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て堆積層が急激に薄くなっていることが明らかとなった。邑知潟平野においては、七尾から羽咋に向かって、徐々に卓越周期が長周期化しており、堆積層厚が厚くなっていることが示唆される。ところが、地下水位低下が家屋の液状化被害を軽減する効果に関しては、これまであまり定量的に明らかにされてきていない。そこで、まず過去の地震における被災事例について調べ、被害が生じる限界の水位を調べた。下層の液状化が地下水面上の表層の水位上昇に与える影響に関して試算を行った。戸建て住宅のめり込み沈下量や傾斜角に与える地下水位の影響を残留変形解析によって解析してみた。抄録を表示する抄録を非表示にする1945年1月13日に発生した三河地震の特徴としては、東南海地震の約1か月後に発生した地震であること、戦時中であったこと、そして家屋喪失数に対して死者数が多い地震であることがあげられる。飯田(1985)のデータにおける三河地震の被害として一般的に用いられている数値は調査データの最大値の総括であり、市町村単位とする内訳に戻れないことが判明した。このため、1945年1月14日の愛知県警備課による統一的なデータも用いながら、各市町村のデータを算出し震度分布図をGISを用いて作成した。その結果、沖積低地である岡崎平野や矢作川流域では被害が大きく、幡豆山地などの丘陵地に属する地域は被害が小さかった。地盤による震度や被害の影響は、東南海地震と類似していたことがわかった。断層のごく近傍では、全潰家屋の割に死者数が特に多く発生している傾向もみられ、断層近傍特有の被害にも注目する必要があるものと考えられた。適用し、三次元減衰構造を考慮した場合と、Q値を一様とした場合(一様Qs値モデル)との比較を行った。三次元減衰構造の効果を見るために、震源については単純に滑りが一様なモデルを用いた。広域の応答スペクトルの分布を見ると、一様Qs値モデルを用いた場合には1Hz程度では遠距離の観測点で過小評価となるのに対して、3D-Qs値モデルの場合には観測記録をよく再現する。抄録を表示する抄録を非表示にする関東平野周辺の地震観測点における工学的基盤面の揺れやすさ特性について、減衰5%の加速度応答スペクトルで表される平均応答スペクトル比(観測値/推定値)を指標に、その空間分布図を作成し、地形や地質の分布との対応度合いを検討した。8つのグループに分類された。平均応答スペクトル比の主なる傾向は次の通りである。海岸低地では1倍程度である。ローム台地では短周期側で千葉・茨城方面は大きく、東京・埼玉方面は小さい。相模平野では盆地構造が影響して固有周期1秒付近で大きくなる。古い時代の地質の地域では全体的に小さい。抄録を表示する抄録を非表示にする本稿は、既報で提案した履歴モデルの多層架構への適用性を、2層木造軸組架構に対する振動台実験を通して検証した結果を示すものである。提案モデルは、制振装置の履歴特性を表すせん断型モデルで、実験時の柱脚の鉛直変位が小さいことを確認した上で、試験体の仕様に則したモデルを設定した。Slipモデルに比して高い再現性を有することを示した。抄録を表示する抄録を非表示にする日本で二番目に大きい青銅座仏である鎌倉大仏は、元禄・大正の関東地震の震源域に位置する鎌倉にあって、約750年前の造立当時の姿をほぼそのまま伝えている。昭和の大修理から50年以上が経過した現在、強烈な地震動にも耐えた仏体の現状を把握し、今後の的確な維持に資するため、様々な調査が計画されている。本格調査に先立って、仏像本体の地震応答特性を予備的に調査する機会を得て、像内部のいくつかの場所で常時微動を測定した。このとき、顎部におかれた胎内仏や蓄積した賽銭などの重量物を移動する前後の微動特性変化も計測できた。ここでは2013年に実施した予備調査結果を中心にその概要を述べる。抄録を表示する抄録を非表示にする鋼鉄道橋の地震時被害は、支承部が圧倒的に多く、その中でも特に斜角桁の支承部の損傷割合が高い。このことから、斜角桁の支承部への作用力は直橋に比べて相対的に大きいと考えられる。斜角桁の支承部の作用力に着目した検討はこれまであまり行われておらず、斜角桁の支承部の作用力が大きくなる理由や条件については不明確な点が多い。そこで本研究では、斜角や支間の異なる鋼鉄道橋を対象に平面骨組モデルを作成し、静的解析および動的解析を実施し、斜角桁の支承部の作用力を比較することで、直橋に比べて作用力が大きくなる理由や条件などについて基礎的な検討を行った。その結果、主桁のたわみ差を抑えるための付加的な作用力により、斜角桁の鈍角側の支承の作用力が鋭角側に比較して大きくなること、またその傾向は、鋼桁の面外剛性が小さいほど顕著となることが明らかとなった。把握することを通じて構造健全性モニタリングに資することを目的として微動・地震動の長期継続観測を実施した。卓越振動数が変化していないことは構造健全性の維持確認に加えて地震荷重が不変である確認にもなっており、地震後における耐震性検討が不要であることを示していること、など、重要な諸点が明らかになった。Simulator)の開発が行われている。Freedom)モデル等いくつかのモデルが実装されており、対象構造物に応じて選択できる。Spring)モデルも実装した。MSSモデルは本来、柱や免震部材のような部材単体への適用を念頭においたものであるが、水平面内の局所的な損傷の影響を各方向の応答に反映できることから、建物の層剛性モデルとして適用することでより精度の高い応答評価が期待できる。そこで本研究では、MSSモデルを層剛性モデルとして適用した場合の応答特性を把握するための基礎検討として、従来のMSSモデルと、その応用として建物方向別の水平剛性の違いを反映できる新たなMSSモデルも併せて提案し、代表的な地震動を用いてMDOFモデルを含めた各モデルの応答の差異について考察した。抄録を表示する抄録を非表示にする大阪市に建つ粘弾性ダンパーを用いた鉄骨造(柱はコンクリート充填鋼管)の40階建て超高層集合住宅について、大きな加速度が観測された2つの地震記録を対象に、立体フレームモデルを用いて応答解析を行った。考慮して粘弾性ダンパーのモデル化を行えば、観測記録とよい対応が取れ、ダンパーの挙動も評価できること、ダンパーのないモデルによる解析結果との比較から、ダンパーにより建物応答が低減し、また、地震時のダンパーの温度の違いによって応答低減の程度が異なること、などが確認できた。Motion技術を用いて試験体の三次元モデルを生成した。その結果、加振開始から試験体が崩壊するまでの間、1/24秒間隔で合計399の三次元モデルを得ることができた。これにより、試験体の挙動を時系列で、任意の視点から観察できる。本手法は振動台実験等の新たな観察手法として有用である。抄録を表示する抄録を非表示にする水道配水用ポリエチレン管は、ポリエチレン材料と一体構造管路の特性により、高い耐震性を持っている。地盤変状を想定した耐震実験及び東日本大震災などの大地震での被害調査などについて述べる。抄録を表示する抄録を非表示にする橋梁の免震支承に経年劣化が報告されるようになった。積層ゴム支承は被覆ゴムで覆われているため、経年劣化等による内部の損傷を評価する方法がないのが現状である。そこで本研究では、非破壊検査法のアコースティック・エミッション(AE)法を用いて積層ゴム支承の健全性評価を行った。事前にせん断試験が行われた供試体に、AEセンサを設置して繰返し圧縮載荷試験を行った。試験から得られたAE発生挙動とAEパラメータから、積層ゴム支承の健全性評価および内部損傷位置の特定が可能であることを示した。抄録を表示する抄録を非表示にする著者らは、既存杭の活用も考慮した杭頭応力低減方法として、杭頭と基礎底面を完全に切り離した「杭頭絶縁基礎」という新しい基礎工法を提案しており、1/10スケールの構造物模型による実地盤での地震観測を行っている。本報告では、一連の現場模型実験から得られた地震記録を基に三次元有限要素法によるシミュレーション解析を行い、杭頭絶縁基礎の地震時応答特性を評価した。杭頭応力のみならず、直接基礎および杭基礎と比べて構造物の応答を抑制する効果があることが確認できた。抄録を表示する抄録を非表示にする筆者らはこれまで、震度情報に基づく供給系ライフラインの機能的被害・復旧に関する二段階評価モデルを提案してきた。本論文ではその市区町村別評価を日本全国を対象として網羅的に行うための簡易評価法を示す。この簡易評価法をExcel/VBAで実装した評価ツールを構築し、ユーザーが独自の条件設定のもとでの評価を可能にした。ライフライン供給支障人口に基づく諸量(避難人口および応急給水必要量など)の推計への応用も可能である。して南海トラフ巨大地震(基本ケース)を対象とした評価例を示した。抄録を表示する抄録を非表示にする日本の各自治体において地震被害想定がなされているが、これに必要となるメッシュ単位の埋設管路データの整備は十分になされていない。建物棟数など、他のデータからの推定により作成されている場合が多く、その精度に問題がある。そこで本研究では、実際の下水道および道路データのある浦安市を対象に、250mメッシュ毎の下水道延長と道路延長との相関分析を行った。道路の幅員を考慮した推定法なども検討した。この推定法の精度を評価するために、柏崎市を対象にこれらの推定法を既存の推定法と比較し、より高い推定精度であることを確認した。抄録を表示する抄録を非表示にする日本では内閣府や自治体で、地震防災対策の1つとして様々な被害予測が行われている。行われ、2013年に第7回調査が公表された。これは地震に脆弱な地域を抽出することで市街地整備や防災意識の向上に役立てられている。この調査には都独自のデータや算出法が用いられることから、パラメータ変更の際や他地域での同様な危険度算出は容易ではない。そこで本研究では、東京都のデータから建物の震動被害を支配する要因を明らかにするとともに、回帰分析により簡易な推定式を構築して危険量推定を行い、実際の調査との精度比較を行うことで本手法の有用性を検討した。その余震で広域な液状化が発生した。被害発生状況と被害位置との空間的関係について明らかにすることを試みた。それよりも約10倍高くなった。噴砂域の中央から噴砂域の境界に移動することがわかった。下水道管路においては、連続した2区間で被害がある場合は、中央の人孔周辺で噴砂が発生することが多いことが確認できた。東日本の広い範囲で水道施設に被害が発生し、約230万戸が断水した。被害を分析対象とし、管路延長データは平成23年度水道統計から取得した。際の管路被害の特徴を明らかにした。抄録を表示する抄録を非表示にする本文は国土地理院が全国に展開しているGPS観測システムGEONETによる地震時地殻変動から求めた地盤の地震時ひずみの特性を二つの代表的な地震を対象として述べるとともに、それらの地震により生じた土木構造物の地震被害との関係を考察したものである。一種のしきい値を与えることが指摘される。行い、両建物で室内被害の差異が生じた要因を検討した。(Mw9.0)時では、両建物で建物居住者の行動難度や最大床応答の差異は小さかったものの、壁紙の亀裂被害や層間変形に差異が見られた。時刻歴応答解析による応答にシステム同定手法を適用し固有振動数と減衰定数の経時変化を評価した。この結果、入力波の特性と両建物の固有周期や等価減衰の関係により室内被害等の差異が生じたことが分かった。mの範囲内にある5つの観測点で収録された連続微動観測記録に地震波干渉法を適用した。地震波干渉法による相互相関関数から得られたレイリー波群速度と位相速度の結果は、2~10Hzの周波数帯域でアレー微動観測から推定された表層構造による基本モードのレイリー波理論群速度と理論位相速度に概ね一致した。求められたレイリー波の波長は、地震波干渉法による相互相関関数の空間応答特性とも整合し、観測点距離数百mの連続微動記録より周波数2Hz以上のレイリー波群速度と位相速度を推定可能であることが分かった。Square)を評価し、本観測では20時間程度のデータ収録で安定した地震波干渉法の結果が得られることが分かった。抄録を表示する抄録を非表示にする我々がローマにあるコロッセオの常時微動を1998年に本格的に測定してから15年以上が経過した。2013年には、そのうちの一部を再計測する機会に恵まれた。再計測したのは、1354年の地震でも崩壊せずに残った北側最外壁の地上階から最上階までである。地上階を除き15年前とほぼ同じ位置で計測できたので、以前の測定データも改めて今回の計測データとともに解析して、両者を比較した。その結果、概ね同様な伝達スペクトル形状となったが、明らかな相違も検出されたので、これらについて報告する。抄録を表示する抄録を非表示にする著者らは、従来の防災リーダー養成のあり方に問題意識を持ち、課題解決に向けた養成プログラムの開発に関わった。その基本コンセプトは、養成講習で身に着けた知識と技能を、災害時だけでなく平常時から地域に根差した防災活動に生かすことができる人材の養成である。示されていたことであるが、東日本大震災の経験を通じた仙台市内の自主防災組織のアンケート調査結果からも改めて確認された。このような状況から、仙台市では、2010年に「地域防災リーダー養成プログラムに関する検討委員会」が設置され、著者らがメンバーとなって具体的な講習内容や受講者の人材像等が協議された。リーダー養成講習会」が2012年から事業化された。変遷についても報告する。