11日、米軍ヘリ宜野座墜落事故を受けて県内8政党の代表を招いた緊急の座談会を開いた。日米両政府が何度も再発防止への努力を約束しながら、米軍の事件・事故が繰り返されることへの抗議や怒りの声が相次いだ。日本側が事故現場に立ち入れず調査もできない状況に関しては、日米地位協定の見直しや抜本的な改定を求める声が上がった。オスプレイの追加配備問題では、計画を中止し、既存の配備機を含めて全体を見直すべきだとの意見で一致した。米軍ヘリ墜落事故をどう受け止めたか。県民の命と暮らしが日々脅かされている現状、過重な基地負担を現実として突き付けられた。いうことが繰り返されれば、在沖米軍の撤退と基地の全面返還を求めることしか解決策はない。両政府、県の対応-事故後の両政府や県の対応をどう評価するか。日本政府は米軍の意向を最優先に、県民を無視している。宜野座村民の水がめであるダムの水質検査で、村が施設に入ることを認めるべきだ。知事はもっと県民の思いに立ち、怒りをぶつけるべきだ。航空管制も地位協定に阻まれ、抜本改定が必要だ.県民生活への影響-基地や訓練が県民生活にどう影響しているか。頻発する訓練や事故で、県民の怒りは頂点に達している。オスプレイの追加配備はもっての外だ。政府には対米交渉を県民の立場でやってほしい。地位協定の抜本的な改定もあらためて主張したい。今後の対応-普天間飛行場の移設問題などで県や日米両政府は今後どう対応すべきか。国は負担の軽減や危険性の除去と言うが、事故で分かるように一向に基地負担軽減が進んでいないことは明らかだ。普天間基地の即時閉鎖、返還を求めていきたい。オスプレイ反対も県民の意思を伝えている。国は受け止めて対米交渉をしていただきたい。メッセージを入力してください。