』(インプレスR&D刊)に寄稿しました。【ニューストピックス〜2月20日】メルカリが事業戦略の発表会/ほかVisaカードの月間取引件数が10月以降、前年比20%に迫る伸び。JPQRの申込を促進/ほか国内MNOで初「残価設定型」でのスマホ販売を開始。対象とする「みずほビジネスデビット」を2018年初旬から開始すると発表した。採用する国際ブランドはVisaで、非接触IC決済のpayWaveも搭載する。最大10枚のカードが発行でき、1枚ごとに利用限度額などをPCやモバイル端末から管理、変更できるサービスも提供する。■1事業者につき10枚までの発行が可能みずほ銀行が来年1月の発行を目指す「みずほビジネスデビット」は、中小企業と個人事業主向けに提供されるサービスで、個人向けには提供しない。採用する国際ブランドはVisa。みずほ銀行によると、日本国内でVisaデビットを事業者(ビジネス)向けに発行するのは、ジャパンネット銀行、住信SBIネット銀行、スルガ銀行(以上、Visaブランド)、楽天銀行(JCBブランド)の計4行(2017年11月8日現在)。ここに、メガバンクとして初めてみずほ銀行が市場参入する。1事業者につき最大10枚までのVisaデビットカードが発行でき、1枚ごとにカード利用限度額などをPCやモバイル端末から管理、変更できるサービスも提供する。サービス使用料は無料で、カード発行手数料は1枚あたり1,000円程度で検討中。正式サービスインの時点ではキャンペーンとして1枚目のカード発行も無料とする。payWave機能も搭載する。シニアバイスプレジデントのデビッド・サイモン氏らが出席した(写真)。カードデザインはみずほ銀行とVisa、共通のブランド色である濃紺のカードと、東京2020マークをあしらった特別デザインカードの2種類を発行する。国際オリンピック委員会(IOC)ワールドワイドスポンサーのVisaと、東京2020ゴールド銀行パートナーのみずほ銀行の協働により実現した。カードデザインは2種類を用意する。常務執行役員の板橋氏は、中小企業や個人事業主の日常業務においては、従業員による立て替え払いや手間の掛かる支払い業務が残っていることを指摘。「従業員が出張や接待を行う際、法人口座に直結しているビジネスデビットを使えば、領収書を経理担当に出すだけで精算事務が終わる」と導入メリットを説明した。同カードが一般従業員まで幅広く利用できる反面、管理面でのリスクに配慮して、専用のWebサイト(PC、モバイル端末に対応)から管理機能を利用できるようにした。これにより、デビットカード1枚ずつの利用制限について、管理責任者がカード利用限度額などをリアルタイムに設定可能。これが他社の商品では提供されていない商品優位性であるとした。代表取締役社長の安渕氏は、日本政府の掲げている「10年以内にキャッシュレス比率を40%まで上げる」目標設定を引き合いに出し、「今回の商品はこれを加速するマイルストンだ。取り込みが重要になる」と話した。安渕氏によると、昨年実施した調査結果から、業務用の支払いにおいて金額ベースでは全体の約半分を『銀行振込』が占めるが、件数で見ると最も多くを占めていたのは『現金』で、実に全体の3分の1に上るという。海外と比べてビジネスカードの利用が進んでいない日本では、十分にビジネスチャンスがあるとの見方だ。シニアバイスプレジデントのデビッド・サイモン氏は、米国におけるビジネス向けカードの普及事情として、「調査によれば67%の事業主がビジネスバンキング、パーソナルバンキングの両方で、同一の金融機関を利用しているとの結果がある。85%の事業主が、『銀行口座を変更するとそれにあわせて個人口座も変更する』と回答している」実態を紹介。その上で、「銀行が先進的なデジタルサービスを提供することは、中小企業が銀行を変更する場合の重要な指標になっている」と続けた。したニーズに対応してVisaではデジタル機能の開発をさらに強化しているという。モバイルアプリによりPOSで発行された領収書やレシートをキャプチャし、会計ソフトにリンクさせる機能などを提供。将来は、一例として、事業主が現在のプラスチックカードに当たる「トークン」データを発行しておき、従業員が割り振られたモバイル端末でカード決済に利用するようなことを検討しているという。1つの将来例は、トラック運転手が給油を行う際の支払いについて、プラスチックカードを利用するのではなく、「ペイメントデバイスをトラックに埋め込んでおき、給油ポンプがつながると自動で通信を行い、支払い手続き完了する」もの。いわゆる“IoT決済”が法人向け分野にも有効な事例がありうることを示唆した。TataraWebsiteFacebookTwitterLinkedIn電子決済マガジン編集長。新しい電子決済サービスが登場すると自分で試してみたくなるタイプ。日々の支払いではできるだけ現金を使わないように心掛けています。』(インプレスR&D刊)に寄稿しました。2020/02/21Visaカードの月間取引件数が10月以降、前年比20%に迫る伸び。「時を戻そう」なあのお笑い芸人コンビもキャッシュレス推進を応援2020/02/20国内MNOで初「残価設定型」でのスマホ販売を開始。2020/02/05Zホールディングスは2月5日の午後3時に「2019年度第3四半期」(2019年10月〜12月)の決算を発表し、「PayPay」に関する指標の進捗度合いを公表した(画像2)。加盟店数は2020年1月末時点で191万カ所、登録者数は同2月2日時点で2,400万人を突破している。決済回数は、前第2四半期(2019年7月〜9月)実績の約3倍に当たる2億8,595万回に上った。参考値として、2020年1月単月の決済回数は1億回を超えたことも明らかにした。2019年10月から始まった日本政府のキャッシュレス・消費者還元事業などの追い風も影響しているものと予想される。PAY」な世界を目指して決済ブランドを統合、総額70億円分の還元キャンペーン実施も2020/01/28タッチレスなおサイフケータイを記者がいち早く体験。電子決済研究所プレスリリース送付先:info(atmark)epayments.jp※(atmark)を@に変更してください。About電子決済マガジンは「現金のない世界」の早期実現と、キャッシュレス社会を応援する情報メディアです。ThemeSphere.。