Tweet拡大12日、環球時報は、ロシアの国営原子力企業が、中国・ハルビンでの原子力発電所建設に関する中国側の提案を検討しているとロシアメディアが報じたことについて、中国側当局者の多くが「そのような情報は聞いていないと答えた」と伝えた。(1/2枚)2014年8月12日、環球時報(電子版)は、ロシアの国営原子力企業が、中国・ハルビンでの原子力発電所建設に関する中国側の提案を検討しており、近く専門家グループを現地に派遣して調査を行う予定だとロシアメディアが報じたことについて、中国側当局者の多くが「そのような情報は聞いていないと答えた」と伝えた。中国商務部は11日、ロシアメディアの報道を引用し、ロシアの国営原子力企業「ロスアトム」の投資部幹部が、ハルビンでの2基の原発建設に関する中国側の提案を検討しており、近く専門家グループを現地に派遣して調査を行うことを明らかにしたと伝えていた。これを受け、環球時報は「中国の多くの関連部門や地方の関連機関に問い合わせたが、そのような話は知らないとの回答だった」と伝えた。消息筋は「この状況から分かることは、ハルビンでの原発建設への協力は、ロシア側の意向だということだ」とした上で、「中国の関係当局と踏み込んだ話し合いは行われていない」と明かした。このほど、1972年からの18年間に関西電力が在任中の歴代首相7人に「盆暮れの挨拶」として、毎年約2000万円の政治献金を送ってきたことをメディアに明かした。続きを読む李克強首相の欧州歴訪、原発や高速鉄道で協力推進―中国12日、中国外交部は李克強首相の英国、ギリシャ歴訪と英中首相年次会談の開催について、国内外プレス向けブリーフィングを行った。写真はギリシア・アテネのシンタグマ広場。(IAEA)のアレクサンダー・ビチコフ事務次長は、2030年に中国と韓国が原発大国になるとの見解を示した。写真は江蘇省連雲港市にある原子力発電所。続きを読む日本政府、IAEAにプルトニウム640キロ報告漏れ=日本の保有量は核爆弾5500発分―日本メディア8日、新華社通信は、日本政府が2012年以降、約640キロのプルトニウムの報告を行っていないことが明らかになったと伝えた。60年代から建設が始まったが、一度も運行されることなく、現在は観光地となっている。続きを読む中国で新たな原発が稼働、設備の国産化率は83%―中国メディア26日、中国広核集団の陽江原発1号機が正式に商業運転を開始した。これは広東省において、大亜湾原発基地に続き商業稼働に入った2番目の原発基地だ。