会員限定Tweet印刷するAA野口悠紀雄[早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問]1940年東京生まれ。日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』等、最新刊に『仮想通貨革命』がある。本当に使える情報源を求めて、野口教授が広大なインターネット・ワールドを駆けめぐる。前回述べた財務省のみならず、日本の官庁のウェブサイトは、かなり使いにくい構造になっている。総務省統計局のサイトが充実しており、そこから有用な統計データを多数得られるために、われわれはだいぶ救われている。統計局のサイトでは、これら以外に、他省庁などが作成したデータが使いやすい形で整理されている。普通の利用者にとって便利なのは、後者のデータだ。データベース」「ポケット統計情報」「日本の長期統計系列」に納められている。統計局のサイトには、「統計データ・ポータルサイト」というものが設けられている。これは、一見したところ便利なサービスのように思えるのだが、残念なことに、この中の「分野別統計データ」は、ほとんど使い物にならない。これらは、普通の人が求める金融データとはおよそ関係がないものである。日本の場合、金融関係のデータは日本銀行で作成されているものが多いのだが、「分野別統計データ」が対象とするのは中央官庁だけで日本銀行が除外されているため、こうなってしまう。「統計データ・ポータルサイト」からは、むしろ「府省等統計サイト」」を経由して、各省庁に行くのがよい(このルートだと、日本銀行にもたどり着ける)。前回述べたように、日本の官庁では、内容を手がかりにして探しても、目的にはたどり着けない場合が多いのだ。官庁のデータを調べるには、組織別、機構別に調べなければならないと述べたが、それはこの場合にも正しい(なお、このルートによっても、たとえば、金融庁関係のデータにたどり着くことはできない)。日本の官庁による情報提供は、利用者の便宜を考えて行なわれているのではなく、提供者の都合によって行なわれているのである。これは、統計データにかぎらず、あらゆる情報提供について言えることだ。これを知っているか否かで、官庁からの情報入手の効率性は大きく異なるものとなる。