即時償却制度が今年の3月末(2016年3月末)で終了します。ご愛顧賜りましたお客様、またご支援、ご協力いただきました皆様、心よりお礼申し上げます。当社は、毎期、平均5,000万円の税前利益を計上し、平均2,000万円の法人税を納税しています。次の表のように、10年間で、約1億円、キャッシュ利益が増加します(計算はあくまで概数です)。1年目、2年目は大きな節税効果が得られます。当社は、前期に、1億円の税前利益を計上し、4,000万円の法人税を納税しました。当期以降は業績が振るわず、利益は0円を予想しています。太陽光の即時償却の制度と繰戻還付の制度を使って法人税(国税部分)を取り戻すことが可能です。法人住民税は繰戻還付の制度がありませんので、欠損金の繰越控除の制度を利用することになります。その結果、問1同様、次の表のように、10年間で、約1億円、キャッシュ利益が増加します(計算はあくまで概数です)。当社は、太陽光発電設備による法人税の節税を検討しています。太陽光発電設備による節税と逓増的保険による節税を比較すると、次のようなメリット・デメリットがあります。全額が損金になります。支払保険料の1/2が損金になります(h30.2.27以前契約分は全額が損金)。支出回数1回の支出で大きな節税が図れます。設備投資が必要ですので、投資金額を自由に設定しにくいところがあります。全額回収した後も、設備を維持できる限り、制限なく資金回収の上積みを図れます。支出額の8割~9割程度の回収が出来ます。返戻率のピークがあるので、解約時期に注意が必要です。回収できない部分は、保険機能の対価と考えられます。設備を第三者に売却することは可能ですが、保証はありません。いつでも自由に換金できます。タイミングにより返戻率が変わるので注意が必要です。一度に多額の益金が発生しないので大きな出口対策は不要です。解約時に多額の益金が発生するので出口対策が必要です。資産性ローリスクで安定収益を生む事業用資産と位置づけできます。保険機能と貯蓄機能を兼ね備えた金融資産と位置づけできます。契約者貸付による融資も可能です。当社は、当期に、以前契約した逓増定期保険の返戻率のピークを迎えるため、解約を検討していますが、その際に1億円の益金が発生します。課税されずに済む方法はないのでしょうか?ちなみに経営陣の変更は予定していません。太陽光発電設備に1億円投資すれば、解約による1億円の益金と1億円の特別償却を相殺して、課税されずに済ますことが可能です。一般社団法人MoreDreams。