平和バスガイドを始めた動機と経過など、短時間でしたが全国の皆さんに私の話を聞いていただきました。たたかいの構図となった」など、孫崎享さんの問いに答える形で選挙の報告をさせていただきました。決意も新たに-3期目就任激励会8月17日(土)、パシフィックホテル沖縄にて、私の「3期目就任激励会」を後援会主催で開催していただきました。参議院選挙でご支援いただいた県内各政党・労組の代表を始め、多くの支持者の皆様が県内各地から集い、激励していただきました。皆様の思いをしっかりと国政へ届けていきたいと決意を新たにしました。選挙時の特別映像「すべてを沖縄のために-105秒で分かる糸数けいこの思い」を会場で上映しました。オスプレイ追加配備阻止行動の報告と明日(8/13(火))の行動について8月3日(土)に2機の追加配備をした在沖海兵隊は、HH60救難用ヘリコプターが5日に墜落したことを受けて、残り10機の移動(配備)を延期すると発表し、移動再開の時期を「近い将来」と言っていました。事故一週間後の今日(8/12(月))に9機の配備を完了させた。残りは1機となっています。基地の負担過重な沖縄に配慮した振りをして、事故一週間後には追加配備をするという米軍と日本政府の県民を愚弄する茶番劇を、決して許すわけには行きません。今日(8/12(月))は6時に野嵩ゲート前に行ったところ、既に県警の大型装甲車3台、大型バス2台、中型車両2台、小型車両数台でゲートは固められ、ゲート前国道一車線は県警車両で占拠され、大渋滞を起こし始めていました。ゲートには接近することができませんでした。そこで私たちは、ゲート前の国道で直接米軍車両に抗議することにして、米軍車両の前で「海兵隊は沖縄から帰れ」との抗議の行動を行いました。行動は国道の中央線を移動しながら、一人一人が機動隊と渡り合い、移動しながら遊撃隊方式で米軍車両を止め抗議をしました。抗議はあちこっちで米軍車両を止め肉薄する場面ができて、これまでになく有効な抗議行動だったと思います。参加者も緊急な呼びかけの割には多く集まっていました(平和市民連絡会の周辺も良く集まっていたと思います)。9時からは直接行動はやめ、県民会議の集会に移行しました。集会の途中、午前中に8機の追加配備が行われ、残り2機になったとのことが分かりました。休憩を入れて、午後2時からの集会で報告・抗議をすることになりました。集会再開後、残り2機の内1機が1時過ぎに岩国を離陸した(ただし、試験飛行かどうかは不明)との情報が入り、抗議集会を入れながら状況確認をしていたところ、普天間飛行場に着陸したとのことが分かりました。合計9機が追加配備されたことになりました。残り1機の動きがないことを確認して、集会を閉じました。県民会議としては、明日(8/13(火))も9時から結集して抗議行動を行うことを確認して、集会で報告されています。平和市民連絡会としては通常とおり7時から野嵩ゲートで抗議行動を行うことにし、9時からの県民会議の行動に合流・参加します。集会参加者のみなさまお疲れさまでした。普天間爆音の比嘉様、美味しいお水の補給有り難うございました。8月13日は沖縄国際大学へのヘリ墜落9周年の抗議の集会とデモが下記のとおりあります。8月12日付けの現地レポートと「呼び掛け」を転載させていただきました。11日、米軍ヘリ宜野座墜落事故を受けて県内8政党の代表を招いた緊急の座談会を開いた。日米両政府が何度も再発防止への努力を約束しながら、米軍の事件・事故が繰り返されることへの抗議や怒りの声が相次いだ。日本側が事故現場に立ち入れず調査もできない状況に関しては、日米地位協定の見直しや抜本的な改定を求める声が上がった。オスプレイの追加配備問題では、計画を中止し、既存の配備機を含めて全体を見直すべきだとの意見で一致した。米軍ヘリ墜落事故をどう受け止めたか。県民の命と暮らしが日々脅かされている現状、過重な基地負担を現実として突き付けられた。いうことが繰り返されれば、在沖米軍の撤退と基地の全面返還を求めることしか解決策はない。両政府、県の対応-事故後の両政府や県の対応をどう評価するか。日本政府は米軍の意向を最優先に、県民を無視している。宜野座村民の水がめであるダムの水質検査で、村が施設に入ることを認めるべきだ。知事はもっと県民の思いに立ち、怒りをぶつけるべきだ。航空管制も地位協定に阻まれ、抜本改定が必要だ.県民生活への影響-基地や訓練が県民生活にどう影響しているか。頻発する訓練や事故で、県民の怒りは頂点に達している。オスプレイの追加配備はもっての外だ。政府には対米交渉を県民の立場でやってほしい。地位協定の抜本的な改定もあらためて主張したい。今後の対応-普天間飛行場の移設問題などで県や日米両政府は今後どう対応すべきか。国は負担の軽減や危険性の除去と言うが、事故で分かるように一向に基地負担軽減が進んでいないことは明らかだ。普天間基地の即時閉鎖、返還を求めていきたい。オスプレイ反対も県民の意思を伝えている。国は受け止めて対米交渉をしていただきたい。今、何を伝え、学ぶか」に出演しました。太平洋戦争をどう見るか、戦争責任とは」では、私は、沖縄戦での真実-集団自決を住民に強制したり、敵に居場所を知られるからと言って幼い子どもを兵士が殺したり、住民が壕から追い出されて死に至ることが数多くあった-「軍隊は住民を守らなかった」点を主張しました。「平和の礎」には24万人中約15万人もの沖縄県民が「刻銘」されていることも報告。対して、「沖縄にも約140箇所の慰安所があった」という事実に基づいてアジアにおける問題として考えるべきだと発言しました。日本は外交力で勝負」では、尖閣問題は領有権問題を棚上げし、平和的な手段で解決することを主張。県民の民意の勝利」とお答えしました。論点がかなり広く、展開も早いなかで、金慶珠(キム・キョンジュ)(東海大学准教授)さんの韓国における慰安婦問題分析の鋭さや、古市憲寿(社会学者、「誰も戦争を教えてくれなかった」著者)さんの若者らしい柔らかな感性に触発されました。)は7日、防衛省に左藤章政務官を訪ね、原因究明と情報開示、原因が明らかになるまで飛行停止の継続を米側に求めることなどを要請した。施設内に立ち入りが制限されたことを指摘し、日米地位協定の改定も要請。事故機への放射性物質のストロンチウム90の使用有無の確認も申し入れた。野党国会議員でつくる「うりずんの会」の照屋寛徳衆院議員らは7日、防衛省に左藤章政務官を訪ね、2004年の沖国大ヘリ墜落事故でも問題となった放射性物質ストロンチウム90が事故機に使用されている可能性について、米軍に報告を求めるよう申し入れた。県や地元自治体が事故現場を調査するための基地内立ち入りについても求めた。左藤氏は「ストロンチウムが使われているかは分からない。米側に調査するよう求めている」と述べた。議員らによると、事故機と同型機の飛行停止の期間について左藤氏は「事故報告書の後ということでは必ずしもない」と述べ、事故報告の公表時期は直接関係しないとの認識を示した。うりずんの会は普天間飛行場のオスプレイ全機撤去も強く申し入れた。県民の命と暮らしを守るうえで極めて重大な事故だと受け止めている。墜落の原因究明はもとより、直ちに墜落ヘリと同機種の飛行中止とキャンプハンセン施設内のあらゆるヘリ訓練の中止を強く求める。メッセージを入力してください。