実はこの質問は、電話やメールで頻繁に寄せられるのですが、正直いって困ってしまいます。』というように、明確に答えられないからです。いうと、お客様が税理士(当事務所)に何を望むのかによって、その顧問料・報酬もまったく違ってくるからです。漠然と『いくらですか?』と聞かれてもお答えしようがないのです。え上げたらキリがありません。それくらい顧問料・報酬の決定には、さまざまな要素があるのです。したサービスにて、しっかりした対応をしようとすると、さらに多くの確認事項(要素)があります。単純に、売上の比較だけで検討しても売上5億の会社と売上1,000万の会社は明らかに違います。↑こんなお願い・投げ掛けも正直いって困ります。気持ちは良くわかりますし、こちらも出来るだけそのような形でサービスしたいのはヤマヤマです。売上の大小にかかわらず、法人である限り最低限必要な作業(サービス)はありますので、あまりにも法外な金額をいわれても、実際困ってしまうのです。パートの時給感覚で契約交渉してくるお客様がいらっしゃいます。そのようなお客様には、当事務所としても責任ある対応が出来ません。後々、そのお客様にご迷惑をおかけしないように、丁重にお断りさせていただいています。そのような契約を引き受けてしまいますと、当事務所とご契約いただいている他のお客様にも結果的にそのしわ寄せが行ってしまい、ご迷惑をお掛けしてしまいます。そのようなことは、決してあってはならないからです。『この事業には本当に夢も希望も可能性もあります!でも今はお金がありません!』というようなお客様にはタダでもいいというくらいの気持ちでいます。実際に報酬ゼロでは、当事務所を継続する上で厳しいですが・・・。『この人(事業)を応援したい!』と思わせていただけるお客様には、かなりの幅と期間限定にてディスカウントいたしますので、ぜひご相談ください。その代わり夢も希望も可能性もある事業のアウトラインを、きちんと当事務所にお話しください。2年目、3年目と事業が軌道に乗って資金的余裕が出来たら、社長様の役員報酬の同額または半額を顧問料として払っていただきます。そのくらいの真剣さと熱意で、よろしくお願いします。その他:関連サイト|アクセスマップよくいただくご質問|お問合せ|サイトマップ|利用規約|免責事項|個人情報保護方針|アップデート情報ページ作成者:株式会社ウェブプラス/連絡先:03-6824-6875。