テレビにだまされないぞぉIII:原発事故テレビにだまされないぞぉIIIテレビの情報番組が変だぞ!と思い始め、じっくり観てるとツッコミどころ満載。無責任コメントに怒り爆発。それを記録しておくブログ。怒れる!台北日本人嫁日記うっかりユーキのメモ帳(旧アニ妻ぶろぐ。韓国では「放射能パニック」で、その都度、デマだと韓国メディアも完全否定し「安全だ」と報じていたんですけどね・・💦この際それも振り返ってみます。五輪会議前に通知2019.8.19東京都内に各国・地域のオリンピック委員会代表者が集まり、20日から開催される東京五輪関連会議を前に、出席予定の韓国オリンピック委員会(KOC)が、東京電力福島第1原発事故の影響を念頭に、食の安全や選手の健康を懸念する事前通知を日本側に送付していたことが19日、分かった。「選手村の建築木材に放射能汚染の影響はないのか」などの内容で、五輪関連サイトにある日本海や竹島などの地図表記についても抗議。日韓関係の摩擦が五輪をめぐる国際会議の場にも持ち込まれた形だ。・・・ここまでオリンピックを政治利用するとは・・(呆)思い起こせば韓国はデマに乗っかって、狂気とも思える過剰反応していました。・・日本からの放射性物質に対する不安が広がる韓国。(中略)・・中央日報の社説、凄いまともなことが書いてありました。(一部抜粋)・・放射能被害に対する憂慮を理解できないわけではない。問題はインターネットやツイッターなどを通して不正確で根拠がない情報が飛び交いながら、放射能汚染に対する不安感が過度に増幅しているという点だ。先週末インターネットで広まったノルウェー大気研究所の「日本から流出した放射性物質が6日に韓半島に押し寄せる」という模擬実験の結果がその代表例だ。昨日はドイツ気象庁の「7日に韓国南海岸地方が福島南側地域並みの放射線濃度になるだろう」という予測がインターネットに登場した。両機関ともホームページに「正確性が落ちる情報」と明らかにしたにもかかわらず、ネットユーザーは漠然とした不安感からこれを広めた。根拠のない「放射能恐怖」を拡散させるだけだ。塩・昆布の買いだめが広がり、水産物の消費委縮が表れている理由だ。放射能汚染問題にもう少し冷静に対応する必要がある。流言飛語やデマ、非公式情報よりも、専門家と政府の発表に耳を傾けて信頼を送らなければならない。「放射能汚染に対する現在の不安感は誤解と不信によるもので科学的な根拠はない」とし、安心してもよいという声明を出した。いくら「安全だ」と何度言れても「放射能」と聞くとパニックになるようです。【ワールドWaveアジア】»2013年09月14日アナ「安倍首相はオリンピックの誘致に当たり、汚染水漏れはコントロールされていると発言しましたが、それが嘘であった状況が次々と露呈しています。事故の収拾に当たっている東京電力はこれまでの対策が失敗であった事を認めました。」(中略)オリンピックの誘致に際し、福島原発の汚染水は港湾の0.3km2内で完全にブロックされているとした安倍総理の発言に反し、福島原発はますます深刻な状況に陥っています。アナ「放射能汚染について韓国でも国民の不安が高まっている事を受けて政府は済州島や鬱陵島の海域について放射能数値を測定しました。結果は安全だという事です。中央日報/中央日報日本語版]「サンナクチ(生タコ)は中国産」。ソウル中区のある飲食店にこのような張り紙が登場した。先日まで「国産タコ」がこの店のセールスポイントだった。日本の放射能汚染水の影響で韓国のタコが汚染したという噂が広まり、やむを得ず営業方針を変えた。デマから始まったのだ。福島沖の海水が海流に乗って韓国の海岸に到達するには数年かかり、国内の水産物からは異常が見つかっていないにもかかわらず、恐怖が食卓を支配する。ある意味で恐怖は生存の盾だ。猛獣と出くわした時に感じる恐怖は逃げろという信号だ。集団・国家間の葛藤を起こす火種、精神の健康を脅かすストレスとなる。社会の誰かは過剰恐怖の石に当たり、致命傷を受けたりもする。最近の水産物恐怖は明らかに膨らまされている。市中のマグロは南太平洋で漁獲され、輸入タラも日本産はほとんどないが、売り上げは大きく落ちている。国内水産物まで丸ごと恐怖の影響圏に入った。総理・長官が水産市場を訪ね、官界に「刺し身店での会食」指示が出されたが、食欲は戻らない。政府・専門家の公式的な発言より、不確かな噂をお互い信じてやり取りする強力な恐怖のネットワークが形成されたのだ。その網にかかり、60万人の水産従事者は言葉を失い、子どもは見えない恐怖に震える。今回の恐怖は7月、日本が汚染水放出事実を隠したというニュースが伝えられて始まった。インターネットに確認されていない情報があふれる時、政府は慌てた。恐怖のネットワークは政府の過ちを問いただし、検疫の弱点を批判する。恐怖の根源と弊害を政府・制度のせいだけにできるだろうか。忘れる頃になると怪物級の恐怖が浮上し、大きい傷を残して去っていく。私たちは食の恐怖に脆弱なのだろうか。コミュニケーション学者3人を招いた。「韓国人は一生懸命に生きる。それだけ脳が疲れている。脳が疲れる時はより強い不安を感じるという研究結果がある。軽く流してもよい問題を深刻に受け止める。過剰反応は理性を鈍らせる。(ユン・テヒョン・ソウル大病院江南センター教授)「韓国人は現世主義的だ。儒教社会の特性を勘案しても、死ねば終わりだと考える人が特に多い。健康に対する心配も大きい。食に敏感な文化も形成される。)「情報通信・メディアの発達が影響を与えている。SNSは情報を傾かせる。これを通じて不確かな情報とデマがあっという間に広まる。政府とマスメディアが手を放している間、人々は恐怖のメッセージに感染する。(アン・ミンホ淑明女子大メディア学部教授)3人の見解は異なるが、共通点がある。過剰恐怖は、現代の不安心理と韓国的な価値観が結びついた共同体的な問題という診断だ。政府・検疫不良が恐怖の導火線なら、私たちの内部にある不安・スピード・現世は恐怖の火薬だ。近く水産物の恐怖は消えるだろうが、遠からず他の品目の仮面をかぶった恐怖がまた出没するはずだ。市民社会とメディアは恐怖を調節する筋肉を鍛えなければいけない。個人も真実と誤解を区別する目を持つ必要がある。風に揺れない丈夫な木が増えてこそ森は落ち着く。嘘の文化、嘘の社会、嘘の政治は結局この国を滅ぼしてしまうでしょう。110年前一度滅んだ国です。その国がいまだ目覚めないのならもう再び滅びる事はそう難しい事ではないのかもしれません。青年李承晩は、亡国の責任がどこにあるかを本の中で問いました。堕落した精神文化が、嘘をつくという悪臭が国を滅ぼしたと絶叫しました。青年李承晩は、亡国の責任がどこにあるかを本の中で問いました。堕落した精神文化が、嘘をつくという悪臭が国を滅ぼしたと絶叫しました。#徴用工」(後編)»2019年05月06日ついにこの嘘は司法部まで深く浸透していきました。野蛮の上段に横たわる種族間の敵対感情をもって種族主義だと言います。韓国の民族主義は日本を仮想の敵対種族と想定した種族主義です。日本の実体、日本の歴史、日本の文化を正確に知りません。日本を仮想の敵対種族と考えています。そんな低劣な国際感覚でこの国は行く道を失い迷っています...流通している東北の海産物は厳しい規制値以下で安全です。見れば分かりますが、東京より放射線量が高いソウル。ボイコット宣言」早くしてね!まじウザいから。「原発ゼロ」として、再稼動も認めない方針だそうです。「再稼動せざるを得ない」と発言し、それをサンデーモーニングで猛批判していました。していたのでそれも合わせて紹介します。3党は原発不要論で足並みがそろっています。再稼働・新設ともに認めない考えで、再生可能エネルギーの割合を高めることで対応するとしています。・・では、5年前、米(NRC)の議事録が公開された後のサンデーモーニングを。女子アナ「ちょっとそんな雰囲気がありますね。交わされた会議の議事録を公開しました。そこから見えたのは日本とアメリカの事故への対応力の差でした。政府の対応をめぐって新たな事実が明らかになりました。今月21日、アメリカの原子力規制委員会が公開した議事録。3000ページを越える資料と会議を録音した音声データには福島第一原発の事故直後の緊迫したやり取りが記されていました。「あの原発は最悪の状態にあると思われます。少なくともレベル3です。情報が入ってこないことに強い苛立ちをつのらせるアメリカ。なんか被害が出るような状況にあるわけではない。」また、議事録にはこんなやり取りも記されていました。「日本の規制当局に直接支援を申し出たがアメリカの支援は必要ないと断られた。福島の原発事故が起きた後、アメリカでは早い段階で最悪のシナリオを想定していました。「この時点における最悪のシナリオは・・・・、3つの原子炉のメルトダウンだ。(溶融した燃料棒が)格納容器に達し、何らかの形で放出されることになる。使用済み燃料棒プールの状況も悪い。日本側の事故対応の甘さを指摘したのです。避難指示でも日米の対応は異なりました。「もしこの事故が米国で起きれば50マイル(80km)の避難勧告を出します。」アメリカでは詳細な議事録が存在する一方、日本では重要な会議での議事録が残されていませんでした。問われる原発の安全管理と危機対応。とそれから、あー、周辺住民の皆さんの一定の理解が得られるならば[E:danger](原発を)稼動する必要があるだろうと思います。再稼動の必要性に言及した枝野大臣。日本は原発事故の教訓を生かすことが出来るのでしょうか。ここからは、流れはそのまま要約)関口氏「あんまり個人的な話をボクはしたくないが、[E:danger]アノ枝野さんって方、ボクおかしいと思う。ねぇ、再稼動にもっていこうという発言でしょ?!アレ。判ってなかったんでしょうけど。岸井氏「そういう意味で[E:danger]枝野氏の責任は物凄い重いって事ですね。関口氏「[E:danger]一旦は反原発と思ったら、またこういう事を仰る。なかった問題も、今のVTR見ると、本当はあるけど、色んな事言い合ってて、みっともないから(出せない)っていうんじゃないんですか。いう『断った事実はない』って事になっちゃってる(している)けど、これはやっぱりおかしい。いう議事録は日本に残ってないが、どういう判断で断ったか。大宅氏「その後の『水』でも、消防車届かないの分かっててピュッとやったり、フワと~とヘリからやったり、それから漏れてるからってオムツ埋めたりや新聞紙丸めたりとか、アタシ、ほんっとにこれは日本なのかしらって思いましたもん。原発を再稼動する時は、世界を納得させなきゃいけない。浅井氏「当時アメリカの報道では、非常ーに深刻に危機管理の第一歩は最悪の事態を想定する事というのに沿っている。それを見ていくつかの日本のメディアは『アメリカの報道は過激すぎる』と。今考えればそれは正しかったんじゃないかと思う。日本の方が甘いんですよ。分かってなかったんだと思う。田中氏「ボクは昔、自民党にいたが、自民党政権では政策とか予算とか言う前に、まず政権というのは危機管理なんですよ。政権交代して民主党政権になってそういう心配をした。危機管理のことを考えてないんじゃないかという不安感があった。それがこんなに大規模な危機がすぐさま来るのは考えられなかったが、それに対する姿勢が足りなかったと言われても仕方がない。」(中略)岸井氏「メディアの反省のひとつは、やはり安全神話に、、専門家にみーんな取材はした。その時に『危ない・最悪の事態』という情報は得られなかった。浅井氏「アメリカの議事録も日本のメディアに対するひとつの批判と受け取ってもいいと思う。幸田氏「アメリカ社会は『人は間違うもの。危険は起きるもの』が前提。日本は『そんなはずはない』という、、だから危機管理の、根本の前提が違うと思う。以上アメリカの議事録は、アメリカの規制当局が福島第一原発事故を受けてどのような初動対応したか示す貴重な資料です。事故直後の日本側の情報の錯綜ぶりもうかがえます。日本にいる担当者と当時の北澤防衛大臣ら防衛省幹部とのやり取りを記した部分など一部が黒く塗りつぶされ公開されおらず、非公開の理由を委員会側は、「外国からもたらされた情報で機密に当たる」と説明しているそうです。政府の事故調の最終発表は7月末に出るそうですが、"政府の"ってところが引っかかりますよねぇ。民間、東電の調査委員会もあるそうですが、期待できるのは国会の事故調かな。【朝ズバッ!】》しっかりこのような事を検証したら・・・最悪はこういう可能性もある。本当にこの致死量に至るような被曝の可能性がある程度高まっているにも関わらず、そのそこにいる人に避難指示をしなかったということは、これは殺人未遂になり得るんですよね。危険が分かってて死ぬかも知れないって事も分かってて、『逃げろ』と言わずにその場に居留ませたという事は、殺人未遂っていうのも理屈の上ではなり得るんですよね。若狭勝氏が批判コメントしていたのが、ちょっと因縁めいたものを感じますね。訳の分からないニュースをやっていたので、取り急ぎ記録しましたアナ「一昨日、脱原発の方針を打ち出したばかりの菅総理が、トルコの首相あてに、引き続き原発建設の受注を目指す意向を伝えていたことがわかりました。福島第一原発の事故が発生して以降、交渉は一時中断しています。関係者によりますと、菅総理は昨日、先月の総選挙で勝利したトルコのエルドアン首相に祝電を送り、その中に[E:danger]「原発建設に関して引き続き交渉を進める」といった内容が盛り込まれていることがわかりました。菅総理は一昨日の会見で、国内で脱原発を目指す方針を打ち出したばかりで、原発の輸出政策を継続することとの整合性が問われそうです。ポジショントークが過ぎます(呆)市民連合・サヨク市民団体が「脱原発」で支援してくれるから、その旗を改めて掲げたのかも。関する民間の事故調の『官邸の初動が混乱の要因』という報告書の記事を取り上げていたんですが、みのもんたのコメントがヘラヘラしてて、あまりに無責任だったので記録しました。女子アナ「原発事故は、官邸の初動が混乱の原因になっていたと指摘されました。」(重要なので全文転載。(民間事故調)」(北沢宏一委員長)は27日、菅直人首相(事故発生当時)ら官邸の初動対応を「無用な混乱やストレスにより状況を悪化させるリスクを高めた。場当たり的で、泥縄的な危機管理」と指摘する報告書をまとめた。官邸の指示が事故の拡大防止にほとんど貢献しなかったと総括。緊急事態の際の政府トップによる現場への介入を戒めた。民間事故調は、科学者や法曹関係者ら6人の有識者が委員を務め、昨年の9月から調査していた。東電側は聴取を拒否した。(同)は「東電への不信はそれぐらいから始まっている」と、事故当日から東電への不信感が政府側に生まれていたと証言。報告書はこうした不信感が、官邸の現場への介入の一因になったと分析した。原子炉格納容器の圧力を下げるため気体を外に出す「ベント」が遅れたことについては、東電が現地の住民避難の完了を待っていたことや電源喪失が原因だったと指摘。「官邸の決定や経済産業相の命令、首相の要請がベントの早期実現に役立ったと認められる点はなかった」とした。1号機への海水注入では、12日午後6時ごろの会議で、注入による再臨界の可能性を菅氏が「強い調子」で問いただし、再検討を指示していた。海水注入は既に午後7時4分に始まっており、第1原発の吉田昌郎所長(同)は官邸と東電本店の中断指示を無視し注入を続けた。報告書は「官邸の中断要請に従っていれば、作業が遅延した可能性がある危険な状況だった」との見方を示した。同時に、吉田氏の行動についても「官邸及び東電本店の意向に明確に反する対応を現場が行ったことは、危機管理上の重大なリスクを含む問題」と批判した。菅氏が昨年3月15日に東電に「(福島第1原発からの)撤退なんてありえませんよ」と、第1原発にとどまるように強く求めたことについては、「結果的に東電に強い覚悟を迫った」と評価した。閣僚らの反論を「躊躇(ちゅうちょ)」させたとの認識も示した。・首相官邸の現場介入によって、1号機のベント(排気)などで無用の混乱を招き、事故の悪化リスクを高めた可能性。作業員は「この原発は終わった。元検事総長の但木敬一弁護士ら民間人6人。研究者や弁護士ら約30人から成るワーキンググループがあり、菅直人前首相ら政治家や官僚ら300人余りから意見を聴取した。[E:danger]法律に基づいて設置された国会の事故調は、証人喚問といった強い権限がある。報告書によると、同原発が津波で電源を喪失したとの連絡を受けた官邸は昨年3月11日夜、まず電源車四十数台を手配したが、菅前首相は到着状況などを自ら管理し、秘書官が「警察にやらせますから」と述べても、取り合わなかった。縦横何メートル?」と問うた。その場に同席した1人はヒアリングで「首相がそんな細かいことを聞くのは、国としてどうなのかとゾッとした」と証言したという。翌12日朝、菅氏は周囲の反対に耳を貸さず、同原発の視察を強行。一方で報告書、東電による原発からの撤退申し出を拒否した事などについては菅前総理の行動力また決断力について評価もしているという事です。」みの氏「だって菅さん、浜岡の原発、止めたじゃない。杉尾氏「うん、だから両面があって、その菅さんが東京電力に対して『撤退はあり得ない』と強く迫った事が、まっ東電に、それだけその、まっ強い、その、えーー、何て言うんですか、あの東電側も『こりゃ、引けないんだ』という、、で、最悪の事態はそれで防いだと言う人もいますけれども、逆に細かい事ばっかり、、それで怒鳴り散らして、ある人に言わせると、パニック症候群みたいな、本当にパニック状態になってて、ヒドイ状況で、やっぱり、それがそのやっぱり指揮官として、ちゃんとしたその正しいその判断と決断が出来たのかって、こういう事をいう人も結構多いんですよね。内野氏「だから、つくづく民主党政権になって、その鳩山時代の普天間の問題と菅政権時代のその震災の、まっ対応っていうのは、まっそのツケを全て国民がこう負ってるっていうのは、こうまぁ、それでまっ、国民が選んだ政権という事もありますけども、なかなか時代として不幸な時代になってしまったなと。リーダーを育てないといけないですね。三屋氏「ホントになんか、こういうの、、これ(新聞紙)今読んでも、結構やっぱり、ゾッとしますよねぇ。ホンッットにこれからどうなるのかと思うと、暗澹たる気分にはなってしまうような記事ですよね、これね。」みの氏「うーん、ね、日本という国の、この国土を考えると、いつ地震が来てもおかしくない。いう危機管理体制ってのはやっぱり取れてなきゃねー。それも心配になってくる、うん。菅さんは指揮官なのに、危機管理の体制をことごとく邪魔してた感じがします。民主党の岡田克也前幹事長は13日、都内で講演し、幹事長として約1年間支えた菅直人前首相について「菅氏が再評価される時代が必ず来るだろうと考えている」と持ち上げた。岡田氏は東日本大震災や原発事故に対応した菅氏について「精神的な安定を保つことすら難しい中、非常に良くやられたと心底思っている。私が首相であれば、あそこまでできたかなと思う」と最大限の賛辞を贈った。ことを取り上げていたので記録しました(青字はナレーション)(ただし、国会の部分のVTRとコメンテーターの発言の部分を抜き出し)菅総理の「一定の評価を頂いている」発言と、コメンテーター達の自民・脇議員の質問への批判にドン引きー。(一部抜粋)昨日の予算委員会の脇雅史議員の質問は本当に素晴らしかった。委員会の質問のお手本のような内容だったと思う。同意できる点も多々あり頷いていたら、内閣の人間が自民党の議員の質問の時にどうでしょうかとも言われてしまった。質問者が誰であれ、その内容が素晴らしければ政策に取り入れるべきであり、昨日の指摘は、私の今後の政治活動においてもとても参考になる内容であった。民主党政権の問題がどこにあるのかを浮き彫りにしていた。パニックぶりしか書けないかもね。あと、SPEEDIの対応一つで罪になるそうですよ。本当にこの致死量に至るような被曝の可能性がある程度高まっているにも関わらず、そのそこにいる人に避難指示をしなかったということは、これは殺人未遂になり得るんですよね。危険が分かってて死ぬかも知れないって事も分かってて、『逃げろ』と言わずにその場に居留ませたという事は、殺人未遂っていうのも理屈の上ではなり得るんですよね。証人喚問を絶対にしてほしいです。この事故対応を教訓にして完璧なマニュアルが出来たとしても、それをこなすのはやっぱり人間力しかない。危機管理能力のない政党を選ぶのは、今後絶対にやめましょうよ。女子アナ「ちょっとそんな雰囲気がありますね。交わされた会議の議事録を公開しました。そこから見えたのは日本とアメリカの事故への対応力の差でした。政府の対応をめぐって新たな事実が明らかになりました。今月21日、アメリカの原子力規制委員会が公開した議事録。3000ページを越える資料と会議を録音した音声データには福島第一原発の事故直後の緊迫したやり取りが記されていました。「あの原発は最悪の状態にあると思われます。少なくともレベル3です。情報が入ってこないことに強い苛立ちをつのらせるアメリカ。なんか被害が出るような状況にあるわけではない。」また、議事録にはこんなやり取りも記されていました。「日本の規制当局に直接支援を申し出たがアメリカの支援は必要ないと断られた。福島の原発事故が起きた後、アメリカでは早い段階で最悪のシナリオを想定していました。「この時点における最悪のシナリオは・・・・、3つの原子炉のメルトダウンだ。(溶融した燃料棒が)格納容器に達し、何らかの形で放出されることになる。使用済み燃料棒プールの状況も悪い。日本側の事故対応の甘さを指摘したのです。避難指示でも日米の対応は異なりました。「もしこの事故が米国で起きれば50マイル(80km)の避難勧告を出します。」アメリカでは詳細な議事録が存在する一方、日本では重要な会議での議事録が残されていませんでした。問われる原発の安全管理と危機対応。とそれから、あー、周辺住民の皆さんの一定の理解が得られるならば(原発を)稼動する必要があるだろうと思います。再稼動の必要性に言及した枝野大臣。日本は原発事故の教訓を生かすことが出来るのでしょうか。ここからは、流れはそのまま要約)関口氏「あんまり個人的な話をボクはしたくないが、アノ枝野さんって方、ボクおかしいと思う。ねぇ、再稼動にもっていこうという発言でしょ?!アレ。判ってなかったんでしょうけど。岸井氏「そういう意味で枝野氏の責任は物凄い重いって事ですね。関口氏「一旦は反原発と思ったら、またこういう事を仰る。なかった問題も、今のVTR見ると、本当はあるけど、色んな事言い合ってて、みっともないから(出せない)っていうんじゃないんですか。いう『断った事実はない』って事になっちゃってる(している)けど、これはやっぱりおかしい。いう議事録は日本に残ってないが、どういう判断で断ったか。大宅氏「その後の『水』でも、消防車届かないの分かっててピュッとやったり、フワと~とヘリからやったり、それから漏れてるからってオムツ埋めたりや新聞紙丸めたりとか、アタシ、ほんっとにこれは日本なのかしらって思いましたもん。原発を再稼動する時は、世界を納得させなきゃいけない。浅井氏「当時アメリカの報道では、非常ーに深刻に危機管理の第一歩は最悪の事態を想定する事というのに沿っている。それを見ていくつかの日本のメディアは『アメリカの報道は過激すぎる』と。今考えればそれは正しかったんじゃないかと思う。日本の方が甘いんですよ。分かってなかったんだと思う。田中氏「ボクは昔、自民党にいたが、自民党政権では政策とか予算とか言う前に、まず政権というのは危機管理なんですよ。政権交代して民主党政権になってそういう心配をした。危機管理のことを考えてないんじゃないかという不安感があった。それがこんなに大規模な危機がすぐさま来るのは考えられなかったが、それに対する姿勢が足りなかったと言われても仕方がない。」(中略)岸井氏「メディアの反省のひとつは、やはり安全神話に、、専門家にみーんな取材はした。その時に『危ない・最悪の事態』という情報は得られなかった。浅井氏「アメリカの議事録も日本のメディアに対するひとつの批判と受け取ってもいいと思う。幸田氏「アメリカ社会は『人は間違うもの。危険は起きるもの』が前提。日本は『そんなはずはない』という、、だから危機管理の、根本の前提が違うと思う。」以上アメリカの議事録は、アメリカの規制当局が福島第一原発事故を受けてどのような初動対応したか示す貴重な資料です。事故直後の日本側の情報の錯綜ぶりもうかがえます。日本にいる担当者と当時の北澤防衛大臣ら防衛省幹部とのやり取りを記した部分など一部が黒く塗りつぶされ公開されおらず、非公開の理由を委員会側は、「外国からもたらされた情報で機密に当たる」と説明しているそうです。詳しくはNHKの特集記事で。政府の事故調の最終発表は7月末に出るそうですが、"政府の"ってところが引っかかりますよねぇ。民間、東電の調査委員会もあるそうですが、期待できるのは国会の事故調かな。【朝ズバッ!】》しっかりこのような事を検証したら・・最悪はこういう可能性もある。本当にこの致死量に至るような被曝の可能性がある程度高まっているにも関わらず、そのそこにいる人に避難指示をしなかったということは、これは殺人未遂になり得るんですよね。危険が分かってて死ぬかも知れないって事も分かってて、『逃げろ』と言わずにその場に居留ませたという事は、殺人未遂っていうのも理屈の上ではなり得るんですよね。マトモな菅総理の評価したコメンテーターが登場していたので記録しました。みのさんは目がテン、女子アナのフォローも既に利かない様子でしたわ~みの氏「これは東京新聞ですか?」女子アナ「はい、昨日の東京新聞の記事です。班目(まだらめ)春樹委員長が本紙の単独インタビューに応じ、菅内閣が全原発を対象に新たな安全対策として実施するストレステスト(耐性評価)について「停止中の原発の再稼働の条件だとは思っていない」と明言した。福島第一原発で重大事故を招いた要因として、安全委の審査体制にも不十分な点があったことを認めた上で「人災だった」と陳謝した。政府は十一日にストレステストの基準や手順などを正式発表する。対して総合的評価が必要だとずっと言ってきた」とテスト導入に賛成する立場を表明。菅直人首相がテスト実施を停止中の原発の再稼働の条件にする考えを示している点について「ヨーロッパでは一年がかりで運転しながら実施しており、再稼働の条件にするのはおかしい」と疑問を投げかけた。