トヨタで生きるトヨタで生きる日本共産党トヨタ自動車委員会のブログです。トヨタの社員、期間従業員の要求、悩みを双方向で交流します。toyotaman365@gmail.com◎連合の過労死ゼロへの取り組みトヨタ労組が加盟する、労働組合の全国組織・連合はホームページで、「過労死等ゼロに向けた取り組み」を掲載しています。https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/karoushi/このなかで、「毎年200件前後の過労死・過労自殺が労働災害として認定されており、過労死等ゼロに向けた取り組み強化は喫緊の課題」として位置付けています。定めています――と指摘しています。チラシやチェックリストの作成(ストレスの原因となる事例、メンタル不調時に現れやすい様子の例)などを行ってきました。(連合のチェックリスト)さらに、過労死ゼロに向けてフォトメッセージ(18年)や14年からは、単産、単組が「“過労死ゼロ”宣言」を行っています。これまで9000組織が宣言をしています(15年3月末現在)。トヨタ労組も宣言を行っています。ホームページでは、「2019年4月1日から、罰則付き時間外労働の上限規制や労働時間の客観的な把握が施行されました」とのべています。連合は、「時間外労働の上限規制」にあたって、日本経団連との間で「100時間未満」まで容認することに合意しました。安倍政権は、過労死を促進する「残業代ゼロ制度」(高度プロフェッショナル制度)などを盛り込んだ「働き方改革」一括法案(2018年6月に自民、公明、維新などの賛成で成立)のなかにこれを取り入れたのです。厚労省は、月80時間以上を過労死ラインとしていることから、全国過労死を考える家族の会などから強い批判を受け、大きな問題を残しました。トヨタと関連会社では、わかっているだけでも6件の過労死認定があり、現在も遺族が裁判で過労死の認定を求めています。トヨタ労組は、遺族への支援と合わせ過労死ゼロへの取り組みをいっそう強めて欲しいものです。忘れもしない高橋まつりさん(24歳)の過労自殺。まつりさんが亡くなった4年前の2015年12月25日から、5年目のクリスマスが迫っています。あの広告大手の電通が、またもや違法残業で労働基準監督署から今年9月に是正勧告したことが明らかになりました。法人としての電通が労基法違反で2017年に有罪判決が確定し、社会に向けて社長が謝罪し、2度と起こさぬと誓った電通。メディアが12月5日、いっせいに伝えました。電通は昨年、労働組合との間で月45時間(事前申請で月75時間)の36協定を結んでいました。最長で上限の2倍以上にあたる月156時間54分の残業をさせるなど違法残業が4件もあったといいます。事前申告をしないケースも6回あったといいます。月156時間54分の残業とは、厚労省が過労死ラインとしている月80時間の残業の2倍に当たります。絶滅を訴え続けてきました。今回の違法残業について文書でコメントしました。......今回の労基署からの是正勧告が明るみになったことは大変な衝撃を受けました。このような複数の36協定違反=労働組合との取り決め違反や、過労死ラインをはるかに超える時間外労働を社員が行っていたことに対して大変な怒りと落胆を感じています。娘が亡くなった当時のずさんな労務管理や長時間労働は今も無くなっていないと証明されたという事です。制度改革だけではなく全ての社員が危機感を持って労働環境の改革に取り組むべきです。電通の労働組合も本気で取り組んで欲しいと思います。国には労基法違反や過労死に対する罰則の強化の検討を要望します。......(電通本社=東京都港区)安倍政権に対し、罰則の強化を訴えた幸美さん。安倍政権は、「働き方改革」と言いながら、日本経団連などの要望を受け、残業の上限を月「100時間未満」まで認めました。残念ながら、労働組合の全国組織・連合も「100時間未満」を容認しました。過労死ラインを超える数字に、全国過労死を考える家族の会や全労連などは強く反対しました。社会から制裁を受けた電通が、ふたたび違法残業をくり返したのは、安倍政権が大企業にたいし、きっぱりとした姿勢を取れないからです。幸美さんが訴えたように、企業への罰則強化をすべきです。亡くなる2カ月前の10月が130時間、11月が99時間も残業があったまつりさん。次は、まつりさんが亡くなる前にSNSで発信した内容です。「(上司から)資料をボロくそに言われた。アホ」のパワハラで労災認定11月19日、NHKをはじめテレビがいっせいにトヨタ自動車の技術者が上司のパワハラが原因で自殺し、労災認定を受けたという衝撃的なニュースを流しました。その後も、新聞各紙がネットで流しました。遺族側の弁護士から取材した各報道によると、自殺したのは男性社員(当時28)で、東京大大学院を修了後、15年4月にトヨタに入社。車両設計の部署で働いていたといいます。配属先の上司から、「『バカ、アホ』『こんな説明ができないなら死んだ方がいい』などと言われたほか、個室に呼び出されて『録音してないだろうな。携帯電話を出せ』などと詰め寄られたこともあった」(朝日新聞)といいます。その上司とは別のグループに復職しましたが、席は斜め向かいだったといいます。男性は周囲の人に「死にたい」と語り、17年10月に社員寮の自室で自殺しました。過労死と取り組んでいる立野嘉英弁護士に相談。トヨタは当初、遺族に「死亡は上司の言動によるものとまでは認められず、会社として責任を負うものではない」(朝日新聞)と説明していたといいます。(愛知県豊田市)は、今年9月11日付で労災認定しました。男性の遺族は弁護士を通じ、「一生懸命育てた息子がこのようなことになり、まだ受け入れられません。労災認定を契機にトヨタには職場環境の改善に努めてもらいたいです」と語っています。トヨタは、「労基署の決定を真摯に受け止め、労働災害の防止、社員の健康管理に今後ともいっそう努めて参ります」とコメントしています。)トヨタではこの事件以外にも、15年7月に夫が自殺(当時40歳)に追い込まれたのは、過密・過重な仕事とパワハラが原因だとして、妻(44)が労災認定を求めて名古屋地裁に訴えています。当時の中日新聞によると、「男性は乗用車の駆動系統の製品を生産するための準備業務に主任として従事。(リーマンショック時の)2009年秋ごろから『仕事が気になって眠れない』と訴えたり食欲が低下したりし、12月にうつ病の診断を受けた。10年1月、『出勤する』と出掛けたまま連絡が途絶え、2日後に遺体と遺書が見つかった」といいます。男性は、上司から大声で怒鳴られるなどのパワハラを受け、心労が重なっていたといいます。与える又は職場環境を悪化させる行為」としています。その上で6つの類型があるといいます。私の親戚に、大手ゼネコンの現場監督をしている40代前半の働き盛りの男性がいます。大学の工学部を出てゼネコンに入社しました。名古屋で働いたこともありますが、東京へ転勤になり、現在は大学病院の建て替え現場に通っています。子どもは、中学生を筆頭に3人います。男性が30代のころ、妻の母親に話を聞くと、「帰宅するのは、ほとんどが夜の11時以降」と語っていました。子どもらが寝ている時刻です。現場監督は、建設現場での総責任者です。「そんなに働いたなら過労死するよ。万万一のことを考えて、カレンダーに帰宅時刻を付けておくべきだよ」とアドバイスしました。トヨタ自動車堤工場で過労死(2007年)した内野健一さん(当時30歳)の帰宅時間を、妻の博子さんがカレンダーに付けていたことが、裁判で過労死と認定されるうえで大きな力になったからです。閣議決定したというニュースをNHKや新聞が伝えていたからです。長時間労働などの問題があって特別調査をする業種を定めており、昨年7月の大綱改定で建設業とメディア業が追加されました。電通、NHKなどで過労死や過労自殺が社会問題になったからです。「大綱」では労働時間が週60時間以上の労働者の割合を、2020年までに全体の5%以下にする目標を掲げています。18年の全業種平均は6・9%なのに、建設業での調査では、9・9%も占めました。その中の職種では、現場監督が16・2%とダントツの多さでした。設計士など「技術者」は7・1%、現場で作業する「技能労働者」は3・5%でした。(建設業で残業が多い理由=「過労死白書」から)このブログ「トヨタで生きる」は、1週間ほど前に日本経団連の調査で、日本の労働者の年間総労働時間は1998時間もの長時間労働になっている――をアップしたばかりです(2019年9月23日)。ゼロ」には程遠い実態ですと指摘しました。仕事が多すぎる、人手不足、顧客からの要望に追われ続けている...働く現場からは悲鳴が上がっています。万万一にならないよう、労働者を増やとともに労働時間、とりわけ残業時間を削減し、法律で「月45時間」までにすることは待ったなしです。岸恵子さんのエッセイ昨日に続いて、女優で作家の岸恵子さんの話である。(2000年5月号)に書いた「顔に流れる川」のエッセイがある。そこに、パリで見たストライキの様子が生き生きと描かれている。亡命者が続出し、彼らを胸を開いて迎える人、突慳貪(つっけんどん)に追いやり、ヒトラーまがいに純血主義を掲げて拳をあげる人、主張と個の氾濫である。一つだけ私が唸るほど感心するのは、長期にわたるストライキの中で市民が見せるグレヴィスト(ストライキ者達)への同情と連帯感である。四年前クリスマス前のかきいれ時に、パリ市の乗物がタクシーを除いて、全てストに突入し、一ヵ月間、町は貸し自転車を漕ぐ中年や、ローラースケートで走り廻る若者が徒歩者とぶつかって転んだりの大混乱。郊外電車だけが間引き運行していて、駅で数時間待ちの黒山の人も肩をすくめるだけでグレヴィストを支持する。日本ではこうはいかないなと私は思った。最近起った脱線事故は別として、嵐や大雪で電車や飛行機のダイヤが乱れると、たった数時間のことでも日本人には我慢がない。一日中飛行場に足止めでもされると普段大人しい日本人が凄い形相で係員に喰ってかかったりする。......(働きすぎの日本の労働者=東京駅で)これを読んだとき、さすがにフランス革命以来の自由と民主主義の伝統の国だと思った。ストライキは労働者の当然の権利だと認め、ゼネストで交通手段がなくなっても、岸さんが書くようにストライキ者達と連帯し、支持するのである。ストライキで「権利を主張するのは当たり前」などといわれている。それと比べて日本はどうか、と岸さんは問うのだ。日本の大企業でストライキがなくなって久しい。日本製鉄など鉄鋼の職場では、1960年代中ごろでストライキがなくなった。日立製作所などの電機の職場では、春闘でストライキをしたのは1970年代中ごろが最後だった。トヨタ自動車では、1950年に労働者の5人に1人に当たる希望退職募集に、組合が事実上の無期限のストライキでたたかう大争議が起きた。これに驚いたトヨタは、労組に介入し、社長と組合委員長が「労使宣言」(1962年)を結ぶと、いっさいストライキはなくなった。日本は、いまやストライキがない国として知られている。過労死・過労自殺の労災認定が年間約200人にものぼるなど働きすぎ社会として有名である。国民と労働者との連帯感がなくなると、国がどうなるかを示している。シンポジウム」が11月20日、名古屋駅近の名古屋国際センターで開かれた。企業の労務・人事担当者を中心に約200人が参加した。日」がある11月にシンポが開かれている。シンポジウム」=11月20日)シンポでは、厚労省代表のあいさつ後、協力団体があいさつ。名古屋過労死を考える家族の会を代表して内野博子さんが訴えた。トヨタ自動車で働いていた内野さんの夫の健一さん(当時30歳)は、夜勤の残業中に職場で倒れ、2002年に過労死した。内野さんは、夫が月100時間を超える残業(QCサークル活動をふくめ)という過酷な労働実態を明らかにし、二度とこのようなことが起きないようにと訴えた。安倍政権が今年6月に強行成立させた「残業代ゼロ制度」(高度プロフェッショナル制度=高プロ)は、過労死を増やすものとして強く批判した。シンポでは、3人のパネラーが報告。猿田正機氏は、時短がすすむスウェーデンなどヨーロッパと日本の違いを報告。長時間労働の日本はこれで良いのかと問題提起した。企業での時短の取り組みについて、大和ハウス工業の執行役員人事部長の能村盛隆氏が、20年以上にわたる同社の取り組みを報告。時短をすすめる過程での現場や社員とのあいだで起きた問題をリアルに語った。長時間労働に対し、社内で独自の基準を設け、改善がみられない事業所には、「ブラック事業所」として事業所全体の賞与額を減額しているという。そこまでやっているのかと驚いた。時短がどのように前進したのかよくわかり興味深く面白い話だった。滝井葉二氏は、体調不良で欠席した。(会場ロビーに貼られた受賞作品)パネルディスカッションでは、弁護士の田巻紘子氏がコーディネーターを務め、会場からの質問などを交えて討論した。主役は誰なのか、「時間は命そのもの」であり、その意識を持っているのか?――という問題提起が、新鮮で心に突き刺さった。Innovation」の略)を導入している。「FTL(I)」で、「賃金は労働時間の対価ではない」としており、「時間は命そのもの」というダイワハウスとは大きな違いだ。最後に中部電力に入社し、1年目でパワハラによって自殺した青年の母親から、なぜこんなことが起きるのか裁判でたたかっているとの訴えがあった。認定される労働者は、年間200人前後で推移し、減っていない。厚労省が過労死ライン(月80時間の残業)という過重労働を根絶することが必要であり、「残業代ゼロ」制度をトヨタに導入させてはならないと痛感した。◇この記事は、11月22日にアップ予定でしたが、都合により前日にアップしました。労災認定は、この10年余、200人前後で推移し、一向に減る兆しはありません。長時間労働を助長し、過労死を増やす安倍政権の「働き方改革」一括法案の採決が参院で強行(6月29日)された後だけに、「残業代ゼロ制度」(高度プロフェッショナル制度)などを企業に導入させないことが重要です。厚労省の発表によると、過重な仕事が原因で発症した「脳・心臓疾患」で過労死し労災認定された労働者は92人。前年度より15人減りました。仕事による強いストレスなどが原因で発病した「精神障害」で過労自殺(未遂を含む)し、労災認定された労働者98人で、前年度より14人増えました。両方を合わせると190人で、前年度より1人減りました。4人が労災と認定されました。いずれも専門業務型です。4人のうち過労死は2人でした。「精神障害」では、10人が労災と認定されました。内訳は、専門業務型が8人で企画業務型が2人でした。10人のうち、過労自殺(未遂をふくむ)は5人で、そのうち専門業務型が3人、企画業務型が2人でした。276人(17年10月で439人)、専門業務型で984人(同1509人)です。トヨタでは、17年12月に裁量労働的な「FTL(I)」が導入され、2037人(18年4月)が働いていることから、裁量労働制の労働者が大きく減っているものとみられています。裁量労働制による超過勤務時間は、平均で企画業務型が31時間で、専門業務型が28・5時間です。最大は、企画業務型で79・9時間、専門業務型で79・7時間です。厚労省が過労死ラインと言う月80時間近くまで働いていることになります。会(自由・社民)、沖縄の風の野党は、「戦後最悪の労働法制大改悪だ」などとして強く反対しました。廃止を求めて運動を続けると表明しました。次は、「しんぶん赤旗」からです。面会を申し入れましたが、冷たい返答にショックを受けています。遺族の話に聞く耳を持たず、向き合ってくれないことが残念で悔しくてなりません。「残業代ゼロ制度」が成立し、まちがいなく過労死は増えます。☆過労自殺した電通社員、高橋まつりさんの母親・幸美さん「過労死防止と矛盾する内容で、まつりの母として、過労死遺族として納得できません。娘は夢を抱いて、入社して半年余りで、長時間労働とパワハラで追い込まれ、精神障害を発症したのです。幸せになるために働いているのに、働くことで命を失っているのが日本の現実なのです。命より大切な仕事なんてありません。名古屋・過労死を考える家族の会の内野博子さんは、「街頭デモに行く途中に成立のニュースが飛び込んできたので、マイクでみなさんに一報をお伝えする事になってしまいました...」とネットに怒りを書き込みました。日本共産党の小池晃書記局長は30日、ツイッターでつぶやきました。「残業代ゼロ制度の問題を告発し続け、社会的批判を広げ、制度を導入する企業が一つも生まれない状況をつくりつつ、廃止へ。出勤前にテレビを見ていたら、NHKが6月の世論調査を発表していた。安倍内閣の「働き方改革」法案に、「賛成」が14%、「反対」が32%、「どちらともいえない」が44%だったよ。反対が多数だけれど、「どちらともいえない」も多いね。「働き方改革」法案には、月「100時間未満」まで認める残業の上限規制や「高度プロフェショナル制度」などが一括して盛り込まれているね。NHKは、「時間外労働に上限規制を設ける一方、高い収入の一部専門職を労働時間の規制から外すことなどを盛り込んだ法案」などと言っていたよ。この「一部専門職」のことを、メディアでは、安倍政権が名付けたそのままに「高度プロフェショナル制度」とか「高度プロ」なんて称しているところもあるから、わからないんじゃないか。対象業務は、安倍内閣が言うように年収1075万円以上で、アナリストやコンサルタントなどの「一部専門職」で、自分には関係ないと思ってしまうね。NHKから世論調査だといって電話が掛かってきたら、「どちらともいえない」となるよ。知られていないのだが、「研究開発職」も対処業務に含まれているんだ。トヨタには、テクニカルセンターや研究所などで働く社員のように、「研究開発職」に当てはまる社員はいっぱいいるよ。コネクテッド化などで、電機やIT企業のエンジニアに転職を呼びかけているほどだ。エンジニアなどを「高度プロフェショナル制度」と称して、労働基準法の1日8時間、週40時間労働の規制から外そうというのがねらいだよ。残業や深夜・休日労働をしても割増賃金が支払わられない。第1次安倍政権の時は、「ホワイトカラー・エグゼンプション」などと称していたが、労働組合などは「残業代ゼロ法案」と呼んでいた。わかりやすいこともあって、廃案に追いこんだね。労働組合などは「高度プロフェショナル制度」とか「高プロ」などと言わず、「残業代ゼロ制度」と呼んでいる。これまでの衆院での審議では、4週間で4日だけ休めば、残り24日は24時間働かされても違法にならないことが明らかになった。厚労省は、月80時間以上の残業を「過労死ライン」としているから、過労死を増やすことになる。トヨタでは、チーフエンジニアが過労死した例もある。国会は6月20日までだ。参院で廃案にしてほしいね。強行採決しようとしています。安倍首相の進退が問われるなかで、重要法案を一気に強行採決した上で、逃げ切ろうという構えです。22日に、参考人質疑を行いました。全国過労死を考える家族の会の寺西笑子会長は、「労働者はまじめで責任感が強いが生身の体です。本人が望んでも周りが止めなければならない」とのべ、高プロの削除を訴えました。『働き方改革』法案を強行するな」、5月17日アップ)に、「過労死なんて、しない。俺は120h/M働いても死なない。それが数年続いても」とのコメントが寄せられています。寺西さんの夫、彰さん(死亡当時49歳)は、京都市内で飲食店を経営する会社の店長を務めていました。不況の影響による売上げ減少の中で、年間3000時間を超える長時間労働と社長のパワハラ・左遷人事によってうつ病を発症して1996年、自殺しました。「本人が望んでも周りが止めなければならない」というのは、寺西さんの痛切な体験です。過労死を促進する残業の上限規制や高プロは成立させてはならないのです。この日にまた、東京と千代田区の日比谷野外音楽堂で、一括法案の強行採決阻止を訴える集会が労働弁護団の主催で開かれ、1800人が参加しました。集会では、愛知や大阪など各地と中継でつなぎ、決意を交流しました。(高プロはいらない、と名古屋で開かれた集会=5月22日)NHKの日曜討論(5月20日)では、日本共産党の小池晃書記局長が過労死を考える家族の会の訴えを取り上げ、法案の白紙撤回を主張しました。討論では、厚生労働省が法案作成の前提となる事業所データをねつ造し2割強を削除したことが問題になりました。「(調査数)全体のパイ(割合)で見ると法案審議は進められる。何としても成立させたい」強弁しました。これに対し小池書記局長は、「2割も間違っていたら、普通は残りも信用できない。『法案の出発点だ』としていたデータが間違っていたのだから、出発点に戻るしかない。法案は白紙撤回し、労政審(労働政策審議会)に差し戻して、議論をし直すべきだ」と迫りました。法案内容についても「問題だらけだ」として、残業時間の上限規制といいながら、「月100時間未満」まで認めているのは、は過労死基準(月80時間)を超える「過労死合法化」であると指摘しました。高プロについても、労働者を労働時間規制から外すことで深夜も時間外も割り増し賃金が支払われない“残業代ゼロ”にし、実労働時間を管理しなくなるため過労死認定すら困難になる「過労死促進法」だと厳しく批判しました。司会者がNHKの最新世論調査で、法案に「反対」が28%、「賛成」が16%の一方、「どちらとも言えない」が46%にのぼり「理解が進んでいない原因は」と問いかけました。「丁寧に説明する」などと答えるだけで、残業代ゼロの根本は何ら変わらない、維新などとの“法案修正”を口実に「審議にご協力を」とのべました。小池書記局長は、「『理解が広がっていない』『丁寧に説明する』と言うなら、法案の議論を続けるしかない。週明けに強行採決するなんてありえない話だ」と指摘。高プロの法案削除を強く求めました。週15時間・月45時間・年間360時間を残業時間上限だとした大臣告示は、厚労省の検討会が「残業時間が月45時間を超えると、脳・心臓疾患の発症が高まる」としたことに根拠があると力説。「大臣告示を守らせるために、これを法制化すべきだ」とのべました。連続11時間の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」の導入も要求。過労死を考える家族の会はその実現を求めており、「本当の働き方改革と言うなら、そうした声に応える議論をしっかり時間をとって徹底的にやるべきだ」と迫りました。「働き方改革」法案を強行するな安倍政権と自民党、公明党は、過労死を促進する「働き方改革」法案を来週にも衆院の委員会や本会議で採決する構えです。そんな暴挙を許さないと5月16日、立ち上がる人々――。考える家族の会や愛知働くもののいのちと健康を守るセンターは同日、名古屋市に要望書を提出しました。同家族の会の代表は、夫がトヨタ自働車堤工場で過労死した内野博子さんです。名古屋市や安城市は、4年前に「過労死防止法」を制定するための意見書も全会一致で国に出した自治体といいます。内野さんはネットに書き込みました。「月100時間の残業まで法律で認めるなんて、やっぱりおかしい」と。「働き方改革」法案の残業の上限規制は、「100時間未満」まで認めているからです。東京の厚生労働省で記者会見。破壊し働かせ放題の『高プロ』(高度プロフェッショナル制度=残業代ゼロ制度=)導入に反対する」を発表しました。全国過労死を考える家族の会の寺西笑子代表は、「働き過ぎで家族を亡くす地獄のような苦しみを味わってきました。この苦しみを誰にもさせたくない」と語りました。その上で、「高プロ」について「確実に過労死が増える制度です。これ以上、死人をつくらないでください。苦しむ家族を増やさないでください」と訴えました。会見には、過労死したNHK記者、佐戸未和さんの母親・恵美子さんらが喪服姿で参加しました。内野さんをはじめ、過労死家族の会にとっては、過労死ライン(月80時間)を上回るような「働き方改革」法案は、絶対に認められないのです。(「過労死ゼロ宣言」をしたトヨタ労組など連合傘下の労組=連合のホームページから)トヨタ労組が加わる連合は、「100時間未満」までの残業を容認しています。その一方で、トヨタ労組など連合傘下の約9000組織は、「過労死ゼロ宣言」をしています。連合は、「高プロ」には反対しています。「100時間未満」は認めるとは、矛盾した対応です。家族の会の「地獄のような苦しみに寄り添い、上限規制にも反対すべきではないでしょうか。自民、公明と維新は4月27日、衆院本会議で「働き方改革」一括法案の審議入りを強行しました。野党6党は、改ざん・隠ぺいなど国会審議の土台が破壊されているとして本会議を欠席しました。職権で開会した同委員会でも趣旨説明を強行しました。メーデー明けの5月2日から審議するとしています(今国会は6月20日まで)。全国過労死を考える家族の会や全労連などは、過労死を増やすとして廃案を求めています。一括法案は、いくら働いても残業代がゼロの「高度プロフェッショナル制度」や過労死ラインを上回る「月100時間未満」までを認める残業の上限規制(注)などを盛り込んでいます。残業の上限規制といいながら研究開発に携わる労働者は適用除外になります。裁量労働制の拡大は、調査データがねつ造されていたことが発覚し、野党の厳しい批判を受けて一括法案から削除されました。(連合メーデー中央大会=4月28日、東京・代々木)トヨタ労組が加盟する連合は、残業の上限規制に反対していません。「月100時間未満」は、連合の神津里季生会長と日本経団連の榊原定征会長が協議し、安倍首相の裁定で決まった経過があります。連合は28日に東京・代々木公園でメーデー中央大会を開きました。全トヨタ労連などの旗がはためきました。なくすものではなかったか。趣旨のまったく異なる内容が入っている。高度プロフェッショナル制度は削除すべきだ」とあいさつしました。(注)時間外労働の上限について厚労省は、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)を限度に設定――としています。今では全国へ広がる「過労死110番」が1988年4月23日に大阪で始まってから今日23日で開設30年を迎えました。今では、全国に広がり、家族を過労死しで亡くした人たちの駆け込み寺となっています。この30年間の運動で、1991年11月には、「全国過労死を考える家族の会」が結成されました。過労死の労災認定は、大阪で過労死110番が始まった当時は、わずか29件(88年度)でした。毎年200件前後が認定されるようになっています。(1981年結成)です。過労死ではなく、急性死と称していました。82年に医師や学者ら3人によって『過労死』の本が出版されてからは過労死連絡会に名称変更しました。「過労によって生体のリズムが崩壊し、生命を維持する機能に致命的破綻をきたした状態」――医師らの研究で、それまで急性死、突然死といわれていたものが過労死になったのです。=平成29年版=には、過労死防止啓発ポスターが掲載されています)大阪過労死110番に、最初の相談を寄せたのが30年前の1988年2月に夫(当時48歳)を急性心不全で亡くした平岡チエ子さん(75)=大阪府藤井寺市=でした。夫は、ベアリング・ボールの大手メーカーで働いていました。亡くなる3カ月前は、毎月100時間を超える残業をし、51日間無休でした。チエ子さんは、夫が亡くなった2カ月後に開設された大阪過労死110番へ、わらにもすがる思いで電話したのです。チエ子さんは過労死の労災認定を勝ち取りました。大阪過労死110番開設30年の記念シンポジウムが4月12日に大阪市内で開かれ、チエ子さんは、「これからも遺族の駆け込み寺として頑張ってほしい」とあいさつしました。「カローシ」という言葉で世界でも通じるような異常な日本の過労死。安倍政権は今国会に、過労死ライン(月80時間)を上回る「月100時間未満」までの残業を認める、残業の上限規制の法案(労働基準法の改定案)を閣議決定し、提出しました。全国過労死を考える家族の会は強く反対しています。トヨタ労組が加わる労組の全国組織・連合は、「残業代ゼロより、過労死ゼロ」をかかげてきました。こんな法案は、廃案に追い込む以外にないでしょう。それでも裁量労働制拡大か!安倍晋三首相が、ねつ造されたデータをもとに、労働時間は、裁量労働制で働く労働者の方が一般労働者より短いと答弁し、謝罪と撤回に追い込まれた大問題。データねつ造は365件、1年の日数にまで及びました。1日の労働時間が45時間、1日で4時間30分の残業をしているのに、月間になるとゼロ...考えられないような数字がぼろぼろと出てきたのです。信じられない数字が並ぶ厚労省のデータ=ネットから)あきれてものが言えないほどです。国会で答弁しながら、その後、資料が続々出てきました。日本の官僚機構はどうなっているのでしょうか。こんな調査データをもとに、裁量労働制の対象を拡大しようとしているのです。「実施状況の評価を行う業務」を加えようとしています。「提案営業」とは、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の文書には、例として「取引先企業のニーズを聴取し、社内で新商品開発の企画立案を行い、当該ニーズに応じた課題解決型商品を開発の上、販売する業務」などを想定しているとあります。この「提案営業」の業務をしていたのが、広告の電通で入社1年目に過労自殺した高橋まつりさんです。労災認定件数は、年間200件前後で高止まりしています。過労死をなくさなければならないのに、反対に過労死を増やしかねない裁量労働制の対象業務を拡大しようとしているのが安倍政権です。データねつ造が明らかになっても、安倍政権は裁量労働制の拡大をふくむ「働き方改革」一括法案の提出を撤回しようとしません。2月27日、日本共産党や立憲民主党など野党6党は合同院内集会を開催しました。証人喚問などを求めました。働く者の命まで軽んじる安倍政権の暴走を許さない世論をいっそう高めましょう。10月6日、16年度(16年4月~17年3月)の「過労死白書」を発表しました。過労死や過労自殺が労災として認められたのは、191件に上りました。深刻な実態であることが改めて浮き彫りになっています。最大の原因は、広告の電通で、入社1年目で過労自殺した高橋まつりさん(当時24歳)ように長時間労働です。日本の正社員の年間総労働時間は2000時間を超えており、ドイツやフランスより約600時間も長い状態が続いています。(世界の主な国の年平均労働時間の推移。拡大をねらい、9月28日から開く臨時国会に提出しようとしていました。解散で先送りされましたが、いずれも過労死を促進するものとして全国過労死を考える家族の会などが強く反対してきました。Innovation」の略。時間と場所にとらわれない革新的な働きかたという意味)を今年12月に導入しようとしています。月45時間まで残業をしなければならない恐れがある制度です。長時間労働と過労死をなくす働き方なのか、職場で大いに議論する必要があるでしょう。この日本から、毎年、200件前後もある過労死・過労自殺をなくするために。東京の都心から湾岸部を結ぶ、「ゆりかもめ」に乗ると、広告大手、電通の巨大なビルが目の前に見えてきます。このビルで働いていた新入社員の高橋まつりさん(当時24歳)が過労自殺(2015年12月)からもうすぐ2年になります。高橋さんの過労自殺は、毎年200人前後が過労死、過労自殺で労災認定される過労死大国・日本でも、政治、社会に与えた衝撃は特別なものでした。彼女がSNSで発信していた亡くなる直前のメッセージがあまりにリアルであり、企業の働かせすぎが正面から問われました。「もう(午前)4時だ。1日の睡眠時間が2時間はレベルが高すぎる」――電通本社ビルでSOSを発信していたのです。高橋さんを死に追いやった電通を裁くために9月22日、東京簡裁で初公判が開かれました。労使で取り決めた残業の上限(労働基準法36条にもとづく)の月70時間を超えて、最長19時間以上を超えて働かせていた違法残業として問われたのです。ほとんどが略式起訴で終わる労基法違反事件で、公判が開かれるのは異例です。検察側は冒頭陳述で、電通が14年6月と15年8月に労基署から是正勧告を受けたものの、増員や業務量削減など抜本策を講じず、「実際には、サービス残業を余儀なくされる労働者が相当数」いたと指摘しました。論告求刑では、会社の対応が、労働者のための長時間労働改善ではなく、36協定特別条項の上限を2倍に引き上げるなど、違反業者としての処分を避けるため、形式的に36協定違反の解消をはかった「小手先だけの対応」だったと批判しました。電通の山本敏博社長は「間違いありません」と起訴事実を認めて謝罪しました。検察側は罰金50万円を求刑し、即日結審しました。判決は10月6日です。どのような判決になるでしょうか。安倍政権は9月28日から開く臨時国会に、「働き方改革」の関連法案(労働基準法の改定案)を出す予定でした。冒頭解散される見込みで、関連法案の行方は不明になりました。労基法改定案の内容は、「働き方改革」どころか、過労死をいっそう増やす残業の上限規制や「残業代ゼロ」(高度プロフェッショナル)という内容です。残業の上限規制は、何と月「100時間未満」まで残業を認めるものです。学ぶものは、残業の上限を月45時間(厚労省は月45時間を超えると健康障害のリスクが徐々に高まるとしている)までと法律に明記し、「繁忙期」などといって例外を認めないことです。ないと、高橋さんの悲劇は、また起こりかねないからです。トヨタ自動車では、わかっているだけで5件の過労死認定があります。今年2月には、トヨタの関連会社で働いていた三輪敏博さんの過労死(死亡当時37歳)が名古屋高裁で労災と認定され、厚労省が3月9日に上告を断念したために判決が確定しました。三輪さんは、月85時間余で労災と認められました。略式起訴でなく裁判へ広告大手の電通(本社・東京都港区)で、入社1年目の高橋まつりさん(24)が過労自殺し、社会に衝撃を与えた事件。このことを発端にした同社の違法残業問題で、東京簡易裁判所は7月12日、電通を略式起訴ではなく裁判を開くことを決めました。略式起訴は、「100万円以下の罰金又は科料を科す」ことが相当とする軽微な犯罪の場合に行われるものです。正式な裁判になれば社長が出廷するといわれており、悪質な電通の違法残業の実態が明らかになります。労働基準法は、労働者を1日8時間を超えて働かせてはならないとしています。労働組合か、過半数の労働者を代表する者と協定を結べば、8時間を超えて働かせることが可能です(労基法36条)。電通の36協定は、月当たりの残業時間は70時間でしたが、まつりさんがうつ病になる前は月130時間を超えていました。した36協定に違反する違法残業が電通では広く行なわれていました。違法残業をしていたとして、法人としての電通が東京地検から略式起訴されていましたが、東京簡易裁判所が「不相当」として刑事裁判が開かれることになったものです。電通は、まつりさんが亡くなるまでの10年間、厚労省から立ち入り調査を10回、36協定を超える違法な残業をさせていたとして是正勧告を5回も受けていた悪質な企業だったからです。(電通本社=東京都港区汐留、グーグルアースから)裁判で社長ら幹部が出廷して、どんな働かせ方をしていたのか白日のもとに明らかにする責任があるでしょう。政治からも社会からも軽微なものとして扱われてきました。労働者の命にかかわる過労死事件です。このブログ「トヨタで生きる」(17年1月4日アップ)で指摘したように、過労死を出した企業名を公表するよう大阪労働局を相手にした裁判を、「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表が起こしたことがあります。大阪地裁はこれを認めましたが、大阪高裁が「社員が少ない企業の場合、企業名が開示されれば個人が特定される」などとして却下。最高裁も2013年10月、上告を棄却しました。まつりさんの場合も、母親の幸美さんと川人博弁護士が東京で記者会見(16年10月7日)して初めて、新入社員が過労自殺した悲惨な事件が明るみに出ました。体が震えるよ...」など――と、電通がとんでもない働かせ方を強いて、彼女を死に追いやったことが生々しく残されていました。過労死も過労死と認定されても、遺族は会社や周りに配慮して声を上げられないケースが圧倒的です。略式起訴ではなく、裁判で電通の働かせ方を明らかにする簡易裁判所の今回の決定は、大いに歓迎すべきことでしょう。名古屋過労死家族の会の内野博子さんが訴え5月1日は、世界の労働者がいっせいにたたかいの声をあげたメーデー。日本では全国308カ所で行われ、名古屋市では第88回愛知県中央メーデーが伏見の白川公園で開かれた。今年は安倍政権が「働き方改革」として過労死ラインの「月100時間未満」まで働かせる改悪を行おうとしている。戦前の治安維持法の現代版の「共謀罪」法案を提出しているだけに、「8時間働けば暮らせる賃金を」「市民と野党の共闘で安倍『暴走』政治STOP」などのスローガンが掲げられた。会場入り口では、日本共産党のもとむら伸子衆院議員をはじめ県議団や名古屋市議団が1列に並んで参加者を激励し、ともにたたかおうと訴えた。野党の代表があいさつ。(あいさつする愛労連の榑松佐一議長)また、「名古屋過労死を考える家族の会」の世話人代表になった内野博子さんが「働き方改革」に対する批判をした。参加者が2つのコースに分かれて市内中心部の栄へ向けてデモ行進をした。参加者は、「8時間は仕事のために。8時間は休息のために。残りの8時間は私たちの好きなことのために。8時間でまともに暮らせる賃金を」と訴えた。8時間労働制を掲げてアメリカの労働者が1886年に立ち上がったメーデーの原点に、今こそ私立ち帰る時だと思った。内野さんのあいさつは次の通りです。名古屋過労死を考える家族の会の代表世話人の内野博子です。2002年2月に夫がトヨタ自動車で過労死してから、早15年が経ちます。夫の労災認定を求めて労基署に労災申請して認められず、その後、2007年に行政裁判で認められてからも既に10年の月日が流れました。その後、いくつもの過労死裁判の支援をしたり、過労死防止法の成立のためにできる範囲で頑張り、過労死防止のためにも尽力しました。過労死は一向になくなりません。そんな中、3月13日、経団連と連合の間で、労基法の時間外労働の上限規制等に関する労使合意が結ばれました。この中に「休日労働を含んで、単月は100時間を基準値とする」とありましたが、100時間とは、過労死認定基準で、亡くなる一カ月前の残業時間が100時間以上の場合は過労死認定になるという過労死ラインの時間です。上限を100時間にするということは、法律で過労死を認めると同じことなのです。緊急院内集会に参加し、上限時間を許すな!と口々に訴えました。直後の17日の働き方改革実現会議で、安倍総理によって「100時間」が「100時間未満」に訂正されただけで、その合意が認められてしまいました。1分減らしたところで変わりません。安倍総理をかっこよく見せる茶番にしか見えませんでした。(訴える過労死家族の会の内野博子さん)そもそも、この働き方改革実現会議に過労死を考える家族の会のメンバーは入っていません。全国家族会の会長の寺西さんがこう言われていました。「一番、過労死を知っている私たちを入れてくれないのはなぜなのか」と。日本経団連は「働き方改革」で「36協定の上限規制」が実現した場合、それに合わせて「高度プロフェッショナル制度」(残業代ゼロ法案)の導入と「裁量労働制」の拡大を前提条件とする、と言っているそうです。これは、上限規制がアメで、高度プロフェッショナル制度と裁量労働制がムチ、とのことで、アメとムチをセットで国会で通そうという考えのようです。上限規制が100時間では何のアメにもなっていないんです。労働基準法の基本的な残業の上限は月45時間です。中小企業にとって繁忙期もあるかもしれませんが、命には代えられません。大切な家族を過労死させるような法律は絶対許せないんです。例外を認める特別条項を結んでいた場合、過労死しても労災認定されなくなる恐れさえでてくるのです。先日、(トヨタ関連の)テーエスシーの三輪裁判が残業時間100時間未満で労災認定されました。岡崎の高校教師の過労死裁判も100時間未満で勝ちました。これは、残業時間だけで判断されたわけではなく、仕事の質の過重性も考慮されて総合的に判断されたのです。上限が100時間で法制化された場合、裁判官は法律に基づいて判断を下すのですから、これらの裁判でも認められなかった可能性もあります。このところ、電通の高橋まつりさんの過労死事件が大きく報道されています。愛するこどもを亡くす親の悲しみは計りしれません。私もまだ2人の子どもたちを育てています。子どもたちが社会に出るまで、あと4年。これ以上、悲しい思いをしたくありません。ご理解、ご協力をよろしくお願いします。ちゃぶ台返しすべきではないか過労死ラインの上限時間を許すな!――17春闘の集中回答日だった3月15日、首相官邸前では「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表ら家族会のメンバーが抗議の声をあげました。安倍政権は明日17日の「働き方改革実現会議」で、繁忙期は「特例」として「月100時間未満」などという残業時間の上限規制(法律)を打ち出そうとしています。家族会は厚労省の定める、死亡1カ月前の“過労死ライン”と同じだと強く批判しています。日本労働弁護団とともに反対集会を開きました。愛知県からは、夫がトヨタ自動車堤工場で過労死し、名古屋地裁で労災と認定された内野博子さん(47)らが参加しました。(首相官邸前で抗議する家族会=3月15日、東京新聞から)トヨタ関連の企業で働く夫の過労死を名古屋高裁で認めさせ、さらに厚労省に最高裁の上告を断念させた三輪香織さん(40)。「85時間余」でも過労死と認めさせました。中日新聞(14日付)で、「100時間未満」について、「残業が当たり前という意識がつづくのでは」と危機感を語っています。「100時間未満」については、日本経団連とともに労働組合の全国組織・連合(神津里季生会長)が合意しています。神津会長は、経団連と労使交渉をしてきましたが、「労使関係は片方だけが万々歳にはならない。不満はあるが、ちゃぶ台返しはできない」(15日の記者会見で)と伝えられています。(連合の神津里季生会長)事は労働者の命にかかわる問題です。労災と認められた労働者は、15年度で合わせて189人にものぼります。「100時間未満」の上限規制では、これからも犠牲者を生む可能性があります。トヨタ労組など連合に加盟する組合は、「“過労死ゼロ”宣言」(15年3月末で9000組織)をしています。連合は、家族会の声に真摯に向き合い、「100時間未満」について、再考すべきではないでしょうか。厚労省が上告断念トヨタ系の会社で働いていた三輪敏博さんの過労死(死亡当時37歳)が名古屋高裁で認定されましたが、厚労省が3月9日、上告を断念したために判決が確定しました。名古屋高裁での判決は2月23日。上告期限(2週間)ぎりぎりの9日夕方、厚労省が上告をあきらめたという知らせに、裁判に訴えていた妻の香織さん(39)は、「支援していただいたみなさんのおかげです。ありがとうございました」と喜びの声を語りました。敏博さんの過労死から5年半。半田労基署や名古屋地裁で過労死と認められないなかでも2人の子どもを育てながら、名古屋高裁で画期的な逆転勝訴となりました。三輪さんや支援する会の上告しないでの要請や日本共産党の小池晃参院議員(書記局長)の厚労省政務官への要請(3月7日)などで、ついに高裁判決を確定させたのです。(トヨタ総行動で支援を訴える三輪香織さん=2015年2月11日、豊田市)(名古屋地裁で敗訴した時の三輪香織さん=2016年3月16日)(名古屋高裁判決で勝利し、水野幹男弁護士=右=、岩井羊一弁護士と喜ぶ三輪香織さん=2017年2月23日)敏博さんは、トヨタテクノクラフト(本社・東京、トヨタが100%出資の子会社)の関連会社、テー・エス・シー(同社の100%出資の子会社)のチームリーダーでした。敏博さんは、トヨタテクノクラフトの愛知工場(東海市)で働いていました。おもな仕事は、トヨタの救急車の防振ベッドの組立・架装でしたが、連日、プリウスの試作現場へ応援に行くなど多忙をきわめていました。亡くなった2011年は、東日本大震災のばん回生産で、節電を理由にトヨタと関連会社は7~9月まで木金休み、土日出勤という変則勤務を実施していました。敏博さんの生活リズムは大きく崩れ、うつ病も発症し、同年9月27日、自宅で虚血性心疾患で亡くなりました。香織さんは、半田労基署に労災申請しましたが12年10月、却下されました。香織さんは、労基署の決定を取り消すよう名古屋地裁へ厚労省を相手取って提訴しました。厚労省の過労死認定基準は、亡くなる1カ月前の残業は「おおむね100時間」ですが、厚労省側は85時間と算出。香織さんは、サービス残業を含めて99時間と主張してきました。名古屋地裁は、厚労省側の算出を認め、「過重な労働とはいえない」とのべ、三輪さんの訴えを退けました。これに対し名古屋高裁の藤山雅行裁判長は、残業は「少なくとも85時間48分であり、この時間外労働時間数だけでも脳・心臓疾患に対する影響が発現する程度の過重な労働負荷である」と認めた上で、さらに次のように指摘しました。藤山裁判長は、100時間に満たなくとも、サービス残業やうつ病による睡眠時間の減少などを総合的に判断し、1審判決をくつがえして労災と認めたものです。安倍政権は、「働き方改革」と残業の上限規制を検討していますが、日本経団連は、「特例」として月100時間まで認めるよう圧力をかけています。名古屋高裁判決が確定し、85時間でも過労死と認められたことで、100時間の残業がとんでもないことであることが明確になりました。過労死の認定を求める請求件数は15年度で283件ですが、このうち認定されたのは96件、過労自殺は請求件数199件のうち93件と3分の1から半分にとどまっています。三輪高裁判決が確定したことは、労基署、裁判所で運動している遺族や支援の人々にとって大きな力になるでしょう。夫・敏博さんの過労死(死亡当時37歳)から5年半、2人の子どもを育てながら、よく頑張りました。厚生労働省に最高裁へ上告させないよう、もう1歩です。2月23日、トヨタテクノクラフト(本社・東京、トヨタが100%出資の子会社)の関連会社、テー・エス・シー(同社の100%出資の子会社)のチームリーダーだった三輪さんへの判決がありました。敏博さんは、トヨタテクノクラフトの愛知工場(東海市)で働いていました。おもな仕事は、トヨタの救急車の防振ベッドの組立・架装でしたが、連日、プリウスの試作現場へ応援に行くなど多忙をきわめていました。亡くなった2011年は、東日本大震災のばん回生産で、節電を理由にトヨタと関連会社は7~9月まで木金休み、土日出勤という変則勤務を実施していました。敏博さんの生活リズムは大きく崩れ、うつ病も発症し、同年9月27日、自宅で虚血性心疾患で亡くなりました。香織さんは、半田労基署に労災申請しましたが12年10月、却下されました。(名古屋高裁で勝訴した三輪香織さん=中央、2月23日)香織さんは、労基署の決定を取り消すよう名古屋地裁へ厚労省を相手取って提訴しました。厚労省の過労死認定基準は、亡くなる1カ月前の残業は「おおむね100時間」ですが、厚労省側は85時間と算出。香織さんは、サービス残業を含めて99時間と主張してきました。名古屋地裁は、厚労省側の算出を認め、「過重な労働とはいえない」とのべ、三輪さんの訴えを退けました。この日の名古屋高裁判決で、藤山雅行裁判長は、残業は「少なくとも85時間以上」とした上で、次のように指摘しました。「直近1カ月は1日5時間程度の睡眠を確保できない状態。うつ病でない人の100時間超の時間外労働に匹敵する過重な負荷だった」と認め、1審判決をくつがえして労災と認めたものです。「100時間」に満たなくとも、うつ病による睡眠時間の減少など総合的に判断したものです。素晴らしい判決ではないですか。厚労省側の上告期限は2週間(3月9日)です。上告しないよう申し入れました。このブログ「トヨタで生きる」では昨日、広告大手の電通での過労自殺事件などを受けて、厚労省が発表した「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」の全文を紹介しました。繰り返す過労死」の3ページ特集を組みました。厚労省のガイドラインをいかすためにも、改めて同特集を紹介します。◇この記事は、2月4日にアップする予定でしたが、都合により前日にアップしました。過労自殺事件などを受けて、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を公表しました。電通の新入社員、高橋まつりさん(24)は、15年12月、過労自殺に追い込まれました。月約105時間もの残業を強いられてうつ病を発症し、自殺しました。ところが電通側の勤務記録は、まつりさんが亡くなる直近の残業時間は、10月が69・9時間、11月が69・5時間、12月が69・8時間でした。労働基準法の労使協定(「36協定」)で定められた月70時間をわずかに下回るものでした。電通では、トヨタ自動車のカードリーダーと同じフラッパーゲートが導入され、出退勤がコンピューターで記録されていました。名目で業務として認められていなかった」(母親の幸美さん)のです。電通は、まつりさんの過労自殺の責任をとって社長が辞任し、代わって新社長になった山本敏博新社長は、「社員が過去のCM映像を視聴したり、担当企業の資料を見たりする時間は『自己研鑚』として労働時間と認めてこなかった」(朝日新聞、2月3日付)ことなどを改めるとしています。厚労省のガイドラインは、使用者が次のようなことがないかを確認するよう求めています。「労使協定(いわゆる36協定)により延長することができる時間数を遵守することは当然であるが、実際には延長することができる時間数を超えて労働しているにもかかわらず、記録上これを守っているようにすることが、実際に労働時間を管理する者や労働者等において、慣習的に行われていないかについても確認すること」ガイドラインは、このほかに、研修や学習の名目で社内にいたと社員が申告しても、上司の指示があった場合は、「労働時間」として扱うよう明記するなど具体例を示しています。電通にはトヨタと同じ「1時間ルール」というものがあります。受けて、労働時間のあり方を明確にした厚労省のガイドラインの全文を掲載します。広告大手の電通で、新入社員の高橋まつりさん(24)が過労自殺し、社会的大問題になった事件で、電通とまつりさんの母親の幸美さん(54)は1月20日、和解しました。和解には、石井直社長が出席しました。電通は、解決金を支払い18項目の再発防止策を取ることで合意しました。再発防止策は残業時間の削減や、自己啓発などで会社にいることを原則禁止するなどが柱です。幸美さんは、石井社長に次のように訴えたといいます。名目で業務として認められていなかったこと。このことが原因で、娘の残業申告時間は月70時間に収まっていました。そのため、娘は産業医との面談も受診もしていませんでした。これらが業務として認められていたら、残業時間を正確に申告することが許されていたら、娘はどこかで誰かに救われていたかもしれません。娘は死なずにすんだかもしれません。......幸美さんは、「会社と合意書調印にあたって」の文書を発表しました。いう言葉は、企業で氾濫しています。した名で、実際にはサービス残業が強要されています。(まつりさんの遺影をかかげて記者会見する母親の幸美さん=1月20日、毎日新聞から)幸美さんは、さらに電通が次のような約束をしたと語ります。業務の改善と改革に向けて、役員・管理職が研修会を行い、遺族側の話を直接聞く場を設けることを約束したこと、......さらに安倍政権に対し、次のように求めています。......36協定延長時間の上限規制、サービス残業に対する罰則を含む規制の強化、サービス残業を助長するような固定残業制の禁止、勤務間インターバル制度の導入など、働く人を守るために法律改正をしてほしいと強く希望します。...政治の責任として求めているものです。日本共産党は、幸美さんの願いをすでに政策としてかかげています。民進党や自由党、社民党など野党とともに、安倍政権に強く迫っていきます。入社1年目の女性社員、高橋まつりさんを過労自殺(当時24歳)に追い込んだ広告大手の電通。まつりさんが亡くなるまでの10年間で、厚労省から立ち入り調査を10回、36協定を超える違法な残業をさせていたとして是正勧告を5回も受けていたことが共同通信の調べで明らかになりました(12月29日配信)。厚労省からこれほどまでに立ち入り調査、是正勧告を受けながら放置し、まつりさんを過労死させた電通の企業体質にあ然とするばかりです。電通は、16年の「ブラック企業大賞」(弁護士ら11人が選考委員)に選ばれましたが、厚労省がこうした悪質な企業名を公表しなかったことも問われます。厚労省はこれまで、労働基準法などに違反した企業について、書類送検された段階で企業名を公表。昨年5月以降は、大企業を対象に「月100時間超の違法残業が1年間に3事業場で見つかった場合」は、送検前の段階でも公表してきましたがわずか1件にすぎません。まつりさんの過労死が社会に衝撃を与えた12月26日、厚労省はやっと、月80時間を超える違法な時間外労働によって社員が過労死や過労自殺(未遂含む)した大企業について、別の事業場でも1同様の過労死・過労自殺が起きて労災認定された、2月100時間超の違法残業も見つかった――場合などに公表することを明らかにしました。(電通本社=右のビル=。東京都港区汐留で)過労死を出した企業名を公表するよう大阪労働局を相手にした裁判を、「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表が起こしたことがあります。大阪地裁はこれを認めましたが、大阪高裁が「社員が少ない企業の場合、企業名が開示されれば個人が特定される」などとして却下。最高裁も2013年10月、上告を棄却しました。このため、15年度で過労死は96件(15年度)、過労自殺は93件が労災として認定されていますが、企業名は闇の中です。電通では、1991年にも入社2年目の男性社員(当時24歳)が過労自殺しています。遺族の訴えに最高裁は00年3月、電通の安全配慮義務違反と認めました。電通は、遺族と和解し、再発防止を約束していましたが、まつりさんを過労自殺させました。まつりさんの過労自殺が問題になり、電通で過労死認定がもう1件あったことが明らかになり、これまでに合わせて3件の過労死が確認されています。トヨタ自動車でも、弁護士らの調べで5件の過労死認定が確認されています。電通のような悪質な企業名が公表されていたならば、まつりさんのような悲劇は防げた可能性があります。厚労省の企業名公表は、まだ不十分であり、日本から過労死をなくするためには、もっと積極的に企業名を公表することが必要です。大都市の夜景の美しさをほめたたえる人は多い。年末・年始は、夜が長いこともあり、イルミネーションが心を慰める。そんな余裕がなく、睡眠時間を削って働く人間にとっては、まったく違った風景に見える。大手広告会社の電通で、新入社員の高橋まつりさん(24歳)が過労自殺して12月25日で1年がたった。クリスマスの日だった。まつりさんが亡くなって1年になる25日にあわせ、母親の幸美さん(53)が手記を公表し、メディアが大きく扱った。そのなかに次のような一節があった。「会社の深夜の仕事が、東京の夜景をつくっている」まつりさんが母親に語っていた話だという。48階建ての深夜の電通本社(東京都港区汐留)から見た東京の風景だろう。電通だけでなく、あちこちで深夜まで働く人々が東京の夜景をつくっているという思いからだろう。東京の電車は、夕方6時ころと午後9時ころ、それに終電の午前1時前後が猛烈に混む。終電は、乗れないほど混む。こんな異常な風景のなかで、まつりさんは働き、電通に入社して1年足らずで自ら命を絶った。(電通本社がある東京・汐留の午後9時過ぎの風景)母親の手記は、涙なしに読めないものだった。「過労死」という言葉が日本に生まれて30年余。「カローシ」という言葉で世界語になった。労災認定を受けている。まつりさんは、「もう(午前)4時だ。体が震えるよ...しぬ、もう無理そう。つかれた」などの言葉をSNSに残した。昨年10月に130時間、11月に99時間の残業をした末に、命を絶った。日本の正社員の年間総労働時間は、1900時間台で止まったままだ。ドイツやフランスより約500時間も長い。所定労働時間が減らないし、残業時間も減らない。日本から長時間労働をなくすべきだ、と国会で迫った先駆的な質問がある。日本共産党の志位和夫委員長が2015年2月20日の衆院基本的質疑だ。トヨタ自動車の2件の過労死事件を詳細に取り上げながら、残業を厚労大臣告示にあるように「月45時間」までとする法的規制を安倍首相に迫った。安倍首相は、「法定にするということについては、さまざまな観点から、働く人の健康確保を含め、慎重に検討すべき課題であると考えております」と答弁した。安倍首相は、「慎重に検討すべき課題」というだけで、実行するとは答えなかった。その安倍首相、最近は「働き方改革」と盛んに言っている。まつりさんのような悲劇が2度と起こさないためには、志位委員長が迫った残業は「月45時間」までと法律に明記することが、「働き方改革」の試金石になるだろう。20:49◎ブラック企業大賞に電通NHKが12月23日の午後7時のニュースで、次のように伝えました。「労働問題に取り組む弁護士やNPOなどが選ぶ『ブラック企業』大賞に、ことしは新入社員だった女性が過労のため自殺した大手広告会社の電通が選ばれました」NHKが今年で5回目になる「ブラック企業」大賞について報道するのは、これまで聞いたことがありません。電通の過労自殺問題は、最初から積極的だったNHK。いい報道には拍手です。大賞は、「弁護士やNPO、ジャーナリストなど11人の委員が違法な長時間労働やパワハラなどで問題となった企業の中から選んでいます」(NHK)というものです。授賞理由について、次のようにのべています。http://blackcorpaward.blogspot.jp/......電通で働いていた24歳の新入社員・高橋まつりさんは2015年12月25日に自殺した。時間外労働が月105時間という超長時間労働に加えて、上司からのパワハラによって精神的に追い込まれた結果だった。彼女のツイッターには、「はたらきたくない。1日2時間の睡眠時間はレベルが高すぎる」といったものがあるのとともに、亡くなる数日前には「ブラック企業大賞2015」を報道したツイートをリツイートもしていた彼女は、亡くなる直前に母親にメールを送っている。「大好きで、大切な母さん、さようなら、ありがとう、人生も仕事もすべて辛いです。お母さん自分を責めないでね。最高のお母さんだから」。電通においては、「殺されても放すな。目的完遂までは...」などという社訓『鬼十則』に象徴される異常な精神論が蔓延し、パワハラ・セクハラなどが日常化している。13年前にも入社2年目の男性社員の自殺が過労死と認定され、3年前にも30歳の男性社員の病死が過労死と認定されている。電通は、このような過酷で人権侵害的な労働環境をまともに改善することもなく放置し続けた。何人もの労働者がこの企業によって殺された。電通は、日本を代表する大企業である。それは輝かしい意味でではない。社会的に決して許されない人権侵害を続けた代表的企業である。ここに、強い怒りを込めて「ブラック企業大賞2016」の大賞を授与する。......(東京・汐留の電通本社では、午後10時の全館いっせい消灯の前に、労働者があわだだしく帰宅していきます)電通の過労自殺問題は、このブログ「トヨタで生きる」でも、くわしく伝えてきました。トヨタ自動車でも、わかっているだけでもこれまでに5人の労働者が過労死認定されています。現在も関連会社をふくめ2人の遺族が名古屋地裁に過労死認定を求めています。トヨタ自動車労組は、「過労死ゼロ宣言」をしており、上部団体の連合は、「残業代ゼロより過労死ゼロ」をスローガンに、労働者を過労死に追い込む、「残業代ゼロ法案」に反対しています。過労死ゼロをめざし、少なくとも残業の上限は「月45時間」とする厚労大臣告示を法制化するために、ともに手をたずさえて運動しましょう。社員手帳からはずす広告最大手の電通が社員手帳に掲載していた「鬼十則」を来年2017年の手帳から掲載しないといいます。同社新入社員で過労自殺した高橋まつりさん(24)の母親が問題にしていたものです。「鬼十則」とは、「取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは...。」「周囲を引きずり回せ、引きずるのと引きずられるのとでは、永い間に天地のひらきができる」など10項目にからなるものです。これは、電通の4代目社長で、「広告の鬼」と呼ばれた故吉田秀雄氏が1951年に書いたという10カ条の遺訓のことをいいます。高橋さんの母親、幸美さんはシンポジウム(11月9日)で、「命より大切な仕事はありません」と訴えていました。(電通の「鬼十則」を問題にした高橋まつりさんの母親の幸美さん=NHK、11月17日放送から)こんな「鬼十則」は、民主主義社会では相容れない異常なものであり、上司が「周囲を引きずり回せ」などと言っていたらパワハラそのものです。大企業が、こんなものを麗々しく手帳に掲載していたこと自体が許されないでしょう。電通では、まつりさんをはじめすでに3人の過労死が確認されています。その命が失われてやっとこうした異常な「鬼十則」の掲載をやめるという企業体質の遅れに驚くばかりです。まつりさんの過労死認定にかかわった川人博弁護士は11月22日、神戸市での講演で、電通の企業体質について、「目標達成が第一という企業風土が問題の背景にある」と指摘。「鬼十則」について、「過度の精神主義」と批判しました(日経新聞、11月23日付)企業は、電通に限らず、社訓と称して前近代的なものをかかげているところがあります。トヨタ自動車では、豊田佐吉の考え方をまとめた5項目から成る「豊田綱領」があり、「トヨタ自動車75年史」に書き込まれています。服し、産業報国の実を拳ぐべし」とあります。動員するための精神的支柱となったものです。基づいて厚労省が主催する「過労死防止対策シンポジウム」が11月9日、東京都内をはじめ全国で開かれました。東京では今年、長時間労働の末に過労自殺した電通の新入社員、高橋まつりさん=当時(24)=の母、幸美さんが最愛の娘を失った無念な思いと過労死根絶を訴えました。この日は、米大統領選挙でトランプ氏が当選したこともあって、新聞各紙の扱いは小さく、1面で掲載したのは「しんぶん赤旗」だけのようです。同紙を写真で紹介します。幸美さんの訴え全文は、弁護士ドットコムで見ることができます。https://www.bengo4.com/c_5/n_5326/また、同シンポでは、電通過労死事件を扱った川人博弁護士が、4つの労災事例にみる「過労死問題」について報告。これも弁護士ドットコムで読むことができます。電通ショック」の連載(10月29日から)を始めています。2012年7月には、同じタイトルの「過労社会」の連載で、トヨタ自動車のカムリのチーフエンジニアの過労死を扱っています。1回目は、電通で徹夜、土日出勤をくり返し、月200時間以上も残業したあげくに体を壊し、休職したものの再発して退職した元社員が登場しています。過労自殺した高橋まつりさんと同じように36協定の上限の70時間までしか残業は付けられなかったといいます。1991年に過労自殺した男性社員と同じように、社内の飲み会では、先輩の皮靴に注がれたウイスキーを飲まされたといいます。「殺されても放すな」などモーレツ社員の心得を記した電通の「鬼10則」を暗記させられ、テストまでされたといいます。電通は、1991年から高橋さんが過労自殺した15年までの24年間、何も変わっていなかったことを東京新聞に登場した元社員は証言します。これが広告最大手の電通なのです。記事は、リアルに電通の職場を描いています。過労社会-8時間労働は岩盤規制か』(ちくま新書)を15年8月に出版しています。この本は、ブログ「トヨタで生きる」で、以前にも紹介したことがありますが、安倍政権がねらう「残業代ゼロ制度」法案に鋭く切り込んだ労作です。労働者が過労に追い込まれる実態を克明にルポしています。このなかにトヨタのカムリのチーフエンジニアの過労死の実態を書き込んでいます。ラフプレーが横行する試合を正当化するかのようなルール撤廃で、試合は成り立つのだろうか」と警告しています。起きた今、是非とも読んでみてほしい本です。»プロフィールAuthor:トヨタマンですトヨタの社員や期間従業員のみなさん。(02/19)最新トラックバックミュージアムに行きました。「トヨタで生きる」を立ち上げましたトヨタの社員のみなさん、期間従業員のみなさん、働くすべてのみなさん。トヨタは世界1の自動車メーカーになりました。このトヨタを築いてきたのは、懸命に働いてきた私たちではないでしょうか。安全で品質のよい車をつくりたい、ゆとりを持って働きたい、家族ともっとだんらんの時間を持ちたい...たくさんの要求を持って働いています。した要求実現のために日本共産党トヨタ自動車委員会は2010年10月1日、このブログを立ち上げました。何でも話し合いましょう。1人で悩まず、遠慮なく相談してください。