18日、品質に問題はないのに包装の不備や賞味期限の関係で企業が販売しない食品を福祉施設や生活困窮者に提供する「フードバンク」への支援を強化する方針を明らかにした。食品メーカーや小売店などに余った食品の情報を入力してもらい、フードバンクの運営団体や福祉施設に仲介するシステムを2020年度中に構築。食品ロスの削減にもつなげる実証実験を始める。新たなシステムでは、企業が提供可能な食品の種類や量、時期などの情報をオンラインで入力する。団体や施設は必要な量や時期、受け取り場所を登録し、相互に条件の合う相手を探して円滑な受け渡しができるよう橋渡しする。KITTY」が大切なあなたの気持ちをお届けします。COMPANY※無断転載を禁じます。当ホームページに掲載の記事、写真等の著作権は大分合同新聞社または、情報提供した各新聞社に帰属します。