無期転換ルールが広く受け入れられるよう敢えて待遇はそれまで通りで構わないとされたのですが、東大でも格差是正にそれほど寛容ではなかったようです。東京大学が、「有期契約」の教職員約4800人を最長5年で雇い止めにする規則を定めていたことが分かった。有期で5年を超えて働くと、「無期契約」への転換を求めることができる労働契約法の「5年ルール」の発動を来年4月に控え、無期転換を阻止する動きだと組合側は猛反発している。23日、記者会見して明らかにした。組合によると、東大には1年契約のパートタイム労働者が今年1月時点で約5300人いる。学部や研究科の事務や医療・看護分野の補佐業務などを担っている。東大はこうした教職員の雇用期間の上限を就業規則で5年と定めている。東大は長期間勤務している約500人は無期契約に転換するが、残りの約4800人の雇用期間は最長5年で変えないとしている。5年を迎えた教職員は順次雇い止めになる。組合は4月、5年の上限が「無期転換を促す労働契約法の趣旨に反する」として撤廃を求め、東大に団体交渉を申し入れた。組合によると、今月7日に開かれた団交で、東大は撤回しない考えを示したという。組合は「合理的な理由の説明はなかった」として、今後も団交を続ける。東大広報課は朝日新聞の取材に「無期転換申し込み権の発生した有期雇用職員から申し込みがあった場合には、無期雇用とすると就業規則で規定している」と回答。パートの有期雇用職員は「契約期間終了後は引き続き採用しないと規定している」とも答えており、事実上、5年で雇い止めにすることを認めている。東大は来年4月以降、職場や業務を限定した無期契約の新しい雇用形態を作り、そこで現在の有期雇用の職員を雇用できるとしているが、公募選考で選ばれないと採用されない仕組みだ。組合は「雇用の継続が保証されない。そもそも、無期転換と別の話になっている」と反発している。和解で解決したと思ったら、まだやっているようです。23日、不当労働行為にあたると認定し、同社などに救済措置を取るよう命じた。男性は2015年3月に社外の労組に入り、引っ越し荷物の破損や事故を社員に弁償させる制度の改善を要求。その後、男性は営業職からシュレッダー係への異動を命じられ、同年8月に懲戒解雇された。同社などは解雇理由を「罪状」と記載した男性の顔写真入りの文章を社内に張り出した。男性が地位保全を求める仮処分を裁判所に申し立て、同社は解雇を撤回したが、労組は一連の対応は不当労働行為にあたるとして都労委に救済を申し立てていた。都労委は、不当労働行為に認定されたことや同様の行為を繰り返さないことを記した文書を社内に掲示し、同じ内容を掲載した社内報を全従業員に送るよう命じた。同社は取材に対し、「中身を把握していないのでコメントは控えたい」としている。長時間労働によるうつ病が原因として労災認定していたことがわかった。自殺直前の1ヵ月間の時間外労働は188時間だったという。遺族は今年2月、病院側に約1億2566万円の損害賠償を求める訴訟を札幌地裁小樽支部に提訴した。訴状によると、05年に同病院に就職した男性は15年7月ごろから、病院の新築移転に伴って導入される電子システムの構築などを任され残業が常態化。うつ病を発症し、同年12月に病院の屋上から飛び降りて自殺した。小樽労基署の認定では、自殺直前の半年間で時間外労働が100時間を超えた月は4回あった。月80時間超は「過労死ライン」とされる。原告側は「被告は過酷な長時間労働を把握していながら放置し、業務量を調整する安全配慮義務を怠った」と主張している。予想通りの展開になってきました。宅配便最大手、ヤマト運輸の男性社員が加入する社外の労働組合が18日、未払い残業代の適切な支給と長時間労働の是正を求める団体交渉を会社側に申し入れた。男性は未払い残業代を一部しか請求できず、労働環境も改善していないと訴えている。兵庫県の営業所に勤務する40代のセールスドライバー(SD)の男性と、男性が加入する社外労組「ブラック企業ユニオン」の代表が同日、厚生労働省で記者会見した。会社側は団交に応じる方針。ヤマトは違法な長時間労働の発覚を受け、最大で過去2年分の勤務実態調査を2月から実施。勤務実態の大勢が判明したとして全社的な調査を終え、7月から未払い残業代の一斉支給を始めたが、社員からは支給額や軽減されない業務量に不満の声が出ていた。男性は、上司から圧力を受けたために、今年2月までの14時間分しか未払い残業代を請求できず、453時間分の約73万円しか受け取れなかったと主張。男性によると、同様に実際より少ない金額しか請求できなかった同僚もいるという。7月中旬から1ヵ月間の男性の時間外労働は「過労死ライン」とされる月80時間を超えたといい、SDの長時間勤務の是正も進んでいないと訴えている。男性は社内労組に改善を求めたが、対応が不十分で信頼できなくなったとして社外労組に相談したという。事故で重い障害を負ったあと、会社が復職を認めず退職させたのは違法として、電子部品大手の日東電工(大阪市)の元男性社員(43)が近く、大阪地裁に裁判を起こす。雇用の継続と障害への配慮などを求める考えだ。人生の途中で障害者となった社員に企業はどう対応すべきかを問う裁判になりそうだ。代理人弁護士によると、男性は1999年に正社員として採用された。広島県尾道市の事業所で研究開発に携わっていた2014年5月、休日にバイクを運転中、衝突事故に遭い、首の骨を骨折。下半身が完全にまひし、上半身も十分動かせなくなって車いすを使うようになった。休職し、昨年7月、通院に便利な神戸市内に転居した。リハビリの結果、時間はかかるがパソコンを使えるようになり、昨年8月、復職を申し出た。会社側には、週の半分は在宅勤務▽それが不可でも週1日は昼に早退▽自宅から尾道市内の職場までの新幹線と介護タクシー代で1日あたり計約1万5千円の支給などを求めた一方、給与が下がってもやむをえないとも伝えたという。同社は今年1月に「復職不可」と決定。2月には休職期間満了とし、退職扱いにした。理由は説明されなかったという。男性側は訴状で、早退を認めることや交通費支給が、「企業規模からして過大な負担を及ぼすとは言えない」と主張。「企業には障害のある社員に配慮する法的義務がある。復職は可能だったのに退職扱いとしたのは解雇権の乱用だ」と訴えている。企業に「労働者の障害の特性に配慮した施設の整備や必要な措置」を義務づけている。厚生労働省の指針は「企業は過重な負担にならない範囲で措置を講じる」としており、裁判では退職させた日東電工の対応の適否が争点になりそうだ。男性は朝日新聞の取材に「会社には柔軟な対応をしてほしかった。復職を希望するほかの中途障害者の後押しになる判決が出ることを願っている」と述べた。同社は「個人情報に関係することもありコメントは差し控える」としている。日刊スポーツからです。米人気歌手テイラー・スウィフト(27)が米国時間14日、元ラジオDJのデビッド・ミュエラー(55)をセクハラで訴えていた裁判の最終弁論が行われ、陪審はミュエラーが2013年、公演前の記念撮影でスウィフトを襲い、虐待したとの評決を下した。米ピープル誌電子版などによると、4時間におよぶ審議の末、8人の陪審員たちが全員一致で結論に至ったというが、裁判で勝利を収めたスウィフトは、ミュエラーに対し要求していた1ドル(110円)を受け取るとともに、スウィフトの母とマネジメント会社も、ミュエラーのラジオ局との雇用契約を意図的に妨害したわけではないことが認められたという。評決が読み上げられた後、スウィフトは弁護士や母アンドレアさんと抱き合い、陪審員たちに感謝の言葉を述べた。その後、スウィフトは声明を発表し、「裁判官と陪審員の皆さんが、慎重に検討してくださったことに感謝したい。私のために闘ってくれた弁護士たちや、性的虐待の被害者たち、そして、特に4年間にわたる厳しい試練や、2年にわたる長い裁判プロセスを支えてくれた皆さんに感謝したい」とコメント。「私はこのような裁判で、自分を弁護するために莫大なコストを背負う能力や特権が自分にあることを知っています。性的虐待に陰で苦しんでいる人々を助けることが、私の希望です。近い将来、そのような人々を支援する複数の団体に寄付するつもりです」と語った。この日の最終弁論では、ミュエラーの弁護士が、事件当時、ミュエラーとその恋人、スウィフトの3人で撮影された記念写真を提示しながら、「これがお尻をつかまれた人の顔の表情ですか?ショックを受けている人の顔でしょうか?」と陪審員らに訴えると、スウィフトが屈辱の涙をぬぐう場面もあったというが、6日間におよぶ裁判は、スウィフト側の勝利でついに幕を閉じた。トラックバック(0)クレディセゾン、全従業員を正社員に14日付時事通信からです。クレディセゾンは四つに分けている社員区分を撤廃し、パートを含む全ての従業員を原則として9月16日から無期雇用の正社員にすると発表した。これに伴い人事制度も変更し、賃金体系や待遇を統一する。対象は2,000人前後の見通しで、希望者や一部アルバイトは除外する。実現に向け、働き方改革の議論が活発だが、全従業員を正社員にするのは珍しい。加え、主にコールセンター業務などに従事する有期雇用のパート社員が約900人いる。新たな制度により、年2回の賞与を含む給与体系や福利厚生などを統一。役割に応じて待遇を決める役割等級も導入し、営業などの専門職がより活躍できる仕組みも確保する。同社は「一時的な経費増は見込まれるが、必要な投資」(広報室)と説明している。トラックバック(0)ハローワークでパワハラ朝日新聞からです。静岡労働局管内のハローワークで仕事中に上司から暴力を受けたとして、窓口を担当する40代の女性職員が10日、国と当時の上司に対し、慰謝料など計約630万円の損害賠償を求めて静岡地裁に提訴した。訴状によると、女性職員は窓口で求職者の相談に応じる非常勤職員。2015年1月の勤務時間中、この女性職員と窓口を統括する50代の課長職の男性が、他の職員の勤務態度について話している時に、男性が突然激高。背後から大声で怒鳴りながら女性の左腕を拳で3回たたくなどした。男性は日頃も他の職員に威圧的な態度を取ることがあったという。労働局はパワーハラスメントのない職場環境を整える義務を怠り、女性の被害の申告を受けても速やかな調査や処分を行わず、女性に精神的な苦痛を負わせたとしている。静岡労働局は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。朝日新聞のこれまでの取材に対し、労働局総務課は「パワーハラスメントと思われる行為があった」と認め、「男性を処分する方針だが、処分の程度について現在も協議している」と説明している。トピックスリンク準備中となります。現在このページは準備中となっております。