対応のブラウザで見てください。対応のブラウザで見てください。【アーメダバード(インド)時事】新型コロナウイルス感染拡大阻止のため、イラン周辺国が23日、相次ぎ国境を封鎖した。パキスタンは、陸路の国境を閉鎖、アフガニスタンとトルコは空路も含めた。国境は接していないヨルダンも中韓両国と共にイランからの空路の入国を禁止した。パキスタン紙ドーン(電子版)は、イランと接する南西部バルチスタン州の当局者の話として国境封鎖を確認したと報道。アフガンの国家安全保障会議は、ツイッターで「感染拡大を防ぎ、国民を守るためだ。イランとパキスタンからの鶏肉と卵の輸入も中断した」と明らかにした。Dianping)」が14日に発表したリポート「新型コロナウイルスの流行が中国の外食産業に与える影響」によると、外食企業の9割が資金不足に苦しみ、無接触型の出前配送サービスで急場をしのいでいることが分かった。Year)の時期から売り上げが急激に減少し、さらに行政指導で多くの店舗が休業を迫られた。収入が激減した一方で維持コストはかかるため、各企業は資金不足から経営意欲を失い、雇用に影響が出ている。影響を受けているのは、大人数で鍋を囲んだり、地元料理を楽しんだりするためのレストランだ。個人経営よりチェーン店の方が大きな影響を受け、72.5%のチェーン店は損失が非常に大きいという。外食企業の9割が資金不足で、そのうち26.8%は「資金が枯渇」、37%は「1~2か月しか維持できない」、22.9%は「3~4か月しか維持できない」と回答。15.3%の業者は「店舗を閉鎖する」と決めている。その中で「救い」となっているのが出前配送サービス。インターネットで注文を受け付け、配達の際も直接手渡ししない形で食事を届けている。3割の外食企業が配送型に業態を転換しており、現在営業している店舗の53.6%は、出前の収入が全体の半分以上を占めているという。中国の外食業界は800万以上の店舗があり、3000万人以上の従業員がいる。出前配送サービスでしのぐにも限界があり、リポートでは「金融面の支援が最も重要だ」と指摘。分野における最大の緊急事態」だと述べた。新型コロナウイルスによる感染症「COVID-19」の拡大抑制について開かれた会合で習国家主席は、「伝染が最も早く、感染が最も広範囲にわたり、予防および制御が最も難しい」と話した。ID:CAP_USER伝染病の蔓延時には流言飛語が飛び交うものだが、噂の出所にも様々ある。富坂聰氏がレポートする。*新型コロナウイルスの感染拡大で揺れる中国で、いま二つの噂が大きな注目を集めている。一つは、日本でもよく知られた生物兵器が流出したという説である。これは多くの専門家が否定していることなので、ここでは言及しない。実験動物の管理がずさんだったという可能性は残るものの、兵器としてはあまりに頼りないのも確かである。苦しめた問題だけに、人々がこの説に鋭く反応したのは言うまでもない。噂では「殺処分して埋めた大量の豚をわざわざ掘り返して、激安価格で市場に再び流していた。その過程で新しい病気が生まれた」という説明がついているのだ。アフリカ豚コレラと新型コロナウイルスを結びつけることは、実際のところ無理があるのだが、中国の人々の耳には極めて説得力のある話として響いたようだ。いうのも、埋めた豚を掘り返す、というのはいかにもありそうな話だからだ。中国には二つ以上の国が併存している、というのは中国を分析する上で忘れてはならない視点だ。高いモラルと一緒に、目を背けたくなるような醜悪な現実も同時に混在する国だからである。そのどちらを見るかで中国の評価は真っ二つに分かれるのだが、問題はたいてい貧困層から生まれてくる。要するに「カネになる」と思えばそこまでやる人間がいて、「安い」となれば出所も問わず仕入れるルートもあるということを人々は知っているのだ。「やりかねない」との結論に達すのである。今回の新型コロナウイルスとは直接結びつかなくとも、そうした豚肉が出回っていた可能性は、疑惑レベルでは否定的できないのだ。想像力豊かな中国人の妄想であってほしい話である。テレビ東京による21~23日の世論調査で安倍内閣の支持率は46%で、1月の前回調査の48%からほぼ横ばいだった。不支持率も前回の45%からほぼ横ばいの47%で支持・不支持が拮抗した。不支持率が支持率を上回ったのは2018年7月以来、1年7カ月ぶりになる。安倍内閣を「支持する」と答えた人を世代別で見ると18~39歳が52%、40~50歳代は47%、60歳以上は43%で、若い世代ほど支持が多かった。男女別に見ると男性は前回から4ポイント減って50%、女性は前回と横ばいの39%だった。首相主催の「桜を見る会」をめぐる一連の問題について、政府の説明に「納得できない」と答えた人は76%だった。「納得できる」と答えた人は14%にとどまった。「納得できない」と答えた人は内閣支持層でも59%に上り、不支持層では93%に達した。自民党支持層でも6割を超えた。内閣を支持する理由を複数回答で聞くと、最も多かったのは「安定感がある」で38%だったが、前回調査に比べて7ポイント低下した。「自民党中心の内閣だから」が3ポイント増の28%、「国際感覚がある」が8ポイント減の26%で続いた。支持しない理由(複数回答)の最多は「人柄が信頼できない」の50%だった。50%を超えたのは18年10月以来になる。憲法改正に向けて各党が国会で具体的な議論をすべきかどうかを聞くと「議論すべきだ」と答えたのは前回調査の73%からほぼ横ばいの75%で「議論する必要はない」は4ポイント下がり18%だった。「議論すべきだ」と答えた人は内閣支持層で83%、不支持層でも67%に上った。どの政党を支持するかを聞くと、自民党と答えた人が最も多い39%だった。前回調査からは6ポイント減った。野党第1党の立憲民主党は前回の10%から横ばいの9%で続いた。特定の支持政党を持たない無党派層は4ポイント増の34%だった。ID:CAP_USERイタリア北部ロンバルディア州の知事は23日、同国における新型コロナウイルスの感染者数が急増し、100人を超えたことを明らかにした。アッティリオ・フォンタナ知事はテレビ局「SkyTG24」に対し、同国全体で感染例が「100件超」報告されており、同州だけで89件に上ると述べた。当局は同日、イタリアでの感染例は79件と発表していたが、その数は増加し続けているとしていた。ID:CAP_USER(台北中央社)NHKが新型コロナウイルスに関する特設サイトで、各地の感染状況に関する報道の分類で「中国・台湾の状況」と表記している。台湾の状況が中国に含まれているような印象を与えると在日台湾人などは指摘している。(大使館に相当)を通じて「厳正に関心を表明した」と説明した。NHKの表記については、インターネット上で批判の声が上がっている。22日、ツイッターで強い抗議の意を示し、NHKに抗議文を出すようネットユーザーに呼び掛けた。台湾政治に詳しい東京外語大准教授の小笠原欣幸氏も22日、自身のフェイスブックで「台湾は政府と社会の必死の努力で感染者数を26人(21日時点)に押さえ込んでいる」と指摘。台湾と中国の政治は互いに独立しており、感染に対する対応措置も全く別だとした上で、NHKの表記は不適切だとの見方を示した。外交部は、NHKに情報を正すよう改善を促したと回答。日本は天皇誕生日に伴う連休中で、NHK側は連休が明け次第、すぐに検討するとの立場を示しているという。同部と駐日代表処は状況の注視を続けるとしている。ID:CAP_USERグルメや「インスタ映え」するスポットでも注目される韓国第2の都市、釜山が日本人観光客の誘致に力を入れている。位置する釜山は大阪から約600キロ。長崎県の対馬とは最も近い所で約50キロの距離だ。韓国最大で、世界有数のコンテナ取扱量を誇る港町であるとともに、古くからリゾート地として知られ、夏場は海水浴客でにぎわう。海沿いにはホテルや別荘としても使われるマンションが建ち並ぶ。到着したのは午後0時半すぎ。その足で繁華街・南浦洞(ナンポドン)にある釜山タワーを訪れた。小高い丘の上にある公園に立つ、高さ120メートルのタワーからは、貨物船やフェリーでにぎわう釜山港が一望でき、天気が良いと対馬も見える。かったのは海東龍宮寺(ヘドンヨングンサ)。韓国随一の海水浴場で、リゾート地としても開発が進む海雲台(ヘウンデ)から東に車で30分ほどの距離にあり、写真映えする観光地として外国人にも人気が出ている。軽食や海産物、野菜などを売る露店が並ぶ参道を通って、石段を下り、日本海に面する寺へ向かう。石段は108段あり、歩くことで煩悩が無くなるのだという。石段を下りると、左手に海が広がり、右手には極彩色の本堂が目に入る。韓国では願いがかなうお寺として知られ、熱心に拝む参拝客の姿もあった。「インスタ映え」スポットはまだまだ続く。南浦洞からも近い松島(ソンド)海水浴場の海上ロープウエーは、全長約1・6キロ、海面からの高さは最高86メートル。ゴンドラには足元が透明の物もあり、自分の下をカモメが飛び交う不思議な光景が楽しめる。◇韓国のマチュピチュ斜面に家が建ち並ぶ様子から「韓国のマチュピチュ」とも称される甘川(カムチョン)文化村は、朝鮮戦争の避難民が建てた街だった。2009年から、住民とアーティストが共同で始めた町おこしで、カラフルな住宅や路上アートが目を引く。同じ避難民の居住区だった「ヒンヨウル村」も、海沿いの急斜面に青色を基調に塗られた家が並び、眼下に海や行き交う船を眺めながら、コーヒーやラーメンを楽しめる人気スポットだ。海雲台にある複合レジャー施設「ザ・ベイ101」はヨットやジェットスキーが楽しめる他、夜には高層ビルの夜景を見に、たくさんのカップルや観光客が訪れる。釜山観光公社によると、釜山への航空便は、日韓関係の悪化もあり、減少が続いた。その一方で、釜山への日本人観光客は、長期的に増加傾向にある。「釜山は日本から近く、親しみやすい街。たくさんの人に来てもらえたら」と来訪をPRしている。釜山のお勧めグルメも欠かせない。釜山名物のテジクッパ(豚のスープ)やぶつ切りにしたテナガダコとエビ、ホルモンをコチュジャンで炒めるナッコプセといった日本ではなかなか食べられない本場の味を堪能できる。今の時期は旬を迎えたカニもおすすめだ。海東龍宮寺からも近い機張(キジャン)はカニ料理店が多く、タラバガニやズワイガニが店頭のいけすに並ぶ。購入すると、店で蒸し上げてくれ、新鮮なカニを満喫できる。釜山観光公社のキャンペーンに参加するお店では、800グラムのカニに、カニみその入ったチャーハンや他のおかずもついて5万ウォン(約5000円)のセットもあり、気軽にカニが楽しめる。◇ロマンカフェインスタ映えとグルメの両方を兼ね備えた、カフェも多い。成炫知(ソンヒョンジ)さん(30)は「釜山には海の見えるおしゃれなカフェも多く、これを片手に街を歩いてほしい」と話す。午後5:4223日までに300人を超える武漢コロナ(コロナ19)確定者が発生して「スーパー伝播者」の役割をした新天地イエス教会が「新天地イエス教会と信徒は(武漢)コロナの最大の被害者」と「新天地に対する嫌悪と根拠のない非難を自制してほしい」という立場を明らかにした。新天地側は「コロナ拡散防止のためにすべての方法を総動員しており、政府と保健当局に積極的に協力している」と強調した。キム・シモン新天地教会のスポークスマンはこの日午後5時、YouTubeと新天地ホームページ生中継を通じて新天地教会の立場を発表した。彼は「多くの信徒が武漢コロナに感染してこれにより心配をおかけして残念」とし「新天地は、保健当局と緊密にコミュニケーションしており、この事態の早期終息のために総力を尽くしている」とした。金スポークスマンは「新天地イエス教会がこの事態を故意に隠しているという報道が続いているなど、意図的誹謗への懸念を禁じ得ない」とし「推測性報道と確認されていない悪意の報道を止めてほしい」とした。「保健当局に渡した大邱教会名簿が流出して、地域社会の中で新天地信徒への差別と侮辱、さらには退職圧迫などあってはならないことが起きている」とした。彼は「新天地の聖徒たちは、当局の防疫措置を信じて日常生活をしてきた大韓民国の国民であり、被害者」と「新天地イエス教会と信徒はコロナの最大の被害者であるという点を国民の皆さんにもご理解いただきたく、新天地性に対する嫌悪と根拠のない非難の自制を切にお願いする」とした。新天地は全国信徒24万5000人に外部活動自制をお知らせしたという。大邱地域の信徒9244人と1月末から今月18日まで大邱を訪れた他の地域の信徒201人を含む数字だ。ID:CAP_USER(ソウル=聯合ニュース)バクギョンジュン記者=新型コロナウイルス感染症(コロナ19)の急速に拡散した背景として指摘された新天地イエス教会を強制的に解体しなければならないという内容の青瓦台国民請願が請願開始日後の23日、20万人以上の同意を受けた。「一ヶ月内20万人以上の同意」という回答の要件を満たしただけ青瓦台は、今回の請願のための公式の回答を出すことになった。請願者は前日た請願者から「新天地は設立以来、一貫して一般的なクリスチャン、プロテスタントなど他宗教の信徒を卑下しても暴力まで犯した」とし「布教活動という名目の下に「宗教の自由」を侵害した」と批判した。教主一人だけのために異常宗教を維持することは、通常の宗教と見ることができず、国民の大多数の自由と権利を侵害する」と指摘した。「新天地の法違反行為が憲法秩序に及ぼすマイナスの影響と波及効果が大きいので、新天地を解散させることで得る憲法守護の利益が圧倒的に大きいだろう」と強調した。コロナ19の大邱・慶北地域の感染症も新天地の非倫理的教義と不誠実な協力のため」とし「マスコミによると、「(疾病管理本部に)礼拝に出席していなかったと話す」などのコロナ19防疫を妨害する指示を下した」と言及した。疾病管理本部によると、31番の患者が普段通っことが知られ新天地大邱教会を中心にコロナ19確定患者が続出している。この日の午後現在、コロナ19確定患者556人のうち、新天地教会関連の患者は309人で、全体の55.6%を占めている。保健当局は、現在までに新天地大邱教会の信徒9千334人のうち遺贈ボックスが1千248人と発表した。徹底した調査が必要であると述べている。コロナ19拡散の国内流入を防ぐために、中国人の入国を禁止してくれという内容で、先月23日に上がってきた大統領府の国民請願は前日までの一ヶ月間、合計76万1千833人の同意を得たまま取引を終えた。今回の請願は、昨年4月から一ヶ月間183万1千900人に同意した自由韓国党解散を要求している請願と2018年10月から1カ月間119万2千49人が同意したソウル江西区PC部屋殺人事件の被疑者の厳罰を促す請願に続き三番目に多くの同意を得た請願になった。大統領府は請願が終了した後、一ヶ月内に請願に答えなければならない。政府は4日午前0時を基準にコロナ19震源地である中国湖北省省2週間以内に訪問したり、滞在したことがあるすべての外国人の入国を全面禁止しているが、中国人の入国を全面的に禁止するには慎重な態度を取ってている。中国との外交関係はもちろん、コロナ19事態以後、中国との経済協力問題などを考慮すると、中国人の全面的な入国禁止措置は事実上難しいという見通しが出ている。kjpark@yna.co.kr聯合ニュースhttps://m.news.naver.com/read.nhn?oid=001&aid=0011421474&sid1=100&mode=LSD2020.02.23。ライブドアブログアクセスランキング。