新着記事一覧エコーニュースは、22世紀まで残すための記事を集めたアーカイブサイトです。(記事はこちらをクリックで参照ください)を、遅くとも昨年1月には安倍内閣と原子力規制委員会が入手していたにもかかわらず、その存在を全く公開していなかったことが分かりました。この懸案の議事録は、アメリカ情報公開請求法に基づいて、2012年の夏に公開されました。その中では日本政府とアメリカ側のやりとりが秒刻みで記載。政府が1984年に密かに行っていた原発事故と災害リスクに関する研究を本紙が分析したところ、「原発の立地には過疎地を優先的に選定」していることなどが分かりました。これによると、原子炉一基の格納容器がミサイルなどで破壊された場合の予想死亡者数を計算。我が国の一般的な原子炉立地自治体の人口を前提とするところ「18000人」程度が最大と試算されています。刊行を2000年にストップしていたことがNSAに対する本紙の情報公開請求で判りました。このニュースレターは、NSAで行なわれる各種行事や過去の任務内容等を職員、退職者やその家族等に伝えて士気を鼓舞する目的で作られていたものです。違法かどうかについての裁判で1月14日、東京地裁で判決がありました。ないといえるとしてとして原告が敗訴しました。判決の要旨は、1近藤委員長シナリオは、あり得ない事態を想定した不合理なものであるから、東京都民が被害を受けるかどうかの参考にはならない。