最近、児童手当の見直し検討の根拠データに間違いがあったことが話題になりました。ハフポスト政府が高所得者は児童手当を貰っても遊びに使う人が多いという調査結果を基に児童手当廃止を主張したけど、その調査結果が間違えていたというものです。財務省は指摘を受けて間違いを認めましたが、児童手当見直しの主張は変えませんでした。先に結論があって、結論に合うように資料を利用してただけなのでしょう。所得が高い人は余裕があるから、児童手当が無くても勝手に子供を作ると考えているのでしょうね。人が子供を育てたいというは本能です。比べるとそれほど強くない本能ですよね。子供を育てなくても人生を楽しむことはできますし、子供がいないことで生存を脅かされることもありません。子供を持つことは経済的に大きなリスクを抱えることになります。子供一人を大学卒業まで育て上げるには3千万円以上の費用が掛かります。子供の養育は金銭的なコストだけではありません。育児には大変な手間も掛かるので仕事の継続やキャリア形成も難しくなります。育児が理由で仕事を辞めることになれば家計に大打撃です。それだけの手間とお金を掛けて子供を1人前に育てても、将来子供から経済的なリターンを得ることは無いでしょう。経済的合理性の観点から考えると子供を育てることは全く割に合わないはずです。これだけ多大なコストを掛けて子供を育てたリターンは誰が受け取るのでしょうか?社会全体が受け取ることになります。大人になった彼らが働いて得た給料から税金や社会保障費で社会全体を支えることになります。社会全体が子供を必要としているなら、そのコストは社会全体で負担すべきでしょう。新しい時代、「令和」がもうすぐ始まりますね。Slimシリーズに米国株のみに投資するeMAX...2018-03-31森友問題と働き方改革法案の共通点こんにちは。はてなブログPro2027年までに1億円のポートフォリオを構築します。2017-2027年で5千万円をインデックスに投資します。月別アーカイブスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。