会社法上は社名又は会社名のことを商号と呼びますので、これからは「商号」と表記致します。一緒に確認していきましょう。一つ目に「使用可能文字」があります。どんな国の文字・記号でも使用できるわけではありません。会社の登記は公示することを目的としておりますので、誰が見ても分かるようにしなければなりません。したがって、使用可能な文字が下記のとおり定められています。1.ひらがな2.カタカナ3.漢字4.ローマ字(大文字・小文字どちらも可)5.アラビヤ数字(1、2、3など)6.符号を使うことができます。「&」(アンパサンド)「’」(アポストロフィー)「,」(コンマ)「-」(ハイフン)「.」(ピリオド)「・」(中点)だけであり、かつ、字句(日本文字を含む。)を区切る際の符号として使用する場合に限り用いることができます。したがって、商号の先頭又は末尾に用いることはできません。「.」(ピリオド)については、省略を表すものとして商号の末尾に用いることもできます。当該単語の間を区切るために空白(スペース)を用いることもできます。次に「法令による名称使用制限」があります。銀行法第6条によって、銀行業務を行っていない(銀行業務の許可を得ていない)のに「銀行」という文字を商号に使用することはできません。「銀行」という文字を使用しなければなりません。このように法令によって名称使用の制限がなされています。法令による名称使用の制限があります。これは、同一の商号で同一の本店(具体的住所)まで一致すると会社(法人)の混同が生じるおそれがあるため制限されています。会社の種類を表す部分を含め、商号全体の表記そのものが完全に一致することをいいます。閉鎖登記となった後は禁止されません。最後に「会社法以外の規制」があります。会社法は平成18年5月に改正・施行されました。類似商号規制とは主要部分が同一または類似の商号(読みも判断基準)で(目的がひとつでも既に登記されている場合は)、その商号での設立は規制されます。現在では、この規制はなくなりましたが、他の法律での規制は依然としてあります。商号の使用差し止め、損害賠償請求等を受ける場合があります。夏季休暇のお知らせ常時SSL化に対応しました。その他、神奈川県外でもお受けしております。