平成26年4月からゴルフ会員権リゾート会員権の損益通算ができなくなります。平成26年4月からゴルフ会員権リゾート会員権の損益通算ができなくなります。平成26年度税制改正大綱において、譲渡損失の他の所得との損益通算及び雑損控除を適用することができない「生活に通常必要でない資産」の範囲に、ゴルフ会員権等を加えることが盛り込まれました。これまでは、ゴルフ会員権を購入時よりも安く売却して譲渡損が発生した場合、他の所得(給与所得や事業所得等)と合算する損益通算により、所得税と住民税を安くすることができました。これにより、高額所得者の方にとっての節税効果は少なくありませんでした。ところが、平成26年4月1日以降に行うゴルフ会員権の譲渡から、他の所得との損益通算や雑損控除ができなくなります。生活の用に供する動産で(施行令)第25条の規定に該当しないものと具体的に列挙しています。今回の改正では、?の範囲に、「主として趣味、娯楽、保養または鑑賞の目的で所有する不動産以外の資産」を加えることとなりました。具体的には、ゴルフ会員権やリゾート会員権などの動産です。これらを4月以降に売却した場合は、別荘などの売却と同様に、分離課税となり、他の所得との損益通算や雑損控除ができません。残りわずかの期間しか残されていませんが、もし多額の譲渡損がでるゴルフ会員権等を(コソッと)所有し、利用もしていない場合には、ラストチャンスとなるため早めの売却を御検討ください!もし、どうしても会員権が必要な方は売却後、再度購入するという奥の手も!?なお、法人が所有するゴルフ会員権等は、これまでと変わらず、売却損を損金計上することができます。小澤哲二のインタビューが「Lanchor」に掲載されました。常駐する総合事務所です。