【ローマ=共同】地中海の島国マルタのムスカット首相が1日、辞任する意向を表明した。タックスヘイブン(租税回避地)の実態を暴いた「パナマ文書」報道に参加した女性記者ダフネ・カルアナガリチアさん=当時(53)=が2017年に殺害された事件を巡り、退陣を求める声が上がっていた。地元メディアが報じた。島国マルタのムスカット首相が辞任する見通しとなった。首相の親族の資金隠しなどの疑いを報じた女性ジャーナリストが2017年に殺害され、政権に捜査が及んでいた。政権幹部が関与したとの疑惑から、首相の辞任を求める声が強まっていた。事件は発生から約2年を経て転換点を迎えた。47カ国が加盟する欧州評議会は6月、マルタ政府に同氏殺害について独立した機関による捜査を3カ月以内に開始するよう求めた。マルタ政府は期限を順守する意向を示しているが詳細は詰めていない。マルタは欧州連合(EU)加盟国。安倍首相は会談で、日EU経済連携協定(EPA)の早期発効に向けた連携や、法の支配に基づく海洋秩序を構築するための協力について議論する考えだ。イスラム国」が絡むとみられるリビア原油の欧州への密輸疑惑▽マルタ政府による市民権の売却問題――だったという。おや、と思うのは市民権売却だ。記事が見つかりませんでした。「エコカー」か「電気自動車」のいずれかを含み、「補助金」を含む検索トレンドウオッチ。