2019:ビルの揺れを見える化するクラウドベースのモニタリングシステム、IMVIMVは、ワイヤレス計測ユニットや無線中継機、ゲートウェイ、クラウドサーバを用いた地震発生後の建造物の状態を可視化するシステムを開発した。2019」(会期:2019年7月24〜26日、東京ビッグサイト)に出展し、ワイヤレス構造ヘルスモニタリングシステム「HM-5013」をPRした。Cloud」で構成されている。IP無線で接続したRP-5013-SやGW-5013-Sを経由して、測定データを3G/LTE携帯網もしくはLANでクラウドサーバに送信する。Cloudで、各フロアで測られた情報を演算処理し、層間変形角を判定。その結果から構造診断の指標を割り出し、ユニットが取り付けられた階層の震度や層間変形角に基づく建造物の状況をクラウドサーバからメールで、ユーザーに通知する。ビルでのHM-5013の構築をイメージした模型クラウドページでは、地震の履歴や現在の計測装置のモニタリング、ユニットが据え付けられた建築物の情報の確認、各データのダウンロードが行える。クラウドページで閲覧できる地震による建物への影響システムの特徴は、建造物の被災度を判断する指標を自動出力できるため、専門知識が不要なことや計測ユニットに装着した高精度なSHIM専用の加速度センサーが、微動から強震まで1台で対応できることがある。クラウドベースとなっており、サーバ管理者を必要としない点やリモート監視に応じている点も優位性だという。IMVの担当者は、「HM-5013は、これまでの有線タイプとは異なり、電源ケーブル以外の敷設工事がいらないため、コストの削減を図れる。ケーブル配線による施工コストの負担が大きい既設ビルに対して導入しやすい」と語った。この他、希望小売価格は、HM-5013-Sが73万5000円、RP-5013-Sが12万円、GW-5013-Sが52万5000円。クラウドサービスは、スタンダードタイプの初期設定費用が18万円、月額6000円、月額保守費用2万7000円、設置調整費8万円。戸田建設は、自社開発の地震モニタリングシステム「ユレかんち」を東京都の東久留米市にある生涯学習センターに設置した。公共施設に設置した初めての導入事例となる。大成建設は、地震発生直後の各建物の状況を評価した情報を被災履歴などともにクラウド上で管理できるモニタリングシステムを開発した。災害時に事業継続や復旧を図るためのBCP支援ツールとして展開していく。ベンチャーのソナスは、橋梁などのインフラや設備のモニタリングに利用できるひずみ計測システムと、無線振動計測システムを開発した。建物のモニタリング状況を見える化、平常時から地震時も東急建設は富士電機と共同で、地震時から平常時まで建物のモニタリング状況を見える化し、建物の健康状態を診断する構造ヘルスモニタリングシステム「4D-Doctor」を開発した。新規読者登録(メルマガ購読)登録内容変更ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。