最近のニュースで消費者金融の貸出残高が10年前の4分の1まで減少したということです。原因としては改正貸金業法によって、総量規制が導入されたことが考えられます。消費者金融をはじめとする貸金業者の過剰融資を主たる原因としていた多重債務者問題が大きな社会問題になってから、消費者金融をはじめとする貸金業者の対する規制が強化された結果、顧客の対する融資に制限を課す総量規制が導入されました。その結果、多重債務者は大幅に減りましたし消費者金融も大手が倒産したり、メガバンクの参加に入ったりして大きな業界再編が起こりました。法律外で活動する闇金などの問題も新たに大きくなってきているといっていいかもしれません。総量規制の導入による貸金業者の規制の強化が、消費者金融にとって大きなダメージになったのは間違いありませんが、それよりも大きなダメージになったのが過払い請求訴訟です。改正貸金業法によって上限金利が20%までに制限されるまでは、消費者金融とはじめとする貸金業者が20%をはるかに超える、29.2%に近い金利をかけていたいわゆるグレーゾーン金利がそれまでは曖昧にされていたものが、最高裁判所の判決によって違法とされたことで、それまで20%を超える金利を支払っていた顧客に対して、20%を超える金利分の利息を過払い請求によって返還しなくてはならなくなりました。それだけではなく、返還金に利息を付けなければならないという事態にもなりました。それらの過払い金の返還が過去10年間では6兆円くらいになるといわれ、消費者金融を含む貸金業者の経営を圧迫してきました。ところが、最高裁判所の判決から10年が経とうとしていることから、過払い請求訴訟も時効にかかってくる案件もありますし、最高裁判所の判決以降は消費者金融も金利の引き下げを行ったことから、過払い請求訴訟はピークを過ぎましたし、残っていてもあと数年で終わることが考えられます。過払い請求訴訟が無くなれば、返還金が発生することはありませんから、消費者金融の経営が安定することが考えられますし、それらの負担が無くなることで消費者金融が積極的な経営を展開する可能性も低くありません。消費者金融の規制も厳しくなっていますし、貸出残高が減っていることもあるので、過払い請求訴訟が終わっても大きな進展はないかもしれませんが、金融は経済活動には必須でありますから、消費者金融も復活してくると考えられます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。