氏は、「ロシアが急騰・急落いずれの方向の石油危機にも、その経済が対応できるよう備えを怠らないようにすべきである」と述べた。ロシアは、原油価格に値下げ圧力を掛けていたその供給市場を均衡させるべく、生産量削減に関するOPECとの共同合意に参加している。Lipton氏は、Tass通信とのインタビューで、次のように語った。「OPEC合意の順守に関わる不確実性を考慮すると、クレムリンの経済政策企画者は、いずれのシナリオにも対応できるよう準備しなければならない。ロシア経済は、間違いなく石油市場の展開に影響を受ける。石油危機は、石油価格の急騰・急落のいずれのケースでも起こり得る。故にロシアの経済政策は、どちらの危機が発生した場合でも、その結果に対応できるよう準備ができていなければならない。Peskov氏は、先週記者団に対して、「ロシアは、これまでOPECとの減産合意を堅守してきている。その主張を裏付ける具体的な事実は提供しなかった。OPECは、2016年12月のマーケット・リポートで、ロシアが2017年に1,110万bpdの原油を生産すると予測、これは2016年より約50万bpdの増産に当たるとしている。ロシアの経済は、欧州やアジアの市場への原油輸出から得られる収入への依存度が高い。Oreshkin氏は、「ロシアのインフレーションは政策意図の範囲内であり、経済成長については、昨年の油価低落に起因する不況から脱して、2017年の前半で約1%となることを予測している」と述べた。Lipton氏は、「ロシア経済は、世界の他の諸国と歩調を合わせて、僅かずつでも堅調に推移しよう。ロシアが石油市場での油価の回復を背景に力強い成長を切望することは当然である。加えて、「ロシアが現在の政策を継続した場合、向こう5年間での経済成長率は、現時点で年平均約1.5%に過ぎないと予測する。」「従い、我々IMFとしては、ロシア経済の潜在成長力を飛躍的に伸ばすためには、何らかの政策変更、何らかの構造的な変化が必要であると信じている。Lipton氏は、更に「世界経済は、2017年約3.4%のペースで成長する」と予測した。