NISA(ニーサ)・つみたてNISAの始め方。投資NISA(ニーサ)・つみたてNISAの始め方。2019年9月12日NISA(ニーサ)・つみたてNISAの始め方を説明しました。投資の利益を非課税で受け取れるNISAですが、デメリットも少なくありません。NISA口座を開設する金融機関選びのポイントと、おすすめ証券会社と銘柄をご紹介し、口座開設の方法を説明します。つみたてNISAについても同様に解説しますので、NISA制度を利用した投資を検討している方は、参考にしてください。話題のNISA(ニーサ)を始めるには投資の利益を非課税で受け取れるNISA(ニーサ)制度を利用した投資の始め方を説明します。NISA制度を利用するメリットやデメリット、投資商品について知り、NISA口座開設前に知っておくべき資産運用ルールを説明します。NISA口座を開設して投資を始めようと思っている方は、まずは以下のNISAに関する情報を理解してから実際にNISA口座で投資を始めましょう。NISA(ニーサ)とはNISA(ニーサ)のメリットとデメリットを解説します。NISAとは、一定の期間内に、一定金額内の投資資金から行われた投資の利益を、非課税で受け取れる制度です。投資家がNISA制度を利用するメリットとデメリットを理解して、NISA制度の利用を判断しましょう。参考:NISAとは(金融庁公式サイト)NISAとは?初心者でも分かるNISA解説。種類と運用時の注意点NISA(ニーサ)のメリットNISA(ニーサ)を利用した投資では、投資の利益を非課税で全額受け取れるメリットがあります。通常、投資の利益には、20.315%(*1)の税金がかかりますが、NISA制度を利用した投資の利益は課税されません。20,315円の税金がかかりますが、NISA口座の場合は非課税で10万円を全額受け取れます。(*1:所得税15.315%、住民税5%。して0.315%が含まれています。)NISA(ニーサ)のデメリット一方で、NISA(ニーサ)制度を利用して投資を行うと、損失発生時の投資家保護制度がないデメリットがあります。通常証券口座では、損失が発生した場合に損益通算(*1)や繰越控除(*2)と言った、損失の負担をできるだけ軽くできる制度があります。NISA口座での投資で損失が発生した場合は、投資家保護制度が無く、損失は投資家が全て負担することとなります。投資にリスクは付き物なため、NISA口座から投資を行う際には損失リスクを理解した上で行う必要があります。(*1:他の証券口座の利益と損失を合算できる制度です。)(*2:一年で発生した損失を翌年に繰り越せる制度です。次に、NISA(ニーサ)口座から投資できる、投資商品について説明します。NISA口座から以下の商品へ投資して、NISAの非課税メリットを最大限活用した投資を行いましょう。株NISA(ニーサ)口座では、株式に投資できます。NISA口座から投資できる株式銘柄は、NISA口座を開設している金融機関によって細かく異なり、海外株式へ投資できる金融機関も多いです。投資信託NISA(ニーサ)では、投資信託へ投資できます。投資信託とは、複数の投資家から集めた資金で、専門家が投資家に代わって株式や債権等を運用する金融商品です。様々な金融商品に分散投資できるため、株式投資に比べてリスクを抑えた投資を行えます。NISA(ニーサ)口座開設前に知っておくべき運用ルールNISA(ニーサ)口座開設前に知っておきたい、資産運用のルールを説明します。NISA口座では、投資の利益が非課税になる一方で、非課税適用を受けられる利益に様々な条件があります。NISAを利用した投資を始める前に、NISAのポイントを理解した上で、非課税メリットを最大限活用しましょう。投資上限額NISA(ニーサ)制度では、非課税枠と言われる年間120万円の投資上限額が設定されています。非課税枠は投資資金のことで、非課税対象となる利益額は無制限です。年間120万円以内の投資資金から発生した利益であれば、全額を非課税で受け取れます。非課税枠を超えた部分の投資の利益は、課税対象となるため、注意が必要です。参考:NISAとは(金融庁公式サイト)非課税期間は5年間NISA(ニーサ)では、非課税枠だけでなく、非課税メリットを享受できる、5年間の非課税期間が設定されています。非課税期間は、NISA口座を開設して投資を始めた時点から5年間です。非課税期間内に、非課税枠内で行った投資の利益であれば、無制限で投資の利益を非課税で受け取れます。5年後の対応NISA(ニーサ)の非課税期間が終了した際には、投資家はNISA口座内の資産について、以下の3種類の中から対応を選択できます。売却を選択すると、保有資産がプラスの場合は利益を享受できますが、マイナスの場合は損失を全額投資家が負担する必要があります。課税口座への移管を選択した場合、移管時の資産価格で資産価値が判断されるため、損失に加えて課税される可能性があります。新たにNISA口座を開設し、新しいNISA口座の非課税期間を利用できる制度です。新たなNISA口座の非課税枠を消費して資産が移管され、さらに5年間、非課税期間が延長されます。NISA利用から5年後の対応を解説。手続きやロールオーバーについてNISA(ニーサ)口座を選ぶここからは、NISA(ニーサ)口座を開設する金融機関を選ぶ際に着目したいポイントを説明します。NISA口座は投資家1人につき1口座しか開設できないため、金融機関選びが非常に重要です。以下のポイントを理解して、自身の投資スタイルに合った金融機関で、NISA口座を開設しましょう。NISA(ニーサ)・つみたてNISA口座開設について。金融機関選びのポイントや必要書類など売買手数料NISA(ニーサ)口座を開設する金融機関選びの際には、売買手数料に着目することが大切です。NISA口座では、資産の売買取引を行う度に手数料がかかります。売買手数料は、金融機関ごとに設定され、同じ金融機関でも取引する商品によって取引ごとにかかる手数料が異なります。金融機関同士の一取引にかかる手数料の差が小さくても、複数回取引を行うことで、結果的に大きな金額差が生じる可能性があります。手数料は投資の利益から差し引かれるため、非課税メリットのあるNISAを利用しているにも関わらず、高い手数料が引かれていては、元も子もありません。自身がNISA口座を開設したい金融機関の手数料を事前に確認した上で、最大限コストを抑えた投資が行える金融機関を選びましょう。投資対象の数NISA(ニーサ)口座を開設する金融機関を選ぶ際には、取扱投資対象の数に着目することが重要です。NISA口座から投資できる金融商品は、金融機関によって種類や数が異なります。自身がNISA口座から投資したい商品があるかどうかや、できるだけ取扱商品数が多い金融機関を選ぶなど、自身の投資スタイルに合わせて最適な金融機関を選択することが大切です。おすすめの証券会社NISA(ニーサ)口座を開設する際におすすめな証券会社をご紹介します。これからNISA口座を開設し、投資を始める方は、以下の情報を参考に各証券会社のNISA口座のスペックを比較して、自身に最適な金融機関選びの参考にしましょう。SBI証券ネット証券最大手のSBI証券のNISA(ニーサ)口座では、豊富な取扱商品数と、取引手数料の安さが魅力です。海外株式以外無料SBI証券のNISA口座では、国内外の株式へ投資できます。海外株式は9カ国の株式に対応しており、投資信託は2,580本の取扱があるため、様々な投資対象にバランス良く投資したい方に最適です。取引手数料については、国内株式やETF、不動産投資信託であるREITの売買手数料は無料で、投資信託についてはファンドごとに買い付け手数料等がかかる可能性があります。海外株式は国ごとに買い付け手数料がかかるため、自身が取引したい国の手数料を事前に確認しておきましょう。楽天グループの証券会社です。SBI証券と並んでネット証券会社の大手として、様々な項目で業界最高水準を誇ります。NISA(ニーサ)口座では、SBI証券と同レベルの取扱商品数と、取引手数料の安さを誇ります。取引手数料は、キャンペーンによって海外ETFの買い付け手数料が無料になります。ETFやREITについても無料で取引できます。投資によって他楽天グループのサービスで利用可能なポイントを貯められるため、楽天グループの様々なサービスを利用する方には嬉しいメリットです。強いマネックス証券のNISA(ニーサ)口座です。海外株式・海外ETFの買い付けのみ無料マネックス証券のNISA口座では、米国・中国株式を合計すると5,000本以上の取扱があります。これはネット証券会社の中で最多の海外株式の取扱数で、海外株式への投資を中心に行いたい方には大きなメリットです。投資信託は、1,150本の取扱しかありませんが、非課税枠に制限があるNISA口座では、充分な取扱本数と言えます。特筆すべきは、海外株式と海外ETFの買い付け手数料が無料な点があります。手数料の安さが魅力的なSBI証券では、国ごとに買い付け手数料が設定されていますが、マネックス証券では無料となるため、大きなメリットです。老舗のネット証券です。厳選された取扱商品と、投資信託の取引手数料がポイントです。松井証券では、上述の証券会社に比べて株式・投資信託ともに取扱本数が少ない傾向にあります。海外株式は取扱が少ないため、NISA口座から海外株式へ投資したい方には不向きです。投資信託は、松井証券によって厳選された、比較的値動きが安定している707本が取り扱われています。松井証券で投資信託を取引する際には、キャンペーン適用によって707本全ての投資信託を、実質買い付け手数料無料で取引できます。国内株式の取引手数料はもちろん、投資信託もポイントバックによって実質無料になるため、コストを抑えた投資を行いたい方には大きなメリットです。次に、NISA(ニーサ)口座での投資におすすめな、株式銘柄をご紹介します。NISA口座では、非課税枠が設定されているため、非課税枠内で効率的に投資を行い、利益を上げることが大切です。以下のおすすめ銘柄を確認して、銘柄選びの際の着目点を知り、自身で投資対象銘柄を選択してみましょう。JTは、5.70%の配当利回りを誇る高配当銘柄です。NISA(ニーサ)口座では、非課税枠内に行った投資の利益だけでなく、配当金も非課税対象となるため、高配当銘柄であるJTに投資することで、非課税メリットを上手に活用できます。古くから続く大手企業で、日本国内のたばこ製造の独占が認められていることから、暴落のリスクが少なく、安定した株価が期待できます。ソフトバンクグループ(9984)情報・通信業の大手、ソフトバンクグループです。過去3年で株価が約5,000円高騰しており、長期保有することで今後も値上がりが期待できる銘柄です。最適投資可能額が2019年4月7日時点で100万円超となっており、非課税枠が設定されているNISA口座で、様々な投資対象に投資したい方には不向きです。みずほFG(8411)大手銀行のみずほFGです。みずほFGの株式は、1単元の価格が2万円以下という、最低投資可能額の安さに魅力があります。上述の2種類の銘柄に比べて圧倒的に投資可能額が安く、大手銀行として株価も安定していることから、まとまった投資資金を用意できない方や、投資初心者でも安心して投資できます。配当利回りも4.29%と高く、NISAの非課税枠と非課税メリットを考慮した際に、おすすめ銘柄と言えます。三菱商事(8058)五大総合商社のひとつである三菱商事では、過去3年で株価が安定して上がっており、PBRも基準と言われる1倍以下となっており、今後の高騰が見込まれる銘柄です。配当利回りは3.47%と比較的高く、NISAの非課税メリットを活かした投資を行えます。2019年4月5日時点の株価で、約31万円から投資でき、割安度を示すPERは8.96倍と、基準とされる10倍以下で割安銘柄と言えます。高配当で割安銘柄として今後も注目の銘柄と言えるでしょう。花王(4452)大手化学メーカーの花王です。過去5年間で継続的に株価が上がっており、安定しています。損失発生時の投資家保護が無いNISA(ニーサ)口座から投資を行う際には、嬉しいポイントです。最低投資可能額が約85万円となっているため、非課税枠のあるNISA口座では買い付け前に慎重に判断することが重要です。ヤクルト(2267)乳飲料で有名なヤクルト本社では、過去5年の増益増配が続いており、長期保有向きの銘柄と言えます。2019年4月5日時点での最低投資可能額が約72万円となっており、非課税枠と比較して投資を検討する必要があります。株主優待が豪華で、ヤクルト製品の詰め合わせや、野球の観戦チケットがもらえます。リクルートHG(6098)幅広いサービス業を提供するリクルートです。過去3年で株価の高騰が見られ、今後も業績の伸びが期待できる企業です。2019年4月5日時点で、約30万円から投資できるため、非課税枠のあるNISA(ニーサ)口座からでも、買いやすい銘柄と言えます。ソニー(6758)大手電気機器メーカーのソニーです。2018年の業績が+155%と大きく伸びたことで、今後の値動きが期待できる注目銘柄です。2018年9月から下落が続いており、傾向を見ながら購入を検討すべき銘柄と言えます。つみたてNISA(ニーサ)を始めるにはつみたてNISA(ニーサ)を利用した、投資の始め方を説明します。NISAと何が違うのか、始め方はどのようになるのかを理解して、利用を判断する際の参考にしてみてください。つみたてNISA(ニーサ)とはつみたてNISA(ニーサ)とは、一定資金以内の投資資金から行った投資の利益を、非課税で受け取れる制度です。目的に作成された制度で、長期的な資産形成を行いたい方向けの、税制優遇制度です。つみたてNISAでは、非課税期間が最長で20年、年間の非課税枠は40万円に設定されています。つみたてNISA(ニーサ)のメリットつみたてNISA(ニーサ)を利用すると、非課税期間内に非課税枠内で行った投資の利益を、非課税で受け取れるメリットがあります。通常、投資の利益には、20.315%(*1)の税金がかかりますが、つみたてNISAを利用すると、利益を全額受け取ることができます。(*1:所得税15.315%、住民税5%。して0.315%が含まれています。)参考:つみたてNISAとは(金融庁公式サイト)つみたてNISA(ニーサ)のデメリット投資の利益が非課税になる、大きなメリットのあるつみたてNISA(ニーサ)ですが、損失発生時の投資家保護制度が無いデメリットがあります。つみたてNISA口座から行った投資で損失が発生した場合、投資家は損益通算や繰越控除と言った、損失負担を軽減する制度を利用できません。そのため、生じた損失は投資家自身で全て負担する必要があり、損失発生時にデメリットとなります。運用期間つみたてNISA(ニーサ)の運用期間について説明します。上述のメリットやデメリットがあるつみたてNISAですが、非課税メリットを享受できる期間や制度の施行期間が限定されています。自身が利用可能な期間を理解した上で、利用を検討しましょう。20年つみたてNISA(ニーサ)では、非課税メリットを享受しながら投資を行える非課税期間が、最長20年となっています。行う目的で制作された制度なため、NISAよりも小さい非課税枠と、NISAよりも長い非課税期間が設定されています。非課税期間は、開設したつみたてNISA口座から初めて投資を行った時点の年から20年後の年末までとなるため、投資開始時期によって、最長で1年のギャップが生じる可能性があります。そのため、非課税期間は「最長で」と表記されます。参考:つみたてNISAとは(金融庁公式サイト)ロールオーバー不可つみたてNISA(ニーサ)では、非課税期間の終了時にロールオーバーを行えません。ロールオーバーとは、NISAの非課税期間終了時に、新たなNISA口座を開設して資産を移管し、さらに5年間、非課税期間を延長できる制度です。つみたてNISAではロールオーバーを行えず、20年間の非課税期間内のみ、非課税メリットの適用を受けて投資の利益を受け取れます。参考:NISAのポイント(金融庁公式サイト)つみたてNISA(ニーサ)におすすめの銘柄つみたてNISA(ニーサ)での投資におすすめな銘柄を、2本ご紹介します。つみたてNISAでは、投資可能な金融商品が金融庁によって162本(*1)の投資信託に限定されています。162本の投資信託は、金融庁が設定した厳しい条件をクリアする安全性の高い投資信託に限られ、投資初心者でも比較的安心して投資を行えます。つみたてNISA口座から投資可能なおすすめ銘柄を知って、つみたてNISA口座から投資を行う方は参考にしてください。(*1:2019年4月8日時点の本数です。)参照:つみたてNISA対象商品届出一覧(金融庁公式サイト)ひふみプラスアクティブファンド(*1)であるひふみプラスですが、過去7年で安定した値動きとなっており、つみたてNISAにおすすめな銘柄です。平均値であるTOPIXよりも上の数値を目指して運用されます。アクティブファンドとして、インデックスファンドよりも損失リスクが高い傾向にありますが、現金比率を50%まで引き下げられるため、TOPIXの数値を下回る可能性が低く、非常に安定した値動きとなっています。(*1:運用担当者(ファンド・マネージャー)が、株式・債券・その他有価証券等の銘柄及び投資割合を決定する投資信託のことです。積極的な運用が行われる、ハイリスク・ハイリターンな投資信託です。)eMAXISシリーズ三菱UFJ国際投信が提供する、ノーロード(*1)のインデックスファンド(*2)シリーズのことです。eMAXIS(イーマクシス)シリーズは、国内だけでなく、新興国も含めた海外の多様な資産へ投資できる投資信託です。つみたてNISA(ニーサ)の投資対象商品として非常に多く取り扱われ、幅広いラインナップから投資家のニーズに合わせて投資できます。インデックスファンドとして、安定した値動きを見せており、損失発生時の投資家保護制度がないつみたてNISAを利用して投資を行う際にはおすすめです。(*1:販売手数料が無料な投資信託のことです。)(*2:日経平均株価やNYダウなどの株式指標(インデックス)と同じような値動きをするように作られた投資信託のことです。大きな利益は狙えませんが、安定した値動きで、運用コストが安い特徴があります。)口座開設の流れはNISA(ニーサ)と同様つみたてNISA(ニーサ)制度を利用して投資を行う場合には、つみたてNISA口座を開設し、専用口座からしか投資を行えません。つみたてNISA口座は、NISA口座と同様の手順で開設でき、つみたてNISA口座を開設する金融機関の証券口座や預金口座と言った、通常口座を開設した上でNISA口座開設手続きを行う必要があります。NISA(ニーサ)の口座開設方法ここからは、NISA(ニーサ)口座の開設方法をご紹介します。NISA口座を開設する金融機関の通常口座を、既に保有しているかどうかで手続きが異なりますので、自身の状況と合わせて手続きの流れを確認しましょう。必要書類をそろえるまずは、NISA(ニーサ)口座開設に必要な書類を揃えましょう。基本的には以下の書類を用意して、手続きを進められます。NISA口座申請書NISA口座開設の申込書です。金融機関に請求しましょう。マイナンバーの分かる書類マイナンバーカード、もしくはマイナンバー通知カードです。証券会社でNISA口座を開設する際、既に証券会社にマイナンバー登録が完了している場合はマイナンバーの分かる書類は不要な場合があります。マイナンバー通知カードを提出する場合には、他に本人確認書類の用意が必要なケースがあります。マイナンバーカードを提出する場合、他の書類を用意する必要はありませんが、マイナンバーカードの両面を提示する必要があります。自身が用意できる書類の状況や、NISA口座を開設する金融機関によって該当する書類が異なるケースがあります。金融機関の情報をきちんと確認しておきましょう。郵送orアップロード金融機関の指定した書類を用意できたら、郵送もしくはWebアップロードにて金融機関に書類を提出しましょう。郵送の場合は、NISA(ニーサ)申請書を金融機関に請求して送付してもらい、必要書類と共に返送して提出できます。Webアップロードの場合は、インターネットサイトから簡単に申し込めますので、時間と手間がかからず便利です。金融機関に必要書類の提出が完了したら、口座にログインして、NISA(ニーサ)口座の初期設定と、金融機関にマイナンバー登録を行いましょう。取引開始NISA(ニーサ)口座の初期設定とマイナンバー登録が完了したら、NISA口座にログインして、気になる資産を買い付けることで投資を始められます。上述の流れで簡単に口座開設を行い、非課税メリットを受けて投資を開始できるNISA(ニーサ)ですが、口座開設の際には注意すべき点も少なくありません。以下の注意点を理解した上で、NISA口座開設手続きを行う際に慌てないよう、準備しておきましょう。NISA(ニーサ)口座は1人1つNISA(ニーサ)口座は、投資家1人につき1口座しか開設できません。1口座とは、全ての金融機関を含めて1口座で、NISAとつみたてNISAの併用を行うこともできません。NISA口座の開設状況は税務署によって管理されているため、既にNISA口座を開設していて、新たにNISA口座の開設を申請しても、新規のNISA口座は開設できません。税務署審査NISA(ニーサ)口座を開設する際には、税務署審査を通過する必要があります。口座開設を完了し、取引を開始できる場合があるため、注意が必要です。税務署審査は、NISA口座の二重開設を防ぐ目的で行われ、既にNISA口座を保有している場合以外は、誰でも通過できます。税務署審査を通過しないと、NISA口座での投資の利益を非課税で受け取れません。NISA口座から行った取引資産は、課税口座に移管されて課税されます。ないとNISA口座を開設できないケースがありますので、自身がNISA口座を開設したい金融機関の情報をきちんと確認しておきましょう。参考:NISA口座の申込から取引開始までの期間短縮について(金融庁公式サイト)参考:NISA口座開設の流れ(金融庁公式サイト)NISA口座開設の税務署審査について。どれくらいの期間がかかる?NISA(ニーサ)・つみたてNISAの始め方を理解し、運用を始めましょうNISA(ニーサ)・つみたてNISAの始め方を説明しました。NISAは、投資の利益を非課税で受け取れる大きなメリットのある制度ですが、非課税期間や非課税枠と言った様々な条件があり、利用によって投資家に様々なメリットとデメリットがあります。デメリットを理解した上で利用を判断することが大切です。同じNISA口座でも、金融機関によって取扱商品数や取引手数料が異なり、投資スタイルによって最適な金融機関は異なります。口座開設の手順も、金融機関によって異なる可能性があります。口座開設前に、自身がNISA口座を開設したい金融機関の情報をきちんと確認しておきましょう。投資NISA口座での米国株取引について。税金や確定申告を解説。おすすめ証券会社も紹介NISAの米国株投資についてまとめました。NISAから米国株を購入することで、課税制度や確定申告はどのようになるのでしょうか。税金にまつわる疑問を解決します。おすすめ証券会社まで高校生の株式投資について解説します。高校生がこれから株式投資を始める際に必要となる基本的な投資知識や、未成年である場合の証券口座開設について解説します。松井証券のNISA(ニーサ)・つみたてNISA口座を徹底解説。手数料やキャンペーン情報など松井証券のNISA(ニーサ)・つみたてNISA口座に関する情報を解説します。証券会社で新たに証券口座を開設する際に、マイナンバーの提出は必要なのでしょうか。いう場合と「◯◯證券会社」という2つのパターンがあることが分かります。...PREVNISA(ニーサ)・つみたてNISA口座開設について。