法務委員会にて質問しました。法務委員会で質問、反対討論をしました。法務委員会で質問しました。法務委員会で質問しました。法務委員会にて質問しました。24日、法務委員会において、1沖縄防衛局がヘリパッド建設に抗議する市民の写真を載せ、悪質な違法行為と断定する説明資料について、2安倍政権の女性政策と国際評価について質問しました。沖縄防衛局がヘリパッド建設に抗議する市民の写真を載せ、悪質な違法行為と断定する説明資料を作成し、その資料が外部の個人のフェイスブックに載り、悪質、違法と名指す情報が流布された件について再度質問しました。前回の質問で参考人から、「この資料は、北部訓練場のヘリパッド移設工事について理解をして頂くにあたり、沖縄防衛局として必要な内容、資料を示した者でございます」と答弁しました。この資料をみた多くの県民は、移設工事に理解どころか、防衛局に対して怒りと不信感を持つと思います。沖縄県民の写真を無断で使用し、「違法・悪質」とした資料で「理解をいただく」というのは誰に対してか、防衛省に聞きました。これに対して参考人から、「いろいろな方々がいらっしゃる前提で、我々が行っていること、現在北部訓練場で起こっていることについては、正確に情報をお伝えするということはやはり正確な御理解を得るために必要なことであり、その点では、正確な御理解をいただく一助になったのではないかと考えいる」と、県民の思いをまったく無視した答弁がありました。沖縄県民の土地に立ち入ったり暴力を振るったり、さらに県民の所有物を損壊するような行為を私たちは確認しているから基地は要らないと言ってきました。差別や偏見を助長する資料を作成し外部に提供した沖縄防衛局に対し、改めて強く抗議しました。続いて、安倍政権の女性政策と国際評価について質問しました。内閣府から発表された男女共同参画社会に関する世論調査では、「男女の地位が平等になっているかと思うか」との質問対し、平等感が最も高かったのは、学校教育の66.4%。しきたりは21.8%となり、最低は「政治の場」の18.9%でした。日本の男女格差指数は144カ国中111位となり、昨年の145カ国中101位から順位を下げました。加えて今年11月1日現在の下院女性議員比率ランキングでは、日本は9.3%で193カ国中159位、OECD加盟34カ国中最下位となっています。クオータ制を導入している国が着実に女性議員を増やしていることをみても、政治分野のジェンダーギャップを埋める最も有効な方法がクオータ制の導入している国はどれくらいあるか、など質問しました。言うこと、そしてその意識から脱却しなければ、男女格差の解消も少子化の克服も実現はできないということを強く主張しました。今回の質疑のもようは、参議院HPにてご覧頂けます。法務委員会で質問、反対討論をしました。17日、法務委員会にて、1外国人研修制度の適正化策、2出入国管理及び難民認定法改正案について質問しました。その後、反対討論を行いました。出入国管理及び難民認定法改正案について質問しました。「難民」と認定されないものの、人道配慮による在留許可を受けた人が刑を免除されない可能性があるか。その場合の対処方法をどのように考えているか。UNHCRなどとのさらなる研修協力による人材育成プログラムの充実強化はどのようになされるのか、など法務省に質問しました。続いて、外国人研修制度の適正化策について質問しました。先立って反対討論を行いました。国際貢献の制度に改めるには、まずは適正化を行い、その効果を確認してから拡充策を講ずるべきと考えます。新設と偽装滞在者対策の強化を図るものであり、偽装滞在者対策の一つに罰則の整備が挙げられております。入管法改正法案に対してはまだまだ多くの課題が存在するということを強く主張しました。今回の質疑、討論の模様は、参議院HPでご覧頂けます。法務委員会で質問しました。15日、法務委員会で1外国人研修制度の適正化策、2出入国管理及び難民認定法改正案について質問しました。質問に入る前に、先日7ヶ月ぶりとなる死刑が執行されたことをうけ、死刑制度について言及しました。外国人研修制度の技能実習生が問題を訴えやすい環境の整備、受入れ人数枠の拡大などについて法務省と厚労省に質問しました。次に入管法の改正について質問しました。今回は、仮放免取消の際に、入国管理局が禁止するという「在留活動」や難民認定の具体的なプロセス、保護対象の明確化などについて法務省に聞きました。今回の質疑の模様は、参議院HPからご覧頂けます。法務委員会で質問しました10日、法務委員会にて1外国人研修制度の適正化策、2出入国管理及び難民認定法改正案について質問しました。今回は、3人の参考人に質問をしました。先日、委員会の視察で、東京の2箇所の研修生受け入施設を回りました。非常にうまくいっているケースで、整ったところでした。食事にも配慮し、ハラルフードを用意したり、研修生本人たちの意思を尊重し、確認し、雇用主と研修生がおたがい助け合って、必要としあう状況がよく見える理想的な施設でした。すべてがそうあったらいいな、と思いました。現地での聞き取りにおいて、特に、雇用主の側は、いまは、高校卒業生を採用しようとしても、一人集めるのにものすごく苦労する、だから、国からきちんとした人を派遣してもらえる制度は、本当に助かる、との意見でした。これを踏まえて、滞在期間の延長や、言語取得、受入れ人数枠の拡大について3人の参考人から見解を伺いました。旗手参考人に対しては、送出し機関に対する罰則規定がないことについて、政府答弁では「外国にあり、対応が難しいので、政府(当局)間取決めで不正行為をする送出し機関を排除する」旨の発言についての見解も伺いました。今回の質疑の模様は、参議院HPにてご覧頂けます。10日、法務委員会と厚生労働委員会の連合審査会にて、1外国人研修制度の適正化策、2出入国管理及び難民認定法改正案について質問しました。外国人研修制度の適正化策について聞きました。踏まえて、法案成立後に詳細が決められることになっています。ほか、基本方針(法案第7条)への対応が必要ではないかと考えます。技能実習生について2年以内の実習期間の延長を認めることとされています。「優良」の基準を、具体的にどのように定めるかが重要となってきます。これについて厚労省に質問しました。英国の刑務所の視察基準について、これまで法務委員会において質問し、日本でもこれを参考にしてつくったらどうかと、聞いてきました。昨年は現地にも足を運び、視察員からも話を伺って参りました。出された英国の視察基準を参考にした日本版の視察基準を設けるべきという要請を紹介し、質問しました。今回の質疑の模様は、参議院HPにてご覧頂けます。法務委員会で質問しました。8日、法務委員会において1外国人研修制度の適正化策、2出入国管理及び難民民定法改正案について質問しました。近年、急増しているベトナムからの技能実習生の状況についての現状などについて、外務省と法務省に質問しました。続いて、技能実習生の強制帰国について聞きました。強制帰国については、これまでの国会の議論で、その重大性が繰り返し指摘されました。技能実習生の途中帰国者数は、昨年1年間で1万4292人に上っています。その途中帰国が、技能実習生の意に反しているかどうかの意思確認の手続きは、出国ギリギリのタイミングでは漏れも多くなるのではないかと思います。そこで、途中帰国者に対しては、受入れ機関関係者を入れない形で、事前に法務省入管局が意思確認の手続きするのが良いのではないかと考えています。この点について法務省に、どのような方法で対応できるのか、など法務省に尋ねました。法案第38条では、監理団体に対して名義貸しの禁止をうたい、罰則の対象としています。法務省の不正行為認定でも明らかなように、名義貸しのほとんどは、実習実施機関において行われております。次に出入国管理及び難民民定法改正案について質問しました。この法案では、難民支援者からも難民保護の観点から懸念が寄せられていますが、この実施・運用にあたっては難民保護の精神を損なわないよう、現状から後退することがないよう運用するということでよいか、金田大臣に見解を伺いました。難民が逃れるために、現在は「難民申請」といった査証がないために、たいていは観光・ビジネス等の目的と、便宜上話して入国しています。難民条約では31条により、難民が不法に入国したことをもって刑罰の対象としてはならないとしています。日本政府の難民認定は非常に厳しく、この罰則の例外の適用を厳格に「難民」に限定すると多くの難民申請者、もしくは人道配慮による在留許可を得た人も罰則の対象となり得ます。この「難民」という文言は人道配慮や難民申請をしている人も含めて広く柔軟に解釈されるということでよろしいのかどうか、法務省に聞きました。難民は「難民申請」というビザや在留資格がない以上、観光・ビジネス、場合によっては留学、研修などの目的で入国・滞在し、その後、難民申請を行うことになります。当初の目的がそうであっても、政変等により帰国できなくなる「後発難民」と呼ばれる人たちもいます。来日した人などが含まれています。そのような中で、難民申請を行おうとしている人の在留資格を取り消す可能性があることは、平均約3年という長い難民申請の審査期間を考えると、非常に不安定な法的地位で過ごすことを余儀なくされるため、極度の困窮に陥らせる可能性があります。難民を保護するという観点から、この条文は慎重に解釈・適用されるということでよいか、法務省に質問しました。今回の質疑の内容は、参議院HPからご覧頂けます。メッセージを入力してください。