学校では明るく人気者だった中学2年の男子生徒は、継父による度重なる暴力と暴言に追い詰められ、自ら命を絶った。学校側は虐待の事実を把握していたが、児童相談所に通告するなどの適切な対策を怠り、最悪の結果を招いた。SOSはまたも見逃された。長男の由衣翔君が村山彰容疑者のいる部屋の入り口に立てかけられたふすまを2度、動かした。「ふすまを動かすな」。村山容疑者は注意したが、返事をしなかったことに激高。胸のあたりを足で蹴り上げた。由衣翔君の襟首をつかんで無理やり立たせ、拳で顔面を複数回、殴りつけた。両目は腫れ上がり、唇から出血。翌30日早朝、母親(39)が部屋をのぞくと、由衣翔君は放心状態でベッドに腰掛けていた。母親の問いかけに「大丈夫」と短く答えたが、約3時間後、母親が室内で首をつった状態の由衣翔君を発見した。村山容疑者は119番通報しようとする母親を「捕まる準備をするから待て」と止め、約50分後に自分で通報。この間に救命措置などはしていなかった。一家は母親と次男を含む4人暮らしで、平成24年3月に母親が村山容疑者と結婚し、同居を開始した。母親は「同居当初から暴行が始まった」と説明。25年4月に中学校に進学して以降、しつけと称した虐待が激しくなったという。司法解剖の結果、由衣翔君の全身には数十カ所のあざがあった。「息が臭いから食事の時以外はマスクをしろ」と強要。由衣翔君は肉体と精神の両面で追い詰められていった。児相通告せず「様子見」それでも由衣翔君はSOSを発していた。昨年11月と今年4月、担任教諭が由衣翔君の顔のあざに気付き、「父親から殴られた」と打ち明けられた。児童虐待防止法では、教職員が虐待を受けたと思われる児童を発見した場合、児相などへの通告を義務づけている。会議で出された結論は「様子見」だった。6月13日には、虐待の発覚を恐れた村山容疑者が「精神的な問題で学校を休ませる」と学校側に連絡。同月末には自力で歩けなくなるほど強く足を蹴り、休学期間はさらに延びた。学校側は再三にわたり家庭訪問を要求したが、村山容疑者は「長男は祖母宅にいる」と拒否した。テニス部に所属し、明るく、よく冗談を言うムードメーカーで人気者だったという由衣翔君。校長は「明るい様子に報告の判断が鈍った。適切な対応をしていれば事件は防げていたかもしれない」と唇をかむ。児童虐待問題に詳しい花園大の津崎哲郎特任教授(児童福祉論)は「学校での様子が明るくても、実際には無理をしていたり、学校だけが唯一の救いの場で明るく振る舞っていたりするケースもある」と指摘。「表面的な行動からは家庭の実態は読めず、虐待の可能性が少しでもあればすぐに児相に報告するなど学校側は緊張感を持って子供に接すべきだ」と話した。児童扶養手当法が12月1日より一部改正される。これまで公的年金等を受給する人は児童手当を受給できなかったが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額より低い人はその差額分の児童扶養手当を受給できるようになる。離婚によるひとり親家庭などの生活の安定・自立促進に寄与することにより、その家庭で養育されている子どもの福祉増進のために支給される手当。手当額は子ども1人目が全部支給で月額41,020円、一部支給で41,010円~9,680円(所得に応じて決まる)。子ども2人目が月額5,000円、3人目以降は1人につき月額3,000円。今回の改正により新たに児童扶養手当を受け取れるのは、公的年金等の額が児童扶養手当の額より低い場合。子どもを養育している祖父母が低額の老齢年金を受給している場合、父子家庭で子どもが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合、母子家庭で離婚後に父が死亡し、子どもが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合など。受給しているものが公的年金等に該当するかわからない場合は、居住している市区町村に問い合わせる必要がある。児童扶養手当を受給するためには、居住している市区町村への申請が必要。この申請・受給は、平成26年12月分の手当からできるようになる。事前に申請手続きを行うこともできる。申請の案内や書類が市区町村から送られてくることはない。詳しくは居住している市区町村へ問い合わせのこと。児童扶養手当法の改正に関するパンフレットやQ&Aが厚生労働省のホームページに掲載されている。−−国連が制定した「子どもの権利条約」採択から11月で25年を迎えますが、日本の社会的養護の在り方は再三改善を求められています。三つの問題があります。施設偏重になっていること。次に、里親や養子縁組への支援が乏しいこと。自立支援が足りないことです。厚生労働省によると、日本で社会的養護下にある子どもは約3万9000人で、そのうち約85%が施設で、約15%が里親などの家庭で暮らしています。「子どもは家庭で育てられるべきだ」というのが世界のスタンダードであり、国連は子どもの権利として明記し、厚労省も「里親委託優先の原則」を打ち出しています。それにもかかわらず、日本は世界でもまれに見る「施設大国」で、子どもの人権への配慮が不十分です。施設養育そのものが虐待という見方もあります。−−5月に報告書「夢がもてない−日本における社会的養護下の子どもたち」を公表しました。海外メディアの反応が大きかったようですね。社会的養護の関係者202人にインタビューしました。そのうち59人は施設や里親家庭で育った経験のある大人や子どもです。英国のBBCや中東のアルジャジーラが関心を持ち、放送してくれました。彼らが驚いたのが施設収容率の高さと乳児院の存在。ある英国人学者からは「今の日本は19世紀の英国の孤児院と同じだ」と指摘されました。英国は里親委託率が7割を超えています。諸外国にも施設はありますが、役割は日本とは正反対です。先進地では、障害がある、家庭と合わないという理由で、特別なケアが必要な子どもが入ります。そのため、例えば、英国では子ども1人に職員1〜1・5人が配置されていますが、日本では職員1人が子ども5・5人をケアしているのが実情です。−−なぜ施設が良くないと考えるのですか。子ども、特に脳の発達が著しい0歳児にとって、職員が複数の子どもを世話する環境では、発達に影響が出るという研究結果があります。職員が悪いのではなく、1人で何人も見るという基準に無理がある。枕ミルク(哺乳瓶を枕に立てかけて飲ませる)で授乳せざるを得ないのが現実です。プライバシーの問題もあります。大部屋にベッドが並べられ、プライベート空間は各自のベッドの上だけ、という施設は少なくありません。子ども同士や職員からのいじめ、基本的な生活習慣が身につかないなどの問題もあります。−−なぜ改善されないのでしょう。国民が「知らない」からだと思います。保護された子どもは施設の中にいるので外から見えないし、その後どういう人生を送っているのかも周りには分かりません。問題に気付いてもらえない。無関心が最大の理由だと思っています。私は乳児院をなくし、児童養護施設を最後の手段にすべきだと思っています。それには里親委託をもっと推進しなければなりません。−−どうすれば推進できますか。うち子どもを委託されているのは4割弱、実際には里親が余っているのです。理由は児童相談所が里親委託に消極的だったり、実親が同意しなかったり。里親の中にも、委託された子どもを虐待したり、年齢や性別などで注文を付けたりなど「不適格」な人はいます。「だから里親がだめ」ではなく、多くの人に里親になってもらい、研修などを通じて質を高め、一方で不適格な人をふるい落とし、里親家庭を支援していくという仕組みが大切なのです。−−「自立支援不足」については?日本の社会的養護は原則18歳までですから、18歳になると施設から出されます。養子縁組や里親委託でない場合、一人で生きていかなければなりません。お金も生活力も不十分なのに、セーフティーネットがないのです。あと数万円あれば、1週間でも泊まれる場所があれば転落しなくて済んだのに、という状況は珍しくありません。日本は高等教育にお金が掛かりすぎるので、経済的理由で大学や専門学校への進学をあきらめる子どもは多いです。給付型奨学金などを充実させるべきです。−−具体的な戦略はありますか?報告書と同時にビデオを制作し、インターネットで公開しました。4万回以上視聴してもらっています。他には子育てに関連するイベントや、産婦人科や小児科など子どもに関心のある人たちが集まる場所での広報です。里親や、そこで暮らす子どもたちの声を実際に聞いてもらうことが大切だと思っています。「親が育てられなくても子どもは家庭で養育されるべきだ」という意識が社会常識になってほしい。時間はかかっても、できると思っています。社会的養護は一見、遠い世界の話のようだが、関係者を取材していると、近所や親戚との付き合い、助け合いのコミュニティーの延長にあるものだと実感させられる。土井さんが「里親の普及に必要とされるのはスーパーマンでなく、普通のパパやママなんです。子育てをシェアできる環境」と話すように、大切なのは社会全体で子どもを見守り、育てていくという発想ではないだろうか。この意識を共有できれば、親の孤立化を防ぎ、虐待の抑止にもつながると思う。施設養護と里親制度がある。退所した15〜19歳ぐらいの子どもが集団生活する自立援助ホーム−−などがある。近年100人以上の大規模な施設から少人数のユニット形式に移行する施設が多く、施設数自体は増えている。3親等以内の子どもを養育する「親族里親」と、里親家庭で5〜6人の子どもを育てる「ファミリーホーム」がある。養育里親の場合、自治体で認定を受けた後、5年ごとに登録を更新する。子ども1人につき月額7万2000円の里親手当▽生活費4万7680円(乳児は5万4980円)▽教育費▽医療費−−などが支給される。◇どい・かなえ1975年神奈川県生まれ。アフガニスタン難民弁護団などで活躍。HRW本部でのフェロー(特別研究員)を経て2009年に東京オフィスを開設、代表に。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。technology.。