“1,500人の料金収納労働者の直接雇用せよ。”8月29日、勤労者の地位確認訴訟に対する最高裁の判決は”私たちが正しい”という労働者らの叫びにもう一つの根拠を加えただけだ。一方的に勝訴者304人の雇用方針を明らかにした後でも1,500人全員の直接雇用のために戦う。道路公社は最高裁勝者だけ復職させるとして、教育召集令を下したが、50人余りの勝訴者が復帰を拒否して戦っている。大法院(日本の最高裁判所に相当)の判決を受け、直接雇用を要求したのではなく、彼らの長年の労働が、これまで我慢してきた差別と鬱憤が、「私たちは道路公社の労働者」という堂々とした気持ちが、この戦いの根拠となっているからだ。結局子会社での正社員化だつた文在寅(ムン・ジェイン)政府公共部門の非正規職政策、トールゲート労働者が出した突破口。文在寅(ムン・ジェイン)政府の’公共部門の非正規職ゼロ’という約束は子会社での正社員化だつた。雇用労働部は約16万人の公共部門労働者を正規職に転換したと発表したが、このうち12万人(80%)が直接雇用、3万人(19%)が子会社だと明らかにした。除けば、子会社の割合は60%を超える。韓国ジョブワールドで子会社の反対闘争の波が高まっているかに見えたが、解雇通知書と子会社という選択地の前に挫けた。トールゲート労働者らは解雇通知書を受け取り、闘争を始め、子会社の廃棄や直接雇用獲得の要求を明確に掲げた。彼らは、政府の政策や最高裁判所の判決に期待履行を促すのではなく、闘争の力で政府と道路公社に直接雇用を命令している。「我々が正しい」というスローガンは、トールゲート労働者の闘争の方向性を明確に表している。文在寅(ムン・ジェイン)政府への対応で自分の道を見失った民主労総にトールゲート労働者が道を開いた。労働基本権の保障、労組破壊への厳罰など、どれも解決されていなかったが、戦線は鈍くなった。民主労総の組合員数と集会の量的増加にもかかわらず、闘争は停滞した。このような状況で、トールゲート闘争が最初から民主労総の戦いだったわけではない。7月3日、公共部門の非正規ゼネストを組織していたところ、大量解雇が発生し、ソウルトールゲート・キャノピーと大統領府の座り込みが開始されたが、ある組織の闘争だった。公共機関の子会社は民間企業と違うとか直接雇用だけが答えではなく、子会社を受け入れながら制度改善をしなければならないという声も少なくなかった。「我々が正しい」という叫びが、最初からみんなの掛け声だったわけではない。トールゲート労働者たちは闘争で言葉に力を吹き込み、集会や座り込み場を訪れる人々と確信を分かち合った。非正規職は当たり前ではないということ、熱心に働いた韓国には正規職になる権利があるということ、最後まで戦って直接雇用を果たすということだ。金泉(キムチョン)道路公社本社で開催されたのはトールゲートの労働者たちが、民主労組運動に踏み出しているという証だった。民主労総は9月、私の闘争基金1億ウォン募金と座り込み現場侵奪の際、金泉集結程度を決定しており、当日討論は活発にできなかった。