サイトで公表されています。このブログでも、先週金曜日のエントリーでチラリと触れておいた通りです。第4章に直結する副題ではないかと私は受け止めています。ファイルで発表されています。第3章と第4章の標題は以下の通りです。ファイルの全文リポートにリンクしています。いう言葉が使われ出しています。前回の2009年10月版リポートでは見かけなかった言葉だという気がします。2段組みで200ページを超える英文のリポートですから、隅々まで目を通したわけではありません。あることはよく知られている通りです。この大規模景気後退期において、上のパネルは失業率が上昇したパーセンテージ・ポイント、下は産出が減少した絶対比率パーセントです。見るかというと、例えば、左から3番目の日本と右端のスペインを比較すると、日本の方が産出の減少割合が高いにもかかわらず、失業率の上昇は小さく抑えられています。産出の減少と失業率の上昇の間にはそんなに相関はないということになります。少なくとも、クロスセクションで国別で見た産出と失業率の相関は明瞭ではありません。右端のスペインや右から3番目の米国で、産出の減少が他の国との比較で相対的に小さかったにもかかわらず、失業率の上昇が大きかったのは、産出の減少に加えて、金融ストレスの影響や住宅価格の低下が大きかったからであると分析しています。労働が移動しやすい環境を整えることが今後の課題とされています。第2部と同じで、明示はしていませんが、中国の人民元の切上げを強く意識した分析となっています。経常収支黒字から転換する際に取られる政策を為替切上げとマクロ刺激策に分けつつ、いずれの政策でも、経常黒字からの転換の際に産出や雇用の悪化を伴うことはないと強調しています。中国に対して「成長や雇用へのダメージはないから、安心して人民元を切り上げていいですよ」と言っているようなもんです。1985年のプラザ合意後の円切上げの後、日本のバブル景気で成長率が上昇した例は少し疑問が残りますが、これも、通貨切上げに伴う経済抑制効果を回避するためのマクロ刺激策の結果であったことは、確かに、その通りです。やり過ぎて、その後に、バブル崩壊で激しい景気後退を経験したことも忘れるべきではありません。いずれにせよ、人民元の切上げは目前に迫っていると私は受け止めています。「世界経済見通し」の中心となる経済見通し編の第1章と第2章は今週水曜日の4月21日発表の予定となっています。