IV2014/05/27シリーズ:「緑の政治を考える」のコーナーでは、緑の党の理念と合致するような思想・運動を展開されている方々への活動インタビューを通して、緑の思想を掘り下げていきます。第一弾は緑の党が提唱する底辺民主主義、草の根民主主義の精神を体現するような活動を長年続けて来られた宇都宮健児さん。連続インタビュー4回目をお届けします。金字塔、クレジット・サラ金運動の30年を振り返りつつ、私たちはどのようにすれば市民運動を強くして国の政策を変えていけるのかについて考えていきます。──宇都宮さんが、着実に成果を上げることができたのは、どういうことなのでしょう。脱原発の運動とかを見ていると、遅々として進まない感じもあります。成果がないわけではなく、全原発が止まっていると言えば止まっているのですが......。それと比較すると、この宇都宮さんたちが続けてこられたクレサラ(クレジット・サラ金の略)運動というのは着実に成果を上げ、こうしてちゃんと上限金利を引き下げることに成功しています。一つは継続的な組織体制をつくれたということですよね。クレサラ対協には弁護士や司法書士がたくさん参加しているので、まずその会費収入が一定確保されますし、「ニュース」を出し続けることもできます。クレサラ対協では会員に向けて当初「ニュース」を発行していましたが、それを購入してもらうことも財源になります。新しい判例とか取り組みのノウハウを出版物として販売することで活動資金をつくりました。全国的な活動を継続するためには、財政の確立は極めて重要な課題です。そこに集うことによって新しい解決方法や新しい知恵を学ぶことができるようになると、動員をかけなくても自然と人が集まってくるような団体になります。全国どこでもサラ金・クレジットの被害は発生しているから、あまり金にはならないけど、こんな不正は許さんという若手が全国にいる。いった弁護士が集まりました。これもはやはり持ち回りで、その大会までにはその実行委員会が「クレサラ白書」をつくることになっています。今年は広島で開くので、広島の弁護士さんや司法書士さん、学者、そしてその地域の被害者団体が集まって実行委員会をつくっています。全国交流集会の中では、15とか16のいろいろな分科会も開かれます。そこで、その開催地に行く交通費や宿泊費が必要になる。自分で負担することが可能なのですが、被害者団体はお金がない。東京の被害者の人が行く場合は、私が日常的につき合っている弁護士にカンパを呼びかけたり、被害者団体の中には、廃品回収をするなどして、被害者をこの全国集会に送るためのカンパ集めをしたりしています。被害者団体の相談役になっているのは法律事務所の職員が多いのですが、基本的に会の中心は多重債務を抱えている人たちです。それで集会が終わったら、カンパしてくれた方にお礼として白書を届けるので、またそこで活動が広がります。最近はちょっと弁護士も貧乏になったから少ないけど、当時は30万円から40万円集まって、被害者団体の活動の資金になっていました。──2006年の法改正後、活動に変化はありますか?一番大きいのは、弁護士事務所の経営が厳しくなってきていることですね。2006年のこの法改正で多重債務問題はかなり改善され、多重債務関係の事件は激減しました。いう面では、この問題に取り組んだ弁護士事務所の経営が極めて悪化してきています。サラ金問題を解決するために法規制を強化した結果、自己破産や多重債務者がどんどん減り、つまりは自分たちで自分たちの首を絞めている──これは誇りに思うべきですけどね。サラ金や商工ローンの大手は倒産に追い込みました。いまの運動の重点は、生活保護問題や非正規労働者の問題といった貧困の問題にシフトしています。新たに奨学金問題やカジノ問題についても取り組みを開始しています。運動というのは意外とヘンなもので、被害が多発しているときは盛り上がるのですが、被害が減ると沈静化する。2000年の初めからしばらく、貸金業法が改正されるまでは、全国集会にも1,500人ぐらいが集まっていましたが、いまは1,000人を切るようになっています。──でも、格差は広がってきている。その貧困と格差の問題にどう取り組むかが重要なのだけど、それに取り組むことが弁護士の収入にならないということが一つ。それから、貧困当事者に、組織を維持するための費用がないということ、その辺が難しいですね。脱原発の運動で言えば、まず全国的組織がつくれていないこと。長期的に取り組む組織体制ができていないのが一番の問題だと思います。長期的に取り組むためには、財政的な問題をクリアすることが不可欠です。した組織をつくり、全国各地で拡大幹事会をやったり、集会を開いていくことが重要で、それが逆に財政的基盤を確立していくことにつながります。これがほとんどできていないと思います。するとやっぱり、ああいう事故が起こった直後は運動が盛り上がるけど、だんだん衰退していくというようなことになりかねない。サラ金の場合も浮き沈みはありましたが、それでも30年以上にわたって運動を続けてこれたのは、そうした財政的基盤がかなりしっかりしていた面があるからです。本を出版することによる売り上げで、数千万の財政収入を得ることができる。それが活動資金になっていったということですね。会費収入で数十人の専従活動家を維持しているというのは、極めて注目すべきことだと思います。いう形で財政を維持しているのか、その辺を日本の市民運動は学ぶ必要がありますよね。韓国に行くなり日本に招くなりしてみたらいいのではないかと思います。──いま、焦点を当てるべき問題、あるいは運動というのはたくさんありますが、宇都宮さんはどのように展望されていますか。焦点を当てるべきものはたくさんあって、まずは憲法改悪の問題が一つですよね。