御欠席の御連絡をいただいております。それでは、議事に入りたいと思います。報告についてでございます。議題1について、事務局から説明をお願いいたします。それでは、お手元の資料1-1をごらんいただきたいと思います。「2016年度評価シート(案)」でございます。我が局では、3つの目標を立てて施策を推進してまいりました。2016年度の目標を2,000社としておりましたが、実績のほうは2,788社ということで目標を達成することができました。基づく認定(くるみんマーク取得)企業数」は、2016年度の目標を2,700社としておりましたが、実績は2,695社ということで5社足りませんでしたけれども、ほぼ目標を達成したところでございます。男性の育児休業取得率」につきましては、ここ数年4%の目標を立ててまいりまして、2016年度も4%の目標でございましたが、実績については3.16%でございました。参考値といたしまして、その下に数字を2つ載せてございます。2016年度のデータでございますけれども、24.5%ということで男性の育児に係るデータでございます。2ページの上は、「2016年度目標設定における考え方」を示してございます。マル1の女性活躍推進法に基づく行動計画の件数につきましては、2016年度が施行初年度ということもありまして、次世代法の施行初年度のときの状況を参考にいたしまして、2,000社を目標としたところでございます。基づく認定企業数につきましては、2020年度に3,000社とするという目標がございます。それに向けてということで2,700社を目標としておりました。マル3の男性育休取得率につきましては、先ほども申し上げましたけれども、ここ数年来4%の目標を立てておりましたが、目標を達成していなかったことから4%に据え置いておったものでございます。昨年度の「施策実施状況」でございますが、マル1、マル2の2の女性活躍推進法に基づく行動計画、マル2のくるみんの企業数につきましては、それぞれの法律の制度の周知を図ってきたところでございます。マル3の男性の育休取得率につきましては、育休法の周知啓発とともにイクメン企業アワード、イクボスアワードの実施などによる社会的機運の醸成、また、助成金の活用による推進ということをやってまいりました。「2016年度施策実施状況に係る分析」でございますけれども、マル1の女性活躍推進法に基づく行動計画の届け出件数につきましては、先ほど申し上げましたように目標を上回ることができました。マル2の次世代法に基づく認定企業数につきましても、5社足りなかったわけですけれども、2020年度の3,000社に向けて順調に増加をしているところでございます。マル3の育休取得率につきましては、実績は2015年度の2.65%に対しまして、2016年度は3.16%ということで取得率は上昇して過去最高の水準にはなりましたが、依然として低水準にとどまっているところでございます。その下の男性の育休取得率の低い状況につきましてはいろいろなデータを見ますと、男性は「収入が減ってしまうから」という理由でなかなか取得できない、あるいは「職場で育児休業を取得している人がいなくて言い出しにくかった」、あるいは「仕事が忙しい」といった理由でなかなか取得できていないということでございます。先ほども申し上げましたけれども、配偶者の出産直後の休暇取得割合というのは55.9%、あるいは産後休業中の育児参加のための休暇利用者の割合は24.5%ということで、ほかの数値を見ますと男性の育児のかかわりというのはあることがわかります。今後の方針でございますけれども、マル1とマル2はほぼ目的を達成しているということで、引き続き説明会や相談会の実施、あるいは助成金の周知を図りまして、さらに推進をしていきたいと考えてございます。男性の育児休業取得率」につきましては、先ほども申し上げたような背景もございますので、検討会を通じまして、今後、施策の見直しを総合的に検討していきたいと考えてございます。続きまして、資料1-2をごらんいただきたいと思います。2017年度の年度目標でございます。1つ目の女性活躍推進法に基づく行動計画の新規届け出件数でございますが、2017年度も昨年度と同じく2,000社ということを考えてございます。基づく認定件数につきましては、2020年度の3,000社に向けて順調に増加しているということで、100社上乗せして2,800社にしたいと考えてございます。「男性の育児休業取得率」につきましては、2016年度も4%を達成できなかったということもありまして、2017年度につきましても、引き続き4%に据え置きにしたいと考えてございます。ありがとうございました。ありがとうございます。評価項目におきます「男性の育児休業取得率」についてなのですけれども、今回3.16%ということで初の3%台に乗ったということでございますが、依然として伸び悩んでおりまして、引き続き大きな課題であると考えております。この課題の議論に当たりましては、男性が数日休めばそれでいいのだというわけではございませんで、休業期間中に担う男性の役割であったり、あるいは休業後に継続して育児参加できるかが重要であると考えております。研究会におかれましても議論がなされていると思いますが、パパ・クオータ制などの抜本的な施策についても積極的に議論をしていっていただきたいと思っております。ありがとうございます。私からは、3点要望させていただきたいと思います。下に書かれている具体的な実施事項の2つ目、3つ目についてです。2016年度は中小企業のための女性活躍推進事業といたしまして、全国各地で説明会、相談会、シンポジウムなどが開催されていましたので、それぞれについて結果を分析し、より効果の高い実施にするための方策について御検討をいただきたいと思います。つきましては、申請件数や申請に関する相談内容などを御確認いただき、より有効に活用されるために改善できることがないかといった観点からの分析をお願いいたしたいと思います。どちらも次ページの「施策の達成状況を踏まえた評価及び今後の方針」の中で、今後も引き続き実施する事項とされていますので、昨年度実績の分析を踏まえつつ、より効果の高い実施をお願いしたいと思います。次に、要望の2点目は、くるみん認定についてです。3ページ目の「施策の達成状況を踏まえた評価及び今後の方針」のマル2に「引き続き、企業に対する認定取得の働きかけを行うとともに、2017年(平成29年)4月から施行された新たな認定基準について周知を図る」とございます。新たな認定基準について、周知に取り組んでいただくとともに、新基準に係る相談の内容や新基準施行後の申請件数への影響などにつきましても確認し、状況に応じた対策を講じていただきたいと思います。最後に3点目、「男性の育児休業取得率」につきまして、少々意見、要望を申し上げさせていただきたいと思います。確かに男性の育児休業取得率は一つの指標ではありますが、4ページ目「施策の達成状況を踏まえた評価及び今後の方針」のマル3の記載の通り、男性の仕事と育児の両立を支援することが目的であるならば、育児休業という形以外の育児参加にも目を向ける必要があるのではないかと思います。育児休業を取得する権利が保障されること、また、事業主が育児休業を取得しやすい職場環境をつくることは大切なことではございます。誰が育児休業を取得するかは各家庭や個人の判断に委ねられるものでもあります。データのような日常的な側面にも目を向け、指標とすることについても御検討いただきたいと思います。雇用機会均等課長でございます。ただいまの中西委員から御質問をいただきました中で、当課の関係の女性の活躍推進法に係る目標に関する御要望をいただきましたので、その関連で、今の時点の私どもで考えていることをお伝えしたいと思います。資料1-1の2ページの「施策実施状況」の中で、マル1の2つ目と3つ目のポツについてということで御指摘いただきました。つきましては、その効果的な実施が必要だろうと考えておりまして、今、委員から御指摘がございましたように、施策の実施状況についてはより効果的に、効果が高い方策をというところの問題意識も踏まえまして、来年度要求におきましては相談対応とか目標の達成状況の検証、あとは改善支援といったことを中心にきめ細やかな支援をやっていきたいと思います。その実施に当たりましても、御指摘のような観点を踏まえて検証していくことだと思います。それと、ポツの3点目の助成金のところは、省内でもいろいろな形で助成金の効果的な活用と周知ということも言われておりまして、有効活用されるために来年度要求におきましても事業主のインセンティブではあるのですが、目標達成時と数値目標達成時の助成金の支給で、その取り組みの実効性をより担保するということに着目をして、助成金の活用をしてまいりたいと思います。その前提として、この助成金自体の周知が不十分ではという御指摘もいただいておりますので、それは前回分科会の場でも御説明をさせていただきましたが、関係する方々の御協力も賜りながら引き続きやっていきたいと思います。いただいた御指摘なども踏まえて進めていきます。2点目、3点目についてお答えさせていただきます。2点目のくるみん認定基準の関係でございますが、新たな認定基準の周知に関しましては、労使の皆様にも御協力をいただいて進めているところでございます。御指摘いただきましたように、今後この認定基準の影響等がどう出るかについては引き続き見ていきたいと思っております。3点目、男性の育児休業でございますが、雇用均等分科会で昨年度目標について議論したときに、男性の育児へのかかわりを示すものとしては育休だけではないのでは、他にも見るものがあるのではないかという御指摘を使側の委員からいただいたところです。今回参考として2つほど数値を出させていただきましたが、安定的、継続的に見られるものとして、どのようなデータがあるかというのは引き続き検討していきたいと思っておりますので、また何かありましたら御指摘いただければと思います。今の両課長からの御回答に関連してお願い事項があります。一つは助成金関係です。計画のみならず、実績も踏まえた上で、助成金を支給していくということ自体は重々承知しておりますが、たしか単年度でなかなか結果を出せるようなものばかりではなかったような気がしておりますので、助成金はそれぞれの年度の調整というのもきちんとお願いしたいと思います。一つ、男性の育児休業関連ですけれども、先ほどの中西委員の御指摘のとおり私も育児休業だけにとらわれず、男性がどういうふうにかかわっているかということは重要だと思っています。今、源河課長から発言があった、関連するような休暇制度等についても、経年的にきちんと調査ができるような形の体制を整えていただければと思いますのでよろしくお願いいたします。