ふるさと島根定住財団公式サイト定住財団関連4サイトすべてが検索対象になります。スタッフのひとりごとでんどうはじめての方へしまねの紹介しまねで暮らすしまねで働くしまねの地域づくり企業の皆様へサイトマップでんどう地域振興に関わる様々な方の意見、主張を掲載していきます。増やすため、1若者の県内就職促進、2県外からのUIターンの促進、3活力と魅力ある地域づくりの促進の三つの取組みを柱として様々な事業を展開しています。人口増減の要因である自然動態及び社会動態のうち、社会動態をプラス(「社会増」)にする成果を出していくことが当財団に与えられたミッションです。)によれば、平成26年10月から平成27年9月までの1年間の島根県の社会動態は、県外からの転入者が13,256人、県外への転出者が14,257人で、1,001人の社会減(転出超過)となりました。して社会減が続く状況にあるものの、前年からは324人の減となり改善の兆しが見えています。財団では、社会増に直接つながる上記2の取組みの一環として、平成18年度から県外からのUIターン求職者と県内企業の求人のマッチングを図るための無料職業紹介事業を実施しています。(UIターン希望者)、求人登録(県内企業)とも順調に数を伸ばし、求職登録者数は平成23年度に、求人数は平成25年度に、それぞれ1,000人を突破しました。このことは、就職決定者数の増加にもつながり、平成24年度以降毎年100人を超える実績が上がっています。はじめ多くの業種で人手不足が顕著となっており、求人数が急激に伸びてきています。これまでは、求職登録者数が求人数を上回る形で推移してきましたが、平成27年度(H28.3.31現在)は、求職登録者1,827人、求人数2,021人と、逆に求人数が求職者数を上回る状況となりました。就職決定者数も初めて200人を超え過去最高を記録しました。有効求人倍率が全体としてプラスに転じ、就職決定者数が飛躍的に増えたたことは大変喜ばしいことですが、業種ごとに跛行性があることも予想され、中身をよく分析する必要があります。このことに関連し、財団ではこのたび、これまで別個に運用してきたUIターン希望者向け移住・定住ポータルサイト「くらしまねっと」と県内外の学生向け仕事マッチングポータルサイト「しまね就活情報サイトjobcafeしまね」のデータを連動させ、さらにこれにハローワークの求人情報も加えた県内最大規模の「新・求人情報サイト」を立ち上げました。新システムのウリは、専用画面で県内企業と求職者が直接やりとりできるなど、大手民間の就職ポータルサイトにも引けをとらないオンラインによるマッチング機能です。県内企業は、いつでも簡単に魅力的な求人情報を“無料で”発信でき、スカウト機能やリコメンド機能など様々なマッチング機能を“無料で”利用できるようになりました。平成28年5月25日現在、2,947企業、4,891求人が掲載されています。サイト」が広範かつ有効に活用されることにより、UIターン求職者・就活生と県内企業との仕事マッチングが一層円滑に進むことを期待しているところです。おける職種別内訳の状況について、若干の分析も交えながら紹介します。関心のある方は参考にしてください。出身等)のあるIターンが約2割(19.8%)・平成27年度の新規登録者は、前年度と同数の734人で過去最高(2)平成28年3月末現在の県内企業の求人数は、2,021人(対前年同期:+491人)(3)有効求人倍率は、1.11倍と平成20年度(1.15倍)以来7年ぶりの高水準(H25末:0.82倍、平成26末:0.95倍)(4)平成27年度の就職決定者数は255人(対前年:+74人)で過去最高(休日を除くと毎日1人が決定した計算。いずれも過去最高レベルとなっており、UIターン求職者のふるさと回帰志向の高まりと県内企業の旺盛な(切実な)UIターン人材の確保ニーズがこれらの数字から読みと取れる。平成27年度の就職決定者255人のUIターン者別の内訳をみると、Uターン者が143人、Iターン者(島根関係Iターン者を含む)が112人となっており、Uターン者の割合が高いのがこの事業の特徴となっている。出身地の島根に帰って地元の企業等で働きたいという明確な意思を持っている方が求職登録をしていることが窺える。この点は、UIターン支援のもう一つの柱である産業体験事業にはIターン者が多いことと対照的である。この255人の周囲には452人の家族がいることを特記(銘記)しておきたい。就職決定者255人のうち9割超が求職登録後3年以内の者であり、県内就職に向けて活発な活動が見られる求職登録後の数年がマッチングの成否を決定づける重要な期間と言える。その意味で、新規登録者の増加は願ってもないことであり、財団の仲立ちもその分熱を帯びる。34人、以下「営業の職業」20人、「介護サービスの職業(介護員、ホームヘルパー)」20人と続き、この4職種(122人)で全体の約5割(47.8%)を占めている。(有効求人倍率:1.06倍)が最もマッチング率が高い職種となっている。・就職決定者が48人と最も多い「一般事務の職業」は、求職登録304人に対し求人登録は74人(有効求人倍率:0.24倍)で、企業側のニーズはかなり満たしているものの、求職者側にとっては狭き門と言える状況となっている。・逆に、求人登録132人に対し求職登録31人の「介護サービスの職業」(有効求人倍率:4.26倍)は、就職決定者が20人と多く、求職者側にとっては就職先の選択肢が多い状況となっている。(有効求人倍率:31.5倍)、求人登録15人に対し求職登録101人の「農業の職業」(有効求人倍率:0.15倍)などが挙げられる。・求職登録と求人登録が共に相当数ある職種であっても、就職決定までには至らない状況もみられる。(有効求人倍率:0.8倍)であるが、就職決定者は10人にとどまっている。求人登録53人、求職登録82人の「開発技術者」(有効求人倍率:0.65倍)も就職決定者は5人という状況である。・極端なところでは、求人登録91人に対し求職登録29人(有効求人倍率:3.14倍)の「自動車運転の職業」は、“売り手市場”にもかかわらず、就職決定者は0人という状況である。求人・求職の人数だけでは推し量れない因子(賃金等の処遇、勤務形態等の雇用環境境等)が働いていることが窺える。・島根県・財団がUIターンによる意欲ある人材の活躍を期待している第一次産業についてみると、農業は、前述したように、求職登録101人に対し求人登録は15人と少ないが、就職決定者は8人を数えており、雇用就農が可能な法人に対する求人開拓及び産業体験等の活用次第で今後の伸びしろがあると思われる。このことは、基本的に雇用中心の「林業の職業」において、求職登録24人、求人登録24人、就職決定者7人という実績が上がっていることからも推測される。漁業は、求職登録19人、求人登録12人、就職決定者0人と、マッチングまでに至らなかった。職種、及び「農林漁業」のうち「農業」の職種が多い。産業振興の中核とも言える「生産工程の職業」(ものづくり)など第二次産業の分野の求人・求職が比較的少ないことが、中小企業を中心としたアベノミクスの地方波及、さらには雇用を一つの軸とした地方創生を進めるうえで気になる点ではある。採用情報マイ島根!マイラブ!スタッフのひとりごと新着情報お問い合わせサイトマッププライバシーポリシーサイト利用について4サイト横断サイト内検索4つのサイト内のすべてのコンテンツから探せます。