対応のブラウザで見てください。対応のブラウザで見てください。ID:CAP_USER韓国政府が昨年末発効されたアジア太平洋地域のメガ自由貿易協定(FTA)のCPTPP〔環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(いわゆる、TPP11)〕に加盟するかどうかをめぐって本格的な検討に着手した。通商専門家5人と共に1時間半にわたってこの問題を議論した。専門家の間では賛否が分かれた。洪副首相はこの席で「大きな多国間貿易の枠組みから(輸出で支えられている)韓国が抜けてはならないだろう」という立場を表わしたと伝えられた。先月にも彼は対外経済長官会議で「交易の多角化に向けて領域内包括的経済パートナー協定(RCEP)、CPTPPなど多国間協定に対応するだろう」と明らかにしたことがある。CPTPPは日本、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、チリ、ペルー、メキシコ、ブルネイ、マレーシア、シンガポール、ベトナムなど11カ国が参加するメガFTAだ。世界総生産(GDP)の14%、世界貿易量の15.2%を占める。パートナー協定(TPP)の設立を主導していた米国がドナルド・トランプ大統領就任直後に離脱したが、日本がほかの国を説得してCPTPPを発効した。20貿易規範を猶予させたので当初のTPPよりは後退したという評価もある。政府内の意見は分かれる。「韓国もある時点には(加盟)しなければならない」としながら「早急に加盟した方が良いという意見、加盟しても得することがないという意見が分かれており、総合的な検討に時間が必要だ」と話した。産業通商資源部は慎重論に近い。加盟すれば事実上、日本と自由貿易協定(FTA)を締結する効果があり、対日貿易の赤字がより大きくなる可能性があるためだ。韓国は日本との交易で2015年~2017年〔203億ドル(約2兆2000億円)→231億ドル→283億ドル〕の赤字幅を拡大させてきた。日本からの半導体製造用装備など輸入が急増したからだ。加盟すれば日本車両の輸入関税(8%)が消え、韓国自動車産業への打撃も予想される。農水産当局は加盟で韓国の農水産物市場をさらに開放しなければならないという負担がある。漢城(ハンソン)大経済学科のキム・サンボン教授は「市場開放度が非常に高まるので国内への影響を分析して慎重に決めなければならない」と話した。企画財政部と産業部は自動車・農産物など市場開放で影響を受ける品目を見直す方針だ。ID:CAP_USER24日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」は、日韓関係に勃発した新たな火種を取り上げた。韓国国防省は23日、緊急会見し、自衛隊の哨戒機が低空飛行で威嚇したとして批判した。日本側は「距離は従来通り、500メートル以上、高度150メートル以上を確保していた」と反論し、日韓外相会談でも遺憾の意を伝えた。女優の高木美保(56)は韓国の主張について「証拠を何も示さないで言いがかりをつけているというふうにも見えてしまう。国と国との関係の中で、とても残念」と感想を漏らし、「一番最初のレーダー照射の時も海外の専門家が哨戒機のサイズとか、韓国からの映像から見ても『日本の言っていることが正しいのではないか』ということを発言している。今回も客観的な意見が出てくるといい」と第三者による分析を期待した。一方で「安全保障の問題って日本は常に落としどころを探しながら話をする。ところが、全く韓国が乗ってこない。言い訳がすごく稚拙なところから始まっている。この問題は落としどころが見えないし残念だし、不安ですよね。米国もあんまり関心を示せない状態になっている」と、解決の糸口が見つからないことを嘆いた。「どうも『監視するな』って言っているように聞こえてくる。レーダー照射、何のためにやったのかずっと分からなかったんですけど、少なくともレーダー照射をすればマニュアル上、日本側は回避行動を取る。韓国の軍艦も入って、北朝鮮の船を救助している場所を見られたくない。何をやってたんだという話になってくる」と発言。これに対し、高木は「救助だけではなく、何かを渡そうとしたのではないかとか、物のやり取りがあった可能性があるという話は聞いている」と韓国側に何かを隠ぺいする目的があったことを示唆した。日本の海上自衛隊の哨戒機による韓国艦艇への威嚇飛行に関連し、韓国軍が対応策として、艦艇に搭載されているヘリコプターの動員を検討していることが24日までに分かった。同日、こうした案を含め日本の哨戒機による威嚇飛行問題について与党「共に民主党」に報告した。現在、韓国軍の駆逐艦と新型哨戒艦などにはヘリコプターの搭載が可能だが、基本的に対潜水艦または対艦用だ。これについて韓国軍関係者は「ヘリコプター自体が哨戒機に対抗することはできない」としながらも「艦艇周辺にヘリを飛ばしておけば、高速で動く哨戒機は艦艇への接近が不可能になる」と説明した。急な進路変更が不可能な飛行機の特性を踏まえ、進路上にヘリコプターを障害物代わりに飛ばしておくというわけだ。韓国軍は、警告通信の強度を引き上げることも検討している。同日の報告に出席した共に民主党のチョ・ジョンシク政策委員会議長は「警告通信で積極的に対応する。今より(警告通信を)若干強化する対応案を検討することになる」として、(日本の哨戒機が)遠くから接近してくるのを認識した場合、段階的に警告通信を強めるなどの対策を検討する考えを示した。これまでは他国の哨戒機が5マイル(8キロ)以内に接近した場合に警告通信を行っていたが、これを10マイル(約16キロ)に変更して対策を強化する方針だ。合同参謀本部はまた、日本の哨戒機が威嚇飛行をした場合、周囲で作戦中の韓国の哨戒機を出動させることも検討していることが分かった。合同参謀本部の関係者は「韓国軍は海上でのわが軍の艦艇に対する航空機の近接威嚇飛行について、対応マニュアルを具体化している」と説明したが、詳細な内容は作戦の保安に関わるため確認できないと述べるにとどめた。撮影した写真、対空レーダーの画面に表示された日本の哨戒機の位置(駆逐艦からの距離)と飛行高度のデータも公開した。国防部は当初、動画の公開を予定していたが「事態を大きくすれば日本の戦略にはまる」との判断から写真5枚の公開にとどめたという。韓国で朴槿恵(パク・クネ)、李明博(イ・ミョンバク)両被告という2人の元大統領が逮捕・起訴されたのに続いて前最高裁長官の梁承泰(ヤン・スンテ)容疑者が24日に逮捕され、「三権の長」経験者3人が同時期に拘束される異例の事態となった。文在寅(ムン・ジェイン)政権が「積弊清算」と称して旧保守政権を糾弾する流れに司法界がのまれた形だ。日韓関係に配慮した措置が不正な介入だとみなされただけに、日韓関係に与える傷も小さくなさそうだ。判事同士の身びいきもあり当初、裁判所が前トップの逮捕状発付を認めるのは困難だとの見方があった。司法行政に批判的な判事を選別する「ブラックリスト」を作成したとの疑惑から始まった検察の捜査では、元職を含めて判事約100人が事情聴取されたという。裁判所に令状発付を踏み切らせたのは、ほかでもない梁容疑者の後輩判事らの証言だったとされる。「現政権が司法府の掌握を図ったものなら、それこそ(清算すべき)弊害だ」と非難した。今回の逮捕は、文大統領を支持する左派層には司法は不正まみれだと印象づけ、保守層には前司法トップも旧政権たたきから逃れられないとの失望感を与えるという“二重の不信感”を生んだ。日韓の協定に反して日本企業に賠償を求めるいわゆる徴用工訴訟をめぐって梁容疑者は「判決が確定すれば、日本が国際司法裁判所に提訴するなど反発する」として見直しを促したと報じられている。最高裁トップが外交的配慮を指示する行為が違法だとの見方がメディアを通じて広がった。文氏は年頭の記者会見で「三権分立に基づき、司法判断を尊重しなければならない。日本も同じだ」と主張したが、司法尊重を傷つけたのは皮肉にも自身が推進した「積弊清算」だ。対日関係に配慮した措置を不正だと決めつけることで、確定判決に対して政府が取れる対応策の幅も狭める結果までもたらせている。動画は日本の対応を見て公開キーで日本政府「適切な飛行」ごり押し繰り返す国防部が、日本哨戒機の23日の威嚇飛行当時の高度と大祚榮艦との距離が表示されたレーダー画面写真を24日公開した。日本防衛省が哨戒機の威嚇飛行を否定すると直ちに証拠を提示したのだ。日本の主張に反論し、圧迫を解かないとの信号と見える。日本はm韓国側の写真公開に再反論したが、具体的な証拠は出さなかった。国防部がこの日公開したレーダー画面の写真は計2枚だ。日本の哨戒機が高度60~70メートルで飛んできて、大祚榮艦に540メートルまで接近したことを示す数値が表示されている。合同参謀関係者は「レーダー情報は大祚榮艦の多機能コンソール(MFC)画面に表示されたもの」とし「日本哨戒機の超低高度威嚇飛行を立証する証拠」と話した。彼は「機械は嘘をつかない」と強調した。日本の哨戒機が午後2時3分頃、大祚榮艦の艦尾に接近する当時を捕捉したレーダー画面には、哨戒機の高度が“200フィート”(60~70m)と示されている。哨戒機が大祚榮艦の右舷に接近した時のレーダー画面には、距離が“0.33マイル”(540m)と示されている。レーダー画面からは一部の情報が消されている。合同参謀関係者は「大祚榮艦のレーダーシステムが露出しかねないため一部を削除した」と説明した。国防部は、赤外線カメラとビデオカメラで撮影された動画を公開する方案については、「決定されていない」として、慎重な態度を示している。写真形態で証拠を提示しただけに、日本の対応を見てから公開の方式と範囲を決めるという意と見られる。日本の態度に応じて段階的に強度を高めていく戦略と見える。Tweet1:名無しさん@涙目です。BE:323057825-PLT(12000)韓国国防省が海上自衛隊の哨戒機が威嚇飛行をした証拠とする写真を公開したことを受け、岩屋防衛大臣は「脅威を感じるのは哨戒機の方だ」と韓国側を重ねて批判しました。岩屋防衛大臣:「韓国の艦艇に脅威を与える意図も理由も何もないわけでございます。60メートル」との説明が加えられ、「機械は嘘をつかない」と主張しています。のっとって、常に適切に警戒監視活動を行っている」と述べ、適正な飛行という認識を改めて強調しました。韓国国防省が海上自衛隊の哨戒機が威嚇飛行をした証拠とする写真を公開したことを受け、2人の専門家に分析して頂きました。元海上自衛隊の自衛艦隊司令官だった香田洋二さんに公開された画像を見て頂いたところ、「自衛隊機が韓国側のそばにいたことは写真からいえると思うが、低空飛行したと主張するには疑問が残る」と話しています。軍事ジャーナリストの黒井文太郎さんは「海面などが見えていない写真では、高度や場所が分からず、何の証拠にもならない」と指摘しています。ID:CAP_USER韓国国防省は24日、韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島(イオド)の付近で23日に海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像などを公開した。公開画像は5枚で、うち赤外線カメラで撮られたものが2枚。レーダーが測定したという哨戒機の高度が記された画像も含まれている。同省関係者は「機械は嘘をつかない」と話し、韓国側の主張を裏付ける「証拠画像」だと自信を示している。海自のP3C哨戒機とみられる航空機が写った画像には、海面が入っておらず、この画像からは「哨戒機は高度約60~70メートルまで接近した」という韓国側の主張が正しいことを立証できない。国防省は赤外線画像で証明できるとしている。日本は「高度150メートル以上を確保していた」(岩屋毅防衛相)としており、双方の主張は食い違っている。国防省は当初、映像を公開する予定だったが画像公開とし、「節制した対応を取った」(関係者)と説明している。超えてはならない」(朝鮮日報)などと、日本を批判する主張が続出している。結局、韓国政府は世論に押されるかたちで日本を非難し、日本の反発を招くことを承知の上で画像公開に踏み切った。ID:CAP_USER悪化の一途をたどる日韓関係、韓国では「ルビコン川を渡った」との表現まで登場2019年1月24日、歴史問題やレーダー照射問題により悪化の一途をたどる日韓関係について、韓国では「ルビコン川を渡った」との表現まで登場している。韓国国防部は23日、「日本の海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の艦艇に近接威嚇飛行を行った」と発表し「強く糾弾する」と述べた。同部は昨年12月に起きた韓国艦艇による日本哨戒機へのレーダー照射問題でも「日本が低空で威嚇飛行した」として日本に謝罪を求めていた。高まる中、河野太郎外相は23日、訪問先のスイス・ダボスで康京花(カン・ギョンファ)外相と会談した。会談では、日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁の判決やレーダー照射問題について話し合われたという。韓国メディア・シングルリストによると、こうした「危機的状況」が続く中、韓国では一部のメディアや専門家から、日韓関係をめぐり「ルビコン川を渡った」との表現まで登場している。これは「すでに取り返しのつかないもの」を指す時に使う表現であり、「日韓間の緊張を大げさに解釈している」と反論の声が上がるなど物議を醸しているという。24日には韓国日報も、最近の日韓関係について「日韓はルビコン川を渡る直前。歴史・軍事の全てで破裂音」との見出しで報じ、「慢性化した日韓の対立が軍事衝突の危機にひんするほど深刻になっている」と伝えている。Tweet1:名無しさん@涙目です。威嚇飛行論争に関連し、韓国与党が日本政府を強く批判した。重鎮議員が公開的に非難の水準を高めている。共に民主党の趙正シク(チョ・ジョンシク)政策委議長は24日、「常識を外れた日本政府の傍若無人さと居直りの行動」と話した。趙議長は日本哨戒機が離於島(イオド)付近の海上で韓国海軍の駆逐艦「大祚栄(テジョヨン)」に対して540メートルの距離、60メートルの低高度で近接威嚇飛行を再び行ったという国防部の説明に言及した後、「昨年12月20日に海軍艦艇に向かって挑発的な低空飛行をしてわずか1カ月しか経っていない。これは明らかに意図的で、大韓民国を威嚇する挑発行為」と話した。趙議長は「挑発行為を行う日本政府の態度に強い遺憾を表明し、丁重な謝罪と再発防止を厳重に要求する」と明らかにした。続いて「韓日葛藤を増幅して右傾化を合理化しようとする愚かな政治的妄想をやめるよう要求する」と付け加えた。ライブドアブログアクセスランキング。