動画の再生障害のお知らせ:動画の一部が再生できない事象が発生しています。日経エネルギーNext2017.09.08コピーしましたPR世界最大のLNG(液化天然ガス)消費国、日本。オイルメジャーや産ガス国はLNGの売り主として、日本を“お得意様”にしてきた。報告書を公表したのを境に、売り主に変化が見える。リーガルの威力は凄い」。販売・調達部長の佐藤裕紀執行役員は驚きを隠さない。公取委が6月28日に公表したある報告書が、オイルメジャーや産ガス国に大きなインパクトを与えているという。その報告書は、「液化天然ガスの取引実態に関する調査について」というもの。LNG取引で売り手企業が買い手の転売を制限する契約などについて、独占禁止法違反のおそれがあるとした。今回、公取委が指摘したのは、主に3点。第1が「仕向地条項」と呼ばれる契約手法である。LNGの売り手が買い手に対し、LNG船の輸送先となるLNG基地(仕向地)をあらかじめ指定し、仕向地の変更を認めないというものだ。買い手が需要減などによってLNGを余らせてしまっても転売できない。LNG取引には、LNGの引き渡し場所によって「FOB条件」と「DES条件」という2方式がある。FOBは輸出国の船積港でLNGを引き渡す方法で、輸送責任や所有権は船積港で売り主から買い主に移転している。このため、仕向地条項を設定すること自体が独禁法違反のおそれがあるとした。DESは日本の仕向港まで所有権などが買い主に移転しないため、仕向地条項の規定が、ただちに独禁法上の問題となるわけではない。合理的な理由なく転売を拒否したりするのは問題だとした。第2の指摘が「利益分配条項」である。買い主がLNGを転売した場合に、買い主が得た利益の一部を売り主に分配することを義務付ける条項で、事実上、日本の買い主の再販売を制限してきた。公取委は、FOBにおける利益分配条項は独禁法上問題となるおそれが強いとした。DESにおいては、合理的でない利益分配や買い主の利益構造やコスト構造の開示を要求することにより転売を妨げる場合は、独禁法上問題となるおそれがあるとした。業界別・AI導入ロードマップ、新たに誕生するサービス130の全概要、既存ビジネスへの影響分析。Specialエレキあらゆるプロセスで顧客ニーズに対応セキュリティも万全な新IoT向けマイコン毎月更新。世界で戦える工場マネージャー養成講座(全2回セット)国内外を問わず工場のマネジメントを担う管理者に求められるスキルを体系的に学べる講座です。工場長や...世界で広がる自動車電源48V化の最新動向とポイントクルマの電動化が加速する中、実用化が進む自動車電源の48V化について、元トヨタ自動車で世界初の4...今後10年で倍増へ、半導体100兆円市場を制するのは誰か世界の半導体市場は、今後10年で100兆円規模に倍増する方向性が見えてきた。活用を考えているエンジニアを対象に、必要な基礎知識と深層学習の最新技術動向を解説します...工場のものづくり力を世界レベルに強化する世界で戦える工場マネージャー養成講座の第2回。産業用ロボット本体メーカーの角度から、中国ロボット市場の最新発展状況を徹底的に調査。自動車から電機、産業機械まで製造業が「世界No.1製品」をつくるために必要な開発設計プロセスの全...次世代電池2020EVから空飛ぶクルマ、IoT/センサーネットに広がる次世代電池技術を徹底解説デジタルヘルス未来戦略どの技術、どの市場を狙うのか、そして、どこと組むべきか。「デジタルヘルス」に挑むなら、今。事業戦...突き抜けるデザインマネジメント「デザインなんかで経営が変わるわけない」と思っている人にこそ読んでほしい本。