>>>基地のない今帰仁村でも村民大会10月30日(火)、昨日開かれた国会からとんぼ返りで沖縄へ戻り、オスプレイ配備に反対する今帰仁村民大会に参加しました。多くの村民が会場いっぱいに結集し、基地のない今帰仁村だからこそ、その素晴らしさを伝えられると、オスプレイ配備反対についての強い思いが示されました。対する抗議決議も行われました。本格的な訓練を開始すると言われています。1日も早く、オスプレイの配備撤回、そして基地の撤去を求め、県民と共に頑張っていきたいと思います。大会での婦人代表の石野さんのご挨拶に、大変、感銘を受けましたので紹介したいと思います。国防のためのオスプレイではない!!今から約30年前の1981年に、アメリカ軍が本格的な開発をスタートさせたオスプレイ。それ以後度々大きな事故を起こし、犠牲者を増やし続けるオスプレイ。このように危険なオスプレイが、その後も製造され続けてきたのでしょうか。オスプレイの開発費は一機に約84億円かかると言われています。アメリカ国内でも、事故の多さと、この高すぎる資金を削って教育や医療、福祉にこそ税金を使ってほしいとの声がり、10年前にはアメリカ国防長官自らが開発中止を求め、また今年の5月にもオスプレイ調達反対法案が出されました。議会で否決されてしまいます。その理由は、国の防衛のため、ではありませんでした。オスプレイの製造は、ペンシルバニア州やテキサス州など、アメリカの40の州にまたがって、プロペラはどこ、胴体はどこなど、工場が分散して作られています。そのため、多くの雇用と税金による収入を生み出しています。自分の選挙区にオスプレイ関連企業を持つ議員は、たとえオスプレイの犠牲者が多くても、反対票を投ずることができません。オスプレイは、中国をはじめとする他の国から、日本や沖縄を守るために作られた軍用機ではありません。アメリカの利権と、ビジネスと、政治の安全を保障するための軍用機です。私たちのシマに、他国の軍隊が、私たちの税金を使って、あたりまえのように駐留し、墜落の可能性の高い軍用機で、どのルートを、いつ飛ぶのか、事前の通告なしに飛ぶことを、日本政府は許可しているのです。仲宗根政善先生は、著書の中でこう記しています。「ひめゆりの乙女たちは喜屋武岬の断崖に追い詰められて、死の孤独感におそわれ、岩肌にピンで自分の最期を記していた。あらしめてはならない最期の記録であった。乙女たちは『汗と涙と血を流して得た貴重な体験を、この土に埋めたくない』と叫びながら、ついに永遠に黙してしまった。永遠に訴えつづけるであろう。昔から平和であった沖縄のこの美しい空を、この青い海の上を、戦闘機の一機も飛ばせたくない。戦争につながる一切のものを拒否する。このお言葉をもって、私たちの決意といたします。MV22オスプレイの配備に触れていないことなどに批判の声がを上げた。.........糸数慶子氏(無所属)は「オスプレイの強行配備と、米兵の集団暴行致傷事件に対する政府の対応に憤りを覚える。沖縄の痛みや苦しみを分かろうとしない」と憤った。※※29日、所信のための参議院本会議は開かれませんでした。行われている、オスプレイ配備撤回!金曜日行動に参加いたしました。配備後、約1カ月が経とうとしていますが、日米合同委員会で確認された合意事項はいとも簡単に破られ、住宅密集地上空での転換モード、ヘリモードでの飛行や、さらには夜間の飛行訓練までが開始され、住民は非常に不安な思いを募らせています。先日の米兵による暴行事件など、米兵による事件・事故が絶えず、県民は地上からも上空からも、常に恐怖と隣り合わせの状況にある。このような状況を一日も早く打開せねばならず、基地の即時撤去を求めていきたい。対する抗議も併せて行われ、会場いっぱいには多くの村民が結集しました。配備されてしまったオスプレイは、ここ数日、吊り下げ訓練を始めました。読谷村では過去に、米軍機から落下されたトレーラーの下敷きになって亡くなった棚原隆子ちゃん(当時10才)の事件がありました。同じような事故を、2度と起こしてはいけません。1日も早く、オスプレイの配備撤回、そして基地の撤去を求めて共に頑張っていきたいと思います。子育て応援券・赤ちゃんの駅を視察-沖子議連10月22~24日、「行動する沖縄子どもを守る議員連盟」の6名(※)で、東京杉並区と板橋区の子ども子育て支援施策の視察を行ってきました。皆様に感謝申し上げます。○主な日程は次の通り。県内の女性議員らが24日、首相官邸前でオスプレイの配備反対と2米兵暴行事件に抗議し、政府に基地負担の軽減などを訴えた。糸数氏は「県民が基地を誘致したわけではない。一行は、オスプレイの配備に反対する野田佳彦首相宛の署名18万筆余も内閣府に提出した。宜野湾海浜公園は、圧倒的な民意の「赤」色で埋め尽くされました。海浜公園に結集した10万人余の県民は「オスプレイ配備反対」の決意を新たにしたのです。その県民大会の決議は、オスプレイ配備を強行する日米両政府への『怒』に燃え、もし民意を無視するのであれば、沖縄の全ての米軍基地の撤去を県民の総意とする、とまで宣言しています。「1995年9月に、米海兵隊員3人による少女暴行事件が起こり、同年10月には事件に抗議する県民総決起大会が行われ、8万5千人もの県民が参加し、米軍に対する怒りと抗議の声を上げた。(SACO)により米軍普天間基地の全面返還の合意を行った。合意から16年たった今日なお、米軍普天間基地は市街地の真ん中に居座り続け、県民の生命・財産を脅かしている。そのような中、日米両政府は、この危険な米軍普天間基地に「構造的欠陥機」であるオスプレイを配備すると通告し、既に山口県岩国基地に陸揚げがなされている。オスプレイは米軍普天間基地のみでなく、嘉手納基地や北部訓練場など、沖縄全域で訓練と運用を実施することが明らかとなっており、騒音や墜落などの危険により、県民の不安と怒りはかつてないほど高まっている。沖縄県民はこれ以上の基地負担を断固として拒否する。県民の声を政府が無視するのであれば、我々は、基地反対の県民の総意をまとめ上げていくことを表明するものである。日米両政府は、我々県民のオスプレイ配備反対の不退転の決意を真摯に受け止め、オスプレイ配備計画を直ちに撤回し、同時に米軍普天間基地を閉鎖・撤去するよう強く要求する。県民はいま、県民大会の民意をどのように具体化し、行動に移し、オスプレイ配備を断念に追い込むかという運動の展開を模索しています。県民大会に参加しなかったものの一貫して配備反対を表明する仲井眞弘多知事の断固とした姿勢に応援を送っています。県民の闘いは、オスプレイ配備を阻止することによって普天間飛行場の即時閉鎖、返還を勝ち取り、名護市辺野古への新基地建設を断念させ、東村高江へのヘリパッド(オスプレイパッド)建設を中止に追い込むことにあります。要するにオスプレイこそが在沖米軍基地の元凶と言えるのです。今年10月の配備予定をなんとしても阻止しなければなりません。共に頑張っていきましょう。家」は、その設立趣旨にあります通り、近年、核家族化や都市化の進行といったライフスタイルや社会状況の変化を背景に、家庭や地域の教育力の低下、規範意識や人間関係の希薄化,問題行動の多発等、子どもたちをめぐる様々な課題が生じている現状に対し、子どもたちに豊かな人間性や社会性をはぐくむための施設として設立されたものであります。沖縄青少年交流の家には、これまで220万人が訪れており、その実績は高く評価されるべきあり、集団宿泊活動においては生活ルールや仲間との協力の大切さを学び、極めて意義深いものだと理解しております。渡嘉敷村においては、去る沖縄戦という歴史的背景から「強制集団死」のあった島として、全国あるいは海外からも平和を学ぶ島としても知られています。次世代に平和の尊さを伝えていくという重要な学習の場として、ますます重要性が増していくものと思われます。沖縄青少年交流の家の40周年を契機として、さらに青少年の健全育成の重要性と、全国に渡嘉敷村の自然環境の素晴らしさと広大なキャンパスを生かした体験活動等を発信され、青少年交流の拠点として発展されますことをご期待いたします。え米海軍兵による集団強姦致傷事件を受け沖縄タイムス社は19日、2002年に神奈川県で米空母所属兵士に暴行され、米本国に帰った加害米兵を相手に裁判を起こし闘うキャサリン・ジェーン・フィッシャー氏(東京都在住)らを那覇市の本社に招き、緊急座談会を開いた。抜本的な改定のほか、性犯罪被害者の公的支援の仕組みづくりを急ぐよう求めた。4人がそれぞれの視点から、米兵による暴行事件が起きる背景や再発防止策を話し合った。被害者と気持ちをともにしたいと来県したフィッシャー氏は「いろんな事件当時あり、私が被害に遭った時も外出禁止令が出されていた。禁止令だけでは、事件防止の効果は期待できない」と指摘。チームや24時間体制のレイプ救済センター設置を政府に働きかけていることを報告し、「被害者が声をあげ、処罰と謝罪を求めることが性犯罪を防止する力になる」と訴えた。喜納氏は「被害者を守り、新たな被害者を出さないためにも、日米地位協定の抜本的な見直しを日米両政府に県議会が突きつけていく」との考えを示した。糸数氏は「基地外への夜間外出制限をしたリバティ・カード制度も基地へ戻らず、外で泊まれば処罰されないといった抜け道があった」と指摘。「今すぐ基地がなくらないなら、米兵を基地の外に出さないということを徹底しないと、女性や子どもの人権は守れない」と強調した。佐藤氏は「米兵の人数を減らさない限り、事件は必ずまた起きる。訪米時の対応も重要だとの認識を示した。抜本的な見直しを」「兵士の数を減らすしかない」-。○沖縄の現状-事件の背景にある沖縄の現状をどう考えるか。戦争が終わって67年。平時なのに、有事と変わらない状況が沖縄にはある。いう言葉を並べ立てても事件は発生する。今すぐ基地がなくならないのであれば、米兵を基地の外に出さないということを徹底させなければ、女性や子どもたちの人権は守れない。1995年の米兵暴行事件の時、当時の大田知事は、「少女の尊厳を守れなかったことを謝りたい」とわびた。米軍とのワーキングチーム会合を20回もやったが、成果がでていれば、こんな事件は起きなかったはずだ。日本政府は日米安保が重要で県民が犠牲になってもやむを得ないと考えているのだろう。構造的差別をどう変革していくのか、日米同盟に対する県民の立場を明らかにすべき時ではないか。○事件後の心境-米兵2人による集団暴行事件の一報を聞いたときの思いは。大宜味村のオスプレイ反対集会に参加しているときに一報を聞いた。激しい怒りと悲しみが湧き起こってきて言葉にならなかった。しても女性に対する人権をじゅうりんする事件かと。復帰後も人権を踏みにじる事件が起こってきた。日米両政府は一過性の出来事としか捉えていないのではないか。外務大臣も防衛大臣も首相も沖縄に飛んで来て謝るべきだと思った。この地において何をしても許されるという米軍の認識は、復帰後も変わっていない。-抜本的な米兵犯罪の防止策は。政府は事件が起きるたびに日米合同委員会で対策を練るというが、それは対処法についての協議で、根本的な問題解決に向けた協議ではないと思う。本当に問題解決を図るなら公務中でも公務外でも、国内で起きたすべての事件事故は、基地内外を問わず日本の法律で裁くべきだ。地位協定の抜本改定に踏み込むことが米兵の意識を変えるだろう。極論すれば、やはり県民にとって最善の事件事故防止策は沖縄からすべての米軍基地をなくすことに尽きる。今回の事件をきっかけにして、県民が一つになって基地をなくしていかなければ。95年の米兵暴行事件の時、わたしたち沖縄の女性100人近くが北京世界女性会議に出席していた。その時、女性の人権を確立する意義についてヒラリー・クリントン氏が、今は国務長官。米国へ訴えるいい機会だ。来年2月には米国ニューヨークの国連本部で女性の地位委員会が開かれる。世界の女性が、ネットワークをつくり問題に向き合う。今の沖縄の実態をしっかりと文書で送り、あらためて被害を訴えようと県内の女性たちと話しているところだ。2期目の就任激励会10月19日(金)、西原町にあるエリスリーナ西原において、上間明西原町長の2期目の就任激励会が行われました。町内外から、上間町長の2期目の当選と、これからの活躍を期待し、多くの方が参加されました。私もごあいさつの中で、文教の町・西原からこれからの沖縄をリードする若者を多く育ててほしいとご期待申し上げました。メッセージを入力してください。