)寒川町は27日、2019年1月に町立中学校で開始予定だった「デリバリー方式」の給食を取りやめ、小中一括の「給食センター方式」に提供方法を変更、あらためて23年をめどに実施する方針を明らかにした。製造・配送を外部委託するデリバリー方式を巡っては、大磯町立中学校で食べ残しの多さと異物混入の問題が発覚していた。寒川町によると、生徒や保護者からデリバリー方式に不安の声が上がったことなどが理由という。同町の小学校5校は校内で調理する「自校直営式」を採用。中学校3校では牛乳だけを提供する「ミルク給食」を実施しているが、町は15年2月、中学校について持参弁当と給食を選べる選択制のデリバリー方式の導入を決めた。今年9月に大磯町立中学校で異物混入などが発覚。寒川町が10月に利用するとしていた生徒と保護者(計905世帯)にアンケートを行ったところ、利用したいと回答した保護者は47%、生徒は23%だった。ついては、17年度当初予算に1億5千万円を計上し、老朽化した1校の給食室の改修を8月に予定していたが、自校直営式を今後も維持した場合のコストを考慮。中学校の提供方法と合わせて検討し、小中学校の給食を一括で調理する給食センターを設置することにした。木村俊雄町長は「安全な給食を提供するため、最終的にセンター化という選択をした。