皆さん、おはようございます。民主党の中谷智司です。外国為替及び外国貿易法に基づく北朝鮮に係る対応措置について御質問をさせていただきます。二階大臣、APEC閣僚会議の御出席、お疲れさまでございました。会議の成果を金融危機の下、大変厳しい状況にある日本経済の発展に役立てていただきたいと思います。先ほど白眞勲委員も質問されましたが、最初にこれまでの北朝鮮に対する経済制裁についてお伺いをいたしたいと思います。日本と北朝鮮は、今現在の両国の関係や、これまでの北朝鮮への制裁措置が効果を発揮しているかなど、国民から分かりにくい状況になっています。日本と北朝鮮の関係における当面の目標と、その中での制裁措置の位置付けについて二階大臣はどのようにお考えでしょうか。ゼロとなっております。北朝鮮幹部が使用することが想像できる奢侈品について輸出禁止措置を講じており、この結果、措置前の平成十七年には六十九億円だった北朝鮮への輸出は、平成十九年には八四%減の十一億円に減少しております。これら北朝鮮に対する措置については、その経済的効果だけではなくて、その政治的意義にも着目しながら、それが諸懸案の解決に資するかとの視点でも重要だと考えております。この度、延長の承認をお願いしております輸入の全面禁止措置も、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けた具体的な行動を北朝鮮に求める我が国の立場を明確にするという意義を有しており、これを延長することが取りあえずは適切であるというふうに考えております。ありがとうございます。制裁措置を始めた当初は、北朝鮮にとっては一定のインパクトがあったと思います。現在では貿易相手国を変えていくなどの対策を講じていて、経済制裁の効力が弱くなっているのではないかと私は思っているんですけれども、二階大臣の御見解をお聞かせください。我が国の北朝鮮からの輸入額は、措置開始前の平成十七年には一億三千万ドルでありましたが、措置開始後の平成十九年にはゼロとなっております。中国の北朝鮮からの輸入額は、措置開始前の平成十七年には五億ドルであったものが、措置開始後の平成十九年には一七%増えて五億八千万ドルとなっております。韓国の北朝鮮からの輸入額は、措置開始前の平成十七年には三億四千万ドルであったのが、措置開始後の平成十九年には一二五%増加して七億七千万ドルとなっております。中国、韓国の北朝鮮からの輸入は増加している一方、同時期には我が国以外にも北朝鮮から輸入額が減少している、例えばロシアのような国でありますが、我が国の措置と関係は、しかし増えているところもあれば減っているところもありますから、一概に申し上げにくいところであります。対北朝鮮措置の北朝鮮経済全体に対する効果を確定的に評価することは一言では難しいわけでありますが、北朝鮮の厳しい経済状況を併せて考えた場合、これはこれで一定の効果を及ぼしているものと考えられます。何かもっとしっかりした交渉、しっかりした対応ができないものかとの思いは個人的には持っておりますというふうにおっしゃられましたが、北朝鮮の対応を勘案して追加制裁など別の手段を講じる必要はないでしょうか。別の手段を検討されているでしょうか。検討しているとすれば、どのような内容でしょうか。二階大臣にお伺いをいたします。我が国は、御承知のように、国連安保理決議に基づいて奢侈品等の輸出禁止措置を講じるとともに、北朝鮮からの輸入の全面禁止措置など我が国単独の措置を講じておりまして、既に申し上げましたとおり、これはこれで一定の効果を上げているところであります。対北朝鮮措置の在り方については、政府部内でも不断に検討を行ってきていますが、具体的には、拉致、核、ミサイルといった諸懸案に対する北朝鮮の対応や、六者会合あるいは国連安保理事会等における国際社会の動き等を踏まえ、総合的に判断することが重要だと考えております。私自身に何か別の考えはあるかということでありますが、私も政府の一員でありますから、今申し上げたような政府の関係者と十分協議をしながら今後に対応していきたいと思っておりますが、対北朝鮮の措置の在り方については、やはりあらゆる角度から常に検討を重ねていかなくてはならない、今のままでいいのかということは常に自らに問いかけているところであります。ありがとうございます。この制裁措置については、もう既に二年が経過をしています。先ほど二階大臣は効果が出ているというお話をされましたけれども、私たち国民から見てこの効果が出ているかどうかというのが今非常に分かりにくくなっています。日朝実務者協議で拉致問題は解決済みという従来の立場を変更しました。本年八月には、拉致問題の再調査をするための調査委員会を設置して、可能な限り本年秋には終了することとしましたが、いまだに実現をしていません。このことについてどのようにお考えでしょうか。今後どのように対応しようとしていますか。御法川政務官、お聞かせください。今委員がおっしゃったように、八月の日朝実務者会議では、北朝鮮側による拉致問題に関する調査のやり直しの目的あるいは具体的対応についての合意がありました。九月の四日の夜、北朝鮮側より、北朝鮮側として引き続き日朝実務者協議の合意事項を履行するとの立場ではあるが、新政権が実務者協議の合意事項にどう対応するかを見極めるまで調査開始は見合わせるという旨の連絡がございました。麻生内閣におきましても、様々な立場で明らかにしているとおり、拉致、核、そしてミサイルといった諸懸案を包括的に解決をし、不幸な過去を清算し、日朝国交正常化を図る、この方針には変更はございません。八月の日朝実務者協議の合意に従って、北朝鮮側が権限のある調査委員会を立ち上げ調査を開始すると、と同時に、日本側は人的往来及び航空チャーター便の規制解除を行う、この方針に変わりはございません。このような考え方については、麻生内閣の発足後、北京の大使館ルートを通じまして北朝鮮側にも伝達をしておりまして、調査委員会の早期立ち上げ及び調査の開始を引き続き求めてきております。いずれにいたしましても、我が国といたしましては、北朝鮮による調査のやり直しが早期に開始をされ、生存者の帰国につながるような成果が得られるように引き続き求めていくという考えでございます。今のお話では、麻生新政権はきちんとした方向性を北朝鮮にお示しをしているということでした。このことについては時間ばかりが過ぎていくように感じています。早く北朝鮮の背中を押すような行動を取っていただきたい、分かりやすい対応をしていただきたい、そういうふうに思います。それでは、少し逆のことから御質問したいんですけれども、制裁解除の条件についてはどのように考えていらっしゃるでしょうか。二階大臣のお考えをお聞かせください。現在我が国が北朝鮮に対してとっている措置は、御承知のとおり、北朝鮮側が拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決に向けた具体的な行動を取る場合に、何どきでも諸般の情勢を総合的に勘案して、その一部又は全部を終了することが可能だという判断をいたしております。本年八月の日朝実務者協議では、北朝鮮側が拉致の再調査を開始するのと同時に、人的往来の規制解除、航空チャーター便の規制解除を行うことに合意したことは先ほど外務省から御答弁のあったとおりであります。対する奢侈品の輸出禁止措置等については、この合意に含まれるものではありません。おける国際社会の動き等を十分見極めて、政府として総合的な判断を行ってまいりたいと思っております。ありがとうございます。追加制裁についても制裁解除についても、先ほどもお話をしましたけれども、今までの制裁措置の効果を国民が理解しやすいような形で検証して、きちんとした判断基準を持って実施をしていただきたいと思います。日本が制裁措置で効果を発揮するには、先ほども白委員がおっしゃっておられましたけれども、国際社会と強力に連携を図ることも重要です。国際社会との連携についてお伺いをしたいと思います。先ほど米国のテロ支援国家指定解除の件は御質問をされましたので、これは省略をさせていただきます。現在、北朝鮮にとって、六者会合の五か国あるいは日本以外の四か国が協力を求める主要な対象国となっています。オーストラリアなどが重油の支援を行おうとする動きもあります。六者会合に参加していない国への日本からの働きかけ等、その反応について御説明ください。お答えを申し上げます。この働きかけの主語は米国ということでよろしいかと思いますけれども、我が国はこれまでも、拉致問題を含む日朝関係で進展がない限り六者会合の下での経済・エネルギー支援には参加しないと、こういう立場を取っておりまして、この立場には全く変更はございません。第二段階の終了までに行われることになっております重油百万トン相当の経済・エネルギー支援に関しましては、米国が豪州等と支援の参加等への可能性について協議を行っているということは承知をしております。国への支援の参加については、現時点では全く決定はなされておりません。我が国は従来より、核問題と拉致問題を含む日朝関係の双方を共に前進をさせる方針であり、早期に拉致問題を含む日朝関係で進展が得られるように、北朝鮮との折衝を含め、引き続き鋭意取り組んでいくという考えでございます。この経済制裁については、やはり日本だけでは効果がある程度限定されてしまいます。国際社会へきちんと働きかけをしながら、主体的な外交を展開して成果を出していただきたいと思います。次に、不正貿易についてお伺いをします。本年七月に、外為法に違反する真空ポンプの北朝鮮への輸出の事案が発覚しました。経済産業省では把握できず、IAEAからの指摘で発覚しました。当該商社に対しまして、厳正な輸出管理を実施するよう厳重に注意をいたしました。ともに再発防止策の徹底を指導してまいりたいと考えているところでございますが、経済産業省といたしましては、引き続き、年間百社程度をめどに立入検査を行うなどによりまして、輸出者に対しましては貨物の最終的な需要者の確認を含む厳格な輸出管理を求めてまいります。関係機関とも連携しつつ、確実な安全保障貿易管理に努めてまいりたいと存じております。今後決してこのようなことが起こらないよう、監視、規制の強化をお願いいたします。先ほど迂回ルートのことが御質問をされました。そのことについて私も御質問をさせていただきたいと思います。韓国釜山の水産物会社が、先ほどはカニの件を御質問されていましたけれども、北朝鮮産アサリを韓国産に偽装して日本に大量輸出していた事件が起こりました。経済制裁で行き場を失った北朝鮮産品が迂回ルートで日本に流通していた実態を示し、不正輸入防止をねらった原産地証明書が安易に偽装されている現状が判明をしました。不正輸入業者の取締り策を早急に練って、経済制裁の実効性を高めるべきではないでしょうか。中谷委員御指摘のとおりだと存じております。我が国独自の措置である輸入禁止措置につきましては、その実効性を高める観点から、近隣諸国を経由した迂回輸入を確実に防止をすることが極めて重要であると考えております。連携の下、法令の厳格な適用や検査の強化などの措置を講じてきておるところでもあります。このような連携の下に、これまでに平成十九年二月に発生したアサリ及び平成十八年十二月に発生をいたしましたステンレスの継ぎ手製品の不正輸入事案につきましても刑事罰が確定をいたしておりまして、輸入禁止措置が課されたところでもございます。実効性を確保するために、迂回輸入防止に努めてまいりたいと存じております。指摘をしていますが、今回もこのような件が起こっていますけれども、昨年と比べてこのことに力を入れてこのことを防止しようとされた、そういうことを御説明をいただきたいんですけれども。お答えを申し上げます。北朝鮮からの制裁を逃れるための迂回輸入の防止につきましては、関係省庁、特に私どもの関係で申し上げれば税関でございますとかあるいは警察当局等とも密接に協力をしながら実行してございます。それから、仮に原産地証明書が、正しいものでないものがほかの国から発出されているというような事案があるとすれば、これはまた外交当局の協力を得ながら、その事実の解明、再発の防止に努めているというところでございます。昨年の段階と比較して強化したようなことはございますでしょうか。昨年と比べまして特に新しい措置を講じたということはございませんけれども、先ほど御紹介のアサリあるいはステンレス継ぎ手の案件などはおととしから去年にかけて発生しているものでございまして、そうした事案を踏まえて、関係当局、更に一層連携を強めて再発を防止したいと考えております。北朝鮮からの輸入禁止措置は北朝鮮が外貨を獲得する手段を封じるものです。そのため、迂回輸入を確実に阻止をしなければなりません。ともこの件についても今以上に厳しい対応をしていただきたい、そう思います。最後になりますけれども、制裁措置の中小企業などへの影響についてお伺いをいたします。経済制裁を取ったことによって、日本国内の地域や業者に影響は出ていないでしょうか。全国一だった京都府の舞鶴港では、貿易取引にかかわっていた業者が影響を認め、拉致問題など懸案の解決と貿易の再開を求める声が出ています。鳥取県境港市の水産仲卸業者が、注力していた北朝鮮からのズワイガニの輸入がストップするなどして業績が低迷し、事業閉鎖に追い込まれている、こういうこともございます。した地域や業者の実情を理解されていますか、松村政務官お答えください。中谷先生の御質問にお答えを申し上げます。特別相談窓口を設置いたしまして、セーフティーネット貸付けの適用や信用保証による金融支援を実施しております。融資及び信用保証を実施しております。本年に入ってからの相談件数は三件でございますが、引き続き中小企業者の皆様方が適切な経済活動ができますように適切な措置を講じてまいりたいと思っております。ありがとうございます。制裁措置を始めた最初の半年で日本国内の地域や業者への影響は軽微になったと思われていますが、まだまだこのような事例が出てきています。このように影響を受けている地域や業者もございます。今後も、影響が大きい地域や業者に是非とも配慮をして対応をしていただきたいと思います。本制裁措置延長によって北朝鮮に対する拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決につながることを期待をいたしております。私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。中谷智司i-modeサイトへ。