投資マネーまとめ速報は、株やFXなどの投資、副業、経済ニュースにおいて、お金に関する情報をまとめたサイトです。お金に関する情報の口コミや評判を2chや5chからピックアップしています。問われた男性の控訴審判決が2月7日にあった。東京高裁は一審の無罪判決を破棄し、罰金10万円を言い渡した。共同通信などが報じた。Coinhiveは、専用のJavaScriptコードをWebサイトに埋め込むと、閲覧者のPCのCPUパワーを活用し、仮想通貨を採掘する仕組み。男性は2017年秋ごろ、広告に代わるサイト収益化の手法として、自身のサイトにCoinhiveを1カ月間ほど設置していた。一審の横浜地裁では19年3月、男性に無罪判決が出ていた。ID:CAP_USERインターネットバンキングの口座から預金を不正送金する2019年の被害が前年比4.4倍の20億3200万円(暫定値)に急増したことが6日、警察庁のまとめで分かった。「ワンタイムパスワード」を破る手口が横行し、被害額は4年ぶりに増加した。金融機関は不正送金を防ぐため、顔や指紋で本人確認する生体認証の普及を急いでいる。ワンタイムパスワードはネットバンキング利用時に、ユーザーが元来設定している固定パスワードに加え、事前に登録した携帯電話などに毎回異なる使い捨てのパスワードが届く仕組み。固定パスワードが漏洩した場合でも第三者の不正ログインを防ぐことができ、不正送金の被害防止に有効とされてきた。19年秋ごろから、ワンタイムパスワードが破られるケースが目立ち始めているという。犯人側がSMS(ショートメッセージサービス)で、銀行の偽サイトに利用者を誘導してIDと固定パスワードを盗み取ったうえ、その情報を基に正規のネットバンキングにログイン。銀行から利用者にワンタイムパスワードが送られるタイミングに合わせ、偽サイト上に新たな画面を表示し、ワンタイムパスワードも入力させる手口だ。した情報を盗まれると、利用者は自身の口座から別の口座へ不正送金されてしまう。捜査幹部は「ワンタイムパスワードを設定すれば安心という心理的な隙を突いた巧妙な手口だ」と話す。不正送金被害は19年9月から急増し、10月の被害は397件、被害額は5億1900万円。11月はさらに増えて578件、7億8700万円となり、月間としての件数、被害額とも過去最悪だった。19年全体の被害件数は1813件で、過去最多だった14年(1876件)に迫る水準だった。通貨や株式の売買に超高速計算機を応用しようとする動きが活発化している。膨大な情報を処理できる量子コンピューター実用化を前に、東芝は量子理論にヒントを得た方程式を活用した為替取引の仕組みを金融機関へ売り込む。東芝は昨秋、量子理論を生かした「シミュレーテッド分岐マシン」を開発した。方程式を用いたプログラムは、独自回路を一般のパソコンにつないで作動させる。東芝デジタルソリューションズの綿引賢氏によると、2020年度中の事業化へ向け複数の金融機関に協業を打診中だ。米国では関連特許を出願している。Huang/Bloomberg次世代技術である量子コンピューターの基本原理で、情報の最小単位を示す「量子ビット」単位で考えられる計算方法の一つを既存のコンピューター技術に当てはめた。科学専門誌サイエンス・アドバンシズは昨年4月、為替の裁定取引などに応用できる組み合わせ最適化では、東芝の計算機が理論的に量子コンピューターの速度をしのぐと認めた。東芝は実験で8通貨間の裁定取引で30マイクロ(マイクロは100万分の1)秒内に9割以上の確率で利益を最大化できる組み合わせを発見できたという。リアルタイムの取引価格を反映した実証実験を有償で行う準備を3月までに整える予定だ。東芝の為替取引での計算機の実証はこれから。百戦錬磨の高速取引(HFT)業者が電子取引システムにつないで使っている技術に、実際に勝てるかどうかは未知数だ。国際決済銀行(BIS)が3年に1度実施する調査によると、16年の為替市場ではコンピュータープログラム(アルゴリズム)を採用した自動売買が1日平均売買代金5兆670億ドルの約7割を占めた。利益追求にはより高速な計算が求められる。米グーグルは昨年、量子コンピューターが既存のコンピューターの性能を超えるという「量子超越性」を世界で初めて証明したと発表した。実用化のめどは立っていないが、金融機関は量子コンピューターの開発と応用に期待している。米JPモルガン・チェースは昨年7月にIBMと量子コンピューターでオプションの将来価値をシミュレーションする方法を考案。ゴールドマン・サックス・グループも昨年末、ニューヨーク本社で量子コンピューティングのリード・リサーチャーを公募した。ID:CAP_USER日本企業をねらったサイバー攻撃が相次ぐ中、金融機関のおよそ6割が要員不足で十分な対策を取れていないと考えていることが日銀の調査で分かりました。東京オリンピック・パラリンピックを控え、日銀はサイバー攻撃への備えを急ぐよう求めています。日銀は去年、銀行や信用金庫など国内の402の金融機関にサイバー攻撃の実態や対策についてアンケートを行いました。その結果、2017年以降にサイバー攻撃を受けたことがある金融機関は39%にのぼっていました。10%の金融機関は「業務や経営に影響があった」と答えました。サイバー攻撃に備えたシステムをつくる要員について、59%の金融機関が「十分に確保できていない」と答え、十分な対策が取れていないと考えていることが分かりました。サイバー攻撃によってシステムが破壊されたり改ざんされたりした時の復旧計画は9割近くの金融機関がつくっていますが、訓練を実施したのは44%と半数以下にとどまりました。ここ最近は大手電機メーカーが大規模なサイバー攻撃を受けたことが相次いで明らかになっています。日銀は、東京オリンピック・パラリンピックを控えて重要インフラへの攻撃も懸念されるとして、金融機関に備えを急ぐよう求めています。Tradingは、最大レバレッジ888倍により数百円からFX取引が可能。追証なしでマイナス残高になる心配もありません。FXの他にも暗号通貨や株式指数などのCFD商品取引もできます。