事業所概要コラムお問い合わせお気軽にお問い合わせください。]お問い合わせお気軽にお問い合わせください。ご本人さんがご自身でするのが原則でしょう。煩雑で面倒だから専門家に依頼したいという方が多いのが現実でしょう。その方が確実だからでしょう。・でもご自身でチャレンジされたい方(本人申請と呼びます)は本稿をお読みください。参考になれば幸いです。1建設業許可申請の説明書を取得して読みましょう。建設業許可申請の手引き」と入力すれば検索されてくるでしょう。各県の手引きを読む事が申請への第一歩です。この手引きに記載されている内容に従って許可申請作業を進めていく事になります。2許可申請書類を取得して記入してみましょう。入力すれば検索されてくるでしょう。建設業許可申請の手引き」の中に申請書の提出先窓口が書いてあると思いますので、提出先窓口に電話をすれば入手方法を教えてくれるでしょう。3説明書の記載に従い許可申請書類に記入して作成しましょう。説明書を入手したら記載してみましょう。独特の様式で字が小さいので記載箇所を間違えないように注意が必要です。4必要な証明書等を取得しましょう。(官公庁等)身分証明書とか登記のない事の証明書などです。発行先の役所名は手引きに書いてある場合が多いはずです。事業所内外の写真等も必要です。建設業における資格試験の合格証、実務経験の証明証なども。事業用建物が家族名義であれば使用貸借契約書の作成も必要になります。6提出書類が完成したら提出部数(手引きに記載?)をコピーして提出準備をしましょう。正本1通・副本○通、に自分の控えを加え4部ほどは必要でしょう)注意点:申請書の表紙の押印は、正本・副本に係わらず押印します。(押印した正本をコピーして副本とするのではありません)7申請窓口に持参して内容を確認してもらいましょう。準備ができましたら申請です。申請窓口に直接持参します。内容が適正で間違いが無ければ受理されますが、多くの場合多少の補正はあるでしょう。補正を繰り返して完成すれば受理されます。◇大雑把に言えば以上ですが、申請者の状況によって各種各様のケースが発生しますので、説明書(手引き)の内容も複雑になり、わかりにくいと感じるでしょう。何回か読んで頑張ってください。)」を作成する必要がありますが、税務申告に使用した財務諸表から転記します。)を作成する作業は難関です。」なぜなら、様式が大きく異なる上に、作成には専門的な知識を必要とするからです。財務諸表の作成作業」のみも受託いたします(消費税込20,000円)(※決算書の裏面に貸借対照表(資産負債調)が記載されている事が必要です。)メール、FAX、電話等で作業が進行・完了できますので遠方のお客様でもOKです。県外のお客様の業務完了実績もありますからご安心下さい。・事業用不動産が申請者ご本人の名義でなく、家族の名義の場合は賃貸借契約書または使用貸借契約書の作成も必要になってきます。これも作成させていただきます。係るご質問に回答させていただきます。ご自身で建設業許可申請を行う際にはいくつもの「わからないところ」が発生するでしょう。その部分を私にぶつけてください。回答させていただきます。これにより、建設業許可取得までの道が開けてくるでしょう。申込みおよびその後の手順1お電話ください。その際にポイントを確認させていただきます。メールによるお問い合わせ3当方からお客さまにメールさせていただきますのでそこに「青色申告の決算書他」を添付して(PDFとか写真等)でご返送ください。(FAX、郵送可)4必要に応じ、上記作業を繰り返し連絡を行いながら作成作業を進めさせていただきます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。主として許認可業務の分野を業務としています。TOPメニューホームアクセスお問い合わせ。