15,000社を超えました。プライバシーマーク制度は、20年にわたり培ってきた審査の経験や知見を活かし、これからもわが国の個人情報保護を推進する民間の制度として、社会全体の個人情報に関する意識向上と、安心安全な情報経済社会の発展に寄与すべく活動してまいります。毎年増加を続けてきました。2005年前後は個人情報保護法の全面施行を意識した申請が増加したことから、2005年度は前年度(2004年度)1,294社から3,656社と約3倍に急増し、2006年度7,347社、2007年度9,332社と増加を続け、2008年には10,276社と1万社を超えました。その後もマイナンバー法の成立など個人情報の重要性が増し、その取扱いや管理等が注目される中、付与事業者数は着実に増加を続け、2018年3月末には有効な付与事業者数は15,788社となりました。(863社5.5%)となっています。(1,246社7.9%)となっています。業種別(大分類)規模別に見ますと、いずれの業種においても中規模以上の事業者の割合が多く全体の75.5%となります。付与事業者数を見ますと、東京都の事業者が8,430社と全体の約半数(53.4%)を占めており、大阪府(10.4%)、神奈川県(4.6%)と続きます。地域別に見ましても、東京都を含む首都圏の事業者が9.876社(62.6%)、大阪府を含む近畿圏が2,223社(14.1%)と大都市に集中しています。事業者数が多いことから当然の結果と言えますが、東京都と大阪府は事業所構成比による割合より、付与事業者の取得割合の方が高いことが特徴といえます。)との協調が欠かせません。2018年4月現在、18の審査機関があり、各業界団体の所属事業者や全国各地の事業者からの申請を受け付けています。6.プライバシーマーク指定研修機関プライバシーマーク審査員等を養成する機関として、2018年4月現在、3機関を指定しています。Systemは、当協会(JIPDEC)の登録商標です。