皆様からのメッセージを随時募集・配信しています。高山文彦氏が最近、フェイスブックで感想を発表された。柴田氏はコラムで「アジアで日本財団の存在感は大きい」、「政府の途上国援助の現場で一部にしろ非効率と無責任さを見てきた私には、財団の事業の多くがODAより効率的に見える」などとする一方、「人権弾圧を批判する欧米が(ミャンマーの軍事政権に)経済制裁を科すなかで、独裁者タンシュエ氏ら軍幹部ともつきあった」、「透明性と説明責任がモットーの財団だが、画竜点睛(がりょうてんせい)を欠く面がある」などと指摘された。日本財団、私に対し叱咤激励をいただいたと受け止めている。これに対し高山氏は、例えば「軍幹部らともつきあった」の記述に対し、「『独裁者』と会うのは、ミャンマー国内への入口がそれしかなかったからだ」、「彼(笹川陽平)はビルマ族軍事政権とのみ『つきあった』のではない。ミャンマーと国境を接するタイ奥地へ何度も出かけ、そこで少数民族各州の代表者たちと会って、和平実現への協議を重ねてきた」など、何点かの反論を記した上で、柴田氏のコラムこそ「『画竜点睛を欠く』のではないか」と指摘されている。私は日本財団会長に就任以来、財団の透明性と説明責任を第一義に職員教育はもちろん、自らにもそれを課し、本ブログでも極力、財団の取り組みや自分の考えを発信してきた。近年は財団事業や私自身がメディアに取り上げられる機会も増えたが、残念ながら影響力はいたって限定的である。日本財団が「迅速な施策決定・実行」をモットーに事業を展開し、私が常日頃「責任は自分がとる」と公言しているのは否定しないが、事実は優秀な職員に支えられて職責を全うしているのであって独断で物事を決定しているわけではない。現実にも有識者によるアドバイザリー会議や評議員会、理事会と意思決定のプロセスは厳格であり、独裁が許されるような自由はない。柴田氏もこの辺りの事情は十分、承知されているはずで、字数に限りある紙面の制約から意図が十分伝わらない面があったのではないかと勝手に解釈している。高山氏の理解ある目線にも感謝する。勝手な言い方で恐縮だが、当事者である私は今回の“論争”を大変有り難いことだと受け止めている。した議論をしていただければ財団の事業の透明性は自ずと高まり、財団が目指すべき方向性にも有意な影響が出てくるからだ。同時に、今後、「民」が果たすべき役割に対する社会の理解と期待も高まる。組織も批判するより、批判されることで強靭になる。そんなわけで、この後にあえてお二人の文章を掲載させていただく。お二人には恐縮だが、本ブログも参考に活発なご意見、ご批判をいただければ幸いである。長老ら49人をテインセイン大統領に引き合わせた。政府と少数民族側はその場で、来月にも停戦協定署名式を催すことで大筋合意。67年前の独立以来続く内戦は、終結へ向け節目に近づいた。長老らの多くが首都に足を踏み入れるのは初めて。身の安全の保証人として笹川氏に同行を依頼した。財団はチャーター機を仕立てて一同を送り込んだ。ある笹川氏は、悪路の続く少数民族支配地域に30回以上足を運んできた。財団が臨機応変に用立ててきた。日本政府は昨年1月、紛争地域の民生向上への支援を決定。食糧など十数億円分を支出したが、多くは財団が現地に届けた。設立53年の財団にとり、この和平支援は今や、ハンセン病制圧と並ぶ事業の柱だ。軍事政権時代から学校建設や福祉車両贈呈などの援助をしてきた。人権弾圧を批判する欧米が経済制裁を科すなかで、独裁者タンシュエ氏ら軍幹部ともつきあった。現政権誕生後は紛争地近くで薬草園を開くなど活動の幅を広げている。ミャンマーに限らず、アジアで日本財団の存在感は大きい。潤沢な資金力を背景に障害者、日系人、ボランティアや農業などを支援。国内でも東日本大震災時の素早い義援金の配布は記憶に新しい。多方面での活動を紹介するには紙幅が足りない。20年ほど前まで世評は厳しかった。約35年前、徳島市に室内プールと体育館ができた。新人記者の私が原稿を書くと、先輩は「大きく扱う必要はない」。当時市内で最大規模の施設だったが、理由は「競艇の宣伝やないか」。関連団体の事業だった。日本財団には競艇の収益から100億円単位の交付金が毎年入る。フォード財団やトヨタ財団のような私財や企業利益でなくNGOのような寄付集めの苦労もない。「カネの出自」に加え、陽平氏の父で初代会長の良一氏の個性が世に大きなインパクトを与えた。戦前の右翼にしてA級戦犯容疑者。