センターは9日、徳島駅前で「安倍9条改憲NO!改憲発議に反対する全国緊急署名」(新署名)を呼びかけ、アメリカ、イランの両国に「戦争をしないで」と自制を呼びかけました。徳島労連の森口英昭事務局長は「昨年、みんなの声で安倍改憲発議を阻止したことは大きな成果だ」とした上で、イランとアメリカの危機的状況について「安倍首相はホルムズ海峡への自衛隊派兵を強行しようとしている。戦争法がある今、アメリカがイランと戦争になれば、自衛隊も戦闘を行うことになる。戦争になれば日本も巻き込まれる」と強く戦争阻止を呼びかけました。日本共産党の山田豊県議は「どんな口実を持ってしても、アメリカによるイラン高官の殺害は許されない蛮行だ」と厳しく批判し、「イランも米軍施設へのミサイル発射などを行っているが、戦争にしてはならない。強く自制を求める」と訴えました。「両国の関係が悪化したそもそもの原因は、アメリカのトランプ政権がイラン核合意から一方的に離脱したことにある」と解明し「日本政府がすべきは自衛隊派兵ではなく、核合意の履行を求める外交努力だ」と安倍政権を批判し「新署名を大きく広げ、憲法9条を守り、世界に発信する2020年にしよう」と呼びかけました。県医労連の井上純書記長は「戦争になれば自衛隊だけでなく、医療従事者が戦場にかり出されることは過去の歴史が証明している。私たち医療従事者はいかなる戦争にも荷担しない」と力を込めました。「安倍首相は自衛隊の海外派兵という重大問題を国会にも諮らず、閣議決定だけで強行しようとしている。こんな安倍政権にはやめてもらうしかない」と語気を強めました。署名に応じた徳島市の女性(77)は「戦争が好きな人はいない。Reserved.ログイン。