労働者の平均賃金は、1997年をピークに2015年には55万6千円も少なくなっています。給与所得者のうち増加しているのは、年収2000万円以上の一部高額所得者と年収500万円以下の層で、年収500万円から1000万円の層は減少しています。増大があり、超富裕層以外の国民は疲弊しています。介護保険制度の改悪など、社会保障にかかわる負担増も高齢者のくらしに追い打ちをかけています。後藤市長もいよいよ任期の折り返し地点を迎えます。2月24日から3月23日まで開かれた2月定例会では、竹村博之議員が代表質問を行い、2年前の市長選挙で寄せられた期待に応え、民主的な市政運営を求めました。日本共産党は2017年度当初予算について、真面目に市民の置かれている状況に寄り添い、市民福祉の増進となる事業が提案されていることを評価し賛成しました。同時に提案された補正予算では公立保育園の民営化(岸部・西山田)選定委員会経費が計上されており、反対しました。所得制限を行っているのは吹田市を含めわずか5自治体。この間、市議会では所得制限の撤廃と対象年齢の拡大を求めた請願を採択している。「すべての子育て家庭への支援、そして将来世代への投資と政策の意味をとらえ直す時期に来ている。どもの貧困対策等に関し、新年度に新たな施策の展開を求める要望書を後藤市長に渡しました。