勝っていた時期に利益を確定させた分の税金の支払いもあるんですが、使ってしまってまだ払っていない。投資関係に手を出すつもりはありませんが、喉元過ぎればどうなるやら。大きな借金はしなかったので、ギリギリ何とかなってます」そこそこの収入があっても、わずか1年余りで「マイルド貧困」に陥ってしまった田尻。彼の性格にも原因はあるが、逆に投資できる資金があったからこそ、ハマってしまった“罠”だとも言える。相場で勝てる人は、今も昔も一握り。ブームに乗せられて多額の資金を突っ込んでしまい「マイルド貧困」に陥ったのは、田尻だけではないだろう-----------引用終了------------無計画な散財。「趣味」で生き延びる人転落する人カテゴリ高齢化社会kabuhaitou応援よろしくお願いいたします。ブログランキングへコチラは新着順とかあるので、見やすいです。「趣味」で生き延びる人転落する人http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/557.html------------引用開始------------老後のためにいくら準備しておけばいいのか。国の調査によると、60代の貯蓄額は平均2200万円。高齢夫婦の毎月の収支は約5.5万円の赤字だから、計算では30年以上は心配ない。ファイナンシャルプランナーの井戸美枝氏の体感だと、毎月の赤字額は8~10万円で、20年足らずで底を突く家庭が多いという。人生100年時代に向けた備え方とは――。近頃、ファイナンシャルプランナーとして、退職後のお金の相談を受けることが増えています。以前は「現在の家計」が心配事だったのですが、現在は多くの人が「退職後の家計」を心配されています。相談を受ける際は、リタイア後のおおよその生活費と年金額、貯金額などを確認して、シミュレーションを行います。相談者の多くは、65歳で完全にリタイアすると、85~90歳の間に貯金がなくなってしまいます。総務省の「家計調査」(2017年)によると、60代の貯蓄額は平均で2202万円です。)が約26.5万円で毎月約5.5万円の赤字になっています。▼うっかり100歳も生きてしまったら......私の体感では、実際の毎月の赤字額は5.5万円より多い家計がほとんどです。シニア世代では、毎月の年金収入だけでは足りず、毎月8万~10万円を貯金などから取り崩している人が大半です。高齢者の暮らしには質素なイメージがありますが、今どきの高齢者は高コスト体質なのです。65歳でリタイアして、月10万円赤字だとすれば、2200万円の貯金があっても、20年たらずで底をついてしまうのです。7月20日、厚生労働省は日本人の平均寿命は男性が81.09歳(前年80.98歳)、女性が87.26歳(同87.14歳)で、ともに過去最高を更新したことを発表しました。着実に日本人は「寿命100歳」へと近づいています。厚労省の「2016年簡易生命表」によれば、女性の4人に1人が95歳まで、男性の4人に1人が90歳まで生きるということです。今後は、真剣に「100歳まで生きる」と考えて、その対策を早いうちから考えておくべきでしょう。長くなった老後の生活費を工面する方法は、主に4つあります。1)毎月の貯金額を増やすこと(現役時代に収入増と支出減の工夫をする)。利用して、年金の受給額を上乗せすること(iDeCoは、掛け金が所得控除されるので、節税効果もある)。3)「つみたてNISA」などで資産運用。4)65歳以降も働いて収入を得ること。このうちいちばん確実なのは、65歳以降も働くことです。65歳からは年金が受け取れるため、フルタイムで働く必要はありません。年金や退職金を使いつつ、毎月の赤字分を補填できれば、十分なケースがほとんどです。65歳以降でも働ける仕事はあるのでしょうか。私は仕事はあると考えています。労働人口の減少を受けて、65歳以上の人にも働いてほしいと考える企業が増えています。(※)を実施した企業の割合は99.5%。ほとんどの会社で実施されています。希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は74.1%でした。※「高齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、企業に「定年制の廃止」「定年の引き上げ」「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を講じるように義務付けています各社の動きも相次いでいます。今年4月、サラダ店「RF1」を運営するロック・フィールドは、定年後の再雇用年齢を75歳まで引き上げることを発表。今年6月には、化粧品大手のポーラが、再雇用制度の年齢制限を撤廃することを発表しました。した流れは今後も続くのではないでしょうか。退職前後に起業する人も増えています。経済産業省の「中小企業白書」(2017年)によれば、男性で起業した人のうち、35%が60歳以上の人でした。全ての世代の中でもっとも多くなっています。筆者の友人で都内に住む57歳の女性は、現在、フリーランスとして活動しています。仕事は動物好きという性格をいかした「ペットシッター」です。ペットシッターとは、ベビーシッターのペット版。飼い主が旅行などで不在の間、犬や猫の食事の世話、散歩、掃除などを行います。ペットが病気や高齢で動けないので、代わりに世話をしてほしいという依頼もあるそうです。この友人は数年前まで食品メーカーに勤務していて、その時は本業と平行して、ペットシッター会社でアルバイトをしていました。5月の大型連休や夏休み、正月はいつもアルバイトに励んでいました。した長期休暇はペットシッター会社の書き入れ時なのです。退職後に「手打ちそば」で食っていけるのか?最初のうちは、先輩のペットシッターに同行します。手順を覚えると、徐々に1人で仕事を任されるようになりました。その後、思い切って本業の会社を辞め、自分の会社を作りました。ノウハウがわかっているからか、最初から事業は順調だったそうです。ペットの世話をしている様子を写真に残したり、それを飼い主に送ったりするなど、気の利いたサービスが好評を得て、現在も繁盛しています。彼女いわく、「収入は食品メーカー時代の約半分くらいだけど、ストレスフリーです」とのこと。現状では会社を大きくすることは考えておらず、事務のスタッフを1人だけ雇ってスケジュール調整など頼んでいます。このように、自営業やフリーランスとして働く場合は、まず、副業・ダブルワークからはじめてみるといいでしょう。忙しくなりますが、他に収入源があることで、ビジネスとして成り立つかを、冷静に考えることができます。起業をする際は、「初期投資が少ない(かからない)」「在庫管理が難しくない(いらない)」という職種を選ぶとリスクが少なくなります。「新規開業パネル調査」(2016年)における業種別廃業状況では、2001年から2015年の全業種廃業率が平均10.2%でした。(15.8%)、そして最も廃業率が高かったのが「飲食・宿泊業」(18.9%)でした。宿泊業も含めた数字ですが、全業種の中で、「飲食業」はもっとも高いリスクの仕事ということが言えます。一般的に、飲食店は利益率が低いうえ、初期投資に多くのお金が要ります。メディアなどでは「退職して田舎で手打ちのそば屋をはじめた」「海の見える場所にレストランをひらいた」など、成功例が紹介されますが、実際の運営はなかなか厳しそうです。事前の準備をしっかり行い、最悪の場合を想定した事業計画を作る必要があります。▼「1年で資産が10倍に」「株で月収30万円」また、投資を副業として実施し、老後に備える人もいます。よると、13%の人が「株式運用・FX取引・不動産投資を副業にしている」と答えています。家計相談にくる方のなかにも、退職金で株式取引をしようと考えている人が少なくありません。1000万~2000万円のまとまったお金が懐に入ると、「もっと増やそう」という気持ちが高まるようで、「初めてだけど株取引をやってみたい」などとおっしゃります。短期間での株式の売買やFXは、「投機」にあたります。投機とは、お金を投じた先の「値動き」で利益を得ること。お金を投じる先の「価値」はほぼ変わらないため、参加者全員の損益の合計はゼロです。誰かの利益は、誰かの損失から生まれていることになります。した投機で、長期的に利益を得ることは難しく、副業とはいえないと私は考えます。「1年で資産が10倍に」「株で月収30万円」といったたぐいの本や広告がありますが、誰でも再現可能な手法はありません。誰もが不労収入のある生活にあこがれます。人生100年時代のこれからはなおさらのことです。それを実現するにはそれなりの知識の取得や経験が必要です。リスクがある投資は、万が一、そのお金がなくなってもいい額を投じるのが基本です。退職金や年金がなくなってもいいという方はごく限られた人ですから、長生き時代を「投機」で生き延びようとするのはやめましょう。(写真=iStock.com、執筆協力=瀧健(ファイナンシャルライター)-----------引用終了------------頭をつかって生きろということ。:人生お金ブログTweet2018年09月17日18:58金銭感覚狂わすリボ払い「借金ループ」から逃れる3つの解決策カテゴリ生活の知恵kabuhaitou応援よろしくお願いいたします。ブログランキングへコチラは新着順とかあるので、見やすいです。↓↓↓↓↓にほんブログ村にほんブログ村にほんブログ村スポンサードリンク金銭感覚狂わすリボ払い「借金ループ」から逃れる3つの解決策http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/480.html------------引用開始------------クレジットカードの支払い方式の1つである、「リボ(リボルビング)払い」。月々の支払い金額が一定のため心理的負担は少ないが、利用残高によって返済期間が変わり、利用金額が大きいほど支払期間が長くなる。実質年率13~15%の高い金利手数料が一般的だ。使い方を誤ると、何年たっても返し終わらなくなり、そのまま消費者金融に手を出してしまうケースもあるという。リボ払いにもしうっかり手を出してしまった場合、“借金ループ”にならないためにはどうすればよいのか。その解決策を3つ紹介する。【解決策1】自分の借金と向き合い、収支の整理をするリボ払いをきっかけに、多重債務に陥る人は、借金の総額に向き合わず、現実から逃げている人が多いという。ファイナンシャルプランナーの横山光昭さんが語る。「まず、クレジットカードの明細を見て、自分がどれだけ借金をしているか、正しい総額を把握してください。明細書をメールで受け取っている人は、プリントアウトして、いつでも見られるよう“紙で残す”ことも大切。金利が高い借金から、優先的に返済を。保有する金融資産を洗い出して現金化し、返済に充てることも必要かもしれません」カード会社に返済プランを相談し、繰り上げ返済や分割払い、月の支払い金額を増額するなどの手続きをしたり、金利の低い銀行ローンに借り換えるのも手だ。【解決策2】周囲の人に相談して、一緒に解決してもらうリボ払いにハマる人は、計算が苦手だったり、金銭感覚がおかしくなっているので、自力でなんとかしようとするほど深みに陥る。専業主婦など現金収入がない人や、手持ちのお金が少ない人は、第三者の冷静な判断にゆだねよう。ファイナンシャルプランナーの加藤葉子さんが解説する。「まずは、パートナーや両親、親戚などに相談しましょう。厳しいことを言われても、高い金利を払い続け、借金を増やすことに比べればマシ。無金利、あるいはリボ払いより低金利で借りられる相手がいたら、利用しない手はありません。この時、必ず借用書を作成し、きちんと自力で返済すること。人に全額返してもらうのはタブーです。【解決策3】弁護士に相談して債務整理をする頼れる人もなく、自力での返済もできないようなら、自己破産などの債務整理をするという手もある。その場合は、行政の法律相談や、法テラスなどに相談を。「債務整理には費用もかかります。弁護士によっては、パートナーや子供、親族などにも知られないよう手続きを行ってくれますが、場合によっては、家族に隠し切れないことも。事前に打ち明けた方がいいでしょう。債務整理後は、約10年は借金ができにくく、分割払いでの携帯電話の新規契約などもできなくなります」(横山さん)債務整理をするとお金が借りられなくなるため、リボ払い以上の高利でお金を貸す“闇金融”などに手を出し、さらなる地獄を見る人も多い。借金のダメージを胸にきざみ二度と借金をしないこと。リボ払いの真の問題点は、金銭感覚がおかしくなり、予算以上の買い物をしてしまい、多重債務に陥ることだと、横山さんと加藤さんは口をそろえる。「そもそも、クレジットカードを使うということは、借金をすること。1~2回払いなら無金利でも、リボ払いなら高金利に。それなのに、“月々定額返済”のため、借金の総額がわからなくなり、金銭感覚が麻痺してしまうんです」(加藤さん)リボ払いの借金ループから脱却するには、主に上記3つの方法がある。根本的な解決を望むなら、クレジットカードにはさみを入れ、使えなくするのがいちばんだ。■イラスト:シライカズアキ-----------引用終了------------リボ払いに騙される人多い。:人生お金ブログTweet2018年09月17日18:56リーマン破綻10年、それぞれの人生再建カテゴリ人生kabuhaitou応援よろしくお願いいたします。ブログランキングへコチラは新着順とかあるので、見やすいです。それは後に、世界的な金融危機を象徴するイメージとして知られる写真となった。破綻へと坂道を転落し始めていた米投資銀行リーマン・ブラザーズのロンドン事業所で、窓に背を向けて緊急会議に出席する行員20人あまりの姿が写されている。2008年9月11日に撮影されたこの写真に写っているギウォン・ムーアさんは、当時の行内は、金融市場を覆いつつあったパニックとはまったく異なる雰囲気だったと振り返る。「行内は当時、ほとんどお祭りのような雰囲気だった。仕事はまったくしていなかったが、みんな出社し、おしゃべりにかまけていた」と、ムーアさんは言う。カメラがとらえたのは、上司が部下らに対し、同社の株価は急落しているが大丈夫だと告げている場面だという。「上層部は、従業員を再び仕事に集中させないといけないと考えたようだ」と、ムーアさん。「さぼらずに仕事に戻れ、と言われた。さっきまでやっていたことと同じことをするのだから、誰も真面目に受け止めなかったと思う。われわれとビジネスをしてくれる取引先などなかった」それから4日、米政府はリーマン救済を断念。市場に広がっていた混乱が拡大し、金融システムが壊れ、世界経済は深刻な不況に陥った。ムーアさんが働いていた債券部門は、他行に売却されなかった。経営破たんから2週間後、ムーアさんのセキュリティーカードは使えなくなり、解雇された。ムーアさんは、ファンドマネジャーとして再就職を果たすまで、6カ月間失業していた。いまは故郷オーストラリアで働いている。<失業>金融危機は、公務員のエリック・リップスさんの生活も揺さぶった。リップスさんも、よく知られている当時のロイターの写真に登場している。09年の年末、リップスさんは、ニューヨークの就職フェアで面接の長い列に並んでいるところを撮影された。当時の米国の失業率は10%と、1980年代初め以来の高い水準に上昇していた。リップスさんは寒空の下、ベージュのトレンチコートに身を包み、カメラをまっすぐ見つめている。その表情には、当時のたくさんの人が感じていた絶望が浮かんでいた。「幸いなことにお金はあったので、その日暮らしになることはなかった」と、リップスさん。「それでも、失業状態がどれぐらい続くか分からず、少しナーバスになっていた」と言う。数ヵ月後、リップスさんはニューヨークの児童支援員として採用され、いまもその仕事を続けている。当時の英国財務相だったアリスター・ダーリング氏は、リーマン破綻の直前に、経済が危機に向かっていると警告を発したところ、エコノミストや政治家から大反発を受けたと振り返る。「それでも、金融システムの混乱が非常に破滅的になることが見えていた」と、ダーリング氏は言う。労働党の下院議員に転じたダーリング氏は、10年に誕生した保守党新政権が、5年以内に財政赤字を解消する方針を決めたことで、金融危機のダメージが一層拡大したと考えている。「緊縮財政と一般的に呼ばれるものにより、不況が長引いた。回復にはずっと長い時間がかかっており、まだ完全ではない」と、ダーリング氏は言う。<移住>実際、世界の金融システムがメルトダウン寸前まで行き、その後に欧州の複数の国で債務危機が起きたダメージは、今も多くの人に深い傷を残している。ホセマヌエル・アベルさんは職を失い、12年に妻子を残して故郷スペインを離れた。昨年帰国するまで、ドイツで低賃金の仕事に従事していた。いまアベルさんは、大西洋に面した町チピオナのレストランに臨時で雇われ、ウエイターとして1日17時間働いている。夏が終わって観光客が去れば、解雇されるだろうと話す。スペインの失業率は、13年に27%近くに達した。今年第2四半期は約15%まで下がったが、経済が回復し始めて5年が経過しても、まだ他国の水準に比べて大幅に高い。「ウエイターとして働くことに不満はない。どんな仕事でも、尊敬されるべきだと思う」と、アベルさんは言う。同時にアベルさんは、友人たちと地域政党を結成し、19年の地方選に打って出ようと準備を進めている。「子供たちには、私みたいな苦難を経験してほしくない」。アベルさんはそう話し、「この素晴らしい場所から移住して仕事を探さなければならないような目にあってほしくない」と付け加えた。<東京>東京の為替ディーラーの深澤努さんは、リーマン破綻から10年がたつ今も、トウキョウフォレックス上田ハーローで働いている。リーマン・ショックの後、市場から去った顧客もいるという。日本経済は大きな打撃を受けた、と深澤さん。徐々に回復していると感じている。着実に世界の金融市場に追いつきつつあると話す。ホストとして働いていた。リーマン破綻後、人々が真っ先に財布の紐を締めたのは、クラブなどで遣う遊興費だったと話す。愛沢さんは現在、クラブ3店を経営し、スタッフ70人以上を抱えている。ベンチャービジネスも2つ立ち上げた。経済はゴムボールのようなものだ。地面に強く打ちつけるほど、跳ね返る力も強い。リーマン・ブラザーズが破綻した後、西側経済は1930年以降、最も深刻な不況を経験した。その後の回復も明らかにさえないものだった。驚くべき数のゾンビ企業が誕生するのを、市場は目の当たりにした。取るに足らないこれら企業は、安い資本を今なお食い物にし、増殖しているようだ。通常、急速な景気後退後に経済が回復する理由は明らかだ。景気停滞時には、多くの企業が経営の建て直しを図り、赤字企業は行き詰まる。その結果、資本と労働者は、より生産的な事業に再分配される。旧式の設備は最新テクノロジーに、時代遅れの慣行は新たな組織形態に置き換えられる。ビジネスの効率性が高まれば、投資も増え、雇用を生む。倒産は回復にとって不可欠だ。「倒産のない資本主義は、地獄のないキリスト教のようなものだ」という格言もある。オーストリアの著名経済学者ヨーゼフ・シュンペーターは、資本主義の原動力は創造的破壊にあると説くが、まさにそれを体現している。この過程において、金利は必要不可欠な役割を担う。シュンペーターの言う「金利の真の機能」は、経済活動に対する「ブレーキ、あるいは支配者」としての役割である。ハードルレート(投資判断となる利回り)を設定することにより、金利は資本の利用を制限する。金利は経済活動のテンポを決めると、金融ジャーナル「グランツ・インタレスト・レート・オブザーバー」のジェームズ・グラント氏は言う。それはバスケットボールでシュートを打たなければならない制限時間(ショットクロック)のようだと、同氏は主張する。無駄な時間は1秒たりともない。信用危機が発生すると、金利は急上昇し、創造的破壊は過熱状態に陥る。対する金利は急上昇した。2008年11月、米ジャンク債利回りは20%を上回った。そこで米連邦準備理事会(FRB)が動いた。バランスシートを拡大し、フェデラルファンド(FF)金利をゼロに切り下げた。焦げ付いた融資を引き受けて、投資家に対し不良債権を買うための融資を行った。そのようなパニック状態に陥った金利はまもなく消えうせた。経済が回復すると、格付け会社は意外なことに気が付いた。リセッション(景気後退)の間、ジャンク債の累積デフォルト率は17%と、これより前に発生した2度の景気後退時と比べて、半分程度の水準にすぎなかった。「FRBの特例措置が、死にかけていた企業をよみがえらせた」との見方を、ハイイールド債アナリストのマーティン・フリッドソン氏は示した。倒産企業の少なさはその恩恵なのかもしれない。よると、景気が回復しても、新たなビジネスによって雇用は以前ほど創出されてはいない。米国経済は長きにわたり過剰な生産能力を抱えていたにもかかわらず、過去の同様な時期と比べて、倒産する企業が少ない。(OECD)は2016年、先進国企業の1割がゾンビ企業だと発表した。さまざまな理由から、こうした企業は経済成長に悪影響を及ぼす。投資もあまりせず、生み出す雇用も少ない。効率の良いビジネスを締め出し、新規参入を阻むバリアの役割をする。産業がゾンビ企業に支配されると、収益性が低下し新たな投資意欲がなくなる。ゾンビ企業の不良債権に頭を悩ます銀行は新規の融資を渋るようになる。「あまりに多くのリソースが生産性の低い分野やゾンビ企業に投じられたままなら、ある特定の革新的ビジネスへの投資が与える好影響の広がりが阻まれることになる」と、経済学者のフィル・モーラン氏は書いている。生産性が向上しなければ、労働者の所得も持続的に伸びることはない。国際決済銀行(BIS)によると、リーマン・ショック後、ゾンビ企業の増加やその生存率と、金利低下との間には密接な関係が見られるという。この現象は1990年代、「バブル経済」崩壊後の日本で初めて確認された。当時、日本銀行はゼロ金利政策を始動させた。ゾンビ企業は昨今、寿命が延びたとBISは指摘する。債務を減らす圧力に以前ほどさらされなくなったからだ。EXCHANGE-0.00(-1.84%)STEP.MISTEP.MIBMPS.MIこの問題は米国に限ったことではない。欧州では、ゾンビ企業はさらにまん延している。最悪なケースのいくつかはイタリアに存在する。アパレルブランドのステファネル(STEP.MI)がその最たる例だ。スペインのザラのような大手ライバル企業に勝てず、ステファネルはこの10年あまりで損失が山積し、債務再編を迫られている。2014年以降、同社の株価は70%下落しているものの、銀行による債務返済猶予や欧州中央銀行(ECB)のマイナス金利政策のおかげで同社はいまだに生き延びている。ゾンビ企業は、イタリアの銀行のバランスシートに計上されている山のような不良債権に大きな責任を負っている。その中には、大手モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ(モンテ・パスキ)(BMPS.MI)も含まれる。世界大恐慌の再来は何が何でも防がなければならないというのは、政策立案者の間に共通する考えである。これは、過去10年に行われてきた金融政策における大規模な実験の論拠となった。通説に反して、世界大恐慌は大きな災難ではなかった。25万社近くが倒産したが、自動車製造や航空宇宙などの産業において生き残った企業は、新しく、より生産的なテクノロジーに投資するための確かな領域を与えられた。経済学者のアレクサンダー・フィールド氏は、1930年代について、「20世紀の中で最も技術的に進歩した10年間」だと表現している。その次の10年間、つまり1940年代における米国の経済生産は1929年以前の動向に戻ってしまった。米国の戦後世代にとっては、まるで恐慌は一度も起きなかったかのようだ。今度ばかりは楽観していられないかもしれない。サマーズ元米財務長官と国際通貨基金(IMF)のチーフエコノミストを務めたオリビエ・ブランチャード氏は、最近発表した論文の中で、米国の経済生産(労働年齢の成人1人当たり)は回復基調にあるが、1929年の世界恐慌以降に経験した回復より脆弱だと指摘している。今年の経済成長は上向き、賃金も上昇している。この「トランプ景気」が崩壊した場合、新たな「大恐慌」から世界を救ったリーマン後の中央銀行当局者は、その代わりに「大停滞」をもたらしたとの歴史の審判を受けるのかもしれない。Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています-----------引用終了------------100年に一度であってほしい。:人生お金ブログTweet2018年09月17日18:552022年までに日本経済は破綻する。アベノミクス成功でも終焉でも未来は同じ=高島康司カテゴリ国家破産kabuhaitou応援よろしくお願いいたします。ブログランキングへコチラは新着順とかあるので、見やすいです。↓↓↓↓↓にほんブログ村にほんブログ村にほんブログ村スポンサードリンク2022年までに日本経済は破綻する。アベノミクス成功でも終焉でも未来は同じ=高島康司http://www.asyura2.com/18/hasan128/msg/488.html------------引用開始------------2022年までに日本経済が苦境に立つ可能性について解説したい。アベノミクスの終焉もしくは少しの変動があれば、途端に深刻な不況に突入しかねない危うさがある。2018年9月7日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。崩壊のリミットは近い?やがて来るインフレが国民を突き落とすアベノミクス終焉で日本経済は転落する今回はアベノミクスの終焉で、2022年までに日本経済が苦境に立つ可能性について解説したい。当メルマガでは前回、見かけの数値はよいものの、アベノミクス下の日本経済は前例のない異次元的な政策によって支えられ、好景気を演出しているにすぎないことを詳しく書いた。持続可能な成長軌道に乗っているとはいえない状態だ。そのため、アベノミクスが終わるか、またはちょっとした変動でもあれば、途端に深刻な不況に突入しかねない危うさがある。「長期金利の上昇」が暴落スイッチに景気を失速させるスイッチになると考えられるもっとも重要なものが、長期金利の上昇である。いまは日銀による国債の膨大な買いがあるので、金利は非常に低く抑えられている。簡単に説明すると、「国債の市場価格が上がると長期金利は下がり、逆に市場価格が下がると長期金利は上がる」という関係にある。日銀の膨大な買いが入るなど国債に対する需要が大きければ、国債の市場価格は額面価格を越えて上昇し、反対に需要がなければ逆の動きをする。金利が低く抑えられている。この関係は、長期金利が何らかの原因で先に上がった場合も同様である。国債の市場価格に反映し、国債は下落する。長期金利はとても重要である。どの国でも住宅ローンや銀行の企業への貸出金利などの長期のローンの金利は、すべてこの長期金利を基準にして決定されるからだ。これは経済の動きに対して大きな影響力をもつ。これまでは長期の不況で金利が低く抑えられてきたが、企業の設備投資が停滞しているときに長期金利が上昇してしまうとどうなるだろうか。貸し出し金利は上昇し、企業は銀行から資金を借りにくくなるし、さらに住宅ローンの金利なども上がるため、景気はいっそう悪化してしまうのだ。緊縮財政がもたらすゾンビ企業「倒産」の連鎖さらに長期金利上昇の影響が深刻なのは、政府の財政である。いまの超低金利状態でも、政府の国債利払い費は年間10兆円にもなる。金利が上昇するようなことがあれば、国債の利払い費は増加し、財政を圧迫する。これを捻出する必要から政府は、厳しい緊縮財政の実施を迫られる。このように、国債の市場価格の変動とともに長期金利も変動するので、経済に思っても見ない悪影響が出てしまう。アベノミクスが継続するにせよ、またしないにせよ、この長期金利の上昇が景気失速の原因となる可能性が高いのだ。いまは、長期間続いているゼロ金利政策によって、なんとか経営を継続できているゾンビ企業が非常に多い。した企業は金利の上昇による利払い費の支払いに耐えられなくなり、連鎖的に倒産する可能性が高くなってくる。日本を衰退へ導く「長期金利の上昇」の引き金を引くのは誰なのか?「アベノミクスの成功」が金利上昇の引き金にこのように、深刻な影響をもたらす長期金利の上昇だが、何が原因で上昇するのだろうか?もちろん、市場における日本国債の信任がなくなり、国債の投げ売りなどという状況になれば、国債は暴落し金利は上昇するだろう。そのような極端な状況でなくても、金利の上昇は起こり得る。そのひとつの引き金になるのは、なんとアベノミクスの成功である。周知のようにアベノミクスの目標のひとつは、2%のインフレ率の達成である。インフレ率が上昇すると、賃金は物価の上昇に出遅れるので、その間に企業の利益は増大する。すると企業の投資が活発になり、好景気を持続させる。インフレ率の上昇は、モノが安いうちに買うという消費行動を刺激するので、消費が活発となり景気を上昇させる。アベノミクスはこれの実現を目標にした。ところが、インフレ率が目標の2%となると、金利も上昇して2%を超えざるを得なくなる。インフレ率が2%のとき、銀行がこれを下回る金利で営業していると、銀行は損をするからである。金利が上昇すると、これと逆比例して国債は下落する。ちなみに、金利が1%上昇すると、国債の価値は67兆円も目減りしてしまう。これと連動して、政府の国債利払い費も増大する。金利1%上昇で約3兆円ほど増大し、政府の財政を逼迫させる。これは、アベノミクスの成功が金利を上昇させ、景気を失速させるという皮肉なシナリオだ。現在、徐々にインフレ率は上昇している。このようなことになる可能性は決して否定できない。インフレ目標達成で日銀が債務超過に...これとは逆に、国債の価格が下落して金利が高騰するシナリオも考えられる。それは、日銀が債務超過になる可能性である。周知のように日銀は、アベノミクスの異次元的金融政策で毎年80兆円に上る国債を大量に買っている。そのための資金には日銀券の追加発行で対応している。日銀券の流通量の増大が円安の理由だ。日銀のバランスシートでは、日銀券の発行は日銀の債務として計上される。これは、日銀券が金の現物と交換可能であった金本位制の時代の名残である。その当時、日銀が保管している金は日銀券を保有するものに所有権があった。日銀券はいわば債務証書のようなものだった。金本位制が廃止された現在でもこの伝統が引き継がれている。2018年6月の時点で、日銀の資産が約427兆円に対し、債務は約352兆円となっており、75兆円程度しか資産が債務を上回っていない。相当にタイトな状況になっている。これですぐに日銀が債務超過に陥るわけではない。2%のインフレ目標が実現して金利が上昇すると、債務超過になる可能性が出てくるのだ。それというのも、日銀の債務の大半は、日銀券と民間銀行が預けている当座預金だからだ。いま新しい当座預金はマイナス金利になっているが、既存の預金には1%程度の金利がつく。他方で日銀は、保有する資産としての国債があるので、政府からの利払いがある。これは日銀の収入になる。インフレ率の上昇で金利が上がるか、またはアベノミクスの出口戦略で金利が上昇すると、日銀が当座預金に支払う利子が、政府から受け取る国債の利払い費を上回り、逆ザヤになる可能性が出てくるのだ。すると、ただでさえタイトな日銀のバランスシートは悪化し、債務超過にもなる。そのような状態になると、日銀法では政府が日銀を資金的に支援する義務がある。すると、これまでのように日銀が国債を買って政府の経済政策を支えることはできなくなる。なると、これで国債の暴落は回避できなくなる。このような状態は考えられないかもしれない。この予兆がすでに出ていると見ることができる。予兆のひとつは、国債の下落である。8月2日、上昇が続いている長期金利は、一時0.145%となり、1年半ぶりの高値になった。8月4日、長期金利の指標となる「10年モノの新発国債」は、値がつかず取引が成立しなかった。売買が成立しないのは今年になって6回目だ。アベノミクスが実施される前の2001年から2013年には、売買の不成立は1日もなかった。2017年も2日だけだ。半年間で6回もあるのは、やはり異例である。値がつかないのは、国債の主要な買い手である銀行が、将来の下落を警戒して買うのを手控えたからだ。長期金利が上昇すると何が起こるのか?もしこのような状況が繰り返し発生すると、予想を越えた国債の下落になるかもしれない。それによる長期金利の上昇から、景気失速の引き金は確実に引かれることになるはずだ。実際にはどのような状況になるのだろうか?これは比較的に分かりやすい。繰り返しになるが、まず長期金利の急騰で、これまでゼロ金利でなんとか経営をやりくりしてきたいわゆるゾンビ企業が多数倒産する。すると、こうした企業の不良債権の増大で、銀行は経営不振に陥る。銀行は、破綻を回避し自己資本を守る必要から、貸し渋りと貸しはがしが横行する。これがさらに深刻な不況をもたらす。この過程で不動産バブルの崩壊もある。これは、バブルが弾けた1991年に起こったことと類似している。当時は破綻して不良債権の原因となったのは、不動産会社だった。今回は、もっといろんな業種の企業に及ぶはずだ。政府に有効な手立てはない...だが、このような深刻な状況になったとしても、政府は有効な対策を実行できない。国債の利払い費の急増で政府財政は圧迫され、予算の緊縮を迫られるからだ。この過程で、国債の信用の低下で円は売られ、極端な円安になる。これは極端なインフレの原因となり、国民の生活を圧迫する。これが、比較的に予想しやすいシナリオだ。気になることは、どの程度のインフレになるのかということだろう。危ないのは来年から2022年にかけて。どの程度のインフレが起こる?どの程度のインフレか?円が紙くずになるほどのハイパーインフレが起こるかというと、おそらくそうではない。そのようなハイパーインフレは起こらないと見てよい。インフレで物価の上昇が始まると、労働運動などが激化して、それを追いかけるようにして労賃が上昇する。すると、これは企業の利益を圧迫するので、企業は製品価格をさらに引き上げる。するとまた労賃は引き上げられるというように、インフレをさらに悪化させる。これは、物価と労賃が相互に刺激しあってインフレを悪化させる状況だ。戦後の日本で極端なインフレが発生したのは、敗戦直後の1946年と、オイルショックで狂乱物価になった1974年の2回だ。前者は敗戦直後という特殊な状況なので、これから起こるインフレの参考にはならない。後者の1974年時の狂乱物価は参照すべきだろう。このときは、31.4%のインフレ率だった。今回の国債の暴落と長期金利の上昇によるインフレも、この程度は覚悟しておいた方がよいかもしれない。これはハイパーインフレではないものの、相当な水準のインフレだ。2019年から2022年の間に起こる?これがいま警戒されている状況だ。これは金子勝氏などの日本のエコノミストも警告しているが、海外のシンクタンク系のレポートでも、これを警戒するものが次第に多くなっている。本当にこれが起こるとすると、いつなのだろうか?金子勝氏は、オリンピック以降に景気が減速することがはっきりしているので、それまでに国債や不動産の売りが加速し、2019年にも景気は失速すると予測している。他の海外のシンクタンクでは、オリンピック直後の2020年秋から、遅くとも2022年頃には起こるのではないかとしている。(続きはご購読ください。初月無料です<残約7,600文字>)最悪な状態を回避する方法は?まだ間に合うので、個人投資家はこれから準備を-----------引用終了------------予測可能な社会は無い。プロフィールたくし@takushiy0001配当金という副収入で人生に潤いを。