県内の地方議員らでつくる「基地の県内移設を許さない女たちの会」は26日、首相官邸前でリレートークをし、オスプレイの追加配備に抗議し、普天間基地の即時閉鎖などを訴えた。糸数氏は「HH60ヘリ墜落の事故原因の究明も待たず米軍は同型機の訓練を再開した。「普天間基地の爆音により、子どもと普通に会話ができず、授業も中断される。小さな市が犠牲になればいいのか」と普天間の即時閉鎖を求めた。県内市町村の女性議員ら計6人が、安倍晋三首相に対し抗議の声を上げた。集会では「安倍政権は沖縄関係予算の増額などで、辺野古の埋め立て申請を判断する仲井真弘多知事への圧力を強めている」と指摘。名護市の翁長久美子市議は「これ以上の基地負担はいらない。北谷町の玉那覇淑子町議は「沖縄を国民と思うなら、県民に基地を押しつけることはせず、総理の決断で普天間を撤去すべきだ」と糾弾。糸数氏は「オスプレイが安全だというなら首相の専用機にすべきだ。沖縄をこれ以上、差別することは許さない」などと声を張り上げた。)をお招きし、「子どもの貧困ゼロ社会」についてレクチャーを受けました。相対的貧困の定義、貧困と子どもの状況の関連、国際比較(ひとり親世帯の貧困率は最悪・日本だけが再分配後の貧困率が再分配前より高くなっている)、社会的排除のリスク分析など-豊富なデータを基に問題の所在、多彩なメニューと政策の絞り込みについてご教示いただきました。調査員の方々から説明を受けました。)から「学童保育の現状」についてお話をお聞きしました。厳しい選挙戦を終えて、普天間問題に対する沖縄県民の民意について、そして「県外」の公約実現のため、辺野古移設阻止の具体的手立てや、普天間飛行場の危険性除去。尖閣問題に関連した安倍政権の対応をどう見るか。