特別背任などの罪で追起訴された日産自動車のカルロス・ゴーン前会長について、弁護士が東京地方裁判所に保釈を請求しました。前会長は去年11月の最初の逮捕以降54日間にわたって身柄を拘束され、裁判所は今後保釈を認めるかどうか判断します。日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告(64)は、18億円余りの含み損を抱えた私的な為替取引の権利を日産に付け替え、この損失の信用保証に協力したサウジアラビア人の実業家の会社に日産の子会社から1470万ドル、当時のレートで12億8000万円余りを不正に支出させたなどとして特別背任などの罪に問われています。11日の追起訴を受けて、ゴーン前会長の弁護士は東京地方裁判所に保釈を請求しました。裁判所は今後、特捜部から意見を聴くなどして、逃亡や証拠隠滅のおそれがないかなどを総合的に判断し、保釈を認めるかどうか決めますが、手続きには一定の時間がかかるため、最終的な判断は3連休明けの15日以降になるとみられます。前会長は去年11月の最初の逮捕以降54日間にわたって身柄を拘束され、裁判所が保釈を認めるかどうかが今後の焦点になります。前会長は今月8日の勾留理由開示の手続きで、特別背任の罪について「日産には一切損害を与えていない。実業家は長年にわたる日産のパートナーで、関係部署の承認を受け相応の対価を支払った」などと述べ、報酬の過少記載の罪についても「検察の訴追は誤っている」などと主張し、不正を全面的に否定していました。前会長の妻「健康回復するのか心配」AP通信などによりますと、ゴーン前会長の妻、キャロル・ゴーンさんは10日、フランスのパリから声明を発表しました。キャロルさんは「報道を通して高熱を出していることを知りました。11月19日の逮捕以降、家族が連絡を取ることが許されていないので詳細が分かりません」とコメントしています。そのうえで「厳しい環境の中、不当な扱いを受けながら健康状態が回復するのか心配です」として、日本の捜査当局に対してゴーン前会長の体調について情報を提供するよう訴えています。ポイント裁判所が被告の保釈を認めるかどうかは、無罪の可能性が高いかどうかではなく、逃亡や証拠隠滅のおそれがないかどうかが重要なポイントになります。裁判所は保釈を認める場合も、保釈金の納付や住居の制限、事件関係者との接触制限など、ほとんどの事件で逃亡や証拠隠滅を防ぐための条件を付けます。前会長とともに起訴され先月保釈されたグレッグ・ケリー前代表取締役の場合、保釈金7000万円のほか、海外への渡航禁止や住居制限、ゴーン前会長や西川廣人社長など事件関係者との接触禁止などが保釈の条件になりました。外国人の場合は海外への渡航が制限されることがほとんどで、国内に自宅がない被告は住居としてホテルが認められるケースがあるということです。弁護士によりますと、首の痛みを訴えていたケリー前代表取締役は保釈されたあと裁判所の許可を得て病院に入院し、11日までに退院したということで、保釈の請求の際には都内に住居を確保していたということです。港区のマンションに居住していましたが、弁護士によりますと、今月8日付けで日産から退去を求められたということです。前会長は裁判所の求めがあれば出頭することを条件にフランスへの出国を希望しているということです。弁護側が証拠隠滅のおそれがないことなどを裁判所にどのように説明し、保釈が認められるかどうかが今後の焦点になります。WordPress%d人のブロガーが「いいね」をつけました。