朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。(東日本大震災)から8年が経つ。避難区域はいまだ解消されず、5万人を超える人が避難している(復興庁調べ、2019年1月29日)。避難している人が2万人弱である。2020年度末を目途とした復興事業も完了が難しいようで、20年度末の廃止が決まっている復興庁は、別の形での存続が予想される。福島原発も除染は進むものの、根本的な解決の道筋は明確になっていない。ついて、その歩みをまとめてみる。同様の超巨大地震の発生が危ぶまれる南海トラフ地震に対しても、中央防災会議に設置された「南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ」で最大クラスの地震を想定した被害予測が行われ、2013年3月に予測結果が公表された。その被害は、最悪32万3千人の死者、220兆円の経済被害に及び、国難とも言える事態になることが分かった。策定され、防災施策が推進されることになった。全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する社会・スポーツジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。地震工学に関する教育・研究の傍ら、減災活動を実践している。南海トラフ地震などの巨大災害の軽減のため、地域の産・官・学・民がホンキになり、その総力を結集することで災害を克服するよう、減災連携研究センターの設立、減災館の建設、あいち・なごや強靭化共創センターの創設などに力を注いでいる。2019年10月07日もっと見る最新ランキング週間ランキング1新型コロナをめぐる日本の情報発信は“ガラパゴス”2ダイヤモンド・プリンセス号。戦えるか?9新型肺炎。マスクはしないフランスの徹底的な危機管理10国会議員を「この野郎」と脅した東京地検特捜部の副部長もっと見る最新ランキング週間ランキング1ダイヤモンド・プリンセス号。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。