未払金は、本来の事業活動における営業取引から発生する債務である買掛金以外で、本来の事業活動の取引以外のところから発生する債務と対象とする勘定科目を指します。工具器具備品の払っていない分、外注加工費の払っていない分、利息の支払日が経過した社債利息の払っていないなどがこれにあたるでしょう。中小企業などで資金繰りの都合などにより、通常に給与支払日に給与の支給ができず、支払を遅らせる場合があり、この場合も支払期日は過ぎているので、給与の未払分は未払勘定で処理をすることとなるのです。未払金はワン・イヤー・ルールの適用を受け、企業会計上の貸借対照表の上では、決算日の次の日から1年以内に、支払期日のくるものは流動負債の部に本費目として計上され、1年を超えるものは固定負債の部に長期未払金として計上されます。本来の事業活動とは違ったところで発生した債務を全て本勘定で会計処理をすると、その適用範囲が極めて大きくなるため、明瞭性の原則から特に残高に重要性がある場合にはその債務の内容を指す名称を付加して区分を表示します。明瞭性の原則は、企業会計原則の一般的な原則の一つです。企業会計は財務諸表によって利害関係者に対して、必要な会計の事実を明確に表示し、企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない原則論のことです。一般的に明瞭表示と適才開示の二つの意味があると解されています。