会員限定Tweet印刷するAA野口悠紀雄[早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問]1940年東京生まれ。日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』等、最新刊に『仮想通貨革命』がある。新しい経済成長の経路を探る日本が直面している課題は、実体経済をいかにして改善するかである。それは金融政策によって実現できるものではない。金融緩和に依存して長期的に衰退の道を辿っているヨーロッパ大陸諸国と日本。それに対して、新しい情報技術をつぎつぎに開発し、高度なサービス産業に特化して成長しつつあるアメリカとイギリス。日本はいま、基本的な成長のパタンを大きく変更しなければならない。これは、純粋な研究開発だけの問題ではない。企業の仕組みや社会全体の構造が重要な役割を果たす。Photo:PIXTA非正規就業者が増えている。これは、一見したところ、世帯の収入を増やすように思われる。世帯主の収入に非世帯主の収入が追加されるように思われるからだ。それは、世帯主が正規就業者であり続けると仮定した場合のことだ。実際には、以下で見るように、世帯主が非正規就業者である場合もあるし、正規就業者であった者が非正規就業者になる場合もある。した場合には、非正規就業者の増加は、世帯収入の増加を意味するとは限らない。減らす場合もあるのだ。これは、平均値だけを見ていては分からない日本経済の実態である。非正規就業の状況を推計するこのことを確かめるために、以下では、つぎの3つの比率a、b、cを推計することにしよう。Services、クォンツ・リサーチ(総じて「本情報提供者」といいます。日経ジャスダック平均株価に関する著作権並びに「日経」及び日経平均株価、及び日経ジャスダック平均株価の表示に対する知的財産権その他一切の権利は、全て日本経済新聞社に帰属します。当ウェブサイトで提供しているマーケット情報は情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。情報の内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社及び本情報提供者は一切の責任を負いません。当ウェブサイトに掲載している全ての記事及びデータについては「プライバシーポリシー・著作権」をご確認ください。