エスクロー保証でよけいな工事、不当な工事費請求を排除。第三者の建築士事務所はお客様の味方、代弁者です。安心確実な工事のおすすめリフォーム、耐震化工事ご検討のお客さまへ建築士によるアドバイスとエスクロー方式により確実な工事を保証いたします。この提言は平成24年4月に国土交通省より発表された「リフォームトータルプラン」が背景となっています。リフォームや旧耐震基準の住宅の耐震化工事で、お客様にとって様々なご心配がおありのことと拝察いたします。弊社委託の各地監理センター(各地の一級建築士事務所)は、お客様の側から工務店の工事や価格が適正かどうかのアドバイザーとして施行監理をおこなっております。リフォームは直接地元の工務店を利用するのが一番安く確実なのです。これまでにも工事をお願いして何となく納得のいかない経験をお持ちの方も多いと思います。それは工務店にお客様の思いが充分伝わっていなかったからだとおもいます。工務店の倒産のときはどうするか心配は尽きません。このシステムは�建築士事務所の建築士がアドバイザーとしてご相談に応じます。これまでの多くのリフォーム工事が施工業者自身で監理業務がおこなわれていたものを外部の第三者としての監理の専門技術者である建築士に移行したこと。�代金支払にエスクローという海外では先行している方式を導入したこと。これによって、お客様にも工務店にも安心のシステムとなっています。お客様のご心配1.価格は妥当か。2.余計な工事をされないか。3.手抜き工事で代金だけ取られてしまわないか。4.途中で工事が増えて不当に請求されないか。5.手続きなどの相談にのってもらえるか。6.地盤のことなどわかるのだろうか。7.適正な工事が確実に完了するか。8.工務店が倒産しないか。したご懸念に対し、安心・確実な保証があります。「エスクロー保証システム」その方法とはお客様のご連絡により、まず地区の監理センターの建築士が訪問し工事の概略を伺います。工務店の選択についてもご相談します。1.弊社監理センターが工事会社(工務店)と共に、施工方法、見積もりを検討します。2.工事箇所と価格が適正ならば工務店と契約をしていただきます。3.支払代金をエスクロー認可の指定信託会社へ振込み、お客様名義で預託します。4.工事の着手をします。5.工事完了時に工事が契約どおりに適正に行われたかを当センターで確認します。6.お客様のご確認をいただきます。手交)7.工務店へ送金いたします。以上7つのステップにより工事の確実性が保証されます。なにより、工事が契約どおりおこなわれているかの確認ができるまで代金の支払ができないのですからお客様にとって大変安心です。工務店にとっても工事をきちんと行えば必ず代金の回収ができる仕組みですから安心です。確かな建築士、工務店をご紹介するのも保証会社の仕事です。リフォームの場合、躯体がみえる状態になって補強の必要がわかり、追加工事の発生する場合があります。このときには監理センターの建築士によりその必要程度・費用など工務店に対し納得のいく交渉ができます。この方式はお客様、工務店双方のリスクを回避するシステムとして、すでに海外では一般的に行われているエスクロー方式といわれる方法です。工務店をおきめになっている場合でもご利用できます。新築もリフォームも、お客様が直接工務店にお願いしたほうがハウスメーカーやリフォーム事業者に依頼するよりかなり安くなりますが、毎月300件を越す建設業の倒産を聞くにつけ、ここの会社はだいじょうぶだろうかという心配も現実的なものです。何段階もの下請けは施工の責任の所在をあいまいにして、手抜き工事をもたらす一因となっていますが、そうした背景にあって、消費者にとっては確実な工事がおこなわれているのかどうかもわかりません。費用についても元請の受注競争のあおりを下請け工務店が全て受けているのが現状です。このシステムはこうした重層的下請け構造の弊害を取り除き、工務店も直接お客様と関わりあっていい仕事をして喜んでいただくことができ、お客様は安心して地元の工務店に依頼することができます。専門コンサルタントとしての建築士の参加これまでリフォームというと建築士事務所への依頼はほとんどありませんでしたが、消費者は工事会社との間に中立的な立場でのコンサルティングの必要を感じております。き等の心配や専門的な疑問の数々に建築士という専門の立場からの意見を求めております。価格については見積もりを評価する電話相談や建築士による相談会もありますが、実際に現場を見ないことには評価はできません。間取り変更等構造躯体に関わることは建築士の関与が必要です。実際に工務店だけでの施工には構造安全性や防火、防水性を無視した不適切な施工をみることがあります。リフォームの方が新築より高い技術水準を必要とすることはあまり知られておりません。その結果、欠陥リフォームという事態になるのです。した事例を耳にする消費者からも第三者の建築士の関与の声があります。耐震診断および耐震改修工事の行政からの補助について昭和56年以前に建てられた家は旧耐震基準のものです。リフォームと一緒に耐震改修工事をおすすめします。診断と耐震化工事の費用の補助が各市町村によりあります。費用の額、上限等は各市町村により予算との兼合いで異なります。東京都の場合は予算の厳しい区はゼロ、多い区で300万、大体50万から150万が主流です。申請の代行(別途料金)もいたします。太陽光発電パネル設置工事について電力事情の逼迫を背景に太陽光発電パネルの設置工事が増えていますが、この工事の基準や法整備が追いつかず各地で工事のトラブルが増加しています。一般の木造家屋の屋根に設置する場合にはその強度の確保、安全性が保たれることが前提にも関わらず、設置後に雨漏りがしたり、台風等により屋根が破損するばかりか周辺にも被害を及ぼす事例が発生しています。それらはいづれも不適当な工事業者の工事に起因するもので、お客様がこれに的確に対応することがたいへん難しくなっています。私どもではお客様の立場に立って工事品質の確保、適正価格の評価、安全な施工を目的に業者の選定、工事の監理を行います。監理業務とは監理と管理は異なります。工事管理は現場監督の仕事で作業の安全と監督行為および工事の進捗を見ながら各業種の手配をします。監理とは業務が法律により決められており、建物が図面どうりにできているか、施工方法等当初の契約どおり完成しているかを国または都道府県の免許を受けた建築士が点検する業務です。これらを点検し工事の完了を確認し施主へ報告する義務があります。報酬も国のガイドラインにより示されています。監理業務は工務店が社内の建築士に行わせることが多いのです。本来は外部の建築士が、お客様の希望をお客様に代わって専門的な立場で工務店に指示をするのですが、そうでないためにお客様の思いが充分に届かず、リフォームトラブルの原因となっています。このシステムの費用についてリフォームなど大きな工事をするときにハウスメーカー系の大会社との契約なら安心と思われるでしょう。大会社は実際の工事をおこなう工務店まで二次、三次とおろしていくのでその間の経費が掛かります。地元の工務店に依頼する方が大幅に安くなります。工務店の仕事が確実であるかの心配がおありと思います。そこで、このシステムでは中間に工事の監理を行う専門の建築士を入れることによって工事の信頼性を高めております。工事の監理はこれまで請負の工務店が自身でおこなっていますが、これを外部に移転し第三者の建築士がおこないます。このシステムの利用によるお客様の実質負担増はエスクロー保証料3%です。