マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。ついて解説いたします。税金の仕組みをしらないの?>消費税を引き上げるなという人は、次のように言います。http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-entry-1127.html通りすがり・消費税を推進する奴等は佐川と同じで国民を謀る嘘吐きです。昔のように広報とマスゴミで騙せる時代ではありません。所得税収を上げる・・・。上記グラフにおいて、所得税収は「低い」ですか?バブル期並みにあげろということですか?累進課税は十分に効果を発揮し、日本では1000万円超の給与所得者が所得税の78%を払っています。この結果、再配分では、低所得者に対し、手厚い給付がなされています。所得税は、「低所得者」は払っていないのですから、もしも所得税収を増やせというのであれば、「高所得者」に、さらに「払え」ということになります(もしも、低所得者に対しても所得税の課税範囲を広げるのであれば、『広く薄く』の消費税と全く変わらない課税になります)。会社員の所得税を計算する際、一定額を経費とみなして税負担を軽くする仕組みについて、政府は、高所得者を中心に縮小する方向で、与党との調整に入った。給与所得控除と関係ないフリーランスなどで働く人に、減税の恩恵を拡大する一方で、年収が800万円から900万円程度以上の会社員は、増税になる方向。消費税が導入されたときに、「やくざ(非合法)と坊主から、税金をとる」と言われました。P217所得に応じて税率が異なる所得税は総収入から各種控除を引いた所得に課税される。税務署が個人の所得の何割を把握しているかを示したものを所得捕捉率という。捕捉率は会社員が9(10)割、自営業者が6(5)割、農業者が4(3)割と言われ、「クロヨン(トーゴーサン)」といわれる。上の図の税金が、全部タダです。戒名料・お布施が「税込108万円」とはならないのです。非合法活動や、宗教法人であっても、必ず「払う」税として、消費税の効能がうたわれたのです。「課税逃れ」ができないからです。法人税は、企業の7割は払っていません。我が国の法人のうち、利益を計上し法人税を納めている法人は3割程度であり、残りの7割の法人は欠損法人になっています。資本金1億円超の大会社に限ってみても、利益を計上している法人は5割程度であり、残りの5割は欠損法人となっています。このように、所得税も法人税も、すべての課税対象者があまねく納める税金にはなっていないのです。日本は、法人税率を「引き下げ」ています。2016年度からは原則23.4%となりました。アメリカも引き下げる法案を固めました。個人の最高税率も引き下げトランプ米大統領は27日、税制改革案を発表した。焦点となる連邦法人税率は現行の35%から20%に引き下げる。個人所得税は現在7段階に分かれている税率を12、25、35%の3段階に簡素化するほか、最高税率を39.6%から35%に引き下げる。p218国際化の流れの中で、法人税は引き下げ傾向...。法人税率の引き下げは、日本の企業競争力を高め、産業の空洞化を防ぐことが狙いである。(3)国債に頼る?増え続けている国債残高、世界一の国債残高/GDP比です。この比が大きくなるから、財政破綻するわけではないことは示した通りです。増税せずに、その分国債発行を増やし続けると、国家予算に占める「国債償還費」が増え続けるのです。p219日本とギリシャ国債の違い日本の国債は、円で返済するので債務不履行には陥らない。1財政の硬直化2世代間の不公平3金利の上昇(注:国債価格の低下)といった問題が起こる。財政の健全化の取り組みが必要である。<国債費は、どこから調達しているか?>国債費は、その年の「S貯蓄」から出ています。企業投資+G-T財政赤字(政府投資)+EX-IM海外投資(対外純資産純増)財政赤字からすると、政府の借金ですが、投資する側から見ると、企業投資(株や社債や借り入れ)と同じように、「日本国債券」に対する「投資」なのです。その原資は、日本の「S総貯蓄」です。そこからしか「投資」できません。新規国債も、新規企業投資も、対外投資も、すべてその年の新しい所得から出ているのです。制度部門別の純貸出(+)/純借入(-)(Excel形式:50KB)企業と家計の貯蓄額が、政府・海外の借金額に回っています。プラスとマイナスは必ず同額になります。貯蓄総額=投資(借り入れ)総額S=Iこれが今年増えた「国富=ストック」です。新しい社屋や新しい工場や新しい店舗やトラックや、政府でいう高速道や、新滑走路や、新港や、対外純資産増なのです。↓これを使って、また次の年の新たなGDPを創造するのです。債権=債務ストックに加わります。title記事を精読していくと消費税増税は正当だと認めざるを得ませんね。一方で軽減税率という制度は社会保障費充当という観点からすればヘンな話になりますね。エンゲル係数からしたら低所得者にとってはよい制度になりそうではありますが...。庶民レベルの話だと増税する分社会保障を良くして欲しいと言う人がいそうですが、今の時点で税源が足りなくなっているんですね。title軽減税率は、経済学者はみな反対です。「失敗した」制度であることが明らかだからです。カテゴリ「消費税」を参照願います。正しい・間違い、好き嫌い、善悪)は、千差万別で正誤判定できないことから、基本的に扱っておりません。意見は書き込まないで下さい。こちらの見解(意見)を尋ねる質問も、ご遠慮願います。経済学は学問ですので、事実を扱い、規範(価値観)は扱っていません。事実に基づく見解をお願いいたします。カテゴリ『コメントに、意見は書かないで下さい』を参照願います。コメントする方はコメント欄ではなく「質問欄」からお願いいたします。ご質問・ご意見(非公開でやりとりできます)内容・アドレス表示されず、直接やりとりできます。(05/08)アベノミクスは、理論的に100点満点。(04/21)菅原:アベノミクスは、理論的に100点満点。(04/16)クロ:アベノミクスは、理論的に100点満点。「需要を増やせば供給が伸びる」ことなどない。(03/15)菅原:シロウト論は、暴走が止まらない!→政府支出を5兆円増やせば、GDPは5兆円増える!・・そうです。(03/15)クロ:シロウト論は、暴走が止まらない!→政府支出を5兆円増やせば、GDPは5兆円増える!・・そうです。「需要を増やせば供給が伸びる」ことなどない。『経済学の大原則』と位置づけ、自由貿易の利益を吹聴する人たちがいますが、それは学問的に滑稽(こっけい)なことなのです」←滑稽なのはあなたの方。『経済学の大原則』と位置づけ、自由貿易の利益を吹聴する人たちがいますが、それは学問的に滑稽(こっけい)なことなのです」←滑稽なのはあなたの方。