問わず,事業を行うに当たっては,様々な場面で特許,商標,営業秘密,著作権などの知的財産に関するトラブルが発生する可能性があります。権利者・侵害者のどちらにもなりえます。ときに知的財産の問題は会社の今後を左右するような大きなトラブルに発展することがありますので,問題が発生した場合は,すぐに弁護士にご相談下さい。権利行使にあたって知的財産権に関しては、法律で権利範囲が定められていますので、権利行使にあたっては、自分が持っている権利の範囲はどこまでなのか、また、相手の侵害品がその権利範囲に含まれるのかについて法的に分析をする必要があります。権利行使の仕方によっては、かえって不利益をうけることもあります。相手方の取引先にまで警告書を送っていたが、訴訟では権利侵害が認められなかった場合には、相手方から営業誹謗を理由に損害賠償請求を受ける可能性もあります。どんなに模倣された、盗用されたと思っても、そこは冷静に法的な分析をし、営業戦略上どのような対応が適切か考える必要があります。そのため、専門家である弁護士に相談した上で決断することも重要です。権利侵害を主張する警告書などが届いても、落ち着いて対応することが重要です。そもそも、相手の権利範囲に含まれるのか、何らかの法律上の例外事由がないのか、権利を無効にする方法がないか等を冷静に分析する必要があります。仮に、権利侵害が認められるとしても、設計変更などで対応することができる場合もあります。一方で、著作権などは、この程度であれば問題ないと思っていることが著作権侵害になる場合もあるなど、思い込みをすると大変危険なこともあります。警告書などが届いたら、慌てず、思い込まず、まずは専門家である弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。知的財産については、権利化段階から権利行使に至るまで営業戦略が関係してきますので、日頃から営業面と法的側面から知的財産について検討をしておく必要があります。日頃から権利侵害とならないよう調査などを行うことで、紛争に巻き込まれるリスクを軽減することもできます。