政府は25年までに高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合を4%にする目標を掲げている。高齢者住宅といえば介護事業者の物件が多かったが、最近では大手不動産会社がマンションで培った快適な空間設計や住民サービスのノウハウを生かした物件を開発し、高齢者住宅に相次いで参入している。東急不動産は分譲マンションと高齢者住宅を複合開発し、分譲から住み替える際に買い取り価格を保証する制度を東京都内で始めた。住み替えへの安心感が高まり、分譲の販売促進に有効なため導入物件を広げている。三菱地所レジデンスも、築年数の古い社宅として使用されていた企業所有の施設を、リノベーションし有料老人ホーム・シェアハウスの開発に参入している。三井不動産は60歳以上の自立した高齢者を中心に、見守りなどを提供するサービス付き高齢者住宅「パークウェルステイト」を開発する。高級なデザインの内外装で総戸数は70戸。広さは50~70平方メートル台が多い。食堂やフィットネス施設も設け、美術館などへのツアーを企画する。75歳が1人で入る場合、家賃は、将来分を前払いする入居一時金を選ぶと約1億5千万円、分割だと月約100万円が目安。ほかに共益費などが月23万円ほどかかる。21年には千葉県鴨川市の海沿いに、約470戸のリゾート型有料老人ホームを建てる。同市の亀田総合病院を営む医療法人と連携する。賃料は検討中で、一括払いが5千万円弱、月払いで30万円弱を想定している。少子高齢化と人口減少によるマンション需要の先細りに備え、大手不動産会社の高齢者住宅開発は今後も続いていくだろう。参照:日本経済新聞ルート・アンド・パートナーズでは富裕層向け高齢者住宅情報をはじめ、富裕層マーケティングリサーチや富裕層を顧客とすることを目指した企業に対する多方面の戦略コンサルティングオプションを保有しています。詳しくはルートアンドパートナーズへお問合せください。