日弁連のカジノ院内集会では「沖縄からの報告」を含めごあいさつさせていただきました(10・8)。カジノを中心とした複合型の観光施設の設置を推進する法案について、日弁連=日本弁護士連合会が国会内で集会を開き、ギャンブル依存症の増加や青少年への影響が懸念されるとして、反対を訴えました。カジノを中心とした複合型の観光施設の設置を推進する法案は、観光や地域経済の振興につながるとして、去年の臨時国会に自民党、当時の日本維新の会、生活の党などが提出して継続審議になっています。8日、法案に反対する立場の日弁連が国会内で開いた集会には、弁護士や消費者団体の関係者、それに国会議員などおよそ100人が参加しました。集会では、カジノの問題に詳しい阪南大学の桜田照雄教授が講演し、「カジノで経済成長したと言われるシンガポールでも、ギャンブル依存症などでカジノ場への入場制限を受ける人が年々増えている」として、負の側面も考慮すべきだと指摘しました。ギャンブル依存症の人が起こした事件を担当した経験のある弁護士の石川浩一郎さんは「カジノが解禁されるとギャンブル依存症が広まり、国民や子どもの将来を傷つけるおそれがある」と述べ、法案に反対を訴えました。法案の取りまとめにあたった超党派の議員連盟は、慎重な意見が根強くあることを踏まえ、日本人の利用については今後の検討課題とする修正を行う方向で調整することにしています。日弁連が10月8日に開いた院内集会で「沖縄では1972年の本土復帰の際、一国二制度で沖縄にカジノを入れたいという自民党議員がいて動いた経緯がある。教育的な観点からも絶対に許してはならないと学校の先生方が中心になって大きな運動を起こしたおかげでカジノという言葉が消えた。(村越進会長)は8日、カジノ解禁推進法案に反対する集会を国会内で開き、市民ら110人が参加しました。日弁連は5月9日にカジノ解禁反対と同法案廃案を求める意見書を発表。5、6月にも院内集会を開いており、今回が3回目です。ワーキンググループ座長の新里宏二弁護士は、「カジノ解禁推進法案ノーの動きを広げてゆきたい」と訴えました。出席し、「カジノ法案は断固粉砕していく」(佐々木氏)、「ばくちの悲惨さを知るべきだ」(宮本氏)とあいさつしました。福島みずほ参院議員、無所属の糸数慶子参院議員があいさつしました。メッセージを入力してください。