利害と家族を抱え40代を迎えた私達。バブル以降不況しか知らない私達は経済と雇用に脅されてきた。人生半ばにしてようやく社会事象を思索する。消費税が上がる前ならいいだろう、というわけで金融業界が住宅ローンのバーゲンセールを始めている。日銀の政策資金0.1%で仕入れた金が元手だというからシニカルこの上ない。住宅需要は落ち込むとまあ、こういう筋書きの中で消費税前に先にセールを始めたのである。これは消費税バーゲンセールではないのか?もうひとつ言うと、建設業に銀行が金を貸すのは消費税まで、と言っているようなものだ。今の時点で消費税が上がると需要は落ち込むと見込んでいるのであるから消費税が上がるまでに売れる建設資金は貸すが、その後は貸さない、と言っているようなものだ。どこの金貸しが売れない商品に運転資金を貸すだろう?将来建設業に貸す運転資金を消費税までに住宅購入者にセールで貸そう、ということだ。言うと、消費税以降は金融業界もお先真っ暗だと思っているということだ。実質短期貸出なので、日銀の政策資金が終わった3年後には壮絶な争奪戦が起こる。利用者の金利が上昇するか、銀行の金利を無理やり削るか、日銀に政策継続を強いるか、どれになっても日本にいい影響はない。住宅建設にはすべての業者が関わるので影響は莫大だ。住宅ついでに車まで買い買える人が世の中にはたくさんいる。駆け込みバーゲンで住宅を買ったひとの一部は、その後の不況で不良債権になる。どこまで行っても良くないのである。いいのは住宅を売るだけ売って、消費税と同時に会社を解散することかもしれない。[世相]今日新聞を読んでみて思った感想である。