篠田が自分自身で著作・論文に関する情報や、時々の意見・解説を書いています。過去のブログ記事は、転載してくださっている『アゴラ』さんが、一覧をまとめてくださっています。『BLOGOS』さんも時折は転載してくださっていますが、『BLOGOS』さんが拾い上げる一部記事のみだけです。ブログ記事が連続している場合でも『BLOGOS』では途中が掲載されていない場合などもありますので、ご注意ください。http://agora-web.jp/archives/author/hideakishinoda2019年07月28日まず憲法学者を議論に引きずり出すべきではないのか参議院選挙が終わり、改憲論議の行方が話題になっている。多くの人々が、「改憲問題は国民の関心事項ではない」といった主張をしている。改憲論の進展への強い警戒心は、改憲問題への強い関心の表れのようにも思えるが、議論はしないのだという。議論しないという立場の人々は、「自衛隊は広く国民に認められているのだから、改憲の必要性はない」と主張している。自衛隊が広く認められていることを肯定しているのなら、改憲に賛成してもいいではないか。アンケート調査では、具体的な改憲案の是非についての質問ではなく、「安倍政権下での改憲に賛成ですか」とか「改憲問題の優先順位はどれくらいですか」といった、ひねった質問がなされる。わかりにくい原因は、冷戦時代を生きていた世代の人々が、すべてを左右のイデオロギー集団間の闘争の歴史の中で捉えていることなのではないか。論理的一貫性は度外視して、勝つか負けるか、といった図式で全てを捉えている。そのため人間関係に着目するとわかりやすいのだが、論理を見てみると、とてもわかりにくくなってしまうのではないか。改憲の必要性のポイントは、解釈の確定である。憲法9条の解釈が曖昧になっていることは疑いのない事実だ。解釈を確定させることに大きな利益がある。改憲が解釈確定に役立つなら有益だし、そうでないなら無益だ。現在でも憲法学の基本書を見ると、自衛隊違憲説が学界「通説」として紹介されている。それなのに憲法学者たちが率先して「自衛隊は広く国民に認められている」と声高に主張しているのは、いったいどういうことなのか。「自衛隊が違憲だと言う憲法学者ばかりではない」などとのんびりと語ってみせる憲法学者もいるが、それでは、結局、どちらなのか。学者の良心から、議論せずにはいられない、という衝動を、憲法学者の方々は感じたりしないのか。学者同士の議論を避けて、「アベ政治を許さない」で大同団結することを優先していることの憲法学上の意味は何なのか。自分の学界内部で、自衛隊が合憲なのか、違憲なのか、徹底的に議論するべきではないのか。その様子を公にすることこそが、学者が社会に対して持っている社会的使命を果たすことなのではないか。伝統的な憲法学界「通説」は、次のようなものである。9条1項では自衛権が否定されていないように見えるが、2項が「戦力」と「交戦権」を否定しているため、1項で留保されている自衛権の行使もできなくなる。1項の意味を、2項を読んでから、修正するという奇妙な「ちゃぶ台返し」の解釈論である。http://agora-web.jp/archives/2040347.htmlこれに対して、1項にしたがって2項を解釈する立場は、伝統的に京都大学系の憲法学者や国際政治学者らによって採用されてきた。これは伝統的に「芦田修正説」と呼ばれてきた。措置のことを指すが、今日に至るまで主流派の憲法学者たちから蔑みの対象であり続けている。「芦田修正」が邪道なのかというと、2項の真ん中に「句点」があるからだという(!)。「前項の目的を達するため」は、2項の最初の一文である「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」にかかるが、句点「。」によって、「前項の目的を達する」の縛りは終了するという。そこで2項の2文目の「国の交戦権は、これを認めない。」には「前項の目的を達するため」はかからない。そのため「前項の目的を達するため」ではない「交戦権」の否認によって、1項の自衛権の留保も無効化される、というのである。よれば、「不戦条約等の文言と関連づけて解釈することを否定し、日本国憲法独自の意味を探るという立場」が有力なのは、「こう解すれば2項の前段も後段も、何の技巧も施すことなく文言通りの意味に解することができる」からだと説明する。高橋教授によれば、9条2項が「前段と句点で区切られているため、『前項の目的を達するため』を後段にまで及ぼすことができず、自衛のための『交戦権』は否定されないと読むことが困難である」と主張する。高橋教授は、「交戦権の意味に技巧をこらし、国際法上交戦国に認められる(敵の船舶を拿捕したり、敵の領土を占領統治したりする)権利の意味であるとし、かかる意味での交戦権は否定されたが、戦う権利が否定されたわけではない」といった考え方を仮想敵としながら、「もし自衛のための戦争・戦力が認められるなら、なぜかかる意味での交戦権が否定されねばならないのか説明が困難であろう」と述べる。と日本国憲法』(第4版)(2017年、有斐閣)、53-54頁。日本の憲法学通説の正しさを裏付ける根拠は、「句点」!国家の安全保障政策を、70年以上にわたって「句点」を根拠にして、大きく制約し続けようとしてきたと言うのだから、冗談にもならない。日本では、こんな憲法解釈がはびこる学界「通説」を学ぶことが、司法試験や公務員試験を通じて、法律家や官僚になるための必須要件とされている。「句点が根拠」下で、国家を運営してこれたものである。よってもたらされた壮大な無駄の規模は、計り知れないのである。私は、繰り返し、以下の憲法解釈の妥当性を主張している。憲法上の「戦力」概念は、感覚的に解釈されるべきものではない。読売巨人「軍」の選手などもしばしば一般人によって「戦力」と表現されている。一般人の言語感覚にそって憲法解釈するならば、プロ野球選手も違憲の存在なのである。そのような感性的な解釈は、法律論ではない。一般人の言語感覚を、憲法学者の言語感覚、と置き換えてみても、事情は変わらない。感性論は、法律論ではない。重要なのは、明確な基準があるかないか、である。nation)」であることは、自明である。「芦田修正」の挿入句なども気にすることなく、ただ素直に1項から自然に2項を読み進めていけばいいのである。1項で否定されたのは、国際法で違法の「戦争(war)」のことである。そこには自衛権は含まれていない。potential)」も、1項と綺麗につながっているために、自衛権行使の手段は含まれていない。憲法学者は「自衛戦争」なる国際法では使われていない造語などを乱発し、「自衛戦争」も戦争だから放棄される、といったお話を広めようとする。「自衛戦争」は日本のガラパゴス憲法学にのみ存在している概念である。そんなものを理由にして国際法上の自衛権を否定するというのは、完全に破綻した議論である。句点の後で否認されている「交戦権」は、国際法では存在していない概念である。存在しないものを「認めない」と宣言しても、国際法上の権利で失うものは何もない。「交戦権」否認は、不戦条約体制から逸脱した太平洋戦争中の大日本帝国憲法の「統帥権」概念などを根拠にした大日本帝国特有のイデオロギーの否定である。自衛権の放棄とは何も関係がない。1項と2項を論理的に結びつける解釈が、「句点が根拠」論よりも、劣っているとみなされるのか?納得がいかない。国会議員も議論すべきだが、まずは学者が議論すべきなのではないか?私は各方面で、主流派の憲法学者との議論の場を設定してくれないか、と頼んでいる。ここ数年頼み続けている。理解ある憲法学者の方だけでなく、マスコミ関係者や政治家の方にも頼んでいる。主流派の憲法学者を、私との議論の場に連れて来れる腕力のある方が、今の日本にはいないのだ。それどころか憲法学者は、憲法学者ではない者は憲法を語ってはならない、と主張し続けている。一部の良心的な憲法学者の方々の中には、次のように私に助言してくれる方もいる。「主流派の憲法学者を批判しても勝ち目がないですよ、彼らはマスコミに重宝されていますから」。このまま憲法学「通説」の「句点が根拠」を許し続けていて、日本はやっていけるのか。時代遅れのイデオロギー闘争をやっている場合ではない。14:46まったく同感であるが、わざわざ論破されに出てくるバカはいないということもある。聞かなくても理屈はもう十分に一貫してわかっており、「憲法9条改正すれば戦争の歯止めがなくなり、あらゆる戦争が可能になる」ということを連中はずっと言い続けている。この思い込みがすべてに優先するのだ。ここで憲法学者が譲歩すれば、「あらゆる戦争が可能になる」。こんなのをまともに相手にしなかった過去の日本政府は、つくづく利口だったと思う。安全保障において自由主義陣営の先進国と協調し、国際社会の平和を脅かす国家と日本が対峙している時代に、この連中はずっと、ずっと(極左勢力に同調して)「日本こそが一番危ない国だ」と(朝日・毎日の新聞やテレビを総動員して)主張しつづけてきた。(北朝鮮や中国の問題が公けになり)それだけでだましきれなくなって、いろんな変化球を使うようになったが、「平和憲法は世界の最先端だ」などと平然と言える能天気の神経がわからない。防衛の概念がない穴だらけの日本領土に平気で北朝鮮のテロリストが侵入し日本人が拉致されても、海外の紛争地域で日本人が救出できなくても貿易が破壊されそうなとき他国の軍隊に依存しても、「憲法9条あれば戦争にまきこまれない」だ。学問というより信仰だ。20:45篠田先生のブログで、9条の解釈が、2項のこれを保持しない、の後に句読点があるから、国の交戦権を認めない、ということから、自衛の場合の戦力も認めない、と日本の憲法学通説がなっている、と知り、「芦田修正説」の生みの親、芦田均さんが日本国憲法公布の直前昭和21年10月下旬に書かれた「新憲法解釈」はどういう位置づけなのか、と思った。芦田均さんのその著書によると、もともとの米国の草案は、陸海空軍の戦力の保持を許さず、国の交戦権を認めない、というものであった、そうである。1928年の「パリ不戦条約」に署名しながら、「自衛戦争」という名前をつけて、戦争を正当化した日本に対して、国際法にない概念、「交戦権を認めない」と規定させることで、米国は、日本による戦争の再発を抑止しようとしたのだと思う。日本の立法府では、9条を規定するにあたって、自衛権まで放棄することになるかどうか、軍備をもたない日本国は、自己防衛の方法をもっていない、ということが問題になった時、委員の一人が、国際連合憲章第51条には、明らかに自衛権を認めており、かつ日本が国際連合に加入した場合を想像すれば、国際連合憲章には世界の平和の脅威となる侵略が行なわれるとき、安全保障理事会は兵力をもって非侵略国を防衛する義務を負うのだから、今後の我が国の防衛は国際連合に参加することによって全うされるのではないか、ということで落ち着いたそうである。20:48国連憲章51条は、「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。この自衛権の行使に当って加盟国がとった措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。この措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持または回復のために必要と認める行動をいつでもとるこの憲章に基く権能及び責任に対しては、いかなる影響も及ぼすものではない。して、日本国憲法9条は起草されているのである。それだけではなく、著書によると、単に日本が戦争を否認するという一方的な行為だけではなく、積極的に世界に永久平和の樹立に努力すべきことを呼びかける、という意図のもとに、GHQの草案の前半部分に「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し」を付け加えておられる。それは、近代科学が原子爆弾を生んだ結果、将来万一にも大国との間に戦争が開かれる場合には、人類が受ける惨禍ははかりしれないので、この条文は、世界を文明の滅亡から救おうとする「理想から」始められるべきだと考えられた為に、付け加えられたものである。決意するに至った動機は、戦後すぐの立法府の人びとの、「人類の和協、並びに世界平和の念願から」出発している、ということが解説されている。それは「令和」の精神そのものである。この憲法9条の条文は本来、「日本の一国平和主義」、ではなくて、もっと大きな視野、「世界全体の平和」めざして構想されたものである。まっとうに解釈すると、日本国憲法9条は、色々な面を考えて考案されているし、「侵略行為」に対応する集団的自衛権を認めている。それを生かし、安倍首相の提案である、3項の加憲で、自衛隊を明記し、「統帥権の干犯」などと主張させて戦前のような「軍人」を無法状態に置くのではなくて、「憲法」や「法律」できちっとコントロールするべきだと、思う。いう当たり前の「国際常識」が、当たり前、と認められる時代は、いつになるのだろう?日本のマスコミの人びとが邪魔をしている、としか私には、考えられない。23:34憲法9条の成立過程の学者の説にも非常に疑問をもっている。聞くのは、日本の天皇制を維持することとの交換条件として憲法9条を認めさせたという説であるが、噴飯物である。戦争は軍隊によって起こるのだから、連合国は、何よりも日本の軍隊が怖かったに決まっている。日本軍からの「復讐」をおそれて軍隊を廃止させたに違いない。軍隊を無くさせれば復讐されないのだから当たり前である。(逆に皇室が廃止されても、軍隊が残れば復讐されると拒否反応が出たろう)。ところが、それだとあまりに単純すぎるので、学者や評論家は面白くない。そこで、日本に非武装を認めさせるため「天皇制廃止するぞ」と脅したのを、あたかも連合国との交換条件であるかのように見せかけると、歴史が意外と複雑怪奇になり、おまけに現代でもなお、憲法9条と天皇護持は交換条件だったと日本国民に圧力をかけることができるため、守旧メディアによって積極的にその説が採用されているのだろう。簡単なことを、思わせぶりにさせて、わざとややこしく考える学者のサガがこんなところにも表れていると思われる。00:04常識的な当時の歴史の見方としては、1945~・明日食うことにさえ困るような当時の日本では軍隊は不要だった。・占領軍や米軍がいるので、さらに別の国家の軍隊に侵略されることもなかった。・初期のGHQのメンバーは「可哀そうな日本」の国家改造に燃えていたが、空想的な人間も多かった。軍隊の力でなく平和思想で国を興すという夢を訴えた。(クエーカー教徒がやってきたような感じ)・国民も、まず経済復興が先決と考え、吉田茂を選んだ。(朝鮮戦争への派遣も拒否したが、秘密裡に魚雷探査に行かせ「戦死者」もでた)・吉田茂は、日本が復興したら、自由主義陣営の一員として自衛隊を正式な軍隊として認知させ国際協調すべきと考えていたが、リアリストだから後世の日本人に判断をまかせた。・それで日本が普通の歴史をたどっていたら、90年湾岸戦争あたりには海外派兵を行い、憲法論争には決着がついていたはず。(同じ敗戦国のドイツは湾岸戦争を契機に、憲法裁判所や議会でドイツ軍の海外派兵を承認)・ところが、日本では左翼が東大闘争や成田闘争でバリケードに立てこもったごとく、憲法9条というバリケードに立てこもった。・普通の庶民でも論破できるような左翼たちであったが、あいにく左翼マスコミが記者クラブを大部分おさえ、テレビの電波も手中にあり世論を支配し、さらに学界も支配してしまったので、とてつもなく強大な憲法9条バリケードになってしまった。04:02私も、憲法学者たちの日本の天皇制を維持することとの交換条件として憲法9条を認めさせたという説ではなくて、旧会社員さんの説。戦争は軍隊によって起こるのだから、米国は、何よりも日本の軍隊が怖かったから、日本の陸海空軍の戦力の保持を許さなかった、を支持する。よって軍隊の所有を許されなかった。違いは、朝鮮戦争後の両国首相の見解の違いである。分断国家、西ドイツの首相のアデナウアー氏は、朝鮮と同じように、ソ連に支援された東独軍が攻めてくることを恐れて、再軍備をしようとした。西ドイツ軍を恐れて難色を示すフランス政府を英国政府が「NATO」に加盟させて米英仏でコントロールして共同歩調を取る、という条件で説得し、西独に再軍備を許した。04:04それに対して、日本の吉田首相は、米国ダレス国務長官の「再軍備」の要請を断ったのである。その時の吉田首相のその考えの柱は3つあって、1、軍備を整えるのにはお金がかかりすぎること、2.再軍備の背景となるべき国民の心理的基盤がまったく失われていること、3.理由のない戦争に駆り立てられた国民にとって、敗戦の傷跡がいくつも残っていること、その中には「再軍備などしたら、満州事変の夢がよみあがって、死んだはずの奴らがまた軍等を下げて出てくる。」という吉田首相の危惧もあった、と娘の麻生和子さんは推察されている。その為、米軍への基地の提供と自衛隊の創設を条件に、GHQ総司令官、マッカーサーにその同意をとりつけたのである。負けて戦争はこりごりだ、と思っていたドイツ国民の、「ドイツ帝国への夢」がナチスドイツに政権を与えたのだから、吉田首相の危惧も理解できる。餓死者もいた当時の日本、吉田首相の主眼は、一日も早く、経済を立て直し、「一人前の国として国際社会に復帰しなければならない。「米国の基地が日本」にあれば、ソ連や中国は攻めて来ない、という気持ちもあったのだろう。いう意味からすると、護憲派の憲法学者やマスコミの人びとの主張は、主客転倒しているのである。04:13篠田教授は、日本人の誤解を、司法試験や公務員試験のせいにされるが、私は、特に、団塊の世代の日本国民が、「9条改正」に反対するのは、やはり、マスコミと「あたらしい憲法の話」に代表される日教組による学校教育のせいだと思う。幼い頃受けた教育の力は大きい。土井たか子さんも、関学で「憲法」の講義をされておられたらしいが、私たちの先輩にとって、彼女は「マドンナ的存在」、憧れの女性であったらしい。Neidhartさんの記事を読んで、やっぱり、と思ったが、彼によって作られた安倍首相像、日本の民衆に好かれていない首相、という報道は本当なのか?と思う。その報道の中で、安倍首相は、米国のトランプ大統領、イギリスのジョンソン首相と一緒にされ、トランプの主席イデオローグ、バノン氏が東京を訪れた時、バノン氏は、安倍晋三さんを、トランプの前のトランプ、つまり、グローバルなナショナリズム運動のパイオニアであると共に、英雄だ、と称賛したと報じ、安倍首相は、メデイアを軽視し、民主主義を空洞化させ、7月の初めから、トランプ大統領と同様に、政治的な目的の為に、韓国との間で貿易戦争を始めている、とドイツ語で報道しているが、その認識は正しいのだろうか?バノン氏の評判は、ドイツでは悪い。白人至上主義者だし、EUの結束を乱そうとしている張本人だからである。安倍首相は、Neidhartさんの報道しているような人なのか。この記事に、私は、一部の憲法学者をはじめとする日本国憲法を改正しようとしている「安倍倒し」の策謀を感じるが、それは、決して国際社会での「日本の国益」に寄与しない。03:14私は、「マスコミの日本国憲法9条」に対するスタンスが、全くわからないのであるが、外国から侵略される危険がある場合、あるいは、ホルムズ海峡運航は、石油というエネルギー源をその地域に頼る日本にとって死活問題だし、諸外国の軍隊ばかりに頼ることはできないので、その安全運航の警備のために、世界の国々と協力する軍隊、つまり、自衛隊に頼る、という「集団的自衛権」の必要性は、よくわかる。北方領土がロシアから帰ってこないから、という理由で、その問題を戦争で解決するために、自衛隊を利用する、というのは、明らかに、日本国憲法9条違反なのではないのだろうか?武力の威嚇又は、武力の行使は国際紛争を解決する手段としては、永久に放棄する、と日本国憲法9条にはっきりと明記されている。世界の国の中には、威嚇の手段として、核ミサイルを発射している北朝鮮や、ロシアがウクライナでしたように、武力の行使をしている国もあるけれど、それは、日本の国では、禁止なのである。この二か国とも、国連やEUと米国の経済制裁を受けているのではないのだろうか?それなのに、「NHKから国民を守る党」の立花孝志代表は、丸山穂高議員の入党を勧誘し、「ドラフト会議のフリーエージェントで、希望選手を獲得した監督の気持ち」などという感想を批判もせずに、そのまま流している。kann.五月八日のあとの運命に押し流され、以来何十年とその地に住みついている人びと、この人びとに政治に煩らわされることのない持続的な将来の安全を確保すること——これこそ武力不行使の今日の意味であります。法律上の主張で争うよりも、理解し合わねばならぬという誡めを優先させることであります。これがヨーロッパの平和的秩序のためにわれわれがなしうる本当の、人間としての貢献に他なりません。03:18この、ドイツ元首の言葉が、ヨーロッパ諸国、特に東欧の人びとのドイツへの信頼を支えているのである。「罪を犯した」わけではなくても、お酒の勢いで、北方領土の返還を武力で解決する、といった時点で「国際平和を誠実に希求する国」の国民の代表者として、ふさわしくないのである。ヒトラーは、戦争で失った領土を取り戻す、という公約で、政権を取り、第二次世界大戦を引き起こしたのだから。(GSOMIA)の破棄を韓国に要求する論評を掲載した。賢明な判断をしなければならない、と思う。06:04読み返してみて、コメント11、が言葉足らずで、虚偽情報法になっていることに気づきました。北朝鮮は、(国際社会への)威嚇の手段として、核ミサイルを発射しているのではなくて、威嚇の手段として、核兵器を開発したり、ミサイルを発射したりしている、の間違えです。お詫びして、訂正します。日本のタンカーの安全な運航を確保するために必要だと思った。対応できるかもしれないが、複数の国のタンカーが攻撃目標である以上、お互いに連絡を取り合って、共同で作業した方が効率的である。安全保障理事会」で検討できないのか、アメリカ政府の呼びかけに応えるしか、日本のタンカーの安全運航が確保できないのか、と思った。EUとイランが結んだ核合意を米国トランプ大統領が一方的に破棄したことに端を発しているのであって、シリア内戦、イエメン内戦で、アサド大統領、フーシ派支援をイランに止めさせる為、と言っても、それは、米国がイランとの核合意を離脱して、強力な経済制裁や、軍事的圧力をかけていい、という理由にはならない。米国のトランプ大統領は、大統領選の為、ノーベル平和賞を受賞する為に、力で抑え込もうと、中東情勢を複雑に、深刻にしているだけではないのだろうか?それが民衆の為の政治を原則とする「民主主義国家」の大統領と言えるのだろうか?本来、各被爆国の日本がイニシャテイブを取って、他の国々と共同して、「国際機関」を動かすことが必要なのだと思う。05:56特に、先日亡くなった天野之弥さんがIAEAの事務総長をなさっていたのだから、twitterのトランプ発言や「主流派」の憲法学者を重宝するかわりに、北朝鮮問題を含めて天野さんの意見をきき、重宝するという姿勢をなぜ、日本のマスコミは取らなかったのだろうか。それが本当の意味の、「正義」と「秩序」を基調とする「国際平和」達成への道なのではないのだろうか?外交官出身の岡本行夫さんは、日本は憲法上の理由で、他国と共同歩調が取れない、と主張されていた。私の目から見れば、「日本国憲法上の理由」ではなくて、「日本国憲法の解釈上の理由」、「主流の憲法学者の9条解釈が正しい」という思い込みの結果である。さんの見解を絶対的なものとして、「日本国憲法」を起草した当時の「立法府」の人びとの思い、「後世の日本人への愛」を無視した結果、また、外交官試験でも、主流派の憲法学者の解釈が正しい、となった帰結である。日本のマスコミの方々も、「正義と秩序を基調とする」国際平和を誠実に希求している日本人の一員なのだから、篠田英朗さんの願い通り、主流の憲法学者との論戦の場を設け、自分たちもその議論に刺激を受けて、「9条の解釈」を再考すべき時期に来たのではないか、と私は考える。