対応のブラウザで見てください。対応のブラウザで見てください。BE:448218991-PLT(14145)【北京AFP=時事】中国経済をまひ状態に追い込んだ新型コロナウイルスの流行が、環境にはプラスに働いている可能性があるとの研究結果が19日、発表された。(写真は資料写真)フィンランドの研究機関「センター・フォー・リサーチ・オン・エナジー・アンド・クリーンエア」によると、中国の二酸化炭素(CO2)排出量は直近2週間で少なくとも1億トン減少した。これは、昨年同期の世界の排出量の約6%に相当する。中国で急速に感染が拡大した新型ウイルスは、これまでに死者2000人以上、感染者7万4000人以上を出した。この影響で石炭・石油の需要が下がり、排出量の激減につながったと研究は指摘している。流行を受けて中国では、春節(旧正月)の休暇が延長されていた。同5年ぶりの低水準を記録した。世界最大の石油輸入・消費国である中国の石油精製を中心的に担う山東省では、製油量が2015年秋以来に落ち込んだ。「コロナウイルス封じ込め対策の結果、主要産業セクターの生産量は15~40%下がった」と研究チームは指摘している。この研究は、環境問題専門の英情報サイト「カーボン・ブリーフ」に掲載された。ID:CAP_USERイスラエル政府が22日、最近韓国で新型コロナウイルスによる肺炎感染者が急増しているとして韓国発の外国人の入国を禁止した。これに伴い、同日午後7時55分ごろに大韓航空便でテルアビブのベングリオン国際空港に到着した韓国人が入国を禁止され、2時間ほど過ぎた午後9時50分に同じ飛行機で韓国に向け出発した。事実上新型肺炎と関連し韓国を対象にした初めての入国禁止措置事例が出てきたことになる。イスラエル政府は同じ飛行機に乗った自国民に対しては検疫を経た後、14日間の自宅隔離措置を下した。タイムズ・オブ・イスラエルなど現地メディアの報道によると、イスラエル保健省は韓国で新型肺炎感染者が急増しているとし、韓国から入国する外国人観光客の入国を防いだ。現在イスラエルで発生した新型肺炎感染者は、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗り21日に帰国した患者1人程度だ。イスラエルメディアのチャンネル12は当分韓国からイスラエルへの航空便運航が取り消されるだろうと報道した。イスラエル政府の今回の措置はイスラエル聖地巡礼に参加した韓国人が新型肺炎に感染したことが確認された後で出てきた。最近イスラエル聖地巡礼に行ってきた慶尚北道(キョンサンブクド)と済州道(チェジュド)の道民70人ほどのうち、慶尚北道の住民18人が新型肺炎陽性判定を受けた。済州道民1人はせきなどの症状を見せ新型肺炎の検査を受けており23日現在結果を待っている。韓国外交部は23日、イスラエルのこうした措置に対し「ただちにイスラエル政府と駐韓イスラエル大使館と接触し、イスラエル国内の韓国人と旅行客に対し過度だったり不合理な措置があってはならないという点を強調した」と明らかにした。外交部によると「イスラエル側はこの措置が新型肺炎と関連しイスラエル国内の状況が急激に悪化する可能性が高くなったことで避けられず取ることになったものという点を説明した。今後の対策などと関連し韓国と緊密に協力していくと説明した」と明らかにした。ID:CAP_USER新型コロナウイルスによる肺炎患者がある時点から似たペースで増えている。新型肺炎は先月20日に初めての患者が発生してから少しずつ増え、今月19日からこうした傾向を見せている。18日の31人から19日に51人と1.6倍になった。20日には51人から104人と2倍に増えた。21日にも104人から204人と1.96倍になった。22日の433人は前日の感染者の2.1倍だ。何かに導かれたように毎日2倍に増える。した2倍増加傾向の背景には新天地大邱(テグ)教会の集団感染がある。感染病専門家と疾病管理本部は新型肺炎感染者1人が2~3人を感染させるという。車医科大学のチョン・ビョンユル教授(元疾病管理本部長)は、感染力はこれよりもっと強いようだと話す。チョン教授は「新型肺炎の感染力は想像を超越するほど強い。感染速度も非常に速い。新天地教会で始まった拡散傾向が他の地域に広がっている。今後2次、3次感染が起きるだろう」と話す。チョン教授は「感染者との接触者が新たな接触を作り幾何級数的増加が起きているようだ。拡散する様子はまるではしかのようだ」と付け加えた。はしかは最も感染力が強い感染症だ。1人の患者が16人に感染させる。BE:878978753-PLT(12121)新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への対応で、日米両政府の詳細なやり取りが分かりました。日本側が当初、アメリカ人乗客の早期帰国を提案したのに対し、アメリカ側は「乗客の移動は感染リスクが高まる」として船内にとどめるよう要請していたということです。帰国を希望したおよそ330人が2週間の健康観察期間が過ぎるのを待たずに、17日、チャーター機2機で日本を出国しました。した一連の対応で日米両政府が交わしたやり取りの詳細がわかりました。それによりますと、日本政府が、当初、アメリカ人乗客の早期下船と帰国を提案したのに対し、アメリカ政府は日本側の対応に謝意を示したうえで、CDC=疾病対策センターなどと議論した結果、「乗客を下船させ、横田基地などに移動させれば、感染リスクが高まることが予想される。船は衛生管理がきちんと行われており、船内にとどめてほしい」と要請していたということです。15日に行われた事務レベルのやり取りで、日本側が2週間の健康観察期間が過ぎる19日から下船が順次可能となると説明したのに対し、アメリカ側は日本政府の負担を軽減すべきと判断したとして、19日を待たずにチャーター機を派遣し、アメリカ人の乗客らを帰国させる方針を伝えたということです。ID:CAP_USER中国で感染が広がる新型コロナウイルスをめぐって、中国の研究機関がウイルスの遺伝情報を解析した結果、感染源は湖北省武漢にある海鮮市場ではないとしたうえで、先月初めのウイルスの拡散時期に幅広く注意喚起が行われていれば、世界的なウイルスのまん延は抑えられた可能性があると指摘しています。シーサンパンナ熱帯植物園」が、中国の大学などとの共同研究の結果としてホームページ上で公表したものです。それによりますと、この研究機関などが12の国に拡散した93の新型コロナウイルスの遺伝情報について解析したところ、当初、感染源であるとされた湖北省武漢の海鮮市場で見つかったウイルスはほかの場所から入ってきたもので、それが市場の外に急速に拡散していったことが分かったということです。患者の発病時期などから類推しても、海鮮市場がウイルスの発生源ではないと証明づけられるとしています。研究では、これまでに、去年12月8日と先月6日の2度にわたってウイルスが幅広く拡散した時期があったということです。このうち、12月8日の拡散時期から判断すると、ウイルスは12月初めか、早ければ11月下旬には、すでにヒトからヒトへの感染が始まっていた可能性があると指摘しています。先月6日の拡散時期に幅広く注意喚起が行われていれば、先月中旬以降の世界的なウイルスのまん延は抑えられた可能性があると指摘しています。22:59最近、イスラエル巡礼を行ってきた慶北と済州道民70人のうち、慶北北部の住民が22日、集団で新型コロナウイルス感染症(コロナ19)確定判定を受けた。済州道民1人が咳などの症状を示してコロナ19の検査を受けて結果を待っているところだ。今回の事例は、感染者が大量に発生した新天地大邱教会とは無関係のものであり、感染経路が注目される。聖地巡礼団員の一部は帰国したあと家にずっと留まったが、一部は翌日からレストランなどに行ったことが明らかになり、コロナ19の地域拡散を懸念する声が出ている。現時点でイスラエルは「コロナ19清浄国」を維持しており、感染経路が五里霧中だ。ID:Gt0RgNOlこれかなイスラエル保健省は、コロナウイルス検査で陽性であった9人の韓国人が2月8~15日にイスラエルにいることを確認した。同省は、グループと密接に接触した個人を隔離できるように、彼らの動きの追跡に取り組んでいます。https://www.jpost.com/Breaking-News/SKorea-reports-142-additional-coronavirus-cases-brings-total-to-34-618364コロナウイルス検査で陽性であった9人の韓国人はイスラエルにいた-ここイスラエルではパニックhttps://www.reddit.com/r/China_Flu/comments/f7s4m6/nine_south_koreans_who_tested_positive_for/・イスラエルは本当にそれをブロックする立場にあったので、それは私を怒らせます。政治と愚かな政治家の無能のためではない場合、すべてのアジア諸国の入国は2-3週間前に禁止されているはずです。馬鹿げた指示と、入ってくるイスラエル人と観光客の効果的でない隔離または検査。2~3週間前はすべて制御可能でした。今それはすべて駄目になった。日本側負担について、大幅な増額を日本政府に求めていたことがわかった。各国と結ぶ同盟のコストを米国ばかりが負担しているのは不公平だと訴えるトランプ大統領の意向に基づくとみられる。来年にも始まる経費負担をめぐる日米交渉は、同盟関係を不安定にさせかねない厳しいものになりそうだ。らと会談した際に要求したという。米メディアは3月、トランプ政権が駐留経費の総額にその5割以上を加えた額の支払いを同盟国に求めることを検討していると報道。現在の5~6倍に当たる額を要求される国も出てくるとしていた。日本側負担について「現状の5倍」など数値を示して求めたと報じました。記事中の関連する数値の記述と、見出しの「日本は5倍負担を」を削除します。米当局者らへの取材で得られた数値を、日本側に伝えられたものと誤認しました。会談でボルトン氏は大幅な負担増を求める可能性は伝えたものの、その後の取材で、具体的な数値への言及は確認できませんでした。当初の取材が不十分でした。AFP】新型コロナウイルスの感染拡大でマスク不足が続いている中、香港ではマスクを自分で作る人が現れている。手作りだけではなく、製造ラインを設置した人もいる。湾仔(Wanchai)地区で手作りのマスクを着用して買い物をしていたジュディさんという73歳の女性は、「ハンカチと不織布があったので、それらを組み合わせ、あとは上部に付けるワイヤーとゴムを使った」とAFPに話した。Po)地区の生地の店や仕立屋が多く集まる通りは活況に沸いている。絶え間ないミシンの音が聞こえる通りには、狭い店先につり下げられたさまざまな色の布製マスクがずらりと並ぶ。Wong)さんは、自身が考案したマスクの縫い方を人々に無料で教えていると話した。「マスクを買うことができない人もいる。自分で作ることができれば素晴らしい」とウォンさんは言う。品薄状態が続き、政府も価格統制や配給に動いていないため、マスクの価格は高騰している。マカオや台湾も同じ状況だ。簡素な医療用マスクは、高いもので50枚入りが300香港ドル(約4300円)で売られている。医療用で高性能のN95規格は、1箱1800香港ドル(約2万6000円)ほどで出回っている。映画制作者のトンさんは今週、工業ビルの中に設けたマスクの製造ラインの最終調整を行った。「マスクの価格に衝撃を受けた」とトンさんはAFPに語った。「調べてみると、マスクの製造はそれほど難しくないことが分かった。価格がこれほど高くなるのは、香港に製造ラインがないからだ」トンさんは、ある投資家からの支援も受けてインドから製造機械を輸入。多くの機械を取り寄せる予定だ。現在はテスト段階だが、クリーンルームに設置した機械で22日から1分当たり60~80枚の医療用マスクを製造できる見通しだ。トンさんによれば、マスクは1枚1~2香港ドル(約14~29円)でネット販売し、購入は1人1箱に限定するという。ID:CAP_USER韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は、今年に入って「北朝鮮への個別観光」を推進する方針を打ち出している。「赤化統一」の空気を読んだのか、ソウルの繁華街には「平壌(ピョンヤン)酒場」なる居酒屋がオープンし、話題になっているという。北朝鮮ウオッチャーの金正太郎氏が、「北酒場」の実態をリポートする。平壌酒場は、おしゃれな若者が集まる学生街「弘大(ホンデ)」の外れにあった。いる北朝鮮の宣伝画や、聖なる山・白頭山(ペクトゥサン)の写真が飾られており、若者たちで1、2階の計100席以上がほぼ満員だった。メニューを見ると、「チヂミ」や「キムチ鍋」といった普通の韓国料理のほか、北朝鮮らしい「人造肉飯」や「温じゃがいも餅」「豆腐飯」などが並んでいた。「注意・南の味とは違います。100%北の味」という記述もあった。「人造肉」とは大豆油の絞りかすを伸ばして生地にして、餅米や春雨を挟んだ食べ物だ。北朝鮮が食糧難で「苦難の行軍」と呼ばれた1990年代、命をつなぐために生み出されたサバイバルフードである。平壌酒場で出てきた「人造肉」などの食事や、ビールや焼酎といった北朝鮮系メニューは、どれも本場の味とは違っていた。店内には、洋楽やKポップが流れ、給仕する女性はチマチョゴリにスニーカー履きと、北朝鮮っぽさを感じない。長年の「北朝鮮マニア」としては正直興ざめした。同店に向かう途中、「文在寅の国はどこか?」「文在寅はひたすら国を金正恩に捧げる考えだけ!」といった手書きのプラカードを掲げた保守系のデモ隊とすれ違った。平壌酒場に集まる若者には、こうした危機感はないようだ。「反共教育」を忘れた世代の危うさを感じた。ID:CAP_USER日本の造船業が相次いで没落している。日本の造船業界2位、ジャパンマリンユナイテッド(JMU)は最近新造船事業からの撤退を表明。三菱重工も液化天然ガス(LNG)タンカー事業から撤退すると発表した。(WTO)に韓国の造船業界を提訴したことも自国保護が目的と分析されている。日本の造船業界による昨年の受注量シェアは13%で、韓国(37.3%)、中国(33.8%)に遠く及ばない。日本はかつて「造船大国」として君臨していた。1956年の新造船市場で世界首位となった後、数十年間にわたりトップの座を守った。1980年代初めの時点でも世界の新造船の半分以上を建造し、他国を大きくリードしていた。順調だった日本の造船産業が崩壊した理由は何か。それは「過剰な構造調整」のせいだった。日本はオイルショックで船舶需要が減少すると、1978年、87年の2回にわたり、構造調整を断行した。生産設備を削減し、低コストで船舶を生産するために「標準船舶」を掲げた。それまでに開発してきた船舶を標準化し、同じ船を建造して売る方式だ。船会社は日本の造船企業が要求事項を反映できなくなったことで発注を減らした。造船業による投資が減り、設計・研究人材が削減されたことで、東大など日本の大学は相次いで造船学科を廃止した。後継者がいなくなれば、高齢化が進むのは当然だ。設計人材が不足すると、日本は急激な技術変化にも対処できなくなった。日本は最近になって人材確保に乗り出したが、日本の造船産業の復活は難しいとの見方が大勢だ。日本から王者の座を引き継いだ韓国はまだ首位を守っている。日本と同じ道を歩まないという保証はない。関連専攻からの学生離れが進んでいるからだ。大手造船会社では人員削減と勤続年数の長期化が重なり、高齢化が起きている。専門家は「若い人材が造船業に目を向けなくなれば、日本のように技術の断絶が起きかねない」と異口同音に指摘する。造船業の専門人員を拡充し、政府もさまざまな政策的支援を行うべきだとの声が上がっている。没落するとは思えなかった日本は、世界市場の流れを読めなかった戦略の誤りで造船業世界首位の座を韓国に譲り、二度と返り咲くことはできなかった。日本を見ていると、「未来の機会は思ったよりも遅く到来し、未来の危機は思ったより早くやって来る」というある未来学者の言葉が頭に浮かんだ。韓国も迫る危機に備えなければならない時期に来ている。ライブドアブログアクセスランキング。