前日に5ヵ年の中期経営計画を発表。最終年度である24年12月期の売上収益を8200億円(19年12月期実績3612億円)、営業利益は650億円(同155億円)の数値目標としている。連結子会社であるアウトソーシングテクノロジーが株式上場に向けた準備を開始するとも発表しており、含み益の拡大なども期待される形となっている。これを受けて、昨年末から下落基調だった株価も本日は4%を超える上昇をみせている。株価上昇を受けても、PER(株価収益率)は11倍台と依然割安感がある。本日、自己株式の取得実施を発表している。発行済み株式数の1.89%に当たる90.9万株、10億円を上限としており、取得期間は2月25日から4月30日まで。手元資金や株価水準等を総合的に勘案し、自社株買いを機動的に実施することで資本効率の向上を図るためとしている。完全子会社のスタジオキング(東京都渋谷区)提供のスマートフォンRPG「ぼくとドラゴン」がサービス開始5周年を迎えたことを記念し、「5周年記念キャンペーン」を実施すると発表している。記念ガチャやログインボーナスなどを行う。2020」にて、初心者が簡単に出品できる同社初の店舗業態を開発し、小売り大手などと連携して2021年夏までに国内10都市で展開する方針を明らかにしている。ヤマト運輸とも組み、売れた商品を手軽に発送できる無人投函ボックスを23年までに全国5000カ所に設置するという。これにより、これまでフリマ出品の未経験者や回数の少なかった顧客層の獲得に対する期待がかかる。昨日は終値が25日移動平均線上に復帰するとともに、上向きの5日線がほぼ水平の25日線を下から上に抜く短期ゴールデンクロス(GC)を示現。日足の一目均衡表では昨日まで三役逆転後の弱気形状が続いているが、本日終値が昨日終値比2円安の714円を上回れば遅行線が強気シグナル発生を開始し、売り手優位の形状が瓦解することになる。海外売上高比率が5割を超える円安メリット銘柄。昨日大引けで25日移動平均線との下方乖離率が7.43%と売られ過ぎゾーン入りの目安となる5%を超えて突っ込み警戒感が高まっており、目先の調整一巡感が台頭するかに注目したいところだ。本日の材料と銘柄11:59省庁でもテレワークや時差出勤導入と新型肺炎拡大をうけ、農林水産省では本省で働く職員800人を対象に時差出勤導入することを発表している。総務省でもテレワークや時差出勤を活用するよう通知したという。エリアでカーシェア「Patto(パット)」のサービスを提供すると発表した。項目で運転者を評価し、そのスコアを次回の利用料金に反映する料金体系も導入するという。東京都が、水道の問い合わせを電話で受け付ける「お客さまセンター」で人工知能(AI)の活用を始めたことについて日経新聞が報じている。端末が会話の音声をリアルタイムで分析して適切な応答内容の候補を示し、オペレーターがその中から最もふさわしい内容を選んで応答する仕組みになっているとのこと。都は昨年3月から既に一部において試験的に導入して精度向上などに努めていたが、手間の減少など具体的な効果があったという。8:53中国レノボ、10-12月期は売上高が過去最高20日、中国パソコンメーカー、レノボ・グループが発表した2019年10-12月期の決算では、純利益が前年同期比11%増の2億5800万ドル(約290億円)だった一方、売上高は微増の141億300万ドルと過去最高を更新したことが伝わっている。米マイクロソフトの基本ソフト(OS)「ウィンドウズ7」のサポート終了に伴う更新需要が販売を押し上げたもよう。外国人投資家による日本企業への出資規制を強める改正外為法の詳細な制度案がわかったと報じられている。安全保障で特に重要な分野とされる原子力や鉄道、電力など12業種を指定し、1%以上の株式取得に事前の届け出を求めるという。現状では400-500社の上場企業が対象になるとみられている一方で、一定の条件を満たす金融機関などは届け出を免除される。自ら役員を出したり、事業売却の株主提案をしたりしなければ事前申告は不要であるほか、ヘッジファンドも米証券取引委員会(SEC)など当局への登録があれば、一定の条件に当てはまる。政府は5月にも改正法を施行する考えだ。米国や欧州連合(EU)をみても、外資規制の強化は世界的な流れとなっている。目覚ましい技術進歩の一方で、その技術情報やノウハウが流出することで安全保障が損なわれる危険性も高まっており、各国地域が外資の出資規制を強化することは想定できる事態であろう。一方で、現状の東京市場は売買代金の大半を海外投資家が占めていることもまた事実である。日本株の売買活発化、ひいては日本の経済成長には、いまや海外マネーの流入が欠かせない条件ともなっている。これを勘案すると、今回の改正外為法によって海外勢による日本企業離れには警戒しておきたいところである。外資による厳しい監視が弱まれば日本企業が自らの都合を優先する恣意的な経営に後戻りするリスクもある。政府側は、規制強化後のルールに則っても投資をしたいとする海外アクティビスト向けの更なる詳細かつ丁寧な規則説明などは必要になってくるだろう。今後政府は制度の透明性を確保する必要があり、企業も一段と経営の説明責任が求められることになる。7:58米スリーエム、マスク増産へ20日、米スリーエムが、新型肺炎の流行を受けてマスクを「最大限のキャパシティーで増産する」と発表したことについて日経新聞が報じている。同社CEO(最高経営責任者)が明らかにしたという。新型コロナウイルスの流行を背景に、世界的にマスクの需要が急激に強まっており、中国を含め世界中の工場で増産体制を整えていくとしている。7:49米モルガン、ネット証券を買収20日、米銀大手モルガン・スタンレーが米ネット証券大手のEトレード・フィナンシャルを買収すると発表したことが伝わっている。買収額は約130億ドル(約1兆4000億円)で、米銀大手の買収としては2008年の金融危機以降で最大規模だという。ネット取引が基盤のEトレードを取り込むことで、低コストの個人向け金融を強化して収益源を多様化していきたい考えと見られている。・ファイナンシャルを買収すると発表。買収額は130億ドル(約1兆4300億円)。モルガン・スタンレーはEトレードが持つ500万人の個人顧客や3600億ドルの預かり資産などを融資拡大に生かすことができる。証券業界の再編機運が高まりそうである。為替相場での円安基調が継続、ドル円相場が一時1ドル=112円台にまで上昇し、19年4月以来以来の円安水準に。新型ウイルスの感染拡大ペース鈍化によるリスクオンの流れが背景とみられるが、一部では日本経済への影響深刻化による日本売りの動きとの見方もあるようだ。いずれにせよ、輸出比率の高い自動車株は円安による収益改善効果を期待する動きが優勢に。同社の想定為替レートは108円設定のもよう。取得実施を発表している。為替相場での円安基調が継続、ドル円相場が一時1ドル=112円台にまで上昇し、19年4月以来以来の円安水準に。前日に5ヵ年の中期経営計画を発表。最終年度である24年12月期の売上収益を8200億円(19年12月期実績3612億円)、営業利益は650億円(同155億円)の数値目標としている。本日、自己株式の取得実施を発表している。発行済み株式数の1.89%に当たる90.9万株、10億円を上限としており、取得期間は2月25日から4月30日まで。完全子会社のスタジオキング(東京都渋谷区)提供のスマートフォンRPG「ぼくとドラゴン」がサービス開始5周年を迎えたことを記念し、「5周年記念キャンペーン」を実施すると発表している。2020」にて、初心者が簡単に出品できる同社初の店舗業態を開発し、小売り大手などと連携して2021年夏までに国内10都市で展開する方針を明らかにしている。昨日は終値が25日移動平均線上に復帰するとともに、上向きの5日線がほぼ水平の25日線を下から上に抜く短期ゴールデンクロス(GC)を示現。海外売上高比率が5割を超える円安メリット銘柄。