理会社、というフレーズをお聞きしたことは、あるのではないでしょうか?今回はその仕組とメリット・デメリットについて基本的なことをお話します。メリットですが、ポイントは下記3つです。日本の所得税率は併せて最高税率で55.95%相続税の最高税率は55%です。個人と比べた最大税率の差は25%以上(中小企業の場合はさらに優遇がある)これから分かるように個人よりも法人の方が税率が低いのでこの税率の差を活用します。2所得分散(相続財産の肥大化防止)特に個人で不動産を保有している場合、個人から法人へ収益不動産を売却することで、大きなメリットとなります。具体的には、賃料収入を法人に付け替え、この収入を後継者(子息)等へ役員報酬として支払うことで、(1)給与所得控除の活用(2)所得税率の軽減(=支払先を分散させて個人一人あたりの所得税率を低減)(3)将来の相続税納税資金の準備が可能です。法人ならば所有者が変わらず登録免許税などの削減が可能です。個人で不動産を購入するよりも法人で購入した方が、相続税の圧縮効果が大きいケースがあります。これは相続財産を不動産から資産管理会社の株式に変える効果があり、株式の評価額には、不動産と違い、ある程度低減させる余地があるからです。資産管理会社のデメリット以下に整理してみます。抵触可能性しかしながら、こちらのデメリットは上記のメリットに比較すれば「手間」ぐらいでしょう。「様々な控除枠を活用する」ということになります。万能ではありませんが、ケースによっては大きな節税となる可能性がございます。相続にまつわる問題へのアプローチは多種多様で複雑です。申し上げますと、どの方法にも正解はありません。何かを取れば、何かを捨てる選択も時には必要です。それでも、最適なご提案をしたい。弊社グループの専門家が、あなたがご納得頂けるまで親身にご相談に乗ります。ご自身で抱え込まずに、まずは私たちにご相談下さい。ARTICLE2019.06.126月11日イオン葛西店にて無料講習と相談会を担当しました詳しくはこちら2019.06.036月7日イオン西新井店にて「もの忘れ信託」の無料セミナー&相談会を行います。無料セミナー&相談会を行います詳しくはこちら2019.04.22NHK『クローズアップ現代+』で家族信託が特集されました。