東海村JCO臨界事故発生[36]。国際原子力パートナーシップ発表[37]。核分裂反応が連鎖している状態であるが、仮にこの連鎖反応が一気に進むと、エネルギーの発生も一度に起こり、発生する高熱と強力な放射線が周辺に放たれてしまう。原子力発電所で起こり得る最悪の事故としては炉心溶融(メルトダウン)が挙げられる。これは、原子炉の炉心冷却が不十分な状態が続いた結果、もしくは炉心の異常な出力上昇の結果、炉心温度が上昇して溶融に至る事故である[要出典]。破壊し、原子力発電所の外に放射性物質を大量に拡散させる恐れがある[39]。設置[40]、また異常な出力上昇の防止策として原子炉に自己制御性を持たせている[41]。現在までに3件以上の事例が記録されており、チェルノブイリ原子力発電所事故では広範囲に放射性物質を拡散させ、一部は日本や中国などの極東においても計測された。制御棒の予期せぬ引き抜け等により想定外の臨界状態になる(持続的な核分裂反応が始まってしまう)ことである。分けられることになっている。現状編集アメリカ合衆国で稼動中の原子力発電所。IV”に分類されているが、両州とも現在、営業運転する原子炉は存在しない。■青:原子力発電を実施中で新規建設も実行中の国。■水:原子力発電を実施中で新規建設を計画中の国。■緑:原子力発電を実施していないが新規建設中の国。■薄緑:原子力発電を実施していないが新規計画中の国。■橙:原子力発電を実施中。■赤:原子力発電を実施中だが段階的に廃止予定の国。■黒:商用原子力発電が認可されていない国。■灰:原子力発電を実施していない国。7][45][46]。以下に各地域の原子力発電の現状を記載する。アメリカ合衆国編集アメリカ合衆国は最も多くの量の原子力発電を行っており[47]、原子力発電によってアメリカ国内の総電力の19.4%(2013年)を賄っている[47]。2012年8月に使用済み核燃料の最終処分方針が決まるまでの間、新規建設および運転延長許可が凍結されていたものの[48]、その2年後の2014年8月には規制委員会が処分方針を認め、この凍結を解除している[49]。Dilithium」の構想が発表される。現行のディーゼル油主体の発電機に代わり、「戦場で無尽蔵のエネルギー補給を行えば問題を克服できる」との理由で原子力利用が提案されている。電気出力にして1メガワットから10メガワットの移動式原子炉(最低でも三年間燃料補給無しで作動可能)。トラック、船舶、C-17輸送機で移動可能なサイズで重量40トン以内。周囲の空気により自然冷却する機構を備える。いずれも一週間未満で可能であり、発電再開までに要する期間は3日以内。メルトダウンが物理的に不可能な極めて安全な設計により、人員に及ぼす悪影響は最小限に留める事が可能。「同体積比での圧倒的なエネルギー密度を考慮すれば原子力は依然として最も魅力的な選択肢である」との見解である[50]。中南米編集2014年の時点で中南米で原子炉を運転している国はメキシコ、アルゼンチン、ブラジルの3ヶ国である[45]。キューバは1983年に原子力発電所の建設を開始したことがあったが、資金面の影響により1992年に工事を中断し、現在に至っている[51]。ロシアでの問題は老朽化である。運転中の原子炉の内、6割が老朽化しているといわれている[52]。このため、現在既に11基の原子力発電所を建設中であり、更なる新設計画も立てられている[45]。アカデミック・ロモノソフ(KLT-40S原子炉2基搭載、電気出力52MW×2基)建造が完了した[53][54]。原子力政策は加盟各国によってまちまちであり、ノルウェー、アイスランド、ポーランド、イタリア等の国では原子力発電は行われていない[55]。反対にフランスは発電量に占める原子力発電の割合が世界で最も高い国である。%もの電気エネルギーを原子炉から得ている[47]。%に相当する電力を輸出していた[56]。他にイギリス、ドイツ、スペイン等の大国やスウェーデン、フィンランド、ハンガリーといった北欧・東欧諸国で原子力発電を利用中である[45]。ドイツでは福島第一原発事故の後、今後国内の原子力発電を順次廃止していく方針を決めている。ベルギーでは2014年の時点で7基の原子炉を使用しているが、すでに2003年1月に脱原子力法が議会で可決・成立しており、2025年までに原発を廃止するとしている[57]。アフリカ編集アフリカ地域の1人あたりの電力使用量は先進国と比べるとまだまだ低い水準であり[58]、原子力発電を実施している国は南アフリカ共和国ただ1国である。