20:43PRPR日本商工会議所の三村明夫会頭は19日の定例会見で、韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長がいわゆる徴用工問題解決に向けた基金を含めた法案が韓国国会に提出されたことについて、「韓国政府の意向が全く示されていない段階で出されたもので、賛成できない」と話した。三村氏は、一番大きな問題は日韓の経済活動を安定的に安全に実行するための枠組みである昭和40年の日韓請求権協定が揺らいでいる点だと指摘。その上で、今回の案が「請求権協定は正しく、この通りにやることを担保するかどうかが最大の関心事で、安易に妥協できない」と反発した。基金は徴用工だけではなく、軍隊への従事者など範囲を拡大する内容とみられ「どれだけ多くが(対象になるのか)分からない」と疑問を呈した。