ENGLISH■リンク□ホームに戻る■米大使館、エルサレム移転弾劾!パレスチナ人民虐殺を許すな米帝―トランプ政権とイスラエルーネタニヤフ政権は、イスラエル「建国」七〇周年を迎える五月一四日、アメリカの大使館をテルアビブからエルサレムに移転し、新大使館の開館式を強行した。式典は、トランプ大統領の上級顧問を務めるイバンカ・トランプと夫のジャレッド・クシュナーが主催し、ネタニヤフ首相をメインゲストに迎えて大々的に行なわれた。トランプは、ビデオ演説を行い、「待ちに待った時だ。首都承認に続いて、歴史的、神聖な土地であるエルサレムに大使館を開く」と言い放った。東エルサレムは一九六七年の第三次中東戦争でイスラエルが占領、イスラエルは、エルサレムを「永遠で不可分の」首都と位置付ける一方、パレスチナは将来独立した際の首都として位置付けている。パレスチナとイスラエルは、和平交渉の中でもこの問題で対立してきた。一九九三年のオスロ合意では、エルサレムの最終的な位置づけは、和平交渉の後半段階で議論されるべきと先送りされている。今回トランプは、昨年の大統領選挙の公約である米大使館エルサレム移転を、一一月の中間選挙をにらんで、親イスラエルのキリスト教右派の支持を得るために強行した。これによってアメリカが和平交渉の仲介者としての体裁は成り立たなくなった。明確にイスラエル側に立ち、イスラエルとともにパレスチナ人民虐殺とパレスチナ闘争解体の立場に転じたということだ。パレスチナ和平の枠組みは崩れ、イスラエルとアメリカは、むき出しの蛮行・虐殺を、「自衛」や「対テロ」の名の下に拡大していこうとしている。米帝―トランプ政権の大使館移転を弾劾し、パレスチナ人民連帯の反帝国際連帯の闘いに立ちあがらなくてはならない。日本のマスコミでは、「双方で暴力の応酬」などと報道されているが、この事態はイスラエルによる虐殺である。許しがたい犯罪行為だ。要求する「グレート・リターン・マーチ」(帰還の大行進)として一か月半にわたって闘いつづけていた。金曜日ごとに、占領に抗議し難民の帰還を訴える数万の人民が集まり平和的なデモを行っていた。イスラエル軍は、この非武装の人民のデモに対して「自衛」や「国境警備」を名目に、激しい攻撃を浴びせた。一〇〇名以上の死者と数千人の負傷者がでている。一方的な殺戮であり、パレスチナ人民の抵抗を打ち砕き屈服させるための蛮行にほかならない。イスラエルのパレスチナ人民虐殺を絶対に許してはならない。米帝―トランプ政権は、大使館のエルサレム移転強行の一方で、二〇一五年に米英仏独中ロの六か国とイランが結んだ核合意からの離脱を、五月八日に表明した。核合意に伴って解除した対イラン制裁をすべて復活させる大統領令に署名し、「最高水準の経済制裁」をかけることを宣言した。核合意は、イランが核開発を大幅に制限する見返りに、米欧が経済制裁を緩和する内容となっていた。この合意によってイランの核開発は制限され、これまでIAEA(国際原子力機関)の査察が行われ、合意の履行が確認されてきた。かかわらず、トランプは「中核部分に欠陥がある」と一方的に断じて、核合意の離脱を行った。米帝―トランプは、イランがシリア内戦やイエメン内戦に関与し、イスラエルと激しく対立し、アメリカの中東支配に抵抗する「不安定要因」だと決めつけ、イランの存在そのものを否定するような核合意離脱を強行したのだ。米帝―トランプのイスラエルへの全面荷担とシリア・イランへの攻撃激化は、中東全体を不安定化させ、政治的軍事的な緊張を著しく高めることになる。トランプの中東における戦争放火を断じて許してはならない。パレスチナ人民をはじめとする中東の人民に連帯し、米帝―トランプ政権と対決していこう。