安倍首相は会談で、判決が日韓関係悪化の「根本原因」だと指摘し、1965年の日韓請求権協定に違反する状態の是正を促した。文氏は「解決を急ぐべきだ」と強調し、「解決方法を見つけるために知恵を集めていきたい」と応じたという。一方で、政府は積極介入しないとする従来の立場を繰り返したことで、問題解決とはほど遠い現状が改めて浮き彫りになった。韓国国会議長が国会に提出した日韓の企業や国民から寄付を募って基金をつくり、元徴用工らに支給する法案についても会談では触れられなかったという。