No.174ライフプランにおけるリスクマネジメントを考える9月10月と台風による災害に見舞われ、大きな被害をもたらしました。昨年は大阪でも同じように台風により大きな被害が出ています。今回は、ライフプランの中で考えられるリスクを整理し、万が一の場合に自分と家族の身を守る手段について、考えていきましょう。加入する死亡または高度障害の場合、残された家族が困ることのないように、家族構成や生活スタイルにあわせて保険金額を決めて加入します。一般的には葬式代などが賄える金額を終身保険で準備し、働き盛りの死亡保障に備えるには、掛け捨ての定期保険を活用します。❖子どもがいる場合18歳になるまで、遺族基礎年金が支給されます。(障がい者の場合は20歳まで)会社員であれば遺族厚生年金も支給されます。それを踏まえて、仕事の有無、教育プランによって保険金額を決めましょう。子供が成長するにつれ、必要保障額は減っていきます。妻が亡くなった場合、家事代行や子育てに伴う費用が思ったよりかかります。妻も生活費を負担している場合、夫と同様に相応の生命保険に加入しましょう。遺族基礎年金は支給されません。遺族厚生年金は、亡くなったのが夫か妻か、年齢などの条件により、支給される内容も金額も異なります。厚生労働省のHPなどで確認しましょう。病気やケガに備える⃝医療保険に加入する独身の場合は、大きな死亡保障は必要ありませんが、入院や手術などの医療費は負担となります。病気やケガのリスクにしっかり備えておきましょう。既往症があると加入できくなります。若く元気なうちに最低限の保障を抑え、あとは預金などでカバーすると良いでしょう。住まい自然災害に備える災害リスクをしっかり把握しよう想定外の災害が増えていることから、住宅の災害リスクを確認し、できる限りの対策を取らなくてはなりません。地域のハザードマップをもう一度確認する、古地図をみて元の地形を知る、その上で、どんなリスクが考えられるか、どのように対策を立てたらよいか考えましょう。火災保険の契約内容を確認しよう原則すべて補償するオールリスクタイプ、限定補償タイプなどがあります。旧来からある普通火災タイプの場合は、昨今の水災・飛来物などのリスクに対応していません。地震が原因による火災やその他の災害の場合、地震保険に加入していなければ保険はおりません。実際に被災した地域では地震保険の加入率が高くなっています。今後保険料はさらに上がっていく傾向にありますので、保障額や補償内容が現在の状況にあっているかをしっかり確認し、次の災害に備えましょう。家族が同じ地域に住むことにより災害で誰にも助けを求められない場合も考えられます。家族が異なる地域に住む、離れた場所にセカンドハウスを持つ、などの対策を取れば、助け合う事もでき、災害に対するリスク分散になります。環境を重視するか、利便性を重視するか?ウォーターフロントのおしゃれな住まい、少し不便でも住環境が良い戸建てなど、選択肢は様々です。どんな選択をしてもメリット・デメリットはあります。家計の点からいえば、駅近で貸しやすい売りやすい家などを選ぶと、いざという時に様々な選択肢を取ることができます。収入働けないリスクに備える病気やケガに備える⃝所得補償保険に加入する病気やケガなどが原因で働けなくなり、収入が減ったときの不足分をカバーしてくれる保険です。リストラ・給与減額に備える家族が同じ会社・業種の場合、景気や業績の影響を大きく受けてしまいます。持株会など会社の株式だけを保有している場合は、業績悪化により、給与も株の評価も下がってしまう可能性があります。普段から、他業種の方との交流や資格取得などを心掛けると、収入アップや、60歳以降のセカンドライフの選択肢も広がるかもしれません。夫婦共働きの場合は、転勤で妻が退職しなければならないケースや、単身赴任による二重生活も考えられます。どちらかの収入が途絶えても基本的な家計が成り立つか?シミュレーションしておくと良いでしょう。ボーナスをあてにしない家計の基盤造りも大切です。業績に大きく左右されるため、特に住宅ローンでボーナス返済の比率が高い場合は、注意しましょう。資産景気変動や経済災害に備える2008年のリーマンショックを発端とした不況や、大規模な自然災害の場合など、日本経済に大きな影響があり、家計にも思わぬ打撃を受ける可能性があります。長引く低金利によって銀行の体力低下が言われる中、金融機関の破たんの可能性はゼロではありません。1つの金融機関ごとに、1,000万円までの保証はありますが、合併により合算されて保証額を超えてしまう可能性もあります。多すぎない複数の口座を持つ事も必要です。預金(債券)・株式・不動産と自分のリスク許容度に合わせて、バランスよく分散しましょう。株式や債券なら海外の資産に投資するタイプ、不動産なら他の地域に投資するREITを持つ事が対策になります。投資信託なら複数の地域や銘柄を1つのファンドで持つことができます。価格が変動する資産も、積立投資であれば時間の分散になり、リスクを減らすことができます。まとめ様々なリスクに備えて、半年から1年間の生活費分のお金を用意しておきましょう。国から支給される年金や、災害の補助なども、自ら申請をしないと受け取れませんし、受け取りまでに時間がかかります。家計に余力を持たせるようにしておきましょう。どこに住むか、どんな仕事をするか、人それぞれです。値段が高い物(給与・住宅でも)には、それ相応の価値があり、安い物には理由があります。自分と家族の優先順位が何かを考え、後悔のない選択をして、それに適したリスク対策をしていきましょう。fp-clover@lrm.co.jpファイナンシャル・プランナーの相談室は、『LR小川会計グループ』が運営しています。2004年の6月にオープンしたファイナンシャル・プランナーの相談室も、今年6月で丸5年となります。緑あふれるフィオーレの森のすばらしい環境で、四季を感じながら過ごすことができました。第1号被保険者の場合は、年金は満額でも6万6千円ほどしか貰えません。納付期間が40年を下回れば、1年減るごとに年額2万円程度給付額が減ります。(1号~3号)が対象。792,100円/年額(H19年度)が支給されます。日本では、海外と比べて現金での決済比率が高く、先進国なのに遅れていると驚かれることがあるようです。パーソナルファイナンスも8回目を迎えました。このテーマで一番の根本となるライフプランについて取り上げます。対して1件のコメントがあります。LR小川会計グループ公式ブログこの投稿はコメントできません。technology.。