英語のコラムに「圧力を最重視するトランプ流の交渉術はメンツを重視する中国には通用しない」と書いた。米中貿易交渉は10日、事実上決裂した。本邦有力紙社説は見事に割れた。以下の通り、米国の姿勢を批判しつつ米中双方に自制を求めるものもあれば、産経新聞のように中国の構造改革を重視する声もあった。「日本経済への影響も指摘」できる。「米国の主張は理にかなっており、日本や欧州も同調している。毎日新聞...米国が対中関税を強化、通商を超えた深刻な事態。「中国は改革に取り組む必要がある。日経新聞...米中は貿易戦争の打開へ対話を続けよ。ねて泥沼化に終止符を。「日本も米中協議の行方を注視すべし。産経新聞...米の対中制裁関税、揺るがず構造改革を迫れ。確かに対話は必要だが、問題の本質は交渉が決裂した真の理由だろう。関する合意済みの文言を削除し、再交渉を求めたので決裂した」と主張する。これに対し、中国側は「中国は合意を破っていない。両国は今も交渉中であるが、中国は原則を重んじ平等と威厳を伴わない合意には反対する」と述べた。どちらが正しいのだろうか。(WTO)でサービス貿易の首席交渉官だった筆者の見立てはこうだ。報道によれば今回の米中合意案は7章、150ページもあるという。通常この種の案文は全体で一括合意する「パッケージ」であり、案文にはカッコ付きの米中両論併記が少なくとも数十カ所はあったに違いない。交渉の過程で個々の相違点につき一定の条件で了解し合うことは多々あるが、それはあくまでパッケージの一部であり、変わり得るもの。以上に鑑みれば、米側の主張は信じ難い。そもそも交渉は決着に程遠く、中国側は国内法改正に関する決着していない条項を拒否しただけで、合意を破り再交渉を求めた可能性は低い。中国側の説明も噴飯ものだ。彼らが交渉過程で国内法改正の可能性に言及した可能性は高い。そのような法改正問題が公表されず、中国の指導者が米国の圧力に屈し「メンツ」を潰されないことが前提である。米側は合意文全体の公表を求めたらしい。これを受け入れる指導者など今の中国にはいないだろう。このままでは米中対立激化は必至だが、いずれ世界は米中を中心とする2つのデジタル経済ブロックに分裂するかもしれない。起こり得る最悪の事態ではあるが、日本も今から考えておく必要がある。本サイトに掲載された論文・コラムなどの記事の内容や意見は執筆者個人の見解であり、当研究所またはそのスポンサーの見解を示すものではありません。