富田哲弥の大丈夫でいきましょう!ランキング1尾畠春夫さんの『かけた情けは水に流せ、受けた恩は石に刻め』2018.08.20社会(政治・経済等)が企業や私たちにどんな影響を与えるか2建前と本音をひっくり返すと面白いことが見えてきます2018.03.5社会(政治・経済等)が企業や私たちにどんな影響を与えるか32018年冬の中小企業のボーナス(大阪)予測。富田哲弥』とは、人を大切にするいい会社が増えていけばいい世の中になるという想いで企業支援をしている経営コンサルタントです。新興上場企業で働く社員さんの年収が上昇しているようです。それは全上場企業の平均に迫る勢いです。東証マザーズ市場に2018年度に新規株式公開(IPO)した企業の単純平均年収は579万円でした。以下、情報源として日本経済新聞の記事を一部引用いたします。新興上場企業で働く従業員の年収が上昇し、全上場企業の平均との差を縮めている。東証マザーズ市場に2018年度に新規株式公開(IPO)した企業の単純平均年収は579万円と17年度にIPOした企業と比べ約1割増え、上場企業平均に約40万円と迫った。デジタル人材の採用などでの厚遇が押し上げた。2019年6月23日)。みなさんはどのような感想を持ちますか?賃金のアップは大歓迎ですが大切な条件もあります社員さんの賃金のアップはとても大切です。これは我が国全体で進めるべき命題です。そのために大切な条件があります。それは、上場する会社の社員さんだけでなく、非正規の社員さんや協力会社の社員さんの給料アップにも尽力するということです。反対を言えば、協力会社さんへの厳しく一方的なコストカット要請をしないということです。それをしないためには、我が国は「いいモノを安く」のビジネスモデルから脱却することが必須です。「いいモノを安く」が実現できている要因が協力会社さんや非正規社員さんのおかげだとしたらなおさらです。気になるニュースが入ってきました。2017年の原材料の価格上昇が前年比22.0%であったのに対して、完成品を示す最終財の上昇率が0.5%ということでした。このこ...彼らをないがしろにしてきたからこそ、我が国は全体的に給料が高まらない国になってしまったのではないでしょうか。我が国は事業所の99.7%が中小企業です。働く人の約7割が中小企業に属しています。国民の多くがどこで働いているかといったら、中小企業なのです。彼らにも還元することが上場企業の最低限の社会的責任ではないでしょうか。株式公開も利害関係者の夢や幸せのために株式公開は、本来大きな夢であるべきだと思っています。その夢は、関わる方々(利害関係者の方々)と共有するべきであるとも考えています。利害関係者の筆頭は社員さんとその家族です。その次に、協力会社さんや非正規の社員さんたちです。続いて、お客さま、地域の方々です。「それはおかしいだろ?筆頭は株主だろ?」と思われる方もいるかもしれません。私たちはその順番を決して変えません。「株主に大きなリターンがあるならば社員はどうでもいい」や「協力会社へのコストカット要請をもっと厳しくしろ」という考えがあるとすれば、それは間違っているからです。目先のことだけにこだわった経営に明るい将来はありません。株主へのリターンが良かったとしても、働いている社員さんや協力会社のみなさんが不平・不満・欺瞞に充ち満ちていたらたちまち業績は悪化してしまいます。お客さまへの安心・安全も犠牲になってしまうかもしれません。社員さんとその家族、そして、協力会社で働く方々のために上場をするんだという目的が重要なのです。それがあれば、彼らのモチベーションは高まるのです。それによってお客さまや株主にも高い満足がもたらされるのです。その会社の存在が世の中に必要とされ続けることになるでしょう。「景気がいい」とは社会全体にお金が流れてはじめて言えることです。好景気とは大辞林によりますと次の通りです。社会全体の経済状態が良好で、取引が盛んに行われ、金まわりがよいこと。