本計画は、新たな情報化の課題への対応や、さらなる電子自治体の推進に向けて、中長期に渡る情報化の方向性を定め、情報化施策を体系的・包括的に推進するために策定。サービスの向上を目指す。本計画は、市の最上位計画である「総合計画」と下位計画である「実施計画・IT推進計画」の中間に位置し、総合計画に定める将来像の実現に向け実施計画・IT推進計画を策定する際の指針として定める。計画期間は平成25年度から、第5次総合計画(後期基本計画)の最終年度である平成30年度までの6年間とする。情報化をめぐる状況インターネットやスマートフォンが普及し、国や県では自治体クラウドへの取り組みが進められている。今後も国・県の動向を注視し、迅速かつ適切な対応をとることが必要である。旧計画から引き続き実施すべき課題や、新たな対策が必要となった課題を明らかにしたうえで、本市の情報化に関する課題として整理し、4つの分野に分類した。やすらぎの新コミュニティ都市」という将来像を情報化の側面から具現化するべく、本計画の基本方針を「さらなる電子自治体の推進」と定める。この基本方針を踏まえ、本市の情報化に関する課題を解決するため、4つの柱を導き出した。柱ごとに達成すべき目標を設定し、施策を展開していく。活用したサービスや情報提供を充実させ、いつでも、どこでも、誰でもその恩恵を享受できるようにする。常に市民の視点に立ったサービスを展開し、地域活性化と市民が主役のまちづくりを進める。ガバナンスの強化を行い、持続可能でスリムな地域経営を目指す。効率化と最適化を進めることで、市民へ提供するサービスの質を向上させる。活用してできる事前の備えや発生時の対応を拡大させ、市民が安心して暮らせる災害に強いまちをつくる。技術革新が著しい情報化社会に対応できるよう、情報活用能力や情報セキュリティを向上させ、大野城市の情報化の未来を担う人材を育てる。サイクルの仕組みを導入することで、効率的・効果的な施策を実現する。本計画の進捗状況や達成状況を評価する手段として「業務・システム最適化診断」を活用し、必要に応じて改善や計画の見直しについて検討を行う。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。探しにくかったこのページに対するご意見等をお聞かせください。掲載して欲しい情報など具体的な理由を記入してください。住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。注意:こちらは問い合わせ用のフォームではありません。Reserved.このページのトップへ。