アメリカも遂にウイグル人弾圧を理由にして、対China制裁!日本の政治家はすぐに行動を起こせメディアは早く大キャンペーンを(中略)・・だから、中国の習近平政権が、今のままウイグル人を放置しておくと必ずウイグルは独立するから、ナチスドイツの手法でウイグル人を大量に殺していく事にしたと私は見ている。中国は中央の指示で、習近平の指揮の下で、大虐殺が行われていると私達は考えている。私は強く日本の皆さんに絶対にこの大虐殺を進行させてはいけない絶対に阻止しなければいけないと(訴えている)。ウイグル人を何百万人も収容施設に入れて管理。中国当局が考えているのはウイグル人の臓器を売る事。臓器の対象は法輪功とウイグル人で、中国の臓器売買は国際的に大問題になっている。アメリカ・イスラエル・台湾は、中国に行って臓器移植禁止されている。私達は日本でも訴えているが今のところ動きがない。今回、カシュガル空港でこういう通路がある事が発見されたのは、[E:danger]中国は計画的に国家ぐるみでウイグル人の臓器を運んで中国各地に運んでいるという事。カシュガル空港だけじゃなくて、ウイグル各地に臓器を取り出す病院があって、早く送らないといけないので、こういう専用通路がある。石平氏「主に都市部にある。一般市民は皆恐怖感を覚える。伊東氏「・・実は重点的な所があり、例えばウイグルとか非常に多くて、監視カメラだらけ。石平氏「ウイグルで始めているプロジェクトは、ウイグル人全員のスマホ・携帯に政府の監視用のソフトのダウンロードを強制。自分のスマホから喋った事・発信した事全部監視していて、ウイグルから全国民に広がる」こんな国がお隣にあり、ジェノサイドやっているという事をまず「知る」事が大事。地元議員にメール送るとか何でもいいから。:自由インド太平洋連盟ウイグルラビア・カーディル中国Tweet2016年08月07日15:04『日本はスパイされ放題。反対していた人達が頭に浮かびます。あと、民主党政権時代に中国人スパイが国会内で暗躍した件も振り返りましょうか。東野氏「・・そして一方日本はというとコチラ。鳴霞先生が仰る見方、『日本はスパイされ放題。日本にはスパイを罰する法律がない!』のが問題だと。7~8年前に、中国のスパイが勝手に東京のアチコチでスパイやって、特に防衛省・日本の自衛隊で情報を盗んだりとか、、軍事スパイが一生懸命盗んで中国国内で、少なくとも自衛隊関係の本を40冊以上出版した。藤井聡氏「スパイは酷い状況で、もう海外の英語の文書とか日本の情報がズルズル抜けてるというのがいっぱいある。日本国内の人、知らない。今日本には45の新聞社・雑誌社があるが、1社を除いて全て中国共産党の支配下にあって、しかもその半分以上がスパイの疑いがあると。東京に40種類以上、1980年代頃から現在まで40種類以上の新聞・雑誌がある。中華料理の店で食べたらタダでもらえる。その新聞・雑誌は広告を出す。安くしたら日本の会社が広告出すが、段々その会社と仲良くなって自然に情報を盗むようになる。藤井氏「これは良くある話で、例えば官邸とか内閣官房の車の運転手にスパイが入る。前と比べてさすがに変わったのは、電話を使う時にはちゃんとするようになった。東野氏「実際の事件はコチラ。2012年李春光事件、今から4年程前、元中国の駐日大使館の一等書記官の李春光は、虚偽の身分で別の人になりきって外国人登録書と銀行口座を取得して大学の客員研究員というニセの経歴で企業向けセミナーを展開した。他に健康食品会社などから会社概要などの企業情報も取得して、情報と報酬の一部が中国に送られたと見られている。疑いで出頭を要請したが、出頭しないまま中国に帰国と。身元偽造とか、中国は偽者の社会だから、例えば残留孤児。その中に偽者の中国人がいっぱい入りました。・・本当の中国人いっぱい。その中にどの位中国人の共産党スパイが居るか今まで詳しく調べてない。藤井氏「ケンブリッジ大学とかだと、インテリジェンス研究センターとかあるが、例えば東大・京大にスパイ研究所とか全くない。ヤバイのが、普通にスパイというと中国人・ロシア人が来るイメージだが違う。日本人の普通の新聞記者の中にスパイを紛れ込ませるテクニックとか、ハニートラップとか色々あって、スパイと気づかない内にスパイにしてしまう方法も山程ある。宮崎氏「ただ、スパイを警戒するカウンターインテリジェンスに関しては、警察の公安部・要するに外事課の人達がかなりの技術と人員があるので私は結構できてるんじゃないかという気もする。東野氏「そしてもう1つ、国会内で中国人スパイが暗躍した事があった。藤井氏「法律も当然ずっと議論があるが、反対論があって、人権侵害だとかいうのがあってなかなか出来ない。それと官邸の中とか国会とかにこんな業者がズルズルに入って情報抜いてくなんて、法律以外の問題で、常識、、なので[E:danger]前政権から今回の政権になる時に一番最初にやった仕事は、そういう情報が抜けないように官邸にあるカードの枚数を徹底的に削った。東野氏「なるほど、身元の分からない人が入り込んでるという状況があった。そいういスパイが入り易い無防備な日本だが、中国はこういう事を考えているそうです。鳴霞氏「日本はスパイを防止する法律もないので、日本は本当にスパイの天国。中国人はこれからドンドンドンドン日本の政治家の情報とか、国防、、最近は農業の方も種とか、土壌改良技術とかも盗むと。心配なのが日本は第二のチベットになるかも知れない。今日中混血の子供が10何万人以上居て、日本人男性は中国人の嫁をもらった5、6年前の数は7万人。いまは8、9万人居る。20年後に日本の子供と比べたら1/3かなと思う。東野氏「そういう意見もあるがでも別に普通に日本に来て暮らしている人もいるし、それをどのように区別して、悪い事してる人はちゃんと法に従って捕まえるって事で、結局は法律ですよね。あったでしょ?あれは一部分スパイ防止法だった。それをもう少し広くやらなきゃいけないが、アノ特定秘密保護法で物凄く議論になったので、だからなかなかやりにくい。1つを通すのでもやっとというのが情けないですね。日本のマスコミが「危険だ危険だ!」と目を剥いてキャンペーン張ってたなぁ・・(遠い目)《何故こんなに急ぐのか?"特定秘密保護法"。コメントのみで・・・テレビってこれで良いのか!?古川アナ「古賀さん、これあのー、かなり急いでいるようにも見えますが、まだ難航している。古賀氏「いやこれねぇ、やっぱり非常ーに反対が強いんですね、国民の間に。それであの、内容を議論していけばいくほど、問題があるっていうのがハッキリしてくるのでぇ、これ一回手を緩めちゃうと、これあの、ずっーと通らない可能性があるんですね。・・岸井氏「そこなんですよね、あのー、総理がここまで言っているんだから大丈夫なんだろうと思う国民も多いかっ!?と思うんです。ねっ、この法律の怖さってそういうとこじゃなくて、総理がいっくらそう言っても、なーんの保証にもならないっていうのがこの法律なんですよー。物凄く秘密の範囲が広いし、曖昧だし、いっくらでも拡大解釈できる。その時の政権によってどんな判断があるかって事は何も分かんないんですね。安倍さんがいっくら保障したって、いつ、どういう状況になるか分かんない訳ですから。それを判断するのは最終的に捜査当局なんですよー。そこの問題はね、国民の多くはやっぱり知っとかなきゃいけない。この法律が総理が自分の政治決断とか経済政策について自分はこうします!って言ってるのとは違うんです。違う性格の法律で、その怖さがあるって事はやっぱり国民はよーーーく知っとく必要があると思いますね。総理がいっくら言ってもそれはなーんの保証にもならないです。・・・一番酷かったのが、私すぐ没収さしたのが、官邸スタッフのカードが、官邸だけで500枚以上出入りできるスタッフが全部で私が調べたら1300枚超すんです。それだけで80人位、ちょっと左翼的なメンバーが入ってるんです。酷いのになると前科一犯のやつが入ってたし。いや、私の調査では、個人的な。為替の問題が外に漏れたら、安倍内閣沈没ですよ。文字起こしして記録しました。オーストラリアABCが潜入取材した現在進行形の、中国共産党の反人間的で反社会的な恐怖に満ちた行為も紹介します。日本の国益を守る為には、「スパイ防止法」は絶対に必要ですそれに反対する人は怪しいと思った方がいいですねっ。ニュースに対して、韓国がまたトンチンカンな事を言っているようです。国民徴用令による徴用だから、アメリカ・Chinaへの対応とはまた違う話。韓国人はその区別が理解できないらしい。された元米兵捕虜に謝罪したことと関連し、同社は他国への謝罪についても検討していることを明かした。三菱マテリアルの社外取締役である岡本行夫氏は22日、海外メディアの記者らと面会した席で、英国、オランダ、オーストラリアの元捕虜にも、米軍の元捕虜に示したのと同じように謝罪することを希望する意思を示した。とも円満な解決策を模索したいと述べたが、韓国人については言及しなかった。この報道に、韓国のネットユーザーから、さまざまなコメントが寄せられている。「日本の侵略で最大の被害を受けた韓国を無視する悪質な日本。「日本の態度を見てもわかるだろう。「日本は、北東アジアには日本と中国しかないと思っている。「まだ韓国に深く根を張っている親日勢力と韓国国民の歴史認識に問題がある。日本が韓国を甘く見ているのだ」(翻訳・編集/三田)一方、Chinaの方も、もちろん日中政府間ではケリのついた話なんですが、企業としてはChinaの訴訟の動きは厄介でしたからねぇ。【グッド!モーニング】》2014年2月アナ「日中の新たな火種になるかも知れません。戦時中の強制連行を巡って、中国人の元労働者らが日系企業を相手に訴えを起こしました。日本と中国のメディアへの謝罪広告を求める訴状を北京の裁判所に提出しました。元労働者「ちゃんと食べることもできなかった。仮に受理されれば、中国国内では初めての訴訟となります。浦川アナ「突然当局が乗り込んできて、これ裁判で負けてる会社なんだから差し押さえるよという事になってしまった訳なんですけれども、さぁ元々中国と日本の間にはこういった感じで戦争中のお金に関する訴えが多いんですよね、見て頂きましょう。浦川アナ「民間による賠償請求の動きが盛んなんです。今年2月、日中戦争の時に強制連行されて過酷な労働を強いられたとして中国の元労働者の人達40人が賠償を求めて三菱マテリアルと日本コークス(旧三井鉱山)を訴えてるんですね。強制連行、まっ日本軍が連れて来て日本の鉱山・炭鉱などで強制的に働かされ亡くなった方も多いといわれていますよね。存命の方達があるいは遺族の方が賠償を求めて裁判を起しているんですね。北京の裁判所がそれを受け付けました。実は、ポイントはコチラ。戦争中の賠償をめぐってはこんな取り決めがあるんですね。周恩来さん、田中角栄さんがいらっしゃいますけれどもっ、日中国交正常化した時に"日中共同声明"が出されまして、『戦争中の賠償については請求権を放棄しましょう』と。結局民間の人からすると、政府間でやり取りをしても、我々は民間人は違うんだよという意見が中国の皆さんの意見ではあるんですね。日本に強制連行され、過酷な労働を強いられたとして中国人の元労働者ら149人が日本企業などを相手取り、賠償金や謝罪を求めて提訴しました。遺族、およそ149人は三菱マテリアルを相手取り、1人当たり150万元から200万元の賠償金などを求めて河北省石家荘市の裁判所に訴状を提出しました。父親は亡くなりましたが、こちらでも父親のように一生懸命、努力してくだされば良いことがあるのではないかと思います。」こうした元労働者らによる提訴の動きは急速に広がっていて、先月には北京で初めて訴状が受理されています。連携して頑張るハズだったのに韓国人の原告はお気の毒。韓国の方は、日本政府の「完全かつ最終的に解決」と同じ立場なんでしょうね。・・2005年1月、韓国で日韓条約についてのニュースが人々の関心を集めました。韓国のニュース「韓日条約の文書が公開されました。その結果、苦しい立場に立たされた韓国政府は、過去の過ちを認め、被害者を救済する措置を検討すると発表しました。」1/17日、韓国政府は日韓条約締結に至る会談の会議録や政府の内部文書の一部を公開しました。これまで極秘扱いとされてきた物です。今回公開されたのは、会談の最後の5年間に行われた第6次と7次会談の1800ページに及ぶ記録です。その中では植民地支配の被害者に対する補償は、韓国政府の手によって行うという事が明記されていました。文書の公開を求めてきたのは日本の裁判で個人補償を訴えてきた被害者や遺族たちでした。「近隣国で・・国際社会で波紋を呼んだ」って・・・中韓だけだし!(;一一)女子アナ「日本では、第二次安倍内閣が発足し、その財政拡大策に賛同する大物政治家や従来からの盟友の多くが入閣しました。ら、右寄り保守派政治家が名を連ねたことです。歴史や領土・従軍慰安婦の問題に対して行った彼らの発言は、国際社会で大きな波紋を広げました。財務金融大臣に任命された麻生元総理は、有名なタカ派でたびたび過激な発言をしていたということです。以前何度か公の場で、第二次大戦中の侵略の歴史を美化する発言をしてきました。領土問題で強硬な立場を示している政治家です。釣魚島の問題に関しては、2010年小野寺氏は、グーグルの日本語版地図に釣魚島が中国語の表記になっていたことを見つけ、直接グーグルの日本法人に乗り込んで抗議し中国語表記の削除を求めました。新内閣の下村文部科学大臣は、以前、慰安婦を侮辱した発言で物議を醸しました。下村氏は2007年にある番組に出演した時、従軍慰安婦は存在しないとしました。買春行為はあったとしても、日本軍とは関係がないことで、日本軍が強制的に慰安婦を徴集した事実はないなどと述べていました。93年の河野談話の見直しついて、有識者による検討を重ねることが望ましいと述べました。27日未明の記者会見で日中両国は多くの互恵関係があり、重要性は言うまでもない。関する質問には、まず、前政権がどのような形で、どのような進展を経ていたのかを確認し、その上で今後の対応考えたい。以上その]韓国の報道は、朝の【ワールドWave】でもやっていたので、その部分を抜粋。女子アナ「・・・内閣の人事でも極右の人物を前面に押し出しました。・・・右傾化した政治色をそりまま表しました。創氏改名は朝鮮の人々が望んだこと」と主張しています。去年、独島への上陸騒ぎを起こした新藤議員と稲田議員もそれぞれ総務相と行政改革相に任命されました。最近、靖国参拝と竹島の日の行事と関連して前向きな姿を示した安倍首相ですが、極右の人物を重用した内閣人事に周辺国から懸念が持たれています。サイト新藤さんと稲田さんと佐藤さんは、竹島上陸なんて全くのデマで、最初から鬱陵島の視察をしようとしただけです。【スーパーJチャンネル】》よりこうやってニュースで堂々と中韓ともにウソつきまくって、自国民を騙し続けているわけですよねぇ。Tweet次のページへ。