19年の新設住宅着工戸数は90万5123戸(前年比4.0%減)となり3年連続で減少した。貸家の2ケタ減が影響した。7487万6000m2(0.6%減)で3年連続の減少。持家は28万8738戸(1.9%増)で3年ぶりの増加。貸家は34万2289戸(13.7%減)で2年連続で減少し、2ケタ減となった。民間資金による貸家は30万6741戸(14.3%減)、公的資金による貸家は3万5548戸(7.7%減)。個人向けアパートローンの貸出額の減少が背景にあり、国交省は貸家について「中長期的に減少する」とみる。分譲住宅は26万7696戸(4.9%増)で5年連続の増加。このうちマンションは11万7803戸(6.6%増)で前年の減少から再び増加に転じた。戸建ては14万7522戸(3.6%増)で4年連続の増加。消費税の税率引き上げによる影響については、増税前に最も着工戸数が増えた月(13年11月と19年6月)と増税後3カ月(14年6月と19年12月)の差を比較したところ、前回増税時は約1万戸の減少で、今回は6000戸の減少にとどまった。19年12月の新設着工戸数は7万2174戸(前年同月比7.9%減)で6カ月連続の減少。持家は2万2294戸(8.7%減)、貸家は2万7611戸(10.3%減)。民間資金による貸家は2万4726戸(11.3%減)で31カ月連続で減少した。分譲住宅は2万1593戸(5.1%減)で2カ月連続の減少。このうちマンションは8957戸(6.2%減)で、2カ月連続の減少。一戸建ては1万2427戸(4.5%減)で7カ月ぶりの減少。