□事務コストの大きさで検討するM&Aの手法により、事務コスト(費用・時間)の大きさが変わってきます。□買収範囲で検討する買い手にとっては欲しい部分(事業等)だけを買収できるのか、売り手にとっては不要な部分だけを売却できるのかが検討のポイントになります。部分的な買収や売却であれば、事業譲渡や会社分割が候補になります。□売り手に課税されるかどうかで検討する売り手に対して課税されるかどうかも検討材料になります。合併、会社分割は条件次第になります。第三者割当増資では課税されません。◆M&Aを行うにはそれでは、実際にM&Aを実行するにはどのような流れで進めるのかをご説明します。事前準備M&Aを行うには専門のアドバイザーの協力が必要ですが、その前に、行おうとしているM&Aの妥当性や対象企業のイメージ、議決権の確保について確認しておきます。手続きなど、専門的な知識を持つアドバイザーの力を借りなければM&Aの実行は困難です。設置する事業引継ぎ支援センター、そしてM&A仲介会社、M&Aアドバイザリー会社から探すことになります。買い手企業の候補リストを作成し、条件でしぼり込みます。匿名で企業概要を作成して候補会社に打診します。秘密保持契約を結ぶ候補会社から情報開示の要請があれば、秘密保持契約を結びます。Memorandum)を買い手企業に提示します。売り手企業と買い手企業のトップ同士が面談し、M&Aを行う背景や経営理念などを話し合い、信頼関係を築くことができるかどうか確認し合います。スケジュールなどの基本合意書(LOI)を作成します。さまざまな面から調査します。その目的は、正確な会計帳簿に基づいた企業価値の評価や、買収後のリスクに関する情報収集です。経営陣や従業員の処遇から売却価格まで、M&Aのさまざまな条件を決めます。クロージング譲渡内容と売買価格を定めて最終的な契約書を取り交わし、買い手企業から代金を受け取ります。統合作業(PMI)M&Aはクロージングで終了ではありません。実際の事業の引継ぎや経営は、M&Aの契約が成立した後から始まります。これが統合作業(PMI)で、企業文化などソフト面のPMIと、制度や業務プロセスなどのハード面のPMIがあります。◆M&Aには専門家のアドバイスが必須M&Aの手法や形態の比較、M&Aの進め方について見てきましたが、M&Aの手法や形態は多様で複雑です。企業の生き残り戦略や事業承継の解決策として注目されているM&Aについて検討されている場合は、ぜひ一度M&A専門のアドバイザーに相談してみることをおすすめします。ご利用にあたって金融商品取引に関する苦情相談窓口サイトマップ。