博三=ライター2019.07.29横浜市は、生物体(バイオマス)を原料とするバイオ燃料の地産地消モデルを構築する活動「バイオ燃料地産地消プロジェクト」を開始した。「SDGs未来都市・横浜」の実現を目指す市の組織「ヨコハマSDGsデザインセンター」を設立。同センターを中心に、複数の企業と連携しながら、温室効果ガスの削減効果が期待できるバイオ燃料の地産地消を拡大する取り組みを進めていく。プロジェクトの概要(資料:横浜市)[画像のクリックで拡大表示]プロジェクトの主幹企業は、横浜市と連携協定を結んだユーグレナが担当する。同社は横浜市鶴見区に2018年10月31日、日本初のバイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントを竣工させており、2019年中に同プラントで製造したバイオ燃料の出荷を開始する。現時点では同プラント製のバイオ燃料を、川崎鶴見臨港バス(神奈川県川崎市)、清水建設の建設工事現場の重機、横浜市内を走る配送トラックや大型トラックが「地産地消」し、バイオ燃料の輸送には宇佐美鉱油グループの三和エナジー(神奈川県横浜市)のタンクローリーを使用する予定となっている。バイオ燃料本格出荷に先立ち、8月2日に開催されるイベント「みなとみらいスマートフェスティバル2019」(主催:みなとみらいスマートフェスティバル実行委員会)において、発電機などにバイオ燃料を使用する。このほか、バイオジェット・ディーゼル燃料製造実証プラントの見学会、小学校での出前授業、様々なイベントにおけるバイオ燃料の使用などのPR活動を通じて、バイオ燃料の地産地消を後押しする啓蒙活動を展開する。横浜市内の飲食店から出る廃食油を回収して、バイオ燃料の原料とする活動も進めていく。選定したSDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けて優れた取り組みを提案した都市。2018年度は29都市、2019年度は31都市が選ばれており、横浜市は2018年6月に選定を受けた。「SDGs未来都市・横浜」を紹介するリーフレットでは、温暖化対策として「今世紀後半のできるだけ早い時期における温室効果ガス実質排出ゼロ(脱炭素化)の実現」を目標に掲げている。Inc.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は日経BP社、またはその情報提供者に帰属します。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。