実は観光のための財源は余っている!?観光庁が新たな観光財源として「出国税」を検討。現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。実は観光のための財源は余っている!?観光庁が新たな観光財源として「出国税」を検討。8:00ツイートシェアブックマーク(写真:アフロ)各メディアからの報道によれば、観光資源の財源確保のための「出国税」が2018年度税制改正大綱に盛り込まれる方向性となったようです。クルーズ船利用者から「1人1000円の徴収」が有力とのことです。2017年10月27日)という経緯があります。今回はこの「出国税」について、これまで私が取り組んできた航空券連帯税との関係で問題点・今後の対応などを探ります。領土外の消費行為への課税は地球規模課題の対策に(グローバル化の負の影響も考慮し)私は航空券連帯税の創設を求めていますが、もし国際線航空機利用を含む出国税を実施するなら、その税収を観光資源の確保だけに使用するのではなく、世界の貧困や気候変動等のグローバルな課題に使用すべきと提言してきました。いうのは、これまで国際線利用者に消費税が免除されてきたのは自国の領土外の消費行為であるためであり、その性格からして税収を自国の課題のみに使うべきではないのです。2006年8月6日)。それだけでなく今日、国際的な航空網の発達というグローバル化に伴って負の影響が生じており、航空機利用者は一定コストを負担する必要性があります。負の影響とは感染症の地球規模の拡大や温室効果ガスの排出増などで、その対策費用の一部を払っていただくことです。新しい税収による貴重な財源は、一国の観光という一部セクターのみに使うことは避けるべきと考えます。実は観光のための財源は余っている!?ところで、今回の出国税構想は観光資源のための財源を確保することですが、実はその財源は十分に足りているという指摘があちこちからなされています。「観光庁を所管する国土交通省は、18年度の公共事業の関連予算で前年度比16%増の6兆円強を要求。北海道局だけでも空港予算は160億円に上り、訪日客の受け入れ整備に使う。410億円という金額を前提にして)「国家全体の観光関連予算は約3200億円ある。問題は観光行政の司令塔である観光庁のマネジメントがうまく発揮できていないところにありそうです。2017年9月16日)という状況です。東北インアウトバウンド連合(仙台市)の西谷雷佐理事長は、「財源は必要なので否定はしないが、もっと有効な手法を探ってみるべきだ。世界的には行政に観光課がないのが一般的で、民間に委託されている。2017年10月18日)。したことから、「観光目的とあらば仏像修繕から国立公園の整備、税関強化などあらゆる分野に適用が可能で水ぶくれの恐れが高い」(同上日本経済新聞)とか、「『観光立国』を名目に集めた税金が、地方の効果の薄い施策や公共事業に投じられる懸念も残っている」(同上東京新聞)という懸念が指摘されています。受益と負担の関係が大きく乖離:出国日本人1700万人に受益なし10月13日に菅義偉官房長官は記者会見で出国税につき「受益と負担の適正なあり方を勘案し、増加する観光需要に高次元の対応を行う観点から具体的な検討を深めていく」と述べました。この税制で受益するのは主に観光を目当てとした訪日外国人客で、出国日本人はほとんど受益しません。ところが、この出国税は訪日外国人はもとより出国日本人からも徴収することになります。出国する両者のうち、日本人は約42%を占めます(訪日外国人2400万人、出国日本人1710万人、2016年)。訪日外国人のうちビジネス客は約20%を占めます(2015年)。したがって、400~500万のビジネス客にも受益はありません。これでは「受益と負担の適正なあり方」とは程遠いと言えるでしょう。繰り返しますが私は貴重な出国税からの税収につき、一国の観光という一部セクターのみに使うことは避けるべきと考えます。そもそも観光資源のための財源は十分にあるようです(どうしてそれが有効に使われていないかの検証も必要でしょう)。従って、観光庁が観光地の地元・関係者ならびに他省庁と協働・協議を行いつつ、ありうべき観光インフラの整備等についてマネジメントしていくことが先決であるように思われます。ところで、出国税が18年度税制改正大綱に盛られたとしても、実施するのは19年度のようです。したがって、1)依然としてその税金が公共事業の水ぶくれ・無駄遣いになるという懸念が強く出されていることに対し、観光庁の検討委員会は真摯に検討すべきである、2)出国税を実施するとしてもその税収を観光資源の財源にのみ使用すべきではなく、グローバルな課題についても使用すべき、3)(地球規模の課題に使用しないとすれば、引き続き)パンデミック等が心配される感染症対策等を目的とする航空券連帯税を実施すべき、ということを要望していきます。※3)につき、韓国では、観光目的のための出国税も航空券連帯税も実施していますので、十分実施が可能です。勉強会の開催などを通して市民セクターのロビイングへの参加促進、ロビイストの認知拡大と地位向上、アドボカシーの体系化を目指して活動している。ロビー活動を行ってきた。社会を変える技術』(光文社新書)。日本政策学校の講師、NPO法人「ストップいじめ!ナビ」メンバー、ホワイト企業の証しである「ホワイトマーク」を推進している安全衛生優良企業マーク推進機構の顧問などを務めている。日本への渡航注意!?『実子誘拐禁止』キャンペーンで、子の連れ去り被害の解決を。10:30子どものゲーム時間制限が不登校対策?まずは子どもたちが安心して学べる機会を。10:00妻に子どもが連れ去られたら父親として認めない!?イクメン、男性育休を推進する日本社会の矛盾。13:30明智カイトの記事一覧へ(148)あわせて読みたいKリーグが新型コロナの影響で来週末の開幕節全試合の延期を発表。ACLホームゲームも「無観客を勧告」。ロンドンが代替開催名乗り(木村正人)久保建英が突き進む「世界最高峰への道」。ブラジル代表ロドリゴとは違う選択(小宮良之)なぜ?PCR検査実施の保健所は土日祝の連休に休んでいるのか?(神田敏晶)騒動の核心、相方への思い。徳井義実「何もかもお話しします」(中西正男)マレーシアの食品ロス削減プロジェクト、7ヶ月で43%削減、1083億円減が期待(井出留美)4-3-3化が進むJリーグ。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。著者:明智カイト「草の根ロビイング」の技術を解説。17:189高齢者介護施設は新型コロナウイルス感染ハイリスク者の集団生活の場。14:50もっと見る個人の書き手も有料ニュースを配信中マレーシアの食品ロス削減プロジェクト、7ヶ月で43%削減、1083億円減が期待4-3-3化が進むJリーグ。