22:52:18ID:Y7ZPOzJs南北朝鮮に関するニュースです。※誤字脱字、その他の細かいミスが多めですが勘弁してください。韓国大統領府、DRAMの輸出制限を検討。2次長はテレビに出演し、「日本も私たち韓国に依存している部分がたくさんある」としてDRAMを挙げ、「全世界のシェアが72.4%あり、供給が2か月停止すると(全世界で)スマホ2億3000万台の生産に影響がある」と語ったという。この発言に関し、関係者は、「(DRAMの)供給が不透明になると、ディスプレイとゲーム機など、日本の主力電子産業がパニックに陥るだろう」と語り、日本の家電メーカーが米国マイクロン社などの他メーカーから代替品を確保しようとしても、安定した量と質にはならないと指摘したという。材をサムスンが持ちこたえさせてきた」とし、「日本が素材、韓国が半導体という分業はやめるべきだ」と主張した。ホワイトリストから除外した文大統領のコメントをNHKが報じ、話題になっている。記事によると、文大統領は12日午後、大統領府で開かれた会議で「過去に日本の帝国主義から大きな苦痛を受けた我々としては、日本の経済報復を極めて重大に受け止めざるを得ない」としつつも、「日本の経済報復に対する我々の対応は感情的であってはならない」と語ったという。ちなみに、8月2日に日本がホワイト国から韓国を除外(する閣議決定を)した直後、文大統領は「加害者の日本が盗人猛々しく大声をあげている状況を決して座視できない」と語り、冷静どころか、発狂していた。韓国政府が新たなる案を水面下で提示したと、韓国・ニュース1が報じ、話題になっている。日本が謝罪すれば賠償請求を放棄する案を提示したが、日本政府は「韓国側が被害者に賠償放棄を促せるとは信じられない」として提案を受け入れなかったという。8社全てが赤字だと、韓国・朝鮮日報が報じ、話題になっている。記事によると、韓国の二大航空会社である、大韓航空とアシアナ航空は14日、4~6月期の決算を発表し、いずれも予想を大きく下回り、1000億ウォン(約88億円)の赤字となり、韓国航空業界はパニックになったという。韓国の航空会社8社のうち、4~6月期に黒字を出した会社は1つもなかったという。重なったためだという。LCC関係者は「日本への旅行客減少が実績に反映される7~9月期の結果がどのようになるかと思うと、もはや恐怖でしかない」と語ったという。―信頼構築による優遇維持を目指さない上に、セルフ経済制裁をしているようでは経済は落ち込むばかりだろう。22:53:06ID:aVAhuBLw―<反日運動がエスカレート。反日運動の現状を、NEWSポストセブンが報じ、話題になっている。文大統領が「二度と日本には負けない」などと意味不明な宣言をしている中、ソウル在住の男性A氏はレクサスを運転していたら煽り運転を受けたという。柄の悪い感じではなかったが、A氏に対して「こんな状況で日本車に乗っていいのか!」と大声で叫んだという。あっはっはっw>反日運動がエスカレート。李洛淵首相が「即位礼正殿の儀」に出席する可能性があると、韓国・聯合ニュースが報じ、話題になっている。記事によると、10月の「即位礼正殿の儀」に祝賀使節団の代表として、李洛淵首相が出席する可能性があるのだという。今年の後半は外交日程が詰まっているため、文大統領は16日、「首脳外交の需要が急増し、大統領1人では手に負えなくなっている」として、李首相とのツートップで役割分担する方針を示し、記事では「外交的合意が十分にできていない状況で文大統領と安倍晋三首相が直接対面するのは無理だと判断された場合、李首相が対応することも考えられる」と指摘している。大きくクローズアップされると「誤解だ」と主張したが、ブルームバーグ社に音声を公開されるという事態が発生した。法律用語の改正を求める意見書を提出したと、韓国・中央日報が報じ、話題になっている。記事によると、文議長は19日、日本式表現や難しい漢字語など一部の法律用語を改正するよう求める意見書を10の常任委に伝達したとし、「残り7つの委員会にも順次伝達する予定」だと明らかにしたという。文議長は「国会が立法機関として与えられた責務に忠実になるためには、日本式用語など難しい法律用語を一貫性を持って持続的に改正していかなければならない」と主張しているという。「法律を分かりやすくて明確な用語で表現し、一般国民ならば誰でもその内容を簡単に理解して法をしっかり守れるように努力しなければならない」と主張したという。―日本から得た知識に自分たちの知識を積み重ねて発展させるという概念はないようだ。22:49:35ID:5VS7a5gc―<韓国電子部品メーカー「ソウル半導体」で50人以上が“放射能被爆”。電子部品メーカー「ソウル半導体」で50人が“放射能被曝”したと、韓国・MBCが報じ、話題になっている。記事(機械翻訳)によると、電子部品メーカー「ソウル半導体」の関係者は「これまで50人以上の従業員が放射線にさらされた作業場で働いていた」と明らかにし、被爆した従業員は精密診断を受けているのだという。製造した電子部品を放射線(X線)で不良がないか検査していたが、1つ1つの検査の度に遮蔽ドアを閉めなければならず、作業スピードを上げるため、ドアを閉めなければX線装置が作動しない連動装置を解除し、ドアを開けたまま検査を進めたのだという。元従業員は、「安全教育はなく、ただ仕事しろと言われた」と、会社の安全意識に問題があったとしているという。加工食品から放射能が検出されたと。KBSニュースが報じ、話題になっている。基準値以下だったが、全て返却したと当局が明らかにしたという。加工食品は輸入しており、加工食品35件、17トン近くから放射能が検出され、全て基準値の100ベクレル未満だったという。基準値以下だとしても、加工食品から放射能が検出されたということで、追加規制が必要だという声があがっているという。よるGSOMIA破棄発表をめぐり、韓国政府関係者のコメントをテレ朝ニュースが報じ、話題になっている。記事によると、韓国大統領府は22日、日本が輸出優遇を撤廃したことを理由に、「韓国の国益に合致しない」として、GSOMIAの破棄を発表したという。開を検討しても良い」という趣旨の発言をしているのだという。「文政権はどんどん異常さを増している」(FNN)、「もう頭がついていけない」(日テレニュース)などの発言をしているという。―竹島を占拠し、レーダーを照射し、併合を「植民地支配」と称してお金をむしり取り続けようとする韓国と良好な関係の構築など不可能なようだ。04:03:14ID:FXPS928M韓国政府はGSOMIAを破棄するかどうか非常に迷っていたらしい。躊躇していた理由は2つある。1つは、GSOMIAによって受ける恩恵が、日本よりも韓国のほうが大きいこと。言い換えれば、破棄で受ける損失が、韓国のほうが大きいこと。1つは、アメリカの懸命な説得を無視することで、アメリカを怒らせる可能性があること。韓国としては2つめの対米関係のほうがむしろ心配としては大きかった。いうのは、GSOMIAは情報そのものより、アメリカの東アジア戦略上の象徴的存在だったからだ。韓国が貿易や経済に関して日本を攻撃できる手段は限られている。そのうえ、何らかの攻撃をしなければ、韓国政府自身が率先して火を付けた国内の反日感情を満足させられないことから、GSOMIA破棄を決断したのだろう。アメリカは日韓の歴史問題に興味はなく、「それは日韓で勝手に解決してくれ」というスタンスだった。ところが、GSOMIA破棄によって、韓国の撃った銃弾がアメリカに命中する形になり、アメリカのメンツを潰す格好となった。結果、アメリカは文在寅政権に対し(※韓国に対しではなく)「失望した」と異例の非難をした。これに対して韓国大統領府は、GSOMIA存続を「希望」していたアメリカの希望通りにならなかったので「失望」したのは当然、と、「失望」の意味を意図的に曲解する言い訳を発表した。この苦しい釈明は、韓国政府がいかに狼狽しているかを如実に表している。アメリカの反応は韓国の想定以上で、おそらく「迷った末に破棄を選んだ」決断を後悔しているだろう。その一方で、日米貿易交渉が電撃的に進展した。通商問題にかけては超強硬なトランプ大統領にしては想像以上の柔軟さであり、日本への配慮がうかがえる。このタイミングで交渉が進んだのは偶然とは考えにくいし、内容も穏健。アメリカの、日本への態度と韓国への態度に明確な差が表れている。した状況は、短期的に見ても韓国の通貨危機を招きかねない。通貨危機に対しては、韓国でもおそらく普通の思考力の持ち主であれば非常に大きな危機感を抱かざるを得なくなっているはずだ。韓国はGSOMIA廃棄を後悔し、決定を取り消す口実が欲しいものと思われる。口実がなければ今さら撤回できない。現実問題、韓国が破産すれば日米にも損失が大きい。そこで、日本も輸出管理強化を撤回することはできないが有名無実化することで、韓国のGSOMIA廃棄を撤回させ、いわゆる「徴用工」判決も実質的に凍結させる方向で当面は決着させる、という可能性は残されている。(※アメリカは東アジア戦略上、韓国を友好国として失うわけにはいかないので、韓国ではなく文在寅政権に絞って失望を表明したと思われる。24日の北朝鮮のミサイル発射に関する韓国軍のコメントをNHKが報じ、話題になっている。日本の要請に応じて必要な情報を共有する用意がある」と発表したという。米国や日本の情報に頼っているのだという。記事によると、韓国側の「米国は理解した」という主張に米国側が「一度も米国の理解を得たことはない」「失望した」と表明したことに関し、共に民主党の李海植(イ・ヘシク)スポークスマンは「米国政府が遠回しに遺憾を表明しているその実際の内容は、これまでの日本の傲慢な態度を併せての表現」と主張したという。委員長である崔宰誠(チェ・ジェソン)議員は日韓両国への発言だとし、「GSOMIA終了は実際的には日本がさせたこと。(韓国政府は)日本の実質的な破棄を受け入れたのと変わらない」と語ったという。犯国』として記録されるだろう」とコメントしてる。GSOMIAを破棄するに至った背景を韓国・聯合ニュースが報じ、話題になっている。力に日本が応じなかった」という点を深く考慮し、「28日にホワイト国から韓国を除外した後、日本が一方的にGSOMIAを破棄する可能性がある」と見て、「われわれが協定を延長し、日本がこれを破棄すれば、ばかを見ることになる」と破棄を決めたという。―国なのに、場当たり的な運営をやっているようだ。ミサイル発射の韓国発表が遅かった件で、韓国側の言い訳を韓国・中央日報が報じ、話題になっている。「われわれが先に探知し、公示した情報もわれわれがもっと正確で詳しい」と語ったという。青瓦台は「文在寅政権になってから日本から北朝鮮のミサイル発射に関する情報を得て分析に活用したことは1度もない。北朝鮮のミサイル発射と関連して日本が提供した情報はただの1件も意味あるものがなかった」と語っているという。22:55:11ID:QVCtCFrAG7でトランプ大統領がムンジェイン大統領を痛烈に批判していたと、FNNが報じ、話題になっている。記事によると、フランスで開かれたG7の初日の夜、トランプ大統領は外交安全保障に関する議論の中で「文在寅という人は信用できない」と切り出したという。「金正恩は、『文大統領はウソをつく人だ』と俺に言ったんだ」と語ったという。2日目の夜の夕食会でも「なんで、あんな人が大統領になったんだろうか」と疑問を投げかけ、同席した首脳らは驚いた表情を見せたという。トランプ大統領が安倍総理に韓国政府を「物乞いのようだ」と批判したとフジテレビが報じていた。GSOMIA破棄をめぐり、韓国が米国大使を呼んで協議をしたと朝日新聞デジタルが報じ、話題になっている。記事によると、韓国外交部のチョセヨン第1次官は28日、ハリス駐韓大使を呼び、日韓のGSOMIA破棄について協議をしたという。米国大使を呼んで協議するのは異例のことなのだという。「それにもかかわらず失望などの表現を公の場で繰り返すのは、韓米同盟強化の一助にならない。このようなメッセージは自制してほしい、ハリス氏に伝えた」のだという。22:36:30ID:ggOnGuQ6―<文大統領「加害者は日本。閣議でのコメントを、朝日新聞デジタルが報じ、話題になっている。記事によると、文大統領は29日、日本の韓国へのホワイト国除外措置に関して、日本側が理由を明らかにしていないとし、「日本は正直であらねばならない」と語ったという。言葉を述べたから反省が終わったとか、一度、合意をしたから過去が全て過ぎ去り、終わりになるというものではない」と日本を批判したという。22:52:47ID:vgIWKn8c―<韓国政府「GSOMIA破棄は国益。GSOMIA破棄をめぐって米国側から懸念や失望の声が上がっていることについて、青瓦台関係者のコメントを韓国・聯合ニュースが報じ、話題になっている。何も優先することはできない」と語ったという。―甘やかすとろくなことにならないようだ。言っちゃったねwいいぞ!そのまま突っ走れ!>韓国政府「GSOMIA破棄は国益。在韓米軍基地の早期返還を推進すると発表したと、韓国・朝鮮日報が報じ、話題になっている。軍基地の早期返還を推進すると発表したのだという。方針を公開するのは異例だとし、早期返還の理由として「地域社会の経済的困難」を挙げているのだという。旅行客に関するコメントをKBSニュースが報じ、話題になっている。記事(機械翻訳)によると、30日、韓国・仁川で日中韓文化相会合が開かれ、日韓の観光長官が二者会談をもち、韓国側は観光客の減少について「日本を訪れる韓国観光客が減ったのは私たち国民の心が緩めば解決される。これは日本政府が解決しなければならない問題」と語ったという。米軍基地の早期返還を推進すると発表したことに関する韓国専門家のコメントを韓国・中央日報が報じ、話題になっている。専門家の間では内容よりも、米国がGSOMIA破棄を「失望」しているタイミングでの発表であることが波紋を呼ぶと予想しているのだという。26カ所のほとんどは米軍の施設は閉鎖したものの、土壌汚染が原因で返還が遅れており、浄化作業が必要なのだという。「返還過程だけでなくその後の環境汚染処理をめぐり費用が発生する。「GSOMIAで一方的に日本の肩を持ち、韓国に向かって露骨に不満を表出する米国に対し、我々も言うべきことは言うというメッセージを米国とわが国民に同時に伝えている」と語り、米国への圧力を与えるカードであるとした。GSOMIA終了に発表をめぐる麻生副総理のコメントを韓国・中央日報が報じ、話題になっている。記事によると、青瓦台が22日にGSOMIAの終了を発表すると、麻生副総理は「こちらは痛くもかゆくもない。韓国に対しては助けても教えてもかかわってもいけない。それが第一だ」と語ったという。記事では「『創氏改名は韓国人が望んだ』などの妄言のため韓国で否定的なイメージが刻印されている麻生副総理」と表現し、安倍総理が重要な決定をするたびに助言を求める相手だと指摘した。安倍総理の「韓国が約束を守ることを望む」というコメントに関しても、「GSOMIA終了に対する日本政府の立場は麻生副総理の言葉と通じる」と指摘した。「GSOMIA」と「輸出優遇」を元に戻す提案をしたと、テレ朝ニュースが報じ、話題になっている。約2時間会談し、「GSOMIAとホワイトリスト、セットで一緒に元に戻すということはどうだろうか」と提案を受けたという。これに対し、河村氏は「スタートは元徴用工問題だから、これはこれで検討しなければならない」と答え、李首相はGSOMIAの期限が切れる11月までに解決策を見出したいとしたという。ちなみに、日本政府は、徴用工問題と輸出管理は別の問題だと何度も強調している。「日本が悪い」「日本を困らせる」方向ばかり向いているので、今後も新たな問題が次々と発生しそうだ。サムスン電子の半導体生産の現状を、韓国・朝鮮日報が報じ、話題になっている。記事によると、サムスン電子は3日、「最近、一部の半導体工程で国産のフッ化水素を投入し始めた」と発表したという。水素を輸入し、精製し、サムスン電子に納品していたが、中国・台湾製などで代替したのだという。記事では、LGディスプレーも1日に、国産のフッ化水素のテストを終え、今月中に一部生産工程に投入することを紹介し、「日本による輸出規制が始まって約2カ月で実現した」と指摘した。22:41:02ID:xhnlhDv2―<韓国首相「セットでの提案ではない。GSOMIAをセットで戻すという案に関する続報を、FNNが報じ、話題になっている。4日、「セットでの提案ではなく、日本側が先に輸出管理の措置を戻せば、GSOMIA破棄を再検討できるという従来の立場を説明しただけだ」と語り、河村氏の発言を否定したという。河村氏も「セットという言い方ではなかった」として発言を修正したという。自分で掘った溝を一緒に埋めようと提案してくる南朝鮮特有の交渉術www>「セットでの提案ではない。「旭日旗応援」をめぐるIOCの見解と、韓国の反応をレコードチャイナが報じ、話題になっている。旭日旗容認方針の撤回を勧告する考えはあるか」と問い合わせたが、IOCからは「五輪の競技会場は全て、政治的デモから自由でなければならない。(旭日旗が)政治的目的で利用された場合はその都度対処する」と回答を受けたという。「競技会場への禁止」をIOCに求める考えを示したという。「中国や他のアジアの国はなぜ黙ているの?」という声が殺到しているのだという。反日条例案が可決したと、産経ニュースが報じ、話題になっている。記事によると、韓国の釜山市議会は6日、戦前に朝鮮半島出身者を働かせて軍需物資を作った日本企業を「戦犯企業」とし、同市が製品を購入しないことを努力義務とする条例案を可決したのだという。慰安婦像や徴用工像などの路上への設置を許可する条例案も可決したのだという。22:55:03ID:36FOm5cI―<「韓国経済は、危機の度に驚異的な回復を見せた。日韓の経済分析を韓国・国民日報が報じ、話題になっている。記事(機械翻訳)によると、韓国経済専門家で、亜細亜大学アジア研究所教授の奥田聡氏は4日、「ダイヤモンドオンライン」に「韓国の「突破力」は侮れない!急所狙い撃ちの輸出規制にも屈しない理由」というタイトルのコラムを発表したという。同教授はコラムの中で、「日本による対韓輸出管理の強化は、韓国人の民族的な自尊心を刺激し、主張の違いを超えて団結する力を与えた感がある」とし、「それまで不可能だった難題をやすやすと成し遂げる『突破力』を持つに至るのではないか」、「30年来牛歩のごとく進められてきた部品・素材の国産化が一気に進展するかもしれない」と主張したという。国経済の驚異的な回復がある」と主張したという。この主張を受けて、国民日報の記事では、「何度も経済危機を驚異的に克服してきた韓国は、今回もみな固く団結して部品と素材の国産化を短時間で成し遂げるなど突破力を見せるということだ」とした。憲法改正の議論に関し、韓国・公務員U新聞がコラムを掲載し、話題になっている。「軍隊を持ち、国際社会から他の国と同じ待遇を受けなければならない」とする「普通国家論」が持ち上がったと指摘した。憲法9条は日本人の本音ではなく、「彼ら(日本人)の心の中にはいつも弱小国家を侵奪しようとする本能が解き放たれて」おり、現在、安倍総理が、平和憲法を改正し、軍隊を持とうとしていると指摘した。コラムでは、「日本の『普通国家論』は倫理的にも歴史的にも容認できない」と指摘した。命まで命がけの戦いをしてきたが、日本は古代史以後、闘争をしておらず、「普通の大切さ」も知らず、へらへら笑って「私たちは普通です」と主張するのは「普通に対する深刻な冒涜」なのだという。「日本が真に普通国家なりたいなら方法は一つだ」とし、「あなた方が殺した大切な朝鮮とアジアの民衆の魂の前に骨がしびれるほど反省をすることだ」と主張した。運搬船が転覆した問題で、「日本船舶を避けようとして事故発生」と韓国・アトランタKが報じ、話題になっている。記事によると、韓国の現代自動車の輸送船「ゴールデンレイ号」は8日、自動車を4000台積んだ状態でアメリカ・ジョージア州で転覆したが、港から出ようとしていた際に他の船を避けようとして転覆したのだという。「ゴールデンレイ号と近接し、事故を誘発した船舶は、日本の商船三井社所有のエメラルドエース号(主にトヨタのハイブリッド車を輸送)と確認された」のだという。この件について、百田尚樹氏は自身のツイッターで、「韓国船転覆の理由を日本船を避けようとした、という言い訳を始めた。99%ウソに決決まっているが、もし一万歩譲って、それが本当だとしよう。舵を大きく切っただけで転覆する船なんて、聞いたことないぞ!あ、セウォル号があったか!」と投稿した。事実関係がどうだったか注目されそうだ。大統領特別補佐のとんでもないコメントを朝鮮日報が報じ、話題になっている。物資やバスが向かっていくというと、全て国連軍司令部に事前申告して行くようになっている」ことで南北経済協力に支障が出ているとし、「南北関係において最大の障害物は国連軍司令部」と語ったという。米国と北朝鮮の両方から批判されていることについて、「韓米同盟を生かそうとして南北関係が駄目になっている」とし、「われわれの基本は韓米関係ではなく南北関係だと考えるならば、解法が出てくる」と主張したという。「今の一般国民の大勢は、米国に付いて中国の浮上を防ごうという親米均衡論」だが、「賢い人は、安全保障は米国と、経済は中国とやるべきだという現状維持論を好む」と語ったという。軸も信念もない国家運営はまだまだ続きそうだ。