69期司法修習終了者の就職状況~法律事務所を中心に就職は好調~ジュリナビ運営事務局は、2017年1月末時点の69期司法修習終了者の就職状況を、公開されている情報をもとに調査しました。高まるという相乗効果により新人法曹の就職事情は改善し続けています。その中でも優秀人材については内定時期が早まり、弁護士会から会員に対して司法修習開始の翌年2月末までは内定を抑えるよう通知が出される事態になっています。した良好な就職状況にもかかわらず、昨年の司法試験合格者数は、1,500名台へと大幅に減少されました。このままだと明らかに人材供給不足となり、採用者側にとり来年度の新人弁護士(特に優秀人材)の採用は従来と異なり極めて難しくなるものと予想されます。1,850名と68期の1,810名と比べ増加したにもかかわらず、法曹資格者は1,762名と減少しました。判事補採用は78名、検事採用は70名と、双方とも68期と比べやや減少しました。142名(全体の新規法曹資格者の8.1%)で同時期67期266名(同13.5%)、68期191名(同10.8%)と3年連続して減少しています。新規法曹資格者に対する法律事務所への就職割合は、1月末の同時期比較で67期71.6%、68期74.7%、69期78.1%と増加し続けています。相変わらず、わが国の法曹の就職は海外主要国と比べ、著しく旧法曹三者に偏って、新しい業務領域に十分な人材供給をできないままです。<即独推定者数の減少>一方、69期の即独推定者は、33名になり、新規法曹資格者の1.9%となりました。68期では26名、1.5%で大差ありません。67期では47名、2.4%であり、昨年と今年の即独推定者数の減少は司法試験合格者数が約1割減った影響と思われます。独を最初から希望しているものもいることから、就職を希望しながら採用されなかった即独推定者は、全体から見て極めて僅かです。前年並み>これに対して、新しい法曹の職域として期待されてきた組織内弁護士への就職は、63名となっており、68期62名とほぼ同数でした。約3.5%で推移し、ほとんど変化は見られません。絞り込まれる中、法律事務所と競合しての新人弁護士採用が難しくなっていること、更に、新人弁護士にかける教育コストが勘案される等、なかなか新人弁護士の組織内弁護士への就職割合は増えていきません。今後は、経験弁護士の中途採用に向かう企業が増えてくるのかもしれません。ところで、昨年の司法試験合格者数の大幅な減少は、せっかく法曹人口増加により新しく開拓されてきた組織内弁護士の業務領域の継続的な拡大に水を差すことに繋がりかねず、国際的に見て、法曹三者に偏ったわが国の法曹養成システムの是正は難しくなると危惧されます。<司法修習に行かなかったもの>69期で司法修習に行かなかった司法試験合格者は63名でした。68期が49名と大きな減少を見せたのと比べ過去の水準になっています。68期が特別だったのかもしれません。いずれにせよ、司法修習に行かなかった司法試験合格者の進路は、司法修習を終え弁護士登録をしなかった法曹資格者の進路と共に正確な公的調査が求められます。職務の遂行に法曹資格を必ずしも必要としない職に進んでいると推定されます。