか理解できないため、逮捕後も通訳を必要としたほどだった[13]。大型二種免許は、2009年(平成21年)7月に取得[14]、バス運転手としての経歴は約2年であった[15]。短距離便の乗務がメインで、金沢便の乗務は初めてであった[15]。4月28日8時に、石川県白山市のホテルにチェックイン。16時半頃にホテルをチェックアウトし、22時10分に金沢駅を出発した。出発後、頻繁に急ブレーキをかけたり、カーナビゲーションの画面をよく見ていた[19][20]。運行ルートについては、「走りやすいから関越道を通った」としている[15][22][23]。ハーヴェストホールディングスの運行指示書には上越ジャンクションから上信越自動車道を通るルート(更埴ジャンクション経由)が記載されていたが[24]、約35キロ遠回りの関越自動車道のルート(長岡ジャンクション経由)を通行したことが分かっている[19]。5月1日に逮捕状を執行、退院後に逮捕した[25]。22日に起訴された[26]。この運転手は、自身が所有するバス4台の営業用ナンバープレートを陸援隊名義で取得し、独自の屋号で無許可営業し、中国人観光客向けバスツアーを主催してバスを運行していたことが発覚した[26][27]。道路運送法第81条第1項による自家用自動車の使用禁止処分が下された[29]。罪で懲役9年6ヶ月及び罰金200万円の有罪判決を言い渡した[30][31]。診断されている[32]。バスの運行会社バスを運行した陸援隊は、事業用バスを19台保有し、外国人観光客を中心に観光バス業務を営業していた[33]。激減したため、夜行のツアーバス事業へ本格参入した[33]。登記簿の記載によれば、同社は資本金1500万円で、1997年4月3日に有限会社針生エキスプレスとして設立され、2000年2月9日付で現商号に変更している。今回の事故では、ハーヴェストホールディングスと陸援隊の間に2業者が介在し、赤字にもなりかねない往復15万円で受注していた[16][34]。社長は、事故を起こした運転手について、「休みを与えており、過労運転ではなかった」との認識を示した[35]。事故を起こしたバスは、ゴールデンウィーク中の増発便であり、その影響で通常は発注していない陸援隊により運行されたものだった。先述のように陸援隊は事故を起こした運転手に名義を貸し、無許可営業をさせていたことが発覚したため[27]、同社の男性社長(当時55歳)も運転手とともに5月28日に道路運送法違反(名義貸し)により逮捕された[28](同年6月22日に保釈[36])。問われた裁判の判決が前橋地裁であった。社長への求刑は懲役4年、罰金200万円に対して懲役2年、執行猶予5年、罰金160万円。会社への求刑は罰金200万円に対し罰金160万円であった[37]。事故から1ヵ月後の5月27日に金沢市内のホテルで被害者説明会を行った。説明会中はハーヴェストホールディングスの社長達が土下座したが、被害者の家族や一部の乗客から「謝って済むか!」「土下座ぐらいできるだろ!」などの激しい怒号が飛び交った。終了後も被害者からは「まったく納得できない。」など、会社側の説明に納得せず不満を露呈していた[38]。作成せずにバスを運行したことなど28項目の法令違反が発覚し[39]、違反点数は242点に達した。事業許可取り消しとなる基準点の81点を3倍上回ったため、陸援隊は6月22日に貸切バス事業許可を取り消され[40]、その後陸援隊は法的倒産手続きこそされていないものの事実上倒産した。関連会社であった株式会社千葉北エンタープライズは事故後県内に本社を移転し存続している。都市間ツアーバスの利用者は、2005年(平成17年)には約21万人だったが、国の規制緩和により新規参入事業者が増え、2010年(平成22年)には約600万人が利用している。その反面、過当競争となり、「立場の強い旅行会社がコスト削減を強要し、安全対策がおろそかになっている」との指摘が、バス関係者から上がっていた[41]。運転者の過労防止措置の不十分など、合わせて36件の法令違反が見つかった[43]。国土交通省が計画当初の乗務距離を算定した結果、乗務距離が運転手1人当たりの上限である670kmを超過していたことが判明した[44]。運転手1人当たりの乗務距離の改正を目的に高速ツアーバス等の過労運転防止のための検討会を5月28日に設置し、専門家による検討を行った結果、実車距離を400km(特別の安全措置を行った場合は500km)に制限する事になった[45]。結果を踏まえ、高速ツアーバスを運営する旅行業者にバス事業の認可を取得させ、新たな高速乗合バスへの一本化を図る事になった[47]。おける高速ツアーバスの事故を踏まえた公共交通の安全対策強化に係る検討チーム」を設置[48]。16日には大臣からバス事業者及び旅行業者に、高速ツアーバス等の安全対策強化に関する要請を行った[49]。国土交通省は防音壁とガードレールの間の隙間について、そのような隙間ができないように求める通知を1998年(平成10年)に出していたが、1980年代に整備された同区間は対象外であった[50]。事故後の調査で、事故被害が増大化したとされる防音壁の隙間が全国で5100カ所あることが明らかになった。それらの隙間に対してガードレールの延長などで隙間を埋める方向で検討している[51]。事故後に国土交通省は都市間ツアーバスを運行する事業者に対して緊急重点監査を実施し、6月29日に高速ツアーバスの運行事業者(バスを運行する事業者)のリストを作成した[52]。6月29日に輸送の安全を確保するための貸切バス選定・利用ガイドラインを制定し公表した[53]。2013年8月に、旅行業法で行われていた「高速ツアーバス」は「高速乗合バス」に収れんされた[54][55]。車両の見直し車体前面中央下部の黒丸が車間センサーで、車間と速度に応じて自動ブレーキをかける。ショートタイプMMは同年7月2日にそれぞれマイナーチェンジで対応した。採用を検討した結果、2012年10月30日に国土交通省は「自動ブレーキ」の義務化を提案し[57][58]、2013年1月27日に法改正され、新型車は2014年11月1日から、継続生産車は2017年9月1日から義務化され、現在に至る。義務化されたのは、新車でかつ高速道路を走る車両に限定し、路線バスなどは対象外[59]。現在発売されている大型観光・高速バス車両は法改正以前に対応済みとなっており、日野・セレガ(2代目、ハイデッカショート含む)は2010年7月13日に、いすゞ・ガーラ(2代目、HD-9含む)は同年8月5日に、三菱ふそう・エアロクィーン/エアロエース(3代目、12m車のみ)は法改正直前の2013年1月15日にそれぞれマイナーチェンジで対応している。2010年8月に生産が終了した日産ディーゼル・スペースアロー/スペースウィングは改修で対応する。企画旅行に関する広告の表示基準等についてを改正し、公表した[60]。高速バス表示ガイドラインを制定し公表した[61]。高速ツアーバス等を企画・実施する旅行業者が旅行者又は旅行に関するサービスを提供する者と締結した契約の内容に係る重要な事項についてを制定し公表した[62]。高速ツアーバスを企画・実施している事を観光庁が把握した旅行会社59社に集中的立入検査を実施した。(21社)貸切バスの営業区域外の運送(2社)これらについては行政指導が実施された。以後必要に応じて行政処分が実施される。「事故対応は一刻を争うもので、簡素に連携する態勢が取られないと意味が無い」として、大規模事故における連携体制の整備を今後の検討課題とすることを表明している[64]。システムそのものに県の危機管理室と消防保安課の責任職員の登録すらされていなかったことも発覚した。その為、群馬県では、関越道バス事故対応に関して、後日検証を行う方針を明らかにしている[65]。高速バスを運行している39社が参加する「高速ツアーバス連絡協議会」は、今回の事故を受け5月16日に自主的な安全規制をまとめた。具体的な内容として、運行距離が夜間450km以上の場合、予備の運転手を手配する(2人乗務)、ツアー販売時に走行距離や乗務人数の情報の提供。車両を自社所有する「高速乗り合いバス」への早期移行が盛り込まれた[66][67][68]。バス協会」は、5月17日に理事会において安全輸送緊急決議を全会一致で決議した。整備・点検の励行等が盛りこまれている[69]。高速ツアーバスに関わる安全指針[70]高速ツアーバスの広告について[71]を6月6日に定めた。貸切バス事業者の安全確保状況に問題がある場合にはその是正を求め、是正されない場合は契約を行なわないこととする。広告及び旅行契約書に記載すべき内容などの順守である。脚注[ヘルプ]出典元の記事には実名が使われているのもあるため、それらの記事に関しては実名部を『(実名省略)』に置き換えている。ハーヴェストホールディングスは「高速バス」と称している。バス、西武バス・加越能鉄道、ただし格安便である「青春ドリーム金沢号」は5,000円)。2012年5月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年5月1日閲覧。2012年5月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2012年5月1日閲覧。新聞記事によっては20cmとするもの、20-30cmとするものがある。2012年5月1日時点のオリジ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