返金詐欺に要注意|被害者心理に漬け込んだ返金詐欺とは詐欺被害の返金の注意点を知ろう詐欺被害にあった方が、法律事務所に相談して、返還請求を行う動きが増えています。このような訴えにより、詐欺被害が少しでも減少することは喜ばしいですが、同時に「お金を取り戻したい」という被害者の心理につけ込んだ悪質な返金詐欺も増加しています。返還請求には、法律のプロの知識が欠かせません。いって、いい加減に業者を選んでしまうと、ますます被害は拡大します。2次被害を防ぐためにも、返金詐欺にあわないための業者選びのポイントを学びましょう。返金詐欺という詐欺もあります「その詐欺なら、業者からの返金が可能です。今すぐ、動き始めましょう」などとけしかけて、弁護士でもないのに詐欺被害の返金への行動を促す詐欺です。「詐欺に引っかかった」「お金を失ってしまった、どうしよう」と混乱している被害者のスキを突いた悪質な行為がはびこっています。「返金できると言われたのにできなかった」「契約金を支払ったら業者と連絡が付かなかった」という事態が発生していたら、それは立派な返金詐欺です。「あなたのお金を取り返します」という言葉に安易に騙されないよう気をつけましょう。「詐欺被害にあっていませんか」と電話がかかってきたら要注意!世の中には、詐欺被害にあった方の名簿が出回っています。個人情報を業者は闇取引で入手しているのです。あなたを最初の詐欺で騙した業者の仲間が、次の手として返金詐欺を仕掛けている可能性もあります。あなたの被害状況についてやけに相手が詳しい場合は注意してください。真っ当な法律事務所は詐欺被害にあった方の個人情報など所持していません。電話には警戒しましょう。電話や郵便だけで契約を結ばない!詐欺業者は、ターゲットと会うことを望みません。そのため、電話や郵便だけで、すべてのことを終わらせようとする業者には注意してください。携帯電話や非通知での電話を利用している業者は絶対に信用してはいけません。なかには、電話口で詳細を話すことによって、被害者の信頼を得て、そのまま契約まで進めようとする業者もいます。返還請求はできません!探偵業者や行政書士などを名乗っている場合も注意してください。探偵業者や行政書士ができるのは、調査や書類作成のみ。被害金の返還請求はできません。返金の交渉ができるのは、司法書士と弁護士だけで、司法書士は被害額が140万円以下という制限があります。140万円以上のケースは、弁護士に依頼するしかありません。なかには、弁護士とウソをつく業者もいます。依頼する前に、担当者が弁護士資格を保有しているか必ず確認しましょう。詐欺と思われるサイトを使ってしまった際の対処法を教えます!ネット通販では当たり前のように個人情報やクレジットカード情報を入力しますが、これが詐欺に使われていたらどうしま...[...続きを読む]あなたは大丈夫?詐欺に引っかかりやすい人の性格や特徴、傾向とは「詐欺には絶対に引っかからない!」そう思っている方、その自信の根拠はありますか。実は引っかかりやすい方には決ま...[...続きを読む]民間の消費者センターの正体とは一度騙された人は詐欺版にとっては格好のターゲット。騙されやすい人ということで詐欺被害者が二次被害に遭うケース...[...続きを読む]延滞料金に支払い義務はあるのかレンタルビデオの返却が遅れて、ついつい延滞してしまった経験は誰にでもあることと思います。あまりに日数がオーバ...[...続きを読む]個人で詐欺被害に対応すると返金ができなくなる場合も詐欺業者は騙しのプロ。騙されたからといって、恥じ入ることはありません。