設立し、平成23年12月から平成24年8月にかけて公共施設の使用料について7回の検討委員会を開催し議論を重ねて参りました。KB)を策定しました。これは、市の財政事情もさることながら、施設を利用する方と利用しない方の税負担の公平性を確保し、受益者に対する応分の負担(受益者負担の原則)をお願いするものです。平成25年3月の市議会定例会において、各施設の条例改正が議決され、平成25年7月1日(月曜日)の利用分から、公共施設の有料化及び一部料金が改定されました。その後、この改正で大幅な増額とならないように激変緩和の経過措置を講じてまいりました。その激変緩和措置期限が平成27年6月30日(火曜日)で終了することになりますが、高齢者、子ども、障がい者の方につきまして、次のとおり免除になります。活動支援・促進を図り、施設の利用促進につなげるといった政策的な視点から、特例措置として減額・免除制度を設けることにいたします。がい者保健福祉手帳)の交付を受けている方については、使用料の全額を免除いたします。詳細は次の各施設ホームページ又はお電話にてご確認下さい。※団体利用の方は、団体構成員により要件が異なりますので、利用しようとする施設に直接お問い合わせください。KB)をご参照ください。0297-58-5611開庁時間:平日(月~金)午前8:30~午後5:15(※祝祭日は除く)※日曜窓口の詳細はこちらをご覧ください。