我々公共貨幣フォーラムではミッションとして以下の4つを上げて活動しています。貨幣供給量が安定し、バブルや不況(失業)が発生しない社会。政府債務がゼロとなり、健全な財政運営が行われる社会。所得格差が解消して、「健康で文化的な生活」が営まれる社会。地球環境に優しい持続可能で公正な社会。公共貨幣フォーラムシンポジウムも今回で4回目となります。リブラのような企業通貨が発行されつつあります。よる新国生み」企画としてEPMトークンを模索してきました。EPM)7つのシステムプロトコル提案として今年2月に提案しました。この詳細についての説明を行うために特に東京でシンポジウムを企画しました。世界を取り巻く環境は、反緊縮の政治の流れ、AI時代に相応しい貨幣制度の模索を始めております。広くデジタルデータについてのGDPRのような法律、政治の世界では直接民主の流れも出てきています。それらを含め皆様と「未来の貨幣制度とEPMトークン」について検討したいと思います。貨幣の未来について各講演者有志から討論していただきます。いうお金(日銀券・銀行預金)を用いて経済活動をしています。このお金は誰かが借金をすることによって無から信用創造され、また借金を返済することによって減少します。日銀の資金循環統計を用いた最新の研究で、「お金の総額=借金の総額」となることを私たちは証明しました。この債務貨幣は、バブルや不況・失業を引き起こす宿命を背負っています。1990年にバブルがはじけ、その後約30年にわたって日本経済は不況から脱出できず、政府は膨大な借金を伴う財政出動を余儀なくされ、その結果1000兆円を超える政府債務が積み上がりました。利付という債務貨幣の性質から、所得格差、貧富の差が拡大し、1%の国際金融資本のみが一人勝ちしています。要するに債務貨幣システムは、システムデザインとしては欠陥商品なのです。日本は利子の付かない富本銭(683年)の発行以来江戸時代まで、1200年に渡って公共貨幣を使用してきましたが、明治維新の日本銀行条例(1882年)によって、利付債務貨幣に国盗りされ、現在に至っています。(EPM)による新国生みしかありません。公共貨幣の方がシステムデザイン的に優れていることを、私はSDマクロ経済モデルを用いて示しました。10%の消費増税か消費増税凍結か、MMT(現代貨幣理論)によるさらなる財政拡大かといった最近の与野党の近視眼的政策論争は、欠陥デザインである利付債務貨幣を温存させる目くらまし論争にしか過ぎません。(理論経済学博士号)授与。ビジネス研究科等で教鞭をとる。)概要:さきの参議院選挙において、山本太郎さんが率いる「れいわ新選組」が、消費税増税廃止などを掲げて2人の当選者を出し、いまや「反緊縮」は国内でも焦点化されつつあります。対する反動として、サンダース、コービン、バルファキスなど反緊縮左派の政治家が台頭しています。彼らは「グリーンニューディール政策」でも一致を見せています。実現に向けた、具体的な政策のありかたについて論じます。1974年大阪生まれ。2014年度より同教授。ヘニッケ&ザイフリート著『ネガワット-発想の転換から生まれる次世代エネルギー-』(省エネルギーセンター、2001)、その他論文等多数。このような経済では、多くの人々が雇用を奪われたり、低い賃金の仕事に追いやられる。彼らは所得が低いので、消費を十分に行わない。したがって、需要が減少し経済がシュリンクする可能性がある。すると、日本の失われた20年を遥かに越えるような、深刻なデフレ不況が発生する。現在の貨幣制度の下では、ゼロ金利に到達すると世の中に出回る貨幣量「マネーストック」を増大させにくく、デフレ不況を克服し難い。そこで、直接貨幣が家計に給付するような制度が必要となる。Bレジーム)に分類することができる。Cレジーム)であり、それは、貨幣発行益を国民が直接享受できるような貨幣制度である。このような貨幣制度の下であれば、消費需要が飽和しない限り、それを幾らでも喚起することができるだろう。最近は人工知能が経済に与える影響について論じることが多い。)概要:世界経済フォーラムは、2011年1月にパーソナルデータを「デジタル世界における新たな通貨」と位置づけた。デジタル社会における個人のデータは生まれる前から収集され、死後も残り続けている。デジタルデータによる価値創造は、個人のプライバシー保護を前提とするべきであり、ここでは3つの課題を提示したい。第一に、データ利用の同意についてである。第二に、生成される情報の扱いである。提供に同意したデータから生成される信用スコアをはじめとする情報について、その大きな可能性とともに個人によるコントロールの検討が必要ではないか?第三に、死後のデータの扱いである。死後残されるデータの扱いについては包括的な法制度はなく、生前に個人が意思表示するか、相続人に任せるか、あるいは放置かという状況にある。生涯にわたる個人のデータについて、こうした問題意識とともに考えたい。神奈川8区から公認候補として立候補するも落選。情報プライバシーと社会・人間の関わり。最近では、青少年のネットリスク対策や、死後のプライバシーの研究に従事。オリジナル開発者であり、同技術を活用したアプリケーション開発に最も深い知見と経験を保有しています。一般的な活用例は、各種通貨やポイント、利用権といった各種のデジタルアセットをブロックチェーン上で管理することにより、改竄に対する高い耐性を持つ、セキュアなデジタルウォレットとして用いることです。Environment(PRE)の次期ノード実装をC++で開発を行っています。Kagomeにより、Soramitsuの全てのプロジェクトはPolkadotをサポートするブロックチェーンへの接続性を実現し、次世代の分散型webの一部となります。個人認証は私達の生活の中で、最も重要な扉であり、私達の所属する集団やコミュニティに参加する鍵です。その重要性は私達が毎日のように使用するWebサービスにおいても同様であり、銀行や政府機関において私達は個人認証の確認を行います。それら企業や機関の各々が、KYC規則に基づいて私達に関する情報を保有しています。Irohaを活用した分散型デジタル証券保管振替プラットフォームを開発し、仮想通貨などの暗号資産のグローバルな預託サービスの試験運用を開始しました。以上の技術を使ってIrohaによるEPMトークンの実装に向けてについて検討します。現在、世界は二つの巨大な潮流の中にある。一つはエレクトロニクスの飛躍的進歩とインターネットの地球的普及さらにそれらを発展させたIoT、ビッグデータ、AIの登場によって、これまで国家しか行えないと考えられたものが、別な様々な主体によって管理されうることが証明された。同時に起こっているのが、世界の基盤的変化である。歴史の大転換点と表現してもよい。脈絡のない難民、BREXIT、緊縮財政、ISIS、北朝鮮核ミサイルなど世界を震撼させる事象は単発のリスクではなく、世界の基盤的変化から普遍的に同時多発的に派生している。この二つの巨大潮流の変化の中で、最も強く自己変容を迫られているのが最大の組織である国家とそれを統治する政治のシステムである。公共通貨の発行は単に既存通貨システムの補完だけでなく、国家そのものを変えることにつながる。「今の世」では、国家も社会も地域も企業も、それを構成する多様な要素が単に変化しているだけでなく、それらの要素の「意味」も変化しているのだ。SAIS客員研究員など歴任。3期(テロ特別委員長など)。7つのシステムプロトコル提案の課題を列挙し議論すべき課題を明確化します。方法、デジタルレーニン主義、中国「信用スコア」、FB仮想通貨「リブラ」、さて社会はシングルトン(中央集権)vsマルチトン(分散協調)どちらに動くかがテーマとなります。フローに対する税によるシンプル化、ストックに対する税、貧富の差格差是正、SDGs、すなわちリソースの再配分問題を提起します。AIアルゴリズムによる分析、マクロ経済の流体力学的理解(システムダイナミックス)、与信の実際などを通して、産業構造の進化問題について考察します。取引におけるプライバシー(匿名性や決済の秘匿性)、GAFAvsGDPR、取引データの扱い方(アクセスコントロール、機密のタイムアウトコントロール、トレーサビリティ、データポータビリティ)、オープン・クローズデザイン、MyData動向、忘れ去られる権利、プロフィット・プライバシー・セキュリティのトリレンマ問題は人類の永遠のテーマでしょう。ここではHPCテクノロジー現状分析を行います。幅広い分野でイノベーションのあり方を考えて活動している。対して1件のコメントがあります。AM大変お世話になります。アジア連合大学院機構の朝格吉拉図と申します。貴社のシンポジウムに大変御興味がありまして、今後とも御参加の多い御機会をいただければ大変幸甚に存じます。PM参加申し込みいたします。申し込み、送信致しました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。ドメインを変更しました。「公共貨幣で新国生みイニシアティブ」ダウンロードできます。第4回公共貨幣フォーラムシンポジウムの講演資料をアップしました。第4回公共貨幣フォーラムシンポジウムのチラシができました。「公共貨幣で新国生みイニシアティブ」ダウンロードできます。2019年8月9日ドメインを変更しました。technology.。