日本郵政グループの本社機能移転「4社計6000人が大手町へ引っ越し」、CBREがマネジメント支援CBREは、日本郵政グループから受託した本社機能の集約/移転に関する“プロジェクトマネジメント支援業務”がこのほど完了したことを明らかにした。プロジェクトでは、4社合計6000人もの大所帯が、50年ぶりに霞が関から大手町へと引っ越しを遂げた。});国内外で事業用総合不動産サービスを行うCBREは、日本郵政グループより受託した本社機能移転のプロジェクトが2019年2月に完了し、このほどプロジェクトをまとめたレポートを公表した。ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険)の従業員約6000人が、「大手町プレイスウエストタワー」の新本社へ移転するもので、国内有数のビジネスエリアへ会社機能が移ることに併せ、従来型の脱官僚体質と新たな企業文化の創出を目指した。郵政グループの本社機能移転プロジェクトでは、CBREは2015年1月に日本郵政グループより、本社機能の集約/移転に関する“プロジェクトマネジメント支援業務”を受注した。計画では、東京の千代田区霞が関の郵政ビル周辺で、8拠点に分散していた日本郵政グループ4社の本社機能を2018年8月に竣工した新築大型ビル・大手町プレイスウエストタワーに集約。2棟あるうちの「ウエストタワー」の3階と6〜24階の総延べ6万平方メートルが、日本郵政グループの新たな本社拠点となった。っ越しマネジメント、働き方改革支援などの多岐にわたり、プロジェクトの推進をサポートしてきた。グループ各社の新オフィスの特徴となっているオープンでフラットな執務空間やユニバーサルレイアウトの導入などについても、アドバイスを行いながら、全体のコントロールと完遂に貢献した。出典:CBRE、日本郵政グループ霞が関のビルでは、人員増による物理的なスペース不足をはじめ、合理性を欠いたオフィス運用、それに社員へのホスピタリティや快適性が損なわれていることが課題だった。移転計画は2007年から検討が始まり、遁信ビル跡地に建設が予定されていた大手町再開発ビルへ、正式に移転先を決めたのが2013年。新本社では、役所以来の窓際席を廃止し、オープンでフラットな執務空間とした。窓際はコミュニケーションスペースゾーンや集中スペースなど多様な用途で利用できるエリアとして開放。不足していた会議室やリフレッシュ空間は、適切な部屋数を整備した。同時に大胆なペーパレス化にも着手し、それまで4社平均で、一般的な会社のおよそ3倍となる1人当たり8.5fm(ファイルメーター)もあった書類量を8割削減して、1人当たり1.7fmまで減らしたという。社外の来館者も利用できる食堂や会議室は、郵政らしさを感じられる空間づくりを意識。切手をモチーフにしたグラフィックや室名サインに郵便番号を振るなど、遊び心を加えた。コージェネレーションシステムと非常用発電機で、平常時の8割の電力を賄えるようにしてあり、災害時でも事業継続性を保持。帰宅困難者3000人を収容可能な防災備蓄倉庫も備えている。齋藤隆司氏は、「2018年9月から実質2カ月で行った引っ越しは、毎週末に平均800人を動かす超スピード大型引っ越しとなった。万全の準備と社内外の協力体制が本社移転を成功させる鍵で、CBREの全面的サポートと綿密なチームワークなくして実現することは不可能だった。新たな本社では、グループ間の垣根が取り払われ、新たなシナジーと躍動感が生まれている」とコメント。プロジェクトマネジメント部のシニアプロジェクトマネジャーの笹田森氏は、「集約移転計画の初期段階からプロジェクト完了まで携わることができた。BIMを活用したビルマネジメントBUILTに掲載した特集記事を、印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」に編集しました。会員の皆さまに無料でダウンロードしていただけます。BIMを活用したビルマネジメント」です。最近では外資系企業だけでなく、官公庁やスタートアップ企業でも広がりを見せつつある「コワーキング・スペース」。JLLは、都内のオフィス市場でのコワーキング・スペースの動向を調査したレポートを公表。2018年は既に6月末時点で、2017年の延べ床面積の倍増となり、急速に拡大していることが明らかになった。“コワーキングオフィス”の開設面積2017-18年で過去17年間超え、2020年はオフィスビル大量供給で発展期へ事業用不動産サービス・投資企業のCBREは、ここ数年都内の賃貸オフィスビルで増加している共働ワークスタイルのオフィス「コワーキングオフィス」にスポットを当てたメディアセミナーを開催した。コワーキングオフィスを新たな働き方のプラットフォームと位置付け、現状と今後の見通しについて解説した。五輪後のホテル需要は?CBREがフォーラム開催ここ数年、2020年東京五輪やインバウンド(訪日外国人旅行者)で不足するホテルの客室を見込み、大都市圏ではホテルの建設ラッシュが続いている。CBREは不動産マーケットの動向をプレゼンするフォーラムを開催し、この中で五輪前後のホテル市場の展望を示した。新規読者登録(メルマガ購読)登録内容変更ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。