沖縄県八重山諸島では、サンゴ礁域への赤土流出とオニヒトデのサンゴ食害が深刻な環境問題となっていますが、資金が不足しているため、これらの問題への対策が十分に行われていないのが現状です。そこで、近年、資金源として注目されているのが、環境協力税という制度です。日本における環境協力税についての知見は乏しく、その効果が明らかにされていないため、自治体による導入は遅れています。そこで、本研究では、環境協力税導入の効果を定量的に提示することを目的として、環境協力税からの税収を基に対策を実施した場合のサンゴ被度や観光客数への影響をシミュレーションにより予測しています。近年、日本の農村漁村や島嶼部では深刻な過疎化が発生しています。人口が極端に減少したところでは、相互に協力・補助しあう必要のある農業生産や地域環境の維持が難しくなり、コミュニティとしての機能が崩壊し始めています。いった地域に対して、実際に足を運んで住民に聞き取り調査を行い、内側からの視点を持って有効な策を考えだしています。