【税務コラム】仕入税額控除を受ける時期2020/02/14今回は消費税の仕入税額控除に関しまして、どの課税期間で控除を受けることができるのかという事について解説していきたいと思います。仕入税額控除は、課税仕入れを行った日、特定課税仕入れを行った日及び保税地域から課税貨物を引き取った日の属する課税期間において行うこととされています。取引の多い課税仕入れを行った日に関しての具体的な時期について、仕入税額控除の対象となるものを例に挙げて考えていきたいと思います。課税仕入れとは事業のために他の者から資産の購入や借り受けを行うこと、又は役務の提供を受けることをいいます。非課税となる取引や給与等の支払は含まれません。棚卸資産の購入等を行った場合にはその引き渡しのあった日とします。ここでいう引き渡した日とは出荷日、相手が検収した日、相手が使用できるようになった日など契約内容等に応じて引き渡した日として合理的であると認められる日のうち事業者が継続して棚卸資産の譲渡を行ったこととしている日をいいます。固定資産の購入等を行った場合には、農地や工業所有権等の譲渡など特例があるものを除いてその引き渡しがあった日とします。土地や建物その他これらに類する資産である場合に、譲渡に関する契約の効力発生の日を資産の譲渡の時期としているときはその日とすることが認められています。固定資産は会計や法人税法上は減価償却により費用配分を行うことになりますが、消費税に関しては上記のタイミングでその消費税部分について全額仕入税額控除を行うことになるのが特徴的です。支払を行った場合、物品の購入の場合には棚卸資産と同様に引き渡しのあった日となります。消耗品などをクレジットカードで購入した等の場合に、決済日としないよう注意が必要です。役務の提供を受けた場合にはその役務の提供が完了したときとなります。賃貸借契約に基づいて支払われる使用料等については、その契約または慣習によりその支払日が定められている場合にはその支払日となります。使用料等を前払いしているような場合には役務提供が完了していないと考え、原則としてその支払日の属する課税期間に仕入税額控除を行うことはできません。所得税法や法人税法に規定されている短期前払費用の特例を適用している場合に限ってはその支払日の属する課税期間に仕入税額控除を行うことができます。令和元年10月1日以降は軽減税率制度の実施に伴い、消費税等の税率が軽減税率(8%)と標準税率(10%)の複数税率になりました。仕入税額控除を適用するために、各税率を区分して記帳することやこれに対応した帳簿や請求書の保存が要件となっておりますのでご注意ください。TOMAグループでは法人の税務・会計等や税務調査対策として「模擬税務調査」をご用意しております。こちらは弊社におります国税局のOBと共に、実際に税務調査でよく指摘される部分についてヒアリングを行い帳簿のチェックを行っていくもので、調査が入る前の時点で税務リスクを洗い出すことができるためご好評をいただいております。ご不明な点などございましたらお気軽にご連絡下さい。社員旅行2018/12/27【税務コラム】公益法人等に関する法人税の基礎知識2019/06/14【税務コラム】会費や入会金の消費税の取り扱いについて無料相談のお申し込みはこちらから!お気軽にご連絡ください。※お電話は総合窓口で対応いたします。ご相談内容をお伝えください。