12月15日に行われる。みなさまへ3.11による原発事故によって福島県は放射能に汚染され、土地を追われコミュニテイが分断され、あらゆる穏やかな生活が奪われてしまいました。この悔しさと怒りは言葉に言い尽くせないほどであります。県民目線からかけ離れた存在となってきています。被害者でもある福島県は国が決めた事を県民に押し付けるだけで、自ら考え行動する事を止めてしまったと感じている県民は非常に多い事も事実です。県民が声を上げ行動する事によって、県民の奪われた権利や生活を奪還・再生しなければならないと考えております。このような状況下において、今回県会議員に立候補を決断されたみなさまには敬意を表するものです。お忙しい折ではありますが、みなさまがどのような事をお考え、どのような施策・政策を提言・実行頂けるのかを多くの県民・市民に知っていただく為に、主に県北地方の有志が立ち上げた市民団体『うつくしまふくしま未来ネットワーク』が公開質問をする事になりました。みなさまから戴いたご回答は専用のフェースブック(FB)やブログ等で公開させて戴きます。『うつくしまふくしま未来ネットワーク』は、常に声を上げ行動する事によって、県民の奪われた権利や生活の奪還・再生を目的に、分断された県民同志が情報を共有し、意見交換しながら、福島県や県議会を常にウォッチし、共に国や県への提言や要請を行なって行きたいと考えております。この市民団体は、上記の目的達成の為にイデオロギーや政党に関係なく、広く多くの県民の参加を呼びかけてまいります。3)脱官僚(地域主権)の課題・認識について考えてまいります。5放射能教育・リスクコミュニケーション6健康管理・甲状腺がん問題、7IAEA,ICRPやWHO、国連科学員会の監視等広範囲な課題を含みます。3)脱官僚(地域主権)の思いには1福島の声を聴け、2福島から発信、3地方分権という意味合いがあります。政府や官僚の言いなりではなく、沖縄のような自立化を目指すべきです。これを変えない限り、ふくしま県民の心の再生はありえないと考えております。以上をご理解戴き、以下の公開質問に10月28日(水)迄にご回答頂ければ幸甚です。(ご回答方法や回収方法については、各市の以下の担当者から別途ご連絡致します。1.原発政策(エネルギー政策)原発は海水を放射能で汚染し、一度事故を起こせば、日本が破滅するほどの地球環境を汚染し、住民から土地やコミュニテイを奪い、命や健康をも奪います。テロ等に対して十分に安全性が確保されたとは言えず、多くの国民が再稼働、に反対し、脱原発を望んでいます。福島県は福島第一原発事故の被害当事者として、全世界に核廃絶(脱原発も含む)を訴えるべきと考えます。どちらでもない2賛成する場合の理由を教えて下さい。3反対する場合の理由を教えて下さい。138名となり、0~19歳の甲状腺癌患者は通常100万人当たり2.5人に対し、数十倍で多発と言えます。2巡目に見つかった25名のうち23名は1巡目では問題は無かった事から、検査により多くのがん患者が見つかったとするスクリーニング効果だけでは説明できません。県は当時の飛散した放射性物質のヨウ素の吸入摂取と食品からの経口摂取の初期内部被ばく線量評価が不十分なまま『放射能の影響とは考えにくい』としています。放射能の影響で無いとすれば、他県でも多くの子ども達が甲状腺がんを患っているはずですが、その事に対する説明は避けています。今後がんは増えないとする国連科学委員会の報告書は過小評価と内部からも批判され信頼性に欠けていますが、県の説明はこの報告書を理由の一つにしています。当時、県が初期被ばく線量測定を不安を煽るとの理由で止めさせた事が原因究明を困難にしています。県は患者の初期内部被ばく線量評価の主導的役割を果し、丁寧な説明会を県内各地で開催すべきと考えますがあなたはこの事に対し賛成しますか?1県が初期被ばく線量評価の主導的役割を果すべきだ。どちらでもない2県民の不安・不信払しょくの為にも県は県内各地での丁寧な説明会を開催すべきだ。どちらでもない3あなたは甲状腺がんの罹患者に対しどのような提言を県や国にするか教えて下さい。政府は避難指定地域等を除く中通及び浜通りの市町村は、支援対象地域は縮小するか撤廃することが適当としています。政府は避難解除の要件の一つに年間20mS以下になることが確実であることとしています。『ICRPは原発事故が収束段階に入った緊急事態後の「現存被ばく」状況においては長期的な目標として年間1~20mSvの出来るだけ低い値を選択すべきである』とする一方『長期目標として、帰還後に個人が受ける追加被ばく線量が年間1mSv以下になるように目指すこと』としています。放射能の感受性の高い子ども達にとって、年間20mSvは非常に高く、憲法が健康に生きる事を保障している人格権を侵害していると考えます。原発事故の収束宣言をした状況下は「現存被ばく」状況にありながら、福島県はこの国の政策を受け入れています。国は長期的に1mSvを目指すとしていますが、長期的な期間が5年なのか?10年なのか?30年なのか?100年なのか?をも、明確にしていず、住民が長期的生活設計を立てる事を困難にし、将来に希望を持つことを不可能にしています。あなたは本件に対しどのようにお考えでしょうか?1支援対象地域の縮小や撤廃には反対する。どちらでもない2その理由をお聞かせください。3避難解除の要件の一つの20mSvに反対する。どちらでもない4その理由をお聞かせください。農産物、とりわけ米や果物の値段が下がっています。福島県やJA独自の出荷制限値をたとえば20Bq/kg等(国の出荷制限基準がは00Bq/kg)に厳しくすれば、福島県産が最も安全な米として値段が高くなる可能性があります。この事は消費者及び生産者双方にとってWinーWinの関係構築ができると考えます。する為にはどのような方法が良いとお考えですか?1あなたのお考えを聞かせてください。2その理由をお聞かせください。どちらでもない5その理由を聞かせてください。汚染された土地を、3.11以前の環境に戻す原状回復が被害者にとって基本的な要求と考えます。原状回復ができないなら、それまでの期間は何らかの損害賠償を支払うべきと考えます。国や東電は避難対象地域以外には、一人数万円程度の賠償金(一時見舞金)で済ませてきました。各地で原状回復と損害賠償金の請求を求める裁判が起こされています。福島県はこの事に対し、何ら賠償請求の要求をしていません。県としても県民の要求を国に訴えるべきと考えます。事につながるものと考えます。1あなたのお考えを聞かせてください。2県議会として今後どうあるべきとお考えでしょうか?3あなたは本件に関し、国や県に対し、どのような要求・提言を行なう予定ですか?5.地域主権(脱官僚政治)福島県知事は沖縄県知事や新潟県知事のような地域住民の意見を政府に届ける力が劣り、メッセージ力が弱いと考えます。1福島の声を聴け、2福島から発信、3地方分権という意味合いがあります。政府や官僚の言いなりではなく、政府と東電が犯した原発事故の被災県として、沖縄のような自立化を目指すべきで、これを変えない限りふくしま県民の心の再生はありえないと考えますが、あなたのご意見を聞かせてください。どちらでもない2その主な理由をお聞かせください3地域主権実現の為に県議会の役割をお聞かせください。使途が不透明だったり、政務活動費には相応しくないと思われたり、公私混同していたりといった活動が地元メディアでも暴露されています。政務活動費についてあなたのご意見を聞かせてください。どちらでもない2政務活動費の使途目的をもっと厳格にすべきだ。どちらでもない4政務活動費の有り方についてあなたのご意見を聞かせてください。否定し、多くの憲法学者が違憲とし、12万人以上もの国民が安保法案の廃案と安部首相の退陣を求め、怒りの渦で国会を包囲しても、憲法よりもアメリカの要請が大事だとして、委員会で強行採決し集団的自衛権を法制化しました。不都合な憲法を無視するなら憲法改定は必要ないと言えるが現政権は人権を軽視し、国民が国家権力に奉仕する事を義務づける改憲を目論んでいます。メディアに圧力をかけ、言論や報道の自由を阻害する。他方、収束の目途の立たない原発事故には蓋をする為、オリンピックを誘致し巨費を投じています。何ら医学的・科学的な説明もないまま、年間20mSvの高線量地帯に県民を帰還させ、健康に生きたいとする避難住民の意向を力ずくで抑えこむ。脱原発の民意と安全を無視し、強引に原発推進に突き進む。どちらでもない2その理由をお聞かせください3安倍政権を支持する。どちらでもない8その理由をお聞かせください。以上、質問は終了致しました。ご協力大変ありがとうございました。「うつくしまふくしま未来ネットワーク」は県民目線で県会議員のみなさまと歩調を合わせて、県民や市民の為に可能な範囲で活動してまいりたいと思っております。今回の質問やご回答については今後の県政に是非反映させていただきたくお願い申し上げます。メールでのご回答を基本とさせて戴きますが、ご希望がございましたら、以下の各市の担当者まで、ご連絡いただきたくお願い致します。皆さまから戴いたご回答は公開させていただきます。気持玉(0)00紅葉の秘湯NHKは広報機関か?ブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。