「自分で国や社会を変えられる」と思う日本の若者は5人に一人。「自分の国が将来についてどう思いうか」の質問に対し「良くなる」と答えたのは9.6%で9か国中最低。中国の10分の一という。劣化3少子高齢化による将来への不安(若者への経済的な負担増と日本経済や社会への不安と不信)4メディアの劣化により、権力を監視すべき本来のジャーナリズムが無くなり、批判的精神が育っていない。(諦めの気持ち)この問題こそ、政府や文科省、そして国会が取り組むべき重要課題であり、アベ晋三に野党は質問をぶつけてほしい。詳細は以下ご覧ください。