私の日本への思いです。コメントに返事を書かないこともあります。コメントの投稿は日本人だけにしてください。日本人でない場合は、国籍を書いてください。学者や文化人を筆頭に多くの人が憧れた思想です。ルーズベルトは多くの共産主義者に囲まれ、近衛文麿の周辺にも共産主義者がいたました。近衛文麿も共産主義にかぶれた人間でしょう。大東亜戦争は共産主義者達の工作によるものだったことが知られています。共産主義に向かったソ連は崩壊し、共産主義社会は理想社会ではなく、とんでもない社会であることが明らかになりました。従って現在は共産主義は流行らなくなりましたが、代わりに流行っているのがグローバル主義です。グローバル主義は自由貿易にすると豊かになるという幻想から生まれました。自由貿易は効率化を推し進め生産性を高くなりますから、豊かになる面はあるでしょう。国境無くす概念を持つグローバル主義は、結局は国を崩壊させ、豊かになる処か格差は拡大し、逆に貧困の固定化になる可能性があります。TPPはグローバル主義の集大成です。かぶれ、熱狂しているところを見ると、TPPは新共産主義と言えるかも知れません。処がTPPの世界は、『国民が幾ら民主主義的な合意で法律を作ろうと、国民の頭ごなしの別の法が優先するのである。国家は何をするのか、国民が作った法を国民に守らせるのではなく、別の法を国民に守らせるため存在するのである』と、前の記事『TPP断固阻止』で書いたように、国家の上に別の権力が存在する世界なのです。現在は、アメリカ以外はGDPの小さい国だけで協定が結ばれているTPPですが、若しそこに日本が加われば、国家の上に存在する別の権力は、人々が退治できない化け物に生まれ変わる筈です。TPPは得体の知れない者による世界統治体制です。私の下手な説明より、下の動画を見て下さい。忙しい人の為に字幕を載せました。リークによると米国で営業する外国企業は、重要な規制について国際法廷に持ち込むことができます。その裁定は国内法に優先され、違反には罰則を課すこともできます。交渉担当はオバマ大統領が任命した米国通商代表のカーク氏です。リークされた草案はオバマ氏の選挙公約に反しています。「リークされたTPP草案には、著作権の保護を強化したり、医薬品コストを押し上げる規定もあります。通商代表部は出演を断り、声明を送ってきました。『TPPの投資関連の提案には公益保護のため正当で被差別的な政府規制を妨げるものはない。』市民団体パブリック・シチズンのロリ・ウォラックさんです。リーク文書は同団体のウェブサイトで公開されました。表向きは『貿易協定』ですが、実質は企業による世界統治です。加盟国には例外なく規定が適用され、国内法も規制も行政手続きも、TPPに合わせなければなりません。全26章の内貿易に関連は2章のみ、他はみな企業に多大な特権を与え、各国政府の権限を奪うものです。私たちのサイトに掲載したTPP投資条項によれば、各国の投資家がTPP条約を盾に米国政府に民事訴訟を起こし国内規制が原因で生じた障害の賠償請求ができるのです。米国の企業はみな同じ規制を守っているのに、これでは国庫の略奪です。「極秘に進行するTPP交渉には、議会も不満を申し立てています。約600人の企業顧問はTPP情報にアクセスできるのに、米国の議員はできないのですよね?」こんなひどい内容を、それもリークで知るとは驚きです。内容がひどいだけでなく、私たちの生存権を奪うツールです。これは『1%』(の誰か)が私たちの生存権を奪うツールです。交渉は極秘で行われました。暴露されるまで2年も水面下で交渉していた。600人の企業顧問には草案へのアクセス権を与えながら、上院貿易委員会のワイデン委員長はカヤの外です。TPPを監督する立場なのに、草案にアクセスできない。たまりかねた委員長が、監督責任のある協定の内容を知る権利があるとする法案を提出したありさまです。ワイデン氏は情報委員ですよ。核関連の機密を知る立場なのに、貿易協定という名の『企業の権利章典』は見られない。じつに見事な「トロイの木馬」です。通りのいい看板の裏に、表に出せない内容を仕込む製薬大手の特許権を拡大する条項も入手しました。医薬品価格を急騰させます。TPP情報の分析や行動への誘いが私たちサイトにあります。TPPはドラキュラです。陽に当たれば退治できるのです。米国や全ての交渉国で、市民の反対運動が起きています。企業の権利の世界的な強制なんて私たちは許さない。届いたコメントを読みます。『TPP交渉経過には高い透明性を確保してきた。議員たちと協力し関係者を毎回の交渉に招き、説明会や個別交渉によって透明性と市民参加を高めてきた。透明性と言っても、市民には『映らない鏡』です。説明会で意見を言うことはできる。公益団体の意見はなにも草案には反映されていない。環境から消費者労働者まで、公益はなに1つ反映されていない。国民をまったく無視した過激なまでの強攻策です。金融制度の安定のため各国が施行する金融規制にすら米国は反対しています。歴史的な視点で見てみましょう。1990年代のFTAA(米州自由貿易協定)は、2年かけて34カ国が協議し、全草案が各国で公開されました。TPP交渉は3年目ですが、一行たりとも公開していません。おまけに締結後4年間は非公開という密約もあった。秘密をさらに隠すのです。カーク通商代表に聞きました。『なぜ公開しないのか。お世辞にも透明といえないWTOさえ草案を公開したのに』と。彼の答えは『FTAA交渉は、公開したら暗礁に乗り上げた』でした。それってどういう意味ですか?。密室でこそこそやる理由は、国会や議会に知られるだけで、危うくなる内容だから?。TPPの狙いは貿易ではなく、セメントのような作用です。一度固まったらおしまい。全員が同意しないと変更ができません。リーク草案が示唆するのは、司法の二重構造です。国民は国内法や司法を使って、権利を護り要求を推し進めますが、企業は別だての司法制度を持ち、利益相反おかまいなしのお抱え弁護士たちが、いんちき国際法廷に加盟国の政府をひきずり出し、勝手に集めた3人の弁護士が、政府に無制限の賠償を命じるのです。規制のおかげで生じた費用を弁済しろとか、不当な扱いを受けたとか言って、国内の企業には同じ規制が一律に適用されているというのに。NAFTAにも似た制度があり、有害物規制や都市区画法の補償として、3億5千万ドルが企業に支払われた。いう悪巧みは明るみに出せば阻止できます。「交渉に関わっている8カ国の国名は?。交渉方法の問題や参加国が急増する可能性は?」リークが重要な意味を持つのは、これが最後の交渉になる恐れがあるからです。NAFTA以来、大企業は貿易協定を姑息に使って、規制を押さえ込み、底辺への競争を煽りました。交渉のたび規制が緩和され、企業の権限は拡大した。固まれば門戸を開き、広く参加国を募ります。企業の特権化を保証する、世界的な協定になりかねません。TPPは強制力のある世界統治体制に発展する恐れがあります。世界的なオキュパイ運動に対する企業の反撃です。旧来の悪弊が一層ひどくなる。交渉のゆくえによっては、既存の国内法が改変され、進歩的な良法が無くなるばかりか、新法の制定さえもできなくなる。交渉国は米国・豪州・ブルネイ。シンガポール・ニュージーランド・チリ・ペルー・ベトナム・マレーシアも加わります。NAFTAと同じく企業の海外移転をうながす特権があり、新たな特権も付与されます。医薬品や種子の独占権が強化され、医薬品価格吊り上げのため、後発医薬品を阻止する案まである。オバマ政権が医療制度改革法案に入れた医薬品についても、他国が使用する権利を奪おうと密談がされています。各国の金融規制も緩和させられ、高リスク金融商品も禁止できない。米国政府が金融制度改革で、規制強化を進めている時にです。TPPは地方財政にまで干渉します。全国で搾取労働の撤廃や生活賃金を求める運動が広がる中で、TPPは地域産業の優先を禁止します。地産地消や国産品愛好は許されないのです。環境や人権に配慮する商品も、提訴されかねません。TPPは企業に凄まじい権力を与えます。密室だから過激になった。どこの国の人々も、こんなものは御免です。過激な条項を推進するのは米国政府です。陽の目にさらして分析することが重要です。何が起きているか人々の知って欲しい。「ダラスで説明会が行われた際、カーク通商代表が演説しましたが、イエスマン市長のなりすましが、(カーク通商代表へ)ニセの授賞式を行いました。次回のTPP交渉は7月4日の週末です。オバマ大統領はどう対処するのでしょう?。サラ・ヘシカ・パーカー邸で資金集めパーティをするうおうですが、金融業界の献金額はロムニー候補に約4千万ドル、オバマ陣営へは480万ドルで、ウォール街もオバマ離れしています。金融業界にはロムニー氏以上に良くしているつもりでしょうけど」オバマ大統領については2通り考えられます。1つはTPPが密室交渉だったので把握していなかったケース。国民や議会に警告した。大統領は通商代表部の監督が甘かった。クリントン時代のNAFTAを通過させた連中が好きにやった。1つは「1%」を喜ばせる協定なのです。「1%」の夢なのです。ありったけの金とロイビング力をつぎ込んで、未来永劫に力を振舞うのです。通りすがりの日本人]Re.楽仙堂様、智の劣化。(09/18)断韓(09/08)安倍晋三は日本人に非ず。其の5(11/28)安倍晋三は日本人に非ず。其の4(11/23)安倍晋三は日本人に非ず。其の3(11/21)安倍晋三は日本人に非ず。其の2(11/09)安倍晋三は日本人に非ず。