設立から成長、成熟、拡張までのビジネスサイクルに一貫して競争力のある投資優遇措置を用意している。投資優遇措置は、2001年投資優遇措置令によるもので、次のような免税措置が用意されている。原材料の輸入税が免除される。以下の活動に従事する企業である。免税期間が終了する直前まで輸出指向型業としてパイオニア事業を行っていた企業。認可製品の生産または増産を目的とした新規の資本支出を目指す企業はいずれも、大臣に拡張証明書の交付を申請することができる。拡張証明書の取得要件は以下のいずれかである。拡張しているサービス企業の免税期間は以下のいずれかである。ちに新規免税期間に入る。延長は1回につき5年までで、最長20年までである。輸出向け製品を製造しているあらゆる企業、または農林漁業に従事し、生産物の全部または一部を輸出する全ての企業に対して諸条件に従って大臣が証明書を発行する。すべての輸出企業は、輸出向け製品または産物の輸出売上が次の様に予見される場合、会計期間を具体的に示すこと。輸出製品または輸出産物の輸出売上高が総売上高の20パーセント以上である。輸出製品または輸出産物の輸出売上額が20,000ドル以上である。17)(ブルネイ法第17条)に基づいて滞在許可証を付与された個人が所有していること。輸出企業はブルネイ・ダラサラームの経済や技術開発を促進、発展することが求められる。ビジネスに関連したあらゆるコンサルティング、ビジネス・マネージメント、監督、顧問サービス。サービスを含む専門的職業サービス。大臣が認めたその他のサービス。免税期間サービスの輸出に関する免税期間は、開始日から最長11年。免税期間の延長は一回につき3年を超えない。企業が以下のいずれかの活動に従事していること:適格な製品又はブルネイ・ダルサラーム国製品の国際貿易を行い、これらの製品・産物の輸出売上高が単独でまたは組み合わせて年間で300万ドルを超えているか超える見込みである。非居住者の貸し手に支払われる利息に対しては20パーセントの源泉徴収税がかかる。以下のすべてに該当する適格外国融資に対して政府は免税を認める場合がある。融資の用途が生産設備を購入するものである。信用枠が外国の融資会社との融資契約を通して得たものである。利息に対する源泉徴収税が免除となる。その他プロジェクトの公益性を条件に、以下の固定資本支出のいずれの場合においても投資引当金が適用されうる。プロジェクト提案をする場合、承認を受けたプロジェクトの投資引当金は特定の割合となる。固定資本支出が生じた場合、その引当金が承認を受けたプロジェクトにおける各特定項目の固定資本支出に対し、100パーセントを超えることはない。期間は、投資開始日から最長5年。設置または改良に200万ドル以上の固定資本支出を行おうとするあらゆる企業が対象となる。この倉庫保管設備は全部または主として当該企業が販売または輸出する製品の保管、配送に使用されるものである。処理手続きや関連サービスの提供も含まれる。免税期間は開始日から途切れることなく続くが、最長11年。サービス、に関連してブルネイで新技術を開発したい、または使用したいと考えている企業は、以下の条件に基づいて優遇措置の申請ができる。その技術が導入されるとブルネイ・ダラサラームの経済や技術開発が促進、発展する。サービスに関連してブルネイ・ダルサラームで新技術を開発したい、または使用したいと考えている企業は、規定の書式で大臣にベンチャー企業の認定申請をすることができる。当該技術が導入されるとブルネイ・ダラサラームの経済や技術開発が促進、発展すると大臣が認めた場合、証明書が発行される。サービスに関連した新技術を開発中、または使用中の海外企業に投資したいと考えているすべての企業は、規定の書式で大臣に、技術に投資する企業である旨証明してもらう申請をすることができる。投資対象の技術は、それが導入されればブルネイ・ダラサラームの経済や技術開発が促進、発展するものである。投資家が資本を本国へ送金することに制約はない。投資から得た利益と配当金の送金に制限はない。損失の繰越ある期間に発生した取引、ビジネス、商売の損失は、その期間の法定所得と相殺することができる。まで未使用の資本引当金は、ポスト・パイオニア・ステータスの収益に対して適用できる。課税可能な法人所得からの控除(原価償却引当金)減価償却は経費として控除される代わりに、有資格支出に対する資本引当金によって償却される。10%の初年次償却の対象になり、償却が完了するまで資本経費の2%という定額法で年次償却される。機械類や工場は、20%の初年次償却の対象となり、資産の損耗に対する減価償却が認められている。年次償却は定率法で行われ、その率は資産の性質により年3%から25%の間である。キャピタルゲインの免税ブルネイ・ダルサラームにはキャピタルゲイン税がない。以下は、パイオニア産業及びパイオニア製品の指定を受けた産業・製品である。水上交通への支援サービス*水上交通へのあらゆる支援サービス。航海支援施設の保守と運用。船舶への貨物積み荷、荷下ろし。