自営業やフリーランスといった形でお仕事をしていると、取引先の倒産に泣かされることがあります。正式な雇用関係ではないので失業保険なども期待できず、そのままスルーしてしまうと、泣き寝入りといったことにもつながります。そこで頼りになるのが、弁護士さんです。破産会社の資産管理などで既に着任している場合は、債権者側へのアプローチということで債権調査に関わる手紙が届くことがあります。なくても窓口がその法律事務所ということになるので、いずれにせよ、弁護士さんたちに問い合わせて話をするといったプロセスは必須です。やりとりは基本的に書面や電話といった形になりますので、例えば、東京の会社が倒産したが、大阪に住んでいるといったケースでも、逆に、大阪にある会社が倒産したが、関東に住んでいるといったケースでも、わざわざ移動に時間と費用を使う必要はありません。債権者への説明会などが行われる場合は、基本的に現地でという形になるので、大阪の会社であれば大阪にまで足を運ぶ必要があります。いずれにしても、取引先が経済的に破産するという事態は、民事上の「事件」になりますので、当事者と直接話すのではなく、まずは弁護士さんに相談するのが第一となります。自営業やフリーランスといった形でお仕事をしていると、取引先の倒産に泣かされることがあります。