特養も厳しい経営環境201706133Kから、わくわくする職場へ。介護報酬を収入源とする事業にとって、介護報酬の引き下げは経営を厳しくします。らが提供するサービスの価格を、自らで設定することはできません。介護報酬が引き下げられれば、それまでと同じサービスを提供したとしても、収入が減ることになってしまいます。経営者を悩ませるのは、介護業界の人手不足。介護の現場は「きつい」「汚い」「危険」と「3K」のイメージが先行し、恒常的な人手不足に陥っています。スタッフ自身、待遇や労働環境の仕事へのやりがいを感じられずに介護の世界から離れていくケースも珍しくありません。ホーム、いわゆる特養は、入所希望者が非常に多く、入所を希望しても数年待ちが当たり前となっています。地域により待機事情に違いはあるものの、希望してすぐに入所できる特養は、全国を探してもほとんどないと言われています。老人ホームの経営にとって、居室の稼働率は経営に大きな影響を与えます。空室が増加すれば収入が減り、経営環境は悪化することになるのです。入所待機者が多い特養なら、空室の心配がなく安定した経営ができそうなものですが、最近では特養だから安定とは言いきれなくなっています。特養への入所待機者が民間の老人ホームへ流れる傾向があるからです。この数年、法律や制度が改正され、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)と介護付き有料老人ホームが急増しました。)」によると67棟(2,390戸)もの数になります。特養へ入所できるのは、要介護3以上。このため、要介護2以下であれば特養へ入所することはできないため、高齢者はサ高住や有料老人ホームへ入居することになるのです。老人ホームへの入居を希望する高齢者、またそのご家族は、いますぐ入居できる住まいを探しているケースが大半であり、いつ入所できるかどうかわからない特養は諦めてしまいます。導入で、スタッフの継続性を。待機者が多いと言われる特養でも経営が厳しくなる中、稲穂会が10年ほど前から待遇面の改善策として行っているのが、業績給としてのボーナスの導入。同時に、年に2回実施する人事考課制度も取り入れました。評価の基準は、スタッフがあらかじめ設定した目標に対する達成度合い。考課の高さがボーナスに反映される仕組みで、スタッフのモチベーションアップを図ることができます。人事考課制度を導入している社会福祉法人は少ないそうです。スタッフは10年以上勤務したベテランが多く、継続性を大事にしている稲穂会。スタッフと入所している高齢者との関係は、家族にはなれないものの家族の次で、他人よりは近い関係を意識してほしいと、家族のような関係を大切に考えています。待遇面の改善によってスタッフの定着率が高まれば、入所している高齢者にとっても家庭にように落ち着いた環境で生活することができ、双方にとって良い結果につながります。障がい者、外国人をスタッフに。介護職の人手不足に対して、稲穂会では施設スタッフとして障がい者を積極的に採用しています。現在は、施設スタッフとして3人が勤務。勤務12年になるスタッフもおり、単純な業務だけでなく、洗濯、入浴補助など複数の仕事を行っているそうです。稲穂会には、障がい者であってもできる仕事があれば積極的に仕事の場を提供し、少しでもやりがいをもってもらいたいとの考えがあります。ともに働くスタッフからは、仕事を任せられる大事な戦力です。初任者研修資格を取得しようと、休日に研修を受けるなど、スキルアップを目指すスタッフもいます。人材の確保は将来的に必要であり、人手不足は簡単に解決できる問題ではありません。以前は、外国人をスタッフとして使うのはチームワークや管理の観点から消極的だったそうですが、実際の研修現場を見学してから考え方が変わったとのこと。彼らの優秀で勤勉である姿から、近い将来、外国人スタッフを導入する予定です。・参考ウェッジ入居者紹介業を検討中の事業者さま老人ホーム・高齢者住宅への入居者紹介業をご検討中ですか?入居者紹介業のフランチャイズ加盟についてのご相談は下記お問い合わせボタンからご相談下さい。ウチシルベフランチャイズ。