昨日の記事の続きです。FP2級の試験対策として、3級のときは軽く済ませていた公的年金についてもう少し理解を深めることを狙いとして調べながら記事を作成しています。今日は「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」について記載していきます。死亡した者に生活を維持されていた「子のある配偶者」又は「子」が年金を受け取ることができる制度です。2/3以上というのと前々月までの1年間に・・・というところは障害給付の場合と同じのようです。加入期間が40年で25年きっかり払って死亡した場合(残りは未納)25÷40=0.625となり、2/3以上にならないような気がします・・・どうなんでしょう?一応、試験で迷ったらテキストに准じて解答することにします。した者によって生計を維持されていた「子のある配偶者」又は「子」ここにいう「子」の条件は18歳到達年度の3月31日を経過していない子20歳未満で障害等級1級又は2級の子となります。これは障害給付の「子の加算額」のときと同じ要件ですね。⇒「子の加算額」は第1子、第2子は224,300円、第3子以降は74,800円が加算されますこれは障害給付の「障害等級2級の場合」と同じになりますね。年金の779,300円はいつもの数字なので、子の加算額さえ覚えてしまえば何とかなりそうです。第1号被保険者として保険料を納付した期間と免除されていた期間の合計が10年以上の夫が死亡したとき、その夫に生計を維持されていた継続して10年以上の婚姻関係にある60歳から65歳の妻が一定の要件に該当する場合に支給される年金です。受給したことがない妻が繰り上げ支給の老齢基礎年金を受けていないとなります。支給される年金額は、夫の被保険者期間に係る老齢基礎年金額の3/4となります。遺族が遺族基礎年金を受け取ることができない場合に同一生計遺族にその順位の高いほうを優先して支給する「死亡一時金」があります。寡婦年金と死亡一時金はどちらか一方しか受け取ることができません。ここもややこしいですが、「どちらか一方」ということと、「すでに年金の支給を受けていると対象外」といったあたりが特徴的な気がします。死亡したとき又は被保険者であったときの傷病により初診日から5年以内に死亡したとき⇒保険料の納付要件は「特例」も含めて遺族基礎年金と同じでした死亡した者の老齢厚生年金の受給資格期が25年以上あるとき1級、2級の障害厚生年金を受給できる者が死亡したとき特徴的なのは「1級、2級の障害厚生年金を受給できる者が死亡した場合」というやつでしょう。した者によって生計を維持されていた妻(30歳未満の子のない妻は5年間の有期給付)子、孫(いつもの「子」と同じ要件でした)55歳以上の夫、父母、祖父母(支給は60歳から)⇒ただし、夫は遺族基礎年金の受給中に限り遺族厚生年金も受給できることになります。支給対象が幅広く厄介です。(5.481/1,000)を足したものになります。遺族厚生年金では、障害給付の場合とは異なり報酬比例部分の年金額よりも少ない金額になります。要件に該当する妻が受ける遺族厚生年金には加算額があります。加算される金額は年間584,500円となります。よって補われることになるそうです。まとめ公的年金の障害給付と遺族給付について2回に分けて書きましたが、思ったのは「ちゃんとやるとこんなにたくさんあるんだ・・・」ということです。3級の試験対策ではそこまで気にしていなかったんですが、今後FPをやっていきたいと思っている以上、避けては通れない論点であることは確かなので、公的年金については他の部分についてもしっかり調べてやっていきたいと思います。試験対策としての印象は、障害給付も遺族給付も、基礎年金であれ厚生年金であれ似たような要件や計算式が使われているため、混同してしまうとやっかいな引っ掛け問題にやられてしまいそうです。これらは4つ別々なものと考えて対策していきたいと思います。コメントをキャンセルコメントを投稿するにはログインしてください。資格取りたい日々blog.。