会員限定メールでのお問い合わせはこちらです。食品安全強化と日本への影響について」で好評を博す平成25年5月30日、寺原事務所の寺原正紘代表をお招きし、「米国の食品安全強化と日本への影響について」という演題で総会後講演会が開催されました。米国の食品安全強化施策2011年1月4日にオバマ大統領がFDA注1)によるFSMA注2)という食品安全強化法に署名を行い、連邦法として発効しました。それまでは1938年に制定され数次の改定があったFDCA注3)に準拠し、食品の生産・製造・流通の現場や過程に行政は介入しないというスタンスを基本的にとり続けてきました。FSMAの導入は食品安全管理に対してFDAに強力な行使権を与えるもので、実に約70年ぶりの一大改正となりました。米国の食品市場の自給率は85%と高いものの生鮮果実・野菜の60%、水産魚介類の80%を輸入に頼っており、しかも年々着実に増加しているそうですが規制は従来のままでした。ところが、2001年の9.11同時多発テロ事件が決定的な引金となって、国防上の問題を様々な角度から抜本的に見直す一連の政策が実行され、食品の安全管理に関しても次の事が義務化されました。登録し、且つ偶数年に更新すること(国内品、海外からの輸入品を問わず)。輸入者は直前の入手元、直後の受け渡し先を登録すること。FDAによる記録検査権限、リコール権付与を導入しました。従来の法律が「問題が発生してからの事後対処法」であったのに対し、今後は「リスク予知・予防型の安全管理」へと大きく舵を切ったわけです。輸入食品管理を強化し、外国施設の検査項目が大幅に増加され、対応次第では輸入を拒否されることになります。日本・・・HACCPは食品事業者が自主的に手法を導入し構築する食品安全管理の手法・手順の一つである。米国・・・FSMAの順守を義務化することによりHACCPは国が直接関与・管理する最も重要な安全管理ツールである。HACCP、既知、予知できる限りのリスクマネジメントへ展開していくことが明らかになってきました。米国は日本が食糧輸出する国々の中で第2位に位置し、最近では寿司ダネのように日本の特長ある食料品が伸びつつあり、今後日本にとって米国の重要性は益々増大すると思われます。あまりに検査内容が厳しいので米国への輸出を諦めた企業もあったそうです。FDA査察官が直接日本へ出張して再査察を行う場合は、再派遣人件費と交通費を含めた必要経費すべてを日本業者が負担しなければならなくなりました。そこで対策として寺原代表は第三者監査人、すなわちFDAが認定した日本政府関係者や個人等の認証を受ける制度が準備中であり、今後利用することを提案されました。この認証を受けるため、事前に準備する最小限の項目を示されました。危機分析の実行:既知又は予知可能な危害の分析を行っておく。予防的管理措置:危機分析結果によるリスクに応じた措置を行うことで、危害を最小限、又は予防する措置を行っておく。ためリスクに応じた予防措置の特定と実行、またその記録と文書化を行い、保持しておく。米国はこの認証を取得した食品関連施設からの輸入通関手続きを優先し、このプログラムに参加した業者が扱う食品に対して迅速な輸入手続きを行うことになるとのことです。寺原代表はこれまでにFDA査察官が日本企業を実際に査察した際に同行され、かつ通訳もされたご経験があり、査察官のコメントを直接お聞きになっておられるので説明に非常に説得力がありました。ISO9000(品質)、ISO14000(環境)、といった国際標準化マネジメントシステムの普及活動を推進してこられた実体験から、今後は食の安全・安心に関するマネジメントシステムが必須になるといち早く予見され、ISO22000(食品)の重要性を講演活動や執筆活動を通して精力的に提唱してこられました。最新情報等が網羅されており、その量の豊富さ、質の鮮度の良さと充実さで聴講者を圧倒しました。米国への輸出を視野に入れている企業だけでなく食品安全管理に対する取組み方を認識し直す会員各位にとって極めて有益な講演でした。一覧へメールでのお問い合わせはこちらです。