所得控除額とは、みなさんの家庭の状況に応じた税金を納めていただくために、その内容によって決められた金額を合計した所得金額から差し引くことができるというものです。その所得控除の種類には次のようなものがあります。基本的なものですので、すべての人から差し引くことができる控除です。一にしている(その者の生活を助けているということ)夫または妻(以後配偶者といいます)に対して、その配偶者の合計の所得金額が38万円以下であった場合に差し引くことができる控除です。年齢の基準となるのは前年の12月31日現在で何歳であったかで判断します。控除されるのかについては次の表のとおりになります。・平成31年度以降(改正後)納税義務者の合計所得金額に応じて、控除額が増減します。一にしている配偶者の場合、合計の所得金額が38万円を超えてしまい配偶者控除をうけることができなくても、ある程度の所得までは金額に応じて差し引くことができる特別な控除です。(ただし、納税義務者の合計所得が1,000万円を超える場合は適用されません。)所得の額がどれくらいでいくら控除されるのかについては次の表のとおりになります。生計を一にしている(その者の生活を助けているということ)自分の親族に対して、その親族の合わせた所得金額が38万円以下であった場合に差し引くことができる控除です。親族の年齢が70歳以上だった場合や19歳以上から23歳未満だった場合、また特別障がい者で同居している場合によってその控除額は変わってきます。年齢の基準となるのは前年の12月31日現在で何歳であったかで判断します。同居老親等とは、70歳以上の扶養親族のうち、本人もしくは配偶者の直系尊属(父母・祖父母等)で同居している方をいいます。本人および配偶者、扶養親族の中に障害者がいるときに差し引くことができる控除です。障がいの程度により普通障害と特別障害に分かれます。程度が重いと認められる場合は特別障害となり差し引かれる控除額も大きくなります。なり、差し引かれる控除額が大きくなります。基準となるのは前年の12月31日現在の状況で判断します。控除されるのかについては次の表のとおりになります。程度の判断については、細かく分かれていますので税務課までお問い合わせください。目安としては、障害者手帳(身体・知的・精神)をお持ちの方はほぼ該当になります。その中でも重い(1級、重度等)と認定されている方は特別障害者に該当すると判断していただいて結構です。寡婦とは、夫と死別、離婚(現在も結婚していない状態)、または夫が行方不明になっている女性のことです。寡婦控除の対象となるかについては、下記の表を参考にしてください。扶養親族か、同一生計の子(※)がいる場合。所得要件はありません。扶養親族か、同一生計の子がいない場合。死別または生死不明が原因であること。前年の合計所得金額が500万円以下であること。前年の所得金額が38万円以下の子に限ります。前年の合計所得金額が500万円以下であり、かつ、扶養親族である子がいる場合は、特別寡婦として控除額が大きくなります。基準となるのは前年の12月31日現在の状況で判断します。控除されるのかについては次の表のとおりになります。寡夫とは、妻と死別、離婚(現在も結婚していない状態)、または妻が行方不明になっている男性のことで次のすべての条件が当てはまれば差し引くことが出来る控除です。1.生計同一の子(※)がいて、その子の総所得金額が38万以下であること。2.本人の総所得金額が500万円以下であること。※前年の所得が38万円以下の子に限り、他の人の控除対象配偶者又は扶養親族とされている方は除きます。基準となるのは前年の12月31日現在の状況で判断します。控除されるのかについては次の表のとおりになります。次のすべての条件があてはまれば差し引くことが出来る控除です。学校の生徒であること。(細かい要件もありますので、当てはまるかどうかわからない場合は学校の窓口で確認してください)2.勤労(お金をもらってある一定の仕事をすること)に基づいた所得(給与所得等)があること。3.本人の合計所得金額が65万円以下であること。4.勤労によらない所得(不動産所得等)の合計所得金額が10万円以下であること。基準となるのは前年の12月31日現在の状況で判断します。生計を一にしている配偶者その他の親族が支払うことになっている社会保険料を自分で支払ったり、給料から差し引かれたりしている場合はその全額を差し引くことができる控除です。支払った場合に、それぞれの保険料ごとに下記の計算表により計算した額を合算して控除を受けることができます。個人年金保険料の控除額は、新契約・旧契約の計算方法でそれぞれ計算した金額を合算した額となります。地震保険料や長期損害保険料を支払った場合に、その支払い金額に応じて決まった金額を差し引くことのできる控除です。長期損害保険料には次のような条件があります。10年以上の契約3.平成19年1月1日以後に契約等の変更をしていないものその支払った額に対して控除できる額がどれくらいになるかについては、次のとおりになります。生計を一にする家族(親族)のために医療費を支払った場合に差し引くことのできる控除です。支払った医療費をそのまま全額差し引くのではなく次のような計算をして控除する額を決めます。最高で200万円までです。1.前年の1月1日から12月31日にまでの間に実際に支払った医療費の合計額となります。3.基本は10万円ですが、総所得金額の5%が10万円未満の方はその金額が差し引かれます。わかりやすくいいますと、所得金額の合計が200万円未満の方になります。(200万円の5%が10万円になるからです。年間給与収入が300万円あり、昨年1年間に50万円医療費を支払っていたが、入院した時に医療費が高額になり、会社の健康保険から高額療養費として15万円が後から戻っていた人が、計算式に合わせて計算を行うと次のとおりとなります。・セルフメディケーション税制について適切な健康管理の下で医療用医薬品からの代替を進める観点から、健康の保持増進および疾病の予防に関する一定の取り組み〈(1)特定健康診査(いわゆるメタボ検診)、(2)予防接種、(3)定期健康診断(事業主検診)、(4)健康診査、(5)がん検診のいずれか〉を行っている方が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、いわゆるスイッチOTC医薬品の購入費用を年間1万2千円を超えて支払った場合には、その購入費用(年間10万円を限度)のうち1万2千円を超える額を所得控除できる特例制度が創設されました。※本特例は、通常の医療費控除との選択適用となります。いずれか一方の適用しか受けることができません。注意事項!平成30年度(平成29年分)の申告から、「医療費控除の明細書」または「セルフメディケーション税制の明細書」の添付が必要となり、医療費等の領収書の添付または提示が不要となります。※医療保険者から交付を受けた医療費通知(注1)を添付すると明細の記入を省略できます。(注1)医療費通知とは、健康保険組合等が発行する「医療費のお知らせ」などで、次の6項目が記載されたものに限ります。※セルフメディケーション税制の適用を受ける方は申告の際に「一定の取組」を行ったことを明らかにする書類を添付または提示する必要があります。※医療費等の領収書は自宅で5年間保存する必要があります。(税務署から求められたときは、提示または提出しなければなりません。必要なものが災害や盗難などで損害をうけた場合、金額に応じて決められた金額を差し引くことができます。実際に差し引かれる額を計算するには次のとおりになります。差引損失額というものを計算します。計算式は次のとおりです。うけたものに対してその時点での価値(時価)がどれくらいあるかを計算した金額です。災害などに関して自分で受け取った保険金や損害賠償金などの金額です。この差引損失額に基づいて次の2つの計算をしていただき多い方の金額を選んで差し引くことができます。個人の経営者(事業者)の退職金のようなもので、その経営をやめたりした時に備えあらかじめ資金を準備しておく掛金です。国による小規模企業共済法に基づいた制度です。上乗せ分として年金が給付されるように自営業者や中小企業の従業員などがかける個人型年金の掛金です。障がい者を保護している方(保護者)が死亡したり重度障害になった場合にその障がい者に年金が支払われるように、あらかじめ保護者自身がかける掛金です。地方公共団体(市区町村など)が行なっています。詳しくは、担当課までお問い合わせください。問い合わせ先このページに関するお問い合わせは税務課です。茨城県笠間市下郷5140番地(友部・笠間地区内からは0296-77-1101岩間地区内からは0299-37-6611へお掛けください。RESERVED.スマートフォン用ページで見る。