河原事務所では、労務問題・労使トラブルの予防・解決に向けて企業・団体をサポートします。義務づけられています。この加入要件が平成28年10月から次のように改正される予定です。この改正の大義名分は非正規労働者へのセーフティネットの強化などですが、「年金財政が苦しいので、少しでも加入者を増加させ、財政安定をはかる」のが目的といった冷めた見方もあります。当初案としてテーブルに上った上記基準のハードルは少し上がりました。企業特にパートタイマーを多数抱える流通業界や外食産業が、企業負担が著しく増加するとして反対したからです。ハードルが上がっても、企業負担が増加することに代わりはなく、このため、企業側がこれまで週25時間程度で契約していたパートダイマーとの契約内容を見直し、例えば週19時間としたり、あるいは月額報酬が基準以下となるよう調整するなど、立法趣旨と違った対応策を取ることも考えられます。思惑通りに適用されるとも思えません。厚労省はそのあたりも織り込み済かもしれませんが。今回の改正は従業員数501人以上の企業が対象ですが、その先に予想される、「すべての企業が対象」となる場合においては、さらに上記の対策を講じる企業が増加する可能性があります。なると、非正規労働者のセーフティネットとして機能するのではなく、逆に非正規労働者の労働時間または賃金などが減少するだけとなります。