土壌の凍結による地下水流入防止も失敗し先の目途はたっていない。日本はかなりの広さの領土を実質的に失った状態が続いている。「下水処理設備のない水洗トイレ」はあと数年で溢れる状態だ。政官財の責任あるべき立場の人たちは「安全性」の判断に触れることを避け、何事もなかったかのごとく、再稼働の結論ありきでズルズル原発の復旧を進めているように見える。国民は「(経済問題は別にして)原発絶対反対」と「(安全性のことは気になるがよく分からぬ。)景気が悪くなるのは困る」と云う接点のない意見に2分されたまま深まらない。そんな中で、4月福井地裁が再稼働準備の進む関西電力の高浜3・4号機(福井県)の運転差し止めの仮処分決定(*)を行った。高裁、最高裁に持ち込まれるであろうが、判決文をザッとでも是非一度ご覧いただきたいと思う。法律家の文章故にまどろこしく感じられると思うが、原発の構造や考えるべき問題のイメージが何となく掴めると思う。追って、九州電力の川内原発1・2号機(鹿児島県)に対する同様の請求に対しては、鹿児島地裁は申し立てを棄却し、司法も判断が2分された。国民も「よく分からない」では済まされない段階になった。双方のリスクに真剣に向き合い、いずれにせよ覚悟が必要になるいずれかの途を選ばなければならない。IS(イスラム国)など昨今の中東情勢などから、「石油や天然ガスの供給に対するリスク」は1レベル高くなり、この問題も対岸の火事では済まない状況になった。エネルギー安全保障問題と称して電力のベストミックスばかりが問題にされるが、消費エネルギーに占める電力の割合は1/4である。残りの3/4に対する議論は何故かされない。2人を再任させなかった。(報道によれば異例なケースらしい。内閣法制局長官を変えて憲法解釈を変え、集団自衛権容認を閣議決定するプロセスと相似た手法と感じる。)首相は「世界一厳しい日本の安全基準」と云い、「安全が確認された原発は再稼働させる」と言う。「“世界一厳しい環境条件”を考慮した基準」という。厳しい環境は地震や津波のことだろう。「規制委員会は規制基準を満たしているか否かの審査・判断をしているだけで、安全と言っているのではない」と国会答弁などで度々言う。火山噴火の懸念を訴える火山学者の意見には耳を貸さなかったようだ。一方で専門家と言われる人たちからは「何事にも100%ということはない。事務局の責任者である規制庁長官はTVの番組で「安全性の責任は事業者(電力会社)」、「事業者の安全文化が重要」という。それで「安全は担保できるのか・電力会社に安全文化は育っているのか」と問えば「そう出来ないといけない」と言う。電力会社はダンマリを決め込む。国に対して「“国が前面に立って問題について国が責任を持つ”と説明してほしい」と要請をする。国は明解な回答を避け避難計画の評価確認もしない。責任を持つと云っても出来るのは今福島でやっている程度のことだ。政府は「規制基準合格=安全の確認」としたいようだが、このままでは実質的に「誰も安全の確認をしていない」原発が責任所在不明のまま再稼働することになる。政府は「世界一厳しい」という言葉から「世界一安全」を国民にイメージさせたいのであろう。これを考慮した耐震性や防潮対策などの基準が厳しくて当然で、それによって世界一安全になるわけではない。本当に「何がどのように世界一・・・」なのか丁寧に説明することになっていたはずだが・・・。致命的なのは、規制委委員会が審査するのは設備だけで、自治体に丸投げした住民の避難計画は審査しない”という現状だ。専門家の云うように100%の安全ということはないから、事故の起こる可能性はある。「緊急時の避難計画が整っていなければ稼働許可は出さないというのが世界の常識」の筈だ。原発周辺を一度見てみていただきたい。移動が困難な病人や高齢者など、逃げられなかった人のために準備される一時的避難所(シェルター)の多くは海抜2〜3mの既存建物に空気フィルターを増設した程度のものらしい。ここには国の基準はなく自治体任せだ。活断層と地震強度や津波に関わる条件は、以前に比べれば僅かながら引き上げられた。)は出来ないというのが現在の知見の水準の筈だ。今までに度々、その時々の想定を上回る規模の地震が発生している。今までと同じ考え方で最新の知見を取り入れたといって、数値をいじった程度だけではだめなのだろう。社会システムの分析にレトロスペクト分析と云う考え方がある。実際の結果はそうならなかった。それなら、今、・・のように考え、・・なると考えることは、実際にはどうなるであろうか?」と云った考え方である。「地震の想定は甘くても、設計には余裕を見ているはず」と云う人がいるが、設計余裕は本来、実際と理論のギャップや設計計算上の誤差、材質のバラつきや経時変化、溶接など施工上の出来栄えによる強度低下等をカバーするためのものであって、安全上の余裕にはならない。設備面では、外国では行われているのに日本ではやらないことが多々ある。福島事故では現場の対策センターとなった免震棟やテロ対策の一環としての代替制御室などもそのうちに作ればよいということになっている、等々・・・。自然災害もテロも企業の都合とは無関係に発生するものだ。*1:日本の既存の原発に取りつけるのは困難として規制基準から除外された。電力会社の負担の大きいものは基準に入れないことで形式的にバックフィットを実施している形にした?*2:欧米の先進国の多くはチェルノブイリ事故やスリーマイルズ島の事故を契機に設置済。インド、メキシコなど。「米国等と同様に可搬設備での対応を基本とし、恒久設備との組み合わせにより信頼性をさらに向上(継続的改善)」とある。時間のかかる設計の見直しやお金のかかる既存設備の改修には手を付けずに、消防自動車(ポンプ車)や電源車など福島の事故時に緊急動員して使用したものを前もって逐次準備してゆく、つまりはそんな事らしい。「同じ籠に卵は沢山入れない(1つが割れるときには他の卵も割れる)」は安全確保の常識だ。同じ場所に複数(福島第1では6基)の原発プラントを並べて作る立地そのものが問題の筈だ。再稼働の申請も2基ワンセットでと云うのは電力会社の経済性優先そのものであろう。過酷事故に向かう原子炉は数時間でメルトダウンする。適切な対処の判断・指示を出すことは優能な管理者でも極めて困難であることは、福島の事故に関する政府や国会の事故調査委員会の報告や種々のメディアの取材レポートを少し見れば明らかなはずだ。周辺の全ての原発に人が近づけなくなる。全ての原発がコントロールを失い大量の放射性物質が放出されることになる。ない)の報告書の表紙には、「3000万人避難計画」と書かれていたと云われる。*:定期保守中の4号機の燃料プールには発熱量の大きい使用中、使用済の燃料棒が多量にあり、プールの水が蒸発して無くなれば、あるいは余震で水素爆発で壊れた建屋の燃料プールの底が抜ければ燃料棒がメルトダウンして、多量の放射性物質を放出し、その影響は首都圏を含む東日本全域の及ぶ可能性があるとされた。この最悪事態が避けられたのは、水素爆発で4号機の建屋が吹っ飛びむき出しになったが故に、燃料プールに放水車で外部から水が入られたからである。その4号機の水素爆発の原因は3号機で発生した水素ガスが排気ダクトを逆流して4号機建屋に入り込んだためと云わる。何ともお粗末な排気系の設計(または施工)故であったが、今回はそれが幸いした。こんなお粗末な部分が他の部分にもあるかもしれないが、再稼働の審査で「こういう設計問題箇所が他にないか」を検討したという話は聞かない。ここでは詳細に述べないが、個別の機器や技術の問題では、過酷事故に向かう中で、開かなかったベント弁、開かなかった(圧力容器)の圧を抜くためのSR弁(消防ポンプからの注水が出来なかった)、水漏れする復水ポンプ(原子炉に冷却水が十分入らなかった)、原子炉水位の測定が出来なかった水位計等々、必要な時に機能しない構造の機器やフェール・セーフの仕組みなど、放射能漏れを防ぐという原発固有の問題対策として設計された機構が過酷事故に向かう中で機能しないどころか、逆に問題を作るといった矛盾を起こした(*1)。数年間ではあるが、化学プラントの設計に携わった技術屋のタマゴ(筆者)の目にも、安全性対策は丹念に考えられているように理解できる(*2)。それらの多くは「どこかの機器やプロセスで不都合を生じても、それ以外の部分は正常」ということが暗黙の前提(想定)で成り立っている。個々の機器の故障や操作ミスなど内部に起因するトラブルには有効に機能するが、多数の機器やプロセスが同時にあるいは連鎖的に影響を受けることが多い外からの脅威に対しては問題が残る前提・方式と映る。元の設計段階まで戻って評価や検討が必要な問題なのだが・・・・、やるのは大変だ。心配なのは、阪神淡路大震災(*3)のような震度7クラスの上下動と横揺れが同時に来る直下型地震だ。プランの機器の構造・プロセスの概要などが説明されている教科書(専門書)など*3:参考:動いた活断層の上にあったわけでもない自宅で、壁に残ったキズから推定すると、テレビは40�p放り上げられて空中を飛んで2mほど先に転がっていた。空中に浮く=重力加速度(981ガル)以上の加速度による力が加わったことになる。動的には、振動の位相次第で次の瞬間この2倍の力で床に叩きつけられる。今の基準は甘すぎないか大変気になる。3・4号機の再稼働に際して、大阪の自治体関係者とメディアに対し経産省が作った緊急対策に基づく現地の準備状況を公開した。そのTV画像を見て驚いた。数台の電源車が急傾斜の崖の下の道路に整列して置いてあった。「同じ籠に複数の卵を入れている」ことに気が付いていないのだ。「役所の審査にパスさせること=安全」がこの会社の安全文化になってしまっていると思った。先般再稼働の手続きが進む高浜3・4号機に続いて、稼働40年を超えることになる1・2号機の再稼働申請を提出した。小さな籠に卵を4つ入れようと云うのだ。それも割れかけの卵・・・中性子線でスカスカになり脆くなった原子炉(圧力容器)の発電所だ。企業文化は簡単には変わらない。20世紀の工業製品には、例えば飛行機のように、幾多の犠牲を出した事故や失敗から得られた知見や教訓を生かしてその完成度を高めていったものが多くあった。多くの場合1〜数10名/件以内であった。各社の問題や期待に対し適したステップを御提案いたします。管理職の人材強化に対することなら何でも気軽にお問い合わせ下さい。//////////////////////////////////////////////////////////////////////。