薬草複合ブレンド茶の開発と成功は新規参入を呼び込み、沖縄県内の健康食品産業の売上を急速に伸ばし、多くの雇用を生み出してきた。今後の世界展開に大きな期待が寄せられる。自動車内装材のプラスチックを成型するための金型などを製造するメーカーである。ミクロン単位の小さな穴のあるポーラス電鋳を含め、世界トップレベルの電鋳技術を複数有している。その高い技術力は、国内自動車メーカーのみならず、GM、ルノーなど、海外の自動車メーカーでも採用されており、同社は1989年以降、カナダ、米国、モンゴル、タイ、韓国において現地法人あるいは合弁企業の設立を進めてきている。最近では、同社の高い技術力に目を付けた中国企業から合弁企業を設立したいとのオファーが頻繁に来ているが、そんな中、同社はジレンマに悩まされている。悩みの種は技術流出である。合弁企業設立を検討するにあたり、仮に同社が撤退を決めた場合のシナリオを中国側に尋ねたところ、手続きには5年くらいの年月を要し、同社の技術は全て中国側に持って行かれるとの感触を得たという。同社が合弁を組まなかったとしても、いずれ中国はヨーロッパなどから、同社が有するような高い技術を入手することが予想される。合弁により技術が流出してしまったら、取り戻すことはできない。著しく成長する中国市場は魅力も大きいが、リスクも大きい。同社は今、難しい判断に迫られている。株式会社イーベックは北海道札幌市に本社を構える、大学発バイオベンチャー企業である。蓄積してきた研究成果を基に、欧米の特許に依存しない純国産技術を用いた「完全ヒト抗体」を開発している。2008年9月、ドイツ大手製薬メーカーのベーリンガーインゲルハイム社に抗体が認められ、5,500万ユーロ(当時の為替レートで約88億円)の契約一時金とマイルストーンペイメントと共に、製薬後は販売実績に応じたロイヤルティーを受け取る契約を締結した。我が国において特許がもたらす収入は年々拡大してきている。企業の現地進出に伴う部分も大きいが、このようなバイオベンチャー企業が欧米の大手製薬メーカーとライセンスビジネスを展開するケースが今後も期待されている。バイメタルスイッチや感震器を製造する名古屋市内の中小企業である。多くの製品が産業用であるため、消費者が同社製品を直接目にする機会は少ないが、同社製品は国内シェア80%以上を占めており、エアコンのコンプレッサーやガスメーターのほとんどに同社製品が使用されている。海外においても米国の最大手メーカーとシェアを二分する強い競争力を持った企業であり、同社の売上の約8割が海外売上となっている。同社が圧倒的な競争力を持ち続ける背景には、高い技術力に加え、徹底した知財管理戦略がある。同社では、知的財産を経営戦略の要と位置付け、1957年の創業以来、1,000件以上の特許を出願している。1979年から海外展開を開始しており、出願特許の10〜20%については、米国や中国など海外でも出願している。「自社ブランドのつかない製品は、一歩たりとも社外に出さない」とのこだわりの下、小さな部品にも必ず同社の商標を刻印している。それぞれ設立しているが、基幹部品の技術は徹底して本社内で守り抜くことで新たな競争相手の出現を阻む一方、社外に出て行っても同社の地位が脅かされるおそれのない技術については、中国の工場にも提供し、収入源として活かしている。このように同社は保有する技術をうまく使い分けることで、国内外で圧倒的なシェアを持ち続けているのである。我が国の貿易は、かつて輸出入ともに米国に大きく依存していたが、2000年代に入り中国向け貿易が急速に伸びている。中国で生産を行い、最終財を欧米に輸出、もしくは我が国に逆輸入するという東アジア生産ネットワークの構造により中国との輸出入が大きく伸びたことが要因と考えられる。2009年には、米国を抜き、中国が我が国の輸出先第1位となった(第3-1-1-24図)。我が国の輸出先上位5か国・地域の推移Excel形式のファイルはこちら輸出先として伸びているのは中国だけでなくその他新興国も同様であり、我が国企業の新興国市場の獲得に向けた動きが表れているものと思われる(第3-1-1-25図)。他方で、新興国側の輸入状況を見ると、中国が輸出国として圧倒的な強さを示している。ロシア、中東、アフリカなど、数年前まで米国や欧州が最大輸入相手国であった国・地域で、中国が最大輸入相手国に入れ替わってきている。貿易面で中国が強さを示しているのは、米国、EU、豪州、日本など先進国においても同様である(第3-1-1-26表)。中国の人民元の対ドルレートは、1994年の切り下げ以降、1ドル8.27〜8.28元付近でペッグされてきた。2005年から徐々に切り上げられ、2008年に金融危機が発生して以降は、業績が悪化した輸出企業を支援する面もあり、1ドル6.8元台に事実上固定されている。このレートは購買力平価とのかい離が大きく、経済実態と比べて元安になっていることが考えられる。中国の購買力平価(PPP)レートと為替レートExcel形式のファイルはこちら中国が人民元の切り上げを実施した場合、我が国経済への好影響と悪影響をまとめると以下のとおりである。人民元切り上げによる我が国経済への影響例また、人民元切り上げによる中国進出我が国現地法人への影響については、以下のような試算がある。製造業でマイナス、非製造業でプラス、全体としてややプラスの影響が出るとされている。中国において輸入比率が高く、輸出比率が低い業種ほど、また部材等の現地調達率が低いほど、増益となる傾向が確認できる。一般的には、素材型産業や非製造業は中国市場向け販売を意図して進出した企業が多いことから輸出競争力の減退は小さい。電気機械や一般機械等の組立加工型産業や繊維産業は、販売に占める輸出の割合が高く輸出競争力の低下が予想される。人民元の切り上げは、中国における輸出志向型産業の現地法人の競争力低下をもたらし、より賃金コストが低い国や地域への移転が必要となる可能性がある。一方で、人民元高は中国の購買力を増大させるため、中国への企業の進出は輸出志向から中国国内の内需志向になっていくことも考えられる。促進し、中国経済の発展に応じた我が国企業の展開が求められていくことになるだろう。我が国の輸出は世界経済危機後に大きな打撃を受けたものの、中国を始めとする新興国需要に支えられ、再び回復し始めている。上述のとおり、従来の主要輸出品である自動車や電気機器などは海外生産への移行が見られている他、これら製品は中国、インドなど新興国メーカーによる製造も増えている。世界経済危機では価格弾力性の高い自動車の輸出が特に大きく落ち込んでおり、輸出産業が価格弾力性の高い品目に偏っていることによるリスクの高さが浮き彫りとなった。我が国からの輸出をさらに拡大していくためには、従来の輸出産業に加え、新たな輸出産業の出現が求められる。世界の医療機器市場は、市場規模が拡大している分野であり、2000年の1,600億ユーロから2005年には1,870億ユーロとなっているが、我が国の市場規模が世界に占める割合は15%から10%へと相対的に縮小している(第3-1-1-27図)。輸入超過の状況が続いており、我が国市場も海外メーカーに奪われている状態となっている(第3-1-1-28図、第3-1-1-29図)。2000年以降の我が国の最大の輸出相手国である米国向けの輸出の伸びが低調である一方、中国向け輸出の伸びが著しい(第3-1-1-30図)。世界経済危機で我が国の輸出が急減する中、医療用品18は落ち込みが見られていない(第3-1-1-31図)。景気変動の影響を受けにくい分野であることから、輸出産業として育っていくことが期待される。ここでの「医療用品」とはHSコード30類に該当する品目を指し、医薬品を含む。医療用品の輸出状況Excel形式のファイルはこちら医療以外ではロボット産業も今後需要の拡大が見込まれる分野である。利用が大半となっている。産業用ロボット(出荷台数ベース)では、我が国は世界の7割のシェアを維持している(第3-1-1-32図)。世界の産業用ロボット出荷台数Excel形式のファイルはこちら産業用ロボットに加え、介護・福祉ロボットなどの生活支援ロボットなど、他分野でもロボットへのニーズが拡大している。国内ロボット産業は現在の7千億円から、2020年には2.9兆円、2035年には9.7兆円まで成長すると予測される19。(NEDO)による推計。他国に先駆けて高齢化が進む我が国では、特に生活支援ロボットの需要が高まっている。我が国企業が、今後成長の可能性のある、生活支援ロボットを始めとした新たな分野に早期に参入することで、海外市場開拓に向けた国際標準の獲得など、将来の国際競争におけるアドバンテージを得ることが期待される。1000万人を目指している。我が国の観光客数は2004年頃から急速に増加しており、2008年には835万人に達した(第3-1-1-33図)。世界観光機関によると、2008年の我が国への観光客数は1990年比で1.8倍となっているが、同期間の世界全体の観光客数の伸び率2.1倍には追い付いていない(第3-1-1-34図)。幅広い産業に波及することから、今後も更に我が国への観光客を拡大するため日本の魅力を積極的に対外的に発信していくことが重要と考えられる。築いた人脈があったことから、現在主にロシアを市場として選んでいるのだと言う。新興国市場に参入する日本企業の問題として、オーバースペックであるため、コスト競争に勝てないことがしばしば指摘されるが、同社は中国メーカーが製造した製品を買い付け、ロシアに売る、という新しい発想により、ロシア新興国の中所得者層向けに売上を伸ばしている。製造拠点を中国や東アジア諸国に置くメーカーは多いが、同社は自前の製造機能を持たず、中国の既存製品を調達する。社長は同社立ち上げ以前に医療機器メーカーの研究者として働いていたことから、子会社で一から製品を作らなくても、社長の確かな目利き能力で、一定の品質を持った製品を選ぶことができるのである。Japanを実現している。ICST社の行う三国間貿易ロシアでは日本の技術力は非常に高く評価されており、日本ブランドで販売することで、そうした日本のイメージもうまく利用できている。このような三国間貿易は、良いビジネスパートナーを見つければ、ロシアに限らずどこの国にも適用できる。子会社を持つわけではないので、事業が拡大しても同社のリスクはそれほど拡大しないのである。新興国市場への新たな進出方法として医療機器分野以外での応用も期待される。近年、再生医療の研究は各国で進められており、今後の医療において期待の高まる分野である。再生医療とは、自分自身あるいは他人の細胞を用いて、壊れた組織や臓器の再生を図る医療であるが、株式会社セルシードは、その再生医療の中でも日本初の「細胞シート工学」を基盤とした世界初の「角膜再生上皮シート」の事業化を目前に控えている。人間の目の一部である角膜上皮には新陳代謝を司る幹細胞20が存在しているが、病気や怪我などによりこの幹細胞が失われると、いずれ視覚障害などが起きてくる。このような疾患に対して、これまで様々な治療法が試みられてきているが、いまだに有効な治療方法が確立されていないという。細胞の元となり得る細胞で、様々な細胞に分化し得る能力と細胞分裂を経てもなお分化し得る能力を併せ持つ細胞。作製した細胞シート(角膜再生上皮シート)を患者の患部に移植して治療する。患者自身の口腔粘膜細胞を主原料としているため、免疫拒絶反応が起きる可能性が低いことに加え、両目が罹患している患者にも治療が可能な点が特徴である。この角膜再生上皮シートの最初の事業化地域として同社が選んだのは欧州であり、2008年10月、フランス・リヨンに子会社を設立した。フランス・リヨン国立病院における角膜再生上皮シートの治験は既に最終段階を迎えており、2010年中に終了する計画となっている。将来的には、欧州だけでなく、米国や日本でも角膜再生上皮シートの事業化を拡大させていく予定である。ある自動車輸出の急減により、地域経済が大きく落ち込んだ。した中、生き残りを賭けて新たな分野に踏み出した中小企業がある。異業種の中小企業8社が集まって結成したものであり、今後のポテンシャルが高い環境分野での製品作りに取り組んでいる。従来のような下請け業務ではなく、自らプロデュースした環境製品、環境システムを世に送り出したいとの思いを持つ。現在、太陽光パネルをフェンスに取り付ける「ソーラーフェンス」、このソーラーエネルギーを利用してミストを発生させる「クールゲート」などクールシリーズ、LEDを利用した「エコライトビーム」などを製品化している。これらの製品は日本国内での販売を進めると同時に、海外への売り込みも視野に入れている。中国上海にある復旦大学日本研究センターは、現在建て替えが行われているが、この日本研究センターの一角にエコラボの製品が設置される予定である。中国の名門大学である復旦大学を卒業した学生には、将来、大企業や政府の要職に就く人も多く、学生時代にエコラボ製品を知ってもらうことの宣伝効果は大きいと考えている。同センターには日本からも多くの企業が訪れるため、日本国内向けの宣伝にもなる。2010年5月から開催されている上海万博の会場にも、暑くなる夏場に向けて「クールシリーズ」の設置を計画している。チームエコラボは中国以外にも電源事情が悪い開発途上国に太陽光パネル式電源装置「ソーラーステーション」の販売を目指している。ある株式会社アミノエースは、食品工業団地の組合員企業が生産している焼鶏ガラスープやその関連商品等の販売を目的に、2006年7月に設立された企業である。扱う製品の多くは人用の食品であるが、近年増加する海外製ペットフードに対する不安の広がりから、国産ペットフードの需要が高まっていることに応えようと、ペットフードの開発・製造・販売への参入を開始した。高知県は温暖な気候に恵まれ、サツマイモや柚子などが採れる全国有数の農産地である。漁業が盛んで、土佐沖で取れた新鮮な魚を使った練り製品の産地としても有名である。同社はこのような高知県の地域資源を活用してペットフードを製造している。これまで廃棄されていたサツマイモの皮やおからなどを有効活用したペットフードの製造も手がけている。同社の製品を各種展示会に出展したところ、食品メーカーが製造するペットフードとして注目を集め、その後、注文が拡大しただけでなく、OEM生産や新商品開発についての依頼が来るようになった。国産であることに加え、食品メーカーが提供するペットフードであるということが、同社製品の安全性への高い信頼につながっているものと考えられる。現在は、国内への出荷だけでなく、シンガポールを始めとするアジア諸国に輸出も行っており、売上はますます拡大している。教室をフランチャイズ展開している、我が国発の教育サービス企業である。1974年から海外展開を開始しており、海外在住の日本人の要望に基づいて教室を開設していたが、現地の子ども向けの現地人が運営する教室も次第に開設され始め、2010年3月現在、我が国を含む46の国と地域に教室を構えている。全世界の合計学習者数も、2010年3月末で、433万のうちの6割以上である288万が海外の学習者となっている。我が国では学校が出す宿題を自宅で学習することは慣習化しているが、宿題の概念がない国も存在する。家庭教育の大切さを説いているKUMONは、子どもたちに学習習慣をつけるために宿題を学習サイクルの中に組み込んでいるため、宿題の重要性を保護者に理解してもらうことが容易ではない。Methodの内容等の面で時間をかけて育成した人材が、短期間で転職してしまう事態も起こり得る。国によって法制度、教育制度が違うことも、海外展開を進めていく上でハードルとなる。インドのケースでは、2005年4月になって急に住宅地で全ての商業行為を行うことは違法との判断が最高裁判所から出され、教室として借りていたビルも対象となり退去せざるを得ない状態となった。法改正によって事業を取り巻く環境が激変する可能性も考慮に入れる必要がある。KUMONは、以上のような経験から、海外において安定した事業展開を行うために、地域に根ざした展開を心がけている。教育は国の根幹であるため、我が国発のKUMONが現地に根づき、信頼を得るために、現地の事情に詳しい現地人材を教室指導者に採用することや、その土地における文化・宗教上の習慣を尊重し、現地に適合させていくことを意識して事業を進めている。Methodの原則を外さないことも重要と考えている。Methodの原則は、国・地域に応じて変えることはしない。KUMONでは、子どもの能力をはかる目安とするために、教材を学習した時間を学習者自身が計る。時間を計る習慣のない国でKUMONを展開した時に、時間を計る意味、それによって起こる効果について、子どもたちや保護者に対して説明を重ねた結果、自ら時間を計ることで子どもたちの自己管理能力が高まり、学習姿勢が変わり、学力も向上した。Methodで学ぶ機会を提供し、学習者が夢や目標に向かって自分から学習している状態を目指す」というビジョンを持っている。Forum等の開催に取り組んでいる。FORUMの様子KUMONの数学教材の場合、設問文は言語別だが、国別の基準に合わせずに世界共通で問題が作成されているので、KUMONの教材を共通言語としてコミュニケーションすることができる。米国の教室の工夫例をシンガポールの指導者が取り入れたり、インドネシアの事例を改良して我が国の指導者が取り入れたりする。Methodという共通言語によって、国境を越えた創発が起こり、海外で改良されたサービスの工夫が、KUMON発祥の地である日本に還流する現象が起こりつつある。良い教育の享受といった、世界共通の普遍的なニーズに応えつつ我が国の魅力を海外に展開していく動きの活発化が期待される。近年の我が国輸入状況を見ると、資源価格の上昇に伴い、鉱物性燃料の輸入額が大きなシェアを占めるようになってきている(第3-1-1-35図)。2008年に高騰した資源価格は、その後一旦下落したものの、新興国の成長に伴い資源需要は拡大傾向にあるため、中長期的には資源価格は上昇していく可能性が高い。2009年度分の我が国の貿易収支は5兆2,340億円と黒字であったが、輸入数量と円ドル為替レートを同一として計算すると、原油価格111ドル/バレル21で貿易収支は約20億円の赤字となる。我が国にとって、資源価格高による交易損失は大きく、交易条件の改善が課題である(第3-1-1-36図)。そのための方策の一つとして、省資源型産業の促進などが考えられる。2009年度は68.9ドル/バレル。我が国交易損失額と原油価格の推移Excel形式のファイルはこちら一方、資源の輸入相手国を見ると、我が国は中東依存度を下げるべく輸入先の多様化を図ってきている。2009年の鉱物性燃料の輸入先の59.6%が中東諸国となっている。鉱物性燃料に比べ少ないが、食料品についても、輸入総額全体の4分の1を米国に依存した状況となっている(第3-1-1-37図)。鉱物性燃料と食料品の輸入先(2009年)資源や食糧など、国民の安全保障に直結した品目については、安定的な確保が望まれることから、輸入先の多様化が重要と考えられる。〔5〕更なる投資パフォーマンス向上にむけて上述のとおり、我が国は世界第一位の対外資産残高を有しており、またその規模も拡大傾向にあることから、我が国にとって投資効率が重要性を増してきている。我が国の対外資産収益率は、米国や英国に比べ低い水準にあるが、対外資産の規模が大きい分、わずかな収益率の改善が、所得収支に大きな影響をもたらす(第3-1-1-38図)。我が国の投資状況を、対外資産の種別に見てみると、最も多くの資産が集中するのは証券投資となっており、2008年には全体の42%を占めている(第3-1-1-39図)。この証券投資を投資先別に分けて見ると、2003年に比べ2008年は北米向け、EU向けの比率は減っているものの、それでも約7割が欧米に向けられている。米国に全体の3分の1が集中していることが分かる(第3-1-1-40図)。ともに、年々増加しているものの、対内直接投資は対外直接投資に比べると、相対的に少なく、各国との比較においても、我が国の対内直接投資残高は低い水準にある(第3-1-1-41図、第3-1-1-42図)。ロバロ株式会社ひびき工場は福岡県北九州市にある、世界最大の旋回ベアリングメーカーでありドイツに本社を置くローテ・エルデ社の日本法人である。拠点別の生産量ではドイツが最大で、我が国と米国と中国が続く。アジアでは我が国と中国とインドに拠点があり、日本法人の活動範囲は我が国の他は韓国、東南アジアとなっている。大型旋回ベアリングの国内シェアが7割を占めている中、近年は新たなエネルギー資源である風力発電機用等に事業拡大を行っている。九州の魅力の1つに、インフラや情報等の観点からのアクセスの良さが挙がる。重量のある製品の特徴から、港湾が近いのは必須だが、人材が豊富なこと等が決定要因となった。地域社会における人材確保にも積極的である。今後は風力発電機用だけでなく、CTスキャン等の医療用機器といった新事業も手掛けていくことを計画しており、ドイツの技術と我が国の人材のマッチングに更なる期待が寄せられる。得られる投資収益も高まっている。4.7%であったのに対し、2005から2009年にかけての4年間の収益率は、7.5%と上昇している(第3-1-1-43図)。我が国の対外直接投資残高と収益率を投資先の国・地域ごとに見てみると、投資先は米国、EUに集まっている一方、収益率はASEANや中国の方が高くなっており、効率的な投資と言い難い状況にある(第3-1-1-44図)。我が国の投資先別の対外投資残高及び直接投資収益率の推移Excel形式のファイルはこちら他方、投資先の投資収益の変動リスクを国、地域ごとに見ると、ASEAN、中国、ブラジルなどの新興国・地域においても、米、EUよりは高いもののそれほど際立ったリスクの高さは見られない(第3-1-1-45図)。捉え、必要に応じて投資先の振替を行うことも重要であると考えられる。アンケート調査から確認する。経営パフォーマンスについては、世界経済危機の影響を受け著しく悪化していたが、今後の見通しについては復調傾向にある(第3-1-1-46図)。現在の海外売上高の大きい国・地域と今後、売上高の拡大が見込まれる国・地域を見ると、北米については、今後も売上拡大が見込まれるとしている企業も多いものの、欧州と共に今後の売上拡大の期待は大きくない。中国、ASEANは、今後も引き続き、売上拡大が見込まれるとする企業は多く、また、インドを北米同様に売上拡大が見込まれる国とする企業が多い(第3-1-1-47図)。我が国企業は、国内市場の成熟化と低迷に加え、世界経済危機による欧米市場の需要縮減と回復の遅れから、利益を確保できる欧米市場の重要性を再認識しつつも、今後の売上規模拡大が期待される新興国へとターゲットを多極化する企業の動向が見られる。我が国企業の現在と今後の売上高推移見込みまた、我が国企業の新興国市場における所得階層別のターゲットについてみてみる。世帯可処分所得が5,000ドル以上15,000ドル未満の下位中間層、15,000ドル以上35,000ドル未満の上位中間層をターゲットとする企業が、現在と今後でそれぞれ、32.6%から34.6%、15.8%から26.0%へと上昇しており、将来的に中間層を志向する我が国企業の傾向が伺える(第3-1-1-48図)。中間層は新興国で急速にその規模を拡大しており、2009年15.4億人の新興国22中間層(可処分所得:5,000ドル以上35,000ドル未満)人口は、2020年には28.6億人となると推定される(第3-1-1-49図)。インド、インドネシア、タイ、ベトナム、シンガポール、マレーシア、フィリピン、パキスタン、トルコ、アラブ首長国連邦(UAE)、サウジアラビア、南アフリカ、エジプト、ナイジェリア、メキシコ、アルゼンチン、ブラジル、ベネズエラ、ペルー、ロシア、ハンガリー、ポーランド、ルーマニア。新興国の中間層推移Excel形式のファイルはこちら一方、上位中間層(15,000ドル以上35,000ドル未満)及び富裕層(35,000ドル以上)を志向する企業は、今後も現在と変わらず高い割合を示している。ターゲットから捨て去るわけではなく、それらを着実に押さえた上で、下位中間層も含めて多様な組合せによるベストミックスを志向しているものと考えられる。富裕層は、2020年に先進国23市場で規模として約6億人、新興国市場でも約5億人に増加すると見込まれる(第3-1-1-50図)。ここでは、G7の以下7か国を対象としている。米国、カナダ、英国、ドイツ、フランス、イタリア、日本。先進国(G7)及び新興国の富裕層の推移・見通し(b)製造拠点展開からマーケット開拓へ新興国市場の開拓に向けた対応状況をみると、現在、海外展開をしている企業のうち、70%以上は積極的な意図をもって新興国市場に進出をしている(第3-1-1-51図)。現在の直接投資先としては、「中国」、「ASEAN」、「北米」が多いが、今後の新規投資先としては、「ASEAN」、「中国」に加え、「インド」を挙げる企業が多い(第3-1-1-52図)。直接投資の目的は、「新興国の現地拠点から当該国内での販売・サービス提供」が55.9%と半数以上を占め、次いで「新興国の現地拠点から日本への輸出」が18.3%となっている(第3-1-1-53図)。これまで、新興国市場への事業展開は、製造業の調達・製造拠点として機能することが多かったが、現在は、現地市場のマーケット開拓を目的とするようになっている。我が国企業の新興国・地域への直接投資の目的(c)内需型企業の海外展開また、従来の自動車、電機等の外需型企業に加え、食品、小売、サービス等、従来、内需型と考えられてきた企業も外需獲得に向け、海外事業展開を積極化してきている。よると、非製造業の現地法人数は、2002年度から2007年度にかけて2,000社以上増加(31.4%増)していることがわかる(第3-1-1-54表)。確認しても、製造業の伸び率には及ばないが、1990年から増加しており、非製造業による海外展開が着実に進展していることがわかる(第3-1-1-55図)。