売買契約書に署名・捺印すると、記載された内容で売買契約が成立します。売却キャンセルや引き渡しの遅延があれば、違約金などのペナルティの対象となります。事前に内容をしっかり確認しておきましょう。この記事では、あらかじめ売買契約書に目を通す際、確認しておきたい7つのポイントについて解説します。まとめ売買契約書とは?誰が作る?売買契約書とはその名の通り、売買契約に関する約束事を記した書面のことです。マンションなどの不動産は高額のため、契約締結にあたっては売買契約書を作成します。売買契約書は、仲介する不動産会社が作成します。買主が売買契約書に署名・捺印を行い、基本的にはその場で手付金の授受を行うことで、売買契約が成立します。売買契約書は多くの場合、不動産会社が所属する業界団体が用意している“ひな形”を使用しています。団体名が記載されていれば、業界団体のひな形を使っているということです。(宅建法)によって明確に定められています。契約書そのものに関して、有効性や公平性などを心配する必要は、基本的にありません。売買契約書は事前にチェックすること!売買契約書は、一定のひな形をもとに作られるものです。いえ売買契約書に書かれた内容自体は、事前に詳しく確認する必要があります。売買契約書に署名・捺印すると、それ以降の内容変更はペナルティの対象となりえるからです。その他」などの欄内には、不動産会社が文章を入力しています。売主にとって不利に働く内容がないかを、きっちりと確認しておくことが大事です。売買契約書は事前にコピーなどをもらって、必ず内容をチェックしておきましょう。分からない点や気になる点があれば、不動産会社に確認することが大切です。売買契約書で確認したい内容一覧では、売買契約書を事前に見るときには、どのような点をチェックすればいいのでしょうか?売買契約書で確認したい内容について、一つずつポイントをお伝えします。記載されている住所や売買価格は正しいか?まずは、マンションの住所や売買価格など、基本的な内容に誤りがないかを確認しましょう。一般的には、不動産会社への依頼時に提出した登記簿謄本(登記事項証明書)に基づいて、住所が記載されます。売買価格についても、念のため確認しておきましょう。口約束した金額ではなく、売買契約書に記載された金額が、実際の売買価格となります。最終的に同意した金額になっているか、念のため確認しておくことをおすすめします。手付金の額は妥当か?次に、手付金の額が妥当かどうかもチェックしておきましょう。手付金とは、売買契約成立の際に、買主から売主に交付される金銭のことです。手付金の相場は、物件価格の10%前後です。相場よりかなり低い場合や、逆に相場よりかなり高い場合は、万が一の「キャンセル時」に注意が必要です。手付金が相場よりかなり「低い」場合まず、手付金が相場よりかなり低い場合について。売買契約成立後であっても、一定期間内であれば、買主の一方的な申し入れで契約をキャンセルすることができます。買主は手付金を放棄して、一方の売主は手付金を受け取ることになります。これを「手付解除」といいます。契約が白紙に戻れば、売主は大きな時間のロスとなります。関わらず、低い金額の手付金を受け取るだけではダメージが大きくなります。手付金が相場よりかなり低い場合は、万が一に備えて、あらかじめ交渉しておくと良いでしょう。いった名目で、売買契約書に書かれています。手付金の金額を確認する際、併せて手付解除ができる期間にも目を通しておきましょう。次に、手付金が相場よりかなり高い場合について。売買契約成立後のキャンセルは、買主からの申し入れだけではありません。売主の事情で「マンションを売れなくなった」というケースも存在します。売主都合で売買契約をキャンセルする場合、注意が必要です。売主がキャンセルを申し入れる場合は、「手付金を倍返しする」というのが一般的だからです。手付金が高すぎる場合、万が一の売主都合のキャンセルの際に、大きな負担を強いられることになるということです。手付の定義や、手付解除が可能な期間などについては、別記事で詳しく解説しています。売買契約書で手付の金額をチェックする際に、ぜひ参考にしてください。マンション売買契約における「手付」と「手付解除」とは?引渡し日は売主として問題なく、引渡し可能な日程になっているか?売買契約書で忘れずに確認したいのが、「引き渡し日」です。売主として問題なく、引き渡し可能な日程になっているかどうか、慎重に判断しましょう。売買契約書に記載された引き渡し日が守れなかった場合、売主にペナルティが課される場合があるからです。売買契約を結んだら、滞りなく引き渡しまで進むのが理想です。いえ何らかの事情によって、引き渡し日が守れなくなる事態も発生します。気をつけたいのが、転居先の確保です。マンション売却と新居購入を同時に進めているなら、綿密な計画を立てて、新居購入の手続きを進めましょう。引き渡し日が遅れた場合は、違約金や損賠賠償を請求される可能性もあります。最悪、契約解除となる場合もあります。引き渡し日に確実に渡せるかどうか、転居先の購入もしくは賃貸契約手続きのスケジュールを確認して、きっちりと把握しておきましょう。マンションの引渡しが遅延!違約金や損害賠償が発生する?違約金の額は?売買契約書を見る際、他にも確認しておきたいのが「違約金の額」です。売買契約書には、売主もしくは買主のどちらかが契約違反をした際に、契約解除や違約金を請求する内容が書かれています。契約違反というと、「引き渡し日を守らない」「支払期日を守らない」などの例が挙げられます。違約金は、売買価格の10%~20%に設定されていることが一般的です。契約違反がなく進むことが理想ですが、何が起こるか分かりません。相場に合った額かどうかを、念のため確認しておくことをおすすめします。融資特約(ローン特約)の利用はあるのか?期間は?売買契約書を確認するときには、「融資特約の利用の有無と期間」も併せてチェックしましょう。融資特約を利用する場合、場合によっては契約が白紙に戻る可能性もあるからです。融資特約は「ローン特約」という別名もある通り、住宅ローンに関する特約です。買主が住宅ローンを利用してマンションを購入する場合、融資特約が売買契約書の中に盛り込まれます。売主にとって避けたいのは、「買主の住宅ローンの審査が通らない」ケースです。売買契約書に融資特約が盛り込まれている場合、買主は売買契約を解除することができます。売主はまた一から購入希望者を探さなくてはいけません。受け取った手付金も、無利息で返還しなくてはいけないのです。融資特約の利用があるのかないのかを確認しましょう。利用する場合は、あわせて期間も確認してください。住宅ローン特約には、期間が設定されます。期間が長ければ長いほど、結果が出るまで長い間待たなくてはいけません。融資特約の期間があまりに長い場合は、期間の再検討を申し出ても良いでしょう。融資特約以外の特約利用はあるか?売買契約書でまずは融資特約の利用有無を確認したら、他の特約があるかどうかも確認しましょう。個別事項がある場合、特約の欄に記載されています。代表的な特約には、「買い替え特約」があります。買い替え特約があると、一定の条件を満たすことで、買主が一方的に購入を白紙にすることができるからです。買い替え特約を結んでいると、買主が期間内に一定金額以上で現住居を売ることができなければ、ペナルティなしで売買契約を取り消すことができます。売主にとって、買い替え特約は契約解除のリスクを伴う特約です。知らずに特約に同意することのないよう、あらかじめ内容を把握しておきましょう。付帯設備表や物件状況報告書の内容は?売買契約書には、付帯設備表や物件状況報告書などが添付されています。忘れずにチェックしておきましょう。付帯設備表とは、「マンションの付帯設備」についての説明が記載された書面です。照明器具やエアコン、給湯器、網戸の有無などの情報が記載されています。一方の物件状況確認書には、「マンションの状況」についての説明が記載されています。売買契約を結ぶ前に雨漏りがあった場合は、その旨が記載されます。売主が住んでいるあいだに補修工事を実施した場合も、その内容と共に記載しておきます。一つ一つの設備や物件の状況について、誤りがないかを確認しておきましょう。引き渡しをした後に付属設備に不備が発覚すると、売主が責任を負うことになります。長期間使っていない床暖房や食器洗い乾燥機などがある場合は、動くかどうかを確認しておくことをおすすめします。まとめマンションの売買契約書は、慎重にチェックしたい書面です。署名・捺印すると、記載された内容で契約を結ぶことになるということを、しっかり頭に入れておきましょう。チェックしたいのが、この記事で紹介した7つのポイントです。気になる点があればそのままにせず、必ず不動産会社の営業マンに相談することをおすすめします。半分あってるけど、半分違うかな~。不動産の一括査定サイトを利用しようと思ってるんだけど、調べたらたくさん出てきた・・・。こんなにたくさんあったらどこに頼めばいいかわかんないよ。駅近・駅前VS駅遠、マンション売却額への影響は?マンション売却の際は、できるだけ高い価格で売りたいもの。一般的に、駅近や駅前マンションは人気があり、高値がつく傾向にあります。疑問マンション売却活動に影響する「レインズ」の仕組みとは?マンション売却を考えている方なら、「レインズ」という言葉を聞いたことがあるかもしれません。レインズとは不動産会社どうしの情報ネットワークシステムですが、売却活動にも影響します。購入希望者にとっても、売り主にとっても重要な事だからしっかり準備しなくちゃね。