マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。ついて解説いたします。/<北海道の経済学の様子><お知らせ:12月14日より、3週間入院します。規制緩和によって、格差拡大が広がり、格差の連鎖がある。スローガンとした自公政権、とりわけ小泉内閣以降の「構造改革」によって、社会保障や教育などのセーフティネットは寸断され、所得をはじめ、地域・社会層間の「格差」が拡大し、おとなの間で広がった格差が、その子どもたちに引き継がれる「格差の連鎖」が生み出されている。講演では、宮田教授が、市場原理主義と雇用法制の規制緩和により、労働者の3人に1人が非正規職員として不安定な雇用を余儀なくされ、親の貧困が子どもの貧困を生む連鎖について述べ、「子どもの貧困がひろがり、1日の栄養量のほとんどを学校給食でまかなう現状になっている」と指摘し、「生活困窮から学ぶ意欲をなくしたり、家計支援のため進学を断念するなど、成長・発達や健康、人間関係などさまざまな面に深刻な影響を及ぼしている。子どもたちが自ら学び生きていくことを阻害し、子どもの将来の職業や所得にも直結する、『貧困の連鎖』につながっている」と強調した。OECDが発表したデータジニ係数です。係数が0に近ければ、格差が少なく、1に近いほど大きくなります。2008年10月にOECDが発表したデータでは、0.321と、0.337(2000年)から、縮小しました。日本の格差は過去5年間(小泉政権下)で、縮小したのです。「日本の貧困率は先進国中第2位で、アメリカに次ぐ格差社会」でした。この数値は、2000年のものです。2008年にOECDが発表したデータでは、日本は4位に後退しています。ちなみに1位はアメリカ→メキシコでした。1世帯あたり566.8万円(H19年)の半分は、283万円です。この283万未満が相対的貧困になるのです。月収23.6万以下になる計算です。万円が29.6%と200万円未満が57.1%を占めます。万円未満が85.9%を占めています。女性の非正規雇用者の約半数が年収100万円未満である最大の理由は、扶養認定や扶養控除の範囲内で働く主婦パートが多いからです。このデータは、世帯主で、年収が低い人が多くなっているという現実を、否定するものではありません。労働者の所得を、全体で100万とします。分配する率を変えれば、非正規労働者の年収は上がります。正規労働者の給与を下げれば、非正規労働者の年収はアップします。こんなくだらない論議より、経済成長(GDPアップ)をすれば、まったく問題がなくなることがわかります。毎年2.5%、GDPがアップすれば、こうなります。110たった5年で、10%も所得が増えるのです。所得が増えれば、分配も増えます。高度成長期は、毎年10%GDPがアップしました。146恐ろしい時代だったことがわかります。1993年-2007年の日本の平均成長率は、1.4%です(インフレ率を0とします)。p162<北海道で教えられている経済学>札幌学院大学のホームページからです。40名が参加しました。『資本論』」と題し、大要次のような話をされました。「社会の法則を理解することで未来社会を構成する人々がどのような特徴を持っているかが明らかになる。最初は大工さんの集まりだったが、実際に建築現場で主流になっているのは企業に雇用された建築労働者であって、彼らを対象にすることで大きく組織が伸び、現在発言力を増している。これは経済環境の変化であって、この変化を法則的につかむことで将来の社会を見通すことができる。資本論は、そういった知見の宝庫である。貧困の問題も、こういった資本論の法則的認識の上で理解することが必要だ」。紀氏(北海道大学教授)は、現実の貧困問題と資本論や基礎研の人間発達論を架橋する議論が必要であると問題提起されました。)は、近代経済学は現在、第三の危機状況を呈しており、資本論を軸とするマルクス経済学は新しい問題提起をしていかなければならないと強調されました。雄治氏(本学名誉教授)は今こそ貧困化論を深める必要がある、そして格差社会論は階級社会論として提起されなければならないと述べられました。和夫氏(京都経済短大講師)らが討論者として発言しました。基礎」を受講しました。レジュメ、資料(データ)はありませんでした。私が、「経常利益の後に、特別損失(利益)を計上します。間違いです」と言いましたが、最後まで、「間違ってはいません」と言われ、訂正しませんでした。「決算書(損益計算書)」では、地震で建物が倒壊したり、過去の損益計算書の見直しをする場合は、「特別損失(利益)=単年度」として掲載します。(2)コマーシャル・ペーパーのことを「PC、PC・・・」と連呼し、「CPです」と、私が訂正しました。その時は納得されたようですが、その後再度、「PC、PC・・・」と言い続けました。金融の常識を、押さえられていません。(3)国民所得45度線分析に、Cを加えて、GDPをアップ。その「C」は、どこから持ってくるのですか?と質問すると、「教育とか、医療とか、福祉にお金を回すことで、経済成長が達成できる、そのような理論データもある」と力説します。「それは『配分』の問題だと思います。なく、『C』を増やす原資はどこにあるのですか」と再度尋ねると、「その年のGDP=Y以外から、何とかというお金(ストックではないと力説していましたが)を加える」と言っていました。GDPアップではなく、G(政府)を加えて、完全雇用(総需要=総供給)に一致させるということです。S=Iですから、持ってくる(加えられるお金)は、Sの範囲内です。S>Iなので、S=Iにするということです。S<Iなどと、「その年のGDP=Yから以外に、何とかというお金を加える」ことは不可能です。Y=C+I」に基づいて説明していましたが、C、Sについては、コンサンプション・セイヴィングと説明しましたが、Iをインヴェストメント(投資のこと)と、講義の最後まで、言う事ができませんでした(忘れたそうです)。(4)ケインズの流動性選好を、「債権と貨幣」ではなく、「株」で説明しました。「債権と貨幣をどのように持つかは、利率によって決まる」とか、「貨幣は一番、流動性が高いから、貨幣を所持する」というのが、流動性選好説ですが、なぜ、「株」や、「株価の決まり方」で説明できるのでしょうか。MV=PT(もしくはMV=PQ)をMV=PY(Y=国民所得)と説明しました。P貨幣×Y(国民所得)ではありません。(6)アメリカの産業は、女性スタイルとおなじ。「アメリカの産業は、(ボン・キュ・ボンの)女性スタイルだ。農業の第一次産業と、金融などの第三次産業で稼ぎ、工業の第二次産業は見捨てられた」と言いました。アメリカの農業のGDPに占める割合は、1%台です。体形で言うと、第三次産業の肥大化した、逆三角形の図になります。「非正規雇用が拡大し、貧困率は、OECDで、アメリカに次ぎ2位。所得格差が開くと、犯罪が多くなる」そうです。刑法犯罪の総数は、2002年以降、減少しています。『警察白書』たった90分4コマの講義で、これだけ、間違いを連発しています。「労働分配率を変えれば、経済成長」と言っていました。所得を、企業<労働者にすれば、GDPが成長するのだそうです。「すでに研究もある」といっていました。(2)講義の冒頭から、「新自由主義」とか「市場原理主義」とか、経済学者なら、使わない言葉を連発し、批判していました。経済学上、定義すらできない言葉を、学問の世界で聞くとは思いませんでした。「そんな定義もできない言葉を使うのはなぜか」ときくと、「竹中平蔵は市場原理主義と使った」と言います。「原理などとは、絶対に言っていない」と食い下がると、講義は中断され、休憩になりました。「原理主義」など使う事はあり得ません。2005と断っています。「市場主義」など、エコノミストや、マスコミや、政治家の造語です。H20.8.14...ところが今日まで「近代」経済学者...は「自由放任主義」(レッセ・フェール)を説いていると誤解したり、あるいは意図的に曲解して喧伝したりする人が少なくない。...あるマルクス経済学者の分厚い近著には「新自由主義」という言葉が二十回も登場するが、意味の説明も...(参考文典の指示)も皆無である。「新自由主義」のせいだという。その片棒を近代経済学者が担いでいるといったたぐいの記述も見かける。要するにレッセ・フェールのことらしいが、レッセ・フェールが望ましくないことは「近代」経済学者の圧倒的多数が百も承知のことである。昨今、独占資本を悪者にすることははやらない。そこで「新自由主義」や「市場原理」という新しい悪者の「わら人形」が仕立て上げられたのではないか。「市場原理主義」の時代が到来したと言わんばかりの論調がしばらく席巻するようになった。...専門的な経済学者やエコノミストであれば、「市場メカニズム」の役割は十分に認めながらも、それが「万能」であると考えていたものはいないといっても言い過ぎではない。ベルリンの壁の崩壊という象徴的な大事件を前に、少なからぬジャーナリストが「市場原理主義」の方向へ傾斜していったのである。p90おかしな議論はまだある。2008年にNHKの番組に出たのだが、そのときの最初のテーマが、「市場原理主義についてどう思うか」だった。「原理主義」という言葉がついているということは、それは悪いことだという結論を番組はすでに出している。「悪いこと」についてどう思うかというのはまったくの愚問で、番組の意図は明白だった。そこで、私は「なぜそんなことを番組で議論するのですか」と聞いた。予期せぬ答えだったかもしれないが、生放送だったのでそのまま放映された。いう用語は経済学にはない。「市場」を重視する経済学者は多数いるが、一方で「市場」が失敗することもよくわかっている。いう場合には「政府」の出番になるが、もちろん「政府」は万能ではない。「政府」の出番に力点を置く経済学者もいるが、彼らは「政府」も失敗することをよく知っている。政府にすべてを任せるべきだという考え方を「計画経済」もしくは「社会主義」という。あり、「価値論」ではありません。国民所得をどのように配分するかの問題は、「政治」です。マルクス研究が専門だそうですが、ご自分の「価値」を述べられても・・・(3)大企業搾取論のような「内部留保が大きい」論を展開します。「内部留保(120兆円?とか言っていました)を取り崩し、200万人の派遣労働者を解雇せずに1人あたり、ウン百万円で雇えば、良い」と主張していました。「貸借対照表」に話を持っていこうとすると、「もう(あなたとは)議論にならない」といって、質疑応答を打ち切られました。内部留保は、「貸借対照表」に基づいて話をしないと、議論すらできません。そもそも、「内部留保」ですが、イコール手元資金ではありません。この利益を使って、工場や設備、原材料購入などをします。貸借対照表の左側にある現預金・有価証券の47兆円分しか、手元資金はありません。有利子負債は、342兆円です。大企業の負債は、資産の6割です。日産のゴーン社長は、昨年10月、とにかく「キャッシュ・マネジメント(資金繰り)」が最優先の経営課題と言っていました。12月には、「政府は、自動車産業の支援を」とまで言います。産業全体が、資金に行き詰まりました。CPを発行しても、買い手がいません。日銀が、CP購入に踏み切るという、前代未聞の対策を行いました。大企業でさえ、資金の確保に銀行を頼りました。各企業は、目先の現金流出を食い止めるため、在庫調整を加速し、非正規社員を解雇しました(参考文献:日経21年8月10日)。「内部留保を取り崩せばいい」などとマスコミで喧伝している人たちは、経済を知らない自称エコノミストです。正しい・間違い、好き嫌い、善悪)は、千差万別で正誤判定できないことから、基本的に扱っておりません。意見は書き込まないで下さい。こちらの見解(意見)を尋ねる質問も、ご遠慮願います。経済学は学問ですので、事実を扱い、規範(価値観)は扱っていません。事実に基づく見解をお願いいたします。カテゴリ『コメントに、意見は書かないで下さい』を参照願います。コメントする方はコメント欄ではなく「質問欄」からお願いいたします。ご質問・ご意見(非公開でやりとりできます)内容・アドレス表示されず、直接やりとりできます。(05/08)アベノミクスは、理論的に100点満点。(04/21)菅原:アベノミクスは、理論的に100点満点。(04/16)クロ:アベノミクスは、理論的に100点満点。「需要を増やせば供給が伸びる」ことなどない。(03/15)菅原:シロウト論は、暴走が止まらない!→政府支出を5兆円増やせば、GDPは5兆円増える!・・そうです。(03/15)クロ:シロウト論は、暴走が止まらない!→政府支出を5兆円増やせば、GDPは5兆円増える!・・そうです。「需要を増やせば供給が伸びる」ことなどない。『経済学の大原則』と位置づけ、自由貿易の利益を吹聴する人たちがいますが、それは学問的に滑稽(こっけい)なことなのです」←滑稽なのはあなたの方。『経済学の大原則』と位置づけ、自由貿易の利益を吹聴する人たちがいますが、それは学問的に滑稽(こっけい)なことなのです」←滑稽なのはあなたの方。