弁護士に契約書のリーガルチェックを依頼するメリット1.弁護士に契約書チェックを依頼するメリット2.弁護士に契約書チェックを依頼する場合の注意事項まとめ企業が活動する中で、契約書を作成し、契約を締結する機会は多いと思います。契約書が法律の必要な要件を満たしているかわからない、社内でリーガルチェックをしているが後々問題が生じた場合の対応が心配、という方もいらっしゃるのではないでしょうか。弁護士にリーガルチェックを頼むと費用が高額になるのではないか、そもそも費用をかけてまでリーガルチェックを頼むメリットがあるのか、判断できない方もいらっしゃると思います。そこで今回は、契約書のリーガルチェックを弁護士に依頼した場合の手順や、そのメリットと注意点について解説します。契約書をチェックする際の6つのポイント契約の締結は、必ずしも書面に残す必要はなく、口頭によっても成立します。ビジネスの場面では、後々のトラブル防止のために、契約書を作成するのが通常です。契約書を作成する際は、法律に基づいて、必要かつ適切な条項を定めなければ、後々契約が無効になる可能性や、思わぬ不利益を負う可能性があります。契約書をチェックする際は、以下の6つの点にご注意ください。口頭でも契約が成立するにも関わらず、あえて契約書を作成する目的は、契約の両当事者で合意した内容を確認すること、及び後々のトラブルの発生を防止することにあります。そのため、契約書には、両当事者が合意した内容を明確に読み取れるように記載しておくことが必要です。契約書を自社内で作成する場合、インターネット上にあるフォーマットを利用する会社もあるようです。契約が複雑になるほど、形式的かつ定型的な内容では、合意の内容を十分にカバーできない場合が多いです。契約に関するトラブルは、契約時の当事者の合意内容に食い違いがあったケースが大半です。定型的なフォーマットで契約書を作っただけで安心せず、弁護士などの法律家からリーガルチェックを受けることをおすすめします。上述のように、契約書を作る目的はトラブルを防ぐことにあります。仮にトラブルが発生した場合でも、契約内容の合意があったことを明らかにして、早期解決を図ることができる点にもあります。反対に、契約書において、契約内容の記載が不十分である場合、その点については合意されていないと判断される可能性が高いです。当事者間では当然なので書かなくてもよいだろうと思われることが、契約上では重要な意味を持つこともあります。後々、契約の相手方から「そんな合意はない」と言われ、トラブルになる場合も多いです。そのため、この点においても、弁護士など専門家のチェックは受けておくことが有効です。契約は、当事者が常に対等な関係とは限りません。元請け・下請けの関係など、一方の力関係が強い場合も多いです。創業間もないベンチャー企業などが、得意先と目先の売上の欲しさに、大企業と不利な契約をさせられるケースがとても多いです。自社に不利な条件の契約書が作成されると、トラブルの責任を一方的に負わされるリスクがあります。あまりに不公平な内容の場合は公序良俗違反(民法90条)として契約が無効になる場合もありますが、原則として、一度不利な契約が締結されてしまえば、その合意内容を修正してもらうことは、ほぼ不可能です。法律知識が不十分な会社の場合、そもそも不利な契約を締結したことにも気付かない場合も多いです。自社に不公平な契約を締結させられないようにするためにも、弁護士などの専門家のリーガルチェックは欠かせません。法律に基づいて作成された契約書でも、新たな法律が施行された場合や、法律の改正や判例変更がある場合、適法・違法の判断が変わることもあります。法律が変わった場合などでも、過去に締結した契約は、基本的に当事者が合意していればその合意内容は変更されないのが原則です。場合によっては、過去の契約内容に影響が生じる場合や、契約当時は適法であったものが翻って違法になってしまう場合もあります。契約書を作成する際は、法律だけではなく、裁判所の判断や、法の理念も含めてチェックする必要があります。法律が変わる予定がある場合や、法律がすでに変わった場合には、過去の契約の適法性を弁護士などの専門家に確認してもらうのがよいでしょう。5.将来の法的リスクへの備え近年、トラブルが発生する前に事前に対策を講じておくという「予防法務」が重要視されています。将来の法的リスクを予測し、事前にトラブルを防止するための対策を講じ、仮にトラブルが生じた場合でも、その解決策をあらかじめ検討しておくことで、問題が起こってから対応するよりもコストを低く抑えることが可能です。商品の売買契約を締結する場合、自社が売主の場合は、代金の回収ができないリスクや、商品に瑕疵があり損害賠償を請求されるリスクがあります。自社が買主の場合は、前払いで代金を払ったのに納品されないリスクや、購入した商品に瑕疵があったが返品交換に応じてもらえないリスク等が考えられます。契約書を作成する際は、発生しうるリスクを事前に分析したうえで、リスクの回避策を盛り込んでおきましょう。6.契約の形式を備えているか契約書は、通常、以下の構成で作成するのが通常です。内容を盛り込むとともに、契約書本体には、契約金額に応じた印紙を貼り、偽造を防ぐために割印(自社と相手方の契約書に重なるように押す印)や、契印(契約書が複数ページに渡る場合に両ページに重なるように押す印)を捺印するのが実務です。契約の種類によっては、契約書に記載する必要がある項目が、法律で定められているケースもあります(「労働者派遣契約(労働者派遣法第26条)」など)。最後に、契約書の誤字脱字にも注意が必要です。細かいことだと思われるかもしれませんが、契約書の甲乙が逆になっているなど、たった一字違うだけで契約の内容が大きく変わることもあるのです。社内でリーガルチェックをする場合の注意点1.法務部の役割とは法務部は、企業活動に伴う法律に関連する業務を扱う社内部署です。具体的には以下のような役割を担います。契約法務:他社との取引などで、法令を遵守した契約書作成や、相手方から提出された契約書の審査を行う。機関法務:株主総会や取締役会の運営、株式発行や分割・併合などの業務を行う。紛争対応:取引先とのトラブルや、社内でトラブルがあった場合の訴訟対応を行う。コンプライアンス:社内研修や相談窓口の設置、社内ルールの明文化などを行う。適法性調査:自社業務に関連する法令調査を行う。法務相談:営業などの現場の他部署の社員から適法性確認などの相談に乗る。法務部とは別に顧問弁護士がいる会社も多いです。法務部は、外部の専門家として会社を客観的に判断する顧問弁護士と異なり、社員として自社の事情やビジネスを理解した上で、法的リスクを避ける役割を担います。在籍するケースも最近では増えています。契約書のリーガルチェックを行う場合、法務部はあくまで社内の部署である点は認識しておくべきでしょう。法務部は、一社員として、自社が有利な企業活動を行えるように法律知識を駆使し、自社に有利な契約書を作成することが職務となります。したがって、自社に有利な内容で契約書を作成できる点は、契約書チェックを任せる上でもメリットになります。一方で、相手方との交渉の点では、自社の他部署との利益も考えなければいけないこと、下請けなど立場が下の相手方との契約においてその内容の公平性の問題が生じうるなどの限界があります。法務部は契約書のリーガルチェック以外に上記のような多くの業務があるため、日々更新される判例や、実務の動向をチェックしていくのは容易ではありません。社外の弁護士であれば、契約内容について客観的な判断ができること、日々、多数の契約書チェックを行っているため注意すべき点もよく分かっていること、最新の法律や判例の状況を理解しているというメリットがあります。法務部のメリットとデメリットを踏まえ、外部の顧問弁護士を積極的に利用することをおすすめします。弁護士に契約書チェックを依頼した場合の3つのステップ1.契約内容と今後の打ち合わせ法律事務所の弁護士に契約書のリーガルチェックを依頼した場合、契約書案を渡して、契約内容を伝え、自社としての契約目的を伝えます。会社としてこれだけは達成したい点、また避けたい点が明らかになれば、契約書の内容もより具体的に精査してもらうことが可能です。弁護士にリーガルチェックを依頼する際、弁護士が固定報酬ではなくタイムチャージ制をとっている場合には、契約内容ややり取りの状況によっては、弁護士報酬が思わぬ高額になることもあります。弁護士から事前に弁護士費用の見積もりを入手し、契約のスケジュールなどを明確に伝えておくことをおすすめします。2.弁護士からのフィードバック会社からの契約書案を受け取った弁護士は、契約書案が契約内容に適した内容か、会社に不利な点はないか、法的な問題点はないかなどのチェックを行い、修正点のフィードバックを行います。会社は、弁護士から受け取ったフィードバックをもとに、社内でどこまで修正対応ができるか、及び契約の相手方との合意が可能かどうかを検討し、契約書を修正・変更することになります。修正対応を経て、最終的に契約書の完成となります。法的な観点からチェックを行う弁護士と、利益も重視しなければならない自社側では、立場の違いから契約書の最終案について合意に達することが難しい場合もあります。そのような場合は、話し合いの場が数回以上に及ぶこともありますが、上記のようにタイムチャージ制をとっている場合は、弁護士費用が加算されるケースもあります。事前の費用確認は十分にしておきましょう。弁護士に契約書のリーガルチェックを依頼した場合の費用は、契約書の内容や分量によって異なるのが通常です。ここでは、一般的な目安をご案内するので参考にしてください。非定型的な契約の契約書の場合、契約によって動く金額によって決まる場合もあります。事業譲渡の金額が300万円以下だと弁護士費用が10万円、などというように、契約により発生する経済的利益等に基づき、弁護士費用も変わるような場合です。修正点や特別に考慮すべき点がある場合は弁護士費用が加算されるなどのケースもあります。個別の契約書のリーガルチェックを依頼するのではなく、弁護士あるいは弁護士事務所と顧問契約を締結し、顧問料の範囲内でリーガルチェックを受ける方法もあります。顧問料の相場としては、3万円から5万円というところから、トータルの相談込みで10万円からというところもあります。顧問料によって、顧問契約の範囲内で契約書のリーガルチェックを行ってくれるか、どの程度行ってくれるかは異なります。ホームページをチェックしたり、電話で問い合わせてみたりするとよいでしょう。弁護士に契約書のリーガルチェックを依頼するメリット1.弁護士に契約書チェックを依頼するメリット前述のとおり、契約書の作成は、契約の合意内容を示すだけにとどまらず、後々のトラブルを防止する目的があります。適切な契約書が作成されていれば、もしトラブルになった場合でも、契約書に記載された合意内容に基づいて早期に解決を図ることができます。そのため、契約書作成の段階で適切なリーガルチェックを受けておくことは、問題が生じてからその解決に費やすコストに比べ、トータルで見た場合にコストを低く抑えることができます。弁護士に契約書のリーガルチェックを依頼するメリットとしては、以下のようなものがあります。契約上の法的リスクを回避できる弁護士は、当然ながら法律の専門家であるので、契約書の作成にも精通しています。会社がインターネット上にあるフォーマットをそのまま利用していたり、相手方から提示された契約書をそのまま受け入れていたのでは、将来生じる不利益やトラブルを事前に回避することはできません。この点、多くの契約書を作成し、判例や法律を実務の中で日々学んでいる弁護士であれば、その経験をもとに適切な内容の契約書を作成し、法的リスクを事前に回避することが可能です。非定型の契約書でもチェックを依頼できるとはいえ、社内で契約書を作成する場合、まずはダウンロードできる契約書のフォーマットを利用するケースが多いです。契約書は契約ごとに内容が異なりますし、自社や相手方との状況によっても、盛り込むべき内容は異なります。相手方から契約書を提示された場合は、契約を締結する前にしっかり吟味しておく必要があります。相手方に有利な内容の契約書で合意すると、後から変更してもらうことは非常に困難だからです。契約実務に精通した弁護士であれば、非定型の契約でも、各企業の要望に応じて適切な内容の契約書を作成することが可能です。3紛争が生じた場合の相談もできる契約書のチェックを弁護士に依頼した場合、その後のトラブルが発生した際の相談にも対応してもらえることがあります。顧問契約を締結して契約書のリーガルチェックを依頼した場合は、その後のトラブルについての相談にも顧問料の範囲内で対応してくれるのが通常ですが、顧問契約によっては追加の弁護士費用が必要になる場合もあります。いずれにせよ、契約内容を把握している弁護士であれば、その後の対応もスムーズですし、自社の意向を踏まえてもらった上で、相手方との交渉を依頼することが可能です。弁護士に契約書チェックを依頼する際には、以下のような注意事項が挙げられます。1費用がかかる弁護士に契約書のチェックを依頼するには、弁護士費用がかかります。これは、特に中小企業の経営者の方にとっては悩ましい問題と言えるかもしれません。上記のように、契約書のリーガルチェックを依頼した場合の弁護士費用の相場は、上記のように数万円からとなっています。契約書のリーガルチェックを依頼しなかったことにより契約からトラブルが発生した場合は、トラブルの解消のために何倍、何十倍もの損失が発生する可能性があります。そのため、会社の規模によっては、確かに契約書のリーガルチェックのための費用は痛いかもしれませんが、総合的なプラスマイナスを考慮して検討してみてはいかがでしょうか。2手間がかかる弁護士に契約書チェックを依頼する場合は、契約内容の説明や原案の提出、修正案のフィードバックなど、一定のやり取りが必要になります。この点、早急に契約書を作成したい場合には手間と感じられるかもしれません。適切な契約書を作成するためにはこのやり取りが必要不可欠であり、適切な契約書が作成できれば、リスクを削減できるために、安心して契約を履行できるというメリットがあります。会社の希望が全て反映されない場合がある弁護士は、あくまでも法律の専門家としての観点からリーガルチェックを行います。そのため、会社の希望を通そうとすると、弁護士から契約書の修正や条項の削除の要請があることも考えられます。会社側としては、弁護士費用を払っているのに、自社の希望の内容が契約書に反映されないことに対し、不満を感じる場合もあるかもしれません。契約内容が法律の強行法規に反していると、契約自体が無効になる可能性や、後から相手方から取り消される可能性もあります。なった場合には、かえって会社の希望からかけ離れた結果になってしまう場合もあるのです。したがって、専門家の意見を踏まえて、客観的かつ適切な内容の契約書を作ることが、最終的には自社の利益につながると言えるのではないでしょうか。まとめ以上のように、契約書は単に作成すればよいというものではなく、当事者間で合意した契約内容を明確にする目的、及び後々のトラブルを防止するための目的があります。契約書は、形式的な条件を満たすだけではなく、内容自体も適法かつ適切なものでなければなりません。契約書のリーガルチェックを受けない場合、後から契約自体が無効になってしまう可能性や、不利な契約を締結させられ不測の損害が生じてしまう可能性があります。弁護士に契約書のチェックを依頼すれば、豊富な実務経験に基づく確かな法律知識をもとに、適切なリーガルチェックを受けることができます。我々東京スタートアップ法律事務所は、豊富な企業法務の経験を活かし、数多くの企業の顧問弁護士として、日々、様々な業種の契約書のリーガルチェックを多数行っています。スポットでのリーガルチェックのご依頼はもちろん、各企業の予算やニーズに応じた顧問契約プランのご提案もしておりますので、企業法務専門の弁護士をお探しの方はお気軽にご相談ください。2017年司法試験合格。経験(会計・内部統制等)を生かしてベンチャー支援に取り組んでいる。