まちづくり」「総合的な依存症対策」など14項目(計37問)について一般質問しました。前回に引き続き、その一部をご報告致します。災害時に市民の方々が避難を判断するためには、行政が状況をいち早く察知、共有し、判断した上で、市民に向けて適切な情報を発信することが重要であり、積極的に「フェイスブック」や「ライン」などのSNSの検討を行うべきと訴えました。施行から間もなく4年。内閣府の調査(2017年)によると、「障害を理由とする差別や偏見がある」と答えた人は約84%にも上っています。障害への理解が十分に浸透しているとは言えず、もっと理解を進める必要があると訴えました。差別のない共生社会を実現するためには、障害のある人が社会参加する機会を増やすことが重要です。その例として、「横浜音祭り2019」で分身ロボット「Orihime(おりひめ)」を活用した遠隔操作の音楽鑑賞があり視察しました。私は、タブレット端末の活用などICT(情報通信技術)の進歩は外出が難しい方々に新たな体験の機会を提供し、また、ひきこもりの方への施策など福祉分野でこそICT活用の可能性があると訴えました。林市長より「市立学校では入院中の児童生徒が授業に参加する取組を始めている。新たな情報通信技術の活用により、障害のある方や高齢者、病気の方などあらゆる人が社会とのつながりを広げていく可能性がある。障害のある方等の意見を参考に活用を検討する」との答弁を引き出しました。法律の悩みご相談下さい。Reserved.当サイト内に掲載の記事・写真等の無断転載を禁止します。