【京都の弁護士グループ】安保法制に異議あり!怒れる女子たちの法律意見書(※男子も可)スマートフォン用の表示で見る【京都の弁護士グループ】安保法制に異議あり!怒れる女子たちの法律意見書(※男子も可)怒れる京都の女性弁護士たち(男性弁護士も可)が安保法制の問題点について意見するブログです。おいて府市民緊急大集会が開催され、入り切れない人600名も含めて5100名の人々が参加した。「人民共和国」(すべて和製漢字)を冠していながら、実態は国民に対する弾圧しか念頭にない国もある中で、かような集会が堂々とでき、人々が集える国は必ずしも世界の常識ではない。1952年(昭和27年)生れの私は、昭和30年代のいわゆる安保闘争の時代を記憶の片隅に残している。近くの工事現場から板切れを持ち帰り、釘で棒をつけてノートに色鉛筆で安保反対とカタカナで書いて貼り、チビ仲間と道を練り歩いたりしていた。その雰囲気は今でも覚えている。大学に入ったころ(昭和40年後半)は、自衛隊の存在そのものがあってはならない存在というのが意識の強い学生達の共通の認識だったように思う。歳月が流れ、40年後の今日においては、個別的自衛権なるものは認められ、自衛隊は個別的自衛権の範囲の中では認められるというのが多数意見である。憲法は、その時代の国民の利益のために存在するものであり、許される範囲では解釈も固形化しないことは一般の法律と変わるところはない面があるのであろう。今回の集団的自衛権を認める政府の態度は、各閣僚や担当者の答弁からも練られておらず、拙速との批判を免れない。場において、その国の承諾も不要である等々、弁明が変転する。自衛権の行使は、戦争に直結する蓋然性が存在する。このことは、集団的・個別的の言葉の差によらない。このためにも個別的自衛権を容認する立場に立つ者も十分に行使の基準・中止の基準を明確にしなければならない。基準の明確化の要請は、正当防衛権を認める限り、自衛隊違憲論をとる者にとってもあてはまる問題である。あまりにも、行使の基準・それ以上の行為なるものの基準・してはならない行為の基準が曖昧である。冒頭で述べた集会において、プラカードに「殺すな。