消費税率の引き上げに伴って販売される「プレミアム付き商品券」をめぐり、政府は販売対象とする子育て世帯の範囲について、2016年4月2日から増税前日のことし9月30日までの間に生まれた子どもがいる世帯を対象とする方針を固めました。「プレミアム付き商品券」はことし10月の消費税率の引き上げに伴い、低所得者と子育て世帯を対象に販売されるもので、子育て世帯の対象範囲について、政府は義務教育で4月2日生まれから1学年を構成するとした「学齢」の考え方も踏まえ、2016年4月2日以降に生まれた子どもがいる世帯を対象にすることにしています。18日の参議院予算委員会で、「9月30日までに出生した0歳の子どもをもつ世帯のすべてを対象にする方向で準備作業を進めている」と明らかにしました。これにより「プレミアム付き商品券」は2016年4月2日からことし9月30日までのおよそ3年半の間に生まれた子どもがいる世帯が購入できる方向となり、10月1日の増税時点で見ると、3歳児がいる一部の世帯も対象に含まれることになります。商品券は1セット5000円分が4000円で販売され、1人当たり最大2万5000円分まで購入することができます。対象となる世帯には9月ごろから商品券の購入に必要となる引換券が送付される見通しです。子どもが増税直前の9月末に生まれた場合まで、対象に含める方針を示した。自治体と協議した結果、準備が間に合うと判断したもので、茂木経済再生相は、広くカバーできる制度にしたいと強調した。18日、導入前日の9月30日までに生まれた子どもも対象にする方向で検討していることを明らかにした。0~2歳児の子育て世帯への支給ではこれまで、6月2日以降に生まれた子は対象にしない方針だった。茂木氏は参院予算委員会で、公明党の新妻秀規氏の質問に「9月30日までに出生した0歳の子どもを持つ世帯の全てを対象とする方向で準備作業を進めている」と答弁した。6月1日までを対象にしていたのは自治体の準備期間を考慮してだったが、子どもが生まれたのに対象外になる世帯が出ることについての反発を懸念し、政府内で調整が続けられてきた。プレミアム商品券の購入額の上限は1人あたり2万円。子育て世帯に加えて住民税非課税世帯が購入し、25%分が上乗せされ2万5千円分の商品を買うことができる。使用期限は10月から2020年3月末までで、原則発行した自治体内の店舗で使える。18日午前の参院予算委員会で、今年10月の消費税率引き上げによる景気の腰折れを防ぐ手だての一つとして、2歳以下の子がいる世帯を対象に発行する「プレミアム付き商品券」について、「9月30日までに出生した0歳の子どもを持つ世帯の全てを対象にする方向で準備作業を進めている」と明らかにした。これまで事務負担を考慮して6月2日以降の生まれは除く方針だったが、対象を広げる。公明党の新妻秀規氏への答弁。プレミアム付き商品券は、最大2万5000円の買い物ができる券を2万円で購入できる。「今月中をめどに中間的な取りまとめを行うよう今、努力している」と述べ、月内に公表の是非を含め何らかの結論を出す考えを示した。自民党の長峯誠氏への答弁。毎月勤労統計を巡り「共通事業所」の実質賃金の算出、公表が可能かどうか、月内に厚労省の検討会が中間取りまとめとして一定の見解を示すと明らかにした。同商品券の対象はこれまで、事務作業の膨大さから6月2日以降に生まれた子どもは対象外とする方針だった。低所得者と2016年4月2日~今年9月30日に子どもが生まれた家庭が対象となる。参院予算委で答弁する根本厚労相。共同通信その場しのぎの目くらまし。WordPress%d人のブロガーが「いいね」をつけました。