米有力メディアCNNの取材で、CEOのGarlinghouse氏は、XRP価格や機関投資家に対する販売、XRPのエコシステムの成長などの話題について明確な見解を語った。「リップル社はXRPエコシステムの成長を最も望んでいる」リップル社CEOのGarlinghouse氏が、米大手ニュースメディアCNNの取材で答えた。XRPをエコシステム開発のツールとして用いていることに触れつつ、「XRPのユースケースと課題解決にフォーカスしている。喜ばしいことは、他の企業がXRPのユースケースに投資する事例が増えていることだ。市場参加者から指摘が行われたリップル社によるXRP売却の影響について続けたGarlinghouse氏は、「リップル社が仮想通貨XRPをOTCで機関投資家に販売していることはXRPの価格自体に影響を与えていない」と言及。ビットコイン市場に影響を及ぼす「クジラ」の存在を引き合いに、リップル社のXRP保有額と比較してリップル社の影響力を改めて否定した。XRPと主要アルトコインの相関性を見れば、その高さは一目瞭然だ。リップル社は、XRPの価格をコントロールすることはできない。ビットコインクジラがビットコインの相場をコントロールできないようにである。その上で、XRPほど時価総額と日平均の出来高が大きな規模の通貨については、(規定された売却プロセスにおいて)相場操縦は不可能ではないか、とコメントした。XRPの相場とリップル社の利害関係に関して、市場におけるXRPを「ダンプ(価格を押し下げる行為)」することはリップル社にとっても利点にはならないと説明。リップル社がXRPをダンプしているというSNS上の批判に対して、以下のように論じた。我々は健全で成功するエコシステムを望んでいる。これを目標にしているから、ダンプを決してせずにXRPをエスクローにロックアップするなどの対策を取っている。根本的にいえば、リップル社はXRPに触れることができない。CNN司会者が行なった質問では、企業癒着のような「特別なディール」は一切ないと明確にした上で、XRPとxRapidを利用する大手送金企業「MoneyGram」を例に「MoneyGramはxRapidを利用し、米ドルをメキシコペソに換金する際、XRPをオープン市場で購入している。対する販売では、通常の現物価格ではなく多少の割引が適用されるとしたGarlinghouse氏。機関投資家が1,000万ドル分のXRPを買う場合、トークンが売却できない期間を設けるロックアップ制度があると説明、機関投資家によるXRPのダンプ行為対策で、一定の制限をかけているとした。XRPのエコシステム拡大を図る事業戦略を発表リップル社の投資部門「Xpring」は、XRPの利用普及を図る新たな取り組みを明かした。XRP関連開発ツールの構築などを新たな事業方針として推進する。12:26仮想通貨市場に影響を及ぼす「重要ファンダ」一覧表|ビットコイン、リップルなど【2/13更新】ビットコイン(BTC)やリップル(XRP)など、仮想通貨市場に影響を与え得る重要ファンダ一覧はこちら。イベントをチェックしておくことで、トレードの投資判断に役立てることができる。