2018.03.022018年2月28日の日本経済新聞で、税務指針を開示する企業が出始めている記事が出ていました。アップルやアマゾンに代表される、軽課税国を利用したグローバルな「節税」が話題になってきたこともあり、あえてタックスヘイブンを租税回避目的では使わないことを宣言する動きが見られます。タックスもコストですから、企業としてコストカットを図るのは当然の行為でもあります。企業に自制することを期待するのは難しく、制度(立法)と運用(行政)で解決するより他にありません。成熟した社会とは、企業や個人の倫理に委ねる社会ではなく、制度と運用と民間が一定の緊張関係にある社会だと思います。