口コミまとめ】悩まない。よる仮想通貨詐欺の手口が明らかに!!北朝鮮が仮想通貨詐欺で資金を募っている実態が明らかになった。ソーシャルアカウントを欧米系から中国系に移行し、手口はさらに巧妙化する?北朝鮮政府が、仮想通貨詐欺や偽の電子コイン販売で資金を集めていることが、北朝鮮のネット活動に関する最新の調査によって明らかになった。今年設立された「マリーン・チェーン」という企業は、電子トークン(代用貨幣)と引き換えに船舶の所有権を分割して販売していた。実際にどれだけの収益を上げたかは不明だが、設立から半年後の時点で同社のウェブサイトは削除されている。今週「インターネット利用のパターン変化にみる、北朝鮮支配エリートの適応性と革新性の高さ」という報告を公表した情報サービス企業「レコーディド・フューチャー」のサイバーセキュリティ―部門によると、「マリーン・チェーン」のCEOはジョナサン・フン・カーコン船長と名乗るシンガポール国籍の人物で、長年に渡って北朝鮮の経済制裁逃れを手助けしてきたとされている。報告によると、フンは投資家の会合などに姿を見せ、自身を電子コインの「表の顔」として売り込み、「マリーン・チェーン」を信用させることに成功していた。この3月には、上海で開催されたブロックチェーン技術や「サプライチェーン(供給システム)のデジタル化」に関する会合に出席した。フンは同社CEOの肩書で講演し、投資を募っていたと見られている。同時期に香港で開催された、サプライチェーンや物流の技術革新に関する会合でも講演していた。「物理的な供給ネットワークと仮想上のネットワークの融合について説明していた」と、レコーディド・フューチャーのプリシラ・モリウチ戦略危機管理部長は本誌取材に語った。「フン船長は、シンガポールの北朝鮮への協力ネットワークの一員で、そのネットワークは金銭的に繋がっているというのが一般的な見方だ。様々な違法な人物たちとも手を組む、悪徳業者だ」フンの現在のリンクトインのプロフィールには「マリーン・チェーン」のことは入っていないが、20年以上の船長としての経験と、様々な「船舶オーナー経営」に関するサービスを提供する「シンクラス・インターナショナル」という会社で10年以上勤務経験があると書かれている。2003年のニュース記事でフンは、モンゴルの船舶登録所の副所長とされている。(キム・ジョンウン)体制の資金集めの手段として、北朝鮮は様々な詐欺やサイバー攻撃を利用してきた。2016年には、北朝鮮ハッカーがバングラデシュの銀行から8100万ドルを盗んだとされている。北朝鮮のハッカー集団「ラザルス・グループ」はこの事件の他にも、ヨーロッパなど世界の企業のコンピューターに侵入して身代金を要求したランサムウェアの「ワナクライ」に関与したと言われている。北朝鮮はまた、盗難されたコンピューターを使って仮想通貨をマイニング(新規発行)している。専門家によれば、北朝鮮が最も頻繁に行っているのは、ポーカーゲームの製作など低レベルのサイバー犯罪だという。上記の報告によるとフンが働く会社は、「北朝鮮船舶が偽装のために使う3カ国の国旗のニセの登録に関与」している。「マリーン・チェーン」は「我々が高い確実性で評価したところ、北朝鮮のためのブロックチェーン詐欺」だと言う。「マリーン・チェーン」については、以前に「船舶産業のブロックチェーンの専門家」と主張するトニー・ウォーカーという人物や、韓国の仮想通貨投資家というヒョ・ミョンチョという人物も関与したとされている。2人ともネット上でほとんど活動していないことから、仮想通貨の関係者は2人が「マリーン・チェーン」詐欺以外では存在していないのではないかという疑念を持っている。専門家によると、経営に失敗した仮想通貨と詐欺を見分けることは困難なため、仮想通貨詐欺が立件することはほとんどない。「立ち上げられた仮想通貨の50~60%は失敗に終わる。投資家はリスクを承知で投資している」と、モリウチは語る。「仮想通貨はもっと広範に規制する必要がある。一般の人々にはリスクが高すぎるため、いずれかの時点での規制が必要だ。報告によればさらに、北朝鮮政府とその協力者らは、使用するソーシャルメディアを欧米のフェイスブックやインスタグラムから、中国のメディアに移行させている。リンクトインは人気が高いため、例外的に使用を継続している。リンクトインの「マリーン・チェーン」のページは現在も存在し、会社の所在地は香港の中心部・湾仔(ワンチャイ)となっている。