おける質問で山本太郎議員が原子力関係の事故後の健康診断の提供につき、JCO*東海事業所の臨界事故後の茨城県の対応と東電福島事故後の国と福島県の対応を比較、あまりに違うダブルスタンダード、東電福島事故後の国と福島県が県民に提供する健康検診のメニューの貧しさを激しく追求しました。レベル4のJCO東海臨界事故よりも3レベルも高い、レベル7の事故であるにもかかわらず、です。土壌汚染地図をアップいたします。このグループは南相馬にお住まいの住民の方々を中心に、2012年からそれぞれの近所、生活圏の土壌汚染などの計測を続けるグループで、以前にも山本太郎議員が2016年11月18日の復興委員会での質問で当グループ作成の地図を資料として使っています。より、放射性物質の表面密度が40000Bq/m2以上の区域は放射線管理区域と呼びます。飲食は禁止、当然寝泊まりはできません。成人でも10時間以上の滞在は許されません。そこから出るときは厳格なスクリーニングを受けなければなりません。地図を見ると、40,000ベクレルよりも低く測定されたところは2箇所にすぎず、他の地域では放射線管理区域の下限をはるかに超える汚染を示しています。この区域は放射線管理区域に指定されていません。それどころか、このような区域の避難指示がすでに解除され、子供も含む住民の帰還が進められています。指定し、一般人の立ち入りを厳しく制限しなくてはならない。areas.福島県浪江町の人口集中地域の避難指示が3月31日に解除されました。主として南相馬市に在住の市民の皆さんが作っておられる団体「ふくいち周辺環境放射線モニタリング・プロジェクト」が浪江町の空間線量マップと土壌汚染マップをアップされました。結果は驚くべきものです。外部放射線による実効線量と空気中の放射性物質による実効線量との合計が三月間につき一・三ミリシーベルトを超えるおそれのある区域、または土壌の表面密度が4万ベクレルを超えると、放射線管理区域に指定され、成人でも10時間以上は滞在できず、飲食もできず、宿泊もできません。そこから出るときには厳しいスクリーニングを受けなければなりません。地図を見ると、浪江町の状態は放射線管理区域をはるかに超える汚染の状態です。浪江町の汚染はこの数値をはるかに超えるものです。こんなところに住民の皆さんは帰れと言われているのです。20th.以下、「ふくいち周辺環境放射線モニタリング・プロジェクト」の投稿です。___第38回モニタリング活動で測定した浪江町の避難解除地域のギョロガイガーによる地上高1mの空間線量マップが完成しましたので、UPします。100箇所のポイントのうち、1μSv/hオーバーは実に56ポイントありました。マップでは1μSv/hオーバーを赤枠で囲みましたが、最高は3.71μSv/hでした。なんとこの数字は、1年間に換算すると32mSvにもなります。areas.こちらが4月15日投稿の土壌汚染地図です。今までの区分では対処しきれなかったため、新たに7段階区分を導入したそうです。このようなところに人を住まわせるのは、基本的人権の侵害です。2017?2017年3月に避難指示解除になる区域の避難者はどうなるのか?今年3月末に(富岡町のみ4月1日に予定)多くの市町村で避難指示が解除され、住宅支援と精神的損害的賠償も遠からず打ち切られる見通しです。それまで強制避難者だった方々が「自主避難者」になることになります。3月以降、この方達の生活は一体どんなことになるのでしょうか。?答えにはなりませんが、2012年8月に精神的障害賠償が打ち切りになった川内村のみなさんの(川内村の一部はその後も避難指示維持に伴い精神的損害賠償も続行)状況をお伝えさせていただきたいと思います。2012.以下は大河原さきさんの今年1月16日のFBの投稿です。そのあとに郡山市にある川内村の仮設住宅の自治会長、志田篤さんのコメントが続きます。city.***送られてきた、帽子、マフラー、ベスト、ひざ掛け、約200製品を郡山にある川内村の仮設住宅に運ぶ。友人が新宿区の環境学習情報センターで、ニットカフェを主宰していて、被災した人たちに手編みのニット製品を贈る「あったかを贈ろうプロジェクト」をやっているが、福島にも贈りたいと5箱に分けて送ってくれた。boxes.川内村は村長による2012年1月の帰還宣言により、避難指示が解除になって同年8月には精神的賠償が打ち切られ、2013年12月に米や毛布がなくて年が越せないと、郡山市にある仮設住宅の自治会長さんがネット上にSOSを発信したのを読み、支援物資を持って行ったのがきっかけで時々訪ねるようになった。time.仮設住宅や借り上げ住宅に住んでいる人たちは、避難指示が解除になると、自治体から「帰れるのに帰らずに勝手に避難している人たち」というレッテルを張られ、強制避難だったのに解除後は自主避難者になってしまった。福島県が今年の3月には住宅の無償提供を打ち切ることにしているが、その対象になってしまった。too.現在、川内村民で仮設住宅に住んでいる人は150人ほどで、その多くは高齢者や病気があって郡山の病院を利用している人たちだ。disease.仮設住宅は県のものなので去年の9月に、県が住宅提供の打ち切りの説明に来た。き及び備え付け備品の譲与について」という書類を配り、仮設に備え付けてあった備品が欲しい人には譲渡するというが、条件として退去手続きに記入しなければならない。この用紙だけ目立つ黄色になっているのがあざとい。9割の人は、ここから退去せねばと思わされて、帰還するか民間のアパートなどに移るかもしれないが、1割は医療が必要な高齢者だからどこにも行きようがない。else.帰れと言っても村の医療機関は週に1~2回しか診療しないし、送迎車も来ない。人工透析を受けている人が3人いるが、一番近くの小野新町総合病院では27人待ち、川内村社協のデイサービスは30人ですでに満杯、老人ホームは57世帯待ち、これでは帰れない。この状況で退去を迫れば、どこにも行きようがない人はどうすればいいのか。県が打ち切りを強行すれば、困窮する人は川内村だけではない。village.***仮設住宅の自治会長、志田さんが以下のコメントを寄せてくださいました。環境などよるものである。reasons.90%の人が仮設住宅入居継続を望んでいる。理由は仮設のコミニティが出来てる、ここに居れば最低限の安否確認が出来る、その安心感とは、病気になれば救急車の手配、家族への連絡をして戴ける事だと思う。今年3月でそれぞれの生活再建が始まり、村に帰る者、子供を頼って村外に出る者、低線量被爆の不安から若い世代は避難を継続するもの、いよもってお別れの時期なのかも知れない。hazards.南仮設住宅自治会は27年度は住民の意向を汲み、28年度の仮設延長を村に要望したが、今回は要望はしなかった。重篤化など、これ以上仮設での避難生活を継続すれば、体力面での本来の生活再建が難しくなる、又、本年の4月から行政のサービスが極端に薄くなる事が予測される、この事は老人ホームにヘルパーなしで生活する環境に近い、リスクが高くなると自治会の判断から延長要望をしなかったものである。extension.しかし、ここの高齢者、避難先を何度か変え、揉みに揉まれてここにたどり着き、6年近い仮設生活、6年暮らせば仮の生活ではないような気がする。あと何年生きるだろうか、ここで終わりたいとすれば情の面でここで生活させてやりたいと思うのは、多くの人の思いかも知れない。choice.ただ、、自治会としては29年3月の仮設住宅の補助打ち切りに際し、仮設を出るか出ないかは入居者の判断、2~3年の猶予を求めてる事、又、引っ越し費用、県内からの移動で5万円の補助では実務的に困難ではないかと申し上げております。view.今回の原発事故、6年経過から学んだもの、避難が長期化すると言う事、環境汚染が数十年~数百年に及ぶ事を、被災地の住民は知る事となりました。centuries.今現在、全国に避難した原発避難者、約、10万人前後、それぞれの理由を抱え一人一人が避難してる人が10万人と住民目線で見るか、新聞の活字を読むように避難者が10万人と見るかは、その人の感覚なのかも知れない。lives.今回の原発事故による住民が受けた被害は、環境汚染による環境権の侵害、20キロ~30キロ圏の賠償格差による人格権の侵害、低線量の不安からの家族の分断生活の幸福になる権利の侵害等、ではないでしょうか。hazards.とりわけ、賠償格差による双葉郡に住んでいた30キロ圏の4万6千人、福島県内外から全国へ避難した自主避難者約、1万1千世帯、3万数千人の人達の生活再建が懸念されるのである。compensation.子供の居ない世帯、老々暮らし、老いての一人暮らし、病気を抱えた者、経済的困窮してる者等、以前から懸念されてるものである。difficulties.原発事故から6年、被災地はこれからが支援を必要としている事を知って欲しい、その事を伝えられたらと念じて、お便りに記さして頂きました。Minamisoma南相馬市小高区の高度土壌汚染データ「ふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクトチーム」の土壌測定調査の最新の結果地図をご報告します。prefecture.こちらが土壌マップです。土壌汚染図を参考資料として使用しました。2016.山本議員の質問の関連部分を引用させていただきます*。いうものがあるのは皆さん御存じのとおり。働く放射線業務従事者の皆さんを守るための規則ですよね。it?資料の一、電離則の第三条には管理区域、つまり放射線管理区域を定める内容が書かれている。三条の一、二、どっちかに該当したら管理区域ということで標識も立てなさいよ、そのように書かれている。その一と二を私が読んでみたいと思います。表面密度が別表第三に掲げる限度の十分の一を超えるおそれのある区域。三か月で一・三ミリシーベルトの線量で放射線管理区域と呼ぶそうです。Zone.そして、三条の二に出てきた表面密度は別表でとありました。ここで言う表面密度を平方メートルで換算すると幾らになるでしょうか。一平方メートル当たりで計算いたしますと、四万ベクレルとなります。居住制限区域が解除され、現在は一世帯二人が該当する帰還困難区域のみが残っています。南相馬の九割以上が国が言うところの大丈夫な地域だそうです。南相馬にお住まいの住民の方々を中心に、二〇一二年からそれぞれの近所、生活圏の土壌汚染などの計測を続けるグループ、ふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクト、その方々からの情報提供が資料の三でございます。色の付いた地図が御覧いただけます。これは、除染が終わった地域の土を採取、計測したもので、汚染度に応じて色分けがされています。下回る場所が青色です。右の下の方にありますかね、一つだけ確認できますよね。それ以外は管理区域相当かそれ以上、百万ベクレルに値する灰色の地域まである。これ、人住んでいるんですよね。終了しているという建前です。2つの土壌マップを見ると、殆どの地域が放射線管理区域の下限の汚染度をはるかに上回る汚染を示しています。飲食は禁止、当然寝泊まりはできません。成人でも10時間以上の滞在は許されません。そこから出るときは厳格なスクリーニングを受けなければなりません。there?放射能管理区域よりひどい汚染地帯に帰還させる、避難を続ける人には支援を打ち切り、という政策は基本的人権に抵触するものです。東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染土の再利用を巡る非公開会合の議事録を環境省が「全部開示」としながら、実際には自らの発言の一部を削除していたことが分かった。削除したのは環境省が議論を誘導したと受け取れる発言。その発言から放射性セシウム1キロ当たり8000ベクレルを上限値とした汚染土再利用の方針決定につながっていた。情報公開の専門家は「意思形成過程の隠蔽(いんぺい)で極めて悪質」と批判している。ワーキンググループ」。(JAEA)の職員ら約20人が出席し、昨年1~5月に計6回開かれた。当初は会合の存在自体が非公表だったが、情報公開請求が相次ぐなどしたため、環境省は8月に議事録などをホームページで公表。事務取り扱い上は「全部開示」とされた。公表分には議事録になる前の「議事録案」も含まれているが、毎日新聞はそれ以前の「素案」を入手した。議事録などと比べると、発言の削除や変更などが複数あった。素案では2月24日の第4回会合で環境省職員が「8000ベクレルの評価で災害時など年間1ミリシーベルトを少し超えるケースが出ているが、これが1ミリシーベルトに収まるとよいのだが」と発言。公表された議事録からは削除されていた。8000ベクレルを超えると特別な処理が必要な「指定廃棄物」となるが、一連の会合では同ベクレルを上限とする汚染土の再利用を協議。この日の会合で、8000ベクレルの汚染土を使った防潮堤が災害で崩れた際の復旧作業では、一般人の年間被ばく線量上限の1ミリシーベルトを超えるとの試算値がJAEAから示された。このままでは再利用の上限値を同ベクレルから下げる可能性もあったが、環境省職員の発言を呼び水に、専門家らが「崩れれば他の土と混ざり合って希釈される(薄まる)」などと試算のやり直しを求めた。強引に我々が議論を誘導したみたいに思われる発言になっているが、削ったかもしれないし、覚えがないというか、よく分からない。希釈を全くしないのは現実的ではないとの発言をした記憶はある。環境省として誘導したことが不都合なのだろうが、最初から結論ありきで、専門家を使って責任回避しているのは問題だ。意思形成過程の記録は非常に重要なのに、このやり方では検証できず、いくらでも不都合を隠すことが可能。情報公開と公文書管理の制度を根本からゆがめる悪質な行為だ。環境省が8000ベクレルにこだわるのは、最大で東京ドーム18個分とされる汚染土の最終処分量を大幅に減らしたいからだとみられる。8000ベクレル超を特別な処理が必要な「指定廃棄物」とし、同ベクレル以下を「問題なく廃棄できる基準」と規定。従来の原子炉等規制法は、原発解体に伴う金属などの再利用基準を100ベクレル以下と定め、両者に準じれば100ベクレル超~8000ベクレル以下は「特別な処理の必要がない廃棄物」という解釈となる。このため環境省の非公開会合では、汚染土を道路の盛り土や防潮堤に使いコンクリートで覆うことなどで8000ベクレルを上限に再利用できないかが検討された。再利用は一般人の年間被ばく線量を下回ることが前提だったが、会合で示されたのは前提を崩す試算。環境省が「結論ありき」で議論を誘導し、その過程を議事録から削除したとなれば、結論の妥当性はもちろん、会合自体の正当性が問われる。mountains塵も積もれば山となる僕が見た風景。mountainsそれを実写化した写真がこれ。2017年1月2日の写真。黒い大きな袋の中には除染した後の土や落ち葉がぎっしり詰まっています。work.この袋の耐用年数は3年〜5年。now?この袋の山の向こうに見える駅「小高駅」は今では誰でも乗り降りできる駅になっています。train._______今関あきよしさんのFBから。2017年1月3日の投稿。children原発避難の子どものいじめ:何がそうさせるのか?最近、原子力災害から逃げてきた子供たちが学校でいじめにあっていることが何度も報道に取り上げられています。このようないじめはずい分以前から存在するのですが、今まで取り上げられることがなかったのに、ここ最近の報道は熱心にこの問題を扱っています。これらの出来事はややもすると、教育の現場問題として捉えられてしまいがちで、そもそも原発避難者が何故存在するのかという問題の根源に言及されることがありません。この問題を、避難者の立場から考えた森松明希子さんのコメントをご紹介します。2016年12月5日ニュース情報番組「みんなのニュースワンダー」でのインタビューです。help”逃げてきて助けてと言っているのに助けられない社会を見せられた時、子どもたちは何を学習してしまうのかしらと心配になります。社会が、大人がそのお手本を見せなければ、学校で子どもが「逃げる勇気」も「助けてと言える力」を発揮することも出来ないと、私は思うのです。school.原子力災害を通じて気付いたこと。それは、人は危険に直面したら「逃げる」ことは簡単だし当たり前だと思い込みすぎているということ。so.逃げさせない、逃がさない、逃げてもいいよと言いつつ逃げることに対して異常にハードルを高くする、そんな社会的状況を作り上げることができてしまうし、実際にその状況にこの5年8か月置かれていることを原発国内避難民である私は体感し続けています。refugee.大人社会がそのような状況の中で、子どもたちは3.11および原発事故の当初から現在に至るまで、逃げてきたことを正面から受け止めてもらえない社会の中で、ただでさえ「いじめ」に遭うことは誰にだって起こりうることなうえに、さらに社会の無理解、無関心、そして偏見、差別によりそれが助長され、これまでも危険にさらされてきましたが、今回の報道を受けてさらに危険が増していると私は思わずにはいられません。media.いつだって、避難児は、「今そこにある危機」と向き合っているのです。いや、避難児だけでなく、この国の子どもたちすべてがそういえるのかもしれません。country.そして、「いじめ」はなにも子ども社会に限ったことではないのです。起きている言っても過言ではないと思うのです。disaster.だからこそ、社会全体で、原子力惨禍の実態を受け止め、真実に目を向ける必要があると思うのです。truth.全国にいる避難者、避難児が現実に存在するのです。「避難をする必要があるので避難を続けている」のです。(TN2)”.それが真実であり、現実であり、その事実からスタートして、社会がどう向き合っていくのか、に尽きると私は思うのです。