特殊性は、事故の起きる確率は相当程度低いものの、ひとたび事故が発生した場合、その被害が甚大で広範に及ぶこと、また原子力事故の起きる確率について、不確実性を伴うため、国民の不安感を醸成してしまうという特徴があります。したがって、原子力と法を研究にするに当たり、リスクと法の関係、特に不確実性の下でのリスク評価と事故抑止は、最初に検討すべき課題の一つとなっています。そのような認識のもと、第2回となる原子力と法ワークショップでは、「原子力のリスクと法」をテーマといたします。Assessment)とはどのようなものであるか、科学的・専門的な分野における意思決定はどのようにあるべきかについてご講演いただきます。岸本充生氏には、原子力事業以外にも広がりを持たせ、産業全体等を広く視野に入れた検討を行うため、産業における外部性とリスク評価一般について、ご講演いただきます。座長を務める豊永晋輔氏より、以上の原子力リスク評価の知見、リスク学の知見を法制度設計にどのように生かすかについて、原子力と法の観点および、安全規制と損害賠償の協働による事故抑止という観点からご説明いただきます。本サイトに掲載された論文・コラムなどの記事の内容や意見は執筆者個人の見解であり、当研究所またはそのスポンサーの見解を示すものではありません。