私の日本への思いです。コメントに返事を書かないこともあります。コメントの投稿は日本人だけにしてください。日本人でない場合は、国籍を書いてください。安倍首相には騙された。NHKを始めとするマスメディアが安倍首相はTPP交渉に参加に意欲的だと報じている。言う事は、安倍首相が聖域無き関税撤廃を前提にするならTPP交渉に参加しないと言っていたのは、TPPが関税撤廃の例外を認めていたのを、知っていた可能性が高い。http://www.youtube.com/watch?v=yXmGq4hx4R0確かに、オバマがTPPが関税の例外を認めると言っているのだから、TPP交渉に参加するのは公約違反では無いと言うだろう。安倍首相は政権公約発表会で、記者の『聖域無き関税撤廃の前提が無ければ、交渉に前向きなのか』の質問にも対して、『その通り。交渉参加に前向きである』とは言わず、敢えて『前向きとどうかと言うことではなく・・』と言葉を濁したのは何故か。これについては、以前から東谷暁氏が指摘していたように、TPPは当初から関税撤廃の例外を認めていたのだ。それを知りながら、『聖域無き関税撤廃を前提にするならTPP交渉に参加しない』と言っていたのは、最初からTPP交渉に参加の意思が有ったと思わざる得ない。安倍首相は、TPPに反対する人達を騙したのではないだろうか。TPPの問題については、以前の記事『自由貿易の幻想=TPPの幻想』『雑誌撃論に見るTPPと女性宮家問題』『TPPは世界の非常識』の中で説明しつくしたと思うが、また繰り返して言う。『反TPPは集団ヒステリーではないか?』等と言う馬鹿がいるが、このような反対者への誹謗中傷の枕詞をつけるしか無いところに、TPPに利点がないことを示している。TPPは、デフレ脱却のアベノミクスと相反する。貿易自由化により低価格の品物が海外から入って来ることで、国民の生活が楽になると考える人もいると思うが、それは低価格競争(=賃金の低下、人員整理等)となり、デフレ不況を推し進め、折角のアベノミクスの意味がなくなる。アベノミクスは、円安による輸出促進のみ協調されるが、日本が貿易立国で無くても、デフレ退治には金融緩和と財政出動が必要である。まじめにデフレ退治をするのなら、他国からの影響を避けるため、鎖国に近い形で行うべきであろう。TPP推進者の錯覚は、貿易を自由化すると豊かになると思っていることである。TPP反対者であっても貿易自由化は良いことだと思っている者は、TPPの誘惑に抗しきれないかも知れない。TPPに反対する者は、まず国は何の為の貿易を行うのか考えるべきある。賛成する者も、同じである。確かに日本は貿易をしないと生きてはいけない。言って、貿易の前に自由をつけると、もっと良くなると思うのは幻想である。国家から考えれば、必要な物を必要な分輸入出来、その代金を稼ぐ為輸出できれば、それ以上何が必要なのか。国に取って過度の輸入も過度の輸出も弊害となる場合がある。輸入に関しては国内産業を破壊することや、国際収支の赤字が増えれば国家が破産状態になることは、知られている。輸出に関しては国家の破産に結びつかないので、輸出が増えれば増えるほど良いと思われがちだが必ずしもそうではない。日本本土の米価格が高いために大量の米が半島から本土に輸出され、半島の人間が飢える事態になったことがある。(逆に本土では米価格暴落により、農民による暴動が発生したのである)また輸出を行うことは、他国の為に労働資源を奪われることである。武器輸出三原則の見直しにより、オーストラリアへ潜水艦の輸出が決まりそうだと喜んで人もいるが、海上自衛隊の潜水艦の数が余っている訳では無い。日本が外貨不足をしている訳ではない。オーストラリアの為に潜水艦を作っても、得るものはオーストラリア・ドルかUSドルである。処が現在は通貨の不美人競争。アベノミクスの成功を見て、各国はより通貨を発行する筈である。それなら、わざわざ他国の通貨を得るために潜水艦を作らなくても、日本が円を刷り、日本の国防の為に潜水艦を作ればよいのである。輸出が得になるときは余剰生産物が有るときか、他に輸入しなければならない物があり、その代金を稼がなければならないときである。貿易による効率化は、デフレを加速することが多くの有識者が指摘している通りである。したがって貿易が、より自由になると利点が出て来ると考えるのは錯覚であり、貿易の頭に自由を付けて、普通の貿易より自由貿易が勝るように言っている人間は、何らかの意図があると思われる。確かに企業によっては、より一層輸入したい、いくらでも輸出したいと思う企業もあるだろう。それが国家の損得を無視し、それを無理やり実現させようとするのは、企業の単なるわがままである。TPPは国家間の垣根を無くせば貿易が自由になり、人々は豊かになると言う思想に基づいている。それが錯覚であり企業の言い分であっても、結局の処TPPは国家を無くす思想である。国家を無くすと言えば、共産主義思想を思い出す。共産主義革命を夢見た、民主党の仙石由人や菅直人がTPP推進に回ったのは、TPPに共産主義と同じ理念を見たからだろう。TPPは共産主義よりタチが悪い。共産主義は人間平等を理想としていた。処がTPPは国境を無くすが国家は無くさない。国家は無くさないが、国の伝統や文化に基づく商習慣や、民主主義により決まった法律さえ、何処から沸いた分からない合理的とか科学的とかの言い分に、切り捨てられるのである。アメリカのごり押しで大店舗法がどうなったか、遺伝子組み換え食品や食品添加物表示が、これからどうなるのか、想像すれば分かりそうである。これらの事を考えれば、国民が幾ら民主主義的な合意で法律を作ろうと、国民の頭ごなしの別の法が優先するのである。国家は何をするのか、国民が作った法を国民に守らせるのではなく、別の法を国民に守らせるため存在するのである。その別の法は誰が作るのか。