民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。応援クリック、ありがとうございます。大荒れだった民進党の両院議員総会の様子を、入手した速記録に基づき、産経が伝えている。その中で、前原の本音が出ているのが、この部分だ。前原氏「離党者がボロボロと出る状況で衆院選に突っ込んでいれば、悲惨な結果になっていた。希望の党の支持率は十数%もあった。あの時点では、あの判断しかなかった。(今後は)参議院や、地方組織を残すことが大切だ。民進党から希望の党への捨て身の合流は、目的が「生き残り」に他ならない。確かに、民進党は希望の党の出現によって、通常でも光が当たらないのに、存在すら意識されない党になっていた。勢いがあった小池人気に便乗することで民進議員の生き残りをかけた、前原の奥の手である。民進党から希望の合流し、落選した宮崎岳志という候補者が、「民進党のままで戦っていれば当選できただろうなと正直思っています」と発言し、話題になっているが、希望的観測もここまで行けばお花畑に近い。宮崎は安保法制採決の際に、プラカードを掲げて猛反対していた議員である。希望への合流が決まり、「民進党の中では政策的にはどちらかというと希望の党に近い。政策面では心配していない」と述べたそうだから、こういう候補者を有権者は信用しないはずだ。この宮崎のような議員に占領されてしまった感がある希望の党。同党所属の玉木雄一郎が28日の日本テレビ番組で、憲法9条改正や安全保障法制への賛否が代表選の争点になるとの認識を示したそうだ。28日の日本テレビ番組で、憲法9条改正や安全保障法制への賛否が代表選の争点になるとの認識を示した。「代表選挙を通じて、きっちりと集約するいいプロセスになる。決まったらみんなで従う」と述べた。らが公然と異を唱えている。民進党は安保法制は違憲だとして白紙撤回を求めていただけに、代表選で同様の主張をする勢力が勝利を収めれば、衆院選公約との整合性が取れなくなる事態もありうる。希望の党は国政のリーダーとなる共同代表を当面空席とし、規約を改定したうえで11月末までに代表選を行う方針だ。玉木氏は「来週中に規約の原型ができる」としたうえで、自身の出馬について「思いはある。傍観者となって遠くから見ているだけでは、有権者への責任は果たせない」と意欲をにじませた。それは、自らの党の基本政策で、有権者に約束するものだ。共産党や社民党のような万年野党の場合は、政権を取る可能性がないから、公約はプロパガンダである。公約と言っても、履行する立場になる可能性がないから、何でも言える。共産や社民のような万年野党でも、選挙直後に公約を反故にすることはない。その公約や理念、立場を信じ、投票してくれた有権者への裏切りであるからだ。いうことを、民進党出身の希望議員は、平気でやろうとしているのである。議員という以前に、人間として失格である。有権者をナメるにも程があるというものだ。玉木は、そういう憲法や安保法制といったイシューを争点化し、「決まったらみんなで従う」という。これは俄かには信じ難い。それができなかったのが民進党そのものであるからだ。いまや、希望の党は民進党と何ら変わらない政党に成り下がった。小池による「排除」が足りなかったのだ。公然と詐欺を実行できるようになった政治の世界から、こういう議員連中を排除しなければ、日本政治は前に進まない。Tweet最後までお読みいただき、ありがとうございます。当ブログはブログランキングに参加しています。ご面倒ですが、是非ともバナークリックをお願いいたします。バナーが表示されない場合はこちらから。FC2ブログテンプレート。