住民アンケート開始1月31日(日)、東日本大震災から5年を前に公明党宮城県本部(庄子賢一代表=県議)は、仮設住宅と災害公営住宅の入居者を対象としたアンケートを開始しました。私は同日、仙台市内の災害公営住宅を訪問し、入居者から生活状況を丹念に聞き取りました。同県本部による仮設住宅への調査は2011年7月、12年1月、13年5月、14年6月に続き5回目で、災害公営住宅では初。アンケートでは、仙台市や石巻市、南三陸町など沿岸自治体を中心に設備上の問題や今後の生活設計、自治体への要望などを聞いていきます。田子西市営住宅を訪れた私は、入居して1年10カ月になる飯野明さん(67)、幸子さん(62)、絵里香さん(29)親子とアンケート用紙を手に懇談。「生活音が天井や壁に響く」という窮状や、地域住民との交流会などの要望を聞いた私は「声を改善につなげます」と力強く答えた。両市議が同席しました。