世帯主宛てで6月中旬に送ります。被保険者でも、世帯員に国民健康保険の加入者がいる場合、世帯員の分は世帯主宛に納税通知書が届きます。この場合、世帯主分の保険税は含まれていないため、保険税を二重に納めることにはなりません。納入通知書は、7月中旬に発送します。最高限度額の合計()内は40~64歳80万円(96万円)注:医療保険分の最高限度額以外は平成30年度と変更ありません。口座振替により納めます。年金からの天引きにより納めます。注:仮徴収の額は、その年度に納める保険税が7月に決まるため、前年度の2月に納めた税額を仮の保険税として設定するものです。仮徴収の総額と今年度の保険税総額の差額は、10月以降の本徴収で調整します。注:特別徴収の対象であっても、年度の途中で国保加入者に異動があった場合などは、普通徴収へ切り替わることがあります。注:特別徴収を希望しない場合は、口座振替で納付することができます。対象者に別途お知らせします。6月に1年分(8期分)の納付書を送ります。10月から特別徴収が始まる世帯には、7月に変更の通知を送ります。特別徴収の対象となるのは?特別徴収の対象者は、次の全てに該当する世帯の世帯主です。65歳以上である特別徴収の対象となる年金が原則として年額18万円以上あり、介護保険料と国民健康保険税を合わせて、年金額の2分の1を超えない次の世帯は、特別徴収とならない場合があります。移行する人がいる申告は済みましたか?国民健康保険に加入している世帯の世帯主は、国民健康保険税の算定および軽減判定のために平成30年分の所得の申告をしてください。所得の少ない人や、所得がなかった人も、世帯主は必ず申告が必要です。確定申告や市県民税の申告をしている人、勤務先や日本年金機構などから市役所に給与や年金の支払報告がされている人は、申告する必要はありません。倒産や解雇、雇い止めなどで離職した人の国民健康保険税を軽減する制度があります。詳しくは問い合わせてください。探しにくかったこのページに対するご意見等をお聞かせください。掲載して欲しい情報など具体的な理由を記入してください。住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。注意:こちらは問い合わせ用のフォームではありません。業務に関する問い合わせは「メールでのお問い合わせはこちら」をクリックしてください。Reserved.このページのトップへ。