→SPIサービス価格指数が高まらなければ給料も高まらない企業のサービス価格指数が高まらないということは、簡単にいえば社会全体で給料が高まらないということです。私たちの国は、全体的に給料が昨年よりも下がっています。以下は毎月勤労統計調査の結果ですが、今年の1月から5月にかけて名目・実質共に賃金が下がっているのです。(実質賃金に至っては6ヶ月連続で下がっています。厚生労働省が5月の毎月勤労統計を発表しました(速報、従業員5人以上の事業所)。これによりますと、名目、実質ともに5ヶ月連続で前年同月よりもマイナスとなったことが明らかとなりま...これは今回の企業向けサービス価格指数の結果を裏付けるものと言えるでしょう。賃金が下がれば個人消費にも影響します。ちなみにGDPの約6割が個人消費です。その原資となる給料が減っていては、GDPも高まりません。賃金を高めるためには、サービス価格も一部ではなく我が国全体で高まっていくことが求められます(ただし消費税のアップ分は利益にならないため除きます)。この状態での消費増税は本当にやめていただきたい私は改めて我が国がデフレ経済の真っ只中にあることを実感させられるデータだと思いました。これでは、10月に予定されている消費増税に対してもより慎重になるべきです。結論として、消費増税は止めるべきだと思います。企業間で価格が高まらない状態のまま消費増税されたらどうなるでしょうか?最終消費者の視点から見ると、消費税のアップ分は非常に大きな負担となります。モノやサービスが売れなくなるため、アップ分の価格を抑える企業も現れることでしょう。(すでに現れています。)また、価格を据え置きにしたままさらに機能的に優れたモノやサービスを提供しようとする企業もあらわれることでしょう。なると、それらの負担がそのまま協力会社に及んでしまうことが懸念されます。多くの協力会社で利益が出にくくなります。利益が出なければ、社員さんの給料は高まりません。社会全体で給料を上昇させるためには、一刻も早く「いいモノを安く」の経営から脱却しなければなりません。自社の社員さんの給料に影響がなかったとしても、そのしわ寄せは非正規社員さんや協力会社の社員さんに及んでしまうのです。今こそ国全体で「いいモノを安く」をやらない経営にシフトしていくことが重要です。「安かろう、悪かろう」の価値観に戻していかなければ、給料は高まらないのです。これらは我が国の存続にも影響を与えます。少子化の大きな要因は家庭の収入が少ないことにあるからです(以下のグラフをご覧ください)。大丈夫でいきましょう!弊社のクライアント(お客様)の声です。弊社のお客様への接し方や支援の雰囲気が伝われば幸いです。尾畠春夫さんの『かけた情けは水に流せ、受けた恩は石に刻め』2020年のGWは今年以上の連休に?一度常識を取って考えてみましょう建前と本音をひっくり返すと面白いことが見えてきます「気付き」は仕事を面白くする源です結果が出ない人の多くは物事を行う前からすでに負けている仕事のひとつひとつに目的を持たせることがいかに大切か今の若者は・・・と嘆く前に私たちがすべきこと賃上げ率は平均2.07%、中小企業は1.94%・・・連合の2019年春季労使交渉いい会社をつくるためにリーダーは声かけと傾聴を徹底しましょう豊かな人生を送るために「勉強」という言葉をあれこれ考えてみましょう車一台あたりの利益から働き方改革を考えてみましょう人は適当を好むし適当を嫌う・・・いい意味の適当にするためには?仕事ができる人に大変な仕事が集中する傾向をカイゼンするために飛び石連休の今週はモチベーションも高いし地方の街中も賑わう?消費者物価指数には消費税が含まれています。人を大切にするいい会社見つけました』という本を出版。静岡の5つの会社がいい会社になっていく様子や取り組みが書かれています。富田哲弥』とは、人を大切にするいい会社が増えていけばいい世の中になるという想いで企業支援をしている経営コンサルタントです。自己紹介等はこちらです人を大切にするいい会社づくりを支援する経営コンサルタントファームの株式会社リッチフィールド・ビジネスソリューションです。