MoneY経済を楽しく読み解いて、お金に関する知識を身につけます。PAGE」がカジノ反対派の大門実紀史氏にインタビューしている動画がありましたので、アップさせて頂きます。内容を要約すると以下の通り。今後のカジノ法案の行く末は、世論をどう見方につけるかが重要なキーポイントとなりそうですね。ーーーカジノ法案についてーーーまずそもそも、刑法で賭博は禁じられている。それは賭博が犯罪の温床や暴力団が絡むから。いう重みのある法律で禁じられた賭博をなぜ解禁しなくてはいけないのか?カジノ解禁が言われている理由は、デフレ不況で厳しくなった経済を活性化させるために、カジノ施設を作って公共投資を増やしたい、また、外国人からお金を取るためであり経済政策としてはまともなやり方ではない。カジノを解禁してほしい企業から支援を受けている議員が中心になって動いてる現状を知る必要がある。パチンコ業界は三点方式をとっており、かろうじて法律を免れている状態(パチンコはあくまでも景品と交換しているだけ。パチンコ業者とは違う業者がその景品と現金を交換しているという主張)。一部報道ではパチンコ業界がカジノの解禁を反対していると言っているがこれは誤り。パチンコ業界はカジノが広がることで、三点方式から直接の換金も可能になるだろうと考えており、カジノの解禁を求めている実状がある。青少年などの健全な育成を推進する街からは反対の声もあがるだろうが、特区にカジノを作るという発想でこれらの世論を交わしている。今後の世論の動向が重要。)の最高顧問を辞任する考えを表明しました。健全育成などの総責任者だと思う。議連最高顧問を務めるのは相反するのでは?」と質問したことに対して、首相は「ご指摘はごもっともかもしれない」として「最高顧問は辞めさせていただきたい」と述べています。カジノ関連のニュースはカジノ関連株に大きく影響を与えます。このニュースは安倍首相がイニシアチブをもって今後カジノ解禁を進めていけなくなるのでは?という懸念から短期的にカジノ関連株にはマイナスの影響を与える可能性があると考えられます。大門氏の今回の指摘はあくまでもポジションとして不適切だということまでしか切り込めていません。安倍首相のカジノ解禁への思いは強く、特区などを設けてそこにカジノを誘致することで青少年の健全育成を守り、依存症等への対策にも理由をつけてカジノ解禁し、経済を活性化させることを必ずやり遂げる意思を表明すると思います。個人的には、一時的に株価が下がった銘柄は株を買うチャンスになるのではと考えています。カジノ関連株に関してはコチラからご一読頂ければ幸いです。大門氏はカジノ反対派の筆頭です。以前インタビューでカジノ反対について述べていたので興味がある人はコチラをどうぞ。