法務省:日本語教育機関への入学をお考えのみなさまへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。日本語教育機関への入学をお考えのみなさまへ日本語教育機関への入学をお考えのみなさまへ在留資格「留学」が認められる日本語教育機関及び在籍期間について日本語教育機関における勉学を目的とし,「留学」の在留資格で在留するためには,法務省が告示をもって定める日本語教育機関に入学する必要があります(大学の別科を除く。高等教育機関(大学,専門学校)へ進学する場合には,日本語で行われる授業を理解するため,N2以上の日本語能力が求められます。通常,日本語教育機関が留学希望者に代わって申請します。日本語教育機関の入学時期は各教育機関ごとに異なりますが,通常年2回(原則として4月,10月)又は年4回(原則として1月,4月,7月,10月)です。膨大であり,入学時期に間にあわせるため,原則として地方入国管理局ごとに申請を受け付ける時期が指定されています。ために必要な書類は,入学する日本語教育機関及び留学希望者の国籍・地域により異なりますので,詳しくは入学を希望する日本語教育機関へお尋ねください。学費及び生活費について「留学」は働くことが認められない在留資格ですが,資格外活動許可(アルバイトの許可)を受けた場合には,1週につき28時間以内(長期休業期間(夏休み等)については1日8時間以内)のアルバイトが認められます(風俗営業店舗等を除く。留学生が従事するアルバイトの時給においても,最低賃金法が適用されますが,時給については地域により異なります(注)。一般的に,1週につき28時間以内のアルバイトをした場合に得られる収入は,(税引き前で)月8万円から11万円程度である点に留意する必要があります。(注)地域ごとに最低賃金が定められており,761円から985円の範囲となっています。資格外活動許可で認められた制限時間を超えてアルバイトをした場合,退去強制されたり在留期間の更新が認められず,学業の継続ができなくなる場合がありますので注意が必要です。したがって,日本で安定した留学生活を送るためには,これらのことを念頭に資金計画を立てる必要があります。学費・生活費の全額をアルバイトで賄うということは認められません。留学斡旋業者の中には,「日本に行けばアルバイトで月に30万円以上稼ぐことができ,学費・生活費の全額をアルバイトで賄えるため,本国からの送金は不要であり,逆に本国に送金もできる。」などと,事実と異なる情報を流す悪質な業者も存在します。そのような情報を信じて仲介手数料を支払うことにより,入国当初から借金をして来日した留学生の中には,借金返済のために制限時間を超えるなど法律を犯してアルバイトをすることにより,勉学が疎かとなり,日本語も修得できないまま,帰国を余儀なくされる者もいます。そのような事態に陥らないためにも,第三者の甘言・虚言を安易に信じるのではなく,自ら日本の法律及び実態を正確に把握し,留学計画を立てる必要があります。日本語能力に係る試験において,日本語能力試験N5相当以上と取り扱う場合の目安は次のとおりです。