公開ドローン×インフラ点検:ソフトバンクが2019年春にインフラ構造物のドローン点検に本格参入、米・5×5の技術をベースにソフトバンクは、インフラの老朽化対策として、ドローンによる社会インフラの保全を行う新サービスを開発し、2019年春から提供を開始する。プラントなどインフラの老朽化対策として、ドローンによる社会インフラの保全を行う新サービスを開発し、2019年春から提供を開始する。日本の社会インフラは、竣工から50年以上が経過する構造物の割合が年々増加する一方で、保守点検要員のリソース不足などがネックとなり、定期的なメンテナンスとともに長期にわたって維持管理ができる効果的な対策が急務となっている。Technologies(ファイブバイファイブテクノロジーズ)」に2018年8月に約400万ドルを出資し、5×5が持つ技術の日本国内での独占使用権と販売権を取得した。Technologiesは、2016年に米国フロリダ州で設立。3Dモデリングや解析などの技術を用いて、携帯電話の基地局を点検するためのソリューションを北米の通信事業者向けに提供している。出典:ソフトバンクまた、同社は、ドローンによって撮影した画像と、高精度の位置情報をひも付けて、実測値との誤差がわずか数ミリの3次元モデルを生成する独自の技術を保有している。ソフトバンクはこの技術をベースに、日本市場のニーズに合わせたサービスを開発して新たに展開していく。点検手順としては、携帯電話基地局の場合、ドローンでまず空撮し、画像には高精度な位置情報を付与。3Dモデルを生成し、計測した画像からは、ゆがみや傾きを確認する。距離誤差は1〜5mm(ミリ)、角度誤差は0.04〜0.56度ほどだという。出典:ソフトバンクソフトバンクでは、生成された高精度の3Dモデルとセンシングデータの解析AIを組み合わせることで、構造物のさびや亀裂、ボルトの緩み・欠落、内部欠陥などを自動で検知し、点検業務を効率化させることも視野に入れている。3Dモデルを活用したシミュレーションで、災害発生時の被害予測や予防保全の実現など、社会インフラの長期的、戦略的なメンテナンス計画の策定を支援するサービスの提供を目指す。東京電力ベンチャーズとゼンリンはドローンの飛行ルート整備「ドローンハイウェイ構想」を掲げ、2017年から既存の電力設備インフラと3次元地図を組み合わせた取組みを進めている。今回、ここにドローンを使った個人住宅への配送サービスを目指す楽天が加わり、2020年のドローン物流実現に向け、3社共同で実証実験を行った。連続セミナーを都内で開催した。この中から民間や研究機関におけるドローン×インフラメンテナンスの取り組みや提言を取り上げる。電波障害や運行システムの整備などの課題があり、実現すれば人の目の届かない遠隔地でのインフラ点検や水中のダム・河川点検などへも活用の場が広がることになる。“4輪走行するドローン”で構造物壁面の打音検査を実現、ボーダックボーダックは、世界的にも類を見ない国内初の4輪走行するドローン「インフラ点検用壁面走行ロボット」を開発。点検員はもとよりドローンでも容易に接近できないインフラ構造物の打診検査を実現する。プロペラの推進力により、車体が壁面に貼りつくことから天井面などにも対応可能としている。新規読者登録(メルマガ購読)登録内容変更ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。