資するか否かを厳しくチェック。資するか否かを厳しくチェック。資するか否かを厳しくチェック。あるにしても、それを私は一概に悪いというつもりはありません。それが我が国の国益に資するのであれば、むしろ「安い買い物」なのかもしれません。それがどういう外交上の成果、すなわち、日本の国益につながっていくのかを、特に、我々野党はしっかり見極め、監視し、国民に情報提供していかなければならないと思うのです。その意味で、貿易交渉について言えば、日本の鉄鋼・アルミへの追加関税は引き続き課せられ(問題提起もされず?)、「8月の素晴らしい発表」(トランプ大統領)が、日本の農産品の「TPP並み関税引下げ」だけに終わるなら(その可能性が高い)、言語道断です。北朝鮮問題も、日本の安全保障上の脅威である「中・短距離ミサイル」の発射を問題視せず、拉致問題も、単なる口先だけの協力で、より具体的な米国からの実質的支援がないなら、トランプ大統領が考えているのは、結局、米国益だけなのではないかと思ってしまいます。ちなみに、安倍首相が突然、「前提条件なしに金正恩氏と会いたい」と方針変更したのは、一部で報じられている通り、トランプ大統領に促されたからですが、そのニュアンスは、「シンゾー、もう直接、北朝鮮とやってくれ。自分はもう何度も拉致問題を提起したんだから。金正恩は無条件なら会うと言っているよ」といったものだったようです。その日朝首脳会談の目途が立っていないことは、安倍首相自身も認めるところです。外交は、政府の専権事項です。与党・自民党ですら、ましてや、野党には何の権限もありません。野党の役目は、先に述べたとおり、政府の行う外交を、国益に資するか否かの観点から、しっかりチェックしていくことなのです。