2018PRINTEMAILShare私たちユーラシア・グループが世界のトップリスクを毎年公表するようになってから20年になりますが、この2018年ほど、世界経済の年間成長予測の高さと、純粋な政治リスクの現状に対する懸念の高さが、対局的に併存している年はこれまでありませんでした。2018年は、2008年の世界経済危機に匹敵するような地政学リスクが、いつ勃発してもおかしくない状況にあります。ユーラシア・グループ創設者・社長のイアン・ブレマーと、会長のクリフ・カプチャンが編纂した今年のトップリスク全文を読んでいただけばお分かりの通り、今年のリスクには日本と特に関わりの深い項目が多く挙げられています。なかでもリスクのトップに挙げたのは、日本の皆さんにとって常に意識の対象となっている国、中国に関するものです。日本にとって特に重要なのは、米国の世界的なリーダーシップが低下する一方で中国は世界に対する明確なビジョンを構築している、という状況がいまや無視できなくなってきているということです。ソビエト連邦の解体以来初めて、米国の世界的な地位に正面から挑戦しようという国家が出現しており、それがまさに中国なのです。軍事的に中国はまだ地域的軍事大国に留まっていますが、習近平が毛沢東以来最強のリーダーだと言われる一方、アメリカが弱いリーダーを戴く状況は、日本にとって周辺情勢のリスクをより深刻なものにしています。米中両国は、現在の明らかなな競争関係を超えてテクノロジーの分野でもさらに冷戦を繰り広げる可能性があり、もしそうなれば、その世界経済・貿易に対するインパクトはより長期的なものとなって、日本にも必ずや影響が及ぶことになります。私たちは今年の2番目のリスクとして「突発的事故」的なリスク項目をいくつかをまとめていますが、その中には朝鮮半島に近い日本にとってより重大な懸念事項が含まれています。日本の上空を飛びかっている状況は、北朝鮮で何か事が起こればそれば日本の懸念に直結するということであり、既に不安定な米中間の緊張関係をさらに悪化させる可能性もあります。大きな危機に直結しうるこうした突発事故的なリスクに加え、私たちが6番目に挙げた伝統的な制度・枠組み劣化のリスクも、また別のレベルの世界的懸念を高めています。この点に関して日本は例外かもしれませんが、広く他の先進諸国においては専門的国家機関や官僚制度に対する国民の信任が大きく後退しています。国民及び国民の代表の多くが、官僚組織による物事の進め方に対する信頼をますます失っており、こうしたポピュリスト的な圧力が、7番目のリスクとして挙げた保護主義の台頭につながっています。これは日本にとっては悪いニュースに違いありません。地理的に日本から遠い地域のリスクでも日本に直接的影響を及ぼす可能性があります。4のメキシコで、NAFTA再交渉と大統領選の両面でのリスクが想定されます。現在大統領選をリードする候補者の政策は、メキシコが1980年代以降実施してきた海外投資家優遇の経済政策からの基本的な決別を示すものです。その政策のNAFTAへの影響はグローバルに甚大であり、NAFTAの存在ゆえにメキシコに大規模投資を行ってきた日本企業にとっては、特に影響の大きなものとなるでしょう。リスクNo.5の米国イラン関係は、日本にとっては、イランには豊富なエネルギーとビジネスチャンスがあるにもかかわらず、同国と深く関わることができない、ということを意味します。8番目のリスクに上げた英国及びブレクジットの問題は、既に日本の金融業界に戦略の再検討をもたらしています。リストの締めくくりとしては、南部アジアにおけるアイデンティティー政治とアフリカの安全保障リスクという、日本企業にとってこれら複雑な地域でのさらなる投資や事業活動に対するリスクとなり得る項目を挙げました。不在という状況から、日本は大変ユニークな位置を占めており、それが結果として日本の安定に寄与しています。日本企業が自らのビジネスに影響を及ぼす世界的な地政学リスクを理解することは必須であり、その意味からも、今年の弊社のトップリスク全文及びそこからの知見が皆様のお役に立てば幸いです。BookmarksFacebookpublications_detail.incSearching...。