自分のブログログアウト行雲流水の如し日々の話題・出来事をアニメ・漫画から国際・政治情勢に至るまで、幅広く語っていきたいと思います。“草食系国家”になった日本を、市井の立場から牽引する田母神氏。「有事」であると冷静に語った。日中首脳会談は29日、中国側の拒否で中止となった。して続く沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件の余波。中国では反日運動が収まらず、今週末も各地のデモなど緊張感が高まっている。日本では、元航空幕僚長で軍事評論家の田母神俊雄氏(62)が先頭に立って抗議運動を展開している。田母神氏の目に事態はどう映るのか、直撃した。(聞き手・小川健)--田母神氏が会長を務める「頑張れ日本!全国行動委員会」が今月2日、東京で行った抗議集会には3000人もの人数が集まった。31日にも名古屋で抗議集会を予定している。中国も敏感に反応すると思うが「そんなことは想定の範囲内。彼ら(中国)のデモと日本のデモは異なる。われわれは100%“民製”で、中国国民や中国国旗の尊厳を傷つけたりはしない。日本国民の怒りや憤りを行動で示している。あちらは100%“官製”。尖閣や反日を利用し、共産党や指導部が、(自分たちへの)不満の矛先を変えている。海上保安庁に拘束された船長も人民軍の意を受けた工作員。まともに取り合っては、中国の思うツボになる」--思うツボとは「尖閣での漁船衝突事件をみてもわかるように中国の情報戦略は、第1段階として、問題がない事象に言いがかりをつけ、第2段階で国をあげて騒ぎたてる。第3段階で、懐柔策として問題の棚上げを提案し、結果的に問題自体を既成事実化する」--いまはどの段階か「第2段階にあたる。民衆の扇動を(日本が)深刻に受け止めた時点で、たちまち問題を既成事実化する。(日本政府は)絶対に引っかかってはいけない」--23日に開幕した東京国際映画祭では、中国が台湾の表記をめぐり「中国台湾」にしろなどと噛みつき、台湾人女優が開会式に出席できなかった「イベントの主催者や監督はなぜ台湾人女優を出さなかったのか。巨大な中国市場からの締め出しを恐れて黙殺したのなら、彼らに芸術や文化としての映画を語る資格はない。選出(18日)されるのとタイミングを一にして、内陸部の都市で3日連続の大規模なデモが起きた。日中関係が修復に向けて動き出したときだっただけに、反日的な彼の意向が強く反映されたとみて間違いない。(習氏は)人民軍とつながりが深く、今後、指導部への影響力が強まることが懸念される。日中関係は、すでに『有事』と考えるべき」--有事とはどういうことか「直接的な戦争ではないにせよ、尖閣問題を契機に、史上最大級の高度な情報戦争を仕掛けられた。ありとあらゆる情報を駆使して相手国を追い込み、自国の富を引き寄せるのは国際社会では当たり前の駆け引き。したシビアな状況下で、『国家国民の富を守る』という覚悟が欠如している。尖閣問題を機に、国民もその事実に目を向けて、怒りを行動で示すときだろう」--尖閣問題の切り札になるビデオも11月1日に衆参予算委の理事が視聴することになったが、一般には実現していない「ビデオの非公開は“人質”になったフジタ社員の釈放の引き換え条件になった可能性が高い。日本が、抑止力としての軍事バランスの均衡がとれていないことにつけ込まれた側面がある。初期対応としては即時に公開すべきだった」--それにしても、日本は中国にやられっぱなし「まともに取り合う必要はない。日本人の反中感情が高まると、(日本人による中国製品の不買運動などで)窮地に立たされるのは中国政府。反日デモも、すぐに矛先が(中国)当局に向かい、これを恐れ、中国政府は取り締まりを強化するだろう。北朝鮮有事の際、敵地へ切り込んで行きミサイル基地爆撃などの重要な役目を果たすのが戦闘機だ。以下、田母神氏の解説。******************************進むべき道は、国産戦闘機の開発である。防衛省の技術研究本部では、1990年代から「先進技術実証機(ATD-X)」というかたちで国産戦闘機の構想を温め、ステルス性や高い運動性能の研究を続けてきた。2009年度予算で初めて試作機の開発が認められ、三菱重工を中心に2011年の初飛行を目指している。この実証機は心や精神を意味する「心神」と名付けられ、あくまでステルス性などの実験のためのものだが、国産戦闘機開発へとつながる可能性を秘めている。いう声もあるが、我が国政府が開発費を投入すれば10年で開発できる。実はF22のステルス性能を確保するためにも日本産の材料が使われている。F2の日米共同開発経験やF15のライセンス生産などで一定の技術はある。日本の技術で世界に通用する戦闘機が作れないわけではないのだ。どの国であれ、抑止力となる強力な軍事力を保持しようとするなら、自国開発しかない。アメリカは日本が国産戦闘機を開発しようとすれば、これを阻止するため猛烈なロビー活動を展開するであろう。日本政府は外圧に屈しないで、堂々と国産戦闘機の開発を進めてほしい。中国政府は28日までに、ベトナムなどと領有権を争っている南シナ海の南沙諸島周辺海域に最新型の巡視船を配備した。よると、南シナ海で配備されたのは最新の衛星システムを搭載した巡視船「海監75」。李立新分局長は同船の入隊式典で、中国政府が海洋権益の保護などを重視していると強調した。南シナ海での海洋権益拡大を推し進める中国に対しては、米国やベトナムなどが牽制しているが、尖閣諸島がある東シナ海で対峙する日本も他人事ではない。元航空幕僚長の田母神俊雄氏は「(最新巡視船の)東シナ海への展開は50%以上の確率で起きる可能性がある。日本政府は十分な警戒と準備で、不測の事態に備える必要がある」と語っている。.重慶市で26日に起きた反日デモ。沖縄・尖閣諸島で起きた中国漁船衝突事件で悪化する日中関係。今週末も中国の内陸部を中心に反日デモが起きることが予想され、発生すれば週末としては3週連続となる。日本でも週末にかけて「頑張れ日本!全国行動委員会」(田母神俊雄会長)が大阪、名古屋で抗議集会とデモ行進を行う。緊張が和らぐ兆しはまだ見えない。中国では23、24の両日、四川省など内陸部3都市で週末として2週連続となる反日デモが発生した。ボイコット」などと叫び、総領事館前で日の丸を燃やす若者もいた。いまのところ主だった呼びかけは確認できていないが30、31の両日も発生する可能性は高く、在中の日本領事館等では警戒感を解いていない。日本では「頑張れ日本!全国行動委員会」が「中国の尖閣侵略糾弾!」などと題し、30日に大阪、31日に名古屋で抗議集会とデモ行進を行う。「頑張れ-」の場合、お題は刺激的でも内容は穏やかで、中国の尊厳を傷つけることは一切しない。気になるのは中国のデモがいつまで続くのかということ。経済成長が進む上海や広州などの沿海部では、「(このデモが)何のためか分からない」(現地の学生)。内陸部にデモが集中していることに「日本人に接する機会が少なく、今の日本をよく知らないのも原因のひとつ」(中国メディア)と比較的冷静な意見も目立ち始めている。日中政府レベルでの落としどころがどこになるか。それがひとつのカギとなりそうだ。大書した赤い横断幕が登場した。「琉球を取り戻し、沖縄を解放しよう」との意味で、かつて中国の属国だった琉球を独立させ、沖縄本島を支配下に組み入れようというのだ。その下地になっているのが、菅直人首相(64)が昨年9月に行った「沖縄は独立すればいい」との売国発言。18日午後、若者らの大規模な反日デモが発生。目撃者の証言などによると、約2000人が参加した。これで中国での反日デモは3日連続となった。した中、問題のスローガンが登場したのは、「イトーヨーカドー」など市内の日系店舗が破壊された成都のデモ。沖縄は日本のものでないから、昔のように中国の朝貢国に戻し、支配してしまおう-。した暴論を勢いづかせているのが、菅首相が唱えた「沖縄独立論」だ。(62)の著書「沖縄の自己決定権-地球の涙に虹がかかるまで」(未来社)。昨年9月、喜納氏から米軍普天間飛行場の移設問題を問われると、「基地問題はどうにもならない。タッチしたくない」と漏らし、最後は「もう沖縄は独立した方がいい」と言い放ったという。この発言が明らかになった今年6月以降、中国のネットサイトには、「菅氏もいいことをいう」と称賛する声や「沖縄は一度独立させ、中国の属国にしよう」といった意見が寄せられるようになった。実際、最近の中国世論は、沖縄奪還論であふれている。複数のネットサイトに「明の属国だったが、17世紀に薩摩藩が軍事侵攻し、明治維新で日本政府が琉球王朝を廃止した」と、日本の主権には正当性がないかのごとき書き込みがあるほか、有力紙の環球時報も9月「沖縄はもともと日本の領土でない」と主張。引き合いに、「尖閣の主権を争うなら、沖縄の帰属問題も議論すべきだ」とふっかけた。中国漁船と海上保安庁の船の衝突場面が映った「尖閣ビデオ」がネットに流出した。一部で保管されているはずの映像がなぜ漏れたのか。船長釈放について「他人ごと」のような態度をとる現政権への憤りが背景にあるとの指摘もある。流出ルートは、映像が保管されているとされる海保、検察なのか、それとも......「正義の味方、月光仮面がいる」。佐々淳行さんはこのように高く評価した。2010年11月5日、情報番組「とくダネ!」(フジテレビ系)でコメントしたものだ。<「よくやってくれた」の声も>佐々さんは、「あさま山荘事件」(1972年)の現場指揮官を務めた人物として知られる。厳しい意見を述べたが、今回の尖閣ビデオ流出については「よくやってくれた」と快哉を叫んだ。そもそも菅政権がビデオを非公開としてきた姿勢の方がおかしいと指摘し、流出させた人物が今後、公務員の守秘義務違反などに問われることになっても「弁護の側に回りたい」といっている。「ビデオを見れば中国漁船側に問題があることは分かるはずなのに、一般公開しないのは中国側に配慮したためだ」との指摘は以前からあり、今回の流出の「主」は、そうした流れを受け、「義憤にかられ」流出させたのだというわけだ。「真実追究」のための内部告発を肯定する考えは、昨今のイラク戦争関連の米軍機密文書公開などで知られる海外サイト「ウィキリークス」の「活躍」などともに広がりつつあるとの指摘もある。それにしても、流出元はどこなのだろうか。尖閣ビデオは、7分弱に編集されたものが11月1日、国会の衆参予算委の理事ら約30人に、機材持ち込み禁止の上、限定公開されたばかりだ。今回の流出ビデオは、編集前とみられる6本計約44分もあり、国会公開映像が流出したわけではない。<海保?検察?それとも...それぞれの背景>現在、映像資料は石垣海上保安部と那覇地検、最高検で厳重に保管されている、とされる。海上保安庁本庁などへ送られた映像データや複製DVDは、関係大臣や省庁幹部らが視聴の後、回収・廃棄(消去)したことになっている。海保にも検察にも、船長釈放について菅政権へ不満が渦巻いているとの指摘もある。「命がけ」で撮影・捜査した海保関係者らが、映像「公開」によって、自分たちが逮捕したことの正当性を訴えたい、という気持ちになっても不思議ではないのかもしれない。検察としても、船長釈放について菅政権から「検察当局の判断」と責任を「押し付けられた」格好となっている。検察側は起訴する気だったが、中国の反発を恐れる政府側から介入があったとの見方は広く指摘されている。)が吹っ飛んでしまう」と話した、との「暴露」も国会であった。映像を見れば、「船長釈放の判断は、刑事事件として判断する検察が行ったものとしては不自然で、政治介入があったとの状況を浮き彫りにできる」と考えた検察関係者がいた可能性も否定できない。「回収・廃棄」されたことになっている映像の扱いについても詳細不明な点は残り、海保・検察以外の流出ルートもあり得そうで、政治家の関与を疑う声も出始めている。ちなみに、流出ビデオの投稿者名は「sengoku38」で、仙谷長官を皮肉る意図が透けてみえる。ネットでは「38」の「謎解き」も関心を集めている。大手セキュリティー会社によると、海上保安庁が撮影したと見られる映像はユーチューブに4日午後4時過ぎに登録名(アカウント)「sengoku38」によって投稿された。アカウントの登録もこの日だったとみられる。ユーチューブ上に登録されたプロフィルでは25歳、日本人となっていた。この映像は4日深夜から5日未明にかけて掲示板サイトや簡易投稿サイトなどで話題になり、膨大なアクセスが集中。投稿者により、最初の映像が削除された後も、複製されたファイルが別の動画サイトに転載された。中国や韓国など海外の動画サイトでも転載と削除が繰り返されている。逮捕・送検した中国人船長の捜査資料として、那覇地検に提出。検察当局は事件の証拠として同地検と最高検の2か所で保管しているという。容疑者立件の証拠資料として編集した映像のデータは、海保側にもあるという。石垣海上保安部のほか、東京の本庁でも映像を一時保管していたが、本庁ではその後すべて破棄したという。海保は通常、重要な資料は金庫に入れるなどして厳重に管理しているが、海保と那覇地検は今後、映像の保管状況や流出した可能性がある経路について調査を進める。ユーチューブを運営するグーグルは、映像を投稿したパソコンのIPアドレスを調べ、どの国のどの都市から投稿されたのか確認することはできるが、「プライバシーにかかわる問題なので答えられない。捜査協力の要請があれば調査を検討する」としている。【北京=大木聖馬】「ユーチューブ」に流出した尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の状況を撮影したとみられるビデオ映像について、中国政府は公式の反応を見せていない。中国では、ユーチューブへの接続は普段から遮断されているが、一部の動画サイトを除き、ほとんどの主要動画サイトでも見られない状態となっている。当局が転載を禁じ、転載されても即座に削除している模様だ。4億人を超えるネット市民の間に事件の実態が広がるのを防ぐ狙いとみられる。映像を見ることができたネット利用者からは「偉大で勇敢な船長万歳!中国人民はあなたを永遠に支持する」「日本に有利な証拠となる部分しか流していないのは明らかだ」など、日本への反発の声が多く出ている。一部の利用者は「映像をダウンロードしてみたが、公開したくはない。我々の祖国への影響はとても悪い」などと書き込み、事件の実態を知り、ショックを受けている。中国のネット利用者は、続発している反日デモの原動力となっている若者が多い。日中関係筋は「『日本がビデオを故意に流出させた』と反発が強まる可能性があり、下火となってきた反日デモが再び勢いづく事態も考えられる」と警戒している。実際、「すべての中国人民は行動せよ」など、早くも6日に反日デモを起こすように呼びかける書き込みも出始めた。中国外務省は、1日に衆参両院の予算委員会理事らにビデオが公開された際に、「いわゆるビデオでは事実の真相を変えられないし、日本側の行為の違法性を覆い隠すこともできない」(馬朝旭報道局長)との立場を示している。2010年11月5日、尖閣諸島沖での漁船衝突事件を海上保安庁が記録した動画が動画投稿サイトに流出した事件を受け、午前の段階では、中国側の報道は大きな動きを見せていない。画像が流出した動画サイト「ユーチューブ」は、中国国内からアクセス不能なため、動画そのものを見ることはできないこともあり、まだ中国側の反応は顕著に表れてはいない。今年9月、日中関係に大きな影を落としたこの衝突事件。けに用意された約7分の編集版とは異なるもの。現段階では、人民日報(電子版)と香港の衛星TV局フェニックステレビ(電子版)がこれを伝えるにとどめている。多くはないが、報道へのコメントも寄せられはじめている。中国籍の漁船側からぶつかっていったと思われる疑いが強まってもなお、漁船を支持する声で埋まっている。「こんなに小さい船(漁船)が自ら大きな船に、漁船が軍用船にぶつかっていくことがあろうか?いずれにしろ、わが国の領海内で起こった事態。これは正当防衛だ」との声が上がった。「船員は身をもって祖国に報いたのだ」「自らぶつかっていったのだとしたら、彼らはなおさら英雄」と、漁船を支持する声が並ぶ。中に1件だけ、「真相のすべてを公開してほしい」との冷静なコメントがあった。(だいしんいっとうし)』に、台湾(府)の北東端が「鶏籠城(現在の基隆市)」と記されていることが、拓殖大学の下條正男教授(日本史)の調べで分かった。中国は尖閣諸島を「昔から中国の領土で、台湾の付属島嶼(とうしょ)であった」として領有権を主張しているが、尖閣諸島は基隆市から、約300キロも離れており、清代から「台湾の一部でない」と認識されていたことを示す資料として注目される。(喜多由浩)『大清一統志』は清代に3度、編纂され、1842年に完成した第三次編は全560巻に及ぶ。下條教授によると、台湾(府)に関する記述は335巻にあり、同書はその北東端について「北至鶏籠城(北、鶏籠城に至る)」と記載。同本に収録されている「台湾府図」にも「鶏籠城界(境)」と書かれていた。同様の記述があるほか、台湾の付属島嶼の範囲が緯度、経度で掲載されている『淡水庁全図』(71年)でも、尖閣諸島は「その範囲外」になっていた。これらの文献や地図には1905年に台湾に編入された台湾北部から約70キロ離れた3つの小島(棉花島など)すら、記載されていない。下條教授は、「台湾からさらに遠く離れている尖閣諸島が現代まで一度たりとも『台湾の一部』だったことがないのは明らかだ」と指摘する。日本政府は、1895(明治28)年、尖閣諸島に清の支配が及んでいないことを確認した上で、正式に領土に編入した。中国は石油資源などの埋蔵が明らかになった1970年前後からにわかに領有権を主張し始め、71年12月30日の外務省声明で、「釣魚島などの島嶼(尖閣諸島)は昔から中国の領土である。早くも明代に、これらの島嶼はすでに中国の海上防衛区域の中に含まれており、それは琉球(沖縄)に属するものではなく、中国の台湾の付属島嶼であった」などと説明していた。下條教授は、「尖閣諸島が『台湾の一部でない』ことを示す中国の文献は、これまでにも見つかっているが、清代の公式の地理書である『大清一統志』にこうした記述が残されていた意味は大きい。中国の主張が、まったく根拠のないものであることは明白だ」と話している。尖閣沖の事件では、『戦後最大の外交敗北だ』と強い調子の批判が、国内では目立っています。中共支那に屈服し、逮捕した中国漁船の船長を釈放させられたことに、情けなさと怒りを感じている人も多いでしょう。冷静に考えてみてください。今回の騒動で、日本は本当に何かを失ったのでしょうか。『存在しないはずの領土問題に世界の目を向けさせてしまった。』そんな指摘もありますが、日本が実効支配する状況は変わっていません。中共支那のほうが日本の対応に焦り、国際的に傷つき、経済的な損失を招きながら、何とか「日本に勝った」という形を取り繕ったのが実態なのです。それは、菅直人首相や民主党の外交音痴ぶりが、中共支那の想像を超えていたためです(笑)。中共支那の漁船が海上保安庁の巡視船に衝突したのは9月7日。翌8日の未明に船長が日本側に逮捕されたとき、中共支那は2、3日で釈放されるとみていました。04年3月、支那人の活動家7人が尖閣諸島に上陸して逮捕されたときに、『日中関係に悪影響を与えない大局的な判断(!?)』(当時の小泉純一郎首相)により、起訴されずに強制送還された先例があったからです。「尖閣諸島には領土問題は存在しない」(仙谷由人官房長官)「法に基づき粛々と対応していく」(岡田克也外相=当時)という原則論ばかり。中共支那政府は、外務次官から外相へと格を上げながら抗議を繰り返したが、返ってくる反応は変わらない。呼び出し、「賢明な政治判断」を促しました。これは、中共支那にすれば『SOS』を伝えたつもりだったのです。ところが、菅内閣はこのメッセージも読み取ろうとしませんでした。翌日の会見で仙谷氏がそう述べたときには、びっくりしたことでしょう。この時点で、中共支那には日本向けの穏当なカードがなくなりました。菅内閣は素晴らしい外交力ではなく、思考停止に陥ることで中共支那に音を上げさせたのです。中共支那が解決を急いだ背景には、国内事情の変化があります。今回の事件で、中共支那の人たちがインターネットに書き込んだ内容は、小泉元首相の靖国神社参拝をきっかけに盛り上がった反日運動とは大きく違っています。当時は、ほぼすべてが『日本を許さない』という内容でした。中共支那政府にすれば、怒りが日本だけに向く分には怖くありません。今回はざっと3分の1は冷めていました。『あんな小さな島が返ってきても、おれの土地は少しも大きくならないよ。『尖閣に使う知恵と時間があれば、物価と不動産価格の高騰をなんとかしろ!』これは中共支那政府にとっては恐ろしいことです。中共支那は有力な国有企業の幹部が5千万~6千万円の年収を得る一方で、月2万~3万円で暮らす人も多い。この不公平社会の受益者たちは、格差を知りながら放置している自分たちの『ずるさ』を認識しています。尖閣の問題をきっかけに、そこに火がつくことを恐れていたのです。これはハンドルを誤れば政権を揺るがしかねない危険な問題です。火種は一刻も早く消さなければ。中共支那の恫喝外交は、そんな中共支那の本気の危機感に裏打ちされたものだけに迫力が違います。それほど深刻でない日本はその剣幕におののいたに過ぎないのです。実は、中共支那は裏で米国にも働きかけていました。訪米した温家宝首相は、9月23日の国連総会で、領土問題では『屈服も妥協もしない』と宣言しました。米国が台湾に武器の売却を決めたことで中断していた米中の軍事交流では、再開に向けゲーツ米国防長官の訪中を招請。オバマ米大統領との会談では、米国が望む人民元の対ドル相場切り上げで、改革を進める意欲を表明しました。思い返せば、尖閣諸島の問題が起こるまでは、東アジアでは米中の対立が最大の懸案でした。その米国に頭を下げ、人民元や軍事交流の問題で譲歩することは、中共支那にとっては外交的な敗北ですし、国際競争力が低下して、経済的な損失も招きかねません。あっても、米国から日本に働きかけてもらって早く船長を釈放させ、国内の火種を消すほうが望ましいというのが、中共支那政府の判断だったのです。今回、レアアース(希土類)の輸出が停滞したことにも、『経済を人質に取るのか』と批判が集まりました。日本が得意な自動車や家電の生産に欠かせない資源で、中共支那が生産量の97%を占めているためです。停滞が中共支那政府の判断だったのか、私は疑念を抱いています。中共支那政府はレアアースが必要な外国企業を国内に呼び込み、投資と雇用の創出、技術の移転を狙っていたからです。『レアアースが安定的に供給されるなら、中国へ工場を移そうか。今回の措置は、そんな気になりかかっていた各国の企業に『チャイナリスク』を思い出させ、レアアースを使わない技術の開発や、中共支那以外での資源獲得へ目を向けさせました。中共支那は個人消費が育っていないので、外国からの投資が欠かせません。成長のエンジンを失うリスクを負ってまで、日本との交渉カードにするでしょうか。中共支那はこれまで、『韜晦(とうかい)外交』を貫いてきました。大国だと威張るのではなく、身を低くして実力を隠していきましょうという姿勢のことです。『世界の工場』として外国の企業や投資資金を呼び込み、さらなる成長につなげる。そのために、無用な警戒心を抱かせないよう注意を払ってきたのに、尖閣の事件で一気に崩れ去ってしまいました。ノーベル平和賞の授与が決まったことです。『天安門』は『日本』以上にセンシティブな問題です。決定を伝えるテレビ番組の国内での放映を止め、ノルウェー政府に抗議すれば、国際的な威信がさらに傷つくことはわかっていたはずですが、恥をさらしても、国内の世論を抑え込まざるを得ませんでした。人民元をめぐっても、国際的に対中包囲網が作られつつあります。中共支那はすでに尖閣をめぐる交渉で、米国に対ドル相場での切り上げを約束させられました。表向きは反発の姿勢を示しつつ、すでに元は上昇していて、今後も切り上げが進んでいくでしょう。中共支那が、経済面でも難しいかじ取りを迫られることは避けられない状況です。尖閣事件後の1カ月半で、中共支那は国際的な信頼や経済的利益など多くのものを失いました。それに比べれば、最初に述べたように、日本が失ったものはほとんどありません。菅首相と民主党は今回の事件への対応を猛省すべきです。密使として訪中した細野豪志氏も、本来であれば第三国で会うべきでした。あれでは、一方的に頭を下げに行ったようにしか映りません。菅政権は、『中共支那』という国が一枚岩でないことを理解する必要があります。いま自分が交渉しているのは党中央なのか、地方政府なのか、人民解放軍なのか、商務部なのか。中共支那の名のもとに、利益の異なる複数の『主語』が存在し、競いあっています。その間をうまく渡り歩いて交渉できれば、いまより有利な立場に立てるはずです。トラックバック(0)共通テーマ:日記・雑感あなたは既にnice!を行っています。一定件数以上前のnice!は表示されませんのでご了承ください。1「尖閣に新証拠」の関連記事を貼っておきます。・領土問題で、中ロ韓が連携して日本を包囲している実態がある。・それに対し、日本も情報戦を仕掛けて国際世論を味方につけていくことが重要。・情報戦の具体的方法は、日本の主張を英文でネットに流す、シンポジウムを主催して、各国の要人を招くなど。多角的に分析するシンクタンクが不可欠。03:14)コメントを書くコメント投稿に失敗しました。未入力の項目があります。認証コードが一致しませんでした。半角英数字のみのコメントは受け付けできません。お名前:URL:コメント:画像認証:下の画像に表示されている文字を入力してください。日記・雑感プロフィールブログを紹介するブログを紹介するログインすると自身のブログで本ブログを紹介できます人気ブログランキングに参加していますので、応援クリックをどうかよろしくお願いします。人気ブログランキングへにほんブログ村に参加していますので、応援クリックをどうかよろしくお願いします。くり~むぱん】と【キッ..ぽけもんなう。09/21道楽を放浪する日々。ソネットポイントこの広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。この広告は180日新規投稿のないブログに表示されます。