定例記者会見が1月15日に行われた。新年の抱負について末満部長は「タクシー利用の需要増につながる活性化策を引き続き推進したい。今年開催されるオリンピック・パラリンピックなどで訪れる外国人へのインバウンド対策やバリアフリー対応を後押しできればと思う。運転者不足についても、運賃改定による、労働条件の改善などで運転者確保につなげなければならない。アプローチなど含めて、運転者確保策について推進したい」と述べた。楠原部長は「各業界、運転者の不足が深刻な課題となっている。整えて、雇用の促進を図ることが必要と考える。市場から退出していただくよう厳正に対処する」と新年の抱負を語った。大阪市域交通圏と神戸市域交通圏が3月末で特定地域の指定を解除され、準特定地域になる。その際の変更点について末満部長は「特定地域については、新規参入による増車が禁止されているが、準特定地域においては、原則毎年8月1日に各地域の需給状況を判断し、供給輸送力の増加は可能の場合には、新規許可や増車等がその増加可能車両数の範囲内で可能となる。現在の特定地域計画については、改めて協議会で準特定地域計画に見直す必要がある」と説明した。続いて、2月1日から実施されるタクシー運賃改定について「今回の運賃改定の主な理由は、運転者の労働条件の改善が挙げられている。これを踏まえ、タクシー業界として積極的に労働条件の改善に取り組んでいただいて、運転者の確保につなげていただきたい。利用者への需要喚起やサービス向上につながる取り組みに推進していただきたい」と期待を述べた。「運輸局としては、本省から『消費税率改定の動向を注視していたところ、10月11月の消費動向調査によれば、消費者態度指数は8月9月から比べて持ち直しているようであると認識していることに加えて、タクシー需要の動向についても事業者にヒアリングをおこなったところ、消費税率改定の影響は限定的と考えられたところである。した状況を総合的に検討して、実施時期を判断したものである』と説明をうけている」と語った。監査関係では、昨年12月24日に街頭監査を行い、法令違反は確認されなかった。楠原部長はこれに対し、「一昨年は11件に対して車内表示や点検ステッカー等で口頭指導をおこった。一昨年と比較すると、一定の改善が図られている。事業者にも引き続き安全管理の徹底をお願いしたい」と語った。2017のメディアパートナーになりました。Received.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は自動車新聞社、またはその情報提供者に帰属します。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。