取材・文・撮影/木村元彦ロヒンギャとはミャンマー南西部ラカイン州に住むムスリム(イスラム教徒)。1960年代から現在に至るまで迫害を受け続け、一昨年8月からは軍による大規模な虐殺行為がスタート。国連が「世界で最も迫害されている民族」と認定し、現在70万人以上が隣国バングラデシュの難民キャンプに暮らしている彼らに対する迫害は、決して日本とは無関係ではない――。近年の相次ぐ海外資本の参入により目覚ましい経済発展を遂げているミャンマー。一昨年から始まった、軍による少数民族ロヒンギャへの残虐行為は、国際社会が何度も警鐘を鳴らしても収まることはなく、むしろ苛烈さを増している。難民キャンプを訪れたジャーナリストの木村元彦氏がリポートする。■難民キャンプで聞いた女性たちの声6畳ほどの空間、テントの中にひしめき合うように10人ほどの女性が座っていた。「どのようにしてレイプは行なわれたのでしょうか?」そう聞いた次の瞬間、背中を悪寒が走り抜けた。筆者はひとりひとり異なる個別のケースを想定していたのだ。ところが全員がいっせいにまったく同じ所作をしたのだ。ヒジャブで顔を覆い、「横にされてこんなふうに目を隠され、服を脱がされました.........」。複数の兵士に次から次へと暴行されたという。「何人だったのか、どんな顔だったのか、記憶にはありません。時間や場所は異なるが、手口はまるでマニュアルが共有されているかのようにすべて機械的に統一されていた。主語を明確にすると、襲ってきたのは制服を着たミャンマー軍の兵士、警察、そして仏教右派グループ(通称「969」)の民兵だったという。国家による組織的な犯行と言えよう。バングラデシュ南東の町、コックスバザール郊外のクトゥパロンにあるロヒンギャ難民キャンプで性被害に遭ったという女性たちを取材した。イスラム教徒である彼女たちが顔と名前を出し、突然現れた外国人ジャーナリストに被害を語ることにどれだけの勇気を必要としたことか。それでも伝えてほしいと覚悟を決めた女性たちが次々と現れ、証言をしてくれた。彼女たちが集団レイプの被害に遭ったのはミャンマー南西部にあるラカイン州ラティドン市のショプラン村。そこで何があったのか?「女性だけが家族から引き離され、私も被害に遭いました。目隠しをされる前に見た相手は軍服を着た兵隊。体が痛いのですが、病院には恥ずかしくて行っていません」(ナシマハトゥ・18歳)「村に警察が入ってきて、近所の女性たちと一緒に学校に連れていかれ、そこで性的な暴行を受けました。行為が終わると兵士たちは火を放ち、学校が燃やされました」(ファトマハト・30歳)「私も学校に連れていかれました。何があったの?』と聞かれましたが、私は何も言えませんでした」(セール・35歳)「夫とふたりの弟が兵士に殺されました。私には5人の子供がいます。その目の前で殺害されたのです。それから目隠しをされて、たくさんの兵士が私にのしかかってきました」(ロシダーナ・30歳)「息子の妻がレイプされて殺されました。彼女は20歳で妊娠4ヵ月。私は娘も孫も亡くしたのです。ジェノサイド(大量虐殺)が始まる1週間前から私たちへの管理は厳しくなり、飼っていた家畜が全部没収され、家から外に出られなくなりました。最後に息子の妻は銃で撃たれて殺されました」(45歳・ロヒマハトゥ)つらいフラッシュバックのなかで被害状況の証言を重ねてくれたが、レイプ行為のやり方は皆同じであった。恐怖で身動きを止め、顔を隠して複数で蹂躙(じゅうりん)するのだ。それはムスリムの女性をレイプし、堕胎ができない時期まで収容所に監禁するというものだ。「どのようにしてレイプは行なわれたのか?」と聞くと、女性たちはいっせいにヒジャブで顔を覆い、状況を説明した。首都ダッカに次ぐバングラデシュ第2の都市チッタゴン在住で、この性被害に遭ったロヒンギャの女性たちに対する調査とメンタルケアを続けているラツィアという女性弁護士がいる。彼女によると、国連NGO(国連の諸機関と公式な関係を持つ非政府組織)などが把握し、リストに載せている性被害者の数はクトゥパロンの難民キャンプだけで約4000人に上るという。ラツィア自身も300人ほどの女性の被害の聞き取りをしている。「被害者は既婚者が多く、妊娠するケースも少なくない。育てようと覚悟をして出産した母親もいれば、こっそりと堕胎した女性もいます。彼女もまた聞き取り調査の結果、この性犯罪はミャンマーの国家権力の手によってひとつの規律の中で行なわれたものであることを指摘した。こんなことを軍が行なうのか?という問いにラツィアはこう答えた。「ミャンマー国軍は過去、1978年にもラカイン州を襲っているのですが、当時も性的な迫害を行なっています。そのときに被害に遭った女性たちがその土地に戻ることはなかった。性暴力は異民族を追い出す上で大きな効果があると、それでミャンマー軍は味を占めたといわれています」クトゥパロンの難民キャンプ。小高い丘に簡素な小屋やテントがびっしりと立ち並んでいる。環境は劣悪を極める1978年、ネ・ウィン政権時代にミャンマー国軍によって行なわれたロヒンギャに対する民族掃討作戦(ナーガミン作戦)に端を発しているというのだ。このときも約30万人が難民になっているが、性被害者たちが忌まわしい場所に戻りたくないという心理から土地を捨てざるをえなかった事実は、ロヒンギャ掃討を完遂させたいミャンマー政府には成功体験として残ったのであろう。昨年にノーベル平和賞を受賞したコンゴのデニ・ムクウェゲ医師が言う「性的テロリズム」である。性的テロリズムは銃火器のような武器と違って予算がかからず、精神的に人々を追い込んで恐怖心を植えつける。プライバシーの問題もあり、不可視にされやすい。ラカイン州の民族浄化をしたいミャンマー政府はこれ以上ない費用対効果の高い"武器"であると気づいたのだろう。実際、ロヒンギャ難民の帰還運動はまったく進んでいない。一昨年の8月25日から始まった迫害は、国際社会が何度も警鐘を鳴らしながらも収まるどころか延々と続き、現在は約72万人もの人々がミャンマーを追われ、難民キャンプに暮らしている。この迫害に対する国際的な批判をかわすため、ミャンマー政府は昨年11月、難民を帰還させる態勢が整ったという声明を発して盛んにアピールをした。ミャッエー救済復興相は「受け入れを開始する。バングラデシュから戻ってきたら、ラカイン州の2ヵ所の受け入れ施設を経て入国をさせる。ミャンマー政府は難民に食糧や現金を支給し、家を燃やされた被害者には住居を提供する」と会見で発言。難民キャンプに「これで帰還できる」と喜んだ者はほとんどいなかった。民間人を虐殺し、村に火を放った兵士や警察、性的テロリストたちへの検証も訴追もされていない場所にどうして帰ることができようか。ラカイン州マウンドー地区から逃れてきた15歳のベハナベガムは手を火であぶられ、全身をナイフで傷つけられてから暴行を受けた。「帰れるならば一日も早く故郷に帰りたい。今帰ったらまた同じことをされることがわかっている。自国民としてではなく、無国籍の外国人という踏み絵を踏ませて受け入れることでいつでも再び追い出せるという状態にするのだ。)にも見抜かれていた。ミャンマー政府の会見のあった2日後の11月13日に同事務所のミシェル・バチェレ弁務官は、避難先のバングラデシュ政府にこの帰還は国際法、すなわち難民を生命が脅かされる地域へ送還してはならないという「ノン・ルフールマン原則」に反するものとして、ロヒンギャ難民の移動を止めるように求めた。念のため、筆者はバングラデシュ側の送り出し窓口となるニャンパラの出発ポイントに行ってみた。ミャンマーとの国境となるナフ川に設けられた桟橋の袂(たもと)にあり、帰還する難民はここの建物に2日ほど滞在して審査を受け、船でラカイン州に戻るというシステムになっている。警備するバングラデシュの兵士に交渉して金網で囲まれた施設に入る。帰還希望者など見当たらない。「この出発ポイントが造られてからナフ川を渡った者は?」そう聞くと兵士は苦笑した。ミャンマー側のスタンドプレーにつき合わされて造られた設備のなんと寒々しいことか。バングラデシュに設けられた難民用の帰還施設。人の気配はほとんどない。現在のミャンマー政府が行なっている少数民族迫害は、実はロヒンギャだけではない。タイ西部の都市メソトにはミャンマー東部から追われたカレン民族の難民キャンプが存在し、約10万人が暮らしている。国内避難民でいえば、北部に暮らすキリスト教徒のカチン民族への迫害が深刻で約13万人が空爆で家を追われている。周辺民族への弾圧の背景には民族対立問題というより天然資源の利権があるといわれている。ロヒンギャのいたラカイン州はインド洋から中国まで伸ばすことになっているパイプラインの起点であり、カチン州は良質の翡翠(ひすい)を産出する地域である。これらの利権を一手に握っている軍や軍関係企業にとっては、地方自治やそこに暮らす民族は攻撃と排外の対象でしかないのだ。2016年にアウン・サン・スー・チーが国家顧問になっても、新憲法下で実際に権力を掌握して虐殺の指揮を執っているのは国軍のミン・アウン・フライン最高司令官である。昨年8月、国連の調査団はフラインと5人の軍幹部に虐殺の意図があったとして捜査と訴追を求める報告書を出している。フラインはSNSにおいてもロヒンギャを攻撃する差別煽動のヘイトスピーチを発し続けており、事態を重く見たフェイスブック社が「憎悪と誤情報の拡散を防ぐために」とアカウントを削除している。ミャンマー政府系の御用メディアがいかに「ロヒンギャ虐殺は、国軍ではなくARSA(アラカン・ロヒンギャ救世軍)の仕業だ」というフェイクニュースを流布しようが、人道上における罪は明らかになっている。同時にひどい迫害を止めようとしないミャンマー政府に対する制裁措置も進んでいる。EU(欧州連合)はミャンマーに対する関税優遇措置を外すことを検討。アメリカ財務省もミャンマー軍幹部に経済制裁を科すと発表している。そんな折、12月16日にロヒンギャ難民たちを心底絶望に追い込むニュースが流れた。前日に現地で開かれたミャンマー民主化に関するセミナーで、駐ミャンマー日本大使の丸山市郎氏が「今、ミャンマーは経済も民主主義も発展しており、さらなる活性化ができるように日本政府はサポートしていくつもりです」と発言したのだ。経済制裁に加わるどころか、軍事独裁政権への継続援助の申し出だ。そのニュースが流れた直後から多くの難民たちが「日本は私たちを見殺しにするのか」と嘆いている。日本政府は一貫してロヒンギャを見捨ててきた。2018年11月17日に行なわれた国連総会では、人権問題を扱う第3委員会がミャンマー政府のロヒンギャに対する迫害を非難し、軍事力行使の停止などを求める決議を出し、142ヵ国の賛成により採択された。アメリカ、イギリス、フランスも協調した。日本政府はこの採決を棄権していた。加えてこの丸山大使の発言は、ミャンマーに対する最大の投資国として、日本は虐殺や性テロリズムを止めるよりもビジネスを優先させると宣言したに等しい。日本は南アフリカのアパルトヘイト(黒人から一切の権利を奪い搾取する人種隔離)政策に国際社会が抗議し、200以上の企業が撤退した時代に、嬉々として名誉白人の称号を受け入れ、国連のアパルトヘイト特別委員会から遺憾の意を表明されながらも積極的に経済活動を仕掛けた。1988年の112回国会で取り上げられた三井物産社内報(『三井海外ニュース』)には駐在員によるこんな文章があった。「ここ数年来、南アと日本の貿易は飛躍的に伸長し、それに伴い名誉白人は実質的白人になりつつある。最近は、多くの日本人が緑の芝生のある広々とした郊外の家に白人と親しみながら、そして日本人の地位が南ア白人一般の中において急速に向上していることはまことに喜ばしく、我々駐在日本人としても、この信頼にこたえるようにさらに着実な歩みを続けたい」そして、ついには他国を出し抜くかたちで南アへの貿易額が世界一になった。アメリカ、イギリスなどの先進国を筆頭に世界中からの激しい非難によって人類史上最も大きな人権侵害政策といわれたアパルトヘイトは1991年に廃止されるのだが、その延命に経済的な側面から手を貸したのは日本である。今、再びミャンマーに対して同じことを犯そうとしているのか。●木村元彦(きむら・ゆきひこ)ジャーナリスト。無断で複製する事は法律で禁じられています。すべての著作権は株式会社集英社に帰属します。