「トイレは車で五分の役場まで行かなくちゃいけない。町は切り刻まれて検問所だらけ。私たちにどんな生活をしろというの」。原発事故は続いている。苦しみは軽くなるどころか強くなっていく。決センター(原発ADR)」に申し立てる。弁護士ら法律家の仲介委員が東電との間に入って和解を進める政府機関だ。賠償の交渉には東電と直接したり、裁判を起こす方法もある。多くの被災者は落ち着かない生活のために不満があっても余裕や余力がない。賠償の対象とされている避難区域の十六万人の一割にもとどかない。個別救済の限界を集団の力で乗り越えようとしている。町が住民の代理者として引き受けることで、住民は参加しやすくなる。長引く避難生活で、多くの人は余分な出費を強いられている。純粋な慰謝料にはなっていないのだ。精神的苦痛の賠償はだれもが共有できる問題だ。半月ほどで約半数が参加を表明した。ADRにも課題がある。仲介する法律家の数が足りず、審理は遅れ和解に進んだのは申し立ての半分以下だ。東電は和解に協力的ではない。合意できなければ、被災者は裁判に訴えるしかなくなる。Rは仲裁や調停の手続きだから、和解案を拒否することはできる。