モーニングビジネススクール」オンエア内容をWeb版でご覧いただけます。企業活動の動向を見てみたいと思います。広報活動は、よく世相の反映、世相を映す鏡、と言われていますので、その統計数値から世の中の動きを見てみようというのが、今回の試みです。2008年の立ち上がりは、非常に堅調にスタートしました。前半は、なかなかの立ち上がりでした。金融危機の被害を最も被ったのは、むしろ輸出主導の日本である、とも言われたほどの影響を受けました。前年比で4.7%の減少となりました。総額で4.7%の減少は相当大きな減少であると言えます。アメリカなどよりも、マイナス幅が大きいのです。年の後半から、広告活動が、相当沈滞化したということです。これだけ不況となると広告費を削るということになってしまいます。そのような中でも、伸びている分野もあります。食べることを減らすことはありませんからね。それから、薬品、衣料品などは、不況になったから元気になる、というわけではなく、不況下でも一定の需要があるということです。わずかながらも広告費が上がっています。スポーツ用品、趣味という業種も伸びています。この3業種以外は、全業種で広告費がダウンいたしました。テレビと新聞、雑誌とラジオのことを、マス4媒体と言います。従来、10年ほど前までは、全広告費の3分の2は、このマス4媒体が占めていました。総広告費に占めるマス4媒体の割合が遂に半分を切って、49.3%になったという、ある意味で、節目の年となりました。昨年度も16.3%の伸びを示して、トータルで7千億円となりました。これは、雑誌の総広告費をはるかに越えています。そのため、残念ながらインターネットはラジオの数倍の規模に、なってしまっています。インターネット広告はその安さが、何といっても強みです。昨年度の新聞広告費は8300億円ですから、ひょっとするとこの数年の内に、インターネット広告が抜き去るかもしれない、というほど勢いの違いが出ています。テレビ広告費は、約4.7%減少していますが、この1年で900億円の減少です。これは、大変な額の落ち方です。数パーセントといっても、900億円という額となるわけです。キー局が赤字を出してしまうのも頷けます。広告代理店も、キー局も悲鳴を上げているという状況なのです。世間ではよく、テレビの有効性が減少した理由として、インターネット広告が挙げられます。インターネット広告は音も映像も使えて、大変安いのです。大変な安価でインターネット広告を利用できるので、インターネット広告がテレビ広告を食っているのです。この勢いでは、新聞のみならず、インターネット広告が、テレビ広告に取って代わるのではないか、という声も出ていて、メディア業界を震撼させているわけです。インターネットはメディア構造を根本的に変え、広告代理店の、ビジネスそのものが変革する可能性があります。そのような新しい時代にどんな備えをしたらいいか、という検討が始まっています。安いからと言っても、効果がなかったら意味がありません。実態と乖離するということがあります。代わりと成り得るものなのかということを、また次回、お話したいと思います。モーニングビジネススクール」の毎日のオンエア内容をポッドキャスティングやブログでお届け。パソコンはもちろん、スマートフォンでも快適にご覧いただけます。許可なく転載を禁じます。