製品を探すトップ閉じる各業種や業界に特化した最適なアプリケーションのご紹介と、各部門業務が抱える課題解決のヒントをご提供します。探す製品カタログを探すSMILEシリーズトップ閉じる経営管理を強化するさまざまな機能を搭載した基幹業務システムSMILEシリーズをご紹介します。V」は、データの相互連携により効率的で確実な業務処理を実現します。「IT環境」入門トップ閉じるERPを利用するために不可欠なIT環境、ERPをさらに活用するためのIT環境という二つの方向から、ERPの安定稼働に求められるIT環境を解説していきます。成功導入事例トップ閉じるITの効果的な活用例として、大塚商会のお客様事例をご紹介。ビジネスに役立つ最新事例を掲載しています。グッドパートナー制度とはIT導入でお悩みのお客様は、この制度で成功したモデルユーザーの経験やノウハウを知り、導入における疑問や不安解決の手がかりを得ることができます。ITインフラの活用事例を探す地域から探す「SMILE」・「eValue」シリーズの導入事例を探すトク◎情報トップ閉じる読むだけでビジネスのヒントや業務改善のコツがつかめるトクな情報が満載です。さまざまな切り口で、現場に生きる情報をお届けします。注目のテーマ社会が直面する問題は刻々と変化しており、企業もさまざまな取り組みが求められています。それらの課題に対応するソリューションをご紹介します。ERPとはERPの起源やシェア、失敗例などいろいろな視点でERPをご紹介しています。今後の展望も含め、ERPに関する理解の助けになるコンテンツです。世界に挑むものづくり企業マーケットを世界に広げ奮闘している製造業の自社のつよみ、ものづくりへのこだわり、海外進出に向けた取り組み、今後のビジョンについてご紹介します。全国で開催される多彩なイベントとセミナーをぜひご活用ください。注目されていた新しい法人でしたが、4月時点では4法人だけの設立で、少々肩すかしの感は否めません。今後医療機関が選択できる経営手法の一つであることには間違いありませんので、今回は基本的な内容をおさらいしておきたいと考えています。4月時点では、全国で4法人が設立しました。注目されていた新しい法人でしたが、ふたを開けてみると4法人だけで少々肩すかしの感は否めません。新たに創設した趣旨は何でしょうか。これにより、競争よりも協調を進め、地域において質が高く効率的な医療提供体制を確保する。これまで、厚生労働省が推進してきた地域医療連携を一歩前へ進めた形です。今までの地域医療連携は、それぞれの医療機関がそれぞれの得意分野に特化して強みを活かしながら、弱みは他医療機関にお願いするというような住み分けを促すような政策内容でした。3ページhttp://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000073695.html仕組みは下図のとおりです。2ページhttp://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000073695.html法人の承認は都道府県が主管します。理事会に役員を選出するのですが、唯一、株式会社からは選出できないことになっています。何ができるのでしょうか。医療従事者の資質向上のための研修や医薬品・医療機器などの供給、参加法人への資金貸し付け・債務保証・基金の引き受け、医療機関の開設(都道府県知事の確認が必要)が可能になります。医療従事者への研修や医療機関の開設は、他法人でも可能なことですが、「医薬品や医療器などの供給」は、ポイントになるかと思います。言い方を変えると、これは「共同購入」するということになります。元に集まるわけですから、さまざまな購入物品の購入量は飛躍的に増えるはずです。購入にあたって、購入量が増えるスケールメリット(共同購入)を使い、単価を下げる。価格交渉も有利になるというわけです。参加した法人間ではどのようなことが可能になるのでしょうか。法人間の人事交流や法人間で病床の融通を行うことが可能になります。医療機関では、さまざまな職種の方たちが働いていますが、人員配置基準によって、職種によっては、決められた人数がいなければならず、例えば看護師の人数によって、医療機関の収入も変わるようなルールもあります。急な大量退職なども可能性としては、「0」ではありませんので、万が一このような事態が発生したとしても、法人間で「人」(職員)の融通を利かせることが可能であるということです。同様に病床についてですが、病床稼働率が低い法人から病床稼働率が高い法人に病床を融通し、より効率よい経営を実施することができます。参加法人間で実施可能なことを見てみるとポイントは、どのようなニーズのある地域で、どのような法人同士で組むのかが重要です。同じような機能を持った法人同士が一緒になっても、あまりメリットはありません。同じような疾病分野の患者を囲い込むことも可能です。参加法人で対応可能な体制を整えれば、患者の囲い込みは可能ということです。このような視点からも、どのような法人と纏まるかが、ポイントです。複数の法人を一つに纏める手法としては、M&Aがあります。M&Aは資金が潤沢な法人しか実施できない手法です。M&Aでは比較的、指示系統が一方向であり、スピードも速く伝わります。場で議論して決定しなくてはいけません。圧倒的にスピードが遅く、複雑な仕組みです。本年4月に注目された法人だったにも関わらず、4法人だけだったということは、このあたりのことも考慮され、敬遠された結果です。資金をそれほど多く必要としないで、一つの法人になれる手法でもあります。経営の選択肢が一つ増えたということになります。増加することも十分考えらえます。実施には、安易に「一緒になって大きくなれば良い」ではなく、将来の事業計画やビジョンなどを戦略的に考え、検討してもらいたいと思います。皆さんは、どう思いますか?次回は11月8日(水)更新予定です。電子カルテシステムER電子カルテシステムERは、カルテ入力やオーダリングの機能をはじめ、部門業務を支援する豊富な機能を搭載。医療施設の運用に合わせ部門システムや介護福祉システムとの連携も柔軟に対応でき、業務の効率化と情報共有を支援します。MeLL+(メルタス)医療・介護連携サービス「MeLL+」は、地域包括ケアや法人内連携など、医療と介護のシームレスな連携を実現する医療・介護連携サービスです。医療関係の情報と介護関係の情報をクラウドのデータベースに蓄積し、それぞれの施設から「必要な情報を必要な時に」どこからでも共有・閲覧することができます。して厚生行政の政策分析に従事。2005年退職、株式会社FMCAを設立。原価計算の導入と活用、病院移転に伴うマネジメントも実施。株式会社FMCAお問い合わせ・ご依頼はこちら詳細についてはこちらからお問い合わせください。卸販売についてページID:00137153資料請求・お問い合わせ具体的なご検討前のご相談でも、お気軽にお問い合わせください。