2007年に調査統計局長。2011年から企画局長、2012年から金融政策担当理事として、2%物価安定目標の採用に至る局面の政策実務を担当。2016年に日銀理事を退任しみずほ総研へ。現在、内外経済や金融政策を巡るテーマを中心に講演・執筆等を行う。及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。バックナンバー一覧Photo:PIXTA米国をはじめ主要国の中央銀行が再び、金融緩和にかじを切り替え始めたが、すでに長期金利は世界的に大幅に低下している。10年国債利回りは、欧州や日本ではマイナス圏に深く沈み、名目成長率が4~5%の米国でも1%台という異常な水準だ。世界経済に貿易摩擦などの不透明感があるとはいえ、米国の景気拡大は史上最長の11年目に入っており、株価も最高値圏にある。日本も現在の景気拡張局面は、暫定的ながら戦後最長となっている。主要先進国の経済や雇用に大きな問題はなく、ましてやデフレでも金融危機でもない。それなのに、金利だけが異常に低いのはなぜなのか。そこには中央銀行が歴史上初めて経験するといっていい「未知のリスク」が潜んでいる。先進国の低金利が長期化している理由は、基本的に3つある。Services、クォンツ・リサーチ(総じて「本情報提供者」といいます。日経ジャスダック平均株価に関する著作権並びに「日経」及び日経平均株価、及び日経ジャスダック平均株価の表示に対する知的財産権その他一切の権利は、全て日本経済新聞社に帰属します。当ウェブサイトで提供しているマーケット情報は情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。情報の内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社及び本情報提供者は一切の責任を負いません。当ウェブサイトに掲載している全ての記事及びデータについては「プライバシーポリシー・著作権」をご確認ください。