捜査対象者の車などにGPS(全地球測位システム)発信器を付けて居場所を把握する捜査について、警察庁が2006年6月に全国の警察に通達した運用要領で、実施状況を容疑者側に伝えず、捜査書類にも記載しないなどと明記し、秘密保持の徹底を求めていたことが分かった。探偵事務所が行う浮気調査において、調査対象者が車両で行動する場合、尾行の失敗をカバーする目的で調査対象者の車両にGPS発信機をつけることがあった。いまではスマートホーンにGPS機能がついていたり、いろいろな種類のGPS発信機があるのですが、15年前にはそれほど便利な物はなく、Docomoの「イマドコサービス」やセコムが貸し出していた「ココセコム」などを利用したものです。キャッチする居所も今のようにピンポイントではなく200m300mの範囲と誤差が大きく、推察力も必要になったものです。尾行調査でも警察の尾行捜査でも、対象者を車両尾行するときは、何時間もの間車両の中で張り込みをすることになります。対象者の居場所によって車両で張り込みするのが難しい場所も多いのです。GPS発信機を利用することにより、張り込みの場所が広がり、尾行で対象者を見失うことも少なくなるのです。受信機にしても「携帯電話」があれば対象者の居場所をピンポイントで確認することができる、非常に便利なシステムなのです。GPS発信機の取り付けは違法か?夫婦間での浮気の疑いから、夫や妻が発信機を仕掛けても、差ほど大きなトラブルにはならないでしょうが、探偵事務所が浮気調査を目的にGPS発信機を仕掛けたり、警察が容疑者の捜査目的でGPS発信機をつけることは問題にもなります。令状のないGPS捜査に関して、名古屋高裁では「プライバシーの侵害」を理由に違法としたが、大阪高裁では「違法とは言えない」とする判決を下した事件もあり、違法かどうかは論議の最中といえる。GPS発信機に変わり今後はドローンを使った追跡尾行調査がおこなわれることになるものと思われます。恣意的行為が是か非か事件の状況により令状を取っている時間がないときもあるだろう。そもそもGPS発信機を使うか使わないかの違いで、張り込みや尾行捜査は必要といえる。GPS発信機を使った捜査がプライバシーの侵害ならば、尾行捜査そのものがプライバシーの侵害と言い出したらキリがない。問題は警察担当者や探偵個人のモラルの問題ではないだろうか。なんでもかんでも法律で制限するから「違法でないから構わない」と言った拡大解釈や「釈明」する人間が生まれるのではないだろうか?時には現場の判断で恣意的行為も仕方ないこともあると思うのだが。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*ウェブサイト上に表示された文字を入力してください。link人気記事トップ10日大アメフト問題。