セメント廃熱発電設備は、工場の省エネルギー化を目的とした設備で、構成する排熱回収ボイラには新開発VEGAボイラが初採用される。設備の発電出力は約8メガワット(定格7850キロワット)で、2022年9月の稼働を予定している。今回受注した設備は、セメント製造の焼成工程で発生する排ガスの熱を回収して発電を行い、工場の省エネルギー化を図るためのもので、排熱回収ボイラと蒸気タービン発電機設備などで構成。太平洋セメントは、二酸化炭素の排出量を削減するため、セメント製造工程で発生する熱を用いる廃熱発電設備を積極的に全社で採り入れている。今回は、太平洋セメントによる厳格な審査で、新開発のVEGAボイラの性能および経済性が高く評価されたため採用に至り、これにより全工場への廃熱発電設備の設置が完了することとなる。VEGAボイラは、従来型と比べ本体の重さが約50%軽くなりで、設置面積も約40%削減されている。工期は、伝熱管のモジュールブロック化により、据え付け工事期間が約25%短縮された。性能としては、ボイラ内のガス圧力損失が従来型から約75%低減し、誘引ファンの動力が抑えられることで、さらなる省エネ効果も期待できる。除塵(じょじん)効果の高いハンマリング装置を搭載し、伝熱性能の向上が図られている。同時に、代替燃料由来の付着性の高いダストが大量に含まれる排ガスでも、効果的かつ長期間に渡り安定的にな熱回収が可能になる。川崎重工業は、1982年に初めて太平洋セメント熊谷工場にセメント廃熱発電設備を納入して以来、国内外で約260プラントの実績があり、発電出力の合計で約280万キロワット、CO2削減量は年間約1200万トンに達している。設備をオーナの代わりに購入、省エネ改修の障壁を下げる新サービス東京電力ホールディングスの子会社である東電不動産は、建物オーナー向けに、初期費用を抑えながら建物の設備改修を行えるサービスの提供を開始した。新たに購入する設備費用の一部を東電不動産が代わりに購入し、オーナーは月々の電気料金と維持管理費用と合わせて割賦払いで支払える。オーナーの初期投資を抑え、建物の省エネ改修を支援する。受注額77億円、大和川線トンネルにパナ環境エンジニアリングが導入した最新機器パナソニック環境エンジニアリングのトンネル換気事業は2018年に創設から50周年を迎えた。現在、ジェットファンの納入実績は累計2000台で、電気集じん機の国内シェアは60%となっており、いずれも国内1位だという。同社ではトンネル換気事業の売り上げを2025年度に2018年度と比較して1.6倍を超える50億円以上を目指している。この目標への弾みとして2019年12月26日に、トンネル換気事業で最大規模の受注を請けた工事の説明会を開き、同社の有する最新のトンネルシステムをPRした。クオリカが開発したヘルメット装着のウェアラブルIoT、設備現場で実証クオリカが2018年11月に提供を開始した市販ヘルメットに装着するウェアラブルIoTデバイス「iBowQube(アイボウキューブ)」が、日笠工業の現場に試験導入され、三信電気を含めた3社共同で実証実験を進めている。実験では、現場から離れた場所にある管理本部とのコミュニケーション連携やバイタルセンサーによる作業者の体調管理などの有効性を確認する。ジョンソンコントロールズが取り組む設備業務のIT化、“Azure”でBASの不具合を自動検知ジョンソンコントロールズは、建設業界が将来直面する人手不足や技術継承といった課題に対して、AI・ICTを導入し、ビル設備の設計/計装/サービスの業務プロセスを標準化し、高い技術レベルの安定的な維持と、ワークスタイルの変革に取り組んでいる。新規読者登録(メルマガ購読)登録内容変更ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。