対応のブラウザで見てください。対応のブラウザで見てください。ID:YCIcm01r9韓国国防省が、海上自衛隊の哨戒機が東シナ海で韓国海軍艦艇に威嚇飛行をしたと非難し、再発すれば「軍の対応規則に従って強力に対応する」と警告してきた。防衛省は、海自機が国際法や国内法に従って適切な飛行をしていたと反論した。韓国海軍駆逐艦による日本海での海自哨戒機への火器管制レーダー照射問題では、防衛省が証拠を示しても韓国はしらを切り、海自機が韓国艦を威嚇飛行したという虚偽の話を持ち出して日本に謝罪を求めてきた。韓国国防省は、今回の哨戒機だとする画像などを公表したが、これらを見た岩屋毅防衛相は、韓国側の主張を改めて否定した。韓国側が、「強力に対応する」と海自機への武力行使をちらつかせたことこそ威嚇であり、まるで敵国に対する態度である。北朝鮮の核・ミサイルの脅威を前に、自衛隊と韓国軍は本来協力すべきだ。それを念頭に日本がレーダー照射問題に冷静に対応しようとしたが、善意は韓国には通用しなかった。ついて「大変閉口し、遺憾に思う」と切り出した。河野氏が反論したのは妥当だが、それだけでは十分ではない。レーダー照射について謝罪や再発防止を強く求めるべきだった。外交当局の本領を発揮するときであり、今回の言いがかりにも証拠に基づく反論をしてもらいたい。このままでは、通常の警戒監視活動にあたる自衛隊機と隊員が危険にさらされ続ける。それでも日本の安全保障に必要な警戒監視活動を控えることはできない。外相会談では「徴用工」訴訟の問題も平行線をたどった。日韓請求権協定に基づき日本が求めた協議に韓国側は応じなかった。国交の基盤が揺らいでいる。いずれも、国際ルールや日本との友好を顧みない韓国が招いた事態である。戦後日本は、韓国との対立を事なかれ主義で収めようとして失敗を繰り返してきた。その反省なしに漫然と対応すれば、さらにひどい事態を招きかねない。韓国に翻意を促すため、政府が対韓制裁の検討に入るのもやむを得ない段階となった。ID:PLTMygLt9【ソウル聯合ニュース】日本の海上自衛隊の哨戒機が韓国の艦艇に低高度の威嚇飛行をした問題で、韓国側が証明のために公開した写真に対し日本側が証拠にならないとの反応を示したことを受け、韓国国防部の崔賢洙(チェ・ヒョンス)報道官は25日に記者団に対し、「ならば日本側が相応の資料を示すべきだろう」と述べた。岩礁、離於島近海で韓国海軍の駆逐艦「大祚栄」に対する威嚇飛行を行ったとし、当時撮影された映像の一部を取り出した写真などを24日に公開した。大祚栄の対空レーダーは同艦と哨戒機の距離を0.3マイル(540メートル)、哨戒機の高度を200フィート(約60メートル)と捉えている。崔氏は「われわれが昨日公開した(大祚栄の)レーダー情報に対し日本側が証拠にならないと考えるならば、なぜそうなのか、それなりの資料を示すべきだ」と述べた。この資料に関し、韓国軍関係者は「レーダーのデータとして表示された高度と距離は客観的、かつ科学的な証拠資料だ」として、「機械はうそをつかない」と話している。崔氏はまた、哨戒機のほうが脅威を感じたとする日本の主張に対し質問されると、「わが軍艦が(哨戒機に)近寄ったのではない」と答えた。した威嚇飛行問題を米国側にいつ説明するかとの問いには、「これまで説明を続けてきたが、今後も必要なら(説明)する」とした。一方で、「この事案は韓日間が実務的に解決すべき部分だ。韓日間の実務協議を行おうとするわれわれの立場に変わりはない」と述べた。Tweet1:名無しさん@涙目です。イブニング』(フジテレビ系)で取り上げられたある特集が話題になっている。同番組の24日放送回では、レーダー照射事件が取り上げられていたが、その中でメインキャスターの反町理氏が「日韓関係についてはうんざりしてる人もいるかと思うんですけど」としつつ、産経新聞ソウル駐在の黒田勝弘記者による「韓国人の交渉術」をフリップで紹介。そこには「強い言葉で威圧」「周囲にアピール」「論点ずらし」と書かれており、反町氏は「韓国人の行動パターン、国にも当てはまるとは限りませんが、黒田さんは『レーダー照射に関して言えば、韓国政府は自衛隊機の低空での威嚇飛行を新たにポイントとして出すことによって、論点をずらし、韓国国内ではもはやレーダーの話は消えた』と」と述べていた。この3つのポイントについて、ネット上では「韓国政府の対応を批判するのは当然だけど、民族全体に落とし込むのは差別としか言いようがない」「明白な民族差別行為。BPO案件だと思う」「明らかに韓国人への差別的な言説だわ」といった批判の声が殺到。ヘイトスピーチでは、との指摘が多く寄せられている。■私がすればロマンス、他人がすれば不倫ここ数年、韓国で流行っている「ネロナンブル」という言葉がある。直訳すれば「私がやればロマンス、他人がやれば不倫」という意味。ダブルスタンダードを上手い表現で言い換えた造語だ。このネロナンブル、韓国紙の政治面で見かける事が増えている。文在寅大統領が自分の考えに近いマスコミ出身者を大統領の広報担当に抜擢した際に、ネロナンブルが登場した。朴槿恵政権がマスコミ出身者を大統領府報道官に任命したときに、文大統領が代表を務めていた政党が「権力とマスコミの癒着だ」と批判したのに、自分が大統領になったら、同じ事を堂々とやったので、野党や保守系のメディアは「ネロナンブル」だと批判したのだ。韓国では、こうしたネロナンブルが内政面だけでなく外交面でも起きているようだ。韓国国防省は今月23日に海上自衛隊の哨戒機P-3Cが韓国海軍の駆逐艦に高度60~70メートル、距離540メートル「低空威嚇飛行した」と猛批判していて、24日に「証拠画像」を公開した。当初証拠動画を公開すると息巻いていたのだが、写真に変わったという事で拍子抜けしたが、その画像を見て驚いた。機体の大きさと水平線との距離を元に計算し、高度を割り出そうと資料を集めて準備していたのに、肝心の水平線がどこにも写っていないのだ。「何だこれは?」と思いよく見ると、写真のうち2枚はいたるところに画像処理が施されたレーダーの画面で、そこに表示されている数値が高度60~70メートル、距離540メートルの証拠だというのだ。韓国軍関係者は「低空威嚇飛行を立証する証拠であり機械は嘘をつかない」と決定的な証拠であると強調し、韓国メディアは「日本は威嚇飛行の首根っこをつかまれた(左派系ハンギョレ新聞)」などと書き立てた。■ダブルスタンダード?日本公開の音声は「実態不明の機械音」しかし、思い出してもらいたい。特性'などが全く確認出来ない、実態の分からない機械音」と全否定していたではないか。防衛機密が含まれる証拠を加工して公表した日本の対応を全否定しておきながら、自分たちは「公開すればレーダー体系が明らかになってしまう」という理由から、画面の大半が画像処理されたものを証拠として出してきたわけだ。ネロナンブル、ダブルスタンダードだ。韓国側が公表した画像処理だらけのレーダー画面には日時や場所を示す数値が記載されていたが、日本の「音」を否定した際の韓国側の論理に従えば、その数値が加工されたものではなく、本当に日本の哨戒機にレーダー波を照射した時の物だと断言できないはずだ。韓国側と同じ土俵で反論する必要はない。そもそも、見た人全てが客観的に低空飛行したかどうかが分かる、水平線が写った写真を公開していないのは不自然なのだ。その写真が防衛機密に当たるとは到底思えない。■威嚇射撃を含む「対応規則」は実行されるのか防衛省は、反論しながらもこれ以上の反証は出さない方針で、これまで通り、哨戒活動を続けるという。韓国側は、日本の哨戒機が同様の飛行を続けるなら、「対応規則遵守により強力に対応していく」としている。レーダー照射→威嚇射撃という流れだ。海上自衛隊による哨戒活動は365日1日も休むことなく続けられている。韓国側が本気で対応規則を遵守するというなら、日韓の防衛・軍事面での衝突はさらにエスカレートする可能性もある。ID:7M5fRN4O9山口二郎@260yamaguchiハンストがテロであるわけはない。他人に対して暴力をふるう行為ではない。選挙以外の手段で政治的な意思表示をする行為をテロと呼ぶ発想はどこからくるのか。民主主義のもとでは、他人の権利を侵害しない限り、自分の主張を表現するのにどんな手段を使うのも自由という教育を徹底する必要がある。20:12:52山口二郎‏氏のツイートハンストがテロであるわけはない。他人に対して暴力をふるう行為ではない。選挙以外の手段で政治的な意思表示をする行為をテロと呼ぶ発想はどこからくるのか。民主主義のもとでは、他人の権利を侵害しない限り、自分の主張を表現するのにどんな手段を使うのも自由という教育を徹底する必要がある。▼ネット上のコメント・自治体に対する脅迫ですな・ハンストって、自分自身を人質に取った脅迫じゃないの?・ハンストが命を人質にして自らの政治的主張をごり押ししようとする点でほぼ同義ではないでしょうか。・投票権が剥奪されたからハンストしたまでで、初めから市長が投票させてくれれば良いだけやん。・表現の自由であることは明らか。否定的コメントにただただ驚いている。・ここから説明しないといけないのね、今の日本は...・公共の場を不当に占有した時点で、他人の権利を侵害している。国防部が、日本哨戒機の23日の威嚇飛行当時の高度と大祚栄艦との距離が表示されたレーダー画面写真を24日公開した。日本防衛省が哨戒機の威嚇飛行を否定すると直ちに証拠を提示したのだ。日本の主張に反論し、圧迫を解かないとの信号と見える。日本は韓国側の写真公開に再反論したが、具体的な証拠は出さなかった。国防部がこの日公開したレーダー画面の写真は計2枚だ。日本の哨戒機が高度60~70メートルで飛んできて、大祚栄艦に540メートルまで接近したことを示す数値が表示されている。合同参謀関係者は「レーダー情報は大祚栄艦の多機能コンソール(MFC)画面に表示されたもの」とし「日本哨戒機の超低高度威嚇飛行を立証する証拠」と話した。彼は「機械は嘘をつかない」と強調した。日本の哨戒機が午後2時3分頃、大祚栄艦の艦尾に接近する当時を捕捉したレーダー画面には、哨戒機の高度が「200フィート」(60~70メートル)と示されている。哨戒機が大祚栄艦の右舷に接近した時のレーダー画面には、距離が「0.33マイル」(540メートル)と示されている。レーダー画面からは一部の情報が消されている。合同参謀関係者は「大祚栄艦のレーダーシステムが露出しかねないため一部を削除した」と説明した。国防部は、大祚栄艦の赤外線カメラで撮った映像を撮った2枚の写真と、ビデオカメラで録画した映像を撮った1枚の写真もあわせて公開した。ビデオカメラ側の写真を見れば、日本の哨戒機が大祚栄艦の通信アンテナの右側を飛行する姿が見える。通信アンテナと哨戒機の距離は1キロメートル程度だ。2時3分頃に撮った赤外線カメラの写真には、哨戒機が540メートルまで接近した姿が見える。これより前の2時1分頃に撮った写真には、7.5キロメートルの距離から接近する哨戒機が見える。国防部は、赤外線カメラとビデオカメラで撮影された動画を公開する方案については、「決定されていない」として、慎重な態度を示している。写真形態で証拠を提示しただけに、日本の対応を見てから公開の方式と範囲を決めるという意と見られる。日本の態度に応じて段階的に強度を高めていく戦略と見える。繰り返されていることに対して、深刻な憂慮を表明し、こうした行為が再発しないよう厳重に対応していくことにした」と明らかにした。韓国の高強度圧迫に比べれば、日本の対応は低強度だ。菅義偉官房長官はこの日、定例ブリーフィングで「海上自衛隊の哨戒機は適切に飛行したという報告を防衛省から受けた」として「軍事当局間でしっかりと意思疎通を図っていくものと承知している」と述べた。防衛省が21日に出した「最終見解」で韓国との協議中断を宣言したことに照らしてみれば、ニュアンスが違う。正面対抗を自制して状況を管理しようとする意志が読まれるという見方がある。ID:CAP_USER日本の韓国政府を相手にした挑発が続いている。1月に3回も韓国艦艇を近接飛行で威嚇した。韓国に対する累積した不満の表出であり、安倍政権の外交的自信が本質にあるという分析が出ている。海上自衛隊の哨戒機の近接威嚇飛行があったという韓国軍当局の23日の発表に対し、菅義偉官房長官は24日、「(近接)飛行した事実はないという報告を防衛省から受けている」とし「日韓の防衛当局の間でしっかりと意思疎通していくべき」と述べた。岩屋毅防衛相が前日、「哨戒機は高度150メートル以上、距離500メートル以上を確保した」と主張したが、これと似た釈明だ。菅義偉官房長官の説明なら、高度60-70メートルで接近したという韓国軍の説明は嘘になるということだ。韓国軍は日本の「挑発」が限度を越えたと判断し、対応策を準備しているという。(海軍中将)らとの非公開会合の後、「海軍が哨戒機の威嚇飛行への対応をもう少し強化することを検討中」と明らかにした。(陸軍中将)も「日本のこうした行為が繰り返される場合、わが軍の対応行動守則に基づいて強く対応していく」と述べた。段階別の警報通信強度を高めるなどの案が検討されているという。軍関係者は対応行動守則に関し「具体的な措置は作戦事項なので明確には話せない」としながらも「艦艇のすべての探知装備と武器体系を活用して対応することになっている」と述べた。この関係者は「レーダー照射と警告射撃も(対応措置に)含まれるのか」という質問に「そうだ」と答えた。政界も激しい反応を見せた。民主党の李海植(イ・ヘシク)報道官はこの日、「両国間の葛藤が続いている状況で容認されない非理性的な行為」とし「日本に強い遺憾を表す」と述べた。向かう日本政府の非常識な挑発を強く糾弾し、日本政府の公式的な謝罪を要請する」と話した。日本の底意に関心が集まっている。朴チョル熙(パク・チョルヒ)ソウル大国際大学院教授は「蓄積した不満の表出」と診断した。朴教授は「我々の外交は南北関係中心から抜け出せずにいる」とし「日本は我々にとって役に立たないと判断しているのではないか憂慮される」と述べた。(テジョヨン)」にわずか540メートルの距離まで接近して30分間円を描きながら威嚇飛行を行った。「大祚栄」が20回にわたって「接近するな」と警告したがどこ吹く風だった。日本哨戒機はここ6日間で3回もこうした危険な挑発を行った。敵対国の間でしか見られないような一触即発の危険状況だ。先月20日、「広開土大王の日本哨戒機レーダー照射論争」に触発された韓日軍事葛藤が、ここ1カ月で手のほどこしようもないほど増幅される様相だ。事態がここまで達したことについて、先に日本の責任を問わざるをえない。日本はこれまで韓国艦艇がレーダーを照射したという「証拠」として動画と電磁波接触音を提示したが、客観的に見たとき決定的物証にはならなかった。米国を媒介として同盟関係も同然の韓国に対して、過度に葛藤を増幅させている安倍晋三内閣の底意が何か懸念される。日本メディアによると、急落した安倍首相の支持率を挽回し、自衛隊を正式な軍隊に昇格させる憲法改正の口実にしようとする思惑や、強制徴用判決などで韓国に対する感情が爆発した結果だという話が出ている。それが事実なら、安倍内閣は局面転換のために外交を内政に悪用したという批判を受けて当然だ。一方で、われわれ韓国側の外交対応にも問題が多い。連日、日本の「挑発」を強いトーンで非難だけするだけで、偶発的な神経戦を国際紛争水準に引き上げようとする日本の意図を冷静に分析して葛藤を解消しようとする努力は見つけることはできなかった。(GSOMIA)廃棄」まで主張するに至った。前任政府で慰安婦交渉に関与した外交部の「ジャパンスクール」の役人は「積弊」ということで次々と退く侮辱を受けた。これは日本外務省内の親韓派役人の位置づけを狭めた。北朝鮮非核化が一寸も前進できない中で、韓米関係も防衛費分担金葛藤で行き詰まっている局面だ。ここに韓日関係までうまくいかなくなれば国の外交の根幹が危うくなる。韓日葛藤が激しくなるほど損害が大きくなるのはわれわれのほうだ。いま在韓米軍から日本に展開している米軍基地の支援・補給がなければ身動きができなくなる。北核問題も日本を援軍としなければ今後の過程がうまくいかなくなってしまう。下降傾向の経済成長率と不安定な金融環境を見ても日本の対韓投資と通貨スワップ再開は必須だ。毎年800万人の韓国人が日本を訪れている現実だけ見ても、韓日は協力して共に進まなければならない運命だ。それでも政界は国民の感情的対応を落ち着かせるどころかむしろあおり立てて日本との遠心力を強める様相なので、心配なことこの上ない。その間、安倍内閣は韓国の順位を東南アジアよりも後に置いて、中国との関係を電撃的に改善し、北東アジアの政治地図を揺るがして韓国の孤立だけが加速している局面だ。今の韓日葛藤は大統領の独島(ドクト、日本名・竹島)訪問や慰安婦解決法をめぐって韓日が衝突した李明博(イ・ミョンバク)政府、両国首脳が3年以上も会わずに反目していた朴槿恵(パク・クネ)政府時期の10年の葛藤が深まりに深まったあげくにその膿が一気に噴出した結果でもある。そのため両国が相当な覚悟で葛藤の根元を直視して、長期的観点で冷徹な解決法を模索しなくてはいけない。何より文在寅(ムン・ジェイン)大統領が安倍首相との対話を通じて問題を解決しなければならない。両首脳が最終討論をしてでも、当面の軍事葛藤を解消して、関係を進展させる方案を探っていかなくてはならない。不可逆的な大法院(最高裁)の強制徴用判決に言いがかりをつける日本の誤った行動はきっぱりと批判するものの、他の懸案では互いに「WinWin」になる妙案を探すことができるだろう。就任1年半を越えても存在感を発揮できずにいる現駐日大使の代わりに、外交力のある人材の起用も検討する時だ。̄<アンカー>日本が哨戒機の威嚇飛行議論と関連して、賊反荷杖で(盗人猛々しく)対応し続けています。国防部は去る23日、日本の哨戒機が威嚇飛行をした時、艦艇から撮影した写真を公開しました。哨戒機の外観と距離、飛行高度などのレーダー情報も含まれており、我が軍はこれを基に米軍とともに関連対策を議論する予定です。チェ・ヒョンギュ記者です。<記者>日本の哨戒機が我が方の艦艇に威嚇低空飛行をした翌日、国防部が当時、我が艦艇から撮影した写真を公開しました。尾翼の形態まで鮮明に見えるほど、近い位置で飛行した事が分かります。公開された写真5枚は、熱映像カメラ(サーモグラフィーカメラ)とケムコド(ビデオムービー)で撮影した映像の一部と確認されました。写真には、日本の哨戒機が大祚栄艦(テジョヨンハム)に接近を開始する時点と、最も近付いた時点など3つの時点に関する情報が盛り込まれています。当時、大祚栄艦と日本の哨戒機との距離などが盛り込まれたレーダー情報も公開されましたが、哨戒機が約540m離れた距離で、60~70mの高度で飛行していた事が確認できます。日本は、「無防備の哨戒機が韓国海軍艦艇に脅威を与える意図も理由もない」と反論しました。一方で我が軍は確保した資料を基に、ロバート・エイブラムス韓米連合司令官に日本の行為について説明し、関連対策を議論する予定です。これまで特別な態度を見せていない米軍がどのような立場を示すのかに関心が傾く中、これをきっかけに行き詰った韓日関係が新たな局面を迎えるかが注目されます。建設会社が追加費用求め建築士が「匠」として出演し、家屋を改修するテレビ番組「大改造!!劇的ビフォーアフター」で、追加工事のため費用が膨らんだのに代金が未払いだとして、工事を請け負った愛知県の建設会社が番組を放送した大阪市の朝日放送と東京都の番組制作会社などに約2900万円の損害賠償を求めた訴訟は23日までに、名古屋地裁で和解が成立した。和解金額や条件は非公表。当初、約2200万円の予定で岐阜市の住宅の改修工事を請け負ったが、追加工事を指示され、さらに約2700万円が必要になったなどと主張していた。和解は昨年12月27日付。ライブドアブログアクセスランキング。