来年10月実施...首相、今日表明へ★14安倍晋三首相は2019年10月の消費税率10%への引き上げについて、予定通りの実施を決断した。15日の臨時閣議で表明する。向けた財源を確保するため。増税は景気減速を招くとの指摘もあるが、景気腰折れを防ぐ対策に万全を期せば、影響は限定的と判断した。複数の政府・与党関係者が14日、明らかにした。二階俊博幹事長らが出席した政策懇談会を開き、災害復旧費などを盛り込んだ18年度補正予算案について協議し、同日中に臨時閣議で決定する。首相はこの臨時閣議で消費税増税についても説明し、対策を指示する意向だ。個人消費の落ち込み対策として政府は、クレジットカードなどキャッシュレス決済を対象に、中小規模の店舗で買い物をした顧客に増税分2%をポイント還元することを検討している。期限を区切り、必要な端末の配備や還元の費用を公費で補助するための関連予算を19年度予算案に計上する方向だ。自動車、住宅の購入支援のための減税策も検討する。飲食料品などの消費税率を8%に据え置く軽減税率も増税と同時に導入する。過去の増税時には駆け込み需要の反動減で景気が冷え込んだ。首相は9月の自民党総裁選の期間中、「来年は思い切って財政出動も含めて(景気)対策をやっていきたい」と強調していた。消費税については、12年に与党だった民主党(当時)と、野党の自民、公明両党が「社会保障と税の一体改革」で合意。5%だった税率を14年4月に8%、15年10月に10%に順次引き上げるとした。首相は政権復帰後、8%への引き上げは予定通り実施したものの、税率10%は2度にわたって延期した。15:10:52.20ID:CAP_USER9安倍晋三首相は2019年10月の消費税率10%への引き上げについて、予定通りの実施を決断した。15日の臨時閣議で表明する。向けた財源を確保するため。増税は景気減速を招くとの指摘もあるが、景気腰折れを防ぐ対策に万全を期せば、影響は限定的と判断した。複数の政府・与党関係者が14日、明らかにした。二階俊博幹事長らが出席した政策懇談会を開き、災害復旧費などを盛り込んだ18年度補正予算案について協議し、同日中に臨時閣議で決定する。首相はこの臨時閣議で消費税増税についても説明し、対策を指示する意向だ。個人消費の落ち込み対策として政府は、クレジットカードなどキャッシュレス決済を対象に、中小規模の店舗で買い物をした顧客に増税分2%をポイント還元することを検討している。期限を区切り、必要な端末の配備や還元の費用を公費で補助するための関連予算を19年度予算案に計上する方向だ。自動車、住宅の購入支援のための減税策も検討する。飲食料品などの消費税率を8%に据え置く軽減税率も増税と同時に導入する。過去の増税時には駆け込み需要の反動減で景気が冷え込んだ。首相は9月の自民党総裁選の期間中、「来年は思い切って財政出動も含めて(景気)対策をやっていきたい」と強調していた。消費税については、12年に与党だった民主党(当時)と、野党の自民、公明両党が「社会保障と税の一体改革」で合意。5%だった税率を14年4月に8%、15年10月に10%に順次引き上げるとした。首相は政権復帰後、8%への引き上げは予定通り実施したものの、税率10%は2度にわたって延期した。15:13:19.75ID:F5bI2JWZ0>>1この5年間だけで読売新聞には財務省トップ(事務次官)が3人も天下ってる。15:13:30.58ID:S3m/jzGB0増税してマスゴミ警察創価ヤクザの集団ストーカーが捗るな。生きづらい国になったね。これ導入した奴は地獄へ行けばいい。15:14:36.44ID:2b12JhVE0トンキン五輪不況+消費増税による恐慌がセットで日本を襲うだろうな。これはのちに「アベ不況」「「アベ大恐慌」と言われる。罪務省に騙されたアベの失政。15:15:39.57ID:F5bI2JWZ0>>1この5年間だけで読売新聞には財務省トップ(事務次官)が3人も天下ってる。新聞が軽減税率の対象になったのはそのせい。』のネトウヨがヘイト本に影響され暴走している。15:16:33.62ID:S3m/jzGB02020年で日本は幻の国となるだろう。反緊縮・財政出動!@yamamototaro0参院選前、不利な状況なら与党は「凍結」カードを出すはず。今10%への増税を強調しておけば「凍結」カードは効果絶大。野党は「凍結」と寝ぼけてる場合でない。庶民生活を考えれば消費税は10%も凍結もない。5%を野党共通の訴えに。15:16:42.32ID:iq1z8w7m0公務員と天下りの給料が高すぎだから増税するようなもんだ。15:16:58.30ID:F5bI2JWZ0>>1この5年間だけで読売新聞には財務省トップ(事務次官)が3人も天下ってる。新聞が軽減税率の対象になったのはそのせい。勝栄二郎氏が読売新聞社の監査役に就任したのに続き、6月27日には前財務次官で弁護士の真砂靖氏が日本テレビホールディングス(HD)と日本テレビ放送網の社外取締役に就任。丹呉泰健氏(1974年入省)に次いで2代連続となる。非正規は毎年激増して、将来設計ができない若者が増えるばかりそんな状況で子供なんか誰が作ろうと思うんだよこれらの「破壊」行為は全て経営者目線の経団連の要求でありマスコミメディアはスポンサーつまり経団連の広報機関でしかなくその破壊行為を肯定する嘘八百の規制緩和のメリットを並べ立てて実際に社会は変わってしまったメディアリテラシーの無い国民はコロッと騙された(カナダは小学生からメディアリテラシーを学ぶが日本にはそんなものは無い)起きた事はやはり生活の破壊と、精神疾患による労災申請の毎年の増加だった自民党、経団連、マスコミ。全部私利私欲で繋がっているんだよ結果、我栄えて国滅ぶが現実に起きているでも、上級共はそれでいい。15:17:35.88ID:T0WQXFsM0あーあ、いよいよ日本終了。「消費税は、一般的に高額なモノやサービスを買うお金持ちほど、支払う税金が多い。そのため、消費税は、一般的に高額なモノやサービスを購入するお金持ちほど、負担が大きい。対して、低所得者ほど、あまり高いモノやサービスを購入できないので、支払う税金が少ない。そのため、消費税は、低所得者ほど負担が少なくなる。(でも、消費税の低所得者ほど、所得に対する負担割合が大きくなる問題は残る。支払う税金が少なくなるので、軽減税率による減税の恩恵が大きい。対して、低所得者ほど、その減税の恩恵が少なくなる。」というのが、元財務官僚で経済学者の小黒さんの解説と主張。・OECDも同様なことを指摘していたんだね。社会保障など国民へのリターンやサービスする時に、再配分するとそのように小黒さんは解説し主張している。15:18:43.16ID:zcZTSDR80どうでもいい。自衛隊は早く米軍と共同作戦で紛争地域へ戦闘が出来るようにしなさいよ。15:18:49.91ID:g8aXF9Le0リーマンショック級の出来事が無い限りってのは撤回してないんだな。そのため、税収がへってしまう。軽減税率を採用するほど、20%よりも税率を上げる必要が出て来る。低所得者への対策は、先の述べたことで対策していく。」というのが、小黒一正さんの解説であり、主張。