施行時期を延期する方針を正式に決めた。衆院解散のあおりで法案提出が先送りされたため、企業の準備不足を懸念する意見が出ており、こうした声に配慮した。この日の自民党の部会で明らかにした。残業時間の上限規制は当初、2019年4月に導入する方針だったが、中小企業は1年遅らせて20年4月から適用する。大企業が19年4月、中小企業は20年4月としていた施行時期をそれぞれ1年遅らせ、大企業は20年4月、中小企業は21年4月とする。月60時間を超える残業についての割増賃金率を、現在は25%の中小企業も大企業と同様に50%に引き上げる措置の導入時期も1年先送りして23年4月とする。政府は20日にも法案を閣議決定し、月内に提出する方針。国会では予算案などの審議が優先されるため、成立は早くて5月以降になる見通しだ。昨年9月の東京地裁判決が背中を押したのは間違いないでしょう。民間の単一労働組合では国内最大の日本郵政グループ労働組合(JP労組、組合員約24万人)が今春闘で、正社員に支給されている扶養手当や住居手当など五つの手当を非正社員にも支給するよう求める方針を固めた。正社員だけが取得できる夏期・冬期休暇などを非正社員も取得できるようにすることも求める。15、16日に開く中央委員会で正式に決める。しょ部や山間部で働く社員向けの「隔遠地手当」の五つについて、非正社員にも正社員と同水準を支給するよう求める。扶養手当は配偶者で月1万2千円、15~22歳の子ども1人につき月8100円、15歳未満の子ども1人につき月3100円を支給。住居手当は借家で最大月2万7千円、持ち家の場合は購入から5年間に限り6200~7200円を支給している。正社員だけが取れる夏期休暇(3日)、冬期休暇(2~3日)、病気休暇(勤続10年未満は計90日、10年以上は計180日)を、非正社員も正社員と同様に取れるよう制度を見直すことも要求する。約20万人の非正社員全員を対象にするよう求める方針だ。盛り込んだ働き方改革関連法案が今国会で審議されることを踏まえ、国会審議を先取りする形で格差是正を進める必要があると判断した。トラックバック(0)長時間労働の是正のための取り組み産業能率大学は、従業員数6人以上300人以下の企業経営者(経営トップ)を対象に経営環境認識や経営方針・施策などをたずねた調査結果を発表しました。http://www.sanno.ac.jp/research/forecast2018.html「長時間労働の是正」に対する取り組み状況については、取り組みを「行っている」企業は45.5%に対して、「行っていない」は54.5%。具体的な施策としては、「従業員の意識改革」が65.6%で最多。「マネージャー層の意識改革」40.2%、「職場の風土改善」33.6%と続きます。個人で企業などから直接仕事を請け負うフリーランスとして働く人たちが、契約で不当な制限を受けた場合、独占禁止法で保護されることになる。フリーランスが増えていることを受け、実態調査をしてきた公正取引委員会の有識者会議が1日、見解をまとめた。どんなケースが違反にあたるかを2月中にも公表し、各業界に改善を促す。公取委インターネットを通じて不特定多数の個人に仕事を発注する企業が近年増えるなどし、企業に属さずに働くフリーランスは1千万人以上いるとされる。システムエンジニアやプログラマーといった様々な職種があり、プロスポーツ選手や芸能人も含まれる。した人たちは、会社員らを保護する労働基準法などの対象となるのか、事業者の適切な取引環境を守る独禁法の対象なのか、いずれもあいまいだったため、企業側から不当な要求を受けても対抗できない「法律の空白地帯」になっていた。公取委は、昨年からフリーランスの労働環境の実態調査を始め、有識者による検討会を重ねてきた。1日にまとめた見解は、企業側からフリーランスになされる不当な要求は独禁法の対象となりうると認定。企業側が報酬や仕事内容などの約束を守らない▽補償費も払わずに他社と仕事をさせない、などを求めた場合は独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」などにあたるおそれがあるとした。フリーランスと企業との取引に対する法規制が進む欧米と比べ、日本は対応が遅れているとされてきた。公取委は見解をまとめることで、人材の活用を活性化させ、消費者サービスの向上につながることを期待している。検討会は、高度な技能を持つ人材の労働環境にも着目。プロスポーツ選手の不当な移籍制限や、芸能事務所による芸能人の囲い込みなども独禁法違反にあたる恐れがあるとした。公取委は2月中にも最終的な報告書をまとめ、公表する。見解に沿った自主的な改善を業界に求めるが、悪質なケースが見つかれば摘発も検討する。フリーランスへの不当な要求を独禁法の対象と認めるのは、雇用関係ではない働き方を守る必要性が高まっているためだ。仕事を発注する側が、ウェブサイトなどで仕事をしたい人を募集する「クラウドソーシング」の出現は、こうした働き方を広げる可能性が高い。業界大手のランサーズは、自営業者を含むフリーランスが2016年までの2年間で約2割増えたと推計する。公取委の方針にはこうした現状を是正する狙いがあるが、フリーランスを独禁法上の対象にするだけでは不安を払拭することはできない。労働法制の見直しが今後の焦点になる。実質的に「労働者」と認められれば対象に加わるが、ハードルは高い。労働者と認められるには、働く時間や場所が決められていることなどが条件になっているためだ。法政大学の浜村彰教授(労働法)は「企業などの指揮下で働く場合に適用が限られる現行法には限界があり、保護すべき労働者の範囲を広げるべきだ」と指摘する。全国の中小企業を対象に、働き方改革関連施策に関する中小企業の取り組みの現状や課題、要望等を把握するために行った「働き方改革関連施策に関する調査結果」を発表しています。http://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2018/0201090134.htmlそれによると、時間外労働の上限規制が導入された場合の影響について、2割(20.5%)の企業で「新たな上限規制に抵触する労働者がいる」と回答。ついては、3割強(36.0%)の企業が「対象となりそうな非正規社員がいる」と回答しています。繊維や流通など2428の労働組合でつくる産業別労組「UAゼンセン」は31日、東京都内で中央委員会を開き、深夜勤務を原則連続3日までに規制するよう、今年の春闘で企業に求めていく全体方針を決めた。生活が苦しくなりがちな一人親の働き手支援も初めて盛り込んだ。学生寮の警備員として仮眠も取れずに勤務したのに残業代が支払われなかったとして、富士保安警備(東京)の元従業員2人が未払い賃金計約1200万円の支払いを求めた訴訟の判決が30日、東京地裁であった。井出正弘裁判官は「悪質な事例で元従業員の不利益も大きい」として、制裁金にあたる「付加金」も含め計約1200万円の支払いを同社に命じた。判決によると、2人は日本語学校の外国人寮や大学の学生寮などの警備員として働いていたが、2015年に体調を崩すなどしていずれも退社した。夜勤の際は2時間おきに巡回。仮眠時間も狭い守衛室を離れられず、深夜でも騒音に対する近隣住民の苦情電話が頻繁にかかってきて、対応に追われた。同社は「仮眠は労働時間ではない」などと主張したが、井出裁判官は「多数の留学生が生活する寮ではトラブルも多く、仮眠時間でも労働から解放されていたとは言えない」と指摘。2人の労働時間を時給で換算したところ、最も低賃金のシフトでは時給378円となり、「東京都の最低賃金を大きく下回る」と認めた。公表した外国人雇用についての届出状況を掲載しましたが、千葉労働局も県内の外国人雇用の届出状況を公表しています。外国人労働者を雇用している事業所数は7,949か所で、前年同期比851か所、12.0%増加。年に届出が義務化されて以来、5年連続で過去最高を更新だそうです。トピックスリンク準備中となります。現在このページは準備中となっております。