18:26令和初のお正月が目前ですね。19:46今年も残り僅かですね。遅くなりましたが、新年あ...令和初のお正月が目前ですね。]雇用促進税制が2年間延長されました。]1はじめまして初めまして。この度、5月より人事パートナーズのスタッフの一員として新たに加わることになりました鬼頭です。業務に携わらせて頂いております。一日も早く皆様のお役にたてるよう頑張って参りますので、ご指導のほどよろしくお願いいたします。(ファーストステップ奨励金)は、中小企業における障害者雇用の促進を図ることを目的としています。障害者雇用の経験のない中小企業(障害者の雇用義務制度の対象となる労働者数50~300人の中小企業)が障害者を初めて雇用した際、当該雇入れによって法定雇用率を達成する場合に受給することのできる助成金です。受給するためには、次の要件のいずれも満たすことが必要です。(1)支給申請時点で、雇用する常用労働者数が50人~300人の事業主であること。なって、法定雇用率を達成すること。短時間労働者(週の所定労働時間が20時間以上30時間未満の者を言います。)として雇い入れる場合は2人(重度身体障害者又は重度知的障害者を短時間労働者として雇い入れる場合は1人)で1人分としてカウントされます。(3)1人目の支給対象者の雇入れの日の前日までの過去3年間に、対象労働者について雇用実績がない事業主であること。その人の働きに見合った賃金を支払い、自立への一歩になるようにしていくために障害者の職業支援機構やハローワークなどの協力を得て雇用を促進していくことができます。障害者の雇用・教育は難しい、大変ではとお考えの方が多いと思いますが、いつご自分の身近で突然障害を抱えるかわからない時代です。ご興味を持たれた方、よろしければ弊社までご連絡ください。本来、労働者の業務災害及び通勤災害に対して保険給付を行う制度です。労働者に準じて保護することが適当であると認められる一定の者に対して特別に任意加入を認めています。これが労災保険の特別加入制度です。特別加入することができるのは、(1)中小事業主及びその家族従事者等(2)一人親方及びその他の自営業者等(3)海外派遣者等(4)特定作業従事者となっています。いうものが、定められています。おいて、労働者以外の方も保証してもらえる制度のため、ご関心のある方、ご検討されていらっしゃる方は弊社までご連絡ください。13:42労働保険の年度更新について労働保険の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間(保険年度)を単位として計算されることになっており、その額はすべての労働者(雇用保険については、被保険者)に支払われる賃金の総額に、保険料率を乗じて算定することになっています。労働保険では、保険年度ごとに概算で保険料を納付し、保険年度末に賃金総額が確定したあとに精算する方法をとっています。そのため事業主は、前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料を納付するための申告・納付の手続きが必要となります。雇用保険料は労働者に支払われた賃金のうち、保険料の負担が免除される「高年齢労働者」(その保険年度の初日において満64歳以上の者)や雇用保険の被保険者とならない者(学生アルバイト等)に対して支払った賃金がある場合には、それらを除いて計算します。この年度更新の手続きは、毎年6月1日から7月10日までの間に行わなければなりません。手続きが遅れますと、政府が保険料・拠出金の額を決定し、さらに追徴金が課されることがあるので注意が必要です。計算方法や手続きがよくわからないという方は弊社までご相談下さい。18:50雇用促進税制が2年間延長されました。雇用者を増やす企業に対し税制上の優遇制度が受けられる雇用促進税制が平成27年度まで2年間延長されました。個人事業主の場合は、平成27年1月1日から平成28年12月31日までの各年です。)が前年と比較して5人以上(中小企業は2人以上)かつ10%以上増加したなど一定の要件を満たした場合に減税措置が受けられるというものです。この制度を活用するには事業年度終了後2ヶ月以内に雇用促進計画をハローワークに提出する必要があります。税額控除を受けるためには、雇用者数の増加のほかにも一定の要件を満たす必要があります。活用してみたいが要件について調べたり、書類作成をする時間がない、という会社さんはぜひ弊社にご相談ください。情報のご案内や手続きの代行をさせていただきます。メッセージを入力してください。