(法人名称)横浜コミュニティデザイン・ラボ団体名ふりがなよこはまこみゅにてぃでざいんらぼ情報開示レベル第三者認証マーク団体の概要2003年11月にNPOとして認可された横浜コミュニティデザイン・ラボは、地域の価値ある人・団体・プロジェクト等の地域資源の所在情報についてリサーチし、広く市民が地域資源の所在を知り、「つながり」をつくり、地域への参加のきっかけをつくる活動に取り組んできました。2004年より運営を開始したWeb地域メディア「ヨコハマ経済新聞」では、これまでに1万本以上の取材記事を作成してきています。シェアオフィスに入居する約50の個人・団体(オフィス会員)との関係など、我々が持つ社会関係資本を、都市・横浜の課題解決や、魅力づくり・発信に役立てています。2011年より、コワーキングペース「さくらWORKS<関内>」、2013年より市民ものづくり工房「ファブラボ関内」の運営を開始。YOKOHAMA」の運営をしています。1859年に開港した横浜には、外国人居留区が設けられ、世界各国から新しい文化が流れ込みました。開港以前は寒村だった関内エリアには、全国からこの機に旗揚げをしようと起業家などのチャレンジャーたちが集まり、数々の「もののはじめ」を作ってきました。フロント」運営事業(独自)(34)「ことぶき協働スペース」運営事業(協働契約・委託型)団体の目的(定款に記載された目的)横浜コミュニティデザイン・ラボは、創造的な横浜のまちづくりや地域経済の活性化に取り組んでいる非営利団体です。人と人との「つながり」や「連携」の技術を実践型で研究しています。横浜の地域資源(ヒト/組織/拠点/制度/プロジェクト)を活用し、地域の価値ある情報を市民の「共有財」として、「まちづくり」に活用する仕組みづくりや、市民一人一人が地域のコトを「自分たちゴト」として捉えて、その人なりのかかわり方で地域を良くする活動に参加・参画するための仕組みやプラットフォームづくりに取り組んでいます。現在特に力を入れていること「官から民へ」の動きが加速する中でこれからの地域コミュニティに求められているのは、産官学民セクターの協働による真にパブリックで革新的な公共事業モデルを担いうるソーシャル・イノベーション・クラスターの形成です。私たちはそれを実現するためのインターミディアリー組織として、情報デザインや活動デザインといったコミュニティ・デザインの手法により、横浜の街にふさわしい文化的なソーシャル・キャピタルの構築や、循環型経済を成り立たせる斬新なソーシャル・ビジネスの開発に取り組んでいます。今後の活動の方向性・ビジョン<ビジョン>ひとりひとりの創造性を発揮する舞台としての都市・横浜をつくる<方向性>横浜を切り拓いてきた先人の偉業は、私たちに勇気や希望を与えてくれます。地域の課題解決や魅力創造を「自分たちごと」として捉えてアクションを起こす人たちのネットワークを構築し、より良いまちをつくっていく取り組みを行っています。新しい公共の担い手として、横浜・神奈川の地域情報化の推進や、学びと連携のための場づくりなどを通して、良いまちをつくっていくための、合意形成のプロセスデザイン、情報デザイン、活動デザインに務めていきます。基づく「協働契約」により横浜市と協働で企画・運営していきます。ともに交流し、地域の活動活性化を進めて行く場として整備します。寿町のアーカイブ、書籍や研究資料などの収集・公開、イベントチラシの配架、情報の掲示などを行います。ほか、地域の団体と連携して実施していきます。学生ボランティアなどの事前調整やアフターケアを行うことで、学生等の知識と経験に資するとともに、寿地区の活性化に結び付けるコーディネート業務を行います。ボランティア・プロボノの登録制度、マッチングのあり方などについて検討し、活動に関心がある方と地域の活動団体等を結びつけていきます。取り組みや社会資源などの情報のほか、まちづくり・エリアマネジメント・地域包括ケアシステム等に関する情報、組織経営に役立つ情報などの収集と提供を行います。様々な主体による対話型の共創活動を推進し、課題解決のためのサービスやプロジェクトの等の創出を支援します。エリアマネジメント、リビングラボ、データ活用等に関する調査研究事業を実施し、そこから得られるデータの構築・蓄積・運用を進めて、社会的な価値の創出を進めます。向けて、横浜の市民を取り巻く地域社会の動きや、会員の取り組みなどを紹介するニュースレター(メールニュース)を配信しています。2004年4月に創刊したWeb媒体「ヨコハマ経済新聞」では、横浜都心臨海部のニュースを配信しています。2019年6月より、「ことぶき協働スペース」の定期刊行物を毎月発行。)*2に、「クリエイティブサポート横浜」プロジェクトのデスクを置く。SNS等を活用した、地域の価値ある活動の所在を、市民参加型で編集・配信する仕組みを実践的に研究。無CANPAN標準書式で表示しています。会計基準について詳しくはこちらNPO法人会計基準書式で表示しています。Adobe社のサイトより無償でダウンロードできます。ロゴツイートCANPANプロジェクトは、日本財団が運営しています。Foundation。