四半世紀に渡って発行した『危ない大学・消える大学』シリーズを終了させた島野清志氏が、新たに電子出版として『全日本★大学レーティング』を発表されました。同書において島野氏は、新たな大学の格付けにおいて「大学全般の平均的な難易度だけでなく、その社会的な実績やブランド力、学校法人としての総合力を加えた、より現実に根差したレーティングを試みる」とされています。その点では、旧来の『危ない大学・消える大学』では偏差値と定員割れで格付けは作られていたため、上記の一部のみを対象としていたといえるでしょう。同シリーズが始まった当初は、増殖する大学の中で、学力の底割れや過剰投資が見込まれる中で、潰れてしまう大学という「下」を暴き出すことが目的だったでしょうから、偏差値中心で問題なかったでしょう。それが、社会的に「Fラン」の存在などが知れ渡って、下位大学の危うさが周知されたためなのでしょう、それを今度は社会的な大学の有用性をメインに格付けの目的を変更、すなわち「上」を評価するわけですから、下から上へ、まさに180度の方向転換と言えるでしょうね。今回は、この島野氏の新しい格付けについては一旦置かせて頂いて、同書において旧『危ない大学・消える大学』基準で準備されていた2020年版の格付けも掲載されており、この旧基準をもとに書かせて頂きます。河合塾の偏差値と定員充足の状況から作られる旧基準については、基本的に以下のように格付けされています(これに加え、国公立ではセンター試験の合格ラインや科目数なども考慮しているとされている)。SA:学部平均偏差値62.5以上(国公立は2次試験偏差値57.5以上)A1:学部平均偏差値57.5以上62.5未満(国公立は2次試験偏差値50.0以上57.5未満)A2:学部平均偏差値52.5以上57.5未満(国公立は2次試験偏差値50.0未満)B:学部平均偏差値48.5以上52.5未満C:学部平均偏差値45.0以上48.5未満D:学部平均偏差値42.5以上45.0未満E:学部平均偏差値38.0以上42.5未満F:学部平均偏差値38.0未満もしくはBF学部が目立つものG:BF学部学科が目立ち、総定員充足率が低いものN:総定員充足率が著しく低いものこれらにより旧基準として2020年版でリストアップされた大学は以下のとおりです。リストをもとに、当ブログにて対象外で同書に掲載されていない大学もリストアップし、先に示した今年(2019年)の新入生数の割合を算出しました。サイバー大学)を除く。新入生数に通信制課程を含まない。合計して、下のグラフ中で【その他】と表示した。上記のように新入生数という1学年当たりの格付け別の学生数を示しましたが、この規模と大卒(大学院卒を含む)の求人規模との比較をしてみました。ま、本来であれば、中退や編入などもあるものですから、供給量は卒業者数でみるべきものでしょうが、その人数の最新数値が整理できていないものでして、とりあえず新入生数を使っています。もとに、民間企業における翌年度の求人予定数の推計値を用いています。実際の就職者数とは異なりますが、どれほどの大卒者が欲しいかと言う求人意欲は現れていると思います。ついては、全体の求人数が管見にて調べられなかったため、文部科学省の『学校基本調査』の2019年3月卒業者の進路の統計の実数を、翌年度もほぼ同程度の就職者数になるだろうとの見込みで、用いています。この結果、2020年の想定求人数等は875.4千人となり、2019年の大学学部の新入生数の636.3千人を大きく上回る規模であることが分かりました。空前の「売り手市場」な状況といえます。企業規模別には状況差があります。従業員数5000人以上の大規模な民間企業では、求人数は51.8千人です。これは、旧島野式格付けでのSAの48.3千人とほぼ変わりません。なるSAからは、大学院への進学者も多いでしょうし(2019年卒の場合、67.5千人が大学院や海外の学校等への進学あるいは進学準備。院卒後に大学に残ったり海外で就職の多いでしょうが、多くはこの就職市場に戻ってくるのですが)、自ら起業した企業の経営者になったりもいるでしょうし、少数精鋭な企業規模は小さいところに就職する場合もありますから、全てがSAから大企業に就職するわけではないでしょう。5S・GMARCH・関同立などからなるA1を加えたSA+A1の1学年人数は149.2千人であり、単純に従業員規模5000人以上の求人数の約3倍となります。上位大学卒が皆大企業に向かえば、そこだけで相当な競争となるのは明らかです。ここに「学歴フィルター」が発生する要因が窺えます。従業員規模5000人以上に1000~4999人を加えた民間企業と公務員・教員を加えた、いわば比較的「安定的な就職先」といえそうな範囲の想定求人数は257.0千人です。私立」の1学年の新入生数は309.2千人となり、「安定的な就職先」の規模を上回ります。B以上でもそのまでの枠に皆が入り込めない規模感なのです。含まれないため、もう少し専門職も加えた公務員の枠は大きいかと思います。それでも、人数規模的には従業員1000人以上の民間企業+公務員・教員の「安定的な就職先」に及ぶのはBまでかと見られます。上記は2020年3月卒の見込みですが、上記グラフのとおり、従業員数1000人未満の民間企業まで含めたら、すなわち、中小企業であることも拘らなければ、昨年に引き続き大卒の需要は多大にある超「売り手市場」な状態です。少子高齢化で若い日本人の供給が減っている訳ですから、売り手市場になり易い社会構造にはなっています。米中貿易摩擦の影響や五輪特需の終了など、いつ景気後退になっても不思議じゃありません。そこで、ほんの5年前、2014年をみると、想定求人数等は608.8千人となり、2019年の大学学部の新入生数を規模を下回る規模しかありませんでした。上記で触れた従業員1000人以上の民間企業+公務員・教員の「安定的な就職先」の想定求人数は210.5千人であり、これはSA+A1+A2の225.3千人の範囲で収まってしまうぐらい需要が減少しました。従業員規模1000人未満の民間企業の求人は2020年の608.6千人よりも36.0%も小さい389.4千人に留まっており、このように、景気が悪化すると中小企業だからといって選り好みできない状況になるのは明らかです。下位の大学では、大卒者への需要が減退すると影響が大きいであろうことは想像に難くありません。このような波動は、我が国の新卒一括採用が大勢を占める中での弊害といえ、景気の如何で運・不運となり、それが結局、就職氷河期という世代を産み、あとになって中高年の貧困層を生み出すという社会問題を作っています。終身雇用制度も危うくなっている今、新卒一括採用が崩壊しそうなものですが、なかなかそうはなりません。他方で新卒一括採用により一定程度の大卒が確実に就職できることは、スキルを持たない新卒者が労働力市場の中で保護されているという面もあり、一概に崩壊させてないほうが良い面も持っています。いずれにしても、新卒一括採用がまだまだ続くであろう我が国では、やはり、少しでも上位大学に入ることは卒業後の出口においても有利であろうといえます。島野氏は、新刊書にて旧基準に代わる新基準の格付けについて、資格試験等の実績やOBの出世など「出口」を重視し、それに加え大学のブランド力と上記のような難易度を加えて格付けを行っています。4区分を示されるようですが、今回の新刊書では微妙や論外は格付けに及ばすということで、良いと普通にあたる325大学までを5段階に格付けのし直しをされました。この「出口」重視の再検討において島野氏は、これまで全てA2レベル以内としていた国公立大学にかなりの格差が生じているとしています。すれば、上記の図でA2なら人数規模的に比較的安泰な雰囲気となっていますが、中下位の国公立大学ではそう楽勝な話ではないとみたほうがいいのかと思われます。この「出口」をどう評価するのは難しいですね。島野氏も「まだ完成形ではない」とされているように、広範な評価の形成は難しいですね。しての評価(世界大学ランキングなどはこの辺を重要視しているのですが)も加えなくてよいのか、なども悩ましいかと感じます。いった様々な要素を加えた「人気投票」の結果が偏差値よる難易度ではないかと思うのです。低減させることや、科目数を減らす、試験回数を増やして1回あたり合格者数を減らすなどの各大学の入試施策によって見かけの偏差値が上げられていて、大学間の比較はどんどんしづらくなってきていますが、それでも卒業後に多様な進路をとる「出口」の評価は非常に困難で、まだ入試難易度のほうが世間の評価を反映できそうな気もします。いずれの評価をとっても、今回の図からみられるとおり、大企業の求人規模は上位大学で賄える規模にあり、下位大学から「誰でも知っている有名な大企業」に就職することは、かなり距離があり、本気でそれを望むなら上位大学卒生を超える何かを持たねばならないと、強く感じてくれればと思うところです。これら大学受験を迎える方には、上記のような状況から、一歩でも高いレベルの大学を目指されるほうが良いかと推奨する次第です。会社概要|個人情報保護ポリシー|Cookieポリシ。