30年7月に、民法(相続法)の大きな改正がありました。相続法については昭和55年以来、大きな見直しはありませんでした。日本における平均寿命は延び、高齢化が進展しています。このような変化に対応すべく、相続法のルールを見直しています。今回は相続に関する部分を抜粋し、ご講演いただきました。配偶者が相続開始時に被相続人所有の建物に居住していた場合、配偶者は遺産分割において配偶者居住権を取得することにより、終身又は一定期間、その建物に無償で居住することができます。預貯金の払戻し制度の創設これまで、遺産分割が終わるまでの間、被相続人の預貯金の払戻しができませんでしたが、各相続人は一定の範囲(一つの金融機関で150万円まで)で預貯金の払戻しを受けることができるようになりました。全文を自書する必要がありました。改正により財産目録については手書きで作成する必要がなくなり、パソコンで目録を作成、通帳のコピーを添付することができるようになりました。財産目録の各頁に署名押印をする必要があります。作成した方は、法務大臣の指定する法務局に遺言書の保管を申請することができるようになります。全国の保管所で、保管されているか調べることや、写しの交付を請求すること、保管所において閲覧することも可能になります。遺留分制度の見直し•遺留分を侵害された者は、遺贈や贈与を受けた者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の請求ができます。•遺贈や贈与を受けた者が金銭を直ちに準備できない場合、裁判所に対し、支払期限の猶予を求めることができます。相続人以外の被相続人の親族が無償で被相続人の療養看護を行った場合、相続人に対し金銭の請求ができます。平成31年1月13日から段階的に施行されています。65歳以上の人口は2017年9月時点において3514万人で全人口の27・7%を占めています。2020年には30%を占めると予測されています。贈与は、贈与者の意思によりその時期を選択することができます。贈与をする場合の留意点は一つには財産移転の証拠を残すことです。贈与税は個人が個人からの贈与によって財産を取得した場合に課税されます。technology.。