法務委員会で質問しました。法務委員会で質問しました。法務委員会で質問しました。法務委員会で質問しました。法務委員会で質問しました。法務委員会で質問しました。本日25日から債権関係の民法改正についての審議がスタートしました。今回は、1本法律案の提出理由の「制定以来約120年間の社会経済の変化への対応」について、2今回改正される民法とは別の民法である、家族法(750条など)改正について、3世界の中の債権法について、4本法律案の提出理由の「国民一般に分かりやすいものとする」ということについて、5本法律案の提出の経緯について、6改正対象から外れた「暴利行為」について、7改正対象とならなかった「消費者」について質問しました。沖縄県の民意に反して名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部の護岸建設工事に着手しました。反対」を主張する候補者が完勝したことで明白に示されてきました。地元メディアの調査でも、沖縄県内の有権者の61%が辺野古新基地建設に反対していることが明らかになっております。した民意を一顧だにしない政府の強行姿勢は、地方自治を蔑ろにするものであり、憲法に反するものです。政府は、辺野古埋立て承認に付された留意事項である沖縄県との協議を打ち切っており、承認の留意事項に違反しています。沖縄県の岩礁破砕許可申請は必要ないと一方的に判断し、手続きを恣意的に捻じ曲げております。このような政府のやり方は将来にも禍根を残す重大な過ちであるということを強く主張しました。今回の質疑のもようは、参議院HPよりご覧頂けます。法務委員会で質問しました。20日の法務委員会にて、1アメリカ軍基地への抗議運動をめぐり起訴された山城博治議長の第3回公判(4月17日)で遮蔽板おかれた件、2「慰安婦」問題、3安倍総理の日本への避難民流入関する発言、4安倍総理の北朝鮮に対する抑止力の必要性を強調し「サリンを弾頭に付けて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」などと述べたことに、「日本が危機をあおっている」と批判されている件について質問しました。古屋圭司議員が、16日、フェイスブックで沖縄県うるま市長選挙の対立候補の公約を市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術と批判したことは、沖縄県民への侮辱であり強く抗議しました。古屋議員は、指摘されてもなお、記者団に対し、客観的事実を申し上げたと説明し、蔑視発言に当たるという認識がないことが分かりました。沖縄県民がどのように受け止めているかなど意に介さないという態度は、まさに県民が反対する基地負担の押し付けにも通じるということを強く主張しました。次に、慰安婦問題について質問しました。国立公文書館が、慰安婦連行を示す公文書19件、182点の内閣官房に提出していたと報道されたことについて、事実であるとのことでした。慰安婦問題については、河野談話を否定するような主張が与党内で行われてきました。自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」で2015年7月、安倍総理に行った慰安婦問題に関する提言では、吉田証言を虚偽と指摘し、国際機関などへの広報活動の強化策を求めています。20万人などと言われることについて政府として反論するように求められたと承知をしております。おいて、政府代表を務めた当時の杉山外務審議官は、特命委員会の主張に沿った発言を行い、多くの委員から厳しい指摘をされました。私もその場で傍聴しておりましたが、当時は怒りというより情けない思いをいたしました。外務省は批判された杉山審議官の発言をウエブサイトで公表しています。米国カリフォルニア州のグレンデール市に設置された慰安婦像に対し在米日本人らが撤去を求めていた訴訟で、日本政府は原告側の要請により、今年2月、像の設置はアメリカ政府も支持する日韓合意の精神に反するなどと主張し、上訴を認めて審理を行うよう求めた意見書を連邦最高裁判所に提出いたしました。この意見書もウエブサイトで公表しています。これは、外交関係上のその影響を考えると、少なくともこのウェブでの主張は改めるべきでないか、外務省に問いました。これに対し外務省は「これまでも様々な関係者に対し、慰安婦問題を含む幅広い分野に関する我が国政府の基本的立場や取組について適切に説明し、正確な理解を求めてきているところである。杉山外務審議官の発言及び意見書のホームページへの掲載も、この一環として行っている」との答弁がありました。この意見書の提出が適切だったのか、改めて検証が必要だと思いますが、これも早く削除すべきだということを主張しました。一連の対応を想定していると答弁したことに批判が高まっています。韓国外務省の報道官は18日の記者会見で、安倍総理の国会答弁について自制する必要があると不快感を示し、仮想的な状況を前提とした発言は誤解を招くおそれがあり、朝鮮半島の平和や安全に否定的な影響を及ぼしかねないと指摘をしています。大統領選の各陣営も相次ぎ批判しています。外務省はこうした指摘についてどのように受け止めているのか質問しました。これに対し外務省は「我が国に避難民が流入した場合の対応を含め、いかなる事態にも対応できるよう万全な体制を取るとともに、様々な状況を想定して必要な準備、検討を行っていくことは政府として重要な責務であると認識している。国民に適時適切な情報提供を行い、国民の安心、安全の確保に努めていくことも必要と考えている」と答えました。安倍総理は北朝鮮に対する抑止力の必要性を強調し、「サリンを弾頭に付けて着弾させる能力を既に保有している可能性がある」などと述べていますが、韓国や中国は日本が危機をあおっていると反発しています。このような批判を受けることのないよう、外務省として近隣諸国と緊密に意思疎通を行うべきだと考えます。これについて外務省の見解を伺ったところ、「委員御指摘の答弁は、シリアにおける状況に言及しつつ、北朝鮮は弾頭に化学兵器を搭載し得る可能性も否定できないという一つの見方を示したもの。核兵器や化学兵器を含む大量破壊兵器の拡散と使用の驚異はシリアだけの問題ではなく、北朝鮮など、東アジアにおいても存在し得るものだ。このような厳しい現実を踏まえて適切に対応する必要があり、危険をあおっているとの批判は当たらないと考えている。北朝鮮問題の対処に当たり、外交努力を通じて平和を守ることが重要であることは言うまでもない。我が国としては、引き続き、国連の場を含め米国及び韓国、中国等の関係国と緊密に連携しながら、北朝鮮に対して更なる挑発行動の自制や安保理決議の遵守を強く求める。このような日本の立場は、累次中国を含む関係国に説明してきており、引き続き関係国と緊密に意思疎通を図ってまいりたい」との答弁がありました。一昨日の新聞で、中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書に関して内閣府がホームページから削除していたと報じられています。この中には関東大震災時の朝鮮人虐殺についての記述が含まれていたということですが、これに関しては、このホームページの削除ではなくリニューアルによって一時的に見られないというだけですが、削除ではないかと心配をする声が上がるのは、歴史を修正しようとする政治家や著名人の言動が影響していると、そのようなことがあるというふうに言わざるを得ません。昨年4月の熊本地震の発生直後にも、ツイッターなどで動物園からライオンが逃亡したとか朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだなど悪質なデマが投稿され、これが瞬時に拡散しています。投稿を見た在日の女性は、このデマで多くの朝鮮人が殺された関東大震災が頭に浮かび、恐ろしかったというふうに話されています。この投稿を見たこの在日の女性の声など、多くの人たちの声を聞くと、この日本軍の慰安婦の問題も、そして関東大震災における朝鮮人虐殺のことも、消すことができない歴史の事実だということを主張しました。今回の質疑のもようは、参議院HPにてご覧頂けます。法務委員会で質問しました。18日、法務委員会が開かれました。今回は裁判所法改正の審議に関連して、現在の法曹養成制度の課題について質問しました。司法試験の出願者数は、2003年度は5万人を超えていましたが、その後は年々減少し、今年は6716人ということで、大変危機的な状況と言えます。法曹出願者数の減少のおもな要因は、過重な経済的な負担と法科大学院の合格率の低さだと指摘されています。このことについて、法務省に見解を問いました。過重な経済的負担と法科大学院の合格率の低さなどで、法曹を目指す方が減少し、法科大学院の多くが募集停止となっています。規模の適正化に向けた文科省の取り組みについても聞きました。今回の質疑のもようは、参議院HPよりご覧頂けます。法務委員会で質問しました。13日の法務委員会において、1成人年齢の18歳引下げの民法改正案を今国会での提出、2牛久の入管センターで3月25日にベトナム人男性がくも膜下出血で亡くなった事件、3入管法および入管特例法について質問しました。3月9日の法務委員会で、成人年齢の18歳引下げの民法改正案の審議が見送りになるのではないかという報道があり、事実かどうか質問したところ、金田大臣は「法案に係る課題が非常に密集していると言うんでしょうか、沢山ございます。法務省としては適切な時期に民法改正案を提出する考えであります」答弁されました。適切な時期、それは一日も早くだと思います。国連は18歳未満の婚姻を児童婚と指摘し、婚姻最低年齢の引上げを求めておりますし、法制審議会も21年も前の96年に男女ともに18歳とするよう答申しています。婚姻年齢については与野党とも異論がないはずなのに、なぜ、後回しにされるのでしょうか。「在留カード」は16歳の子どもにも更新義務が課されています。使用されていた2012年7月9日の新制度施行では、その原票を有していた各市区町村から更新申請義務期間を迎える当事者に対し、その旨が通知されていました。ところが、2012年7月の制度改正にともない、その原票を回収した法務省は、新制度移行後、2年以上もの間、通知をしていなかったと聞いています。その結果、失念等により16歳になった子どもをはじめ相当数の更新義務者が更新義務期間内に更新していなかったことがわかりました。これについて、法務省に質問しました。今回の質疑のもようは、参議院HPよりご覧頂けます。法務委員会で質問しました。11日、法務委員会において、1裁判所の男女共同参画、2最高裁職員の旧姓の通称使用について質問しました。人事については憲法79条で「内閣でこれを任命する」と定めています。2002年に首相官邸のウェブサイトで公表された「最高裁裁判官の任命について」によると、「最高裁裁判官の任命は、最高裁長官の意見を聞いたうえで、内閣として閣議決定する。」「最高裁長官に意見を聞くのは、最高裁の運営の実情を踏まえたものとなるよう人事の万全を期すため慣例として行っている。最適任候補者に関するものである。場合は、最高裁長官から複数候補者について提示を受け、行政、外交を含む学識経験者については、原則内閣官房で候補者を選考し、いずれの場合も内閣総理大臣の判断を仰いだうえで閣議決定する。」とあり、「その際、最高裁裁判官は国民審査をうける重い地位であることに鑑み、極力客観的かつ公正な見地から人選している」と明記されております。慣例崩す」という見出しの記事が掲載されました。安倍政権が長期化するにつれ、最高裁判事をめぐる「慣例」が徐々に変わりつつあると書かれています。例示されたのが、今年1月に任命された弁護士出身判事の後任人事です。弁護士枠を維持した形ではありますが、この方は、刑法がご専門の大学の名誉教授で、昨年8月に弁護士登録されたばかりのようです。日弁連が最高裁を通じて示した推薦リスト7人にも入っておりませんでした。今回の人事については、懸念の声が上がっています。市川正人教授は、「慣例は、政治権力による、露骨な人事介入に対する防波堤の役割を果たしてきた側面がある。今後、最高裁が過度にすり寄ってしまわないかが心配だ」と指摘されています。日弁連や最高裁が今後、人事権を持つ内閣の意向を「忖度」してしまうのではないかと疑念を持たれることのないようにしていただきたいと主張しました。今回の質疑のもようは、参議院HPよりご覧頂けます。法務委員会で質問しました。4月6日の法務委員会にて、1共謀罪法案を性犯罪の厳罰化の刑法改正より先行させ、審議することを与党で合意したこと、2沖縄県知事による辺野古新基地建設に関する埋め立て承認撤回に対し、損害賠償請求を検討しているとの金田大臣の発言、3旧姓の通称使用の総務省の取り組み、4所信表明で金田大臣が言及された無戸籍問題、5東日本入国管理センターでの死亡事件について質問しました。金田大臣は3月28日の閣議後の会見で、沖縄県の翁長知事が前知事の辺野古新基地建設に関する埋め立て承認を撤回した場合、知事に対して損害賠償請求を行うことを関係省庁と検討していると、発言されました。金田大臣の発言に驚き、憤りを感じています。騒音など多大な不利益・損害を受けてきました。第3次嘉手納爆音訴訟では2月23日、騒音が受忍限度を超えていると認定され、国に過去最高の302億円もの損害賠償の支払いが命じられました。これさえも国は不服として控訴しています。米軍基地の74%を沖縄に押し付け、人権侵害や多大な損害で県民を苦しめておきながら、国の方針に従わないからと損害賠償請求も辞さないという態度は、かつて、立ち退きに抵抗する住民を銃剣で排除し、強制的に畑や家屋を破壊した米軍の「銃剣とブルドーザー」を彷彿とさせます。人権を所管する金田大臣は、沖縄県民がこうした感情を抱いていることをどのように受け止められるのか伺いました。今回の質疑のもようは、参議院HPにてご覧頂けます。メッセージを入力してください。