河原事務所では、労務問題・労使トラブルの予防・解決に向けて企業・団体をサポートします。河原事務所075-873-3399お問い合わせ忙しい日に請求してきた年次有給休暇(年休)を与える必要は?6箇月間継続勤務し、全労働日の8割以上出勤した従業員には10日の年次有給休暇が与えられ、その後勤務年数を増すごとに20日を上限として年休が与えられます。年休の消滅時効は2年間とされていますので、従業員は最大40日間の年休を確保することができます。これは最低の基準ですので、企業がこれら以上の日数を付与することは何ら問題ありません。年休は上記の要件が満たされれば従業員は当然にその権利を取得し、企業はこれを与えなければなりません。年休の利用目的を報告させる企業もあるようですが、休暇をどのように利用するかは従業員の自由であり、企業の干渉はできません。いえ、企業は月末などの忙しい日に年休の請求があると業務に支障を与えます。そこで企業は請求された日が事業の正常な運営を妨げる場合には、時季変更権(従業員が指定した日を、その日は業務に多大な影響を与えるので、他の日に変更してもらう)が認められています。年休に関して、企業に与えられた権利はこれだけです。普段から1人の従業員でも欠けると業務に支障があるといったような企業では実態として年休が取れないということにもなりかねません。そこで、こういった場合の時季変更権は認められません。