会員限定Tweet印刷するAA柏木理佳[生活経済ジャーナリスト]豪州の大学へ進学後、香港にて勤務。留学後、シンガポールで会社設立等に携わる。豪州ボンド大学院MBA取得。NPO法人キャリアカウンセラー協会理事。専門家が、日本人には驚きの中国の知られざる現状をレポートする。中国の資源不足は深刻である。40ヵ国もの国に石油獲得のために進出している。目的を達成するためなら手段にこだわらない中国が、今度は内戦が起きているアフリカ北部のスーダンに手をだした。2007年、中国はスーダン・ダルフール地区の13の原油鉱区の探査権を獲得した。中国石油天然ガス集団(CNPC)が、スーダンの国営石油会社Sundapet社など石油生産企業2社の最大株主にまでなり、スーダンの産出量の約70%もの石油を輸入している。中国が2007年1-5月にスーダンから輸入した石油は470万トンで、前年の5倍に急増している。政府が管理している国営の中国企業が、石油高騰の中、世界の石油をなりふりかまわず必死にかき集めているのである。石油獲得のために人権侵害を黙認スーダン政府は中国との石油取引からの収入の80%以上を、アラブ人の民兵組織が虐殺に使う兵器の購入にあてている。スーダン政府軍が国民に対して使う爆撃機、攻撃用ヘリ、装甲車、小火器などの兵器はほとんどが中国製である。中国はスーダンに武器を輸出し、その武器がそのまま虐殺を引き起こしている。スーダンのダルフール情勢は現在、国連部隊とアフリカ連合(AU)部隊の受け入れを拒否している。外務省のホームページによると、「スーダンは03年より、西部のダルフール地域において、スーダン政府軍並びにその支援を受けたアラブ系民兵(ジャンジャウィード)と反政府勢力の間で内紛が激化し、20万人以上のアフリカ系住民が殺害されている。婦女子に対する暴力行為などで避難民と難民は250万人も発生し、深刻な人道状況となっている。現在でも武力衝突が頻発している」とある。大量虐殺に対するスーダン政府への制裁提案でも擁護、国連の安保理に付託するという意見に対しても中国が拒否権を発動した。