100万台」という目標が置かれている。2015年の4メーカーによる二輪車販売台数は前年比で10.6%減少となる372,696台(輸入車含めず)、2年連続の減少となってしまった。兵庫・神戸」の開催(9月17日:神戸ハーバーランド)も間近となった今、国内販売100万台を目指すために何をすべきなのかを考察してみた。“一般社会”の中の国内二輪市場を「ライフ・ビジネス領域(通勤・買い物・宅配など)」と「ファン領域(ツーリングなどの趣味)」に分け、それぞれの領域に該当する二輪業界の主な施策とその障害となっている要因・課題を点線で関係づけた。“バイクに対する負のイメージ”も配置してある。図の縦軸は、社会との関わりの強さを示すと共に“課題の根深さ”を示している。左上に近いほど社会との関与が強く、解決してしまえば販売台数を増やせるであろう施策だが、それを妨げている要因・課題も一筋縄ではいかないものばかりだ。図の横軸は二輪業界によるロビー活動(国会での法規制緩和など)での優先度を示している。二輪関連団体が各政党などに提出した要望書やオートバイ議員連盟関係者の発言から推測したものであり黒塗りの枠で配置した。ライフ・ビジネス領域の課題解決が100万台達成の条件さて、こうしたなか「新車販売台数100万台」を目指すために避けては通れないのが、赤線で囲まれた課題の解決と施策の実行だ。これらは市場の8割を占めている原付一種・二種の販売を後押しするための施策であり、そこに横たわる社会的課題を解決しなければ100万台の達成は難しい。残された時間は少ない。サル事務所勤務を経て二輪業界で活動するコンサルタント。バイクの利用環境改善や若者向け施策が専門で寄稿誌も多数。