ID:CAP_USERhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160706-77799965-bloom_cn-bus_all日本国内の太陽光ブームに陰りが見え始めている。再生可能エネルギーの利用促進を狙って始まった固定価格買い取り制度の導入から4年、ブームに衰えが見えいることをデータが示している。減速は原発の代替としての再生可能エネルギーの活用推進や太陽光パネル産業にとって脅威となる。ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス(BNEF)の川原武裕氏は「太陽光パネルの出荷の減速が示すように市場は縮小している」と指摘した。事業用の土地確保や送電網への接続の難しさなどを背景に新規事業の開発が減少しているという。川原氏は、シャープや京セラといった国内のパネルメーカーは「国内市場の縮小により、海外メーカーと競合するために必要なコストの削減や事業からの撤退の検討を迫られている」と話した。太陽光関連企業の倒産は増加傾向。2013年には17件、14年は21件だった倒産件数は15年に36件となった。16年1-5月は17件と前年同期の13件を上回るペースで推移しているという。下のグラフは大手電力10社の発受電電力量に占める太陽光の割合の変化を示したもの。12年度の0.4%から15年度には3.4%まで増えた。発受電量全体に占める割合は依然わずかだ。買い取り制度で認定された発電設備のうち最も多いのが太陽光。事業用地が不足していることや、一部の電力会社が太陽光発電設備の送電線への接続を保留したことなどが懸念材料となっている。制度で認定された太陽光発電設備の3分の1しか実際には発電を開始していない。認定した再生可能エネルギーの発電設備の出力規模を種類別に示している。「80ギガワット(8000万キロワット)のポテンシャルがあることは示されたが、これが本当に実現していくためにはいろいろな施策を継続的にしていく必要がある」との見解を示した。今後は発電された太陽光をどうやって上手に使っていくかが焦点になると話した。ID:CAP_USERhttp://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016061802000136.html「われわれの既存電力は再生可能エネルギーのバックアップのためにある」。ドイツの大手電力会社幹部は言い放つ。欧州、中国、中東さえ、世界は変わり始めている。ためらう日本を置き去りに。昨年ドイツでは、総発電量に占める再生可能エネルギー(水力を含む)の割合が30%に到達した。二位の褐炭火力は24%。風力、特に洋上風力の増設が目立つ。日本では12・6%(二〇一四年度)。うち8・2%が水力だ。ドイツは3・11を教訓に、二二年までの原発廃止をめざし、再生エネの割合を80%以上にするとの目標を掲げている。ことし元日、ドイツ(欧州)最大手の電力会社「エーオン」が、売り上げの大半を占める石炭火力部門などを「ユニパー」という新会社をつくって切り離し、再生エネ中心の会社に生まれ変わった。エネルギーの未来を見据えたこの大胆な改革は“エーオン・ショック”と呼ばれている。ドイツは特別な国なのか。米国の再生エネ導入量は、化石燃料の七十倍以上も増加した。中国の研究機関は昨年、二〇五〇年までに電力の85%を再生エネで賄うビジョンを公表した。産油国のドバイでさえ、太陽光による電気の売値が、わずか一年半で半分に値下がりした。それだけ増えたということだ。国際再生可能エネルギー機関(IRENA)は、今後十年で太陽光の発電コストは59%、洋上風力は35%、削減可能と予想する。原発の建設コストは3・11以降、安全対策の必要性から高騰を余儀なくされている。膨大な廃炉コストも経営の重荷になる。英南西部で二五年の稼働をめざすヒンクリー・ポイント原発は、当初百二十億ポンド(約二兆円)と見込んだ事業費がすでに一・五倍に膨らんだ。「原発は割に合わない」。膨らむ再生エネ市場には、毎年三十兆円の資金が流れ込んでいる。ドイツの狙いはそこにもある。3・11や温暖化対策だけではない。資金の流れがエネルギー社会の基盤を根底から変えつつある。原発事故に膨大なコストを費やしながら、ウランや化石燃料への依存から逃れられない日本こそ、特別な国とは言えないか。風向きではなく、時代が大きく変わる。乗り遅れてはならない。アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。