参院議員の糸数慶子氏(63)は「沖縄の基地問題を永田町だけではなく、大阪や名古屋の人にも分かってもらうことも大切。大阪維新の会や減税日本との連携も可能性としてある」と話している。日未明)、「朝まで生テレビ」に出演しました。取り上げられたところで私の出番、「辺野古への基地建設は不可能だ。年もの米軍基地の負担に苦しめられてきた。これは沖縄差別だ」と県民の思いを語ってきました。)さんのお話が印象的でした。作業員約100人が建設予定地で作業を実施した。「けが人や事故を起こさないために(この時間に)やった」と説明している。その場にいた住民側数人が作業中止を訴える中、ダンプトラック約2台分の土のうを次々と降ろし、提供施設内に搬入した。して中止するよう警告したため、作業は一時中断した。作業再開後も、集まった座り込みメンバーと作業員らがもみ合いとなり、一時騒然となった。膠着(こうちゃく)状態が続いた後、作業員らは午前11時半ごろ撤収した。集落に近いN―4地区建設予定地では、夕刻まで土砂流出防止柵の設置作業が行われた。沖縄平和運動センターの山城博治事務局長は「作業が進んでいないことに対して防衛局は焦りがあるのだろう。基地建設を止めるため県民の力の結集が必要」と訴えた。地域住民の生活を無視したやり方は許せない」と憤った。スミス美咲さん)の皆さんと沖縄子どもを守る女性ネットワークとで、今、国会で議論されているハーグ条約についてやウーマンズプライドの抱える問題について意見交換をしました。ウーマンズプライドは、米軍人・軍属らと交際をする日本人女性からの相談にのっている団体で、多くの若い女性からの相談が増えていることに警鐘を鳴らして、行政サイドももっと関心を示してほしいとの意見があがりました。フォトレポートチョービンさんと共に2月20日(日)、南城市のユインチホテル南城で行われた「飛べ!!チョービン~2011年飛躍への集い」に、参加させていただきました。集いに参加され、私も参議院議員として、また社大党の委員長として、瑞慶覧議員と共に国会で頑張っていきたいと挨拶させていただきました。中日時代からのファンだという星野新監督との対面が実現。「『同い年なのに若いね』って言ってもらった。那覇での巨人とのオープン戦に応援に行くことを約束した」と天にも昇るような心地。闘将に感化されたか「今年は優勝。久米島からチャーター機を飛ばして仙台に行こう」と町関係者にハッパ。まとめで15日までに分かった。真田祐事務局次長は「家賃や光熱費が掛かる民設である上に補助金も少ない。その結果、保育料が高くなり、低所得家庭が利用できなくなっている」と指摘。行政の主導的な関与の必要性を強調した。ら4人が学童の現状や在り方などを報告した。市町村、県、国が3分の1ずつ負担する補助制度について真田事務局次長は「補助単価は上限があり、市町村が予算化しなければ満額はもらえない」と語り、市町村の財政事情や意識によって左右されることを説明。「母子家庭や低所得者にとって学童は絶対必要なライフライン。知花聡会長は県内の学童が立ち遅れた背景に、沖縄戦と戦後の米軍統治下の影響があると指摘し「国の振興計画に位置付けて解決すべきだ」と強調した。日付けに掲載シンポジウム主催者・沖縄子どもを守る女性ネットワーク共同代表として、最後にごあいさつさせていただきました。主催)が15日、那覇市内であり、全国と沖縄の学童保育事情や課題について意見を交わした。真田祐事務局次長ら4人が務め、高いニーズの割に高額な保育料や施設数の不足など、厳しい実態を参加者と共有。子どもの「放課後」を保障するために、働く親や施設への公的支援の必要性などを確認した。学童指導員や議員など約80人が参加。山内優子さんが務めた。施設が8割を占めるのに対し、県内は民立民営が約9割という「民間頼み」の現状を説明。その結果「高額の施設賃借料の発生に、保育料が加算され、経済的に入所できない子が増える。悲惨な状況だ」と指摘した。解決に向け、沖縄振興計画の中で家賃助成や一人親世帯への減免措置などを実施することが必要だと訴えた。琉球新報社の佐藤ひろこ記者は、沖縄は公的なかかわりが薄いことなどから、全県的な利用実態の把握と集約が難しい点を指摘。学童を核に親子がつながっている現状を紹介し、「学童保育は地域再生の鍵になる」と強調した。佐賀県の学童保育支援センター統括コーディネーターの石橋裕子さんは、指導員の待遇などソフト面の問題を指摘。年収100万円以下が8割以上や3年雇用止めの例を挙げ「働き続けるのが難しく、学童保育の実践を積み重ねられない一面もある」とした。真田さんは、共働きや一人親家庭が増えている中で「学童は今後ますます必要」と訴えた。国として学童保育の最低基準がないことから、条件設備が全国的に遅れている状況を説明した。ここ数年で入所児童数の増加が鈍ってきた背景に「利用料を払えない」家庭があると指摘。「県や市町村で減免措置をするなど、学童を必要とする親が利用できる環境を整えることが重要」と主張。「まずは親や子どもたちの現状を踏まえ、『学童はどう在るべきか』をみんなで考えてほしい。その上で行政は条件設備をし、中身を親と指導員で練っていく作業が必要」と呼び掛けた。日(月)、浦添市議団の対政府要請に同行しました(外務省にて)。らを訪ね、同市の牧港補給地区(キャンプ・キンザー)の返還につて、日米合意の普天間飛行場移設とのパッケージ(一括実施)から切り離し早期返還を求める要請決議を手渡した。4府省が既に米に問題提起して交渉を始めている」と答えた。月の日米共同声明に盛り込んだ一部先行返還か全面単独返還の交渉かは明示しなかったという。日の会見で、市議団の要請への対応について「全部を完全に切り離しができるかは別にしても、なんとか米側との交渉で部分的にでも早期返還できる部分がないかさらに努力していくと答えた」と述べた。同行した儀間光男浦添市長によると、北沢防衛相は「相手(米軍)のある話で一生懸命取り組みたい。アセスを進めながらパッケージを外す突破口となればいい」と述べた、という。要請団は閣僚らの要請に先立ち民主党本部にも要請した。メッセージを入力してください。