建設業の個人事業主です。回答数ランキングです。職業ビジネスアドバイザーこの専門家の回答をチェック他の専門家の回答をチェックこのQ&Aと関連する良く見られている質問Q夫の扶養から一度外れるとどうやって戻せばいいのでしょうか?やっと見つけた求人ですが、雇用期間が三か月。4月から6月までの雇用期間です。改定に伴い社会保険に加入しないといけないそうです。夫の扶養から外れるんです。したら、7月から更新があるかも知れないとの事ですが、無かった場合私は無職になります。夫の扶養にどうやったら戻れるんでしょうか?戻るまでに一年かかるんでしょうか?まったく分からないので教えてください。改正って、パート就労の社会保険適用範囲が拡大したものですよね?パート先で社会保険に加入できることはメリット大きいです。将来もらえる年金だって増えるし。・源泉徴収って、1年単位ですよね?12月20日に辞めた会社のは出さなくて大丈夫で源泉徴収票について・源泉徴収って、1年単位ですよね?12月20日に辞めた会社のは出さなくて大丈夫ですよね?ここからが本題です。嘘ついたのは本当に反省しています。履歴書(勤続年数と、短期間で辞めた会社を消す)をごまかしました。業界はずっと同じです。新しく働くところは違います。本来は最初の会社と前の会社(今年6月末に退社)の間に4つほど会社に勤めていたのに、半年、数ヶ月ぐらいで辞めて書きたくなかったので、前の会社を3年勤めたことにしてしまいました。本当は前の会社は3ヶ月しか働いてません。本来は6社書かなくてはいけないのに2社にしてしまいました。摘要の項目に中途就職3.6と書かれています。これって入社したの3月って分かりますよね?履歴書には3年働いたことになっているのでおかしい、となってしまいます。源泉徴収が一年単位だと考えるなら、今年のことしか分からないですよね?もし誰かに聞かれたら在籍は3年間していましたが、精神的な病気で休職していた時期があり、一度辞めてまた入社した為このような記載になっています。(1/1~3/5は休職していた)という言い訳は通用すると思いますか?そもそも総務の人って源泉徴収が欲しいだけで、私の履歴書まで見るんでしょうか?私の履歴書見なければ、源泉徴収票に疑問を持つことはないですよね?それとも履歴書見なくても前の会社の入社日知ってますか?源泉徴収はあくまで年末調整に必要な種類であって、総務の人はわざわざ履歴書と照合しないですよね?源泉徴収票について・源泉徴収って、1年単位ですよね?12月20日に辞めた会社のは出さなくて大丈夫ですよね?ここからが本題です。嘘ついたのは本当に反省しています。履歴書(勤続年数と、短期間で辞めた会社を消す)をごまかしました。業界はずっと同じです。新しく働くところは違います。嘘の手助けしたくはないのですが、源泉徴収では前歴分かりません。分かるのは前年度の所得ぐらいです。履歴書に添付する書類等には前職について分かるものは、社労士が調べなきゃ分かりません。雇用保険に番号で雇用保険を個人番号では大体が分かります。社員はすごくお金にがめ給料を手渡しで渡している会社は、脱税している可能性があるって本当ですか?多分社員はすごくお金にがめついので、している可能性はすごく高いと思います。給与を現金で手渡ししている会社は減りましたが、存在します。利益の額を少なく見せて、脱税することは考えられます。従業員の数が100名を越えるくらいですと、わりと大きい金額を抜けると思いますが、それ以下ですと脱税しても抜ける金額は少ないと思います。来年の2月から所属会社を退職し、開業届けを出して現在会社員でIT企業に正社員で雇用されていますが来年の2月から所属会社を退職し、開業届けを出してフリーランスになる予定なんですがその前に自宅兼事務所としてマンション購入のローンを組もうかと思っています。そこで質問ですが住宅ローン減税と個人事業主としての経費は併用できないんでしょうか。これは税額控除であって、経費として引くのでもなく、所得控除として引くものでもないのです。勘違いがあってはいけません。住宅ローンの返済そのものは経費になりません。借入時に収入として税金を払うものではなかったわけですから、返済時も加味されません。経費となるのは、金利部分だけとなります。言いますと、住宅ローンの金利のうち、そのマンションないの事業部分に相当する割合部分のみが事業用の経費となります。計算では、通常の計算結果に対し、事業用の割合を除いた分しか税額控除が受けられません。マンションの取得費部分ですが、減価償却により経費計上を行う減価償却というものがあります。事業用の割合部分のみとなります。決算書により事業所得を計算するのですが、決算書に記載されるのは事業用の収入の集計結果と経費の集計結果です。これらを差し引き事業所得を計算するのが決算書となります。この決算書から収入の合計と事業所得ン金額を申告書へ転記し、各種所得控除を差し引いたのちの課税所得金額に税率を乗じて所得税を計算するのです。所得税を計算したら税額控除などの調整を行った上で納める所得税を計算するのです。繰り上げ返済すると、その後受けられなくなるものです。生活費的なものは会計帳簿での管理は要しませんが、一部でも事業用として経費計上等を行うのであれば、資産や負債の計上とともに返済などの会計処理、さらには固定資産管理とともに減価償却処理が必要となります。理解が難しい場合には、税理士へ依頼するなどを検討すべきでしょう。他の支出においても、経費計上できるものがあるかもしれません。ガス水道などの光熱費などにおいても、事業に関係し、事業用の割合で計上できるものについては経費計上できるのです。私は、個人事業主や会社経営者というものは、従業員と違い勤務時間というものが明確に存在せず、常日頃から経営者意識を持って生活しているため、可能な限り生活費かもしれないが事業に関係しそうなものは経費計上を検討すべきだと考えます。友人や知人と酒を飲むだけであれば、事業とは関係ないように思うことでしょう。仕事の愚痴や相談事などから仕事に発展する場合も多いのが経営者の生活です。夜寝ていても、仕事の夢を見たり、アイディアがひらめくこともあるものです。経費にできないものも多いかもしれませんが、その代わりに経費にできそうなものは経費にするという考えでいます。経費計上がよいのか、税額控除がよいのかは人それぞれかもしれません。税額控除は税額そのものから引くことができます。経費や所得控除というものは、税額への影響としては税率である5%や10%程度しか変わらないのですからね。性質をよく見極めることです。これは税額控除であって、経費として引くのでもなく、所得控除として引くものでもないのです。勘違いがあってはいけません。住宅ローンの返済そのものは経費になりません。借入時に収入として税金を払うものではなかったわけですから、返済時も加味されません。経費となるのは、金利部分だけとなります。言いますと、住宅ローンの金利のうち、そのマンションないの事業部分に相当する割合部分のみが事業用の経費となります...続きを読む他の回答も見るQマイナンバーと通知カードは違うのですか?今日、新たな職場で通知カードとマイナンバーは番号が違うと事務マイナンバーと通知カードは違うのですか?今日、新たな職場で通知カードとマイナンバーは番号が違うと事務長に言われました。通知カードとは、個人番号(マイナンバー)が印字された、連絡用の紙(カード大)のことです。2015年10月頃に、居住役所から送られてきたはずです。申請により発行され、顔写真付きで身分証明に利用可能なカードです。個人番号カードが発行されると、通知カードは回収されます。この両者な別物ですが、記載の個人番号が異なることはありません、当然です。去年28年度で1か月だけキャバクラ1か月の給料10万程度で働いておりました。ある事で源泉徴収票が必要で1か月分をもらっており。市役所から、住民税が計算され1か月しか働いてないのにその金額みたら1年計算となっており11万少し払えと......市役所に連絡して1か月しか働いてないとしっかり説明するつもりですが。こんな働いてもないのに払いたくないです。したらいいのでしょうか?教えてくださいませ。AベストアンサーNO.2です。確定申告書を税務署に提出してください。手元にある源泉徴収票を添付する必要があります。「納税する額がない」申告書となるはずです。今手元に来てる「いくら納税するように」という通知は、本当に居住地の市役所から来てるかどうか。小さな字で説明があるはずです。読み込んで、本当に「納税するように」と指示してる課税通知かどうか。収入に対しての税金(所得税、住民税」についての課税は、所得税は税務署(国)、住民税は市が行います。所得税の確定申告書の提出義務がある者に対して、本人に一度も連絡等しないで課税通知が発送されることはありえません。住民税についても、市は収入についての調査権を持ち、課税権限を持ちますが、こと「収入の把握」については国家機関である税務署におんぶにだっこ状態です。「市当局だけで、個人の収入を独自に調査して住民税決定を行う」行為は、99%考えられないことなのです。手元に届いてる「市役所からの納税通知」の正式な表題が不明ですが、もしもマンツーマンでお会いできる環境でしたら「ぜひ見せて欲しい」ものです。変な推測ご質問者が年若い女性です。住所氏名を知ってる男性からの手の込んだいたずらかもしれません。この考え方からですと、税務署に確定申告書を出しても、市税の減額更正がされません。「市の税金を払え」というイタズラだったら、減額更正の通知などいつまで経っても来ません。考えると、まずは市役所に通知内容の確認と説明を求めるのが良いです。市から来た書類に部署と電話番号が書いてあるでしょうが、出鱈目かもしれませんし、嫌がらせしてきた者の固定電話かもしれませんので、市役所の電話番号を調べて(ネットですぐわかる)その番号にかけるようにしましょう。あなたが携帯電話からかけると相手に「自分の携帯番号を教えてしまう」事になりかねないからです。万が一ですが、市役所ではそのようなものを発送してない事が判明したら、即刻警察に報告しましょう。確定申告書を税務署に提出してください。手元にある源泉徴収票を添付する必要があります。「納税する額がない」申告書となるはずです。今手元に来てる「いくら納税するように」という通知は、本当に居住地の市役所から来てるかどうか。小さな字で説明があるはずです。