案件掲載のお申込みお問い合せビジネスビジネスご注意くださいこの記事は公開から1年以上経っています。掲載されている情報は、公開当時のものです。黒田電気を分析してみた。村上氏側の求めは、黒田電気には売掛金を含めて244億円のネットキャッシュがあることを根拠に、配当性向100%を要求、また、電子部品商社には再編の余地があり、黒田電気はM&Aを通じ、売上高1兆円企業になるべきだとしている。2011~15年3月期までの5年を分析した。企業力総合評価は、143.95P→140.84P→142.00P→139.04P→140.87Pと、青信号領域を若干の悪化トレンドで推移している。あることがわかる(赤矢印)。従業員数が増加していることを意味する。改善している(青矢印)。15年時点の売上高11年度比は182.31%、従業員数11年度比は242.69%、人件費11年度比は109.56%と、人の増加比どころか、売上高増加比にも人件費増加比が及ばないため、このようになる。このことをもって、「黒田電気が、従業員を過度に使役し、十分な報酬を与えていない」という結論にはならない。それは、労働人口の減少を見越して若年世代の採用が多くなっているかもしれないし、アジア進出など、人件費の低い国での採用が増加しているのかもしれない。ここでは、その検証はしない。流動性(短期資金繰り指標)は悪化トレンドだ。下位の指標である流動比率は、188.06%→188.56%→187.12%→174.71%→183.68%と推移しているため、悪化しているが、問題にするほどではない。SPLENDID21の流動性指標には天井値が設定されているが、その天井値をつけているわけではなく、「資金が潤沢にある会社」という結論にはなり難いと言える。資産効率(資産の利用度)は、5期連続青信号領域にある。製造設備を持たない商社(同社は製造部門もある)は資産保有量が少なく経営できるため、資産効率が悪い会社は少ない。安全性(長期資金繰り指標)は1部上場企業らしく青信号領域高位を安定している。企業本体の持つ存続・成長の力を測定評価する。そのため、株主視点での評価とは結果が異なるのだ。営業効率の下位指標を示す。エンバイロテックなど、ベトナム、インドネシア、フィリピン、中国、台湾、メキシコの企業をM&Aしており、1473億円の売上高増し分のうち831億円(56.41%)は子会社の売上増加による。ここで問題なのは、売上総利益率がたった4年間で3.51%も悪化してしまったことである。増収の中見逃されがちだが、これは営業効率の悪化の先行指標である。それでも営業効率が改善トレンドなのは売上高営業利益率の改善でカバーしているためだ。販売費及び一般管理費率を改善しているので良いという単純な答えにもならない(純粋増し分参照)。販売費は攻めのコストであり、一般管理費は効率化のコストであり、それを減らせば、いずれゆがみが現れてくるリスクを背負うからだ。規模が大きくなると売上高経常利益率が悪化していることがわかる。規模の拡大は「規模の利益」が獲得できるのであれば、その意味があるが、実態として同業界は得ていないと言える。<まとめ>黒田電気が、営業効率悪化のアラームが鳴っている中で、1兆円規模を目指すことは、最善の策とは言えないだろう。「規模の利益」を得られない理由を調べ、利益率を改善できる体制を整えてから規模拡大を目指すべきではないだろうか。株主視点を尊重すべきであることに異論はないとしても、企業本体が本当の成長を遂げるかどうかと株主視点とは一致するとは限らないのだ。財務分析講座の教壇に立ち、後進の育成に努める。編集部独自に話題、出来事をピックアップしました。関連のM&Aニュース2017-10-31黒田電気<7517>、MBKパートナズグループがサービスを提供するファンドによるTOBに賛同を表明2015-09-07黒田電気<7517>、樹脂成型品メーカーの株式の一部を譲渡2014-03-11黒田電気<7517>、米国の自動車用部品メーカーの株式を取得2013-03-15黒田電気<7517>、インドネシアの自動車部品メーカーを子会社化2012-04-05黒田電気<7517>、タイの自動車部品用金型メーカーを子会社化。※表示のディールは公表日ベースです。Onlineは、M&A(企業の合併・買収)、またそれに関する身近な情報を広く一般の方々に提供するメディアです。情報の収集・発信を行いながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を見届けたいと思います。※本サイトに述べられている内容は、専門家、執筆者の見解です。