政策審議委員専属スタッフを務めた。08年に野村総合研究所に入社、国内外の金融市場やマクロ政策を調査するとともに、研究者や実務家らによる「金融市場パネル」を運営し、先進国を中心に金融政策や金融システム安定化策などの分析、評価をしている。戦後最長に迫る景気拡大が続く日本経済だが、米中貿易戦争の本格化や財政赤字拡大など、先行きの見通せないリスクが高まる。人口減少や急速な高齢化、グローバル化やAIなどの技術進歩は、経験したことのない舞台へと日本を向かわせる。そんな時代だからこそ、巷に溢れる情報の裏側にある「真実」を知り戦略を立てることが必要だ。8人が独自の視点からトピックの深層を斬る。バックナンバー一覧Photo:PIXTA「一時休戦」状態にある米中貿易戦争をめぐる協議は、米国が高率関税を課す期限としている3月1日を前に、合意に向けた順調な動きがうかがわれていたが、ここへ来て合意に慎重な見方が台頭している。ムニューチン財務長官が米CNBCのインタビューで、依然として調整を要する点が残ることを示唆したほか、トランプ大統領も習近平国家主席との首脳会談の予定はないことをツイッターで公表したからだ。焦点に浮上してきたのは、習主席が、2025年までに中国の産業を世界の最先端に押し上げることを掲げた「中国製造2025」とみられる。米国側が当初から問題視してきた巨額の対中貿易赤字については、中国側も農産品や航空機を中心とする大幅な輸入の増加策に加え、貿易赤字の削減に関する中期的な数値目標の設定を示唆するなど、かなり踏み込んだ対策を示唆する。トランプ政権もそれを歓迎してきた。それだけに、ここに来ての交渉の停滞は金融市場でも意外であるという風に受け止められている。Services、クォンツ・リサーチ(総じて「本情報提供者」といいます。日経ジャスダック平均株価に関する著作権並びに「日経」及び日経平均株価、及び日経ジャスダック平均株価の表示に対する知的財産権その他一切の権利は、全て日本経済新聞社に帰属します。当ウェブサイトで提供しているマーケット情報は情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。情報の内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社及び本情報提供者は一切の責任を負いません。当ウェブサイトに掲載している全ての記事及びデータについては「プライバシーポリシー・著作権」をご確認ください。