萬代委員長のもと、平成25年6月よりこれまで約20回の委員会、視察、ヒアリング等を重ね、公共施設のあり方を中心に様々な角度から検討を加えてきました。組織体制整備」を求める中間報告を行いました。これに対し、市では「施設評価の基本的な考え方(採点基準案)」と「公共施設の可視化基準と評価項目と配点(案)」が示されると共に、平成26年度4月より「行政改革部」を新設されるなど、特別委員会と施行部が互いに呼応する形で進んできました。本年(平成26年)7月には、平成25年度の決算値を盛り込んだ最新の数値を元に、見直し対象203施設の評価点が示された事を受け、委員会では具体的に個別施設についての今後の方向性を(評価)をまとめる事とし、検討対象施設を更に64施設に絞り込み、ヒアリング・現地視察等を行った上で、今回のまとめに至りました。この日の委員会では、市長に対し『検討対象となっている公共施設について、本年中に見直し方針の提示を行っていただきたい』との要望を行いました。市長からは「個々の施設の検討結果を重く受け止め、サービス提供の必要性などを検討しつつ、本年度中に方向を出したい」との発言がありました。(市民会館・文化ホール・その他)収支改善に努める。社会福祉センター等につては、他の施設との機能統合を検討。0853-22-6786。