Offering)と呼ばれる資金調達の手法が注目されています。Eventsとも呼ばれています。スタートアップ企業は、ビジネスアイディアとともにWebサイトに暗号通貨のアドレスを掲示し、それに賛同する投資家から資金を募ります。Coindeskによると、2017年上半期だけでICOはすでに累計18億ドルを集めていると報告されています。い、実態がないビジネスも新規ICOプロジェクトの中で散見されており、これらのプロジェクトの存在は業界のリーダーや証券弁護士に大きな打撃を与えています。Commission)も、投資家に対して不正な資金調達が疑われるICOプロジェクトに支援を行わないよう警告を発しています。中国ネットユーザーの間で広がる疑念このように各国政府による規制などの最新動向が注目されるICOですが、中国国内において不正が疑われるICOプロジェクトが現行法に抵触する可能性について、インターネット上で議論が行われていたようです。深圳に本拠を置くBitkanというニュースブログが、2017年6月29日、「中国政府がICOを通じて不法に資金を調達している人に対して、死刑を宣告できるのではないか?」という疑問を提起するポストを投稿しました。その結果、中国のあ暗号通貨(仮想通貨)ユーザーの間で広くシェアされ、死刑は可能性としてありえるのではないか、という考えが広がっていたようです。ユーザーの懸念とは対照的に、ICOによる不正資金調達が死刑判決に至る可能性について、明確な根拠となる材料は存在していないそうです。中国では、昨年だけで3600億ドル以上が資金調達によって集められていました。このように盛んに資金調達が行われている一方で、中国政府は不法資金調達について、厳しい姿勢で対処しています。2013年には、不法資金調達として2件の事件が報告されています。このどちらも死刑宣告には至っていません。中国において、違法な資金調達で死刑が言い渡された唯一の事件は、2011年に3人のグループが15,000人から55億人民元(当時8億6,700万ドル相当)を調達した事件のみです。中国刑法は1979年に初めて導入され、1997年以来現在の形で存在しています。そのうちの第160条(証券詐欺)と第179条(違法資金調達)には最大5年の懲役判決があり、第192条(金融詐欺)に関しては「特に巨額」の場合には終身刑が施行されるとされています。第199条は、第192条を改正したもので、「関与する金額が特に大きく、特に重大な損失が国家又は国民の利益になる場合」には、死刑の可能性があるとされていました。第199条は、2015年の刑法改革の一環として廃止されています。現在、中国で進められている裁判のうち、死刑が宣告される可能性がある事件が46件あるそうです。それらの多くは非暴力犯罪のためのものであり、経済犯罪によるものはほとんどありません。大部分は偽造医学の製作や販売、危険な食品、公職への横領に関連した事件に当てはまるそうです。これらのことから、中国でICOによる資金調達を行う事業主は、悪意を持った不正を行わずに、資金調達を行う上で最低限必要なセキュリティを確保していれば、法に抵触する恐れは少ないといえるでしょう。引き続き各国の暗号通貨の規制状況に注目です。0BBC編集部ブロックチェーンビジネス研究会(略称:BBC)編集部です。中立的な立場からのブログ配信を行っています。海外でのブロックチェーンに関する新聞、コンセプト、ビジネスモデルを紹介し、懇親会で教育界と業界の交流できる機会を提供しております。夢佑斗すべての記事ランキングを見るブロックチェーンビジネス研究会とはBRELとはお問い合わせメンバー・ライター・パートナ。