政府は公的年金の受け取りを始める年齢について、受給者の選択で70歳超に先送りできる制度の検討に入ったとのことです。70歳超からの受給に遅らせた方には毎月の受給額が増える制度(今も65歳より後にすれば増えますが)をさらに拡充する方針です。最終的には高齢社会対策会議の議論を経て、月内にも閣議決定する予定です。年金は、受給資格期間※を満たせば原則として65歳から受給できます。繰上げ受給を請求できるのは、60歳に達したときから64歳時までですが、請求時の年齢によって年金額の減額率は異なります。繰上げ受給の減額率は、1ヵ月繰り上がるごとに0.5%ずつ減額されるため、「0.5%×繰り上げた月数」となり、いったん決まった減額は一生涯続きます。「0.7%×繰り下げた月数」となります。受給開始年齢の上限は、いまの70歳から75歳~80歳程度に引き上げることを想定していて、いまの増減率0.7%よりも高い増減率にする方針です。議論し、2019年中に具体化し、2020年中にも関連法改正案の国会提出を目指すとのことです。ハローワークに高齢者の再就職支援の窓口を増やしたり、起業をめざす高齢者を事務手続きや融資の面で支援したりする方針も示されており、定年延長や継続雇用をする企業への助成制度の活用も明記されています。高齢化の一層の進展に備え、定年延長など元気な高齢者がより働ける仕組みづくりを進めるということなのでしょう。営業時間外も対応!事前にご連絡いただければ定休日でも時間外でも対応いたします。お気軽にご連絡ください。