Energyの週間ニュース総括では、ウェブ上からピックアップした世界のエネルギー事情の話題について取り上げています。Energyで公開され、Twitterアカウント@forumonenergyからも閲覧可能です。インドとロシアが共同で最大18基の原子炉建設を計画インドとロシアはインド国内に最大18基の原子炉を建設する契約を締結した。金額は約450億ドルに上るとみられる。今回の声明はロシアのプーチン大統領のインド訪問後に発表された。計画の詳細は検討中だが、2030年を期限として毎年1基ずつ建設される予定である。インド国内には、これまでロシアと共同で建設した原子炉が既に4基ある。Report日立がリトアニアでの原子炉建設協議を継続リトアニア政府は国内全ての原子力プロジェクト中止を発表したが、原子炉建設については日立との話し合いを継続している。日立はリトアニア前政権から原子炉建設を受注したが、前政権は10月の国政選挙で敗北している。日本国内における原子力エネルギーの見通しが立たないため、日立は海外での活路を模索している。現在建設中のウェスチングハウス・エレクトリック社製AP1000原子炉について、米電力大手サザン社(ジョージア州)とスキャナ社(サウスカロライナ州)がその取り扱いに関する社員教育を実施している。この原子炉設計が米国内で建設されるのは初めてであり、米電力会社が同技術について社員教育を実施するのも当然、初めてのことである。サザン社の新原子炉は早ければ2016年に運転を開始する。田中俊一委員長は国内にある停止中の原子炉について、新たな安全基準が策定される7月まで安全審査を開始することはできない、と述べた。田中委員長は以前、審査は3月中に行うべきだと提案していた。現在、日本国内にある50基の原子炉のうち稼動しているのはわずか2基であり、ともに福井県の大飯原子力発電所にある。田中委員長は、この2基についても、稼動を継続するには新安全基準を満たす必要があるとコメントした。欧州連合(EU)が二酸化炭素排出量の削減と化石燃料依存からの脱却の両方を望むのであれば、原子力エネルギーを活用すべきである旨の報告書が出された。機会」と題して発表した同報告書内では、アナリストのネハ・ヴィカシュ氏が「ドイツ、スイス、イタリア、ベルギーなど原子力の開発を禁止することが予想される国々は敵対姿勢を崩していないものの、欧州にとってエネルギーミックスから原子力を排除することは難しいと考えられる」と指摘し、また「原子力は欧州のエネルギー生産及び域内の環境目標を達成する上で重要な役割を果たすことになる。connectedTwitterRSS。