株式会社が新株の発行により資金調達を行う増資形態の一種。株主割当増資は、株主平等の原則に基づき、既存株主に対して、所有株式数に応じた新株引受権を与えるものである。このため、原則として増資後の株主構成は増資前に比べて変化しないから、経営者が既存の株主構成を望ましい姿であると評価し、かつ資金調達を実施したい場合にはふさわしい形態であるといえる。既存株主にとっては、株式持分(もちぶん)の割合が大きくは変化しないというメリットがある。その半面、投資家層が既存株主に限定されるため、大規模な資金調達には適していない。新株の割当てを受けた株主は、有償で新株発行に応じる権利を与えられるが、新株発行を引き受ける義務はなく、期日までに申し込まなければ新株引受権は失効する。出資持分の低下を望まない既存株主は新株引受権を行使すればよいし、購入資金をもたない株主や保有株数を増加させたくない株主は権利を放棄すればよい。株主割当増資では、既存株主が対象となるため、新株への払込み価格の設定が時価と異なっても既存株主の経済的利益を害することがないことから、時価よりも低い価格で発行することが普通である。これにより、既存株主には払込み強制力が発揮され、新株引受権の行使を促すこととなり、発行会社は予定する資金調達額を確保しやすくなるという効果がある。