それが事業者側の理解がないということです。盲導犬は知っているけれども、「聴導犬、何?」というような、そういう理解が全くない状況にありますので、やはり全国各地、関東や近畿以外の普及していない地域に、補助犬の存在をもっと理解を広める、社会の受入れ体制を整える環境を整備することが、これから私たち検討会として広めていく責務があるのではないかと思います。福岡に広めていく必要があると思っておりますので、よろしくお願いいたします。御質問も頂いた中で、では、秋山専門官のほうからお願いします。御意見をありがとうございます。今、幾つかキーワードを頂戴しました。御質問的なところにもお答えしながら、少しコメントさせていただきます。オリ・パラの関係で吉野構成員から御発言がありました。先ほども資料の中で御説明しましたけれども、オリ・パラだけではないのですが、海外の補助犬使用者の方の受入れについては昨年に通知し、統一的な指針で期間限定証明書というものを発行するプロセスは出来上がっております。これによって海外の聴導犬使用者の方であっても、指定法人が日本の聴導犬と同等の質が確保されているということが確認されれば、期間限定証明書を発行することになりますが、その中の情報保障について、指定法人によっては発行するときに併せて日本の体制や工夫の仕方についても情報を提供していただいていると承知しておりますので、引き続きトータルでの情報提供についても工夫したいと考えております。それからキーワードとしては、計画的に訓練・認定について、全体の計画的なケアマネジメントをしてほしいという橋井常務の御発言であったり、長岡構成員の、例えば、ほかの障害福祉サービスと違っていていいのかという御視点、また、それぞれの先生方から数々挙げられました「連携」というキーワードについて、やはり昨今の障害福祉サービスや社会保障制度全般を通して見ても、そういった連携という視点は欠かせないところですので、併せて厚生労働科学研究のところでも連携のあり方、また、そういった視点での検証をしていきたいと考えております。枠組みの中でやっておりました。知的精神障害の方を対象にしていたところですが、機能訓練の事業所には看護師を必置しなければいけないなどの要件が少し高かったもので、なかなか事業者指定につながらなかったところですけれども、身体障害や知的精神障害という障害種別を撤廃しましたので、いわゆる生活訓練事業者として歩行訓練を行う事業者が指定を受けられるようになっております。自治体の指定の仕方次第ですけれども、補助犬の訓練事業者についても、もちろん要件を満たせばですが、障害福祉サービス事業者、いわゆる自立訓練の生活訓練事業者としての指定が可能ではないかと考えております。進め方についても引き続き御助言を頂ければと思います。今、幾つか秋山専門官からコメントやお答えがありましたけれども、いかがでしょうか、そのほかに御意見、あるいはふだん感じておられることでもいいのですが、追加はありますでしょうか。オリンピック・パラリンピックで海外からいろいろな、特にパラリンピックの絡みでは障害を持った方々も大勢来られることが予想されますけれども、動物というと、どうも犬だけではない世界になってきているみたいです。日本のリハビリテーションではペット療法というのは余り盛んではありませんが、ファシリテーターみたいな存在で、いろいろな動物がパートナーとして障害を持った方と一緒に生活するということは国際的には、かなり専門領域として広がっているようですけれども、我が国ではその辺が古くから知られている割にはなかなか広がりにくいようです。そこで、補助犬の存在をまず一般によく知ってもらうということも、1つの課題としてあるのではないかなと感じております。そのほかにいかがでしょうか。中野先生、どうでしょうか。今日は第1回ということなので、余り堅くるしく考えなくてもいいかなと思いますけれども、いかがですか。生活訓練で視力障害に関しては、国リハでも学院の中に養成コースがあるのですけれども、これは意外と知られていないようです。コースを長くやってきているのですけれども、なかなか参加者が増えません。そこを修了した後、どういう所で活動するかということで、行政との関わりも結構大きいかと思います。それで、補助犬の研修会では、そういう訓練者だけではなくて、行政担当者の方を対象とした講義も含めてやっているわけです。これも人数が定員20名の一部ということで、しかも期間が年度末ぐらいにやることが多く、今年は2月でという時期的なこともあって参加が制約され、なかなか研修会の役割を十分に果たしていないかなという危惧もあります。これを機会に身体障害者補助犬に関するあり方について、この法整備後15年の、ちょうど1つの節目かと思いますので、有識者の皆様方の御参加、御意見を今後、頂ければ幸いと存じます。それでは、秋山専門官のほうから。皆様方には厚生労働科学研究の進め方について、御指導・御助言を頂きたいというのが本来の目的の1つですので、少し整理をさせていただきます。先ほど資料の中で御説明を申し上げましたが、柱としては4本あり、今の御意見等も踏まえて、まず現行法令、各種ガイドラインの内容を検証するというところについては、例えば橋井構成員の計画的な訓練・認定の実施であったり、長岡構成員の、ほかの障害福祉サービス等との並びをどう考えるのかという御視点、また、皆様方から頂いた連携をどのように法令上定義していくのかという視点であったり、森戸構成員からは個別性への対応というものをどのように考えていくかという御視点の御示唆を頂きました。それぞれリハ専門職の方々から、それぞれの職域としての専門職の関わり方をどのように考えるのかという御視点を頂いたということです。いった観点で検証も進めていきたいと思いますので、引き続き御助言を頂ければと思います。方が行うべき対応を取りまとめていただく予定にしております。3点目の各分野での補助犬を受けるための留意点ですけれども、吉野構成員はじめ、中野構成員など、それぞれ受入れの課題について御指摘を頂きました。補助犬の同伴を拒むことが人権侵害であるといった御視点であったり、各関係省庁のガイドラインへの反映なども踏まえて、また、今、厚生労働省では医療機関向けの受入れガイドラインは、ホームページで公開しているところです。ホテルといった関係各分野にも発展可能なガイドラインを作っていきたいと考えておりますので、そういったものを、例えば、各障害者団体の方々に当事者の方々にもお伝えいただいて、社会に広げていただくように、引き続き御協力をお願いできればと思いますし、そういった各ガイドラインをまとめる段階においては、是非、御指導いただければと考えております。それから、佐藤構成員のほうから、どういう生活をするために必要なのかという議論が不十分ではないかという御指摘も頂いておりますが、これは4点目の障害者のニーズを的確に把握するための需給推計方法というものを、実は私どもも課題として捉えておりまして、欲しいことが、ニーズという御発言もありましたけれども、現状、補助犬の需給推計をするときの指標というのが、欲しいかどうかというところに偏っていて、どのような観点で需給推計をしていくかという研究が今までなされておりませんので、そういう意味で、例えば身体機能に着目するのか、生活環境に着目するのか、そういったことも含めて、この4点目の需給推計の方法について検討していきたいと考えております。いった4点、今まで皆様の御発言の中で、様々なキーワードを頂きましたけれども、改めて皆様の御発言を踏まえて整理させていただきましたので、また、この研究を進めるに当たって必要な御視点について、御助言いただければ幸いです。今年度、来年度と2年続けて行われることになっておりまして、その研究の成果をより上げられるように、この検討会もお役に立てればと思っております。ほかに御意見の追加はありますでしょうか。本日は検討会第1回ということですけれども、この辺りで終わりにさせていただきたいと思います。今後の検討会の予定等につきまして、事務局のほうから御説明をお願いいたします。最後、私のほうから今後の予定をお話させていただきます。本日、皆さんお忙しい中、また雨の中をおいでいただき、ありがとうございます。本当に貴重な御意見を頂いたと思っております。皆様から今日頂いた御意見を踏まえながら、今後の進め方も検討させていただきたいと思います。資料3の5ページ目に今後のスケジュール等がありましたが、少し長い期間、2年ぐらいを検討期間と考えておりますので、皆様には引き続きよろしくお願いしたいと思います。次回日程ですが、そちらの資料にありますとおり、10月から12月頃に開催させていただこうと思っております。事務局のほうから、皆様方の調整をさせていただいた上で、御連絡をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。それでは第1回の検討会、本日の議論は以上とさせていただきます。元号が変わるその境目で、これから10連休という、先生方にとってもいろいろお忙しい時期にお集まりいただきまして、どうもありがとうございました。Readerというソフトが必要です。Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。子どものページ携帯ホームページ携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。