ブログいきサポいきいき働く医療機関サポートWeb(いきサポ)の紹介リーフレットが更新されています。トラックバック(0)仕事以外で上司と付き合いたくない日本能率協会は、第6回「ビジネスパーソン1000人調査」の結果を発表しています。http://www.jma.or.jp/news/release_detail.html?id=389それによると、仕事以外で上司と付き合いたくない人は、管理職で5割、一般社員では7割にのぼるとの結果が出ています。トラックバック(0)業務命令で自分の職探し「不適切」さらなる続報です(朝日新聞から)。自分の再就職先を探して――。そんな業務命令を会社がするのは「不適切だ」とする初の通達を、厚生労働省が近く全国の労働局に出す。退職勧奨を断っても社内外で転職先を探させて退職を迫る手法は「追い出し部屋」として問題視されたが、国がはっきり不適切と認めることで歯止めがかかりそうだ。14日、民主党と維新の党の会合で明らかにした。従来の通達は「自由な意思決定を妨げる退職勧奨は違法の場合がある」といった表現にとどまっていた。新たな通達では、自分の再就職先を探させる業務命令は、労働者保護の観点から不適切だと明示する。今後、通達とともに配るパンフレットでは、追い出し部屋を違法とした東京地裁立川支部の判決を紹介する。通信教育大手ベネッセコーポレーションが、社員に自身を受け入れてくれる部署を探させる「社内就職活動」の部署を設けたのは「違法な制度」と認定されたケースだ。最近は、低評価の社員を「ローパフォーマー(ローパー)」と呼び、在籍のまま人材会社で転職先を探させる手法も国会などで取り上げられている。これについても「権利乱用にあたるかどうかは、司法で判断される」(塩崎厚労相)としつつ、問題視している。制度創設50周年に向け、社労士制度の更なる発展・充実のため、現状を分析するとともに、将来の方向性を明確にすることを目的として、全国25,000社の企業を対象に行った、「人事・労務の課題等についてのアンケート調査」の結果を公表しています。啓発指導こちらも続報です(朝日新聞から)。11日、人員を削減した製紙大手の王子ホールディングス(HD)に対し、行き過ぎた退職勧奨が違法になることを伝えるなどの啓発指導をしたことを明らかにした。王子HDは「指導内容も、指導にどう対応するかもお答えできない」としている。王子HDは、低評価の社員を「ローパフォーマー(ローパー)」と呼び、退職を迫っていた。対象社員が退職を断っても、在籍したまま人材会社大手のテンプHDの子会社で転職先を探すよう命じており、民主党などが「人事権の濫用(らんよう)だ。不適切ではないか」と批判している。ための国の助成金に絡み、人材会社が企業の人員削減を支援していた問題で、厚生労働省は7日、人材会社が退職を指南した場合は助成金を不支給とする方針を明らかにしたそうです。過去に助成金を支給した事例で退職の強要に当たるような事例がなかったかどうかも調査するとのことです。トラックバック(0)うつ病ブログの社労士が提訴さらなる続報が入りました。朝日新聞からの転載です。ブログに「社員をうつ病に罹患させる方法」と題する文章を載せ、国から社会保険労務士の業務停止3ヵ月の懲戒処分を受けた愛知県内の男性が、処分取り消しを求めて名古屋地裁に提訴していたことが3日、分かった。男性は昨秋、問題がある社員をうつ病にするとして独自の方法をブログに紹介。厚生労働省は聞き取りをしたうえで、2月10日に「メンタルヘルス対策や労働関係法令の重要性が社会的に共有されるなか、真っ向から反する内容を継続的に発信した」として、懲戒処分を出した。訴状によると、男性側は、2月4日の厚労省の聞き取りでは、問題の記載内容以外についても聞かれたため、「事前に通知されていない内容で、十分な弁明・防御活動を行うことができなかった」と主張。この「聴聞手続き」は、対象となる事実や内容を1週間前に通知することが行政手続法で義務づけられているとして「今回の手続きは違法で、処分は取り消されるべきだ」と訴えている。記載内容についても「社員をうつ病に罹患させる方法」は、「社員をうつ病にさせることを目的として記載したものではない」と主張。「ストレスチェックの主目的はうつのあぶり出し」については「早期発見を推奨し、会社や労働者の福祉の向上に資する目的で書いた」とし、「原告の行動態様は必ずしも悪質とまでは言えない」と訴えた。処分で業務が行えず、「原告が犯罪行為をしたと連想させるほどで、原告が被る不利益の程度に鑑みると、処分は厚労大臣の裁量の範囲を逸脱して違法」と訴えている。トラックバック(0)宮崎労働局が残業代払わず局や監督署もブ○ックなんじゃないの、というのは前から言われてたことです。こちらも朝日新聞からです。宮崎労働局は2日、2014年4月~15年2月にハローワークの非常勤職員や正規職員の超過勤務手当の一部が支払われず、不払い分が延べ198人の計約442万円にのぼったことを明らかにした。全員に支払ったという。非常勤職員に残業の申告制度などを十分に周知していなかったため、と説明している。労働局によると、14年12月末に職員から「非常勤が超過勤務しているが、手当が支給されていない」と指摘があり、15年2月に正規と非常勤の職員計約300人の14年4月~15年2月の勤務状況を調査。非常勤の47人が残業を自己申告し、約618時間分の約118万8千円の不払いが判明した。多い人で延べ77時間分の約16万9千円が不払いだったという。五つのハローワークが朝礼で5~10分早く職員を出勤させていたため、この分も改めて超過勤務とみなしたという。トピックスリンク準備中となります。現在このページは準備中となっております。