応募者に必要な資格(1)応募者の資格本賞の趣旨を理解し、社会課題の解決に貢献したいと考える事業者であること。(2)日本国内に活動拠点を持つ事業者であること。事業者の業種や、事業の営利・非営利(NPO等)の形態は問いません。※個人事業の場合は事務局にご相談ください。(3)直近の決算期の業績が黒字であることが望ましい。年以内に法人や構成員が重大な法令違反をしておらず、重大な労働災害を起こしていない)を遵守していること。(5)社会通念上不適切と思われる事業者からの応募は受理できません。2.応募対象サービス(1)応募対象が「社会課題の解決を支えるICTサービス」であること。以下の3部門のいずれかに該当すること。社会課題の解決を促すためのICTサービス。様々な社会課題解決を促進するものB.NPO運営支援部門NPOの組織運営や事務、経営の改善を加速させるICTサービス。発生時に、その緊急救援や復興支援を支えるICTサービス。(2)2019年4月時点で提供していないサービス、および1年以内に終了が見込まれるサービスは応募できません。(3)応募内容が他の特許等を侵害している場合、または係争中の場合は応募できません。)が不適と判断した応募は受理できません。3.応募の条件(1)応募には、該当するサービスの責任者(企業・団体の代表者・責任者等)の同意が必要です。(2)審査に伴う追加の資料提供やヒアリングを求める場合がありますので、その対応が可能であること。(3)受賞した場合、表彰式(2019年11月15日(金)午前@東京開催予定)に出席できること。よる書類審査及び必要に応じて行うヒアリング等による選考を経て、最終選考で表彰サービスを決定します。第1次審査(書類審査)応募書類により審査を行い、有望な候補の絞り込みを行います。必要に応じて、ヒアリング等を実施します。第1次審査で絞り込まれたサービスについて、最終選考会を行い、各賞の受賞サービスを決定します。以下の各項目に関して、定量(数値指標)・定性(記述)の両側面から審査を行います。社会課題解決のインパクトそのサービスが直接ないしは間接(NPO等の課題解決者の取り組みの広がりや効果を向上する等)的に成果をもたらしていること。今までにない、新しい社会課題への注目や新しいアプローチや目線での解決に取り組み、成果をもたらしていること。社会課題の根治や広がりの抑止など、社会課題の発生自体を止め、抑止するものであること。