む!(弁護士などのプロが調査。03-3203-3018○重大なお知らせ本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。以前から、3・11大震災(2011年)後の福島第一原発または周辺汚染地域の除染作業従事者ないしその仲介業者のなかには少なからず暴力団関係者が関与し利権化していると指摘されている。その真偽は外部の者にはまずわからないのが実態だ。ところが、現在、福島地裁いわき支部に争われているある民事訴訟(全部で4件。一括審議中)で、奇しくもその一端が明らかになったので報告する。村会議員(村会議長も勤めたことも)で、原発関連労働者を派遣している会社オーナーN氏も登場する。発端は今年5月、そのN議員が500万円の借金をいわき市内の会社S社に請求したこと。ところが、実際はそのN議員とS社の元社長だった女性が懇意な仲で、個人的に貸したものだから支払い義務はないとS社現経営陣に反論され、その主張のなかで闇の部分が浮上して来ているのだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。<新連載>宝田陽平の兜町アンダーワールドこの連載504回目で、おそらく日本一早く村上絢口座が危ないと予告した。私の調査内容と多少違ったが、強制捜査となった。(冒頭写真=「毎日」11月26日夕刊)今後の展開を予告しよう。企業家、特にIT・金融関連のベンチャー経営者は村上擁護発言だが、調査が終わってもいないのに「出る杭を打つ」、「当局の横暴」といった発言は経営者とは思えない感情的なものだ。身内を庇う意識は戦前と変わらないと感じた。今回、レディスアパレル大手「TSIホールディングス」(3608。東京都港区)の売り崩しが問題になっているが、発注先の地場証券3社は判明した。ここで重要な点は、村上氏が現物で売ったか信用で売ったかだ。現物だと規制は緩いため当局はここまで踏み込まなかったはずだ。有識者の多くも現物の売りだと認識しているだろう。私が調査した結果、信用で売り崩しているようだ。信用売りだと話しは違う。50単元ルール、現値より安く売れないといったルールがあり違反すれば厳重注意が来る。証券会社を何社にも分けて売りを出すと分からない。実はネット証券でも50単元ルール違反をはじくシステムはどこもない。これを導入すればサーバーが重くなって円滑な発注に支障をきたすらしい。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。<新連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド11月26日にお伝えしたように、同日1日だけで高値20円から一挙に1円へ。5円で取引を終えた「サハダイヤモンド」(9898。東京都墨田区)だが、翌27日は一転11円で始まり、高値15円で、12円で取引を終えた。何があったというのか。それを説くカギは、同社IRにある。姜杰氏(横写真)が再び代表取締役社長に復帰したという。翌27日は臨時株主総会で新たに3名の取締役を選任する予定だったところ、同取締役会でこの議案を、「取締役候補についてより詳細な情報が必要と判断されたため」と、理由にならない理由で、撤回することに決めたとのIRが27日に入って出る。ところが、一転、臨時株主は開催されたものの、定足数を満たさなかったために、3名選任の件は審議に到らなかったとのIRが出た。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。「大行社」(本部・東京都港区)といえば、住吉会系の「日本青年社」(同)と共にわが国を代表する右翼団体の一方。構成員は約1800名。(冒頭写真=大行社HPより)その大行社のトップ(会長)が、1カ月ほど前に交代し、書状披露が出ている。石井氏はそれまで理事長を勤めていた。順当な異動と思えるが、その一方で、山口組の分裂問題が少なくない影響を与えていると見る関係者もいる。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。よる大学設置のための政界工作(KDS事件)で受託収賄に問われ(懲役2年2月、追徴金約7288万円)政界を追われた村上正邦氏(冒頭写真。83)に関する悪評が永田町筋から頻繁に聞こえて来る。村上氏といえば、、09年10月に仮釈放(10年5月刑期満了)されてからもしばらくメディアに登場しなかったが、近年は永田町に事務所を構え、「日本の司法を考える会」を開催。現在の政治状況を憂える元政治家の集まりで、積極的に政治に物申している。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。<新連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド本日、仕手筋銘柄としても知られる「サハダイヤモンド」(9898。東京都墨田区)の株価が異常な動きを見せた。始値19円から高値20円へ。ところが午後2時半ごろから大量の売りが入ったようで2時51分には何と1円に。5円で取引を終えている。前日比株価は7割以上も下がってしまったわけだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。11月25日、相場操縦の疑いがあるとして、村上世彰氏や、娘・絢氏の自宅などを捜索し、強制調査に乗り出した。「絢氏の買い付けについて調査を始めたようだ」などと報じていた。上場している複数の株式を市場で大量に売って株価を意図的に下げるなどの株価操縦をした疑いがあるという。一部報道では、それはこれまで摘発されたことのない新たな手法だという。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。本紙は11月16日、この第一弾記事を報じている。警視庁捜査2課が昨年7月に逮捕した大物「地面師」グループ(現在、公判中)の背後に資金元として、あろうことか、ジャスダック上場企業のオーナー説が出ているというもの。新興市場の登場などで、昔と比べいくら上場企業の社会的価値が低下しているとはいえ、他人の土地を勝手に売り払うような詐欺師の大物集団の金主が上場企業のオーナーというのが本当ならいくら何でもさすがに驚きだろう。追加取材で、さらに不可解な事実がいくつかわかったので、追加報道する。その前に、今年11月10日、同じ警視庁捜査2課が、今度は東京都杉並区の別の他人の土地を善意の第三者に売っていたとして「地面師」グループを逮捕した件は、その疑惑のオーナーらを寒がらせているようだ。報道だけ見れば、まったく別件に映るが、この逮捕者のなかには、1年4カ月前の事件では不起訴になった八重森和夫(67)、それに前回も関っていたのに逮捕さえされなかった大賀義隆(=冒頭写真。63)両容疑者が含まれていたからだ。「八重森は一連の絵図を描く係。大賀は元司法書士で土地の権利書など一連の書類を偽装する係。前回に逮捕・起訴され、いま公判中なので今回逮捕になっていないですがこの続きを読むには有料購読の登録が必要です。=冒頭右写真)−−そのセイコーマートが、その優越的地位を利用して「返品」を強要されたとして、下請け会社「斎川商店」(茨城県桜川市)が約18億7600円の損害賠償を求め係争中であることは以前、本紙でも報告したが、11月4日、その斎川商店が「リベート(値引き)」、必要ない「運送費」も同じく強要されたとして計約11億2000万円の損害賠償請求訴訟を新たに札幌地裁に起した。全国各地に多数存在するコンビニは、つい先日も「ローソン」が銀行参入を検討していることが報じられたように、いまや単に商品を売るだけでなく、社会インフラの役目さえ果たし無くてはならない存在になって来ている。その公益性を思えば、なおさらFC店舗のみならず、今回指摘されている下請け会社も含め、様々な強要、イジメのような行為があってはならないはずだが、以前から指摘され、未だ解決されていないようだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。逮捕したことが報道されている(冒頭写真=「毎日」10月17日記事)だが、この記事、肝心の部分が抜けている。本来は高度肥満症患者の食欲抑制剤として使用される医薬品が、単なるやせ薬と別の目的のために需要があり、それは金儲けになるとみた者が、本来は医師が診療し適用患者のみに処方できるところ、大量に製薬会社から“在庫”として購入し、処方箋のない金持ちの中国人向けに違法に転売をしていたという背景あってのことと思われる点だ。その背景からいえば、いま、もっと人気で市場規模が大きいと見られるのはやせ薬としてではなく、肌が白くなる、シワが薄くなるなどの美容効果を期待してのプラセンタ注射液だろう。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。報道・マスコミ11月18日午後3時から、本紙・山岡もフリージャーナリスト仲間42名の1人として原告に名を連ねる特定秘密保護法(昨年12月から施行)違憲訴訟の判決言い渡しが東京地裁であった。山岡らは、同法は「取材活動を萎縮させ、国民の知る権利を侵害している」として憲法違反だから同法を無効に、また「立法により取材が困難になった」として1人当たり10万円の国家賠償を求めていた。谷口豊裁判長は、憲法違反との訴えについては、「具体的な紛争が生じているということはできない」とし、具体的でない以上、同法が憲法に適合するか否か判断できないとして審理せず却下した。国家賠償請求についても、「原告本人尋問の結果等を踏まえても、法的利益が侵害されているといえる程度に取材の困難等がもたらされているとまでは認められなかった」として棄却した。当初は即、却下されるとも思ったが、毎回、103号の大法廷を傍聴人が埋めるなどの支援もあり、7回の口頭弁論を経て約1年8カ月で判決となった。いえ、予想されたこととはいえ、憲法判断に踏み込んでおらず、控訴してさらに争う。今回の判決につき、原告の何名かが取材申し込み(判決前の法廷内撮影)をしたが、裁判長は記者クラブ加盟社だけに許可を出し、原告申請者には認めなかった。本紙・山岡も含め原告5名が撮影中、これに対し抗議の意思を示すべく退席した。裁判長は原告に取材許可をしなかった理由につき特例でその理由を話す可能性を示唆さていたが、原告の数人が判決前、理由を求めたことは信頼関係を裏切るものだとして結局、理由を明らかにしなかった。本日午前8時半ごろ、都内の自宅であの本間吉氏(冒頭写真)が急死したという。経済ヤクザの走りといってもいい存在で、早稲田大学卒で頭が切れ、理論整然としていた。独自の人脈を有し、今年8月にも“異業種交流会”を新宿駅前の飲食店で開催。100名以上が集い、交流していた。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。