Japanなどを運営するヤフー株式会社の親会社Zホールディングス株式会社とLINE株式会社は11月18日、経営統合することで基本合意したことを正式に発表した。18日午前に、両社の連盟で出されたリリースによれば、同日に行われたそれぞれの取締役会において、資本提携に関する基本合意書が締結されたという。経営統合の狙いはどこにあるのか?同日夕方に行われた共同記者会見の内容を余すことなくお伝えする。剛氏によって行われた。川邊氏はLINEのコーポレートカラーである緑のネクタイを、出澤氏はヤフーのコーポレートカラーである赤のネクタイをつけて登壇した。川邊氏によると、ZホールディングスとLINEが統合を行い、その下にヤフーとLINEが兄弟会社という形で100%の子会社になる。「対等の経営統合」をアピールし、今後とも両社の相談の上で、統合が進められていくことが伝えられた。ヤフーは「ユーザーの生活を!(びっくり)するほど便利にする」、一方のLINEは「WOW」をテーマに事業を展開してきており、出澤氏は「ともに近しいビジョン、近しい思いを持ちながら、これまで切磋琢磨してきた」と、ここへ至る関係を振り返った。実際この数年間、両社は年に一度、情報交換のための会合を設け、協同事業を模索してきたという。今年になって経営統合という形で現れた背景には、現状に対する強い危機感があった。出典元:記者会見のプレゼンテーション資料より。危機感を持つ要因として挙げられた一つが、グローバルなテックジャイアントであるアメリカのGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)や中国BAT(バイドゥ、アリババ、テンセント)の存在だ。All(勝者総取り)」の流れがあると指摘し、企業規模の差に比例して、研究開発費に桁違いの開きがあると説明した。ひとつの要因として挙げられたのが、山積する日本の社会課題だ。具体的には、労働人口の減少、生産性の低下、自然災害の多発などで、いずれもITが活躍する余地がある領域と指摘し、「自分たちの至らなさへの危機感がある」と説明した。した危機感を前にして、両社が共有する大志が、まず、日本に住む人々に最高のユーザー体験を提供し、社会課題を解決していくこと。日本を起点にアジアにも最高のユーザー体験を提供すること。その先にめざすのが「日本・アジアから世界をリードするAIテックカンパニー」だ。出典元:記者会見のプレゼンテーション資料より。両社の統合によって見込まれるシナジーを、両氏は4つのポイントで説明した。資料によると、ヤフーは月間利用者数6,743万人をようし、一方のLINEは8,200万人にのぼる。川邊氏は、単純に足し合わされるものではないとしながらも、ヤフーはブラウザで利用するシニア層のユーザーをも持ち、LINEはスマホを通して若年層のユーザーを持っていると話し、互いの利用者基盤は補完関係にあると期待をかける。LINEはグローバルにも展開していて、230以上の国にサービスを提供している。2つ目のシナジーがサービスだ。ヤフーは、LINEに比べEコマースに力をいれており、一方のLINEはヤフーが持たないメッセ―ジャーサービスを展開している。サービスにおいても両社の弱い点を補えるという。3つ目がグループシナジー。ソフトバンクグループの保有するMaaSにおける戦略的パートナーシップや、NAVERの持つ技術開発力など、両社のグループが保有するアセットを掛け合わせ「GAFAやBATに次ぐ、プラットフォーマーの第三極」をめざすとした。最後に挙げたのが人材で、両社を合わせると社員数は2万人規模になる。エンジニアやクリエイター、データサイエンティストなどデジタルな社会で未来を創るのに不可欠な人材を数千人規模で抱えることになり、大きな期待をかけていると出澤氏は話す。出典元:記者会見のプレゼンテーション資料より。シナジー活用、集中投資の真ん中にAI両社の年間投資額を合わせると1,000億円にのぼる。統合を経ることで、これまで以上に大胆に、集中した投資を行っていくことができるという。具体的な投資領域は、メディアコンテンツ、広告、Eコマース、フィンテック、O2Oなどの分野。フィンテックでは、PayPayやLINEペイなどのペイメント事業で、ユーザーと店舗双方の利便性を飛躍的に高めるためスケールアップを図っていきたいとした。いずれのサービス群でも中心となるのがAIだ。携帯回線が高速化し、IoT化していくと、日常の行動の多くの部分がデータ化され、ユーザーはよりシームレスにインターネットにつながる。その基盤となるのがAIであり、AIによる新しいサービスの創出に向け、中長期的な投資をおこなっていくことで、日本、アジア、世界のユーザーの生活に資する存在になりたいと出澤氏は話し、これが「日本・アジアから世界をリードするAIテックカンパニー」の意味だとした。川邊氏は、「海外のプラットフォーマーの開発費に対抗するためにも、何かに集中していくことが必要、それはAIと確信している」と続けた。出典元:記者会見のプレゼンテーション資料より。プライバシー保護とサイバーセキュリティ―データを活用したインターネットサービスを提供していく上で、両社は、プライバシーの保護とサイバーセキュリティ―の強化について方向性をまとめ説明した。統合のあかつきには、これらをより強固なものにしていくという。出典元:記者会見のプレゼンテーション資料より。統合はZホールディングスの元に、100%子会社として、ヤフーとLINEが置かれる。Zホールディングスは引き続き東証一部上場とし、一般株主が約35%、大株主となるジョイントベンチャーが約65%の株を持つ。ジョイントベンチャーは、ソフトバンクとNAVERが50%ずつ所有する。新生Zホールディングスには、現Zホールディングスから3名、LINEから3名の取締役を選出するほか、社外取締役を4名選出する。一部上場企業として一般株主へ配慮した経営をするという意味で、社外取締役の比率を高めた。川邊氏、出澤氏はCo-CEOという同じ肩書で共同代表制をとる。2019年末から2020年初頭に経営統合に関する最終締結が行われ、各種申請の後、2020年10月を目途に経営統合が完了する予定だ。出典元:記者会見のプレゼンテーション資料より。■記者団からの主な質問Q.異なる文化を持つ会社が、どのように足並みをそろえるのか?A.プロダクトの方向性は、プロダクト委員会を設け徹底的に議論する。当該委員会における議論内容を考慮した上で、最終的な決定を行うものとする。Q.GAFAに対抗するための武器は?A.広範囲なサービスラインナップでユーザーフレンドリーなスーパーアプリ化を図っていく流れそのものが、最大の武器になる。Q.PayPayとLINEペイの関係は?A.統合までの一年弱は、競合関係として競争していく。最終的にもっともユーザーに支持されているサービスを、統合後は補完し合っていく形になる。活用した個別最適化ドリル教材「ピタドリ」を公立小中学校向けに提供すると発表した。Partners株式会社は2月13日、2019年の動画配信(VOD)市場規模推計と、その後2024年までの市場規模を3つのシナリオで予測した「動画配信(VOD)市場5年間予測(2020-2024年)レポート」を発行した。Suite」を提供したと発表した。メトロコマースと共同で、生鮮食品EC「クックパッドマート」の商品受け取り場所である生鮮宅配ボックス「マートステーション」を、東京メトロ駅構内に設置すると発表した。未完成でもリアルな空間を可視化するテクノロジーを活用したリノベーション・プラットフォーム事業を全国で展開するリノべる株式会社と、AR(拡張現実)コンテンツの開発事業を展開するKAKUCHO株式会社は、ARを活用したリノベーション買取再販事業者向けプラットフォームサービスの開発を開始する。第1号物件として株式会社リアルの買取再販物件が、4月より販売開始予定だ。「メディアと広告の未来」~NewsPicksのデジタルシフト。立脚するIT企業はどのように生まれたのか。#03マーケターの伴大二郎氏が解説する国内外の小売業界におけるトレンド、テクノロ...「メディアと広告の未来」~NewsPicksのデジタルシフト。AutoRPAサブスクリプション。