この条例は,地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定に基づき行政財産の使用を許可した場合において,使用者から徴収する使用料及びその徴収方法等に関し必要な事項を定めるものとする。この条例において使用料の基準となる評価額は,市長が別に定める当該土地又は建物の評価額を当該土地又は建物の全面積で除して得た額に使用を許可しようとする面積を乗じて得た額とする。使用を許可しようとする土地が地形,地盤の軟弱,傾斜等により著しく利用条件が悪い場合は,市長は,前条に規定する評価額を減額することができる。建物の評価の特例については,建物の種類,設備等を勘案して市長が定める。使用料は,年額で定める。使用期間が1年に満たない場合については,使用料の年額を当該年の日数で除して得た額に使用許可の日数を乗じて得た額とする。土地使用料は,第2条及び第3条第1項の規定により算出した額に100分の4を乗じて得た額とする。前項の規定にかかわらず,電柱,看板,ガス管,水道管その他これらに類するものを設置する目的で使用するときの土地使用料は,別表に定めるところによる。前2項に規定する場合において,土地使用料に100円未満の端数があるとき,又はその金額が100円未満であるときは,その端数金額又はその全額を切り捨てるものとする。この場合において,土地の使用期間が1か月未満であるときは,土地使用料に消費税等相当額(消費税法(昭和63年法律第108号)に基づき消費税が課される額に同法に基づく税率を乗じて得た額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づき地方消費税が課される額に同法に基づく税率を乗じて得た額をいう。