千葉市:入札契約制度このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。入札契約制度このページでは、契約課における入札契約制度を掲載しています。見直し及び検討に取り組んでいます。設定したり、技術力や価格などを評価して落札者を決定する総合評価落札方式を導入しています。すべての建設工事は、契約課で発注されます。契約課で取り扱う案件は、建設工事に係る測量・建設コンサルタント等のみの発注になります。それ以外の測量・建設コンサルタント等については各課で発注される場合もあります。契約課で取り扱う案件は、10万円以上の物品の購入及び印刷になります。それ以外は各課で発注されます。案件については、各課で発注します。水道局の案件はすべて水道局で取り扱います。病院局の案件はすべて病院局で取り扱います。千葉市では、入札に参加するための資格(一般競争入札の参加条件とは異なります。おいて、調達機関に「千葉市」を選び検索することで最新の名簿をご覧になることができます。設計金額が政府調達協定(WTO)に定める額以上のものが対象案件となり、政府調達に関する協定(平成7年条約第23号)で定められた手続による一般競争入札です。当該入札の主な特色として、発注者が入札参加者の資格要件の本店等の所在地を定めることができないこと、参加募集の公告から入札まで一定期間確保しなければならないこと、郵便による入札を認めなければならないこと等があります。随時行うことが可能であること等があります。政府調達に関する協定とは、協定を締結した各国政府が相互に参入障壁を排除することを目的とした、世界貿易機関(WTO)の枠組みの下で運用される一定額以上の物品やサービスの調達手続を定めた国際的な協定です。透明性や公平性の面で優れていることから、平成21年10月以降、同方式での入札を原則としています。原則としておりますが、その結果が不調(落札者が決定できないこと)となり、再度発注する場合において、事業スケジュールに支障が生じるおそれがあるときは、指名競争入札を実施しています。業務委託において一部実施しています。5に定める金額以下の場合において、見積書を徴収して契約者を決める方式です。登載のある複数の者から見積書を提出させ、その中から予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方としています。167条の2第1項各号に定める一定の理由がある場合については、当該特定の者を契約の相手方とする随意契約もあります。千葉市で行っている主な落札方式は以下のとおりです。低い価格で入札を行った事業者が落札者となる方式です。167条の10の2の規定により、価格その他の条件をもって落札者を決定する方式です。評価項目等については、外部委員を含めた技術審査会で決定を行います。詳細については、技術管理課の総合評価落札方式のページをご覧ください。各制度の概要は以下のとおりです。ある一定の価格(最低制限価格)を下回る入札があった場合、下回る入札についてはすべて失格とする制度です。価格かつ予定価格の範囲内の価格の入札を行った者が落札候補者となり、入札参加資格の確認を行った後で、落札者が決定されます。入札参加資格を満たしていない場合は次順位者が落札候補者となり、同様の手続きを行います。総合評価落札方式を除く案件において適用しています。最低制限価格の算定方法は、以下のとおりです。予定価格の算出の基礎となった費用に、それぞれ当該費用に定める割合を乗じて得た額の合計金額とします。その設定範囲は予定価格の75%から92%とし、上限の92%を超える場合は92%、下限の75%を下回る場合は75%とします。業務委託の予定価格の算出の基礎となった業務ごとの各費用(以下「算定項目」という。)に、当該算定項目ごとに定める割合を乗じて得た額の合計額とします。ある一定の価格(調査基準価格)を下回る入札があった場合に積算内訳書の内容を調査する制度です。その場合、低入札調査の対象者全ての資格確認を行った後で、報告書の提出を受け、低入札価格調査を実施します。総合評価落札方式の案件において適用しています。