◉書面による確定申告書提出の際にも源泉徴収票の提出が不要になりました平成31年(2019年)4月1日以降の書面による確定申告書の提出より、源泉徴収票等の添付が不要となり、同時に保存義務もなくなりました。年末調整の終了後、勤務先から源泉徴収票が交付されますが、確定申告をする場合、書面提出による申告の際には源泉徴収票を添付する必要がありました。電子申告の場合には源泉徴収票の別途提出は不要でしたが、書面提出による申告の場合と共に5年間の保存義務がありました。平成30年分以前からの期限後申告の場合でも、平成31年(2019年)4月1日以降の提出から源泉徴収票等の添付が不要となりました。源泉徴収票の提出及び保存義務がなくなったとはいえ、確定申告書には源泉徴収票の内容を転記する必要がありますが、年末調整における控除内容に変更がなければ、個々の項目ごとの控除額の記入が不要となり、合計額を記入すればよいことになりました。書面提出による確定申告の際に添付が不要となる主な書類は次に掲げるものです。申告済みの税額が過大だったために所得税の更正の請求書を提出する際には、請求をするに至った理由を説明するための根拠資料として、源泉徴収票を提出することになります。源泉徴収票の保存義務はなくなりましたが、何らかの理由で提出を求められることがありますので、ある程度の期間は保存の必要があるでしょう。税務署で確定申告書を作成する場合や、弊社に確定申告書の作成を依頼される際には源泉徴収票等が必要となりますので、保管をお願いいたします。年度から導入されたふるさと納税制度。確定申告時期には、毎日のようにメディアでふるさと納税の特集が行われていました。医療費控除はその年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費等を支払った場合、一定の金額の所得控除を受ける事ができる制度です。医療費控除の対象となるのは、一般的に年間の自己負担額が10万円を超えたときとされています。セルフメディケーション税制なら、対象となる医薬品の年間購入額が12,000円を超えたときなので誰でも対象にとどきやすい金額です。2018年より配偶者控除及び配偶者特別控除が変更された旨についてほっとタイムス3月号掲載の記事「変わる配偶者控除」にてご案内致しましたが、今回はその控除額を表にしたものを掲載致します。最近、テレビやネットニュースなどでもよく取り上げられるので、何となく知っている方も多いと思います。そこで、ふるさと納税についての概略と、ポイントについてをまとめてみました。technology.。