富田哲弥の大丈夫でいきましょう!ランキング1尾畠春夫さんの『かけた情けは水に流せ、受けた恩は石に刻め』2018.08.20社会(政治・経済等)が企業や私たちにどんな影響を与えるか2建前と本音をひっくり返すと面白いことが見えてきます2018.03.5社会(政治・経済等)が企業や私たちにどんな影響を与えるか32018年冬の中小企業のボーナス(大阪)予測。富田哲弥』とは、人を大切にするいい会社が増えていけばいい世の中になるという想いで企業支援をしている経営コンサルタントです。消費税を見直しましょうゲオルギエバ専務理事が麻生太郎財務相に報告書を手渡す国際通貨基金(IMF)が日本経済を分析した報告書を公開しました。医療や介護等で増える社会保障費を賄うため、2030年までに消費税率を15%にあげる必要があるそうです。以下、情報源として日本経済新聞を引用いたします。国際通貨基金(IMF)は25日、日本経済について分析した2019年の報告書を公表した。医療や介護などで増える社会保障費を賄うため、2030年までに消費税率を15%に上げる必要があるとした。一方で世界的な景気減速を受け、足元では日本でも財政出動が望ましいとする。政府が検討中の経済対策は「一段の刺激策が求められる」として支持した。IMFは加盟国と年1回、その国の経済情勢について協定第4条に基づく協議をしている。25日に約2週間の日程を終え、来日したゲオルギエバ専務理事が麻生太郎財務相に報告書を手渡した。消費税については30年までに15%と、期限を明記して増税を促した。50年までには20%への増税が必要としている。18年9月の報告書では「段階的に15%へ引き上げ」と提言していた。10月に就任したゲオルギエバ氏は世界経済の減速に直面し、各国の財政出動に前向きな姿勢も示してきた。25日の記者会見では、日本が10月に10%へ消費税率を上げたことについて「政府の景気対策のおかげで円滑に実施できた」と評価した。「より強い経済へと行動する余地が明らかにある」として、政府が検討中の経済対策を後押しした。IMFは日本の経済成長率は現状だと19年に0.8%、20年に0.5%に下がると予想している。消費増税に伴う景気への影響緩和策は「延長を検討すべきだ」とした。子育て世帯や低所得者向けのプレミアム付き商品券は20年3月まで、キャッシュレス決済のポイント還元制度は20年6月までとなっている。巨額の補正予算への依存は「頻度と規模を制限すべきだ」とも指摘した。日本は20年代半ば以降には公的債務の財政への負担が高まると指摘した。労働力が不足して税収が減り、高齢化で医療費などは膨らむ。生産性を伸ばす必要があるのに、労働市場が硬直しているとの課題を示した。2019年11月25日)。みなさんはどのような感想を持たれますか?「その通りだ」と思われる方はどのくらいいるでしょうか。2030年までとはいえ、現状の我が国の状態で、消費税を15%高めることは大変なリスクです。このままの我が国の状態では到底受け入れられるものではありません。このままの状態とは、具体的には次の3点です。〇デフレ経済であること〇人口減少社会であること〇消費税に還付があることこの状態での消費税は適さない税金だと思っています。国際通貨基金はこのような日本の現状について知らないのではないでしょうか。以下、簡単に述べていきます。デフレ経済での消費税は価格競争を促すだけでは我が国で消費税が導入されたのが1989年です。そこから我が国はデフレという長いトンネルに入ってしまったような印象を受けます。「いいモノを安く」の経済に変わってしまったような気がします。商品やサービスの価格は、簡単に決まるものではありません。それを実現するためには相当の企業努力があります(協力会社の方々も含めて)。そこに、ポンと消費税が上乗せされるとどうなるでしょうか?現在は10%です。商品を買う側は「高い」と判断するかもしれません。商品やサービスは売れなくなるかもしれません。なれば、企業は価格を下げて売ろうとします。原材料費が高まろうと、最終財は価格がキープされてしまうことになるかもしれません。実際に2017年はそうでした。気になるニュースが入ってきました。2017年の原材料の価格上昇が前年比22.0%であったのに対して、完成品を示す最終財の上昇率が0.5%ということでした。このこ...その実現には、協力会社の相当の貢献があったことでしょう。価格を下げても消費税が消えるわけではありません。価格を下げれば利益が圧迫されるだけで消費税率は変わらないのです。中小企業にとっては消費税が重くのしかかってきます。以下のグラフから現状の我が国の中小企業は、経常利益率が2~3%あれば優良企業と言えます(出典:中小企業白書)。消費税率は10%です。消費税率が高まると、多くの中小企業がそのがんばりに反して利益がでない体質になってしまうかもしれません。「いいモノを安く」の価値観が根強い我が国において、消費税は適していないのです。我が国は人口減少社会です。2019.07.11人口減少が10年連続。前年から43万3239人減少。総務省が住民基本台帳に基づいた2019年1月1日時点の人口を発表しました。日本人の人口は1億2477万6364人となり、前年から43万3239人減りました。減少は10年連続のこととなります。...若者が増えなければ、生産年齢人口も減少する一方です。生産年齢人口が減っている中で税収を維持しようとするならば、1人あたりの負担が増えてしまうかもしれません。これははっきり言って本末転倒です。人口減少社会に適した税収額を模索する必要があると思います。1人あたりの税負担を減らすよう、無駄を無くして欲しいです。この意味においても消費税は適さないと思います。消費税は比較的給料が低い若者たちにとって負担が大きいからです。これは子供が増えない原因にもなります。子供を減らさないためには若者の収入を増やさなければならないのです。消費税自体の問題・・・すべてが社会保障費に使われないこと消費税自体の問題として、すべてが社会保障費に使われないことがあげられます。(全商連)のホームページにとても気になる情報が掲載されていました。トヨタをはじめとする輸出をしている大手企業13社だけでも消費税の還付金が合計で1兆円あるというのです(元静岡大学教授の税理士である湖東京至さんによる試算)。私たち国民が納めた消費税の25%が大手企業に支払われるのです。これには納得できない方も多いことでしょう。詳しくは次の記事をご覧ください。今日は企業の視点での消費税を簡単に説明したいと思います。消費税は黒字経営の会社はもちろん、赤字の企業であっても納めます。課税売上高が1,000万円以下の事業者は、納税の義務が免...医療や介護等で増える社会保障費を賄うための税収の確保は大切です。現状の消費税がそれに適しているとは思えません。速やかな改善が求められます。消費税を見直しましょうIMFもこれらの状況を加味すれば、消費税率は15%必要だとは言わないでしょう。消費税を見直して改善を図って欲しいと願っております。私たち国民が幸せに暮らせるように。そもそも、そのためにすべての税金があるはずです。大丈夫でいきましょう!弊社のクライアント(お客様)の声です。弊社のお客様への接し方や支援の雰囲気が伝われば幸いです。尾畠春夫さんの『かけた情けは水に流せ、受けた恩は石に刻め』2020年のGWは今年以上の連休に?一度常識を取って考えてみましょう建前と本音をひっくり返すと面白いことが見えてきます「気付き」は仕事を面白くする源です結果が出ない人の多くは物事を行う前からすでに負けている仕事のひとつひとつに目的を持たせることがいかに大切か今の若者は・・・と嘆く前に私たちがすべきこと賃上げ率は平均2.07%、中小企業は1.94%・・・連合の2019年春季労使交渉いい会社をつくるためにリーダーは声かけと傾聴を徹底しましょう豊かな人生を送るために「勉強」という言葉をあれこれ考えてみましょう車一台あたりの利益から働き方改革を考えてみましょう人は適当を好むし適当を嫌う・・・いい意味の適当にするためには?仕事ができる人に大変な仕事が集中する傾向をカイゼンするために飛び石連休の今週はモチベーションも高いし地方の街中も賑わう?消費者物価指数には消費税が含まれています。人を大切にするいい会社見つけました』という本を出版。静岡の5つの会社がいい会社になっていく様子や取り組みが書かれています。富田哲弥』とは、人を大切にするいい会社が増えていけばいい世の中になるという想いで企業支援をしている経営コンサルタントです。自己紹介等はこちらです人を大切にするいい会社づくりを支援する経営コンサルタントファームの株式会社リッチフィールド・ビジネスソリューションです。