優良な第一地銀へ担保として提供するために取った不動産鑑定評価額が当時で40数億円あったと記憶しています。我が社は、フジ系のローカルテレビ局の大株主です。評価すると1株18,000円です。これも金融資本主義的デューデリジェンス方式でいくと、約2,000円となります。協力を得て、事前に対抗策を準備し、徹底抗戦を行ないましたので、債務超過を創作されないで済んだため、この時の危機も何とか乗り越えることができました。今、日本で行なわれているデューデリジェンスなんて、こんなものだと思います。悪く言えば、デューデリジェンスなんて公正で、中立を装うが、実は金融機関などの大口クライアントの言いなりの見かけだけの第三者機関の恣意性で、上にも下にもどうでも創作できるものなのです。物の価値を賤しめる方には意外と簡単なものなのです。一例御披露すれば、我が社が種子島に所有するホテルの件が、デューデリジェンスの恣意性を認識できる模範例でしょう。)の種子島宇宙センターの隣にあったため、ある経緯があって、JAXAが購入を希望しました。結果的には、ある事情により破談になったため、我が社は目下、損害賠償の訴訟を準備中です。破談になった理由は、我が社は固定資産評価額(約10億円)以上での売却を条件に交渉を開始しました。相手も、それを了解したため、不動産鑑定を実施することを了解し、鑑定を4ヶ月もかけて行ないました。いうと、JAXAは公的機関なので、不動産鑑定を行なうことが義務付けられているからです。鑑定評価は、日本でも有数の権威財団法人N社で行なわれました。その鑑定結果は、固定資産評価額の約半分でした。我が社は、その3年前、N社に鑑定評価を依頼し、その時の結果は14億円だったのですが、ちなみに、我社のホテルの敷地は2万000坪です。建築費など上物に対する投資総額は50億円近くです。私は、このような結果にならないように、JAXAには収益還元法での評価は行なわないことと注文をつけていたのですが、彼らは我が社のホテルの価値を意図的に賤しめるために収益還元法を使ったとしか考えられません。JAXAはその物件を購入して、ホテル事業をするわけではないのです。JALの債務超過!しかも資本を全額食いつぶす巨額の債務超過!だから私はイマイチ信じていません。残念ながら株主であってもそうじゃないことを確認することはできないのです。それでは、債務超過を前提として、少なくとも、たった数カ月で債務超過でなかったはずのJALを数千億円の債務超過とし、会社更生法を申請せざるを得なくした関係者の人々(JALの経営陣、監査役の人々、監査法人、そして、できれば国土交通省関係者)には、然るべき責任をとってもらい、処罰を受けてもらいたいと思います。その人たちの中で、「否、JALはそんな巨額の債務超過でない」という人たちがいたら、その人々は正々堂々とJALを債務超過にした人々と戦ってもらいたいと思います。「いつか来た道」JALの処理は、少なくとも40万人の株主のいる企業でなされるにはあまりにもひどいやり方だと思います。ケースと同様に、違法行為を行った関係者については徹底的な捜査を行い、訴追を行っていただきたいものだと思います。私としては、誰かが告発しなければ、捜査機関が動いてくれないのかという思いはあります。私のような視点からJALの破綻処理プロセスに疑念を呈する人はあまり見たことがないですし、そのような話はメディアにも出てきていません。私がやるしかないのでしょう。破滅的な戦争に駆り立てていった大衆扇動型のファシズム国家への流れに共通するものがあるように思えてなりません。日本では法律は文章としては存在するものの、その正しい執行ができていないように思います。法律を恣意的に運用執行しているところにこの国の不幸があるのではないでしょうか。このキーワードに係わるアンティークな悪事に対する訴追、弾劾をするなとは言いません。郵政民営化プロセスに見る最新型の悪事や不正に対して、そういう悪事や不正が多くの日本人を不幸にし、国益を損なっているということを考えた場合、現在の日本の社会は鈍感すぎるというか、見逃しすぎるというか、本当に日本をよくするためには絶対に、放置してはならないと思います。申し上げれば、私は正義はキリスト教徒、それとイスラム教徒のそれが異なるように、人によって、立場によって異なるということを考えた場合、絶対的な正義はないと思います。いう意味で、この国のマスコミが声高に唱える正義の半分は偽善的に思えてなりません。今、日本が実現しなければならないものは、日本人らしい倫理観に基づく大義ある社会ではないでしょうか。いう意味で、郵政民営化関連で、JAL倒産事件で、その不正について何人も、まったくそれを問われないとしたら、この国の真の再生は不可能と考えるべきでしょう。JALの株主の皆さんの一人一人が、もし私の拙見に触発されて、大義実現のために、一人ひとりが何がしかのアクションを取って頂いたとしたら、司直も動き、マスコミも、偽善的な日和見的な報道姿勢を改めて、正しい世論が形成されるのではという期待を表明して、今回分を終えることとします。mkwhwcltgroaltabhrcsayu。