勉強会で、作家の百田尚樹氏が「沖縄2紙はつぶさないといけない」などと述べた問題をめぐり、発言を「暴言、妄言」として撤回と謝罪を求める抗議声明を発表した。同日、県議会で記者会見を開いた。声明文は「民主主義社会にあってマスメディアが権力に対して批判的なスタンスであることは健全だ。報道機関を名指しして『つぶす』と述べるのは憲法21条の報道・表現の自由に反する。断じて看過できない」と訴えている。(社民)は会見で「百田氏の発言は単なる勉強不足をはるかに超えた、悪意に基づく意図的な曲解だ」と批判した。(無所属)は一連の百田氏の発言に対し「本気でああいうことを言う自体が考えられない。ウチナーに対する侮辱の発言だ」と憤った。(無所属)は安倍晋三首相に対し、「事実を確認し、県民と新聞社に謝罪するべきだ」と抗議した。百田氏本人と、勉強会に出席した国会議員に近く送る。講師として招かれた作家の百田尚樹氏や出席議員から、県内2紙をはじめ報道機関に圧力をかける発言が相次いだ問題で、抗議声明を発表した。声明文は会合に出席した議員や百田氏に送付し、県民への謝罪を求める。抗議声明は「民主主義社会でマスメディアが権力に批判的であることはむしろ健全だ。報道機関を名指しして『つぶす』などと述べるのは憲法21条の報道・表現の自由に反し、断じて看過できない」などとした。27日に県議会で記者会見した照屋会長らは「首相に近い議員の勉強会で出た発言で、非常に重い。権力を利用し、憲法で保障された報道、言論の自由を弾圧する意図がうかがえる」と述べた。いうのをはるかに超えた、悪意に基づく意図的な曲解だ」と批判した。講師として招かれた作家の百田尚樹氏が、沖縄の地元二紙を批判し、在沖米軍基地の形成過程について誤った認識を示した。会合で出席議員から、沖縄の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、百田氏は「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」と主張したようだ。民主主義社会にあって、マスメディアが権力に対して批判的なスタンスを取るのは、むしろ健全である。いかなる理由があれ、報道機関を名指しして「つぶす」などと述べるのは、憲法第21条の報道・表現の自由に反するもので、断じて看過できない。地元紙二紙が基地問題を大きく扱うのは戦後70年、「本土」復帰43年経った今なお、沖縄が国策の犠牲を強いられ続け、問題が解消していないからだ。仮に、百田氏が「県民が地元紙に騙されている」との認識の持ち主ならば、その発想が間違っている。資本主義社会にあって、地元二紙が県民の支持を失えば、直ちに発行部数に跳ね返り、淘汰されていく。地元二紙は丹念な取材で得た事実に基づき、県民世論の代弁者として政府を追及しているだけである。思い込み、事実誤認の甚だしい百田氏に批判されるいわれはない。成り立ちを「もともと田んぼの中にあり、周りは何もなかった。基地の周りに行けば商売になると、みんな何十年もかかって基地の周りに住みだした」と述べたようだ。その認識も大きく間違っている。普天間飛行場は1945年の米軍占領と同時に強制接収された土地で、ほとんどが私有地だ。戦前は、5つの集落が存在し、役場や郵便局、小学校などの公共施設や商店が立ち並ぶ地域の中心地であった。百田氏は「基地の地主さんは年収何千万円なんですよ、みんな」「ですからその基地の地主さんが、六本木ヒルズとかに住んでいる。大金持ちなんですよ」との持論も展開したという。沖縄には、いわゆる軍用地主が約4万3千人いるが、その半数以上(54.2%)が年間地料100万円以下だ。地権者の高齢化にともない相続が進み、1人当たりの受け取り額は年々減少しているのが実態である。ほとんどの地権者は、先祖の眠る土地の一日も早い返還を願っている。百田氏の指している「六本木ヒルズ暮らしの大金持ち」とは、軍用地を投機対象にしている土地ブローカーのことではないか。以上、百田氏の数々の発言は著しい事実誤認に基づくもので、沖縄に対する不見識の甚だしさを物語っている。あると厳しく指弾せざるを得ない。私たち5名の国会議員は百田尚樹氏に対し、発言の撤回と地元二紙への速やかな謝罪の意思を示すよう強く求めるものである。(無所属)は「沖縄の二紙と沖縄県民を愚弄する暴言で、看過できない。出席議員から百田氏の発言に対する批判は出ておらず、そのことも大問題だ」と指摘した。語り継ぐ、平和の未来へ沖縄で苛烈な地上戦が終結して七十年がたちました。惨禍を繰り返さないためにも、戦争の記憶をしっかりと語り継ぐ。今を生きる私たちの責任です。日米両軍が沖縄戦の最後に激しい戦火を交わした沖縄本島南部の糸満市摩文仁(まぶに)。その戦跡に広がる平和祈念公園できのう全戦没者追悼式が営まれ、安倍晋三首相、ケネディ駐日米大使らも参列して犠牲者に祈りをささげました。組織的戦闘が終わりますが、約六十万県民の四分の一が亡くなったとされる激烈な戦いでした。)は戦後の四七年に生まれ、読谷(よみたん)村で育ちました。戦時中、日本軍の飛行場があり、米軍が沖縄本島で最初に上陸した場所です。糸数さんは子どものころ、祖母から寝物語に戦争の話を聞かされたそうです。食料が乏しく辛(つら)い思いをしたこと、避難していた壕(ごう)を友軍であるはずの日本軍に追い出されたこと、など。戦争が終わっていても近くの畑からは遺骨や不発弾が見つかる日常です。戦争は身近に感じる、怖い存在だったといいます。沖縄戦が家族にもたらした本当の残酷さを知ったのは母親を亡くした後、祖母や親類から聞いた母親自身の体験でした。身重だった糸数さんの母親は祖母、叔母、二人の姉や兄と本島北部に疎開していました。中で女の子を出産しますが、生後一週間ほどで亡くなり、後を追うように、当時三歳だった兄も栄養失調で亡くなってしまいました。子どもの死を受け入れられない母親。亡くなった兄を遺体の腐乱が進んでも離そうとせず、生きているかのように語りかけていた、といいます。最後は、無理やり引き離して埋葬したそうです。母親本人はこのことを決して語らなかったといいます。戦後の明るい振る舞いからは想像もできない悲しみを体験していたのです。沖縄戦犠牲者の無念さは言うまでもありませんが、砲火をくぐり抜け、家族や親類、友人ら親しい人を亡くした辛い体験は生き延びた人の数だけあるはずです。自らの体験を語り継がなければと、悲しみを胸に証言した人、長い歳月をかけて、ようやく重い口を開いた人、糸数さんの母親のように、辛すぎて、語れなかった人もいるに違いありません。沖縄では県をはじめ自治体や研究者、メディアによって沖縄戦体験者からの聞き取り調査が続けられてきました。得られた証言は、住民を巻き込んだ戦闘の実相を知る上で、貴重な資料です。残念なのは、沖縄戦の体験者が時の流れとともに徐々に少なくなり、語り継いできた人も高齢になっていることです。糸満市の「ひめゆり平和祈念資料館」で続いてきた「ひめゆり学徒隊」自身による団体向けの講話は、語り部の高齢化で今年三月で幕を閉じた、といいます。時の運命は残酷だからこそ、今を生きる私たちが、戦争体験を後世に伝えなければなりません。人類は、殺し、殺されという歴史を繰り返してきました。兵器の破壊力が極限まで達した今、本格的な戦争が始まれば人類は破滅の道をたどります。沖縄に限らず、戦争の辛い体験を後世に語り継いでこそ、二度と戦争はしないという「抑止力」になるはずです。それは人類が命をつなぐための英知とも言えます。沖縄の地元紙、琉球新報などによる県民対象の世論調査では戦争体験を「もっと語り継ぐべきだ」との答えは75%に達し、「現在の程度で語り継げばよい」(19%)を合わせて戦争体験を継承すべきだとの答えは94%に上りました。県民の九割近くが戦後生まれとなり、薄れゆく戦争体験を語り継ぐ大切さは、より増しています。平和バスガイドとして沖縄戦の惨禍を伝えてきた糸数さんは、再び戦争に巻き込まれるとの不安が沖縄で今、増していると話します。審議され、在日米軍基地の約74%が集中する狭隘(きょうあい)な島に、また新たな基地を造ろうとしています。戦争になれば、基地は真っ先に攻撃対象です。戦争を語り継いできた県民が肌で感じる危機感を、すべての国民が共有できているのでしょうか。戦争の過ちを起こさず、沖縄県民の過重な基地負担を減らすためにもまず、本土に住む私たちが沖縄の戦禍を知り、未来へ語り継ぐことが大切なのです。郡山市の「ビッグパレットふくしま」で開催しました。主催者挨拶の後、3人の方から報告を受けました。山本太郎さんは「戦争法制は国民を守るためではない。今こそ野党の結集を」と力強く訴えました。糸数慶子さんは沖縄の歴史と現状、沖縄戦でのお母様の体験、「オール沖縄で新しい道を切り開こうとしている」ことを話され、参加者の心に重く深く響きました。名木昭さんは郡山市の空襲や戦時中の体験にふれ、平和の大切さを訴えました。キリスト教牧師の方々からリレートークがあり、「子どもたちの未来のため力を合わせていこう」という集会宣言を採択し、「戦争させない」「9条こわすな」のコールの後、歌に送られながらパレードに出発しました。国会前では14日から連日座り込みの市民でいっぱい。木曜日には夕方に大集会が開かれ、24日には国会包囲行動もおこなわれます。戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会)で連帯と激励のごあいさつをさせていただきました。ガイドラインなどについてお話がありました。考える議員と市民の勉強会」で開会のごあいさつをしました。5月26日、総がかり行動で連帯のごあいさつ。して、沖縄からのメッセージをとどけました。現状や対策についてー地権者等への引渡し期間などどのような影響が生じるのか-防衛省を追及しました。その他に、特許法条約と商標法シンガポール条約についても質問しました。来日を記念した英国大使館主催のレセプションにご招待していただきました。衆参合わせた国会議員から私一人が招かれた理由は、法務委員会で英国の視察委員会について質問したことがあったからです。(HMIP)-刑事・入管その他各種の収容施設を定期的に視察し,収容施設における人権侵害事案について調査したり施設環境の改善を勧告したりする王室直轄の組織です。法曹関係者,学識者,医師,元刑事施設長等から成り,施設において,1弱い立場に置かれた被収容者が安全に過ごせること2被収容者が敬意を持って遇されること3被収容者が有益な活動に参加できること4被収容者が社会復帰のための準備を行い,再犯のリスクを減らすことという4つの視点から,施設を視察します。定められた「国内防止措置(NPM,国内における拷問の予防及び監視を行う機関)」にも指定されており,被収容者の人権問題に関する権威ある組織です。接種後に長期間の痛みやしびれなどが報告されている子宮頸(けい)がんワクチンの副反応について、県内では15日までに県内外の医療機関から24人が報告されていることが分かった。多岐にわたり、副反応の認知度が低いことから診断されていない場合も考えられる。県と県医師会は7、8の両月、県内の医療機関、市町村への予防接種研修会で、初めて同副反応をテーマに掲げる予定。訪ね、県内どこでも等しい支援が受けられる助成などを求めた。宮古島市は独自に副反応治療への医療費や渡航費などの助成を決めている。同会共同代表の一人で、副反応を起こした高校3年生の娘を持つ男性は「治療法が確立されてなく当事者も家族も苦しい。「県が県内全域に治療の助成するべきだ」と訴えた。子宮頸がんワクチンで県に調査求める中学生だった2011年度に子宮頸(けい)がんワクチンを接種した後、重い頭痛や全身倦怠(けんたい)感、歩行障がいなど副反応とみられる症状に苦しむ宮古島市の10代の女の子4人の保護者が15日、沖縄県庁に出向き県内すべての接種者の被害実態を調査するよう知事宛てに要望書を提出した。15日現在、県内の副反応報告数は24件。4人のうち2人は報告に含まれておらず、支援者らは潜在的な被害者はさらに多いとみている。県内で公費負担による子宮頸がんワクチン接種は10年度に宮古島市と西原町、金武町で始まり、後に県内すべての市町村で実施された。副反応の訴えが全国的に相次ぎ、国が積極的に接種勧奨しない方針に転換する13年6月まで計3万7270人が接種した。4人の中には、突然の失神や過呼吸、けいれん、歩行障がいのほか、握力が低下しペットボトルのふたが開けられなくなるなどの症状がある。保健室登校や留年、通信制への転校を余儀なくされた人もいる。うち2人は約3年間、苦しんだ後に県外の専門医につながり、ことし1月にようやく報告数に加わった。残る2人も検査などを進めているが、報告数には含まれていない。宮古島市は治療費や渡航費を一部助成する方針を決めた。付き添いの保護者の県外渡航や滞在費を含め半年で約200万円ほどかかった人もおり、十分とはいえない現状がある。要請したのは保護者と支援者でつくる「宮古島子宮頸がんワクチン副反応被害者を支える会」。地域の医療機関と、県外専門医の連携システム確立-などを求めている。子宮頸がんは年間約1万人の患者が報告され、近年は20~39歳の若い層が増えている。ワクチンは、原因の5~7割を占める二つのタイプのウイルスの感染を防ぐとされる。国は2010年11月にワクチン接種の緊急促進事業を通知。公費接種が始まったが、呼吸困難や頭痛、しびれなど重篤な副反応が相次いだ。国はワクチンとの因果関係を認めていない。参議院の民主・共産・社民と無所属の議員が6月12日、民法改正案を発議(提出)しました。民法改正案が提出されるのは、2009年の通常国会以来6年ぶりとなります。提出後の記者会見では、筆頭発議者である民主党の小川敏夫議員が、「最高裁で大法廷に回付され、判断が出るということもあるが、やはり国会で主体的にこの問題については立法解決すべきでないかということで一致した」と、提出の経緯を説明しました。◆出席議員の主な発言は次のとおりです。仁比聡平議員(共産党)1996年の法制審答申以来19年。この立法の不作為が正面から問われておかしくない時期だ。したもとで大法廷に回付された。女性運動の皆さんの期待も高いので、必ずその声にこたえ、審議入りを果たすために頑張りたい。福島みずほ議員(社民党)今回提出に加わっていない維新や生活や他の党の中にも賛成の方がいらっしゃる。公明党はこの法案に党として賛成だ。今、事態は大きく変わった。最高裁で違憲判断が出る可能性がある。最高裁が判断をする前に国会が立法者としてその責任を果たすべきだ。日本の審査を行うことを考えると、今国会で法改正しなければならない。2003年から繰り返し勧告を受けている不名誉な状況を変えていけるように頑張っていきたい。薬師寺みちよ議員(無所属)何度も何度も、国会内では当事者を含めた集会も開かれ、法制化が求められてきた。ために党派の違いを超えて、みなさんと一緒に頑張っていきたい。那覇空港は民間専用に-6・9外防委6月9日(火)、外交防衛委員会で防衛省設置法改正について中谷防衛大臣に質問しました。那覇空港における航空自衛隊のトラブルについては、1第9航空団の新編は第二滑走路の建設後にスケジュールを送らせること、2那覇空港は民間専用にすべきだと追及しました。その他には112条の改正問題、2諸外国への防衛装備品輸出-特に「US2」のインドへの輸出について防衛省をただしました。メッセージを入力してください。