コピーして正しく動作する。コンパイラに何らかの問題があるような気がする。50年余り生きてきた一市民として考察していることをあらかじめ断っておく。識者からすればまったく的外れなことを書いていると思われるかもしれないが、大きな時代の変革期に、社会がどう変わっていくのかを考えることは誰にとっても意味があることだろう。いまのところ電子マネーは各企業、たとえばイオングループやセブン&アイホールディングスなどが独自に実施している。考えてみれば、政府はよくこのような独自通貨のようなものを許可したものだと思う。商品券や特定の商店街だけで通用する共通商品券など通貨「的」なものに対しては一定の規制があるはずだからだ。政府はいずれ電子マネーを完全にコントロールしようとするだろう。使える店が増えていることに気づくだろう。は支付宝銭包で、その母体はアリババグループのようだ。国家が国家として機能することとして、独自通貨の発行がある。その国の通貨はその国の経済の実態を背景にして信頼を受ける。通貨を発行することは国家の基本的な機能である。現在の通貨は、それが紙幣や硬貨という形であるかぎりにおいて、発行した後は国家の管理下を完全に離れることになる。誰がどれだけ通貨を持っているか、国家は把握できない。誰から誰に通貨が手渡されたかもわからない。国家は通貨の流通を把握しなければならない。どれだけの手間が通貨の流通把握に使われているか想像してみればいい。多くの人手、書類によって管理しようとしているが、完全には管理できない。電子マネーの普及により、また電子マネーを各企業の管理下から国家の管理下におくことにより、政府は経済すなわち通貨の流通をすべて把握し、コントロールできることになる。電子マネーの時代になり、資本主義社会の原動力である通貨を、ようやく完全にコントロールできる時代になるのだ。これはいわば資本主義の最大の欠点の克服であり、計画経済が社会主義の専売特許ではなくなる時代の到来ともいえる。進化によって、国家が「ゆるやかな計画経済」を実現できる時代がやってくる。50年余り生きてきた一市民として考察していることをあらかじめ断っておく。識者からすればまったく的外れなことを書いていると思われるかもしれないが、大きな時代の変革期に、社会がどう変わっていくのかを考えることは誰にとっても意味があることだろう。消費税という制度は欠陥の多い税制度だ。消費税法では、課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下である者については、課税期間中に消費者から集めた消費税を納める義務を免除する、とされている。消費者からは「消費税」としてとっておきながら、それを自分のものにしていい、とされているのだ。今日のネット社会においては消費の在り方が多様化している。個人から個人への消費といえるオークションなどでは消費税の概念が追い付いていない。消費税は不公平な税制だと言われるが、お金を使うことに対して一律に、網羅的に徴収できるなら公平だといえるだろう。金持ちより貧乏人に厳しい税制だと言われることがあるが、消費することに対して一律に課税されるわけだから、その意味では公平であろう。税制は消費税だけにするべきだ、という意見は傾聴に値する。所得に対して所得税、消費に対して消費税、さらに自動車税やガソリン税など、税制が複雑すぎるところに問題がある。ところで、消費税の問題、すなわち消費にともなう現金のやりとりが管理できないという問題に対して、もし社会から現金がなくなり、電子決済だけになったとすると、お金のやりとりをすべて電子的に管理できる時代になる。そのとき、恐らく政府は消費税のかわりに「電子マネー税」を導入するだろう。電子マネーによってすべての決済情報が電子的に管理できる。管理できない現金に対する消費税をなくし、電子マネーの利用に対して税金をかける。このことによって国家は完全に経済を管理できることになる。景気が悪くなれば「来月から電子マネー税を減額します」といい、景気が良くなれば「来月から増額します」と言うことができる。食料品や日常生活雑貨などに対する軽減税率も公平にできるかもしれない。資本主義社会の欠点である景気変動を電子マネーは解決するかもしれない。別の、新たな問題がおこるかもしれない。その意味でも私たちは大きな社会の変革期に、いま、いるのだ。50年余り生きてきた一市民として考察していることをあらかじめ断っておく。識者からすればまったく的外れなことを書いていると思われるかもしれないが、大きな時代の変革期に、社会がどう変わっていくのかを考えることは誰にとっても意味があることだろう。電子マネーが普及することによって利益を享受するのは、電子マネーの運用に直接かかわる企業や電子マネーに紐づいたグループ企業、そして利便性とポイント還元などを享受する消費者、そして、何よりもそれら以上に国家にとって都合がよいと考えられる。いうのも電子マネー普及の究極には、この社会から現金がなくなる時代が来ると予想できるからだ。日常的に現金を必要としない時代はもはやすでに現実のものとなっている。出かけるときにクレジットカードと数枚の電子マネーカードを持っていれば、財布を持って出る必要はない。支払いはクレジットカードや電子マネーでできる社会になっている。考えてみれば現金というものは不透明なものだ。銀行口座ならば誰がいくら資産があるか客観的に把握することができるが、現金で持っていればわからない。現金には名前が書いていないので、自分の財布の中や自宅の机の引き出しに入っている現金は「自分のもの」だと常識的に言えるだけだ。場合によっては持っていることすら本人が忘れてしまうこともある。机の引き出しの奥にしまい込んだ1万円札を発見して小さな喜びを感じたことがないだろうか。現金には名前が書いていないということは、人から人へと現金が受け渡されるときの不透明さにもつながっている。誰かが誰かに現金を渡したとしても、そのことは当事者同士にしかわからない。「払った」「払ってない」というトラブルがおこることがある。このトラブルを防ぐしくみが領収書だ。重要な支払いに銀行振り込みを利用することは、それが便利な方法であるとともに、支払いを銀行が客観的に証明することにもなっている。電子マネーを利用することは、人から人へのお金の受け渡し、それが本来の意味での「お金」と言えるかどうかそれすら疑わしくなってくるのだが、それを客観的に透明化することになると同時に、机の中にしまい込まれた1万円札のように「どこにいくらあるかわからない」という現金の不透明性を一掃するところに意味がある。この電子マネーの利点を最大限に享受できるのはおそらく国家であり、現在のように民間企業が独自の電子マネーのシステムを持つのではなく、国家が直接に電子マネーの運用を決定したとき、現金がなくなる時代が来るのだろう。現金がなくなり、電子マネーやクレジットカードなどによる電子決済社会になると、国家は歴史上はじめて自国の経済を完全にコントロールできる時代になるはずだ。このことをもう少し深く考えてよう。レコードソースを設定せずSQL文でデータを絞り込みVBAで動的にテーブルのレコードを取得する真似をするなら自己責任で。電解コンデンサを交換して壊れたパソコンの電源を修理する。INSERTトリガを利用するメインギターになりそう。お疲れの時は充分に休むのが吉。体が欲しているんですよ。いい音楽を聴きましょう。