基づいて日本政府が全額負担する在日米軍車両の有料道路利用料について、2008~12年度の県内分だけで計約78万台分の約7億3千万円に上ることが分かった。沖縄を含む全国の利用料は同じ5年間で計約415万台分の約38億6900万円だった。政府が25日の閣議で決定した糸数慶子参院議員(無所属)の質問主意書に対する答弁書で明らかにした。糸数氏はレジャーや観光目的で使用されるバスやレンタカーにも米軍から通行証が発行されていると指摘。これに対して答弁書は、地位協定5条2項の「合衆国の軍用車両」の規定に関する米軍報告を基に、「米軍の公務のために使用されていない事例は、確認されていない」とした。ホームページ上でサービスの優遇性を紹介し、レンタカーの利用希望者を募っていた。利用料金は日本が肩代わりしており、米軍が特権を乱用している実態に「米兵の娯楽にまで地位協定の特権を認めるのか」といった批判が上がった。会計検査院は08年度決算検査報告で「公の目的」のために使用されたかどうかを適切に調査・確認し、回全を図るよう求めている。地位協定5条2項は軍用車両に限り「基地外の出入りや移動には道路利用料を課さない」と定めている。受け取り、料金が免除される仕組みになっている。25日の閣議で、日米地位協定に基づき、通行料が課されない米軍車両の公務での有料道路の通行について、防衛省が負担した補償額の県内分は2008年~12年度までの5年間で7億3100万円だったとする答弁書を閣議決定した。糸数慶子氏(無所属)への答弁。在日米軍への確認の結果、公務以外に使用されている事例は確認されていない。県内での米軍の公務での有料道路の通行台数と防衛省が負担した補償額は、08年度が約21万台(約1億9200万円)、09年度が約20万台(約1億8500万円)、10年度が5万台(約9300万円)、11年度が約14万台(約9200万円)、12年度が約18万台(約1億6900万円)。会計検査院の指摘を受けた在日米軍への通行証の確認件数は、09年度が約1万8千件、10年度が8千件、11年度が6千件、12年4月~12月末までが約5千件と説明した。日本政府に提出した勧告のひとつに「マイノリティ女性」に対する差別の撤廃があります。女性とともに「マイノリティ女性」として位置づけられ、女性差別と同時にマイノリティとして差別を受けている、と認知されているのです。明治政府によって、統合・植民地化された共通の歴史をもっています。深刻なものがあります。第二次世界大戦において日本政府は、米軍が本土上陸するまでの時間を稼ぐために沖縄を防波堤とし、凄惨な地上戦を行って多くの民間人犠牲者を出しました。戦後沖縄は日本から切り離されて米軍占領下に入れられ、県民の人権が踏みにじられた期間が27年もあったのです。沖縄女性は戦後から今日に至るまで、米兵・米軍属による性暴力に苦しんでいます。収容所のなかで、あるいはそこから畑に行く途中で、子をおぶっていても、家族や友人らと一緒にいても、女性は米兵の性暴力の犠牲になりました。暴行されたことを内緒にしていても、親と肌色の違う子どもが生まれたことで発覚し、離縁されることもありました。米兵による性犯罪は一昨年も去年も起きており、実際は統計以上の女性や子どもが犠牲になっています。【「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」米兵による婦女暴行に対し、県基地対策課へ要請(2012年8月21日)】<阻害される経済発展と貧困問題>沖縄県は日本全体のなかで、0.6%の面積しかありません。その小さな島に、全国にある米軍専用施設の75%が集中しており、沖縄本島の約2割の土地が基地に占められています。このような状況下では経済発展は思うように進みません。1972年の「日本復帰」から2011年の40年間の累計で10.2兆円もの予算が沖縄振興のために費やされました。この間、政府が沖縄で主にやってきたことは、道路やダム、箱物をつくることでした。確かに必要な事だったとは思いますが、そういった投資資金は沖縄に留まらずに本土企業に吸い取られ、地元企業が潤うことはほとんどありませんでした。若年層の婚姻も多く、また離婚率も高いため、若い女性のひとり親家庭が珍しくありません。結婚相手の収入が少なく子どもを養えない。そのために離婚に至り、子どもを連れて実家に帰る若い母親たちや未婚の母は、手に職がなく昼間の仕事は見つかりにくいのです。運よく就職できても非常に低賃金です。そのため子どもを祖父母や夜間保育所に預けて夜の仕事を始める女性が多くなります。悪いことに、子どもだけを家に残して働きに出るネグレクト家庭も出てきます。した家庭で育つ子どもたちは、思春期になると問題行動が増えます。沖縄では子どもの養護相談が全国の二倍、非行相談が三倍と非常に多いのです。ちなみに児童虐待相談の件数も大型都市並に多いにも関わらず、防止策や保護所などの施設が極端に乏しく、対応できていません。復帰してからも長く貧困にあえぐ県民には、子どもや貧困家庭の救済という考えがなかったと思います。県議会や行政が基地問題に振り回されるあまり、福祉の問題を後回しにしてしまったことも問題でした。よる事件・事故のみならず、福祉の面まで悪影響を与えているのです。【「沖縄子どもを守る女性ネットワーク」(最近は男性も入っています)勉強会にて(2013年9月14日)】<沖縄女性たちの取り組み>女性や子どもの貧困問題解決のため、私は2011年に「沖縄子どもを守る女性ネットワーク」を沖縄の市町村議員とともに立ち上げ、勉強会や講演会等を開催するなどの活動を行っています。REIKO」)等、様々な団体が女性支援に乗り出しています。最近では、性被害にあった方がワンストップで被害への対応が取れる「ワンストップ支援センター」の設立のために県内の女性議員や各団体が取り組み、実現しようとしています。1995年の米兵による集団少女暴行事件が起こった際に、私も関わって設立した「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」は今でも活発発に活動しており、県内で米兵による女性暴行等の事件が起こる度に米軍への抗議等行っています。このように、沖縄では、女性たちが力を合せて現状を変えていこうと努力し、またその努力は実を結びつつあるのです。>1995年以降、メディア等でよく話題になる米軍普天間飛行場は、宜野湾市の真ん中、市街地のなかに存在しています。あり、米軍の安全基準を満たしていません。米本国等では決して許されない危険なつくりになっています。日本の航空法も適用されておらず、完全な無法状態です。基地から発生する爆音のために多くの住民が苦しんでおり、何度も訴訟が起こされています。ヘリが大学に墜落する事故もありました。その上過去に何度も墜落している垂直離着陸機オスプレイが配備され、周辺住民は常に危険と爆音にさらされる状態にあります。このような迷惑施設を早く撤去してほしい、と思うのは自然なことであり、また、政府もそれを約束したのです。ところがその後18年も放っておかれている。この責任は非常に重いと思います。普天間飛行場は県内の名護市辺野古に移さなければならない、とする考えが政府にあります。島の2割を基地に占められて経済発展が阻まれており、これだけ問題のあるなかで、更なる負担を押し付けることは、法の下の平等や人権の観点から許されることではなく、まさに沖縄に対する差別だと思います。県外の方々も是非、この問題に目を向けていただきたいと思います。司法修習生への給費実現に努力4月15日(火)に参院会館内で開かれた「司法修習生への給費の実現と充実した司法修習を求める院内集会」(主催:日弁連)に参加して、「参議院の法務委員として、給費実現に努力します」とあいさつをさせていただきました。集会では、貸与制経験者からの厳しい生活の実態も紹介されました。開かれ、全国から約200名が参加しました。大門実紀史(共産)、福島瑞穂(社民)両参議院議員に続いて,私(糸数慶子)もあいさつに立ち、沖縄・カジノ問題を考える女たちの会の活動報告を行いました。「沖縄での最初のカジノ構想は教職員関係者の抗議で阻止された。私が県議だった2001年にはテレビでカジノ問題を3時間も議論し、街の声はカジノ経済にNOの声が強かった。今、仲井真知事がIR特区の内定を得たように言っているが、基地を引き受ける代わりにカジノでは救われない。20年前から、ジャーナリストの寺田麗子さんと一緒に世界各地のカジノを視察し、地元でシンポジウムを開いてきた。沖縄には本当にカジノは作らせたくない。沖縄戦の真実を伝える修学旅行が拡大してきたように、沖縄観光は沖縄の自立経済に結びつくものでなければならない。)の基調講演「カジノは経済的繁栄をもたらすのか」は、すごく整理され明解なものでした。吉田哲也弁護士を承認し、カジノ法案の阻止と全国的な取り組みを訴える「集会宣言」を採択しました。5月中旬に院内集会を開くことも確認されました。20年来の沖縄での活動を報告しました。沖縄から、ジャーナリストの寺田麗子さんと一緒に参加しました。全国で女性たちは、先頭に立って闘っています。いえ、沖縄の女性は砲弾をくぐり抜け、親、兄弟、夫や子どもまでなくしながら、やっとの思いで沖縄戦を生き延びてきました。ところが戦争が終わり、新しい生活を送ろうというときに、また新たな恐怖が女性たちを襲いました。米兵による暴行事件が続発したのです。捕虜収容所のなかで、あるいはそこから畑に行く途中で、子をおぶっていても、誰かと一緒にいても米兵の性暴力の犠牲になりました。捕虜収容所から出たあとも、暴行事件は数限りなく起こり、暴行されたことを内緒にしていても、親と肌色の違う子どもが生まれたことで発覚し、離縁されることもありました。いう意味では沖縄女性の戦中・戦後の歩みは決して一般化されるものではないでしょう。闘いの先頭に米軍は沖縄を27年間占領し、その間、県民の人権は踏みにじられていました。人権が尊重される、素晴らしい日本国憲法のもと祖国日本への復帰を願うのは自然でした。復帰後も依然として基地は残り、そこから発生する問題が県民を苦しめています。女性団体は、基地にまつわる事件、事故が起こる度に抗議行動に立ち上がり、日米両国に基地の撤去を求めました。宮里先生は1975年、国連史上初めて開かれた軍縮特別総会のために訪米し、婦人集会において国際世論を高めて軍拡競争を止めよう、と訴えました。折、沖婦連代表団は百万人の国際デモ行進に加わり、紅型の陣羽織でカチャーシーを踊って「ノーモアオキナワ(もう二度と沖縄戦の過ちを繰り返してはならない)」と訴え、大変な盛り上がりを見せたということです。このように沖縄の女性たちは平和のために精力的な活動を展開してきました。復帰して40年以上経った今日でも米軍基地の過重負担は変わっていません。1995年に少女暴行事件が発生したとき、真っ先に立ちあがったのも女性たちでした。折しも私は女性の人権について話し合われたNGO北京国際会議に出席していました。そこでは「女性の権利は人権である」とヒラリー・クリントン氏が訴えていました。そのような時期に事件が起き、私はすぐに高里鈴代さんら他の女性たちと協力して「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」を立ち上げました。1995年当時まで、女性たちはずっと基地の被害を受けながら、なかなか声をあげられずにいました。性暴力事件などは被害者が泣き寝入りしてしまうことが多いことから「女性がまとまって声をあげなければ!」という強い思いがありました。一方で「基地問題を女性の人権問題にすり替えるな」という声もありました。当時はまだ女性への性暴力の問題に偏見があったのです。私は、基地問題は人権問題と捉えています。女性の人権もありますが、県民全体の人権問題です。1995年以降も沖縄の女性たちは、米軍関係者による事件・事故、それに対する処罰の在り方そして日米両政府の沖縄への基地の押し付けに対し、常に女性の視点、母親の視点で抗議の声をあげています。田中局長発言によって、政府は環境影響評価書の提出を見送りました。固執し、沖縄の声を無視し続けることに対して憤りを禁じえません。辺野古に基地をつくらせない最近では昨年12月の夜、女性たちがペンライトやキャンドルを手に県庁前に集まり「『知事は公約を守り、辺野古埋め立てを認めないで下さい』女性集会」を行いました。皆口々に「知事は政府の圧力に負けずに踏みとどまり、埋め立てを不承認としてほしい」と、知事を励ます発言をしていました。これはいつもの抗議とは様相を異にしており、保守的な知事を支えるという、かつてない珍しい集会でした。耐用年数200年ともいわれる辺野古の新基地を子々孫々にわたって背負わせることはできない、この闘いは私たちの代で終わらせたい、という人たちが500人も結集しました。自民党の県選出国会議員5名と自民党県連は政府の圧力に屈して公約を破棄し、辺野古容認に翻っていました。切羽詰まった状況のなかで、何としても知事に不承認を貫いてもらわなければならない、という必死の集会でした。ところが12月末に仲井眞知事は辺野古埋め立てを承認してしまいました。県民の民意をまったく無視した暴挙でした。ワシントンで訴える知事の埋め立て承認の意味は大変重い。いうのは県政史上初めて沖縄の知事が自ら基地建設に許可を出したことになるからです。シンクタンク研究員等に直接面会して「知事は県民の声を代弁していない、沖縄県民は新しい基地を望んでいない」ということをはっきり伝えなくてはならないと思ったからです。名護市長選では「辺野古の海にも陸にも新しい基地はつくらせない」と訴えて稲嶺進市長が再選を果たしていました。そこで稲嶺市長の親書を携えて米政府関係者や議会議員に面会し、要請を行ったのです。解決した、という考えが一般的であることがわかりました。今回の訪米では辺野古新基地建設の中止以外にも、普天間飛行場の早期撤去、オスプレイ配備撤回を要請しましたが、これらの要請内容に対するコメントは「普天間の危険性を早期に除去するためには辺野古が唯一の解決策だ」「オスプレイは何の問題もない」の一点張りでした。名護市長選で稲嶺氏が当選したことに対する関心は高く、改めて名護市民が稲嶺氏を選んだことの意義は大きかったと感じました。今回の訪米では、ジム・ウェッブ氏という大変心強い協力者を得ることができました。ウェッブ氏は元上院議員で、今も有力な議員たちに影響力のある方です。そのような方が沖縄の抱える問題に理解を示してくださり、今後も協力すると声明を出してくださいました。ウェッブ氏は、米軍基地問題の解決のためには、日米両政府だけで話し合うのではなく、沖縄とグアムが参加して4者で解決を目指す必要がある、とおっしゃっています。今後の問題解決の道筋が見えてくるのでは、と非常に期待しています。米軍内の性犯罪撲滅のため、被害者や救済団体とともに国防総省を相手に健闘している上院のジリブランド議員の補佐官に会った際、沖縄の戦後の在沖米軍関係者による性犯罪のデータを差し上げました。このデータがジリブランド議員の関心を引いたことは後の報道で知りました。米国内でも、米軍内部の性犯罪事件が注目を浴びています。海外の基地においては、地位協定の問題もあり、被害者より加害者が守られるケースもあります。そもそも軍隊は、戦争の準備をする組織であり、構造的な暴力集団です。軍隊がなくならない限り、暴力はなくなりません。「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」に集まる女性たちは、あらゆる基地、軍隊を沖縄からなくすことを目標としています。なったときに、沖縄に真の平和が訪れると思うのです。最後に、稲嶺名護市長が近く訪米し、地元の声を届けることになっています。して沖縄県民が諦めずに何度でも訪米し直接訴えていけば、必ず県民の思いが届く日が来ると信じています。しなければ、辺野古埋め立てを承認した仲井真知事が地元の思いを代弁していると誤解されかねません。米軍基地の存在が沖縄県民の人権を侵害し続けている状態を民主主義国家の日本と米国が黙認しています。この状態を是として「抑止力」の名の下で広大な米軍基地を押し付けて何の疑問も持たない国民が圧倒的に多いため、沖縄の基地問題は放置され続けています。本土からも是非沖縄に連帯の声をあげてほしいと思います。さん(基地・軍隊を許さない行動する女たちの会)、「平和を求め行動しなければならない日常が」西村愛里さんの報告も掲載されています。問題・少年法-4・10法務委4月10日(木)、法務委員会で少年法改正案について谷垣法務大臣に質問しました。1少年法改正については、検察官関与制度の対象事件の範囲拡大と量刑の引き上げ(有期刑上限20年)が共に問題があると指摘しました。2沖縄の子どもの貧困についても言及し、復帰後40年余の沖縄振興策でも県民所得は低迷、失業率はワーストの現状から、沖縄の子どもたちが置かれている厳しい現状を紹介しました。3人権条約の個人通報制度についても追及しました。4月10日、無所属の糸数慶子議員が夫婦別姓訴訟判決と個人通報制度をとりあげました。糸数議員は、3月28日に東京高裁が夫婦別姓訴訟を合憲と判断したことについて、「判決では、政府の世論調査を理由に法改正の必要性を否定的に述べているが、法改正されないために苦しんでいる当事者からは、選択制なのに大多数が賛成するまで法律婚を認めないというのは納得できないと失望の声が上がっている。少数者の人権を世論に委ねていてはいつまでたっても救済されない」と、厳しく指摘しました。個人通報制度について、「4月14日には子どもの権利条約新議定書(個人通報制度)が国際的に発効する。日本は、共同提案をしながら未だに署名していない。選択議定書については、2009年の第6回政府報告審査を前に、自民党で選択議定書の批准に向けた提言がまとめられた。定には至らなかったが、谷垣大臣は当時賛成であったと伺っている」と述べ、大臣の決意を尋ねました。これに対し谷垣禎一法務大臣は、「国の制度とどう調和させていくかというと、相当難しいところがある」と慎重な姿勢を示しました。少年法で参考人質疑-4・8法務委4月8日(火)、法務委員会で少年法改正に関する参考人質疑が行われました。岡本参考人の少年審判の現場体験に根ざした報告、少年たちの更正に寄り添おうという姿勢に好感を持ちました。9日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。県関係参院議員は糸数慶子氏(無所属)が反対、儀間光男氏(維新)は賛成した。島尻安伊子氏(自民)は欠席した。糸数氏は文部科学省が竹富町に教科書の変更を迫った是正要求を「国家権力の不当介入だ」と批判。教科書選定に教育現場の意見を取り入れる重要性を強調し、「国が強制的に押しつけるべきではない」とした。儀間氏は、改正法と合わせ、採択協議会の議事録の公表を促す付帯決議が可決されたことを「透明性の高い教科書選定が期待できる」と評価し賛意を示した。本会議を欠席した島尻氏は「法の不備が教育現場に混乱を招いてきた。改正法には賛成で、問題の解決を期待する」と述べた。照屋寛徳氏(社民)、赤嶺政賢氏(共産)、玉城デニー氏(生活)は反対した。離島への自衛隊配備反対」と、沖縄からの連帯のアピールをしてきました。めぐり、文科省が竹富町教育委員会に出した是正要求に抗議する集会を開いた。集会には約90人が参加。対し、是正要求を撤回するよう求める声明文を発表した。世話人の城間貴之さん、県選出・出身の野党国会議員でつくる「うりずんの会」も出席した。声明文は、是正要求が「教育における政治的中立性や教育自主性を損ない、民主的な自治意識の涵養に著しく干渉をもたらす」と批判した。同チームは、下村文科相が昨年に県教育委員会に対し、竹富町教委に是正要求するよう指示したことを受け署名活動を実施。集会では文科省に対し、集まった署名を提出した。チーム主催)が8日、都内の参院議員会館であり、是正要求撤回を求める声明を発表した。会場では、1万2千筆余の署名を文科省の担当者へ手渡した。採択した東京書籍版を無償給付対象とするよう求めている。メッセージを入力してください。