3者に対して、「自身が経験した公的補助を悪用した不適切な医療機関の利用」について調査した結果を発表した。名、薬剤師192名の計744名から回答を得た。不適切な医療機関の利用について、医療従事者の46.6%が「生活保護受給者によるもの」、17.2%が「子どもによるもの」を目にした経験が「ある」と回答。不適切な医療機関利用の内容としては、生活保護受給者では「過剰な受診」「必要無い量・種類の薬の請求」「実態とそぐわない入院希望」などの回答が多く、子ども※1では「コンビニ受診(=緊急性もないのに、夜間や休日に病院の救急外来をコンビニのように利用すること)」「家族間での薬の使いまわし」などの回答が多く見られた。中には、明らかに転売目的で薬を希望するケースや処方を断った医師に対して“何かあったら責任取れるのか”と恫喝する等、悪質な報告もあった。した一部の人達の不適切利用によって、「公的補助」に対する医療現場での印象が歪められ、間接的に本来の対象者が制度利用しにくくなっている可能性がある。※1:子どもの医療費補助を利用し、主に子どもの両親が不適切な医療機関の利用を行うことを意味している。調査方法:インターネット調査なお、詳細な結果はそれぞれのサイトでも順次掲載される。