して歳入歳出総額ともに前年度を下回る決算となった。形式収支は国の経済対策に関連する事業の収入が繰越事業となったことの影響から1,173198千円(対前年度比1083%増)と大幅な増となったものの、形式収支の大半が翌年度に繰り越される財源とされ、また基金編入を抑制した予算執行としたことから実質収支は81,906千円(対前年度比62.2%減)の減となった。豊崎地区の公園事業の国庫補助費の減要因はあるものの保育園運営負担金や生活保護負担金の増により16,021千円(対前年度比0.3%増)の微増となった。国庫財源を伴う県支出金から国庫支出金へ変更されたこと等により331,643千円(対前年度比19.6%減)の減となった。増により264,871千円(対前年度比7.2%増)、公債費は臨時財政対策債の元金償還開始により63,242千円(対前年度比4.3%増)となったことから義務的経費82億5,762万2千円として2億1,053万5千円(対前年度比2.6%増)の増となった。物件費は、臨時職員等の人員増及び時給見直し、原油価格高騰に伴う光熱水費の増により135,476千円(対前年度比9.6%増)の増、維持補修費は小・中学校及び道路補修にかかる維持補修費の減により74,788千円(対前年度比64.1%減)の減となった。豊見城団地の整備が事業完了等により大幅減額となったことから19億8,0491千円(対前年度比23.8%減)となり、投資的経費は63億5,742万2千円として19億8,229万4千円(対前年度比23.8%減)の減となった。主な財政指標においては、経常収支比率は集中改革プランの推進により経費抑制を図りつつ市税及び地方交付税の経常一般財源総額が増加したことにより84.5%(対前年度比4.0%減)の大幅な改善となった。公債費比率及び起債制限比率についても標準税収入額の増および起債抑制の効果からそれぞれ12.1%(対前年度比0.2%減)、9.3%(対前年度比0.4%減)として全ての財政指標で改善が見られる決算となった。【資料(PDF)】1.平成20年度普通会計決算の収支状況2.平成20年度普通会計決算の状況1歳入決算額の状況2歳出(目的別)決算額の状況3歳出(性質別)決算額の状況3.平成20年度普通会計の主な財政分析指標等このページは財政課が担当しています。