破産のニュースを見てから破産について色々と調べて見ました。調べれば調べるほど、カードローンよりも住宅ローンのほうが大きな問題だと感じました。よると2008年段階では破産原因を住宅購入としている人の割合は9.59%と10%を僅かに切るような状況であったののに、2014年には16.05%と破産者の負債原因としては大きな比重を占めるようになっているのです。新築着工件数が減少傾向にあることを考えると住宅ローンでの破産者は減少傾向にあっても良いようなものの、むしろ住宅ローンに苦しむ割合が増えているのです。これは今後、ますます問題が大きくなるのではないかと思います。住宅ローンが問題だと思う点なぜ住宅ローンにこれほどまでに危機感を感じるのかというと、ここ数年の超低金利で借りている人がいずれ返済できなくなる可能性があるからです。最近、低金利になる一方で住宅ローンの債権額は増額傾向にあります。以前までだと3000万円台が多かったと思うのですが、最近では5000万円前後の住宅ローンはを組む人も少なくない状況です。金利が低いおかげで多少債権額が大きくても返済できると考えているんだと思います。低金利のうちは住宅ローンの債権額が大きくても返済予定額が増えることはないので、大きな問題はないのかもしれません。今後さらに低金利が進むことや、低金利が長期間継続することは考えにくいのではないかと思っています。近いうちに金利が上昇する可能性は高いと思っています。金利が上昇する可能性が高いということは、月々の返済額も増加するということです。経済が給料になかなか反映しない現実を考えると返済はかなり苦しくなってくるのではないかと思うのです。昨日見たコラムそして昨日、SmartNewsで『賃貸vs家購入、結局どっちがいいの?リアルな理由』というコラムをみかけました。購入派の意見に「家賃が馬鹿らしいのでフルローンで家を買いました」「賃貸は子供への財産にならない」という記事が平然と掲載されている事実をみて、本当に返済できない人の数が増えていくのではないかと不安になってしまいました。した雑誌のコラムと言ってしまえばそれまでですが、たぶんこういう考え方の人って決して少なくないと思うんですよね。日弁連など法曹界にたいしての印象は、やたらと発言権が強く、弱者保護が好きということです。所得の低い人などには熱く保護しようという姿勢が見受けられます。日弁連が住宅ローンに注目しないのは、それ以上の社会的弱者を救いたいという考えが強いからではないかと思います。総量規制への関与あくまで推測の話になるのですが、総量規制を導入した経緯に日弁連が大きく関わっているのではないかと思っています。日弁連の後押しにより、総量規制の導入が決まったとすれば、日弁連は総量規制に思い入れをする理由としては納得ができます。まとめ個人的には日弁連の意見書を鵜呑みにはできないと思います。調査資料に目を通した感想としては破産者の増加と総量規制には因果関係を主張できる調査結果は出ていないと思いました。破産者を増やさないということが目的であれば、住宅ローンなど金利上昇リスクが大きい債務についてもしっかりと目を向けるべきだと思います。日弁連と報道した新聞社は的外れと言わざるを得ないと思います。増加傾向、カードローンが原因って本当か?自己破産者が2016年に比べて6.4%も増加していると報じられました。利息って大きく分けて単利と複利という2種類に別れます。言葉だけではそれほどピンとこないかもしれませんが、この2つは長い年月をかけていくと大き...記事を読む収入源を増やすことはとても重要ソフトバンクはすでに従業員への副業の許可を決めていますが、社会は今後ますます副業をできる環境が進むのではないかと思っています。昔の終身雇用時...記事を読むどんな家庭でも起こりうる遺産争いどこの家庭でも必ず起こりうるのが遺産争いです。『うちに限って...』と高を括っていると痛い目にあいかねません。(未登記)、規模は6兆円!?不動産の新しいニュースが出ていました。言われている、未登記物件の問題を試算したということでニュースとなっていました。このブログでも触れ...記事を読む本当に景気の回復を実感できないのか景気回復期間はいざなぎ景気を超え、7月から9月の実質GDPは1.4%と順調に景気が回復していることを記しています。※このブログは喫煙者の方は気分を害する可能性があります。気持ちよくタバコを吸いたい方にはおすすめしない記事です。僕は学生時代、タ...記事を読む貧困高齢者のドキュメンタリーを見て思う彼らの身勝手さ※今回のブログは批判的な意見を書いているため、不快感を抱く方もいるかも知れません。高齢化が進み徐々に働けない高齢者が増えて...記事を読む2017年1月に始めた投資信託の積立の運用成績ここ1ヶ月位、高値を記録して以降株価が急落しています。10月の頭には24000円を超えていた日経平均は21000円を割りこもうとして...記事を読む副業解禁の流れは当然のこと、副業禁止規則は違法性があると判断されることも...長年多くの企業が禁止していた副業が、最近になってやっと解禁の流れになってきています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。