2件のコメント今回は、寄稿して頂きました。たいら氏<プロフィール>長年にわたり、ぱちんこ業界に携わっている業界人。ぱちんこ業界における依存問題対策、ギャンブリング障害、IR関連の動き等においては専門的な知見を持つ、楽太郎にとっての重要な情報提供者の一人。あらゆるレベルで進んでいます。今後、私は、本稿でお伝えしようとしている本年の10月期より、月に一度のペースで、その月にあったIRにまつわる動きについて、ネット上に公表された行政の資料や新聞記事等を紹介するレポートを寄稿させていただきたいと思っています。今回は初回ですので、IRをつくろうとする動きがこの10月期までに全体のロードマップ(工程)のなかでどのあたりまで進捗したのか、位置付けてみたいと思います。政府(中央政府)、そして国会といった国政レベルの進捗からです。)に関する意見募集が行われました。パブリックコメント(パブコメ)の募集です。パブコメの募集は、10月3日に、すでに締め切られています。「基本方針」案の内容は、こちらで公開されています。※リンク先情報:「e-Govウェブサイト」IR制度化のロードマップでは、現在開催中の臨時国会(与党の方針では会期は12月9日まで)において、「カジノ管理委員会」の人事案が承認され、来年1月7日に設立される予定となっています。「来年1月7日」というスケジュール通りに設立されるためには、今の臨時国会で人事案が承認されておく必要があります。※11月13日付で人事案についての報道あり(文末に追記)「カジノ管理委員会」の設置後に、「基本方針」は策定されることになります。「カジノ管理委員会」は、内閣府の外局として設置され、カジノ事業者の監督と「ギャンブル依存症(あるいは、ギャンブル等依存症)」に関する公共政策を所管します。ぱちんこ業界にとって「カジノ管理委員会」の動向は、カジノの依存問題にまつわる政策を所管することになるため、非常に重要であると考えます。いうのも、カジノの依存問題対策などの政策は、ぱちんこ行政に影響することになる可能性が高いと考えるためです。「基本方針」が正式に策定されれば、IRを誘致しようとする自治体は、「基本方針」に基づいて、具体的な政策方針である「実施方針」を策定します。策定し、議会による議決を経て、国に申請を行います。国は、自治体による申請を受けて、最大3カ所のIR設置区域の選定を行います。以上のように、IR設置までの政策的なロードマップはすでに固まっていますので、折に触れてこれを参照すれば、IRの設置に向けた政策が今どのあたりまですすんでいるのか、その進捗を確かめることができると考えています。-広告-横浜市がIR誘致に向けた政策を本格化では、IRの誘致に向けた地方自治体の動きを確認しましょう。8月22日、横浜市の林文子市長は、市にIRを誘致することを正式に表明しました。市長はそれまで、横浜市へのIR誘致の判断については「白紙」であるとしていましたが、8月の正式表明によって、市と事業者の動きが活発になりました。この10月に入ってからの市の動きを見ていると、「いよいよ本格的に動き出した」という印象を受けます。横浜市は10月16日、事業者に対して、IRのコンセプトの募集を開始しました。IRの予定地は、中区の山下ふ頭で公式に確定されました。コンセプトの募集要項は、こちらで公表されています。横浜市はまた、同月11日、「IRの全体像や、なぜ必要か」を周知するための「市民説明会」を12月中に市内の6区で行うことを明らかにしています。※リンク先情報:「横浜市HP」さらに、林市長は同月30日、定例会見で「IR推進室」を「(IRの)実現に向けてしっかりした対策をつくるために立ち上げた」と話しました。動きを受けて横浜商工会議所は24日、IRの横浜誘致に向けた推進団体を11月6日に立ち上げると発表しました。この団体、「IR横浜推進協議会(仮称)」は、予定通り11月6日に設立されています。横浜市によるIR誘致の正式表明によって、これまで大阪への進出を表明していたIR事業者のいくつかは、大阪から横浜への「乗り換え」を表明しています。IR誘致の動きではこれまで、大阪の動きが注目され、報道されることも多かったのですが、横浜市の表明によって「潮目が変わった」という記事も出ています。日本国内で認定されることになるIRは、合計3カ所です。林市長が正式に誘致を表明したことによって、首都圏にある横浜市は、その3カ所に入る有力候補となりました。先行してこれまでに着々と準備をすすめてきた大阪が、依然としてもうひとつの有力候補です。3カ所目の有力候補は、どこになるのでしょうか。本稿は、すでに長くなりました。いった地方の動きについても、詳しく見ていきたいと思います。