お金の面から「人生の舞台裏(=バックステージ)」をサポートしています。その他、「人生の転機」の際のマネープランニングなど、さまざまなシーンで、皆様の頼れるパートナーでありたいと願っています。広義の家計力イメージ今は、個々の家計を「サイズダウン」することが必要な時代です。理由としては、日本の制度が劇的に変化していることが挙げられます。日本が戦後、高度成長を続けていた頃は、給与も右肩上がりに増えていました。終身雇用制や、実力にかかわらず年数が長いほど肩書きや給与が上がっていく年功序列型など、今は昔の制度といえます。退職金制度もあり、公的年金も手厚かったため、老後資金の準備などしなくても事欠くことはなかったのです。住宅や教育に多めにお金がかかって退職金まで充てることになっても、それでも老後はどうにかなったのです。した制度は劇的に変化しました。「日本型システム」は消え、競争を前提にした本当の意味の資本主義が浸透。ような右肩上がりの成長は望めず、今後は低成長を前提にしていくしかないといわれています。個人の生活の前提も激変しました。終身雇用制がなくなって雇用は流動化し、転職が当たり前の時代になりました。正社員でない派遣労働者が増え、生活者としては収入の不安定化につながりました。派遣社員同士の結婚で、世帯年収300万円という家計も珍しくなくなりました。ちなみに、大学新卒の4人に1人が派遣社員を含むフリーターというデータもあり、収入の不安定化がさらに進む結果になっています。収入が減る傾向にある一方で、支出は増える傾向にあります。公的医療保険や公的介護保険の保険料や自己負担額は、毎年のようにアップしています。75歳以上の医療は無料でしたが、高齢化社会を超える超高齢化社会が進んだことで、高齢者であっても受益者負担は増えています。深刻な財政赤字、不景気が続くことによる税収不足から、各種の増税は避けられそうにありません。消費税も今後15%まで上がるとみられ、実質的な支出増が予想されます。晩婚化が進んだことで、教育費の準備と住宅取得の頭金の準備、老後資金の準備の時期が重なる世帯も増え、老後資金の準備が遅れる、あるいは十分にできない世帯もあります。セカンドライフの生活の柱となる公的年金についても、保険料の負担が増える一方で、もらえる年金額がダウンしています。少子超高齢化は進む一方で、5年に1回、公的年金の見直しがおこなわれるたびに、もらえる年金額の水準は下がる傾向にあります。その1つが、年金受取額の引き下げです。2005年の見直しで、「現役世代の5割を目安」として、「100年もつ制度」とされたものの、すでに制度は成り立たないことが判明し、大きな制度改定が検討されています。いずれにしても、老後は自助努力が必要な時代になってきたということです。金融資産に関する世論調査2006」によると、4人に1人が貯蓄ゼロ。一方で、「貯蓄がある人」の平均額は下がる傾向にあるものの、世帯の平均貯蓄額は20代で171万円、30代で455万円、40代で812万円、50代で1154万円と驚きの金額です。収入が減り、税金・社会保険は増える。可処分所得が減っています。ツケのまわりやすい老後に、頼みの綱の公的年金も減っていく・・・。この傾向はこれからもっと強まると見られます。そんな中、自分らしい人生を全うするのに最も大事なスキル。それが「家計力」です。家計力を磨いて夢を実現する。それが「家計力アップで夢をかなえる!家計改善6カ月プログラム「家計ブートキャンプ」」です。家計管理で問題がある方だけでなく、もっとブラッシュアップして強化したいと考える方も、ぜひ1度トライしてみてください。technology.。