昨年来の余乳は行き場を失い、数万トンという生乳が日本国内を西に東にあふれています。全国の生産量は一時期、足踏み状態でした。「やめそう」と思われる農家はほとんど生産の場から離れ、退場しました。さまざまな理由で退場する農家に色分けされた数年でした。昨年からの生乳余剰の原因の第一には消費の低迷が挙げられます。野菜ジュースや豆乳の人気に代表される健康志向や、少子化による学乳の減少が拍車をかけてか前年比3%~4%の減です。生産農家サイドでは、糞尿処理問題で新たに設備投資した分の出費を稼ぐ必要があります。生乳の需給バランスは次第に供給過剰に傾く結果となりました。前回の過剰生産による生産調整が行われた13年前との最大の違いは他業種の参入でしょう。農家保護、育成のための生産枠という認識が薄れ、日本中、誰でも自由に組合(指定団体)出荷しています。今、最も増産に貢献しているのは各地で展開されているギガファームと呼ばれる1000頭規模の酪農会社でしょう。他業種からの参入です。した「酪農組合を知らない」出荷者は生産調整という言葉さえはじめて聞くという状態です。現在の供給過剰問題について問えば、「ペナルティー?なにそれ、あまっているなら値段下げればいいじゃないの」という答えが返ってきます。しては当然の考え方なのでしょう。現実に日々余っている牛乳、どうするのか。宣伝費を何億円費やそうが気まぐれ的な消費の増減はあっても継続的な伸びは期待できません。全体量を減産するしかないのです。ところが、国内の半分以上の生産を担う北海道で農家の希望を募ったところ、97%の農家は減産拒否、価格の値下げを希望したそうです。北海道では農家毎に2つの道のひとつを選んでもらうという方法が取られました。価格を維持する代わり減産に協力するか、それとも増産が認められる代わりに、値下げに甘んじるのか、です。97%の農家は更なる増産に向かうという現実。難しい調整をせまられます。激しい攻防が予想されます。した状況の中ではどうしても自己の経営に、また身近なところに視線が行きがちです。場合によってはしばらくの間ぬぐえない禍根を残すことにもなります。過去といってもまだ13年前です。そのときの思いはまだ忘れてはいないでしょう。人知を尽くして過去の轍を踏まないよう、乗り越えたいものです。なってしまったのか?今、業界に何が起きようとしているのか?考えなければなりません。一歩外へ出て、乳業の視点で業界を見る。他業種の考え方で酪農業界を見る。良い機会のように思います。過去のアウトサイダーの失敗は、そのほとんどが生産調整が叫ばれた13年前に集中しています。感情に任せ、目先の利得に方向性を見失い、前後の見境なくアウトサイダーの道に走るのは自殺行為といっても過言ではありません。経営に対しての目的意識、生乳の販売とはなにを意味するのか、改めて考え直す時期ではないでしょうか。今はここ10数年来の生乳余剰期を迎えようとしているのですから。「ミルク市場」を開設!新規会員登録を受け付けています。藤井牧場が創業115周年を迎えました。Commnitycom,Inc.。