消費税についても同じような計算式で納税額を導き出すことができます。東証一部の中で年収平均ランキングで1,2を争う会社でキーエンスがあります。何年か前の国税局による創業者への調査で、違った意味でも有名になった会社ですが、この会社は人件費が高く所得も高いため、数字として付加価値の高い製品を提供していることがわかります。付加価値が高いといっても、その分だけ人工をかけているだけの場合もありますが、これでは利益が出ず長続きしません。顕在化しているニーズを拾い上げるだけでは他社でも同じ製品を提供してきます。そこで潜在的なニーズをいかに掘り起こし、それに対応できる製品を提供するかを考え続けていることが、高付加価値の製品提供につながっているのだそうです。日本のサービス業の生産性は、世界から見れば低いことが知られていますが、「人工をかけるだけの付加価値戦略」になってしまっていることがあるのかもしれません。