記事がみつかりませんでした。日経BizGate会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。新規会員登録ログイン「GAFA」のグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの4社が2019年10~12月期決算で、そろって過去最高の売り上げを更新した。4社合計の時価総額は約3.9兆ドル(約430兆円)と、東証1部上場企業の日本株の約7割にあたる。共通するのはユーザーに対し直接販売だけではなく、「ビジネスの基本となるサービス・システムを供給側に提供する」プラットフォーマーである点だ。この分野で出遅れた日本企業は、国際ビジネスの局面での存在感が乏しくなっている。野村総合研究所のグローバル製造業コンサルティング部で、デジタル化戦略などを研究・立案する小宮昌人コンサルタントは、日本独自のモデルを構築することで巻き返しが可能と説く。■「QCD」へのこだわりが立ち遅れの原因かGAFAのほかにも、米ウーバーやエアビーアンドビー、中国のBAT(バイドゥ、アリババ、テンセント)など、国際的なメガ企業はプラットフォーマーが大半を占める。一方で日本企業には諦めムードも漂う。小宮氏は「プラットフォームビジネスへの誤解が多い。ものづくりで培ってきた経営資源を有効に活用できる」と話す。プラットフォームビジネスへの3つの誤解(1)古くからの製造業では、IT企業ではないので参入が難しい(2)GAFAがすべての領域を押さえており、入り込む余地はない(3)この分野に「兆円単位」で研究開発、投資を続けているメガ企業には太刀打ちできない日本の立ち遅れの原因を、小宮氏は「いかに品質の高いものを、安く・速く提供できるかという、従来の競争原理から脱却できなかったためだ」と分析する。クオリティー・コスト・デリバリーの「QCD」こそは、日本の製造業の原点だった。デジタル化の飛躍的な進展で、付加価値を生む領域が「生産・組み立て工程」から設計やソリューションサービスなど川上・川下分野に移行しているという。成功したリーダーたちが、自らが成し遂げてきた履歴を語る。「私の道しるべ」グローバルリーダーたちの過去、現在、そして未来。なる記事をクリッピングできます。permission.。