電力料金値上げ拒否の根拠~料金の一部が社員の福利厚生費に転嫁1政府が東電に1兆6千億円の資金を投入する。政府の第三者委員会が明らかにした。東電が不当に得た金だ。通常、会社は50%負担なので、残る社員負担の50%のうち、その4割に相当する20%分を利用者から徴収する電気料金に転嫁していたことになる。年8.5%のリフレッシュ財形貯蓄の利子などになる原資金が電気料金に含まれていたのだ。「徴収料金の私物化」と言える。この1と2の2点については「当然の事であるかのように釈明せず」、4月から企業等の大口顧客の電力料金を値上げしようとしており、やがては個人=家庭の電力も、と考えているという。当然の<権利>です」などと言うのが許されるわけはない。いうのを「甘えったれたボンボンの言い分」と言う。いう方法で計算されている。要するに東電が「費用なんです」と言うもの全て何でも盛り込める計算方法を言う。投下費用を確実に回収でき、一定の利益率まで保証されているという、決して赤字にならないシステム。このために、日本の電気料金は世界標準の2倍高い23円/kWhとなっている。設備などを増強してきた。どんなにコストをかけようと、必ず儲けが保証される。コストをかければかけるほど、儲けが大きくなるしくみなので、原子力発電所など高価な設備をつくればつくるほど儲かることになる。電気事業法は電力会社の地域独占も認めている。電力会社には市場で競争するライバルがいなかった。市場の競争原理にさらされることがなかったから、コストダウンの発想が無い。普通の民間企業ならば利益を生み出すために必死でコストを削減する努力をするはずだが、電力会社はどんなにコストがかかろうと、法律によってあらかじめ利益まで保証されているのだ。総括原価そのものは電力以外に鉄道、ガスなど他の公共料金算定にも適用される方式でもある。一定の役目を果たしてきた。歴史的使命を終えている。莫大な金を得た東京電力は、その金で多数の不動産を買い込み、信じられないような金額の広告宣伝・渉外費をメディアに流し込み続けるなど、桁外れの資産蓄積と「報道機関の与党化」対策を実施してきた。その放漫経営が金権主義を招き、それが今回の原発事故を引き起こす遠因にもなったと言える。東電の「水増し原価6000億円」の内訳の多くが広告宣伝費や業界団体への会費、寄付金などであることは犯罪的であり論外だが、この会計方式だけを論じて「悪法」としても問題解決とはならない。問題は「儲かる原発」ということに莫大なカネ=利用者からの徴収金から転嫁してきたことなのだ。巨大な非人間的リスクと、国庫出動分も含めた巨額コストをかけなければ維持・推進できない原発が電力会社の巨額資金を支え、その巨額資金が原発の維持・推進に費やしてきた「会計装置」として総括原価を利用してきた歴史。その電気料金の中の原発コスト。その観点から総括原価方式制度の見直しを図らなければならない。本RSSを表示するプロフィール最近のコメント最近のトラックバック。