らへの融資問題で、みずほ銀行は10月28日(2013年)までに金融庁に対し業務改善計画を提出する。案件としては2億円で200件程度、1件あたりの融資額は100万円程度ということで、メガバンクとしては小口融資である。暴力団という点を除けば、全額回収不能になっても、痛くもかゆくもない数字だ。2000年に合併したことでできた銀行だ。他のメガバンク、三菱UFJや三井住友銀行もともに合併行であるが、事実上は三菱銀行が旧UFJ銀行、住友銀行が旧三井銀行(さくら銀行)を吸収したので、同じ組織の中に二つの銀行が存在するというのではない。当初は、情報が担当役員止まりということで、「あれはDKBの問題」とみずほ銀行内でもささやかれていた。DKBとは旧第一勧業銀行であるが、「デクノボウ」との揶揄されていた。ところが、旧3行出身者である歴代3頭取が出席していた取締役会にも報告されていたことがわかった。これに対して、佐藤康博頭取は「金融検査でも求められなかった」といい、「隠蔽ではない」と釈明した。筆者は元大蔵省の官僚であるが、キャリアとしては珍しく金融検査官の経験がある。そこで、金融検査の一般論として、こうした問題融資をどのように検査しているのか、金融検査で見抜けなかったのかどうかをマスコミからよく聞かれる。トラブルなど特殊事情がないと滅多にわからない。今回のような案件は、内部者からのたれ込みによって金融庁が知ることになった可能性が高い。その情報に基づいて定期的な金融検査が行われた。その現場(場所としてはみずほ銀行内)で、各種のエビデンスが収集され問題指摘され、今回のような行政処分が行われた。みずほ問題は金融庁にも飛び火する?もう一つの可能性は、いずれ金融庁に内通されることを知ったみずほ銀行から金融庁に事前に報告があった可能性もある。この場合は、ほとんど処理が金融庁の(検査局でない)監督局内で行われ、金融検査はきわめて形式的になる。事実と異なる報告を見抜けなかった金融庁に批判の声が出ているが、今回の事案処理が前者であるのか後者であるのかがポイントだ。前者の場合、取締役会の資料を金融検査で求めないことはあり得ない。一定期間の取締役会の資料をすべて持ってこいというのも金融検査ではありえる。銀行内に常駐して検査しているからだ。資料がないと金融検査で言われたら、銀行の誰がないといったのか、銀行全体としてないという回答で問題ないとの見解まで出させるのが普通だ。後者の場合は、金融庁内で話し合いが行われるので、エビデンスの確認に甘くなることがときどきある。佐藤頭取は「金融検査でも求められなかった」と言っている。事前に金融庁監督局に報告していたとすれば、みずほ問題は金融庁にも飛び火するかもしれない。80年に大蔵省に入省、2005年から総務大臣補佐官、06年からは内閣参事官(総理補佐官補)も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。「財投改革の経済学」(東洋経済新報社)、「さらば財務省!」(講談社)など。