HackCampは企業の新規事業開発支援を、GOB-IPは学生に起業教育を、それぞれ担う。GOB-Campはこれまでの企業と学生の連携プログラムと何が違うのか、GOB-IP代表取締役の山口高弘さんに話を訊いた。Profile19歳で不動産会社を起業、3年後にバイアウト。イノベーション室長としてコンサルティング業務に従事。専門は、インキュベーション、デザインコンサルティング、イノベーション創出支援、ソーシャルイノベーション支援、ビジネスセクター、非営利セクターに対する事業創造支援に携わっている。0→1及び1→10フェーズでのインキュベーション実績が豊富。イノベーションデザインラボ」委員。東洋経済出版社これからの時代にふさわしい事業開発を目指して企業は既存事業の成長が鈍化する前に新たな事業の柱を育てる必要がある。新規事業立案は想像以上にハードルが高い。現業を抱えながら新しいことに挑戦することは難しく、企業風土や社会通念が新しい発想を阻むこともある。既存事業で動いている社内で、現業を否定するようなアイデアを生むことは容易ではない。そこで近年、アイデアソンやハッカソン、ビジネスコンテストなど、社外人材を巻き込んだ共創型イベントの開催が盛んだ。参加者には若く柔軟な発想を持つ学生も多い。既存の価値観や古い常識に縛られない若い世代のアイデアは社会を変える可能性がある。GOB-IPの山口さんは学生の可能性を信じ、彼らの起業を支援する事業を展開する。「社会はいま変革のときにあり、資本主義経済が限界を迎えようとしています。代わって台頭してきたのが社会貢献性の高いビジネス。若い世代は既に協働や共生の意識を持ち、社会の役に立つことを重視し収益はその結果という意思を持っていますが、実社会で展開される起業支援は高いリターンを短期間に求めるものであり、その点で、社会価値と経済性を両立させたい若者に対する受け皿が欠けている状態です。既存のインキュベーションプログラムには、多数の事業案を募り、一部の才能ある人物だけを振るいにかけて出資し、短期・高収益へのプレッシャーをかけて成長を促し、結果として成長するほんの一部の事業体から高いリターンを得ていくという“狩猟型”が多いしかし、それを実現できるアントレプレナーはほんの一握りだ。本来、さまざまことを体験しながら起業家として成長するには年単位の時間が要する。狩猟型は短期間で高い成果を出さなければならないため、結果的に起業家の成長スピードと求める成果への期間が合わず、多産多死となってしまう。山口さんたちはそのアンチテーゼとして起業教育を重視し、多くの学生に学びと成長の機会を提供する。“農耕型インキュベーション”とは「日本人はチャレンジ精神が乏しいと言われますが、それは違います。挑戦者に合った場がないだけで、意欲ある若者はたくさんいます。山口さんたちの農耕型インキュベーションならば、数千万円の事業規模でも扱える。子育てや教育、食や農業、働き方、介護や福祉、つながりなど、生活者に寄り添って考える社会貢献性の高いテーマと相性がいいのも特徴だ。学生は日常に生まれる問題意識や感性を生かしてアイデアを磨き、起業を学びながら持続可能な事業へと落とし込んでいく。これまで学生の力を生かせなかった理由HackCampとGOB-IPが提供する「GOB-Camp」は起業マインドを持つ学生を育てながら、企業の新規事業開発を支援する今までにないプログラムだ。「これまでも学生を交えたオープンイノベーションは行われてきましたが、成功事例は多くありません。大企業と学生ベンチャーのマッチングは一時期注目を集めましたが、実際には頓挫することが多いのです。企業はビジネスモデルも含めたアイデアがほしい。学生はアイデアを事業化するプロセスを支援してほしい。このミスマッチが成功を阻んでいると考えられます」また、アイデアソンやハッカソン、ビジネスコンテストなどのイベントも、ひとつの転換期を迎えている。主催する企業は新規事業のきっかけになることを期待してイベントを企画するが、そこで優れたアイデアが生まれても、なかなか事業化には至らない。新規事業を立ち上げるには、アイデアを出した後のフォローアップが重要なのだ。「実は企業だけでなく、参加している学生たちも、イベントで評価されることと、実際に事業化することは別物だと気づき始めています。これまでに数千人から数万人の学生がイベントに参加していますが、起業した人はほとんどいませんから、学生たちはこれからどうしたらよいかを考え始めています」GOB-Campは、起業マインドにあふれた学生たちの受け皿として機能する。学生は農耕型インキュベーションの枠組みで起業教育を受けながら、新規事業のアイデアを出す。イベントで評価されることがゴールではなく、実際の事業化を視野に入れながら考えるので、精度の高いアイデアが生まれる。企業は新規事業の種を短期間のうちに多数得られるので選択肢が広がる。アイデア出しで終わることがないように、事業化に向けた支援をHackCampやGOB-IPから受けることもできる。GOB-Campはサービス開発にあたって、従来の取り組みで生じている課題を検証した。その特徴として、以下の3点が挙げられる。特徴1)良質な新規事業開発の種を早く・安く生み出せる新手法を採用していること企業が新規事業を開発する際には、コンサルティング会社にマーケットリサーチを依頼するケースが多い。規模等によっても異なるが、少なくとも数千万円はかかるだろう。任命し、勉強会など社外プログラムに派遣すると、やはり数千万単位の支出となる。準備に4000万円~5000万円をかけて新規事業が立ち上がればいいが、リサーチから事業化までには年単位の時間がかかるため、新規事業プロジェクトそのものが途中で立ち消えになることもある。なれば、投資が丸ごと無駄になる。GOB-Campは3カ月から6カ月で結果を出せる。従来手法の10分の1程度のコストで、企業が事業化を検討できるレベルの新規事業案を複数提示できる。従来の新規事業開発の手法は、過去の成功モデルを参考にロジックを組み立て、そこに必要なコストを積算していくので、どうしてもコスト高になる。GOB-Campは過去の市場動向を分析するようなプロセスを踏まない。根底から開発への考え方が違う。早く、安く、良質なアイデアを短期間で多数生み出すことができるのである。企業と学生によるイノベーションプログラム特徴2)学生と企業の間に第三者(HackCampとGOB-IP)が入ることこれまで学生と企業の協業がうまくいかなかった理由のひとつに、両者が直接相対していたことが挙げられる。「学生と企業は新しい事業という同じ目的に向かいながら、利益相反が生じます。GOB-Campでは起業教育を受けている学生が活躍しますが、教育は直接利益を生む活動ではないので、企業の投資対象にはなりません。企業にとって学生は採用するかもしれない人材であり、業種によっては顧客の可能性もありますから、ブランディングなどを意識すると言いたいことが言えなくなってしまうわけです。山口さんによれば、本プロジェクトに参画する学生は大きく3タイプに分かれるという。意識が高いのは本気で事業を興したい学生で、全体の1~2割程度。『これからの社会では事業を生み出す力が必要だから、今のうちに身に着けたい』と考えている学生は全体の5~6割。就職活動のために何かしらの経験を積みたいと思っている学生が残りを占める。学生と一口にくくってもそれぞれに目的意識が異なり、多様性がある。学生の起業教育に実績のあるGOB-IPが企業との間に入ることで、一人ひとりの学生の個性を生かすことができる。企業側の思いはHackCampが受け止める。これまでHackCampはアイデアソンやハッカソン等の実施を多数支援してきた。新規事業を立ち上げたいという強い思いを持ちながら、事業化に際して数々の壁に直面する場面を見てきた経験をここに生かす。特徴3)独自KPIを設定することで確実な成果を実感できること新規事業開発プロジェクトが成功しない最大の原因は成果が見えにくいことだろう。ゴールはどこに設定すべきか。新規事業のアイデアを出すことか、事業計画の立案か、事業が動き始めることか、利益を出すことか......。当然のことながら遠いゴールを設定するほどに成果が見えにくく、計画がとん挫する可能性が高まる。「GOB-Campでは独自のKPI設定を提案します。具体的なKPIは企業によって異なるが、GOB-Campの場合は複数の成果が期待できる。これはGOB-Campに取り組む一番のメリットだ。既存社員の成長も期待できる。GOB-Campを通して、担当社員は従来手法とはまったく異なる事業開発プロセスを経験することになる。この経験値は将来的にも役立つことだろう。GOB-Campを通して、企業にとって必要な人材が見いだせる可能性がある。学生の半数は『これからの社会では事業を生み出す力が必要だから、今のうちに身に着けたい』と考えており、彼らは自ら起業するよりも企業内で活躍したい意向を持っている。これからの社会を担う若者を育てながら、新しい事業を生み出すGOB-Campは、これからの新規事業開発の手法となりそうだ。