皆さまの近況も是非お寄せください。代表者たちへの諸指示」(共産党宣言の付録)から、「7,直接課税と間接課税」についての提言を記録しておきます。ここで、直接課税とは所得税・法人税が代表的であり、間接課税とは消費税が代表的な税であることは、言うまでもありません。マルクス曰く:「7、直接課税と間接課税(a)課税の形態をどんなに修正しても、労働と資本の関係に何らかの重要な変化を生み出すことはできない。(b)にもかかわらず、課税の2つの制度の間で選択をしなければならないとしたら、我々は、間接税の完全廃止と、直接税への全面的代替をすすめる。間接税は諸商品の価格を高めるからであり、・・・1個人が国家に支払っている額を、彼から隠蔽するものであるのに、直接税は剥き出しであり、・・・あらゆる個人を刺激して統治権力を規制しようと思わせ、一方、間接税は自己統治への全ての傾向を破壊するからである。より本文を少し訂正しました。)総資本支配階級はそれ故国家権力を動かして、間接税たる消費税導入・増税と、直接税たる法人税や所得税の引き下げ及びそれらの累進制の破壊に、税制を通じて階級支配の強化に邁進してきたのである。概要を分かりやすく展開し、その基礎認識の上に立って、現代日本における貧困、格差、停滞の諸現象を見事に、本質的に解読・解説しています。ここに紹介する所以です。マルクスの剰余価値とは」です。「はじめに」では、まず、「2012年の完全失業者数は、285万人で、これが「20〜24才層」では8.1%でした。」これは就職氷河期と言われた1998年の完全失業者、279万人、「20〜24才層」失業率7.7%よりもさらに厳しい数字です。就職難や失業、劣悪な労働条件、貧困が自己責任ではなく、経済社会の構造に基づく歴史的で客観的な法則であることを解明したのがマルクス「資本論」の経済学です。以下、関野氏に従って、この論考の概略を見出しを列記することで、紹介に代えたい。詳細は、本文を精読することを是非ともお薦めする次第です。資本主義的蓄積の歴史的傾向論から考えるおわりに』(p57)※ここでは、我々においても最後に、著者の感想を引用して締めくくりたいと思います。曰く:「マルクスは労働力の商品化にあたり、資本家の【買った商品を自由に消費する権利】と労働者の【価値どおりに売る権利】という」権利対権利のアンチノミー(二律背反)は資本と賃労働の力関係−「総資本家即ち、資本家階級と、総労働者即ち、労働者階級とのあいだの一闘争」−により決すると述べています。打開できるのは働くもの、労働者階級の働きかけ、主体的な条件が必要です。マルクスは、資本が「相対的過剰人口の法則」を利用して労働者を分断して支配することは、避けられない運命ではなく、「労働組合などによって就業者と失業者とのあいだの計画的協力を組織」することでこの法則の「純粋な作用を攪乱する」ことができるとも述べています。このマルクスの視点は、現代日本で貧困を無くすための社会保障の充実において、ワーキング・プア的就労で働く労働者と、自己責任論で苦しみ、この社会を変えたいと願う若者との連帯を激励する言葉として受け止める事ができます。現代日本(世界)で深刻化している貧困、格差、停滞などが、資本論の基礎的概念を概略展開することによって、誰にも分かりやすく、納得的に解説している小論はあまり見かけない。ここに紹介する所以です。