こちら紙面記事検索は、読売新聞に掲載されたほぼすべての記事を、1年前まで検索できる機能です。完了しました家畜伝染病「ASF(アフリカ豚(とん)コレラ)」を巡り、国内で発生した場合に周辺地域の未感染の豚を予防的に殺処分する対策について、対策の準備が3か月程度前倒しされ、早ければ年度内にも殺処分が可能となる見通しとなった。通常国会の冒頭、自民党が、議員立法による家畜伝染病予防法(家伝法)の改正案を提出する。ASFは豚とイノシシがかかり、ワクチンや治療法がなく致死率は極めて高い。昨年8月に中国で発生してアジア各国で猛威を振るい、今年9月には韓国でも確認。人には感染しないものの、政府は日本上陸への危機感を強めている。政府が計画する「予防的殺処分」は、国内の養豚場などでASFが確認されれば、半径数キロ以内で飼育されている未感染の豚を殺処分するという内容。実施には家伝法の改正が必要で、農水省はこれまで、来年4月頃の改正案の審議入りを目指していた。これに対し、自民党は18日、「ASF上陸の脅威がますます高まっている」として、計画の前倒しを決めた。今後、野党との協議を重ねて合意を得る方針で、自民党幹部は「予防的殺処分が約3か月早く可能となる」と説明している。Shimbun.無断転載を禁止します読売新聞オンラインに掲載している記事や写真などは、日本の著作権法や国際条約などで保護されています。読売新聞社など著作権者の承諾を得ずに、転載、インターネット送信などの方法で利用することはできません。「読売新聞オンライン」の偽サイトにご注意ください。1週間無料でお試し頂けます。