電波三法が公布されました。(※施行は同年6月1日。これはその名の通り電波監理委員会の組織について規定したものですが、1952(昭和27)年4月のサンフランシスコ条約調印により主権回復したことで、廃止されています。電波の公平かつ能率的な利用を確保することによって、公共の福祉を増進することを目的とする法律で、現在でも適用されています。これが我々国民にとって最も身近というか関係が深い法律と言えましょう。同法は、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的としています。重要なのは、以下の第四条。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。』1.公安及び善良な風俗を害しないこと。2.政治的に公平であること。3.報道は事実をまげないですること。4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。誰が読んでもごもっとも・・・だと思うのですが、これが昨年大きな話題になりました。当時の高市総務相が3月の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法第4条違反を理由に、電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及したことに、左翼メディアが大きく反発。しくは空中線電力を制限することができる。この発言に対し、「言論統制だ」、「政府の横暴だ」などと反発し、テレ朝やTBSのキャスターらが記者会見まで開きましたが・・・皆さんは、どう思われるでしょうか?私は、高市総務相の発言は法律に則った至極まともな発言であり、むしろそれに色めき立つメディアの方がおかしいと思います。法律上公平かつ様々な意見をできる限り放送するのは当然ですし、それに違反したら罰則を加えることは法に定められているのですから。それを批判するのは、自分たちがそうしていないという自覚があるからでしょう。公開討論を申し込まれても、逃げの一手。その時点でジャーナリストを語る資格などない、と私は思います。そりゃあテレ朝やTBSなどの左翼メディアは政権批判に重点を置いたり、街の声も野党支持のものばかり集めて垂れ流しているんですから。公平性なんて、あったもんじゃありません。いう放送局には上記電波法第76条とはいかずとも、以下の放送法の罰則を科すべきでしょう。)がこの法律又はこの法律に基づく命令若しくは処分に違反したときは、三月以内の期間を定めて、放送の業務の停止を命ずることができる。放送局には放送法があるだけ、まだマシ。新聞にはこういう法規制がないんです。新聞社や記者の方針・思想を好きなように書けるし、反論を併記しなくても、更には捏造記事を掲載しても罰せられません。信じている方がいらっしゃるようですが、はっきり言ってそれは妄想ですョ。