概況」によると、退職給付制度がある企業は80.5%。5社に1社は退職給付制度がありません。なく、退職金の給付方法によっても金額に大きな差があります。どの調査においても金額は減少傾向にあります。貯蓄ガイド気になる退職金額はいくら?退職金の平均データを見てみよう退職金って一体いくらもらえるのでしょうか。厚生労働省や日本経団連などの調査データから、退職金額の平均相場をご紹介します。企業の規模や最終学歴、職種だけでなく、退職金の給付方法によっても格差があるようです。自社の退職給付制度をチェックしておこう5社に1社は定年退職金が出ない!?定年退職すると必ず退職金が支払われる、と思っている人が大多数でしょう。概況」(厚生労働省※)によると、退職給付制度がある企業は80.5%。5社に1社は退職給付制度がありません。※調査は5年ごとに行われる全企業に占める、退職給付制度がある企業の割合は、1993年をピークに低下し続けていましたが、今回の調査では5ポイント増加しました。1989年:88.9%1993年:92.0%1997年:88.9%2003年:86.7%2008年:85.3%2013年:75.5%2018年:80.5%企業規模別にみると、退職給付制度を導入しているのは、常用労働者30~99人の企業だと77.6%(2013年は72.0%)。1000人以上の企業では92.3%(同93.6%)。割合は高くなっています。事由で雇用関係が消滅することによって、事業主又はその委託機関等から当該労働者(又は当該労働者と特定の関係にある者)に対して、一定の金額を支給する制度をいう」と定義しています。退職給付制度とは、一定の事由で退職する人やその親族等に対して一定の金額を支払う制度のことです。退職年金制度の併用」は0.4ポイント増加し、72%を超える企業が退職一時金制度と退職年金制度を併用しています。(基金型)」は微減、原則廃止が決まっている「厚生年金基金」は4ポイント以上減少しました。確定拠出年金(企業型)と確定給付企業年金を組み合わせた制度「キャッシュバランスプラン」を導入している企業は、2016年より減少し40.1%になりました。)内は前回調査(2016年9月度)のデータiDeCoとマッチング拠出は併用できない「確定拠出年金(企業型)」を導入している企業では、マッチング拠出の導入が進んでいます。マッチング拠出とは、確定拠出年金(企業型)を導入している企業の従業員が、自分で企業の拠出金額を上回らない範囲で掛金を拠出できる制度です。導入済みの企業は、2012年6.6%、2014年30.2%、2016年35.8%、2018年は10ポイントも増加し45.5%になりました。導入を検討中の企業は6.7%で、合わせると50%を超えています。2017年1月に導入された個人型DC(=以下「iDeCo」とする)は、マッチング拠出と併用することができません。そのためマッチング拠出を廃止してiDeCoを導入する企業が現れる可能性を考えましたが、逆にiDecoの後押しでマッチング拠出導入企業が増えたようです。