改定が議事に1つになっていると記載しました。法制・公会計部会の連盟で公表された、「独立行政法人の財務報告に関する基本的な指針」(以下「指針」という。関係通知の改訂等にあたっての基本的な指針を提示するものとも明示されているのです。当該指針は、第1章から第3章で構成されていますが、特に、第3章では、財務諸表の役割及び体系を整理しています。具体的には、新たな財務諸表として、行政コスト計算書と純資産変動計算書を示したうえで、それぞれの財務諸表の役割について以下のとおり言及しています。1独立行政法人の財政状態は、貸借対照表で表され、独立行政法人の運営状況は、行政コスト計算書と損益計算書で表される。2行政コスト計算書は、行政コストの状況を表すとともに、フルコスト情報の提供源となる。3損益計算書は、損益の状況を表すとともに、インセンティブを与える仕組みに基づく独立行政法人の経営努力を反映する利益情報を提供する。