声明/提言書などアジア・中東・アフリカで活動する国際協力NGOです。更新10月15、16日の二日間にわたり、国連人権理事会において特別会期が開かれ、ゴールドストーン勧告(※)を是認する決議に至り、賛成多数により承認されました。投票の内訳は、25カ国が賛成、6カ国が反対、11カ国が棄権、5カ国が無投票です。アメリカは反対、英仏は無投票、日本は棄権しています。含む報告書全文(575ページ・英語)はこちら(PDF,6.5MB)。この賛成決議により、これから舞台はジュネーブからニューヨークに移り、国連総会そして安全保障理事会で議論されることになります。総会、安保理でのゴールドストーン勧告支持ガザの封鎖解除へ向けた努力を求める下記の要請書を10月20日、日本政府に提出しました。日本政府に対し、パレスチナ・ガザ地区における人権侵害の責任追及と人権の回復のために、ゴールドストーン報告書を支持し、その勧告が実現するように力を尽くすことを要請します。子どもや女性を含む民間人でした。関係する非軍事施設も多数破壊されました。イスラエル及びパレスチナ側の両者は適切な調査及び責任追及を行っておらず、深刻な人権侵害が不処罰のまま放置されています。関する徹底した調査を行いました。相当する(人道に対する罪に該当する可能性もあると指摘)と結論付ける報告書を国連人権理事会に提出しました。持するとともに、国連機関を含む関連機関に対して勧告をすみやかに実施するよう求める決議を賛成多数により採択しました。私たちは、日本政府が棄権したことに対し遺憾の意を表明します。ま、真の和平を実現することはできません。際社会と協調し、国際法に基づく平和の実現を推し進める役割を期待されています。3ヶ月以内に国際基準に則り調査し、その後3ヶ月以内に安全保障理事会に報告するように要求する。専門家委員会を設置し、イスラエルによる調査の進捗状況をモニターし、報告する。この問題を国際刑事裁判所に付託する。(c))また、同報告書は国連総会に対しても、以下の勧告をしています。責任追及に関する対策を、国連総会に報告するように要請する。(a))国連総会は、平和のための結集決議377(V)における措置を含む、正義のために必要な追加措置を取る必要性を検討する。(a))10月16日の人権理事会決議は、特に、現在行われている国連総会において、ゴールドストーン報告について議論が行われるよう求めています。イスラエル・パレスチナにおける国際法による正義の実現と、それに基づく平和への道を確実なものとするためには、上記勧告の速やかな履行が必要です。日本は、国連総会の一員、そして安保理の非常任理事国として、問題の解決に積極的な役割を果たしうる立場にあります。適切に履行されるように積極的に働きかけることを要請します。し、ジュネーブ条約に違反すると結論づけています(第4条約第23条及び第33条)。よう勧告しています(報告書パラグラフ1972(a)(d))。したがって私たちは、日本政府が、早急にガザ地区の封鎖を解除するようイスラエル政府に働きかけることを要請します。E-mail:info@ngo-jvc.net。