メンバーらで構成する訪米団は1日朝(日本時間同日夜)、首都ワシントンでの要請行動を始めた。県外・国外移設を求める間、訪米団も連邦議員や米国の政策形成に影響力を持つ有力シンクタンクの研究者らを訪ね、知事の訪米行動を後押しする。1日朝は複数のシンクタンクの研究者らと会談したのに続き、米連邦議会で軍事委員会や日本議連に所属する下院議員らを相次いで訪ねた。名護市辺野古の新基地建設に県や名護市、県民の大多数が反対していることなどを説明した。4日までのワシントン滞在中、複数グループに分かれ、連邦議員16人、議員補佐官19人、6シンクタンクの関係者らと会談する予定。かりゆしグループオーナーら約30人で構成している訪米団団長の渡久地修県議は「過去の県政の中で辺野古新基地建設に反対すると明確に米側に伝えるのは翁長雄志知事が初めてだ。県民は米国との友好は望むが、服従は望まないということ、新基地は建設できないということをしっかりと伝える」と意気込んだ。メッセージを入力してください。