navi-area26-10の国際ニュース斜め読みスマートフォン用の表示で見るnavi-area26-10の国際ニュース斜め読みこの広告は、90日以上更新していないブログに表示しています。11日、世界各国の人権状況をまとめた2007年の年次人権報告書を公表した。「世界で最も組織的な人権侵害国」として、北朝鮮やミャンマーなど10か国を指定したが、昨年まで入っていた中国は外れた。今夏開催される北京五輪にブッシュ米大統領も出席予定のため、一定の配慮をしたとの見方も出ている。報告書は中国について、外国メディアに対する規制や労働現場での安全対策などで改善がみられたとしたが、活動家の主張を引用する形で、北京五輪による開発で住民の強制立ち退きが増加したと指摘。「人権の実態はひどいままだ」として、一層の改善が必要と強調した。チベットや新疆ウイグル自治区で宗教活動に対する規制が厳しくなったことにも言及している。これでなんで人権侵害国から中国が外れるのか納得いかないですが、米国こそが侵害国だから人のことを言うのを止めたと言う事なんですかね(んなわきゃねーか)。中国にここまで気を使うとは...。こっち↓では■中国、「最悪」から除外=人権侵害で北朝鮮・イラン非難−米年次報告http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080312-00000021-jij-int【ワシントン11日時事】米国務省は11日、2007年の世界各国の人権に関する状況をまとめた年次報告書を発表した。この中で、北朝鮮やイラン、キューバなど10カ国を「世界最悪の人権侵害国」と位置付け、厳しく非難する一方、06年にはこのカテゴリーに属していた中国を除外した。内容分からなくて納得いかないです。11日、世界190カ国余の人権状況をまとめた07年版の人権報告書を公表した。独裁政権下で組織的な人権侵害が行われている国として北朝鮮やミャンマー、イラン、シリア、ジンバブエ、キューバ、ベラルーシ、エリトリア、スーダン、ウズベキスタンの10カ国が列挙されたが、昨年まで含まれていた中国はこのリストから外された。ライス米国務長官は2月の訪中の際、中国側と中断している米中人権対話の再開で原則合意した。ブッシュ大統領も8月の北京五輪開会式に参加する意向を示しており、中国に配慮を示した可能性がある。「中国の全体的な人権記録は依然劣悪だ」と指摘し、宗教や言論の自由の弾圧、インターネット規制の強化を指摘した。ミャンマーに関しては昨年9月の反政府デモで「少なくとも30人が殺害された」と指摘し、「人権記録は年間を通じて悪化を続けた」と断じた。北朝鮮については改めて日本などの拉致問題に言及し、拉致被害がルーマニアやタイにも及ぶことに初めて触れた。いう記事は注意深く読まないといけませんね。6カ国、来週採択見直しhttp://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20070315/1173971617に岡本氏が「日本はイランを普通の国だと思っている。日本とイランは友好関係にある。アメリカが日本に、イランに対する強硬路線に同調しろと迫るなら、もう日本はついていけない」と断言しただったんですけど、結局は■イラン、中国が最大貿易相手国に中国が昨年、日本を抜いて初めてイランの最大の貿易相手国になったイランの石油輸出などを禁じる本格的な経済制裁決議への拒否権を有していることも強気の背景にあるようだ。ベラルーシは前からアメリカと関係が良くないですね■天然ガス価格引き上げと信用供与で合意...露・ベラルーシhttp://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20071216/1197766798キューバなんかはいい方向に向かってると思うんですけどね。■キューバのラウル議長が外交デビュー、バチカン長官と会談http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20080302/1204438083エリトリアは欧米からの支援を拒否してますしね。エリトリアの自立政策http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20071201/1196519997ジンバブエに関しては2005/07■ジンバブエ:南アが債務返済肩代わり、是非で議論の可性能http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20050726k0000m030064000c.html【ヨハネスブルク白戸圭一】南アフリカのムベキ大統領は24日、激しい人権弾圧で批判を浴びている隣国ジンバブエの対外債務返済を肩代わりする方針を明らかにした。「ジンバブエの崩壊による影響から南アを守るため」と説明しているが、対アフリカ支援を巡っては「民主的統治」を条件とする考えが世界の主流になっており、独裁国家のための「返済代行」は議論を呼びそうだ。ジンバブエはムガベ大統領の無計画な土地改革や野党支持者の弾圧で農業が崩壊、失業率70%、インフレ率400%、債務は約45億ドルに達する。(IMF)に対する債務約3億ドルの返済について支援する。(G8)でもジンバブエの返済は免除されなかったため、圧政を放置したままの支援については米国などから批判が出る可能性もある。19時59分あたりから非難されてました。最近のニュースでは100ドルがジンバブエでは札束20kg分とかあったはずです。ウズベキスタンは■米国務省、中国など8か国を「宗教の自由侵害国」に指定http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20070918/1190127484でも批判されました。グルジアとかは非難されないんですね。■<グルジア>デモ隊を治安部隊が強制排除http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20071107/1194435756まぁ欧米に石油やガスを運ぼうとしたらあそこら辺通らざる得ないからでしょうね。6日に開いたイラク戦費など対外経費に関する公聴会で、ジョン・ネグロポンテ国務副長官が証言したのに対し、同委員会の共和党側有力メンバーのフランク・ウルフ議員は「中国政府がダルフールでの大量虐殺を阻むために十分な努力をしていないため、その人権抑圧政策が変わるまでは米国政府職員はすべて北京オリンピックに参加すべきではない」と述べた。公費で北京五輪に加わる、あるいは観戦することを禁じる法案を近く下院に提出するという方針を言明した。ウルフ議員は中国がスーダン政府への軍事や経済の援助を続け、スーダン政府が自国領内西部のダルフール地区でアラブ系住民がアフリカ系住民を大量に虐殺することへの支援を与えていることを非難し、「ダルフールでの大量虐殺ですでに20万人ほどの犠牲者を出し、中国の関与や支援も明白であり、このままだと北京五輪はジェノサイド(大量虐殺)五輪となる」などと論じた。北京五輪にはブッシュ大統領自身も観戦のために参加することを言明しており、ウルフ議員はこの点をもついて、「もしブッシュ大統領がこのままで北京五輪の見学に行けば、1936年のベルリン五輪に当時のフランクリン・ルーズベルト大統領が出たのと同じ類型になってしまう」と言明した。いう記事もありました。読者になる検索リンクはてなブログブログをはじめる週刊はてなブログはてなブログPro最新記事[国内]論理のパズルシリアの「イスラム国」空爆は本当に行われるのか。イラクにシーア派優遇の地盤が揃ったのは2010年かな。気が付けば、ボコ・ハラムも念願のイスラム国家樹立...イラクのマリキ首相が続投を断念したようで、復習。月別アーカイブはてなブログをはじめよう!navi-area26-10さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。