情報を深く分かりやすくお伝えする「シルバー産業新聞」です。福岡市は昨年10月、医療・介護ニーズが爆発的に増大する2040年社会の到来を見据えたまちづくりのビジョンを有識者の策定会議でまとめた。落とし込むことを想定している。ポイントは、健康先進都市をめざして、これまでの福祉の延長線上ではなく、「配る福祉」から「支える福祉」へ大転換を図る点にある。エビデンスのあるケア実践をめざして、認知症ケア「ユマニチュード」導入、効果測定を始めた。30年以降、日本は高齢者が急増する一方で子どもや働く人が大きく減少する社会となり、社会が基盤から変化する時代を迎える。95年から生産年齢人口(15~64歳)の減少社会に転じた日本で、その後も増加を続けてきた福岡市も15年の100.2万人をピークに減少が始まった。占める高齢者の割合は、40年には全国で36.1%、福岡市で31.0%になり、医療ニーズ・介護ニーズの激増に供給体制が追いつかず、居場所を喪失した介護難民が続出するとみられる。した事態を回避するために、福岡市のビジョンは、働き方や地域とのかかわり、最期の迎え方など市民一人ひとりの意識の変革(市民の覚悟)、社会の仕組みの変更(失敗をおそれない挑戦)、超高齢社会対応のまちづくりを進めていく視点をもつこと。健康維持の促進を図り、支えられる側から支える側に回ることで、医療・介護ニーズを1.5分の1に縮小し、サービス供給量を1.5倍に拡大することをめざす。)2わかちあい(つながりを強める)3地域ケア・包括ケア(フレキシブルで効率的なケア)4テクノロジーの活用(ICT・RTの度合いを高める)5グローバル化(アクティブ・エイジング・シティFukuoka)の5つ。「いまのままでは、福岡市の介護保険料は40年に1万円に達する。ビジョン策定に当たっては、エビデンスに基づくこと、一律のルールではなく多様性を尊重すること、複合的課題に対してタテ割りではなく情報、担い手、財源を統合して対処することを求めた。40年の福岡市は、自立意識の向上の中で、民間との共創やICTの活用などによって、まちの中に健康志向が組み込まれた「自然に健康になれる街」をめざす。コミュニティの創設、介護リーダー人材養成のアジアのハブ化が目標となる。福岡市は、フランスで開発された、認知症の人へのコミュニケーションケア技法「ユマニチュード」を、病院・介護施設5カ所や家族介護者向けに試行導入し、効果測定を開始した。職員(最大150人)や家族介護者(1回最大70人×8回)を対象に研修し、3カ月間実践した後にアンケート調査により効果判定を行う。発展する「シニアマーケット」の動向など、確かな業界情報はシルバー産業新聞から。03-5888-5792。