技術交流のため、提携先から社員の出向を求められています。提携先の子会社で、役員として勤務することになりそうです。役員の場合、雇用保険の被保険者になれないため、本人が不安を感じています。退職した場合、救済策はないのでしょうか。【Answer】~出向先の資格で保険給付~在籍出向の場合、労働者は出向元と出向先と二重の雇用関係を結ぶことになります。雇用主が2つ以上あるときは、「主たる賃金の支払者」に雇用される労働者として被保険者となります。出向後も、貴社で賃金の大部分を支払っていれば、貴社で被保険者資格が継続します。出向先が賃金の支払者になれば、出向先で被保険者資格を取得します。出向先で役員に就任すれば、被保険者になることができません(労働者性を有する場合を除きます)。出向に出される従業員にしてみれば、退職時にどうなるのかという不安が生じます。出向先で被保険者になれないときは、出向元で資格が継続する扱いとなります。役員として働いていた期間、出向元では賃金が支払われていません。11日以上ある月を、被保険者期間1ヶ月とカウントします。一定の理由があるときは、2年の算定対象期間が最長4年に延長されます。一定の理由は雇保法施行規則第18条に列挙されています。5その他職安所長の認めるもの5の職安所長の認める理由の中に、「事業主の面による国内出向」が挙げられています。なくても、基本手当の受給資格を満たします。長期出向は避けてください。https://sr-tsutsui.com/。