1999)にて規制されており、外為法が自由化されている日本などの先進国と比較して大幅に必要書類が多く煩雑になっています。日本の商習慣上、直面することのない外国送金をするために勅許会計士から証明書を取得するなど、手間とコストかかる手続きがあり混乱の元となっています。今回はお問合せを頂くことの多い送金種別別に必要となる書類とその概要をご紹介します。必要な書類を事前にご理解頂くことにより、送金にかかるリードタイムや送金処理が受け付けてもらえない場合にいずれの書類が不足しているかのご確認にご活用いただければ幸いです。最終的に送金に必要となる書類は、銀行や担当者などにより異なりますので一般論としてご承知ください。Form)銀行所定の送金申込書を入手のうえ、送金に必要な情報をご記入ください。入手先は送金申込先の銀行となります。Entry)のコピーを提出することに同意する内容となっています。15CA/CBと呼ばれる外国送金によく必要とされる宣言書と会計士の証明書のセットです。15CAは企業側(送金者)が送金の内容とそれにかかる源泉税を納付していることを証明します。15CBはそれに対してインド勅許会計士が企業側の証明内容が正しいことを証明する書類となっています。いずれの様式も所得税局のポータルサイトを通じてオンラインでアップロードを行った後、その写しを送金銀行へ提出します。Certificateが必要となります。(AD-Bank)に限定されています。AD-Bankに対して為替取引の承認と内容について証明するための様式です。Declaration)取引銀行に対して、当該貿易取引が規定の期日以内に全てのコンプライアンスを満たして完了することを証明する書類です。外国為替管理法に基づいて送金企業が宣言する必要があります。