法治国家としてJAL関係者に徹底的な捜査、訴追を法治国家としてJAL関係者に徹底的な捜査、訴追を日本長期信用銀行の時だけでなく、りそな銀行の時だけでなく、カネボウの時でさえ、産業再生機構の手によって、企業再生というよりは不良債権処理という名のもとの金融資本とその関係による株主よりの富の収奪といったほうが適当と思われる結末を私たちは見てきました。その愚を繰り返さないためにも、JAL破綻処理を国家的疑惑事件として認識し、監視し、不正を告発し、そして捜査訴追を行わせる必要があるのです。ついてもJALと全く同じように、まず債務超過の予見のもとに、何者かの手によってなされた査定で日本長期信用銀行の債務超過が明らかにされ、報道とともに既成事実化し、それを理由に大蔵省が超法規的に日本長期信用銀行の株主の権利を取り上げてしまい、更にゴールドマンサックスをアドバイザーとして日本長期信用銀行に押しつけて公的資金を注入し国営銀行にしてしまいました。場合はゴールドマンサックスが投資ファンドのリップルウッドにご丁寧にも瑕疵担保責任条項をつけて売却するというところまで決めて、大蔵省の許可を得て長銀はリップルウッドに売却されました。なく、カネボウなども、実際は企業再生というよりは外資または再生のプロと称する人による株主よりの資産の収奪といったほうが適当な結末になったことは、経営の世界においてはだれもが知っていることなのです。今またJALで同じようなことが繰り返されようとしています。郵政民営化を舞台にした違法行為は、二種類の逆のパターンがあると考えられます。第一のパターンは売る側に首謀者がいます。その首謀者が国民の財産である郵政事業に対して減損会計を根拠にデューデリジェンスを行い、郵政事業の資産を不当に安く評価し、買い手側にいる共謀者に対して、異常に安い金額で、売り渡したのです。その時にとられた手法の一つが有名なバルク売りという手法です。これによって、郵政事業の資産が、これは国民の財産ですが、一部の関係者に不当に安く収奪されたのです。減損会計で、既に帳簿上の価格が異常に低くなっているので、多くの一般の人はそれで国民の財産が収奪されたのだとすら気づきません。問題になった簡保関連資産のオリックスへの払下げ事件。856億円の土地・建物等を109億円で売却しようとしたものです。ここにはいつもなぜか公認会計士と弁護士と不動産鑑定士の姿がちらついています。第二のパターンですが、これは売手と買手が立場がかわるケースです。民営化関連の法律でできた郵便事業(株)という100%の資本を国が持つ会社は360億円の資金(当然、これは国のお金といっていいですが)を使って、郵政官僚の天下り先であった日本郵便逓送(株)他ファミリー企業13社をTOBや、キャシュアウトマージャーという手法を使って、いわゆる(M&Aをして、資本金182億5000万円の日本郵便輸送14という100%の子会社を作りだしました。本来、民営化で非効率は親方日の丸体質組織を効率的な事業体にしようとしたにもかかわらず、実際は逆に親方日の丸体質をそのまま郵便事業の本体に取り込んでしまったのです。それだけではなく、実はこの時、このファミリー企業の株の買収価格の決定について、大きな疑惑があります。240億円以上の巨額な資金を使った日本郵便逓送14のTOBについて、1株のTOB価格1,940円を決定するにあたって、中立的な第三者機関で売買価格決定の為のデューデリジェンスさえしていないのです。いう手法を使って、1株2,818円と評価して、それから878円減額した1,940円を自分達だけで決めてしまっているのです。878円の減額には、何の根拠もありません。このパターンは、買手側にいる首謀者が、360億円という国のお金で買い物をしようとする時、買う物の値踏みを不正に行い、売り手側にいる共謀者が正しい価値評価と異なる恣意的な価格で即ち不当な値段で、国へ売り付けることを可能にしたというスキームです。余談ですが、この日本郵便逓送14のTOBでは、悪事は意外に露呈してしまうものでおもしろい現象が起きてしまいました。恣意的な値付けが、売り手側の共謀者の彼らさえ予期せぬ違法行為を作りだしてしまったのです。いうことかというと、38%を所有する最大の株主が元々は国家公務員の共済組合だった郵政共済組合だったのです。この共済組合代表者は日本郵政14のトップだったN氏です。共済組合代表者は、自分がトップを務める郵政グループ5社の1社である郵便事業14(N氏は同社の取締役でもある。)が、正当な方法で資産査定して一株2,818円の価値があると認めている日本郵便逓送14の株を878円も安く、郵便事業14に売り渡してしまったのです。この代表者は、1株878円の損害を共済組合に被らせており、これは立派な特別背任という犯罪なのです。ちなみに、共済組合の所有株式数は522万株ですから、共済組合が被った損害は約46億円となります。郵政の関係者だったら、東京地検に告訴できますし、第三者だったら同じく東京地検告発の対象となります。共済組合の資金を任されていた某金融機関が運用で大穴を開けたため、その大損を穴埋めする目的で共済組合はその株を売却したという噂もあります。これだけの疑惑をかかえる「郵政民営化」です。地検も当然動いてくれるでしょうし、マスコミが大騒ぎすること間違いなしです。デューデリジェンスなんていいかげん私は、JALの5,500億円や8,500億円の債務超過を信じていません。一般のみなさんは、公認会計士や弁護士や不動産鑑定士という人々の、コンプライアン意識や倫理観を絶対的な安心感をもって認めてしまいがちなので、そんなとお思いになるかもしれません。私自身の実体験や、見聞きしたことをお話すれば、少しは私の持っているJALの債務超過に対する違和感をお分かり頂けると思います。見聞きしたことからお話しします。鹿児島市の一番大きなホテルが、私的整理にあった時です。そこが所有するゴルフ場のデューデリジェンス上の評価が、800万円と聞きました。ちなみにそのゴルフ場はパブリックでしたので、返還義務のある預託金はゼロです。それでも800万円の評価です。理由はそこのゴルフ場の敷地が自治体からの借地であることと業績が赤字であることです。クラブハウスも含め数十億円の建設費がかかっています。結局、100%減資の後、銀行の資本が注入されたそのゴルフ場は20数億円でファンドに売られました。そこのホテルが福岡市の一等地に2~3000坪の土地を所有していました。そこはデューデリジェンスで20数億円の評価だったと聞きました。そこも数ヶ月後、80億円で売却できたらしいです。我が社も、金融機関の要請を受けて、デューデリジェンスを行なったことがあります。行なった監査法人は今は四大監査法人の一つで業界No.1といわれるT社です。当時、我が社は銀座の超一等地に、ビルを所有していました。敷地は50坪ぐらいでした。デューデリジェンスの評価は約24億円でした。それから数ヶ月後に、我が社はそこを売却しました。売却額は約90億円だったと思います。