投資マネーまとめ速報は、株やFXなどの投資、副業、経済ニュースにおいて、お金に関する情報をまとめたサイトです。お金に関する情報の口コミや評判を2chや5chからピックアップしています。ID:CAP_USER【ジュネーブ=細川倫太郎】スイスの有力ビジネススクールIMDは28日、2019年の世界競争力ランキングを発表した。日本の総合順位は30位と前年より5つ順位を下げ、比較可能な1997年以降では過去最低となった。企業の生産性の低さや経済成長の鈍化などが理由で、アジアの中での地盤沈下も鮮明になっている。調査対象は63カ国・地域。1位はシンガポールで、先進的な技術インフラやビジネス環境が高く評価された。前年に1位だった米国は3位に転落。IMDは燃料価格の上昇やハイテク輸出の減少が米経済に打撃を与えていると指摘したほか、トランプ大統領の税制改革の効果にも懐疑的な見方を示した。IMDは企業の生産効率の向上に向け、働き方改革や人材開発を一層進める必要があると指摘した。「政府の効率性」も38位で、巨額の政府債務や法人税率の高さなどが重しになっている。一方で、日本は環境技術やモバイルブロードバンドの普及、平均寿命などの評価は高い。アジアではインドネシアの勢いが目立つ。総合順位は43位から32位に急浮上し、日本を猛追している。首都ジャカルタでは今春、同国初の地下鉄が開業するなど、インフラやビジネス環境の改善が寄与した。欧州では、欧州連合(EU)離脱に揺れる英国は23位と3つ順位を落とした。IMDは欧州の競争力は景気減速の影響で厳しくなっていると指摘した。競争力ランキングは1989年から公表している。4つの項目を基準に、235の経済指標などを使い分析している。名無しさん@涙目です。米株安を嫌気29日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は反落し、前日に比べ280円ほど安い2万0980円近辺で推移している。下げ幅は一時、300円を超えた。米中貿易摩擦の長期化を嫌気し、前日の米ダウ工業株30種平均は大幅安で終えた。電子部品株や半導体関連株など中国関連とされる銘柄に売りが優勢になっている。28日に米長期金利が1年8カ月ぶりの低水準を付け、金融株に運用環境の悪化を警戒する売りが出たのも相場の重荷になった。JPX日経インデックス400と東証株価指数(TOPIX)も下落している。日米金利差の縮小観測で外国為替市場で円相場が1ドル=109円台前半とやや円高方向に振れており、自動車など輸出関連株も安い。ID:X7o9U2Wh9【ロンドン共同】米金融大手ゴールドマン・サックスが日本での銀行免許取得に向け、申請手続きに着手したことが13日明らかになった。今年後半に、世界各地で法人向けの資金管理ビジネスを立ち上げるための準備という。英紙フィナンシャル・タイムズ電子版が複数の関係筋の話として伝えた。ゴールドマンは株式や債券の取引を担う主力部門の業績が振るわないことから、事業構造の改革を進めて収益源を多様化したい考えだ。ゴールドマンは、企業の株式売り出し業務を引き受けるといった証券会社としての事業を日本で行ってきた。資金管理ビジネスは、企業向けに資金効率向上の支援をする事業。人生100年時代とも言われる長寿社会に向けて、どのように資産を蓄えればいいか、金融庁の審議会が初めて指針案を作りました。長い老後に備えて現役世代から長期の投資を始めることが重要だとしています。金融庁の審議会が作成した指針案によりますと、高齢夫婦の世帯では現役世代と比べて支出が減る一方収入も減ることから平均で毎月およそ5万円の赤字になっていると指摘しています。この赤字が老後の30年間続くとするとおよそ2000万円必要で、退職金と年金をベースに老後を営むこれまでのモデルは成り立たなくなっているとしています。このため指針案では長寿化にあわせて「資産の寿命も延ばしていく必要がある」として、世代別に考え方を示しています。現役世代はさまざまな金融商品でリスクを分散させながら少額であっても投資を始め、リタイア期前後は退職金の金額を早めに把握し、支出の見直しなどをする時期だとしています。その先の高齢期には、資産を計画的に取り崩すとともに、認知能力の低下に備えて金融資産の管理について信頼できる人と共有することが重要だとしています。そのうえで指針案では、金融機関に対して、顧客のニーズに合った金融商品を提供することも求めています。Tradingは、最大レバレッジ888倍により数百円からFX取引が可能。追証なしでマイナス残高になる心配もありません。FXの他にも暗号通貨や株式指数などのCFD商品取引もできます。