その4)大阪府警察(松原警察署)における交通事故の不当な取り扱いについて、大阪府警本部に対し、公開質問状を送付しました。当ページにおいて質問および回答の内容(回答なき場合はその旨)を公開します。等に照らし,明らかに不当と思われるので,大阪府警察の見解をご回答願いたく,質問をおこなうものである。本件における大阪府警察の一連の言動から,当方における大阪府警察への信用が皆無であることから,当該質問は公開質問の形式によるものとし,当該質問のやりとりの内容(回答なき場合はその旨)をインターネットにおいて,ウェブサイトhttp://century-office.asia/koukai_situmonjyou_osakahukei04.htmlブログサイトhttps://plaza.rakuten.co.jp/koukaishitumon09/にて公開するものとする。※当質問状に対する回答は,本書面到達後1ヶ月以内におこなわれることを求めることとする。質問の原因および内容(1)平成23年2月26日に大阪府松原市で発生した交通事故に関し,松原警察署員は,同年同月28日に事故当事者である○○○○(スクーター運転者:送付した質問状では実名を記載)から事情聴取をおこなうに際して本人の意志に反する供述を強要し,また事実と異なる実況見分調書を作成し,もって○○○○(スクーター運転者)に対し,同人が上記事故に関して不利な状況に追い込まれる不利益を与えたものである。対し,次の事項について質問する。1番25号付近の道路を西方向に向かって走行していた。(2)その際,進行方向前方に,同方向に向かって走行中の自転車を認めたため,○○○○(スクーター運転者)はスクーターの速度を落とし,スクーターをセンターラインに寄せて自転車と距離を保ちつつ,自転車とほぼ同じ速度で走行しながらスクーターが寄って来ないことを確認した後,自転車の右側から追い越そうとした。(3)すると自転車は突然,○○○○(スクーター運転者)が運転するスクーターを目掛けて右にハンドルを切り,スクーター左側面のレッグシールド(スクーターの両脇下側のプラスチック部品)に衝突した。(4)このため,○○○○(スクーター運転者)の運転するスクーターは反対車線側にはじき出されて転倒した。自転車は衝突後,フラフラと走りながら左側に旋回して数秒後に倒れた(この衝突後の自転車の状況は,○○○○(スクーター運転者)の父親が事故発生直後に現場に駆けつけた際,現場に居合わせた者から目撃証言として聞いたものである)。(5)その後,松原警察署員が駆けつけ,実況見分がおこなわれた。(6)平成23年2月28日,○○○○(スクーター運転者)は松原警察署に呼び出され,署員のY(送付した質問状では実名を記載)から供述調書をとられたが,その際,松原警察署員・Yは,「右に転回しようとしていた自転車の右側側面にスクーターが突っ込む形で衝突した」という事故内容にすることに執拗にこだわり,実際の事故内容である,「スクーターの左側面めがけて自転車が体当たりする形で衝突した」という事実をいくら主張しても認めようとしなかった。(7)そのため,○○○○(スクーター運転者)は,「それでは,私は黙秘します」と告げたところ,松原警察署員・Yは,「ここは黙秘する所ではない。「ハンコを押さないと,いつまでも帰れないぞ」などと言って,供述調書への署名・捺印を強要した。(8)○○○○(スクーター運転者)は,このままでは帰してもらえないと思い,しかたなく供述調書に署名,捺印をした。(9)後日,自転車を運転していた者が不自然に重い症状を訴え,多額の賠償を求められる事態になったため,民事訴訟となったが,その際,松原警察署が作成した実況見分調書が証拠物として提出されることとなったことにより,当該実況見分調書の内容が明らかになった。これによると,実際の事故状況とは異なり,「右に転回しようとしていた自転車の右側側面にスクーターが突っ込む形で衝突した」という,虚偽の事故内容となっていた。(10)その後,民事訴訟は,警察が作成した実況見分調書が重要視された結果,○○○○(スクーター運転者)側が自転車運転者側に500万円を支払う形で和解することとなった。当該訴訟のために弁護士や医師への相談費用として,○○○○(スクーター運転者)側は約200万円の出費をおこなっており,合計で700万円ほどの出費を強いられる結果となった。「自転車の右側チェーンカバーにスクーターのフロントフェンダー(前輪のプラスチック製の泥よけ)部分が衝突し,これにより自転車は前方に4.6メートル飛ばされた」という事故内容となっていたが,(1)上記3(6)〜(8)のとおり,松原警察署は供述調書作成の際,事故当事者である○○○○(スクーター運転者)の主張である,「スクーターの左側面めがけて自転車が体当たりする形で衝突した」という主張を当初から受け入れようとせず,強制的に○○○○(スクーター運転者)に「前方不注意」を認めさせて署名・押印させ,○○○○(スクーター運転者)が前方で転回中の自転車に追突したという内容の供述調書を作成したもので,松原警察署が虚偽の事故内容をねつ造する意図があったことは明らかである。(2)本件実況見分調書の見取り図で示されている事故現場は,実際の事故現場よりも東に10メートルほどずれた位置となっている。実際の事故現場は本件実況見分調書で示された事故現場と異なること」から明らかである。見取り図」における事故現場と一致しており,この事実は,本件実況見分調書の内容が実際の実況見分に基づくものではなく,単に「自転車運転者側の主張だけを元に作成された」ことを裏付けるものである。(3)本件実況見分調書の写真第1号,第2号においては,長さ5.8メートルのブレーキ痕を撮影したとあるが,写真には該当するブレーキ痕は認められない。実際に5.8メートルのブレーキ痕が存在したとすれば,少なくともスクーターは時速30km以上の速度を出していたこととなる。時速30km以上の速度で250ccのスクーターが自転車側面に突っ込んだとすれば,自転車側は本件実況見分調書の写真第12号,第13号に認められる「自転車のチェーンカバーのわずかな凹み」程度の損傷で済むわけはなく,また,スクーター側も写真第7号,第16号に認められる「スクーターのフロントフェンダーの傷」程度では済まず,プラスチック部品であるスクーターのフロントフェンダーは割れていることは明らかで,本件実況見分調書の内容には矛盾が認められる。(4)本件実況見分調書の写真第7号,第16号では,追突したとされるスクーターのフロントフェンダー先端に衝突の際の傷があり,自転車のチェーンカバーの凹みと高さ位置が一致するとされているが,もし実際に自転車のチェーンカバー部分にスクーターのフロントフェンダー部分がぶつかったのであれば,自転車の金属製チェーンカバーをへこまして,且つ自転車を4.6メートル前方にとばすほどの衝撃を受ければ,スクーターのプラスチック製のフロントフェンダーは割れることが明らかである。本件実況見分調書の写真写真第7号,第16号のとおり,スクーターのフロントフェンダーに破損は認められず,明らかに不自然である。(5)そして実際に割れて破損しているスクーターのパーツは,本件実況見分調書の写真第5号,第8号のとおり,スクーターの左側面の部品(レッグシールド)である。実況見分調書の通り,スクーターが進行方向に存在した自転車の側面チェーンカバー部分にぶつかったとすれば,このようにスクーター前輪のフロントフェンダーが破損せずに左側面のレッグシールドのみが破損することは明らかに不自然である。この事実は,○○○○(スクーター運転者)が主張する,「スクーターの左側面めがけて自転車が体当たりする形で衝突した」ことを示すものであり,松原警察署や自転車運転者の主張内容が矛盾することを示すものである。4‐4‐11に所在するローソン松原東新町店の駐車場の東端付近となっているが,実際の事故現場はここから西に10メートルほど離れた位置であり,これについては目撃者の証言がある。4−4−17に所在する松原交通株式会社の看板が写っている。当該看板は,ローソン駐車場の西端に立てられているものであるが,実際の事故現場から撮影すると,当該看板は近すぎて写真には入らず,もし写ったとすればかなり近くに大きく写るはずである。かかわらず,本件実況見分調書の写真では当該看板が遠くに写っていることから,本件実況見分調書の写真は実際の事故現場から東に10メートルほど離れた位置のものであることが明らかである。このことから,本件実況見分調書は,その内容に信憑性がないものであると言える。まとめ上記4のとおり,事故車両の破損状況はことごとく○○○○(スクーター運転者)の主張する,「スクーターの左側面めがけて自転車が体当たりする形で衝突した」という事実を示すものであるにもかかわらず,松原警察署はこれらの状況証拠や○○○○(スクーター運転者)の主張を一切顧みず,明らかに実際の状況と矛盾する実況見分調書を作成し,また上記3(6)〜(8)のとおり事実と異なる供述調書への署名・捺印を強要したものであり,これにより本来被害者であるはずの○○○○(スクーター運転者)を加害者とする内容の書類をねつ造したものであると考える。これらは犯罪捜査規範第2条,第3条,第4条,第168条第1項等に反した行為であり,警察組織として極めて悪質な行為であって,到底許されるものではない。松原警察署の斯様な行為により,本件事故における民事的責任において,○○○○(スクーター運転者)は不利な立場に立たされることとなり,現時点で700万円の実費の損害が発生するなど,重大な法益侵害が生じている。ついては,本質問状により,大阪府警察の見解を上記2(2)のとおり求めるものである。現時点で大阪府警本部からは一切回答無し。平成29年5月4日の時点で、すでに質問状送付から1ヶ月以上が経過しているが、大阪府警本部からは一切回答無し。本件質問状の郵便追跡記録からは、平成29年3月26日午後12時17分に大阪府警本部に配達完了となっており、当該質問状には本状到達後1ヶ月以内の回答を要請しているにもかかわらず、1ヶ月以上が経過した現時点において、大阪府警本部からは何ら回答はなされていない。苦情の申し出を完了している。「松原警察署の交通事故処理は不当なものであり、もはや弁解の余地が無く、かといって非を認めることは警察組織としての面子にかかわることから、敢えて“何も回答しない”という方針をとった」と解釈するのが自然である。斯様な対応は、言うなれば「不祥事の黙認」に他ならず、本件質問状を送付した監察室としては、こういった不祥事を適切に取り締まるのが職務であるはずである。かかわらず、自らの組織の体面にこだわり、いわゆる「自己保身」に徹して、斯様な不祥事を黙認する行為は、“職務怠慢”と言うべきもので、自分たちの身内の不祥事のもみ消しを計っていると考えられる。大阪府警に対しては、予算として1年間に2600億円以上が税金から投入されており、これだけの莫大な税金を食いつぶしている組織が不手際で府民に不利益を与え、さらにその行為に対する苦情に対しても“知らぬ存ぜぬ”を決め込む姿が、ネットを通じて大阪府民、ひいては全国民の目にするところとなっている現状を、大阪府警は真摯に受け止めるべきである。対して本件交通事故の不当な処理について苦情申立をおこなっていることから、公安委員会の回答を待つこととしたい。同じ都道府県警察の監察室でも、監察室(監察官室)が適切な対応をおこなっているところもある。埼玉県警に対する公開質問状(川越警察署における告訴受理拒否事案について)ウェブサイト:http://century-office.asia/koukai_situmonjyou_saitamakenkei.htmlブログサイト:http://plaza.rakuten.co.jp/officecentury04/埼玉県警に対する公開質問状(浦和警察署における告訴受理拒否事案について)ウェブサイト:http://century-office.asia/koukai_situmonjyou_saitamakenkei02.htmlブログサイト:http://plaza.rakuten.co.jp/koukaishitumon05/決して、日本の警察すべてが腐敗しているわけではなく、組織として監査・監督機能が適正に機能している警察も存在する。平成29年9月15日、申請人宛に大阪府公安委員会から、同年同月13日付の回答書が送付された。警察官は、○○○○(スクーター運転者)を立会人として、同人の説明に基づいて実況見分を実施した上で、適正に実況見分調書を作成している・同課の別の警察官は、○○○○(スクーター運転者)に実況見分調書の事故現場見取図を示した上で、事故状況の確認をしながら取り調べをおこなっているその際、○○○○(スクーター運転者)からは事故状況や実況見分結果に対する異議申し立てはなく、供述調書に自ら署名、押印したもので、申し出にあるような脅迫や、事実と異なる内容の供述調書への署名、捺印を強要した事実はないとの旨の回答を大阪府警察本部長から得た。しては、松原警察署の警察官の取扱に問題はなかったものと考える。回答の背景となった「大阪府警による調査」においては、スクーター運転者側からの事情聴取は一切おこなわれておらず、要は「不当な事件処理をおこなったとされる警察官側の一方的な主張」のみを元に結論づけられたものである。当該警察官にしてみれば、このような事態について事実確認された際に、正直に「はい、虚偽の供述を強要しました」「状況と異なる実況見分調書を作成しました」などと言うわけはなく、当然、回答書にあったようなもっともらしい答弁をおこなうことは当たり前のことであり、全く信憑性の保証がないもので、斯様な「調査」に基づく大阪府警本部長の回答を鵜呑みして「松原警察署の警察官の取扱に問題はなかった」などと結論づける大阪府公安委員会の回答書は全くの“茶番”としか言いようのないものである。いうところは、苦情の申し出を受けた際には警察に調査を申し入れはするものの、その調査の方法や信憑性については一切問うことなく、どんないい加減な「身内をかばう」「不祥事を隠蔽する」調査であっても、その警察の調査内容だけを元に「警察の取扱に問題はなかった」と結論づけて、それを申立人に回答するだけの組織であると言うことができる。「警察側の主張について、スクーター運転手に事実かどうか確認はしたのか」など、調査方法の不備について指摘し、適切な調査がおこなわれるよう監視することが求められる。ただの「伝言役」として大阪府警察の一方的な主張を申請者に伝えただけである。これは、例えて言うなら、犯罪者の裁判の判決を犯罪者自身に任せ、当然犯罪者は「自分は無罪だ」という判決を打ち出すわけで、その判決がそのまま、まかり通ってしまうようなものである。このことから、大阪府においては、警察法第79条に規定される「公安委員会への苦情申出の制度」は完全に形骸化していると言うことができる。法人化のメリット日常生活や職場の中で、他人からの不当な行為により迷惑を被っていませんか?迷惑行為の中には正式に刑事告訴することで解決できるケースが多々あります。“悪いヤツ”には罰を与えましょう!告訴状の作成は当事務所にお任せ下さい。警察署への告訴状作成・提出について全国対応致します。正式に告訴状を作成して対処しましょう。労働基準法を無視した悪質な企業は現在も非常にたくさん存在します。無視して従わない悪質な企業も後を絶ちません。正式に労働基準監督署に刑事告訴することで、検察庁に書類送検してもらうことができます。当事務所では、労働基準監督署への告訴状の作成・提出に全国対応します。今後の取引に重大な影響を及ぼす悪質な迷惑行為です。当事務所にお任せ下さい!元労働基準監督官の社労士が適切な対応を致します。なく、ほかの従業員にとっても迷惑な、たちの悪い労働者・・・しかし、そんな労働者も労基法で手厚く保護されているのです。雇用形態に応じてそれぞれ注意点があります。就業規則の雛形といえる「モデル就業規則」。そのまま自社の就業規則に流用している企業も多数あります。実は大変危険なことなのです。整備しておけば、ほとんどの労働トラブルを未然に防ぐことができます。