財産には現金や貯金、不動産のようにすぐに金額を出すことができるものだけではなく、商売の権利や借金を回収する権利など、すべてが含まれます。場合、所在が日本国外にある財産は課税対象外となるのです。先ほど例を挙げたもののほとんどは、その所在がどこなのかは感覚的に分かりやすく、おおむねその通りの所在地になるので問題ありませんが、権利関係については少し複雑なものがあります。ここでは、そんな相続する財産の所在のうち、「主たる債務者が2以上ある場合の債権の所在」について詳しく解説します。場合、所在が日本国外の財産については課税対象でなくなります。そのため、何らかの財産を相続した場合は、その財産の所在を確認しておかなければいけません。ほとんどの財産の所在については、それほど悩むことはありません。お金を返してもらう権利はどうでしょうか?これも立派な相続財産ですので、この権利の所在地もはっきりとさせておかなければいけません。(1)債権と債務に関する言葉の解説もちろん、「お金を返してもらう権利」の所在についても、相続税法に規定されています。その内容を解説する前に、まずは幾つかの言葉の説明をしておきましょう。借りたお金を返す義務のこと。この義務がある人のことを債務者といいます。貸したお金を返してもらう権利のこと。この権利がある人のことを債権者といいます。お金を実際に借りた人が返せなくなった場合に、代わりにお金を返す人(保証人)がいる借金のこと。保証人が必要な借金がこれにあたります。お金を実際に借りた人と別の人(1人以上)が一緒にお金を返す借金のこと。住宅ローンなどで夫だけではなく妻も含めた夫婦名義で組んだローンがこれにあたります。連帯保証でお金を借りた場合の、実際にお金を借りた人のこと。借金の請求が送られる人と考えれば分かりやすいでしょう。連帯債務の場合は全員が主たる債務者となり、全員に請求書が送られます。相続税法10条には、財産の所在についてが以下のように定められています。これらの規定に従って、各財産の所在を、相続が発生した時点での状況から判断することになるのです。上記の8.にある通り、債権は「主たる債務者の住所」が所在になります。債権の中には、連帯債権(主たる債務者が2以上ある債権)というものもあり、この場合は主たる債務者が2名以上いることになります。1条14によると、主たる債務者が2以上ある場合は、日本国内に住所(会社であれば本店や営業所)がある債務者の住所が、債権の所在になることになっています。このとき、日本国内に住所がある債務者が複数いた場合は、いずれでもよいことになっています。なるものはいくつかあります。債務控除の対象となる債務は、「確実な債務」及び「死亡後に確定する被相続人に係る公租公課」です。以下の解説を参考にして下さい。保険金によって弁済される住宅ローンについては、相続人の支払う必要のない債務なので、相続税の計算上、債務として計上することはできません。債務は「借金」と同義に使われることが多い言葉です。実際には、お金の返済義務のことだけではなく、ものの引き渡しや一定の行為を行うなど果たすべき義務のことを指します。義務ですので、もちろん拒否することはできません。入力されたキーワードに一致した記事を検索できます。今まで当社がお手伝いさせていただいた新聞・雑誌の記事執筆、テレビ・CM出演、セミナーのご依頼等の履歴のページです。今まで当社がお手伝いさせていただいたお客様の中から、アンケートを一部ご紹介させていただきます。アクセスお問い合わせ税理士法人チェスターは、相続税に強い税理士が、豊富な実績とノウハウを持った業界トップクラスの税理士事務所です。ワンストップで相続税の相談をお受けいたします!相続税申告専門性No.1という実績を誇ります。TEL:0120-888-145。