数カ月にわたって中断していたギリシャ向け融資再開の目処がようやくたってきた。ギリシャ財政危機は流動性危機ではなく、支払い能力そのものの危機であった。これまでの支援は、結果として短期的な資金繰りをカバーする問題先送り策であった。今後メンバー各国にとり、自国の納税者をどう納得させるかという重要な問題が残る。回融資分についての協議であり、ギリシャが融資を受けるために必要な条件を満たしているかどうかのレビューが数カ月遅れで完了し、ようやく融資実行の目処がたってきた。国政府に対し、債務の削減を強く求めてきた。置はモラルハザードにつながるとして、強硬な姿勢を崩していない。2018年までにユーロ圏側が債務の減免措置を検討することで合意した。年秋に政権交代があり、全ギリシャ社会主義運動のパパンドレウ新政権が前政権による財政統計の不正処理を明らかにし、財政赤字を大きく上方修正したことであった。3%を大きく超えており、その後の改善にも期待できないと判断した。このためギリシャ国債は大きく売り込まれ、政府の資金調達は困難となった。救済禁止」規定があることもあって、交渉は難航した。メカニズム(EFSM)と欧州金融安定ファシリティ(EFSF)が時限措置として設定された2。時限措置として設定された。月新たに恒久的な機関として欧州安定メカニズム(ESM)が発足した。月をもって新規業務を終了した。通じて行われることになった。化され、支援プログラム策定がスムーズに行われるようになった。億ユーロの支援が決められた。億ユーロの支援が決定された。億ユーロの支援が実行された。月に、すでに支援から卒業した。度では終わらなかった。次支援について合意がなされた。同時にギリシャ国債を保有する民間投資家に対し、債券交換もしくは償還時の借り換えなどを通じて自発的に支援することが求められた。Involvement)が実施された。次支援でも十分ではなかった。SYRIZAのチプラス氏)が発足した。チプラス政権は支援交渉に協力的でなく、交渉は難航した。月末の期日までに行えなかった。性支援の増額を認めなかったため、ギリシャ政府は資本規制、預金引き出し制限などの対策を余儀なくされた。入が否決され、ギリシャのユーロ離脱の可能性が高まったとの懸念から欧州の金融市場は大きく動揺した。案に近い形の経済改革案を受け入れた。次支援プログラムについての合意が成立した。億ユーロの融資を行う計画。つを行うことを約束した。加速、4政府機関の改革。億ユーロ規模の国有資産ファンドを創設し、資産売却や民営化により得た資金をプールし、債務返済や国内投資に向けることが決められた。月にようやく合意が成立した。参加しないとの立場をとっている。年末にも融資を再開することが期待されている。2.危機に至る経緯ギリシャの財政問題がここまで悪化してしまった背景には、単一通貨ユーロのもつ様々な問題がある。インフレ率、金利について収斂条件を満たす必要がある。年にユーロを導入した。ユーロ導入はギリシャを始めとした周縁国に長期金利の低下という恩恵をもたらした。ギリシャの国債は、ドラクマ建てからユーロ建てになり、為替リスクがなくなったことと、安定成長協定によって財政規律が保たれるとの安心感から、ユーロ圏の投資家にとって魅力的な投資対象となった。このためギリシャ国債の利回りは大きく低下した。