所有者(貸主)と利用者(借主)双方のニーズや懸念事項に対応した個人住宅の賃貸流通に資する「指針」(ガイドライン)を作成した、と発表しました。総務省の2008年調査では空き家の総数は756万戸となっており、そのうち賃貸向けではない個人住宅が約270万戸もあるそうです。今後、人口減少の傾向から考えると空き家はさらに増えていくことが予想されます。ところが、個人住宅の賃貸流通や空き家の管理については、賃貸用物件と比べて法整備が不十分であり、取引が円滑に行われているとは言い難い現状があります。「取組み推進ガイドライン」「賃貸借ガイドライン」「管理ガイドライン」の3つで構成されていますが、注目すべきは「賃貸借ガイドライン」にある『借主負担DIY型契約』です。賃料を安く借りて自分が必要と思う箇所だけ自由に改修を手掛けたいといった借り主の双方の需要を満たす仕組みになっています。このガイドラインにより空き家となっている個人住宅の賃貸流通が大幅に促進するかというと、それは疑問です。賃貸市場にとって多少なりとも良い効果が期待できそうです。個人住宅の賃貸流通のみならず、賃貸用の集合住宅においても、今後は入居者にとって自由度の高い契約形態や選択肢の多様化が必要になってくるのではないでしょうか。最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。太陽光発電の買い取り価格。2019/1/102019年賃貸建築は増税前(8%)?増税後(10%)?どっちが得?タイトルにもある様に、今年2019年の10月1日より消費税が8%から10%へと増税になります。?去る8月20日、弊社の3番目の支店として城東支店を開設致しました。千葉エリアを担当エリアとし、地域密着でよりきめ細かいサービスの提供を目指して参ります。評価替えが行われています。毎年5月の大型連休前後になると、各自治体から固定資産税の納税通知書が発行されます。皆様のお手元にも今年度分の通知書が届き、すでに1期分の税額の納付を済ませた方も多いかと思います。2018/7/19建物だけではない!地震で気を付けなくてはならないことまずは、この度の大阪北部地震より被災にあわれた方々に心よりお見舞い申し上げるとともに、亡くなられた方やそのご遺族にお悔やみを申し上げます。一日も早い復旧・復興を果たされることをお祈りし、被災...入居者募集2018/5/10ランキングから見えてくるものは...格付けやランキングというものを気にされる方は多くいらっしゃると思います。反応は?賃貸取引においては2017年10月より本格運用を開始した「IT重説」。聞きなれたワードになってきたかと思います。法人間の売買取引については同じく昨年の8月より社会実験を実施中です。2019/9/19民法改正による一部滅失等による賃料の減額について&9/22(日)スペシャル講演会開催のお知らせ来年4月に施行される予定の民法改正の中で、賃貸オーナーの皆様や弊社含む管理会社が留意しなければならない改正内容があることはご存知かと思います。2019/1/24相続が変わる!約40年ぶりの大幅見直し2018年7月の民法改正により、相続に関する法制度が変わりました。駅から遠い場所でアパートを建築し、空室が埋まらないと悩んでいるオーナー様も多いでしょう。最寄りの駅から遠いと、どこの仲介業者が決めてくれるのかわからずに、どこへ営業すればよいのかも悩んでしまいます...保険災害2018/7/26なかなか悩ましい...『地震保険』について6月18日の朝、大阪の北部を中心に最大震度6弱の地震が発生し、多くの方が被害に遭われました。よるダイヤ改正について長年に渡って行われていた、和泉多摩川駅から東北沢駅間の複々線化事業が完成し今年の3月17日に大幅なダイヤ改正が行われました。今回は菅谷が担当します。近年、日本に住む外国人の方が増加しています。アパート経営ならヒロ・コーポレーションヒロ・コーポレーションは、賃貸経営・アパート経営に関するさまざまな問題をオーナー様にかわって解決致します。賃貸経営・アパート経営ならヒロ・コーポレーション。