戸建住宅に住む子育て世帯50世帯を対象に宅配ボックスを設置し、宅配便の受け取りに関するストレスの変化を検証する実証実験を開始した。<宅配ボックス>実証実験には、世田谷区とアマゾンジャパンが協力する。パナソニックが実証実験のモニター世帯を対象に行った事前アンケート調査では、子育てや家事などの理由から、在宅の場合でも荷物を受け取れないことがある世帯が70%を占めていた。宅配便の待ち時間により、家族での外出や買い物の時間が制限されていることが分かった。モニター世帯は、世田谷区の子育て世帯で週に2回以上宅配便を利用する50世帯(うち9割が共働き)となっている。今回の実証実験では、受け取りに関するストレスの要因として「再配達により発生する待ち時間」や「運送業者と非対面での荷物の受け取り率」の変化などを調査する。実証実験の結果は2019年3月以降に発表する予定だ。パナソニックはこれまで、2016年に福井県あわら市と連携し戸建住宅を対象に、2017年に京都市や京都産業大学などと連携し学生アパートを対象にした実証実験を行い、宅配ボックスが再配達率の低減に大きく貢献することを実証してきた。これまでの実証実験は物流問題に対する宅配ボックスの貢献度に着目した調査であったのに対して、今回の実証実験では都市部の子育て世帯を対象に、受け取りの実態に着目して調査することで、宅配ボックスによる生活の変化について調査する。ロースタリー」1周年で特別メニュー(02月21日)ファミリーマート/累計販売1900万個突破「スフレ・プリン」にショコラ味(02月21日)人気記事ランキング高級食パン専門店/「...ラーメン・カレー・定...新型コロナウイルス/...イオン/武漢でスーパ...クロスゲート金沢/金...流通最前線一覧セブンイレブン/永松社長が語る「飽和市場論を破る」商品政策セブンイレブン/永松社長が語る「コミュニケーション改革」最前線ファミリーマート/澤田社長「市場は飽和。