マスコミのネガティブキャンペーンに乗るべきでない。学校ではあまり学ばないお金の教育をいつ・どうやってわが子に教えていこうかを考えていきます。投資もやらせたいので、父親自ら投資実践しています。家族みんなの力で資産形成を目指すブログです。マスコミのネガティブキャンペーンに乗るべきでない。「年金2000万円不足問題」をマスコミや野党が騒ぎ立てていますね。金融庁の見積もりは万人に当てはまる訳ではない試算は総務省家計調査の平均値を使っているため、全世帯に当てはまる訳ではない今回の問題は、そもそも、不足額だけが独り歩きしていますレポートを読んでいて一番ダイレクトに響いたのが収入と支出の平均像であります。平均実収入が209198円に対して平均実支出が263718円かかるので月々54520円不足すると計算し、これをラウンドし月5万円x12カ月x退職後平均余命30年で約2000万円足りなくなるというのです。(中略)263718円という実支出の内訳も面白いもので、老夫婦二人で食費が64000円、飲食25000円、その他の消費54000円、中には家具家事用品が9400円というのもあります。こんな平均的生活をする人はまずいないでしょう。質素だけど旅行する人もいるし、外食が大好きな人もいます。要するに支出の263718円というのは平均であり、十分な収入がない人は当然ながら支出は絞り込む行動に出るはずです。アゴラ例えば後期高齢者の夫婦が外食含む食費で89,000円も使うでしょうか。私の両親はまだ後期高齢者ではないですが、それでも食事はお新香、納豆や鮭などの和食中心の質素なものです。贅沢といえば、たまに孫が来たときに外食をしたり、孫のために果物を送ったりといったものでしょうか。年がら年中掛かるものではありません。それに、足りなさそうなら節約すればいいだけの問題ではありませんか?そんなに大きな問題でしょうか?マスコミは立憲民主党など愚かな野党を踊らせて与党をバッシングするための材料としているだけであることを冷静に考える必要があります。今の現役世代は年金だけで生活できないことを重々承知している少なくとも私はそうです。働き始めてからは特にその意識が強まりました。多くの若者は、年金不足についての議論には散々接しており、自助努力で何とかしなければという意識は十分あると思っています。真っ当な人であれば、保険会社で個人年金を掛けたり、確定拠出年金やつみたてNISAをしたりと長期の観点で無理なく資産を作ろうとしているのだと思います。年金を払わないという人も、それは利回り的に不利だから自分で運用するとかそういう人の方が多いのではないでしょうか。政治問題化するというマスコミや野党の姿勢は、滑稽だということです。年金保険料を払わない人は、障害年金と遺族年金も考慮すべき「年金は高齢者がもらうだけのもの」であり、だと思っている人は少なくないのではないでしょうか?大きな間違いです。年金は3つの年金によって成り立っています。老齢年金と障害年金と遺族年金です。加入していた場合は「障害厚生年金」が請求できます。障害厚生年金に該当する状態よりも軽い障害が残ったときは、障害手当金(一時金)を受け取ることができる制度があります。前日において、次のいずれかの要件を満たしていることが必要です。20歳前の年金制度に加入していない期間に初診日がある場合は、納付要件はありません。|日本年金機構とあり、納付免除期間も含めて保証されます。直近1年間に保険料を納めていることが必要です。|日本年金機構とあり、子供の加算があることが特徴です。子供の扶養がある現役世代に手厚い支給となっています。障害厚生年金には、障害基礎年金にはない「障害一時金」という制度もあります。国民年金または厚生年金保険の被保険者または被保険者であった方が、亡くなったときに、その方によって生計を維持されていた遺族が受けることができる年金です。あり、亡くなられた方の年金の納付状況などによって、いずれかまたは両方の年金が支給されます。受け取る方の年齢・優先順位などの条件が設けられています。被保険者または老齢基礎年金の受給資格期間が25年以上ある者が死亡したとき。(保険料免除期間を含む。)が加入期間の3分の2以上あること。)ただし令和8年4月1日前の場合は死亡日に65歳未満であれば、死亡日の属する月の前々月までの1年間の保険料を納付しなければならない期間のうちに、保険料の滞納がなければ受けられます。)|日本年金機構とあり、額や子供の人数は障害年金と同額です。年金の立場で考えると、障碍者は「お金を稼げない人」という位置づけのように思えます。年金の利回りは低いから自分で運用するという人は、例えば自分が事故や病気で知的障害を負ってしまったら運用できますか?自分での運用は「未確定給付」ですが、年金は国債と同様に国が支払いを保証している「確定給付」です。確定給付ほどリスクの低い投資商品はありません。したがって、年金保険料の納付は自力での資産運用よりも優先するのが合理的な選択といえます。まとめ「将来年金がもらえなくなるなら払わない方が良い」は不正解であり、納付能力のある人は遺漏なく払うのが正解です。年金は確定給付であり、最もリスクの低い投資といえるからです。聡明な皆さんは、マスコミや立憲民主党など愚かな野党の幼稚な議論に加担すべきではありません。年金2000万円不足問題は、今夏の参院選で野党が議席を得るためのマスコミが仕掛けているキャンペーンの燃料にすぎません。マスコミのネガティブキャンペーンに乗るべきでない。一家の資産形成のためには、自分(夫)のNISA口座やiDeCo口座だ...2019-01-29「生活費7万円ミニマリスト」の「生活費」に年金保険料や社会保険料が計上されていない件ある有名なミニマリストさんが家賃含め月7万円で生活していると...2019-01-27子供1人を大学まで育てるのに必要な費用はいくらか・いつまでにいくら貯めれば良いのかを計算してみた我が家では女の子1人と男の子1人の計2人子供がいます。»ブログ主id:cden地方にある高専の教員です。