そのお金を本当の被災地復興のために使って欲しい。北橋市長と村井知事に受入れ中止を決断させましょう。福岡県のがれき説明会に北九州市が指示を出していた昨日福岡県は、7月9日北九州市の担当者を招き、全市町村を対象にがれき説明会を福岡市内で開催するとした。県は27日、震災がれき広域処理について、全市町村を対象とした2度目の説明会を7月9日に福岡市で開催する方針を明らかにした。受け入れを表明した北九州市の手法・事例を紹介し、改めて受け入れ検討を求める趣旨。同市の担当者が直接、どのように受け入れ決定に至ったかを説明する。環境省が被災地の現状や国の財政支援について説明。続いて北九州市の担当者が、市独自で設定した放射線基準の考え方や市民説明会の内容、今後の処理手続きなど検討から決定までの経緯を説明する。県も国との連絡調整や個別の事情に応じた協議、住民広報の方法などの支援策を紹介する。処理が進み、広域処理が見直されているこの時期になぜ、福岡県内でがれき受入れ説明会なのか。さんに電話をして理由を聞きました。その返答は、「北九州市の要望があった」「国のお金の出方が追加された」というものでした。なんと、北九州市が指示を出していたのでした。以下はそのやり取りです。現在広域処理が必要かどうかについてはどのように認識委しているか。震災廃棄物が大部減ったと言うことは承知している。宮城県議会が全員一致して森の防潮堤というものを推進していることを知っているか。Qそれを実施するとガレキが足りなくなるということは承知しているか。宮城県議会が全会一致で広域処理に反対している資料を送る。(送った)これによると、北九州市はともかく、後は近場でやると言っている。それなのに、九州から更に名乗りを上げると、現場は迷惑する状況なのを理解して欲しい。資料を検討した結果、予定が変わる場合には連絡して欲しい。検討しますつまり、福岡県内の他自治体にがれき説明会を開催する経緯が、孤立することを恐れた北九州市の要請であったが分かりました。これらを見ると、宮城県は、北九州市の北橋市長の窮地を救うために、ガレキを搬出しようとしていることが明らかです。北九州市が「石巻を救う」のではなく、「宮城県が北橋を救う」のです。広域処理の目的が完全に逆転しています。北橋市長は、「市役所の総力を挙げてガレキ受け入れ・焼却をする」と言ってます。全ての部署が、がれき対策部会を持つという異常な状態です。そのために多くの職員がかりだされています。「(役所の本来の機能を麻痺させても)メンツを守る」という宣言をしているわけです。住民の声を聞いて受入れ可否を決定すると言いながら、幹部職員に対しては説明会の前に「反対派とは白刃を交えて論破する」と言い切った北橋市長。説明会でもろくな説明が出来ず、説明会で多数集まった地域住民からの反対意見アンケートは隠したままです。これが民主主義でしょうか?北橋市長の「役所という組織や権力をあげて、事実上ごり押しをするぞ。壊滅的な打撃を受けるでしょう。受入れ決定が風評被害を発生させるのです。受入れなければ、風評被害は全く起きないのです。宮城県は議会をあげて広域化に反対し、村井知事との間に大きな溝が出来ています。広域処理について、一昨日の答弁で知事が「広域処理は費用対効果を考慮し、出来るだけ近いところで処理出来るように検討したい」と言ってるんですが北九州市は、どちらに入るんですか?実は隣の奥山(仙台)市長は、福岡市長とテレビ対談をやってるんです。福岡市全域でみんな見てるんです。こんなに広域で瓦礫の処理までお願いするわけにはいきません」これが全部、福岡市内に流れてるんです。隣の北九州市は、やるかやらないかで、てんやわんやになってる。北九州市さんは、色んなご意見がある中で、いの一番批判を覚悟で手を挙げてくださったということでありまして、これに対しては心から感謝をしなければと思っている。他の福岡県内の自治体がどのように考えておられるのか、それぞれの自治体の考え方があろうかと思うので、それなりに尊重しなければと。したがいまして、北九州に対するものにつきましては、予定通り進めさせて頂きたいと思っておりますが、これにより色んな課題等が出てくると思うので、しっかりと検討材料としながら今後の広域処理を考えていきたいと。7月に改めて臨時議会を開くんですよ。タイミングとしては今だと思うんですよ。そこは知事が英断すればいいんですよ。そんなとんでもない意固地になって、やっぱり国民・県民の税金をどう有効に活用しながら、3年なら3年という基本でもいいですよ。相沢議員も明日やるかと思いますが、「森の防潮堤」とかにさっぱり使おうとしない。そっちも使ったらどうなんのかということもあるわけでしょ。今冷静に、長距離で誰から見てもお金が掛かり過ぎだと思うような、これについては素直に見直すという結論を、是非英断をお願いしたい。答弁の繰り返しになりますけれども、北九州市さんについては、試験焼却もし、色々苦労しながら住民説明も進めてやって頂いてるので、これについては、予定通り是非お願いをしたいと考えています。その上で、今後のことにつきましては、いま調整は他の自治体ともやっていますので、その際にはいま議員がご指摘の部分につきましても、しっかりと判断材料の中に入れてやってまいりたいと思っていますので、是非とも御理解いただきたと思っております。不要」とうとう宮城県議会は「森の防潮堤」のみならず「広域処理は不必要な状況だ。広域処理をやめ、県内で処理すべきだ」と踏み出しました。北九州市の出鱈目さと比較し、素晴らしい展開です。これで北九州市の「石巻を助ける」は完全に根拠を失うことになります。当の宮城県自身が「広域処理は不必要・やめるべき」というのですから。gikaigg@pref.miyagi.jp今、広域処理を熱望しているのは宮城県村井知事と北橋市長だけです。この広域処理には犯罪行為の可能性も。そこまでしてがれきを広域拡散させたい裏には何があるのでしょうか。県の意見交換会が、21日、県議会棟であった。がれきの再利用や法を盾に慎重姿勢を崩さない県に対し、県議全員で構成する議連は猛反発。批判の矛先は県が進める広域処理の是非にも及んだ。担当職員計9人が出席。コンクリートや木質のがれきは埋め立てに回さず、不足する建設資材などに再利用する方針を示した。木質がれきは、廃棄物処理法の規制で埋め立てられないことも伝えた。県の「ゼロ回答」に相沢光哉会長(自民党・県民会議)は「県は国の指示に従うだけなのか」と反撃。議論を広域処理問題に広げ、「(県の試算で)がれき量は大幅に減り、広域処理は不要な状況だ。国が『やれ』というからやているだけだ」と詰め寄った。議連側は攻勢を強め、藤倉知格幹事長(同)は「被災県独自の処理案として国に提示したのが防潮堤構想だ。広域処理をやめ、県内で処理すべきだ」と主張した。横田有史氏(共産党県議団)も「がれきをどう県内で処理するかが構想の出発点。県も知恵を絞り課題を克服する道を探って欲しい」と求めた。双方の主張は平行線をたどり、議連側は議論の場を開会中の6月定例会本会議に移すことを告げ、矛を収めた。今までの北九州市はあまりにも民意を無視してきました。民意が反映される市政となるよう、今後も活動を続けていきます。活動の仲間を増やすために、決まった日にちに決まった場所で活動を続けて行きたいと思います。お友達や職場の方を連れてご参加下さい。Twitter、Facebook、ブログなどで拡散をよろしくお願いします。1番1号)http://www.city.kitakyushu.lg.jp/category/file_0013.html★首相官邸前集会の北九州版です。被災地支援を」とがれき受入れ抗議活動をします。プラカード、拡声器、楽器、なんでもOK。歩道を塞がず、歩行者の邪魔にならないように。アンプ、ビラまき、のぼりはNGです。◎当日の整理員などスタッフ募集中です。★避難者の話手さんが少ない時や参加できない時は、代わりにがれき・放射能関連のビデオを上映して勉強会をします。九州全体で本当の被災地支援を。避難者を受入れ、被災地に安全な食材を。震災がれき受け入れについてのアンケート各記、ア~ウを選択し、理由を簡単にお答えください。その他については理由などをお書き下さい。可燃分も減っている(環境省資料)●仮設焼却炉が5基(一基300t/日)が8月までに完成する。●石巻のがれき616.3万tに加え、女川町と東松島市を含めて680万tのがれき処理を地元の「鹿島JV」が落札し、すでに現地処理が始まっている。2-1の事実を見ると、石巻の瓦礫は宮城県内で処理でき、広域化の必要はないと言えますか?ア)必要ないと言えるイ)宮城県知事は広域化が必要だと言っているのだから必要だウ)その他(3)「(仮)緑の防潮堤プロジェクト」について1北九州市は、被災地で検討されている瓦礫を焼却しないでできる「(仮)緑の防潮堤プロジェクト」に関し問題点の一つに法整備の難しさと、時間が係ることを上げています。今回の震災瓦礫の広域処理は、行政が事業を行うために必要な法的根拠(根拠法)が存在しません。法治国家の原則で行政の義務である。イ)緊急事態であるから、超法規的措置でやることに問題はない。ウ)その他(2「(仮)緑の防潮堤プロジェクト」の技術的問題点として、木質系がれきがメタンガスがを発生することが挙げられています。提唱者の宮脇昭氏は環境省の質問に「かつて、木質材の地中埋設については、発酵熱やメタンガスの問題が議論されていたが、現実に行なったブラジル・アマゾンのベレンやマレーシア・ボルネオのビンツル、山形県酒田市などで輸入木材の樹皮など、木性の、いわゆる廃棄物を土に混ぜて形成されたマウンド上の森の再生に、我々はすべて成功している」と答え、技術的問題点がクリアされていることをご存知ですか?ア)知っているイ)知らなかったウ)その他(4)北九州市ががれきを引き受けることについて1広域化によるコストについて国のがれき処理の総予算は1兆円を計上しています。阪神・淡路や中越地震の時のがれき処理コスト2.2万円/tで計算すると、がれき処理費は約5000億円で済みます。倍額の予算が計上されています。以上についてア)がれきは地元処理を優先し、処理コストを抑えそのお金は被災地の雇用、復興に使うべきだイ)被災自治体が負担するわけでなく、国の補助金で賄うのだから多少高くなってもかまわない。ウ)その他(2東北の被災地から最も離れた九州が引き受けることについてア)原発事故によってほとんど汚れていない九州地域は、避難者の受け入れや安全な食材の供給地として確保すべきだイ)全会一致で決議し、市長が先頭になって引き受けようというのだから協力したいウ)その他(5)安全性の問題について1宮城・岩手のがれきの汚染について・宮城・岩手のがれきについて、牛肉や稲わら問題や、文部科学省の放射能汚染地図などから、環境省も汚染を認めている事実があります。・そのうえで、今回は100Bq/kg(セシウム134、137合計)以下のものを持ってくると言っています。以上の点についてア)がれき全体の放射能汚染調査はされておらず、島田市のコンクリート混入事件に見るように今後汚染がれきが混入し焼却される可能性は高いイ)汚染がれきが混入される心配はないウ)その他(2焼却場周辺の大気の放射能汚染について北九州市はバグフィルターが付設されているので放射性物質は99.99%除去できると言っていますが、東京新聞(2012年1月21日号)では、環境省が十分な実験なく99.99%除去できると言ってしまったことや、バグフィルターメーカーが「放射性物質の除去は確証できない」と言ってることが記事になりました。実際、私たちが各バグフィルターメーカーに問い合わせしたところ「放射性物質を捕獲する前提で製造していない。99.99%の除去を保証できない」と言っています。これらの事実をご存じでしたか?ア)知っていたイ)知らなかったウ)その他(3内部被ばくについて4)-2の事実から、放射性物質で汚染されたがれきが焼却されれば、焼却炉の煙突の煙から放射性物質が放出され空気が汚れることになります。そのことについてお尋ねします。内部被ばくするので影響が心配だイ)例え、大気中に放出されてもわずかな量なので心配ないウ)その他(4埋立てについて放射性物質が焼却されると、それは焼却灰に濃縮されることが知られています。焼却灰のうち、飛灰には数10倍~50倍、燃え殻(主灰)には10倍弱濃縮されます。処分場に埋立てると言っています。した放射性物質で汚染された焼却灰を埋め立て処分することについてア)放射能は数10年から何億年も毒性が持続し、海域に流出したなら影響が心配なので埋立てるべきではないイ)水に溶けやすいセシウムのことを考え、雨を防ぐビニールをかぶせる工夫をしているので埋立て良いウ)その他(6)風評被害について1新潟県の泉田知事が、がれきの広域化は『コスト面』や『放射能汚染を拡大する』という面でも反対して、『市町村に核廃棄物の処分場をつくるような国は日本しかない』と言っているのをア)知っているイ)知らなかったウ)その他(2風評被害について、北九州市は「相談部門を設ける」「風評被害の対象となっている食品を市民が食べて安全性を訴える」と言っています。この風評被害対策についてア)放射能が広がれば単なる風評被害でなくなり実害へ繋がる。根本対策は受入れをやめることだ。イ)市の風評被害対策は十分で賛同する。ウ)その他(7)健康被害対策について市は、6月8日の新門司焼却場近辺の地元説明会において「市は健康被害が生じた時に、どのように責任を持ち補償を対策をするのか」という市民の質問に対し「今回のがれき受入れは安全であり、市として補償問題は考えていない」と答弁しています。その一方で、健康被害が称した時の責任補償について国に要望していくと言っています。この点についてア)本当に安全と思うなら『責任をとり』『補償を約束する』と言えばよいイ)市のいう安全性を信じたいウ)その他(8)その他、政策やご意見等ありましたらご自由にお書き下さいアンケートは以上です。ご協力ありがとうございました。市が主催する瓦礫受入れ検討会(自治体が独自に受入れ可否を決めるのに環境省の役人がメンバー)に異議を唱え、市民による「市民検討会」を立ち上げた。「宮城県石巻市のがれきは本当にあるのか?」という重大な疑惑が浮上。市民は、急きょ、調査団を結成。継続調査にあたっており、記者会見では、その驚きの調査結果を発表した。斎藤弁護士は現在宮城県に出向き、現地調査を続行中。<調査内容>北九州に運ばれる予定のがれきは、宮城県石巻市の可燃性のがれき3万9,500トンである。宮城県は、5月21日がれきの推定量の見直しを行い、約430万トン下方修正し、石巻市も約170万トン下方修正した。そこで石巻市に持ってくるがれきが「現状で存在するのか?」について調査した。その結果、石巻市のがれきは、現地処理の行方が決まっていたこと。行方が決まっているがれきを北九州市に持ってきたとき、現地処理を決めている契約に対して、違反となるだけでなく、がれきの処理費の2重払いになることが分かった。石巻のがれきは、民間企業に委託し県内処理が始まっている。石巻市のがれきは、すでに宮城県によって県内処理の入札にかけられ、鹿島JVによって落札されている。鹿島JVに処理を依頼しているがれきの総量は、685,4万トンでその内訳は、以下の通り。石巻市(581万トン)東松山市(83、5万トン)女川町(20、9万トン)すでにこれは、鹿島JVが、1923億6000万円で落札している。44,4万トンから28,6万トンにそれぞれ下方修正された。石巻市のがれきの総量が、445,8万トンになったが、鹿島JVに依頼していたのは、581万トンであり、135,2万トン足りない。3市町村のがれきの総量を合わせても、558.2万トンでしかなく、鹿島JVと契約した処理量685,4万トンに127,2万トン足りない。この総量見直し資料が作成された時点で、宮城県が、鹿島JVとの契約を考えれば、石巻のがれきや女川、東松島市を加えた3市のがれきは、鹿島JVによる処理だけでも足りなくなる。したがって、この時点で宮城県は、鹿島JVとの契約を処理量と契約金の下方修正を行う必要があった。しなければ、鹿島JVは、契約通りのがれきの処理をしないで、契約金を得ることになる。(しかし6月19日現在、宮城県は契約変更を行っていない。見直しについて」(県受託処理分)を記者発表している。見直し前685万トン見直し後312万トンと記載されている。「県受託量」-(「県内処理」+「県内拡大分」)=「広域処理量」の計算式で広域処理量が算出されている。合計74万トンと広域処理量が、記載されている。(資料5:P6~7)しかし見直し前、宮城県は県が受託した685万トンを、そっくりそのまま鹿島JVに委託し、昨年の9月16日には、契約締結していたが、この点は、この報告書にはなんら触れられていない。見直し前の685万トンですら、他の都道府県の広域化に頼ることなく、プロポーサル審査で、鹿島JVに委託していた。ところが、この報告書では、石巻ブロックのがれきから突然、広域処理するがれきが74万トンも作り出されるのである。これは一方で鹿島JVが処理予定している分を、他方で広域に回す分として2重カウントする状態になっている。今回の場合、宮城県では、がれき量を大幅に下方修正しているため、鹿島JVとの契約を前提としても、鹿島JVが処理できる量は、下方修正される。そのため、契約変更が不可避である。しないと鹿島JVにそのまま予定の契約金1923億6000万円を支払うことになる。ところが、今回は鹿島JVに委託していたがれきを二重にカウントして、その分を北九州他に持ってこようとしていたことが分かった。鹿島JVは、契約処理量に満たない分は、処理することなく契約金が入ることになり、逆に県や国はその分およそ数百億円を損失するだけでなく、北九州他の自治体に運ぶ分の処理費も2重に使われることになる。2)北九州の資料による石巻市のがれき北九州市の資料は、この宮城県の資料に基づき作成されている。そのため、この資料でも石巻のがれきは、鹿島JVに委託されている点がまったく抜け落ちている。石巻ブロックで広域処理が必要な量は、294万トンと記載されている。ここでも616万トンの大半(580万トン)は、鹿島JVが落札している点の記載がなく、広域化するという294万トンは、2重カウントされている。その後6月に発行した北九州市のパンフレット(資料7)によれば、石巻市の312万トンを宮城県が処理を受託し、そのうち73万トンを広域処理に回そうとし、さらにそのうち28万トンが、可燃物であり、この28万トンが北九州の処理の検討対象になるとしている。このパンフレットは、見直し後に作られたものであるが、宮城県の作成資料をそのまま点検なく作成し、すでに鹿島JVに処理委託しているがれきを北九州に運ぶ計画にしている。事実確認*北九州市の資料には、広域処理を予定しているがれきは、現在(H24年6月)でも73万トンあり、その内可燃物は、28万トンあるとなっている。宮城県では、石巻ブロックのがれきは、鹿島JVに落札され、しかもがれき処理量が大幅に下方修正されている中では、広域化に回す分は、計算上はない状態になっている。その上で、北九州に石巻市からがれきを持ってくるとすれば、次の問題がある。鹿島JVに処理依頼する量に穴が空く。北九州市に持ってくる分は、税の二重投資になる。北九州市は、処理費が高くなる。各報道機関が取材しましたが、記者会見の内容はおろか、市民が記者会見を開いたことすら報道されませんでした。北九州市が震災がれきを受け入れないことを望む皆様へ。避難されてる母子対象の夏のキャンプを開催します。命の森の防潮堤構想で走り...HP引越しします。「九州ひまわりプロジェクト」は被災地復興のため「瓦礫を活かす森の長城プロジェクト‏」を応援しています。チーム」ブログ(北九州市はがれき検討会に市民や市民推薦の識者を廃除、それなら市民で検討会を立ち上げようと「市民検討会」を開催。その中で浮かび上がってきた広域処理の問題点に広域化調査チームを結成し調査にあたってきた。手持ちがあれば何か「黄色のもの」を身につけて来て下さい。プラカード、拡声器、楽器、なんでもOK。★チラシ配布、講演会など、活動はスタッフと皆様のカンパでまかなわれております。あたたかいご支援をお願いいたします。