「寄居町は水道料金が高い」という事をよく聞きます。何を基準に高い安いは決まるのか、考えてみました。私は、その人の生活水準で決まるのではないか、と思います。生活水準が低ければ、水道料金の生活費の割合が高くなり、生活実感として高いということになるのではないでしょうか。水道会計は、公営企業の公共性を持った独立採算制で行います。本来給水料金と水道料金に大きな差がなくていいわけですが、独立採算制という事で、企業の設備や職員の給与等も含まれます。寄居町では、この間料金の値上げを行いました。値上げの理由は、累積していた黒字部分を使い果たし赤字になったことです。現在、安定してきています。県水が安くなったこともその要因ではないでしょうか。私は、生活が大変な人たちに、料金の値下げをするなど、町独自の対策をたて、安心と活力が実感できる町づくりのために水道料金の値下げを要望し、反対しました。[07年03月議会]椿の花が咲いています高齢者の88.1%が老後に不安を感じていることが、我が党の町民アンケート結果をみてもわかります。その要因の一つに医療費についてあげています。昨年6月に国が実施した、高齢者所得控除の廃止、定率減税の廃止等々の影響で高齢者の住民税が10倍にもなる増税が大問題になりました。負担増へと連動します。国の政策が根本問題ではありますが、せめて老後は「安らかに心豊かに暮らしたい」という当たり前の思いをも踏みにじる行政であってはならないと思います。高齢者の医療費が拡大するため、高齢者だけを集めた「後期高齢者(75才以上)広域連合に移行され、高齢者自身が保険料を払う仕組みをつくりました。国は補助金を削るために行ったものです。高齢者にも保険料が払えない人には、資格証明書を渡すとしています。��年よりは死ね�≠ニばかりのこのやり方に反対です。福祉の心を持った取り組みが求められます。この方向が予算書からは見えないため反対です。明日は水道事業会計予算について報告します。国民のみなさんの誰でもが安心して生きるために、医者には誰もが掛かれるよう、国民皆保険として始まりました。当初は国も補助金をしっかり出していましたが、削減しました。負担(保険料)が増え、払えない人が増加した結果、国は保険料を払わない悪質な者には「保険証を渡すな」と言う指示をだしてきました。保険証の変わりに資格証明書を渡し、医者に掛かるときは100%支払わなければ医者に掛かれなくしました。保険料が払えない人がどうして医療費の100%が払えるでしょうか。結果重症にならなければ医者にかかれない、そのために命を落とす人もでて来ています。私は、保険証を今すぐ渡すこと、その上で、払わない人が増える制度をなくすこと。それは国・県がムダを省いて元の補助金に戻すこと。町は積極的に国・県へ働き掛けることが必要です。以上の理由により国保特別会計予算に反対しました。第一に、資源循環工場の鉛流出問題にみられるように、鉛が流出した事実を住民の立場でとらえることをせず、県が「今はもう鉛は出ていない」ということで問題が解決したかのような受けとめをしたこと。守る」ことが抜けています。第二に、町長の所信表明には、「格差社会の問題」に触れられていません。いま、住民がどんな状態に居るか、とくに労働者の働く条件が大きく変わり、若者に仕事がない、仕事があっても安定した賃金の保障がない、ワーキングプアーの増加という現状をしっかり認識しなくて、住民の要求に合った予算はつけられません。これでは若者が住み続けられる町にならないではありませんか。第三に、同和問題です。国も法的な支援を終了し、一般会計の中でやるようにと指示しております。同和活動団体には突出した予算、635万円を10%要約削減しましたが、この活動団体の635万円もの使途が議会にも報告されない。町長は、「個人の名前が出て来ているのでプライバシー保護のために出せない」といいます。税金(公金)はたとえ5千円(公・私立の保育者の講師謝礼金)でも明らかにされています。名前を伏せるなどいくらでもやり方はあるのではないでしょうか。ための道路予算等々どうみても「公正、公平」とは考えられません。差別を受けてきたからというのなら、今でも差別は同和問題だけではありません。第四に、「協働」のまちづくりといっていながら、町民の声、職員の声に耳を傾け真摯に聞く姿勢がありません。聞く、事実かどうか確認し、関係する人からも意見を聞くなどする姿勢がない、直接持っていった話もよく聞かない、ましてや一般の、それも何年もこの町に住んでいなければ「まだ寄居町に来て間もないのに何をいうーー」と言う考えです。地元の議員を通して、関係団体を通して等々「古い体質の町ですねー」とよく言われます。町の主体性が問われます。値上げ等々、住民負担が増加する予算書です。町長の所信表明では、「住民学習が活発に行われ、生き生きと活動する町」と言っていますが、予算書との関係で矛盾を感じます。国は、定率減税の廃止、老齢者扶助をなくし、生活保護の母子加算までなくします。障害者の自立支援法が自立を奪ったり、国の弱い者いじめの悪政の防波堤の役割をはたす地方自治体としての方向性、できることから積極的にやるという姿勢が見受けられません。以上の理由により一般会計予算に反対します。