2011年10月25号「視点」に掲載されました。http://medg.jp■「診療関連死」ならば「異状死体届出」ではない診療関連の死亡事故が発生したからといって、医師が警察署に届け出する義務はない。死体の外表検査で異状を認めた場合に限り、届出義務がある。第21条[異状死体等の届出義務]は、第33条2項に処罰規定がある「刑罰法規」である。文は平坦な文で、「検案」の意味さえ分かれば明確に文理解釈できる。ないと解するのが相当であり,これと同旨の原判断は正当として是認できる。表を検査して異状がなければ、医師が警察署に届け出る義務はない。警察に届け出るか否かの判断にあたり、医師は診療経過を振り返ることなく、目の前にある死体の外表の検査一点のみに集中すればよい。状死」の概念や定義を再考したり、過失の有無を検討したりする必要はない。患者家族に対する説明義務を果たせば、倫理的にも法律的にも問題はない。族には告訴権(刑訴法231条2項)があり、被害届も出せる。リクマネージメントマニュアル作成指針』)ことが法律の遵守だという誤解が蔓延していないだろうか。これには、法律的根拠はない。21条と比較すると、対象は「死体」と「死亡または傷害(その疑い)」で次元が異なる。「24時間以内」と「速やかに」とまるっきり別物である。刑事訴訟法239条2項「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」の解釈とみる主張もある。どちらの法の解釈だとしても、条文を目的論的観点から正当に実質解釈したとは到底評価できない。針」を軸に、21条本来の条文とは無関係な新規範を定立するマニュアルやガイドラインが乱立した。状死体”超”解釈論争」の混迷がはじまった。日本外科学会ガイドライン(2002年7月)は、届出を「死亡または重大な傷害」に広く義務づける見解を示すばかりでなく、「診療に従事した医師」を対象としている。これでは、偶然、亡くなる数日前に当直で回診した他科の医師まで刑事事件に巻き込むことになる。その後、罪刑法定主義(「ある行為を罰するには、行為当時、成文の法律によって、その行為を罰する旨が定められていなければならない」とする原則。され、現在では閲覧できない。亡の場合には、保健所の届出をもってこれに代えることができる。」の但し書きをつけるという具体案を堂々と発表していた。創設に向けた基本的提言について」において21条の改正に向けた方針を列挙したものの、具体的な改正案の提案を回避した。気がかりなのは、「『異状』の再定義は困難(12頁)」という記載である。現行の医師法21条の「異状」は再定義するまでもなく「死体の外表検査の異状」である。危うい解釈で21条の改正を目論だところで、本質的に医療界や国民にとって利益のあるものになるとは限らない。21条再論考が必要である。≫お知らせ配信をご希望の方はこちらにメールをお願いします。MRICでは配信するメールマガジンへの医療に関わる記事の投稿を歓迎しております。投稿をご検討の方は「お問い合わせ」よりご連絡をお願いします。