後発品の説明を分かりやすく行うよう努めたり、200品目程度を備蓄するなど、一定の機能を持った市内の薬局を推奨店として認定するもので、県内初の取り組みとなる。7月29日時点で96薬局を認定しており、推奨薬局では、市が提供するステッカーと卓上ミニのぼりをそれぞれ店頭に掲示・設置する。運用は今月22日から。市の福祉部健康保険課は、「推奨薬局として認定し、広く市民へ周知することで、後発品に変更しやすい環境づくりにつなげていきたい」としている。政府の「経済財政運営と改革の基本方針2015」(骨太の方針)では、後発品の数量シェアについて、「2017年央に70%以上」とすると共に、「18年度か20年度末までの間のなるべく早い時期に80%以上」とする目標が定められた。電子版への申込みが必要です。LimitedHOME新着検索戻るTOP。