「辺野古の米軍基地建設に関するNHKの報道の不公平と不作為を正すための審議を求める要望書」を提出した。私もこの要望書の提出者の連名に加わった。http://sdaigo.cocolog-nifty.com/bpo_henokohodo_yobosho.pdfまた、次のような添付資料2点もあわせて提出した。http://sdaigo.cocolog-nifty.com/sansho_kizi_bangumi_henoko.pdf要望書は4点にわたって、辺野古の米軍基地建設に関するNHKの報道の瑕疵を指摘しているが、要旨は次のとおりである。工事の中断・中止を求める決議を採択した事実(詳細は添付資料1〔年表〕を参照いただきたい)をNHKはまったく伝えなかった。3月21日、名護市瀬嵩の浜で開かれた辺野古新基地建設に反対する集会には県内外から3,900人が参加(主催者発表)、あいさつした安慶田県副知事は「知事が近いうちに最大の決断をする時期が来ると思う」と発言した。全国紙とともに、「テレビ朝日」、「日本テレビ」はその日のニュースで集会の模様を単独項目で伝えた。大規模集会」という見出しで伝えるにとどまり、全国ニュースでは、4日後の3月25日のニュースウオッチ9で、多くの話題の一コマとして約30秒、集会の模様を紹介するにとどまった。基地建設に抗議行動を続ける地元市民やそれを取材した報道関係者に対し、「警備」に名を借りた暴力・威嚇行為を繰り返してきた(添付資料2を参照)。その実態はメディアの映像に収められており、全国紙も大きな紙面を割いて過剰「警備」の実態を報道した。これに厳重に抗議した事実もまったく伝えなかった。らとの面会を要請した。政府関係者はその都度、「知事の上京を知らなかった」、「面会の申し入れはなかった」などとかわし、面会は4月5日まで実現しなかった。WEB投稿時刻、10時23分)で伝えた。23時30分~)で伝えた。中谷防衛相は上記の発言に先立つ3月13日の記者会見で「〔翁長知事に〕こちらから会う考えはない。対立を深めるなら会っても意味がない」(「時事通信」3月13日、12時16分)と発言した。この防衛相発言は地元紙から厳しい批判・ひんしゅくを浴びたほか、全国紙や在京テレビキー局もその日のニュースで大きく伝えたが、NHKは一切、報道しなかった。NHKの報道は、昨年の各種選挙で示された沖縄県民の基地建設反対の民意を政府に伝えようとする翁長知事の面会要請に背を向けた政府の対応は伝えず、「いずれ機会があれば」という政府の断り付きの発言であってもそれを大きく伝えた。単独インタビューを終えた大越キャスターの感想という形で、「接点がなかなか見えない中、対話の必要性では政治家どうしの意見は重なるところがありました」という発言を放送した。中立、等距離をよそおった、このような伝え方は対話を要請し続けたのは誰で、それを拒み続けたのは誰かをあいまいにし、政府も対話に前向きの姿勢であったかのような印象を視聴者に与えるゆがんだ放送と言って過言でない。した報道のあり方は、「ニュースは、事実を客観的に取り扱い、ゆがめたり、隠したり・・・・しない」という「NHK国内番組基準」第2章第5項2の定めに反している。近年、報道の重要な使命の1つとして「課題設定機能」(日々の報道におけるニュースの選択・提示行為を通じて、いま何が重要な課題であるかを報道の受け手の知覚に働きかける機能)が重視されている。この点からNHKの辺野古基地建設に関する報道番組を検討すると、政府首脳の記者会見での定番の発言(「粛々と工事を進める」など)を論評抜きで伝える「発表報道」が大半である。威」に対する真の抑止力になるのか?という課題を設定し、それぞれの課題について国民が理性的な判断をするのに必要な情報を提供することである。ヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設用の土地を提供することが閣議決定され、すでにオスプレイの飛行訓練が激化している事実、伊江島で米軍の最新鋭ステルス戦闘機(F35B)の配備・訓練が計画され、伊江村議会は3月20日、計画の即時中止を求める決議と意見書を全会一致で可決した事実など、沖縄全域での米軍再編の動きを調査した上での報道が不可欠である。ところがNHKは、この間、「クローズアップ現代」や「NHKスペシャル」などで辺野古基地建設の動きはもとより、沖縄における米軍基地再編の動きをテーマにした番組を一度も企画しなかった。「放送法」(第4条第1項第4号)は、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を求めているが、NHKの報道は政府発表をそのまま伝える「発表報道」に終始している。その結果、独自の調査・取材を通じて沖縄での基地建設の実態を多角的に伝えるという点でも、政府が強調する基地負担の軽減の真偽を判断する材料を国民に提供するという点でも、著しく瑕疵のある報道になっている。これは報道番組の質の面でも由々しい問題である。正すとともに番組の質の向上を促す措置(意見表明、勧告等)を講じてくださるよう、要望する。大切なこと」~誰に向かって言うセリフか?~今朝の報道によると、「クローズアップ現代」(「出家詐欺」)に「やらせ」があったとして、番組に出演した人物がBPOに申し立てをしたとのことである。そのような疑惑が提起された以上、BPOはもとより、NHKは番組に対する視聴者の信頼を裏切る「やらせ」があったのかどうか、徹底究明するのは当然である。プレス・リリースと大差のない「発表報道」が大半である。大切なこと」というフレーズは誰に向かっていうセリフなのかと失笑してしまう。めぐる重要問題について、理性ある判断に資する材料を国民に提供するという使命――を果たせているのかどうかについて、真正面から取り組むよう、求めたい。「はい、報道は退出」4月17日に首相官邸で安倍晋三首相と沖縄の翁長雄志知事の初の会談が行われた。そのうち、両者の冒頭発言の模様が当日のテレビ・ニュースで映像入りで伝えられた。そのうち、翁長知事の発言は伝えられたのがすべてではなかったことが明らかになった。官邸と沖縄県側の事前の打ち合わせでは、沖縄県側が会談のすべてを公開するよう求めたが、調整の結果、双方の5分ずつの冒頭発言を報道陣に公開することになったという。ところが、当日、安倍首相の発言(2分50秒)に続いて、翁長知事が発言を始めて3分13秒が経過したところで、突然、官邸スタッフが「報道、退出」と指示、以後の翁長知事の発言は非公開になってしまったというのだ。私が知る限り、NHKも民放全国キー局もこのような事情に一切触れなかったが、沖縄の2紙はこの点をはっきり伝えている。07:18)http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=112125(以下、記事からの抜粋)「翁長雄志知事と安倍晋三首相の初会談で、官邸側は沖縄県側と約束した知事の冒頭5分の発言時間を打ち切る形で切り上げ、知事の発言途中で報道陣を退室させた。県側は事前に5分ずつと約束しており「あれはルール違反」(県幹部)と不満の声も出ている。報道陣に公開された会談冒頭は約6分。・・・・知事が発言メモ4枚のうち2枚目を読み上げたところで、官邸スタッフが「報道、退室」と指示。公開された知事の発言時間は3分13秒だった。県幹部によると、会談の事前調整で県は会談を全部公開するよう求めたが、調整の上、会談は30分で冒頭5分ずつの発言を公開すると約束。発言順は知事が先だったが、17日朝に官邸側が「総理から」と変更を申し入れ、発言時間は「5分ですよ」と念押しがあったという。知事メッセージを警戒し、メディアに「画」を撮られないよう官邸側が意識したのではないかとの指摘も上がっている。前知事の埋め立て承認が争点でありました。全ての選挙で辺野古新基地反対という圧倒的な民意が示されたわけであります。沖縄は自ら基地を提供したことは一度もございません。普天間飛行場もそれ以外の基地も戦後県民が(捕虜)収容所に収容されている間に、(土地が)接収された。居住場所をはじめ銃剣とブルドーザーで強制接収され、基地造りがなされたわけであります。自ら土地を奪っておきながら老朽化したから、世界一危険だから沖縄が負担しなさい。嫌なら代替案を出せと言われる。こんな理不尽なことはないと思います。安倍総理が2度目の政権を担ったとき「日本を取り戻す」という言葉がありました。私はとっさにそこに沖縄が入っているのだろうかと思いました。戦後レジームからの脱却ともおっしゃってましたが、沖縄に関しては戦後レジームの死守をしているかのようであります。安倍総理にお聞きしたいと思います。ラムズフェルド米国防長官が12年前、普天間基地は世界一危険な基地だと発言し、菅官房長官も普天間の危険性除去のために辺野古が唯一の解決策とおっしゃっております。辺野古基地ができない場合、本当に普天間基地は固定化されるのかお聞かせ願いたいと思います。普天間飛行場の5年以内の運用停止について、仲井真弘多知事は県民に対し「一国の総理および官房長官を含めて政府としっかりやるとおっしゃっている。それが最高の担保である」と説明していました。5年以内の運用停止は、きょうまでの状況を見ますと、辺野古埋め立て承認というハードルを越えるための空手形ではないかと危惧しているところです。総理ご自身から5年以内運用停止を約束できるかお聞きしたいと思います。私は沖縄にある米軍基地や米国政府の責任者から、辺野古の問題は日本の国内問題だとよく言われます。われわれ県民から見たら、米軍基地の運用について日本政府がほとんど口を挟めないことをよく知っていますから、辺野古の問題についても、県民からは実感として、県民と米軍、県民とアメリカ政府との問題だとも思えます。私も近いうち訪米をして県民の思いを米国政府、シンクタンク等さまざまな方々に訴えようと思っています。このまま政府が地元県民の理解を得ることなしに辺野古埋め立てを強行するようであれば、私は絶対に辺野古への新基地を造らせないということを改めて申しあげたいと思います。安倍総理には、かたくなな固定観念に縛られず、まずは辺野古への移設作業を中止することを決断され、沖縄の基地固定化の解決・促進が図られることを期待しております。訪米した際には、オバマ大統領へ沖縄県知事はじめ、県民は、辺野古移設計画に明確に反対しているということを伝えていただきたい。誰に向かって言う言葉か官邸、自民党はこのところ、報道機関にあれこれの注文をつけたり、報道機関の幹部を呼びつけて、個別の番組の編集のあり方に干渉したりする発言を繰り返している。非難の矛先を向け、「BPOは全然透明性がない」と非難し、今後、BPOのあり方も問うていくとしている。18:59)http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00290539.html政府・与党はメディアがもっとも注視すべき監視の対象である。そのメディアを政府・与党が監視しようなどと言うのは本末転倒であり、言論の自由と自立を根本原理とする民主主義国家の成り立ちのイロハをわきまえない傲慢不遜な態度である。「透明性」というなら、事前の了解を反故にして、沖縄県知事の発言の途中で報道陣を退出させ、翁長知事の発言の模様を国民の目から遮蔽した官邸の姑息なやり方こそ、「透明性」に背く恥ずべき行為である。本土のメディアは、権力の監視を自らの使命と言うなら、こうした官邸の姑息な振る舞いを毅然と調査し、国民に伝えるべきである。今年の1月6日以来、翁長知事が求めていた安倍首相との会談が今日(17日)、ようやく実現することになった。と翌日(15日)官邸で会い、「ご苦労様でした。裁判が続くようなので体に気をつけて」とねぎらったとのことである。動静に関する取材・報道に公益性があったのか、取材の自由と倫理の境界をどのように判断すべきかなど、慎重に検討されるべき問題がある。する合理的理由があったのか、疑わしい。した出国禁止が解かれた1人の新聞記者を帰国の翌日、時の首相が官邸に招いて、労をねぎらうのは異例の対応である。当の記者は8ヶ月間に及ぶ出国禁止で心労が重なっていたとはいえ、他国の大統領の名誉を毀損した疑いで裁判が継続中の人物である。そんな中、安倍首相と沖縄県の翁長知事との面会がようやく今日(17日)実現することになった。翁長知事は今年の1月6日以降、安倍首相との面会を希望していたから、それから約3ヶ月余を経て、ようやく実現したことになる。面会の用件はしかも、3ヶ月間、安倍首相との面会を待ち続けた翁長知事が求めた用件とは、目下、政府が沖縄県民の民意に背いて強行している普天間基地の辺野古への「移設」――正しくは「移設」というより、軍港機能を備えた新基地建設――が無理筋であることを訴えるという喫緊の課題である。会談が実現しないまま3ヶ月が経過する間に、沖縄防衛局は翁長知事の工事中止指示に見向きもせず、「粛々と」ボーリング調査の開始に向けた海上作業を進めた。既成事実の積み上げそのものである。片や慰労のための帰国「翌日」の面会、片や日本全体の抑止力の維持を名分にした基地建設の是非をテーマにした会談の実現までに要した3ヶ月。これが沖縄差別でなくて何なのか?あからさまな沖縄差別、それを許すのが本土の民意なのか加藤・前ソウル支局長が出国禁止措置を受けて韓国で過ごした8ヶ月間、その間どのような処遇を受けたのか、詳しくは分からないが、心身の疲労が積もったことは想像に難くない。翁長知事が安倍首相に直接訴えようとする沖縄の基地問題は沖縄県民が戦中戦後70年以上、本土防衛の捨て石として、あるいは植民地同然の日米地位協定・アメリカ軍駐留の下で、屈辱をなめてきた体験に根差すものであり、目下の辺野古基地問題もそうした体験を背負った課題である。政府首脳は折に触れて、普天間基地の危険性除去は一刻の猶予も許さないという。その間も、普天間基地や嘉手納基地周辺では、米軍機からの部品落下が相次いだ。その中には、200キロものミサイル発射装置の部品の落下など、一歩間違えば大惨事となった事例もあった。(0)Tweet普天間基地の辺野古「移設」の民意は的確に調査されたのか2015年4月14日~3年を隔てたNHKの2つの世論調査の結果の違いをどう読むか~昨夜(4月14日)のNHKのニュース7でNHK世論調査の結果が放送された。今月10日から3日間、全国の20歳以上の男女(回答は1,085人)を対象に行った電話調査の集計結果である。「どちらともいえない」44%という結果だった。「やはりそんなものか」と思う反面、非常に気になることがあった。それは次の2つである。44%私は、約3年を隔てた同旨の質問に対する回答がこのように大きく食い違った理由はどこにあったのか―――民意の変化なのか、調査方法の違いが影響したのか、「どちらともいえない」に振り分ける基準は何なのか―――に強い関心を持ち、二つの世論調査を担当した「NHK放送文化研究所」に今日、次のような質問書を送り、今月24日までに文書で回答をもらうよう要望した。前略4月13日夜、NHKニュース7で、今月10日から3日間にわたって行われたNHK世論調査の結果が放送されました。2015年4月分の集計結果を紹介したものと思われます。そこで、この世論調査の方法と結果の解釈に関して、以下のような質問をいたします。ご多用中とは思いますが、4月24日(金)までに文書で項目ごとにご回答をお願いいたします。今回の調査は全国20歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」法で行われたとのことですが、その具体的な方法についてお尋ねします。答の仕方について説明されたものと思われます。調査対象者から質問を受けた場合、調査員は何らかの形で応答をしたものと思われます。査対象者から質問を受けた場合の応答は、調査員の随意の判断に任せた。(では、どのようなやり方を採用されたのか、ご説明ください。)(要望)(A)であれば、作成されたマニュアルに相当する文書の全文を貴研究所のHPか、貴誌『放送研究と調査』で公表されるよう要望します。調査員があらかじめ、3択を説明し、いずれかを選んでもらうやり方を採用した。調査員は、まず、賛成/反対、支持する/支持しない、などの2択を説明して、どちらかと尋ねる。