[ニュース]正社員採用予定の企業は64.2%で高水準続く。日本の人事部TOPニュース教育・オピニオン(社会)正社員採用予定の企業は64.2%で高水準続く。社会教育・オピニオン2019/03/15正社員採用予定の企業は64.2%で高水準続く。生産性向上につながる人材育成、短期はOJTが60.1%で突出~『2019年度の雇用動向に関する企業の意識調査』:帝国データバンク人手不足が深刻化するなか、2018年の有効求人倍率は1.61倍と、1973年以来45年ぶりの高水準となった。新規学卒者の就職内定率は2018年12月時点で87.9%(大卒)と8年連続で上昇し、1996年に調査を開始して以来最高となっている。政府・企業をはじめとして「働き方改革」が進められるなかで、生産性と人材育成の関連に対する注目が高まっている。そこで、帝国データバンクは、2019年度の雇用動向に関する企業の意識について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2019年2月調査とともに行った。9,701社(回答率42.1%)。■本調査における詳細データは景気動向調査専用HPに掲載している<調査結果>2019年度に正社員の採用予定があると回答した企業の割合は64.2%と、5年連続で6割を超えたものの、3年ぶりの減少に転じた。「大企業」(84.8%)の採用意欲は高く、調査開始以降で最高を更新した。「中小企業」(59.1%)は前回調査(2018年2月実施)を下回った。正社員採用は、大企業の積極性が続く一方、中小企業の採用姿勢は高水準ながら一服した非正社員の採用予定があると回答した企業の割合は50.3%となり、2年連続で半数を超えたものの、前回調査を2.1ポイント下回り、採用意欲がやや一服した。8割を超える企業で採用を予定している2019年度の正社員比率は企業の18.3%が2018年度より上昇すると見込む。その要因では、「業容拡大への対応」(45.8%)をあげる割合が最も高く、「退職による欠員の補充」「技術承継などを目的とした正社員雇用の増加」が3割台で続く自社において生産性向上に最も効果がある人材育成方法について、短期間(1年以内)の生産性向上に効果がある方法では「職場内における教育訓練(OJT)」が60.1%で突出して高かった。keiki@mail.tdb.co.jp◆本リリースの詳細は、こちらをご覧ください。2020年度の賃金動向に関する企業の意識調査(2020/02/18)教育・オピニオン(社会)ジャンルのニュースを全て見る会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。鍵は?【品川開催】2WAYコミュニケーション研修~受信力・発信力UP!~人手不足の対応策?新しい福利厚生なぜ中小企業において福利厚生の必要性が増しているのか?その答えはこちらニュースアクセスランキング厚生労働省、新型コロナウイルス感染症への対応やQ&Aを公開。平均時給は1,465円。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。グロー...プレスリリース掲載に関して弊社媒体向けニュースリリースにつきましては、受付フォームをご用意しております。プレスリリース受付フォーム『日本の人事部』主催イベント日本最大のHRイベント日本の人事部「HRカンファレンス2020-春-」を5/12~15、5/22、5/27~28に開催。