自主規制団体として認定することを発表した。この発表を受け、JVCEAは記者会見を開催した。自主規制団体として認定することを発表した。本日から自主規制業務を含む全業務を正式に開始、また記者会見を開き、認定取得を報告した。(略称:JVCEA)の会長で、株式会社マネーパートナーズ代表取締役社長の奥山泰全氏が正式に同団体の自主規制団体としての認定発表し、以下のように意気込みを語った。日本は世界の中でも先進的な法整備をしていると認識している。安心への意識も高まっている。様々な状況も想像できるが、利用者保護を第一に業界全体で努めていく。自主規制団体の意義とは日本は世界各国に先駆けて、仮想通貨に関する規制の法整備を敷いたが、そのような規制でも至らない部分はあると奥山氏は言及した。自主規制団体の必要性について、奥山は以下のように述べた。(仮想通貨業界は)目まぐるしく変わる為、法令でカバーできる範囲は追いつかない。細部にわたる課題や規制の方向性は業界の団体として進めるのが肝要だ。前提には資金決済法があるが、倫理観を持って進めることが大事。認定の重要性とはまた今回の認定が及ぼす影響については以下のように言及した。本日認定されたことにより、牽制能力機能を存分に発揮できるようになり、必要であれば立ち入り検査、罰金を科す機能や内部報告を求めることも可能だ。一般団体より実行ができると位置付けられた為、権限を有する団体となった。Zaif」フィスコへの事業譲渡が正式決定:テックビューロは仮想通貨交換業の登録廃止へZaifの仮想通貨流出事件に関して、顧客資産に関する支援要請の件で株式会社フィスコによる金融支援が確定。延期していたことで市場に懸念が燻っていたがこれを払拭した。関する記者ブリーフィングを開催。3度目の業務改善命令を発令したほか、記者からの質問に応じた。親会社であるテックビューロ社の朝山社長は公の場に出ておらず、プレスリリースや書面での発表などを除く、記者会見などはしかねている。そんな中、このまま朝山氏が公の場に出ず、事業継承が行われる可能性について奥山氏はこう述べた。事件でございますので盗まれたものとして捜査が進んでおり、判断がデリケートなところ。早い段階でどういうことなのか説明責任をはたしてもらいたいが、コインチェック様も流出事件後、(記者会見などでの)説明には1ヶ月強かかったため、情報の整理、把握、当局の連絡で時間がかかっているのは致し方ない。述べた上で、「説明責任を果たすことは大事」である点を強調している。テックビューロ社はホームページに現在掲載されている内容以上の説明はできないとのことだ。ホットウォレットに原則的に必要以上に残高を置くべきではないと述べた。10月24日に自主規制団体として認定された為、認定前に起きた事件に関して業者の事件に関する情報を求めたり、立ち入りはできない状況であると奥山氏は説明した。一般仮想通貨ユーザーへの一言また会見の最後から一般仮想通貨ユーザーへのコメントを求められた奥山氏は仮想通貨の現状を踏まえた上で、次のような肯定的なコメントをした。仮想通貨の本質はマネーゲームではない。...過剰投機は問題だが、投機が前面的に悪いわけではなく、一概に立て板できるわけではない。健全な仮想通貨の市場発展を願いながら、...業界の信頼回復を図っていきたい。会長の奥山氏は最後に再び「利用者保護を最優先」としていることを強調した上で、会見を終えた。