幸野委員が、診療報酬と働き方改革を一緒にすべきではないという御意見に対して、私の意見を申し上げたいと思います。働き方改革というのは、一人一人の方が適切な労働時間を守っていく、健康を守るというそういう意味の働き方と、もう一点、医療における働き方で、今回、議論されているのは、医療機関で働いている人が、健康で働けなければ、国民に安全で良質な医療が提供できないことがあるからです。したがって、徹夜で働いている先生に誰も手術をしていただきたいと、積極的には思わないと思います。医療機関の働き方を変えるということは、まさしく幸野委員のおっしゃるように、国民がよい医療を受けるためにやっていかなければいけないことなのです。そのための支援を、診療報酬でできることはやっていく。おっしゃることは、よくわかります。医師の負担軽減を図り、安全な医療を提供するために働き方改革を行うということは、私は賛成いたします。いったものは、大変良いことだと思います。先ほど申し上げましたように、人材の有効活用のために要件を緩和して、体制を変えていくということは違うのではないかと思います。患者は、提供された医療や環境、設備等々に対して診療報酬を対価として支払っていますので、その上で要件を緩和するのであれば、極論になりますが、報酬もその分下げてくれという議論にもつながります。御理解をいただいたということで、結局、医師の働き方改革の根底にあるのは、地域医療を壊さないように、患者さんに対して、きちんとした医療が提供できるようにという根底があるので、当然、診療報酬に関係してくるだろうという考え方を、御理解いただきたいということであります。一点、平川委員が先ほどお話されたときに、医師も、一般の労働者と全く同じ扱いにすべきだということを、ちょっとお話しいただきましたけれども、そうではなくて、37コマ目と38コマ目を見ていただければわかりますが、そもそも、働き方改革実行計画の中で、医師の働き方改革に関する検討会が、国で設けられたということは、ここにはっきり書いてありますように、もちろん医師だけが特殊な職業であるといいませんけれども、この中に、医師については、医師法に基づく応召義務等の特殊性を踏まえた対応が必要であることから、改正法の施行期日の5年後をめどに、規制を適用することとし、具体的には、医療界の参加のもとで、検討する場を設け、2年後をめどに、規制の具体的なあり方、労働時間の短縮等について検討し、結論を得るとされております。長引いているところを申しわけございません。先ほど医療職の有効活用がいかがなものかというお話がありましたけれども、私が申し上げましたのは、あくまで資格を持ち、優秀な人材が、家庭の事情、子育て等々で、常勤職として働けなくなっている事情がいっぱいございます。いう場合に、非常勤として務めていただいて、こういう方が数人いた場合に、これが常勤換算されることによって、さまざまな規則を満たしていくということは、十分にあり得るのではないか。ICU等におきまして、ICUの中だけに仕事をしていなければいけないというのは、前回、非常に厳しく規定されたと思いますが、ICUの方が、ICUに入る前の手術室とか、救急室の状態を見てから、ICUに入れて処置する。ICUから一般病棟に出す場合に、出すときに一緒に出て、病棟の一般のドクターに申し送る等々のことは、全く医療の質を上げることにしかなりませんので、そういうところを膠着的な規則で縛らないほうがいいことを、申し上げたわけであります。応召義務の関係を言われました。ほかにも職種で言えば、運転手さんとか、労働法制上の特例がありました。今回は、それも含めて、労働基準法の同じ傘のもとで、しっかりと適用していこうという前提で、全体が動いていると思っております。いった意味で、特殊性を踏まえた対応が必要であると記載されておりますけれども、基本的には、同じ労働者として扱っていかないと、将来的に医師のなり手が不足する可能性があるということも含めて、大きな問題になってくるのではないかと思います。現状では、運輸関係の運転手さんは、人材不足でなり手がいない、そのためにサプライチェーンが崩壊してしまうのではないかというところまで、来てしまっているところもありますので、ぜひともしっかりと、労働時間規制の対象ということを基本に、議論を進めていくことは重要だと思います。先ほど衛生士の話も出ましたので、歯科から意見を申し上げたいと思います。中で、半数程度しか充足されておりません。いった中で、職を離れてしまっている有資格者が多数いる状態なので、そういった方々に働いていただいて、良質な医療を提供することが、重要であると考えております。ちなみに、今回の見直しのところに出ている項目でいいますと、67のスライドのところに、2つほど上がっておりますが、いずれも常勤といいますか、常に同じ人がいるということではないと思っておりますし、不在でもいいという見直しではないと考えております。パートの方が、そういったところを交代で担うとか、そういった点がここでの見直しの中であるということで、常にいる状態を、パートの方で賄うという内容だと思っております。要件の設定されている2つの診療項目は、いずれも医療職、専門職が一緒にいるということを評価しているものと考えていますので、そういった活用は、十分可能であると思っております。○田辺会長ありがとうございました。ほかにいかがでございましょうか。島委員、お願いいたします。○島委員ありがとうございます。医師の働き方に関して、ずっと論議を尽くされておりますけれども、基本的に、時間外が多くつくっている理由は、救急患者さんで、産科の患者さんとか、外傷の患者さんとか、重篤な疾病を受け入れる医療施設、それから、入院施設があれば、当直を置かなくてはなりません。自分たちが担当している患者さんの状態が、余り安定していないということになれば、そういう患者さんを診なくてはならない。それと、一番大きなことは、インフォームド・コンセントで、きちんと尽くすということを徹底的にやりますが、患者さんの御家族などが夕方の時間しか来られませんとか、休みの日しか来られませんとか、そういうこともありますので、そういったところを、きちんと昼間のところで説明ができるようにします。主治医制を随分長いこと培ってきましたけれども、これを貫いていくと、きちんとしたそういう業務がこなせなくなるということで、複数担当制みたいな形で、対応をせざるを得ないような、医師の配置の数から考えると、そういったことを検討しなくてはいけない時代が来ていると思っています。できれば、マンツーマンで対応する主治医制をつなげていきたいと思っていますが、そういったことも、1つのテーマとして、考えなければならない時代が来ていると思っております。○田辺会長ありがとうございました。ほかにいかがでございましょうか。ございますでしょうか。質問したいことがあるかもしれませんけれども、ここで切らせていただきたいと思います。本件にかかわる質疑は、このあたりとしたいと存じます。本日の議題は、以上でございます。次回の日程につきましては、追って事務局より連絡いたしますので、よろしくお願いいたします。緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。