加盟する64行の66%に当たる42行が、一部の店舗の窓口業務を一時休止する「昼休み」を導入していることが11日、分かった。インターネットバンキングの普及で来店客数が減っていることや、超低金利で収益環境が厳しくなっている状況を踏まえ、行員が一斉に休憩することで交代要員を省き運営を効率化している。店舗網を維持するための苦肉の策で、42行の中には平日に休業日を設けている地銀もある。協会が昨年10月に今後の予定を含め調査した。導入を検討しているとした地銀が9行あり、昼休みはさらに広がる可能性がある。導入予定はないとしたのは13行だった。昼休み中はシャッターを閉める店舗が多く、現金自動預払機(ATM)は利用できるが融資などの相談は受け付けない。このため顧客の利便性確保が課題となりそうだ。銀行の営業時間は銀行法施行規則で午前9時から午後3時までとされていたが、2016年9月の規則改正で規制が緩和され、各行が地域の実情に応じて営業時間を決められるようになった。大手では三菱UFJ銀行やりそな銀行が一部店舗で昼休みを実施している。