(※)3,すべての相続権の廃止。洋訳・講談社文庫p36〜p37)」と。ピケティ氏が世襲資本主義に対して警鐘を鳴らしている点についても、マルクスは「3,すべての相続権の廃止」において既に対処している事です。引用して下記のように補足しておきました。マルクスの考え方を紹介します。曰く:「一群の人々が社会の剰余労働の一部分を貢ぎ物としてわがものにし、しかも生産の発展につれて益々大きな度合いで我が物にする事を可能にするのは、ただこれらの人々が地球に対して持っている所有権でしかないという事は、次のような事情によって隠蔽される。(資本論�p266)即ち、資本化された地代、まさにこの貢ぎ物が資本化されたものが土地価格として現れ、従って又、土地が全ての他の取引物品と同様に売られる事ができるという事情によって、覆い隠されるのである。」「およそ権利を作りだしたものは生産関係である。この生産関係がある一点に達して脱皮せざるをえなくなれば、権利とそれに基づく一切の取引との物質的な源泉、その経済的歴史的に正当化された源泉その社会的な生命生産の過程から発する源泉は、なくなってしまう。高度な経済的社会構成の立場から見れば、地球に対する個々人の私有は、丁度他の人間に対するある人間の私有のようにばかげたものとして現れるであろう。1つの社会全体でも、1つの国でも、実に全ての同時代の社会を一緒にしたものでさえも、土地の所有者ではないのである。それらはただ土地の占有者であり土地の用益者であるだけであって、それらは、よき家父として、土地を改良して次の世代に伝えなければならないのである。※「資本論第3巻・超過利潤の地代への転化」についてより詳細な解説があります。下記のブログ(「資本論学習会」)をご覧ください。ここでは特に、「土地所有者」と「土地の占有者・用益者」との概念的区別に注意。その他資本所得の合計(=剰余価値)の資本の総価値(=前貸総資本)に対する割合(r)は、資本論では、m/(c+v)と表され、利潤率の事です。ここで注意したいのは、rに関係した「平均利潤総額=剰余価値総額」という事とgに関係した、「年間産出高(諸生産価格)総額=諸商品価値の総計」という事です。マルクス的には、これは、「総計一致の2命題」と呼ばれるものです。2・3巻を読む下」p101〜102)ピケティ氏の本書は、マルクスのこの「総計一致の2命題」(rとg)の間の関係を歴史的に分析して、r>gの不等式を発見し、それを基礎にして資本主義の現状と将来性について警告を発している点で非常に貴重であり重要です。(※)(※r>gの不等式は、rが利潤(差=r’−r)率=(m/(c+v))であり、gが成長(差=W’−W)率=(m/(c+v+m))である事を考えれば、マルクスのこの「総計一致の2命題」に基づいて合理的に理解できる筈です。ここで、w=c+v+m)高田太久吉氏は、論文、「トマ・ピケティ『21世紀の資本論』を読む」(雑誌経済1月号p50)の中で、ピケティ氏の「r>gは、資本主義の歴史全体を通じて確認できる一般的事実であり、総じて言えば、資本収益率が4〜6%のレンジで推移してきたのに対して、成長率は1〜2%のレンジで変動してきた。この関係が引き起こす不平等の累積的な拡大こそが、資本主義の根本的な矛盾を表していると見ている。資本主義の歴史を通じてr>gの関係が持続している事実はピケティ氏の重要な発見であるが、・・・彼はこの結果を理論的には説明していない。他方、ピケティ氏においては、成長率は、新古典派の理論に依拠している。労働者1人当たり産出高増加率と労働者数の増加率の合計として把握されているがこの命題はそれらの増加率がどのようにして決定されるのかが説明されていない。(経済p50)我々は、マルクスの「資本論」全3巻をここで再度研究する必要があると考える次第です。おける「人口法則」までもが、そこでは問題の俎上に上せられているからです。第9章平均利潤率の形成と商品価値の生産価格への転化・ブログ参照。)https://ameblo.jp/kmham211/entry-12482634446.html最後に、我々は、トマ・ピケティ氏の膨大な歴史資料に基づく分析を1つの契機にして、さらに資本主義社会の桎梏の現状、とりわけ地球共同体のあり方と現状分析へと理論的枠組を再構築して行かなければならないと考える次第です。(特にピケティ氏がとっている分配論中心の議論は、資本主義の本質的な体制批判にはなっておらず、ましてや変革主体の歴史的役割は全く考慮されていない点で、与することはできません。)その為の通路は、やはり汲めどもつきぬマルクスの『資本論』研究が最短コースだと思います。4月の一斉地方選挙後に取り組みたいと考えています。