外国投資に関する規定フィリピンへの進出には、駐在員事務所の設置、支店や現地法人の設立等の他、パートナーシップやジョイントベンチャー等の形態での進出もありえます。原則として、ネガティブリストに記載されている分野を除いて、外資による100%出資が認められます。(ネガティブリストに記載された分野に対する外資の投資比率は最高40%までとなります。)法人所得税の税率は2012年時点で30%です。企業登記から4年目以降は法人所得税が総所得の2%に達しない場合、その額(総所得の2%)がミニマムタックスとして課せられます。国内企業からの受取配当に対する法人税は非課税ですが、国外企業からの受取配当に対しては30%の法人税が課されます。国外企業に配当が支払われる場合、15%または30%の源泉税が課されます。この他、VAT(物品やサービスの販売額の12%)、地方税(総売上高の2%以下)等の諸税が存在します。Headquarter)に対しては法人税が免除される他、VATなどの諸税も免除されます。Headquarters)に対しては、法人税とVATがそれぞれ10%に軽減される上、その他の税金についても免税等の優遇措置が適用されます。