日産自動車の西川広人社長PR日産自動車の6月の定時株主総会で、機関投資家である信託銀行大手3行が西川広人社長の取締役再任議案に反対していたことが5日、分かった。会社法違反(特別背任)などの罪で起訴された前会長カルロス・ゴーン被告の不正を見抜けなかった西川氏の続投は、ガバナンス(企業統治)上の懸念があると判断したようだ。トラスト・ホールディングスの子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント。三菱UFJ信託は不祥事の発生で経営上重大な影響が出ていると判断する場合は原則的に代表取締役の再任に反対すると規定しており、西川氏は「日産の不祥事に関し責任があると考える」とした。三井住友トラストは「(ゴーン事件など)一連の騒動のガバナンスに問題がある」と指摘している。西川氏の取締役再任をめぐっては、日本生命保険も反対している。取締役選任議案での西川氏への賛成比率は78・0%と他の取締役に比べ大幅に低く、株主総会では一般株主からも退任を求める声が上がった。