【リヤド=鳳山太成】ムニューシン米財務長官は23日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大による経済的な影響について「より理解するにはあと3~4週間かかる。長期的にどう影響するか結論を出すのは時期尚早だ」と述べた。国際通貨基金(IMF)は2020年の中国の国内総生産(GDP)成長率予測を0.4ポイント下方修正したが、同氏は慎重に言及を避けた。麻生太郎財務相は23日、新型コロナウイルスによる肺炎に関して「中国の話はあの国の(感染者の)数字がよくわからない。どのぐらい本当なのかよくわからない」と述べた。外交関係者の間で最近、国際社会の指導者たちを巡る「2024年問題」の話題が増えた。米国やロシアなどの指導者が24年ごろに一斉に交代時期を迎えることを指す。国際情勢がますます流動化しかねないと早くも懸念する声は日本の政局にも影響を与える。きっかけは1月にロシアのプーチン大統領が憲法を改正して権力機構を見直し、自身も24年5月の任期満了で大統領職を退くと示唆したことだ。新型肺炎の感染拡大について「マクロ経済に深刻な影響を及ぼしうるリスクであることが改めて浮き彫りになった」と表明した。22日、サウジアラビアの首都リヤドで開幕した。新型肺炎の世界経済への影響や対応策を話し合う。中国は国内での対応を優先するとして、閣僚級の出席を直前にとりやめた。"主役"不在でどこまで突っ込んだ議論ができるかといった声も上がる。22日、サウジアラビアの首都リヤドで開幕する。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界経済への影響を話し合い、下振れリスクが顕在化すれば共同で対処する方針を確認する。経済のデジタル化に対応した国際課税の新ルールづくりやデジタル通貨を巡る各国の取り組みも議論する。日本からは麻生太郎財務相と日銀の黒田東彦総裁が出席する。「ムニューシン財務長官が中国側と会談する予定はない」と明らかにした。新型コロナウイルスの拡大で、中国が高官を派遣しないためだという。貿易交渉を巡る「第1段階の合意」は予定通り実行されると強調した。デジタル通貨の発行を巡り、各国の通貨主権を尊重する重要性を訴える方針だ。新興国を念頭に、国境をまたぐデジタル通貨が発行されれば信用力に乏しい国で独自の金融政策が効きにくくなるなどの懸念に配慮すべきだとの姿勢を示す。permission.ご意見・ご。