NISAで投資信託|はじめよう。)NISAは2014年1月にスタートした個人投資家向けの新たな税制優遇制度です。満20歳以上の方であれば、銀行や証券会社で非課税口座を開設して、NISAを利用できます。NISAを利用して公募株式投資信託などに投資した場合、5年間の非課税期間中に得られる譲渡益・分配金が非課税になります。)ジュニアNISAは、2016年1月よりスタートした非課税制度です。お子さまやお孫さまの将来の資産形成や生前贈与などのために未成年者のNISA口座が開設できるようになり、家族内の非課税枠が大きく増えます。ジュニアNISAを利用して公募株式投資信託などに投資した場合、5年間の非課税期間中に得られる譲渡益・分配金が非課税になります。係る非課税措置)つみたてNISAは、2018年1月から個人投資家向けに積立投資において生まれた利益を、運用開始年を含めて20年間(2037年まで)非課税とし、安定的な資産形成を支援する制度です。可能NISAとつみたてNISAの併用はできません。※1開設する年の1月1日時点で20歳以上になっている場合。※2開設する年の1月1日時点で19歳以下である場合。※3その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日まで。投資信託は、預金、保険契約ではありません。保護の対象ではありません。当金庫が取り扱う投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。当金庫は販売会社であり、投資信託の設定・運用は委託会社が行います。投資信託は元本および利回りの保証はありません。投資信託は、組入有価証券等の価格下落や組入有価証券等の発行者の信用状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。外貨建て資産に投資する場合には、為替相場の変動等の影響により、基準価額が下落し、元本欠損が生ずることがあります。投資信託の運用による利益および損失は、ご購入されたお客さまに帰属します。投資信託には換金期間に制限のあるものがあります。投資信託の取得のお申込に関しては、クーリングオフ(書面による解除)の適用はありません。