「私は以前から、東京オリンピック・パラリンピック終了後に、日本国内の景気が落ち込み、マンションの価格も落ちていくと予想していました。新型コロナウイルスもたらす経済への打撃“春闘”にも影響か「(新型コロナウイルスの拡大について)日本だけでなく、世界経済全体への影響が懸念されている」日銀の黒田東彦総裁は、2月4日に開かれた衆議院予算委員会で、そう語った。長期化でGDP2兆円減試算2月3日、中国国内で新型コロナウイルスに感染して死亡した人の数は、’03年に猛威を振るったSARSの死者数を上回った。人間を死に至らしめる新型コロナウイルスだが、すでに日本経済をもむしばみ始めている。30年後に厚生年金4割減に!5年に1度の年金の通信簿。令和初の財政検証が公表された。“政治事情”で公表が遅れたといわれるこの文書。記されていたのは、あまりにも灰色の未来だった――。「財政検証が8月27日に、ようやく発表されました。>そんな記述を含んだ金融庁の「金融審議会市場ワーキング・グループ報告書」が波紋を呼んでいる。この51ページにも及ぶ報告書が発表されたのは6月3日のこと。2000万円」報告書に隠された「年金70歳から」の狙い100年、安心と言っていたのに――。「年金だけではたりません」。国が明らかにしたのは、国民にとって厳しすぎる未来だった。「アメリカ第一」強めるトランプ大統領、日本の医療費“食い物”に「米国中間選挙では、上院で共和党が、下院で民主党が過半数を占める“ねじれ現象”が起き、下院でトランプ大統領(72)の政策・法案が通りにくくなりました。ねじれ現象”は日本人の家計にどう影響するか選挙後も「支持者」第一のトランプ米国大統領(72)は、他国に譲歩する余地がなさそうだ。「圧力」のターゲットになるのは、同盟国・日本も例外ではない。サーモン...米国から輸入する食品の安全性を専門家が問う日本時間9月27日未明、ニューヨーク市内のホテルにて、1時間15分におよぶ日米首脳会談が行われた。安倍晋三首相とトランプ大統領との間で、日米の貿易交渉や北朝鮮問題などについて話し合いがなされた。「今回の最大の焦点となったのは自動車の関税引き上げでしたが、“当面回避”での合意となりました。シナリオ”であなたのボーナスが4%減も「米国と中国による貿易戦争が始まれば、日本は大きな影響を受けます。最悪のケースを想定した場合、サラリーマンのボーナスが3〜4%下がることが予想されます。“とばっちり”で危険な輸入食品が日本上陸へいま、米国と中国が、貿易関税を巡る“制裁”&“報復”合戦で火花を散らしている。そもそもの発端は、3月1日、米国が鉄鋼、アルミニウムに高関税をかけると発表したことに始まるーー。