]2018.11.01[海外情報・ネットワーク]「東京=ケンブリッジ・ガゼット:グローバル戦略編」第115号(2018年11月)小誌は大量の資料を網羅的かつ詳細に報告するものではない-筆者が接した情報や文献を1マクロ経済、2資源・エネルギー、環境、3外交・安全保障の分野に関し整理したものである。紙面や時間の制約に加えて筆者の限られた能力という問題は有るが、小誌が少しでも役立つことを心から願っている。Reviewの記事を参照)。concernたる企業の経営を両立する事が如何に難しいかを悟った次第だ。winter)"の危険性に触れた時、会場の人々の顔がいっせいに曇ったのを思い出している。企業経営と技術開発との難しい関係に加え、国際関係と社会倫理とが複雑に絡み合い、最先端産業を展望する事が一段と困難になってきた。先端技術に関し、米国は中露両国に対する警戒心を高めている。(JEDI))に関して、企業倫理の点から「軍事利用には賛同せず」との理由で、Googleが受注競争から退くという。この軍民両用技術(DUTs)の開発問題は、一企業だけに限定されるものではないことは明らかだ。厄介なのは技術進歩に誘発される所得格差だ。Work")が興味深い考察を行っている。課題が存在しても、最先端技術は、それらを無視するかのように進歩する。次の2に示す通り、MITが人工知能に関し積極的な姿勢を発表している。「そして日本の対応は?」が我々の課題であろう。今年のノーベル経済学賞は、技術と経済成長に関し優れた業績を残したノードハウス教授とローマー教授に授けられた。10月)、またローマー教授についても、2013年9月に言及している。両教授の知見を参考にして成長を具現化するための方策を案出する事こそが、我々の課題と考えている。II")を読み、米国の対中態度が明確に表示されたものとして理解した(次の2を参照)。ミード氏は「米中間の高まる緊張が惹き起こす経済的混乱を過小評価せぬよう」警告した。1993)の中の一節を思い出している。Allies")を発表した(次の2参照。Times紙も22日付の社説で触れている)。全体で100ページ以上あるこの調査報告書に関して、筆者が注目したのは次の4点だ。