MatimulogMatimulog法・裁判・民事、そしてサイバー法。されたときには、国選弁護人制度だけが頼りである。不可欠のセーフティネットが国選弁護人制度なのだ。ところが、法テラスが国選弁護を割り振り、その報酬も決めているわけだが、必要な実費すら出し渋っているようなのだ。報酬・費用の概要(PDF)によれば、謄写費用は支払われそうな気がするのだが、それも上記の記事によると、--コピー費用は200枚以内は報酬に含まれているが、それを超えた分は弁護士の負担となる。--法テラスがコピー代を全額負担する特例処置を実施--しかし昨年11月、法テラスの本部が特例措置廃止を通達ということなのだ。必要なコピー代が費用として支給されないにもかかわらず、必要だから自腹切ってコピーすることは、弁護人としての必要な職責なのだろうか?極めて高額の報酬を約束しているのであれば、その中からコストも出してね、ということもあり得るが、数万円の基礎報酬とかいう世界では、数百枚ものコピーを負担することは想定されていないであろう。第3版(2020.01.29)日弁連・憲法動画コンテスト銅賞が渋い(2020.01.27)Book:もしも世界に法律がなかったら(2020.01.06)コメント法テラスの経理内容の精査が必要でしょうね。コピー代の負担もできないほど困窮しているなら、資金の導入が不可欠です。使い途に不明朗なところがあるなら、吐き出させればいいわけです。昔、全国学会の事務代行業者が、やはり杜撰な経理で実質倒産したことがありますから、注意が必要と思います。12:49コメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。URL携帯にURLを送る。