消費増税を受けた顧客の節約志向が強まるとともに、「モノ」から「コト」への消費シフトも鮮明となっている。同社は15時から都内で記者会見を開く。04時30分...中国株の取り扱いが長い内藤証券が11月に、東京や大阪で開いたセミナーもほぼ満席になった。300人規模の大規模セミナーを開くのは9年ぶり。内藤誠二郎会長は「(2012年に過熱した)尖閣諸島問題でしぼんだ中国株への関心が、再び高まってきた」と語る。