文部科学省より、2020年4月に始まる低所得世帯を対象とした「高等教育の無償化制度」の対象の大学となる「大学等における修学の支援に関する法律に基づき、一定の要件を満たすことの確認を受けた大学・専門学校等(確認大学等)」のリストについて9月20日に発表されました。文部科学省によりますと、国公立の大学(いわゆる「四年制大学=四大」)と短期大学(短大)の計1,074校のうち1,043校(97.1%)が確認大学になったとのことで、無償化制度の対象だそうです。四年制大学については下記の22大学となります。日本経済新聞によりますと、「『規模が小さく対象者が見込まれない』『独自の奨学金制度がある』などが理由で、医学部などは授業料が高く、支援額では大幅に不足するため」に制度利用を申請しなかった大学もある一方で、「10校弱が経営上の要件を満たせない」ことから「申請できなかった」大学もあるもようです。この10校弱がどこだかは明示されていませんが、これまでに示した島野清志氏の『危ない大学・消える大学』リストからも、概ね察しがつきそうなものですね。個人的には、東京福祉大学や日本経済大学なんぞが公的資金活用OKなのか腑に落ちないところですが、ともかく、経営上の問題から申請できなかった大学というのは、とうとう文科省から『危ない大学・消える大学』として名指しされたとみていいかと思います。個々の家庭が無償化を受ける受けないに関わらず、受験生やその保護者は進学対象の是非として考慮されるべきかと存じます。会社概要|個人情報保護ポリシー|Cookieポリシ。