2020.02.06離婚をする際に一度はきちんと決定したはずの「養育費」、できたら減額は避けたいものです。実際には、離婚後に元夫から「養育費を減額したい」と交渉をされることがあります。交渉を拒否したら調停を起こすと言われた場合、どのような対応を取れば良いのか?また、そもそも養育費の減額は可能なのか?今回は養育費の減額請求について詳しく解説していきます。費用はどうなるの?まとめ元夫が養育費減額したいと言ってきた|認められるの?離婚をするにあたって、話し合いや調停などによってきちんと養育費の金額を決定した場合であっても、減額せざるを得ないと考えられる相当な事情がある場合には、養育費の減額は可能となります。実際に養育費が減額されてしまう理由にはどのようなものがあるのでしょうか?減額が認められる理由|再婚した場合はどうなる?裁判所で養育費の減額が認められるためには、減額の必要性が必要となります。養育費の減額が認められる理由は、主に以下のようなものです。相手方の年収が減額した相手方が失業した相手方の扶養家族が増加した自分方の収入が増加した自分方が再婚したなどまた減額の必要性以外にも、養育費の金額に合意した当時には予見することができなかった変化が必須の条件となっています。そのため、5の自分方が再婚した場合であっても、自分に交際相手がいたことを相手が知っていて、再婚するという予見があったのであれば、再婚が養育費減額の理由になることはありません。一方でどんなに減額したくても、減額が認められない理由も存在します。以下、例を見ていきましょう。自ら転職した・仕事をやめたなどこのような理由の場合には、養育費の減額請求が認められることはありません。養育費減額調停とは元夫から養育費の減額について交渉され、その後元夫婦間での話し合いを行なっても減額についての意見がまとまらなかった場合には、養育費減額調停が行われます。よって裁判所が間に入ることとなります。具体的な流れは以下のとおりです。調停の申し立て減額をしたい相手方が家庭裁判所に調停を申し立てると、調停申立書のコピーが家庭裁判所から送付されます。流れ養育費減額調停は以下の流れで進みます。第二回目以降の調停に関しては、話し合いがまとまるまで月1回のペースで行われることとなります。調停では、どのような理由で養育費の減額を請求しているのかなどを考慮し、減額請求の妥当性が話し合われます。裁判ではなく、あくまでも調停に過ぎませんので、元夫婦の間で合意が得られない場合には、調停は不成立となります。親2人の間で話し合いがまとまらなかったとしても、養育費は子どもの成長や将来に関わる重大な役割を持つものです。そのため、調停が不成立となってしまった場合には審判へと移行します。審判では、今までの証拠や家庭裁判所調査官の記録などを参考にして、裁判官が養育費減額の妥当性を判断することとなります。この判決に不満がある場合には、2週間以内であれば不服申し立てをすることが可能です。減額させない方法|調停のときに気をつけることでは、できる限り養育費の減額を回避するためにはどのような点に気をつければ良いのでしょうか?一番のポイントは「給料明細や源泉徴収表などの証拠を適切に用意する」ことです。前述のように養育費の減額請求の可否を判断するためには、相手方の収入の増減や自分方の生活の状況が判断材料の1つとなります。そのため、相手の収入が安定している・もしくは増加している場合や、自分と子供の生活が現時点で余裕のないものであることを証明する必要があります。そのためにも、相手方の給料明細や源泉徴収票の提示要求も手段の一つとして覚えておいてください。実際に養育費をどの程度減額するのか決定しなくてはならない時に、最も気になるのはその相場ではないでしょうか。ここでは養育費減額の相場と合わせて、どのような対策を取るのがベストなのか確認していきましょう。自分の年収お互いの生活状況などによって総合的に判断され、各々によって金額は異なりますので、基本的にはっきりとした「相場」というものはありません。一般的には「養育費算定書」を使うことで相場に値するものは求められますが、再婚すると状況が変わるため、新しく計算し直す必要があります。具体的には、扶養義務者と権利者の基礎収入を算定し、基礎収入率をかけます。そこから養育費を算出するための計算をしなくてはならず、算定は少し複雑です。経験が豊富な弁護士に相談し、調停を有利に進めるためのアドバイスを受けることも1つの方法でしょう。調停が不成立となり審判に移行した場合、判決を出す裁判官が参考にするのは、調停での経緯や提出された資料です。そのため、調停の進め方や提出する証拠は審判においても重要な判断材料となりますので、弁護士に相談する場合にはできる限り早い段階で相談することをおすすめします。元夫と会いたくない|調停を欠席してもよいか調停というのは裁判所を間に入れた話し合いの手続きですので、弁護士に依頼している場合であっても、基本的には本人が出席した方が望ましいと言えます。元夫とはもう顔を合わせたくない...という方もいらっしゃると思いますが、調停は調停員を介して行われますので、直接顔を合わせることはありません。ちなみに調停での話し合いの日に、正当な理由なく欠席した場合には、5万円以下の過料に処せられます。実際には過料の支払いを命じられるのは異例のケースで、基本的にはないと思って大丈夫です。調停を欠席したからといって、欠席側に不利になるような結論が出されることはありませんので安心してください。申し立てた側の場合、収入印紙1200円分(子ども1人につき)や連絡用の郵便切手などが必要となります。申し立てられた側であれば、基本的に家庭裁判所への交通費以外の出費はありません。その他(実費・日当など)」の4つで構成されています。養育費減額請求に関する依頼の場合、4つの費用の各相場は以下のとおりです。報酬金:20〜40万円その他:弁護士の交通費や、遠方の裁判所に弁護士が出張する場合の日当などこれらを合計し、相場は40〜50万円程度のケースが多いですが、弁護士費用は弁護士事務所や弁護士によって異なります。弁護士に依頼する場合には、あらかじめ必要な費用を確認するようにしましょう。まとめ今回は、元夫から養育費の減額を請求された時の対処法について改善しました。離婚する際に決定した養育費であっても、それぞれの収入や生活状況などによって減額することは可能です。出来る限り減額を回避するためには、調停や審判に向けて、自分や相手方の状況を細かく把握するだけではなく、証拠を揃える必要があります。民法上、親には子どもを扶養する義務があります。そのため養育費は子どもの権利であり、よりよい成長のための大切なお金です。収入面で厳しい母子家庭にとっては、養育に必要不可欠な資金でもあります。離婚は結婚よりも大きな決断であり、とても疲れるものです。離婚によって家族の一生は大きく変化します。結婚生活に抱いていた数々の夢も、離婚したら諦めなくてはいけません。周囲から離婚に反対されることもあります。冷めた夫婦の特徴と修復方法|一度冷めた気持ちは戻るのか一般的に冷めた夫婦とはなにか、自分たちの夫婦関係が冷めているのではないか、その関係性とはなにか知りたい人は多いのではないでしょうか。些細な事でつい始まってしまう夫婦喧嘩。夫婦の間で子供の前では喧嘩をしないようにと思いつつもつい子供の前で喧嘩してしまい、子供に何か影響があるのではないかと不安になっている方もいらっしゃると思います。不払いとなった場合|強制執行・差し押さえで回収できる!?離婚時に養育費について取り決めをしていたとしても、「途中で払ってもらえなくなるのでは」と不安を抱える女性は多いでしょう。実際、最初の数カ月のみ支払い、あとは勤務先や住所などを無断でかえて不払いになる男性もいます。離婚みんなに相談.タイトルとURLをコピーしました。