破産すると仕事ができない職業がある?自己破産の資格制限について自己破産を検討されているご相談者の方から、「自己破産をしたことが会社にバレたら、会社をクビになったりしませんか?」、「自己破産をすると就けない仕事があるって聞いたのですが......」といったご質問をいただくことがあります。自己破産したというだけで解雇されることは、まずないでしょう。自己破産手続中は特定の資格を用いて働けなくなる「資格制限」があるので、これに該当してしまう方は要注意です。ここでは、自己破産をする方が気になるであろう「資格制限」について説明します。1.自己破産とは自己破産は、住居等の高価な自己の財産を処分する代わりに、借金を原則全て免除してもらう仕組みの債務整理です。個人再生や任意整理と異なり、借金を減額したうえで返済する必要はありません。自己破産は非免責債権(税金の滞納や養育費など)以外のすべての借金を免除してもらうことができるので、大きなメリットがある手続きといえます。後述のとおり、資格制限を受ける職業も存在します。すると、債務者は「破産者」という地位に置かれます。なると、一定の資格を利用して働けなくなったり、一定の職業に就けなくなったりするなどの制約を受けます。これが「自己破産の資格制限」といわれるものです。資格制限については、破産法自体には定めはありません。各種の職業に関する法律などの中で、個別的に破産者が行えない業務が規定されていたり、破産者でないことがその職種につく条件になっていたりします。自己破産できない職業があるという話を聞いたことがあるかもしれませんが、そのようなものはありません。どのような職業の方でも、自己破産をすることは可能です。することで、あらゆる資格や職業が制限されるわけではありません。基本的に「他人のお金を取り扱う重要な資格や職業」だけが制限の対象になっています。のちに説明しますが、一生その職業に就けないとか、資格がはく奪されてしまうといったことではありませんので、その点はご安心ください。○○士という名前の職業、いわゆる「士業」と呼ばれる職業について資格制限があることが多いことが分かります。「士」がついても破産者であることによる資格制限はありません。以前は、企業の取締役や監査役も資格制限の対象になっていましたが、現在では資格制限の定めはありません。取締役などが自己破産すると会社との委任契約が終了してしまうため、一度その地位を失うことになります。自己破産手続中であっても、適正な選任手続を経て再度取締役に選任されることは可能です。上記の資格や職業の他に、民法の規定により破産者であることが欠格事由(欠格とは、要求されている資格を欠くことを言います)とされている資格があります。遺言執行者:遺言の内容のとおりに相続をするための処理をする人4.資格が制限される期間・復権のタイミング破産者が資格制限を受けるといっても、それは一生続くというものではありません。「復権」をすることで、資格制限は解除されます。復権とは、法的に破産者から一般人の状態に戻ることです。破産者の債務免除を裁判所が認める「免責許可決定」が確定すれば自動的に復権しますから、特別な手続もなく資格制限は解除されます。免責許可決定が確定するのは、決定がされてからおよそ1か月後です。申立てからすると、裁判所や具体的な事情にもよりますが、制限される期間は早くて4か月、おおむね半年でしょう。仮に免責許可決定がされない「免責不許可」となってしまった場合でも、破産手続の開始から10年が経過すれば自動的に復権します。自己破産をする方が特に恐れるものの一つが、勤務先に自己破産の事実が発覚することや、それにより解雇されることです。資格制限の対象とならない職業の場合は、会社から借金をしているなどの特別な事情がない限りは、さほどおそれる必要はありません。基本的にはすぐに自己破産したほうが、勤務先に借金がバレないで済むでしょう。自己破産したことを理由に解雇することは労働基準法の不当解雇になることが大原則です。会社があなたの自己破産を知ったとしても、それを理由にあなたを解雇することは違法となります。資格制限の対象になっている職業の場合には、勤務先に自分から伝える覚悟が必要です。資格制限されている間は働けないのにそれを隠して働くことは違法です。会社としても見過ごすわけにはいかず、そのままではあなたを解雇しなければならなくなります。破産手続き中は休職・転属を申し出るか、自己破産以外の債務整理を検討するなどして対策をしましょう。資格制限のある職業についていらっしゃる方ですと、自己破産は避けたいと思われることが多いかと思われます。休職や転属などで対応することはできますが、勤務先の協力次第です。いった債務整理の方法もありますが、自己破産とは異なり、借金の一部は返済しなければいけません。あなたの具体的な事情や希望に照らして、どの手段が良いのかを判断するには、法律の専門家である弁護士との相談は大切になります。債務整理のご相談につきましては、無料でお受けしておりますので、お気軽にご連絡ください。債務整理に関するコラムのご紹介0120-011-443平日9:00~22:00/土日祝9:00~19:00メールでお問い合わせ無料法律相談ご予約はこちらからお気軽にご相談ください。詳しく見るおひとりで悩まず、お気軽にご相談ください。