高い保育料や水道料金が市民の負担になっている。市長は市民のくらしの実態をどのように受け止めているか。年度市民意識調査では、さいたま市を住みやすいと思う人が84.2%、住み続けたいと思う人は86.1%。これは各種施策の推進の成果。もりや市議は改めて市民の負担軽減と切実な要望に応えるよう強く求めました。「強引な債権回収問題について告発した市民からの『市長への提案』を市長が読んでいるか、感想はどうか」と市長に質しましたが、最後まで市長は答弁に立ちませんでした。さいたま市立病院に対する企業会計決算審査がおこなわれ、もりや千津子市議が質疑にたちました。年度では医師は100%、看護師は94%が正規職員、派遣での看護師がゼロになりました。新病院開院に向けて職員の増員を前倒しでおこなっていますが、党市議団が以前より求めてきた正規雇用の方向で職員が増員されています。看護助手や事務職ではいまだ30%以上が非正規職員です。億円近くにのぼります。患者には医療行為に対する消費税を請求できませんが、病院の備品や設備購入には消費税が課税されます。もりや千津子市議は文教委員会関連で質疑をおこないました。年度の教員の雇用は、小・中学校教員の非正規(臨時的任用)率が13.8%に、また特別支援学級では専門性が求められるにも関わらず、非正規雇用率が41%にものぼっています。産休代替などでの人材確保も困難になっていることが教育現場の混乱を招いています。早急に非正規雇用から正規雇用に改善し、人材確保にしっかりととりくむことを強く求めました。学校施設の改修や営繕事業については、見沼区の小学校や岩槻区の中学校で大規模な雨漏りが発生して授業にも支障をきたしている例をあげ、学校施設全体の老朽化が進むなかで、予算の流用で対策を講じるのではなく、子どもたちの安全と教育に支障のない環境づくりを第一に、予算をしっかりと確保することを求めました。年度における設置率は小学校87.4%、中学校87.5%です。本来であればすべての小・中学校に設置されるべき特別支援学級です。ふさわしい予算を災害時に緊急避難所に指定されている公民館は、地域の住民にとっていちばん身近な公共施設です。公民館の老朽化が進むなかで、施設の修繕や改修、バリアフリー化などが進んでいません。運営費も絞り込まれています。地域住民の身近な施設であり、生涯学習の拠点としての公民館にふさわしい予算を配分することを強く求めました。