「事実関係は別として、またもや「陰湿なチクリ」かいな」と思ったが、そうではないようだ。要するに警察からの「どうしますか?」的情報提供。「暴力団と交際しない」が含まれることとなったのであり、この点が重要である。今回の紳助さんの件は、このことと間違いなく大きく関係していると思う。この点について、「ビジネス法務の部屋」の山口利昭弁護士が8月24日付けにて<本格的な対応が要求される「反社会的勢力」の「共生者」リスク>と題して書かれている。ついて紹介するとともに「企業社会ではまだまだ反社リスクへの対応が進んでいないのが現状ですが、時代はすでに変わりつつあり、上場会社や中小企業にとっても高いコンプライアンスリスクの時代になってきた」と述べている。「島田さんの件も、少し前の日本相撲協会のパターンに近いケースではないか。警察の介入によって捜査をされたら(いろいろと出てきて)壊滅状態になるので、必死で相撲協会の自浄作用をもって八百長事件に取り組んだ。今後なにかあったらほかの人も含めてこっちでやりますけど」としてきたので、会社は必死で島田さんと対応を検討したのではないか。「引退」というけじめをつけたことで、会社側も「自浄作用」を示すことになり、これで一件落着にしたのでは」と述べている。所属タレントにはいわゆる「共生者」(暴力団等の反社会的勢力に資金提供したり、されたりという協力者)は1人もいないということを少なくとも警察に対して示す必要があったと想像できる。売れっ子のタレントを「切って」でも。暴力団がらみではないにしても、所属するタレントがこれまでいろいろな事件を起こしてきたという「歴史」もある。最終的に上場廃止としたとはいえ、現在の大株主にはフジ・メディア・ホールディングス、電通、ソフトバンク、クオンタムグループなどが名を連ねる手前からも、ある意味では上場していたとき以上に株主から厳しく監視されているというのが実態だろうと想像できるし、それ自体は企業としては実に好ましいことだ。「島田さんのケースでも、少し前ならば謝罪をして、しばらくの間、謹慎していればよかったのではないか。以前なら「交際をした個人の問題」だった、ということ。企業としても「平時の内部統制システム」の問題として対処し得た。反社会的勢力との癒着問題に関する企業のリスクが高まり、時代も変わった。企業の危機管理(クライシスマネジメント)が問題となる時代になった、と言える」と、まとめている。本RSSを表示するプロフィール最近のコメント最近のトラックバック。