労働者の命奪う働き方法案を阻止しよう制度・政策2018.06.03労働者の命奪う働き方法案を阻止しよう「働き方改革」関連法案をめぐる国会攻防が緊迫しています。5月31日に衆院本会議で採決する見込みと報道されています。同法案とカジノ法案の成立を図るため6月20日までの会期を2週間から1か月の範囲で延長する動きも出ています。少なくない人びとが必死に訴えて闘う中で少しずつ情勢が動き始めています。過労死遺族でつくる全国過労死を考える家族の会が5月中旬に安倍首相に面会を申し入れましたが安倍は拒絶。5月22日から首相官邸前で座り込みを始めました。家族の会代表の寺西さんの夫は飲食店の店長でした。夫が過労自殺した際、会社は「店長には裁量がある。勝手に働いて勝手に死んだ」と言い放ったそうです。裁量労働制の大幅拡大で、過労死が増えるだけでなく、過労死が自己責任になると危機感を訴え続けています。首相官邸前での「人の命を奪う法案を採択すべきではない」の訴えには、連合の神津会長も陣中見舞いに来ざるを得なくなり、連合は全国一斉行動を実施。千葉でもやっているのを目撃しました。連合は昨夏、UAゼンセン出身の逢見事務局長(当時)が首相官邸に足繁く通い、高度プロフェッショナル制度を容認する動きが暴露され、連合本部が抗議デモに包囲される大騒動になりました。自己保身的とはいえ、連合幹部らが反対のポーズを取らざるをえないほど現場・下部の組合員の危機感と怒りは噴火寸前のマグマのようになっているのです。高プロ制度は、第1次安倍政権の時代から何度も断念に追い込まれ、安倍にとって10年越しの悲願です。労働法制の改悪・解体は、けっして権力万能で進行するわけではなく、ギリギリの均衡状態の中での採択強行なのです。微力であっても本気で反対し、本気で行動することが状況を転換すると思います。東京駅自販機の順法闘争・ストの報道が象徴的ですが、労働組合の存在が少しずつ人びとの認識の俎上に上りつつある感じもします。労働者の団結と労働運動の再生を展望し、法案阻止へ6月がんばりましょう。山本志都(労働弁護士)ちば合同労組は団体受講しています。次回のテーマは働き方改革関連法案です。ちば合同労組は第12回大会を開催します。運動方針として次の4点を提案します。組合員の皆さんによる検討と意見をお願いします。介護職場は、2000年の介護保険法の施行以降に開設された施設が多く、また要員不足も深刻なため職場環境の改善は大きなテーマです。私の職場は個人病院で労働者が職場には3人しかいません。米トランプ政権は「力による平和」を掲げ、核戦略の中期指針「核態勢の見直し」(NPR)を発表。多様な核戦略で柔軟性のある選択肢が可能になるとし、小型核弾頭の開発を進め、通常兵器に対しても核使用を排除しないと言っている。仕事がなくなったので、長らく会っていない友人と会ったり、家族と向き合う日々が続いた。家族は「介護はやめなよ。何一つ良いことがないでしょ。