○手順1.当職がご夫婦と協議の内容の打合せをさせていただきます。個別にでもかまいません。ご夫婦の本籍地が遠方の場合、当職が戸籍謄本等の必要書類をとりよせます。2.当職が協議書の文案を作成し、ご夫婦に内容を確認していただきます。4.ご夫婦が公証人役場へ出向いて、離婚協議書に署名します。作成しておくことで、養育費の支払いが滞った場合に、財産の差押手続きが簡易化でき、給与の天引きが可能になりますので、公正証書の作成をお勧め致します。事案が複雑な場合は加算します。(基本手数料には戸籍謄本等の取得を含みます。公証人に支払う手数料は、その財産の価額によってちがってきます。1月7万円の養育費を、子が成人するまでであれば、7万×12月×20年で1680万円ですので公証人手数料は謄本代等もふくめ約2万8000円前後になります。財産分与請求権による扶養料や養育費は、約束どおり支払われないことが多くあります離婚後、約束の扶養料や養育費が支払われなくなり、経済的に苦しい思いをされている母子の方が多くいらっしゃいます。いった泣き寝入りの事態を防ぐために離婚(養育費)協議書を公正証書で作成しておくことをお勧めします。扶養料や養育費が滞った場合、元夫の給与の2分の1を天引きしたりすることができるのですが、そうするには、裁判等の手続きが必要になり、時間が相当かかります。離婚(養育費)協議書を公正証書により作成しておけば、そういった手続きを簡易化できるのです。