]2018.02.20[海外情報・ネットワーク]「東京=ケンブリッジ・ガゼット:グローバル戦略編」第106号(2018年2月)小誌は大量の資料を網羅的かつ詳細に報告するものではない-筆者が接した情報や文献を1マクロ経済、2資源・エネルギー、環境、3外交・安全保障の分野に関し整理したものである。紙面や時間の制約に加えて筆者の限られた能力という問題は有るが、小誌が少しでも役立つことを心から願っている。sword)だ-国際社会に国境を超えた連帯感を醸成したかと思うと同時に新旧の価値観・歴史観の対立や不安感を煽り、世界経済に新たな勝者・敗者を生み出している。Risk")」と題した報告書がランド研究所から発表された(次の2を参照)。当然のことながら発生する事件の種類と規模、また推計方法によってコストは大きく変化する。同報告書では世界GDP比率で1.1%から32.4%までの3つの推計値を示している。risksの経済社会に与える危険性を痛感したのは筆者だけではあるまい。house")」に住んでいるようなものである。1Internetが普及した米国は、Internetの普及が遅れているもののサイバー攻撃力が強い北朝鮮に対して非対称的な脆弱性を露呈している、また2米国や日本をはじめ透明性・開放性を重視する民主主義国家は、ファイアーウォールを設置して厳しい情報統制を敷くロシアや北朝鮮に比べて、外国による情報操作に脆弱性を見せている、と。我々はローゼンバック教授の警告を真剣に受け止め、我が国としても具体的対策を国内全体に普及させなくてはならない。Battlegrounds"と題する特集記事を掲載した。dangers)」状況を危惧した情報を読み取ることが出来る(次の2を参照)。(DUT))の軍事面の利用は1米中露といった大国間の競争、2純粋な科学的好奇心からの研究者間の競争、3経済分野におけるAI活用を通した企業間の競争を"追い風"にして、加速的な拡大こそすれ、鈍化・停止することは決してないと同誌は述べている。レーダー技術から電子レンジが生まれたという歴史が示す通り、DUTが民間部門に恩恵をもたらす事例は数えきれない。現在も軍事技術が民間部門へspin-outする可能性も少なくない。(SAFFiR))の転用が可能であろう。lie)"をついて人々に平常心を保たせるロボット」の開発を試みるNRL所属のコンピュータ技術者とHarvard・Stanford出身の哲学者との共同研究に筆者は好奇心を隠せないでいる。AIの将来を考える時、このDUTに関し厳しい制約を課する必要に迫られることを銘記しなくてはならない。AI)に在る時、AIの利便性は危険性を大きく上回る。AI)では、人類はAIに関し、核技術と同様に厳しい制約をつけなくてはならなくなるであろう。Presidency)。嬉しいことに、同氏を含め米国の友人達との会食や面談が先月は5回も有ったために、米国に関し様々な意見を聞くことが出来た-皆の意見が一致するのは、「米国経済がこれまで好調であるのは前政権(Obamanomics)の成果」という点だ。causation)」を犯している。従ってTrumponomics-税制改正や貿易政策等-の成果は、今後出現すると予想され、その評価は来年1月、ローゼンガード氏が再び講演する時に持ち越されると考えている。本サイトに掲載された論文・コラムなどの記事の内容や意見は執筆者個人の見解であり、当研究所またはそのスポンサーの見解を示すものではありません。