切り離し、過大な要求、過小な要求、児の侵害)と3要素(優越的な関係に基づいて行われること、業務の適正な範囲を超えて行われること、身体的もしくは精神的な苦痛を与えること又は就業環境を害すること)の該当性については、射程がやや狭いのではという指摘もありました。長時間労働の是正などを目指す働き方改革の旗振り役の厚生労働省で、職員の4分の1が午後11時以降に退庁している――。(霞国公)が25日、発表した。調査は3月、霞国公に参加する11組合の組合員に残業実態を尋ね、1871人から回答を得た。「平均的な退庁時間」は、「午後5時より前」から「翌日午前2時以降」までの11ある選択肢のうち「午後11時以降」から遅い四つの選択肢を選んだ人の合計が9.7%に上った。労組別では旧厚生省系が27.0%で最も高く、旧労働省系が26.7%で続き、厚労省の前身となる省の労組が上位を占めた。これらの省庁では過労死ラインとされる月80時間以上の残業をしている人の割合も高く、経済産業省本省が19.6%、旧厚生省系が19.2%、旧労働省系が13.3%だった。「過労死の危険を感じたことがあるか」との質問には、旧労働省系で11.1%が「(3月時点で)現在感じている」と答えた。施行状況について」が発表されています。355件(同0.3%増)、あっせん申請受理件数が110件(同13.4%増)となっています。労働局長の助言・指導の手続きを終了した件数(前期からの繰越分を含む)355件のうち解決件数は170件(解決率47.9%)、また、あっせんの手続きを終了した件数(前期からの繰越分を含む)108件のうち解決件数は25件(解決率24.5%)だそうです。トラックバック(0)「昭和的働き方」についての意識調査ワークスモバイルジャパンは24日、「昭和的働き方」についての意識調査結果を発表しました。https://line.worksmobile.com/jp/home/pr/20180724それによると、会社員の54.6%が自分が勤める会社を「昭和的」と評価。昭和的な働き方イメージTOP3は、「休暇が取りづらい」(56.3%)、「働く時間が長い」(47.9%)、「残業が評価される」(43.3%)。イマドキな働き方のイメージTOP3は、「休暇が取りやすい」(54.3%)、「仕事が終わればすぐに帰っても良い雰囲気がある」(45.5%)「残業時間と評価は関係ない」(43.3%)。昭和的な会社・働き方についでどう思うかを聞いたところ、18.1%が「良いと思う」、51.8%が「どちらでもない」、30.1%が「悪いと思う」と回答したとのことです。政府は「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更を閣議決定しました。https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000101654_00003.html新大綱の主なポイントは、勤務間インターバル制度の周知や導入に関する数値目標(2020年までに制度導入企業割合を10%以上等)を初めて設定したこと、労働行政機関等が重点的に取り組む対策として、長時間労働の削減に向けた取組の徹底、過重労働による健康障害の防止対策、メンタルヘルス対策・ハラスメント対策などを明記したこと、など。登場するタクシー会社です(24日付朝日新聞から)。(東京)に対し、雇い止め後の未払い賃金約6千万円を組合員側に払うよう命じた。同社は「命令には不服があり、中央労働委員会に再審査を申し立てる」としている。