自民党の争点隠しに野党が乗せられている。過去2度の選挙で、安倍自民党は経済を争点に上げながら、選挙が終わると特定秘密保護法や安保関連法を成立させた。今回の参院選後に狙っているのは間違いなく「憲法改正」だ。詳細は以下ご覧ください。争点は「憲法改正」だ本当の争点ははっきりしている。衆議院では、すでに自民党と公明党で3分の2以上の議席がある。今回の選挙で、参議院でも3分の2以上の議席が獲得できれば、憲法改正の手続きに進むことができる。その後、国民の過半数が賛成すれば憲法改正が実現する。憲法改正を目指す安倍政権は、今回の参議院選挙で“いつもの手段”を使っている。いうのは、選挙の前には必ず経済を争点にするのだが、選挙の後には必ず国民の拒否反応が強いことをやるのだ。成立させた(同年10月25日閣議決定・12月6日成立)。2014年12月14日に投開票が行われた衆議院選挙でも、経済を争点にしながら、翌年には安全保障関連法を成立させた(2015年9月19日が衆院本会芸で可決)。これによって集団的自衛権の行使が可能となり、自衛隊が海外で武器を使用できるようになった。このように過去を振り返ってみると、いずれも選挙の後に国民の拒否反応の強い安全保障政策に踏み切っている。今回の参議院選挙も同様だ。アベノミクスを争点にしながら、安倍政権が狙っているのは憲法改正だ。土壌汚染と内部被曝は関係するブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。