決算/2019年07月12日facebooktweetコメントリテールパートナーズが7月11日に発表した2020年2月期第1四半期決算によると、営業収益570億3900万円(前年同期比0.1%減)、営業利益9億8400万円(19.6%減)、経常利益11億5600万円(19.1%減)、親会社に帰属する当期利益7億3700万円(23.9%減)となった。<リテールパートナーズ>出典:リテールパートナーズホームページスーパーマーケット事業は、営業収益527億4400万円(0.6%減)、営業利益9億3800万円(22.0%減)となった。人件費などの販売費及び一般管理費の増加もあり、減収減益となった。丸久と中央フードは、営業政策として、曜日別販促の強化と週間重点商品の量販による売上の改善、在庫の適正化やロス削減による荒利益高の確保に努めた。経費の重点管理によるコスト低減と生産性向上による営業利益の改善に取り組んだ。マルミヤストアと新鮮マーケットは、当期のスローガンとして「前へ!商品を通して生活者に貢献する」を掲げ、小商圏におけるお客の欲しい商品の品ぞろえ、お客にとって買い物しやすい売場づくり、価値ある生鮮・惣菜の商品づくり、人財育成と生産性の改善などの取り組みアクションを展開した。マルキョウは、「生鮮強化型の店舗運営」を実現させるため、青果部門では健康食品であるドライフルーツの売場の充実と拡大、鮮魚部門では魚屋さんの寿司コーナーを強化、精肉部門では業務用ニーズに対応する品ぞろえの強化や鮮度アップの改善、惣菜部門では目玉価格商品の開発など、コンビニエンスストアやドラックストアとの差別化と加工食品のEDLP(エブリデイ・ロープライス)化によって近くのお客が毎日、買い物しやすい店舗づくりを行った。店舗展開では、丸久は、2019年4月にアルク三田尻店(山口県防府市)を改装し、営業店舗数は80店(うち「アルク」は42店)となった。中央フードの営業店舗数は8店だった。マルミヤストアは、大分県佐伯市より「道の駅宇目」の運営業務を受託し、2019年4月にマルミヤストア道の駅宇目店(大分県佐伯市)として新設したほか、同年4月に松山店(宮崎県延岡市)を改装し、営業店舗数は42店となった。新鮮マーケットは2019年4月に新鮮市場佐伯店(大分県佐伯市)を改装し、営業店舗数は14店だった。マルキョウは、2019年3月にマルキョウ原田店(福岡県筑紫野市)、同年4月に下山門店(福岡市西区)を改装し、営業店舗数は87店となった。スーパーマーケット事業における当第1四半期末の営業店舗数は、231店となった。ディスカウントストア事業は、営業収益42億7700万円(7.9%増)、営業利益6600万円(103.4%増)となりました。アタックスマートは、節約志向が一層高まる消費動向をチャンスと捉え、お買い得商品の品揃えによる売上の確保と、厳しい出店環境のなかにあって新規店舗を開設し、九州エリアでドミナント化を推進した。業務改善やITツールの導入によりコスト削減を図り、EDLC(エブリデイ・ローコスト)を販促原資とし、価格戦略はEDLP(エブリデイ・ロープライス)に取り組んだ。店舗展開では、2019年3月にアタックスマート飯野店(宮崎県えびの市)を新設し、ディスカウントストア事業の営業店舗数は、29店となった。通期は、営業収益2341億円(2.2%増)、営業利益56億円(13.3%増)、経常利益63億円(13.0%増)、親会社に帰属する当期利益37億円(15.8%増)を見込んでいる。ロースタリー」1周年で特別メニュー(02月21日)ファミリーマート/累計販売1900万個突破「スフレ・プリン」にショコラ味(02月21日)人気記事ランキング高級食パン専門店/「...ラーメン・カレー・定...新型コロナウイルス/...イオン/武漢でスーパ...クロスゲート金沢/金...流通最前線一覧セブンイレブン/永松社長が語る「飽和市場論を破る」商品政策セブンイレブン/永松社長が語る「コミュニケーション改革」最前線ファミリーマート/澤田社長「市場は飽和。