契約はどうなるか、信用金庫や不動産屋に聞いて見ましてが、その時点では何も決まってないとのことでした。ここにきて大手銀行や地方銀行はアパ−トロ−ンについて4月の民法改正に伴い連帯保証人をとらない方針にするそうです。相続対策に収益物件を購入あるいは建築する場合アパ−トロ−ンに通常連帯保証人をつけて融資を受けます。連帯保証人となります。第三者の場合もあります。連帯保証人へ債務請求となるため、連帯保証人への生活の影響を考え、今回民法が改正されることに伴いアパ−トロ−ンの連帯保証人をとらないのだそうです。よると思いますが・・・。借入審査が厳しくなる上、金利が高くなりメリットが無くなります。重要性が4月以降厳しく問われ安易に不動産投資が出来なくなり、不動産市場へ影響を及ぼさないか少し心配です。寄贈をお願いしておりましたが応募がないため、残念ですが業者にて処分いたしました。ありがとうございました。075-924-0707他へご連絡下さい。