登山をしているとロープで登山道が区切られていたり、場所によっては通行止めになっているようなことがあります。これらは法令によりそのような禁止をしているケースのほか、行政指導により行われている場合もあります。バリエーションルートや沢登りのようなそもそも登山道がないような道を歩くことはそもそも許されるのか、「何となくみんながやっているから多分問題ないのだろう」「本当はダメでバレないから許されているだけだ」など、色々な意見を見聞きします。原理原則をしっかりと押さえ、自分がある場所で何かをしたいと思った時に何を確認すれば良いのかを分かるようになることが大切だと思います。法律の中身にまで踏み込んだ情報はほぼ皆無な状況のため、法令の中身にまでちゃんと見ていこうと思います。大原則:登山は自由に行える。法令に違反し、または他人の権利を侵害してはならない。法的に問題ないなら何をしても良いというわけではない大原則:登山は自由に行える。法令に違反し、または他人の権利を侵害してはならない。当たり前かと思いますが、ある行為が自由に行い得るかはそれほど自明ではありません。登山は「憲法上認められている」という論説をネットを中心に見かけますが、登山は憲法上明らかに認められているわけではなく、解釈も分かれています。1ただ、解釈が分かれているとしても、1憲法13条のいわゆる幸福追求権を根拠とする点、2合理的理由なくして権利を制限できるわけではない、という点は共通しています。そのため、登山における自由とは、国や地方公共団体等の公権力から理由なく妨げられることがない、というのが保守的な意味での出発点になります。その理由の代表格が法令による規制です。そのため、法令により登山の一部または全部が規制されている場合、それが過度な規制ではない限りその規制は有効であり、従う必要があります。法令による規制以外の重要な規制としては、他人の権利を侵害しないということです。これは登山に内在する問題というよりは生活上あらゆることにあてはまる問題です。山を含む土地は誰かが所有しています。誰も所有していない無主物である可能性もありますが、不動産の場合には国庫に帰属することになるため(民法239条2項)、理論上、誰も所有していない不動産は日本には存在しません。憲法では29条で財産権が保障されています。これを実質的に保障するために、民法や刑法、軽犯罪法等で財産権を保護するような立法がされています。(刑法130条前段)または軽犯罪法1条32号の罪を構成します。このように、登山する自由が保障されているとしても、完全に自由というわけではありません。法令による規制は受けますし、他人の権利の侵害の問題が生じます。それぞれどのような規制があるのか確認していきましょう。自然公園法は、地域の自然環境を守る観点から特別地域(代表的には特別保護地区)、普通地域などを定め、それに合わせた規制がされています。行こうとしている場所が自然公園法のどの地区にあたるかは個別に各都道府県のページで調査する必要があります。厳格な管理が要求されている特別保護地区における規制は下記の通りです。