2020日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が海外への渡航禁止されているにも関わらず日本から出国できたのは、日本の司法制度に問題があって恥ずべきだと思いがちですが、一歩引いてみるとこれは日本政府が望んでたのではと考えられます。すると日本政府は裏で「よかった笑ーー」と喜んでるかもしれません。被告事件は単なるゴーン氏一人との問題ではなく、巨大な自動車産業をめぐった日本政府とフランス政府との戦いです。カルロス・ゴーン元会長は自動車世界で一番大きいルノー・日産・三菱アライアンスを経営管理した人物です。言うと、ゴーン氏は日産自動車と三菱自動車を救った日本の恩人です。1999年日産を救う日産は明治44年から始め、歴史が長く、世界で自動車輸出が最も多かった会社でもありました。永遠の一位はなく、時代が変わり輸出のメインがトヨタ、ホンダに移って、日産の業績が年々悪化とともに、1999年には潰れる寸前でした。莫大な欠損のせいで助けようとする勇者を逃がせて、最終的にフランスのルノーが日産株36.8%を購入してくれて、ルノー・日産アライアンスが締結されました。ルノー側からこの締結に参加したのがゴーン氏で、当時ゴーン氏はルノーのNo.2でした。ルノー・日産アライアンスが締結後、ゴーン氏が日産のTOPになって、奇跡のように日産を復興させました。当時2000年、たった一年で日産を莫大な欠損から歴史的に最高の利益27億ドルを出してくれました。日産復興の凄さはハーバードなどの有名な大学のMBA事例としても載せておりました。次は三菱を救う三菱も歴史が長い自動車会社ですが、リコール隠しや燃費改ざんや空飛ぶタイヤの問題で潰れる寸前でした。このとき、またゴーン氏の判断で日産から三菱の株を34%購入してくれて、自動車世界の巨大なルノー・日産・三菱アライアンスが正式に成立しました。ゴーン氏も自動車世界で最も権力を持つ人物になりました。ここで、一旦アライアンスの構成を見てみましょう。1999年:ルノーから日産株36.8%所有2011年:日産からルノー株15%所有2011年:ルノーから日産株43.4%所有2016年:日産から三菱かぶ34%所有ルノーが日産を助けたのは間違いないでしょうが、自動車の製造や販売は日産の方がルノーより強かったです。そのため、アライアンス締結から2018年まで、日産からルノーへの配当金は6000億円超え、近年はルノーの50%以上の利益は日産が貢献してます。日本政府はこういう実質的な不平等関係に喜ぶわけがないはずです。フランス政府ももちろんこういう関係が崩れるのを心配して、アライアンスが崩れないよう徹底的な対策をしたかったです。(GPIF)は日産と三菱の株を所有して、フランス政府はルノーの株を所有してます。フランス政府はアライアンス関係が崩れないようにするため、日産を完全にルノーの子会社化したかったです。これをこなすために、ルノー出身の日産元会長であるゴーン氏が一番有力人物でした。フランス政府はゴーン氏が成功した場合、フランスの経済部長に任命するっていう噂もありました。ゴーン氏がルノーと日産の合併を進み始めとともに、ゴーン氏についての捜査が始まりました。今後はどうなるのか?ゴーン氏は日産と三菱を救った英雄であり、世界自動車業界でも影響力がすごい人物でした。日本政府側でもゴーン氏が日本にそのまま残ってたら、どんな懲罰を与えればいいか厄介なことになるのではないかと思います。ゴーン氏が逃げてくれて、厄介なことがなくなり日本政府は裏で笑っているかもしれませんね。今後、ゴーン氏は日本に戻れないまま、長期的に長続きするでしょう。小型引越しを安い費用でお手伝いします。