米国ボストン在住の神経科学研究者のブログです。科学、教育などに関する雑多な私見、主張。1ヶ月に1度程度の更新予定。研究者情報:https://about.me/masahito.yamagata/こちらのサイトに移動中です:http://wagamamakagakusha.hatenablog.comTwitter:@yamagatm3研究者情報:https://about.me/masahito.yamagata/大学院を良くするには:寄付文化と国債2016年12月05日1年ほど前になりますが、「日本の大学院(研究系)改革の私案」というブログを書きました。その財源をどこから出すのか?」ということで、考えてみたいと書きました。今回はこのことについてです。日本の大学院(研究系)改革の私案http://masahitoyamagata.blog.jp/archives/2056103.html米国の一流大学の豊かさ私はハーバード大学にいるのですが、世界で最も有名な大学の一つであるというのは多くの人が認めるのではないでしょうか。お金があるわりに大したことをやっていないのではないか、という批判もあると思いますが。以下はハーバード大学の金持ち度の説明ですが、円ドルの為替相場や年によっても変わるので、大雑把な話として理解してください(つまり正確な数字ではないと言うことですが、およそそういう感じということです)。ハーバード大の場合、寄付金を集めてきた「大学基金」は、大学基金としては世界最大で3-4兆円あると言われています。それを運用して、お金を稼いでいます。大学基金というのは、世の中にある投資資金としてはユニークなもので、その運用も独特なものがあると言われています。ところが、ハーバード大学の場合、今年は大学基金の運用に失敗して、2%のリターンしかでなかった。こんなリターンなら、何もせずに銀行に預けておいた方がずっとよかったのではないか、ということで、運用担当者の報酬が減らされたということです(運用担当者の年収が数十億円あると言われている)。数年前には、15%のリターンがあったということですから、3-4兆円の15%ということですと、5000億円というようなリターンが1年にあるわけです。いうお金は大学がほとんど自由に使えるというわけです。ちなみに、日本の日本学術振興会の科学研究費補助金の総額が年額2500億円ということですから、一つの大学の大学基金の運用だけでそんな規模のお金を稼いだり、失ったりしているというのが、ハーバード大学の実態ということになります。University]そして、こういう基金に入るお金だけでなくて、もっと使用目的を指定したような寄付も多い。大富豪が何百億円というお金を寄付してくれる。公衆衛生大学院(HSPH)に367億円の寄付があったというのが話題になりました。公衆衛生大学院は、この寄付で、その大学院の名前に寄付者の名前が付くことになりました。その後、それを上回る500億円という大口の寄付で工学部に相当するSEASという大学院にその寄付者の名前が入るようになりました。Professor」)にそういう寄付者の名前が入っているわけです。科学系でいうと、ハーバードのChemistryの研究棟には、Naitoという名前が付いていますが、これはエーザイ関係の寄付です。いうのは、日本の球場やスタジアムの命名権みたいなものなのでしょう。大富豪が、数百億円という寄付を次々としてくれる。公衆衛生大学院への寄付の場合は、香港からの寄付ということですが、こういうのも米国で盛んな大学等への寄付行為に触発されて行われるのではないでしょうか。日本に比べて、米国でこうした寄付が盛んなのは、大富豪が本当に大富豪であること、卒業生がそういう大富豪になっていること、税制の違い、大学の事務や教員などを動員してのキャンペーンがあるでしょう。ハーバード大学の場合、寄付集めに関わる事務員が約500人いるということです。宗教に背景をたどることができる「寄付文化」というのもあるのでしょうね。キリスト教は博愛の宗教であるということなのでしょうが、その起源は特に富豪が多いユダヤ人の旧約聖書にもある1/10の寄付の記述にあるのでしょう。あなたがたのうちに分け前がなく、嗣業を持たないレビびと、および町の内におる寄留の他国人と、孤児と、寡婦を呼んで、それを食べさせ、満足させなければならない。すれば、あなたの神、主はあなたが手で行うすべての事にあなたを祝福されるであろう。Universityところが、日本の場合、大富豪というのもそんなに多くないし、こういう寄付文化というのがない。いうのを変更しようとしたら、税制の大幅な改革も必要でしょうが、日本でキリスト教・ユダヤ教を布教して、多くの人をこういう宗教に改宗するということをやらないといけないでしょうね。そんなことはできるわけがないのです。日本の「寄付文化」の熟成に期待するような大学や学術発展のための施策はうまくいくはずがないと思います。いう期待に基づくような施策は諦めてやめるべきではないでしょうか。寄付金集め、国立大も力http://www.nikkei.com/article/DGKKZO08501420Y6A011C1TCN000/「ハーバード大は約500人のファンドレイザーを抱えているという。片や日本の国立大は、寄付募集の専門人材は数人という大学が大半だ。」(日経記事から引用)日本で人材育成、研究のための国債をもちろん、ハーバード大学の場合、こういう寄付も大学の教育や研究を動かしているお金の一部です。本当は高額だといわれる学費、研究のための研究費(NIH、NSFとか、民間財団の研究費、そしてそれらの間接経費など)もあります。優秀な学生さんが学費を支払うことができなければ、それを完全に支援することができるのも、こうした豊かで自由に使える資金の存在があるわけです。最近の日本の大学には、お金がないという内容のニュースが連日のようにでてきています。私は、もちろん、日本の大学の構成員や学長などを含めて、守ろうという姿勢ばかりが強くて、攻めようという意識に欠けるような運営のあり方に根本的な欠陥があると思っていますが、でも、やはり使えるお金の絶対量が不足しているというのは事実なのだと思います。ところが、最近、興味深いニュースを見かけました。人材育成目的の「国債」を自民党と野党である民進党が提案しているということです。細かな点では違いがあるのかもしれませんが、新しいタイプの国債を、与野党が検討しているという点で注目すべきであると思います。教育財源に無利子国債検討など提言案(リンク切れ)http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161127/k10010785701000.html「自民党の教育再生実行本部は、格差の克服に向け、教育への投資を充実させる必要があるとして、いわゆる「無利子国債」も新たな選択肢の一つとして検討することなどを盛り込んだ提言案をまとめ、近く安倍総理大臣に提出することにしています。提言案では「格差克服のための教育投資として、経済的負担の軽減や学校の教育力の向上、家庭や地域での取り組みへの支援などを総合的に推進する必要がある」としています。そのうえで、必要な財源を確保するため、利子をつけない代わりに相続税などを軽減する「無利子国債」の発行を新たな選択肢の一つとして検討するとともに、将来的に消費税の使い道に教育を明確に位置づけるべきだとしています。大学までの教育無償化を衆院選公約に(リンク切れ)http://www3.nhk.or.jp/news/html/20161201/k10010790781000.html「骨格案は、安倍政権の経済政策を根本的に見直して、子どもや若者、それに女性に重点を置いた「人への投資」に転換するとしていて、幼稚園などの就学前教育の費用や、小・中学校の給食費、それに大学の入学金や授業料などを無償化することで、「教育の無償化」を実現するとしています。そのうえで、必要となる財源として、子どもに関する施策に使いみちを限定した「子ども国債」という新たな国債発行による収入や、所得税の配偶者控除を原則として廃止することによる増収分、それに消費税率を10%に引き上げた際の1%分の税収などを明示しています。」(リンク切れのため、NHKのウェッブサイトから引用)日本では、財政法第4条によって、建設国債の発行が行われて、建設、例えば新幹線や高速道路などの建設目的に使われてきました。ところが、1990年代の科学技術基本法の策定のころから、建設国債の一部が、科学技術研究も公共投資であるという立場からJSTなどの研究に使えるようになったのです。この裏技を始めたのは、今年亡くなった加藤紘一氏とか、尾身幸次氏などの尽力によるものと思います。建設国債であるために、研究の「応用」志向が高まったという弊害もあったのではないか、と思います(基礎科学研究者の立場から)。https://ja.wikibooks.org/wiki/財政法第4条もちろん、国債というのは、借金なのですから、国民の一部には、新しい国債の発行には非常に嫌悪感を抱く人たちがいるのも事実です。冷静に物事を考えてみる必要があると思います。「国民1人当たり837万円」の誤解https://zuuonline.com/archives/130370「国債が借金であることは事実であるが、それは形式的な議論でのみ妥当するのであり、国債とは本質的には、総支出(総需要)を調節するための手段でしかないのだ。」(ラーナー「雇用の経済学」)つまり、国債の発行もそんなに悪いことではない。最近の新しい新幹線はよくわかりませんが、例えば東海道新幹線を国債で作ったことに意味がなかったとする論者はほとんどいないのではないか、と思います。人材育成として、日本の未来の投資になるような借金なら、「百俵の米も、食えばたちまちなくなるが、教育にあてれば明日の一万、百万俵となる」とした米百俵のお話ではありませんが、悪い話ではないでしょう。実際、日本には、活用されずに眠っているだけのタンス預金が多量に存在しており、こういう国債なら購入してみたいという人も多いようです。自民党の提案、民進党の提案の具体的な内容はまだよくわかりません。検討段階でこれから議論して煮詰めていくのでしょう。財政法第4条の改正により、建設国債だけでなく、教育目的の国債を発行できるようにするということなのだと思います。残念なのは、現在の議論では、その支援対象が、大学までになっているのではないか、ということです。私が今回提案したいのは、この国債による財源を使う対象として、大学というより、「大学院の無償化、支援(学生を研究者として給与支給)」、「大学の運営(運営費交付金)」、更に「科研費の助成対象となる基礎研究」にも使えるようにしていただきたいということです。民進党が提案するように「子ども国債」なんていう名前をつけたら、大学院や基礎研究には使えなくなりますね。未来への投資なのですから、やはり福祉的な使用というより、真に将来性のあるところ、つまり先端の研究や人材育成への投入を優先してほしいと感じます。学生のレジャーランドとなっているような大学に金をばらまくより、トップクラスの大学院に金を投資した方がよいのではないか、ということです。いうことをもう少し声を上げれば、新しい国債でサポートする項目のなかに、こういうものも入れることができるのではないか、と思うのです。今がチャンスであると思います。数兆円規模の財源が確保できたら、競争的な科研費の年ごとの総額を現在の2500億円から倍増したり、日本の大学院や大学の現状というのは劇的に変わると思うのです。これが、大学院生の支援に使えるようになるのではないか、ということです。今年は、大隅良典先生が、単独でノーベル生理学・医学賞を受賞することになりました。私も、大隅さんのラボがあった愛知県岡崎市の基礎生物学研究所(基生研・きせいけん)で助手をやっていましたので、大隅さんとは同じ建物の中で研究していました。お見かけしていました。いうことで、今回は、世の中で多く報道されていることとは違った観点から、僭越ながらコメントをしてみたいと思います。現状について触れているものを中心に、リンク先を資料として、まとめておきます。(今後、適宜更新していく予定です。去年の大村智さんのノーベル賞は、線虫のシナプスの機能を阻害する薬剤の開発ということで、実は、「神経科学」の賞であるということを、去年、書きました。http://masahitoyamagata.blog.jp/archives/2053972.html実は、今年の大隅さんの賞も、ノーベル委員会の受賞理由を見ると、最後のところに、神経変性疾患である「パーキンソン病」などの治療に役立つというようなことが書いてある。安倍首相も言っていました。研究成果はがんやパーキンソン病など難病に苦しむ世界中の人々に希望をあたえる。」つまり、今年の賞も、「神経科学」の賞ということなのでしょう。神経科学は、ノーベル賞の対象になりやすいということなのかもしれません。これは、全く予想外にそうなったということが大切なのだと思います。日本植物学会と日本植物生理学会も、それぞれコメントを出しています。日本植物学会のコメントhttp://bsj.or.jp/jpn/members/information/2016.php日本植物生理学会のコメントhttps://jspp.org/prof_ohsumi.htmlノーベル生理学・医学賞の対象者が、「植物」の学会で活躍されていたというのは珍しいという感じがします。大隅さんのインタビュー記事の中にこんな文章がありました。http://diamond.jp/articles/-/103723「今回の研究の始まりとなった液胞というものに注目したのは、私が東京大学理学部の植物学教室にいた影響が大きいと思います。液胞はめちゃくちゃ面白いんですよ(笑)。http://brh.co.jp/s_library/interview/62/(以下のリンクはウェッブ魚拓のCacheから)http://megalodon.jp/2016-1004-2000-58/brh.co.jp/s_library/interview/62/「エーデルマン研で酵母細胞から核を単離する実験をしていた時、捨てるつもりの上澄み液にきれいに濃縮されているオルガネラ(細胞小器官)の層があることに気づき、顕微鏡で見てそれが液胞だとわかり驚いたことがあったのです。私はもともと顕微鏡観察が好きで、酵母では光学顕微鏡で見ることのできる唯一のオルガネラである液胞を面白そうだと思っていました。」つまり、オートファジーの場である液胞に注目したのは、植物をよく知っていたからということでしょうか。バイオ系の研究者のキャリアとして、例えば理学部、農学部などの出身者が、植物の研究を行っています。実際に、こういう学部では、植物の研究が盛んに行なわれているわけです。植物が好きで、そういう研究者になりたいということでよいのです。ところが、「植物」を研究対象として選ぶというのは、科学者のキャリアとしては、ノーベル賞を取るのを諦めるというような選択でもありうると思うのです。ある意味で科学者の人生の一部を捨てるようなイメージさえある。現実に、私の知っているある植物系の研究者の方からは、動物から植物に研究対象を変えようとした時、動物研究の大御所の先生から大きく反対されたなんていう例も聞いたことがあります。トウモロコシの動く遺伝子の研究をしたマクリントック、あるいは光合成関係でノーベル賞がでている(https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%89%E5%90%88%E6%88%90)。植物から取られたアスピリンの作用のような研究もそういうものなのかもしれません。Autophagy)。植物そのものの研究でノーベル賞というのは珍しいし、今回のオートファジーのように動物にも関係しているような普遍的な現象でないと、ノーベル賞の対象となる研究というのは、ほとんどありえないような気がします。大隅さんは、東大の植物の教室におられた。いう意味で、植物を研究材料として選ぶような科学者のキャリアとしても、とても示唆的です。植物細胞では、高校の生物の教科書をみると、液胞が発達していると記述されている。液胞というのは、動物細胞だけを見ていたら、あまり印象に残らない。植物に馴染みがあったから、オートファジーの研究に気づいたということでしょう。医学部などの出身者ですと、植物というのは、あまり本気で勉強しないと思うのですが、こういうのも、実に興味深いと思いました。植物を知っている強みが、結果的に医学に役立ったということです。いろいろなバックグラウンドがある研究者が、いろいろやるということが大切であると思います。所属機関と混ぜることアメリカですと、例えば、大規模な大学基金を持つハーバード大学がノーベル賞を受賞しそうな研究をやっているような他大学の研究者を、高報酬などの好条件を提示して、堂々とリクルートするというのをよくやっています。やって移籍したハーバード大学所属の研究者がノーベル賞を受賞したということになれば、ニュースなどで報道されてハーバード大学の評価が高まるということになるわけです。大きな成果を発表する直前に、NAISTから京大に移籍した山中伸弥さんの例もありますが、日本では、これまでこういうのはあまりなかったので、やはりある研究者がいた場合、所属する研究機関とその研究者が単純な形で結びつきやすかった。して、やはり移籍前の国立大学の名前が表にでてくるというケースが多いと思います。ところが、今回、大隅さんの所属が、有力大学である東京工業大学ということで、連呼されて、大きく報道される。世間的には東京工業大学の評価や好感度が上がるということになるわけです。学術的には、大隅さんの研究の最初の部分は、東京大学で、また、その後の研究は、教授となった岡崎の基礎生物学研究所で発展させたということは大切であると思います。ノーベル賞委員会の発表では、特に重要な論文として、4報を紹介しています。letters(1993)の研究が、東大で行われ、発表されたもの。残りの2報(Nature)が、岡崎の基礎生物学研究所で行われたものということです。2006年に日本学士院賞、2008年に朝日賞を受賞されています。定年退官され(基生研名誉教授)、東工大の特任教授になられております。主要な研究を東大と基礎生物学研究所で行った後、所属だけが東工大になった。これには、御自宅などの様々な理由があるようですが、やはり、こういう場合、本当に研究を育くみ、研究が実施された場所が、大切に扱われるべきだと思うのです。いうのが、一般には知名度がないためか、そういう扱いがほとんどないのです。これは、少し残念なことだと思います。ノーベル賞受賞者には「系譜」があると言われています。Edelman博士(1929-2014)(後に、動物の細胞接着の研究や神経科学の理論でも活躍)、そして安楽泰宏博士ということですが、こういう方々の影響も大きかったのでしょうか。報道でも、東京大学の駒場(本郷ではない)キャンパスの話を見かけました。東大は、ノーベル賞の数が多い京大などに比べて、やや影が薄いという印象がありました。理学部からは、物理学賞を出したりしていますが、素粒子関係の研究は、金と政治力といった背景のもとで、その代表者が受賞したという感想を持っていました。今回の大隅さんの研究は、東大で萌芽したものとして、そういう文化や背景があったということを印象づけます。大学などでは、動物学教室と植物学教室というのを、明確に分けたような組織運営がしばしばみられます。組織というのは、そういう分け方をしていません。動物を材料とする研究室、植物を材料とする研究室、細菌を材料とする研究室、そういうのを一緒の組織に入れてしまう。植物学教室という場所にいれば、必然的に動物は扱いにくくなるでしょう。いう混ぜるという組織運営の存在も、大隅さんの基礎生物学研究所での研究活動に影響を与えたのかもしれません。自分の小さな発見を大事にしよう。わがまま科学者Tweet公的組織はインパクトファクターを利用するな2016年09月05日このブログは、こちらのサイトへ引っ越し中です。Cell(Elsevier)」を削除するというアナウンスを見かけました。気になりましたので、Twitter(https://twitter.com/first_author)でその理由を尋ねてみました。編集室が設置され、運営されているものです。代表されるトップジャーナルに掲載された日本人を著者とする生命科学分野の論文について,論文の著者自身の執筆による,専門分野の異なる生命科学研究者にむけた日本語によるレビューを,だれでも自由に閲覧・利用できるようWeb上にていち早く無料で公開するものです.」ということです。Cell,Immunity,Neuron)の20誌(インパクトファクターが10以上で,おおむね,生命科学系ジャーナルのトップ20にあたる)」ということになっています。若い優秀な研究者を発掘して、紹介しようという趣旨であるということなのだと、思います。いうところで見かける若手の研究者が、ポストを得たり、さきがけなどの研究費を得たりするのでしょう。このことについては、全く問題がないし、やるべきでしょう。ちなみに、私は若手研究者ではありませんが、昨年、執筆しました。高度な科学的な内容を知りたいというような一般の方、また異分野の科学者の方になると、英語の専門論文というのはほとんど見る機会がない。日本語にしてあると、そういうものを流し読みでも目を通したりする機会ができる。科学コミュニケーションや異分野交流の推進という意味からも、大切なプロジェクトであると思うのです。(日本語の文章など意味がないという研究者の方もしばしばいますが、こういう方々も日本国民に税金の使い道を説明するべきです。)「新着論文レビュー」で紹介する論文は「インパクトファクター」が10以上の雑誌であるということになっている。これも、編集者の方が1人とか、少なくて、大変ご多忙であるので、多くの論文を扱いきれない。これが、対象とする雑誌を何らかの基準で絞らざるをえない理由であるというのも、理解できます。私は、このような公的なプロジェクトにおいて、インパクトファクターの利用をしてしまうということが問題であると思うわけです。Cellという雑誌のIFが、10を切るようになったので、こういうのは「ダメ雑誌」とみなすということらしい。IFの問題については、いろいろなところで議論されている。どんなものかを知った上で、おそらく心の中での目安として利用するのはあまり問題はないと思います。ところが、公式に、「10未満のものは足切りのようにダメと判断する」ということを、こういうもので宣言してしまうのは止めるべきなのでは、というのが私の議論なのです。Assessment)という宣言がある。factor(インパクトファクターを殺してしまいたい)」と宣言しているわけです。https://en.wikipedia.org/wiki/ELife例えば、一般に、名のある有力研究者に多くの被引用が期待される総説を書いてもらい、それを例年、1,2月といった早い時期に掲載すると、その学術誌のインパクトファクターが上昇するというというようなManipulationができるというのはよく知られていて、Elsevierの雑誌などはそれを盛んに利用している。総説を掲載しないような学術誌ですと、インパクトファクターは低くなるでしょう。日本でも、上のDORAの宣言に日本の細胞生物学会が署名していたりします。神経科学学会のサイトでは、「インパクトファクター至上主義からの脱却のために」という宮川剛さん(藤田保健衛生大学)の文章を掲載しています。デメリットも世界的に認識されつつあります。」どうするべきなのかおそらく見識のある研究者ですと、こういうのはやはり慎重に行うでしょう。九州大学の某研究所のように、その研究者公募に、インパクトファクターを書かせたりするようなことを公然とやっているような機関があったりするということもありますので、研究者側にも問題があることは事実なのでしょう(一部の研究者は依然として、インパクトファクター第一主義)。科学者側でも、例えば、インパクトファクターの高い雑誌に研究を発表したからといって、それを材料にポストを得たりするのを控えるというような高い倫理観を持つことも可能であると思うのです。一方で、もう一つの問題は、科学者でない文科省官僚などが、10未満はダメ雑誌だと決めつけて、勝手にそれでお金を配分したり、しなかったりする。いうのは、やはりあるべき姿ではない。日本の場合は、実はこういう状況というのが、いろいろなところにあるのではないか。科学研究の素人である役人が、数字になっていて使い易いから、それを使って勝手に科学を評価してしまうというようなことです。それに基づいて施策をおこなう。科学研究者は、こういうことを正すべきであると、私は思うのです。科学研究の評価は科学者自身が行うべきではないでしょうか。科学者が正しいと判断したことに予算を回すべきであって、役人や政治家が勝手に決めてはいけないということです。最後に、私が、科学コミュニケーションの観点や異分野交流の立場で、日本で作ってみたら面白いと思うのは、日本語による自分の論文紹介の場のようなサイトです。基本的に科学研究者が誰でも自分の英語論文を紹介できるサイトにして、現在、大学などがプレスリリースなどで個別に公開しているようなものを一か所に集める。新聞発表したような内容は、そこを見れば背景や元論文の内容がもう少し詳しくわかるようにしておく。元論文等へのリンクもつける。日本語でやるべきか、というのは、一般の人や異分野の人でも見れるようにするということです。分野別にタグをつけて分類するというような形で、整理することも可能でしょう。私個人としては、多様な分野の論文の内容を見てみたいという希望があります(インパクトファクターを指標にしたら、例えば免疫学の分野の論文が多くなって、植物科学のような分野は少なくなるというバイアスがかかる)。公的な組織が支援するべきことは、こういうことではないか、と私は思うのです。新着論文レビュー」のように、質をどのように保つのか、というのは難問なのかもしれません。わがまま科学者Tweetバイオ系のプレプリントサーバ2016年07月18日バイオ系では、新しく発表された論文を気にするというのは、多くの研究者がそうであると思うのです。それは、大学などの学術機関に所属する研究者もそうでしょうし、民間企業の研究者もそうでしょう。具体的には、どうやるか、というと、こういったところでしょうか。それぞれのジャーナルを見る。それぞれのジャーナルのアラートe-mailを購読する。publication)の発表を見るというのも、最近は普通でしょう。PubMedを時々自分で検索するか、PubMedのアラートシステムを使って、そういう情報を得る。他人からそういう論文が発表されたことを聞く。メディアで報道された論文を見る(研究者にはあまり推奨されない方法でしょうが)。ところが、最近、従来のPubMedでは入手できない新しい論文発表の情報がでてきています。それが、プレプリントサーバに発表された論文です。プレプリントサーバって何?最近、米国を中心に、バイオ系でも、物理学分野などでしばしば利用されている「プレプリントサーバ」を利用した研究発表を始めようという議論が盛んになっています。これは、今盛んに推進されているオープンサイエンスの一つであると思うのですが、実際にバイオ系でそれなりの重要な論文がプレプリントサーバに置かれるという形で発表されるようになり、無視できない存在になってきているという現実があります。最近、科学ニュースサイトで、プレプリントサーバで発表された論文を紹介するというようなケースが増えてきています。プレプリントサーバとは:Wikipediaより引用。server)は、査読つき学術雑誌に掲載される予定になっている論文原稿を、原稿が完成した時点で一足早く公開する際に使用されるサーバ。学術雑誌における査読と出版には数ヶ月から一年以上もの時間がかかることから、よりスピーディーな情報交換を求めて、インターネットの普及とともに科学分野の研究者を中心にその利用が広まった。生命科学分野は「プレプリント」を導入すべき?https://www.enago.jp/academy/preprint/バイオ系でもプレプリントサーバの利用を促進しようと議論しているASAPbioというサイト。プレプリントに関する疑問点(例、発表の先取権)や問題点など様々な議論に詳しい。PolkaさんのTwitter。最新の議論を紹介してくれています。Marcusさんの議論。従来型の有力誌編集長という保守的な立場からの議論。servershttp://crosstalk.cell.com/blog/lets-talk-about-preprint-servers9/5/2016追記。preprintshttp://crosstalk.cell.com/blog/what-were-hearing-from-the-community-about-preprintsCell誌も、プレプリントサーバを利用した論文を認めるという方針を決めたようです。プレプリントサーバをめぐる議論というのは、上に紹介したサイトに書かれていますので、今回は説明を省きます。現実に、米国NIHがそのグラント申請などにおいて、プレプリントサーバの論文(つまり査読前の論文)をその研究者の経歴書に記載することを許可するといった政府関係の動きもある。eLifeなどの雑誌が、プレプリントサーバの利用を積極的に勧めるという現状があることは見逃せない動きであると思います。9/5/2016追記。ここにどの雑誌がプレプリントを認めるか、というリストがあります。ASCBのサイトで、プレプリントサーバの情報をどう得るのか、というので、いくつかの方法を紹介しています。Scholarを利用するという方法のほかに、こんなサイトがあるということを紹介しています。PrePubmedhttp://www.prepubmed.org/search.bioPreprinthttp://www.hsls.pitt.edu/resources/preprintまた、現在、最も有力なバイオ系のプレプリントサーバの一つであるコールドスプリングハーバーラボのbioRxivのアラートシステムというのもあります。http://biorxiv.org/content/alertsrss実際にASCBで紹介されているサイトを試してみたのですが、なかなかうまくいかないようですが。bioRxivのアラートシステムというのは、良好に稼働しているようです。したら、日本国内の保守的なバイオ系の教授や政策策定に関わる官僚の方の多くは、プレプリントサーバって何?という世界かもしれません。いう情報も使いこなせるようになって欲しいものです。追記:バイオ系プレプリントサーバを利用してみた(その1、2)として、追加ブログを書きました(2018年1月)。日本では、高校から大学の入試改革が、2020年くらいから本格化するということで、そういう議論は盛んに行われています。同世代人口の半数が大学に進学するという時代、大学というのは多くの人にとって身近な話題ですから、関心を持たれやすいのでしょう。ところが、大学院の入試というと、ほとんど話題にはならない。大学院で行われている教育の問題についても、同様に議論されることが少ないです。そんな折、早稲田大学での博士論文の問題というのが、報道でも大きく取り上げられました。日本の大学院教育のごく一部の問題だけが、議論されました。早稲田大学での事例については様々な見解があるでしょうが、日本の大学院教育の問題について、一般論として深く議論したサイトというのはあまり見かけません。そこで、今回は、この問題について、わがままに論じ、いくつかの提案をしてみたいと思います。日本は、キャッチアップ型の産業構造の時代を終え、先端産業などでイノベーションを進める社会にならないといけない。いう時代では、国民全体の知的なレベルを高め、創造的な研究を行うことが重要なのは言うまでもありません。そこで研究人材の育成の場である大学院の教育を、そういう観点から議論してみたいのです。今回の私の議論は、大学院でも研究系、特にバイオ基礎研究系を想定したものです。法科大学院や経営大学院などの実務型大学院、いわゆる文系の研究大学院については、私自身よく知りませんし、更に工学系などの技術系の大学院については、当てはまらないという事項も多々あると思います。このブログは別のところで書いたものを、修正したので、上から順番に読んでいくと論理的に繋がりにくい部分があります。全体をうまく再編成する時間がないので、雑文の寄せ集めのようになっていますが、言いたいことだけはわかるようになっているとは思います。大学院生は増やすべきだ。減らせというのはネガティブ思考なのでは?「大学院入試」の改革を国の責任で実施せよ本気でAO入試をやれ博士前期課程(修士課程)を「廃止」もしくは、修士の位置づけを変更せよ教育を真面目に行え:論文博士は廃止?世界基準を満たさない大学院をなんとかせよ研究指導を考える:「客観的」な指導システムを確立せよ1)奴隷と無責任の根源は同じ2)教員層と指導の薄さ3)客観的な指導システムを導入せよ4)キャリアパスのプログラムも大切5)放任主義について社会との関係を強めよ:大学から大学院入学までのギャップ期間を評価する授業料を無料にして、給料を出せ(研究系)-------------------------------------------------日本は真の「高学歴社会」になっていない日本では、早稲田大学の大学院の教育、学位審査、そしてそれがもたらした結果について、あのような問題が起きても、結局、議論が深まらない。私は、これは、1つには日本という国が真の「高学歴社会」になっていないから、そういう問題が気にならない人が多いのではないか、と感じています。ここで私が言う「高学歴社会」というのは、いわゆる有名難関大学の学部卒の学歴を持った人が多くいるという社会ではありません。「高学歴社会」というのは、大学卒業後に、更に学歴を積んだ人が多くいる社会ということです。新聞記者の学歴がどれくらいのものなのでしょうか。記者になってから、例えば大学院に入り直すような形で更にスキルや知識を磨くようなキャリア形成が多くの記者になされているのでしょうか。合格するような頭脳はあっても、研究経験もほとんどないだろうし、そういう経歴のキャリア官僚が中心になって官庁を動かしているのではないでしょうか。時々、海外の大学院(大抵、修士レベル)に数年留学したというような官僚を見かけることがありますが、気軽に留学したという「箔付け」のようなものではないでしょうか。官僚も、自分に大学院で研究した経験がないので、そういうのには疎くて、人ごとみたいな部分があるのではないでしょうか。政治家はどうか?日本の政治家のどれくらいが大学院で学んだことがあるのか。博士の学位を持っている議員はどれくらいいるのか?大臣はどうか?博士を持った大臣はいますか?一般の大衆にしても、大学には関心を持つものの、大学院の教育には関心がない人が大多数でしょう。とっては、自分達の知らないものであるので、自分の問題として捉えることができないのではないかと思うのです。ここで、米国や欧州の場合と較べてみたくなるのです。ニューヨーク・タイムズなどの科学記事を書いている記者やサイエンス・ライターは、皆、博士を持っています。官僚の多くもそうだと思います。博士を取ったばかりの人が、ワシントンDCに行くのだと、よくあります。ハーバード大学のケネディスクール(政治の大学院)では、いつも政策の研究をやっていて、政権が替わると、リボルビングドアとして、ワシントンDCに移る博士が多数います。ドイツの大臣が博士論文に剽窃があって問題になったとか。皮肉なことですが、大臣が博士を持っているから、こういう問題が起こるのです。博士ではありませんが、米国で企業の偉い人になろうと思ったら、ビジネススクール(大学院)で学び、MBAを取得することは常識だと思います。米国では、日本でも真似して作ってうまくいっていないロースクールだけでなく、医師を養成するメディカル・スクールも大学院です。いうのを1つだけでなくて、2つも、3つも持っている人もいたりするのです。大学院という高学歴キャリアが社会の中で確立している。学歴の高い人々が社会を動かす人達が活躍する「高学歴社会」ということになっているわけです。してみると、日本の国民の世論に影響を与えたり、政策を動かしたりしている人達というのは、米国に較べて「学歴が低い」のです。これが、日本が真の「高学歴社会」ではないということです。出身大学名を競う学歴社会ではなくて、知識や思考力を鍛えた質を競う「高学歴社会」になる必要があると思います。文部大臣をやっていましたが、有馬さんのように、東大総長や理研理事長などを歴任して偉くなってから民間から転身するのではなくて、若手の議員でも博士が増えて、そういう人が入閣する。閣僚の何人かは博士を持っているべきではないでしょうか。政策を深い学術的な知識に基いて判断する力が必要だと思います。いう状態になれば、日本の政治のあり方というのも、かなり変化してくるのではないか、と私は思うのです。政治や行政に「素人」感覚は必要ですが、そればかりでは困るわけです。実際、政策などの国際会議などの場では、日本から出席してくる政治家や官僚の学歴が他国に較べて低いということも、しばしば話題になります。日本で、もっとやった方がよいと思うのは、日本を「高学歴社会」にする必要があるというキャンペーンだと思います。リーダー的な地位にある大学学部卒業の人がいたら、その場合、「学歴が不十分」と感じるような社会を目指すということです。意欲とチャンスさえあれば、誰でも、大学院に行けるという仕組みを作ることも大切です。私が大学院生だったころ(1980年代)と、現在の違いはいくつかあると思うのです。半分くらいは、何だかんだ言っても、アカポスには就けたものです。指導なんていうのも、大学院によっては、かなりいい加減というか、完全放任型のラボも多かったし、授業なんていうのも、「やったことにして、単位がでる」ということだったと思います。それでも、大学院の質はそれなりに保たれていたのです。いうのは、余裕があった時代だったということだと思います。いう時代で育ってきた研究者が現在60才くらいの指導層になっているということで、昔のやり方を続けている。建前ばかりのファカルティ・ディベロップメントのマニュアルと、実態を理解していない文科省官僚の指導の影響で、大学院教育が崩壊してきているのではないか、と思います。日本の場合、特に大きな変化があったのは、1990年代の「大学院重点化」という施策だったと思います。要するに、教官(当時は公務員だった)を大学の教官から大学院の教官にして、大学院の入学定員を大幅に増加させた。旧帝大のような研究大学が大幅に入学定員を増やしたので、その結果、研究大学の学生の質が変化し始めた。優秀な学生が旧帝大等の大学院に行ってしまう中堅の国公立大学や私立大学の大学院の質が下がってしまった。博士増産体制になって、ポスドクだけは増えたものの、その先のアカポスの数が少なくなった。大幅に増えたということでしょう。その結果、大学院、特に博士課程への進学を躊躇する学生が増えて、大学院の質も変化し、研究者育成の観点でも大きな問題がでてきたのでしょう。やっても、日本の社会がそれに対応できなかった、変化できないでいるということです。それは、法科大学院などの事実上の失敗とも関係していると思います。メディカルスクールのようなものが、米国のように大学院から始まるというようなものにならず、依然として、18才の大学入試が利用されている。民間企業や官公庁などでも、博士の活躍の場が少ない。いうのは、結局、既得権益を持った人がいて、社会が変化すると自分達の立場が悪くなってしまうということが、背景にあるのではないか、と思うのです。ここでも問題は本質を議論できない社会のあり方と、アンシャンレジームや既得権益を捨てることができない人々の姿に、原因を求めることができるのではないでしょうか。大学院生は増やすべきだ。減らせというのはネガティブ思考なのでは?昨今、大学院で学位を取得しても、ポスドク後、アカデミックのポストが少ないなど、行き先がないからという理由で、大学院の定員を削減するべきだというような提案があちこちで見られます。人材の吸収先がないのだから、そういう人材を作らないのがよいのではないか。いう悲惨な状況があるので、若い人たちが、大学院への進学、特に博士の学位を取得するための進学を躊躇するようになってきており、それが研究の低迷化につながっている。いう状況分析と意見があるわけです。一般論としては、もっともなことであると思います。私は、逆に、今、大学院の定員は現状維持か、むしろ増員するべきではないか、と提案したいです。定員を満たせないのなら、原因を除去し、努力をしないといけないと思います。日本も一昔前は、特に地方では、中学校や高校卒業者が中心になった社会でした。それが、人口の半分くらいが大学に進学する時代になり、以前は多くあった短大もほとんどが4年制の大学になってしまいました。高校の学歴を持った人が大部分を占めていた社会と大卒の人が半分になった社会を較べた時、どちらが、高度な情報や複雑な仕事を行うのに適した社会になったか。これは言うまでもないと思います。社会が発展すれば、高学歴の社会になり、人々の知識やスキル、思考法のベースラインが上がった方がよいに決まっているのです。いう点から、私は大学院の定員を削減するべきだという提案は、ネガティブ思考ではないか、と思うのです。前項で書いたように、「高学歴社会」を目指すように、大学卒業で満足している多くの人達に檄を飛ばすべきではないか、と思います。過去の世代が、自分達の立場を守るために、高学歴社会になるのを妨害しているような社会を変換していくべきです。そのためにも、高学歴者が多い方がよいのです。国の立場から言えば、悲惨になる人が出ても、一方でイノベーションが起こる可能性が高まれば、新しい産業が起こり、結果的に多くの人々を助けることになる(功利主義)。イノベーションは、多く打てば当たるという要素があります。いう人の人数が多い方がチャンスは高まるはずでしょう。高学歴社会にならない原因は、アンシャンレジームや既得権益を捨てることができない過去の価値観で生きている世代の存在にあるのですから、こういう勢力に対抗するような施策を行うか、あるいは新しい博士世代が新しい領域を開いていくという気概が大切ではないでしょうか。「大学院入試」の改革を国の責任で実施せよ日本の大学院を改善するためのいくつかの提案をしてみたいと思います。日本では、高校から大学への入試については、多くの議論があって、2020年から始まる新しい入試制度なんていうのも、本当にできるのか、などと、まだ議論しているわけです。ところが、大学院の入試というのは、ほとんど議論されません。大学院の入試というのは、本当にやっているのでしょうか。大学院重点化前は、結構、真面目にやっていたように思うのですが、定員が増えてから、奴隷が欲しい研究者の欲望にまかせて、その様子が変化してしまったのではないか、と思います。一部には難関とも思える大学院もあると思うのですが。米国では、一般の大学院、例えば理学研究科などに相当するような大学院に入る場合は、GREとAO入試があります。私は、これを日本でもやったらどうか、と思うのです。ちなみに、GREというのは、およそこういうものです。https://ja.wikipedia.org/wiki/GREつまり、大学院に入るための全国共通の「センター試験」みたいなものを実施するということです。ターでやる方式とか、年に何回でも受験できるというような方式が議論されているようです。ところが、記述式解答の採点の技術的問題とか、あるいはお金持ちが行く中高一貫校みたいな学校の生徒が有利になるとか、言われていて、まだ議論が続いているようです。大学院の入試でこういうテストを実施するのは、あまり問題がないと思います。極端な場合、完全にマーク方式でよいのではないでしょうか。専門科目も英語の方が良いかもしれません。受験競争の高年齢化を招くなんていう変な議論もでてこないでしょう。逆に、大学院入試をこういう形で実施すれば、大学院入試そのものに価値がでてきて、大学院進学の意欲が向上する可能性もあるのではないか、と思うのです。世の中には、試験や資格を目標にして勉強する人々が多いですから、そういう意欲を煽ることができるのではないか、ということです。現在、大学院の入試問題というのは、それぞれの大学の先生が作製するので、その大学で勉強したことがそのまま出題されたり、自校出身者に有利になるようになっていると思いますが、そういうバイアスも除去することができるし、それぞれの大学の先生が入試問題を作製する雑用も少なくなるのではないでしょうか。GREの成績を含めて、それぞれの大学院でのAO入試(後述)にすれば、特殊な能力や経験なども参考にできるので、点数だけによらない選抜も容易に行える。1点刻みの点数を競うのではなく、あくまで、おおまかな成績ランキング付けを行う大学院入学資格のための試験のようなものとして活用するということです。いう試験を導入すると、学生にとっては、大学での勉強のモティベーションになるだろうし、大学学部の専門教育の質保証にもなるでしょう。大学から大学院に進学する時に、大学とは違う大学院に行くことが促進されるのではないでしょうか。大学院の自校出身者の率を大幅に下げるということです。日本の大学院共通試験として英語で受験することができれば、海外からの受験者も増えると思います。日本国外でも受験できるようにすればよいと思います。文科省の事業として実施できれば、世界各国の主要都市に試験会場を設置したりすることも容易になると思います。米国では、学部はハーバード大学で、大学院でスタンフォードとか、そういう形で、違うところに行くというのが、典型的なキャリアになっているわけです。ハーバードの大学院の場合、ハーバード学部の出身者なんていうのは、1割くらいだと思います(私の感覚です)。違う大学の出身者を混ぜ、外国からの受験者も混ぜ、その中で国際性が高まってくる。東京出身の人が地方に行ったりするので、地方の活性化にもつながります。ラボや大学による「囲い込み」が崩れるのです(これについては後述)。東京大学の大学院が、入学者の自校出身率を10%にまで下げるということを、AO入試でやったらどうなるでしょうか。それでは困ると東京大学の先生方は主張するでしょうか。大学の序列化というのは、おそらく18才の大学入試で堅固に築かれているのだと思うのですが、大学の序列化の存在は、科学研究に有効なのでしょうか。ノーベル賞受賞者に東京大学出身者が少ないのはどう説明するのでしょうか。ンターの内部に)、このようなものを実施したらよいと思いますが、いざ実施するとなると、時間がかかるでしょうね。うな外部試験を活用している研究科も増えてきていますが、こういうのも費用負担が大きい(受験料が高額)とか、資格試験や大学入試ではなく「大学院入試」に相応しい内容かどうか、というのは議論があると思います。理工系の大学院入試で、TOEICの点数を提出させるようなものが、本当に大学院入試として正しい評価なのか、私は疑問です。最初は、日本の複数の大学院が共同作業するような形で、このような試験を小規模に開始するというのは可能かもしれません。本気でAO入試をやれそして、GREのような基礎の共通試験と同時に、本気でAO入試をやるというのも、大切であると思います。入試を行う1つの理由は、学力や適性をみるということがあると思いますが、もう1つの大切な理由は、学生にその入試のための準備を通じて、考えさせる、モティベーションを高めるということであると思うのです。準備をさせることで、それが入学してくる人の教育にもなっているわけです。2年生からラボに入って、論文を書いて、それが科学雑誌に掲載される。掲載される(こういうキャリアの大切さについては、後述)。いう積極的な活動が、大学院入試では評価されるべきだと、私は思うのです。裏で、あの学生は優秀だということで、いろいろな配慮が行われている可能性はありますが、それが公式に評価されていないと思うのです。活動も、同じように評価されるべきではないでしょうか。AO入試のためのエッセイを書かせて、それを評価する。英語力も向上したというような積極性は評価するべきです。世界各地で昆虫採集をした。ボランティアをして医学研究に関心を持つような体験をしたので、基礎生物学の研究を通じて医学に貢献してみたい。いうことを、AO入試のエッセイに書かせて、評価するべきでしょう。エッセイを書くには、特別な経験をするとか、強いモティベーションを持つ体験をするというようなことが大切なわけです。いうものが大学院入試で評価されるということになれば、大学生は、こういうものを積極的に経験するようになります。大学院でも、その後のキャリアでも、こういうモティベーションというのが大切だと思います。ギャップイヤーや休学を奨励するような人達もいますが、結局、それもモティベーションをどのように作るかという理由なのだと思います。人、1人だけでは不十分であると思います。AO大学院入試で、何かスライドショーみたいなことをやらせて、それだけで合否を決定するなんていう怠慢なものでは不十分だと思います。米国の大学院の入試などみていると、GRE、エッセイ、推薦書、更に、2日くらい滞在させて、様々な活動に参加させる。(その食事の費用を大学院が負担する)。短時間の面接だけでは不十分なのではないでしょうか。AO入試を、じっくり時間をかけて、本気になってやってみるということが大切ではないでしょうか。入試がいい加減ですと、選ぶ方も選ばれる方も、気持ちがいい加減になるのです。こんなに注意深く選抜したんだから、入学者を援助し、育ててみたいという意欲がでてくるわけです。いい加減に入学させていたのでは、こういう意欲は低くなるのではないでしょうか。GREとAO入試は米国で行われているわけですが、日本で同様な選抜をきちんとやると、学生もそのために準備する。実は、その準備が、米国などの大学院の選抜の方向と一致しているということになるわけです。日本の大学にすれば不本意かもしれませんが、優秀な大学生が、米国の大学院を目指すということも促進されるのではないでしょうか。博士前期課程(修士課程)を「廃止」もしくは、修士の位置づけを変更せよ大学院に進学したら、ラボを選ぶために、ラボのローテーションをやる。米国ですと、1つのラボで3ヶ月くらい、そして3、4つほど回る。ローテーションに1年をかけるわけです。それぞれのラボに3ヶ月というのは、論文を書けるくらいの結果を出すのは難しいでしょうが、いろいろなラボの雰囲気を知ったり、違う技術やテーマに触れたりするのには、ちょうどよいくらいでしょうか。この1年間の間には、授業も沢山ある。大学の専攻とは違う専攻の大学院に入学したような場合は、こういう授業は有効でしょう。分野の融合、学際的研究を人材育成として推進することにもつながります。日本でも同じようなことをやったらどうか、と考えたくなるわけです。ところが、日本の場合、修士(博士前期課程)に入った場合、1年間もこんなことに費やすのは、相当厳しい。修士で大学院を出て、企業などへの就職を考えているような人の場合、1年間これをやったら、M2の最初から所属ラボで研究を開始すると同時に就活が始まる。こんなことしていたら、所属ラボでの研究に集中できない、就活もできない。いう状態になってしまうわけです。従って、現状では、1年間もラボローテーションを続ける、授業を沢山受けさせるなんていうのは、無理と言ってよいでしょう。最初から博士の取得を考えて、修士は1つのステップにすぎないと考えている院生にとっては、結果的には有意義な期間になるはずです。米国の場合、大学院に入って、2年くらい経った時点で、いわゆる「クオリファイア」の試験というのがあります。これも大学院によってそれぞれ違うと思うのですのですが、大学院で2年過ごした段階で、本当に博士を取る適性と能力があるか、というのを試すわけです。あるのは、自分のやっている研究とは違う、あるテーマについて研究プロポーザルをさせるというような試験だと思います。ここで、失格となりますと、大学院は止めさせるということになります。「修士」の学位が与えられるわけです。この場合、「修士」というのは、博士を取れない「残念賞」であるということです。修士と言っても、いろいろあって、MBAのように、それに大きな価値があるというタイプのものも科学分野には存在するでしょうから、全部が「残念賞」というわけではありません。一般に、研究を中心とする大学院の「修士」というのは、残念賞であるというのが現実だと思います。日本の場合、現状では、修士というのは、企業などにとっては、学部卒より価値があるとされていると思います。工学系などでは、修士が企業には大人気で、そのために修士課程に多くの理工系学生が行きたがる。ところが、修士で終わりで、博士を取る人というのは、かなり少なくなる。いう傾向は、どんな分野でも多かれ少なかれあるのではないでしょうか。「修士」の方が価値があって、博士になると企業には不要なものなってしまうという奇妙なことになっているわけです。アカデミアに残って、教員や研究者というキャリアには博士は必須であるわけですが。米国の場合、修士は残念賞で、博士の価値が高い。日本の場合は、修士の人気が高く、博士になると不利になる。これでは、博士を取るというモティベーションが上がるわけがありません。私の提案としては、これを変えなくてはいけないということです。いうのを廃止してしまい、「修士」の価値を小さくするようなシステム改革が必要なのではないか、ということです。教育を真面目に行え:論文博士は廃止?私が、米国でH1Bビザという労働ビザを取った時ですが、その必要書類の中に大学院での学位取得証明書とは別に、「Transcript」というのがありました。要するに成績証明書ですが、これがなければ、大学院を修了したことにならないというのです。学位証明書とTranscriptは、セットとして提出するものということです。私は、課程博士ですので、日本の大学院に頼んだら、すぐ英語のTranscriptが入手できました。ところが、日本では論文博士というのがあります。この場合は、大学院のTranscriptというのが存在しないというケースがあるのです。この場合は、ビザの取得に必要な書類が集められなくて、苦労するということです。成績証明書というのは、要するに米国の大学院では、授業をやって、単位を出し成績をつけているわけです。日本の「論文博士」というのは、米国には存在しませんから、そういう概念がありません。博士というのは、博士課程で課程の教育を受けないと取れないのです。米国ではいわゆる査読付きオリジナル論文がなくても、博士論文だけで学位が取れたりします。査読付き論文や査読付き論文になることが確実な内容を持った研究を、博士論文にするということが大切です。いうのは、日本でも東京大学の大学院ではやっていると聞いたことがありますが、多くの大学院ではやはり査読付きオリジナル論文がないとだめでしょう。大学院によっては、査読付きオリジナル論文が複数ないとダメとか、そういう「査読付きオリジナル論文」の数に偏重した大学院もあります。いうのは、逆に、個々の論文の質を高めないので、挑戦的な研究をディスカレッジするという意味で、教育的な効果が低いと思います。大学院での教育を受けなくても博士になってしまう、つまり世界基準になっていない論文博士というのは、以前から止めようという議論が日本であるようですが、なくならないようです。いうのが必要な人がいるということなのでしょうか。世界基準を満たさない大学院をなんとかせよ11月初めに早稲田大学の博士論文の問題が報道されて、話題になっていました。私が思うのは、早大は公開の学位公聴会みたいなものをやり直し、学位審査会をやるべきではなかったと思うのです。学内で、公開セミナーみたいなものをやらせてみたらよかったのではないか、と思うのです。Defenceが通常どのようになされているのかは知りませんが、確か、そういうものがあったと、報道でみたことがあります。本来は、学外者も含めて、学位公聴会をやった方がよいと思いますが、このケースの場合は混乱が予想されるので、参加者を限定して閉じたものにするのはやむを得ないでしょう。それでも、例えば、学科の構成員には教員、学生など含めて参加させて、自由に質問をさせてみたらよいのでは。科学研究として成立するのか、そういうプロセスを厳密に確認したらよいのです。内部で勝手に決めてしまうのではなく、透明性を高めるということが必要でしょう。学位取得者の不名誉な行為が理由で、学位を認めないのなら、そういう規定を学位規定に設置するべきなのだと思います。基本的には、早稲田大学の態度というのは、もう問題を掘り下げたくない。静かにして、形ばかりのガイドラインの公表で、お茶を濁したいということなのでしょうが。名目上は、学位を出すか、出さないか、の判断は、学位論文だけで決まるものではないでしょう。Committee(学位論文委員会)」(後述)みたいなものが存在しないというところが問題であると思うのです。それは、早稲田大学が去年の10月に公表した「博士学位および博士学位論文の質向上のためのガイドライン」なるものにも、全く書かれていません。http://www.waseda.jp/top/information/14763これも、やはり大学院教育のあり方が世界基準になっていないということの一例だと思うのです。早稲田大学の大学院の事情をよく知るある方によれば、早稲田大学の大学院では、プレゼンのような何かを売り込むためのビジネスのような教育はしっかりやっているが、批判的に物事をみる科学的な訓練が不足している。ポスター発表では、美しく見た目のよいポスターを作ってくるのだが、その内容をよく見るとコントロールが取られていないとか、研究の基本ができていないものが多いということでした(どこかで聞いたような話です)。いう問題は、早稲田大学だけでなく、日本の多くの大学院でも似たような状況があると思います。この機会にもっと議論を深めてほしいと思います。研究指導を考える:「客観的」な指導システムを確立せよ大学院での教育のあり方について、これから議論するのは、大学院という「組織」での教育、研究指導の「客観性」の観点、そしてキャリアパスを考慮した教育、そして当たり前なのですが、「教育せよ」ということなのだと思うのです。要するに、ある研究者の奴隷のように大学院生を扱ったらダメということです。大学院生は、ラボのテクニシャンではありません。大切なのは、個人の力を最大限伸ばすための教育を行うということです。それが、イノベーションを生み出す人材育成につながります。ここでは、早稲田大学の「博士学位および博士学位論文の質向上のためのガイドライン」を引用し、議論してみたいと思います。副指導教員の選任の時期および人数等については各研究科にて決定する。-------------------------------------------------この大学院では、指導教員が1人のみだったのでしょうか。ように、副指導教員を置くと言っています。いうのは、特定の大学院生をある指導教員だけの所属とするシステムの存在があるのだと思います。TWinsのプログラムやハーバードなど外部に出しているように見えても、結局、特定の指導教員が、その大学院生を担当していたという実態の存在です。ゆるい責任体制のあり方。実は、こういう体制は、日本全国にどこでもあるような感じになっているのでしょうね。)のようになっていて、大学院、研究科として育成しようという意識が希薄なのです。いう問題意識というのは、おそらく日本の大学だけにいて、ずっと過ごしていても気づきにくいと思います。当たり前だと思ってしまっているからです。米国で2,3年とか、短期間、ラボで働いていても気づきにくい。要するに、日本の社会を、外部の目で客観的に見れるようになると気づくことだと思うのです。前述した大学院入試などでも、例えば入試前から、入りたいラボが決まっていて、そういうのを前提として、入学させるというのが、日本では多いと思います。そのラボが、大学の学部の時にいたのと、同じラボであるというケースもまた多いでしょう。所属ラボを決定していく。いうのは、米国では当たり前だと思うのですが、日本では当たり前でないという研究科も多いのではないでしょうか。入学前から、大学院生がある特定のラボの持ち物になってしまっている、ということだと思うのです。いうことがあると、結局、ある特定教員(教授)の持ち物として、その人に絶対服従するという奴隷化が起こりやすい。いう特定教員にも、人柄が良いとか、理解があるという人もいるでしょう。ところが、その場合は、時に「無責任」ということになってしまう。早大の教授の場合は、そういうことなのか、と私は判断しています。懲罰された教授というのは、ある意味で人柄がよくて、自分のところで学部の研究をやった院生を、その院生の希望をよく聞いて、外に出して、自分の専門分野とは異なる内容の学位まで面倒をみてやったということなのではないでしょうか。同じ研究科でも、こういう特定教員1人だけに、大学院生をまかせ、組織としての育成の意識が不足しているので、他人として注意を払わない。その結果、無責任さ、いい加減さが生まれたということです。ある場合は、教授に服従する奴隷のような大学院生になるし、別のケースでは「理解あって人柄のよい教授」が無責任指導をする大学院生になる。逆の状況を作りだしてしまうのですが、根源的な原因は同じなのだと思うのです。大学院生がある教授の「持ち物」になっていて、研究科として育成、教育しようという意識に欠けているということなのです。この問題というのは、こんな場所でも同じように議論されていました。http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chukyo/chukyo0/toushin/attach/1335428.htm「医療系大学院における教育・研究指導には、これまで、ややもすると大学院学生が所属する各研究室の指導教員に教育を任せきりにするという傾向も見られた。」(2.課程制大学院の趣旨に沿った教育課程や研究指導の確立について(1)教育・研究指導の在り方について)研究科や専攻科が、大学院生を育てるという意識が希薄である。いうのは、研究科、更には、大学、そして文科省にまで行き着いてしまう問題である。一方で、指導教官となる個々の指導教員にも、そういう意識を持つことが求められるということだと思います。大学院生の研究領域と指導教員の専門領域との適合性を確認する。外部の研究機関に研究指導の一部を委託する場合の責任を明確化する。「本学以外の研究機関に大学院生を預けて、研究指導の一部を依頼する委託研究指導」においては、研究指導の役割分担と責任体制について、機関間および外部研究者と本学指導教員との間で予め明確に取り決めることが必要である。専攻会議の事前の承認を要する。-------------------------------------------------1つの大学における教員層の薄さ。有名大学でも、大学院生がやりたい研究領域を提供できない。その結果、連携大学院みたいなシステムができる。研究所などは、大学院生の力(奴隷?)を必要な研究者が多いので、しばしば行われます。した連携には、責任意識が希薄な場合が多いです。私が気づいたのは、理研BSIと早稲田大学の連携の例です。STAP問題が起こった当初、理研BSIは、そのホームページで、早稲田大学との連携の記述を、突然、ホームページから削除していました。何か、「やばさ」があるのではと、勘ぐったりしています。日本の大学は教員層が薄いのでしょうか。これは、講座制みたいなものがあって、異なる研究をやっているような教員が少なくなってしまう。違った研究をやっているラボの数が少ないから、そうなってしまうのだと思います。今は法的根拠のなくなった「講座制」やそれに似たシステムというのは、1つの研究組織(研究科)の研究内容の多様性を減少させ、類似の研究内容の研究者を一箇所に集中させてしまう。そのために、ある1つの大学の大学院に多様な分野の教員を配置できないということになっているのではないでしょうか。そのために、1つの大学院だけでは、大学院生を第3者の目で指導するような仕組みをうまく提供できなくなっているのではないか、と思うのです。講座制のような仕組みと大学院生指導の仕組みをどうするのか、というのは、今一度、議論してみる必要があるのではないかと思います。私立大学など、教員数が少なすぎということもあるでしょう。早稲田大学を含め、日本の私立大学の理系学部というのは、学部教育もマスプロ教育になっていたり、そういう雰囲気が大学院にも蔓延している。これはやはり問題なのでしょうね。日本の大学院の場合、旧帝大でも、ラボあたり、あるいは教員1人あたりの院生の数が、米国に較べてかなり多いのではないか、という印象を持っています(最近は、院生そのものの数が少なくなって、不本意にも状況が改善されているのかもしれません)。統計的な資料を見たことがないので事実かどうかは不明ですが、米国のラボというのは、いわゆる有力ラボでも、ラボのメンバーの数というのは、非常に少ないのです。いう密な指導の中で大学院生を育てるということも大切だと思います。必要な場合には、指導教員を交代させる制度を設ける。その他、指導教員を変更することが必要または妥当と研究科が判断する場合-------------------------------------------------科学研究とは、主観的なものです。いうテーマで研究をやるというのも主観的なものですし、こういう論文を書くというのも主観的なものであるわけです。日本の大学院の指導というのは、どうもこの「主観的」な指導だけに傾きすぎているのではないか、と思うのです。言っても、なかなか具体的にイメージしにくいと思いますが。指導教員が科学的な仮説を持っているとする。いう実験をやれば、こういう結果がでるはずだ。いう指導のもとで、大学院生が研究をやるわけです。場合によっては、そういう結果がでるまでやらせる。なければ、その大学院生が無能だからということになる。研究を更に進めるために、ある実験をやらせる。ところが、その大学院生がやると、再現できない。いう状況では、科学研究というのが指導教官の主観になっていて、客観的に大学院生の指導ができないような状態になっているわけです。米国だと、こういうことはよくあったのでしょうね。指導に「客観性」がないと、院生の教育がうまくいかないということになったのだと思います。Committee(学位論文委員会)を作らせるというようなことでしょう。基本的には、院生1人ごとに、専門分野が関係する教員数人を選んで、年に1,2回、進捗状況を議論するというようなものです。ハーバードくらいになると、院生1人の委員会に、世界的権威が何人も入るというような恵まれた指導体制ができます。これも、いろいろな形態があると思うのですが、日本でもやるのは可能であるということで、そのひとつが、遺伝研で行われているという広海健さんがプリンストン大学での経験から持ち込んだシステムであると思うのです。遺伝研の記述http://www.nig.ac.jp/nig/ja/phd-program/main-page-top/whats-so-good-about-nig「研究の客観性を高めるためには、所属研究室の指導教員とは別の教員と議論することも重要です。参加するユニークな「プログレスレポート制度」を導入しています。この制度は、各々の学生が選んだ4人の教員が、所属研究室の指導教員を交えないプログレス委員会を組織して、研究の客観的な助言を行います。研究者と議論する機会があります。」また、専門分野が近いと、どうしても利益相反関係や何らかの人間関係が存在しやすいということがあります。米国の大学だと、更に、まったく違う分野のメンタリングのシステムがあったりする。動物の研究をしている院生が、研究上の利益相反関係のない植物科学の教員を選び、客観的なメンターとなってもらう。これは、パワハラ、アカハラなどのケースには有効に機能するでしょうね。実は、こういう「客観」的なメンタリングシステムというのは、ポスドクやジュニアファカルティの育成でも重要なポイントだと思います。個人ごとの学位論文委員会とか、ラボローテーションとか、そういうのは、日本でもやっているところはあるのです。いうのは「やろうとすればやることはできる」。ところが「やらない」「やりたくない」というような大学院があるということでしょう。「やったら都合が悪い」大学院がある、そういう研究者がいるということなのかもしれません。面倒だけというのが理由でしたら、教育の熱意に欠けていると思います。(別の社会的な理由は「博士前期課程(修士課程)を「廃止」もしくは、修士の位置づけを変更せよ」でも議論しました。)例えば、院生をラボや教授の持ち物にしたいという欲望が強い教員が集まれば、「囲い込み」をやりたくなる。自分以外の他所のラボで研究を体験させたら、比べられるということになって困る。場合によっては、逃げられてしまうかもしれないし。比べられたら困るなんていうのは、余程、自分達に自信がないのか、あるいは自分達のパワハラ的ラボ環境を知られたら困るのか。サイエンス的に非常にマイナー分野で、何としても人材を確保したいというそういう教員もいるでしょうか。学位論文委員会など作れば、自分のラボの院生がどんなことをやっているのかバレてしまう。他人のアドバイスを自分の院生に受けさせるなんていうのは耐えられない教員がいる。いうのは、教育より、自分の研究を進めるための戦力として院生を使っているからなのかもしれません。確かに、日本も昔は院生というのは研究の戦力であって、そういう位置づけがされてきたのです。ところが、今や、ポスドクが溢れているような時代。院生というのは、戦力というより、教育の対象として育成する方向に意識を変えた方がよいでしょうね。少なくとも、ポスドクが多い一流大学院のラボでは、そうあるべきなのだと思います。研究そのものが、最大の教育として、教育効果が高いわけですが。院生に優れた教育を行えば、それが優秀なポスドクになり、他所のラボで活躍できるようになる。いう教育者としての器が必要でしょう。院生に与えるテーマでも、1つの手技だけを使って、ラボの中での部品の1つとして使うような極端な一芸研究をさせるようなラボ(「ピペド」院生)はダメでしょう。科学的な思考能力を磨けるような教育を行うべきですし、多様な体験を重視した方が、人材の育成には利点が多いと思います。意識的に多様な研究手法や思考法に触れさせる。免疫沈殿とウェスタンだけの論文を作製して、そこそこインパクトファクターの高い雑誌に1報だけ発表した学位取得者Aさん。様々な手法を用いた論文を仕上げて、更にラボ内の共同研究として違った感じの手法や分野の論文を仕上げる研究に加わった学位取得者Bさん。その後の研究者としての人生が、どちらが豊かになるのでしょうか。これは考え方にもよると思いますが。大学院で博士を取っても、企業などでの就職先がない。ポスに就けたものです。それはそれでチャンスは与えられたのですし、そういう形で終わっても、まあ納得はできるという時代だったと思います。点にも立てないような人も結構いたりします。現在の就職難の問題は、1つには、大学院での指導が不十分、あるいは不適切であったケースが多いのではないでしょうか。非常に特殊な技術だけを取得しても、そんなのは企業では役立たない。大学院のラボで戦力として使われてしまったために、十分なトレーニングができなくて、視野が狭くなってしまう。研究科では、大学院としての院生のキャリア教育の取り組みが不十分でキャリア形成ができない。教員でも、自分のラボの大学院生が、自分のラボの研究活動以外の活動に参加したりするのを、そんなのは時間の無駄だとして、すごく嫌がる人がいると思います。キャリア形成のための催しみたいな行事に参加したりするのをディスカレッジするとか。ティーチング・アシスタントみたいのは、本来、大学生などを、本当に教育しなくてはいけない。米国では、ティーチング・アシスタントというのは、放課後に大学生に対して課外授業(教育経験)をやったりしていますが。大学院生がラボの持ち物になっているために、こういう「余分」な活動をさせないようにするという感じになっているのが、日本の大学院だと思うのです。その結果、視野が狭くなったり、キャリアのための取り組みが不十分になり、特殊な研究以外では使えないような博士を作っているのでしょうね。こんなのは、大学院を悪くして、人気を低下させることで、大学院博士課程への進学者を減少させ、教員が自らの首を自分で絞めているようなものだと思うのです。キャリアパスのためのプログラムを重視するというのは大切であると思います。5)放任主義についてここで、敢えて研究指導のあり方として、放任主義というのを議論しておきたいと思います。放任主義というのは、研究指導の1つのやり方として、意図的にやっている教員も多いと思います。わかっていて意図的にやっているというのはよいと思います。問題は、それが放任主義というより、何も感じない、気づいていない教員がいるということなのかもしれません。日本でも、いわゆるエリート的な大学院、例えば旧帝大のトップラボくらいですと、放任主義みたいなラボで成功している例も沢山あると思います。「大沢牧場」(大沢文夫氏のラボ)といわれた放牧型のラボとか。逆に、「伝説の沼研」のように、管理を徹底的に行うようなタイプもあるでしょうね。メリットがあるでしょうし、そういう方針であることを知って、ラボを選べるような状態になっていれば、それはそれでよいことなのだと思います。それぞれのタイプに合わないという個人もいるでしょうから、そういう場合は変更できる。マイナスにならないということなら、全く問題はないと思います。