借金や資金繰りにとらわれて、本業が手につかないような精神状態になると、いい仕事ができず、売上はますます落ちてしまいます。売上が落ちて、金策にばかり明け暮れていると、そのうち誰も支援してくれなくなり、金策も行き詰まり、道がふさがってしまいます。悪循環の最たるものですね。ならないようにするためには、意識改革し、金策を後回しにしてでも「本業」で売ることを第一に考え、行動すること。資金が逼迫した中でモノを仕入れたり売上を伸ばしたりするのは容易なことではありませんから、意識改革だけにとどまらず、知恵を振り絞って、思い切った構造改革を敢行することも必要になります。(例:仕入れを必要としないビジネスモデルの確立、売掛をより早く回収できる仕組み作りなど)ざっと例をあげれば、(中略)大丈夫。・倒産原因の7割は、販売不振によるものである。・ということは、販売不振を防ぐことができれば、倒産はかなり防げる。・だが、倒産危機に瀕すると、資金的にも逼迫し、精神的にも一杯一杯で、営業どころではなくなる。・そのような逆境の中で、本業に専念し、売上を増やすには、普通のやり方ではダメである。意識改革と、構造改革の両方が必要である。(極端な話、債権者対策を後回しにしてでも、本業を第一に動くこと)・また、仕入資金が枯渇してしまっていることも多いと思うので、その対策には工夫をこらすこと。・必要に応じて、ビジネスモデルの大変革も必要である。サイトの短い工賃商売など)を強く意識し、借入に頼らなくても回していける体質づくりに本気で取り組む良いチャンスでもある。・金融に振り回されず、本業とじっくり向き合い、本業第一でアクションを起こそう。http://www.mag2.com/登録、解除の手続きは、「まぐまぐ」のページから、ご自身でお願い致します。適宜の方法により出所を明示することにより、引用・転載複製を行うことが出来ます。引用の際は、著者名と引用元を明記願います。---認定支援機関として私が「ものづくり補助金」に関与するようになってから、今回で3年目になります。1年目~2年目までの平均採択率は、82%ほどでした。全国平均の採択率が30-43%と低いので、その中ではかなり高い成功率だと思います。)が大多数を占めていましたので、その中にあって82%の成功率というのは、胸を張っていいのかもしれません。3年目の今年は、だいぶ慣れてきたので、もっと高い採択率を狙っています。目指すは100%!!ですが、私の心の中はちょっと複雑です。(1)成功率82%ということは、つまり、残りの18%は失敗だったことを意味します。失敗はつきものとはいえ、真剣勝負でこの補助金申請に臨み(書類作成も本当に骨が折れる・・・)、本当にこの補助金を必要としていた会社ばかりでしたので、落ちたときは本当に残念でした。このようなプレッシャーを今年も味わうのかと思うと、ちょっと気が重くなります。よって、私は、補助金申請だけを単発的に請け負うことはしたくありません。ネットやDMではそういう認定支援機関も散見されますが、そういうのは「全面的バックアップ」と言い難いのではないか?スジが通っていないのではないか?と考えています。私のところに依頼に来られる方の中には、明らかに「補助金だけが目的」の方もいらっしゃいます。そのような方には、スジを通すべく、「国の公募要項にも全面的バックアップが条件と書いてありますから・・・」と説明し、申請だけでなく採択後の5年間も認定支援機関のケアが必要なことなどにも触れ、単発的な補助金ゲット請負ではなく、経営コンサル的な支援も含めた長いお付き合いをお勧めしています。いう方が一定数いるのも事実で、そのような方とどう取り組んでいくか、悩みは尽きません。(3)いちばん気持ちいいお付き合いができるのは、低額でいいので月額固定の顧問契約を締結し、会社の経営全般について診させていただきながら、その取り組みの中の一部として補助金申請支援もする、というような形です。これなら、もし補助金申請が不採択(不合格)になっても良好なお付き合いが継続できますし(そもそも全国平均で30-43%という狭き門なので、100%採択されると思われては困ります・・・)、その会社の深いところまで理解できるので、結果的に補助金申請書の出来栄えも良くなり、採択率(成功率)も上がります。今年落ちても、一丸になって落ちた原因を改善して、翌年にはリベンジできたという事例もあります。いうお付き合いができるのなら、国が掲げた「認定支援機関の全面的バックアップ」と矛盾はありませんし、補助金の間違った使い方なども起こりません。採択後のケアも滞りなくできますし、採択後に経営状態が悪化するようなことも起こりにくくなります。いう形でなら、格安の報酬で気持ちよくお受けしたいと思います。そんな依頼ばっかりだといいなあ~(4)ウチは成功率82%だったと冒頭で書きましたが、採択された会社はどれも例外なく、お付き合いの長い会社でした。初期のころは倒産寸前の状態で相談に来られ、その後、延命だのゾンビ企業だのと揶揄されながらもしぶとく事業を続け、近年になってようやっと黒字化にこぎつけ、黒字化が3年以上続き、正常な良い会社になるまであと一歩というところまできた、これぞ「ザ・事業再生」といった様相の会社ばかりです。言い換えれば、私はそこまで全面バックアップしてきました。(5)長々と書きましたが、以上が私のホンネであるとはいえ、実際には、お付き合いの短い会社の、単発的な補助金申請支援の依頼も喜んでお受けしたいと思います。お気軽にご相談ください。通称「ものづくり補助金」あるいは「もの補助」。ホームぺージで公募開始の告知がなされました。ホームページで、ぞくぞくと、公募要項や説明会の日程などが告知されはじめました。ホームページを開き、「平成29年補正ものづくり~」の公募要項を読んでみて下さい。説明会が3月7日~3月中旬までの間に全国各地で開催されますので、それに参加してみてください。---12月22日に、30年度の予算案と29年度の補正予算案が閣議決定されました。≪政府は22日、平成30年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は97兆7128億円と6年連続で過去最大を更新した。社会保障費が高齢化によって過去最大に増え、北朝鮮情勢の緊迫化を受け防衛費も拡大。一方で、景気回復に伴う税収増で新規国債発行額は33兆6922億円と8年連続で減らし財政健全化にも配慮した。同時に決定した29年度補正予算案とともに、来年1月に召集する通常国会に提出する。≫https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171222-00000534-san-bus_all通常国会は、1月22日に召集されるそうです。この中で、中小企業経営者に関心が高いと思われるのは「29年度補正予算」のほうですが、これについての具体的内容は、12月25日に経済産業省のホームページで公表されました。http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2017/hosei/index.htmlこの中から、少し引用してみましょう。関係の深そうな部分ですね。パッケージ事業」こういうのは大抵、題名に国の熱い思いが込められていることが多いので、題名からしてヒントです。一字一句読むことです。(ちなみに小規模事業者とは、平たく言えば、零細企業~自営業者のことです。中小企業はここでは対象になりません。IT補助金の予算が、500億円と大幅にUPしました。会計処理のIT化はもちろん、前に長々と書いたキャッシュレス決済に向けたシステム導入なども当てはまるかもしれませんね。昨今、深刻な問題です。国内にある381万の会社のうち、後継者不足の会社が127万社もあるのですから。これも題名から要熟読です。「ものづくり」と「商業」と「サービス業」などが対象であることや、「経営力向上」を支援するための事業であることがわかりますね。ものづくり補助金の中身を読んでみると、一般型の補助率が1/2に下がったことがまず目につきますね。「経営革新計画」の承認など、ある要件を満たせば2/3の補助になるようです。「企業間データ活用型」に力を入れているのもわかりますね。予算は前年とほぼ同様の1000億円。小規模型も従来どおり有り。(主に金融機関向けと考えてさしつかえない)の策定にあたり、ウチみたいな認定支援機関を使えば、その計画策定費用の2/3までを補助するという制度。リスケなど金融調整の際に使うタイプと、まだ会社が正常に回っているうちに使う「早期」タイプがあります。