運営、マリオンボンドなどの名称での不動産証券化商品の組成及び販売、不動産売買を主に手掛けている。1986年に株式会社マリオン管財として創業され、一貫して不動産事業に携わり現在に至っている。■賃貸不動産の運営について同社は首都圏及び全国の主要都市において、単身世帯向けを中心とする賃貸不動産を保有している。賃貸不動産サービスについては下記の2種に大別できる。賃貸している、という特徴を有する。主要都市において、主に単身者向けの賃貸物件を所有・運営している。2017年9月末時点で長期保有物件を512戸保有しており、内訳としては住居407戸、店舗・事務所28戸、駐車場77台との構成である。サブリースサービス及び受託物件サービス同社からの物件購入者の保有賃貸不動産を、同社が賃借人として一括して借り上げた上で最終賃借人に転貸するもの。同社からの物件購入者以外の物件についても、賃借人の募集・賃料の収受等の賃貸関連サービスを提供している。2017年9月末時点で、該当物件は224戸。■不動産証券化サービス同社は不動産賃貸料を原資とする証券化商品をマリオンボンドとの名称で組成し、投資家に提供している。サラリーマンボンドとの名称で提供中である。賃貸不動産を原資産として、投資家と匿名組会契約を締結する。同社と投資家との間で賃料を分け合う事で、賃料収入を投資家にリターンとして分配している。2004年以降の証券化商品への投資家の累計出資額は、マリオンボンド・サラリーマンボンド合計で120億円。2017年9月末時点での匿名組合預り金残高は61億円とである。2017年9月末時点で、証券かサービスの対象賃貸物件は538戸。不動産について物件の売却を行うもの。賃貸サービス対象不動産の含み益の実現に加え、不動産証券化サービス対象不動産については、償還対応の一環として売却を行う。同社は不動産賃貸関連サービスの単一セグメントであり、開示資料においてセグメント別の開示はなされていない。3つのサービス別の開示はなされている。同社3サービス別の売上構成は下記となっている。・2017年9月期(売上高合計25.1億円)不動産賃貸サービス9.3億円(比率37%)、不動産証券化サービス5.2億円(同21%)、不動産売買10.5億円(同42%)・2018年6月時点(第3四半期:売上高合計23.6億円)不動産賃貸サービス7.6億円(比率32%)、不動産証券化サービス3.5億円(同15%)、不動産売買12.5億円(同53%)売上構成としては不動産売買の比率が最も高く売上高に占める比率は約4~5割の状況である。他部門も売上のシェアで各2~3割ある事から、不動産売買中心の売上構成ながら、3サービスで一定のバランスを持った売上構成と言うことができる。過去の業績推移及び当期の予想決算は下記となっている。※2016年9月期のみ連結決算、以降は連結子会社なく単体決算のみ売上高及び利益は着実に増加している。賃貸不動産サービスという安定した事業基盤を有した上で、手堅い事業拡大がなされている状態である。今回のIPOでは4.8億円の資金調達を予定しており、自己資本が増強される計画である。調達資金は賃貸不動産の取得または借入金の返済に充当される予定となっている。