18:26令和初のお正月が目前ですね。19:46今年も残り僅かですね。遅くなりましたが、新年あ...令和初のお正月が目前ですね。]1平成25年度予算成立5月16日に平成25年度予算が成立しましたが、これにより予告されていた助成金の新設や変更が開始されました。新設、変更された助成金は多々ありましたので近頃は内容確認のため、資料に目を通すだけでもかなりの時間を取られてしまいました。資料を読んでいると予算成立前から開始されていた若者チャレンジ奨励金のように教育訓練に関する助成金の新設、変更が多く見受けられました。教育訓練に関する助成金は事前に計画を提出していないと受給できない助成金がほとんどです。助成金の制度を知ったときには遅かったということもあります。経営者の方は助成金について調べたり申請する時間がない方が多いのではないでしょうか。弊社では助成金の情報のご案内と手間のかかる申請代行も行っております。後から「実は受給できたかも」となる前にお早めに弊社までご連絡ください。種類には、次の2種類があります。派遣元に常時雇用されない労働者(自社の契約社員)を他社に派遣する形態で許可制です。臨時・日雇い派遣もこれに該当します。行うには、事業主の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局を経て、厚生労働大臣に対して許可の申請をする必要があります。行うには、事業主の主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局を経て、厚生労働大臣に届出をし、これが受理される必要があります。弊社では労働者派遣業許可の申請代行を行っております。面倒な書類作成・届出は弊社におまかせください。割合が一定率以上になるように義務付けられている制度です。平成25年4月1日から、この障害者の法定雇用率が民間企業で1.8%から2.0%に引き上げられました。これは、常用労働者100人の企業で、2人以上の障害者を雇用する義務があることになります。この法定雇用率の変更に伴い、障害者を雇用しなければならない事業主の範囲が従業員56人以上から50人以上に変わりました。これは、法定雇用率に満たない事業主は不足1人当たり月額5万円の納付金を納める制度です。上回って障害者を雇用している事業主には報奨金として超過1人当たり月額2万1千円がもらえる制度もあります。常用労働者の人数、雇用している障害者の数のカウントは、労働時間数や障害者等級などで変わってきます。弊社では、現状の障害者雇用率や法定雇用率の不足人数等を知りたい企業様のご相談にのっております。09:12残業対策(みなし残業手当)「みなし残業手当」というものをご存知でしょうか。みなし残業手当とは、割増賃金としての性格を持つ固定的な手当のことです。原則として通常の賃金の25%以上の割増賃金を支払わなければならないとされています。この残業手当に関し、毎月定額の残業手当を支払う方法がいわゆるみなし残業手当です。これは、残業代のコスト対策としても有効です。超えた部分の残業代を別途支払わなければなりません。残業手当の算定基礎から除外することができます。一般的には、30万円を基準にして割増賃金の単価を算出しますが、30万円のうちみなし残業手当を10万円と設定すると、20万円を基準に単価を算出することができます。従業員の同意を得るなど適切な方法をとることが必要です。固定給を分けたことにより最低賃金を下回らないようにすることも注意が必要です。事前の周知や時間管理が重要にもなりますので導入に当たっては慎重にご検討されることをお勧めします。すると以下のようなメリットが考えられます。1、若者の職場定着ハローワークで公開される求人票より詳細な企業情報などが公表されるため職場に適した人材の応募が見込まれます。2、会社の魅力をアピールできる労働局のホームページで就職関連情報も含めたPRシートを公表できます。就職面接会などの開催について積極的に案内がくるため求職者と接する機会が増えます。名乗ることができる「若者応援企業」の名称を使用することで、若者の育成・採用に積極的であることを対外的にアピールできます。採用活動をしているがなかなか応募がこない、希望する人材に出会えないなどのお悩みをお抱えの企業様はぜひご検討されてみてはいかがでしょうか。ご興味があれば、お気軽に弊社までご相談ください。メッセージを入力してください。