文字通り、経営革新計画の策定支援は得意分野のひとつです。バックアップし、高い確率で成功してきた実績があります。本を12冊書いた実績がありますので、いわゆる「作文能力」というか、長い文章を「読ませる能力」が少し長けているかもしれません。同業の認定支援機関との交流が多いので、情報源が豊富にあるのも強みのひとつです。上記いずれも、成功報酬は格安なのですが(他社では2割くらい取るところも多いようですね・・・)、依頼を受けた会社のことを熟知しないと良い仕事ができませんし、補助金や経営革新を受けた後のフォローも5年間しなければなりませんし、公募要項にも「認定支援機関の全面的バックアップを受けた会社」という条件がついていますので、その意味でも、長期的な顧問契約を前提とさせていただきます。---ヤミ金から借りてしまった中小企業経営者さんからの相談も、時間があればお受けしています。1.無償でしかお受けできません。(=お金を取ることができません)2.うちの無料相談は毎月「第2水曜日」のみですので、よほどの緊急事態でない限り、第2水曜日にご相談下さい。いえば、最近、youtubeで私が出ているようです。(再生回数100万回以上とか?)2008年か2009年頃、日本テレビ「リアルタイム」に出演したときの、中小企業の倒産の現場の映像ですね。ヤミ金に預けた約束手形が不渡りになる、リアルな瞬間です。2時59分まで不渡り回避に尽力しましたが、うまくいかず、2度目の不渡りを・・・(だが映像の後、この方は不死鳥のように再起しました)この映像を担当したディレクターさんは、日テレの報道局長賞を受賞したそうです。当時、テレビ取材のためによくNEKO-KENの無料相談会にテレビカメラを持って来ていました。ある日、午後3時過ぎに、「あの~、ヤミ金から20社以上借りていまして、ついさっき1度目の手形不渡りを出してしまったんですが、2度目のl不渡りを回避する方法はないでしょうか・・・」という新規の電話相談がきたのです。私とディレクターは、翌日、現場へ向かいました。無償で相談をお受けして、できるだけのことをして帰ってきました。それが、あの映像です。私自身、西暦1999年~2000年にかけて、資金繰りのためにヤミ金6社から借りて怖い取り立てを受けたり、一度だけですが6時間ほど事務所に監禁されたり、約束手形の不渡りを1回出したりという苦い経験があり、またそこから抜け出した経験もあります。当時は法規制がゆるく、ヤミ金もやりたい放題でした。それと比べれば、昨今はかなり解決しやすくなっています。今、一番のオススメは、うちになど相談に来ないで、弁護士さんに相談されることです。(弁護士さんも昔と違って、ヤミ金相手でも手際よく交渉してくれるようになりました)特に、最近のヤミ金は、暴力的な取り立てをするところは皆無に近く、そのかわり、知能犯が増えています。(「ファクタリング」と区別のつかないような業態で超高利を取ったり・・・)なのでますます、ウチなんかよりも、まずは弁護士さんに相談されることをおすすめします。2017年6月に、「どんどん進むキャッシュレス化」と題して投稿し(記事はここをクリック)、早半年が過ぎました。この半年の間に、どうやら、予想以上の早さでキャッシュレス化が進んでいるようです。検索しただけで、こんなに出てきます。https://matome.naver.jp/odai/2150955094991480201また、消費者サイドとしても、身近にこんな話をよく耳にするようになりました。「息子のお小遣いの半分を、電子マネーであげています。3児の母)「コンビニで買い物するときはいつも電子マネーだね。男性)「交通費の決済はほとんどクレジットカード。男性)「1万円~50万円までの買い物や、海外旅行などは、全てクレジットカード。男性)傾向としては、私の周りでは、30~40代の男性に特に顕著なようです。(女性や高齢の方は圧倒的に現金中心ですね)かくいう私も、つい2年ほど前までは徹底して現金主義でしたが、現在はあまり現金を使わなくなってきました。電子マネーは、交通系のSuica、イオン&JAL系のWAON、三井住友カード系のiD、楽天系のEdyの4種類を使い分けています。クレジットカードは、出張経費とネット通販が主ですが、航空系のVISAとMaster、プロパーのJCB法人の3枚を愛用しています。(キャッシング枠は0にしてある)話を続けます。読者さんが多いので、その視点で、キャッシュレス決済の導入のメリットなどを、私なりに述べてみたいと思います。現金を持ち歩かない客層や、外国人客もターゲットにできる。キャッシュレス化が進めば、その分、お金の勘定が楽になるし、正確になる。極端な話、レジを無くして、端末だけにすることも可能である。現金がなければ強盗にも盗られないし、アルバイトや従業員に抜かれることもない。確かにクレジット会社に手数料を払うことにはなるが、それ以上に会計担当者の人員削減効果やロス率減少効果、諸コスト削減効果のほうが大きい。いうお店(あるいは旅館、サービス業)があるとすれば、それは単なる意地か、機械オンチか、それともよっぽど現金商売に勝算があるか、そのいずれかでしょう。いえば、先日、台湾に旅行に行った方が言っていましたが、台湾では、屋台でドリンクを一杯買うのも、カードで買えるところが増えてきているとか。キャッシュレス化の波から、目を離さないようにしましょう。近いうちに、もっと大きな変化があるかもしれません。(みんな現金をおろさなくなって銀行の支店数やATMが激減するとか・・・?)変化はチャンスです。債権者交渉は「債権者本位」から「自分本位」に進めることができます。銀行への毎月の返済額。当然のごとく考えますね。これを無断で怠ると、契約不履行になり、それ相応のペナルティを受けます。長く商売を営んでいれば、計画通りに事が進まないことが多々あります。アテにしていた売掛金の入金が遅れているとか、急にクレームが発生したとか、原材料の原価が高騰したとか、急な人員不足とか、自然災害とか・・・。できなくなったとしたら、これはもう、銀行さんに猶予などのお願いをするしかありません。そのお願いの内容は、「自分本位」にならざるを得ません。筋道立てて、合理的な理由を説明することから始めなければなりません。「震災が原因で、3月から4月まで従業員の半数以上が出勤できなくなり、また原材料の供給も一部STOPしてしまった為、春の生産量が半分以下に落ちてしまいました。この間にライバル会社にシェアを奪われ、これに風評被害も加わり、夏以降の受注も激減してしまいました。「それでも震災から3年ほどは、自社の内部留保(自己資本比率62%、現預金残高は月商の5ヶ月分相当)を切り崩しながら、きちんと借入金返済を続けて参りました。「しかし、もはや限界です。現在は現預金残高が月商の1ヶ月分を大きく割り、すぐに資金ショートしそうな状況です。この3年間赤字が続き、自己資本比率も5%を割り、いや、実質的には債務超過状態に転落してしまいました。「理論上は、もう元本の返済ができなない状態にあります。「つきましては、どうか、借入金返済の猶予をお願いします。こちらの希望は、さしあたって2年間、いえ、最低でも1年間は元本返済ゼロ、利息のみの支払いとさせて頂きたく、何卒お願いします。「黒字化の目途はあります。震災後にシェアを奪われたものの、その後のたゆまぬ商品開発により、最近では当社の製品が再評価されつつあります。次の決算では4年ぶりに経常黒字化できそうです。契約どおりの元本返済の再開は、来年になるか再来年になるか、正直なところ、わかりませんが、できるかぎり早く元本返済を再開できるよう、綿密な経営改善計画を立て、実行します。債務免除(債権放棄)の現場においても、「債権者本位」ではなく「自分本位」の内容が認められやすくなりつつあります。サービサー交渉でも、弁護士さんおよび特定調停を使った公的金融機関の免除交渉でも。先日、ある弁護士さんから、某公的金融機関(滅多に債権放棄してくれないことで有名なところ)の債務免除の事例を聞きました。差額の1千万円だけを、5年かけて、第二会社のほうで返済し続けるというスキームが認められたとのことでした。そのときの計算根拠は、次のとおりでした。・もはや返済できる状態ではない。資産:負債のバランスで見たら、重度の債務超過なので破産しか考えられない。・連帯保証している社長個人についても同様である。破産したら、配当はゼロである。・しかし、黒字化にこぎつけた新事業がある。・かくなる上は、第二会社方式(事業譲渡)で、事業の継続を図りたい。・ざっと試算して、事業譲渡した場合の新事業のCF(当期利益+減価償却費)は、年間200万円強である。5年で1000万円以上を生み出す価値がある。・これを計算根拠に、事業を1000ウン万円で新会社へ売却する。旧会社は1000万円ウン百万円の対価を得る。そこから税金など諸費用を引くと、ちょうど1000万円になる。これを全額借金返済に充てるから、残りの8000万円を放棄して欲しい。・これなら、某公的金融機関にとっても(破産されるよりは)メリットがあるだろうし、債務者にとっても、破産せず再起できるからいろいろメリットが多い。---2017年7月現在、NEKO-KENにはレギュラーの相談員が4名ほどいます。時代に逆行し(先行し?)、平均年齢がグッと上がりました。レベルもかなり上がりました。全員、学識や資格があるだけでなく、倒産経験や借金地獄経験があります。この2つを兼ね備えている事業再生専門家は、全国でもあまりいません。以下、本人の書いたプロフィールを貼り付けます。中央大学大学院で会計情報システム論を専攻、キャッシュフローシステムの研究を行う。在学中母の急死により、心臓の悪い父を一人にしておけず卒業後故郷へ帰る決断をする。当時叔父が地域観光開発の会社設立を考えており、協力要請があった為出資を含め取締役として参加し、事業プロジェクトを任され、ホテル建設完成をもって役員を退任する。当時地元の子供達向け学習塾を開設、3教室まで拡大し収入も安定していたが、当該ホテルから相談があり、映像制作会社を設立。婚礼ビデオ及びTVCM受注や地元発表会の撮影依頼などが殺到し、文字通り目の回るような忙しさで順風満帆状況が続いていた。そのような折に新設結婚式場の役員に参加したことから、流れが変わり始める。施設建設資金の銀行融資に当たり、自宅の担保提供とともに役員として連帯保証を求められてしまう。連帯保証でがんじがらめになっていた私は商工ローンの高金利と慢性赤字による倒産寸前状態の会社を引継ぐしかなかった。学習塾と映像制作で稼いだ資金はすべてこの赤字事業に補充することになり、2年間持ちこたえるも高利業者への返済に窮し、街金融や闇金融までに手を染めるまでに至ってしまい、数か所の弁護士に相談を行うも回答はどこも自己破産と自殺回避についてのみ。やむなく事業継続を断念し、法的整理を選択。自己破産を申請、財産全てを失う。弁護士からの指示により、小学生の長男と保育園の長女そして体の不自由な父を連れ、妻と5人で1台の車で住み慣れた街を後にした。この時は人生で一番どん底の時であった。その後家族で新天地に移り、再スタートのために就職した会社はほとんど休眠に近い大幅な債務超過企業だったが、これも何かの縁だと思いこの会社を復活させる意気込みで頑張ることにした。数年間は資金繰りに窮しながらも、銀行融資等でしのいでいたが、手形決済資金の準備不能を見越して民事再生法の申請を行うことになる。法的整理については全く知識がなかったため、独学で認定事業再生士(CTP)の資格を取得し、この知識を基に民事再生計画の実行に関われたことは幸運であった。して裁判所の監督員による管理のもと、再生計画実行と経営立直しの実現により、3年後の終結決定を迎えることができた。して民事再生会社の完全再建とともに2代目経営者への事業承継手続を完了させたこともあり、定年を契機に退社の意向を経営陣に伝え円満退社できた。退社後はご縁を頂いた猫研にスタッフとして活動の機会を与えて頂くことになった。経営、会社再建)についてあらゆる経験が出来たことは、今となっては人生最大の収穫であったと思う。私の歩んだ経験と同様、暗闇で苦しみもがいておられる経営者の方々に対して、一筋の明かりを灯せる灯台となり、自分の経験も踏まえ、一緒に対応策を考えつつ最適な方向が見いだせるような身近な存在になれればと思っている。子供のころはガキ大将で喧嘩やケガが絶えなかった。中学時代までは校内で喧嘩により職員室に呼び出され、正座をよくさせられていた。高校入学以降は一転おとなしくなり、模範高校生となった人との争いをしなくなってからはいろんな人との広い付き合いができるようになっている。温厚ないい人のイメージで見られるが、曲がったことは嫌いで、芯は人並み以上に強い。私は元々、中堅洋菓子メーカーの代表取締役社長を務めていました。経営のツメの甘さもあり(なんせ菓子屋ですから)、時代背景もあり、不本意ながら自社の経営破綻(民事再生)や、それに伴う色々の事後処理を経験することになりました。経済情勢の先行きが見えない今、多くの中小企業経営者の方々が、業績を維持し発展させるために、日夜、血の滲むような努力をされています。中小企業の宿命か、ほんの些細なことがきっかけになって、苦境に陥ることも珍しくはありません。そんなときに「どうしたら良いのか?」と自問自答し、書店でいわゆる事業再生関連や会計・マーケティングの書籍を買い求め熟読するなどして、懸命の立て直しを図られることでしょう。相談相手を探すこともされるでしょう。残念ながら、面と向かって相談できる相手がなかなか見つけられない、というのが自らの経験上も、数多くのご相談を受け支援してきた経験からも、現実だと感じています。士業の方々や、関連する各分野の専門家の方々との幅広いネットワークを活かして、経営者の方々の数多くの悩みの解決・課題解決のための、「ベストパートナー」となることができます。会社の再生・課題解決だけではなく、「経営者・オーナー・ご家族」の再起も図るサポートを心がけ、経営者の方々と一緒に考え一緒に動いて解決するよう、取り組んでいます。遠慮なくお声をおかけください。