新世紀ユニオン06-6452-58332012.08«123456789101112131415161718192021222324252627282930»2012.10日本社会の右翼化を裏で組織する者がいる!!自民党にはかっては護憲派やリベラル派の議員が多くいた。ところが今や右翼政治家ばかりとなった。これは偶然ではなく誰かが裏で動いていると見るべきだ。民主党の鳩山を次の選挙で叩き落とす策動が進んでいると言われているのも同様の勢力が裏で画策していると見るべきである。小沢に対するでっち上げで刑事被告人にする策動も同様である。小沢と鳩山は民主党の政権交代を実現し、「対等のに非米同盟」を主張した。これがアメリカの怒りを買い攻撃の対象となっている。特定の政治家の選択をアメリカの手先どもが行っているのである。従属国の日本が集団的自衛権を容認すれば、日本はアメリカの戦争に協力する義務が生ずることになる。ところがそれを主張する売国右派議員が自民にも民主にも増えているのである。自民新総裁の安部は集団的自衛権の憲法解釈を変えようとしている。起用され、特定の右派政治家が巾を利かすようになった。東日本大震災の国家的危機の中で、橋下維新がマスコミでもてはやされる状況は危険なことと言わねばならない。日本が、関東大震災と世界大恐慌の危機の中で大政翼賛会へと突き進んだ時と、あまりにも似た政治状況が生まれている。安部自民と橋下維新の連携は新しいファシズム政権となる可能性が高いのである。欧州で日本の右翼的動きに警戒する論調が出ているのは、世界中に反動的民族主義が渦巻いて、それを背景に保護貿易主義が広がり、世界貿易が縮小しつつある危険な情勢が生まれていることが背景にある。日本の、裏で右派政治家にテコ入れする勢力の策動を告発し、日本の進路を外国の軍事戦略に組み込む策略に反対しなければならない。Trackback:0このページのトップへ解雇にいたる過程でその狙いを読み解くこと!出向や配転、さらには大幅な減給、これらの狙いが解雇の口実作りである場合が少なくありません。したがってこの口実作りの段階で,会社の狙いをつかみ、証拠を意識的に残していくことが重要です。勤続が20年以上の労働者が突然子会社に出向するよう命令されました。ところが出向の期間を聞いても不明で、賃金も10万円以上下がります。出向の目的があいまいです。「教育」だというのですが、この人は20年以上まじめに働き、一度も処分を受けていません。この出向は期間も不明、賃金も大幅に下がり、明らかに退職追い込み狙いの出向なのです。会社は「出向を拒否すると解雇だ」と言います。出向の場合、その出向命令が有効か?業務上の必要性があるか?人選の合理性?労働者の不利益の度合い?出向先での労働条件が明瞭になっているか?出向の期間が定められているか?等が判断基準になります。これらに関する証拠を残していくことが重要になります。解雇に追い込む手法が増えているので、雇用を守る闘いも当然複雑になってきます。社長や人事部長が自分の権力をひけらかし、パワーを見せつける為の人事異動や減給や出向が増えています。した闘いで重要なのは攻撃対象となった労働者が、まず自分の地位が危うい事を自覚することです。していてはいけないのです。ユニオンに加入して専門的指導を受けて証拠作りをすすめることが、雇用を守る上で一番重要なことなのです。Trackback:0このページのトップへA大学不当解雇事案740万円で勝利的和解!この私大の経営陣が愚劣で、研究で成果を上げ、学長より有名になると排斥するとんでもない大学であるため、復帰しても経営に先行き見通しが無く、遅かれ早かれ倒産が見込まれる大学であるため、地裁での和解受諾となりました。B先生は優秀であるので将来転進して再就職も十分見込めるので、本人の決断で今回裁判官の和解提案に応じる事にしました。最近は解決金の相場が低下している中での740万円は大勝利と言える和解内容です。大学の裁判は多くが高裁・最高裁まで持ち込まれる例が多い中で比較的早く和解できたのは決定的証拠の録音があったからです。大学側の強い希望で「和解調書内容について第3者に口外しない」との一文が入れられたためここでは詳しく書けません。組合員には年内に闘いの詳しい報告の機会を設けたいと考えています。解雇事案での740万円の解決金ですが、当ユニオンでは歴代ニ位の金額です。証拠を取り、優秀な弁護士で裁判を闘えば成果を上げることができるという証明です。経営者は、多くが強欲で拝金思想の持ち主なので労働者にお金を取られるのが死ぬほどつらく、一番打撃になるのです。不当解雇された労働者は泣き寝入りせずユニオンに加入して、断固闘ってほしいと思います。Trackback:0このページのトップへ裁判や審判を闘うときの心構え!裁判や審判を闘うのはアルバイトをしながらであるため、大変困難が伴います。裁判や審判を楽しんでくださいといっても、多くの人が精神的に消耗し、「早く終わりたい」「もうしんどいのはいい」といいます。理不尽な不当解雇に対し最初は「会社に一矢報いたい」と怒りを持っているのですが、アルバイトや雇用保険の仮受給で生活するのはどうしても困難を伴います。労働者にとって、裁判や審判が苦痛なのはその間の生活が苦しいからです。預貯金が無い人は大変です。この点では女性は比較的預貯金があり、弱音を吐くことは少ないようです。新世紀ユニオンの壁には次のような言葉が額に入れられて飾られています。労働者が奴隷や奉公人のように経営者の言うがまま屈従して生きるか、それとも人間として・労働者として法律的権利を行使するかは、その人の生き方、人生観や世界観を反映します。新世紀ユニオンでは、多くの人が闘いの中で人間として大きく成長します。正しいことを法律的権利を行使して闘うことは、金銭以上に得るものが多いということです。闘いですから、相手(被告会社)は労働者が生活に困っていると見ると、わざと裁判を引きのばしたり、原職復帰を狙っているとみると、同僚を証人に出して嘘を証言させたりし、原職復帰を諦めさせる戦術をとります。したがって裁判・審判中は、裁判審判を楽しむこと、これがこちらの弱点を被告に見せないためにも重要なことなのです。Trackback:0このページのトップへ右翼化する日本の政治の背景を見よ!自民と民主の党首選は、どの顔ぶれもたいして変わらない。親米保守・右派である。誰も「私は公約を守ります」とは言わない。野田も自民の側も3党合意を守るという。インドでスズキの工場が焼き打ちされ、今度は中国で日本のいくつかの工場が焼き打ちされた。アメリカのように覇権国でない日本は、海外進出はリスクが伴うのである。大企業までのオールキャッチ政党の自民党は、幅の狭い右派だけとなり、当然政権を失うこととなった。そこで出てきたのが鳩山・小沢をつぶし、追い出しての保守大連合だった。野田に不信任・問責決議をした谷垣を下したのは、この保守大連合を守るためだった。中国にすれば、このままでは日本は危険な右派勢力の大連合になる、というので自民・民主の代表選に水をかぶせる必要があった。中国の反日運動は中国政府の保守大連合への異議申し立てと見てよいであろう。財界は中国の権益を失いたくないなら、中国寄りの政治家を重視しなければならなくなった。幅の狭い保守右派ばかりの自民党では中国との関係改善はできない。日本はアメリカの顔色を見るだけでなく中国の顔色も見ないと、今回のような反日焼き打ちが起きることを示したところに小国日本の現状がある。日本は対米自立しなければ周辺国に舐められるばかりである。アメリカは尖閣問題で中立を表明している。日本が周辺国と領土問題で対立すればアメリカ軍はいつまでも日本に居座る事が出来る。日本は自立しなければ国土の防衛もできない時代が来ているのである。Trackback:0このページのトップへ強欲の資本主義がハラスメント社会を生んだ!賃金の比較的高い正社員をリストラし、安上がりな非正規と入れ替える動きはまだ続いている。長年働いてきた人を辞めさせるため、企業が一方的に出向に出したり、一方的に大幅賃下げしたり、嫌がらせのような仕事に配転したり、いかに自己退職に追い込むかが人事の仕事になった。嫌がらせが手法だから、精神的暴力でうつ病をやむ人が増えている。企業のリストラが消費を少なくし、円高にして、再びリストラを招く悪循環は無くなってはいないのである。こんな事を繰り返しているために日本の国民経済は次第に疲弊し、活力を失っている。若い層が非正規労働で、展望のない人生を送っている。日本は世代の再生産が難しい時代を迎えている。海外に生産拠点を移した結果、産業が空洞化し、資本主義が労働者を食わせる事ができなくなりつつあるのだ。増税とリストラが経済的にも精神的にも人々を蝕んでいるのである。強欲の資本主義は一握りの勝ち組と99%の負け組を生み出すのである。改革を掲げた民主党は裏切り、自公民の大連立は増税を強行したが、それは1%の勝ち組のための増税なのだ。職場での嫌がらせでリストラすることが、日本をハラスメント社会とした。年間3万人もが自殺する社会、年間数百人の子どもが自殺する社会は、病んでいるとしか言いようがない。働く生きがいの無い非正規労働は1日でも早く無くすべきである。強欲の資本主義がいかに社会の活力を奪っているかを知るべきだ。ついて!最近、ある解雇事案で被告の会社側が解雇された原告が他の会社で仕事をしているか調査の嘱託を裁判所に申し入れてきた。他社で勤務しているなら損益相殺の主張をするつもりなのである。解雇期間中に労働者が他の企業で働いて収入(これを中間収入という)を得ていた場合に使用者は未払い賃金からこの中間収入を控除できるか?という問題である。そもそも労働者が不当に解雇され、アルバイトしなければ飢え死にする以上たとえ最低賃金の日雇い派遣であっても働くほかない。その収入を敗訴後の未払い賃金から損益相殺するということはユニオンとしては認めるわけにいかない。裁判所の判例は、労働者は使用者の責任で休業する場合平均賃金の6割以上の手当てを保障されているので、解雇中の賃金については平均賃金の6割までの部分について利益償還の対象とするのは許されない、としている。そもそも被告が解雇期間中の仕事を裁判所に調査を嘱託することは、解雇事案の負けを覚悟し、未払い賃金を値切ろうとすることを意味しており、非常に珍しい事例である。現在の厳しい雇用情勢の下でアルバイトで未払い賃金の60%の賃金が稼げるわけがない。したがって裁判所が解雇中の賃金(中間収入)を調査するとも思えないのである。我々が問題視するのは、裁判所の解雇事案での現状回復主義である。解雇しておいて、他社で働くな、働いたならその収入を相殺するという被告会社の主張は、こうした裁判所の現状回復主義の立場から生じているのである。我々は、解雇事案での未払い賃金の額と同額の慰謝料を認めるべきである、と主張する。提出した被告会社は、当ユニオンでは初めてなので、我々は裁判所の判断に注目しているわけである。先週病院でもらった薬が、私の症状に合わなかったようで、足の傷みがひどく、夜も痛くて寝れません。そんなわけで週末は一日寝て過ごしました仕方なく新しいクスリを飲むのを止めにしました。このブログも寝転がって、携帯で打っています。明日は事務所に出て仕事ができると思います。組合員の皆さんにはご迷惑をおかけしています。Trackback:0このページのトップへ職場でハラスメントを受けている人へ!新世紀ユニオンの無料労働相談でハラスメントの相談が増えています。相談の中には違法なハラスメントというより、モラル・ハラスメントと呼ぶべき内容である場合が多いのです。相談者の多くが加害者への報復を考えていますが、日本には法整備ができていないので精神的暴力を罰する事が難しいのです。ハラスメントが暴力や暴言となり、違法な行為の証拠があれば慰謝料請求できますが、日本の慰謝料はアメリカと比べ桁違いに小額なので、ペイしない可能性もあります。いずれにせよ相談者の多くが証拠を取っていません。録音があれば何とかなるのですが、被害者の多くが鬱病を発症しているので証拠を残すのも大変なのです。鬱病の労災認定は、発病に至る行為、受診した時期が証拠で一致していることが重要です。鬱症状を我慢して、遅れて受信していて、暴言や精神的暴力の時期と診断書の時期がずれると、まず労災認定は難しいといえます。上司の精神的暴力で労災認定されたのは、当ユニオンで1件だけです。2割ぐらいしか認定されないと判断してよいでしょう。このハラスメントが解雇の手段であるなら、労災認定を申請することは戦術として有効です。(労災で休んでいる時の解雇は違法となります。)また会社が退職に追い込むためハラスメントをおこなってきた場合は、熟練した戦略戦術が必要ですので、当ユニオンに相談して下さい。Trackback:0このページのトップへ本日病院に行ってきました。足の痛みが取れないので医師に説明すると神経痛が出ているとのことでした。昔、交通事故で痛めた脊髄が神経痛の原因のようです。そんなわけで新しいクスリを呑むことになりました。ユニオンの事務所は3階まで階段で上がらねばなりません。夕方と早朝に痛みが強くなります。したがって裁判や審判、ならびに打ち合わせに出ることができない場合がありますのでご了解ください。新しい薬が効果があれば出席できると思います。Trackback:0このページのトップへ政治家のいい加減さについて!「消費税増税はしない」といいながら消費税増税をした野田。「3党合意」しながら問責決議に賛成した谷垣。自分の親分谷垣を裏切り、後ろから切り付けた石原。「チェンジ」を掲げながら一向にチェンジせず大衆に失望を与えたオバマ。口にして登場したのに竹島上陸し日韓関係を潰した李明白。いずれも国民をだますか、支持基盤に迎合するかの違いはあれど、いい加減さでは共通している。誠実に公約を果たそうとした鳩山や小沢が大人物に見えてくるから不思議だ。反日運動を煽り、逆に政府批判のデモに発展し、あわてて火消しに走るお粗末な国もある。政治家が国民を裏切ることに躊躇しないところに民主主義の危機がある。人間でも約束を平気で破ったり、嘘をつく人間は孤立している。友が失望して離れていくからだ。人は自分にも他人にも誠実でなくては人から尊敬されないし、支持されない。「巧言令色少なし仁」という言葉がある。政治家のいい加減さは巧言令色の表れなのだ。Trackback:0このページのトップへ再び大リストラの時に雇用創出の政策は無い!今日本の企業で再び大規模なリストラが計画されている。日本全体で数万人のリストラになる。今回のリストラは欧米の不況の中で、競争力を強化するとの狙いから海外に生産拠点を移転するためのリストラである。産業の空洞化(産業の破壊)であり、大規模な国内雇用の喪失なのである。退職勧奨を受け入れても国内にめぼしい雇用はないのである。割増退職金を出すと言われても受け入れるわけにはいかない。したがっていくら面談で退職を促されても、簡単には応じるわけにいかないのである。雇用を守る個々の労働者の闘いは生きる為の闘いになりつつあるということを認識しておいた方がいい。昨日ある労組に加入している人から「会社が退職せよ」という調停を簡易裁判所に申し立て、和解は不成立になった。していいかわからない。ユニオンに加入を勧めたが加入しない。やむなく違法解雇の証拠を残していくよう指導したが、本人は団体交渉で雇用を守ってほしい、と考えている。関西から遠く離れているので団体交渉ができず、加入しなかった。生きる為の闘いは労働者自身が闘いの腹を固めることが重要で、指導が正しければ遠隔地であっても雇用を守れるのだが、人に守ってもらおうと考えているとどうしても地元のユニオンを探すことになる。ところがユニオンの多くは雇用を守るノウハウを研究しておらず、ただ団体交渉を繰り返すだけの無能なユニオンが多いのである。産業の空洞化によるリストラは、新たな国内産業政策(新たな雇用)が無い状況の下では金銭解決での和解は難しいのである。一度失業すると後はアルバイトや日雇い派遣で食いつなぐしかないのである。反失業者になりたくないなら、リストラと闘って雇用を守る事が避けられないのである。そのためには信頼できるユニオンにできるだけ早く加入し、指導を受けた方がいいのです。希望退職募集の対象者全員を守ることは難しいが、一人を守るのは難しくはないのです。Trackback:0このページのトップへ職場でのいじめ・嫌がらせをやめるべきだ!日本の場合は合法的に解雇するのが容易ではない。終身雇用で来たのだからそのような法体系になっている。ところが賃金の安い、いつでも解雇できる非正規が合法化された事で、職場でのいじめ・嫌がらせが増えた。賃金の高い正社員を苛めて辞めさせ、非正規に切り替えることが利益になる、結果として鬱病の増加を引き起こしているのである。最近では職場の4分の1が鬱病だと言う職場も珍しくない。企業が解雇予告手当を払いたくないため労働者をいじめて、自己退職に追い込むことが社会的経費を増やしていることになる。労働者を一生懸命に働かせる事が、精神的プレッシャーをかけることだと思っている経営者が増えた。いじめや・嫌がらせを労務管理にすることが、愛社精神を踏みにじり、働く生きがいを奪っていることに気づくべきであろう。職場での普遍化したいじめが、子ども社会に反映して学校でのいじめが拡大していることを指摘しなければならない。名で退職強要するためのリストが作られて、面談でいじめて辞めさせているのである。これでは会社ぐるみで社員の愛社精神を踏みにじっているに等しいのである。結果は能力はあるがゴマを摺れない優秀な人材が海外に流出することになり、韓国や中国に日本企業が競争で負けることになる。今日本の大企業で数万人単位のリストラがやられている。その手法は多くが精神的暴力と言えるものである。多くの人が鬱病(心の病気)になり職場を去ることになる。日本の既成の労組はリストラとは闘わない。新世紀ユニオンはこのようなリストラから雇用を守るノウハウがあります。面談で退職勧奨を受けている人は是非相談ください。Trackback:0このページのトップへユニオンを二股かける姑息な相談者!労働相談の電話を何回も掛けてきたり、加入すると見せかけてただでノウハウをさぐり・仕入れて、他のユニオンと二股をかける計算高い相談者がときどきいます。解雇になった場合1日も早く証拠を残す事が重要なのに、何日も各地のユニオンを回り、貴重な時間を浪費する馬鹿な人がいます。労働者にはユニオンを選ぶ権利がありますが、ユニオンの側にも選ぶ権利があります。過去の経験では無料の相談を「加入する」と嘘をいい相談を重ねる人は、闘っても決していい結果にはつながりません。ユニオンに自分の都合の悪いことを隠していたり、ユニオンを裏切る人が多いのです。ユニオンの良し悪しはホームページを見ればわかるはずで、すぐにでも証拠を残す行動が必要なのに、貴重な日時を空費するような人は、当ユニオンは加入をお断りすることがあります。この日に来る、と言いながら約束を破る人は、たいがいユニオンの二股をかけています。労働者にも姑息で、不誠実な人が多くなりました。加入金の金額や、組合費の安さ、脱退時の組合費の支払い額でユニオンを探しているようですが?問題はそのユニオンの理論水準です、ノウハウのレベルなのです。ユニオンへの加入時の態度を見れば、その人が本当に会社のやり方に怒っているか、それとも金を取ることだけに固執しているかは、解るものです。相談に来て、自分でお金の事ばかり質問し、「お金の事ばかりですね」と言って加入せず帰る人もいます。した人はたいがい二股をかけています。相談者にも賢い人とそうでない人(からかい・難癖つけ)がいるので気を付けないといけません。Trackback:0このページのトップへでっち上げのセクハラ・パワハラで教師追い出す亡国の大学!今各地の大学であばずれ女子学生が、でっち上げのセクハラ・パワハラで教師を訴え、卒論なしで大学を卒業し、教師になっている。ある国立大学では、すでに8人の教師がでっち上げで解雇されたり、離職している。あばずれ女子学生達の後ろには、ライバルを蹴落とそうとする悪徳教師がいる場合も多い。セクハラは、でっち上げでもなかなか潔白を証明できないので、防衛のため自分の講義や、生徒との対話をICレコーダーで録音している先生が増えている。大学では、こうしたでっち上げのセクハラ・パワハラを研究略奪のために組織ぐるみで行っている大学もある。妬みと競争の階級社会の大学は、陰謀の坩堝と考えた方がいい。自分が陰謀の標的にされているとは解らないまま自殺に追い込まれる若い先生たちが多くいるのである。ある大学のN先生(教授)はあばずれ女子学生に「私を卒業させないと先生の一生を潰すよ」と脅迫され、事実その後この女子学生らのグループに、セクハラ・パワハラを何十件も訴えらえ、大学側の調査(集団つるしあげ)を何年もやられ、研究はできず、とうとう退学を余儀なくされた。N先生は、当ユニオンに加入し、内容証明で対抗したので、大学当局の処分は事実上できなかったのだが、この女子学生は卒論なしで卒業し、現在関西で先生になっている。N先生は自分の名誉のため、このでっち上げあばずれ女子学生(成人)たちに慰謝料請求の裁判を起こした。卒業生たちの協力もありすべてのでっち上げを立証したのだが、不思議なことに裁判では敗訴した。大学の調査でもでっち上げと証明されたのに、裁判官は美人に弱いのである。被告は何一つ証明できず、まともな証人も陳述書もないのに勝訴したのである。地方の地裁所は、出世競争から外れた脳なしの判事が多くいる。こんな馬鹿げた判決が出るのだから日本の大学と同様に司法も酷いものだ。亡国の司法というしかない。N先生は現在この「元あばずれ女子学生達」と高裁で争っている。(噂では彼女たちの裁判費用を大学が出しているという)この裁判は勝ったとしても、慰謝料は裁判費用にも届かないのは解っている。N先生は教育者として自分の名誉を晴らすとともに、彼女たちに教育しようとしているのである。最近各地の大学で、あばずれ女子学生が嘘のセクハラで恩師を陥れる事件が多数起きているので、あえてこのことを世間に知らすためにこのブログに書いた次第である。Trackback:0このページのトップへハラスメントの相談が増えてます!労働相談でハラスメントの相談が1日で3件も来る日があります。ハラスメントには、社長のハラスメント、上司のハラスメント、そして同僚のハラスメントの3種類あります。相談者の話しぶりから鬱状態と思われる人もいます。日本はアメリカのように慰謝料が簡単には認められないので、一番いいのは退職して環境を変えることです。本人にすれば加害者に制裁を加えたい、との希望があるのと、自己退職だと3ヵ月は雇用保険がもらえません。なると争う他ありません。争う場合は、ハラスメントの証拠が必要になります。ICレコーダーで動かぬ証拠を取るようにして下さい。日本の職場では今、うつ病が非常に増えています。これは経営者が安上がりに解雇するためイジメ・嫌がらせで自己退職に追い込むため、結果として鬱病が増えているのです。リストラの時代には、能力主義で労働者に精神的プレッシャーをかける事が、労務管理の主要な手法になったのが鬱病が増えた原因でもあります。日本にはフランスのような、ハラスメントによる精神的暴力が犯罪だという法律がありません。ハラスメントが違法なレベルにまでなるまで訴訟できないのです。最低限録音と診断書が無いと闘えません。創意工夫して証拠を集めて下さい。Trackback:0このページのトップへこれがブラック企業の手口だ!(1)本採用の条件として作文を書かせる。(2)就業規則を見せない。雇用契約書を渡さない。(3)残業代を支払わない。タイムカードを社長が打つ。