トピックス経済のサービス化に伴って、日本企業の非製造業分野の海外投資も進んでいる。関するデータを確認してみた。この2005~2015年度の10年間、中国の非製造業現地法人の「数」は増えている。売上高はそれ程伸びておらず、法人規模が小さくなっている。在米国の非製造業現地法人に軍配があがるようだ。投資活動についてみてみると、米国現地法人の設備投資はとても活発に行われ、全地域の6割以上を占めており、中国とは大きな差があることが分かる。研究開発費においては、中国の増加が大きく、全地域に占める割合が10年間で13ポイントの増加となるなど、その存在感を増している。売上高、投資活動では米国現地法人が圧倒的な存在感をみせている。(※1社あたり売上高で1社あたり経常利益を除し100を乗じた試算値)では、中国が「3.7%」、米国が「2.8%」と、なんと中国が米国を上回っているのだ。これは、かなり意外な結果なのではないだろうか。法人数や事業規模、投資や収益といった面で違いのある在米、在中の非製造業現地法人だが、2015年度の日本側出資者向けの還元(支払額)の有り様には、もっと大きな違いがあった。配当金は還元の3割と低く、ロイヤルティが6割とその多くを占めている。投資活動を比べると、米国の非製造業現地法人が中国の非製造業現地法人を圧倒的に上回っていた。在中国法人の利益率は、在米国法人より高いという結果だった。これらを踏まえると、日本側出資者にとって、中国法人は「今、稼ぐための組織」であり、その結果、出資者への支払い(還元)が配当金中心になっているものと考えられる。他方、米国法人は「今、投資するための組織」であり、日本側出資者の保有している知的財産権を活用して、研究開発や設備投資を実施させているため、収益のかなりの部分が再投資に回っているものと思われる。その結果、米国法人からの日本側出資者への支払い(還元)が、ロイヤルティ中心となっているということなのかもしれない。いっても、米国と中国で大きな違いがあることがお分かりいただけるかと思う。2017年08月06日27年ぶりヤマト値上げ。大型トラックを全面改良。2019年10月12日27年ぶりヤマト値上げ。大型トラックを全面改良。経て現在広島総局に舞いもどる。広島は酒と魚がおいしく天災が少ないいいところ。いう経歴を言うと「理系なんですね!」といった声をよく頂戴するが、学歴は「修士(文学)」。18年春に京都総局へ異動し、電子部品や酒類、繊維の各業界と京都府庁を中心に担当した。異動となり、現在は電機業界を担当している。サイコパス』にはまりつつある。編集部部長2001年入社。科学技術や経済産業省などの担当を経て、編集デスクに。総合面や科学技術面の担当後、最終面を担当。生命科学と宇宙関連に興味。技術の行き着く先を見届けたい。好きな作家はポール・オースター。「ムーンパレス」はオールタイムベスト。以前までの趣味は海外放浪。