文字の大きさを変更する機能、および背景色を変更する機能等は、JavaScriptが無効なため使用できません。04-7164-4100クーリング・オフとはクーリング・オフとは、「頭を冷やす」という意味で、契約書を受け取ってから一定期間内であれば無条件で契約の解除ができる制度です。訪問販売や電話勧誘販売等の、主に不意打ち性の高い取引が対象で、店舗での購入、カタログやインターネットの画面を見て申し込む通信販売は、考えてから決めることができるので、対象外です。クーリング・オフをすると契約は初めからなかったことになります。代金の支払い義務はなくなり、支払った代金は返金されます。消耗品以外の商品を使用していても返品でき、引き取りや工事等を元に戻すための費用は業者の負担です。自宅や喫茶店など店舗外での契約。街頭で誘われて案内された場合や、販売の目的を告げずに呼び出された場合には、店舗での契約も該当。店舗以外の場所で、事業者が消費者から物品(政令で指定されたものを除く)を買い取る契約。クーリング・オフ期間中は、事業者への物品の引渡しを拒むことができる。事業者から電話で勧誘を受けた(電話をかけさせられた場合も含む)契約。「他の人を販売組織に加入させると利益が得られる」などと勧誘し、商品を買わせる、サービスを受けさせる、加盟金を支払わせるなどの金銭的負担をさせる契約(いわゆるマルチ商法)。「事業者が提供・あっせんする仕事をすれば収入を得られる」と勧誘し、仕事に必要な商品を買わせたり、サービスを受けさせたりするなどの金銭的負担をさせる契約。20日間それぞれ、クーリング・オフの適用には条件があります。契約書面の不備や販売業者によるクーリング・オフ妨害があった場合には、期間が過ぎてもクーリング・オフが可能です。詳しくは、お住まいの自治体の消費生活センターにご相談ください。はがき等の書面で通知します。証拠を残すために、はがきの両面をコピーする。郵便局から「特定記録郵便」か「簡易書留」など、証拠が残る方法で出す。クレジットで支払った場合は、販売業者とともにクレジット会社にも書面で通知をする。(営業所・担当者名)本文「上記日付の契約は解除します。商品を引き取り、支払い済みの(金額)円は返金してください。(営業所・担当者名)本文「上記日付の契約は解除します。ガイド(外部リンク)をご参照ください。特定商取引法は、事業者による違法・悪質な勧誘行為等を防止し、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。(補足)それぞれ、クーリング・オフの適用には条件があります。詳しくはお住まいの自治体の消費生活センターにご相談ください。このページを評価するウェブサイトの品質向上のため、このページについてのご意見・ご感想をお寄せください。詳しくご意見・ご感想をいただける場合は、メールフォームからお送りください。沿ってお取り扱いいたします。