受益者を定めないで信託を行うことが出来る目的信託では受益者を定めないで信託を行うことが出来る信託と言えば、受益者を定めて、その運用した財産の利益を誰が受け取るかということを決めなければなりませんでした。このようにすると、利益を追求しない財産に関しては信託を行うことが難しくなってしまいます。そこで登場したのが、受益者を定めない目的信託です。これは受益者を定める必要がないので、例えば音楽家が自分の音源などの財産を、将来は音楽家育成のために使って欲しいと信託会社に委託するなどのことが出来ます。同じように、ペットを自分が亡くなった後に誰かにペット好きな人に育成を任せるために信託するということも可能になるのです。受益者が存在しないために、財産を委託された人を十分に監視することが出来ないという懸念があります。それを解決するために、受託者を解任する権利、損失補填を請求する権利、違反が見つかった時の権限を取り消す権利、違反行為があったとき止める権利が委託者に与えられています。この目的信託の期限は20年と定められています。受益者を定めないからと言っても、税制上は受託者を納税義務者として法人税が課せられます。相続税を課すかどうかも議論されており、たとえば遺言で貯蓄金を音楽家の育成のために使ってくれと目的信託として委託した場合に、相続人と委託者の関係は繋がらないので、そこで相続税をどうするかの問題が出てきます。方向として、相続税は課すという方向で議論が進められています。