仕事としての日本語教師。仕事としての日本語教師。ライセンスの下に提供されています。)とブログのタイトル、記事の投稿年月を記せば、複製、プリントアウトして研修などに使うことができますし、改変、加筆も自由です。詳しくはクリエイティブ・コモンズへのリンク先を参照してください。この記事は、Googleドキュメント版があります。Googleドキュメントは、Office互換のテキストデータですが、ePub形式やPDF形式でダウンロードできます。ライセンスは同じなので、二次利用可能です。このライセンスが適用されるのはオリジナルのテキスト部分だけです。本編内の画像、引用したリンク、動画などは制作者に著作権があります。関係団体からのヒアリングを重ね3月に法案提出の準備に入ったのですが、2月ごろから俄然、留学生のアルバイト時間を28時間から36時間に拡大せよ、というような声が目立ち始め、なぜかバイト時間拡大の流れになってきました。日本語教育に関する7つの事実でも書きましたが、国際的には「成人の法定労働時間の半分」が目安となっており、どこも20時間以下、中国に至っては全面禁止です。ブログやSNSは日々チェックしていますので、関連発言があれば、以下に記録します。このページは、この議連に関連して、誰が決めて、何を言い、誰が賛成、あるいは反対したのか、そして、誰が沈黙したのかの記録です。この記事は、2018年の3月末日で新規の情報追加は終わりました。間違いなどご指摘あれば修正いたします。呼びかけ人(以降すべて敬称略。議連がスタートして、定期的に関係者のブログやツイッターなどを巡回していますが、2017年5月現在、ネット上、SNS上で、「出席した」程度でふれた件が5,6件程度。何か考えを書いたというような議員はゼロです。議員はもちろん、議連の主催者にも、基本的な知識、データが共有されておらず、ヒアリングでも、省庁含む、各団体が自前のデータで「陳情」をしているだけなので、全体像を掴めないまま、進んでいる、このままでは、基本法は総合対策ではなく、単なる対処療法を集めたものになりそう、という印象です。議連の世話人(日本語教育関係のヒアリングのコーディネーター役?)として移民情報機構の石原進氏。進行は馳浩氏が中心となっている模様。コーディネーターの石原進氏は、昔から日本語学校の関係団体の役員を務めるなど日本語学校の業界色の強い人で、FBでも「日本語学校の存在意義を主張していく」というスタンス。Facebookでも、「石原氏なら安心!」というようなコメントが日本語学校関係者からよせられるなど、最初から日本語学校ペースで始まった、という印象です。共同提案によると、専門学校のほうは、イベントなどを軸に、各種学校のほうは、ヒアリングで提言した内容(養成講座への補助など)を軸に政治への働きかけをやっていくという方向のようです。石原進氏による報告が始まる。日本語教育推進プラットホームのFBで報告する、サイトも作ると書くが、実行されず。第5回総会の日本語学校関係者からのヒアリングだけ報告なし。6回から報告だけは復活。その後、2017年秋に「にほんごぷらっと」としてスタート。第5回の日本語学校関係者からのヒアリングだけはレポートがないままで、新聞などの日本語教育関係のニュースをひと言コメント付きで紹介するというポータルですが、日本語学校の不祥事の記事は完全にスルーするというスタンスのようです。日本語を勉強して、最低N2が合格した学生を、3年間は業種を問わず日本で働いて良い(特定活動)を、付与する。その後は、働くなら人国か、貯めたお金で大学などに、進学するのも良いと、提案したい。人手不足に対応できるし、長い目で見て本人のためになる。資料も含めた議事録は日本語教育学会が2月にスタート。プレゼンの資料PDFにコメントを入れたものもいくつか作ってみました。セカンドオピニオンとして参考にしてください。第1~4回までの会合の参加者と資料が公開されている。プレゼン資料に独自にコメントを入れてみました。プレゼン資料に独自にコメントを入れてみました。プレゼン資料に独自にコメントを入れてみました。明治大学での馳氏の講演で、日本語教育の基本法の方針が語られました。プラットホームの報告を全文引用します。(日本語議連)事務局長の馳浩衆院議員が5日、明大中野キャンパスで開かれた国際日本学部の特別講義で講演し、今年の政府の骨太の方針の中に初めて「日本語教育の拡充」という文言が盛り込まれることを明らかにした。骨太の方針は9日に閣議決定される。馳氏ら日本語議連の働きかけで実現したもので、政府の日本語教育の推進事業は「国策」として大きく一歩踏み出すことになりそうだ。骨太の方針2017の素案では、外国人材の受け入れについて「高度外国人材を積極的に受け入れるため、企業における職務等の明確化と公正な評価・処遇の推進、英語等でも活躍できる環境など就労環境の整備、日本語教育の充実など生活面の環境整備、マッチング支援等を進める」とある。答申を受けて毎年閣議決定している。馳氏は「本当は『立法も視野に』ということも入れたかったが、関係省庁の連携がそこまで煮詰まっていなかった」と述べた。「日本語教育の拡充」という8文字が書き込まれたことで、日本語教育の関連事業への予算が認められやすい環境ができたことは事実。日本語教育の施策や事業の推進に弾みがつきそうだ。必要か」と題して行われ、昨年11月に発足した日本語議盟の中に、先に馳氏や中川正春会長代行らによる「立法チーム」が発足したことを報告。自治体などに提示し、要望や意見を集めた。馳氏はその結果を受けて基本法の骨子案と要望や意見を計6枚のペーパーにまとめ、私的な資料として参加者に配布した。責務等」など、「基本的施策」には日本語の1普及推進2質の保証3調査研究が盛り込まれている。この中で馳氏が特に強調しているのは、「基本的施策」の中の日本語教育の質の保証。具体的には日本語学校の質の担保のための仕組みづくりや日本語教育の人材の確保で、馳氏は「法律の肝になる」と重視している。馳氏は日本語学校の開設許可権限などを法務省入管局が持っていることに疑問を呈し、「日本語の教員免許」の創設を目指す考えも語った。日本語教育に責任を持つ省庁については、国内の留学生などの日本語教育と海外での日本語教育の普及の両輪が必要だとの考えから、文部科学省と外務省の共管が適当だとの考えを述べた。外国人の子供や外国出身の親を持つ子供のアイデンティティーにも配慮した教育にも言及した。日系ブラジル人ならポルトガル語、フィリピン人ならタガログ語など母語による教育も必要だと語った。障がいを持つ外国人の子供らへの教育支援の必要性も訴えるなど、幅広い観点からキメの細かな日本語教育を目指す考えを示した。立法チームは、さらに骨子案に肉付けする意見などを民間の団体からも募り、チームとしての正式な原案を作成して議連に提示し、議連内の議論を経て成案とする意向だ。早ければ来年の通常国会で成立させたいとしている。進)*引用元は日本語教育情報プラットホームのFacebookです。日本語議連に所属していた前衆院議員は計42人。ら4人は出馬しなかった。基本法案の気になる表現をピックアップしてみます。これは希望しないという選択肢があるという意味で必要で大事な文言だと思います。日本語教育を受ける機会と共に、どこまで学ぶことができるかは、学習者が決めるべきことです。法律として保証する上では、少なくとも、最低限ここまでは(例えば災害時の情報提供の基準となりつつあるやさしい日本語が理解できるところまでは到達するなどの具体的なもの)というものを入れるべきだと思われます。この文言は、学習機会の範囲は学習者が決定するものではないと読めます。地域とわざわざ断る必要があるのか疑問です。その他、いろいろありますが、日本語学習は日本に一定期間滞在する人の「権利」であり、どこまで学ぶかも含め、その権利を保証するというような考え方であってほしかったと思います。学ぶ権利だけではなく、どう学ぶかも含めた「学習権」として保証されなければ、使用者の都合によって日本語学習の内容が制限される危険性があります。そのことは現在も問題であり、今後も大きな問題となっていくはずです。日本語教師の定義もなく、日本語教育の質的保証が教師の質的な保証、身分の安定によって成立するということも書かれていません。日本語教師というものが、きちんと定義されていないことも問題です。上に謎の文言がありました。WJが保存したものhttps://drive.google.com/file/d/13pQQ48mpP1MqFtqWKtxP_b5dI-FHqID2/view?usp=sharing最終案の説明スライドhttp://www.nkg.or.jp/wp/wp-content/uploads/2018/12/01_horitsuimage.pdfまとめ超党派の議連が作ったものであり、この案が審議を経て、このまま成立する見込みです。審議で文言がよりぼんやりとなることはあっても、より具体的になるようなことはありません。基本法はぼんやりとした理念が書かれているだけで具体的なものはありません。今後は文科省が仕切りますという宣言ではあるのかな、という印象です。議連のヒアリングは、日本語学校の関係者と人材派遣会社の代表が仕切り、結果として、少子化に苦しむ大学や、地方の人手不足対策としての留学政策を追認したというもので、日本語学校をはじめ、日本語教育学会もそれを支援した。いうのがこの議連と法案への動きであったように思います。国内の日本語教育をどうすべきかという指針を最後まできちんと示すことができないまま、法案が決まったということは、将来のためにも、記録として残しておく価値はあるかなと思います。いつか、いろいろな問題が噴出し、国民的な議論が起こった時に、日本語教育に携わる研究者たちが、きちんと海外の事例などを引いて、こうすべきだと先導できるようになることを期待したいと思います。同時期に、財界主導で、単純労働でもビザを出すということも決まりました。そちらのルートが確立すれば、わざわざ留学ビザを取得して迂回する必要は無くなります。この留学ビジネスを軸にした、日本語教育の拡充という方針は実質的に骨抜きになり、軸足を新たに就労ビザの人に対する日本語教育に移すことになる可能性が高いと思われます。留学や児童などの「学校周辺の」日本語教育にしか言及できない日本語教育学会をはじめとする日本語教育関係者はますます蚊帳の外となるかもしれません。最後に、移民庁という文言も出ましたが、この種の政府系会合では、最後にあれやこれやと意見をださせてガス抜き的に「検討課題にあがった」となるわけですが、移民庁もその一つで、実現は少なくとも今の延長上では無いだろうと思います。同時期に西日本新聞の日本語学校と留学生のキャンペーン報道が始まる。日本語教育推進プラットホームに挨拶に訪れ石原氏も報告していたので、この議連の動きに合わせたキャンペーンだと思われる。プラットホームも最初は応援する姿勢だったが、記事が日本語学校のスキャンダルに関わるものになってきて以降、プラットホームでは完全にスルーされる。校長、永田大樹氏は、インタビューで36時間の拡大に関し答えて「本来は『資格外活動』に過ぎない就労制限を守っているかどうかではなく、本分である学業成績で評価すべきだ。緩和が真に留学生の利益となるのかは疑問もある。実現すれば法と現実の隔たりは狭まり、留学生は安心し、日本語学校は学費未納のリスクを減らせる。人手不足の産業界には朗報だろう」と回答しています。所属するJaLSAの方針どおりの回答というところでしょうか。九州の財界ほぼすべての総意。https://t.co/7L4NX3ujFB加えて提案を目指しているという「チーム」は、これに九州山口の大学と自治体が加わったもの。九州の財界と大学の動き九州経済連合会は、九州最大の経済団体。このころは麻生氏の弟が会長。琴美氏)というところが留学生活用の文書を出していました。2016年8月に大分県と外国人人材の活用検討チームというものが作られた。議連の開催中に何度もコラムを更新し、28時間の制限があるのは「悪法」として36時間の特区構想を「うまい試み」だと評しています。参加者として報告があった人:宮下一郎、田村のりひさ日本語教育関係者からのヒアリングは以下の2回が行われた模様。翌日の加藤氏のブログで少しふれられています。元から敷いてあった線路の上を"一応"なぞらされた、と、そういうことなのかなと思ってしまいます。留学生の人手不足への「活用」にきちんと反対はしてなかった模様。留学生のアルバイト時間を管理を強化した上で制限撤廃せよとまとめられています。*穴見氏は元ジョイフル社長で政界入り。「自民党の1億総活躍推進本部の川崎二郎本部長(元厚生労働相)らは11日、内閣府で加藤勝信1億総活躍担当相と面会し、外国人留学生の不法就労問題などに関してまとめた提言書を手渡した。川崎氏らは、マイナンバーを活用して留学生の就労(資格外活動)実態の管理が徹底されることを条件に、入管難民法で定める週28時間の就労上限を週35時間に増やす考え方を説明した。出席者によると、加藤氏も賛同する認識を示したという。35時間推進ということになりますね。提言をしたのは、クールジャパン人材育成検討会http://www.cao.go.jp/cool_japan/kaigi/jinzai/jinzai.html出席者の記載があるPDFhttp://www.cao.go.jp/cool_japan/kaigi/jinzai/1/pdf/siryou1.pdf高等教育機関における外国人留学生の受入推進に関する有識者会議2017年8月に「高等教育機関における外国人留学生の受入推進に関する有識者会議報告について」というのが出ました。委員に日本語教育関係者はなし。留学生受け入れの意義・目的に人材供給と入ってますから、もう今の人材派遣型留学ビジネスが止まることはないですね。修了して地元で就職でもいいし、就職しないなら、専門学校や私大であと2年とか4年過ごして、学費払って貰って、バイトもして、消費もして帰国してもらうでOK、みたいなことでしょう。こっちも損はしないし学位的なものを持って帰ってね。2017年8月22日その他関係者のブログなど日本語教育関連の組織の役員や評議員の発言を追っていきます。以下、ブログやツイッターなどはフォローして発言をチェックすることにしまいた。2017年5月14日の時点では「会合に参加した」「これからに注目」「基本法ができることは歓迎」みたいな、コメントしかありません。以下のサイトやSNSは、定期的に巡回して、具体的にふれた際は、ここに記録します。ここは、資料としては、語ったことに記録というより、語らなかったことの記録という意味あいが強くなるのでは、と思います。議連立ち上げのヒアリング時(2016~2017年)の日本語教育関係の団体組織の役員名とブログやSNSアカウント(敬称略。個人のアカウントのみです)。嶋田和子氏は、議連の推進者として記事を書いていますが、アルバイト時間に関しては言及なしでした。加藤早苗氏のブログhttp://www.incul.com/blog/kato/5月7日の時点で言及はありませんが上にあげた「誰もが活躍する社会をつくるプロジェクトチーム」でヒアリングでスピーカーとして参加された日のブログでは、テレビをみた「感想」として、36時間への違和感が語られています。https://archive.is/eEAIF凡人社では、これからの日本語教育をめぐるエッセイのシリーズが掲載されていました。18からは議連の時期と重なりますが、議連関連にふれたエッセイはまだありません。わたしが描く、日本語教育の「地図」http://bonpublishing.wixsite.com/design/essay議連のヒアリングでの自民党木村義雄氏の発言が日本語教育推進プラットホームで報告される。義雄氏は講演で農業分野に外国人受け入れに関して「農林の方から(日本語能力試験の)N4でどうかと。おまえら馬鹿じゃないか。2017年5月19日が後に批判を受け削除。(削除された文言を記録するため、上のツイートを引用しました。いえ、私の「報告」が誤解を生じさせたことは事実です。言葉足らずの文章であったことは反省しなければなりません。木村議員やフェイスブックを読んでいただいた方にお詫びを申しあげるとともに、批判的なコメントをいただいたことを踏まえ、先の報告の文章の一部を削除させていただきます。移民時代」は連載終了時に、関係者にインタビューをしています。その中で、いくつか興味深い発言が。・江副隆秀氏は日振協が管理すれば学校の不祥事は減ると発言。現在、働く留学生は約21万人に上るが、勉強しながら働く「出稼ぎ留学生」は認めてはいけない。週28時間まで就労可能としているから、ひずみが生まれている。犯罪、難民申請の急増、ビジネスを目的とする悪質な日本語学校を生む元凶ともなっている。純粋な勉強目的の「留学ビザ」に戻し、大学が日本語教育や専門技術をしっかり教え込むようにする。関係者ではじめて28時間の就労に疑問を呈した。「フクオカ円卓会議」詳報https://archive.is/JdR1m司会者の「週28時間以内という留学生の就労時間の制約をどう考えるか?」という質問に対するパネラーの解答。留学生は「成功するため」に日本に来ている。成功に至るプロセスとして勉強が必要なら勉強し、時給を稼ぐことが必要ならアルバイトをする。いった現場で留学生が日本語を覚えることもある。アルバイト先が第二の教室になっている実態もある。いま、私たちの社会は留学生がいないとコンビニ弁当も食べられない。日本語学校で教えていた時、アルバイトの時間が長い学生が不真面目というわけでもなかった。今の状態を続けるならば、労働時間を延ばす方向でやっていけばいい。留学生の就労制限は、韓国が週25時間、オーストラリアが2週40時間で、諸外国で比べると日本は長い。本来の留学生という立場を守るため週28時間以内にして、そうではない労働者の受け入れ窓口を開けるべきだ。外国人が“表玄関”から入る制度ができれば、留学生のアルバイトや技能実習生を労働力として使っているゆがみが一つ解消されると思う。週28時間以上働いていいと思う。留学生の立場で考えると、日本は物価が高く、生活費を稼がないといけない。家に仕送りしたいというのも当然のこと。いって、勉強しないというのは相関しない。28時間以内に制限しても、みんなが勉強するとも限らない。留学生の就労制限や技能実習生の実習期間を延長するというその場しのぎでなく、純粋にきちんとした制度をつくって受け入れる必要がある。参加者の1人である岩切朋彦氏は、その後、2017年10月に以下の論文を発表し、留学生のアルバイトを経済移民として追認しアルバイト規制を緩和せよと書いています。それどころか、週28時間の労働を週35時間まで拡大するとか、九州で36時間まで働ける特区を作ろうという動きまであります。週35時間なんて土日を除いて毎日7時間働く計算ですから、それはもう労働者であって留学生ではありません。「語る」ということではなく、紹介と解釈というような講義だったようです。意見書2018年末に日本語教育学会から意見書がでました。日本語教育学会http://www.nkg.or.jp/wp/wp-content/uploads/2018/11/20181112_ikensho_1-8.pdf意見書を受けて18年末にブログ記事を更新しました。誰が日本語学習者を守るのか?ー2019年以降の動き2019年になり、法案の成立推進の運動などと共に、関係者によるメディアでの発言も増えました。すべてをフォローするのは無理なので、いろいろと本音が洩れていて興味深かったものを記録します。https://archive.is/MnuFW)教員の週の授業の上限を25時間とする規制と1クラス20人の規制の撤廃を示唆する発言。その他、国際ISO規格(ISO29991)の採用など日振協の方針が語られており、日振協を中心とする日本語学校の関係者も、クラス20人規制の撤廃と週25時間規制の撤廃を望んでいることがうかがわれる(2016~17年ごろに25時間規制の監視が厳しくなったという愚痴めいた日本語学校関係者のブログ記事をみたことがあります)。週25時間の規制は、正確には25コマ(1コマは45分であることがほとんど)で、法務省及び文科省による告示基準では「教員」が週に担当できる上限の数字として適用されるとなっている。これはまずは専任のことであるから、時給で計算する意味はない。非常勤も同一校での時間数は規制されるということであっても、時間数を増やしたければ複数校での掛け持ちが可能なので、これまた意味はない。記事ではいつも取材者に基本的な知識、事前の調査が無く、こういう小さなすり替えもそのまま掲載されてしまう。求人ページしかも実態としてはコマ契約の拘束時間は45分ではなく、前後の引き継ぎその他の時間が加算され、1コマ=2時間程度の拘束=1500円であることや、非常勤は会社が社会保険加入の義務となるラインを越えないように意図的に調整(時給ではなくコマ給契約で余分な拘束時間を労働時間に加算しないこともそのひとつ)するので、多くのコマ契約ができるのは一部の教師に限られている。クラスの20人規制の撤廃は下手にやればしわ寄せは学習者に、授業数の25時間規制の撤廃による負担は教師に、ということですが、ネット上では特に業界からも教師からも批判はなく、関係者は淡々と拡散するばかりでした。ちなみに現在、小中学校では教員の授業時間が週20コマを超えることが多く、教員の負担が大きいと問題となっている最中であり、週25コマの規制は、日本語学校の質的担保のうえで妥当な(あるいはやや多すぎると言ってもいい)数字と考えられる。内(ウチ)の論理に終始し、時給が安く週25コマだと教師が稼げないから時間枠の規制を撤廃しろと経営者が語ってしまう業界が若者に見放され、人手不足になるのは当然だという気がします。君枝氏(ニッポンドットコム編集部)とのこと。Academyの長井卓也氏は「日本語学校は今後、特定技能ビザに漏れた出稼ぎ外国人を育てるだけの機関に成り下がる」と語る。学習者のモチベーションの多寡によってその価値が区別されるものではないはずです。日本で生活する以上は日本語を学ぶ権利は保障されるべきで、それを担うのは日本語教育です。これからもっと重要になっていく部分です。これから取り組む日本語教育関係者に対してだけでなく、世界中で多様な言語教育に関わる多数の(むしろ留学生への語学教育は、語学教育の世界においては少数派です。日本でもそうです)語学教師達に対してあまりにも敬意を欠いた表現であり、差別的ですらあると感じます。これは一部のエリート教育に携わっていると自負する日本語学校を中心とする日本語教育関係者の本音でもあり、日本の大学の日本語教育の研究者の意識にもあるものだと思います。留学生教育に偏ったドメスティックな国内日本語教育の歪んだ側面とも言えるかもしれません。それぞれの目的で合法的に日本に来たにすぎない若者に対して「出稼ぎ」だというような表現を投げかけられるような状況を生んだのは、留学ビザを扱える特権を利用して「稼げるから」と学生をかき集めてきた日本語学校であり、そういう学校を放置してきた日本語学校業界であることは「無かったこと」になっているようです。プロフィールには日本語教師でもあると書かれています。その他、個人ブログやコラムなど2018年から2019年5月の法案成立に向けて、関係者が発言をしたのは、以下の3つぐらいでした。noteが2019年に始まりました。基本的には法案成立への支援を求めつつ、個人の考えというよりも報告、説明が中心。今井新悟氏によるブログ、2019年に日本語教育に関して発言をすると書かれた記事。基本法周辺の環境整備に関することが主です。田尻英三氏の連載http://www.hituzi.co.jp/hituzigusa/category/rensai/ukeire/連載は法案に関するものが中心です。代表的なものとして、関係者に対する苦言を書かれた記事を記録として魚拓で保存します。留学生に許されているアルバイトの時間数の国際比較です。左から週あたりの時間数。時間の所属教育機関での監視が必要なら○。教育機関からの報告義務があるなら○。参考の法定労働時間は一般社会人の法定労働時間です。40*中国は留学生のアルバイトは禁止。アルバイトの時間は参考資料の「外国人留学生の受入れとアルバイトに関する近年の傾向について」を元にしました。2015年の論文です。志甫啓http://ow.ly/xCGh309jxAx留学生のバイト時間は「一般の労働時間の半分」で考えられているようです。日本の28時間は突出して多く、これが36時間となると一般の法定労働時間も越えてしまうこともあります。ちなみに、日本語学校では、週に20時間の授業をします。夏休みも1~2週間ほどあります。学校の休みの日はアルバイト時間に制限はありません。1年700~800時間、2年で1500時間以上は学習することを義務づけられていますが、日本語能力試験ではN3(到達までに300~500時間と言われている)の合格でさえ極端に低い結果となっています。通常は日本語学校にとってN3は「通過点」です。1年目の前半に試しに受けるか、もう受けない学校もあるくらいです。日本語学校の目標はN2(到達まで1000時間)、N1(到達までに1500時間~)です。「普通の」専門学校や大学で勉強できるギリギリのラインがN2。通常進学できるのはN2からです。ILO(国際労働機関)では、週48時間、1日8時間を越えてはならないことになっている。法定労働時間はドイツは産業別ですがだいたい35-38時間とのこと。イタリアは「40時間以上は禁止で越えたら訴えられる」だったりと細かい違いはあるようです。改正もよくあるので、上の数字はあくまで参考です。2004年のOECDの調査がいっせいにされたものがベースになっていますので、上の数字の調査年は、法定労働時間に関しては、まちまちです。EUの平均労働時間は週40時間で過半数は40時間以下。イギリスは43時間で、かなり「多い」と言われてます。40時間は残業手当の目安ではなく、実質的な守るべき労働時間の目安となっており、それを越えることはほぼないということが重要です。法定時間を越える国は、おそらく上のリストでは日本と韓国のみです。週のアルバイトの国際比較をする際にもうひとつ注意すべきことがあります。日本以外の国では、大学や専門学校とそこに進学するための日本語学校のような語学学校ではビザの種類が区別されている場合がほとんどで、後者をは進学準備ビザというような身分となり、アルバイトは原則禁止です。2010年までは、日本でも留学ビザ(大学や専門学校に通う学生のビザ)と就学(しゅうがく)ビザ(大学に進学するための語学学校である日本語学校の学生のためのビザ)と分かれており、アルバイト時間も就学生は1日4時間実質週20時間(土日もOKと解釈しているケースもあった。その場合は28時間)、というルールでしたが、2010年になぜか留学ビザで一本化されました。海外では分けていることが多く進学準備の語学学校の学生のアルバイトは禁止ということがほとんどです。以下は、ざっと調べたものです。バイト規制は、2017年現在、厳しくなりつつありますので、しっかり知りたい方は新たにググって最新情報を調べて下さい。ドイツ大学などの留学ビザ、留学目的の語学学校のビザ、単なる語学学校のビザの3段階になっており、バイトができるのは大学などの留学ビザのみ。カナダ大学の留学ビザは週20時間のアルバイトが可能だが、語学学校はアルバイト不可。フランス3ヶ月以上の留学は、すべて長期学生ビザ。アルバイトは週18時間。イギリス細かく分かれており、1年以内の留学ビザではバイト不可。大学や専門学校の長期ビザ所有者のみ週20時間。語学留学の学生はアルバイト不可。大学や専門学校の学生と大学の語学学校などへの留学はビザで区別され、後者は、来日半年はアルバイトはできない。オーストラリア語学学校でもアルバイトが可能。上記の国々では、若者でバイトしたいならワーホリで、という棲み分けがあります。日本語教育の地域差とアルバイトアルバイトの28時間規制の拡大は九州が中心となっていますが、これは日本語学校の成績比較です。この沖縄の平均値は、全国の人材供給基地化している日本語学校の典型的な数値です。https://webjapanese.com/blog/j/nazo/#i-7沖縄タイムスの記事によると、沖縄の日本語学校へのアンケートで、過半数の学校が「もっとバイト時間を増やして欲しい」と回答しています。沖縄は日本語学校というより人材供給基地化しているのでは、と思います。県内日本語学校に調査http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/79051しかしもちろん、これは沖縄だけではなく、日本中のアルバイトありきの学校では起きる現象です。私どもの考えちなみに私は、留学生は、大学などの留学と、日本語学校の就学に再度分け、バイト時間規制は、留学は20時間で就職活動に関してだけ特別枠を設ける。就学生は、バイト時間は20時間以下に減らし就労目的の人を一旦完全にカットするのが、正解だと考えています。議連や日本語教育関係者とはまったく反対の方向です。学生数は1~2万人前後に激減しますが、それが勉強目的の留学希望者の正味の数なので、健康体に戻すということです。1~2万人に対し奨学金で手厚くサポートする。2万なら住居サポートも行き渡る。留学生数は、一時的に減りますが、将来、アジア諸国が豊かになり、日本の大学の研究レベルが高いままであれば、留学生数は回復するはずです。日本語学校経由でブローカーで学生を集めることで、「日本の留学は就労目的」というイメージがアジアで定着することで、失う国際的な信用の重さを考えるべきだと思います。アジアが豊かになり、留学ビジネスが本格化した時に、この失点は、じわじわと効いてくるはずです。技能実習生枠の拡大、自治体の枠組みなど、就労ビザを整備して、就労目的で来る留学生をそちらに仕分ける。就労は就労のビザで労働環境などをきちんと管理した環境を提供する。日本語学校の質的管理は、来日1年でN3不合格ならビザ延長不可にすることで簡単に実現します。これは技能実習生の介護や看護の来日後のビザ延長の要件と同じです。同時に、日本語のレベルが低いままグループの専門学校などに進学させることにも規制が必要です。これも日本語学校から専門学校への進学に、最低でも、N2合格を一律で課すことで解決するはずです。N3合格程度では進学先で日本語ネイティブの学生と一緒に勉強をすることは無理です。あればみな知っていることです。バイト時間の規制が難しいと現状維持となった場合も、この能試によるビザ延長での足切りは、有効です。2017年の文科省に提出されたデータを元に、日本語学校の能試の合格率や大学への進学率を上のメニューから行ける「日本語学校の選び方」という記事にあります。日本語学校の毎年の大学への進学率は平均で12%程度、進学予備校の役割は果たしていません。学生勧誘は大学が直でやればよいいことです。現状では、来日1年でのN3での足切りだと、おそらく半数以上の学生はビザ延長ができません。ちなみに、1年は日本語学校ではだいたい700時間以上は授業がありますが、N3合格に必要な時間は300時間だとされています。90年代はじめは、日本語学校の目標はN1合格であって、2年で合格する。N3などは受験すらしないのが普通でした。今は「異常事態」なのです。ヒアリングの期間中、取り仕切り責任者の馳氏のサイトのフォームから、上記のようなことや現状のデータなど、ブログ記事を読んでくださいと投稿したり、ヒアリングのニュースの度に(3ヶ月に一度くらい?)参加議員のツイッターのIDを入れて、ブログ記事を読んで下さいとツイートしました。トップの画像はこちらのものを使いました。全会一致で可決され今国会で成立する見通しとなりました。この記事は、成立までの記録が目的でしたので、これで更新も終了します。このブログは、上のメニューから行く長文の固定記事(適宜、修正、情報のアップデートをしています)がメインです。通常の投稿記事は年に数回、投稿していました。新規の投稿は2018年3月で終了しました。移動していると、まれに「上のメニュー」が消えて現れなくなることがあります。どこかのページに移動すれば再び出てきます。