病院などで治療を受ける際の料金が4月から一部変わる。紹介状がなく外来受診すると5千円以上の追加負担が必要になる病院を増やし、まずは診療所で受診するよう促す。救急患者を多く受け入れる病院は入院料を上乗せし、長時間労働が深刻な勤務医の負担軽減に回す。一方で、医療費の伸びを抑える対策には踏み込み不足が否めない。7日、診療報酬の改定内容を答申した。厚生労働省は24日、2020年度の公的年金の受給額を19年度比0.2%上げると発表した。賃金や物価の伸びより年金の支給額を抑える「マクロ経済スライド」が3回目の適用となり、年金支給額は20年度までの通算で約3兆2500億円抑えられる。給付抑制は当初の見込みよりは遅れている。世代間格差の是正には、今後も給付抑制を続ける必要がある。公的年金改革で焦点だったパート労働者の厚生年金加入を巡り、厚生労働省は適用対象を中小企業に広げる。パートにとって関心の高い月8.8万円(年収106万円)以上という賃金の要件は今回の改革では変わらない。保険料の支払いを避けるために就労時間を抑える「106万円の壁」という制度のひずみは残り、中小企業では人手不足がより深刻になるとの懸念もある。政府が検討を進めてきた公的年金制度の改革案が5日、固まった。中小企業で働くパート労働者も厚生年金への加入を義務づけるほか、75歳から受け取り始めると月あたりの年金額を最大で84%増やせる仕組みに変える。制度の支え手拡大や高齢者の就業促進に重点を置く。現在の高齢者への給付を抑え、将来世代に目配りする改革はなお不十分だ。政府が医療や年金、介護など社会保障改革の司令塔となる会議を9月に立ち上げた。人口の多い「団塊の世代」が全員75歳以上になる2025年以降を見据えた姿を議論する。社会保障改革を展望し、課題を探る。これまで政府は12年に関連法が成立した「社会保障と税の一体改革」を推進してきた。厚生労働省が27日公表した公的年金の財政検証では、少子高齢化で先細りする公的年金の未来像が改めて示された。日本経済のマイナス成長が続き、労働参加も進まなければ2052年度には国民年金(基礎年金)の積立金が枯渇する。厚生労働省は一定の年金水準を確保できるよう、会社員らの入る厚生年金の適用を拡大し、高齢者やパートらの加入を増やす改革に乗り出す。コラム(経済・金融)7月24日あのころの経済界には破竹の勢いがあった。関経連の秋山喜久会長の4人が連名で小泉純一郎政権に対する意見書を出した。――参院選で公的年金が重要テーマになっています。「公的年金制度はいま支払っている年金を抑えると、将来世代の年金額が底上げできる仕組みだ。少子高齢化が進むなかで給付は抑制せざるを得ない。年金をカットすると受け取られたら、高齢の有権者には受けが悪い。東京都内で特別養護老人ホームの老朽化が課題になり始めた。2018年度末時点で築30年以上の特養が約100カ所ある一方、うち6割で改築のめどが立たないためだ。老朽施設の改修を進めるため、都内の自治体は入所者の一時的な受け皿環境の確保に動き出した。分譲マンションやインフラに次ぎ、高齢者施設の"老い"が東京に迫ってきた。老後に2000万円不足するとした金融庁の報告書をめぐる騒動は、国民の年金不安の根深さを浮き彫りにした。報告が平均像とした高齢夫婦は月19.2万円の年金を受け取る。全国民共通の基礎年金に加え、会社員の厚生年金もある。老後が厳しくなるという点では、厚生年金に入れず国民年金に頼らざるを得ない人だ。国民年金の目減り問題にこそ目を向ける必要がある。permission.ご意見・ご。