よって監修されました。「新たにシステム会社を立ち上げるので相談に乗ってほしい」という連絡を受けたのが今から2年前のこと。「オフィス環境を整えるためにかかる資金調達のめどはついた。問題は人材採用なのだ」と。ある程度の知識、経験を有した人材を採用せざるを得ないため、かなりの額の人件費を用意する必要があるようです。Aさんの希望は、優秀なエンジニア4名とバックスタッフが1名。確かにそれだけのスタッフを確保し、雇用し続けるための運転資金はどこにも見当たりませんでした。システム会社という事業の特性もネックでした。創業時から最初の入金がなされるまでは、相当額の人件費を準備しておく必要があります。これは、様々な要件を満たして採用した基盤人材1名当たり140万円、一般人材1名当たり30万円の助成金が支給されるという制度。その獲得条件としては、指定された一定期間に250万円(当時は300万円)以上の対応経費の支出と、基盤人材へは年間350万円以上の固定賃金(残業、賞与等除く)を支払うことが必要となります。雇用する前に、「改善計画」と「実施計画」の書類作成も必須です。賃貸契約書、経費の見積もり書などの書類を添えて関係機関に提出。Aさんとは必ずその後に社員との雇用契約を結ぶよう、緊密に連絡を取り合いました。優秀な基盤人材を確保することができました。優秀な人材採用に成功し、売り上げも上昇傾向に!結果、当初の計画どおり、基盤人材4名、一般人材1名の採用に成功し、合計で590万円の助成金が支給されました。現在も積極的な営業活動を続けられており、今期の年商は4000万円、来期目標5000万円を目指してAさんは会社のかじ取りを行っています。これは相談者であるAさんからいただいたコメントです。「会社のキャッシュフローが厳しくなったちょうどその頃に、助成金が支給されたので本当に助かった」。この助成金は助成金対象者を雇用してから、半年経過した翌月1カ月以内に支給申請を行います。「申請時には関係機関の現地調査があり、友野さんにはその立ち会いをしてもらった。追加書類などへの迅速かつ的確な対応のおかげで、スムーズに助成金が支給されました」と感謝の言葉をいただいています。創業計画書を持って窓口へ冊子を送ってもらう起業、経営ノウハウが詰まったツールのすべてが、ここにあります。無料で始める>無料会員登録で、厳選した企業情報をメールマガジンでお届け。