ハプニング的に起きた北朝鮮のミサイル発射実験に対する共同会見。多くのメディアは満点満点と言ってますが、満点どころか120点でも足りないぐらい安部首相はトランプ大統領にこびへつらってましたね。そりゃトラ様も上機嫌でさ。今回の日米首脳会談がうまく行き過ぎたことに対しても、安部首相とトランプ大統領の親密感も、どれをとっても気持ち悪い。アメリカがトランプ政権の間は日本はアメリカの属国になって、アメリカのATMになったことがわかったような気がします。「日米成長雇用イニシアチブ」はどうしたあまり報道されていませんが50兆円の手土産はどうなったんですかね。麻生さんとペンスさんに投げたんですかね。ロイター]政府が日米首脳会談に向けて作成を進めている「日米成長雇用イニシアチブ」の中に、米国内におけるインフラ投資で4500億ドル(約51兆円)の市場創出効果があり、70万人の雇用を生み出すと明記されることがわかった。政府筋が明らかにした。同イニシアチブは、日米首脳会談でトランプ米大統領に示される。巨額投資を進める資金に関しては「日本のファイナンス(資金)力を最大限に活用する」と明記される。資金活用も念頭にあることを説明する。同イニシアチブは、5項目で構成されている。1)米国でのインフラ投資、2)世界でのインフラ投資に関する連携、3)ロボットや人工知能(AI)での連携、4)サイバー分野での協力、5)雇用を守る分野での連携──などが主なテーマ。米国内でのインフラ投資では、米東海岸、テキサス州、カリフォルニア州での高速鉄道事業などが検討対象にあがっているとみられている。政府が日米首脳会談に向けて作成を進めている「日米成長雇用イニシアチブ」の中に、米国内におけるインフラ投資で4500億ドル(約51兆円)の市場創出効果があり、...日本じゃなくてアメリカに雇用を創出しちゃうんだからすごいですよね。日本なんてどうでもいいんですよ。アメリカファースト、トランプファースト。(GPIF)の資金も含まれているそうですよ。バンザイ!潔癖性のトラ様が上機嫌で握手とハグをできたのもこれがあったんでさ。(NTC)委員長となったピーター・ナヴァロ著の『米中もし戦わば』を読み始めたばかりですが、米中戦争が起きないとは誰にも言えません。トランプ大統領は対中強硬派を揃えています。ピーター・ナヴァロ、国防長官のジェームズ・マティス。USTRのロバート・ライトハイザー、商務長官ウィルバー・ロス。異色すぎる経歴を持つ国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長のマシュー・ポッティンジャーなど、対中強硬派と言われています。これは武力による対中強硬というよりは、経済や貿易に対しての側面が強いと思います。「45%の関税をかけるぞ」というトランプの脅しに中国は噛みつきました。これで中国に圧力をかけておいて一転、台湾の件では「一つの中国を支持」とアメとムチを使い分け。多少気を良くした中国は交渉のテーブルに座るかもしれません。中国が強硬な姿勢できたら、そのときは米中戦争があるかもしれません。そのときアメリカにとって日本、韓国の存在は重要であり、マティスが最初に韓国、日本を訪れたのも納得です。トランプ政権がロシアに友好的になろうとしているのは、米中戦争になったときにロシアもアメリカ寄りにさせておきたい思惑もあるのではないでしょうか。「5~10年以内に南シナ海で米国が中国と戦争をすることになると思わないか?」などと語ったということも伝わっています。今回の日米首脳会談を見ている限り、日本はアメリカと、トランプ政権と運命共同体になってしまったと思わずにはいられません。安部首相がトランプ大統領に対してモノを言えるとは到底思えません。Istorijaスポンサーリンク四方山話コラムトランプ政権中国会談この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。ツイートシェアはてブLINEPocketfeedlyトランプの側近マイケルフリン大統領補佐官更迭OPEC減産が想定以上。目標を超えるサウジの減産RECOMMENDこちらの記事も人気です。四方山話2017.3.19大企業安泰の時代は終わった。2017.3.12いーいーな、いーいーな、リタイアていいなーCOLUMN2016.11.14アップルに絶えないネットフリックス買収の噂。ディズニーでよくない(1)COLUMN2017.1.23華麗なる一族。メラニア婦人とイヴァンカちゃんCOLUMN2017.1.2ブログ改装中ですが、あらためて今年もよろしくお願いいたします四方山話2017.3.2バフェットはアップルの変化と依存性に注目したのかCOLUMN2016.10.1910月末からはじまる『黄金の180日ルール』が今年もやってきましたCOLUMN2017.12.31今年もお世話になりました。