親子上場の解消が進んでいる。企業統治が不透明との批判は強く、完全子会社化したり売却したりする事例が増えている。市場では親子上場の解消は「買い材料」と見なされることが多く、次の候補探しに注目が集まっている。上場子会社、ニューフレアテクノロジー(6256)へのTOB(株式公開買い付け)が成立したと発表した。東芝とHOYAという国内大手企業がTOB(株式公開買い付け)によって東芝子会社のニューフレアテクノロジーを奪い合った今回の買収合戦で、日本企業のM&A(合併・買収)は透明性の高い欧米型に一歩近づいた。ニューフレアの完全子会社化によって中長期的な企業価値をどれだけ向上させるかの株主への説明は双方とも十分ではなく、なお課題を残した。東京証券取引所は8日、東芝子会社の東芝プラントシステムと西芝電機を上場廃止にすると発表した。東芝が2019年12月25日までに実施していた両社に対するTOB(株式公開買い付け)が成立したため。東芝は26日、25日まで実施していた上場子会社の東芝プラントシステムと西芝電機に対するTOB(株式公開買い付け)が成立したと発表した。子会社2社は上場廃止になる。東芝は11月に上場子会社3社を完全子会社化すると発表したが、3社のうち半導体装置のニューフレアテクノロジーを巡ってはHOYAもTOBの意向を表明。東芝がニューフレア株のTOBの期限を2020年1月16日まで延長している。(CFO)はこのほど日本経済新聞の取材に応じ「損益に大きな影響を及ぼすリスク要因は一巡した」と財務改善に手応えを示した。4割出資する半導体メモリーのキオクシアホールディングス(旧東芝メモリHD)は足元で回復基調にあり、2021年3月期の連結最終損益(米国会計基準)の黒字転換は「不可能ではない」とした。東芝が上場子会社の見直しを始めた。14日から東芝プラントシステムなど3社の完全子会社化に向けたTOB(株式公開買い付け)を進めている。残ったのが、上場子会社で最も売上高の大きい東芝テック。東芝テックは2015年の東芝の不正会計問題の時に売却対象の1つとして検討されたが、見送られた経緯もある。東芝のニューフレア完全子会社化で思惑11月14日(14時35分、コード6104)東芝機が大幅反発している。前日比222円(8.5%)高の2840円と、2018年8月以来の高値を付けた。東芝(2部、6502)は13日、ニューフレア(JQ、6256)と東芝プラ(1983)、西芝電(2部、6591)を完全子会社化すると発表した。東芝機はニューフレア株の発行済み株式総数の約15%を保有する。30円(0.8%)高の3800円まで上昇した。ニューフレア(JQ、6256)、発電設備の東芝プラ(1部、1983)、船舶や産業向けの電機システムを手がける西芝電(2部、6591)の完全子会社化を発表した。東芝の再建がそろり進み始めた。13日発表した2019年4~9月期連結決算で営業利益は3期ぶりの水準を回復した。(CEO)の通信簿は、基礎固めで合格点が与えられそう。足元の株価はさえない。市場の関心はデジタル技術を活用した成長戦略の実現可能性に向かい始めている。「この1年、落第点を取らないように一生懸命やってきた」。permission.ご意見・ご。