最悪を覚悟して、最善を尽くす。2015年への対応は、またもや、この考え方しかない。今年10月実施が確実視されていた10%への消費増税さえ、いとも容易く(たやすく)ひっくり返る世情である。商売の現場や市場・消費が急変することはないにしても、何が起こるかわからない。日本国レベルで俯瞰すれば、政府総債務残高は伸び続けて、2014年10月時点で、1197兆3430億円。GDP比にすると、231.9%。青息吐息のバラク・オバマ大統領のアメリカでも106.7%、スコットランド独立の住民投票で揉めたイギリスも110.0%。EUの優等生ドイツは83.4%。この国家の債務残高の問題は、今年も国民生活に大きくのしかかってくる。アベノミクスが喧伝され、自民党・公明党の与党が圧倒的多数を占めるが、国の経営が借金...続きを読みたい方はログイン、または購読のお申込みをしてください読者専用ログインログインしてください。IDをお持ちでない方は購読申込をしてください。本サイトは、『月刊商人舎』を年間購読いただいている方に公開しております。年間購読について、詳しくは下記ページをご覧ください。月刊商人舎は、毎月10日発行の流通経営専門誌です。購読者専用サイトには、2013年4月創刊号からのバックナンバーとWeb限定記事が掲載されています。Gallery」、各種統計データを収めた「Database」は実務に役立ちます。