コラム不動産売却メニュー|相続と空き家について名古屋(昭和区・千種区)の大森不動産が、相続や空き家などの問題に関わる回避策・予防策についてご紹介します。使用しないでそのまま放置している不動産があるなら、ぜひ早めに当社までご連絡ください。不動産を放置することで発生するコストとリスク不動産物件は所有しているだけでランニングコストがかかるほか、メンテナンスなしに放置すればさまざまなリスクにさらされてしまいます。具体例をいくつか挙げてみましょう。放置によって経年劣化が進み、倒壊などの物理的な危険性が高まる固定資産税をはじめとする税金や、維持のための管理コストがかかり続けるいたずらや犯罪者の標的になりやすく、防犯性・防火性が低下するゴミの不法投棄が起これば衛生環境が悪化し、近隣の人にも迷惑がかかるこのように、利用価値のない不動産であっても放置をすればさまざまなムダやリスクが生まれます。そのため、多くの場合は処分などを検討するようにしましょう。放置している不動産は処分が一般的な対処法ですが、シチュエーション次第では問題発生の要因になることも懸念されます。明確に分割ができない資産のひとつです。相続人が複数いる場合。いずれかが不動産、いずれかが現金といった分け方をすることもできますが、これはトラブルに発展する可能性があります。不動産の移転登記が行われないと、孫や兄弟、甥姪にまで問題が飛び火することも。不動産売却が済んだとしても、売り主には瑕疵担保責任が残ります。シロアリや雨漏りといった建物の腐食や土壌汚染は、物理的瑕疵と呼ばれます。責任は広範囲におよびます。土地トラブル土地には境界が存在しています。なかには、明確な線引きがなされておらず、どこまでが自分の土地であるかはっきりしないことも少なくありません。ここで建設を行ったり、土地売買をしたりすればトラブルの元になるでしょう。この場合は、売り主負担で境界標を設置するといった対策が必要になります。不動産売却に関わるご相談は当社までこのように、放置した不動産売却を行う際には注意すべき点が複数存在します。それが原因で、後々まで続く遺恨が残ったり、トラブルを招いたりするケースも少なくありません。したリスクを回避するには、不動産売却のプロへの依頼がおすすめです。当社にはこれまで数多くの不動産売却を行ってきた実績がございます。大きくはないものの、だからこそできるサービスもあります。不動産をつい放置してしまっているという方は、ぜひ当社までご相談ください。相続不動産は扱いが難しい存在です。そこに住む予定の人がいればいいのですが、もしもいなければ放置され、空き家になってしまいます。相続をする際には相続税がかかる可能性もあり、ランニングコストも合わせると少なくないコストがかかってしまいます。相続税はすべて現金一括で納付しなくてはなりません。納付期限については相続人が被相続人の死亡を知った10カ月以内と決まっているため、それまでに資金を集める必要も出てきます。このように、相続不動産は相続時に問題が起こる可能性があります。空き家として放置してしまえば前項のようなコスト・リスクが発生しかねません。そのため、何らかの問題が想定される場合は、その対策のひとつとして不動産売却も検討しましょう。相続税は意外に身近な存在?ご両親が残した不動産物件の規模が小さい場合、「自分たちには相続税は関係ない」とお考えになる方もいらっしゃるでしょう。相続税が発生するボーダーラインは「3,000万円+法定相続人の人数×600万円」です。法定相続人となる親族が3人いれば合計は4,800万円です。この数字は基礎控除額と呼ばれるもので、預貯金や株、国債などすべての資産が含まれます。不動産の価値が4,800万円を超えていなかったからといって、安心はできません。ご両親が遺されたもののなかに不動産が含まれている場合は、早めに総資産を算出しましょう。空き家売却のメリット・デメリット空き家をそのままの状態で売りに出す場合、そこまで高い売却価格は期待できません。いった費用は買い主負担となるため、お金の持ち出しがないのは大きなメリットです。加えて、売却のための手間も軽減できるでしょう。その空き家がご両親から譲り受けた相続不動産なのであれば、現金化することで相続人同士、平等に分配が行えます。空き家売却にはもう一点、税制上のメリットがあります。それが「空き家の3,000万円特別控除」です。通常、不動産を売却し利益が出た場合は、譲渡所得税が課せられます。この税制の対象になると、売却益から3,000万円の控除が受けられます。本来必要となる譲渡所得税の負担を大幅に軽減できるといえるでしょう。税制の対象になるためには以下の条件を満たす必要があります。被相続人が居住していた家屋を、相続日から3年経過した年の12月31日までに売却しなければならない耐震リフォーム、もしくは家屋を取り壊し更地にして売却しなければならない売却額が1億円以下でなくてはならない空き家をそのまま手放すのは手軽さという面でもメリットがあります。「空き家の3,000万円特別控除」を受けるためには、リフォームもしくは解体が必要になります。どちらが得になるかは複雑な計算が必要です。その上で、最適なほうを選ぶようにしましょう。空き家管理サービス「空き家のリスクはわかるけど、思い出の詰まった実家を簡単には売却できない......」。した場合は、リスク発生やそれに伴うトラブル防止のために、空き家管理サービスを利用しましょう。当社がご用意しているサービス内容についてご紹介します。月に数回郵便物の確認を行い、不要なチラシなどを処分します。設置されている窓をすべて開け、空気の入れ換えを行います。蛇口を1分間程度開放し、水を通します。排水トラップへ注水作業も行います。建物の室内を清掃します。数カ月に一度、清掃業者を使ったハウスクリーニングも可能です。外壁塗装や鉄部、目地部はもちろん、鍵穴といった細かな点まで目視し、異常がないかを確認します。