中野で本当に必要な震災対策とは2災害対策として仮設住宅のことについても質問しました。メディアでは家に戻れなくなった被災者が避難所生活を経て仮設住宅に移る姿がよく報道されます。区民の皆様の中にも、万が一の際は仮設住宅に入ればいい、と何となく考えている方がいらっしゃるかもしれません。東京都によりますと1,360万人以上が住む東京都内に供給可能なプレハブの応急仮設住宅の数は5万~8万戸(一戸あたりの面積は国の基準で29,7m2)しかないそうです。(ちなみに中野区内では避難生活者数が約5万人との想定に対し、供給可能な仮設住宅数は約1400戸)避難所となっている施設は学校がほとんどですので、授業も再開しなければなりませんし、いつまでもそこで避難生活を続けていただくことはできません。そもそも災害救助法では避難所設置期間は7日間と決められており、いつも特例で延長されている状態なのです。避難所を出なければならなくなったとしても、都内の仮設住宅に入ることは難しいため、多くの被災者の方は都内から遠く離れた仮設住宅に移るか、みなし仮設住宅と呼ばれる東京都が借り上げた民間賃貸住宅の空き室に移動していただくことになります。実際の災害時にはこのみなし仮設住宅やプレハブの応急仮設住宅の設置や受け入れは東京都の管轄で区がその事務代行をすることになっています。みなし仮設住宅にはどれくらいの被災者が入居できるのか等の重要情報は区と一切伝えられておらず、充分な数なのかどうかも分かりません。ある有名な民泊仲介会社は所有者に協力してもらい、災害時の緊急宿泊場所として被災者に空き部屋を無償提供するサービスを行っています。都内の応急仮設住宅が絶対的に不足することが明らかな中で、区も東京都任せにせず、独自に災害時の空き部屋提供に協力して下さる区内の不動産会社やNPO、個人などを募り、行き場を失った被災者が露頭に迷わずスムーズに一時滞在先を確保できるよう備えておくべきではないでしょうか。最近の投稿サンプラザについて取材を受けました。やってきたこと(実績)防災アーカイブ2019年12月2019年7月2019年5月2019年4月2019年2月2019年1月2018年12月2018年11月2018年10月2018年8月2018年7月2018年6月2018年4月2018年2月2018年1月2017年12月2017年10月2017年8月2017年5月2017年3月2016年12月2016年11月2016年8月2016年7月2016年6月2016年5月2016年4月2016年1月2015年12月2015年11月2015年8月2015年7月2015年4月2015年3月2015年1月2014年12月2014年11月2014年10月2014年8月2014年7月2014年5月2014年4月2014年3月2014年1月2013年12月2013年10月2013年8月2013年6月2013年5月2013年2月2012年11月2012年10月2012年9月2012年7月2012年5月2012年4月2012年2月2012年1月2011年12月2011年11月2011年9月2011年8月2011年6月2011年4月2011年3月2011年2月2011年1月2010年12月2010年11月2010年10月2010年9月2010年8月2010年7月2010年6月2010年5月2010年4月2010年3月2010年2月2010年1月2009年12月2009年11月2009年10月2009年9月2009年8月2009年7月2009年6月2009年5月2009年4月2009年3月2009年2月2009年1月2008年12月2008年11月2008年10月2008年9月2008年8月2008年7月2008年6月2008年5月2008年4月2008年3月2008年2月2008年1月2007年12月2007年11月2007年10月2007年9月2007年8月2007年7月2007年6月2007年5月2007年4月2007年3月2007年2月2007年1月サポーター募集いながきじゅん子サポーターズは無料の後援会です。入会して、いながきじゅん子を応援してください。