主催は東京のローカルセンターである東京地評。26団体がエントリーし、相互支援の行動となりました。私もその一部に参加しました。その中のいくつかのたたかいを以下、紹介したいと思います。『東和システム』です。これは以前にも小ブログで紹介しましたが、名ばかり管理職問題で会社は東京地裁で敗訴し、東京高裁に控訴しました。その意趣返しでしょうか、裁判を起こした電算労の組合員3人から仕事を取り上げ、〝仕事をさせない〟という嫌がらせを行っています。組合はこの嫌がらせは組合介入の、不当労働行為であるとして、是正を求めて東京都労働委員会に救済を申し立て、裁判所と労働委員会の両方でたたかいがすすめられています。デパートといっても過言ではなく、〝どげんかせんといかん〟企業です二つ目は『新国立劇場』の争議です。この劇場は国立ですから、国の管理下にありその運営は〝天下り族〟によってなされています。この劇場はオペラを中心に上演する劇場となっています。オペラといえば、合唱団はつきものです。この合唱団員が組合に加盟し、待遇改善を要求したところ女性組合員が解雇されました。これを不当として団体交渉を申し入れたところ、劇場側は「合唱団員は労働者ではないから団交に応じる義務はない」として拒否してきたのです。救済を申請し都労委は、合唱団員は労働者であることを認めました。これを不服として劇場側は中央労働委員会に不服審査を申し立てましたが、中労委はこれを却下したたかいの場は裁判所に移りました。ところが、東京地裁は労働委員会の決定を覆し「合唱団員は労働者ではない」という判決を下したのです。この国の裁判所の下品さは目をおおいたくなります。委託契約とはいえ、劇場から賃金を受け取っている合唱団員が労働者ではないという論理は、どんな角度から見てもおかしなことです。合唱団の人たちは年収300万円程度のギリギリの生活を強いられているのです。裁判所は高裁も地裁判決を踏襲し、現在、最高裁での争いとなっています。この新国立劇場問題は「労働者性」をめぐる典型的なたたかいといえ、注目していく必要があります。(次回につづく)★脈絡のないきょうの一行デルタ、アメリカン。日航をターゲットに航空業界の国際的再編の動き。