鹿児島県/肝炎治療費助成の受給者のみなさんへこのサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。より,黄色の受給者証を受け取られた方へのお知らせです。1.はじめに受給者証は,記載された医療機関,薬局で使用してください。使用する際は必ず受給者証を提示してください。窓口での自己負担額は受給者証に記載された自己負担限度額までです。提示し,医療機関で支払った対象医療費の額を記入してもらってください。減額される場合のみ),受療医療機関等)に変更があった場合には,次の書類をお近くの保健所(鹿児島市の方は県庁健康増進課)に提出してください。変更事項を訂正します。変更→受給者証の氏名が記載された被保険者証の写し課税年額の変更→市町村民税の課税年額を証明する書類の写し(世帯全員分)合算対象除外について自己負担限度額については,世帯の中で以下の条件をすべて満たす方については,合算対象から除外できます。該当する場合は必要書類をお近くの保健所又は県庁健康増進課に郵送またはご持参ください。変更が認められれば,受給者証の自己負担限度額を変更いたします。扶養の人数が書いてあるもの等(保健所や市町村の窓口でお尋ねください。肝炎治療を受ける医療機関・薬局を新たに追加したい場合は,次の書類をお近くの保健所(鹿児島市の方は県庁健康増進課)に提出してください。ア.認定事項変更届(第6号様式)(PDF:41KB)イ.すでに取得している受給者証ウ.追加が可能である医療機関は,協定医療機関リストをご覧ください。(第7号様式)(PDF:36KB)をお近くの保健所(鹿児島市の方は県庁健康増進課)に提出してください。受給者証を再発行し,お送りします。肝炎治療費助成の方が優先するため,これらの払い戻しよりも先に肝炎の償還払いの申請を行ってください。下記の請求手順に沿って請求してください。償還払いの申請は,医療機関に治療費を支払った月の翌月から1年以内に行ってください。以下の必要書類をお近くの保健所(鹿児島市の方は県庁健康増進課)へ郵送又は持参してください。同一月内に複数の医療機関で受療した場合は,必ずまとめて申請してください。申請書に必要事項を記入し、押印してください。(第9号様式)・印は、はっきりと押してください・裏面の金額等は医療機関に証明をしてもらってくださいご自分の名義以外の口座を指定することができます。この場合は委任に係る部分を記入し,委任者、受任者ともに押印してください。受療医療機関において,対象医療に係る医療費の証明を受けてください。証明書の発行手数料は自己負担となります。(第9号様式)(両面コピーしてください)(PDF:88KB)5.受給期間の延長について以下の場合は,有効期間の延長申請を行うことができます。すべての方が対象となるわけではありませんので,以下の説明をよく読み,主治医とよく御相談の上,お近くの保健所(鹿児島市の方は県庁健康増進課)に申請してください。対象者:C型慢性肝炎セログループ1(ジェノタイプ1)型へのシメプレビルを含む3剤併用療法であり,以下の条件を満たし,ペグインターフェロン及びリバビリンを更に24週投与することが適切と医師が判断する場合(1)これまでの24週以上のインターフェロン治療〔(ペグ)インターフェロン製剤単独,リバビリンとの併用療法及び他のプロテアーゼ阻害剤を含む3剤併用療法〕でHCV-RNAが一度も陰性化しなかった者。インターフェロン治療の開始12週後にHCV-RNA量が前値の1/100以下に低下せず,治療が24週未満っで中止となった者。対象者:副作用による休薬等,本人に帰責性のない事由による治療休止期間がある方。インターフェロンフリー治療では,延長はありません。原則として,受給者証の有効期間終了前に申請を行ってください。医師が記載する部分がありますので,申請前に必ず主治医にご相談ください。(様式3)(両面コピーしてください)(PDF:51KB)6.核酸アナログ製剤更新申請B型慢性肝炎ウイルスの増殖を伴い,肝機能の異常が確認されたB型慢性肝疾患で核酸アナログ製剤治療実施中のもので,受給者証の有効期間(1年間)を過ぎても治療が継続している場合,更新申請を行うことが出来ます。認定審査会で適正と認められることが必要です。更新申請に係る診断書の簡素化について核酸アナログ製剤の更新の申請において,従来は,医師による診断書の提出が必須でしたが,患者さまの負担軽減を図るため,平成29年6月から,診断書の代わりに,検査内容及び治療内容が分かる資料の提出でも申請を行えるようになりました。(従来どおり,診断書による申請も可能です。一定の条件を満たした場合,2回目の治療費助成申請を行うことができます。認定審査会で適正と認められる必要があります。一定の条件を満たした場合,3回目の治療費助成申請を行うことができます。認定審査会で適正と認められる必要があります。条件HBe抗原陽性でかつHBV-DNA陽性のB型慢性活動性肝炎でインターフェロン治療を行う予定,又はインターフェロン治療実施中の者のうち,肝がんの合併症のないもので,以下に該当するもの(ただし,ペグインターフェロン製剤を用いる治療に限っては,HBe抗原陰性のB型慢性活動性肝炎も対象とする。交付前において,治療予定期間等を変更しようとするときは,申請が必要です。申請書には関係する医療機関の医師の証明が必要です。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。