110円後半で弱含み、米長期債利回り低下ドル円は110.67円付近まで弱含みに推移。米10年債利回りが3.07%半ばへ低下し、ダウ平均が再びマイナス圏に沈んだことで、ドル円にも調整売りがでているもよう。ユーロドルもドル売りにやや傾き、1.1750ドルを底に1.1774ドル付近まで回復。130.25円まで下押ししたユーロ円は、130.35円前後で推移。DZHフィナンシャルリサーチ2018年05月18日(金)23時39分[通貨オプション]R/R、円プット買い優勢基調が続く[欧米市場の為替相場動向]ドル・円オプション市場で変動率は低下した。週末要因やドル・円がいったん伸び悩んだため、利食い売りが優勢になったと見られる。リスクリバーサルでは円コールスプレッドが連日縮小し、1月来の最小水準を維持した。円先安感を受けた円プット買いがさらに強まり、円コール買いが後退する基調が続いた。1.1750ドルまで下値を広げる、伊新政権の方針を懸念ユーロドルは1.1763ドル前後、ユーロ円が130.44円付近で推移。それぞれ、1.1750ドルと130.29円までレンジの下限を広げている。伊連立政権樹立で合意したポピュリズム政党の「五つ星運動」と極右政党の「同盟」は、欧州連合(EU)に対して懐疑的な姿勢。両党が合意した政策では、EUの財政規律(財政赤字はGDPの3%以内)を守れない可能性がでてきている。2017年の伊財政赤字はGDP比で約2.3%だった。伊株式指数は-1.5%と軟調に推移している。加4月消費者物価指数(CPI)と加3月小売売上高の発表を受けて大きく売られた加ドルに引きずられ、同じ資源国通貨の豪ドルとNZドルも弱含み。豪ドル円は83.05円まで下押し、NZドル円は76円半ばで上値が重い。豪ドル/ドルは0.7489ドルまでレンジの下限を広げ、NZドル/ドルは0.69ドル付近でじり安。ドル/加ドルは1.2911加ドル、加ドル円が85.90円まで加ドル安に振れている。ドル円は110円後半で伸び悩みNY序盤のドル円は、110.85円前後で推移。NY勢参入前につけた1月以来の高値111.08円を頭にやや上値が重い。このところ上昇が続いていた米10年債利回りは3.08%前半で推移し、やや調整ムードとなっている。小幅安で寄り付いたダウ平均は30ドル高と小じっかりも、ナスダック総合は10ポイント安とマイナス圏での推移。クロス円は、ユーロ円が130.43円前後、ポンド円は149.33円付近、豪ドル円が83.15円近辺と本日の安値圏で推移している。1.17ドル半ば、約5カ月ぶりの安値圏NY朝、ユーロドルは1.1753ドルまで下押しし、昨年12月18日以来の安値を更新している。ドル/加ドルが加指標後に100ポイント以上の上昇をみせたことで、ドルが他主要通貨に対しても強含んでいることがユーロドルの重し。伊の新政権が欧州連合(EU)とは方向性の異なる政策をとるのではないかという警戒感が高まり、こちらもユーロ売り要因となっているか。ユーロ円も131.13円を高値に130.36円まで弱含み。ポンドドルが1.3460ドル近辺、ポンド円は149円前半でユーロに連れ安となっている。加指標後の加ドル売り止まらず、加ドル円は86円割れ加4月消費者物価指数(CPI)と同3月小売売上高の発表後に加ドル売りが強まり、加ドル円は86円後半から86円割れ、ドル/加ドルが1.28加ドル付近から1.2910加ドルまでの加ドル安に振れている。加4月CPIは前年比で総合+2.2%、コア+1.9%とそれぞれ市場予想から0.1%下振れ、加3月小売売上高が前月比+0.6%と予想を上回るも、同除自動車が-0.2%と予想の+0.5%から下振れた。豪ドル・円:反落、豪ドル売り・米ドル買いのフロー増える18日の豪ドル・円は反落。アジア市場の終盤にかけて83円43銭まで買われたが、豪ドル売り・米ドル買いのフローが増えた関係で豪ドルの対円レートは弱含みとなった。豪ドル・ドルは0.7528ドルから0.7490ドルまで反落。ユーロ・円は131円13銭から130円53銭まで下落した。●ポイント・カプラン米ダラス連銀総裁質疑応答(テキサス大学)・ブレイナード米FRB理事講演(地域再投資法関連)・米中通商協議(最終日)・イタリア、ポピユリスト2政党が連立政権で合意、EU体制に挑む18日のニューヨーク外為市場では米国の金利先高感を受けたドル買いが継続する中、最終日となる米中通商協議の行方に注目される。年内の利上げ軌道を探る上で、カプラン米ダラス連銀総裁やブレイナード米FRB理事の講演に注目が集まる。米国がイラン核合意から離脱し対イラン制裁を再開、ベネズエラの混乱などから、原油価格が2014年来の高水準に達し、インフレを押し上げるとの見方が強まった。米国の雇用関連指標をはじめ、小売り売上高や製造業などが引き続き順調な成長を見せており4-6月期の経済の成長ペース加速期待感から、利上げ予想で平均年3回から4回に移行しつつあることが米国債の売り、利回り上昇につながっている。トランプ大統領も指摘しているとおり、米朝首脳会談を1カ月後に控え、北朝鮮が急に、韓国とのハイレベルとの対話を停止したのは、米中通商協議で、北朝鮮との関係が深い中国がレバレッジに利用するためであった可能性もある。トランプ大統領は中国や欧州は長い間貿易で甘やかされてきており、「米国は中国に搾取されてきた」とし、「中国との通商協議が成功することに懐疑的」と悲観的見解を示している。NAFTA交渉も6月1日の期限を控えて、合意に達しなかった場合、貿易問題が長期化し、ドルの上昇ペースを抑制することになる。イタリアは連立政権で合意。計画にはユーロ離脱や含まれていないようだが、ポピュリスト政権への警戒感にイタリア国債は売りが続いた。