マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。ついて解説いたします。菅首相の言う「第3の道」は、増税で得た財政資金を社会保障等の成長分野に投入をすることで雇用を拡大し、成長につなげようという一連の政策だ。首相によれば、「第1の道」は、道路やダム建設など公共事業を通じた需要拡大策で自民党政権の伝統的手法だ。「第2の道」は規制改革を掲げ、小さな政府を目指した小泉内閣の構造改革路線だ。「第1の道は国の借金を増やした。第2の道は企業の効率化がリストラを招き、格差社会を生んだ」として、首相はどちらも失敗と評価している。...失業率が10年以上も高止まりしている今の日本で供給サイドの潜在成長率を高めれば失業率はさらに悪化する。デフレと雇用不安を引き起こして消費がさらに落ち込むし税収も減る。それが小泉構造改革が失敗した原因だ。...そもそも何が成長産業であるか確定的に判別できることなどないのではないか。『世界この先』日本経済新聞09年3月○○日(日にち喪失)グローバル化は本当に世界に格差や貧困をばらまいたのであろうか?......1に近いほど所得格差が大きいことを示すジニ係数。米コロンビア大学教授のサライマルティン(45)によれば世界全体の係数は70年には0.67だったが、2006年には0.61に下がった。世界銀行によると1日1ドル25セント未満で暮らす貧困層も過去25年間で5億人減った。過去の経済成長の恩恵は広く及んだ。マクロで見ればグローバル化が人々を不幸にしたと断ずる理由は乏しい。サライマルティンは「今世紀にはアフリカでも貧困脱出が始まった」と言う。日本のジニ係数は、2000年~2005年の間に、縮小しています。OECD2008年報告書によると、小泉改革2001~の間、格差拡大をわずかながら抑えたのです。2008/10/23http://journal.mycom.co.jp/news/2008/10/23/049/index.html経済協力開発機構(OECD)が21日に発表した、OECD加盟諸国の所得格差を調べた報告書で、日本における所得格差は過去5年間で縮小に転じたことが分かった。日本のジニ係数は0.321で世界平均をわずかに上回った。この数値は0.323を示した10年前の1990年代半ばとほぼ同じ水準で、20年前の1980年代半ばの0.304よりはわずかに格差が拡大したことになるが、2000年前後の数値である0.337に比べ、過去5年ではやや改善されたことを示している。日本の分析でも、ジニ係数拡大は、小泉改革の時に縮小しています。景気は、小泉政権の時に、拡大しました。※記事などの内容は2010年6月7日掲載時のものです...「谷-山-谷」を1サイクルとした景気循環でみると、戦後14番目となる02年1月から09年3月までの今回の景気循環は、前半の景気拡大期が戦後最長の69カ月となり、全体でも最長の86カ月間に及んだ。小泉改革は、経済的には成功したのです。増税し、社会保障分野などの産業へ菅首相の第3の道は、英国のトニー・ブレア首相(労働党)の時のキャッチフレーズを念頭に置いています。イギリスは、それ以前、「ゆりかごから墓場まで」といわれる高福祉政策を採用し、「英国病」といわれるほどに、経済が衰退しました。そこにサッチャー(保守党)が登場し、国有企業の売却、規制緩和など、のちに「新自由主義」といわれる政策を推し進め、小さな政府の実現を目指しました。医療制度の崩壊や、競争原理による公教育の弊害も出てきたため、サッチャー路線の修正を図ろうとブレア首相が、目指したのが「第3の道」です。(保守党)自由主義か、(労働党)社会民主主義かではなく、社会民主主義の中に自由主義を取り入れる政策のことです。菅首相の「第3の道」とは違います。ポイントは、「自助努力する者」を政府が救済することです。失業手当をもらうためには、日本でいうハローワークと取り決めをしたり、2週間に1回受給資格の確認をしたり、面接を義務付けたりしました。公務員は、50万人以上増やしましたが、民間企業並みの「効率性」を最重要視しました。単なる「大きな政府」復活ではありません。これらの政策の理論になった考えを見てみましょう。1999P130政府が上から下まで不信を買う理由の一つは、政府が非効率な厄介ものだからである。企業組織が迅速かつ柔軟に環境変化に対応する世界では、どうしても政府は後れをとりがちである。要するに、「お役所的」の代名詞でもある「官僚制」は、政府を指し示す言葉にほかならない。政府のリストラは、「より安い費用でより大きな効果を」という生態学の原則に従うべきであって、単なる政府のダウンサイジング(規模縮小)ではない。それは、政府のやることを質・量ともに充実させることだと理解されなければなるまい。秀でた行動様式から学ぶ点が今なお多い。p116新しい政治の第一のモットーは、「権利は必ず責任を伴う」である。市民をはじめとする各主体に対して、弱者保護を含めて、政府は様々な責任を負っている。旧式の社会民主主義(筆者注:福祉重視の時代のイギリス)は、無条件に権利を要求する傾きが強かった。個人主義が浸透するにつれて、個人の権利に義務を伴わせる必要性が高まった。失業手当には、積極的に職探しをする義務が伴わなければならない。福祉制度が積極的な求職活動を妨げないようにするのは、政府の責務である。「権利は必ず責任を伴う」というモットーは福祉の受給者だけではなく、万人が遵守すべき倫理原則でなければならない。この政策を採用した結果、イギリスの経済が成長したのは間違いありません。正しい・間違い、好き嫌い、善悪)は、千差万別で正誤判定できないことから、基本的に扱っておりません。意見は書き込まないで下さい。こちらの見解(意見)を尋ねる質問も、ご遠慮願います。経済学は学問ですので、事実を扱い、規範(価値観)は扱っていません。事実に基づく見解をお願いいたします。カテゴリ『コメントに、意見は書かないで下さい』を参照願います。コメントする方はコメント欄ではなく「質問欄」からお願いいたします。ご質問・ご意見(非公開でやりとりできます)内容・アドレス表示されず、直接やりとりできます。(05/08)アベノミクスは、理論的に100点満点。(04/21)菅原:アベノミクスは、理論的に100点満点。(04/16)クロ:アベノミクスは、理論的に100点満点。「需要を増やせば供給が伸びる」ことなどない。(03/15)菅原:シロウト論は、暴走が止まらない!→政府支出を5兆円増やせば、GDPは5兆円増える!・・そうです。(03/15)クロ:シロウト論は、暴走が止まらない!→政府支出を5兆円増やせば、GDPは5兆円増える!・・そうです。「需要を増やせば供給が伸びる」ことなどない。『経済学の大原則』と位置づけ、自由貿易の利益を吹聴する人たちがいますが、それは学問的に滑稽(こっけい)なことなのです」←滑稽なのはあなたの方。『経済学の大原則』と位置づけ、自由貿易の利益を吹聴する人たちがいますが、それは学問的に滑稽(こっけい)なことなのです」←滑稽なのはあなたの方。