民主党の中谷智司です。甘利大臣を始め経済産業省の皆様、そして委員の皆様、お疲れさまでございます。資源高が大きな問題になっています。最初に、このことについて御質問をさせていただきます。原油価格の高騰は、言うまでもなく、私たちの生活にとって非常に大きな影響を与えています。増子理事や先ほど藤末委員もこれに触れられましたけれども、WTIの原油価格は今月、一時一バレル百十一ドルちょうどまで上がりました。私たちが今まで経験したことのない異常な高値になっています。そこで、甘利大臣にお伺いをしたいと思います。このことについてはたくさんの方々から御質問があったと思いますけれども、根本の大切な問題だと思うので改めて御質問させていただきますけれども、原油価格高騰の原因についてどのように認識をされていますか。原油価格を抑制するために国際原油市場に対して経済産業省としてどのような取組をされていますか。原油価格の高騰原因というのは幾つかあると思います。一つには、実需自身がそう余裕、余力を持っていない。予備力といいますか、そこが少しずつタイトになってきているという実需要因。それから、もちろんカントリーリスクがあります。産油国で政情不安になりますと生産が不安定になるというカントリーリスクがあります。加えて、それらを背景として、投機、投資資金が先物に向かうと。すると、先物で高い価格を付けるとそれが実体取引価格に反映してくるという要素があるわけでありまして、それらが関連して原油が高騰していくということだというふうに思います。そこで、どうしていくのかということでありますけれども、産油国が大増産をしてくれれば生産がだぶついてすぐ下がるんでありますけれども、そう簡単に言うことを聞いてくれないんでありまして、万たびこの話をしております。数日前も、サウジの石油副大臣とのバイの話合いでこの話に触れました。彼らは、今供給がショートしているということはあり得ないと、十分に供給力はあるんだと、我々の責任ではないですということを言うわけであります。需給の余力が次第にタイトになっているのは事実であるし、そこは生産増を考えてもらいたいという話は万たびしているところでありますし、日本一国が幾ら頑張ってもどうしようもないんで、消費国の会議をいろんな機会に開いて認識を共有をして、どう働きかけるかの相談もしてまいりました。個別ルートを通じてそれぞれが矢継ぎ早に働きかけようということで、イギリスやアメリカとも認識を共有して同様の行動を取っているわけであります。アメリカはエネルギー長官が産油国各国を回ってきているわけであります。OPEC総会等で増産の決定がなされません。私は、産油国に対して、原油の異常高騰が原因で世界経済が停滞するようなことになったら産油国にとってもいいことじゃないですよという話をしてきました。しましたら、間が悪くサブプライム問題が起きまして、アメリカ発の金融不安定要因、まあ不安とまでは言いませんけれども、経済下振れ現象が起きてきたわけであります。しますと、産油国は今度は何を警戒するかというと、世界経済が停滞している中で増産を発表をしたら油価が失速するということを逆に警戒を始めたわけであります。これは、一九九七年に金融不安が起きました。そのタイミングで増産を発表をしたら油価が十八ドルから何か半分ぐらいになっちゃって、自分たちは破産しそうになったという話をする国がありました。高い油価が原因で経済が停滞するぞと、それはあなた方にとって良くないよと言ったときに、アメリカ発の経済の下振れ懸念が起こってしまって、逆に非常に間が悪いことになってしまったということがあります。一方、産油国の石油担当大臣が私に必ず言うことは、これはファンドの責任だと、それはソブリンファンドもあるんじゃないのと言うんですけれども、ファンド、金融筋が先物に行っていたずらに油価を引き上げていると言うんであります。私の指示で、日本がお金を出してIEAに、金融の動きと油価の関係というのを専門家に今議論をさせました。これを近々、議論の結果というのを発表させようと思っております。それが投機資金の行動に冷静さを促すということに資すればというふうに思っているのでありますけれども、いろんな努力をしているのでありますが、なかなか思うような効果を発揮してくれないというのが現状であります。大臣、様々なお取り組みをしてくださって本当に感謝を申し上げます。確かに、この原油高騰については様々な要因が絡み合っていて、それで高騰をしています。国際原油市場への取組がそのまま価格抑制につながらないかもしれませんけれども、その取組が一つの方法であることは間違いありませんので、是非ともこの取組を続けていただきたいと思います。これ以上原油価格の高騰が続いていけば、世界経済成長の鈍化にもつながると思いますし、先ほど甘利大臣がおっしゃられていたように、これは輸出入をされるそれぞれの国でやはり不利益を被ることになると思いますので、全世界が力を合わせてこの原油高騰については取り組んでいかなければならないと私も思っております。この原油価格高騰が日本経済に与える影響、特に中小企業や家計に与える影響についての認識はいかがでしょうか。先ほど藤末委員が、中小企業の倒産が増えていると、これはもう全体的なお話をされていましたけれども、この原油高に関する倒産についてはいかがでしょうか。見ますと、十八年が前年比一〇二%、つまり前年比でいうと二%増えていると。十九年が前年比でいうと六・二%増えているというわけであります。倒産件数が増えているということは、この油価の高騰、それから建築基準法絡みのことが影響していると思います。これによる、純粋にこの油価の高騰による、あるいは建築基準法に関する倒産がどのくらいあるのかということは、これ自身の統計が取れていないようでありますが、倒産件数が高くなっていることに関与していることは間違いないというふうに思っております。セーフティーネット保証・融資の対象業種を拡大をしておりまして、なるべく関係業種を取り込んで超低利融資あるいは保証が対象となるように取り組んできているところでありますが、今後とも対象業種の組み込みについては柔軟に対応していきたいと思っております。ありがとうございます。私の地元徳島では、ずっとごあいさつ回りをさせていただいていますと、この原油高の問題と、そして先ほど甘利大臣がおっしゃられた建築基準法改正の混乱によることによって本当にもう仕事が大変になっている、仕事を回していくことができない、あしたの仕事、そしてあさっての仕事も大変だ、そういうふうな厳しい状況をたくさん聞きます。九十九件、そして二〇〇七年には百四十二件という調査結果が出ています。倒産に追い込まれる企業が急増していることがこの数値から分かっていただけると思います。この問題は、もちろん中小企業あるいは零細企業、本当に大変な状況にありますけれども、見方を変えると、私たち一般消費者にとっても本当に大きな影響を及ぼしています。朝、増子理事がいろいろな角度からお話をされていましたけれども、これはガソリンや軽油の価格上昇が、もちろんこれは大きな問題になっているんですけれども、それだけではなくて、電力やガス料金に加えて、しょうゆやチーズ、マーガリン、牛乳やビールなどの食品まで値上げになっています。今年一月の消費者物価指数は前年同月比〇・八%上昇しています。私たち一般消費者にとっても大きな影響が出ています。この一般消費者に対しての対策は講じられているでしょうか。お答えさせていただきます。関する関係閣僚会議で取りまとめました対策の中では、中小企業対策や各業種別の対策に加えまして、例えば寒冷地における生活困窮者などに対する、地方公共団体が灯油購入費の助成を行う場合に特別交付税措置を講ずることとしておりますし、また地方における生活の足として不可欠な離島航路とか地方バスの路線の支援策を講ずるということで、特に国民生活の中でこの原油高騰で特に影響が大きいと考えられる部分についての対策は盛り込んでいるところでございます。動向に十分把握いたしまして、国民生活への影響については十分注視してまいりたいというふうに考えております。一般消費者についての対策についてはまだまだ講じられていないように思います。確かに、一部の寒冷地あるいは離島の方々も大変困られておりまして、こういう方々に対しての対策というのは確かに打たれているんですけれども、今私が地元でお会いする方々、特に最近は主婦の方々から、スーパーに行ったときのそれぞれの食品の値段だとか価格が上がってきていて、本当に家計が苦しくなっている、そういうふうなお話も聞いておりますので、そこら辺に対する対策もこれからは是非講じていっていただきたいと思います。この原油高に加えて、今は本当に資源高、もういろいろなものが値段が上がってきています。鉄鉱石など他の資源も高騰をしています。鉄鉱石は六五%もの大きな値上げになります。鉄鋼大手が値上がり分を鋼材価格に転嫁していけば、産業界全体で一兆円規模のコスト増になると言われています。今、私どもの日本の経済を引っ張っているのは、鉄鋼や自動車といった輸出型の製造業であると言われています。鉄鉱石の価格が上がることによって、この輸出型製造業に大きな打撃を与えることになり、これからの日本経済も大変厳しい状況になるんじゃないかと私は懸念しているんですけれども、それに対して大臣の見解を伺わせてください。石油はともかく、鉱物資源というのは、たしかついこの間までは、どちらかといえば買手市場だったはずなんであります。今や石油に引きずられる形であらゆる鉱物資源も売手市場になってしまいまして、一方的に価格の通告を受けて、その価格で引き取らざるを得ないというような状況も生じているようであります。これは、資源外交を通じて私もいろいろと交渉しているんでありますけれども、安定的にということはともかく、安くということになかなか交渉力が発揮ができないわけでありまして、調達先の多様、多元化とか、それ以外の政策としてはリサイクルを推進をしていく、あるいは代替材料の開発をしていくということを通じて安定供給に資するようなものにする、あるいは価格交渉力に資するようなものにするということであろうというふうに思っております。それから、中小企業がいろいろな影響を受ける、大企業はともかく中小企業の影響は体力がないだけに甚大であるということに関しては、下請取引の適正化ということに今ずっと取り組んできているところでございまして、資材あるいは燃料価格の高騰を製品価格にできるだけ転嫁できるように、より良い下請取引の姿についてガイドラインをつくり、ベストプラクティスを共有をするというような作業をしているところであります。金融に関して相談窓口を設けまして、セーフティーネット貸付け・保証について万全の体制を取っているところであります。今後とも現場の状況をしっかりと把握をしながら、機敏な政策対応をしていきたいというふうに思っております。この資源高に関しては本当にここ最近大変な高騰をしておりまして、私どものこの日本の国にとっても大変重要な問題であると思います。引き続き対策を講じていただきたいと思います。これ、レアメタルも高騰をしています。レアアースは五年前と比較をして六・一倍、タングステンは四・二倍、プラチナは二・五倍となっています。甘利大臣はこのレアメタル確保に積極的に取り組まれていますが、このレアアースやタングステン、プラチナなど、少数の資源国に集中しているレアメタルの確保は進んでおられますか。このレアメタルはまた存在する国が極めて偏在をしているということで、本当に安定調達上は厄介であります。レアアースは中国が相当シェアを持っているのでありますが、日本と中国でレアアースに関する協議会というのを持っていますけれども、なかなかこの協議会を開かない、幾ら要請しても開かないということで、政治的に強く要請をしているところであります。偏在している中でも調達先を多様化、多元化していくということで、資源外交をずっと執り行っているところであります。いうレアメタルの産出国というのは途上国が結構あるものでありますから、そこの資源の探査、開発の協力、あるいは周辺企業の育成も含めて、いろいろなツールを使いながら交渉を進めてきておりまして、成果も上がりつつあります。探鉱開発と併せて、この四つをうまいコンビネーションで進めていくことによって安定確保を図っていく所存であります。このレアメタルなんですけれども、例えばこれハイブリッド自動車などに不可欠な素材である、先ほど甘利大臣が言われたレアアースは、中国に九七%、タングステンは中国に八五%、プラチナは南アフリカに七一%を依存しています。少数の資源国に集中しているレアメタルは、特にきちんとした対応をしていかないと、私たちの生活に大きな影響を及ぼす可能性がありますので、是非とも引き続き取組をお願いいたします。続いて、エネルギーに関する質問をさせていただきます。様々な新エネルギーや省エネルギー技術の導入支援を展開をしていますが、CO2排出量半減を見据えたときに、エネルギーの種類や技術の面で総花的になっていてめり張りがないように思います。先ほども藤末委員がこれに関連するような質問をされていましたけれども、大臣は二〇五〇年に向けたエネルギー利用、供給に対してどのようなイメージをお持ちでしょうか。クールアース50で安倍総理の時代に、二〇五〇年に世界全体のCO2を半減するということを宣言しているわけであります。二〇五〇年に半分にする、なぜ半分かというと、今地球上で出している分と吸収する分でいえば、出している分が吸収する分の二倍でありますから、半分にすれば出る、吸収がちょうどバランスするという意味なんだと思います。半分にするわけでありますから、相当なことをやらなければ駄目と。簡単に言いますと、二〇五〇年までの真ん中までは既存の技術をどんどん投入をしていく、省エネ技術を最大限投入していってそれを共有すると。それから、二〇五〇年までの半分、二〇二五年から三〇年辺りからは、今の技術の延長線上にない革新的なものを開発して普及をそれまでに間に合わせると。りからは第二エンジンも追加してツインエンジンでCO2削減を目指すということであります。その際に、革新的技術を絞り込みました。絞り込んでも二十一あるんですけれども、これは開発可能性がなければいけませんから、二十一に絞って、それでいついつまでに投入していく際にどういうことが必要かということをロードマップで描いて、二十一すべてについてロードマップを作りまして、こういう時系列で開発し、投入していくという絵図をかいたわけであります。効率が圧倒的にいいというやつですね、であるとか、ゼロエミッション石炭火力というのは、これはトリプルコンバインドサイクルに、最後に出てきたCO2は地中貯留してしまうということで、CO2ゼロの石炭火力発電とか、あるいは、もちろん先進的な原子力もそうでありますし、電気自動車や水素自動車もそうなんであります。鉄鋼の製錬といいますか、今は還元剤にコークスを使っているわけでありますが、これを水素を使ってCO2を圧倒的に減らしてしまうと。HとCO2を結び付けて水にしちゃうというんですかね、ただ、下手をすると、水素ですから、火が付いて爆発する危険性がありますから、この技術開発が難しいそうですが、そういう革新技術を投入していくと。それで、二〇五〇年に世界半減というのを目指していくという絵図をクールアース・エネルギー革新技術計画ということで三月五日に策定をした次第であります。見せていただきました。その技術を、二十一の技術を選定をして重点的に取り組まれている、これは良いことだと思いますけれども、その中でも改めてめり張りを付けていく必要があるんじゃないかと私は思っています。先ほど甘利大臣がロードマップというお話をされましたけれども、これからも技術革新や普及状況によって重点技術というのはその時々によって変えていく必要もあると思いますので、そういうことも是非ともお考えをいただきたいなと思っております。エネルギーの種類間、技術間の優劣や、CO2排出量半減への貢献度が高い技術に集中的に資源を投下すべきではないでしょうか。今は複数に分散されている助成制度がありますけれども、これは私は一元化した方が効率がいいんじゃないかと思いますが、それに対する大臣の御見解を伺わせてください。新エネの導入促進、あるいは省エネの推進というのは、ただいま申し上げましたように、この地球温暖化問題の解決、あるいはエネルギー安全保障という点からも重要な対策であります。この推進のために技術開発に加えて導入の支援というのが重要なわけでありまして、政府といたしましては効果の高い新エネあるいは省エネ技術について重点的に導入支援を図っているところであります。この実施に当たっては、現在、エネルギー種別や技術ごとに、公募した民間団体等に補助を行うことによって実施しているわけであります。したやり方によりまして、これらの民間団体等が有する新エネ・省エネ技術等についての知見を活用して施策効果を最大限発揮するとともに、効率的な予算執行が可能になるというふうに考えているわけであります。今御指摘の、いかに効果的、効率的に政策効果を上げていくか、予算効率を上げていくかという御指摘でありますけれども、経済産業省としても引き続き、いかに効率的に新エネの導入促進、省エネの推進を図っていくかについてしっかりと検討していきたいというふうに思っております。ありがとうございました。それでは、ちょっと人材確保だとか育成の質問をさせていただきたいと思います。これからは産業の在り方も変わってまいりますし、強い産業や企業をつくっていくには、やはり良い人材を確保する、そして育成をしていくことが必要だと思います。早い段階から勤労の尊さを学んだり、将来に目標を持って育てていくことができるようにするためには、子供たちに対する職業観教育や職業体験授業の推進、こういったものが大切だと考えます。大臣のお考えと経済産業省の取組についてお聞かせください。おっしゃるとおり、いわゆるキャリア教育でありますけれども、これは極めて大切であります。経済産業省では、平成十七年度から小中高校生を対象に、地域の協力の下に、民間の知見等を生かして体系的に職業体験学習を行う、いわゆるキャリア教育でありますが、これを推進をしてまいったところでございます。これまでの取組を通じまして、受講生は、様々な仕事の存在への認識とか仕事のイメージが向上したとか、あるいは学校の勉強と仕事の関係の認識ができたとか、あるいはコミュニケーション等社会に出て必要とする力に気が付いたとか、そういった成果が確認をされました。自治体や地域企業等々の理解と協力を得まして、自立的な取組を推進する地域が増加をしてきたと。いうのは、これ全国二十八地域でモデル地域としまして実施をしてきました。これは時限を切った取組でありますから、その後終わっちゃうのかということになるんですが、そうしましたら、そこの地域で自発的に引き継いで自分たちでやっていくという仕組みがどんどんできてきたというのは極めていいことだというふうに思っておりまして、キャリア教育というのが着実にこの地域に定着をしてきたんだというふうに思っております。それらを通じて、コーディネーターの重要性というのが認識をされました。地域の産業界それから学校を結び付ける役ですね。今後は、そのコーディネーターの育成というのに、コーディネーター、その担い手というのを育成しつつ、地域が主導するキャリア教育というのができるように支援に取り組んでいきたいというふうに思っております。ありがとうございます。人の教育であるだとかあるいは人材育成というと、今までは文部科学省であったり、あるいは厚生労働省が取り組まれる、そういうことが多かったと思います。私は、経済だとか産業を監督される経済産業省がこれからの産業のことを考えながら取り組んでいかれる、この姿勢は本当にすばらしいことだと思っています。私もその取組について一通り目を通させていただきました。今回新規で取組をされています。二十八億円の予算が組まれました。できたもので本当にすばらしいものだと思いますけれども、私はまだまだ予算が少ないんじゃないかなと思っています。コンクリートに予算をつぎ込むよりも将来のことを考えて人への予算を増やしていく、そのことが重要だと思いますので、ますますこういうことに力を入れていただきたいと思います。それでは、中小企業のことを少し質問をさせていただきたいと思います。私が十二月に質問をさせていただいたときに、中小企業の方、とりわけ中小零細企業の方は今日も資金繰りで苦しんでおられる、そういうふうなお話が出ましたけれども、例えば、今厳しい状況の中で、どこでお金を借りていいか、金融の情報が手に入らない。市場の情報だとかあるいは他社の成功事例だとか人材確保育成、すべてにおいてどこから情報を取っていいか分からない。それに対して、どんなことでもここの窓口に経営者の方々が相談をすれば回答していただけるような経営相談窓口というものが必要ではないか。私も地元で経営者の方々とお話をさせていただいていますと、そういうものがあればいいなというようなお話を伺って、それを甘利大臣に十二月に質問をさせていただきました。来年度の予算でこれを組み込んでくださっていますけれども、それについて伺わせていただけますでしょうか。なく成立をしていただけると思いますが、この予算におきまして、地域力連携拠点というものを二百か所から三百か所整備をするということになっております。来年度なのにまだ二百か所なのか三百か所なのか決まらないのかというおしかりを受けると思うんですが、これ公募をしておりまして、一番有効に働くところに設置をしようと思います。公募が終わって箇所数が確定をするというふうに思います。この拠点に配置する応援コーディネーターが中核となって支援を行うことになるわけであります。そこでは、例えばITの導入とか、あるいは人材としては大企業の退職者にいいアドバイスをしてもらうと。それから、地域に公設試があります。中小企業は研究開発施設を持ちませんから、いいアイデアがあってもあるいは技術があってもそれを商品化、製品化しようとする場合に試験研究機関がないですから地域の公設試と連携することが必要でありますし、あるいは大学との連携をすることも大事だと思っております。いうコーディネートを通じて新たな商品やサービスを開発するとか、あるいはアドバイスを受けて販路を開拓するとか、そういうことをやっていくその支援をする拠点にしようと思っております。先ほど来質問が出ておりますけれども、農商工連携等も併せて支援をして、地域の中小企業の活性化ためにきめ細かく取り組んでいきたいというふうに思っております。ありがとうございました。早急に是非とも実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。今は本当にドル安だとか株価の下落、原油高などによって私たちの環境というのは目まぐるしく変わっていっています。いうことは統計の数値によっても得ることはできますけれども、是非とも甘利大臣、そして経済産業省の皆様も全国各地のたくさんの方々にお会いをして、そしてそのことを基に政策につなげていただきたいと思います。ありがとうございました。中谷智司i-modeサイトへ。