有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』でご覧いただけます。これに対して、平均的な会社員は約35%。負担する税率は高いのだ。庶民には“酷税”の国だが、金持ちには天国。それが今の日本の税制である。「財源がない」など聞いて呆れる。金持ちの負担率を庶民並みにすればいいだけなのだ。対して、平均的な会社員は約35%。負担する税率は高いのだ。~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~庶民には“酷税”の国だが、金持ちには天国。「財源がない」など聞いて呆れる。金持ちの負担率を庶民並みにすればいいだけなのだ。日本の場合、制度の表面上は金持ちの税金は高く見える。高額所得者ほど税率は高くなるように設定されている。これには数字のトリックが隠されている。質的には安くなっているのだ。平均的会社員35%われわれが負担している税金は所得税だけではない。いるし、消費税も負担している。社会保険料も義務として払わなければならないものだから実質的な税金である(注)。本当の税負担というのは見えてこない。中流以下の負担額が非常に大きくなっているのだ。わかりやすい例を示したい。平均的な会社員よりもはるかに低いのだ。彼が負担する所得税と社会保険料の合計は五四三八万円である。民税を含めても約二一%にすぎない。これに対して、二〇〇八年の会社員の平均年収は約四三〇万円。する税率は高くなっているのだ。実質的な課税が低くなっている。具体的に言えば、まずは配当所得に対する優遇税制である。わせて一律一〇%でいいことになっている。経済を活性化させようという小泉内閣時代の経済政策によるものだ。豊田社長の収入の三分の二は、持株の配当によるものである。収入に対して所得税、住民税はわずか一〇%で済んでいるのだ。一つの要因が社会保険料の“掛け金上限制度”である。約三〇%となっている。