様々なところから話を聞かせてほしいという声をいただくようになりました。提言集の内容を紹介する機会をいただけることを大変ありがたく思っています。ゆめ風基金15の提言の中で、みなさんの関心の高いのが、地域の防災ネットワークです。ネットワークをつくろうと考えている地域が増えています。私が話をさせていただくときに基本としているのは、災害時に「誰と、どこへ逃げるのか」を考えておくことが大切だということです。「誰と」は地域の防災ネットワークづくりで避難支援をしてくれる人を定めることであり、「どこへ」は障害者が避難できる避難所を準備しておくことを意味します。阪神淡路大震災でも、新潟県中越地震でも障害者市民は近くの学校では避難できないと判断し、指定された避難所へ行かなかったことが多くありました。厚生労働省は阪神淡路大震災の後、1997年に災害救助指針に「福祉避難所」の設置を盛り込みましたが、どこでも「そんな言葉をはじめて聞いた」と言われるほど、福祉避難所について知られていないのが実情です。地域のネットワークづくりを考えるとき、「障害者市民がどこへ逃げればよいかということを先に考えてほしい」ということを私はいつも話します。「行政が指定する避難所では生活できないので、障害者のための避難所を作ってほしい」という声は、ゆめ風基金アンケートでも多くみられましたが、各地を回ってその声がいっそう強いことを感じます。災害救助指針が出されて10年経ちますが、福祉避難所をきちんと整備している自治体は全国的にもほとんどありません。国が考えている福祉避難所とゆめ風基金が提案している福祉避難所には少し違いがあります。国は居住型施設に併設して建設費用を補助して福祉避難所を設けることを進めており、その場合は地域から離れた施設での避難となってしまいます。ゆめ風基金では、地域の中にある福祉センターなどのバリアフリーな建物を障害者自身が選んで、福祉避難所として機能するように考えることを提案しています。その場合は、サポート体制を事前に決めておく必要がありますが、障害者市民が積極的に関わって福祉避難所の整備を進め、災害時に安心して避難できる場所を確保することが急務だと思います。地域事情にあった防災ネットワークづくりを九州から関東まであちらこちらを回りましたが、支援を受ける人と行う人のネットワークをつくる場合、町の人口や広さ、地域性などに様々な違いがあるので、地域にあった手法が必要だと感じました。愛知県では、ボランティアコーディネーター講習受講者により、防災ボランティアネットという組織が各市にあります。私が講演に呼ばれた日も午前中に小学校を利用して、社会福祉協議会と防災ボランティアネット、日赤、消防署などが連携して避難所体験を行っていました。障害者市民も参加して、防災用具の使い方の説明を受けたり、炊き出しをしていました。避難所は住民が逃げ込むだけでなく、その運営も住民がしなければならないのですが、避難所運営についてあまり考えられることがありません。小学校に備品倉庫はあるものの炊き出しの鍋などが市役所に保管してあり、「災害時にとても市役所まで取りにいけないね」と話し、実際に自分たちが避難する場所をチェックされていました。災害時のネットワークをつくることは障害者市民や高齢者の支援のためだけでなく、住民全体にとって必要なことです。長野県松本市では市長が防災の取り組みに熱心で、民間の防災専門家を招き、継続した事業として各地域に入り込み、防災ネットワークを形成しようとしています。地域がら文化や市民活動に熱心なこともあり、各地域でリーダー的な人が現れてきているということでした。聴覚障害者の団体では、聴覚障害者のための防災ビデオを作成し、防災訓練も計画中とのことでした。防災についての障害当事者からの取り組みはまだまだ少ない中、このような取り組みが増えていけばいいと感じました。茨城県牛久市では、障害者連合会にお招きを受けて話をさせてもらいましたが、人口約7万人の町で100名近い参加者が集まったことに敬服しました。方から「昨日、自治会長さんからお電話があり『土曜日の講演で災害対策は行政任せにするのではなく、自分たちで作らないといけないことがよくわかった。これまで高齢者のことしか考えていなかったが、障害者のことも地域で考えていきたいので、連合会も協力してほしい』と言って下さいました。本当に嬉しかったです。社協の局長にも『一緒に考えていきましょう』と言われました。みんな、漠然と何とかなる・・と思っていたのが大間違いで、避難所というのは自分たちで作り上げるものだということがよくわかって、本当によかったです」との感想もいただき、ゆめ風基金として提言集をつくって本当によかったと思いました。全国で講演させていただく中で、防災ネットワークに取り組む熱心な方々にお会いし、もっと詳しく提言集を紹介したり、新たな提案をしたいと思うことも増えています。今後いろいろな地域の方々のご意見をいただきながら、障害者市民発の防災提言を届けていきたいと思います。