Images」より刑事告訴の方法について、前回の記事で説明した。刑事罰ではなく、賠償金の支払いを求める民事で争うこともできる。その場合も、刑事告訴と同じく証拠集めが大事だ。揃えられる証拠をできるだけ具体的にたくさん用意すること。「タイムカード」と「給与明細」のセット、「雇用契約書」と「メールのコピーや録音データ」などは証拠となり得る。何を証拠にしたらよいのかわからない場合でも、その職場でどのような被害にあっているかを正確に記録しておく。それらの証拠をもとにブラック企業側と交渉を行っていくのだが、弁護士のサポートは欠かせないと個人的には考えている。NEWSNEW2020.02.14大塚家具はヤマダ電機の“救済”で再建可能か。クリックしてプッシュ通知を停止する。