まっとうな方法である。今の日本の税制では、実質的に逆進課税となっているのだ。こんな国は、先進国ではあまり例がない。新自由主義の本家・米国の金持ちでさえ日本よりはるかに多くの税金を払っているのだ。日本は金持ち天国と言っていいほどである。世界的に見ても高い税負担を課しているのだ。これでは格差社会ができて当たり前と言えるだろう。国民が富と貧に二分されているというものではない。いう状態は、経済をもっとも停滞させるのだ。国民全体の生活レベルが下がれば、それだけ社会全体の消費が減る。経済は縮小し、さらに景気が悪くなる。貯蓄に回されるから、社会全体の消費は増えない。中が進めば、消費はどんどん減ることになるのだ。その根本の要因が、金持ち優遇税制なのである。つりがくるほどの金額だ。それを毎年毎年もらえるのである。罰は当たらないはずだ。それでも手元には億に近い金が残る。何十倍ものお金をもらっているのだ。かかわらず、わずか二〇%しか税金を課していないのだ。税制はたんは破綻しているとさえ言える。これはトヨタの社長一人のことではない。数万、数十万人のトヨタの社長がいるのである。日本の税制は昔からこうだったわけではない。ほんの二〇年前には、金持ちの税金は今よりはるかに高かった。倍以上の税金は払っていたのだ。その時代の日本は一億総中流と言われ、格差とは程遠い国だった。経済も今よりはるかに活気があった。今、日本の税制がしなくてはならないことは明白である。ともに税金を取ることである。的な会社員の倍以上になるくらいにはするべきである。現実は事業者が全部払っている。人が負担しているのである。社説より仮設住宅では何もする気がおこらない。無の時間が流れていくのがたまらない。知らない者同士で入居した仮設住宅は隣の物音が聞こえる。酒におぼれる人、孤独死や自殺も相次いでいる。長引く避難生活で、多くの人は余分な出費を強いられている。純粋な慰謝料にはなっていないのだ。被災者にもっと寄り添った救済を示すべきだ。「不服なら裁判を」と言わんばかりの東電の態度は誠実さに欠ける。個別交渉の限界を見かねた。賠償には誠意を示さねばならない。鈴木静子さん(76)は何度もこの言葉を繰り返した。市内にある仮設住宅で暮らすようになってまもなく二年がたとうとしている。直前に夫をみとったばかりで、二重の苦しみの始まりだった。◆「無」の時間が流れる若いころにかかった結核の長い療養生活が看護師の道を選ばせた。働いた後、訪問看護にかかわってきた。