Systems(A123システムズ)の蓄電システム事業の買収に関する会見を開き、蓄電システム事業規模を2020年に1000億円規模へと引き上げる方針を明らかにした。Systems(A123システムズ)の蓄電システム事業の買収に関する会見を都内で開催し、蓄電システム事業規模を2020年に1000億円規模へと引き上げる方針などを明らかにした。Solutions」。同事業部門の売り上げ規模は2013年実績で約32億円で従業員規模は130人。米国マサチューセッツ州に本拠地を置く。NECスマートエネルギービジネスユニット理事の庭屋英樹氏によると、「リチウム電池を使った系統向け蓄電システムでは、世界1位、2位を争うトップクラスのベンダー」という。買収金額は約1億米ドル。A123システムズは、蓄電システム事業以外に、電気自動車向け電池事業部門と電池工場を持つが、買収の対象外だ。Solutions」に集約して事業を実施していく方針。本拠地は、日本に移さず、従来通りマサチューセッツ州に置き、「北米発信でグローバルにビジネスを展開していく」(庭屋氏)とする。NECもこれまで、蓄電システム事業を展開してきたが、発電容量で数十kWhクラス以下の家庭/小規模事業所向けの小型システムが主流だった。Solutionsは数百kWhクラスの企業/工場向けの中型システムから1MWhを超える電力会社など向けの大型システムを得意にし、事業の重複が少なく相乗効果を発揮しやすい状況にある。加えて、「大規模な蓄電システムを短期間、低コストに構築できるA123のシステムインテグレーション力と、NECのICTを融合させることで、リチウムイオン電池を使った系統向け蓄電システム分野でのトップの地位を維持させていく」(庭屋氏)。庭屋氏は個人的な見解と前置きしつつ「蓄電システム事業として2020年には1000億円規模のビジネスにしたいと考えている」と語った。早期立ち上げの観点から、当面はこれまで通り、A123システムズから調達していく。将来的には、より優れた電池を使って蓄電システムを構築する“マルチ電池”も視野に入れおり、(NECグループで電気自動車向け電池製造を行う)オートモーティブエナジーサプライ(AESC)の電池供給も受け、使用していく」とした。SolutionsはEV向けに開発された電池をうまく使用していく」という。Controls(ジョンソンコントロールズ)と共同で応札していた。万向集団が2億5660万米ドルで落札し、事業を取得できなかったという経緯がある(関連記事:破綻した米国電池ベンチャーは中国企業が落札、米国企業とNECは競り負ける)。庭屋氏は、「(2012年の)入札に勝っていた場合に、NECが取得しようとしていた事業領域と、今回買収した事業領域はほぼ同じ。今回の買収額(約1億米ドル)は、入札額と比べ、日本円換算ではほぼ同じ。米ドルベースでは、中国国内での蓄電システム事業の権利の一部を万向集団側に残した分割り引かれ、割安になった」と説明した。米国電池ベンチャー買収を米当局が承認、1年におよぶ迷走は決着へ米国の外国投資委員会は、中国の大手自動車部品メーカー・万向集団による、リチウムイオン電池ベンチャー・A123システムズの買収を承認した。2012年初頭の資金繰りの悪化から始まったA123システムズの迷走は、中国企業による買収という形で決着しそうだ。Systemsが、連邦破産法11条の適用を申請した。Controls(ジョンソンコントロールズ)に1億2500万米ドル(約99億2000万円)で売却される。Systemsは、グリーン・ニューディール政策の一環で、米国エネルギー省の助成金を受けていた企業である。EVに電子をポンプで“給油”、液体電池がガソリン置き換えを狙うガソリンから電気へ——。自動車の動力源の移行が進み始めている。電池の寿命が短いハイブリッド自動車は“ばんそうこう”のようなものだ。そこで電気自動車(EV)の普及を加速すべく、新たな電池技術が芽生え始めている。電子エネルギーを液体状の“燃料”に変えて、ポンプを使ってモーターに供給できる技術だ。「半固体フロー電池」と呼ばれ、米国で開発が進んでいる。この液体電子燃料は、原油の産出国でなくても作り出すことができる上に、既存のガソリンスタンドのインフラを活用して供給することが可能だ。この燃料と電気モーターを組み合わせることで、ガソリンを大量に消費する内燃機関方式のエンジンの置き換えを狙う。LLC.ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。