組合員は、その組合から分配される(課税前)損益を受け入れて、法人であれば法人税、個人であれば所得税の確定申告を行うことになる、というところまでは良いと思いますが、個人組合員の場合は、その分配の受け方を選択できるというお話です。法人の場合は、収入金額についてその収入がどのような収入なのか区分を問われることはないのですが、個人の場合はその収入金額を所得区分に分けることを検討する必要があります。参考とすべき任意組合の取扱いが、所得税基本通達に明記されています。所得区分という観点で要約すると次のようになります。1が原則で、23も認めるという内容になっています。個別に分配割合で掛け算した金額を取り込む。収入、費用等を個別に分配割合で掛け算した金額を取り込む。以上、12は、収入の所得区分に応じて、所得税計算を行う。組合損益(=収入―費用)に分配割合で掛け算した金額を取り込む。3は、損益の分配のため、所得区分を認識できず、その損益を組合の主たる事業の所得区分として、所得税計算を行う。結果同じでは?と思われる方もいると思いますが、これが違うのです。いを全て挙げるのは大変なので、分かりやすい例を一つ紹介しておきます。1025万円―1000万円=25万円となり、上記3の場合のみ最終的に所得税の課税所得が25万円生じる結果となります。個人組合員がいる場合、組合員への組合損益レポートは少し難しいと思います。考慮した決算レポートを作成しないと混乱してしまうと思います。余談ですが、私自身も某投資事業組合(株式投資ファンド)の決算レポートを見て、税務処理を行うのにとても苦労しました。上記の区分の問題と、もう一つ事業所得or雑所得による税務処理の相違点が苦労した元凶でした。必要経費に算入する利益の額又は損失の額は、次の(1)の方法により計算する。その者が継続して次の(2)又は(3)の方法により計算している場合には、その計算を認めるものとする。組合契約又は民法第674条《損益分配の割合》の規定による損益分配の割合(以下この項において「分配割合」という。関する規定の適用はない。雑所得のいずれか一の所得に係る収入金額又は必要経費とする。2丁目1番1号大手町野村ビル16F。