「私は介護保険(Pflegeversicherung)に加入しているかわからないのですが...」という問い合わせをいただくことがあります。(Krankenversicherung)に加入している人は国籍・年齢を問わず、自動的に介護保険に加入しています。介護が必要になった場合、健康保険(介護保険)に保険の支給を申請し、要介護の認定を受けなければなりません。介護は在宅、あるいは施設で受けることができます。在宅で介護を受ける場合の給付は現金給付とサービス給付、あるいはその組み合わせの給付形態があります。さまざまな給付があります。介護保険からの支給だけで必要な介護の金額をすべて賄うことはできませんので、ご留意ください。自分の状況でどのような給付を受けることができるかは、連邦健康省のサイト(ドイツ語)でチェックすることができます。日本語での詳しい情報には、冊子「ドイツで送る老後」をこちらからお買い求めください。高齢時の住まい「日本人向け老人ホームはありませんか?」あるいは、「つくっていただけませんか?」という問い合わせをよくいただきます。高齢になるといずれは介護が必要になり、施設入所が避けられないと思われがちです。確かに、自宅での介護が不可能になったら、介護施設への入所という選択肢はあります。ドイツであれ日本であれ、住み慣れた自宅にできるだけ長く住み続けたいという希望は誰もが持つものです。そのためには、できるだけ早い時期から、対策を打つことが大事です。Wohnen)への転居も考えられます。在宅で介護が必要になっても、デイケアや訪問介護を上手に利用すれば、家族の負担を抑えながら、自宅に住み続けることも可能です。日本語での訪問介護や施設介護は無理でも、当会では日本語を話す訪問ボランティアを各地(ベルリン、NRW州、フランクフルト、ミュンヘン)でドイツの専門機関と協力の下に養成し、派遣を始めています。デーヤックにご相談ください。Alter」(2018年)には老後の居住の形態、選択のためのチェックリストなど役に立つ情報が満載です。日本語での詳しい情報には、冊子「ドイツで送る老後」をこちらからお買い求めください。一の病気や事故で意思表明や決定が自分でできなくなった場合、ドイツでは家族が自動的に本人を代理して法的行為を行うことはできません。年金や障がい者パスの申請、介護施設の入所手続き、アパートの解約や不動産の売却などを自分で行えなくなった場合、誰かに代理で自分の意思を実現してもらわなければなりません。そのために、任意代理委任状(Vollmacht)を作成し、家族をも含めた信頼できる人物に、必要な業務を委託しておきます。委任状を作成せずに本人の意思表明が不可能になった場合は、後見裁判所によって後見人(Betreuer)が選任されます。家族や友人の中で後見を市民後見人として引き受けることができないと判断されれば、職業後見人が裁判所の決定した職務に関し、定められた期間、本人を代行します。代理人であれ、後見人であれ、日本人の代理を行う人は日本語ができることが望ましい一方、事務をこなせるだけのドイツ語能力も必要です。脳障害、不治の病の終末期、あるいは進行した認知症で判断や意思決定が困難になった場合に備え、どのような医療行為を受けたい、あるいは拒否したいかという意思表示をしておくのが事前医療指示書(Patientenverfügung)です。ドイツでは2009年に法制化され、その文書は法的効力を有します。日本語での詳しい情報には、当会発行の冊子「ドイツで送る老後」をこちらからお買い求めください。お近くのBetreuungsvereinにご相談ください。ドイツで迎える老後のお話ドイツニューダイジェストのコラム「ドイツで迎える老後のお話」には役に立つ情報がわかりやすくまとめられています。バックナンバーはこちらのページをクリックすれば、ご覧になれます。お願いできるだけ多くの方に情報を共有していただき、また支援の手が届くよう、会のサービスは会員・非会員を問わず、誰もが受けることができます。これらの活動は会費と寄付で成り立っています。この活動を継続し、広げていくためには皆さまからのご支援が欠かせません。私たちの活動をぜひとも応援してください。デーヤック友の会へのご寄付は、公益法人への寄付として税制優遇(寄付控除)が受けられます。寄付証明が必要な方は、こちらの問い合わせフォームよりお名前とご住所をお知らせください。00Paypalで国内外から簡単に以下のボタンから、Paypal経由でご寄付いただけます。お支払いにはクレジットカードがご利用いただけます。このサイトの使用を継続することで、その使用に同意したとみなされます。コントロール方法を含む詳細についてはこちらをご覧ください。