radioprotection.5月6日、浪江町の山林火災の鎮圧のお知らせが出ましたが、5月7日、鎮火のお知らせはまだ出ていません。この間、ネット上での反応を見ると、放射線防護の目的のために多くの方々が空間線量率の情報を検索しておられるのが見受けられました。空間線量率だけを見ていては、特に今回の火災のような場合には、放射能防護には重要な不備があります。below.このサイトでもFBでもいくつかの質問とコメントをいただきましたので、この点について、「ふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクト」の小澤洋一さんの追加コメントを編集させていただいて投稿いたします。以下、小澤さんのコメントです。_____________放射線から身を守るためには、空間線量率と汚染の両方を考慮にいれなければなりません。空間線量率の場合、線量は固着した「塗料」のようなもので、外部被ばくに対する放射線防護対策を必要とします。高線量の場所では滞在時間短縮で被ばく量をコントロールします。単位としてはSv/hがあります。Sv/h.汚染は動く「粉」のようなもので、呼吸したり、飲食したりすることで、体内に入り、内部被ばくを伴いますますので、服装とかマスクなどの装備でコントロールします。汚染について、考慮されるのは、表面汚染密度と空気中の放射性物質の濃度です。air.表面汚染密度とは、物質の表面に物理的吸着や付着によって放射性物質が存在し、表面が汚染されている状態の場合の単位面積当りの放射能をいいます。単位はBq/cm2、Bq/m2などです。空気中の放射性物質の濃度を言います。単位はBq/cm3やBq/m3です。使われている放射線防護教育用テキスト中の図ですが、放射線防護の方法をエリアによって段階的に分けています。表の行は空間線量、列は汚染(表面汚染密度と空気中の放射性物質の濃度)です。この組み合わせによって、1A区域から3D区域まで12区域に分かれていて、放射線防護対策が作業員に適応されています。D区域では全面マスク+酸素ボンベ着用、といった具合です。影響下にある地域では空間線量と汚染の両方を考慮に入れて、自衛手段を考えなければなりません。contamination.特に環境汚染の場合、火災や風、雨などの条件で空気中の汚染濃度が変わるため、今回の火災の場合、火災が起こっている間だけでなく、その後も十分なモニタリングと自己防衛のための放射線防護が必要です。代表されるガンマ線だけです。分量はともかく、これらが舞い上がっているのは確かで、内部被ばくの危険性は無視できません。ignored.去年から今年にかけて避難指示解除された地区について、下記のリンクに含まれている汚染地図をご参照ください。下記リンクのページは和英併記です。この地図と東電のマニュアルに照らし合わせば、帰還可能とされている地区では事故前の原発内であれば、作業するためには全面マスクの重装備が必要とされていた場所が多数存在することがわかります。Minamisomaこのような環境に、放射線防護のマニュアルも持たず、作業教育もされていない、普通の人、それも赤ちゃんや妊娠している女性まで含めて帰還を勧められています。women.それに加えて、放射線の作業者は表に示す放射線防護基準で守られていますが、住民は事故を過小評価され、装備もなく高い放射線の環境にさらされています。普通に考えれば現実のこととは思えません。journalist.放射能汚染の高い浪江町のエリアで山林火災が猛威を振るっています。日本政府および行政は放射能被曝のリスクを過小評価しています。市民運動の観点から情報を提供するべき時点に差し掛かっていると考えられます。ここにフリーランスジャーナリスト、鈴木博喜さんの記事の翻訳を投稿いたします。accident?帰還困難区域で山林火災、高まる二次拡散の懸念。lifting.避難指示の部分解除から1カ月が経った福島県浪江町で4月29日、恐れていた山林火災が起きた。高濃度汚染で消火活動は難航し、1日夜の時点で鎮火に至っていない。「生活環境は概ね整った」と避難指示は解除されたが、今後も放射性物質の二次拡散というリスクと背中合わせの浪江町。消防隊員や帰還住民の内部被曝は防ぎようが無いのが実情で、原発事故の「現実」が改めて浮き彫りになった格好だ。scene]JR常磐線・浪江駅近くのスポーツセンター。福島県や宮城県のヘリコプターが数分おきに駐車場に着陸する。消火栓とつながれたホースでタンクに水を入れていく。ヘリが飛んで行った方向には、依然として山の稜線から煙が上がっていた。ひと気の無い街にプロペラの音だけが響く。恐れていた山林火災は、4月29日に「浪江町防犯見守り隊」の隊員が浪江消防署に駆け込んでから丸2日が過ぎても鎮火には至らず、放射性物質の二次拡散の懸念は高まるばかり。heightened.焼失面積は10ヘクタールを超えた。大和田仁消防長がヘリで上空から視察するなど対応に追われている。helicopter.火災の発生した「十万山」(標高448.4メートル)は、帰還困難区域に指定されている井手地区にある。浪江町は3月31日に避難指示が部分解除されたが、帰還困難区域は依然として立ち入りが厳しく制限されている。町の消防団も召集されたが現場に近づけない。案内を受けながら急斜面の道なき道を進んだ。その間も強風であおられた煙が濃霧のように視界をせばめる。防護マスクに取り付けた吸収缶の効果は最大でも3時間しか発揮しない。汚染された煙の中での交換は被曝リスクが伴う。隊員の健康を考えれば、やみ雲に原生林を分け入る事も得策では無い。4月30日正午には福島県の内堀雅雄知事から陸上自衛隊第6師団(山形県)に災害派遣が要請された。散水量は、陸自だけで400トンを超える。alone.しかし、自衛隊をもってしても放射性物質の二次拡散を止める事は出来ない。それが今回の山林火災の特殊性であり危険性だ。unavoidable”.「放射性物質の二次拡散は憂慮すべき事だが想定内ですよ。『生活環境は概ね整った』と避難指示は解除されたが、ひとたび山火事が起きればこれです。いうリスクを町民に提示した上で国は避難指示を解除したのか。私は国や行政には期待していません。この国はうまくいっているというアピールは得意ですからね。戦時中がまさにそうでした。その意味では『自己責任』なんですよね。避難中の40代男性は話す。山林火災に伴う放射性物質の二次拡散について町からの積極的なアナウンスは無く、1日午前10時すぎにようやく、町のメールマガジンで火災の発生と「危険ですので不用意に近づかないようお願いいたします」という注意文が配信された。火災の通報が土曜日の夕方だから、丸1日以上町民へは周知されなかった。1日午前7時には同様の内容が防災無線で町内全域にアナウンスされたほか、町のホームページにも「山林火災発生のお知らせ」が掲載された。マスク着用など放射性物質の二次拡散に関する呼びかけは無い。materials.町議会議員にも緊急連絡は入らない。ある議員は「たまたまテレビのニュースで知ったから良いものの、これでは町民に尋ねられても答えられない。帰還困難区域での山林火災は緊急事態なのだから、連絡体制を作るよう求めて行きたい」と話す。situation.”この議員は「あくまで個人的意見だが」としながら「煙や灰と共に放射性セシウムが飛散すると想定するのが当然で、本来は消火活動も1平方メートル中にどのくらいの放射性物質があるか測りながら行うべき。それは現実的では無く、結局は内部被曝を防ぐ事は出来ないと言わざるを得ない」と指摘する。別の議員も「避難指示解除に際してリスクは検討されていなかった。今回の山林火災で逆の意味で危険が立証されてしまった」と議会で取り上げる構え。「汚染物質を持ち出さない事は出来るが、消防隊員の被曝を防ぐ手立ては無い。帰還困難区域内に居る時間を短くする事くらいしか出来ないが、現場に到着するまでに時間がかかり交代も難しい。被曝はやむを得ないというのが実際のところだ」と認めている。これでも「原発事故はアンダーコントロール」だと言えるのだろうか。control”?原発事故前から山林火災に関する注意喚起はされていた。井手地区と同じように帰還困難区域に指定されている津島地区の空間線量は依然として高い。哀しいが、火事が起これば放射性物質が二次拡散される危険性は高い。】いまのところ、町内外に設置されたモニタリングポストの空間線量に大きな変動は無い。地元メディアもその点を盛んに伝える。南相馬市の市民団体「ふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクト」の小澤洋一さんは「放射性微粒子は線量計やモニタリングポストで捕らえることができない」と指摘する。山林火災を受けて、同プロジェクトや市民放射能監視センター「ちくりん舎」(東京都西多摩郡日の出町)は浪江町内に数枚の麻布を張った。内部被曝をもたらす微粒子の付着を調べる事で二次拡散状況を数値化できると考えている。irradiation.国も、燃焼による放射性物質の二次拡散については慎重な姿勢で臨んでいる。4月20日に開かれた飯舘村の住民懇談会の席上、内閣府の担当者は野焼きに関し「放射性物質がどのくらい飛散して作物などに付着・移行するのか実験・検証出来るまで野焼きは控えて欲しい」と村民に求めている。避難指示解除を急いだ国の官僚ですら、安全だと断言出来ていないのが現実だ。safe.小澤さんらの調査では、帰還困難区域内にある大堀ダム近傍の落ち葉で昨秋、1キログラムあたり1万7000ベクレルの放射性セシウムが検出されたという。「燃焼で放射性物質は数十倍に濃縮されます。専門家によっては数百倍との指摘もある」と小澤さん。国も福島県も浪江町も内部被曝に関する注意喚起は一切しない。住民懇談会では被曝リスクに関する心配の声が多く出された。中には「心配ばかりしていてもしょうがない。原発事故が起きてしまった以上、これからどうするか前向きに考えないといけない」と話す町民もいるが、残念ながら多くの町民が抱く不安が的中してしまった。今回の山林火災は落雷による自然発火との見方もある。浪江町は今後もリスクを抱えて行かざるを得ない。火災現場はいまもくすぶり続ける。放射性物質はじわじわと拡散している。areas.福島県浪江町の人口集中地域の避難指示が3月31日に解除されました。主として南相馬市に在住の市民の皆さんが作っておられる団体「ふくいち周辺環境放射線モニタリング・プロジェクト」が浪江町の空間線量マップと土壌汚染マップをアップされました。結果は驚くべきものです。外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量との合計が三月間につき一・三ミリシーベルトを超えるおそれのある区域、または土壌の表面密度が4万ベクレルを超えると、放射線管理区域に指定され、成人でも10時間以上は滞在できず、飲食もできず、宿泊もできません。そこから出るときには厳しいスクリーニングを受けなければなりません。地図を見ると、浪江町の状態は放射線管理区域をはるかに超える汚染の状態です。浪江町の汚染はこの数値をはるかに超えるものです。こんなところに住民の皆さんは帰れと言われているのです。20th.以下、「ふくいち周辺環境放射線モニタリング・プロジェクト」の投稿です。___第38回モニタリング活動で測定した浪江町の避難解除地域のギョロガイガーによる地上高1mの空間線量マップが完成しましたので、UPします。100箇所のポイントのうち、1μSv/hオーバーは実に56ポイントありました。マップでは1μSv/hオーバーを赤枠で囲みましたが、最高は3.71μSv/hでした。なんとこの数字は、1年間に換算すると32mSvにもなります。areas.こちらが4月15日投稿の土壌汚染地図です。今までの区分では対処しきれなかったため、新たに7段階区分を導入したそうです。このようなところに人を住まわせるのは、基本的人権の侵害です。