多くの外国特許案件を担当しても、ただ現地との連絡をしているだけでは技術は向上しません。弊所の外国特許案件の担当者は、自ら明細書の作成のみならず米国や欧州特許庁による拒絶に対する回答書作成などを何百件とこなした10年以上の経験者です。後述致しますように、米国や欧州の特許庁による拒絶に対する回答書などであっても弊所が英語で作成したものがほぼそのまま提出さ...続きを読む係争事件...みを伺い、弊所で徹底した調査・検討をした上で作成した書面により目的を達成したというケースもございます。防御のみならず、他者の権利を攻撃する際にも力を発揮し、高い確率で成功に導きます。欧州特許に対する異議申立において、特許取り消しとなる割合は全体の約1/3ですが、弊所経由で異議を申立てた件では2/3以上を特許取り消しに導いております。難しい状況にあると思われる係争事件などでも是非...続きを読む課題2:中間処理(拒絶理由通知に対する応答など)の効率化とコスト低減...細な検討を依頼したりすると高額な請求が来てコストが大きく膨らんでしまうということもあります。拒絶に対する回答書や外国での係争における理由書・答弁書などの作成も基本的に自ら行いますので、上記のような問題は起りません。Examination)...の応答の場合と同様に補正の制限が課される。目的の補正のみが可能で、新たな特徴を付加するような補正は許可されない。Appeal)における拒絶査定不服審判で争いますが、原則その先はありません。特許性を認められないと特許は不成立ということになります。Office,EPO)で審査されます。中から最終的に登録したい国を指定する必要が有ります。reserved.ホームページ。