前回の記事ではアグリ・フードテックの川上(=生産)への投資状況について説明してきました。今回は川下(=流通)、つまり、消費者へ食料品を届けることにまつわるスタートアップに注目します。日本でも一般的になりつつあるフードデリバリーから、無人コンビニやロボットまで注目トレンドとともに、2018年に大型資金調達をしたアグリ・フードスタートアップを紹介します。line巨額の資金投下が行われているデリバリービジネス川下のカテゴリとして大きな割合を占めるのがデリバリービジネスです。2018年にアグリ・フード関連企業に投資された総額約169億米ドル(約1.9兆円)のうち、約半数の82億米ドル(約9000億円)をこのデリバリービジネスが占めます。デリバリービジネスは大きく3つに分かれ、1個々の飲食店で作られた料理を消費者に宅配するフードデリバリーと、2スーパーに売っているような食料雑貨を宅配するグローサリー(グロサリー)デリバリー、3客席を持たずキッチンで作った料理を宅配のみで提供するオンラインレストランがあります。Eatsの影響もあり、一般的になってきました。グローサリーデリバリーはまだ日本ではあまり見かけないサービスですが、米国など海外の先進国ではかなり注目される領域です。大手スタートアップのInstacartが、2017年に4億米ドル(約450億円)、2018年に6億米ドル(約650億円)を追加調達し、1万5000店舗の食料雑貨店の商品をデリバリーしています。彼らの巨大なライバルはAmazonです。Foodsを買収し、このグローサリーデリバリの市場でも存在感を強めています。オンラインレストランもさまざまなサービスが生まれています。Pizzaは新しい形のユニークな宅配ピザ会社です。Pizzaではピザの調理を、移動型トラックで行います。することで、需要に合わせて調理拠点を臨機応変に再配置することができます。Systemsは、CloudKitchensというサービス名で、オンラインレストランを立ち上げたい料理人たちにキッチンだけをレンタルするサービスを提供しています。こちらの企業も1.5億米ドル(約160億円)の調達を実施しています。急成長を期待される新興国のデリバリービジネスデリバリービジネスが資金を集めているのは先進国だけではありません。人口増加と経済成長が進む新興国では外食・食料品需要が伸びることは明らか、その中でデリバリービジネスも成功するはずだ、という考えのもと、先行投資として巨額の資本が新興国のデリバリー企業に流れています。フードデリバリーで、特に大きく資金調達をしたのはインドのSwiggyで10億米ドル(約1100億円)の資金を調達しています。ブラジルのiFoodも5億米ドル(約550億)の調達を行っています。Daojia(達達-京東到家)が5億米ドル(約550億円)の調達をしています。農産品に特化して、農家と飲食店を直接つなげるサービスも注目されています。Meicai(美菜)というサービスで、2018年内に運営企業は5.9億米ドル(約650億円)の調達をしています。新しい飲食テクノロジーデリバリー以外にも飲食関連で新しいビジネスは次々生まれています。1.2億米ドル(約130億円)の調達を行った米国のToastは、飲食店向けのクラウド型POSを始めた情報管理システムを提供する企業です。2019年に入ってからも2.5億米ドルを調達し、販売力を強めています。Goのような無人コンビニサービスを展開する企業も出てきました。中国のBingoBoxも無人コンビニを開発、提供する企業のひとつで、2018年に8000万米ドル(約90億円)の調達を実施しています。通常の店舗でも、棚の在庫管理を任せることができるロボットが開発されています。Roboticsが提供するロボットはスーパーの中を自律的に動き回り、店内の棚の状況を常にモニタリングします。商品の不足、ラベルの貼り間違いを検知して、スタッフに迅速に伝えるサービスで、大手スーパーのウォルマートなどに導入されているそうです。以上、2018年に大型資金調達をしたアグリ・フードスタートアップを紹介してきました。どれだけ時代が進んでも人類に必要な食とそれを支える農業。楽天のフリマアプリ「ラクマ」フリマアプリ「ラクマ」を使った、コメや野菜などの農産物の取引が増えています。アプリを運営する楽天が調査結果を発表しました。配送を実現する物流網「コールドチェーン」。前回も記事(※)で取り上げましたが、生鮮品の流通にとって重要な役割を担っています。卒業後は、経営コンサルティングファームのA.T.カーニーに所属。2014年、タイにてEmpag社を共同設立、CEOに就任した。Forbes誌「2017年度アジアの30歳以下の重要人物」に選出された。2018年より日本にて農食企業を中心とした経営支援に従事。熊本県山都町(やまとちょう)が農業研修制度を創設。水稲農家が愛用する新機能性肥料の実力とは?現役農家が体感。今年は『らくらく青色申告農業版』で簡単申告。地域おこし協力隊を目指す方のお悩み、宮城県角田市なら無用です民間経営では全国有数の規模。バイオスティミュラントについて、みなさまのご意見をお聞かせて下さい。Corporation。