新世紀ユニオン06-6452-58332019.01«12345678910111213141516171819202122232425262728»2019.03子供の虐待を防ぐにはどうすべきなのか?親の子供への虐待が相変わらず起き、しかも児童相談所も、教育委員会も子供を守れない現実がある。千葉県野田市の栗原心愛さん10歳が父親に虐待され死亡した事件は、痛ましいとしか言いようがない。心愛(みお)さんは学校のアンケートに親に暴力のいじめを受けていることを書き「先生なんとかなりませんか」と救助のサインを送っていたが、教育委員会がこのアンケートを加害者の父親にコピーを渡した。これが暴行死の引き金になったことは明らかだ。日本はアメリカのクリントン政権時の、ヒラリーが作った子供の人権を守る法律に学び、根本的な改革を行うべきだ。児童相談所の権限を強化して救助を求めている子供を断固として守ることを優先しなければならない。子供のアンケートには秘密を守ると書いていたのに、それが加害者に渡るようなことは子供への裏切りでしか無く、それがもとで子供が死に至ったのであるから教育委員会にこそ問題がある。子供を守るためには教育委員の公選制で、教育に情熱を持っている人が教育委員になれるようにしなければならない。子供が死んでいるのに他人事のような児童相談所の代表者のコメントは話にならない。子供を守れなかったことを恥じて辞職すべきだろう。児童相談所の職員には家に立ち入り、被害子供と面談し、救助する権限を持たせるべきであろう。親の虐待で子供が犠牲になる事態を繰り返している事を政治家が立法府として解決策を出すことが求められていると思う。子供は親を選ぶことはできないのである。子供は親の持ちモノではない。子供は社会の宝であり、救いのサインを見逃したり、加害者の親に報復の機会を与えるようなことを二度と繰り返さない改革を求めたい。ハラスメント防止法から罰則を抜き、慰謝料請求権を抜き「努力義務」のザル法にする日本のいじめ容認体質が、親による子供の虐待死をいつまでも繰り返す事態を生んでいることを指摘しなければならない。いじめを精神的暴力として刑事事件とする断固とした決意が社会に求められているのだ。「新世紀ユニオン」ではリストラ無料相談を行っています。