マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。ついて解説いたします。商品詳細を見る主張するのは、「政府には借金も1000兆円あるが、資産も650兆円あるので、債務は問題ではない」という説です。この本に、肝心の「資産650兆円」云々で、論理的に、直接数字に触れているのは、約11ページほど(300ページのうち)でした。あとは、天下りとか、霞が関の官僚の話とか、復興債の話です。「政府には借金も1000兆円あるが、資産も650兆円あるので、債務は問題ではない」ですが、説得力はゼロです。金融資産と、自衛隊の戦車や国道などの実物資産を、ごっちゃにして述べています。金融資産についても、中身が分からずに「売れる」とか、(IMFへの出資金が売れるとは何のことでしょう・・・)、「政府のどこが持っているか」が調べていないので、「株は売れる」など、全体像が分かっていないので、11ページしか書けないんだということがわかりました。P143資産647兆円...資産がたっぷりある。・・・資産のうち、現金・有価証券111兆円、貸付金155兆円、運用預託金121兆円、出資金58兆円と、流動性の高い金融資産が多い。このうち運用預託金は将来の年金のためにとっておくことにしても貸付金や出資金などは、天下り先の特殊法人などを民営化すれば、使える。P214固定資産を除く300兆円くらいは容易に売れるはずだ。国民の手に戻すことができる(図表5の・・・太字で示した部分)。図表5あとは、JT株2兆円が売れるとか、国立大学の出資金2.3兆円が売れて私大になるとか、小さな話です。政府が、まず、資産全て=(金融+実物)資産のシンプルな表を作成し(高橋さんの表と同じ内容)、ことどこく否定しています。返済に充てられるものでなく、政府が保有する資産を売却すれば借金の返済は容易であるというのは誤りです。返済のために取り崩すことは困難です。道路・堤防等の公共用財産については、例えば国道(63兆円)などや堤防等(67兆円)などとして公共の用に供されているものであり、また、収益を生むわけでもないので、買い手はおらず、売却の対象とはなりません。返済に充てることはできません。財源として発行され、償還は財政融資資金の貸付回収金などによって賄われるもの。FB:国庫もしくは特別会計等の一時的な現金不足を補うために、国が発行する短期の資金繰り債。対するもので、これらに対する出資は、そもそも市場で売買される対象ではありません。彼が挙げている政府資産647兆円ですが、これは「実物資産+金融資産」です。関の建物、自衛隊の戦車や艦船・・・これらのものが184兆円分、入っています。実物資産を「財務省が隠す650兆円の国民資産!」と、いっしょくたに論じる時点で、「?」です。...たしかに日本国の借金は1000兆円に迫ろうとしている。その資産も膨大、なんと650兆円もあるのだ。この数字はアメリカの約150兆円の4倍にもなる計算だ。...前記650兆円のなかには土地や建物など、すぐには換金できないものが含まれているが...「すぐには換金できない」と、要するに、いずれは換金する予定だということが示されています。P145~「債務はグロスではなくネットで見る」...2009年度のものを見ると、資産は647兆円、負債は1019兆円で、その差額は372兆円だ。グロスで、国債700兆円とか、地方も足すと1000兆円とかという数字の事)。私のような見方は、政府の言うグロス(総額)の数字のみを鵜呑みにしてきた人にとって都合悪いのか、国が保有する資産はすぐに売れないので間違っているなどと、ケチをつけられる。買ってみると、どうなるでしょう。現金化して、国債の返済にあてられます。提供する首相官邸などになります。11時...全日本空輸機が飛び立つと、6時間、発着便がない。...2012年の利用は10万人強...見通しの7分の1にとどまった。...維持管理費などの年間支出は4億4091万円と、着陸料などの収入の12倍。県が差額を補わなければ滑走路の除雪もできない。...国内の98空港のうち...94は国か自治体が運営し、大半は赤字だ。...狭い日本に100近い空港...新設をやめる方針に転じた08年には赤字空港の山となっていた。これらが「資産」だから、それを含めて考えると、ネットの負債は「372兆円」になるので、問題ではないという主張に、全く根拠がないことが分かると思います。金融資産>次に、100歩ゆずって、実物資産は除いて考えてみましょう。残りの金融資産500兆円は使えるのか?です。P13...前記650兆円のなかには土地や建物など、すぐには換金できないものが含まれているが、大まかにいって300兆円の金融資産は、数年以内に現金化し、国民のために使えるのである。国民の手に戻すことができる「使える」と断言しています。それは、「それを持っている政府とは何か?」が分かっていないから、このような論を主張できるのです。政府が否定するのも、当たり前です。政府には、1国(中央政府)、2地方公共団体、3社会保障基金の3つが含まれています。その資産を図視化します。こちらの方が、圧倒的に情報量が多くなっています)このように、一口で「政府」と言いますが、中身は3つに分かれ、特に、社会保障基金については、「国民の手に戻」して、一体何をしたいのか?というレベルの話です。社会保障基金とは何か、内閣府の説明です。して、国民が積み立てているものです。これらが原資となり、年金が払われています。国民年金の場合、これにプラスして税金(といっても税金と公債)が1/2供出されています。このように、公的保険として、国民が払ってきたものを、「国民の手に戻」すということは、今まで、一体何のために払ってきたのか?ということになります。国民年金は、国が補償し、さらに1/2も税金をつけて、払われています。こんな年金は、民保険会社では、絶対にありえない、超!超!超!優良債権です。それを、「国民の手に戻す」・・・いったい、何のために?しかもその内訳です。(4)株式以外の証券の所ですが、社会保障基金は98兆円も「国債や、政府の借金:政府機関債」を持っています。要するに政府が保有する資産、108兆円のうち、そのほとんどを、社会保障基金が持っているのです。社会保障基金の財産の半分は、「政府債券」です。ここが、国債を持つのか?運用益を上げるためです。国民から、保険金預かって、それを、銀行の金庫にしまっておく?そんなことするわけがありません。原資を増やすために、「運用」するのです。