各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。コメント(0)2014年1月に、PfizerがAstraZenecaに対する買収提案を行った。買収目的の一つが買収後は英国に多くの利益を留保・移転し、米国の高い税を回避するという「効果的な租税負担を構築する」ことであった。これに対し、AstraZenecaは、コスト節約と節税という財務面での利点がPfizerの買収の主な動機になっているようだと指摘、戦略上の魅力を感じなかったとして、この提案を拒否、Pfizerは買収断念を発表した。合併で合意し、この目的を果たした。AstraZenecaに買収提案AstraZenecaはその後、事業買収や提携で急速に事業を拡大している。米国とカナダの呼吸器疾患薬事業を買収する契約を締結した。現金6億ドルでの買収で、他に低率のロイヤリティを支払う。27億ドルで買収すると発表した。®の特許が米国で切れたことを受け、心疾患治療薬のポートフォリオ拡充を目指す。会社として、創薬研究及び開発プロセスにおける広範で統合型のサービスを提供している。両社で中国向け製剤を共同開発し、薬明康徳の生産拠点を買収する権利も取得する。薬明康徳のバイオ医薬品の生産拠点に総額1億ドルを投じる計画。薬明康徳の合弁会社が開発中の製剤の開発のスピードも上げ、炎症や免疫治療での用途を見込む。Inc.を150億ドル以上で買収することで合意したと発表した。中国で開発、販売するためのJVを設立すると発表した。中国での従来型の低分子医薬品の研究設備にも5千万ドルを充て、競合が激しい同分野で研究開発力を高める。各国・地域で販売されている同領域の製品や複数の前臨床段階にある化合物も移管される。移管の完了にあたり、一定数の従業員がAstraZenecaに移籍する。4つの重点疾患領域と定めている。AstraZeneca米国でroflumilastを「Daliresp」の商品名で販売している。株の過半を40億ドルで買収することで合意した。Acertaの55%を25億ドルで買収する。米国で承認された時、又は2018年末に、15億ドルを支払う。AstraZenecaは更に、欧州と米国での同剤の承認後に、残りの株を30億ドルで買収するオプションを持つ。同社では、同剤の年間売上高が世界中で50億ドルを超えると期待している。AstraZenecaはICIから独立したZenecaとスウェーデンのAstraが統合したもの。