従業員20人以下(商業・サービス業は5人以下)の事業者を「小規模事業者」と区分しています。この小規模事業者は日本の事業者全体の約87%を占めており、そこで働く従業者数は約25%を占めています。(3-1-1図参照)1999年に423万者あった小規模事業者は、15年間で約100万者減少しました。直近2年間でも10万者近く減少しております。(1-2-1図参照)会社や事業の規模が小さいので、人・物・金・ノウハウの経営資源に限りがあり、思うようにいかずやむを得ずやめるということもありますが、近年ですと事業承継がうまくいかずということも多くなっています。小規模事業者の「地道な販路開拓」や「生産性向上」に対してかかる費用の2/3を補助するという補助金制度です。例年3月頃よりゴールデンウィーク前後まで募集をしていますが、イレギュラーでその期間外に募集することもあります。今年は、2018/3/9~2018/5/18までとなっております。基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、原則50万円を上限に補助金(補助率2/3)が出ます。(特例あり)計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言を受けられます。小規模事業者が対象です。ついては以下のように区分します。申請~補助金支給までのフローフローは次のとおりです。申請書を事務局に提出する前に、一度管轄の商工会議所または商工会へ申請書を持参し、書類を交付してもらう必要があります。少なくとも募集締め切りの1週間前までには、管轄の商工会議所または商工会に行く必要があると考えておいてください。補助金・補助率について基本的な補助に関する数値基準は次のとおりとなります。簡単に言うと、補助金対象となる全体の金額が75万円ならば2/3の50万円を補助金として支給し、これがMAXとなるということです。補助金対象となる全体の金額が60万円ならば、2/3の40万円が補助金として支給、100万円ならば50万円を支給するということです。例外があり次に該当するものは上限額が変わります。※1~3いずれか1つになります。(複数選択できません)この場合は、倍支援してもらえます・150万円以上の補助対象となる事業費に対し、100円を補助します。・150万円未満の場合は、その2/3の金額を補助します。※500万円がMAXとなります。単独特例と複数事業者連携の特例を併用した形もOKですただし、補助上限額は500万円がMAXとなります。概要について書いてきました。次回は、申請書の作成や採択後の注意点などを書いていきたいと思います。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。technology.。