民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。応援クリック、ありがとうございます。朴槿恵が事実上の辞任を表明した。2013年2月25日に大統領に青瓦台の主になってから3年と9ヶ月で、職を追われることになる。南朝鮮の場合、政治生命どころか人間の最低限の生活も脅かされる大統領後。「国会決定に従う」(朝日)韓国の朴槿恵(パククネ)大統領(64)は29日午後、ソウルの青瓦台(大統領府)で会見し、自身の任期短縮を含めた進退について、国会の決定に従うとの考えを表明した。任期途中で辞任するのは初めて。朴氏は「大統領職の任期短縮を含めた進退問題を国会の決定に委ねる。国政の混乱と空白を最小化し、安定的に政権を移譲できる案を作ってくれれば、その日程と法手続きに沿って大統領職から退く」と述べた。朴氏の疑惑をめぐっては、支援者のチェ・スンシル被告に機密文書を渡した問題や、チェ被告が前秘書官らと共謀して財閥企業に財団の設立資金を出すよう強要したとされる事件で、世論が反発。被疑者と判断していた。国会は弾劾(だんがい)の議決に向けて動いており、憲法裁が決定すれば大統領を罷免(ひめん)される。厳しい状況になり、このままの形で政権を維持するのは困難だと判断した。次期大統領選は憲法の規定で、辞任から60日以内に実施される。朴大統領の任期は2018年2月までだった。(ソウル)テクニカルな部分でいえば、朴が辞任しない場合、国会で弾劾決議をくだされ、その時点で大統領権限が停止される。その日から180日以内に憲法裁判所が判断を下すことになっていた。一部の見方では、たとえ弾劾が決議されても、朴は憲法裁判所で勝てると見込んでいたという。荒れる国民感情に相まって支持率が限りなくゼロに近づき、憲法裁判所で勝てても政治生命は終了していたはずで、表現するなら「進むも地獄退くも地獄」。任期を15ヶ月残し、あえなく降参ということになったのだろう。朴槿恵が直ちに辞職すると言っているわけではないことから、復活のチャンスを狙っているという分析も聞く。確かに、弾劾を受けても憲法裁判所の判断によって復活する過去の事例は、2004年の盧武鉉がある。その時は弾劾を行って国政を混乱させたことで、逆に野党に批判が集まったことで、盧武鉉の復活へのレールが敷かれたのも事実。今回のように世界的なニュースになるような大規模デモが実施されたら、国民感情におもねる南鮮司法にとってはお手上げではないのか。それにしても、南鮮社会は情緒的だ。2012年12月にこの大統領を選出したのは、当の南鮮国民だ。ところが、自分たちが選んだ大統領を200万人(実際にはもっともっと少ないだろうが)が一斉に糾弾し、退陣を求めて罵声を浴びせる。これもまた一種の火病という病だろう。南鮮民族は常に「糾弾する対象」を探しているのである。社会には、敵がいなければ自分の存在価値とか意義をアピールできない人がいるものだが、南鮮民族はほぼ全体的にその傾向が強い。過去の政権は、レームダック化するときまって日本をその対象として仕立て、国民の怒りの矛先をそらしてきた。ところが朴の場合、その手を就任直後にすでに使ってしまったため、手持ちのカードがなくなってしまったのだ。南鮮政府の最大の課題は、今も昔も、国民の情緒をいかにコントロールするかにある。今回、朴槿恵はその国民情緒のコントロール能力を失った。南朝鮮の国民は、朴の後の政治を含めた落としどころなど考慮せず、ひたすら朴を糾弾する。国民にとっての標的が、今回は朴槿恵だったということだ。朴槿恵以降の政治は、朴以上に反日になる。日本にとっては対岸の火事だが、どう転んでも反日なのが南朝鮮という国なのだ。Tweet最後までお読みいただき、ありがとうございます。当ブログはブログランキングに参加しています。ご面倒ですが、是非ともバナークリックをお願いいたします。バナーが表示されない場合はこちらから。FC2ブログテンプレート。