グループでは変革の最前線からプロフェッショナルの視点を発信しています。センターへリンクします。2019テクノロジー・メディア・通信業界に関して、最新のトピックの分析と将来予測をまとめています。世界の小売業ランキング2019全世界の小売企業から2017年度の売上高上位250社をランキングにまとめ、地域、セクター、チャネルごとに分析しているほか、小売業における最新のトピックスをまとめています。グループでは、メンバーの”心身の健康力”向上を働き方改革の目的とし、働き甲斐(心)と働きやすさ(身)両面に繋がる取組みを推進しています。Recordシステムの展開」と題する監査報告書を公表しました。Record法」に基づいてオーストラリア保健省が創設した全国民向け個人健康記録(PHR)システムであり、2016年7月より、保健省傘下のオーストラリア・デジタルヘルス庁(ADHA)がシステム運用業務を担っています。Record法改正を受けて、2018年7月~2019年1月を経過期間とした後、オプトアウト型モデルに移行しています。Recordの普及率は9割に達しています。オーストラリア会計検査院は、今回の監査報告書の結論として、以下の4点を挙げています。Recordの展開は、概ね有効であった展開の計画、ガバナンス、コミュニケーションは適正であったプライバシーおよびITコアインフラストラクチャに関連するリスクは、概ね良好に管理されていたが、共有されたサイバーセキュリティ・リスクの管理は適正でなく、改善が必要であるモニタリングおよび評価は、概ね適正であったが、この将来計画については改善の余地がある上記のうち、サイバーセキュリティに係るリスク管理について、会計検査院は、改善の余地がある点として、以下の2つを指摘しています。よる法定のセキュリティ要求事項の遵守状況をモニタリングするための戦略の構築また、モニタリングおよび評価について、ADHAは、中間的なアウトプットを評価しているのに対し、会計検査院は、今後のマイルストーンやタイムフレーム、継続的な評価・レポーティング活動を規定した将来計画との関係が整備されていない点を指摘しています。Record法のプライバシー保護強化を内容とする2018年改正法案を可決しています。その要点は以下の通りです。Record登録医療機関に対する法令遵守状況のモニタリング戦略について言及しているので、医療機関は、証跡となるログ管理の改善など、サイバーセキュリティに係るモニタリング・監査対応を効率化・迅速化するための対策を講じておく必要がある。・PHRシステムとのデータ連携を想定した製品/サービスを提供する医療機器メーカー/医薬品メーカーは、医療機関と連携しながら、製品/サービスのライフサイクル全体で、サイバーセキュリティに係るリスク管理や情報共有の効率化・自動化を図る必要がある。Recordに接続するソフトウェアの開発・運用に関わるサプライヤー/パートナー企業は、ソフトウェアの開発から保守運用・廃棄に至るまでのライフサイクル全体で、サイバーセキュリティに係るリスク管理活動の効率化・文書化を図る必要がある。グループのサイバーセキュリティチームでは、ライフサイエンス・ヘルスケア業界に向け、海外の規制情報やそれに伴う関係業界への影響について情報提供しています。関するお問い合わせは、下記フォームにて受付いたします。お気軽にお問い合わせください。J-SOX・IFRS等のレギュレーション支援、COBITを踏まえたITガバナンス構築支援、および事業継続管理態勢(BCM)構築支援等のアドバイザリー案件に多数関与。ビッグデータのセキュリティに関する啓発活動を行っている。リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人のひとつまたは複数を指します。Global”)ならびに各メンバーファームおよびそれらの関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体です。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。