上の四つのほか商号権,産地名使用権等も含む。新規な産業上の創作と営業上の標識に関する権利の総称。著作権と合わせて無体財産権と呼ばれる。フランス革命期以来の用語であり,日本では日英通商航海条約(1894)で工業所有権と訳されてから,この訳語が定着したが,これは誤訳に近い。industrial(industrielle)は単に工業だけでなく,あらゆる産業の意味であるし,また権利の内容も所有権とはかなり異なるからである。このため,〈産業的財産権〉の訳語を用いる者もいるが,一般には〈工業所有権〉の語が用いられている。工業所有権の保護に関するパリ条約によれば,工業所有権の語は最も広義に解釈するものとし,本来の工業および商業のみならず,農業および採取産業の分野ならびに製造または天然のすべての産品についても用いられ,その保護は特許発明(→特許権),実用新案,意匠(→意匠権),商標,サービスマーク,商号,原産地表示または原産地名および不正競争の防止に関するものとされている。industrielleの訳語で、公式には1894年(明治27)の日英通商航海条約の議定書のなかで用いられたのが最初である。工業所有権は産業上の知的財産権であり、その意味で、近年では産業財産権という用語が使用されるようになってきた。総称するものとされているが、広義には、商号権や不正競争防止法に基づく権利(たとえば、コンピュータ・プログラムを使用したディスプレーの影像が同法にいう商品の表示に該当するとした判例もある)なども工業所有権に含まれる。工業所有権は発明など人間の精神的労働の成果および営業上の信用(グッドウィル)を保護する排他的独占権であって、民法上の所有権に性質が似ているが、客体が無形の財貨である点で、有体物を客体とする所有権とは異なるものである。認められ、他人が権利者に無断でこの権利を利用したときは、その行為に対し差止請求や損害賠償請求が認められるほかに、侵害罪として刑事上の制裁もある。パリ条約)が締結され、日本は1899年(明治32)にこの条約に加盟した。「技術に国境はない」といわれているが、導入技術を模倣や盗用から保護する工業所有権制度の確立があって初めて国際間の技術交流が盛んに行われる。日本の工業所有権制度が前記パリ条約の精神に従い健全に運営されていたことにより、第二次世界大戦の長期間にわたる技術的空白を埋める数多くの優れた外国技術の導入が円滑に進められ、自主技術の開発が促進された。このように、技術の交流、およびそれを支える工業所有権制度は、国内産業の発展、ひいては国民の福祉の向上に大きく寄与している。商標法を含めた総称であり、広義には不正競争防止法および条約をも含めた総称として用いられることがある。Treatyなどがある。【電子情報の知的所有権】より...コンピュータープログラム,データベース,マルチメディア作品のように電子化された情報に関し,法律によって保証された著作権,工業所有権等の権利の総称。知的所有権は知的財産権と同義語であり,無体財産権ともいう。...※「工業所有権」について言及している用語解説の一部を掲載しています。子供の福祉に関する相談に応じ,援助などを行なう行政機関。児童福祉法に基づき,都道府県と政令指定都市に設置が義務づけられている。AndroidGooglePlayその他の辞書アプリをお探しの方はこちら利用規約お問い合わせ広告掲載について「コトバンク」は朝日新聞社の登録商標です。MARKETINGに帰属します。当サイトで提供する用語解説の著作権は、(株)朝日新聞社及び(株)朝日新聞出版等の権利者に帰属します。permission.。