各記事の「その後」については、上記目次から入るバックナンバーに付記します。)のメンバー諸国、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーン、クウェート、オマーン、カタールの6カ国は12月初めに会合を持ち、付加価値税(VAT)導入で大筋合意した。食品(94品目)を対象外とすることで合意した。ファイナンシャルサービスなどの分野については意見が分かれているという。各国は過去10年以上にわたり、国家の歳入増加のため、VATの導入を議論してきた。本年6月以降の石油価格の暴落でこの動きが強まった。IMFなどは各国に対し、VAT導入や法人税・物品税の拡大などで歳入を多様化することを求めている。アラブ首長国連邦は当初、本年第3四半期にもVAT導入法を提案するとしていたが、競争力低下や国境を越えての密輸の増加を恐れ、他のメンバー国と合わす為、遅らせた。