自社製品の割引販売は昼食費補助に該当するでしょうか?いつもお世話になっております。当社は、スーパー・コンビニ等にお弁当・おにぎり等を自社製造及び、商品仕入して納入している製造・卸です。店頭価格を基準→498-277=221円補助(補助率50%以下ですが、22日出勤だと3500円の上限をオーバー)納入価格を基準→300-277=23円補助(補助率・総額共に問題なし)ただ、価格設定がそもそも赤字にはなっていないため、通常の納品先への価格より安いとはいえ、社内販売価格で通常の売上として処理しては問題あるでしょうか?以上、宜しくお願いします。所得税基本通達36-38,36-38の2があります。1自社製品税税では、「他に販売する価格の3割引き」までは非課税とされています。他に販売する価格は卸値か小売価格かは明確ではありませんが、卸値であれば3割引きに収まっており問題ありません。税務署にも、その点を了解いただくことが必要です。2食事税制では、自社で調理した弁当と仕入れた弁当では、食事の原価の取り扱いが異なりますが、いずれの場合も、従業員の負担額は原価の半分以上であり、税制上もクリアしています。300円よって、自社製品税制ではなく食事税制の方が税務上の問題は少ないかと存じます。自社製品税制でも、税務署の判断次第では問題ありません。15:16相談者の評価:大変参考になった早速ご回答いただきありがとうございます。非常に分かり易く大変参考になりました。自社製品税制に関しても、店頭価格は当社に決定権はなく小売り側が勝手に決めるものなので基準にはならないと自分なりには認識しています。(独禁法の関係で店頭価格は製造側が指定できなかったと思います)なので、店舗への卸価格(これが弊社の売上高)が他に販売する価格と思っていますが、これは念のため顧問税理士に確認してみたいと思います。差額を福利厚生費に振り替えて...とかは会計処理上面倒でもありますし...ありがとうございました。今後も宜しくお願いいたします。回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。社宅この相談に関連するQ&Aを見る歩合給にかかる変更について歩合給に関してご教授ください。当社では、商品が売れると販売した従業員に商品価格×歩合率の歩合給を支給することにしております。この度、主力だった商品と同じようなPB商品を作成しコストダウンする運びとなりました。今の商品が販売できなくなったわけではなく、単純に会社の利益追求のためです。社内で初めての運動部(11人)が発足しそうです。用具やウェアで補助をしてやりたいと考えています。福利厚生費の範囲内で、どの程度の補助ができるのでしょうか。用具費の名目で、10万円、20万円の補助はできますか?領収証は当然求めるつもりですが、社員の個人負担との関係は問われるのでしょうか(例え...新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。決定方法など原油価格高騰に伴い灯油、ガソリンなど石油製品価格が値上がりを続けていることを受けて、労務行政研究所では、2007年12月に「灯油、ガソリン高騰下における燃料手当、マイカー通勤手当の対応アンケート」としてウェブによる調査を実施しました。単なる福利厚生ではない「食事補助システム」の活かし方とは?近年、社員を取り巻く生活環境や価値観・就労観の変化などにより、企業における「福利厚生」の持つ位置付けが大きく変化しています。「プロスペクト理論」とは、行動経済学の理論の一つで、不確実なシチュエーションにおいて、損得が人の意思決定にどのような影響を与えるかを説いたモデルのことを指します。利益が得られる場面では「確実に手に入れること」を優先し、損失を伴う場面では「最大限に回避すること」を優先する人間の行動心理を表しています。...PSEマーク電気用品安全法に基づき、製造業者や輸入業者が電化製品の安全性を自主的に検査し、問題がなければ表示できるマーク。Electricalの略)の字が入っています。企業が従業員に提供できる価値のことを指します。従来の「従業員は会社にどのような利益をもたらすか」という視点ではなく、「企業は従業員に何を提供できるか」という視点に立つのが、E...定番のQ&Aをチェック26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについていまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...会社都合の退職と退職勧奨による退職についていつも参考にさせております。この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。...会社の緊急連絡網の作成について総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。会社としての連絡網は作成していません。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。会員登録(無料)はこちら「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。