篠田が自分自身で著作・論文に関する情報や、時々の意見・解説を書いています。過去のブログ記事は、転載してくださっている『アゴラ』さんが、一覧をまとめてくださっています。『BLOGOS』さんも時折は転載してくださっていますが、『BLOGOS』さんが拾い上げる一部記事のみだけです。ブログ記事が連続している場合でも『BLOGOS』では途中が掲載されていない場合などもありますので、ご注意ください。方に署名を日本政府が日韓請求権協定時の議事録を公開して、請求権協定の範囲内に元徴用工問題があるという認識があったことを主張した。これに対して韓国政府は即座に反応し、大法院判決はそれを考慮した上で否定したのだ、とコメントした。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190730-00000091-jij-kr水掛け論というやつである。今回のように、政治的立場をかけて水掛け論が発生しているような場合には、水掛け論を非難しても、事態は改善しない。立場の奥底にある「利益」があって、お互いに立場を譲り合わない水掛け論をしているからだ。現在の日韓関係では、「共通の利益」の土台が不透明になっている。存在していないわけではない。米国という共通の同盟国を持ち、一定の共通の安全保障政策を持っているため、この安全保障政策の枠組みの維持が「共通の利益」として働き、ぎりぎりのところでの両国関係の破綻を防いでいる。換言すれば、安全保障政策の破綻が予測されない範囲内では、両国関係は悪化し続けていくだろう。万が一の暴発で、安全保障政策の枠組みが壊れていく事態が発生するならば、それは新次元の深刻な状態ということになり、新しい対応が必要だ。現状で必要なのは、この「共通の利益」の土台を維持しながら、事態を改善していく道筋があるかどうか、だ。その道筋は、お互いが「何故お前は自分が間違っていることに気づかないのだ」という言葉を発することを封印しつつ、「私は間違っていました」という言葉も発しない地点でのみ、可能となる。日本政府は、元徴用工問題を国際法の観点から理解する立場である。韓国政府(含む大法院判決)は、歴史問題の観点から理解する立場である。どこまで言っても両者が調和することはないのは、火を見るより明らかだ。自分の立場と、相手の立場を知り、よく分析していくことが必要だ。そのうえで対応策を考えるべきだ。私は韓国大法院の判決は、国際法を無視しているという点で、問題をはらんでいると考えている。それを是正する手段はない。したがって「共通の利益」を求めている姿勢をみせるためには、日本政府は、韓国国会を通じた法的措置を訴えるなどの具体的な改善案を率先して提示してもいいのではないかと示唆したこともある。どちらかがより激しく相手を糾弾したり、どちらかがより深く自分を反省したりしても、事態は改善しない。事態を改善できないのは、誰かが日本で韓国を「敵」扱いする「ネトウヨやヘイトスピーチ派」のせいなので、自分はネトウヨではないと思う人は冷静な知識人とともに「署名」をしてほしい、といった人気投票の運動で、何か事態が改善するようになるとは、思えない。問題が発生しているのは世の中にネトウヨがいるからだ、といった安易な診断に対する「署名」活動を呼びかけることが、大学教員に与えられている社会的使命なのだろうか。至る所に同じような構図の問題があり、日本社会全体に閉塞感があふれている。憲法解釈の問題は、認識のレベルの問題だ。徹底的に議論しなければならない。ところが「多数派だ」「通説だ」「憲法学者以外の者が憲法を語るのはフェィクだ」、といった人気投票に持ち込むことを、大学教員が率先して呼びかけている。私は、むしろ池袋老人暴走事件の遺族の方が訴えている「署名」に参加し、署名用紙を送付した。https://ameblo.jp/ma-nariko/entry-12499751619.html暴走老人に対する歯止めを怠っているのは、政策論だ。高齢老人に対する適正な処罰の在り方を求めることも、暴走老人に対する抑止効果をどうやって維持するか、という深刻な社会問題に対応した政策論だ。世論の高まりが意味を持つ。「署名」をするなら、こういう問題だ。社会意識が高まり、対策が講じられることで、他の人々にも恩恵がある。言い知れない苦しみを抱えながら、前を向いた活動を行っている遺族の方の勇気には、どれだけの敬意を払っても足りない。遺族の方へのマスメディアの取材のあり方が問題になった。遺族の方が社会的意義あることを訴えているとき、今度はしっかりと伝えていくのが、マスメディアの社会的意義であり、存在価値だろう。責任をもって、社会的意義のあることを、しっかりと伝えていってほしい。23:45署名活動をしている大学教員たちは、顔触れを見ると「安易な診断」というよりも、「マッチポンプそのもの」であった。マッチポンプとは「自らマッチで火をつけておいて、それを自らポンプで水を掛けて消すと言う意味で偽善的な自作自演の手法(wikipediaより)」。日本ほどこういったマッチポンプが学界やジャーナリズムに蔓延った先進国は他の国には滅多にない。実に悲惨というレベルである。代表的な立場である和田春樹にいたっては、過去に次の主張を残していることは有名。・岩波の雑誌「世界」において「韓国政府内部の人間がやったことも考えられる。北朝鮮の側が爆弾テロをやるということはありえない」(1983年11月)「(南侵:北朝鮮による韓国侵略か、北侵:韓国による北朝鮮侵略か)あまり本質的な問題ではない。23:45こんな発言をしてきた学者であるからこそ、「横田めぐみさんが拉致されたと断定するだけの根拠は存在しない」(2001年2月)などと主張したが、その翌年の日朝会談で、めぐみさんが北朝鮮工作員に拉致されたことが証明された。いった共産主義を美化してきた極左が80年代以降に著しく権威が失墜したときに、悪知恵を働かしたのが、中国や韓国にくすぶる反日感情に火をつけることでした。火を燃え広がらせた後に、調停をして平和の使者のように登場してやろうという算段です。真正のヒューマニズムなどではありません。北朝鮮に帰国して地獄に放り込まれた多くの朝鮮人やその日本人家族の情報も黙殺しました。横田めぐみさんの拉致情報や北朝鮮のテロ情報を黙殺したように。驚くべきペテン師たちが、日韓対立の混乱に便乗して、「またあの夢をもう一度と」と平和の使徒のごとく見せかけようとしています。反日に目がくらんだ韓国人はだませても、日本人は絶対にだまされません。00:32和田春樹は、ラングーン事件の後に『世界』1983年12月号でこのように書く。「外国にいる韓国人・朝鮮人のなかから爆弾テロをやる人が出るということは考えられる。この人々の考え方は多様な影響に晒されているし、技術的な面でもずっと用意であろう。金載圭事件のように政府内部の人間がやったことも考えられる。北朝鮮の工作員に殺された外交官や北朝鮮で圧政に苦しむ大勢の庶民よりも、まず北朝鮮の孤立を心配する神経である。北朝鮮が世界で孤立すれば、日本で自分も孤立しかねないとでも考えているような不思議な追い詰められ感が匂う。した連中の「養護」により、北朝鮮は核兵器や化学兵器を誇示し、誰にも抑止できない独裁国家になり、その間も膨大な市民が圧政による苦しみにもがいている。00:40以下は20年近く前に掲示板で目にした誰かのコメント。それから20年経った現在も状況は変わってないと思われる。学界はあまりに保守的だ。徒弟制度で首ねっこを抑えられたら反抗できないシステムになっている。「和田春樹が日本の学界に君臨し、朝鮮研究の主流を牛耳っている構図は、今も20年前も全く変わらない。和田は慰安婦処理問題などで日本の政界官界にも足場を築くなど、むしろますますその政治力を強めているとさえ言える。残念ながら、憲法学界にもあてはまるのかもしれない。04:54篠田教授のブログの記事を読んでも、「旧会社員」さんのコメントを読んでも、大事なことは、アメリカのハーバード大学でドイツの首相「メルケル」さんが演説され、大喝さいを浴びた「真実と嘘を混同しない」こと、なのではないのだろうか。国際社会の「左翼政権」や「現在のムンジェイン政権」の見解が正しく、戦後の「日本の自民党政権」や、「安倍政権」が間違っている、と学者とマスコミが、その地位、一流大学の(名誉)教授の地位やジャーナリストの地位を利用して、「嘘を真実のように」主張されるから、日本国民が騙されてしまうのである。04:57学者なのだから、本来は、真実を追求しなければならないのに、また、「憲法学者以外は、良識ある憲法解釈ができない、自分は日本国憲法の専門家である。」と自負する憲法学者なら、日本国憲法の成立過程を調べ、真実に気づくはずなのに、いつまでも、自分たちの親玉、宮澤俊義さんの見解を擁護し、自分の出世の為に、学会内の地位を安泰にするために、自分の属する党派に利する理屈建てをするから、真実からかけ離れるのである。ジャーナリストと権威者ぶっているマスコミの人びとも同じである。東欧やソ連に行けば、毛沢東時代の中国に行けば、「社会主義」の実像がわかったはずなのである。私にわかったぐらいなのだから、わかっていたマスコミ関係者も多いだろう。自分の査定や出世のため、真実を報道しないのである。私の尊敬するジャーナリストのリジェンド、楠山義太郎さんとは、対極の姿勢である。現在のシリア、北朝鮮情勢、ロシアやウクライナ情勢を、どうして、日本のマスコミは詳しく報道しないのだろう?今緊張状態にある米国とイランの関係も日韓の関係も、それがベースとなっていて、真実を報道しないで、安倍政権が軍国主義を再現し、戦争をしたいから、憲法を改正したがっているという嘘の「安倍批判」を繰り返すから、世論がおかしな方向に流れているのである。私は、篠田教授といわゆる憲法学者との論戦がマスコミ界で、必要だとおもうのである。05:01昨夜のBS-TBSの番組内での自民党の甘利明さんのマスコミに対する怒りにも同じようなものを感じたが、「日韓友好」のために、条約違反や、国際法の「原理原則」を崩してはいけない、と言われるのは、そのとおりなのではないのだろうか。隣国との友好の為に、「国際法の原理原則」を崩し、政権が変わるたびに新たに条約を結びなおさなければならないとなると、膨大な手間になるし、「国際条約」が意味をもたなくなる。このようなことは、篠田教授の専門で、主婦の私が主張すべきことではない、と思うが、そのようなことがわからない日本の学者やマスコミ関係者の認識はどうなっているのだろうか。日本国憲法9条には、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」と明記してあるのであって、国際社会が平和でさえあれば、正義も秩序もどうでもいい、などとは書かれていないし、また、その国際紛争の解決の手段に、武力を使わない、と宣言はしているが、経済制裁を使わない、という宣言はしていないのである。現実に、日本は、北朝鮮に対して、各国と協調をして、厳しい経済制裁をしている。韓国に対しては、安全保障上の理由で、Brexitと同じ、今までの「経済的な優遇措置を解除する」、と言っているにすぎないのである。06:00また、日本のマスコミは、北朝鮮の体制保証をすることが、国際社会の平和の為に、とても大事なように主張するが、「核開発をやめる金正恩体制」なら、その体制のままでいいが、「核開発を続ける金正恩体制」なら、やめてもらった方が、国際社会の平和の為、なのではないのだろうか。北朝鮮の核開発が、現在、どれだけ国際社会の不安定要素になっているか、そのことをマスコミ関係者は考えたことがあるのだろうか?北朝鮮が、外貨獲得の為に、その開発した核兵器をテロリストに売ったら、世界はどうなるか、まで考えて、あのような主張をしているのだろうか?取材の受け売りばかりで、とてもまともに考えて、言葉に出しているとは思えない。地域平和にとって、とても大事な要素なのである。いう当たり前のことを認識できる「マスコミ」、「ジャーナリスト」であってほしい。「北朝鮮の政治体制」は危険であると、ヨーロッパが「朝鮮戦争」当時からわかって政治体制をいつまでも賛美し続ける日本の学界、マスコミ界、がどうかしているのである。07:59今朝、「NHK衛星テレビ」が放映するドイツARDのTageschauを見て、韓国の「反日」の歴史認識は本当に正しいのか、と改めて思った。1944年8月は、ナチスに対するポーランドのワルシャワ蜂起のあった年で、今年は75周年ということで、ポーランド、ワルシャワで記念事業が行なわれ、ドイツの外相、マース氏もそのワルシャワでの記念式典にドイツ政府高官として久しぶりに出席し、ポーランドの政府首脳と一緒に追悼ミサ、に参加された、現在の気持ちとして、「ポーランド人に対する深い羞恥の気持ち、共通の歴史認識を大事にし、忘れてはいけない。」と発言されているが、ナチスドイツがポーランド、ワルシャワでしたことと、戦前の日本が朝鮮半島でしたことは、同じことなのか、と思う。08:00「徴用工」という言葉が、「強制労働」と同じような意味合いで使われ、ドイツがユダヤ人や隣国ポーランドに謝罪し、共通な歴史認識をもとうとしているのだから、日本も「徴用工」で酷使した韓国人に謝罪し、韓国と共通な歴史認識を持つべきだ、という韓国側の主張には、歴史の事実認識が欠如しているのである。本来、韓国の歴史学者と論争するのではなくて、実地に資料をあたり、韓国人研究者と一緒に「歴史の真実」を探求すべきなのに、そして、日本の認識が正しければ、日本のマスコミ、学識経験者が、戦後の韓国政府の教育によってまちがった歴史観をもっている「韓国人」にそれを正すべきなのに、「国際親善」の為と称して、日本のマスコミは「韓国人の言い分をそのままきく」ことを強要する。それは、「真実の探求」ではない上に、国際関係を歪めている。そこに問題があるのである。東京大学の社会科学研究所の名誉教授であっても、「和田春樹」さんの歴史観を踏襲すべきではなく、宮澤俊敏さんにしろ、和田春樹さんにしろ、その業績を乗り越えてゆくのが、本来の学者の在り方なのである。その道理は、ミュンヘン大学で教授に「学問の在り方」として習い、納得したことでもある。09:55テレビの民放のワイドショーを見ていると、「令和新選の会」、や「NHKから国民を守る党」のようなポピュリスト政党、ばかりをクローズアップさせて、マスコミは取材合戦に大騒動しているが、このような報道をすることが、本当に、日本国民の為なのだろうか?民放は、面白ければいい、視聴率が取れればいい、という考えでこのような報道しかしないから、日本国民を守る為には、「NHKが必要」だと思う。夫が、今巷で山本太郎さんが人気だ、と言う経緯で、「令和新選の会」の存在を知った。判断するのはおかしい、「障碍者も働きたい、尊敬されたい。みんなと同じ人間として扱われたい。」という気持ちはよくわかる。ガンを患った母も、日野原重明さんの著書を読んで、「病気ではあっても、病人にはならない。」と病気をものともせず、阪神大震災で全壊した実家の再建にまい進したので、その気持ちはよくわかる。小林麻央さんもそうだったのではないのだろうか?けれども、例えば24時間の介護費、を国が捻出する、ということであるが、その介護費は、どこから捻出するのだろう。20:00韓国向け輸出規制強化(リスト規制・キャッチオール規制)について、韓国はWTOへの提訴を検討していると報道されている。国際経済法の専門家の見方では、最恵国待遇を保障するGATT1条違反や輸出規制を禁じるGATT11条違反となる可能性は高くが、GATT21条の安全保障例外によって正当化されるかが判断の分かれ目になるとのことである。国際輸出管理に基づく許可制等の規制措置がGATT21条の安全保障例外に該当するかどうかについて先例はないものの、一般的には、GATT21条はGATT20条に比べると加盟国の裁量が広い認められるが全くの自由裁量ではないことはロシア対ウクライナ事件で示されており、どのような判断が示されるか注目である。安全保障例外を安易に認めると安全保障を名目にした規制により自由貿易が揺らぐことになるし、逆に、安全保障例外を厳格化しすぎると国際輸出管理レジーム(法的拘束力のない国際的な紳士協定に基づく許可制等に基づく国内規制措置)が揺らぐことになるので、バランスのある判断がなされることが望まれる。04:16現在の日韓関係の悪化はなぜ起こっているのか、もう一度、篠田先生のブログを読んで、考えてみたが、「日本国憲法9条」に対する通説の憲法学者と同じで、韓国のムンジェイン政権がわざと「論点をずらしている」せいなのではないのだろうか?日本政府は、元徴用工問題を「国際法」の観点から理解する立場であるのと対照的に、韓国政府は、歴史問題ではなくて、「国内法」の観点で対抗しているのである。判断を、「行政」は覆せない、と主張する。理論上は、そのとおりであるが、大法院のその判決に携わった裁判官の多くを、ムンジェイン大統領が任命しているのだから、現実は、韓国の「司法」の判断は、「中立」なのではなくて、ムンジェイン大統領政権と同じ、つまり、「反日」なのである。「日本国憲法の9条解釈」も同じで、専門家である憲法学者が中立だ、という思い込みが、理解をややこしくしているのであって、学者にはそれぞれ思想があるから、「学問の自由」と呼ばれるのであるが、彼らは「左翼系、反米」の政治思想をもっているのである。さんの解釈を揶揄するのである。「芦田修正」を揶揄したのも、同じ理由である。二人とも、左翼系でもないし、反米でもない。04:19私は、それを解くカギは、やはり、ヴァイツゼッカー氏の主張どおり、「歴史を直視すること」だと思う。冷戦中のソ連や毛沢東の中国や現在の北朝鮮が、自国やその衛星国でなにをしたのか、それと比べて、米国は、左翼思想家が主張するほどひどいことをしたのか、また、植民地支配をした日本は、朝鮮半島で、ナチスドイツのような蛮行をしたのか、本来は、そういう相対化、比較をして、判断をすべきなのである。」、「100%、道徳的であった国」などというものはないのである。彼はこう続けておられる。überwinden.道徳に究極の完成はありえません——いかなる人間にとっても、また、いかなる土地においてもそうであります。われわれは人間として学んでまいりました。これからも人間として危険に曝されつづけるでありましょう。われわれにはこうした危険を繰り返し乗り越えていくだけの力がそなわっております。04:28私自身、学生時代は、いい学校に入るために、歴史を勉強したし、大学入学後は、音楽学を勉強するうえで、西洋史が必要だったので、勉強したが、本来は、人間としての危険を乗り越えるために、歴史を勉強するのだ、とヴァイツゼッカー演説に出会って気づいたのである。偏見と敵意と憎悪を煽ることによる自分の政権浮揚をめざす、つまり、ヒトラーと同じなのではないのだろうか?日本の安倍首相にそういう要素は見受けられないが、現在の国際社会には、ムンジェイン的手法で人気を取ろうとする政治指導者、ポピュリスト的政治指導者、ヒトラーと同根の政治指導者がたくさんおられるので、国際社会に緊張が高まっている。それで、日本が侵略されないか、と私は心配になるのである。04:32マスコミは、「日韓問題の悪化」ばかりを問題にするが、国際社会の今の一番の問題は、WTO問題ではなくて、「核兵器の軍備増強」の方針によって、「正義」と「秩序」を基調とする「国際平和」が乱され、「文明」が危機に陥ることなのである。韓国のムンジェイン大統領が、北朝鮮の「核の脅威」よりも、日本からの「経済的圧力」を大きくとらえるから、ものごとがおかしくなるのであって、彼の考えは、「すべてが」主客転倒している。「自由」を守った上での、朝鮮半島の南北統一なのではないのだろうか?また、韓国の保守政権と北朝鮮の金政権を比べた時、はるかに、韓国の保守政権下での暮らしの方が、自由で豊かだ、ということに韓国人は、そろそろ気づいてもいいのではないのだろうか?ムンジェイン氏の巧みな世論操作で、韓国人は騙されている。いう認識にたてないのだろう。04:34この条約問題は、もともと、米国のトランプ大統領が、「ロシアがこの条約を守らず、中距離核戦力を開発している。」と主張して、このままでは、米国の「核兵器における有利性を保てない」と、INF離脱を表明したことから始まっているが、「イランとの核合意」にも言えることであるが、このような条約から米国が離脱をすると、中国を巻き込んだ「核兵器の軍拡競争」が始まる。強化した方が、メリットが大きい、という実践的な要求から米国が主張している以上、米国は、抑止力としてではなくて、実際に使うことを前提に、開発するつもりなのではないのだろうか?それを実際に使うと、広島長崎以上の悲惨な地獄絵が現出する。抑止力」としてしか使われていないのであるが、トランプ氏のような人が、民主的に選ばれた「軍事超大国の」アメリカの大統領であると、「核兵器をつかってもいいのだ。」という風潮が現れ、「正義」と「秩序」が乱され、世界の「文明が」崩壊する危険がある。筆者(篠田氏)は、大法院判決を分析しています。筆者は、大法院判決のいう日本国の植民地支配の不法性を仮に認めたとしても、私企業である在韓日本企業へその責任を追及できるのか!?というふうに論理構成しています。いう動画(15:27)では、サンフランシスコ講和条約の枠組みから、この大法院判決の違法性を指摘しています。11:16歴史の微妙なところは書籍や論文を読んでも、なかなかわかりづらいと思う。カロリーネさんの日独比較の視点も非常にいろいろな問題提起につながるので、再度考察すると、ドイツは、「ナチスの反省」がキーワードだった。日本は、「歴史の反省」がキーワードだった。日本における「歴史の反省」は、「戦前・戦中の歴史」が深刻な反省の対象になるけれど、「戦後の歴史」はまともに考察の対象とならなかった。重要なところははぐらされた。それは「歴史の反省」を主導したのが、戦後にオピニオンリーダーとなった共産主義者たちだからであった。共産主義者への批判も「反共右翼」などと喧伝されて、激しく罵倒された。「歴史の反省」というパラダイムのなかに憲法学者たちもいる。まともな歴史の反省もあるが、共産主義者たちのいう「歴史の反省」はただ日本という国家を解体したいだけの本能と自分たちの生き残りのためであるから、それは中国や韓国の反日を狂ったように煽って本当にすさまじいものだった。パラダイムを変えるのは、よほど大きな出来事があるか、それなりに時間をかけて変えるしかないだろう。共産主義国家の崩壊も、さほど影響を与えなかった。追い詰められた共産主義者たちは、共産主義の美化を後退させて、反日一色となり、ゲッペルスのようにメディアで大声でがなりたてて反論を許さなかった。これに平和愛好的な日本人がだまされていった。共産主義者たちは、お涙ちょうだいのメロドラマで日本人を洗脳するのが効果的だと知り尽くしていたからである。11:48共産主義者たちが、延々と攻撃対象にしたのが、いわゆる「有事法制」という概念だった。「有事法制」という言葉だけは小学生か中学生くらいから聞いたことがあった。「有事法制」の検討で「戦争への道を歩んでいる」と暴れまくったのである。その内容は国民の安全を守るための、あまりにも当たり前であることを知ったのは、随分後であった。(wikipedeiaの記載では「1978年に防衛庁官房長として有事法制研究に参画した竹岡勝美によれば、有事法制とは「いずれかの国が日本と周辺の制空権、制海権を確保した上で、地上軍を日本本土に上陸侵攻させ、国土が戦場と化す事態を想定した法制」であるとされる」)岩波書店や朝日新聞を真面目に読んだ大勢の日本人が洗脳された。学校の先生たちも、岩波と朝日の宣伝を信じた。1980年代以降にいたるまで、何十年にも渡ってヒステリックに有事法制を攻撃し、忌まわしい言葉として社会に定着させた。12:02「有事法制」という概念の法体系を持たない国家が先進国であるのだろうか。交通確保法」などを成立させている。(以下は引用)https://www.ndl.go.jp/jp/diet/publication/document/2003/1/20030103.pdf緊急事態法制という言葉は、緊急事態に関する法体系の総称である。国及び国民の安全確保が国の基本的任務である以上、緊急事態への対処について何の法制も存在しないということはありえない。その規定の仕方は一様ではない。ドイツがきわめて精緻な体系を誇る一方、イギリスでは具体的な法令が整備されていない。国家緊急権-「平時の統治機構をもっては対処できない非常事態において、国家の存立を維持するために、国家権力が、立憲的な憲法秩序を一時停止して非常措置をとる権限(13)」と定義される-の規定の仕方ひとつ見ても、国により異なる。英米法系のイギリスには憲法上国家緊急権に関する規定は存在せず(元々成文憲法を持たない)、アメリカ憲法にも明示的な規定はない。(中略)他方わが国では、大日本帝国憲法(明治憲法)には規定があったが、日本国憲法には規定を置いていない。(以上、抜粋)英米は不測の事態が起こり得るので明文化していないように見えるだけで、具体的な対策案は検討されてきたように見える。日本だけ特殊で、こういう対策を検討するだけで、「それすなわち戦争の原因になる」と左翼の攻撃はすさまじいものだった。愚痴をこぼしてもしょうがないが、こんな新興宗教のようなものでも、学者や記者が大真面目に主張したので多くの日本国民が信じた。14:10私も、旧会社員さんのコメントに刺激されて、戦後の「日独」の戦争責任の差を考えてみたが、ドイツは、なぜ、戦争を始めたのか、を追求していく上で、なぜ、ヒトラーをドイツの政治指導者にしてしまったのか、を探求し、ドイツの知識人は、「社会の問題」と「個人の責任」を探究したのに対して、日本の知識人は、なぜ、日本が戦争を始めたのか、その理由を、「軍隊、軍備」があったから、と軍隊のせいにして、日本人は悪くなかった、かのような雰囲気を作り、「個人の責任追及」をしなかった、そのことに問題があるのではないのだろうか?「社会の問題」と「個人の責任」を追及すれば、当然戦前「軍隊の力」を借りて「大東亜共栄圏」を作り上げることをその政策とされた「近衛文麿」さんが首相になる後押しをする世論を作り上げたマスコミ人は、糾弾されるはずなのである。ところが、日本が戦争に負けたから、責任を追及されるのだ、例えばと、ベトナム戦争を例に挙げ、あたかも米国は日本以上の悪事を犯しているかの様な論調を作り上げ、反米思想を貫いたのである。ヴァイツゼッカー氏は、ドイツが戦争を始めた理由を他者や物に責任転嫁せず、ドイツ国民がナチズムに染まった原因を明確に述べておられる。ベルサイユ条約に端を発する経済的な困窮の中、ヒトラーは、「敵」を作り、偏見と敵意と憎悪をかきたてて、音楽と演説の力で、ナショナリズムを高揚させ、「不正な奴らとは、戦争をすることが正しいこと。」であるかのように洗脳したのである。16:19カロリーネさんは、「過去に目を閉ざす者は、現在に対してもやはり盲目となる」の言葉で有名なヴァイツゼッカーによく言及されるが、ヴァイツゼッカーとその父との関係について言及されたことがあったか(すべて投稿を見ているわけではないので)記憶ないが、これも非常に考えさせる問題である。親衛隊の名誉隊員であった父をニュルンベルク裁判で守るためヴァイツゼッカーは弁護した。ヴァイツゼッカーはナチスを断罪したが、たしか父を愛し断罪しなかったと思われる(詳しい話は、むかし読んだが忘れた)。それをドイツ人の「偽善の象徴」だと言いたいのではない。「人を裁く」とは、いかに微妙で深い問題か。人を裁くことがイデオロギーすると、それこそが共産主義者による「人民裁判」のように、いかに副作用として、深刻な人権侵害やおそろしい偽善者(「まだまだ日本人は戦争の反省が足りない」などと日本を攻撃するように中韓を醜くそそのかした極左のように)が跳梁跋扈する社会をつくりだすかという問題がある。(自由主義諸国の)世界の良識は、歴史裁判や断罪を政治化することに相当に慎重なのであると思う。16:35共産主義者こそが、「責任」とか「反省」という言葉がやたら好きだった。いった概念で誰かをすぐ糾弾できるからだ。共産主義者が仲間割れしたり、殺し合ったのも、こういった概念で「人を裁き、断罪したくてしょうがない」という性質があったからだ。いう意味では、ファシストも共産主義者も、実によく似ている。何かを断罪するのがアイデンティティとして深く人格に刻み込まれており、偏狭的である。いった日本の共産主義者をうならせたのが、丸山真男の「無責任体制」など日本ファシズム論だった。これも粗雑きわまりないが、良識的な知識人の批判も無視され、左翼が拡散していった。たしかに明治の元勲がいたころは頭脳があったが、元勲がいなくなって日本は頭脳がなくなりダッチロールしていったという面はあるが、丸山はナチス指導者は個人の責任感覚あったが日本の指導者は集団意識しかないというような、ふざけた文学的表現で両国で起こった歴史的事象の本質的違いを無視した。16:50基本的に、学者や記者などのインテリは、過去の書籍や資料をベースに人格形成する。これは、どういう作用を及ぼすかというと、過去の歴史的事象から強烈な「洗脳」を受ける。その分、現在起こっている事象を、偏見なく見ることが出来ず、過去のフィルターで見てしまう。これが、いわば人工知能などで言う「過学習」というもので、リスクを発生させる。「過学習」とは人工知能に過去のデータの学習を過剰にやらせ過ぎてしまったときに、逆に「正解」から遠ざかってしまう事象である。それで、何を言いたいかというと日本が戦争にむかったのは「大陸の利権は先人が血を流して獲得したものだから死守すべき」という「過去の歴史」に過剰にとらわれすぎて墓穴をほってしまったからである。戦後も「何百万人が血を流して獲得した憲法だから、憲法を死守すべき」と、これまた過去の歴史教訓が何にも増して「第一の掟」となるという意味で戦前と同じである。過去を「過学習」して平衡感覚がくずれて、まともな判断ができなくなっているのに、「現在の問題」を誰より正しく判断できる貴重な材料をもっているという思い込みは学者特有で、ビジネスマンなどはあまりない性癖である。共産主義者はひどかった。愚劣な粗探しがせいぜいなのに、世の中を天国にできる力があると愚かに妄想していた。17:14確かに、人を裁く、ということは難しいし、聖書にも、「人を裁くな。自分も裁かれない為である。Verstrickung.充分に自覚してあの時代を生きてきた方がた、その人たちは今日、一人ひとり自分がどう関り合っていたかを静かに自問していただきたいのであります、と求められている。ナチス時代の外交官であった父の罪を弁護する為に、「法学部生」であったヴァイツゼッカー氏は自ら進んで、「ニュールンベルグ裁判」の弁護の手伝いをされた訳であるが、その経験は人生に役に立った、と回想されている。その結果として、日本の知識人によくある糾弾型ではない、深い洞察力がある。meisten.大部分のドイツ人は自国がよりよくなるために戦い、苦難を耐えたと考えていた。ところが、これらすべてが無益で、意味がないだけではなくて、犯罪的な非人間的な目的に奉仕していたことが明らかになるのです。疲労し、途方に暮れ、更に、新しい心配が多くのドイツ人のその頃の気持ちを特徴づけているでしょう。17:16私は、これを読んだとき、戦後すぐの日本人もそうではなかったのか、と思ったのである。