富田哲弥の大丈夫でいきましょう!ランキング1尾畠春夫さんの『かけた情けは水に流せ、受けた恩は石に刻め』2018.08.20社会(政治・経済等)が企業や私たちにどんな影響を与えるか2建前と本音をひっくり返すと面白いことが見えてきます2018.03.5社会(政治・経済等)が企業や私たちにどんな影響を与えるか32018年冬の中小企業のボーナス(大阪)予測。富田哲弥』とは、人を大切にするいい会社が増えていけばいい世の中になるという想いで企業支援をしている経営コンサルタントです。過去最大の105兆円。懸命に無駄を無くそうとする努力が先では?過去最大の105兆円。100兆円を超すのは6年連続2020年度の一般会計予算の概算要求総額が過去最大の105兆円となったことがわかりました。100兆円をオーバーするのは6年連続のこととなります。以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。財務省は5日、2020年度予算の概算要求の総額が104兆9998億円になったと発表した。2019年9月6日)。この予算について麻生太郎財務相は次のように語っています。麻生太郎財務相は6日の閣議後記者会見で、2020年度一般会計予算の概算要求総額が約105兆円と過去最大となったことについて「税収が伸びたから、財政が緩んだと言われることがないように、各省と議論しながら新しい時代にふさわしい予算内容にしたい」と語った。2019年9月6日)。みなさんはどのような感想を持たれますか?過去最大の予算、100兆円を6年連続で超えていることに対して違和感を覚える方もいると思います。シンプルに、国の借金体質を本気で変えようとする気持ちがあるように見えません(本当に国が借金体質であるならば)。予算の立て方も改善できないのではないかと思ってしまいます。新しい時代にふさわしい予算内容とは何でしょうか?新しい時代にふさわしい予算・・・今求められていることは何でしょうか2018年度の国の税収は60.5兆円弱に達し、過去最高となりました。バブル期の1990年度に記録した60.1兆円を上回りました。国の税収が60兆円を超えて、過去最高を上回ることが確実になったそうです。以下、情報源として日本経済新聞の記事を一部引用いたします。国の2018年度の税収が60.5兆円弱に達し、バブル期の...また、都道府県と市町村の地方税収入が41兆9,563億円となり、こちらも過去最高を記録しました。総務省によりますと、都道府県と市町村の地方税収入が41兆9,563億円となり、過去最高を記録したことが明らかになりました。過去最高を更新したのは2年連続のこととなります。以下、情報源として日本...本気で財政を立て直そうとするならば、この税収の範囲内で国や地方の経営を実施するように努力して欲しいと願うばかりです。申し上げれば、これこそが新しい時代にふさわしい予算ではないでしょうか。それこそが民間感覚を身につけることにもなるでしょう。経営という言葉を使いましたが、会社はそれをしているからです。売上高が少なければ、その範囲で黒字を出すように費用面をやりくりします。業務を見直し、コスト削減を徹底します。何年も赤字が連続して借金だけが増えるならば、経営者は失格の烙印を押されます。それができなければ倒産してしまいます。国はそれを常にしているでしょうか?地方自治体はどうでしょうか?どうもその努力が足りないような気がしてしまいます。懸命に無駄を無くそうとする努力が先では?我が国は少子化に歯止めがききません。厚生労働省は人口動態統計を発表しました。2018年の出生数(生まれた子どもの数)は91万8397人で過去最低を更新したそうです。100万人を下回ったのは3年連続です。合計特殊出生率は1...将来の税収を支える若者が少なくなっているのです。人口が減った一方で、税収を増やそうとして1人あたりの負担が増えれば本末転倒です。若者への負担を減らさなければ、子供はますます減っていきます。このことを踏まえれば、税収は増やそうとするのではなく、減っていくことを前提に考えるべきではないでしょうか。今こそ国はコスト削減の努力をして欲しいと思います。それをせずして先に増税をすることが優先されることは不自然なのです。その一環として、増税も仕方ないと思わせるような統計資料の発表の仕方がありますが、このようなやり方はもうやめるべきだと思います。いわゆる国の借金については次の通りです。財務省は国債や借入金などを合計した「国の借金」について、2018年度末時点で1103兆3543億円になったと発表しました。3年連続で過去最大額を更新したそうです。...借金が増えているならば、資産も増えています。そのことについては全く述べられてこなかったことに違和感を覚えるのです。国の借金が増えているならば予算の無駄をなくす努力を徹底しましょう。国民や企業に対しては一部ではなく、広く減税をして欲しいと思います。それは我が国の事業所の99.7%を占める中小企業とそこで働く私たち(中小企業で働く人は約7割)に対してです。減税をすれば景気が良くなります。真の意味で景気が良くなれば税収は増えるのですから。念のために申し上げますが、その反対の施策が消費税であると考えます(消費税は中小企業とそこで働く人たちに大きな負担となるため)。大丈夫でいきましょう!弊社の講演会・セミナーの特徴はお客様の高い満足度です。企業支援の事例や現場のノウハウがフィードバックされるためです。尾畠春夫さんの『かけた情けは水に流せ、受けた恩は石に刻め』2020年のGWは今年以上の連休に?一度常識を取って考えてみましょう建前と本音をひっくり返すと面白いことが見えてきます「気付き」は仕事を面白くする源です結果が出ない人の多くは物事を行う前からすでに負けている仕事のひとつひとつに目的を持たせることがいかに大切か今の若者は・・・と嘆く前に私たちがすべきこと賃上げ率は平均2.07%、中小企業は1.94%・・・連合の2019年春季労使交渉いい会社をつくるためにリーダーは声かけと傾聴を徹底しましょう豊かな人生を送るために「勉強」という言葉をあれこれ考えてみましょう車一台あたりの利益から働き方改革を考えてみましょう人は適当を好むし適当を嫌う・・・いい意味の適当にするためには?仕事ができる人に大変な仕事が集中する傾向をカイゼンするために飛び石連休の今週はモチベーションも高いし地方の街中も賑わう?消費者物価指数には消費税が含まれています。人を大切にするいい会社見つけました』という本を出版。静岡の5つの会社がいい会社になっていく様子や取り組みが書かれています。富田哲弥』とは、人を大切にするいい会社が増えていけばいい世の中になるという想いで企業支援をしている経営コンサルタントです。自己紹介等はこちらです人を大切にするいい会社づくりを支援する経営コンサルタントファームの株式会社リッチフィールド・ビジネスソリューションです。