受けることが義務付けされています。所属していない建築士の方も建築士定期講習を受講することができ、受講修了後に建築士事務所に所属した場合は、法定講習の受講として扱われます。年に1回の受講が義務化され、年度ごとの業務報告書に受講履歴の記載が求められています。24年4月1日以降に未受講の建築士は懲戒処分の対象となることから、経過措置の最終年度(23年度)は大変混雑が予想されますので、早めの受講をお勧めします。注意:建築士定期講習は従来より建築士会主催で行っている「建築士のための指定講習会(現:すべての建築士のための総合研修)」ではありません。(財)建築技術教育普及センター主催の「管理建築士講習(資格取得講習)」とも別の講習です。建築士定期講習は管理建築士も受講する必要があります。依頼書と送料分の切手140円を同封して受付場所までお送り下さい。検索このアーカイブについてこのページには、2010年11月に書かれた記事が新しい順に公開されています。前のアーカイブは2010年10月です。次のアーカイブは2011年3月です。最近のコンテンツはインデックスページで見られます。過去に書かれたものはアーカイブのページで見られます。k-kyokai@estate.ocn.ne.jp。