国別海外ドローン規制ドローンと空の安全タイでドローンを飛ばしたいお問い合わせVideoCollection検索を開く火災、山火事現場での野次馬ドローンはダメ、絶対!!麻薬撲滅キャンペーンみたいなタイトルですが、気になるニュースを読んだので一言。アメリカユタ州で山火事の消火活動にあたっていた消防用ヘリコプターが現場近辺でのドローン飛行目撃により活動中止を余儀なくされたというのです。それも週に3度という頻度です。パイロットは目撃したドローンの大きさには言及していないそうですが、消火活動車側の安全確保の理由から、現場近辺の上空にこうした障害物がなくなるまで活動は中断しなければならないというのが規則。アメリカでは消防活動の妨げは連邦法の違反になるだけでなく、ユタ州でも最近Non-Flying-Zone内でのドローン飛行にペナルティを課す新しい法案を制定。ドローンを消防用航空機と衝突させた場合には重罪扱いとして告訴される。類似の規制は当然他の国にも存在する。オーストラリアでは、CASA(オーストラリア航空安全局)がドローンオーナーに対して火災現場周辺でのドローン飛行を禁ずる呼びかけを行うキャンペーンを実施。下記がそのキャンペーン広告。can’t!,”(あなたが飛ばしたら、我々は飛べない、助けられない)たとえホビー用ドローンのような小さいドローンであっても、有人航空機へ衝突するリスクは存在する。消火活動の現場で未確認の飛行物体が発見された場合は、消火活動は中断しなければならないのはアメリカと同じだ。ドローンは新しい技術だし、みんな期待しているだけあって気軽に飛ばしてみたくなってしまうかもしれない。気をつけないと思わぬところに影響が出てしまう。空を飛ぶということの重大さは今まで一般の人には馴染みがなかっただけに、思わぬ落とし穴となることがある。この消防活動の事例一つとってもそうだ。ぼくは上記のCASAの広告を見るまで、消火活動を中断しなければいけないという決まりがあることを知らなかった。言われてみれば、知った後であれば当然のように思えることであっても、自分が知るまでは知らない、存在しないのと同じ。知識がないということは思わぬ悪い結果を招くことがあるのだ。日本でこうした認知を行うための啓蒙活動がドローン操縦者だけでなく、一般社会に対してすでに行われているかの情報は手元にない。一般に広く浸透し始めているドローンである。技術の進化もさることながら、今後もものすごいスピードで一般消費者社会に浸透していくことだろう。した状況を鑑みるに、公共広告機構などの団体がこうしたキャンペーンを先手先手で打っていき、一般社会に対して広く認知をさせていく活動が求められる。野次馬ドローンは絶対にやめましょう。ナビゲーションドローンは墜落しません。コメントをキャンセルコメントを入力してください。以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。新しいコメントがついたらメールで通知。新しい投稿をメールで受け取る著者についてタイ王国CAATライセンスドローンパイロット。ドローンメディアDrone@Bangkokを主催。タイから世界のドローン情報を発信する。2018年5月時点)またタイでのドローン空撮案件やドローンワークショップ開催も手がける。(プロフィール詳細を見る)TwitterInstagramLINE@タイドローン空撮Websiteタイドローンワークショップサブスクリプションして世界のドローン情報をチェック!新規投稿をメールで受け取るにはメールアドレスを記入してください。表示サブスクリプションして世界のドローン情報をチェック!新規投稿をメールで受け取るにはメールアドレスを記入してください。投稿先:キャンセル%d人のブロガーが「いいね」をつけました。