トップ閉じるみんなの法律相談で弁護士に相談するには「弁護士ドットコムID」が必要になります。ログインするさらにプレミアムサービスに登録すると、コーヒー1杯分のお値段で専門家の回答が見放題になります。殺意を否定しても殺人罪にあたる場合|殺人罪の故意が認定されるポイント人を死なせてしまった場合、殺人罪にあたるかどうかは、被害者を殺そうとする意思があったかどうか(殺意の有無)がポイントのひとつになります。加害者に殺意がないと裁判官が判断すれば、殺人罪で有罪判決を受けることはありません。この記事では、殺意があると認定されるポイントを詳しく解説します。殺意とは殺人罪にあたるかどうかは、殺人の「故意」があったか、つまり、被害者を殺そうとする意思(殺意)があったかどうかがポイントのひとつになります。人を死なせてしまっても、裁判官から「加害者に故意がなかった」と認定されれば、殺人罪で有罪判決を受けることはありません。殺意が認められずに殺人罪にあたらないケースでは、傷害致死罪(傷害を負わせた結果、被害者が亡くなった場合に成立する犯罪)などの罪にあたる可能性があります。故意とは、一般的には「ある行為をわざとする」という意味です。法律的な意味の故意は、少し異なります。「犯罪にあたる事実を認識し、かつ、認容している」といえる場合に故意が認められます。人の首を狙ってナイフで刺して死なせてしまったケースで、殺人罪の故意があるかを考えてみましょう。人の首をナイフで刺したことは自分でわかっているので、殺人罪にあたる事実の認識はあります。次に、「認容していること」、殺人罪の場合には「相手が死んでも構わない」などと思っていることが必要です。相手を積極的に殺すつもりがあった場合は、当然、「相手が死んでも構わない」と思っているので、殺人を認容しているといえ、殺人罪の故意が認められます。相手を積極的に殺そうと考えていない場合でも、少なくとも「死んでも構わない」と考えていた場合は、やはり殺人を認容したといえるので、殺人罪の故意が認められます。このように、積極的に殺そうとまでは思っていないけれど、死んでも構わないとは思っているケースの故意を、「未必の故意」と言います。これとは反対に、死んでも構わないとは思っていなかった場合、たとえば人をナイフで刺すときに腕を狙って単に「ケガをさせてやろう」とか「脅かしてやろう」という気持ちはあったけれど、まさか死ぬとは思っていなかったようなケースでは、殺人を認容しているとはいえないので、殺人罪の故意は認められません。殺意が認められずに殺人罪が成立しない場合には、傷害致死罪などの罪にあたる可能性があります。故意の有無は証拠によって判断される加害者に殺人罪の故意があったかどうかについて裁判官は、加害者がどのような凶器を使ったかや、被害者の身体のどこを攻撃したかなどの証拠から判断します。加害者が「被害者を殺すつもりはなかった」と主張しても、使用した凶器などによっては、「故意があった」と判断される可能性があります。加害者に故意があったかどうかについて、裁判官は、次のようなポイントから判断します。殺人の動機や犯行前後の言動それぞれのポイントについて解説します。首や胸、腹部などの身体の中心部を攻撃した場合、手足に比べて致命傷になる可能性が高いので、「故意があった」と判断される可能性が高くなるでしょう。身体の深くまで傷をつけたり、何度も攻撃したりしたような場合も、故意があったと判断される可能性が高くなります。使用した凶器の殺傷能力の高さや、凶器の使い方によって、故意があったと判断されるかどうかが変わってくる場合があります。刃物を使って攻撃した場合を考えてみましょう。刃先がとがっていない、または刃渡りが短い刃物より、刃先がとがっていたり、刃渡りが長かったりする刃物の方が、故意があったと判断される可能性が高まるでしょう。凶器の使い方については、刃物で身体を突いたり、刺したりするなど、より致命傷になりやすい方法で攻撃した場合は、故意があったと判断されやすくなります。被害者に対する強い怒りなど、殺意を抱く理由があったかどうかも、故意の有無を判断されるときのポイントです。犯行前後の言動としては、犯行前や途中に「殺してやる」と叫んでいたような場合は、攻撃する意思が強かったとして、故意があったと判断されやすくなるでしょう。犯行後、被害者が血を流して倒れているのに、手当をしたり、救急車を呼んだりするなど、救助するための行動をしていなければ、故意があったと認められやすくなります。費用と対処方針で比べて選ぶことができます。弁護士とは?仕事内容と依頼するメリット弁護士とは国家資格を持った法律の専門家のことです。仕事内容は裁判時の代理人業務だけではなく、交渉や法律相談など、一般の人にとってより身近な業務も行っています。初回であれば無料で法律相談できる場合もあり、利用価値は高いです。ここでは弁護士の仕事内容と依頼するメリットについて確認しましょう。弁護士に依頼しようと思っても、費用面が不明なままでは相談しづらいでしょう。弁護士にかかる費用にはいくつかの料金体系があり、様々な費用が組み合わさっています。どのような費用があるのか確認し、弁護士に問い合わせる際の参考や目安にしてください。法律トラブルにあったことがなく、身近に弁護士がいなければ、弁護士の探し方も選び方もわからない場合もあるでしょう。ここでは弁護士をどうやって探せばよいのか、そもそもの探し方から選び方のポイントまでまとめています。あなたに合った相性のよい弁護士を探し、信頼できる弁護士を選んで依頼しましょう。依頼前に知っておきたい弁護士知識をもっと見る犯罪・刑事事件を扱う弁護士を探す都道府県を選択してください。これから訴訟が始まります。事の発端は相手からの人間関係からの嫉妬、営業妨害です。死刑または無期懲役の判決しかないというのは本当でしょうか?私の知人が強盗殺人と死体遺棄で無期懲役の判決を受け、現在上告中です。糖尿病の持病のある家族の死亡時の対応について私は小学生の5年生の時から一型糖尿病を患っており,病歴35年になります。今は母親と二人暮らしです。DNAを採取されたが、納得いかない。警視庁に対する問題提起とデータ削除は可能か昨日、突然刑事が家に訪問してきてDNAを搾取されました。同じ区内で起きた、生後間もなく殺害された赤ちゃんの殺人事件に関してです。友人が結婚を反対された腹いせに相手の親を殺してしまいました。助けてください!私の知り合いのBは生まれつき車いすでの生活を余儀なくされている障害者です。2020ご意見ボックス気づいたことを知らせる※頂いたご意見への回答は行っておりません。返信の必要なお問い合わせはこちら。