紛センの運営経費は主に自賠責の運用益が当てられています。結局は保険会社がスポンサーだということになるわけですが、こうした事情から、扱える事案の件数には自ずと限りがあります。担当弁護士は現在全国で182名(平成20年6月現在)が在籍していますが、この弁護士はボランティアで相談に乗っているわけではありません。現状の扱い件数を増やすということは困難なことは明白です。裁判ほどではないにしろ、ある程度の時間的な余裕は見て段取りしておく必要があります。紛センという組織はあくまで仲裁機関であって、被害者の味方という立場ではありません。紛センに申込みさえすれば、後は担当弁護士が保険会社と交渉をしてくれる、という風に考えていると確実に失敗します。紛センは被害者に代わって主張・立証をしてくれるわけではありません。被害者が反論できなければ紛センとしては保険会社の主張を採用します。医学的部分について顧問医の意見書等を添えて改めて争ってくることもあります。反論のための主張・立証を被害者側に求めてくることになります。裁判と比べて手続きは簡略化されているとは言え、こうした法的攻防能力がないと、対処は出来ないのが実際です。した部分の認識が甘いと、被害者は期待する結果を得られずに終わることとなります。巷では「紛セン紛セン」と、紛センに申立てしさえすればOKのような情報が流れていますが、それは認識が甘すぎるというか誤った情報です。紛センは被害者の味方ではなく、あくまで中立の立場なのです。組織で言えば、スポンサーは保険会社なのですから、どちらかと言えば保険会社側の組織なのです。