民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。応援クリック、ありがとうございます。NHKの報道によれば、トランプが選出された米国次期大統領選の前、米国の有力紙のなかでクリントン支持が57社もあったのに対し、トランプ支持はたったの2社だったそうである。4年前の選挙でオバマを支持したのが41社だったそうだから、今回の選挙は圧倒的にクリントン推しだったのだ。「USAトゥデー」など3社に至っては、支持する候補者は「トランプ氏以外」と表明するほど、トランプは毛嫌いされていた。日本のメディアも日を追うごとに信頼性を失いつつあるが、米国のメディアも有権者に総クカンを喰らったということになる。日本国内においても、トランプの当選を予想したジャーナリストは明らかに少数派だった。そんな状況下で、予想を的中させた一人が、木村太郎氏だ。その木村氏のコメントがスポニチに掲載されているが、予想を的中させたことより、下記の部分に注目せざるを得ない。(スポニチ)先日米国で、トランプのアドバイザーに会いました。彼によると「米国は世界の安全のためにいろいろな国を助けてきたけど、もうできない。悪いけど手を引くよ」というのがトランプの基本的な考え。日米安保は考え方を変えないといけなくなります。したら沖縄の基地がなくなってしまうかもしれない。それによって憲法改正の議論が甘く感じるくらい、日本人はこの国をどうやって守るのか、本当に血を流して戦うのかという議論が現実的になると思う。ない選択もあると思います。国としての方針を真剣に考えないといけなくなるのは間違いないと思う。あと、TPPは間違いなくやらないでしょう。実際、オバマ政権もやる気はなかったと僕は思っています。安倍総理は昨日、約20分間、トランプ氏と電話会談し、今月17日にニューヨークで会談する方向で調整を進めることで一致。会談でトランプは、「日米関係は卓越したパートナーシップであり、この特別な関係をさらに強化をしていきたい」と応じたという。このリップサービスを、安倍総理もまともに受けていたわけではないだろう。政治にビジネス的アプローチを持ち込むであろうトランプは、恐らく、日米同盟における投資に見合う成果を求めて来る。それは、単に日本に駐留するコストのみならず、いざとなったら「米国の若者が流す血」というコストも含むのだ。目的は、ひとつに、米軍を日本に留め置くことがあったはずだ。いざ危機が訪れた時、「それじゃあ米軍さん、あとはお願いします」では話にならない。そこに、トランプがビジネスを持ち込むとどうなるか?支那の軍事費が2150億ドル(2015年)で、日本の5.25倍もある以上、日本が更なる経済的負担を強いられることは自明である。駐留とプレゼンスのコストはそれで一応の解決を見るかもしれないが、「血のコスト」は別だ。要するに、遅かれ早かれ、我が国は自立した、主体性を持った安全保障政策を求められることになるのだ。戦後日本の平和を守ってきたのは、憲法9条などでは決してなく、自衛隊と日米同盟という「力の結合体」である。その一片が欠けるようなことがあれば、尖閣とその海域も、支那軍艦の領海侵入ごときで済まなくなることは指摘するまでもない。平和ボケが蔓延する日本には、残念ながら、外部からの刺激が必要だ。支那漁船が海保の船に体当たりしたとき、日本国民は尖閣の危機を肌で感じた。トランプの政治はまだ始まってもいないが、彼も日本に対する刺激となる。その言葉と行動が実行されたとき、それを以て日本の戦後体制が終焉するからだ。日本は、「トランプ大統領の誕生」を奇貨とすべきなのだ。Tweet最後までお読みいただき、ありがとうございます。当ブログはブログランキングに参加しています。ご面倒ですが、是非ともバナークリックをお願いいたします。バナーが表示されない場合はこちらから。FC2ブログテンプレート。