アフガニスタン最新情報アジア・中東・アフリカで活動する国際協力NGOです。更新2月の初旬、JVCアフガニスタン事業では現地・ジャララバード事務所から3名のスタッフを招聘しました。それに合わせて外部に向けた報告会を開催し、約50名が、現在治安維持を担う外国軍が撤退する「2014年」が迫るアフガニスタンの政治や暮らしへの影響、不安や希望といった現地の思いに熱心に聞き入りました。今回は、その報告会に参加したアフガニスタンボランティアチームのメンバーからのご報告です。地域保健医療担当)気温もかなり低く雨も降るという悪天候にも拘らず、沢山の方に足を運んでいただくことができ、日本にこんなにアフガニスタンに関心を持っている人がいたのかと驚くほどでした。東京スタッフによる開会のあいさつが終わると、日本のアフガ二スタン事業担当スタッフのプレゼンも交え、治安状況(サビルラさん)、現場の行政の動き(シャプールさん)、村の人々(ワハーブさん)に報告をしていただきました。発表者・左からサビルラ・メムラワルさん(治安・総務担当)、アブドゥル・ワハーブさん(地域保健医療担当)、モハメッド・シャプール・サフィさん(診療所運営担当)現地スタッフの三人と、日本人からの報告も、事業の説明やフィードバックのみならず、現在のアフガニスタンの治安やこれから改善していくべきこと、アフガニスタンの将来に関して国民が思っていることなど、多岐にわたりました。現地スタッフの視点からアフガニスタンのことを聞ける滅多にない貴重な機会であったこともあり、質疑応答では取り上げきれないほど多くの質問が出ました。ALP(アフガニスタン地方警察)に関してJVCの活動地域にシェワという地域があるが、アフガニスタン政府はそのような地域が安全であるにも拘らず、ALPと呼ばれる治安要員を33,000人配置しようとしている。ALPによる非合法な行いも多く、現地の人びとも不安感を抱いている。彼らの中には犯罪歴を持つ者もいる。日本政府も多額の資金や労力を投入して武装解除(DDR)を行ったが、こうしたALPが再び武器を持つようになっている。政治状況について腐敗も多い現在、人々は平和構築の名の下に何がなされているかを知る余地もない。和平交渉は頻繁にカタール等の国で開かれているが、実質的効果も期待できず国民はただ国の将来を心配するばかり。選挙委員会は2014年に選挙を行うと公表しているが、未だカルザイにとって替わる人材はいない。タリバンだけが強い影響力を持っており、今後タリバンが支配権を握る可能性も高い。アフガンにおけるNGOの役割2014年の外国軍撤退に関して人々は非常に混乱しており、終わりのない和平交渉だけが残されることを憂慮している。イラク戦争直前にNATOもターゲットとされ多くのNGOも犠牲になったが、依然として全ての分野において人びとの必要性を満たそうとするNGOの存在は唯一の希望。活動に基づいて政策提言をNGOが行うことは良い循環をもたらす。JVCアフガニスタンはこれまでも外からの介入は地域の治安悪化につながるとしPRT(外国軍による人道支援)に反対したり、米軍に対してもきちんと意見したりと状況に変化をもたらしてきた。保健サービスに関して質が高く持続可能で、手が届き易い保健サービス実現のため、アフガンの保健省は五カ年計画(2014-2018)を実施予定。NGOのプロポーザル受け付け、選抜が行われる。ナンガルハル県では5つのNGOが候補となっている。無料保健サービスでは持続可能性がないとして、政府にその廃止も提案中である。スキル含む)のもとでは内戦や私的な紛争が増えると多くの人が考えている。この外国軍撤退の公式アナウンスにより、国の将来を憂慮し海外流出してしまう人が増加したり、女性が教育を受けられなくなる心配も出てきた。経済危機も懸念される。力をいかに生かすか住民の信頼を得ることは重要。不信感を与えた場合は、初期段階で摘み取るようにしている。自分たちでできることはしてもらうのが重要で、2006年から始めた地域保健員(CHW:コミュニティヘルスワーカー)の養成と村々での彼らによるサポートは成功例となった。JVCの最近の日本政府への働きかけ元々日本のNGOに強固な連携はなかったが、PRTの件に対しては共同してNGOの中立性を保つため日本政府に訴えた。国連も二国間援助も、人々への支援を継続できるのかという不安があるので、地域に根付いた地元NGOを支える仕組み作りが重要。アフガニスタン市民社会サポートファンド(JVCを含む4つの団体が提案)が構想するような地元NGOの能力強化も外国軍撤退後の活動に向けて必要。2012年の7月に東京で開かれたアフガニスタン復興会議にはアフガンの市民社会から30人が招かれ、提言や評価を会議自体や日本政府に提出。日本の市民社会とアフガンの市民社会が協力して行動する土台をつくった。地域医療も女子保健に力を入れており、CHWとして女性も配置しているし、女性のワクチン接種員も置くことになった。女性の健康改善のため、TBA(伝統産婆)の訓練をサポートした。診療所の待合室で簡単な保健教育を行ったり、村に女性への健康教育を行う「母親教室」を提供している。これまでJVCのアフガニスタン事業に関わっていた職員の方々は、現地スタッフの成長ぶりに感心しており、日本スタッフと現地スタッフの絆の深さもうかがえました。最後は参加者とボランティア、JVCの日本スタッフ、現地スタッフで、近くのレストランにて大人数での懇親会をしました。(?)お土産で現地より持参いただいたアフガンの甘いお菓子やナッツも試食し、楽しい会になりました。この活動への寄付を受け付けています!月500円からのマンスリー募金で支援する今、日本全国で約2,000人の方がマンスリー募金でご協力くださっています。月500円からの支援に、ぜひご参加ください。郵便局から募金する郵便局に備え付けの振込用紙をご利用ください。通信欄に、支援したい活動名や国名をお書きください(「カンボジアの支援」など)。※手数料のご負担をお願いしております。JVCは認定NPO法人です。ご寄付により控除を受けられます(1万円の募金で3,200円が還付されます)。所得税控除に加え、東京・神奈川の方は住民税の控除も。詳しくはこちらをご覧ください。遺産/遺贈寄付も受け付けています。詳しくはこちらのページをご覧ください。E-mail:info@ngo-jvc.net。