民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。応援クリック、ありがとうございます。香港で大規模なデモが起こっている。下記はそれを伝える共同電だ。反対する大規模デモを行った。主催者発表で103万人が参加。警察はピーク時に24万人が参加したと発表した。主催し、今回で3回目。終点の立法会(議会)周辺で、改正案採決などに備え「立法会包囲のリハーサル」を行い、香港政府に圧力をかけた。一部若者は政府との対話を求めて座り込みをすると宣言した。主催者発表と警察発表の乖離の大きさはご愛敬だが、香港が支那に変換されて以来、最大規模のデモというのは報道各社共通の表現であるようだ。香港では2014年にも雨傘革命と呼ばれた大規模な反政府運動があった。この運動は2か月半に及ぶものとなったが、香港に一国二制度を承認しながら、実は中共の利益にかなうように香港に介入する「中共の実態」を国際社会にさらけ出すものとなった。中共は、公には香港に「高度な自治」を認めるとしているが、自治などという概念が中共にはないのだ。チベットや東トルキスタンを見れば明らかではないか。習近平体制には少なからず打撃だろう。いうのは、香港の運動は、米国の対中共強硬姿勢の流れを、どのような形でさえ利用することになるからだ。米国は今までになく、中共に厳しい態度で臨んでいる。「真の敵」という定義を、中共においた。そんな状況下で、米中首脳がまともに対面する機会となる大阪G20は、国際社会の耳目が極度に集中する外交の大イベントとなる。両国首脳が会談するか否かは未知数だが、一緒に写真に納まるだけでもニュースになる。米中の対面をより劇的に演出するのが、過日のエントリーでも触れた「2019年インド太平洋戦略報告」だ。中共が他国に対して絶対に認めないのが、「ひとつの中国の否定」である。その「ひとつの中国」というプロパガンダを、米国は同報告書で完全に否定した。台湾を国家として定義しているのだ。Indo-Pacific.インド太平洋地域の民主主義国家として、シンガポール、台湾、ニュージーランド、モンゴルは信頼でき、能力がある米国のパートナーである。4国は世界で米国のミッション遂行に貢献しており、自由で開かれた国際秩序を守護するために積極的な措置を取っている。米国による「ひとつの中国の破棄」といえる。アジアへの回帰を打ち出しながら、アジアにはまったくコミットしなかったオバマと違い、トランプは中共を「真の敵」と位置づけ、アジアへの関与を深める。当然ながら、米国は中共との覇権争いを念頭に、「米国陣営」または「反中共同盟」を構築する狙いがあるのだろうし、それは米国の国益を追求するプロセスで出された方針だ。その方針が我が国の国益にも資するのであれば、我が国も積極的にコミットしていくべきではないか。米国との冷戦で劣勢に立たされる中共は、G20を機に、日本にすり寄ってくるだろう。連続60日を記録している。中共が日本にすり寄ってくるタイミングがあるとすれば、それは彼らがそうする必要があるタイミングのみであって、決して永遠にではない。それどころか、米国との何らかの妥協が成立したならば、彼らがまたあの居丈高な、力による外交を展開するのは間違いない。その強引さは、時に、日本に向けられるだろう。彼の強引さが破壊するもののなかに、中共がアジア・太平洋における覇権や独善的な野心、金と軍事力による支配などがあるとすれば、日本もその強引さを大いに利用し、米国に連帯すべきではないか。Tweet最後までお読みいただき、ありがとうございます。当ブログはブログランキングに参加しています。ご面倒ですが、是非ともバナークリックをお願いいたします。バナーが表示されない場合はこちらから。FC2ブログテンプレート。