市教委のマインドコントロールに囚われた校園長には、学校園のマネジメントはできない。それ以前に学校園の部下を守る姿勢のなさを嘆く。回復と総人件費の2割削減とがセットで通常国会(2011年1月招集予定)で審議される。法律案が通過すれば、各職場で労働基準法に基づいて労使協定(36協定)を締結しなければならなくなる。昭和46年に制定された「給特法」で、教育公務員の長時間労働の規制は労働基準法から除外された。「給特法」により残業は、限定4項目を除き、原則として残業は命じないことになっている。長時間労働は常態化している。私は、天下の悪法である「給特法」は日本国憲法違反と思っている。違憲状態がずっと続いている。各職場で要求を束ねて、使用者と交渉する力量が求められる。2010年9月に発足した任意団体です。共同して、教員の働き方の実態把握をして、解析結果を公表する展望を持っています。