新規制基準に適合するとの審査書案を了承しました。田中俊一委員長は「基準地震動は妥当なものだ」と述べ見直しを拒否しました。倉林議員は、伊方原発で事故が起きた場合の避難計画について質問。佐田岬半島の付け根(東側)に位置する原発より西側に住む住民5000人には逃げ場がないと指摘。「避難路とされる道路は2本しかない。大規模な地震は土砂災害を引き起こす要因となる。複合災害を前提とした避難計画になっていないことは明らかだ」と批判しました。「土砂災害含め緊急時に(避難計画を)実効性あるものにすることはきわめて重要」と答えました。公正取引等に関する調査を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。日本共産党の倉林明子です。新規制基準に適合するとした審査書案を了承いたしました。伊方原発の間近には国内最大規模の中央構造断層帯が走っている、南海トラフ巨大地震の震源域にも入っていると、地元ではこうした地震に対する不安の声、広がっているわけです。当初、四電の地震の揺れの想定はどうだったのか、そして適合と判断された審査書ではどうなっているのか、まず御説明ください。四国電力から提出のございました当初申請の中で基準地震動の設定値がどうだったかということでございますけれども、これは五百七十ガルという数字で代表される値でございました。最終的に今年の五月十一日に補正申請がなされてございますけれども、ここでは、五百七十ガルであったものが六百五十ガルという形になって、それを基にして審査書案を作成したということでございます。当初五百七十ガルの想定の際は、原発沖、動くのは五十四キロということで想定していたものを四百八十キロまで動くということで想定し直して六百五十ガルに引き上げたということかと思います。これに対して、地震学者の都司嘉宣氏は、ここだけはやめてくれと、このワーストワンが浜岡原発だと、ワーストツーが伊方原発だと、こう指摘をされております。規制委員会の外部有識者でもある岡村眞氏は、日本最大級の活断層が前面海域六から八キロにあることについて、地上波を検出した後、僅か一秒で主要動が到達することを意味している、少なくとも千ガル、二千ガル以上の可能性があると、こういう指摘を行っております。原発前面海域の断層四百八十キロにわたって動くとした場合、六百五十ガルの揺れにとどまると、この根拠について説明していただきたいと思います。ものでございますけれども、この地震動の評価に当たっては、先ほど先生から敷地の前面の海域の断層について五十四キロというお話がございましたけれども、その五十四キロという評価だけではなくて、いろいろとその断層の連動の評価も行ってございまして、例えば中央構造線断層帯が四百三十キロの連動があり得るという、そういった可能性も考慮した上で、様々なケースを想定して評価した結果として五百七十ガルというふうに設定をしていたというふうに承知をしてございます。審査の過程において、これは規制委員会の方から、もう少し連動について考慮すべきというような話がありまして、中央構造線の断層帯と隣接する断層帯の連動も更に考慮をして、最終的に四百八十キロという長さも考慮したということでございますけれども、その結果、基準地震動が六百五十ガルという形になりました。それから、地震動につきましてですけれども、今六百五十ガルとか言っていますけれども、これは地下の非常に深いところ、あるいは場所によっては浅いところでございますけれども、解放基盤表面という言い方をしますけれども、岩盤のような非常に堅固な状態のところがどのくらいの揺れになるかということを想定するその地震動のことでございまして、通常、こういった岩盤の上に緩いあるいは柔らかい地層があって、その上で地震動を評価するあるいは観測をするともっと大きな地震動になるということがございますので、地震動の大きさはその観測する地点あるいは評価する地点によっていろいろ差が出てきます。原子力発電所の地震動の審査の評価の仕方におきましては、先ほど申し上げました岩盤のような堅固なところでどのくらいの地震動になるかということを評価して、それを基にして安全性を確認するという形で進めていることを御理解いただければというふうに思います。川内が六百二十ガル、高浜が七百ガルということで、こうした想定に対しても低過ぎるという専門家からの指摘もあったと思います。日本最大級の活断層に近接する伊方で六百五十ガルというのは余りにも過小だと専門家が、素人の私が言っているんじゃなくて、専門家の指摘だということが私は重く受け止める必要があると思うんです。適合しても本件原発の安全性は確保されていないと、これは高浜原発運転差止めのときの仮処分決定の指摘でした。私はそのとおりのこと言えるんじゃないかというふうに思うんですね。基準地震動の再評価を行うべきだと思います。連動を考慮するよう指摘をし、これを受け入れて断層の長さを四百三十キロから四百八十キロに延ばし、そのモデルを使った地震動評価を行って、最終的に六百五十ガルという基準地震動を決めたものでございます。ガルの設定は妥当なものと考えております。継続的に安全性を高めるため基準の見直しというのは必要だということは、そういう姿勢で臨むんだということをおっしゃっていると思うんですね、規制委員会として。五十四キロから四百八十キロに延ばしてこれだけしか変わらない、先ほど連動の捉え方が違うんだということで御説明あったけれども、違和感があるとおっしゃっているんですね。その後、おっしゃっているのは、最も分からないのは将来どのような地震が起こるか分からないと、こういうふうに指摘されているんですね。私、専門家からの指摘を真摯に受け止めるのであるならば、基準地震動やっぱり見直して審査をやり直すべきだということを重ねて求めておきたいと思います。そこで、伊方原発には特有の避難の困難さがあるんですね。い半島の根元のところに存在しているというのがこの伊方原発三号機であります。この原発でもし事故が起こったらどういうふうに避難するのかということで、とりわけ原発西部にお住まいになられている五千人の方にとっては逃げ道がないというような状況になるわけです。今、避難計画を策定義務付けているかと思います。どんな避難計画となっているのか、簡潔にお願いします。のっとり、具体的かつ合理的なものとなるよう今検討をしているところでございます。それで、緊急時の場合の対応でございますけれども、まず、伊方原発からおおむね五キロ圏内のPAZと呼ばれる地域の住民の方々については、まず施設敷地緊急事態で要援護者等の避難を開始をいたします。その上で、全面緊急事態になりますと、このPAZ五キロ圏内全住民の避難を実施するということになります。それから、今御指摘ありましたように、伊方からおおむね五キロ圏以遠の住民の防護措置につきましては、発電所の状況あるいは避難のための道路、避難手段、そういった様々な状況を想定して、対応をどうするかということを関係自治体とともに今議論しているところでございます。その実効性を確認してまいりたいと考えております。議論中ということをおっしゃったとおり、まだまだ詰まっていないというのが現状だと思うんです。事故が起こったりしたら、陸路で逃げるということは非常に困難になる、その上、海が荒れていたら船で逃げるというのも困難になる、じゃ空路はどうかというと、ヘリポート、着けられるようなところも困難を極めるというようなことで、避難計画どうするのかというのは非常に大きな問題になっているということだと思います。そこで、この東西をつなぐ要は避難路がどうなっているかというと、二本しか主な道路ないわけですよね。この二本の道路が果たして安全に避難できるような、確保できるのかどうかというところで、私、過酷事故が起こるような地震が起こったら一体どんな状態になるのかということを考えた場合、土砂災害の危険がある地域でもあるんですね。そこで、二枚目に付けておりますものを見ていただきたいと思います。国土交通省にも来ていただいております。これ、色分けして地図に落としたものなんですけれども、一体どんな危険があるところなのか御説明ください。成りまして、国土交通省の依頼によりまして都道府県が土砂災害の危険性のある箇所を調査したものでございます。土石流は、水と土砂が一緒になって渓流を流下し、下流の人家や公共施設等に被害をもたらすものでございます。地すべりは斜面が広い範囲にわたってゆっくりと移動し、崖崩れは突然斜面が崩れ落ちる現象で、いずれも人家や公共施設などに被害をもたらすものでございます。起こる青のラインです。ここで起これば、道路、避難路を封鎖するという危険があることは明らかだと思うんですね。いうのも非常に多いところでもあります。全国的に豪雨災害が、広島の例などでもありましたけれども、そういうリスクも高まっている下で大いに市民の皆さんに知ってもらおうということでマップになった経過があるものなんですが、こういう土砂災害の危険箇所があるということを避難計画の策定の前提として検討しているのかどうか。規制委員長にもお聞きしたいんだけれども、これ、事故が起こった場合は進入路にもなってくるということでもあると思うんですね。事故対応の人たちの進入路にもなってくる、避難路にもなる。この状況についてはつかんでいたのかどうか、それぞれに確認させてください。避難計画の状況について御説明いたします。委員御指摘のとおり、土砂災害を含みます複合災害を想定した準備は極めて重要であるというふうに考えております。この伊方地域の先ほど申しました協議会の枠組みにおきましても、土砂災害を含みます様々な複合災害の地域固有の状況を想定した緊急時の対応も具体的方策を検討していきたいというふうに考えております。今御指摘ありました土砂災害あるいは悪天候などによりまして避難経路が途絶するような事態も含めまして、緊急時の対応をどうするべきかということを検討してまいりたいと思います。いずれにしても、様々な事態に十分対応できるように、避難計画の充実強化、実効性のあるものにしていくということが極めて重要でございますので、関係自治体と協力して検討を進めてまいりたいというふうに考えております。いう危険なところで、避難計画もまだまだできていないというところで、大臣に最後確認したいんだけれども、川内方式で規制委員会の審査合格が出たら、地元立地県が合意したら進めるなんということは絶対やったらあかんと思いますけれども、どうですか。川内方式とおっしゃいましたけれども、まだ方式が固まっているわけではございませんで、それぞれのまさに立地自治体の事情が様々であることから、国が一方的に一律に決めるのではなく、各地とよく相談して対応するという方針で臨んでおりまして、伊方原発につきましても、当然立地自治体とよくコミュニケーションを図りながら、各地の特に知事さんとよく相談して対応していきたいと思っております。