円高というよりドル安、円高ではない、競争力をつけるための改革が必要など「立派な見解」ばかり(笑)。リフレ政策で日銀の信用失墜、ハイパーインフレで日本は焼け野原。さんとまったく同じ理由でした。本を1万2000円分も買ってしまいました。挫折しないよう頑張ります。デフレ信者の本質を見抜き、ご自分で思考される方が増えれば、日本は復活します。小泉改革やみんなの党支持者に影響力がありますね。矛盾や対案が乏しくて嫌いになりました。@19640921ご紹介感謝。日本は為替介入に遠慮することはない。我々は、強固かつ安定した国際金融システムが我々の共通の利益であることを再確認する。反日愛国に対抗する形で日の丸を前面に。ミイラ取りがミイラ取りになっている懸念。視点を持って学び続けて。左翼も右翼も全体主義性向なので、両翼の転向組が違和感ないことを見ても親和性が高い。私はリバタリアニズムに共感するので、両方ともなじまない。氏の歴史認識は肯定しつつも丸呑みはできない。大川周明や北一輝の反米愛国社会主義イデオロギーを彷彿させる。ゆえに真正保守からは距離を置く。的確に分析されていますね。片仮名ウヨクは、実は「愛国左翼」。小さな政府や地方分権に批判的な社会主義的思想が根底にあります。..日本には親米+倫理道徳的リベラル+経済右派(リバタリアン)が少ない自称「本格」とか「真に正しい」を疑ってみることが必要ですね。中央集権は戦時統制では有効ですが。江戸時代は地方分権だし、夫婦別姓だったし、郵政も民営でしたのにね。(月)日銀は国民のほうを向いているわけではない。中央銀行は「物価の安定」を目標としている。日銀は「安定」の目標をどこに置いているのだろうか。先日BS11で浅尾敬一郎氏が日銀のターゲティング政策について、「日銀は総裁自身が0~2%を目標とすると言っているのだから、すでに(インフレターゲットを)行っている」と言っていた。「効く」「無効」の議論以前に、ターゲティング政策は日銀の専売特許なのである。浅尾氏は「2%目標はできるはず」と言っていたので、この数字は無茶な要求ではない。さして意味がないように思えてきた。問題は、日銀が官僚体質そのもので金融界に対して既得権益を拡大していることではないか。短資会社への天下りはすさまじく、地銀に8人、第二地銀が5人、短資会社の役員にいたっては、日銀OBの独占状態にあるのだという。自民党の山本幸三衆院議員(旧大蔵省OB)は、以前から日銀政策を批判してきた。98年の日銀法改悪により、目標設定権と政策実行の手段が二つとも日銀に付与されてしまった。(政府と日銀のコミュニケーションがとれていれば目標は共有できる)山本氏は今の日銀法を改正して、目標設定を政府がしなければならないと主張している。日銀は、銀行側に融資する時に日銀マンを受け入れるように仄めかす。短資会社は日銀マンが牛耳り、短期金融市場の「無担保コール翌日物金利」を誘導する。0.02%の手数料をとる。無担保コール翌日物金利をゼロにしてしまうと金融機関は短資会社に手数料を払えないので、日銀マンが操作するのである。金融界に影響を大きくしておくために、政策金利をゼロにはしない。日本経済全体の底上げを第一の使命と考えているわけではないのである。「成長率見通し」も確信犯的に誘導する。いう意味で、日銀施策は絶対に正しいとは言えず、間違っているとも言い切れない。悪玉論も擁護論も虚しい。「デフレについて、日銀の見方は変わっている。物価が1~2%下がっても、実質経済成長率がマイナスにならなければいいという。消費者物価指数がゼロと出て、上方バイアスを考えれば本当はマイナスなのにずっと無視してきた。マイナスの物価が続くと、失業者は出てくるし、企業経営も悪化する。円高になっていろいろな弊害も出てくる。超党派で意見が一致する議員が多いので、内容はすりあわせが必要だが、秋には改正されるかもしれない。