河原事務所では、労務問題・労使トラブルの予防・解決に向けて企業・団体をサポートします。河原事務所075-873-3399お問い合わせ解雇ルール最近、政府内で解雇ルール確立に向けた検討が行われているようです。昭和50年に確定した解雇ルールである最高裁判所判例は現在も機能していますが、非常に曖昧です。上記判例をペースに定められた、現在の労働契約法第16条の条文は、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」というもので、どういう場合に客観的合理的理由が存在するのか、また社会通念上相当なのか、ヒトそれぞれ考え方も違い、たとえプロでも確実に判断できない場合が多いのが現状です。企業は、やむを得ず、労働者を解雇しなければならない場合がありますが、解雇ルールが明確でないと、司法の判断に委ねられるというリスクが存在することになります。結果として企業は後ろ向きな過剰な防衛策に走り、職場を沈滞化させるという、負のスパイラルとなってしまいます。このようなことから打開するためにも、また経済活性化のためにも、早急に解雇ルールの制定を望んでいます。