)のレインズシステムの活用状況について、19年分をまとめた。19年の売り物件の成約報告件数は、前年比2.8%増の18万7150件で、5年連続の増加となった。各機構別にみると、東日本は前年比2.1%増の9万5361件、中部圏は4.0%増の2万2622件、近畿圏は2.9%増の4万4241件、西日本は4.6%の2万4926件だった。新規登録件数の合計は0.2%減の552万8389件。このうち、売り物件数は14.6%増の204万3130件で2年連続の増加。新規登録件数で割った「成約報告率」は前年より1.0ポイント減少の9.2%だった。各機構別では東日本が12.2%、中部圏が16.5%、近畿圏が16.4%、西日本が2.9%。売り物件の新規登録件数を地域別にみると、すべての地域で前年より増加し、九州地域では32.6%の増加となった。首都圏は4.2%増の64万72件で、近畿圏は6.9%増の26万9108件。この2地域で全体の44.5%を占めたが、半数を割ったのは4年連続だった。売り物件の物件種類は、マンションが55万1881件(前年比5.5%増)、一戸建てが67万240件(15.6%増)、土地が70万8244件(22.2%増)など。19年末時点の総登録件数は前年末比5.5%減の79万3216件で、4年連続で減少した。このうち、売り物件は38万1690件(9.0%増)で、3年連続の増加。賃貸は41万1526件(15.9%減)で、4年連続でマイナス。