鈴与の通販フルフィルメントサービスの紹介ブログ(カテゴリ別)通販・EC・小売・卸向けもすべての物流をワンストップでサポート。ロジスティクスのプロフェッショナル、鈴与の通販フルフィルメントサービス。通販・EC・小売・卸向など全ての物流をサポート。2017年6月こんにちは、鈴与の通販フルフィルメントサービスの渡邉です。体重が増加してきました。夏を迎える前に、禁煙とダイエットというヘビーな挑戦をしていきます。経済産業省が今年の4月に電子商取引に関する市場調査の結果を取りまとめました。「国内BtoC-EC市場が15兆円を突破。中国向け越境EC市場も1兆円を突破」というタイトルで発表されていましたね。経済産業省によると、平成28年の日本国内のBtoC-EC(消費者向け電子商取引)市場規模は、15.1兆円(前年比9.9%増)まで拡大。商取引の電子化が引き続き進展しているそうです。越境ECに関しては、平成28年において、日本の消費者による米国及び中国事業者からの越境EC(越境電子商取引)による購入額は2.4千億円(前年比7.5%増)、中国の消費者による日本及び米国事業者からの越境ECによる購入額は2.2兆円(前年比32.6%増)となっているそうです。中国の消費者による購入額の伸びの勢いはすごいですね。ここまで伸びがある市場ですので、多くの事業者様が中国市場への進出を検討されています。大手モールに出たいけど審査が厳しいことから、自社モールで挑戦してみる事業者様もいらっしゃいます。得意中の得意ですが、BtoCでもEMSによる発送を行っています。出荷件数が多くても対応致します!海外向け発送のことで、海外への輸出、海外からの輸入等、何でもご相談に乗りますので、お気軽にお問合せください。2016年10月25日(Tue)中国向けの越境EC-越境EC動向こんにちは、鈴与の通販フルフィルメントサービスの渡邉です。一日の最高気温がかなり上下するような日々が続いていますが、皆さん体調は如何でしょうか?さて、中国向けの越境ECですが、4月に税制が変わったことで大きく影響が出ているようで、ある会社では越境EC売上高の大幅下方修正を余儀なくされているという報道が出ました。商材によっては、税率が高くなるものもあり、扱う商材によって業績への影響が懸念されています。一方で、9月には、国内通信大手が中国越境EC事業に参入するというニュースリリースがありました。中国向け越境EC市場への期待感はしばらく続きそうです。中国向け以外に目を向けてみると、中国市場は商習慣や先述の税制の変更が不確定要素となっていることから、まずは東南アジア向けで越境ECの実績を作ろうとする事業者もいます。比較的進出がしやすいようで、まずは台湾向けで中国人の購買傾向を掴もうとする動きもあります。日本の“和”物やアニメなどホビー系は従来欧米系への販売が多いと言われていましたが、アジアよりも欧米向けを中心に進出をされている事業者もいます。いずれにせよ、向け地に関わらず越境EC市場がホットな市場であることは間違いなさそうです。いずれの場合でもまずどこの市場を攻めるのかを決める必要があります。その上で、それぞれの国や地域にマッチした販路の開拓やサイト構築が必要だと思います。ありますが、私たちも物流会社として、お客様の海外進出のお手伝いができればと思っています。海外への輸出、海外からの輸入等、ご相談に乗りますので、お気軽にお問合せください。–輸送方法こんにちは、鈴与の通販フルフィルメントサービスの渡邉です。皆さん体調管理には十分お気を付け下さい。現場では色々状況が変わっているようです。そもそも中国向け越境ECは、EMSや国際宅配便を使って日本から直送する「直送モデル」と、あらかじめ大量の商品をコンテナ等で中国にある保税区に輸送し、そこで保管をしておいて、インターネットで注文を受けてから、商品を保税区から出荷するという「保税区モデル」と呼ばれる輸送方法があります。(厳密に言うと、直送モデルでも郵便で送るのと国際宅配便で送るのは異なりますが)従来の税制では、「直送モデル」「保税区モデル」共に、行郵税と言われる輸入関税が適用されており、これは事業者が一般貿易で課される税率よりも低い税率でした。ところが、4月以降の税制では、「保税区モデル」は一般貿易と同様に関税・増値税(←日本でいう消費税のようなもの)・消費税(←贅沢税のようなもの)が適用されることになりました。一般貿易よりは優遇する余地は残しているものの、税金が掛かるようになりました。「直送モデル」は行郵税率が10,20,30,50%の4段階から、15,30,60%の3段階に変更になりました。この変更の結果、輸送パターンと商品カテゴリによっては従来よりも低い税率で輸入できるものもでてきたようです。直送モデルのEMSの検査率が上がった、いや、特に変わっていない等、色んな話が聞こえてきます。制度の浸透や解釈に時間がかかることもありますが、やっぱり生の声を集めるのが一番参考になりますね。一度お気軽にお問合せください。