私(中井)は、この間、追加工事を巡る紛争についての研修の講師をさせていただきました。建築工事にかかわる争いの発端は、ほとんどの場合、この追加変更工事代金に関するものです。これらの争いの原因の1つは、元の契約内容が曖昧であることです。契約の明細(見積書)が全くなかったり、あっても各項目につき、「一式」としか規定しなかったりします。それゆえ、追加変更があったか本体工事の内容であったかが分からなくなるのです。消費者が図面や見積書を読めないのをいいことに、依頼した物と違う物が記載されている場合もあります。工事中、その点を指摘して変えてもらったところ、変更工事代金を請求される場合もあります。ひどい場合は、施工者が失敗してやり直したところまで、追加工事として請求される場合があります。工事中、「今、こちらの商品が廃番なので、こちらに変えておきますね。」言われて、簡単に変更を承諾したり、「ちょっと、ここに棚を作ってあげますね。請求をされる場合もあります。その上、この追加変更工事は、本体工事は割引があったのに、割引がなかったりして、グレードとしてはさほど変わらないのに、値段が大きく増額されることもあるのです。建設業法19条2項では、建設業者は変更があった場合は、書面で交付する義務があるとされていますが、その書面がなかったからといって、民事では変更工事がなかったとすることにはならないのです。毅然とした態度で認めてほしいのですが、なかなかそれだけで、施主側の主張が認められることは困難です。すれば、有償性の原則、高い物に変えてもらったのだから、お金を払うのは当たり前だなどといった理屈で、施工業者の請求のすべてが認められてしまうこともあるのです。そこで、これから家を建てようとされる方は、契約前に、まず、見積書に自分の要求がすべて盛り込まれているかを確認下さい。面倒でも、逐一説明を求める必要があります。どのような分野でも優秀な専門家は、素人の質問に分かり易く答えてくれます。不明確な契約はのちの紛争のもとですので、契約内容が見積書や図面で明確である必要があります。工事中に追加変更については、必ず「お幾らですか。」と尋ねて、見積書等を貰って下さいね。不幸にも争いになってしまったら、物があるので払わなければならないなどといった大雑把な議論ではなく、契約ではどうなっているのか、一式であれば、それは本体工事に含まれているのではないか、見積もり落ちであれば、施工業者に責任があるのではないか、追加変更ではなく手直し工事ではないか、追加変更の際に合意はあったのか、値段は同様の値引き率を用いるべきかなどについて、詳細に検討する必要があります。「法の日」産経新聞朝刊に掲載されました。:4月15日(水)午後1時~4時、場所:大阪弁護士会館】で、講演を行います。「消費者被害の上手な対処法」全訂2版ができました。