梨里庵★lilyyarn☆ニュース拾い読みプロフィールつぶやき進行中ツイログ@lilyyarn09-Twilog日付ごとのミニブログ形式ツイッターまとめです。メッセージ書いてくださると嬉しいです。梨里庵ホームページ「日々是語草」で近況報告などしています。地球人類史の謎が解けていく。言霊・音霊オバマ大統領、歴史的な広島訪問。籠神社ユダヤの二つの流れ。古神道はユダヤ教・キリスト教・イスラム教を抱擁する。竹内文書がついに明かされる時代わかってくれてありがとう。(月)浜田宏一教授の「名目賃金は上がらないほうがいい」の意味。デフレ脱却経路について。「アベノミクスがもたらす金融政策の大転換インフレ目標と日銀法改正で日本経済を取り戻す」この内容について補足したいとメモしておいたところ、お約束通り池田信夫氏が、浜田氏は名目賃金は上がらないほうがいいと言っている!トンデモだ!結論、金融緩和は不況の解決にならん!(大筋大意)とブロゴスに書いていた。相変わらず、デフレは不況とイコールと思っているんだね・・・。(自分のツイートに書き足し)浜田ゼミにいながらあなたは何を学んだのか。浜田先生をただの時代遅れのケインジアンだと。リバタリアンのあなたには「失業者への思いやり」はなかった。ハイエクの日銀不要論が正しいと思い込んでいるだけじゃないか。池田信夫氏は、金融政策も「国家管理」と言い、雇用改善のための金融政策(フィリップ曲線で実証)も「国家社会主義」と言う。彼の説は衒学(上っ面の知識ひけらかし)にすぎない。国が通貨発行権をもっているのだから通貨政策をコントロールのは当たり前だ!インタゲ政策について、景気を綱に例え「綱引きは引くことは出来るが押すことは出来ない」という批判があった。金融政策は抑制しかできないと。池尾教授が自分が言い出した上手い例えだとツィートしていたのを見たが、抑制は金融引き締め、押すのは「期待インフレ」と財政拡大の一体化政策だ。財政と金融どちらに偏っても弊害がある。「構造改革派」はとことん財政危機を煽り、財政拡大も金融緩和も反対。無能な正社員をクビにすりゃ需要は拡大するのか?彼らの言う「構造問題」とは、サプライサイドにあると。なんてデフレ=不況と定義。アウト!◆超円高とはまず「超円高」の認識から始めなくてはならない。野口悠紀雄氏などは、実質実効為替レートでは日本は今でも円安なんだという。消費者物価で計算されていることに落とし穴がある。実態は浜田先生が言うとおり円高でエルピーダメモリがつぶれ、奇跡と言われた高度成長を担っていた輸出産業、ソニー、パナソニック、シャープなどが苦しんでいるのは、超円高のせいです。円高はドルに対して円の価値が高過ぎ、デフレはモノに対して貨幣の価値が高過ぎる。為替とは言うまでもなく貨幣の相対で決まる。「各国のベースマネーの絶対量を比較するのではなく、変化量を比較しないと、金融緩和が十分か否かを論じることはできません」と浜田氏の言うとおりである。リーマンショック以後、各国は渾身の金融緩和策を採り、米国もスタグフレーションが来る来るとオオカミ学者に脅されながらも、デフレを回避した。米国の失業率が高いのは移民政策にも関係しているので、日本の失業率の数字とは単純に比較できない。与謝野が経済政策の実権を握り、サブプライムローンの直接の被害は少なかったにも関わらず、麻生政権はデフレを長引かせてしまった。今日本が直面している問題は、経済が潜在生産能力のはるか下のところで運行していることです。金融を引き締めし過ぎていて、日本経済は実力を発揮し切っていない。失業、過剰設備の存在のために需給ギャップがあって、潜在生産能力の一部が失われているのです。需要(カネ回り)が落ちれば企業収益が悪化し、潜在生産能力も失われる。池田氏・池尾氏のイケイケコンビは、金融緩和してもカネは死蔵されているのだから、これ以上ジャブジャブにしたら金利が上がり、国債暴落、ハイパーインフレになると言っている。国の借金がチャラになるから、いっそ焼け野原になったらいいとさえ言う。国の借金とは国民の資産なのだが、この人は一体何を言っているのだろう。戦後のハイパーインフレの原因は超過需要だったんだけど。少子化になろうが、潜在需要は高いのだ。それは非自発的失業者が多いことが証明する。デフレの弊害は、需要が落ちて雇用のパイが縮小することにある。いう人たちは、債券市場だけ見ていて、株式市場や不動産市場を見ていない。20世紀が生んだ大経済学者の1人で、恩師のジェームス・トービンは、企業の資産と市場での評価を測る指標として「q理論」を提唱しました。この理論では、株式や不動産への投資機運の高まりが、株価を上昇させ、その結果企業がより投資しやすくなるということを指摘しています。日本でもこの効果が、本多祐三教授らによって確かめられています。◆デフレ脱却の経路について岩田規久男氏も「担保となる資産価値の上昇」を挙げている。「資産市場が変化することによって、モノの世界の需要が増えるという経路だ」と。◆名目賃金について物価が上がっても国民の賃金はすぐには上がりません。インフレ率と失業の相関関係を示すフィリップス曲線(インフレ率が上昇すると失業率が下がることを示す)を見てもわかる通り、名目賃金には硬直性があるため、期待インフレ率が上がると、実質賃金は一時的に下がり、そのため雇用が増えるのです。した経路を経て、緩やかな物価上昇の中で実質所得の増加へとつながっていくのです。その意味では、雇用されている人々が、実質賃金の面では少しずつ我慢し、失業者を減らして、それが生産のパイを増やす。それが安定的な景気回復につながり、国民生活が全体的に豊かになるというのが、リフレ政策と言えます。リフレ派が一番声を大にして主張するのが、雇用の改善ということ。「名目賃金が上がらないとダメ」と言われますが、名目賃金はむしろ上がらないほうがいい。名目賃金が上がると企業収益が増えず、雇用が増えなくなるからです。それだとインフレ政策の意味がなくなってしまい、むしろこれ以上物価が上昇しないよう、止める必要が出て来る。したことは、あまり理解されていないように思います。要するに、デフレでは実質賃金は高くなる。インフレ目標を決めて緩和を始めると、市場が動き出し、円高是正・株価が上がり始める。すると資産価値が上がり、実質金利は低くなり、企業の投資環境が良くなってくる。ここまではまだ賃金は硬直したまま。予想インフレ率が高くなれば実質賃金は低い状態になる。名目=実質+予想インフレ率なので、マイナスだった市場の予想がプラスに転ずれば名目も上がっていくが、ちょっと待てと。デフレでは実質が異常に高くなっている。需給ギャップが大きくなる一方だった。本当の景気回復は、担保となる資産価値が上がってからなので、企業の投資が始まってからの話。◆金融緩和と雇用改善すぐに実質賃金が上がらなくても、投資が始まれば雇用のパイが大きくなっていく。企業の「予想需要率」も高まるからだ。浜田先生が失業者への思いやりを持たなければ金融政策の意味がないと感じたのは、そういうこと。リフレ派の主張はまず雇用なのである。これは社会主義政策か?だったら国の通貨発行権も取り上げなきゃね、という話よ。雇用を連呼していた総理大臣がいたが、悲しくなるほどデフレ脱却の道筋がわかっていなかった。繰り返すが、潜在需要は大きいのである。手持ちのカネ(給与)が少なくても、雇用市場が安定してくれば失業の不安もやわらぎ、ローンも組むことができる。カネがあれば、欲しいものはたくさんある。欲しい物を我慢していない?我慢している人が多いデフレでは、「安い物しか買えない」という切実な現実がある。需要も落ちるのは当たり前。この我慢の結果としての需要減だけを見て、日本はもう成長しないと決めつける財政再建派(デフレ維持派)は、本当に誤誘導していると思う。いうことで、池田信夫氏の反論はそもそも為替とデフレの意味がわかっていないので、論評に値しないということである。財金分離について、民主党は基本的に理解していない。マクロ経済を財務省御用聞き議員に任せていたら大変なことになる。野田前総理の唯一の功績は、皮肉なことだが、日本経済のきわどい瀬戸際で総選挙に突入してくれたことだ。日本にとってラッキーだったのは、石破氏ではなく安倍氏が自民党総裁選に勝ち、総理大臣になったこと。すべてみんなの党に任せたいところだが、致し方ない。民主党の細野豪志幹事長は9日、静岡市内で講演し、日銀総裁人事について「アベノミクス(安倍晋三首相の経済政策)の本質は日銀に政府が強い圧力をかけることだ。そのときに国債購入をこれ以上増やすことはできないと判断できる総裁を選ばないと、財政や金融が深刻な状況に陥る可能性がある」と指摘し、日銀の独立性を担保できる人物が望ましいとの考えを強調した。「日銀に政府が強い圧力をかける」とは、「日銀の独立性を脅かす」という意味だろう。「国債購入をこれ以上増やすことはできないと判断できる総裁を選ばないと、財政や金融が深刻な状況に陥る可能性がある」とは、金融緩和による日銀のバランスシートを心配しているわけだ。民主党がどちらを向いて仕事をしているか、この短いコメントの中から読み取れる。そもそも日銀の独立性が金融緩和の歯止めの言い訳に使われることが間違っている。経済政策は財金一体のものだから、目的を政府と日銀が共有するのは当たり前のこと。デフレで金融緩和するべきなのは、いろはの「い」。小泉-安倍政権で緩和策を採ったが、すぐ引き締めてしまい、再び長いデフレ-円高に悩まされることになる。日銀の独立性を担保することとなった財金分離とは一体何だったのか。国の金融当局が、財政当局からの独立性を保ちながら金融政策を行うべきだとする考え方。政府や財政当局は、税収増や景気浮揚を目指してインフレを許容する政策を採用しがちだが、中央銀行はそうした圧力の影響を受けることなく物価の安定や信用秩序の維持を目指すべきだとされる。日本では、平成10年(1998)に改正日銀法が施行され、内閣による日銀総裁の解任権がなくなり、当時の財政当局である大蔵省(現、財務省)から金融監督庁(現、金融庁)が分離した。そのきっかけはノーパンしゃぶしゃぶ接待に見られるように、監督官庁の大蔵省官僚と銀行側との癒着にあった。そこで金融監督は別組織にすべきだというのが始まりだった。護送船団行政からの決別である。金融庁が分離して、その後、反動で監査が厳しすぎるという批判もあった。金融界の隠蔽体質(不良債権を積み上げた背景)を放置できず、スキャンダルを追い風に改革に着手した。山一証券が連鎖破たんしたこと等、大蔵省の思惑どおりのパニックが起きたものの、小渕内閣で改正日銀法が成立した。財金一体のマクロ政策と金融監督としての独立性が一緒くたにされて議論されるのは、はなはだ不可解である。第一、日銀の独立性と言うなら、日銀総裁のポストはなぜ財務省と日銀の持ち回りだったのか。財務省は形は「分離」と言いながら、ちゃっかり日銀の首根っこを押さえている。「独立性」と言う場合、諸外国同様の「手段の独立性」だけ。財務省は、独立性を逆手にとって、実質的に日銀を縄張りとし、国債買取りに歯止めをかけ、インフレにならないように目を光らせる。子飼いのオオカミ少年に「国債暴落するぞ」「ハイパーインフレ来るぞ」と叫ばせているわけだ。「失われた20年」を取り戻すために、この「財務省独裁」をもう一度改革しなければならない。ゆえにみんなの党が率先して、日銀に目標達成の責任を持たせる体制を作ろうとしている。新たな日銀法改正が必要な理由である。(土)日銀総裁に岩田規久男教授を!白川日銀総裁が任期前倒ししてくれたおかげで、インフレ期待率がさらに上がる。辞任の読み方さて、次の総裁はだれが適任か名前の挙がった5名のうち、本命は誰か。それはもう決まっている。竹中氏や高橋氏は受けるわけがない。浜田先生や中原氏は年齢的な問題がある。安倍総理も納得する候補だろう。TVタックルで「安倍さんのやろうとすることを麻生さんが拒否権発動している」と言っていたが、麻生氏は元来金融政策には否定的。彼の一番の間違いは、財政出動だけで景気回復できると信じていること。麻生総理の時に与謝野氏を経済担当させて失敗したことにいい加減気づいてほしい。変に自信を持ってしまっているので本当に始末が悪い。麻生氏に限ったことではないけれど。日銀総裁人事案に邪魔をするのが民主党だが、みんな・維新と連携して強力に発信していけば、民主党参院も同意せざるを得なくなる。いや~輿石なんぞが仕切っているから無理か。公正取引委員会の委員長に起用する人事案について、財務省出身者はふさわしくないと異議を申し立てていた。郵政社長についてもまったくその通りで、日銀もしかり。財務省は地銀にも天下っている。日銀ネットワークは債券市場の守護者であり、既得権化している。日銀出身の白川も、国民の内需拡大なんて考えちゃいないのだ。渡辺代表みんなの党は、財務省次官OBの天下りによる日銀総裁人事には反対している。ダメなのかと言えば、財務省は統制型システムの利権を守りたいがために日銀総裁にOBを天下りさせているからである。「日銀ネット」に入っている全ての金融機関に資金供給や考査を通じてにらみが効く。地銀などは財務官僚の有力天下りポストである。次に、日銀がこれまでの政策を転換し、大胆な金融政策を実施するようになると、為替は財務省による為替介入ではなく金融政策で決まるということがはっきりする。不要であるということになってしまう。デフレ大好きなネットワークが浮かび上がってくる。そこに岩田規久男氏が日銀総裁になれば、日銀界隈は暴風雨となるだろう。円の信任ガー独立性ガーハイパーインフレガーetc.しかし、彼らのアンチリフレ論がいかに的外れであったか、誰が日本の景気の足を引っ張っていたのかが早晩わかってくる。岩田規久男教授が本誌に断言「日銀総裁の覚悟ある」-ハイパーインフレにつながりかねないという批判があるが岩田氏「乱暴な言葉になってしまいますが、馬鹿も休み休みいって欲しい。いう議論はもう、二十年も前からずっとやってきた。(略)正直言って私は怒っていますよ。長い間同じ事を言い続けてきて、それでもまだ議論をしなければならないのか。今は経済論争の最終決着の時なんです。バブル以降のデフレで、財政は再建できたのですか?景気はよくなったのですか?株価は上がったのですか?十五年間の壮大な『デフレ経済実験』の結果はすでに明確に出ている。マネタリーベースを四十~五十兆円増やすことで二%のインフレを起こします。私のシミュレーションでは『二%のインフレと三%の名目成長率』を達成できれば財政も相当改善できます。諸外国の平均はインフレ率が二~三%、成長率は四%程度ですから、驚くような目標ではありません。現在の日本の名目GDPは470兆円程度です。実は1994年当時よりも悪いんです」こういう当たり前の話がようやく認知されてきた。おととしくらいまで、「日本は少子高齢化で経済は縮小するのが当たり前」、「デフレは良いこと」、こんな亡国論が幅を効かせていた。失われた20年を安倍政権+みんなの党で取り戻さなければならない。(水)デフレを放置する日本は徐々に衰弱死に向かう<デフレとは何か>2001年、内閣府はデフレーションの定義を「物価下落が2年以上継続している状態」とした。国際通貨基金(IMF)などの国際機関に倣い、国際的な基準に合わせたものである。政府は、それ以前は「デフレ」を「(単に物価が下落することを指すのではなくて、)物価の下落を伴った景気の低迷をさす場合」と定義してきた。「デフレの定義については、論者によって幅があり、議論がかみ合わないケースがあった」と文書で指摘されているように、その後9年経つが、誰もがいまなおデフレを景気低迷(不況)と一体のものとしてすり込まれているのではないか。池田信夫氏は、ブログではっきり「デフレとは不況」と述べていた。彼らが処方箋を正しく書けないのは当たり前で、まるでデフレ放置主義である。日本の金融学の研究の遅れが招く混乱が、金融政策そのものへの不信を招いていると思う。金融政策を否定するエコノミストは、一日の長にある米国に学ぼうという姿勢もない。悲しいことに、経済政策で最も重要な対策であるのに、識者達がこれほど意見を違える分野もない。文書では、「緩やかなデフレ」が招く弊害なども指摘しながら、議論を進めるよう結論づけている。非常に重要な段落である。デフレとインフレの政策対応を考えると、デフレに対処する政策の方がより困難であるため、インフレ率が非常に低い段階で、デフレを未然に防ぐ政策運営を行うことが重要ではないかと考えられる。8.デフレを是正するために政府及び中央銀行がとりうる政策としては、いろいろな政策が考えられるが、いずれにしろ、インフレに対する議論に比べ、デフレに対する議論は、理論的にも実証的にも十分行われてきたとは言い難い。したがって、デフレに対する対策については、その採用の是非について賛否両論があるが、我が国の現状を鑑みると、政策の実施のタイミングや優先順位について慎重に考える必要があるものの、あらゆる政策の実施を前提に議論を進めることがより望ましいものと考える。月2001年から何も議論が進まず、デフレが放置されたまま、さらに雇用不安を生んでいる。インフレ率と雇用率の相関関係を表すグラフはフィリップ曲線と呼ぶ。(別の要素を組み込んだ定式もある)週刊現代連載のドクターZ(どこから見ても高橋洋一氏(^_^;)は、「オークンの法則」を紹介している。経済学では失業率と実質成長率の間に相関関係があり、国ごとにそれぞれ安定した相関関係がある。日本の場合は失業率を1%下げるには、成長率が3%高くなる必要がある。「人口減少すると成長できない」なんていうのはウソっぱちである。なんとなくそうかな?と騙されている人のなんと多いことか。長期にわたるデフレは一国の経済に悪影響を与える。その克服のために中央銀行は努力するのが義務であり、0%維持を物価安定目標にしているような日銀は、民間の経済活動の大きな重石になってしまっている。今回の包括的緩和は、1000円必要な人に100円あげて「人助けした」と言っているようなものである。◇<処方箋は何か>リフレ派をインチキ・でたらめ・素人と罵るデフレ放置派の論説は、すでに聞くに値しない。先ほどお粗末な論評を読んだばかりで、ツイッターに書いた。→タイトルを見ただけで「駄目の典型」と思ったら予想通り。為替レートを購買力平価で換算すると日本は悲惨だと認めているじゃないか。書き切れない略デフレ放置派の学者は、マイナス成長とデフレが実質金利の上昇をもたらし、円高圧力になることを無視し、今の円高水準はたいしたことはないと言いたいらしい。バカなことに雇用流動性を高めるために「正社員の解雇規制の緩和」が処方箋と主張する。円高・雇用悪化のデフレ下で、正社員まで路頭に迷わせてどうする。流動したくても野に放たれておしまい。成長率を上げなければ雇用のパイは広がらないし、職業訓練などの育成プログラム、セーフティネット、企業と労働者の仲介システムの合理化など、解雇規制緩和の前にやるべきことはたくさんある。解雇をしやすくすることは賛成だが、まるで不況の解決策として提示することに「あなたは本当に学者?」と言いたくなる。産業転換が必要なのはそのとおりだが、転換するには資金がいる。成長産業のサービス分野進出のためには、ある程度の景気の下支えがなければ消費が促されず、育つことができない。解雇規制緩和も産業転換もデフレの解決策ではなく、デフレ克服しなければ達成されないものなのである。彼らは手段と目標を取り違えている。したらすぐ後に高橋洋一氏も反論してくれていた。1ドル80円かつデフレで長期均衡とか、1ドル50円かつ超デフレでも長期均衡とか、いう人の事実認識はどこからきているのか。多くの経済論戦は言葉の違いや前提となる事実認識の違いからきている◇<デフレ放置派の学者が勘違いしていること>1,カネはすでにジャブジャブ。3,人口減少などの人口構造の変化3については、人口(生産年齢)減少している国との比較を見ても、他国は経済成長しているので理由にならない。OECD諸国の最近10年間の平均名目成長率5.6%。日本はゼロ%で最下位。4%目標は決して難しくない。1はもっともカネを必要とする世代にカネが回っていないことから流動はおきない。負債を引いたネットでは日本人の金融資産は1000兆円ほど。潜在的な消費力は高いが、将来不安などで死蔵される。量的緩和してインフレ基調に戻し、失業率も改善されて初めて消費マインドが高まる。第一、国際的な銀行への規制強化によって、銀行は夏頃から再び貸し渋りが起きている。国債運用でしのいでいる銀行が若い起業家にカネを貸すわけもなく、新しい産業の芽は出てこない。日銀が市中から国債を買い上げ、その準備金を銀行に回し、政府が後押ししてどんどん貸し出す道筋をつけないといけない。すれば通貨の供給量が増えて円安誘導できる。2については、大きな誤解があると思う。需要が足りないのではなく、需要はあるのにカネがないからモノが買えない。ゆえに数値的には「需要<供給」になっているだけ。デフレとはお金よりモノが多い状態→一般物価の下落。お金があれば消費意欲が高まり、内需が改善、通貨の価値が低くなり、円安に。「カネはジャブジャブだから量的緩和は必要ない」という池尾氏や池田氏らの主張が、いかに政策として間違っているかが理解できると思う。流動させるには、生産年齢層への着火剤と追加のカネが絶対必要なのである。◇<ワルラスの法則>量的緩和が有効なことは、貨幣数量理論からも明らか。貨幣とは、財、資産と並ぶ市場のプレイヤーである。カネも取引されるモノと考えるとわかりやすい。ワルラスの法則は、世界中で認知されている法則である。飯田泰之ワルラス法則とは、「すべての市場の超過需要の和はゼロになる」こと。市場と資産市場において、ともに超過供給(需要が足りない)にあるならば、それは貨幣市場において超過需要がある(貨幣供給が足りない)ことと同値になる。物価下落とは、慢性的な貨幣不足から引き起こされていることを認めない限り、デフレ脱却の対策と具体的な処方箋は出てこない。日本経済は、徐々に体力を失って、瀕死に陥ろうとしている。それなのに栄養失調の怖さに気づかぬうちに「円高は極楽~」と、とぼけたことを識者が言って私達を思考停止に陥らせている。やるべきことを、やるべき時にやらない、10年も放置する、これこそが日本の病ではないだろうか。(月)金融政策関係(ツイッター)ツイッター2010年10月1日~17日まで<金融政策関係>※ブランクの間に少し勉強して、現時点でリフレ派の政策提言を支持しています。以前はリフレ政策には懐疑的でした。最近では、池田信夫氏ではなく高橋洋一氏、アゴラよりシノドスジャーナルを参考にしています。みんなの党の日銀法改正の早期成立を願っています。-流動性のわなに関する近代経済論に基づくと、ゼロ金利環境下における最適な政策対応は、実質金利の引き下げだ。http://bit.ly/dy5TFQ10月6日なにこの小出し感。解説していた..その通り。正味15兆円、うち10兆円は1ヶ月前の発表分。10兆円をここまで引張ったのは、悪意があるとしか思えない。外国人に言ったら理解不能でした。金融政策は、綱を引けるけど押せないって、誰がいったんだろうか。0金利といっても実質金利が上がっちゃっているのだから、マイナス金利にせんと・・。インタゲも今までどおり0~1にしかならない。アクセルを空ぶかししながらブレーキに足をかけている。http://bit.ly/JI101005経済学者が“そもそも「デフレ」なのか”と言っている!(某池田氏)。IMFの定義では一般物価の下落が2年続けばデフレ。景気悪化を伴う悪いデフレか、景気回復に向かう良いデフレかという意味では、日本は最悪のデフレ。某池田氏は「デフレとは不況」と言っていたが、三橋氏をバカにできないよ。今回の政策決定会合の内容自体は、リークの範囲内だと思うが、言葉は実質ゼロ金利、事実上インフレ目標、何ちゃって基金などなど、かなり「包括的」だと思う。→(要点)量的緩和論者は日銀をスケープゴートにしている。形を変えた財政出動と同じ。死蔵されているカネを流動させるには人々の成長期待が必要。それは政治のやること。池尾氏の反対意見としては、通貨数量理論によって量的緩和が必要(ワルラスの法則)と解説する高橋洋一氏のコラムが参考になります。金利上昇の話はFAQ。→昨日紹介した池尾教授コラムに関して、異議あり。こちらのブログでは「量的緩和政策が無益」とする岩本氏へ反論している。→日銀の新たな施策は、財政と金融政策を明確にするので良しとする。2)岩本氏は日銀のバランスシート毀損を心配し、池尾氏は「日銀に政治判断をさせ、量的緩和論者は日銀をスケープゴートにしている」と批判するが、金融の専門家とは思えぬ文学的表現である。リフレ政策でハイパーインフレになどならない。長期金利への影響は昨日リンクした高橋洋一氏のコラム参照。リフレ派は、目標の共有化一つとっても明確化のために日銀法改正が必要と主張しているだけである。国の借金云々の前に流動性の罠にはまったデフレから脱し、財政出動も必要。日銀のBS?国破れて日銀残すのw4)金融学は研究が進み、世界標準の理論(法則)によってリフレ派は政策提言している。ワルラスの法則や雇用にダイレクトに影響すること等々。池尾氏(追随する池田氏)の言うような「カネが死蔵されている。量的緩和したらハイパーインフレ」というロジックは間違い。5)専門の池尾氏・追随の池田氏すらデフレの元凶と不況構造(産業転換が進まぬ保護主義的政策)をごっちゃにしている。景気が上向きの「良いデフレ」もある。タイムラグの問題だが。インフレターゲットは無効と批判するが、日銀の物価安定政策の実績は大したもの。ゼロから2にすることは可能。6)批判の根拠としての「すでにカネはじゃぶじゃぶ」はどうか。国民金融資産の負債を引いたネットはおよそ1千兆円。高齢者が2千万として若者は20万、中年は負債のほうが多いのが現実、つまり今最もカネが必要な人々・企業に回っていない。貨幣流通量は足りないのである。10月8日メディアが報じた「実質0金利」も「事実上のインフレ目標政策が導入された」もウソ。野田財務相が手放しで評価していたのは騙されているのか、日銀・財務省がグルなのか。東証取引時間の延長はいいが、「気配制度」の規制をなくすと、投機の売り買いが一方に片寄った時に、取引を一時停止して反対の注文を呼び込むことができなくなる。日本国債が標的になったりしたら?撤廃の意図が理解できない。景気対策(クルーグマン)か財政再建か(ファーガソン)。スティグリッツ氏も景気刺激が足りないと。日米で同じような議論している。http://bit.ly/a2UGBoアメリカもついにインフレターゲット導入か。http://bit.ly/bEuMfG10月14日データは語るRT高橋洋一:デフレは人口減少のためだと信じ込んでいる人がいる。最近10年間の人口増加率平均と物価上昇率平均を世界各国で散布図を作って見る。通貨増加率平均と物価上昇率平均も作って見る。世銀サイトで小一時間でできる。前者は無相関、後者は正の相関なので冒頭の誤解がなくなるこの非常事態に財政規律だけ言っている人も。デフレは無いと言う人は、東京が空襲にあっているのに、日本は勝っているって信じていた人と同じ。物価下がってない派の人たちは、名目GDP成長率より実質GDP成長率が大きいという事実をどう「変動為替制度における為替切り下げ競争は、世界経済で望ましい状態をもたらす..近隣窮乏化にはつながらない」“金融政策による”為替切り下げは内需・外需拡大につながる。ローバル・インバランスの調整だ。その過程でアメリカの金融資産に向かっていた世界のお金も元に戻っていく。→だから何?としか言い様がない。2)片岡剛士氏が浜田のりこ氏への反論として示したデータによれば、主要9通貨に対して円高が進み、ドルは3通貨に対してのみ安くなっている。ブラジルは日本ほどダメージが少ない。3)「実質為替レートでは円高とは言えない」と金融緩和に否定的な学者(池田氏や藤沢氏)は指摘するが、彼らは解雇規制を緩和して雇用流動性を高めることが解決策と言う。円高化が雇用のパイを奪うことには気づかないのだろうか。日銀法改正を視野に入れるみんなの党を池田氏はバカにしきっている。4)内閣府調査で、日本の輸出産業が採算がとれる水準は2009年度で1ドル=92.9円。85円の円高水準が続けば製造業の4割が海外に行かざるを得ないと答えている。米国他諸外国が金融緩和策で通貨安に誘導しているのは、外需を増やす景気対策に他ならない。5)単独の為替介入は効果が限定的、かつ反発も大きいが、変動相場制の自国の裁量で大胆な量的緩和をする分には、近隣窮乏化にはならないことは、昨日リンクした解説のとおり。通貨安誘導策が景気回復と“雇用創出”に最も効果的なので、今しばらく各国のトレンドになるだろう。6)決して円が“逃避先”に選ばれているわけではないと大前研一氏も分析している。日本が通貨安誘導に怠慢なだけである。知らないが、日銀流の0%物価安定策を最良のものと信じ、「金融緩和」を否定する学者が日本に多いが、日銀流では下方圧力が働くので、日本はデフレから抜け出せない。7)Voiceを読んでいたら、李登輝元総統すら「日本銀行は今有効に機能していません」と見抜いていた。日銀は政府との一体感(明確な目標共有)がなく、動きが遅い。円高で海外資産を買い漁ったり、円高還元でミクロで恩恵を受けたり、輸入業者が潤うことは大変けっこう。8)しかし、藤沢数希氏のように実質だけ見ているうちに、雇用を大きく失わせる結果になるのである。Voice11で飯田泰之氏は「いま本当に円高なのか」という俗論・通説に反論している。名目為替レートが円高化することによって引き起こされる問題は、実質レート換算は適切でない。9)飯田氏は「円高の是正が叫ばれるのは、企業収益が圧迫される、または労働市場の状況が悪化するためである」と明快に解答を出している。いまの日本経済は、もはや待ったなしなのである。同時進行で片岡先生が解説中でした。「実質実効レートで見て円高ではない」というのは一面では正しい。デフレに起因する問題を見逃すという意味で間違い。円ドルレートで見て円高が進むことを問題だと考えるのは背後にデフレによる害(企業収益や労働市場の悪化)があるため。デフレと硬直性が事態を悪化させる。名目実効レートと実質実効レートの差が貿易相手国と自国との物価の格差という訳だけど、名目実効レートが上昇しているのを見て問題だというのは貨幣錯覚にとらわれているという指摘は正しい。名目実効レートの上昇の背後には我が国のデフレが進むという状況があって、それが問題。結局、為替(円ドルレート)が円高だから問題というのは、デフレが進んでいることを問題視している訳ですね。逆の立場の方は暗黙裡にデフレは問題でないという事を言っているのではないか?ということ。それからグローバルインバランスからの修正過程でドル安になるという議論は正しいかもしれませんが、輸出が増えている我が国でなぜ円高が進むのかを説明できないのではないか、と思いますね。加えて循環経路の中で外需依存性の是正を行うと、即座に内需は動かないので失業や過剰設備が生じる。各国がリーマンショック後に経済対策を行った(ている)のは、循環経路上での負のショックを是正するためのもの。趨勢的変化の結果として各国間の貿易の構造が変化する話とは別。何もせずにショックに任せて良いという話は、先程のデフレ容認と同じ筋(清算主義)につながる。ありがとうございました。これからもたくさんツイートよろしくです。後、マイルドなデフレが続くことがなぜ問題なのかという点については、岡田さんの論文(hicksianさんのところで和訳あり)や岡田・浜田論文(ESRIの失われた10年研究の2巻所収)をご参考のこと。J-castと被ってしまった。いうふうに説明すればいいんですね。説明はとてもわかりやすいです。金融の専門家でも「すでにオカネはジャブジャブ」と量的緩和に否定的ですし、信者さんwがいっぱい。こまったもんですね・・。世界中の全てのものを買い取っても物価は微動だにしないことを納得しているんでしょうかね(笑。journalの論考はとてもわかりやすいし、説得力があると思いますが・・・。そのとおりですね!ご教示ありがとうございました。消費潜在力はじゅうぶんあるのに、必要な人に回らない。高齢者は溜め込む、貨幣市場の超過需要という結論。以前苺で岡田さんが説明されていたものの受け売りだったりしますので(汗。おカネがジャブジャブ→おカネが消費や投資に向かわない→おカネをおカネとして持とうとする→おカネへの需要が大きい→貨幣市場の超過需要・・ですが、ジャブジャブなら買いたいもの一杯ありますねwあ、それだそれだ。ありがとうございます。あ、いちごびびえすですね。http://www.ichigobbs.org/economy/index.htmlですね。実質を見る意味が分からない。それってビックマック指数と一緒な話だろ?実質でいいなら誰も為替予約なんかしねーよ。Wave):アメリカの株価分析者ハリー・デントは、「個人支出は45歳くらいにピークを迎えるので、40代半ばの人口の変化と景気や株価動向が相関する」とした。いる問題は、社会保障、税制など多岐にわたる。構造変化は予測できたことなのだから、高齢者など既得権構造に切り込むのは当然。制度設計をやり直す構造改革と共に、追い討ちで悪化させているデフレ対策に取り組むこと。慎重バイアスがかかった介入は、結果として解決しない。慎重or大胆双方に不信感をもたらす。→日銀の「抱括緩和策」が“慎重バイアス”対策と市場に見透かされている。:「貿易黒字はどこへいったのか」の答えは、「海外の資産になった」です。→藻谷氏の前提の間違いを正す。→「外需依存」という誤解があるが、GDP比最大だった2004年でも1.93%。日本はもともと巨大な内需の国。GDP比で個人消費が6割。デフレ脱却への正しい認識を10月16日<アゴラ>ドル安は米国のさらなる金融緩和に基づくものだから円高は当然。「介入すべきでない」が小幡氏の結論。アゴラは金融緩和自体に否定的。「だから日本も緩和すべき」という提言があってしかるべき。http://bit.ly/cQUXVQデマと言いきる池田信夫氏に不信感。この人はいつも反対意見の学者にこういう見下す態度をとるのだろう。読んで各自が判断すればいい。..デマを流す自称エコノミスト。http://ow.ly/2UnXi1)リーマンショック後、渡辺代表らがずっと言い続けているのは「日本だけデフレ」「このままでは経済状況はもっと大変になる」。大変な状況を認識できない政治家や学者は、量的緩和はハイパーインフレになると脅し、財政規律や増税まで言い出す始末。2)菅総理もすっかり財務省の代弁者になったが、谷垣自民党の「消費税を社会保障に」というのも根拠がない。家の設計図もないうちに見積もりすらなく、先にカネだけ振り込めという「国の振り込め詐欺」だ。消費税は地方移管の割合を増やしたほうが効率的。ニーズに合った行政サービスが見込める。デフレ脱却議連は、不況の下地にあるデフレ脱却しなければいくら財政出動しても栄養は回らないので、まず大胆な金融緩和を提言する。財政出動だけでは円高圧力は拡大する。4)今は伝統的手法に拘ってはいられないと、ようやく政府・日銀は積極姿勢を打ち出したが、慎重バイアスから固定観念に縛られる学者らが足を引っ張る。デタラメ、インチキと。金融緩和は財政出動と同じと池尾氏は言うが、当たり前。こんな時に財政再建できるか。日本はギリシャにはならない。5)財・金一体政策は、リスクを政府が担保するので、余力がある今だからこそできるカンフル剤である。マネタリーベースを増やしても、日銀の当座預金に死蔵されるだけで銀行が活用しなければ意味がない。一部の銀行は少しずつ地域密着の企業コンサルティング能力もつけているようだが。6)デフレ脱却として、日銀が大量に国債を買い入れるという非伝統的、かつルール破りのため国会の議決が必要となる提言が勝間氏から出されたことがある。50兆まで必要とは思わないが、重要なのは、政府が同時に国債を発行し、大胆な景気対策を打つことである。今が本当に経済危機と認識すれば。7)耐震化や都市整備など公共事業の需要もある。電線の地中化工事もやってほしい。して政府・日銀が一体となって、貨幣供給量を大きく増やせばデフレから脱却できる。慎重バイアスがかからず本気で2~3%の物価目標をやるというメッセージを市場が受けとれば、流動性が生まれる。8)日本の潜在能力は高い。引き出せないのは人口減少のせいではない。学者にも変な固定観念があって、影響されている人達が多い。起業したくてもカネが回らない。カネがジャブジャブとはどこの話?流動性の罠から抜け出す方法はいくらでもあるのである。9)今が大変な状況でないというならオーソドックスな景気対策でいい。円高・株安を横目に雇用流出に指をくわえたまま、ものづくりを殺すのか。根本的に見直すべきだと思う。借りる余裕もないからこそ、まず円高ショックをやわらげないと。小泉・竹中改革から後退したのが元凶。全世界的金融ショックと小泉・竹中の間違ったにせ改革の毒からみんなの党が打ち出した金融緩和をしても「借りる余裕」すら中小企業は危ないところまできている。..為替介入の効果は一時的。金融緩和で円安誘導を。「通貨安戦争」はブラジルが名付けたそうだけど、変動相場制の緩和政策は近隣窮乏化にならないので。為替相場に適時に介入を求める。円高は輸出どころか輸入に頼る部門は一円の動きにも企業の資本が揺るぐ。嘉悦大学で「これからの日本」についてのシンポジウムに参加した。今の政策に対しては厳しい評価しか出てこない。私が経済について提起したのは「大空洞化が進行している」「重税国家に向かっている」ということ。反対論は全くなかった。残念なことだが・・・。「ドル安だから」で思考停止する日本。諸外国はドルに対してどうなのか調べようよ。