医療費通知は、被保険者の医療費総額などについてお知らせするものです。対象期間中に医療機関等を受診した被保険者の世帯主へ送付しています。安定運営を図ることを目的に通知しています。医療機関などでかかる医療費は、みなさまの自己負担額以外を保険税などの財源により国民健康保険が負担しています。医療費が増えると医療機関への支払いに必要となる保険税の引き上げにつながりますので、保険税の引き上げを抑制するためにも、医療機関などの適正受診を心がけましょう。診療等を受けた年月が表示されます。診療等を受けた方の名前が表示されます。区分別で表示されます。日数(回数)診療等を受けた日数または回数が表示されます。医療費等の総額(円)医療費等の総額(10割分)の金額が表示されます。医療費等の総額に対して1~3割の自己負担相当額または医療機関等で負担した金額が表示されます。確定申告での使用について平成29年度税制改正により、平成29年分の確定申告から医療費通知を使用できるようになりました。11~12月診療分の医療費通知は、翌年3月に発送するため、申告に間に合わない可能性があります。その場合は、医療機関等からの領収書に基づいて作成した明細書を添付し申告してください。公費や医療費助成制度などにより、実際に支払った額と医療費通知の「支払った医療費の額」が異なる場合、金額を訂正し申告する必要があります。