去年、イ・ナギョン前総理を始めとする日韓関係の専門家チームが、「補償は全面的に韓国政府が行うべきだ」とする報告書を大統領府に提出していた、という記事がありました。中央日報の記事ですが、元ソースは日本の読売新聞です。「日本の意見に従うようだ」とされ、文在寅大統領及び大統領府はこの案を拒否した、というのです。以下、中央日報の記事から部分引用します。<韓日両国間の懸案である強制徴用裁判と関連し、昨年初め、当時の李洛淵(イ・ナクヨン)総理が出した報告書を、文在寅大統領が採用しなかったと、日本の読売新聞が12日報じた。(ここから「続きを読む」の後になります)この新聞は「2018年10月30日、最高裁判所は(徴用裁判被告)新日鉄株金(現日本製鉄)に賠償を命じた確定判決を下した後、知日派であるイ首相は、専門家対策班の座長の役割を引き受け、2019年、青瓦台で文大統領と面談しながら韓日関係の専門家の意見が反映された報告書を提出した」と言う。読売は、報告書に「原告らへの補償は、韓国政府が全面的に責任を負う。ない場合、韓日関係に重大な問題が発生する」という内容が盛り込まれていたと報じた。文大統領は「一旦、分かった」としただけで、最終的には、その報告書を採択しなかったという。・・大統領府の関係者はこれと関連し、「日本のメディアがどのような視点で報道するかは、言論社の自由だ」、「特定のメディアが特定の視点を持って報道しただけ」と明らかにした。>https://news.v.daum.net/v/20200213000525284イ前総理もずいぶんと反日主張が多い人ですので、彼を知日派とするのは、個人的に違うと思います。実際、2018年からイ前総理は「司法が決めたことだから政府は何もできない」という文在寅政府の主張を、そのまま代弁しました。去年12月には、「韓国側に解決策を出せというのは、日本の自己否定だ」というとんでもない話をしていました。事情はあるかもしれませんが、とても「韓国政府が補償しないといけない」としていた人の言うことだとは思えません。報告書のことが本当なら、イ総理こそ、それからの数々の発言で『自己否定』をしていた、とも言えるでしょう。本ブログの拙書のリンク(基本アマゾンリンクになります)は、アフィではありません。目次など紹介のつもりで載せていますので、よかったらお読みください。・新刊「なぜ韓国人は借りたお金を返さないのか(新書版)」が2020年3月1日発売です!借りたお金を返さない心理が、今の日韓関係とそっくりである点を考察してみました。末路」が、2019年12月27日から発売中です(アマゾン発売日基準)!文在寅政権の現状は何なのか、どこへ向かっているのか、あくまで「私」という微力な一人の観点ではあるものの、日本の皆さんに紹介したいと思っている文在寅政権関連の話を、自分自身に率直に書きました。・他のシンシアリーの拙著については、書籍紹介ページをご覧ください。・シンシアリーはツイッターをやっています。他のSNSはいまのところやっていません。ほとんどが更新報告ですが、たまに旅行先の写真をツイートする時もあります。よかったらチェックしてみてください。11:13読売新聞への攻撃が始まったのではないですか?あの件で。守れない人々】なんて本も書けそうです。「黙ってろ!」・・・ざわざわと人が話す。13:05そうだと思います。日本で最も購読者の多い新聞ですから。11:03今回は反論はないのですか。触れて欲しくない度合いが高いんですかね。>最終的には蔵入りにそれ言っちゃ、自分らちょろいって語るに落ちてるんですが。うちが真っ当なことを言う程に、つか言うだけでそれが出来なくなって行くだなんて、なんておいしいんでしょ。困るのは真っ当でないことを当然のこととする所とツルまれることなので、その辺が当たり前にならないように、法の支配の勧めにより努めましょうか。10:24大体の韓国人は、日本人から見れば精神的におかしい。09:52ウリデドンリャンムンジェインニムマンセー、マンセー!!(テキトーな韓国語。