推進に関する研究会(令和元年度)」の開催について総務省では、平成30年度に引き続き、令和元年度においても「地方公会計の推進に関する研究会」が開催されます。6月27日に開催された第1回研究会の資料によりますと、本年度の主な検討事項は次の4点とされています。平成30年度の研究会において、セグメント分析の目的や用途に応じて把握すべき情報の内容等が異なるため、各地方公共団体においてセグメントの単位の設定等を行う必要があるが、共通する考え方や作成手法が存在していないことが課題とされました。このことを受けて、本年度は、セグメント分析を行う地方公共団体の募集を行い、事業別財務書類の作成・検証を行う予定とされています。地方公会計と公共施設等の適正管理をリンクさせることによって、公共施設等のマネジメントをより効果的に推進することが可能となるとの考え方のもと、固定資産台帳等の活用に向けた検討を行うことことが予定されています。固定資産台帳を適切に更新していくための課題や対応策が示されることが期待されます。算定式の見直しが行われました。)を行う予定とされています。統一的な基準に基づく財務書類については、平成31年3月に下記の総務省HPにおいて、比較可能な形式で掲載されました。http://www.soumu.go.jp/iken/kokaikei/H28_chihou_zaimusyorui.htmlこれに加えて、一覧化が求められる事項については、様式へ追加することなどが検討される予定です。研究会は、令和2年2月頃まで、全6回開催予定とされていますが、この研究会における取組みがさらなる地方公会計の進展に寄与することが期待されます。ご相談は公友監査法人へ。学校法人のガバナンス改革について些細なことでもかまいませんご相談は随時受け付けております。お気軽にお問い合わせください。法人概要ご相談・お見積りサイトマップ。