ための活動フォトギャラリーお知らせアクセストピックス民団は在日同胞が、豊かで明るく生きていくことができるよう、様々な事業・運動を展開しています。韓国のソウル市が25日に発表した北朝鮮との交流・協力に関する意識調査結果によると、南北統一が「必要だ」と回答した市民は74.2%だった。南北関係の停滞にもかかわらず、割合は2018年の調査時と変わらなかった。調査は先月25日から今月3日にかけ、19~69歳の市民2000人を対象にオンラインで実施した。統一が必要だと回答した割合を年齢別に見ると、40代が78.6%で最も高く、20代が66.0%で最も低かった。統一の時期については、「20年以内」との予想が25.6%で最も高く、「30年以上」かかるとの予想が20.2%で続いた。「不可能だ」との回答は17.0%だった。統一により改善が期待される社会問題としては、「経済成長率」が35.4%で最も高く、次いで「理念対立」が31.3%、「失業率」が18.8%の順だった。南北関係に対する市民の意識には、先行き不透明な関係への懸念が反映されている。今後5年以内の南北関係の見通しについて、「良くなる」との回答は39.5%にとどまり、48.2%は「変化がない」、12.4%は「悪化する」と見込んだ。北朝鮮による5年以内の改革・開放の可能性については、62.9%が「低い」と回答した。北朝鮮の非核化の可能性に対しては、71.1%が「低い」と見込んだ。Reservedプライバシーポリシーアクセス。