被告側(国・東電)からの反論(意見書)の存在を知った。被告側の意見書に名を連ねているのは山下俊一氏や長瀧重信氏ら合計16名の御用学者達。両氏は中立であるべき環境省や福島県の甲状腺がん検討委員会の座長をそれぞれ務めていた。被曝強要を容認している。社会的・道義的にも問題。多くの利益を得ている企業である事からも利益相反と捉えるべき。福島県民に寄り添わず、被ばくを強いる御用学者は誰なのか?この意見書と16名の御用学者はいずれ公表したい全国各地で避難者による裁判中で来年春から夏にかけて判決が出る。気持玉(1)00自主避難の子どもへのいじめ自主避難者の住宅支援打ち切り交渉ブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。