富田哲弥の大丈夫でいきましょう!ランキング1尾畠春夫さんの『かけた情けは水に流せ、受けた恩は石に刻め』2018.08.20社会(政治・経済等)が企業や私たちにどんな影響を与えるか2建前と本音をひっくり返すと面白いことが見えてきます2018.03.5社会(政治・経済等)が企業や私たちにどんな影響を与えるか32018年冬の中小企業のボーナス(大阪)予測。富田哲弥』とは、人を大切にするいい会社が増えていけばいい世の中になるという想いで企業支援をしている経営コンサルタントです。この状態での消費増税は本当にやめていただきたい伸び率が4ヶ月連続で縮小し、2017年1月以来の低いのび日銀による7月の企業向けサービス価格指数が発表されました。指数は102.9(2015年平均=100)となり、前年同月比で0.5%上昇したそうです。伸び率が4ヶ月連続で縮小し、2017年1月以来の低いものだったそうですが、大変気になります。以下、情報源として日本経済新聞の記事を引用いたします。日銀が27日発表した7月の企業向けサービス価格指数(2015年平均=100)は102.9となり、前年同月比0.5%上昇した。伸び率は4カ月連続で縮小し、17年1月(0.5%上昇)以来の低い伸びだった。人件費の上昇圧力を反映し、全体としてはプラスの伸びが続いているものの、これまで相応の値上げを実施してきた運輸・郵便や情報通信などで値上げに一服感が出てきた。前年比で大きくマイナスとなったことも指数を押し下げた。前月比では0.1%上昇した。2019年8月27日)。みなさんはどのような感想を持たれますか?企業向けサービス価格指数とは、簡単に言えば企業間で取引するサービスの価格水準を総合的に示すものです。デジタル大辞泉によりますと、次のように記されています。企業間で取引されるサービスの価格の変動を示す指数。日本銀行が月次で公表している。リース・レンタルなどのサービスを対象とする。サービスの需給動向が反映されることから、マクロ経済分析の材料の一つとされる。時価で表示される名目額から価格変動要因を除去して実質額を算出するデフレーターや、企業間でサービス価格を決定する際の参考指標としても利用される。