(旧)もじもじスケッチ過去ログ倉庫(旧)もじもじスケッチ過去ログ倉庫2005年1月~2009年5月までの過去ログ梨里庵★lilyyarn☆にて更新中です。メッセージ書いてくださると嬉しいです。梨里庵ホームページ「日々是語草」で近況報告などしています。2009/05/14ストレステスト以上の景気悪化の懸念。NYで行った講演(4月23日)において警告的に述べた言葉であった。一時的な回復局面で、人々が楽観的な見方になることを戒めている。ストレステストとは(文中より)ストレステストとは、今後2年の間に米国経済がさらに悪化すると仮定し、失業率の増加など具体的なシナリオを数値とともに想定し、その場合の銀行資産の劣化度と自己資本の不足額を推計したものだ。その結果、19行で最大5992億ドル(59兆円)の損失が生じ、10行が計746億ドル(7兆4000億円)の資本不足に陥る可能性が指摘された。不足行は、半年以内に資本を増強しなければならない。独力で調達ができない場合は、政府が公的資金を注入する――。ストレステストの結果、銀行劣化は政府救済の範囲でおさまり、米当局の「今年いっぱいで景気は上向きに転ずる」という見通しを市場が好感し、株価upに連動した。辻広氏によると、1米政府が金融安定化法で確保した公的資金はすでに1346億ドルまでに減っているが、自己資本不足分は746億ドルであり、残存枠に収まっていること、2資本不足を指摘された銀行は、自力増資によって民間から資金調達を行うと表明していること、3資本不足ではないとされた銀行は、「早く公的資金を返済し、自主経営に戻りたい」という意志を明確にしていることが好感材料となっている。江上剛(銀行出身)の「小説・金融庁」を読んだばかりなので、日本の不良債権処理と米国の銀行救済がだぶった。小説の内容は、銀行危機対策として金融再生プログラム実行するに当たり、金融担当大臣がリーダーシップを発揮し、大臣の下で使命感に燃える金融検査官の活躍を描いている。企業ガバナンス不全に陥った銀行が不良債権隠しを行い、金融庁に徹底抗戦する中で顧客達が犠牲になっていく・・・。竹中氏が当時の銀行再編の苦労を語っていたことがあるので、具体的な銀行名と重なり合い、ほとんど事実を記している小説だった。小説の舞台となっているのはあの銀行。筋書きはwikipediaのここ「金融庁との対立と特別検査」に詳しい。政府の指導によってなんとか自力で資本増資した銀行は早めにガバナンスを取り戻し、まな板の鯉になれなかった銀行は不本意な形で吸収合併された、と。米国は、いままさにその過程にあるわけだが、市場が好感したようにそう簡単にいくのだろうか。辻広氏は白川総裁の「偽りの夜明け」を引用しながら、米当局の「3つの甘さ」を指摘する。ストレステスト発表直後、最新の雇用統計が発表され、失業率は過去25年間で最悪である8.9%に達した。前述したように、ストレステストは景気悪化を具体的に想定しているのだが、失業率は2009年8.9%、2010年10.3%に設定されている。そこにすでに到達してしまったのである。多くの専門家は、2009年は10%、2010年は11%に近づくと見ている。これでは、“ストレス”にならない。・健全基準の普通株主体の自己資本比率4%以上は甘い。・19行の収益見通しが甘い(メガバンク幹部)自己資本比率の厳格化についての議論は様々あるので、一概には言えないが、元凶はグラス・スティーガル法の廃止であるかもしれない。商業銀行は投資銀行と一線を画し、規制をかけるかわりに政府保証をつけていた。ところが、クリントン政権でルービン財務長官が廃止してしまった。その後ルービンはシティの会長になっている。稼ぎ頭の金融と政府の蜜月は、こうして銀行の顧客をリスクにさらしながら、徐々に金融インフラの土台を蝕んでいったのである。見ると、“市場対策”として米当局が甘い結果を出して1週間前からリークし、「資本不足を公的資金残存枠に収めた」という辻褄合わせをした可能性もなきにしもあらずである。日本の銀行危機から銀行再編に至るまで、一筋縄ではいかなかったことを思うと、まだまだ一山も二山も難所が残っているように思えるのである。日本の経験から予測すると、大手銀行に道筋をつけても、米国ですでに地方銀行がバタバタ潰れている現状で、次に来るのは地方の衰退である。「ドル建て米国債は購入せず」で対米追従から脱却するそうだ※トラックバックは承認制です。独立性は保証されているが、政府・日銀は必ず目標を共有していなければならない。政府と日銀が右と左に向いていては、経済の血流は動脈硬化を起こしてしまう。その点、政府も日銀も国債発行には慎重という点で一致している。経済危機でやむを得ず大量の国債を発行したが、政府は財政規律の面からこれ以上は増やしたくない、日銀は金融調節弁としての機能を縛られたくないので、国債を大量に持つことは避けたい。日銀が国債買い取りに慎重なのは伝統らしいが、長期国債は金利がつくので、日銀が大量に購入してもリスクは少ないことから日銀の拒否反応には説得力がない。多方面から日銀への買い増し要求の声は大きくなっている。3月の金融政策決定会合で、財務省や内閣府の出席者からも買い入れ増額を支持する意見が出ていたという。その結果、日銀はこれまでの月額1兆4千億円から1兆8千億円に増額することを決定した。日銀、内規たてに防戦(朝日)(略)議事要旨によると、財務省からの出席者は、政策委員の国債買い入れ増額の議論を受けて「日銀は長期国債買い入れの増額など、積極的な資金供給を行い、資金面から経済を下支えして頂きたい」と求めた。政府の出席者は議決権は持たないが、会合で意見を述べることができる。政策委員の議論では、多くの委員が円滑な資金供給のために長期国債の買い入れ増額をすべきだと主張。複数の委員は「市場安定に向けた日銀の強い意志を示すため、できる限り大幅な増額が適当だ」とも述べた。クルーグマン博士は「米国のほうが、失われた10年の時の日本より悪い」と講演会で言ったそうだが、慰めにもならない。「今の日本のほうが米国より経済実態は悪い」のである。財務省もじゅうぶんわかっており、政策委員や経済学者の多くは「もっと国債を」と提案しているのである。与謝野氏は「インフレになる」と何とかの一つ覚えのように言うが、ハイパーインフレになるわけもなし、デフレで貧血状態になっている市場にまずカンフル剤を持たなければ死んでしまう。「まだ足りない」、「もうじゅうぶん」という認識の違いは、日本経済に対する危機感の違いでもあるだろう。そこで、政府紙幣発行の議論が出てきたわけだが、与謝野氏はまた嘘をついて「法的に不可能」と言い張った。それなら一番簡単にできる方法は日銀が長期国債の購入額を増やすことである。日銀が「日銀券ルール」を盾に拒否するなら、日銀の国債引き受けを国会議決によって行えばいい。政府の借金である国債を、日本銀行はどこまで買い入れるべきなのか。国債増発が確実になる中で、政界の一部には日銀に買い増しを求める声が出始めた。日銀は、購入に上限を設ける「銀行券ルール」をたてに「いま以上は無理」と主張するが、財政規律の「最終防衛ライン」としては、やや心もとない。「銀行券ルール」とは、日銀の長期国債の保有残高を、世の中に出回っているお札(銀行券)の発行残高の枠内に収めるという日銀内の取り決めだ。直近時点では銀行券発行残高77兆円に対し、国債保有残高は43兆円で、余裕があるように見える。これから国債を毎月1兆8千億円買い入れると、満期がきた国債の償還を計算に入れても、あと4~5年で「ルール」の上限に達するという。「一つは、長期国債ばかり大量にもっていると、将来金融引き締めに転じたときに、市場で国債を大量に売却せざるを得ず、長期金利が跳ね上がるおそれがある」ということだが、悪性インフレの懸念は多くの誤解に基づいている。(Voice5月号)若田部教授によると、日銀の言い訳には根拠がないという。昭和恐慌から脱出させたのは高橋是清蔵相の金本位制停止と政府紙幣、日銀の直接引き受けが功を奏したと誰もが評価している。その成果はみごとなもので、実質経済成長率は約7%に対し、物価上昇率はわずか2%だった。このように成果を出してから、政府は財政支出縮小に乗り出したのであった。日銀の銀行券ルールは2001年3月の量的緩和導入時に日銀が勝手に定めたものである。ルールを逸脱しないことが、財政ファイナンスと認識されない金融調節だ」と述べたという。日銀側は、財政を金融が支えるのはよくないと言う。今財政が厳しい時に、いったいいつ支えるというのだろうか。銀行券ルールには法的根拠はなく、日銀自身も「専門家以外には分かりにくいルール」(幹部)と認める。市場でも「ルールを超えて国債を買い入れても、直ちにインフレになるとは思えない。次の経済対策の時に、日銀券ルールは撤廃されるだろう」(野村証券の松沢中チーフストラテジスト)といった見方が出ている。保守的で慎重な日銀はリスクをとりたくない。米国も英国も中央銀行は長期国債の大量購入に踏み切っている。日銀がもっと危機認識を正しく持っているなら、お家の安泰より国の安泰に一役買うべきと思うのだけれど。それでも動かなければ、政府の判断で政府紙幣発行という手段が残されている。この危機に当たって与謝野財務相に白川日銀総裁では、どちらもおぼつかない。※トラックバックは承認制です。(0)Tweet2009/04/16クルーグマンさんが「日本に謝罪」(読売)、はて?「日本に謝罪」...かつて対日批判急先鋒の米ノーベル賞教授(読売)【ニューヨーク=山本正実】「私たちは、日本に謝らなければならない」――。2008年のノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン米プリンストン大教授は13日、外国人記者団との質疑応答で、1990~2000年代のデフレ不況に対する日本政府や日本銀行の対応の遅さを批判したことを謝罪した。教授は、「日本は対応が遅く、根本的な解決を避けていると、西欧の識者は批判してきたが、似たような境遇に直面すると、私たちも同じ政策をとっている」と指摘。「(3月で8・5%と)上昇する米失業率を見ると、失われた10年を経験した日本より悪化している」と述べ、経済危機を克服するのは予想以上に難しいとの見方を示した。クルーグマン教授は90年代後半、日銀にインフレ目標を設け、徹底的な金融緩和を促す論陣を張るなど、日本批判の急先鋒(せんぽう)だった。景気回復の見通しについては、「(景気判定では)今年9月に景気後退が終わっても不思議ではない。失業率は来年いっぱい上昇し続け、回復は実感されないだろう」とし、極めて緩やかな回復になるとの見方を示した。「1930年代の大恐慌では、景気の落ち込みには、何度か休止期間があった」とも述べ、回復に向かったとしても、一時的なものにとどまる可能性を指摘した。読売新聞)いろんな意味で讀賣らしい記事だと思った。)失われた10年の日本の銀行危機と米国の金融危機は違う。バブルがはじけた後の日本の銀行の不良債権隠しと、米国の証券化によってばらまかれた不良債権が確定できないのはまた別の問題だし。当時の日本は一応国内問題にとどまっていたが、米国発の今回は、世界市場への危機の連鎖は比較にもならない。政策が同じか違うかの比較は単純にできない。日本は不良債権処理問題にとりかかるのが遅すぎた。クルーグマンさんが当時どんな日本批判をしていたのか知らないが、誰に言われるまでもなく、対応が遅かったのである。日本がデフレ脱却できなかったのは、日銀の政策が適切ではなかったことは事実である。金融引き締めの時期を間違えたのも事実。その証拠に現在の経済危機に当たって、慎重な日銀としてはかなり大胆に株の買い支え、金融緩和を行って評価されている。羮に懲りて膾を吹いているんじゃないかというくらい、政府は銀行の資本の予防注入にも熱心である。各国は金融対策が必要であることを承知しているので、FRBは日本よりははるかに早いスピードで金融緩和政策を採っているのである。当時の日本の銀行危機と今の米国市場の危機では、明確に違う政策をとっている。クルーグマンさん、ピントずれちゃった?変な記事だったので、日経で同様の記事を探してみた。クルーグマン教授(日経)昨年のノーベル経済学賞を受賞したプリンストン大学のポール・クルーグマン教授は13日、ニューヨーク市内で講演し、米景気について「1930年代の大恐慌以来の厳しさ」との認識を示した。日本の失われた10年と「似たような境遇に直面している」との見方も表明し、米経済の深刻さを強調した。同時にこのほど緩和が決まった時価会計については「金融機関の損失処理には時間を稼ぐことが必要」として一定の評価を与えた。日本では不良債権の実態把握が遅れたことが長期の経済停滞を招いた一因とされ、米国の時価会計の緩和も金融危機の全体像の把握を遅らせるとの見方があるが、クルーグマン教授は当面の危機回避のために容認する姿勢を示した。(13:31)こちらは「日本に謝罪」の質疑応答ではなく、同日の講演会の内容である。バブルがはじけたのは「似たような境遇」ではあるが、日本は不良債権処理には監視を強化してかなり荒治療をせざるを得なかった。統合するところは統合し、外資が買収しても生き延びさせ、最後は資金注入して金融破綻を防いだ。米国は容赦なくリーマンブラザーズを見殺しにして株価下落にアクセルを踏み、AIGは救済した。今、米国では地方銀行はバタバタ潰れている(20数行破綻)。時価会計を緩和させることは、経済悪化のこの時期には容認できるけれど、日本の金融再生に当たっては、時価会計を徹底させることによって不良債権の確定をしたのである。そのおかげで、今、銀行は潰れていない。差し当たって、日本政府は銀行のリスク管理の監視を緩めることによって企業に貸し出しやすくし、危機が去るまで時価会計基準と資本比率維持を緩和しようという方針が出たくらいである。株の持ち合いも認めた。日米は、危機の要因と救済方法は似て非なる状況下に置かれているのである。釈迦に説法なのだけれど、二つの記事を読む限り、クルーグマン博士って大した学者じゃないのね・・・と思ってしまった。それとも讀賣と日経の記事を書いた記者が正確に書いていないのか。讀賣の記事は、正直言って意味不明だった。※トラックバックは承認制です。(FRB)議長は23日、議会証言で議員からの厳しい質問にさらされ、「世紀に一度の信用市場の大波乱」につながった自身の自由市場理論の欠陥を認めた。うまく機能する相当多くの証拠を40年以上にわたって経験してきたことから、非常に衝撃を受けている」と語った。その上で、デリバティブ(金融派生商品)の規制に対し自身がここ数年間反対の姿勢をとってきたことが「特に」誤りだったとの認識を示した。ヘンリー・ワックスマン委員長(民主党、カリフォルニア州)は、グリーンスパン前議長は「サブプライム(信用力の低い個人向け)住宅ローン危機につながった無責任な融資を回避する権限」を有していたと指摘。その代償を払っている」と続けた。んーまー、グリーンスパン氏一人を責められないよ。サブプラをきっかけに投資銀行の崩壊が始まったわけだけど、元凶は「消費大国」の過信であったし、家計のプライマリーバランス無視でリボ払いし続けた消費者の自己責任でもある。浪費が招いたマーケット危機に手を貸していたということで、グリーンスパン氏は責めを負うべきとは思う。前議長も認めたように、CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)が問題を大きくしたと言える。企業の債務不履行のリスクを回避するために開発された金融商品で、“保険”を商品化してしまったゆえに、貸したほうは安心してしまって“保険”を扱う本体が潰れるとはゆめゆめ思わなかった。これが62兆ドルに膨らんでいたという。それでCDSを抱え込んでいたAIGは絶対に潰せなかったわけだ。日本が経験したバブル崩壊は、「不良債権によってバランスシートが破綻した国内の銀行の危機」だったので、米国とは構造的に違う。日本の後手後手に回った対応を反面教師として研究していた米国は、確かに手を打つのは早かった。ドルを基軸とする市場はいわば米国に従属しているようなもので、ドルの信認が失われた結果、波及する影響力が世界に飛び火している。朝まで生テレビで勝利宣言してたよ。言葉どおりではないけど、いつものようにこんなことをしゃべっていた。ものづくり日本が正しいと証明された。アメリカのものづくりは兵器だけ。マネーゲームに明け暮れる米国の正体が世界にバレた。他のパネラーは、部分的に同意しながらも、森永氏がしゃべるたびに「さすがにそれはちょっと飛躍しすぎ」と引いていた。市場の失敗に政府が介入して、金融再建したのが竹中平蔵でしたが、何か?と言いたいね。森永卓郎、よく言うよ!と思うのは、不動産バブルの時に大儲けを企んで、目一杯投資したらすぐバブルがはじけ、大損こいて泣いたのはおまえじゃないか。投資を否定するなら経済アナリストはやめなさい。WiLLに長谷川慶太郎氏が寄稿していた。おかげ」と書いている。当時、銀行は政府に29兆円を借りた。結果、いま大部分返済中ですが、この貸し借りで政府は3兆円儲けた。公的資金を貸している間は、銀行は“箸の上げ下ろし”まで金融庁に監督される羽目になった。竹中氏は政府側から「責任の所在を曖昧にしたまま市場には任せない」という方針を採った。不良債権を隠し、経営悪化を放置してきた銀行や財務省は抵抗しまくって竹中バッシングをしたけどね。米国ではブッシュ大統領の任期中にバブルが崩壊したので、小泉-竹中バッシングと同様に、一つ一つの検証もせずに全部ブッシュが悪かったとなっている。リベラル派は、すべて“森永卓郎”化して勝利宣言している。金融帝国はブッシュが大統領になる前から築かれていたんだけどね。新自由主義はレーガンを踏襲しているし。ブッシュ以前から米国の金融帝国たるゆえんは、各国への圧力となって影響を及ぼしてきた。97年のアジア通貨危機の際、日本は「アジア通貨基金構想」を提案した。今回の金融危機にあたっても、日本の提案で「IMFによる融資供与の条件緩和」が決まった。アイスランドはIMFから融資を受けることが決まり「日本のおかげ」と胸をなで下ろしている。条件がさらに出資額の5倍までの融資供与となり、韓国も融資対象となってきたようだ。韓国はいよいよヤバイ。アジア通貨危機では、日本の提案はクリントン政権のルービン財務長官によって潰された。榊原英資財務官(当時)は、アメリカや中国への根回しが不十分だったと書いているが、果たしてどうだったのか。アジア諸国がドルの他に円を国際通貨とすれば、為替リスクを軽減できると日本は考えた。アメリカとしてはドル依存のままにさせておきたかったので、中国に言い含めて反対したのではないか、とかってに想像している。強いドルを背景に双子の赤字を抱えながら、国内では浪費に励む米国を支えるために、日本はせっせせっせとドルをため込んできた。今回こそ円の地位を高める最後のチャンスではないか?今後、米国経済は浪費型から貯蓄・堅実型へ転換して縮小せざるを得ないが、当面、米国経済を救うために日本ができることは、外為資金を活用してファニーメイなどの株式に投資する方法がまず一つ。このまま円高ドル安が進むと、ドル債権は紙くずに・・・・。現在起こっている急激な円高は、円キャリー取引していたファンドの円の買い戻しも一因なので、いずれ落ち着くだろう。80円台には行っちゃう??◇ニュー速+や韓国経済をヲチするスレに行ってみた。朝生テレビの識者(色もの色者)なんかよりずーーっと為になった。一時1ドル=90円台を記録するなど急ピッチで円高ドル安が進み、政府・日銀が、4年7カ月間封印してきた為替介入を再開する可能性が強まってきた。市場操作につながる為替介入には欧米のアレルギーが強いが、急激なドル安、ユーロ安に欧米の通貨当局が日本の介入に容認姿勢を示すことも考えられ、市場関係者は為替の動向を注視している。日本が最後に為替介入に踏み切ったのは2004年3月。それから4年以上が経つが、為替介入は行われていない。米国が「強いドル」政策を掲げてドル安を防止する姿勢を示してきたほか、日本の超低金利を背景に円安傾向が続いてきたからだ。今年3月、12年ぶりに1ドル=100円を突破した時も政府・日銀は介入を踏みとどまった。円の総合的な価値を示す「実効為替レート」の水準が低く、業績への影響も産業界が懸念するより小さいと判断したためだ。今回は円独歩高が、産業界への影響を深刻化させており、産業界の要請が介入を後押しする可能性もある。えーー?しないと思うよ。変動相場制では、金融政策の自由を保証するために為替介入政策は採られない。事態になれば別だけれど。財務省はしたいのだろうね。円を売ってドルを買い支えれば円安ドル高に誘導できて日米ウマーってことではあるが、どのくらいの規模を突っ込めばいいのかわからない。ID:6rUTJo760噂の日銀砲を見れるかもしれんのかもう円を買っちゃらめぇぇぇ!という「財務省筋」の独り言?日銀砲来ますから、禿鷹は散れ散れーー!と空鉄砲撃ってるとしか思えないんだけど。日中韓会談での李明博大統領の青ざめた顔を見ると、ちょっとでもドルが上がるとウォン逝っちゃいそうだよ。ID:PvOjU5Pp0>>51どどめじゃない。