2016年10月12日この記事をPDFで読む無料会員ゴールド雑誌購読プラチナスマート・テロワールを提唱しているカルビー(株)相談役の松尾雅彦氏との対談を待ち望んでいたのは、多くの経営者にインタビューを重ねてきた法政大学大学院イノベーションマネジメント研究科教授の小川孔輔氏だ。賞味期限切れのビジネスモデル』など多くの著書があり、企業戦略から流通、消費に精通したマーケティングの専門家である。実務の世界で実践してきたことを語る元経営者と、理論を極めた研究者との対談を2回に分けて届ける。(司会進行/昆吉則、文/平井ゆか)――今日は、松尾さんの著書『スマート・テロワール』と『ジャガイモから見える農業の未来』をもとに、マーケティングがご専門の小川先生から質問をいただきながら、農業と農村、ひいては食と農を中心とした地域社会のあり方の理想像をどうやって具現化していくのかについて議論していただきたいと思います。松尾さんの著書を読ませていただきましたが、スマート・テロワールという自給経済圏をつくるためには、農産物の取引を市場原理に任せないという「非市場経済の実現」と、企画・生産から小売までを一貫して垂直統合する「食のSPA化」の二つがポイントになると思っています。ある地域のなかで、共通の価値観や意識でつながっている人たちによって運営されている組織が、農業生産と食品加工に関する決定を下す。することで天候や為替などによって変動する市場相場から自由になるわけです。これは私が常々主張してきたことと通じています。したら非市場経済を実現できるのかについてうかがいたいと思います。具体例は本には一切書いていませんよ。実物を見ないことにはわからないですから。実際の取り組みをきちんと経済的に読み解く人がいないのが残念なことです。――日本では主に市場経済のなかで財やサービスの取引が行なわれていると思いますが、そもそも市場経済では何が問題なのでしょうか。市場経済の根本問題は格差社会に収斂(しゅうれん)することです。自由競争で神の手が働き調整されるということは幻想でした。強者が固定化し、それらによって決められる価格に支配されるのです。農業の場合はそうとは言い切れません。コメをつくっても、市場に流通するのは6割ぐらいで、縁故米など残りの2割は市場に出回らないでしょう。市場経済が9割以上だと認識していましたけど、実際には市場経済が占めるのは6割でもおかしくないですね。それなのに市場経済で片付けようとしていることが問題なんですよ。農業というのは、基本的に健康的で安心できる食生活をお客さんに提供しなければならないものなのに、市場経済においては誰が食べるかわからないものをつくっています。その結果、お客さんのためではなく、私益のためになってしまいます。地域の仲間が食べるものをつくるなら、農薬や化学肥料の使い方も変わってくるでしょう。