上場承認され、同年6月12日にIPO(新規上場)することが決定した。ユーピーアールは1979年3月2日に設立された。パレット(荷物の保管や構内作業、輸送のために使用される薄い箱形の荷台)等物流機器のレンタル及び販売を主たる業務としている。)■取り扱い証券会社(2019年5月27日時点。期間は上場後1年を想定。8.3倍(連)予想EPSから割り出した仮条件の予想PERと、類似会社3社の平均PERと比較すると、本銘柄の公開価格は類似会社より若干割高と判断できる。おける想定発行価格で計算。ユーピーアールは物流機器のレンタル・販売が主力パレット等の物流機器のレンタル及び販売等を手掛ける。3月末時点で国内12の営業所と174のデポで運営しており、レンタル用物流機器の保有枚数は約400万枚に達する。位置情報端末とデータ閲覧のWebサイトをパッケージにした「なんつい」「ワールドキーパー」など、物流業界向けに位置情報ソリューションも提供している。地方企業の東証2部上場案件は人気化しにくい傾向がある。反面、IPOが少ない時期の上場のため需給環境は良好。物流業界向けにIoT(モノのインターネット)ソリューションを提供している点などもテーマ性のある材料として注目する向きがあるだろう。公開規模については16~17億円程度となる見込みで、軽量感のある水準とは言えない。短期的に売り手となりそうな株主は見当たらない。ユーピーアールの業績コメント2019年8月期の業績は、売上高が前期比8.6%増の112.6億円、経常利益が同9.9%減の7.2億円と増収減益の見通しとなっている。物流業界においては、トラックドライバーの高齢化や人手不足がさらに深刻化するなか、2018年7月に起きた西日本豪雨災害によって鉄道の貨物輸送網が遮断され、トラック輸送が急激に拡大した。そのため運送会社がバラ貨物を敬遠しパレット輸送が急拡大した。物流事業では、各企業の物流に対する関心は引き続き高く、パレット製造メーカーからの納品が長期化となる状況は続いているものの、業績は引き続き順調に推移した。レンタル事業では、災害の影響による急激なパレット需要の増加に加え、家庭紙業界のパレット共同利用サービスが軌道に乗り、レンタル売上の増加要因となった。アシストスーツ事業では、発売を開始したサポートジャケット(Bb+FIT)が順調な実績で推移した。コネクティッド事業は、IoTサービスでは、位置情報ソリューション及び遠隔監視ソリューションの販売案件の受注、ビークルソリューションサービスでは、カーシェアリングシステムのレンタル及び販売が引き続き順調に推移した。Inc.)の7社により構成されており、パレット等物流機器のレンタル及び販売を主たる業務としている。同社は、木製パレットの製造、販売及びレンタルからスタートしたが、時代の流れにより変化する顧客ニーズに迅速に対応し、プラスチック製パレット、ネスティングラックやカゴ車等の金属製品など様々な場面で利用される物流機器を扱い、レンタル及び販売することで発展してきた。その過程で営業所やデポを全国に展開し、2019年3月31日時点では国内12の営業所と174のデポで運営しており、レンタル用物流機器の保有枚数は約400万枚に達している。従来は、荷物保管用のレンタルパレットの割合が高くなっていたが、人手不足による物流の効率化が注目されるなか、パレットプールシステムを利用した荷物輸送用レンタルパレットの提案などにより、安定したレンタル収入を確保するよう図っている。海外展開については、シンガポール、タイ、マレーシア、ベトナムに拠点を設置している。日系企業への荷物保管用レンタルパレットの供給をメインとしているが、日本とアセアン地域及びアセアン地域内での荷物輸送用レンタルパレットの提案を進めている。ローカル企業に対しても同様にビジネスを展開していく。(コネクティッド事業)コネクティッド事業は、IoT事業部とビークルソリューション事業部で構成されている。IoT事業部は、位置情報端末とデータ閲覧のwebサイトをパッケージにした「なんつい」や「ワールドキーパー」を主力商品に据え、物流業界を中心に位置情報ソリューションを提供している。遠隔監視ソリューション「なんモニ」で培った経験と知見を活用し、物流業界向けの総合的なIoTソリューション(物流IoT)を展開している。ビークルソリューション事業部は、1.カーシェアリングシステムのレンタル及び販売、2.カーシェアリング自主運営、3.カーシェアリング運営受託等のカーシェアリングサービスを提供している。積極的に参画することでカーシェアリング業界内での知名度向上により、自動車メーカーやカーシェアリング事業者等が進めるシェアリングビジネスのパートナーとして販路拡大を継続する。ユーピーアールの投資のポイント地方企業の東証2部上場案件は人気化しにくい傾向がある。今年のIPO26社の公開価格に対する初値騰落率は平均+89.0%だが、東証2部に上場した3社の平均は+33.9%とさえない。2月に上場した東海ソフト<4430>こそ+91.5%となったが、3月のダイコー通産<7673>は+12.5%、KHC<1451>は-2.1%だった。現在の株価も3社ともに初値を下回って推移しており、初値買いへの警戒感が残る。反面、IPOが少ない時期の上場のため需給環境は良好。売上規模こそまだ小さいものの、物流業界向けにIoT(モノのインターネット)ソリューションを提供している点などもテーマ性のある材料として注目する向きがあるだろう。同社グループは物流機器のレンタル及び販売を主たる業務としている。前期実績で売上高の91.7%を占める物流事業では、パレットなど物流機器のレンタル及び販売、アクティブタグを搭載しクラウド上でパレットの管理を可能とするスマートパレットのレンタル、作業者の腰・身体的負担を軽減するアシストスーツのレンタル及び販売を行っている。パレットとは薄い箱型の荷台で、上に荷物をまとめて載せることでフォークリフトで一度に上げ下ろしができるようになるため、作業の効率化が可能となる。3月末時点で国内12の営業所と174のデポで運営しており、レンタル用物流機器の保有枚数は約400万枚に達する。同8.3%を占めるコネクティッド事業では、位置情報端末とデータ閲覧のWebサイトをパッケージにした「なんつい」や「ワールドキーパー」を主力商品に据え、物流業界を中心に位置情報ソリューションを提供している。遠隔監視ソリューション「なんモニ」で培った経験と知見を活用し、物流業界向けの総合的なIoTソリューションを展開している。業績面について、2019年8月期は売上高が前期比8.6%増の112.6億円、経常利益が同9.9%減の7.2億円と増収減益の見通しとなっている。上期は昨年7月に起きた西日本豪雨の影響でパレット輸送が急拡大し、通期計画に対し順調に進捗している。下期にはその影響も落ち着くとみられるが、物流現場の人手不足や高齢化などを背景に、パレット輸送のニーズは底堅く推移しそうだ。想定仮条件水準の今期予想PERは12倍前後となる。日本パレットプール<4690>などの類似企業と比べ特段の割高感はない。期末配当は1株当たり25.0円を予定している。公開規模については16~17億円程度となる見込みで、軽量感のある水準とは言えない。酒田社長とその親族で発行済株式の大半を保有しており、短期的に売り手となりそうな株主は見当たらない。スケジュール的には前後のIPOとそれぞれ1週間程度の間を空けており、需給環境は良好だろう。取扱銘柄数も多く、全86社中、実に61社のIPO銘柄を取り扱った。日本3大証券会社のひとつだけあり「日本郵政グループ3社」や「JR九州」「ソフトバンク」などの超大型IPOでは、主幹事証券の1社として名を連ねている。10%分の同率抽選では、1人1単元しか申し込めないので資金量に関係なく誰でも同じ当選確率となっているのがメリット。2019年2月からは、預かり資産などによって当選確率が変わる「ステージ別抽選」がスタート。平等抽選に外れた人を対象にした追加抽選で、最高ランクの「プラチナ」だと1人25票が割り当てられて当選確率が大幅にアップする。国内最大手の証券会社だけあって、「日本郵政グループ3社」「JR九州」「ソフトバンク」のような、大規模IPO案件で主幹事を務めることも多い。毎回、引受株数の10%以上が完全抽選制のオンライン口座に配分される。購入資金は当選後の購入申し込みまでに入金すればOKなので、口座の資金を気にせず気軽に申し込めるのは、限られた資金で運用する個人投資家にとって大きなメリット。本気でIPO投資を考えるなら、絶対に口座を開いておきたい証券会社だ。毎年、数多くのIPOで主幹事を務め、取扱銘柄数も多いが、特に2019年は実績数を大きく伸ばし、主幹事数では野村證券を抜いてトップだった。販売予定数量の15%と高めに設定されているのもメリット。申し込みは1銘柄につき1単元のみなので、当選確率が資金量に左右されない。平等抽選の後、落選者を対象に、原則10%を「プレミアムステージ」や過去の取引実績に応じて当選確率が変わる「チャンス抽選」で販売(※2)。ともに大手証券会社に引けをとらない実績を誇る。取扱銘柄数がダントツで、2019年は全86社中82社と約95%のIPO銘柄を取り扱った。SBI証券の口座さえ持っていれば、大半のIPO銘柄に申し込めると考えていいだろう。個人投資家への配分の100%がネット投資家へ配分されるのも魅力。1単元1票の抽選なので、多くの単元を申し込むほど当選確率は高くなる。準大手証券会社の東海東京証券は、大手証券会社には届かないものの多くのIPO銘柄を扱っており、主幹事も毎年数社で務めている。口座数は2019年3月末時点。ジャスダック平均株価および日経株価指数300の著作権は、日本経済新聞社に帰属します。本WEBサイトで提供している無料情報は、情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本WEBサイトに掲載している全ての記事およびデータについては「プライバシーポリシー・著作権」もご確認ください。※記事内容については当サイト独自調査の記事であり、申込みの際に各社のサイトをご確認の上お申込ください。