終わって、登記簿謄本を入手したら、まずは金融機関に向かいましょう。売上金の入金にせよ、仕入れや経費の支払いにせよ、会社口座がないと大変不便です。創業融資も会社の口座ができていないことには実行されません。個人の口座と違って、会社の口座は即日できるわけではなく、金融機関内で一定の審査が行われますので、早めに手続きをする必要があります。実店舗がある銀行では、会社の代表者自身が口座開設に行きましょう。最近は個人なら必要書類を郵送で受け付けてくれる銀行もありますが、会社の口座開設ではそう簡単ではありません。必要な書類を揃えたうえで、口座を開設したい支店の窓口で受け付けてもらう必要があります。口座開設はビジネス上の取引と同じです。会社の経営者らしく、スーツなどしっかりとした服装で訪れることを心がけましょう。口座開設をする上での主な確認ポイントは次のようなものです。1事業実態があるか?バーチャルオフィスのようにそもそもオフィスが存在しない場合は、口座開設は困難でしょう。これはメガバンクでも信用金庫でも同じです。近年は個人の口座開設でも本人確認義務が厳格化されているように、法人も同様に事業実態の確認が厳格に行われています。メガバンクや地方銀行などでは、オフィスや店舗の賃貸借契約書の提出を求められることもあるなど、事業が本当に行われるのかといった実態確認はしっかりと行われます。信用金庫の場合は、実際に現地確認が行われることもあります。2事業内容が明瞭か?定款などから事業内容が分かりにくい場合は、窓口で具体的に聞かれる場合があります。このときに、事業内容について担当者に分かるようにはっきりと答えられない場合は、口座開設を断られる可能性が高いでしょう。担当者によっては、ホームページや会社案内、パンフレットなど事業内容について分かるものを求められることもあります。代表者の経験も重要なポイントです。会社員が独立するにあたって、それまでの経歴とまったく違う事業を行おうとしていれば、金融機関の担当者が不振に思うのも無理はありません。この場合も、なぜその事業を行うに至ったかをしっかりと説明できるようにしておきましょう。3自己資金が一定以上あるか?自己資金、つまり当初の資本金額は、おおよその事業規模を表します。資本金が多いほど、それなりの取引があるだろうと予想がつきます。金融機関としても、口座を維持するのにコストはかかりますし、休眠口座となるのは避けたいでしょう。そのため、金融機関によっては、一定の資本金額を口座開設の要件としています。ちなみにネットバンクの場合は、郵送での受付がほとんどです。窓口での受付のような関門もなく、比較的審査も速いので、まずはネットバンクを申し込んでおくというのもいいかもしれません。楽天銀行などは口座開設までが非常に早く、オススメです。新着コラム2020.1.3サイン証明の種類このところ、海外在住の人で日本で会社を設立したいという依頼が急増しています。平成30年10月からの最低賃金が決まりました。