地域2015/7/9本日は、黒沼が担当いたします。今年から相続税が改正され、課税対象者が増加する試算が出ており、不動産の課税評価基準となる路線価も注目されていました。地価の調査地点の標準宅地の前年からの平均変動率は、マイナス0.4%で7年連続の下落となりましたが、下落幅は0.3ポイント縮小しました。都道府県別では東京、愛知、大阪が2年連続でそろって上昇したほか、観光需要に支えられた京都や沖縄も上昇に転じるなど、10都府県で上昇しました。アベノミクス効果で株価などが上昇し、いわゆる“資産効果”や低金利や円安などを背景に国内外の投資マネーによりマンションなど不動産の需要を高め地価を押し上げていることが理由として挙げられています。資産家と言われる層にとっては、高くなったとはいえ不動産は実勢価格よりも低く評価されることが多く、現金で持っているより相続税が安くなるのが一般的で、さらに地価の高い都心では同じ価格で郊外に買うよりも狭い土地しか買えない点も自宅として使用していた土地を同居する子供に相続する際に「小規模宅地等の特例」をフルに活用できる場合が多くなる点では有利に働きます。そこで建物は階数に関係なく、構造や床面積、築年数で評価額が決まる為タワーマンションなど高層階の住戸は低層階よりも価格が高いのが通常なので、それだけ実勢価格と評価額の差が大きく建物の評価額も大きく下がる場合があり、高層階の高い住戸を買えば、相続税を安く抑える効果が見込まれる為、より需要が高まっているという見方もあります。相続税対策は一つの方法ではなく、対象になる方によりケースバイケースで対処法が異なってきますので、ご自身の場合はどうした方がいいのかわからないという方は土地の有効活用も含めて、一度弊社にご相談いただきたいと思います。最後までお読みいただきありがとうございます。2019/1/102019年賃貸建築は増税前(8%)?増税後(10%)?どっちが得?タイトルにもある様に、今年2019年の10月1日より消費税が8%から10%へと増税になります。?去る8月20日、弊社の3番目の支店として城東支店を開設致しました。千葉エリアを担当エリアとし、地域密着でよりきめ細かいサービスの提供を目指して参ります。評価替えが行われています。毎年5月の大型連休前後になると、各自治体から固定資産税の納税通知書が発行されます。皆様のお手元にも今年度分の通知書が届き、すでに1期分の税額の納付を済ませた方も多いかと思います。2018/7/19建物だけではない!地震で気を付けなくてはならないことまずは、この度の大阪北部地震より被災にあわれた方々に心よりお見舞い申し上げるとともに、亡くなられた方やそのご遺族にお悔やみを申し上げます。一日も早い復旧・復興を果たされることをお祈りし、被災...入居者募集2018/5/10ランキングから見えてくるものは...格付けやランキングというものを気にされる方は多くいらっしゃると思います。反応は?賃貸取引においては2017年10月より本格運用を開始した「IT重説」。聞きなれたワードになってきたかと思います。法人間の売買取引については同じく昨年の8月より社会実験を実施中です。2019/9/19民法改正による一部滅失等による賃料の減額について&9/22(日)スペシャル講演会開催のお知らせ来年4月に施行される予定の民法改正の中で、賃貸オーナーの皆様や弊社含む管理会社が留意しなければならない改正内容があることはご存知かと思います。2019/1/24相続が変わる!約40年ぶりの大幅見直し2018年7月の民法改正により、相続に関する法制度が変わりました。駅から遠い場所でアパートを建築し、空室が埋まらないと悩んでいるオーナー様も多いでしょう。最寄りの駅から遠いと、どこの仲介業者が決めてくれるのかわからずに、どこへ営業すればよいのかも悩んでしまいます...保険災害2018/7/26なかなか悩ましい...『地震保険』について6月18日の朝、大阪の北部を中心に最大震度6弱の地震が発生し、多くの方が被害に遭われました。よるダイヤ改正について長年に渡って行われていた、和泉多摩川駅から東北沢駅間の複々線化事業が完成し今年の3月17日に大幅なダイヤ改正が行われました。今回は菅谷が担当します。近年、日本に住む外国人の方が増加しています。アパート経営ならヒロ・コーポレーションヒロ・コーポレーションは、賃貸経営・アパート経営に関するさまざまな問題をオーナー様にかわって解決致します。賃貸経営・アパート経営ならヒロ・コーポレーション。