会場は用意した130席余が満席。(國吉信義会長)は21日、ロサンゼルス近郊ガーデナ市内の県人会館山内ビルで、講演とドキュメンタリー映画で沖縄戦を学ぶイベント「慰霊の日と沖縄戦」を開催した。ロサンゼルス在住で映画監督のジーナ・ハマモトさんとカリフォルニア大学ロサンゼルス校研究員の宜野座綾乃さん、沖縄から糸数慶子参院議員がそれぞれ講演。集まった約130人が北米の地で沖縄戦を語り継ぐ意義を確認し合った。國吉会長はあいさつで10・10空襲や疎開、遺骨収集などの自身の経験を紹介。沖縄からインターネットで基調講演した糸数議員は、約3カ月におよんだ戦闘や犠牲者、ひめゆり学徒、壕に隠れた人々の様子や集団自決など、戦争の足跡をたどりながら「命こそ宝。戦争をしてはならないというのがウチナーンチュの思い」と訴えた。ハマモトさんが製作したドキュメンタリー映画「鉄の暴風」は、沖縄戦に米国の諜報(ちょうほう)兵として参加した帰米2世のフランク東さんや比嘉たけじろうさんらを取材、ハマモトさんが解説して上映。ひめゆり平和祈念資料館が作ったアニメ「ひめゆり」はひめゆり部隊の悲劇をアニメーションで描き、強いメッセージを送った。イベントを企画した同会文化部長のジョーイ・カミヤさん(26)は、「英語による沖縄戦の資料は米国の視点から描かれたものが多く、沖縄人の視点を学ぶイベントを北米で開催する重要性を感じていた」と指摘し、「若者から沖縄戦の生存者まで、予想を上回る参加者数に驚いた」と反響の大きさを語った。参加者のなかには、ひめゆりの学生や負傷した兵士らの映像に涙を流したり、イベント終了後に「沖縄の生の声に触れられる機会をありがとう」「もっと開いてほしい」と主催者らに伝えに来る人も。カミヤさんは「自分は沖縄系4世。糸数議員のように沖縄の歴史とチムグクルを育み語り継ぐ人々に感謝の念を新たにした」と話した。きな目の2人がにこやかに話している中で、「おきれいですね」と言い合うやりとりがあったとか。動物愛護問題にも理解のある大使に辺野古のジュゴン保護を訴えるために「大使館に行きます」と申し入れたところ、「どうぞ」と了承を得たという。美意識だけでなく、ジュゴンへの思いも共通することを願いたいところか。官邸前抗議集会(主催・戦争を許さない1000人委員会)に参加しました。暴走を続ける安倍政権に、全国から反撃しましょう」と訴えました。6月19日夕方、衆院会館で行われた1000人委員会の6・19院内集会に参加しました。慶子さん第二次世界大戦において、沖縄では民間人を巻き込んだ壮絶な地上戦が行われ、県民の4人に1人が命を失いました。軍人よりも一般の住民の戦死者が多く、9万4千人という県民が命を失ったわけですから、沖縄の「本土復帰」は、もう戦争は二度と起こしてはいけないという意味で、平和憲法への復帰をめざしたのです。した痛苦な戦争の体験をしている沖縄にとっては、大きな犠牲を払って、戦後平和憲法が得られたと思っています。いま安倍政権が行っていることは、それとは全く逆です。この平和憲法すらきちんと守らない日本の中で、安倍政権が解釈改憲で戦争していく状況をつくろうとしているのは許されないことです。武力で国民の命は守れません。県民の多くの心に刻まれているのは、軍隊は決して住民を守らないということです。安倍首相が言っていることと、実際に沖縄県民が感じることは、全く逆です。集団的自衛権が行使されるということになれば、米軍基地だけでも過重な負担をさせられている今の沖縄で、集団的自衛権と無関係でいられることはないわけで、どうしてもアジア近隣諸国との極度の緊張関係を考えなければならない状況になります。ベトナム戦争の時も、湾岸戦争でのイラクへの攻撃の時も、米軍が沖縄を出撃基地として使っていて、私たちが直接戦場にいくわけではないにしても、米軍基地の後ろにいる沖縄県民が、いつでも精神的に不安にさらされているという状況をずっと味わってきたわけです。琉球という国は古くからアジアの国々と交易をもって友好関係を築き、文化的にも大きな影響を受けて成り立ってきた歴史があります。いう沖縄からアジア、世界を見れば、国に訴えるのは、集団的自衛権の行使ではなく、むしろ外交力を駆使してアジア近隣諸国と友好関係を築いていくことです。実際、いまの沖縄の経済は、米軍の基地収入はたった5%で、15%の観光産業で支えられています。日本が民主主義国家を標ぼうするのであれば、アメリカとも対等な関係で付き合っていくべきで、アメリカとの同盟の深化のみを言って、アメリカに顔むけしてばかりでは困ります。アメリカに追随するのではなく、もっと国としてのプライドをもって、きちんとした外交をやっていくことこそが求められていると思います。その意味では憲法を大事にしていくことこそが、世界から期待される道です。「憲法9条にノーベル平和賞を」ということで、日本という国に平和賞を与えようという動きがある中で、これに逆行することは言語道断です。いま安倍政権は総力で辺野古への新基地建設を強行していますが、沖縄はこれを絶対に許しません。オール沖縄で、市民の多くの活動と一緒になって、秋の地方選挙と県知事選挙を闘います。5・15メモで、米軍の活動を妨げない限り立入りを制限しないとしている水域内についても立入り制限する。『継続活動』に住民らの抗議行動が当たるとして拡大解釈をしていこうとしているのではないか。抗議行動を取り締まる構えで、水域を広げていこうとする。それは民意を弾圧するものであり、多くの国民はもとより、国際社会の理解も到底得られない。辺野古移設に関して、環境破壊や、人心の疲弊、そして地域住民の対立、あるいは経済的な面から見ても、この水域拡大は無謀な計画だ。政府は明確な答弁を避けているが、地元の新聞には、本日合同委員会が開催され、24日には閣議決定がされて公示されるであろうといわれている。普天間飛行場の県内移設は7割以上の沖縄県民が反対をしている。政府は民意を踏みにじって強権的に物事を進めようとしている。それは民主国家としてあるまじき姿であり容認できない。政府はこのシュワブの提供水域に関する5・15メモの解釈を変更することで、ボーリングの調査海域に近づくカヌーなどの活動に対しても刑特法を適用して取り締まることが可能だとの見解をまとめている。それをもし強行するのであれば、沖縄では流血の惨事が起こる可能性もある。水面下で国民の目を逃れて米国と協議を進めるのではなく、堂々と表に出して議論していただきたい。制限水域の見直しに関しては、移設を強行しようという今の安倍政権の意図があるのは明らかであり、移設に反対する民意を踏みにじるその策動は許し難いものがある。普天間の県内移設、辺野古への移設強行、それを撤回することが沖縄県民の民意に沿うものであり、民主主義国家の本来のあるべき姿である。「現在(米側と)調整中の段階にあると認識している」と述べるとどめ、日米合同委員会を開く時期については明言しなかった。糸数慶子氏(無所属)への答弁。水域拡大について、政府は米側との調整の結果、当初予定の19日からずらし、早ければ20日に日米で合意する。防衛省関係者が明らかにした。外交防衛委員会で外務省は「米側と協議を進めていることであり、具体的な内容についてまだ決まったものではない」と説明した。糸数氏は「(埋め立て講じの)施行区域は米軍の陸上施設保安ための水域とは言えず、(日米地位協定上は)拡大できない」と指摘した。求める意見を付けた上で「異議なし」と回答した。これを受け、防衛省は漁業操業の制限範囲を大幅に拡大する。「工事の施工区域で米軍の水域使用や管理に影響が及ぶため、従来のように漁業ができなくなる」と述べ、法に基づいた手続きと説明した。米軍への提供施設範囲や条件を定めた「5・15メモ」で現在設定されている辺野古沖の米軍への提供水域のうち、沿岸部分の第1水域のみが常時立ち入り制限されている。大部分は米軍の活動を妨げない限り航行や漁業に制限はないが、日米両政府は禁止区域を拡大する方向で調整している。7月にも始まる海底ボーリング調査を前に日米で合意したい考えで、正式な日米合同委員会での拡大合意は26日以降になる見通し。19日、沖縄近海でマグロ漁船のはえ縄が切断された被害に米海軍の音響測定艦の関与が疑われている問題の救済について「今回の事案に向けて新たな制度をつくることは現実的ではない」と述べ、日本政府として復旧支援策の新設は困難との見解を示した。「仮に米軍艦船による被害でも日米地位協定に基づく補償の対象になるわけではない」と説明した。沖縄漁業基金など既存の漁具被害救済事業の活用について水産庁の本川一善長官は「米艦船による被害を対象にすることは極めて困難と理解いただきたい」と述べ、所管省庁として対象外との認識をあらためて示した。糸数慶子氏(無所属)への質問に応えた。念願だったが、国会の会派では無所属となることからかなわず「じだんだを踏む思いだった」と、ようやく希望が実現して感慨深げ「沖縄の問題を外務、防衛の両大臣に真っ正面からぶつけられる」と意気込みは十分。基地問題を高い壁に例え、「アリの一穴からでいい。沖縄に引き付けた議論ができるように風穴を開けていく」と決意も新たにしていた。行われた、「戦争を許さない東京キリスト者の会」設立総会の記念講演で「沖縄平和への道-沖縄から見た集団的自衛権」と題して、お話をさせていただきました。「平和ガイドとして沖縄戦の被害と加害の実相を訴えてきた。2007年の第1次安倍内閣の際も教科書検定問題で”集団自決”の記述を歪めた。第2次安倍政権では竹富町の教科書選択に介入した。閣議決定の動きなど、安倍政権は暴走しているが、皆さまと一緒にそれに歯止めをかけていきたい」。その他、読谷のチビチリガマとシムクガマの話、長崎のキリスト者永井博士の「いとし子よ」を紹介しました。会場いっぱいに詰めかけて下さった参加者の皆さま、「戦争を許さない東京キリスト者の会」事務局の長尾さんほか皆さまに感謝申し上げます。)による記念講演も行われた。「沖縄-平和への道」と題して糸数氏は、沖縄戦の悲惨さから話し始め、日本の国土面積の0・6%にあたる沖縄に米軍専用施設の74%が集中している現状を指摘。軍隊は抑止力にはならないとし、「集団的自衛権が解釈改憲で行使されたならば、沖縄がターゲットにされるのは目に見えている」と述べた。たちが連携して意見広告を主要紙に出すなど、一致団結して異を唱えることが必要だと思う」と主張。糸数氏は、「今日話したことについて、皆さんを取り巻く周囲の方にお話をしていただけたらと思う。大きなムーブメントを起こして人の気持ちを変えていくことは難しい」とした上で、「すばらしい憲法を有している国だから普通の国になってはいけない。普通の国は簡単に戦争をする国。アメリカのような国になってはいけない」と語った。「聖書に裏打ちされた言葉を持って戦っていくことがどれだけ大事であるか」と述べ、「片方に聖書、片方には平和憲法、という思いで頑張っていくことが問われているのではないか」と強調。「安倍政権の暴走は止められると信じているので、一緒になって止めていきましょう」と呼びかけた。菅官房長官に要請6月17日、自殺対策を推進する議員の会(尾辻秀久会長)で菅義偉官房長官に「若者自殺対策に関する緊急要望」の要請を行いました。「20代と30代の死亡原因の1位が自殺であり、先進国のなかでも割合が高く、若者の自殺対策が喫緊の課題となっていること」、合わせて「総合自殺対策の推進に不可欠な財源確保」の要望も行いました。許さない県民集会決議」を提出した。決議文には普天間飛行場の名護市辺野古への移設阻止や辺野古沿岸区域の制限水域の拡大反対などが示されている。らが参加し、基地建設反対を訴えた。沖縄防衛局に対し、沖縄本島近海で米艦船によるものとみられるマグロはえ縄の切断が相次いでいることに抗議し、早期の全容解明や補償問題の解決、米艦船の航行中止などを求めた。「被害補償などについて、できるかぎり側面支援をしていきたい」などと述べるにとどめた。沖縄防衛局の武田博史局長は「わが国の領域外で発生しており、日米地位協定の補償の対象外だ。いまの制度で可能な範囲で対応していきたい」と述べた。マグロはえ縄漁船のはえ縄が切断される被害が相次ぎ米海軍の音響測定艦の関与が疑われている問題で、社大党委員長の糸数慶子参院議員が16日、沖縄防衛局(武田博史局長)に全容を明らかにすることなどを申し入れた。抗議文では日本政府が補償窓口となり速やかに解決することや事件を起こした米艦艇と事件を起こす可能性のある米艦艇の航行中止を求めた。武田局長は「領域外のため補償は難しい。情報伝達など可能な範囲で対応したい」と答えるにとどめた。メッセージを入力してください。