Japan株式会社は27日、2018年第3四半期(7月~9月)の国内サーバー市場動向を発表した。2018年第3四半期の国内サーバー市場全体の売上額は前年同期比14.5%増の1378億円、出荷台数は同8.7%増の14万6000台となった。2018年第3四半期の国内サーバー市場は、2四半期連続で売上額が前年同期比で2桁パーセントのプラス成長となった。製品別では、x86サーバーの売上額は前年同期比26.8%増の1171億円、出荷台数は同8.9%増の14万4250台。おけるテクニカルコンピューティング用途の大口案件などが貢献し、2四半期連続で売上額が前年同期比で2桁パーセントのプラス成長となった。その他のサーバー(RISCサーバー、IA64サーバー、ビジネスサーバー、スーパーコンピュータ-の総称)の売上額は前年同期比17.5%増の112億円、出荷台数は同1.9%減の1220台。通信向けビジネスサーバーの大型案件や、金融、製造向けRISCサーバー/IA64サーバーの大型案件などが貢献し、4四半期連続で売上額が前年同期比2桁パーセントのプラス成長となった。メインフレームの売上額は前年同期比48.5%減の95億円。前年同期にあった金融、製造向けの大型案件の反動で、2四半期連続で売上額が2桁パーセントのマイナス成長となった。リサーチマネージャーの下河邊雅行氏は、「2018年第2四半期に引き続き、x86サーバーが国内サーバー市場を牽引した。2桁プラス成長に貢献した。前四半期同様、x86サーバーの平均単価が前年同期比で上昇したことも、国内サーバー市場成長の要因になっている。x86サーバーの平均単価上昇は、搭載するプロセッサーのコア数上昇、これに伴うメモリや内蔵ストレージの容量増加が背景にある」と述べている。カンパニー別売上額では、富士通が首位を維持した。富士通は、メインフレームは前年同期比で2桁パーセントのマイナス成長だったが、x86サーバーは文教向けテクニカルコンピューティングの大口案件や通信、官公庁向けの大口案件などがあり2桁パーセントのプラス成長、その他のサーバーは横ばいとなった。以降は、2位がNEC、3位が日本ヒューレット・パッカード(HPE)、4位がデル(Dell)、5位が日立。Directの売上額は前年同期比23.6%増のプラス成長で、3位のHPEに次ぐ規模となった。出荷台数ベースの順位では、富士通が首位を維持、HPEが順位を一つ上げ2位となり、3位以下はNEC、デル、Huaweiの順となった。Directの出荷台数は前年同期比6.9%増のプラス成長で、3位のNECに次ぐ規模となった。