安全保障が脅かされるような緊迫した事態が続いています。かかわらず、日本の防衛政策をあずかる防衛省・自衛隊は内輪揉めを繰り返しています。これでは、とても日本の有事を守れる体制にありません。(陸自)の相浦駐屯地の内部では、自衛隊員たちが上を下への大混乱の状況に陥っていた。日本の自衛隊初となる「水陸機動団」の始動が2018年3月に迫っており、急ピッチで準備作業が進められているのだ。西普連といえば、第1空挺団と双璧を成す、陸自きっての精鋭部隊である。実際に、レンジャー資格を持った隊員比率が非常に高い。西普連部隊は700人に加えて、全国からえりすぐりのエリート隊員を集めて、将来的には水陸機動団を3000人規模の大部隊とする方針だ。水陸機動団は、離島が他国に侵攻されたときに、いの一番に駆け付けて最終的に島を奪還することをミッションとしている。ウエットスーツに身を包み、足にはフィン(足ヒレ)を装着し、高速ボートに乗って完全武装で敵地へ潜入する──。近年、中国船が尖閣諸島へ接近する挑発行動が頻発していることから、水陸機動団は、対中国を想定した島しょ防衛の要としての役割を期待されている。リクルーティング、武器や資材の調達、作戦・運用のマニュアル作成などが仕事で、装備品の調達一つとっても、何もかもが足りない状況なのだという。寝る間も惜しんで〝24時間勤務〟で働いている隊員もいるのだとか。島しょ防衛は、数ある自衛官の仕事の中でも、最も過酷で、強靱な精神力なくしてできない任務だ。現場の隊員たちは、身命を賭す覚悟で任務を全うしているのだ。防衛七族で繰り返される終わりなき権力闘争それに比べて、東京・市谷の防衛省・自衛隊で繰り広げられた権力闘争とは何だったのか。3トップが辞任することで幕引きとなった。一連の問題を通じて、日本の防衛政策を預かる防衛省・自衛隊の構造的欠陥が次々と明るみになっていった。隠蔽体質、背広組と制服組との確執、陸・海・空の縄張り意識──。防衛省・自衛隊でスキャンダルが繰り返されるのか。その背景には、根深い権力闘争がある。1政治家ポスト(大臣や政務官など)、「背広組」の2事務官、3技官、4教官、そして、「制服組」の5陸上自衛官、6海上自衛官、7航空自衛官の7族である。これだけ異なる背景を持った者同士が同じ組織にいればもめ事が起こらないわけがない。知られていないが、防衛省と自衛隊は同一組織である。行政組織としての意味で「防衛省」、武力を伴う実行組織としての意味で「自衛隊」と、呼び名を区別しているだけのことだ。両者は対等な関係であるにもかかわらず、あたかも防衛省が「本社」、自衛隊が「子会社」と思われがちだ。世間一般の人はもとより、当の防衛省・自衛隊の職員たちがそう認識するようになったのは、ひとえにキャリア官僚への恐れからだ。ある防衛省キャリアは、自分たちのことを「警備会社の企画営業職のようなもの」と話す。なれば、制服組はさしずめ「ガードマン」といったところだ。現場が営業に口を挟まぬ民間の警備会社と違い、防衛省・自衛隊の制服組は、陸・海・空の実行組織、それぞれの思惑から本社の背広組を突き上げることもある。口を挟むことをよしとしない。防衛省内での覇権争いでは陸・空に比して割を食いがちだ。対して、戦後発足した航空自衛隊は旧軍とのしがらみがない組織で、何物をも恐れず発言する気風を持つといわれている。これが省内外を巻き込んでのトラブルとなることもしばしばだ。他方、戦前の旧陸軍からの伝統継承はないとしながらも、しっかりと旧陸軍のDNAを受け継いでいるのが陸上自衛隊である。旧陸軍ばりの「けんか上手」は、海・空自衛隊のみならず、本省ですらも一目置くくらいだ。含めた覇権争いが、日々繰り広げられている。連日のように、北朝鮮のミサイル挑発行動が続いています。北朝鮮に抑止を促してくれるはずの中国こそ、軍事力を増強し海洋進出への意欲をむき出しにしています。ないほどに、東アジア情勢が緊迫化しています。トップがトリプル辞任する事態になってしまいました。有事に備えができているとはいえません。徹底的に解剖しつつ、日本の防衛力・防衛産業がどのレベルにあるのか、ビジネスの視点も交えて検証しました。キラーコンテンツは、「自衛官53人が厳選する「最強の武器ランキング」です。現役・OB自衛官の皆さん一人一人に、「海外へ売れる武器」「売れない武器」「(日本の自衛隊が)欲しい武器」について聞いて回りました。足で稼いだ取材結果は、なかなかシビアなものになりました。注目のランキングは誌面に譲るのですが、日本の安全保障と防衛産業の課題を見事にあぶり出した結果になっていたからです。戦後、今ほど日本の安全保障が脅かされたことはありません。日本がいかにして安全保障を確立すべきなのか。イデオロギーに偏り過ぎることもなく、戦争という言葉の響きに思考停止することもなく、冷静、かつオープンな議論が必要な時に来ています。学生時代から就職・転勤・転職などに伴って、都内だけで七つの街に移り住んできました。引っ越し先選びの基準は「いい飲み屋街があるか」の一点張りでしたが、その街でマンションを購入して長く住むとなると、さすがにそれだけでは足りません。今号の特集は「地震、水害に強く、資産価値が下がりにくいマンションランキング1410」。マンション選びでにわかに関心を集めているのが、資産価値を激減させる災害リスクです。特集では最寄り活断層までの距離や地震時の揺れやすさ、想定浸水深など、災害リスクを踏まえた独自ランキングを掲載。武蔵小杉のマンション弊社に、武蔵小杉のマンションに住んでいる社員がいます。浸水した物件より2メートルほど高い立地のため、浸水は免れました。役所、神社仏閣の類いは高台に立っていることが多く、その周辺であれば水害等に遭ったとしても、比較的安全です。実家近くの神社も高台にありますが、震災で崩壊した市役所は元の低地に再建築されました。駅に近く利便性が高いため、コンパクトシティー化を進めるには最適でも、見るからに脆弱な地盤です。地盤の固い高台に移動すれば、元の場所周辺はかなり廃れるでしょう。街の集約化と災害対策の両立の問題は、実家周辺に限らず、日本全国でありそうです。マンションランキング1410新築マンションが異常な高値で推移する中、割安感から中古の人気が高まっている。資産価値を損なう災害リスクへの対応も急務だ。