ブログ労働時間の認定範囲、狭める?これは気になる記事です(18日付朝日新聞から)。4月からの「残業時間の罰則つき上限規制」導入を前に、過労死遺族を助ける弁護士グループが「厚生労働省が長時間労働の認定を厳しくしている」と指摘している。厚労省は「認定方法は変えていない」と否定するが、どうなのか。川人博弁護士が11日、都内の会見で訴えた。川人氏は約30年間、多くの過労死事件の遺族側代理人を務めてきた。訴えた根拠は最近「不認定」とされた二つの労災申請という。一つ目は、大型クレーン車販売会社(横浜市)の営業職の男性(当時26)が2016年5月に急性循環不全になり出張先の三重県内のホテルで亡くなったケースだ。鶴見労基署(横浜市)が今年2月21日に労災不支給を決めた。遺族側によると、男性は東北から東海の12県を担当。毎週月曜に自宅のある横浜市から社用車で各地を回ってホテルに泊まり、金曜に帰宅する生活だった。運転中も、ハンズフリーの携帯電話で取引先や上司に対応。ホテルで業務報告を作り、メールを送った記録もあるため、こうした時間を労働時間に入れて計算した。死亡前2カ月の時間外労働が月平均で100時間を超え、「過労死ライン」を十分に満たすとして、労災を申請した。労基署は「自宅やホテルから訪問先に直行したら事業主の指揮監督下とはいえない」などと判断。移動中もホテルでの労働も認めず、死亡前2カ月の時間外労働は月平均で約40時間とされた。二つ目は、17年9月に東京都の建設設備業の男性支店長(当時55)が、くも膜下出血で亡くなったケースだ。千葉労基署(千葉市)が今年2月12日に労災不支給を決めた。遺族側は、男性が接待のゴルフや飲食、仕事関係の通夜への参列などで疲れ、費用も会社負担だったことから労働時間に数え、長時間労働を主張した。労基署は「文書や口頭での具体的な業務命令がない」と認めなかった。川人氏は、二つの労基署がいずれも「社屋外」の時間を労働時間と認めなかったことを「ありえない」と訴える。自ら車を運転して移動したり、移動中にパソコンで資料を作ったりした時間は過重労働の評価対象とされているからだ。4月からまず大企業向けに始まる残業時間の上限規制をみすえ「労基署の人手不足で社屋外の調査まで手が回らず、労災認定を形式的に処理したい動機があるのではないか」と勘ぐる。持ち帰り残業が労働にならなければ、せっかくの上限規制が骨抜きになるとし、「規制のねらいと逆行し、厚労省による長時間労働の黙認や後押しになりかねない」と恐れる。厚労省は、川人氏の主張に真っ向から反論する。労災認定にかかわる部門の担当者は「個別案件へのコメントは控える」としながらも、「労働時間の認定方法を最近になって変えたことはない。本省から労基署への指示もない。忙しいから認定を適当にすることもあり得ない」と話した。全国の労基署の監督官約3千人(18年度)の数は十分といえない。厚労省によると、日本の16年度の雇用者1万人あたりの監督官は0.62人。米国(0.28人)を上回るが、ドイツ(1.89人)を下回る。監督官が15年に定期監督したのは全国400万超の事業所の約3%にすぎない。働き手の健康を守るべき労働基準局の幹部も「国の予算で定員が決まる監督官は増やすのが難しいが、業務量は4月から格段に増える。業務を効率的にこなせるかが課題だ」と認める。リスク増15日付朝日新聞からです。長時間労働の男性は、急性心筋梗塞になるリスクが高まるという研究結果を、大阪大や国立がん研究センターなどの研究チームがまとめた。1日11時間以上働くグループは、基準とした7~9時間のグループと比べて、リスクが1.6倍と高かった。女性については調べていない。5県の40~59歳の男性約1万5千人を追跡。1日の労働時間を7時間未満、7時間以上9時間未満、9時間以上11時間未満、11時間以上の4グループにわけて調べた。対象を会社員に限ると、11時間以上のグループは7~9時間のグループと比べリスクは2.1倍。調査開始時の年齢が50~59歳の人に限定すると、11時間以上のグループは2.6倍だった。健康に長期的な影響を及ぼすと考えられる。休みを確保し、残業を減らすなど働き方の改善が大切だ」と話す。ついて、加盟者は、独立した小売事業者であって、会社の事業の遂行に不可欠な労働力として事業組織に組み入れられ労働契約に類する契約によって労務を供給しているとはいえず、事業者性は顕著であることから、労働組合法上の労働者に当たると評価することはできないとして、初審都労委命令を取り消し、組合の救済申立てを棄却しました。本件は、ファミリーマート・フランチャイズ契約を締結する加盟者を主な構成員とする組合が団体交渉を申し入れたところ、会社がこれに応じなかったことが不当労働行為であるとして、救済申立てがあった事件。初審都労委は、会社に対し団体交渉を行うこと等を命じたところ、会社はこれを不服として、再審査を申し立てていました。(初審・岡山県労委)についても、同様の命令書が交付されました。トラックバック(0)郵政、非正規にも扶養手当14日付時事通信からです。日本郵政は14日、2019年春闘で、これまで正社員に限って支給してきた扶養(家族)手当を、非正規社員の一部にも支払うことで労働組合と妥結した。大企業に適用される20年4月から実施する。扶養手当の新たな支給対象は、非正規のうち無期雇用に転換した社員約7万9000人。非正規全体に支払うと経営の負担が大きいため一部に絞った。同社は従業員約42万人のうち非正規が約20万人と全体の5割近くに上る。トラックバック(0)改正労働基準法に関するQ&A厚生労働省は、HP上の「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律について」で、新たに「改正労働基準法に関するQ&A」を公表しました。ついて、Q&A形式で解説しており、昨年末に発出された解釈通達(平成30年12月28日付け基発228第15号)にはなかったものも多く収録されています。「罰則」12日付朝日新聞からです。障害者雇用数の水増し問題で、政府は11日、中央省庁に法定雇用率の達成を促すための対策を決めた。達成できない場合、不足1人あたり年60万円を翌年度の予算から減額する。必要な障害者数を雇えなかった際に余る人件費は、別の用途に使わせずに民間企業も含む障害者の雇用促進策に活用する。この日の関係府省連絡会議で了承した。政府は法定雇用率を達成するため、今年末までに約4千人の障害者を新たに採用する方針。このため、まずは2020年6月1日時点の達成状況を確認し、雇用数が足りない省庁には21年度当初予算から雑費などに充てる「庁費」を減らす。余った人件費の活用は、早ければ20年度補正予算から対応する。地方自治体には、余った人件費の使い道などについて政府を参考に対応を取るよう要請するとしている。民間企業には未達成の場合、不足1人につき原則、月5万円(年60万円)の納付金を国に支払う「ペナルティー」がある。複数の省庁が13日までの予定の面接について先着順で受け付けを締め切ったとし、「面接の再受け付けを行うなど最大限の配慮をお願いする」と各省庁に対応を求めた。受験者から不公平との批判が出ていたという。(2018年10~12月期)を発表しました。https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/seikatsu31_0311a.pdf従業者が「不足」と回答した企業割合は39.8%。1年前と比べて従業者の賃金が「上昇した」と回答した企業割合は、正社員で35.8%、非正社員で44.4%。トラックバック(0)医師の労働、明確化10日付朝日新聞からです。勤務医の残業規制の枠組みを年度末までにまとめるのを控え、厚生労働省は労働時間を適正に把握できるよう、当直や学習・技術習得のための研鑽について、どこまでが労働時間かを明確にする方針を決めた。ずさんな勤務管理状況を改善し、違法残業の減少をはかる。4月にも通知を出し、抜本的に見直す。医療機関を含め、企業は労働時間の客観的把握が求められ、4月から法律で義務化される。勤務医の当直や研鑽は、どこまで労働に当たるか不透明な部分もあった。入院患者対応のため、病院は休日に医師の当直が義務づけられている。待機時間も原則、労働時間となり、残業が大幅に増えて割増賃金も生じる。軽い業務しかなく一定の基準を満たせば、国の許可を受けて、待機時間を労働時間から外すことができる。今の許可基準は70年前のもので、軽い業務の例には、定時巡回や少数の患者の脈や体温の測定しかあげられていない。基準を満たすことが、ほぼありえない状況だった。厚労省は基準を見直し、少数の入院患者の診察や、想定されていない外来の軽症患者を診ることを軽い業務に含める。対象を明確にして不適切な運用をなくす狙いだ。研鑽も労働時間とみなせる部分とそうでない部分があり、区別をはっきりさせる。始業から終業の間にする行為や、上司が業務上必須と考えたり指示したりした行為は、労働時間と整理する。医師不足や医師が労働者だという意識の低さから、医療現場では違法な状況は長く見過ごされてきた。労働時間すらきちんと把握されておらず、厚労省の昨秋の調査では、回答した約4千病院の4割が、客観的な在院時間の管理の導入を検討しておらず、その半数近くが理由に「問題が生じていない」を挙げた。2千超の病院が参加する日本病院会の2015年の調査(約700病院が回答)では、25%が労働時間や割増賃金の扱いで労働基準法に違反し、労働基準監督署から是正勧告を受け、47%が「日本の医療は労働基準法違反を前提に成り立っていると思う」と答えている。トピックスリンク準備中となります。現在このページは準備中となっております。