・JNTO訪日外客数推計値によれば、1月総数は266万1,000人と前年同月比-1.1%減少し、4カ月連続のマイナス。訪日韓国人客の大幅減少が続いているが、韓国を除く19カ国では同+23.0%と底堅く推移している。・国籍別に伸び率をみると、中国は16カ月連続、台湾は6カ月連続、香港は5カ月連続でいずれもプラス。韓国は7カ月連続のマイナスだが、前月(同-63.6%)よりマイナス幅は縮小。1月下旬に明らかになった新型肺炎の影響は統計にはまだ出ていないが、動向には注意が必要。個票データを用いて、インバウンド需要の決定要因について定量的に考察する。具体的には11の国、地域からの訪日外国人の消費額の決定要因を、2015年第1四半期から17年第4四半期までの各期のクロスセクションデータを用いて分析する。分析結果より、為替レートや世帯収入などインバウンド需要の基本的決定要因は有意にプラスの影響を与えていることが明らかとなった。為替レートの変動は訪日外国人の収入の多寡よりも強く作用しており、その影響は自国通貨が円に対して割安であるほど大きくなっていることが確認できた。ビザ緩和は発動当初には強く影響しており、徐々にその効果が低下していく点も明らかとなった。亮輔ABSTRACT戦略策定には、それにふさわしい主要業績評価指標(KPI)が必要となる。訪日外客数といったデータが重要である。具体的には当該自治体が特定の海外プロモーション政策を実施した場合、数カ月後、その成果を各府県への訪日外客数や彼らの消費の変化から読み取ることができれば、その指標は戦略のPDCAサイクルを回すうえでも客観的で有益なものとなる。これらのデータはタイムリー(ここでは月次ベースで公表には1カ月程度のラグ程度)に利用可能となることが望ましいが、現実にはそうなっておらず解決すべき課題である。これらの望ましい条件を満たす指標作成の可能性検討が本稿作成のモチベーションである。具体的には、(1)四半期データである都道府県別訪問率を月次変換することで公表頻度の課題を解決し、(2)その月次指標を時系列モデル(ARIMA)で特定化を行い足元の予測(早期推計)を行うことで公表に伴うタイムラグの課題を解決した。推計することができた。このようなタイムリーなKPIの開発は戦略のダイナミックな展開に役立ち、今後の分析適応範囲を拡大するものとなろう。