民主党の中谷智司です。今日は、菅直人総理を始め、閣僚の皆様方と御質疑ができることを心よりうれしく思います。日本の課題について皆様方と真剣な議論をさせていただきたいと思います。二つだけ覚えておけばいいという御発言がございましたが、この件に対する柳田法務大臣のお考えをお聞かせください。私の広島での発言、思慮が足りなかったと心から反省をいたしております。昨日の衆議院の法務委員会においても撤回し、陳謝したところでございます。今後とも、国会の答弁には真摯な姿勢で臨みたい、そう考えております。この場でも心からおわびを申し上げます。済みませんでした、どうも。御意見をお聞かせください。先ほど十二時に柳田法務大臣に官房長官室においでをいただきまして、事実を問いただしました。とも今後は大臣らしい御発言をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。私たち民主党は、昨年九月、国民の皆様方から、政治を変えてほしい、古い政治を変えてほしい、国民の思いが届くような政治をつくってほしい、そういう思いをいただいて政権を託していただきました。国民の皆様方が期待していることの重要なことの一つが、税金の無駄遣いをなくすということです。ついていろいろな御意見が出ていますが、総理の事業仕分に対する御意見をお聞かせください。国民の皆さん注目をしていただいておりまして、そういうオープンなところでこれまでいろいろ行政がやってきた事業を見直すということで、大変大きな意味を持っていると思います。無駄の削減は我が党として国民の皆さんにお約束をし、そして政権発足後、その一つの象徴としてこの事業仕分を順次行ってまいりました。事業仕分の性格としては、政策を実行するための税金の使われ方をチェックするということでありまして、政策そのものを議論するものではないというふうに理解をいたしております。事業仕分の結果については、行政刷新会議に諮った上で、そこでの結論も踏まえて予算編成過程で更に議論をしていくことになります。やり方を変えていくには大変大きな困難を伴います。税金の無駄遣いを徹底的になくすために、信念を持って、覚悟を決めて仕事に取り組んでいただきたいと思います。日本で開催されたAPECについてお伺いをいたします。どのような成果があったか、そして御評価についてお聞かせください。内閣総理大臣APECというのは、このアジア太平洋地域の二十一の国と地域が参加をする協議体でありまして、まさに今、この世界全体の中で最も経済成長が勢いのあるところであります。世界の経済を引っ張っていると言っても決して言い過ぎではありません。その中で行われたAPECでありまして、まず、その存在そのものの意味が従来よりもずっと大きな意味を持っている。GDPで約五割、人口で四割にも達しております。今御指摘のありましたように、元々APECの中では、二〇一〇年にいわゆる先進国・地域がどこまで経済の、貿易の自由化ができるかという一つのチェックポイントの年になっておりました。今回のAPECでは、顕著にそうした方向が進んだということをお互いに確認し合って、そしてこれから先の経済連携に向かって方向性を出していこうと、それが今回決めた横浜ビジョンであります。その中では、FTAAP、つまりAPEC加盟国がいろいろな道筋の中で一層の自由貿易を実現して、そして世界を引っ張っている今の成長をより確かに継続していくと、こういう方向性を取りまとめたところであります。その中でも、特に長期的かつ包括的な成長戦略を取りまとめた、このことは大変大きい意味を持ったと思います。いった意味で、私は、来年はアメリカが議長国でありまして、ハワイ・ホノルルで開かれます。お話をされたように、横浜ビジョンに合意をすることができたのは本当に大きな成果であったと思います。菅直人総理のリーダーシップがあったからこそ、この合意にこぎ着けることができたんだと思います。これからも、ますますこのアジアそして太平洋、このために全力で取り組んでいきたい、そして日本のために頑張っていただきたいと思います。この会議では、日米首脳会談、そして日中首脳会談も行われました。この件に関して、会議の内容あるいは御評価を菅直人総理、お聞かせください。今回は、率直に申し上げて、直前までの予算委員会から引き続きG20がソウルでありまして、ほとんどソウルから帰ると同時に横浜に入りまして、APEC議長国としての活動に入りました。そのかなりタイトな中ではありましたけれども、その間の時間を有効に使って、七つの国の首脳との会談を行いました。その中で、今、日米と日中の首脳会談についてのお尋ねであります。オバマ大統領とは私が就任して三度目、六か月の間に三度というのはかなり密な会談の回数になろうかと思いますが、そういう中で多少ある時期、日米関係がやや揺らいでいるという心配の向きがありましたけれども、しかし、三度にわたる今回までの会議の中で、そういう心配は全くないという状況まできちっとした関係をつくりました。日米同盟を深化、発展させていこうと、来年前半に是非アメリカに来てほしいということもありまして、私がアメリカに伺ったときには、二十一世紀の日米同盟のビジョンを共同声明のような形で発出しようということで一致をいたしました。いった意味でも、日米同盟は新たな段階に、アジアの情勢も含めて新たな段階に進む準備に入ったと、このように思っております。した状況、関係が続いておりました。この間、幾つかの大変会談とは呼びにくい出会いもありましたけれども、今回は正式に日中の間の首脳がきちっと会談をいたしました。私は六月に就任した後に当時の胡錦濤主席とお会いをいたしましたが、そのときに確認した戦略的互恵関係を進めていくというその原点に戻ることを確認をいたしました。これはこの間のマイナスをゼロに戻すということでありまして、その意味では私は大変な大きな意味があったと思っております。日中首脳会談では、そういったことで戦略的互恵関係を更に発展させていくことや、政府間、さらには民間交流の促進、経済分野を含むグローバルな課題での協力を強化することで合意をいたしました。尖閣諸島は我が国固有の領土であることを、その立場を明確に述べ、胡錦濤主席からは中国の立場の表明がありました。限られた会談の中ではありましたが、非常に有意義な意見交換であったと、このように考えております。○中谷智司APECに参加された国々との関係は日本にとっては大変重要ですし、とりわけ、経済で一位、二位、三位である日本、アメリカ、中国との関係はこれからも大変重要です。菅総理がお話をされましたが、新たな段階に入っていく、そういうふうなお話をされましたが、やはり、今までの量から、これからは量に加えて質を高めていく、こういう関係を構築していくことも大変重要です。これからもこのAPECに参加された国々と良好な関係を築いていけるよう、どうかお取り組みをください。このAPECには前原外務大臣も御参加をされました。APECの開催と前後をして、日本で、そして世界各国で自由貿易の議論が活発化をしてきました。日本でFTA、EPAが今までまだまだ進んでいなかったその理由と、この今の時期になって議論が活発化してきた理由についてお聞かせをください。中谷委員にお答えをいたします。先ほど菅総理がお答えになられましたのに若干付け加えますと、今回の閣僚会合、そして首脳会合で確認をされたことの大きなポイントは、二〇〇一年からWTOのドーハ・ラウンドというものが行われておりますけれども、いまだにこれ合意にたどり着けておりません。二〇一二年には多くの国々で大統領選挙などが予定をされておりまして、二〇一一年がこれ機会の窓だという認識を二十一か国で共有をいたしまして、何とかこのドーハ・ラウンドを進めていこうということを確認したことがまず一つと。一つは、二〇〇八年の首脳会議で新たな輸出規制というものは取らないという合意をしているわけでございますけれども、それを二〇一三年まで延長したと、スタンドスティルという確認をしたわけでありますけれども、新たな輸出面での保護主義的な措置はとらないということを合意したことも、大変な成果の私は一つだったんではないかと思います。委員お尋ねのFTA、EPAが今まで進んでこなかった理由でございますけれども、それぞれの国で保護したい品目あるいは保護しなくてはいけない品目というのがあって、お互いがそれをFTAやEPAでは議論してまとめていくわけでありますけれども、なかなかそれが折り合わなかった面があったのも事実だろうというふうに思います。他方で、いろんな国が、例えば農業の国内対策なんかをしっかりやりながら一方で国を開くということをやってどういう状況が生まれてきたかといいますと、例えば、EUという市場を見た場合、日本と韓国という工業先進国で見ますと、自動車の関税はEUは一〇%、そして液晶テレビは一四%でありますけれども、EUと韓国は結んだわけですね。すると関税がゼロになる。すると、日本は相変わらず関税が掛かって競争力が弱くなると。いう意味で、他の国がやってくると、どうしても日本も含めてそういったものに組み入れていかないと、取り組んでいかないと競争力というものが、輸出競争力というものが取れていけない。国土交通大臣のときから高速鉄道といったインフラの輸出など経済外交に積極的に取り組んでおられます。自由貿易も日本経済を成長させていく大変重要な要素ですが、先ほど前原大臣がお話をされたように、農業との兼ね合いなど、様々な課題も指摘をされています。十分な議論と、そして何よりも国民の皆様方への説明を経て日本の姿勢を打ち出していただきたい、そういうふうに思います。日本の経済をどのように認識されていますか。見通しについてお聞かせください。お答えを申し上げます。せんだって発表になりましたこの七—九月のQEでございますが、これは大変いい数字が出ました。その中心になっておりました個人消費でも、車のエコカーポイントなども廃止になった、それからやっぱり円高の影響もございまして輸出が弱含みになっているというようなこともございますので、今この景気の現況では足踏み状態というところでございます。参議院に議論が行われますが、この補正予算、これはセカンドステップでございます。それから、もう既に執行に入っておりますが、予備費を使いましたファーストステップ、これらによりまして何とか景気を下支えをするということ、それによって景気の回復を一日も早くということでございます。下振れのリスクもございます。今もお話をしましたけれども、海外の経済がどうなっているのか、円高がどうなるのか。それから、国内的にはまだまだやはり雇用も五%にぎりぎりでございます。日本の経済の状況あるいは見通しについてお話をいただきました。リーマン・ショックでずどんと落ち込んだ経済が今やっと立ち直りつつある、そうした中で、円高や株安そして雇用の問題といった、こういった大変厳しい要因もございます。した中で、菅直人総理は三つの段階を経て経済を立て直そうと、まさにこの日本のリーダーシップを取って経済を立て直していこうとされていますが、そのことが国民の皆様方にはなかなか伝わっていません。いう対策を打って菅総理が経済を立て直していこうとされているか、そのことをお話しください。先ほどAPECの話から国内の話に移ってきておりますけれども、私は本当にこの日本が置かれた環境というのは、大きく変わった中で残念な変わり方もたくさんあったと思っております。今年まだデータは出ておりませんが、長く日本はGDP世界第二位の位置をずっと占めてきたわけでありますが、残念ながら、この二十年間GDPの伸びはほぼ大ざっぱに言って横ばいで、その中で、中国が大きな伸びを示す中で逆転ももう間近というところまで来ました。この二十年間の経済の成長の伸びがなかったということをまず踏まえて、その原因をしっかりと把握して、それから脱却できるかどうかが私は私の内閣のまさに大きな使命だと考えております。その考え方についてこの場で余り細かくは申し上げませんが、いわゆる一九八〇年代に至ってまで従来型の公共事業依存をやったこと、さらには、その後二〇〇〇年のときにいわゆる小泉・竹中路線のデフレ下におけるデフレ政策をやったことがこの二十年間の低迷を招いた大きな原因でありまして、それに対して私は、需要を拡大していく、雇用を拡大していく、その方向性の中でデフレを脱却し成長軌道に乗せていくと。そこで現在、三段階のステップを踏んでの政策を進めていることは、今、海江田大臣からもお話があったとおりであります。今年度の予備費を活用した第一ステップ、そして今参議院に移って審議をいただく補正予算を軸とした第二ステップ、そして来年度の予算を現在編成を進めておりますが、その第三ステップ、その中で、雇用を拡大することはある意味でデフレを脱却する上で、つまり失業率が下がれば給与に対する上向きの圧力が掛かりますので、それをてこにしてデフレから脱却していく、そういう方向性を打ち出しているわけであります。(発言する者あり)いろいろやじが飛んでおりますけれども、つまりは、需要が潜在化しているところに、例えば介護とか保育とかそういった分野にある程度の財政出動をすれば、潜在化している需要が生まれると同時に、当然ながら雇用が生まれ、生産が生まれ、そして納税者が増えるわけであります。皆様方は日本の経済の将来について不安をお持ちになっておられます。今言ったような経済対策を打ち込んでいくのには何よりも菅総理がお話をされたようにスピード感も大切です。スピード感を持って経済対策を打ち込んでいただきたい、そういうふうに思います。先ほど海江田大臣そして菅総理がお話をされました経済指標、例えばGDPの成長率を見ていると日本の経済はいいようにも見えます。私の地元は四国の徳島ですけれども、この徳島の経営者の方々とお話をすると、景気が悪い、仕事がない、資金繰りが苦しい、本当に経済の厳しいお話ばかりを伺います。この件についてどのような認識をお持ちになられているか。地方経済そして中小企業についての認識を、菅総理、お答えください。内閣総理大臣まさに日本の経済を支えているのは中小企業でありまして、その中小企業、時代の大きな変化の中で大変苦労されていることは、私も幾つかのところを視察をしたり話を聞いて、かなり話を伺いました。円高の影響、場合によっては海外に親会社が移転してしまって発注がなくなるといったような問題も生じております。この八月には大田区の中小企業を幾つか現場を訪問して、日本の物づくり技術の高さを再認識すると同時に、車座の集会の中では、リーマン・ショック直後は八割減といったようなところまで来たけれども、それに比べればかなり回復してはきているけれども、しかしながらまだまだ厳しい状態が続いているという状況を聞きました。その翌日には北九州市を訪問いたしまして、リチウムイオン電池の電極を生産する戸田工業というところ、あるいはLEDのチップを生産している東芝の北九州工場等を見て回りました。ここでは、低炭素産業の立地支援ということを私の内閣で行ったことで、海外に移そうかどうしようかと考えた工場を改めて北九州内部に造って、その関連した人たちが集まっていただきました。した意味で、国内への投資ということの重要性を改めてその場でも感じたところであります。今後ともそういう現場を見ていくつもりでありますけれども、いずれにしても、国内での立地ということが、やはり中小企業を守っていく上で、あるいは雇用を守っていく上で一つの大きな要素になろうと、このように感じているところです。今まさに菅総理から、現場を御覧になった、深刻な状況を御理解をされているというお話がありました。日本の経済は、二〇〇二年からイザナギ景気超えと言われていた、景気がいいと言われていた、そういう時期がありました。私の地元徳島を見ていても、地方ではそのときでもとても経済が、景気が良かったとは言えません。そこに、二〇〇七年から建築基準法の改正によって住宅着工数が落ち込んだり、あるいは原油高騰、リーマン・ショック、そして今は円高株安、こういったマイナス要因、マイナスの四段ロケット、五段ロケット、これで地域経済は大変厳しい、苦しんでいます。お考えでしょうが、大畠大臣、お聞かせください。御質問にお答えを申し上げたいと思います。中谷議員からお話がありましたように、地域の中小企業にとっては大変厳しい状況を毎日過ごしております。リーマン・ショックのころ、私の地元でも自動車関連の工場がありましたが、注文が減って、前にも申し上げたかもしれませんが、金、土、日、月と四日間休業と、そして火、水、木も半日だけ工場を動かすという、そういう実態もありました。いう中でありましたけれども、最近になって、先ほど海江田さんからお話がありましたように、少し回復をしてきたと、こういう状況だったんですが、円高でまた先行きが見通し悪くなったと、こういうことで、大変厳しくなっていることは事実であります。そこで、様々な形でありますけれども、ステップ1、ステップ2、ステップ3という予算を執行して、早く執行して地域経済を立ち上げてほしいと、こういう要求をたくさんいただいております。そのときに言われたことは、予算だけではなくて仕事を欲しいと、こういう話でありました。そのとおりだと思うんです。いう仕事があるのかということでありますが、結局、国民の信頼あるいは安心、そういうことを社会的につくることが必要でありまして、年金とか医療とか、そういう様々な形で過去において制度がおかしくなってまいりました。しても安心して暮らせる社会をつくるために年金や医療の改革もしているところでありますが、特に私は地域にとって住宅産業あるいは工務店が仕事を取れるというのが大変大事だと思いますので、先ほどからいろいろと御指摘をいただいていますが、耐震化というものを進めることが大変大事だと思うんです。お話をくださいましたが、まさに今地方の中小企業は仕事がない、このことで大変苦しんでおられます。確かに資金繰り、このことでも苦しんでおられますが、今お金を借りても仕事がなくて将来に見通しがない、そういう中ではお金を借りることもできない、一番に仕事が欲しい、そういうふうなお話をいただいています。今の取組をもっともっと積極的にしていただきたい、そういうふうに思います。取り組んでまいりました。(発言する者あり)今何をやったんだという話をされましたが、民主党が政権を担わせていただいて、民主党の政策で実現をしたもの、そしてまだ実現はしていないけれどもこれから取り組んでいこうとされていることについてお話しください。民主党としてどのような形をやってきたかでありますが、この一年間、様々な社会的な変化の中で民主党も中小企業対策を一生懸命進めてきたところであります。させていただきました。ついて、考え方を基本理念として示すとともに、中小企業政策に取り組むに当たっての基本原則や、それを踏まえて政府として進める中小企業政策の行動指針を明らかにさせていただきました。お話をくださいましたが、民主党が練り上げてきた政策は、まさに中小企業の皆様方の現場にお伺いをしてお話を伺って、まさにその現場からつくり上げてきた中小企業の皆様方が期待をされているものです。一刻も早く実現されるよう取り組んでいただきたいと思います。中小企業の求人倍率は四・四一倍という、こういうふうなデータがあります。人材不足に悩む中小企業にとっては優秀な人材を集める大きなチャンスでありますし、中小企業に人が集まるような、やはり中小企業は、自分の会社がどういうふうな会社であるか、そういうふうな宣伝力もまだまだ足りていないと思います。いった中小企業とそして人を結び付けるための取組、どのような取組をされているか、お話をください。どのようにして中小企業が求める人材が集まるか、あるいは若者にとって人生を懸けて仕事ができる職場を得られるか、これは大変委員御指摘のとおり大事な問題であります。現実問題、大手の企業には人が集まる傾向にありますが、中小企業にはなかなか若者がその糸口をつかめていないというのも実態でありまして、今回のこの需給ギャップというものをどう埋めていくか、いわゆるミスマッチが生じていることをどう埋めているかということについて、三点ほど申し上げさせていただきたいと思います。インターンシップ制度というものを執行しておりまして、二十二年度上期には全国で五千人の職場実習などをさせていただきましたが、新たにこれを拡大して、一万人ほどのインターンシップができるように予算も組ませていただいたところであります。参画企業が二千五百九十三社ということでありますから、これをまた補正予算等で強化していただくということをさせていただきたいと思います。お話をされましたけれども、経済産業省としては、ほかの省庁もそうかもしれませんが、いろいろなすばらしい取組をされています。私がやはり地元の方あるいは国民の皆様方とお話をさせていただいて感じるのは、その取組が伝わっていないことです。いうふうにして今言ったような取組を、例えば大学生であるだとかあるいは学校を卒業されて仕事を探されている皆様方にお伝えをされようとしているか、その件についてお聞かせください。実は、昨日も夕方五時から七時まで経済産業省内で様々な分野の方々のお話を聞く機会がございました。中小企業の関係の皆さんもおられますが、なかなか学生さんに自分たちが求人している、この情報を伝えることができないと、このようなお話がありました。学生さんの方から、私もかつて大学におりましたが、求人するときには学校内の案内を見るわけでありますが、その企業がどのような企業なのか、なかなか知るというのも難しい状況もあります。これから、昨日のお話等も受けましたが、あらゆるところ、例えば商工会議所ですとか市ですとか大学ですとか、あらゆるところに協力を求めて、そのような形の情報が取れるような形を私はつくることが大切と思いますので、昨日の会議等も踏まえて、委員の御指摘も踏まえて、より学生が求人、要するに職を求めるその情報を得られるような機会を更に増やすように努力していきたいと思います。今お話をくださいましたが、すばらしい政策をつくっても、予算を組んでも、やはり知っていただかないと前に進んでいきません。資料を作った、あるいはインターネットで公開している、こういうところでとどまらずに、もっと踏み込んで現場にきちんと説明をしに行く、そういうふうな取組をしていただきたいと思います。人材の話をしていますが、まさにこの中小企業においては何よりも人材が大切です。今、中小企業が起業をしていこう、あるいは創業をしていこうとしている数を廃業が上回っています。人の社会だけでもなくて、この会社の世界でも今少子高齢化となっています。いった中小企業が元気になるために、人材の育成やあるいは人材と企業とのマッチング、こういったものに全力で取り組んでいただきたいと思います。この中小企業については、私の地元徳島で例えばITの企業があります。ITだとかICTだとか、情報通信産業はそういうふうに言われていますが、この産業は約九十六・五兆円にも上る、電気機械やあるいは輸送機械、建設よりも大きな巨大な産業です。この日本のIT競争力が世界の中で低迷している理由について、どのように総務省としてはお考えでしょうか。総務大臣ITといいますか、最近ICTと言っておりますけれども、この産業の重要性というのは今議員がおっしゃったとおりだと私も思います。我が国経済の中で一割を占めている、成長の面に即して言えばおおよそ三分の一を占めているという、大変貴重なかつ重要な分野だと思います。これを、世界経済フォーラムが毎年競争力ランキングというのを出しておりまして、これを見ますと必ずしも日本のこの分野での競争力は高くない。これを分析してみますと、インフラ整備においてはかなり高い。ブロードバンドなどの整備率でいいますと一位ということでありますけれども、むしろ低いのは利用率、利活用であります。ここのところをこれからどういうふうに進めていくのかというのが大きな課題だろうと思います。担当大臣会議がありまして、私と経済産業省の副大臣とで担当したのでありますけれども、その各国・諸地域もそれぞれ、このICTをこれからそれぞれの国・地域の成長分野として位置付けていこうという意気込みが感じられました。我が国もこれに負けないように更に頑張っていきたいと考えているところであります。今お話をされたこのIT、ICTの業界、行政やあるいは医療や教育といった分野で世界各国ではこういったことに国を挙げて取り組んで問題解決を図っています。ITというのは、まさにこれを使うことによって社会にあるような問題点をきちんと解決をすることにもつながりますし、例えば菅総理が言われるような雇用についても、男女差も非常に少ない、体格やあるいは男女格差、こういうふうなものも全く関係がないような、雇用にも直結するような、そういうふうな産業です。今まで以上に日本の政府を挙げてこのITをますます伸ばしていくように取り組んでいただきたい、そういうふうに思います。尖閣問題についてお伺いをしたいと思います。尖閣諸島沖での我が国巡視船と中国漁船との衝突事案に関する政府申入れがされました。内容は今から述べる三点です。所持していた映像記録について参議院予算委員会へリストを提示、三、当事案に対する政府の対応について国民への説明、政府方針の表明、この三点の申入れがされました。くなるかも分かりませんが、私の方から説明をさせていただきます。前田委員長ほかからお申入れをいただいた内容については重々承知しているところでございます。その中のインターネットに流出した映像記録の公開等につきましては、これまでも御説明してきたとおり、その映像記録が刑事事件の証拠でもあり、慎重な取扱いが必要であるというふうに認識をしております。基づいて国政調査権の行使として国会から記録提出要求が出された場合には、政府としては捜査の進捗状況をも勘案しつつ真摯に対応していきたいと考えております。これまで、御承知のとおり、政府といたしましては映像記録の取扱いに慎重を期すべしとの立場を貫いてきたわけでありますが、お許しいただければ多少お時間をちょうだいして、その理由について委員各位そして国民の皆様方にも改めて御説明をしておきたいと思います。委員長からお許しをいただきましたので、御説明していただきます。今回流出した映像記録の基となりました海上保安庁が撮影した映像記録は、中国漁船船長による公務執行妨害事件についての訴訟に関する書類であります。ありますが、被疑事件で捜査を進めているわけであります。これ第二事件が発生しているわけであります。その第二事件の犯罪を構成する中核的な証拠がこのいわゆる四十四分物と言われるビデオテープであります。言う訴訟に関する証拠でございます。規定によりまして、公判の開廷前には公にしてはならないものとされていることから、その公開については、今後の捜査に与える影響等を考慮して慎重に対応すべきものであると考えております。一般論でありますけれども、真相究明に向けて捜査を遂げるためには、捜査には密行性、秘密に行う、性格の性でありますが、密行性が強く求められているものでございまして、捜査の途中段階で犯罪の中核となる証拠が一般に流出するというふうなことは、これは被疑者や被害者等の事件関係者の人権保護等の趣旨からも、捜査への影響の面からも、決してあり得てはならないというのが私のいわゆる刑事司法における事件捜査とその捜査中の証拠の取扱いについての理解でございまして、刑事事件の証拠を捜査中に一般的に公開するということは慎重であるべきだと考えます。(発言する者あり)今、やじというか場外からございました。公判が開廷されましたら公判で開示される、それが証拠でございます。公判が開廷されるまでの、つまり公判請求がされるまでの捜査期間中というのは密行性が必要でございますから、あるいは被疑者の人権ということも考えなければなりませんから、それを一般的には公開しないということになっているという説明をしているのであります。してこの申入れについてしっかりとした対応をしていただきますよう、よろしくお願いいたします。この尖閣問題を受けて、仙谷官房長官から十一月八日の記者会見で、領海警備等に関する新たな法整備を進めるといった発言がありました。海上保安庁を所管する馬淵国土交通大臣のお考えをお聞かせください。在り方そのものについては、これはしっかりと議論しなければならないと、そのように考えておりましたところです。私自身もこの海上保安庁の現場に関しましては、沖縄・那覇あるいは北方・根室と、さらには洋上視察で大変悪天候の中この北方を視察しながら、こういう厳しい環境の中で保安官が頑張っている、そうした彼らの行動をしっかりと我々は法律の中で担保していかねばならない、その思いで海上警察権の在り方というものについては徹底的な見直しが必要だと思っております。一つは司法警察権、これは今回国内法にのっとって公務執行妨害において逮捕した、国内法に適切に対応したということでありますが、一方で、行政警察権と呼ばれる抑止のその行為についてはまだ十分でない、不備なところも残っております。お話をされましたように、海上保安庁の職員は使命感を持ってまじめに働いています。この海上保安官の皆さんが安心して誇りを持って働けるような、そういうふうな整備を大臣としても是非ともお願いをしたいと思います。この尖閣問題、ビデオが流出した件については、今までも、政府が非公開としていた情報が漏えいした事例、こういうことが幾つかあります。これらについて今までどういうふうな取組をされてきたか、お聞かせください。徹底には従来から政府を挙げて取り組んできたところでございます。平成十九年八月には、外国の情報機関による情報収集活動から我が国の重要な情報を守るため、内閣に設置されておりますカウンターインテリジェンス推進会議においてカウンターインテリジェンス機能の強化に関する基本方針を策定をいたしております。お話がありましたし、私、先ほど質疑の中でITに触れさせていただきました。今までは、こういった公開すべきでないような情報については紙で管理をしている。情報管理も難しかった面もあるかもしれませんが、デジタルになってITという技術を使うことによって、先ほど仙谷長官がお話をされたように、公開すべきでない情報についてアクセス制限をしたり、あるいは、どういう人がその情報にアクセスをしたか、こういうふうなことも分かりますし、公開すべきでない情報には、例えばパスワードを付けていたり、あるいは暗号化をしたり、いろいろなことをすることによって今まで問題が起こってきたようなことを解決することもできます。これからはIT化の世の中になって今まで以上に厳重な取組が必要だと思いますので、政府を挙げてこういうことが二度とないように取り組んでいただきたいと思います。菅直人総理を始め閣僚の皆様方に今日は質疑をさせていただきましたが、是非とも、菅直人総理、そして閣僚の皆様方には誇りを持って、自信を持って仕事に取り組んでいただきたいと思います。菅総理がお話をされましたが、本当に難しいことなのかもしれませんけれども、是非とも私たち国民の生活の現場に行って、どういうことで私たち国民が困っているかを肌身をもって感じて、その解決策となる政策や予算案を作っていただきたい、そしてそれが実行できるように取り組んでいただきたいと思います。本日は本当にありがとうございました。中谷智司i-modeサイトへ。