外国投資に関する規定シンガポールは外資の導入を国の発展の礎としてきた歴史があり、海外からの投資に対する制約はほとんどないと言って過言でありません。カンパニーセクレタリー会社等を通じ、所管官庁であるACRA(会計企業規制庁)に対する各種の申請書類・定款を準備し、申請手続きを行うことになります。書類の準備さえ滞りなく進めば、1週間未満という非常に短期間で法人の設立許可を受けることができます。取締役のうち最低1名はシンガポール居住者(就業ビザを保有する外国人でも可)でなくてはならないという制約がありますが、法律事務所や会計事務所が提供している名義貸しサービスを利用することで、大きな支障になることはありません。Pass(EP)という就業許可を手に入れる必要があります。応じて、Pパス、Qパス、Sパス等の種類があり、それぞれ申請後4~6週間で取得することが可能です。シンガポールの法人税制について、税率は17%と他国と比べて低い水準となっている他、所定の要件(パイオニア企業等)を満たした企業に対しては一定年数の免税や軽減税率の適用が行われます。地域統括会社(RHQ)としての適格要件を満たした場合には適格所得の増加分に対して3年間15%の軽減税率が適用される他、最大2年までの延長が認められます。上位の国際統括会社(IHQ)としての認定を受けた場合には適格所得に対して10%以下の軽減税率(税率は経済開発庁と協議の上で決定)が適用されます。この他、香港と同様に資本性所得(キャピタルゲイン)については非課税である一方で、香港では国外源泉所得(オフショア所得)は一律非課税という取扱いなのに対し、シンガポールではオフショア所得はシンガポール国内に送金された時点で課税対象となる点(ただし、一定の要件を満たした場合の免税条件あり)という点で異なるところがあります。