記事のアーカイブTweet大津市自治連合会への補助金チェック体制の杜撰さが露呈した大津市だが、記念式典費用だけでなく、会議費や研修費など、自治連合会長だけが参加する活動に対しても、毎年多額の支出を繰り返してたことが、情報公開請求によって明らかになった。2009年度は計300万円以上、2010年度と2011年度はそれぞれ250万円以上使っている。職員は「領収書はチェックして団体に返した」と説明している。それを裏付けるものは何1つ存在しない。市は補助金の使途をチェックする立場にありながら、職員を自治連合会の泊り旅行まで参加させ、総会後の懇親会には、部長級までこぞって参加している。市と自治連合会とが一体化している実態がまた1つ浮かび上がった。2009年度143万円、それ以降2013年度まで102万円、104万円、71万円、30万円と続く。1つは、研修費(旅行など)。2009年度は175万円で、176万円、163万円、139万円、102万円と、毎年100万円以上支出されている。2012年度から大津市では、補助金適正化の動きが出始めたが、それと同時に、自治連合会の会議費や研修費は減少傾向にある。2013年度の会議費は4年前に比べ4分の1以下に。領収書などの明細が1枚もないため、何にどのように使われていたのかは不明である。補助金を支出している大津市は、活動が適切なものかをまともにチェックしないばかりか、自治連合会の事務代行をしていた。補助金を受け取る側の自治連の事務代行を、補助金を出す側の市が行うという馴れ合いの関係を、60年近くも続けていたことになる。大津市は2012年度まで、自治協働課だけでなく、環境政策課や一部の支所も、自治連合会の事務代行をしていた。2013年度から自治連合会は、新たに事務員を雇用し、市の事務代行は途絶えた。会議費や研修費の内訳については、現在も情報開示を拒んでいる。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。