年金生活者の工夫です。再生するのか分りません。日本領事館周辺から強制徴用労働者像が撤去されて5日後の17日,釜山市の呉巨敦市長は「来月1日までに像を返還し,100人の市民代表が指定する場所に労働者像をあらためて設置する」と発表した。呉市長はさらに「(像の撤去で)市民や労働者の皆さんに心配をかけたことを謝罪する」とのコメントも伝えた。この「労働者の皆さん」とは釜山市が1カ月前に像を撤去した直後,市庁のロビーや市長室前を3日間にわたり違法に占拠し,警察ともみ合いをした当事者たちのことだ。市長は違法行為を働く者を批判し告発するどころか,逆に謝罪し頭を下げた。釜山市の対応はやや手遅れの感はあったが,それでも労働者像を撤去したのは国として当然やるべき行為だった。ところが法律を執行した釜山市が違法行為者に謝罪し膝を屈した。世の中にこんな国があるだろうか。「何度か遺憾の意を表明したが,この場を借りてもう一度謝罪する」などと引き続き低姿勢を示した。「外交関係に関するウィーン条約」にも反している。民労総は「抗日闘争」などと主張しているが,この時代錯誤のコメディーに釜山市は何もできなかった。釜山市長は民労総ではなく大統領府の顔色をうかがったのだろう。無法者が市長から謝罪を受け占拠を取りやめる際,「今回の闘争の経験と計画をしっかりと分析すれば,今後は市側と推進する事案で多くのものを得ることができる」と言い残したという。1万人以上いる釜山市職員たちは今後どうやって自分の仕事をやるのだろうか。通じて選ばれた国家・地方権力が一部の勢力を代弁する労働権力に無力にひざまずくことがたびたび起きている。(民主労総)に返還することにした。5月1日のメーデー前までに労働者像設置場所を確定するという内容の「公論化プロセス」合意文もキム・ジェハ民労総釜山本部長などと発表した。これは市長の職務放棄を宣言したも同然だ。このため,設置場所が日本総領事館前に決まる可能性が高い。泥棒に家を守れと鍵を預けるようなものだ。韓国が加入している「外交関係に関するウィーン協約」によると,外国公館の正面に少女像や労働者像を設置してはいけない。米国政府も日本総領事館近くの労働者像設置問題に対する懸念を韓国政府や釜山市および市議会に数回伝達したという。李洛淵首相と4部署長官もすでに釜山市に「不許可」の立場を伝えたということだ。これに伴い,法を執行した呉市長が「建立趣旨に共感したが,行政的問題で避けられない措置を取って残念」としながら謝罪したことも足りず「こうしたことが再発しないようにする」と再発防止の約束までしたことは不適切だった。民主労総などが釜山市長室の前で座り込みをし,「労働者像の撤去は親日」と追い込んだことがそれほど恐ろしかったのだろうか。この際,外交的懸案になった労働者像の設置問題は,釜山市や外交部だけに任せるのではなく,国務総理室または青瓦台が直接立場を明確にする必要もある。それでこそ最悪の状況に陥っている韓日政府間の葛藤解消の糸口を少なくとも探ることができる。集団の力を借りた「無茶」に押されて公権力が無気力な時の弊害は深刻だ。みるように,私的暴力がはびこっている。人々の知るところとなるのだ。民主労総が公権力を無視する限度を越して,自ら公権力と法になってしまったのではないのか。このような状況になるまで政府と自治体長は何をしていたのか。