会員限定メールでのお問い合わせはこちらです。食品安全学研究室の教授で日本HACCPトレーニングセンターの理事長をなさっておられる浦上弘先生をお招きし、「食中毒の疫学―原因を究明し、再発を防ぐ方法」という演題で総会後講演会が開催されました。食中毒統計について日米の手法を比較されました。日本では食中毒が発生した場合、保健所等からの報告を待って集計されるという受身的な対応なので実態を十分には把握できません。米国ではCDC(疫病予防局)を中心に「FoodNet」という手法で積極的な調査を実践しているそうです。具体的には疾病を限定し、10の地域(人口の15%に相当)で無作為に人を抽出して毎月電話をするなどして継続的に情報を収集します。サーベイランスと絞り込んで統計データ化し、きめ細かい分析を行って実態を正確に把握することにより的確な対応策を講じることができます。このような手法を日本でも適用すれば、現在報告されている年間40,000人前後の食中毒患者数は実態のごく一部で、実際にはその100~1,000倍の患者がいると考えられます。疫学とは次に主題である疫学について話されました。疫学とは集団における病気の因果関係に関する学問で、人間集団を対象として健康及び疾病にかかわる要因を特定し、因果関係を明らかにすることを目指します。その例として非喫煙者と比較した喫煙者のがんによる死亡の危険性を体の各部位毎に調査された資料を紹介されました。Snowという学者で、コレラが発生したとき死者を出した家を地図上にプロットした結果から原因を井戸と判断し、コレラと井戸の因果関係を明らかにしたそうです。コレラ菌が発見される50年も前の1831年に、観察と分析で流行病の原因を特定したことが紹介されました。1996年7月に堺市で発生したO157による食中毒は2人の死者と6,000人を超える患者を出し、世界最大となりました。この原因と疑われたカイワレ大根の生産者と国(当時の厚生省)が争った裁判では、推定被害額は84億円という巨額でしたが国が敗訴しました。その判決理由では数十項目にわたり国側の調査不備が指摘されています。患者を有症者、入院者と定義した(入院者の定義は症状に基づくものではないし、重症でも満床のため入院できなかった患者は数に加えていない)、加工食品を調査もせずに最初から除外した、都合の悪いデータは削除する、有意な差を出すため通常95%信頼区間を採用しなければならないのに恣意的に85%信頼区間を採用した等々。先生はこの裁判の判決文を精査されて、国は疫学を十分知らなかったのではないかと指摘されました。日本での食中毒捜査このO157に関する裁判を契機に日本の食中毒捜査に疫学的手法が取り入れられようになりました。2004年、ある幼稚園で黄色ブドウ球菌による食中毒が発生しました。食事をした252名の内、患者は58名にのぼりました。そのときの昼食に出された「さけおにぎり」を含む6種の食材について、食べた人、食べなかった人を患者と健康者に層別し、95%信頼を得るための統計学分析値であるχ二乗値を食材毎に計算しました。その結果、いずれも信頼基準値を超えなかったことから、原因を断定できませんでしたが疫学的手法をしっかり取り入れた捜査でした。次に食中毒に至るシナリオを想定しそれを検証することが実行されました。調査した結果、「さけ」が原因と断定されました。疫学による政策決定について、米国の鶏卵・サルモネラ規制が紹介されました。食中毒死者数の第1位を占めるサルモネラ菌の患者数は2001年の推計で120万人と非常に多かったため、2000年~2010年に50%削減させる目標を立てましたが途中で達成困難となりました。そこで、鶏卵に対する新たな規制を検討しました。いうのも、3,000~10,000個に1個の割合で鶏卵の中にサルモネラ菌がいるからだそうです。検討の結果、3,000羽以上の産卵鶏を保有する大規模農場(全米の99%を生産)を対象に下記のような規制を義務付けました。病原性の高い食中毒サルモネラそして規制実現にかかる総費用を算出し、患者1人を減少させるのに要する費用と、SE感染症になった患者の日常生活での不利益とを金額で比較し、規制するメリットを説明していきます。米国の食品安全政策は科学的、疫学的な調査に基づき、費用と利益を極力数値化することによって客観化し、実現不可能な理想を追い求めない「食中毒の予防」を目指しています。因果関係の解明と病気の予防を目指す手法であると締め括られました。今回は疫学という当協会にとって比較的なじみのなかったテーマにもかかわらず、浦上先生は参加者が興味深く聴講できるよう随所にユーモアとウィットを巧みに織り込まれ、しかも大変分かりやすくご講演していただきました。疫学的手法を実践することにより食中毒の原因を正確に絞り込み、迅速かつ的確な対策を打てることがよく分かりました。日本は米国に学ぶことが多々ありますが、早くこの手法を確立させて食中毒が発生した場合の被害を最小限にくいとどめることの重要性を痛感しました。国の政策レベルという俯瞰的視野に立脚した大変有意義で斬新な知見を得られることができ、とても好評を博しました。一覧へメールでのお問い合わせはこちらです。