営業マニュアル1営業の自己啓発7.知的財産権(知的所有権)営業活動を行う上で、知的財産権に対する理解と具体的対処は営業の常識となりつつある。)にのみ財産権が1あると考えられがちである。生まれた技術上の情報、営業上の情報・信用等の無形の物にも経済的価値があり、“知的財産権”と呼ばれる財産権がある。ビジネスモデル特許が他社に取られてしまえば自分が何年かけて準備してきたビジネスでも特許権者の了解なしには最早そのビジネスは出来ない。ためにビジネスモデル特許を取るのが普通に成っており、簡単に他社使用の許諾はあり得ない。ベンチャービジネスの投資説明会等でも“ビジネスモデル特許”を押さえているかどうかが必ず問題になる。押さえていれば投資家にとってもより安心だからである。一般の営業の世界でも知的財産権は避けては通れないし、むしろ積極的に知的財産権を活用してビジネスの幅を広げ利益貢献に役立てていきたい。商標継続使用)■知的財産権のサイト▼知的財産権とインターネットhttp://www.geocities.co.jp/WallStreet/7506/知的財産権の解説や法規制回避の新技術の説明などあり。知的財産権関係の判決をレポート。最近やたら新聞等を賑わせているビジネスモデル特許とは、「インターネットや情報システムを使って考案、実現された新しいビジネスのやり方や仕組み」に認められた特許で、ビジネスの方式そのものに特許を設定してしまう方式である。Bank事件で、ビジネス方法も特許付与の対象となる事が示された。この判決を契機に世の中が「ビジネスモデル特許」のブームとなった。ビジネスのやり方は特許とはならないというのが、これまでのいわば常識であった。米国では航空券競売システム、オンラインショッピングシステム等が相次いでビジネスモデル特許を取得した。日本でも防衛上又は新規企業の立上げ期のインキュベート期間の保証として「ビジネスモデル特許」が重視されるようになった。今ではITベンチャー企業の大半が何らかの「ビジネスモデル特許」を取得しているか又は申請中である。■ビジネスモデル特許のサイト▼ビジネスモデル特許の現況http://www.keieiken.co.jp/monthly/repo0004/0004/NTTデータ経営研究所が提供するビジネスモデル特許の現況が掲載されている。米国特許庁や異分野からの参入についても言及。▼ビジネスモデル特許の基礎http://www.furutani.co.jp/office/ronbun/BPBasic.htmlビジネスモデル特許の定義、特徴、背景などを掲載している。特許の事例や図説、金融ビジネス用システムの特許性なども紹介。▼ビジネスモデル特許に関する総合情報http://www.ias.biglobe.ne.jp/patent/000115b-sougou.htmlビジネスモデル特許に関する国内・外の最新情報やビジネスモデル特許の研究を掲載。指針についての提言、例示なども満載。営業企画の仕事では新規事業の立上げ、新しいシステム商品・新しい仕組みでの販売、他社とアライアンスを組んでのタイアップビジネスの立上げ等“0”からスタートする仕事の立上に携わる事が多い。その時には社内の知的財産権の専門家又は専門の嘱託弁護士に良く相談し、この仕事は「ビジネスモデル特許」を取れないか、あるいはどう工夫すれば「ビジネスモデル特許」を取る可能性があるのか十分に検討を重ねた方が良い。将来性のある有望ビジネスほど狙われ易いので万全の体制で臨みたい。自社ではビジネスモデル特許を取らずにビジネスを開始し苦労してやっと軌道に載せた所で、他社がそのビジネスを包含する「ビジネスモデル特許」を取ってしまえば、そのビジネスから撤退するか法外な特許料を払うかの瀬戸際に立たされてしまう。将来の危険排除の意味からも、例え「こんなもの」と思っても「ビジネスモデル特許」は取得したい。ネットワーク系のベンチャーは極めて熱心である。(4)プロパテント政策(ソフト関連発明に対する保護強化策)80年代の米国レーガン政権が取ったプロパテント政策により特許権の権利の範囲の拡大と共にソフトウェアに対する保護の拡大をもたらした。米国は国内のみならずWTO等の国際機関を通して世界中に働きかけを行った。新規ビジネスへの参入障壁は極めて低く成っている。ソフトウェア保護強化のプロパテント政策とビジネスモデル特許はネットビジネスに対する強力なセーフティネットの役割を果たしている。ビジネスモデル特許を取ればアイデアは数年に亘って保護され、競争を排除し企業の設立、資金の呼び込み、ビジネスの成長が計れる。ビジネスモデル特許は今ラッシュ状態にある。一般にビジネスモデル特許を取るためには以下の4条件をクリアする必要がある。以上の他に「ビジネスモデル特許」となるためにはビジネスモデルそのものが明確に定義されていなければならない。関するモデル2.戦略モデル:どの顧客にどう製品を提供するかのモデル3.競合モデル:ライバル、新規参入に対するモデル4.経営モデル:経営運営の基本構造を示すモデル5.収益モデル:収入を得る方法とコスト構造を示すモデル以上のように中々手ごわい内容であり、ことの重要性も考えて、出来るだけ専門家を動員してスピードと完璧性を確保したい。I.P.Worldhttp://www.asahi-net.or.jp/~gv8h-mtkr/ソフトウェア分野の特許、商標などの知的財産やインターネットの法律問題についてのコメント。テクノトレンドhttp://www.jpo.go.jp/techno/techonotrend.htmバイオテクノロジーやビジネスモデル、インターネット関連ビジネス、エレクトロニクスなど特許から見た技術動向を紹介している。