連合の神津会長が7月13日に安倍首相と会談し、連合は「高度プロフェッショナル制度」(残業代ゼロ法案)の容認に転じました。100時間を決めたときも同じ構図でした。逢見が2年前に事務局長に就任し、派遣法改悪などでもずっと同じ手口でした。次期会長は逢見で最終調整が進んでいました。これに対して「逢見出てこい」の横断幕を掲げたデモ隊が連合本部を包囲し(写真)、後日の中央執行委員会でも反対と反発が噴出して、連合は残業代ゼロ反対を堅持、逢見は次期会長を断念しました。安倍首相の改憲政策の最重要の柱が連合=労働組合対策にあることは間違いありません。安倍首相と逢見が手を握って連合を自民党の別働隊にして改憲翼賛の運動を展開したのです。自民(公明)・維新・小池新党だけでは改憲投票は乗り切れません。安倍政権は改憲レベルの問題として戦後労働法制(雇用と賃金)を破壊しようとしています。詳細しませんが、07年労働契約法の制定以来、1非正規のままで無期雇用とか2労働時間規制の撤廃、3金銭解雇制度など戦後的なあり方を根本から覆す労働分野の改憲です。9条改憲と労働分野の改憲いま「人手不足なのに賃金が上がらない」が書籍や記事で話題になっています。安倍政権は「雇用者数が増加した。アベノミクスの成果だ」と言っていますが、その実態は65歳以上と中高齢の女性の非正規労働者が増えているだけです。わずかに賃金上昇傾向はありますが、それを上回る勢いで低賃金の非正規雇用が増えているため賃金平均が上がらないのです。人口減少問題は大変な問題で、簡単に言えば安倍政権は、正規雇用を徹底的に破壊しつつ限定社員などの非正規で高齢者や女性を総動員し、さらには労働時間規制も撤廃して極限的に〝生産性〟を向上しようということです。その都度、低賃金でいつでも解雇できる限定社員として動員していこうというもの。「戦後標準モデル」の雇用を文字通り最後的にメチャクチャに破壊しようとしているのです。今回の件は、安倍の思い通りにはならないことを示しました。UAゼンセンだけで連合は制圧できない。週刊誌は連合内における製造業と非製造業の対立と書いてますが、その本質は、雇用の徹底破壊と改憲をめぐり、連合内で動揺と混乱、流動が始まったのです。地方組織では今回の件で怒りが噴出し、「改憲だけは絶対に止めなければならない」という声が出ています。点を線につなげ面にするときです。労働者の中に募る危機感を現実的な展望のある運動へ転化させよう。労働者が団結して闘うことに信頼を寄せてくれる運動を始めよう。高齢者が増え、介護は身近になっている。みんなで関生支援の声を傍観できない。よって労働基準法が改定され、年5日の年次有給休暇(年休)を労働者に取得させることが使用者の義務となりました。マーロン・ブランド主演、エリア・カザン監督の映画。韓国では、パク政権と対決するゼネストが約1か月続く。労働組合も無期限ストを断続的に闘っている。誰でも加入できる地域の労働組合お問い合わせ本ができました組合ニュースに5年間連載された、あらかんさんの記事をまとめ本になりました。頒価1冊800円―ちば合同労組で取り扱います。chiba_goudou無期転換問題ホットラインホットラインを開設:043(225)22072018年4月1日から有期労働契約(通算5年)の無期転換が始まります。誰でも加入できる地域の労働組合お問い合わせ本ができました組合ニュースに5年間連載された、あらかんさんの記事をまとめ本になりました。頒価1冊800円―ちば合同労組で取り扱います。(抜粋)労働契約法(抜粋)労働組合法(抜粋)。