政治知新では、政治ニュースをメインにマスメディアでは報道されない様なニュースを中心に配信しています。viewsTweetShare+1HatenaPocketRSS韓国人が、ホワイト国の意味を理解していなかった可能性があることが判明。今日、韓国で急上昇した検索キーワードランキング。2019韓国政府も、韓国メディアも、国民に真実を知らせていないことがこれで想像がつく。韓国人は、意味も解らず、『除外』というワードに憤って、不買などの反日運動をしていたことになる。こんな愚かな話はない。ホワイト国のおさらい。Controls)は、外国為替及び外国貿易法を根拠として2002年4月に導入された、日本における安全保障貿易管理の枠組みの中で、大量破壊兵器及び通常兵器の開発等に使われる可能性のある貨物の輸出や技術の提供行為などを行う際、経済産業大臣への届け出およびその許可を受けることを義務付けた制度。日本政府が上記の輸出管理制度の中で優遇措置を取っている国を日本では「ホワイト国」と呼んでいた。2019年8月2日より「ホワイト国」という名称が「グループA」,「非ホワイト国」は「グループB、C、D」へと変更された。輸出貿易管理令により、2019年6月末時点で以下の27か国が対象となっている。他の中国や東南アジアなどのABD以外の国はグループCとなる。)アジアアフガニスタン、イラク、レバノン、北朝鮮アフリカコンゴ民主共和国、スーダン、ソマリア、中央アフリカ共和国、南スーダン、リビアつまり、韓国は、ホワイト国除外を受けても、位置的には、それに準ずる位置にいて、中国や東南アジア諸国よりも上位にいることには変わりない。いったことはしっかりと自国民に伝えてもらいたいものだ。韓国への優遇措置廃止については、Wikipediaでは以下のように説明されている。あるホワイト国であったが、経済産業省は2019年7月1日に優遇措置をやめて、ホワイト国から除外するための法令改正手続きを開始した。7月1日から24日までパブリックコメントを募集した後、8月2日に除外の閣議決定が行われた。7日に公布、28日に施行が予定されている。文在寅は、大方の予想を上回る「盗人猛々しい」「重大な挑戦」といった強い言葉でこれを非難した。韓国はリストから除外される初めての国となる。これにより韓国は、グループAからグループBに変更となる。日本は今回の措置を緩める条件として、「通常兵器キャッチオール規制」を韓国側に求めている。この制度は、食品と木材など除く全品目を、兵器転用を防ぐ対象にしていて、日・米・欧各国などが導入している。貿易管理体制について、日本の経済産業省には担当する部署に約100人以上の職員が配置されているのに対し、韓国側は担当者が少なく体制が不十分だと指摘されていて、同省では韓国が貿易管理の制度・体制を充実するよう対応を求めていく考えを示した。