コラム男性も育休を当たり前に取得できる社会に(西村理事)早いもので、2020年も早いものでもう1月が終わろうとしていますが、2020年1月はFJにとってもメモリアルな月になりました。皆さん御存知の通り、1月17日に環境省で大臣を務める小泉進次郎氏が2週間の育休取得を発表して、大きく話題になりました。現役の閣僚が育休を取得するのはもちろん日本の歴史上初めてのこと.賛否両論ありましたが「男性も育休を当たり前に取得できる社会」に大きく一歩前進する、非常にエポックメイキングな意思決定だと思います。「組織全体が育休を取得しやすい空気」をつくることに直結します。小泉大臣の育休取得はこの流れを加速させるでしょう。2018年度の男性の育休取得率は6.16%。FJが目標とする「30%」にはまだ遠く及びませんが、2020年をきっかけに数字が一気に改善し、「男性育休が令和時代のスタンダード」になる日が、そう遠くない未来にやってくるはず。そのために、FJはさらに活動を加速させていきます。