(米軍装甲車による故シン・ヒョスン、シム・ミソンさん殺人事件)で犠牲になった2人の女子中学生のうちの一人だった。予算不足と反米運動の鎮静化により一人だけになったという。らの一時帰国など政府が実施した4項目の対抗措置に関しても、さらに厳しい措置を講じるよう求める声が相次いだ。厳しい対抗措置は、当然だ!この際、外国公館の安寧と尊厳を守るよう定めたウィーン条約違反に当たると国際司法裁判所などに提訴するべきだし、同じように韓国が侵略して不法占拠を続けている竹島についても国際司法裁判所に提訴しなければならない!安倍晋三首相など自民党は、平成24年(2012年)12月の解散総選挙前には、竹島について国際司法裁判所に提訴することについて散々述べていたのだから!それと、2月22日には、自民党の公約だった政府主催の竹島式典を開催するべきだ!(関連記事)公約守れ!>協議を中断している日韓通貨交換(スワップ)協定に関しても、複数の議員が交渉打ち切りを主張した。これまた当然だ!「交渉の中断」というのは、交渉の再開を前提としており、相応しくない。城内実衆議院議員が「日韓通貨スワップ」の再開に強く反対しており、城内実議員は「はっきりと反対決議と明記すべきだ」と主張していた。安倍晋三事務所http://www.s-abe.or.jp/contact/contact片山さつきへのご意見・お問い合せはこちらよりお願いいたします。対し、もっと厳しい制裁を!1月22日に報じられた日テレ世論調査の結果、韓国に対する日本政府の対抗措置については「もっと厳しい対応を取った方がよい」が42.1%だった。「適切な対応だ」が39.9%で「もっと穏便な対応にとどめた方がよい」は13.2%にとどまった。通貨スワップ、断固反対!日韓通貨スワップは、日本国民にとっては全くメリットがない。韓国で外貨準備が枯渇した時に日本が韓国に外貨を融通すれば、その交換で日本が預かる韓国ウォンが大暴落して日本に大損失が発生する可能性は高い。500億ドル(5兆円)の日韓通貨スワップ協定を締結すれば、日本に500億ドル(5兆円)の損失が発生する可能性がある!したがって、絶対に韓国との通貨スワップを再開してはならない!韓国は、我が国の竹島を不法占拠し、仏像を盗んで返さず、天皇陛下を侮辱して謝罪もせず、慰安婦に関する日韓合意も反故にし、世界中で反日活動を展開している。そんな韓国との通貨スワップ協定には、絶対に反対だ。「韓国に対し、もっともっと厳しい制裁を!」と思う人は、↓クリックお願いします。