26はてブ3Pocket7月11日、Amazonのセールイベント「プライムデー」が行われました。過去最高の売上を記録したというその結果と真の狙いについて、公表されている数字から考察します。(『決算が読めるようになるノート』シバタナオキ)※本記事は有料メルマガ『決算が読めるようになるノート』2017年7月26日号の抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。スタンフォード大学客員研究員。3つの数字で読み解く、Amazonセール大成功の裏にある真の狙いセールイベントには必ず目的があるAmazonは年に1度「プライムデー」という名前でセールイベントを行っています。今年は7月11日に30時間のセールイベントとして行われました(前年までは24時間のイベントでした)。出典:amazonそのプライムデーの結果とAmazonの真の狙いを、公表されている数字などから考察してみたいと思います。Amazonだけではなくて、日本の場合で言うと楽天やヤフーショッピングなどがセールイベントを実施することがありますが、セールイベントを実施する際には必ず狙いがあります。「具体的にこのKPIを改善したい」、あるいは「こういったカテゴリーの商品を売りたい」といったような運営側の狙いがあるわけですが、今回のプライムデーではAmazonはいったい何を狙っていたのでしょうか?端的に数字に現れた3つのポイントを紹介したいと思います。1:取扱高はYoY+60%Amazonのプレスリリースによると、プライムデーの取扱高は以下のように増加したという数字が発表されています。前年のプライムデーと比べて取扱高がYoY+60%プライムデーに購入したプライムメンバーはYoY+50%サードパーティーの店舗による売上は取扱高ベースでYoY+60%、商品数ベースでYoY+50%ここで注目すべきは全体の取扱高が増えただけではなくて、サードパーティーの出店店舗による取扱高も大きく伸びているという点です。アメリカでは、Amazonはもはやファーストパーティーの直販だけではなく、サードパーティーの出店店舗まで含めた日本で言うところの楽天やヤフーショッピングの様なマーケットプレイスとしても経済圏が大きく成立しているという事実です。このサードパーティーの出店店舗の在庫をAmazonのフルフィルメントセンター(Amazon独自の配送センター)に預けて、プライムでの配送対象にすることもできるという点が最も重要な戦略的な狙いです。Insiderによると、プライムメンバーの1日での加入者数が過去最大となったという報道もありました。Insider推計ではありますが、現時点でのプライムメンバー数は8,500万にも上ると言われています。Insider(2017年7月17日配信)そして今回のセールイベントの名前が「プライムデー」となっているように、プライムメンバーは通常メンバーより、さらにお得になるセールイベントでした。Amazonにとってプライムメンバーは非常に重要な位置付けです。図の左上にあるようにプライムメンバーは年間平均1,300ドルの買い物をします。これは非プライムメンバーの年間購入額の700ドルの約2倍となっています。プライムメンバーを増やすことは、1ユーザーあたりの取扱高を増やすことに他なりません。2「Tポイントで株を買う」資産運用術とは?ポイ活の新しい出口戦略PR(SBIネオモバイル証券)SB光への乗り換えで3.8万円キャシュバック&他社違約金も満額還元中!PR(SoftBank光)プロが無料で教える!無駄な保険をリストラしつつ保障を維持する方法PR(保険見直し本舗)AbemaTVだけじゃない。人工知能(AI)革命前夜。VOICEの最新情報をお届けします。決算が読めるようになるノート前の記事へ次の暴落の原因。ビジネス世界同時不況の再来は確実。その時、日本人は無差別リストラで貧困層に落ちる=鈴木傾城マクドナルド「ごはんバーガー」でまさかの試練。米利上げは12月が有力=FOMC議事録はギリシャ・中国を懸念、原油価格の下落に注意したいドル円急落→「よっしゃ買いや!」→「スプレッド広っ」なぜなのか=FX兄上のトレード解説!日本経済3つの選択。「GODIVA」じゃない、食べられない...。年金支給額0.2%増に騙されるな。実態は今後35年で27%減、30〜40代が最も割を食う=栫井駿介auPAYでディズニー、USJのチケ代が40%還元される裏ワザ発見。+20万円の県あるも、大半はダウン「檸檬堂」品薄で一時出荷休止。退職金、14年で500万円以上も減少。(PR:ウィット)世界同時不況の再来は確実。人気コーナーシェアランキング1森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑2貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本3東京五輪の費用、当初7000億から3兆円へ。予算も気候も偽って誘致した責任は誰が...4世界中が「低欲望社会化」する中、日本は美しい衰退に向かう【大前研一「2018年の...5日本の農業をぶっ壊す種子法廃止、なぜほとんど話題にならない?=田中優6ゴミ分別のウソが物語る「生きづらい日本社会」の正体=武田邦彦7日本の貧困層は飢えずに太る。焦る安倍官邸=山岡俊介10ついに始まった水道民営化、なぜ日本は海外「水道代5倍」の失敗例を無視するのか?マネーボイスをほどよくメールで。総合金融情報メールマガジン。安全逃避のドル買いは継続かページ内の商標は全て商標権者に属します。VOICE」で提供している記事は、情報の提供を目的としており、投資やその他の行動を勧誘、または推奨する目的としたものではありません。銘柄の選択等、投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本サイトに掲載している全ての記事およびデータについては、その情報源の確実性を保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切責任を負いません。万一、本サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社および情報提供元は一切責任を負いません。本WEBサイトの記載内容は、予告なしに変更することがあります。