国が違えば、政治も制度も環境も違う、その中でどうハウジングファーストをより本格的に実践していくか。日本のホームレス問題と住まいをテーマに、ハウジングファースト国際シンポジウムに登壇した3人がハウジングファーストのあれこれについて、語りました。氏MdM:つくろい東京ファンドについて、おしえてください。稲葉:つくろい東京ファンドは2014年に都内でホームレス支援をしてきた複数の団体の関係者によって、設立されました。私自身は、1994年より東京で主に新宿を中心として、ホームレスの人たちの支援を行ってきました。ホームレスの人たちが生活保護の申請をする時に役所の窓口に行っても追い返されてしまうので、同行し申請のサポートをするという活動に力を入れてきました。易になってきて、路上から脱する人も増え、路上生活者の絶対的な人数は減ってきました。サンドリン(以下サ):同行に行く際は1人ですか?チームですか?稲葉:申請時は、集団でいくこともあれば、1人の場合もあります。これは過去の話ですが、、、、年明けの申請で数人のボランティアとともに、一度に46人の申請を行ったこともあります。行政が、福祉事務所が生活保護を受け付けるようになってからですが、、、そこでまず、ほとんどがホームレスの人は集団生活を求められる施設に入ってください、と言われます。中には劣悪な環境だったり、いわゆる貧困ビジネスが絡む施設も多く、そこになじめない人たちが路上に取り残されるという問題が徐々に見えてきた。精神疾患や知的障がいを抱える人たちは、施設の人間関係になじめないだけでなくいじめなどにあうこともあって、また路上に戻ってきてしまう、そして路上生活が長期化してしまう。自分たちで、プライバシーを保つことができる個室のシェルターを用意したいという思いがあったのですが、東京は家賃も高くなかなか着手できずにいました。2014年にたまたま中野区内のビルのオーナーさんから、ビルの3F部分が空いたので、困っている人のために使ってほしいと言われました。そこでクラウドファンディングで資金を集め、改装し、個室シェルターのつくろいハウスを開設しました。:もらったのですか?稲葉:借りています。:どんな間取りですか?稲葉:完全個室のタイプと、寝室が鍵つきの個室、お風呂とキッチンは共有の2Kタイプの2種類です。全部で7部屋あります。題が深刻化しているんですが、物件に入居者が入らない大家さんから連絡が来るようになりました。今では都内4つの区で23部屋を確保し、それぞれハウジングファースト東京プロジェクト(以下HFTP)の住宅支援として個室シェルターや支援アパートに活用しています。:つくろいが借り上げているのですか?その場合、入居者は賃料を払うのでしょうか?稲葉:最初の1~2週間、最大2週間は無料です。:その後、支払うことになる家賃は基準的に安いのでしょうか?稲葉:ほとんどの方が生活保護を利用することになるので、その中から家賃として53,700円(東京都23区の住宅扶助基準額)、光熱費として6,000円いただいています。残りは、自由に使っていただいています。ポ:どのくらいの期間、そこに住めるのでしょうか?稲葉:個室シェルターと恒久的な借り上げ住宅の2種類のタイプがあります。個室シェルターとしているタイプは基本3~4ヶ月、その後入居者が自分で希望するアパートへ移ってもらいます。稲葉:はい、そこが問題なんです。現行の生活保護の制度では、敷金、礼金など初期費用として上限279,200円を支給する仕組みがあります。その制度を利用するには、「1人暮らしが可能」という福祉事務所の判断がなければならない。福祉事務所は、金銭管理ができない、キレイにできない、などの理由をつけてきます。そこで私たちが、アパートに入った後もサポートするので、と話し、初期費用を出してもらうよう交渉します。:どうやって評価していくのですか?稲葉:その判断というのが、非常に恣意的であり、福祉事務所によっても、ケースワーカーによっても違うんです。それがいつも問題になっていますね。ポ:その調査には、訪問やチェック項目などのリストはあるのでしょうか?稲葉:あります。実際に担当者が訪問し、部屋の状態などを確認していきます。厚生労働省が初期費用を出すための条件をいくつか設けていますが、その基準が非常に曖昧なんです。金銭管理ができるか、服薬管理ができるか、身なりや部屋を清潔に保つことが出来るか、などで、厳密にチェックされれば、私もアパートに入れません(笑)。そこが福祉事務所の担当者の判断に委ねられているんですね。:毎回、理解のある担当者にお願いすることはできないのですか?稲葉:こちらから担当者を選ぶことはできません。中にはハウジングファーストを理解していて、私たちが支援をしていくのであれば早めにアパートに移ってもらいましょう、という人もいます。逆に、私たちのような民間の団体を嫌うケースワーカーもいて、余計なことするな、決定権はこちらにある、というタイプの人もいるのも現実です。方式の場合、福祉事務所の判断をクリアしなければならないというデメリットがある反面、一方で自分の住みたい部屋をゆっくり探すことができるというメリットもあります。借り上げ住宅の場合、ここに住みたいというご本人の希望があれば、最初から直接、恒久的なアパートに入ってもらうケースもあります。ポ:その場合、つくろい東京ファンドとの契約ということになるのですか?稲葉:はい、そうです。稲葉:はい(笑)、実際それで困っています。MdM:その場合、保証人は必要なのでしょうか?稲葉:私たちの借り上げ住宅の場合は必要ありませんが、それ以外は保証人が必要になってきます。間に入る契約がほとんどで、生活保護を受給している人でも保証会社の利用は可能なのですが、携帯電話を持っていることが必須なんですよ。そこで、私たちの支援する順番として、まずは生活保護を申請し、住民票が分からなくなっている人がほとんどなので戸籍を調べて、住民票を設定。その後、銀行口座を作って、携帯電話を購入します。携帯電話がないと、住まい探しの入り口で門前払いされてしまうからです。ポ:初期費用というのは何が含まれているのですか?稲葉:質問攻めですね(笑)。稲葉:日本では、70歳以上の高齢者はなかなかアパートを貸してもらえない、今、特に東京などの都市部で孤独死が問題になっています。部屋の中で亡くなっていて、その発見が遅れる、次の借り手が見つかりにくくなるので、大家さんとしてはそのリスクを避けたい。昨年6月のことですが、宮田さんというロサンゼルスでホームレス生活を送っていた87歳の男性が40年以上ぶりに帰国しました。彼を気の毒に思ったアメリカの人々がクラウドファンディングで帰国費用を集め、彼は日本に帰ることができました。私たちが宮田さんを受け入れることになったのですが、87歳という年齢を考えると、アパートを借りられない可能性がありました。つくろいの個室シェルターの場合、数ヶ月後にはアパートを探さなければならないため、最初から彼を受け入れてくる大家さんを探しました。受け入れてくれた物件をつくろい東京ファンドが借り上げて、入居していただきました。成田空港からそのままアパートに入っていただき、現在もそちらに住まわれています。:どうやってそのアパートを見つけたのですか?大家さんを説得できたんですね!稲葉:最初、断られたのですが、、、、説得しました。最終的には、大家さんご自身がボランティアになり月1回、自分が宮田さんの部屋をチェックして掃除する、それを認めてくれるならと言ってくださり、私たちとしては願ってもないので、ぜひ一緒にやりましょうという話になりました(笑)。ポ:フランスでは、たとえば病院から退院した精神障がい者が学生などと一緒に暮らすシステムがあります。学生はとても安い家賃で住むことが出来ます。日本にはそういったシステムはありますか?稲葉:精神障がいの方と、というのは聞いたことがありませんが、高齢者と学生が住むというのは実験的にも行われていますし、高齢者が多い団地に学生を受け入れて、コミュニティ活動に参加することを条件に家賃を安くするというのは最近聞きますね。:3~4ヶ月でアパートに転宅というのは、とても早いと思います。受入れに協力的な大家さんが多いのでしょうか?稲葉:そうですね、中野区の不動産屋さんも協力してくれています。サ・ポ:でもそのアパートは、高齢の方ばかりになってしまわない?HFTPでは、受入れることになった場合、入居者を選ぶことはあるのか?稲葉:つくろいが選ぶことはありません。はしなど他団体からの依頼で、受入れを行っています。ポ:つくろいハウスに入って、数ヶ月後にアパートを探す、その繰り返しですか?稲葉:そうですね、でもアパートに引越しをして終わりではなく、アパートに入ってからも家庭訪問や地域活動に参加できるような仕組みを取り入れています。MdM:そろそろ稲葉さんの方からの質問の時間にしたいと思います。稲葉:国際シンポでのお話、ありがとうございました。ポリーヌさんの講演で一番関心があったのがトマトの話です。ポ:あれは本物のトマトではなかったのですが、、、きっとスリッパでも靴下でもよかったのでしょう、反対だという表現のひとつですね。自分たちの職が脅かされるのではないか?という施設の職員からのものでした。宮田さんのお話はこちらから©つくろい東京ファンドハウジングファーストが全てじゃない、どう活用させていくか。稲葉:今、7団体で活動を行っているのですが、それに対してもいろんな反応があります。フランスではHF型の支援が主流ではないというお話もありましたが、ホームレス支援業界においてはどんな議論がなされているのでしょうか?ポ:フランス政府は、施設はお金がかかるだけ、新たな施設は必要ない、というスタンスです。2011年のHF導入時から既にDIHAL(難民や貧困層にむけた住宅支援を手がける政府機関)と保健省が協力して、まず住居を得て、訪問などによって福祉を進める行政自体がそういう動きになっています。間8000ユーロが支給され、民間の住居に入居し福祉支援を受けられるいわゆる「ハウジングファースト・ライト」と呼ばれる制度が立ち上がる予定です。現在、例えばソーシャルワーカーの訪問の頻度など具体的な点を詰めているところです。8000ユーロは、日本の生活保護のように本人に支給されるわけではなく、サービスを行う機関によって管理され、家賃や福祉サービスなどに充当されます。路上生活者を対象としていますが、低所得の貧困層などにも適用されます。ポ:フランスでは、25歳以上でないと生活保護は受給できません。生活保護は460ユーロしか支給されませんが、政府はその分住宅扶助を手厚くしている。この「ハウジングファースト・ライト」もその一貫です。一般向けの住宅扶助も充実しており、そもそもの住宅政策が日本と違います。©MdMハウジングファーストが公的に取り入れられると・・・ベルギーの場合。稲葉:IDRは公的な助成を受けていますか?サ:ベルギーでは、地方自治体の判断によって、1年ごとの助成が決まります。生活保護は860ユーロ、障がい者は1100ユーロ。ブリュッセルの家賃相場は300~350ユーロくらいなので、それだけの生活保護費があれば十分です。その分、福祉サービスにお金を使える。いろんな種類の助成制度があって、支援団体内でも資金が足りない部分に他の助成金を充当することもできる。現在の住宅政策を管轄する省庁は、ハウジングファーストに対して積極的な姿勢を持っているが、政権が変わればまたどうなるかわからない。あと2年で選挙があります。私たちは保健省からの助成を受けて、活動しています。ブリュッセルは支援団体が多いので、助成金の申請をする時にそれぞれがフォーカスする対象を示さなくてはならないというのもあります。IDRでは、生保受給していようがいまいが関係なく住まいから一番遠いと思える人を探すアウトリーチ活動を行っています。若者やセックスワーカーなどは私たちではなく、他の団体がカバーしています。HFTPは対象者を定めてないので、大変だと思います。©IDR日本で公的に運用するために、必要なこと稲葉:日本で行政がハウジングファーストにお金を出すとなった場合、サンドリンさんの話にもあった「夢(妄想)を実現する」というような支援の個別化が難しくなるのではないか、を懸念しています。以前、行政の関係者にハウジングファーストのお話をしたところ、”実践するには介護保険のような仕組み、つまりアセスメントをおこなって、その人の状況を把握、点数化し、それにそった支援を時間単位で提供する“というような仕組みでないと納税者の理解を得られないのではないか?というような話がありました。私たちが現場でやっていることの多くは、雑談や世間話をすることで、その人の希望やニーズを探り出して、それをベースに一緒に動くこと。支援者が一方的にアセスメントをおこない、何が必要かを判断するという発想とは、真逆です。そこがなかなか理解してもらえない。:それはハウジングファーストを理解してもらえていませんね。ハウジングファーストの利用者と利用してない人の違い、ポリーヌがやっているような評価結果を用いて説明をしないと、なかなか理解はしてもらえないと思います。ポ:住居コストだけではなく、病院に行く回数が減る、入院が減るなど、そういった他の社会的コストが削減できることも伝える必要がありますね。HFTP独自のフィデリティ、具体的な支援モデル、指標をまず確立しなくては。実践を評価し、その成果を持っていく。指標や具体的な支援モデルがないと、公的に採用されたとしてもそれはハウジングファーストでなくなってしまうことがあります。:ベルギーでは、生活保護をもらったとしてもアパートなどに入らなくてはならない、というルールはありません。そのため、ソーシャルワーカーが路上やカフェに訪問することもあります。稲葉:私たちが支援している人の中でも、アパートで暮らしながら、時折、もといた路上に戻る方がいます。「別荘」と呼んでいますが(笑)MdM:2024年にはパリでオリンピックが開催されることになりましたが、行政による排除などの懸念はありますか?ポ:フランスの状況を述べるには時期尚早で答えるのは難しいです。これまで話を聞いて思うのは、オリンピックをもっと利用するべきだと思います。広くホームレス問題を知ってもらい、政府からも助成を受けて自分たちがしたい支援を行ういい機会になりませんか?例えばですが、政府が何かのコストを減らしたい、と考えているならば、すぐ手を上げてこんなアイディアがあるからぜひ使ってください!と売リ込みするべきです。:なんでそんなこと?って周囲から思われるかもしれません。やらない手はないんです。やり続けなければ、変わらない。結果論になってしまいますが、当事者の20年後をみてもらえたらわかるはずです。稲葉さんがさきほど話してくれた宮田さんの例があるではありませんか?最初は理解してくれなかった大家さんだって、理解してくれて、変わってくれたのだと思います。一歩、一歩その積み重ね、その繰り返しなんです。***なぜハウジングファーストなのか、それはそこに一人一人の人生があるから、制度でひとくくりにできるものではない。公的にハウジングファーストが導入されている2つの国との違いはたくさんある。共通していることもある。さん、コミュニティ、すべては対話することから始まることも。ハウジングファーストはひとつじゃない、その国の、その地域の、ハウジングファーストを。DIHAL(難民や貧困層にむけた住宅支援を手がけるフランス政府機関)が2011年より実施する公的ハウジングファースト・プログラム(アン・シェ・ソワ・ダボー)の公衆衛生研究チームにて、5年間活動に従事。2015年6月、「アン・シェ・ソワ・ダボー」の質的評価をまとめた340ページあまりのレポートを発表した。2008年~2012年にはWHO協力団体にて、フランスのメンタルヘルス分野のベストプラクティス提言活動にかかる研究及び普及活動に携わる。2003年より現在まで、フランスの国・地域のメンタルヘルスにかかる政策にて、重度の精神障がい者のケアが適切に行われているか、精神医療の制度や職業慣習の見直しに努めている。軸にした支援アプローチを取り入れ、路上生活者の社会復帰や自立のサポートを行う。rue(路上の看護師たち)」では、2013年よりハウジングファーストの実践を開始、地域社会に対するアドボカシー活動も担う。活動は実践だけにとどまらず、ベルギー国内やアイルランド、フランスなどでもハウジングファーストの啓発活動を行っている。立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科特任准教授/一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事1969年、広島市生まれ。2001年、自立生活サポートセンター・もやいを設立し、幅広い生活困窮者への相談・支援活動に取り組む。2014年、一般社団法人つくろい東京ファンドを設立し、空き家活用による低所得者支援を事業化。『貧困の現場から社会を変える』(堀之内出版)、『鵺の鳴く夜を正しく恐れるために』(エディマン/新宿書房)、『生活保護から考える』(岩波新書)、『ハウジングプア』(山吹書店)など。Japan福島いわき水害被災地から:聴くことから始まり聴くことに終わる活動でしたACTIVITY2020.01.22PRESSRELEASEACTIVITYEVENTCAMPAIGNINTERVIEWOTHER参加する世界の医療団は皆様からの寄付・ボランティアに支えられています。USJPEN最新情報を受け取るご提供いただいた個人情報は当法人の個人情報保護方針に沿って適切に管理いたします。ご送信いただく前に「プライバシーについて(個人情報保護方針について)」をお読みください。