13名の構成員の先生方に御協力いただきまして、本検討会への参画いただいております。事務局の出席者については、お手元の座席表のとおりとなっておりますので、これをもって紹介にかえさせていただきます。企画課長の内山は、ほかの公務の都合上、途中で退席いたしますので、あらかじめ御承知おきください。内山から御挨拶を申し上げます。しております内山でございます。本日は御多忙中、そして、お足下の悪い中、検討会に御参加いただきまして誠にありがとうございます。ユーザーの皆様をはじめ、多くの皆様の御尽力により、法律の目的といたします目や耳、手足に障害のある方の自立、そして、社会参加に寄与してきているものと考えております。補助犬に関する理解を広め、社会における受入れを促進するためには、補助犬の質の確保ということが欠かせないと思っております。制度開始から15年以上、20年近くが経過する中で、適切・適正な訓練、そして、認定の実施に必要となる施策の具体的なあり方について検討を行うために、この検討会を開催させていただきました。本検討会には先ほど御紹介させていただきましたとおり、有識者の先生方、そして、障害者に対する支援を行っている方々、また、障害当事者の皆様にお集まりいただきまして御議論いただきながら、今後のあるべき姿、対応について検討を進めていきたいと考えております。それぞれのお立場から忌憚のない御意見を率直に賜りまして、活発な議論をしていただきますよう、これからよろしくお願いいたします。続きまして、本検討会の取扱いについて御説明いたします。ホームページに掲載することとしておりますので御承知おき願います。それでは、本日の議事に入る前に資料の確認をさせていただきたいと思います。お手元にタブレット端末を用意させていただきましたが、厚生労働省全体の方針としまして、審議会等については、原則ペーパーレスで実施することになっております。本検討会についても、ペーパーレス会議で実施させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。お手元のタブレット端末をお開きください。事前に紙媒体を希望された構成員の皆様については、クリップ留めの資料を御確認ください。タブレットの中を見ていただきまして、左側の「プロジェクト領域」という所を選択していただきますと、本検討会の資料が表示されるようになっております。第1回のフォルダをお開きいただきまして、まず、1番上が「議事次第」、2番目が資料1「開催要綱」、3番目が資料2、4番目が資料3、5番目が参考資料となっております。ファイルの場所が分からない方や、資料が不足している方がいらっしゃいましたら事務局までお知らせください。タブレット端末につきまして、iCloudのパスワードを要求される画面が表示されることがあります。その場合にはキャンセルを選択していただければと思います。タブレット端末について、現在のシステム上、2つのファイルを同時に開くことができませんので、別のファイルを開く際には、開いているファイルを閉じてから開くようにお願いいたします。続いて、本検討会の座長の選出についてです。資料1を御覧ください。要綱の項番2の(2)におきまして、本会議、検討会の座長は、構成員の互選により決定することになっております。よって、どなたか、自薦、他薦も含めて御意見はありませんでしょうか。中野構成員、お願いいたします。江藤先生を、リハビリテーション全体について非常に知見をお持ちの先生だと思いますので、推薦させていただきたいと思います。ありがとうございます。御推薦がないようであれば、江藤構成員に座長をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。御異議がないようですので、江藤構成員におかれましては、お引き受けいただけますでしょうか。僭越ながら、私、国立の障害者リハビリテーションセンターに、7、8年ぐらい勤めていたこともありまして、補助犬にはとても関心がありますので、この機会に座長を引き受けさせていただきます。ありがとうございます。以降の議事運営については、江藤座長にお願いしたいと思います。今、簡単な御挨拶を頂きましたけれども、引き続いて議事を進めていただきたいと思います。ただいま簡単に自己紹介させていただきましたけれども、また後で、もう少し詳しく紹介させていただきたいと思っております。それでは、座長を務めさせていただきます。最初に冒頭のカメラ撮影については、ここまでということにさせていただきます。撤収方、どうぞ御協力をよろしくお願いします。それでは、議事次第に沿って進めさせていただきます。訓練・認定等に関する課題と対応案について」。それぞれ事務局より資料の説明をお願いします。資料1から資料3について、順を追って御説明を差し上げます。資料1を御覧ください。訓練及び認定のあり方検討会開催要綱です。かいつまんで申し上げます。基づく補助犬の訓練や認定のあり方について検討していただき、適正な訓練・認定の実施に資すること等を目的として、この検討会を開催いたします。任期は2年と考えております。必要に応じて、適当と認められる有識者の方等を臨時構成員として委嘱することもできることにしております。座長は、先ほど江藤座長にお願いしましたけれども、座長に事故あるときには、座長が指名する構成員が職務を行うこととしております。構成員の名簿については、先ほど皆様のお名前を御紹介しておりますので、省略したいと思います。資料1については以上でございます。続いて、資料2をお開きください。検討会の議論を始めるに当たりまして、現在の身体障害者補助犬の施策がどのように進んでいるかということについて簡単に御説明を申し上げます。平成14年に成立しております。施設利用の円滑化をもって、身体障害者の自立及び社会参加の促進に寄与するという目的があります。3種類を定義しております。訓練事業者は、きちんと良質な補助犬を育成するということを定めております。使用者は、補助犬の行動の管理、衛生の管理をきちんと行うという義務を定めております。いったきちんと訓練された犬、それと、使用者がきちんと理解をしていることをもって、第五章では、補助犬の認定は厚生労働大臣が指定する法人が認定を行うこと。身体障害者が施設等に同伴して他人に迷惑を及ぼさない等、適切な行動を取る能力があることの認定などを行うこととしております。それから、不特定多数の者が利用する施設において補助犬を同伴することを拒んではならないと規定されております。設置することとしております。これが補助犬法の概要です。3ページ目、私どもが作っております一般向けのリーフレットからの抜粋です。お手元に青い掌サイズのリーフレットがありますので、後ほど中身を御覧いただければと思います。このリーフレットについては、本年3月に、ちょうど更新が終わったところでして、一番新しいバージョンになっておりますので、参考にしていただければと思います。これは訓練事業者によって、また、その使用者の方の状況によって変わりますが、ごく一般的なお話として、約1歳ぐらいから訓練が始まると聞いております。補助犬が一緒に社会参加のための訓練をするという仕組みを経て、指定法人による認定が行われた上で貸与又は譲渡が行われます。これも法人による考え方の違いがありますが、約10歳程度を目安にして引退し、使用者の方は次の補助犬をお求めになるか、違う道を考えるかということを選択されると聞いております。5ページ目、「認定の流れ」としては、現在、盲導犬と介助犬・聴導犬では若干異なるプロセスになっております。盲導犬は、国家公安委員会が指定する法人によって盲導犬の育成から訓練・認定までを行っております。して都道府県に届け出を行い、厚生労働大臣が指定した法人による認定を行っております。実働頭数の推移」です。盲導犬は非常に古い歴史もありますので頭数が多いのですが、現在、29年度末のデータでは941頭、1,000頭から900頭の間、950頭ぐらいの間を推移していることが言えます。介助犬・聴導犬については、右肩上がりの傾向ですが、現在、29年度末で69頭ずつという状況です。認定を行う指定法人については介助犬が7法人、聴導犬が6法人です。国家公安委員会が指定する盲導犬訓練施設は11法人あります。しての届け出を行っております。動物愛護法に基づく第二種動物取扱業の届け出も行っております。届出状況、それから、盲導犬訓練施設の一覧がありますので参考にしていただければと思います。1つとして、自治体がこういった事業の取組を行うことに対する補助金を出す、補助をするという事業です。いう取組を自治体が行った場合に、それを補助する事業です。留意事項としては、訓練を希望する障害者の選定を行う場合には、きちんと障害等の状況や生活環境などを十分確認する。訓練・認定が行われるかどうかを慎重に検討するように自治体には働き掛けているところです。普及啓発も重要だと考えております。次ページを御覧ください。先ほども申し上げたとおりリーフレットを作成する。受付の所にありますが、ポスターについても、今年度新しくしております。いった一般向けの普及啓発のほか、医療機関向けの普及啓発、また、海外の使用者向けの普及啓発等を行っております。次ページ、「障害者週間」にちなむイベントが主ですけれども、私どもの主催のイベントを年3回ほど開催しております。昨年度は恵比寿ガーデンプレイス、また、札幌市のかでる2・7、阪急うめだ本店でイベントを開催しております。次ページ、直近の動きとして、「指定法人に対する通知」を昨年度2通発出しております。1点目が、「海外から渡航してくる補助犬使用者への対応ガイドライン」について通知を発出しております。同等の質が確保されていると確認した上で、統一的なプロセスで、その旨を証明する書類、いわゆる期間限定証明書を発行するようにガイドラインを制定して指定法人宛に通知をしております。指定法人に関する報告等の様式についてということで、3月に通知をしています。同法施行規則に基づきまして、厚生労働大臣に報告するものが幾つかあります。これまでその報告の様式が定められておらず、各指定法人によって報告の内容、形態がばらばらという状態でしたので、報告する際の様式を定めて指定法人宛に通知しております。最後のページについては、「海外の補助犬使用者の入国プロセス」を参考にお示ししましたので、後ほど御覧いただければと思います。いった取組については、先ほど御紹介が漏れてしまいました、失礼いたしました。御協力を頂いております。以上が、これまでの身体障害者補助犬の施策の動向です。訓練・認定等に関する課題への対応について」です。質を一層確保する必要があるのではないか。社会に受け入れていただくためには、きちんと質が確保されているということをしっかり確認していく必要がある。質がきちんとした補助犬又は使用者であることを一層確保する必要があると考えております。そのために訓練や認定に関する実態や課題を把握することが必要ですけれども、従来、なかなか把握できていなかった。それと、認定プロセスの透明性を確保することであったり、公平性があるかどうかという観点で検証する必要があると考えました。いう調査事業がありまして、その中で身体障害者補助犬の訓練・認定の実態に関する調査研究というものを行いました。これは、みずほ情報総研が採択して行なった事業です。その調査研究結果を踏まえて、対応方針としまして外部有識者による検討会の設置、本検討会でありますが、検討会を設置すること。実施して対応方針を検討する。この2点を考えております。いったものを踏まえて、適正な訓練・認定の実施に向けた対応を検討してまいりたいと考えております。おける実態把握」について、かいつまんで御報告を申し上げます。ホームページで報告書全文が公開される予定になっております。みずほ情報総研が調査を行いました。アンケート調査とヒアリング調査の2つの柱で実施していただきました。アンケート調査については回収率が8割を超えておりますので、比較的十分な調査ができたのではないかと思っております。ヒアリング調査も過去3年間で認定実績のある事業者を抽出はしておりますけれども、幅広く、比較的充実してヒアリング調査ができたのではないかと思っております。1点目、訓練事業者の実態ですが、医療機関や指定法人と連携できておらず、身体障害の評価が不十分な事業者が散見されたということで、そういう評価が不十分である可能性があるのではないかということです。整備が不十分な事業者が少なくないということです。3点目、訓練は訓練士の経験に基づいて実施されており、このことが先ほど御紹介した書類の整備の不十分さと関連があるのではないかということも言われております。4点目、認定後のフォローアップですが、使用者の社会参加の状況までは、なかなかフォローアップできておらず、例えば犬の健康状態であったり、そういったところに主眼が置かれているのではないかということです。5点目、「人」よりも「犬」の知識や訓練に偏重している傾向が見られるということです。訓練事業者同士の横のつながりが希薄で、ノウハウの共有が難しい状況にあるという調査結果がまとめられております。指定法人ですが、認定を行う際には認定審査会における審査を行うことになっておりますが、その審査内容や時間が法人によってばらつきがあり、認定の質に影響を及ぼしている可能性が示唆されております。詳しく申し上げますと、1回の認定審査会で何時間も掛けて1人を認定する指定法人もあれば、1回の認定審査会で複数人の認定を行っている、また、短時間である指定法人があったりということで、認定の質に影響を及ぼしているのではないかという可能性があります。構成員について明確に定めておりますけれども、その構成員が規定を満たしていない状態で審査会が開かれていたり、衛生管理の確保といった検証は行われていない審査会があったというような、課題のある法人が見られております。それから、訓練事業者から見て、認定基準が不透明との意見がありました。先ほどの訓練事業者と同様、フォローアップが十分行われていないという例もありました。それから、記録の作成基準、様式が法人により異なっていること。指定法人間で情報共有する機会がないということは、訓練事業者と共通の課題ではないかと考えております。これだけではないのですが、代表的なところを挙げました。いった調査結果になっております。次の資料を御覧ください。いった調査研究を踏まえて、「外部有識者による検討会の設置」ということで、本検討会であります。結果をもとに、さらに、その調査研究に対する御助言も頂きながら、具体的な対応について提言等を頂きたいと考えております。必要に応じて関係団体等のヒアリングも可能かとは思いますが、課題に関する論点整理や必要な対応策の検討を行っていただくということです。具体的に、私どもが例えば施行規則を改正したり、告示を策定したり、ガイドラインを作ったりといった具体的な対応をするに当たりまして、御助言や御提言を頂きたい。対する御助言も頂戴したいと考えております。ついて、次の資料を御覧ください。質の担保及び受入れ促進のための研究ということで、国立障害者リハビリテーションセンター総長の飛松好子先生に研究代表者として実施していただきます。水越先生にも御参画いただいております。国立障害者リハビリテーションセンター研究所室長の清野先生にもお願いしております。この4名の研究班で、この研究を進めていこうと考えております。目的としては、補助犬の質を確保して社会での受入れを一層進めることとしておりまして、4つの柱を立てております。1つ目は、現行法令、既存の各種ガイドライン等の内容を学術的な視点で検証する。具体的に言うと、現行の制度と、その他の法・他制度の認定等の基準等を比較検証するということを考えております。それを基にして訓練事業者に対する、国又は都道府県等の対応の明確化をしていこうと考えているのが1つ目の柱です。補助犬の衛生管理の実態を把握する。2つ目は、訓練事業者及び使用者が行うべき対応を取りまとめる。補助犬使用者を受け入れるための留意点について取りまとめるということです。4つ目は、障害者のニーズを的確に把握するために補助犬の種類ごとの需給推計方法について検討するということです。