助成金について全面サポートいたします。ブログ労働関連法の改正や働き方改革経営者や労務担当者は知っておきたい2019年4月創設の「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」とは?経営者や労務担当者は知っておきたい2019年4月創設の「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」とは?TweetPocket「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」により制定された高度プロフェッショナル制度(高プロ)が、2019年4月1日から施行されます。今回は、その概要について簡単にまとめていきたいと思います。対象とした新しい働き方です。フレックスタイム制や裁量労働制などの一つといったイメージです。ついては、労働時間ではなく仕事の成果で処遇される働き方(成果型労働)として、何時間働こうが、あるいは働くまいが、会社が一定の賃金を支払うという内容です。割増賃金の支払義務など労働基準法が一切な適用されないというところにあります。裁量労働制などは、あくまで労働基準法の適用の範囲内で制度が運用されていました。そのため、休日や深夜労働に対する割増賃金の支払いなどは必須でした。高プロ制度では、労働基準法の定める法定労働時間や休憩・休日の規制が適用されません。いう概念すらないのです。そのことから、「残業代ゼロ制度」とも言われています。)」を対象としています。以下の3つの業務を指します。金融商品の開発業務・ディーリング業務アナリストの業務(企業・市場などの高度な分析業務)コンサルタントの業務(事業・業務の企画運営に関する高度な考案または助言の業務)研究開発業務そして、この業務・職種の中でも以下の要件を満たす必要があります。導入したら会社側がしなければいけないことは?1)高度プロフェッショナル制度導入の手続き高プロ制度を導入するには、以下の2つをする必要があります。高プロ制度を導入する際には、以下の措置を必ず講じる必要があります。行わなければならない措置1年を通じ104日以上かつ、4週間を通じ4日以上の休日を与えることいずれかひとつを選択して行わなければならない措置インターバル措置(終業時刻から始業時刻までの間に一定時間以上を確保する措置)健康管理時間が1ヶ月または3ヶ月中について一定の時間を超えないこととすること1年に1回以上の継続した2週間連続の休日(有給休暇取得日を除く)臨時の健康診断(週40時間を超える健康管理時間が1ヶ月80時間を超えた場合または本人から申し出があった場合)高プロ対象者には労働時間の概念がありませんが、まったく勤務時間の把握を行う必要がないということではありません。過労などを予防するために「健康管理時間」として勤務時間の把握、管理を行う必要があります。この健康管理時間については残業代など賃金の計算に関係なく、あくまで健康管理のために用いるものです。把握の方法についてはタイムカードやパソコンの起動時間など客観的な方法によるものとされているため、結局、時間管理については一般社員と同様の方法をとる必要があると考えられます。まとめ高プロ制度の対象者は、かなり限定されているため、適用できる企業はあまり多くないかと思います。