)での開示内容を提示しながら紹介します。2018-2022」において、TCFD提言に沿った情報開示を持続的な取り組みとして推進することを表明しています。同年発行のサステナビリティレポート2018から気候変動関連の情報開示をTCFD提言に準拠した内容とし、以下の対照表「TCFD提言に沿った開示内容及び開示箇所」を提示しています。Report(※1)を発表して以降、石油ガス開発企業の保有埋蔵量の一部は2°Cシナリオの下で座礁資産化するとの議論が巻き起こり、2015年にはBPとロイヤル・ダッチ・シェルが株主総会でIEAの各シナリオに対する事業戦略の説明を求められました。当社は国際的な石油ガス開発企業の一員としてこうした状況を踏まえ、2015年12月に「気候変動対応の基本方針」を策定・公表し、2016年度からは経営企画本部が気候変動対応を担う体制としました。assets【シナリオの設定】2017年6月に発表されたTCFD提言に基づいて当社が最初に取り組んだのは、低炭素社会シナリオの設定でした。2018-2022」策定の準備段階だったので、その前提となるシナリオが必要でした。検討の結果既成シナリオを活用することとし、IEAの新政策シナリオを基本としつつ、低炭素化技術の進展とパリ協定による政策強化の2つがドライバーとなって、IEAの持続可能な開発シナリオ(IEA2°Cシナリオ)に移行する社会を想定し、4つのシナリオを設定しました。石油、天然ガス、再生エネルギー等の需要見通しを提示する4シナリオは、中長期計画の策定にあたって経営陣の議論のベースとして機能しました。次に取り組んだのは、TCFD提言対応のためのロードマップ作りでした。TCFD提言は5年を目途に情報開示体制を構築することを推奨していますので、当社では2017年度~2020年度で体制整備すべく、既に対応できている推奨事項を確認の上、追加的に取り組むべき業務課題をリストアップし、年次展開しました。このロードマップを実現するために、経営企画ユニット内に気候変動対応推進グループを新設することとし、取締役会及び経営会議によるガバナンスの整備と一体で取組体制を整備しました。グループがこれらの事項を分掌・推進する体制です。リスクの管理プロセスは、当社のHSEユニット(※2)が2014年度から年次PDCAサイクルで実施してきました。2018年度から気候変動対応推進グループがその役割を引き継ぎ、従来の管理プロセスにTCFD提言のリスク区分(移行・物理)及び期間区分(短期・中期・長期)等の要素を取り入れました。PTは、社内の各部署を代表する組織横断的な20名ほどのメンバーで構成されています。リスク評価のプロセスは、国際的なリスク管理基準であるISO31000(2009)の手順に従っています。「対策の状況」を説明しました。(※2)HSEユニットは、当社の事業活動に関係する全ての人々の安全(Safety)を確保し、健康(Health)を守り、地域と地球の環境保全(Environment)に努めるセクション。当社では2017年10月からインターナルカーボンプライス(US$35/tCO2-e)の適用を開始し、プロジェクト所在国の政策移行リスクを定量的に経済性評価に織り込んでいます。TCFD提言が推奨している「2°C以下シナリオに対する事業戦略のレジリエンス(対応力)」の説明の仕組みを構築すべく、以下2つのアプローチを試行・検討しています。一つめは、IEA2°Cシナリオの油価・カーボンプライスの見通しを当社ポートフォリオに適用し、当社のベースケース価格とのギャップを財務的に評価する仕組みを試行しています。二つめは、IEA2°Cシナリオ達成を前提にした石油及びLNGの需給量と、世界の石油とLNGプロジェクトの供給量見通しとのギャップを想定し、当社プロジェクトの供給サイドの競争力を評価するアプローチです。世界の石油とLNG各々の個別プロジェクトをブレークイーブンコスト順に並べたサプライコストカーブを活用する仕組みを検討しています。当社は、事業運営に伴うリスクを適切に把握・管理する総合的なリスクマネジメント体制(下図)の継続的な改善に努めています。特定した重要なリスクとその対処方法を含めた上で経営会議において決議し、取締役会に報告しています。各部署は斯かるリスクとその対処方針に留意しつつ、目標達成へ向けた取り組みを推進し、各年度の中間期及び期末にその進捗状況のレビューを実施しています。冒頭に記したように、当社は中期経営計画でTCFD提言に沿った気候変動対応の推進を表明しており、気候変動関連リスクをこの総合的なリスクマネジメント体制の下で管理しています。【おわりに】TCFD提言対応のためには、開示のための社内情報収集に留まらず、新たな仕組み作りが必要です。気候変動対応という切り口が、総合的なリスク管理体制強化のドライバーになっていると感じています。2019年10月号」に掲載された「TCFD対応に向けたINPEXの取り組み」を一部修正・加筆したものです。<フランスの証券、銀行・保険の両金融監督機関が「サステナブルファイナンス委員会」立ち上げる。金融機関のESG情報開示の促進と、サステナブルファイナンスの実践を常時点検(RIEF)東京都、3回目の機関投資家向けグリーンボンド発行へ。5年債と30年債、合計100億円。年末に個人向けも発行へ。第25回RIEF勉強会「トランジション・ファイナ...2020年1月22日(水)第5回サステナブルファイナンス大賞表彰...2019年12月9日夜。Read「ジョーカー」のホアキン・フェニックスさん。気候対策求め...気候リスクは「グリーン・スワン」。国際決済銀行とフランス...第五回サステナブルファイナンス大賞決定。大賞には城南信用...マレーシア中央銀行(BNM)。新興・途上国初のグリーン・タク...「2020年からの警鐘」から、「2020年への警鐘」へ(藤井良広)スペイン生まれの「羽根の無い風力発電機」が日本でも2020年...2019年の国内グリーンボンド発行規模、前年比ほぼ倍増。日本の3メガバンク含むアジアの銀行。WP-Copyprotect.。