11月28日、婚外子の相続分規定を定めた民法900条4号ただし書き前段を削除する民法の一部を改正する法律案と、戸籍法49条2項1号の嫡出子又は嫡出でない子の別を削除する戸籍法の一部を改正する法律案が審議されました。「婚外子の場合、父母どちらかの単独親権となっている。父母が事実婚で一緒に子どもを養育していても共同親権は認められていない。事実婚を法律婚と同等に扱うようになっている中、事実婚には共同親権を認めないことについて、合理的な理由があると思えない」と述べ、谷垣大臣の見解を求めました。これについて谷垣大臣は、「可能性としてはいろんなことがあり得ると思うが、必ずしも不合理な規定とは考えていない」と答弁しました。糸数議員は、「婚姻の最低年齢は男性18歳、女性16歳と規定している。国連は18歳未満の婚姻を児童婚と指摘し、年齢引上げを求めている。男女に差を設けている国はあまり見られない。高等教育への進学率も男女差がなくなり、女性だけ16歳としている民法の改正は必要ないのか」と尋ねました。これについて谷垣大臣は、「平成8年の法制審議会の答申もあるので、更に議論を深めていく必要がある」と、答弁しました。二宮周平さんが参考人として出席し、意見聴取も行われました。戸籍法改正を求めたうえで、事実婚夫婦が一緒に子どもを養育している場合には単独親権ではなく共同親権が子の利益に資すること、差別的な嫡出用語は見直すべきであること、夫婦の氏について不利益が一方の性に偏る現行制度は見直すべきであると主張し、国連が18歳未満の婚姻を児童婚として引き上げを求めていることを紹介し、女性の婚姻年齢を18歳に引き上げることなどを求めました。糸数議員は日本の医療技術が世界最先端である一方、明治時代の医学水準で設計された民法の嫡出推定規定を見直すことなどを求めました。質疑終了後、直ちに採決が行われ、民法改正案と戸籍法改正案とも賛成多数で可決しました。メッセージを入力してください。