イー)」を導入すると発表した。両社は2017年から現行のオートバイに替わる電動車両の活用を検討してきた。配達業務の環境負荷を軽減することで郵便・物流事業の持続可能性を高めるのが狙い。4郵便局で使用を始め、19年度中に200台を配備する計画。20年度中には利用状況なども見極めながら、2000台程度を追加で導入していきたい考えだ。2割が電動になる見込み。車両はスクータータイプを採用し、バッテリーは着脱式。東京都をはじめ首都圏の近距離配達エリアに配備するとともに、一部の地方主要都市の郵便局にも配置していく方向。「次の50年の中核車両となるよう全力で安全運転に努めていきたい」とあいさつ。(二輪事業本部長)は「郵便配達は社会インフラとして日常生活になくてはならないもの」と述べ、温室効果ガス排出削減に貢献していく姿勢を強調した。日本郵便は昨年11月にも、郵便物などの配送に三菱自動車製の電気自動車を導入する方針を公表している。担うホンダモーターサイクルジャパンの加藤千明社長※クリックで拡大(藤原秀行)月刊ロジスティクス・ビジネスロジスティクスの実務家たちのニーズに応える“濃い”情報が本誌の売りです。本誌は書店では販売しておりません。1年12冊20,400円、1ヶ月当たり1,700円で、弊社があなたのお手元に直接お届けします。貨物追跡サービスを刷新したと発表した。WordPress.。