事実を観て真実を探るコンサルタントが世界情勢を踏まえて政治経済の情報を発信します。今後の企業経営の参考にしていただければと思います。一切報道しないテレビをはじめとするマスコミは存在意義すらない先日以下の記事を書きました。日本人の胃袋は日に日に外国に握られていく農協改革やTPP、種子法廃止で日本人の胃袋は外資に支配されるということでしたが、この件を報道しないメディア(オルタナティブメディアを含む)ほど無意味な存在はありません。種子法という法律は、日本人の衣食住の”食”を司る法律でした。ついての詳しい説明は以下の動画を参照してください。日本の種子(たね)を守る会どのように種子法廃止という流れになったのかと言えば、この規制改革推進会議の農業のド素人且つ食糧安全保障も知らないエリート売国奴達です。IT企業や農家に私は現政権の閣僚達やこれらの諮問会議メンバーを売国奴と思っていますが、なぜこういった行為が「売国行為」になるのでしょうか?この記事では「売国」とはなんなのか?をテーマに考えてみたいと思います。「外国に利益を供与し自国に攻め入らせること(スパイ行為、外患誘致)」のことです。漠然としていますので少し説明します。モノやサービスを外国に売るということです。TPPは売国政策でしかない今までは日本人だけでこういった生活の基盤となるサービスを担っていましたが、民営化、グローバリズムというイデオロギーの下、これらのサービスを外国人にもできるようにすることで外国人が日本国民の生活の基盤を”変えて”いき、最後には”根底から覆す”ようになります。詳しく説明すると、例えば農業分野について外国人が参入できるという事態になっていますが、この場合以下のようなことが発生する可能性があります。「1で説明したことが正しかったとしたら、日本の食料自給率は現在よりも更に低下する」3「2で説明したことになれば、日本人は日本人の食料という需要を自国で賄うことが出来なくなる上に、外国に「食料」という命を繋ぐ為のアイテムを外国に支配されるということになる。命綱を外国に握られるということ」4「123を前提とすると食料を作ることはおろか、これまで蓄積してきた食料の生産技術が失われることで、今後食料を作るのは「利益重視」の株式会社のみということになる」5「利益重視の農業(ビジネスとしての農業)が主流になれば、これまで行ってきた種子の審査基準が緩和されていき、企業に都合の良い基準が設けられていく。最低でもこれらのことは起こりうると考えられます。)」を前提に外資に売却しても良いのでしょうか?普通に考えてダメだと思うはずですが、これらの発想の背景には、常に「ビジネス」という概念があります。上げなくてはならないと散々言われてきたのに真逆のことしているのが現政権です。食料自給率はエネルギー自給率とも関連するので食料自給率を上げる為にはエネルギー安全保障も強化しなければ意味がありません。安全保障とは、日本人が安心して生きていくための備えであって日本人の大好きな「保険」のことです。売国行為とはこういうことを言うのです。TPPにしても我が国はすでに批准しています。アメリカ抜きとかアメリカが参加したほうが良いとかそういったレベルの話ではなく、絶対にやってはいけないことです。TPPも農業に矮小化されていましたが、実際には金融サービスや保険サービス、医療等24分野のルールの統一化を図る条約でした。大企業が嬉しいだけで一般の日本国民にメリットはないのです。デフレのタイミングで供給を増やすということをこれまでずっと行ってきてこのザマなのにまだ供給を増やそうとグローバリズムとか言っているので正気の沙汰とは思えません。経済効果は10年で2兆円と試算されていましたが、この計算方法もCGEモデルを使ったデタラメな計算で出された数字です。主流派経済学は世界レベルの「嘘」を生産している更にTPPはラチェット規定ですから、後から変えることはできない仕掛けがあります。統治行為論が存在している時点で既に我が国の憲法は機能していないとも言えます。「タブー」はどのように作られるのか?TPPは我が国の文化や伝統、法律、果ては宗教までも、日本の色を消し去ることになるでしょう。本質的に我が国は自国のみでルールを作れません。アメリカというボスにお伺いを立てることしかできないし、それを変えようとせず70年以上経過したわけですから、もう手遅れであることは明白です。種子法にしても当の法律について何か問題があれば一部改正で対応すれば良いものをなぜいきなり「廃止」となったのか?「種子法廃止デマ」と題したブログ記事も散見されましたので確認してみたら、言いたいことはわかりますが、本当に平和ボケしていると言わざるを得ません。それだけのこと種子法廃止についてデマや勘違いを解説しますこれらの「種子法廃止デマ論」を読むと情報については事実で間違いではないだろうと言えるのでしょうが、「国民の安全保障」「食糧は戦略物資である」という論点がスッポリ抜け落ちていると言えます。工作の可能性もあります。その根拠としては、なぜ「改正」ではなく「廃止」とラディカルな結果となった過程を説明しないところや、説明が「それっぽい」、「正しいっぽい」「インテリっぽい」というところです。一言で言えばよくあるパターンです。大体、国民の大多数が消費する主要農作物についての食の安全や品質、供給について「もしかしたら」という発想がなく、まるで賭け事のような選択の仕方で法律が決まっていくことなどあってはならないことです。著作権法や種苗法等と絡めて法治国家を前提に議論しても我が国はエリート中のエリートが公文書を改ざんする国ですから、最早法治国家を前提に議論をすることだけでは危険なのです。いった話が出てくる度に、「恐怖を煽る人」と「それをデマと断じる人」がいます。どちらが正しいかなどは視聴した人が自分で考えれば良いのですが、この人達の話はどちらも正しいのですが、どちらも「異なる前提」で結論を出しています。そりゃ前提が異なれば、結論も異なって当然です。種子法廃止に賛同した国家戦略特区農業ワーキンググループのメンバーも、農協改革を推し進めた小泉進次郎も、水道事業を外資に売り払った麻生太郎も、歴代総理で最大の移民を受け入れている安倍晋三総理も、自分が売国行為を行っているとは思ってないのでしょう。これが「日本のためだ」と本気で思っているんだと思います。ところが、この「日本のため」の中身は、「日本国民を豊かにすること」、「日本国民の安全を確保すること」などは入っていないのです。「現在の日本で生きていけない日本国民は、死んでどうぞ、自己責任ですから」で話は終わりです。新自由主義と共産主義の作り出す未来〜優生学は現代に存在する〜私が「売国」という強い言葉を使っているのは完全にそれが「売国行為だから」にほかなりません。こんなこと言いたくありませんが、売国行為と言って気付いていただかなければ日本国民の命を危険に晒すことになります。未来永劫気付くことはないでしょうが...これまた当然ですがヒト・モノ・カネの完全な自由な移動を是とするグローバリストにとってはこれらのことは売国行為ではないのです。国境がなければ、「国民」という概念は抹殺されたも同然です。マスコミにしてもこれほど重要な法案が廃止されているのにアイドルのバカ騒ぎをやたら引っ張って種子法廃止が報道されないところを観ると完全にスピン報道です。※スピン報道とはあることから大衆の目を逸らすために行う言わばスケープゴート的なマスコミの議題設定行為のことです。いくらアクセス集めや注目されたいからと言って平和ボケ全開で国民の食糧安全保障を危機に陥らせるような言説を拡めるのは非常に嘆かわしく思います。太田理財局長ではないですが、それはいくらなんでもご容赦下さいと言いたいところです。我が国は中曽根康弘辺りから新自由主義的政策を行ってきましたが、その結果は失われた20年とか、安全保障上の問題、少子化など挙げればキリがないほどの問題が生まれてきました。国民に対して自己責任というスタンスの国に、通常「御国を守ろう」などという忠義心など芽生えるはずもなければ、愛国心も生まれるはずもありません。生まれてるんだとしたら、それは空気やノリ、勉強不足で単にノセられているだけの可能性もあります。普通はせいぜい郷土愛ぐらいではないでしょうか。共有」が国民の間で達成されていないのに、憲法改正を行ったところで、バラバラの日本国民を更に分断するだけのことです。このような現状の我が国で憲法改正など行ったところで何も意味はないでしょうし、むしろ悪影響です。我が国日本は、国際連合に未だ敵国条項として列記されている国のひとつです。敵国条項この状態で、仮に憲法9条が加憲なり削除なり、改変なりされたとしたら、一番喜ぶのは「中国」だということです。いうのも、国際連合というのは端的に言えば「英米」のことです。「国連(アメリカ、イギリス)は日本に自立の精神が芽生えては困る」となるのは自然の成り行きです。いうのも、現憲法は占領下でコートニー・ホイットニーが草案を書き制定された憲法です。コートニー・ホイットニーこれほどひどい憲法はないと言えるぐらいひどいのですが、この意味はつまり、日本は未来永劫アメリカに逆らわない国家、またアメリカに利益を提供する国家でなければいけないという意味になるのです。我が国に施されたWGIP、3R5D3S政策、パネルDジャパン、などを鑑みればこういった意味で受け取らざるを得ません。なれば、敵国条項が存在する状態で憲法九条を改正すると、アメリカには日本を自立させないインセンティブが働くことになります。高めることでアメリカの利益になり、また中国の利益にもなるので米中関係は良好になるわけで、晴れて我が国日本は「米中の属国」となるのです。したら、日本列島は単なる市場と化すことになるでしょう。日本列島を含むアジア地域はTPPやFTAによって完全な人間牧場とになるのです。最悪の想定ですが、米中(企業や個人投資家)にしてみたら最高です。)」といった大きな前提に立っています。安倍首相も麻生太郎もスパイの孫ですし、全然あり得る話ではないでしょうか。歴代日本人スパイが大物ばかり〜アメリカに媚びた日本人〜私ごときでもこの程度のことは思いつくのですから、彼らはもっと恐ろしいことを考えているに違いありません。すべきと思ってはいますが、恐らく今行ったところで国民の分断工作と結果的になってしまうはずです。そもそも自民党の憲法改正草案で改正ということになれば我が国は更に傷を負います。まとめそもそも国家、組織、というのは「国家(組織)がひとりの為に全存在を懸けるからこそ、ひとりは国家の為に忠義を尽くす」のですから、国民が攫われてもほったらかして、生活は自己責任と国民に押し付けるような国家は国民に相手にされるはずがありません。我が国は常に「外圧によって変わってきた」歴史をもちます。その変革の時、必ず「売国奴」がいたのです。その売国奴の子孫が現代も権力を持ち続けています。これはどの国も同じです。基本的に支配層はワンワールド思想、いわゆるコスモポリタニズムにシンパシーを持っていますので、「国」という枠を考えないのです。そんなこと考えてたら貴族は儲からないのです。一般人も「世界はひとつ」と聞いて悪いイメージは持たないはずです。現実に世界はひとつであれば一般人は必ず損害を被ります。現代の闘争は、支配層と大衆の利益の取り合い、つまり物質的にも情報的にも「格差の時代」となっており、それがどのような意味を持つのかということを考えなくてはいけないのでしょう。2017.08.20最近、アメリカで白人至上主義者のでもに対するカウンターとの衝突で死傷者が出たということで話題になりました。2019.01.06先日は正月休ということもあり、友人達と自宅でおせちや雑煮、鮨などの正月料理を食べていました。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。運営者情報このブログは、事実を観て真実を探るコンサルタントが世界情勢を踏まえて政治経済の情報や企業経営についての情報を発信するブログです。今後の企業経営や人生の参考にしていただければと思います。解釈はご自由にお願い致します。私達は江東区有明を拠点としてサービス業や製造業、飲食業などのコンサルティングをしています。米国のPEファンドと提携しており日本国内の投資案件を承っております。技術を導入した商品の販売、サービスを行っています。WordPress.。