CSO米国の電子投票インフラは、滑稽なほど安全性に欠ける。セキュリティ専門家たちは、問題の解決策を知っている。足りないのは、解決に向けた政治的意志だけだ。この問題に関しては、解決を目指して連邦議会に提出された法案がいくつもある。大統領選の候補者からも、複数の提案が出ている。その中に、米国の選挙のセキュリティを本当に確保できる案はあるのだろうか。今回CSOでは、いくつかの案を分析し、評価を下した。(前回から続く)現在の主な案を評価ここからは、米国の選挙のセキュリティを確保する方法として現在出されている主な案について、我々の評価と考察を紹介する。真剣な検討に値する案もあれば、そのまま葬り去った方がよさそうな案もある。この法案は、すべての連邦選挙に関して、投票用紙の使用やリスク限定監査の実施を義務づける内容となっている。各州に対し、セキュアな光学式スキャン装置の購入費用として5億ドルを、障害のある投票者や英語が堪能でない投票者が使うためのマーキング装置の購入費用として2億5000万ドルを、それぞれ支援するとしている。法案では、投票用装置はインターネットに一切接続してはならないと定めている。Webサイトなど、選挙のインフラ一式に関して、サイバーセキュリティ上の最低限の基準を定める権限を米国土安全保障省に与えるとしている。Wyden議員は次のようにコメントしている。Actでは、ハッカーにとって格好の標的となる危険な投票装置を使うのをやめて、安全で信頼できる手書きのマーク式投票用紙を代わりに使う。各州は、選挙システムの防御に必要な資金を得る。reserved.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は日経BP社およびIDG、またはその情報提供者に帰属します。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。