09:56こんにちは、石川です。実は、一年前に書いた記事がここにありますので、まずはそれをお読みください。家計相談事業を担当しています。その仕事をしてきて、常に疑問に感じていたことがあります。そのことを書いてみたいと思います。基本的には「生活保護」になってしまった人を対象とは考えません。「生活保護」とは「健康で文化的な最低限度の生活を保障」するものであり、その状態になってしまっていることを意味しますので、この制度の対象者とは符号しないと言えます。生活保護制度の概要もちろん、何かのアクシデントで生活保護になってしまった現役世代の人を対象に、生活保護からの脱却を支援するということに、我々FPが「家計相談事業」で関われるかもしれませんが、最低限度の生活を保証してもらっている人に節約を勧めるのか?というジレンマも、確かにあります。そのアドバイスは「この食材よりもこっちを買いましょう」とか「光熱費をあと数百円浮かせませんか?」というスケールのアドバイスになってしまうからなんです。それはともかく「生活保護費だけで本当に暮らせるのか」という重大なテーマもありますし、もしそのようなサポートができて、そのサポートで当人がそれなりに暮らせるようになるならば、生活保護者への家計アドバイスの重要性はあると思います。このことを福祉事務所をはじめ、行政の方がどうとらえているかによりますが。自営業者の老齢基礎年金のことそしてタブーに近いのがこの話題です(取り上げるとどんどん難しい議論になりそう、という意味でタブーです)ここに65歳を超えて、老齢基礎年金を貰っている世帯があるとします。自営業をしていた世帯とします。月額計算で65,000円、二人世帯ならば月額13万円となります。仮にこの世帯が、生活費6万円、光熱費2万円、通信費1万円、車の維持費2万円、社会保険料2万円の支出でやりくりできるならば、この年金額(世帯分)13万円で何とか暮らせます。2人世帯で月額13万円の年金ならば「何らかのアクシデントなどがあれば、すぐに貯金を取り崩すことになる」と。老後に病院通いが始まってしまい、もし毎月2万円の医療費がかかったら、20年間で、医療費のみで480万円を貯蓄から充てるということです。仕事をたたんだ時には少なくとも1000万円以上の純粋な貯金がある。この時代にこのような自営業者さんが「ほぼ全て」でしょうか?私が生活困窮者の家計相談の現場で見てきた例に、このようなケースが少なくないのは、私の担当している地域性ゆえのことだ、とは言い難いと思います。老齢基礎年金と生活保護費のことでは、先ほどのようなケースの人が生活保護を受けることがあるのでしょうか?生活保護に関しては、お住いの地域・世帯の人数などを考慮して「基本的な生活費」を定めています。これに障害のあるなし、一定の年齢の子どもがいるかどうかで加算がされます。住居費や医療費などが生活保護制度から支給されますし、NHKの料金や税金なども支払いが免除されます。「貯金を使い果たし、資産性のあるものは全て処分」して、それでもなお暮らせないならば、生活保護制度を利用することになるでしょう。「生活保護にならないように、老齢基礎年金の受給額が本当に適切な額なのか、どうかを議論することではないか」と思うのです。避ける方法がないように感じています。生活保護世帯の家計アドバイスや、生活困窮者の自立のための家計アドバイスを2年以上してきて思うことは、実はこのような「基本的であり、根源的な問題」が確実にあり、自分がそういう立場にならないとなかなか気づかないということです。---------------------------------------ここまでが、その記事です。そんななか生活保護費の引き下げが行われるそして2017年12月こんなニュースが飛び込んできました。FPが変える・FPが支える私たちは、貧困、引きこもり、障害者とお金、空き家問題、ひとり親世帯、おひとりさま世帯の課題、がん治療生活や高額な医療費負担などの社会問題の解決に積極的に取り組むファイナンシャルプランナーの集団です。私たちは、日本中のあらゆる場所で起こっているこのような課題に向き合い、専門家として、他の専門職や行政、医療機関などと連携して、問題解決のために積極的に活動します。FPが変える・FPが支える私たちは、貧困、引きこもり、障害者とお金、空き家問題、ひとり親世帯、おひとりさま世帯の課題、がん治療生活や高額な医療費負担などの社会問題の解決に積極的に取り組むファイナンシャルプランナーの集団です。私たちは、日本中のあらゆる場所で起こっているこのような課題に向き合い、専門家として、他の専門職や行政、医療機関などと連携して、問題解決のために積極的に活動します。byAmebaOwnd無料でホームページをつくろう。