税務調査の裏側を書いてみます。報道されますが追徴課税には2パターンあります。重加算税などがかかる、「仮装・隠ぺい」があったかどうかです。単なる期ずれうっかりミスの場合では重加算税はかかりません。そこに書類の偽造などないもののでっちあげ、あるべき書類の隠ぺいなど意図して税金のがれをしようとした場合には「重加算税」が厳しく課税されます。「不正発見率」の高い職員が評価されます。税務署職員は増差所得の大きさ、重加算税がとれたか、売上漏れ架空経費発見に高い評価ポイントが与えられています。グレーゾーンの重加算税をとりたい場合は、散々他の指摘事項(本来取りたい案件でない捨て案件)までちらつかせてここは大目に見るから、「始末書」もしくは「申述書」にハンコを押させ、それを動かぬ証拠とする場合もあります。これで丸く納められるならと安易にハンコを押してしまうことが多いようです。早く修正申告を出してもらいたくてしょうがない。それが税務署の本音です。今は1人当たりの職員の1件あたりの調査件数が多いので、時間との勝負も常に抱えています。修正申告にスムーズに移行できないのは評価も下がるわけです。修正申告をしても、更生によっても税額が変わることはありません。納得のいかない場合はハンコを押さないことも肝心ですまた追徴税額について、明らかな誤りは除き、グレーゾーンは決して税務署側から「一方的に」決められるべきものではありません。税務調査の本来の目的は正しい税務申告を促すことであり、やたら罰金をつけたり追徴税額をとることだけを目的としているものではないはずです。納税者側の意見もよく聞かなくてはいけないというのが調査の掟でもあります。脅しをかけたり、へんに高圧的な税務職員(だいぶ減ってきましたが)についてはそれなりの対処が必要でしょう。税務調査で聞かれたことに答えないとどうなるの残念ながら、税務署には「質問検査権」という権利が与えられています。警察の取り調べですら、「黙秘権」がありますが、ある意味調査でうそを言ったりしたらそれで罰則がついたりするしまったく調査に協力しないと推定課税、消費税の仕入れ税額控除を認めないなど強行的な方法をとることだってあります。最初は会社概要や雑談など和やかな雰囲気で始まりますが、最初と最後が気をひきしめておかないといけない時間帯です。余計な趣味の話などは一切する必要がありません。税務署も事前に調査をしてから臨んでいます。書類一枚で個人、法人問わず銀行取引を調べることもできます。税務署はあらかじめ調査対象の会社のホームページは印刷して目を通します。ホームページに書かれていてのってない業種などがあるような実態と異なるケースは調べられてしまうようです。売上除外などで隠していた財産(たまりと言われています)もこのような裏調査で突き止めてしまうことができるのが税務署なのです。架空の名前や隠し預金などに売上を除外していても絶対にばれてしまうということです。そのような情報を握ってて(隠し玉)調査でわざと知らないふりをして聞くことでさえあります。そこで嘘をいったら重加算税は免れないでしょう。借金をしたら個人保証をつけられる一方、個人的な費用の付け替えなども行われやすいのが現状です。役員賞与扱いにされると、1でも書いたように税務署にしては一粒で二度おいしい(源泉漏れ、法人税漏れのダブルパンチ)しかも期ずれや減価償却超過額など将来税金が取り戻せない一番泣きっ面に蜂的な追徴課税となります。中には税務調査に強いことをHPの宣伝にしている税理士もいます。いうことはあまりHPに書かないほうがおりこうさんだと思うんですよね。税務調査官は税務調査に行く前に訪問する会社及びその顧問税理士のHP全部印刷して読んでおくんです。書いてあって生意気そうな税理士の顔写真なんかあったら税務署も人の子「なんだこんなやつ一発こらしめてやれ」って思いますよね。うまく交渉できないコミニケーション能力の少ない税理士はかえって足を引っ張るだけだと思います。これも関係ありませんね。彼らは組織で動きますから一人一人が税法おたくになる必要は全くないわけでわからないことは税務著の中の詳しい人=審理に聞けばいいのですからね。税法●条に書いてあるからとかいろいろ理屈つけてもただ怪しいから調べるという低レベルな対応ですからあまり意味がありません。肝心なのは税務調査の前決算書作るときに調査で問題のない決算書を作るのが一番の対策ですよ。期ずれはほとんどの税理士が防げていないのでそれをきちんとやってるだけでも全然違います。ミスの多い職員にやらせているならそれこそ税理士は目を皿にしてチェックすべきです。逆にぼろぼろ指摘が出て信頼をなくすのが悪い税理士だと思うんです。知り合いへの架空人件費とか隠し通帳(絶対ばれます)とかこれがあると税理士はお手上げです。調査の時のやりとりでどうにかなるものではありません。調査の前に修正申告をすれば過少申告加算税も重加算税もかからないのです。お土産(わざと税務署がわかりやすい増差所得を出す)なんて問題外です。税務調査というのも期限〆があるのである程度期限近くになるとあちらから譲歩してくれる時ももしかしたらもしかしたらあるんです、こういうボーナスステージを捨ててさっさと終わらせたいがためにすぐにその場で指摘を認めるとかお土産をお持たせるとかアウトオブクエスチョンです。経費否認された場合どちらに立証責任があるの?グレーゾーンの処理です。いうのは調査官も調査中に指摘をふっかけてきます。税額控除や特別償却などはこちら側に立証責任があるのですがたとえば福利厚生費しているものを交際費に変えるとか納税者に不利な指摘は立証責任が税務署側にあるのです。経費が存在しないことの証明)が充足していることについて税務著が調査により認定することが必要です(国税通則法第24条)税務調査において否認指摘をするには否認の根拠を立証するのは国税側そのために調査官は反面調査も含めた質問調査権があるのです。指摘をしてそれに対応する証拠が納税者がないから否認します。否認するなら税務署側が根拠を示す必要があるのに納税者の無知を利用して納税者側が立証責任があるように当然のようにふっかけてくる質の悪い調査官がいますので要注意です、中には立証責任は納税者側にあるとはっつきり嘘をいう調査官もいるから要注意です。税務調査により納税者の財産を侵すからにはそれなりの根拠を国税が立証しなくていいなら随分楽すぎますわ何で私らの貴重な血税から給料がもらえるのでしょう。彼らもノルマがあり増差なしだと無能扱いされますから何かを必ず取ろうと必死です。)などを書かせて社長に署名捺印を求めるものがあります。いう行政文書に様変わりしました。何も知らずにほいほい記載すると協力な行政証拠書類となるわけです。国税側が強力な証拠として使ってくる場合に考えなく書かせたりすることもあるかもしれませんが要注意です。税務調査には絶対に応じなくてはならないのですがお呼び出しは絶対でないですからね(犯罪者じゃないんだから)税務署だって納税者ともめて問題になったり、修正申告を出してもらえないと仕事のできない職員の烙印押されてしまいまずいことになるわけですからうまく折り合いを見つけられる事が肝心なのです。パソコンなども見せないといけないの?一昔前より税務調査はこれでもだいぶ職員の対応が良くなってきたとおもいますが、たまには昔風?というかやりたい放題やってしまう横柄な調査官もいます。した理由も言わずに個人の通帳やパソコン、私物を見ようとする人その時の理由がわけわからない低レベルなケースが多いんです個人は自然人だから通帳も見なくてはいけないとかやましくなければ見せられるはずだとかちょっと確認するだけですからとか税務署の質問調査権というのは警察のように犯罪を捜査するものではありません。基本的人権を侵すような犯罪者扱いはやめさせましょう税務署側の理論に振り回される必要はないのです。個人の通帳などを提示を求められればその理由を必ず聞き事業関連性が疑われる場合などの理由がなければ拒否することもできます。)パソコンの中も見せる必要はありません。税務調査の対象はあくまでも紙(書類)なのですから税務調査で税金を取られないためにははっきり言って調査に入られたらその時すでに遅しです。利益や売上が大きい法人で調査にはいられない法人はあまりありません。後は調査官も人間、怖いところには行きたくないようです。交渉うんぬんより日ごろから調査に入られても問題がない経理処理をしてくれる税理士に頼むのが一番大事です。急に税金が発生したというケースで税金を逃れるために対策をとるケースが多いことから調査官も期末の処理は一番重視してチェックします。期末にあわてて節税処理というより普段から計画的に帳簿を見てもらえる体制、普段から会社の数字を把握できる体制にしてくれる税理士を頼むのも大事なポイントでもあります。専門家に聞かないと節税について誤った投資をしてしまい飛んだ大損をしてしまうケースもよくあることだからです。「書類は身を助ける」ということもあります。法律通りに処理を普段からやっていないとしゃくし定規に法律や判例や通達(これは税務職員に対し国税の上からのお達しであり本当の意味での法律ではありません)を盾にいくらでもこじつけたりふくらましたりすることだってできてしまうのです。源泉徴収簿など書類ははきちんと整備しておいたほうがよいでしょう。税務調査においてきちんと原始資料が整備されていること、部屋がきれいに整頓されていることなどからもその会社の経理レベルが推し量れるものです。税務署に調査される前に書類については税理士に確認してもらったほうがよいでしょう。そもそも税理士が立ち会わない人な)はいいようにできて税務署にとっては仕事がやりやすい納税者といえましょう。するのは得策ではありません。どんなときでも人と人です。調査官は決定権はなく上と相談して決めるといいますが、結局のところ調査官の報告次第なところもあるのです。このような納税者には「こらしめてやろう」って意識が働くこともなきにしもあらずです。日付なしはタブーです)特定の書類だけないものなども隠ぺいとされる可能性があります。印紙などの漏れはないかも確認します。調査中やってはいけないこと二日目に大体の指摘事項のサマリーは教えてもらえると思います。こちら側に問題のない場合はさておき、グレーゾーンでは即答はしないことです。相手の話はよく聞いて返答はゆっくり税理士と相談してからが肝心で余計なことは一切この場面ではいうべきではありません。修正申告しないと更生になりますが、税務署からはとても嫌がられます。修正申告を素早く出したり、始末書を出してあやまったところで税金をまけてもらえるということはありません。修正申告しないで税務署の更生だと税金が高くなるということもありません。対する「審査請求」を行うことができるようになりました。「異議申立て」については、その名称が「再調査の請求」に変わりました。しても納得がいかない場合は国税不服審判所に再審査請求を出しましょう。税務署は更生をうつ段階までやるとどうせ納税者はこれでひきさがるとたかをくくっています。実際に正しい法令解釈、課税の立証がされていないケースもよくあることです。税務署のこの点で懲らしめてやれ的なかなり乱暴な課税も実はあります。国税不服審判所ですと税務署と同じむじなとはいえきちんと選任弁護士が客観的に法令解釈の立場から判断してくれるので実際に無謀な調査対応に対してはこの制度を利用するのもありなのです。税務調査の手法、理由の付記、税務調査の内容など成るべく細かく記載することがポイントです。