税金が原資の政務活動費で党の機関紙「しんぶん赤旗」などを購入していたことが23日、分かった。政党の機関紙を購入することに違法性はないが、支出として認めていない自治体もある。共産党は事務所での閲覧用などと説明しているが、政党交付金を受け取っていない共産党の対応として、疑問視される可能性がある。大阪府議会が公開している政務活動費の領収書などによると、平成26年4月から27年3月までの1年間、共産党の大阪府議3人が政務活動費から「しんぶん赤旗」「しんぶん赤旗日曜版」などを1部ずつ定期購入していた。府議3人と府議団の購入額は1年間で約31万6000円に上る。大阪市議会が公開している27年度の政務活動費の領収書などによると、大阪市議6人が「しんぶん赤旗」などを購入していた。堺市議団が独自に公開している27年5月から今年3月までの政務活動費の領収書によると、市議5人が「しんぶん赤旗」などに支出していた。いずれも1部ずつだった。