民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。我が国との貿易に関する諸問題について「勝者のないゲーム」と称したそうだ。我が国はなにもゲームをしているわけではないし、南鮮との貿易を規制しているわけでもない。「管理」しているだけなのだが、彼らはそれを「経済戦争」という。日本も全く無傷で済む話ではないという意味では「勝者のないゲーム」であるかもしれない。これがゲームであるなら、「敗者がはっきりするゲーム」にはなり得るのではないか。彼らの多くは日本に対して常に好戦的であり、彼らにとって気に食わないことが日本とのあいだで起こると、一方的に日本を悪者に仕立てあげるのが彼らだ。メディアはそういう報道に徹し、そういう報道が、反日感情を植え付けられた国民にとっての水や肥料となる。手の施しようがないシステムであり、メカニズムである。彼らにとって、日本に敗北することなど許されないのだろう。興味深い記事を打った。戦時出稼ぎ労働者訴訟(いわゆる徴用工訴訟)問題について、米国政府が日本政府に対して、「1965年の日韓請求権協定で解決済み」とする日本の法的立場を支持する意向を伝えているという内容だ。日本政府関係者の話であるという。日本側は「原則的な主張は米国の理解を得ている」と受け止め、南鮮に対する姿勢は崩さなと記事は伝える。その直前に各種メディアに載った、トランプ大統領の「日韓はけんかばかり。しなければならない」という話が吹っ飛ぶような内容だ。これに対し、青瓦台は即座に火消しに走る。青瓦台の報道官は定例会見において、「随時開いている韓米NSC(国家安全保障会議)レベル(でのやりとり)で米国に確認した結果、事実ではないとの答えだった」と、毎日新聞の報道を否定した。これは妙な発言である。青瓦台が脊髄反射した内容について、日本政府は公式には何も発言していない。メディア」になっている。菅官房長官であれば、「一部の報道に関してコメントすることは控える」というようなものになるのだろうが、対岸はそうではないのだ。一環だと白々しい説明をしているが、日本による「南鮮ホワイト国除外」への対抗措置である。日本をホワイト国から除外するために、彼らはわざわざ分類を新たに創設し、日本をそこに入れるというあからさまな措置だ。憎悪する相手を裁くためなら事後法すら辞さない、彼ら特有のやり方である。南鮮は、日本による南鮮のホワイト国からの除外が、WTO違反だと主張し、実際にWTOにその話を持ち込んでいる。WTOへの日本提訴にも言及していた。その際、彼らが主張したのは、「政治的動機による不当かつ根拠のない貿易制限措置」である。ブーメランの名手は日本の旧民主党系議員に多いが、南鮮もなかなか負けたもんじゃない。自らが否定したものを、そっくりそのまま実践してしまうのだから、迷走というより脱線だろう。日本は心おきなく「次の手」を出せばいい。南朝鮮がWTOの違反をわざわざ見せてくれている。国際法に忠実に則り、正攻法で彼らに対抗すべきだ。Tweet最後までお読みいただき、ありがとうございます。当ブログはブログランキングに参加しています。ご面倒ですが、是非ともバナークリックをお願いいたします。バナーが表示されない場合はこちらから。FC2ブログテンプレート。