外交防衛委員会にて質問しました。外交防衛委員会で質問しました。外交防衛委員会にて質問しました。外交防衛委員会にて質問しました。(無所属)「リバティー制度が全く機能していない。外交防衛委員会にて質問しました。おいて、先週発生した沖縄の女性殺害事件について質問しました。今回の事件により亡くなられた島袋里奈さんに心より哀悼の意を表します。何度聞いたかわかりません。2か月前の3月13日にも那覇市内のホテルで、日本人女性を米軍人が強姦するという凶悪な犯罪が起こったばかりです。3月17日の委員会において、外務、防衛の両大臣はともに、「実効的な再発防止策が取られるよう米軍に働きかけを行う」と答弁しています。政府としていつ、どのような働きかけを行ったのか、また、米軍はそれに応えてどのような「実効的な」再発防止策をとったのか質問しました。翁長知事は、昨日の安倍総理との会談で、今回の事件について「米軍基地があるが故の犯罪であり、大きな怒りと悲しみを禁じ得ない」と発言しました。日米地位協定の抜本改正は当然として、米軍による犯罪を防止するための根本的な防止策は、基地の撤去しかないと思います。いった新基地建設をまずは断念すべきですが、中谷防衛大臣の見解を伺いました。質問の最後には、里奈さんのご両親の言葉を紹介させていただきました。今回の事件によって戦後71年、数えきれないほどたくさんの県民が、基地あるが故に犠牲になってきました。実際、今回のような事件は戦後いくつも起こっています。政府の安全保障政策によって、沖縄県民に、このような犠牲をずっと強いている。一つの県に74%もの米軍専用施設を負担させていることは、誰の目にも明らかに差別的な措置です。一体県民のくらしを守る、という視点を持ち合わせているのでしょうか。戦中、戦後と日本政府は沖縄県民の人権を無視し続けているという事実にちゃんと向き合ってほしいのです。今回の事件は加害者に責任がありますが、これまで沖縄に米軍基地を過重に押し付け続けている政府にも責任の一端がある、とはっきり申し上げます。今後このような事件を起こさないためにも、政府としてなすべきことは、沖縄からの全米軍基地撤去であることを、強く主張しました。8カ月となった19日に国会前で開かれた反対集会に参加した糸数慶子参院議員(無所属)。集会での発言直前にうるま市で行方不明となっていた女性が遺体で発見され、元米海兵隊員の男が逮捕された情報が入り「私たちの人権はいつまで脅かされれるのか。怒りと悲しみでいっぱいだ」と切り出した。基地・軍隊を許さない行動する女たちの会共同代表としても活動を続けて来た経験から「どれだけの悲しみが沖縄をこれからも苦しめるのか」と過重な基地負担を訴えた。外交防衛委員会で質問しました。おける警備業務の問題について、2キャンプ・シュワブにおける警備業務契約の落札率など、入札の経過について質問しました。防衛局は、海上警備業務について、(株)ライジングサンセキュリティサービス社と委託契約を締結しており、ライジング社は、マリンセキュリティ社に、その業務を再委託しています。そのマリンセキュリティ社が労働基準法違反した残業代の未払い問題が浮上しました。このことについて、防衛省に質問しました。受注業者について、いずれも、一般競争入札で、1社のみの応札、落札率が99%以上というような契約がなされています。質疑の模様は、参議院HPよりご覧頂けます。外交防衛委員会にて質問しました。おいて、1在沖米軍基地周辺の学校への空調維持費補助の廃止について質問しました。本日は、日・イラン受刑者移送条約の締結について質疑・採決があり、冒頭賛成の立場を表明したうえで、これまでの日本における受刑者の処遇に関する経緯を話し、人間の尊厳を尊重した処遇が実現されるよう、さらなる処遇の充実が望まれていることを、冒頭に主張しました。学校への空調維持費補助の廃止について、今回は文部科学省の基準では、学校施設の音環境の基準がどうなっているかを質問下うえで、防衛省の定めた等級分けの基準は、文科省の基準と合致しているかなど中谷防衛大臣に見解を伺いました。政府は、米軍機がいつ、どこを飛ぶかを把握しておりませんし、米軍は日本政府の再三にわたる要請を無視しているかのような対応です。それにもかかわらず、政府は県内の学校の等級分けを勝手に行い、補助廃止を一方的に通告しています。飛行ルートを守っていないわけですから、空調補助は、基準に当てはまらない基地周辺の学校施設の全てに対し、騒音被害に対する補償として支払われるべきものです。政府が一方的に打ち切れるものではありません。防衛費や駐留経費は増額しています。そのようななかで、財政難、ということで学校への補助を廃止するのは、おかしいと思いませんか。これでは沖縄県民だけでなく、多くの国民の理解を得ることはできないと強く主張しました。質疑の模様は、参議院HPからご覧頂けます。外交防衛委員会にて質問しました。5月10日、外交防衛員会において、1在沖米軍基地周辺の学校への空調維持費補助の廃止について、2辺野古埋め立て土砂について質問しました。2016年の実施設計分から沖縄県内の一部の学校・保育所で、防音事業の空調維持費補助が廃止されることが決定しました。キャンプ・シュワブ、キャンプ・ハンセン周辺や、米軍機の飛行ルートとなっている学校が対象となっています。補助の内容は、うるささの度合いによって4等級に分かれており、今回、3級と4級が補助対象から外されました。これまで補助対象としていたところを、なぜ今回対象から外すかなど、中谷防衛大臣に見解を伺いました。沖縄本島の約18%が米軍基地です。昼夜を問わず、米軍機は県民の頭上を飛んでいます。本来であれば、住宅地上空を軍用機が飛ぶこと自体、許し難いことです。米軍用の住宅地の上空は低空飛行しないとも聞いております。おいては、2,100万立方メートルの土砂が埋め立てに使われることになっています。埋め立て用の土砂は、県内外から来る岩ズリが1,640万立方メートルあり、大部分をしめています。他は、辺野古ダム周辺、キャンプ・シュワブ陸上部の山土が400万立方メートル、そして、沖縄島周辺で採取した海砂が60万立方メートルと言われています。ところが、防衛局が提出した埋立承認願書によると、埋め立て土砂には、岩ズリ、山土、海砂だけではなく、「ダム堆積土砂や浚渫土(しゅんせつど)を含む建設残土、リサイクル材などを優先して使用することとします。」(埋立承認願書2-29)とされています。これについて防衛省に質問しました。コンクリートというのは、強度のアルカリ性です。海に投下すると生態系に大きな影響を与えることとなり、問題だと思います。県外から運ばれてくる土砂については、大浦湾の生態系の破壊とともに土砂採取地における環境破壊の問題もあります。撤回していただくことを強く求めました。今回の質疑の模様は、参議院HPよりご覧頂けます。メッセージを入力してください。