2016年夏から株式会社NEKO-KENにコンサルタントして参加。中野を起点に林住期のビジネスを組み立てるべく、ゆっくり動き始めています。マーケティング、マーチャンダイジングのコンサル実務経験は、だれよりも多いです(質量ともに)。飲食から下着まで、BtoCのビジネスは、現場ですべて経験しています。税金との闘いで自己破産寸前まで行ったときに、お金の苦労もたっぷりしました。(タクシー運転手の面接に落ちた、資格の問題がなければ自己破産していたかもしれないし、弁護士はそれを勧めた)だから、窮乏企業の経営者には、同調できますし、他人事ではありません。これまで、カネの苦労を売り物にしたコンサルには、なるまい(そうゆう輩がきわめて多い。崩壊した現在、お金の在り方、生き方、職業の在り方が、問われています。私は「生業」としての強さを持った中小企業が理想だと考える。うまくいって、お金持ちになる人はなってもいい。問題なのは、お金の「稼ぎ方」や「使い方」であって、いつもエレガントでくつろいで過ごすことが理想です。嫌いな本は「金持ち父さん、貧乏父さん」です。アル中の「高田渡」「中島らも」さん、幻想の人「水木しげる」先生がとても好きです。政治家「ホセムヒカ」なら、弟子になりたい。バクーニンの思想に近いと私は思う)たぶん、そのうち、無教会派のキリスト者になるような気がしています。宮沢賢治的キリスト教のことを考えています。いっても外車は欲しいし(ワーゲンとボルボが買い替え時です)、つまらない無駄使いに依存しています(最近はオーラソーマのコンサル育成教室に通っている)。シングルモルトとウンダ―ベルグは、一時的に禁止していますが、きわめて、アルコール依存体質で、死ぬまでにカスクのエドラダワーが飲みたい。なりますが、すべて事実ですどう考えても特異なおっさんです。(かみさんはアスペルガーだと確信しているらしい)ただし、30年間、まっとうなコンサルとして(人をだまさずに)生活してきた自負はあります。20代のときは準大手商社Tに勤務していたが(この会社は1997年に負債総額6000億以上で会社更生法を申請したが、スポンサーがつき、大手外資系商社Cとして生まれ変わり今も元気)、在職中に家業の連帯保証人になってしまい、借金で首が回らなくなり、30歳になるちょっと前に退職。以後は3年ほど家業を継ぎ、金策と債務整理と事業再建に明け暮れていた。32歳のときに猫次郎と名乗り、自分の借金地獄体験記をホームページに書いたらこれが当たってしまい、複数の出版社からオファーが・・・。34歳で事業再生コンサルに転身。予想外の展開でこうなってしまい、以後、15年以上にわたって現職。釣り(バスのフローターフィッシング、マス類の渓流や湖でのフライフィッシング、スペイキャスト、ナマズのトップウォーター、東京湾シーバスフライ、山岳渓流山籠もりなど、割とマニアックな釣りばかり小学生の頃から)、バイク(昔ナナハン、現在は自転車)、ギター(ブランクが長いが、クラシックギターとボサノヴァギター)、44歳からはメタボ解消のためにトライアスロンに年2回のペースで出場し続け、毎回ビリに近い順位で完走している。3以上にすること6貧乏な家庭のお子さんが大学へ進学するための、教育費の捻出方法--------------------------------------------------------------------以上です。ホームページに記載のとおり、NEKO-KENは事業再生コンサルタント会社であり、国の認定支援機関でもあります。改善、補助金などを得意としております。文字通り、コンサルタントに過ぎないので、他の士業の先生方と連携しないと、いい仕事ができません。よって、士業の先生方との交流・連携も、非常に大切にしております。このような人材は、なかなかいません。普通は、いい大学を出て難関資格を取得したものの、会社を経営したことも、借金で苦労したこともなく、中小企業経営者の苦しみがわからない先生が多い。逆に、会社を倒産させた壮絶な体験はあるものの、学識も教養も乏しく、資格のひとつもなく、非常に危なっかしいアドバイスを自信満々にやっている自称コンサルの先生も少なくない。どちらに偏っても、いけないと思うのです。相談は、無料と有料があります。無料電話相談会は毎月「第2水曜日」のみ。それ以外の日は、基本的に30分4500円x時間分の有料となります。お気軽に、お電話などでお問い合わせ下さい。長くなりましたが以上です。いう人のほうが多い国もあるようです。いえば、私も10数年前までは輸出入貿易業を本業にしており、ちょくちょく海外出張に出ておりましたが、確かに諸外国では、ニセ札が沢山出回っていたり、窃盗が多かったり、不良品が多かったり等の理由で、「現金払い」のほうが不安な場面が数多くありました。ここは日本ですので、現金を信じ、現金主義に徹しても、全く不自由はないかもしれません。今まで慣れ親しんだ習慣を、無理して変える必要もないかもしれません。それは平凡な給与所得者に限った話です。知り、試してみることも、非常に重要ではないかと思います。資金繰り面でも、営業促進の面でも。今後は、国も「キャッシュレス社会」を推進しようとしていますので、キャッシュレス化の影響は、単なる資金繰りのみならず、「売上」にも影響してくると思います。こんな資料があります。(2016年12月)http://www.soumu.go.jp/main_content/000451965.pdf日本のキャッシュレス決済比率は、米国や中国、韓国などと較べてダントツで低いようですね。いうことは、実に81%の日本人が現金主義というわけです。米国では41%、中国は近年爆発的にキャッシュレス化が進んでおり、現在は55%です。こんな記事もありました。金融庁と経済産業省は、クレジットカードなどでお金を払うキャッシュレス決済比率を10年間で40%に引き上げる。東京や京都といった訪日外国人が多く集まる都市にある宿泊施設や商店街、観光地で決済端末を完全配置するようにし、設置への支援の枠組みを新たにつくる。米国並みの水準への引き上げで、現状から2倍に増やす。IT(情報技術)と金融を融合したフィンテックを活用して利便性を高め、消費喚起にもつなげる。http://www.nikkei.com/article/DGXLZO17146870R30C17A5MM8000/以上ご参考になれば。