一般に戦争遂行力、つまり対外的な戦闘を行う手段となるいっさいの実力をさす。戦争の放棄を規定した日本国憲法第9条2項に「陸海空軍その他の戦力」ということばがあり、再軍備の進行に関連して、この戦力の意義が論議の的となった。解釈上、戦力とは何かについて、諸説がある。(1)広義に解する説では、戦力とはなんらかの形で戦争に役だつすべての力をさす。おいて有力な説であった。(2)戦争を遂行する目的と機能をもつ組織的な武力をさし、(1)に掲げた平時用のものは除かれる。この説においては、警察力と戦力とをはっきり区別する。点で国内の治安維持に必要な程度をいい、この程度を超えたものが戦力であって、現在の自衛隊はこの意味の戦力に該当するとされる。この学説をとるものが現在は多い。(3)近代戦争遂行能力を備えた実力をさす。この説によれば、相当高度の組織と装備をもつものでないと戦力にはならないことになる。従来の政府の考え方がこれと一致し、警察力と戦力の間にもう一つの実力(防衛力)があるとされ、したがって、この考え方によれば、自衛隊は防衛力であって、戦力ではないとされる。(1973年9月7日)だけである。ついては、水戸地裁判決(1977年2月27日)が暗に合憲であることを示唆した。(東京高裁1981年7月7日)も違憲か合憲かの判断を差し控えており、結局、この問題の決着は国民の判断にゆだねられたという形になっている。次に憲法第9条2項の戦力とは、日本が指揮管理するものだけをさすのか、駐留する外国軍隊も含まれるのかが問題となる。外国軍隊であっても、日本の防衛について責任を負い、日本がその外国と共同防衛の関係にたつものは、戦力に含まれると考えると、駐留米軍の存在は憲法違反ということになる。砂川事件の第一審判決(1959年3月30日)の見解がこれであった。最高裁の上告審判決(1959年12月16日)は、戦力とは日本固有の戦力のみをいうとして、アメリカの軍隊はこれに該当しないと判示している。兵力および兵器の生産力、物資の輸送力などをも含めた戦争を遂行することのできる力。事を行なう上での役に立つ働き手。子供の福祉に関する相談に応じ,援助などを行なう行政機関。児童福祉法に基づき,都道府県と政令指定都市に設置が義務づけられている。戦闘収束なら和平合意も(2020-2-22)その他の辞書アプリをお探しの方はこちら利用規約お問い合わせ広告掲載について「コトバンク」は朝日新聞社の登録商標です。MARKETINGに帰属します。当サイトで提供する用語解説の著作権は、(株)朝日新聞社及び(株)朝日新聞出版等の権利者に帰属します。permission.。