19:19仮想通貨とブロックチェーンに関する4つの進展(2018)2018年での進展と呼べる、市場ルールの整備、ビットコインマイナーの大移転、ICO市場の急成長、大手銀行によるブロックチェーン開発の4つについて、事例を挙げて解説しています。(今回はビットコイン)について、未来の売買についてある価格での取引を保証するもの。資金調達したい企業や事業プロジェクトが、独自の仮想通貨トークンを発行・販売し、資金調達する行為を指す。ハイリスクハイリターンで投機的側面が強い反面、各国の法整備が追い付いていないことで、詐欺まがいのICOが横行するなど問題点も多く、国際的な規制強化が協調路線にある。マイニングとは仮想通貨の取引記録をブロックチェーンに追記する際、膨大な計算が必要となる。世界中の有志からコンピューターリソースを募って「共有・追記」を行なっているが、この追記に成功した場合、マイナーに対して報酬が支払われる。この報酬目的で、膨大なマシンパワーをつぎ込んでマイニング専門で稼働するマイナーの勢力が世界に点在している。▶️CoinPost:仮想通貨用語集2017年、仮想通貨および、非中央集権的ネットワークを構築するブロックチェーン技術は、大躍進を遂げました。価格に関しても、2017年初頭に1,000ドル(約10万円)ほどであったビットコインは、同年末には、20,000ドル(約220万)ほどに上昇しました。その一方、2018年以降はハッキング事件や国際的な規制強化の流れから違った展開を見せており、多くの国家が仮想通貨取引所に対する規制を行っています。仮想通貨市場には、2017年の大躍進で多くの一般投資家が参入しましたが、より後方で参入した層にとっては、悲惨な状況にあるようです。投資家がこの市場に幻滅するのは、まだ時期尚早であると言えるでしょう。今回は、仮想通貨および、ブロックチェーン技術分野における2018年の代表的な4つの進展を振り返ってみます。中国、インド、韓国などが、取引所の閉鎖も検討するなど、過剰とも言える規制強化を図る中、仮想通貨市場は、先進国の間で着実にルール整備が進んでいます。世界経済を牽引する20ヶ国によって構成された「G20」でも、仮想通貨業界の話題が取り上げられており、仮想通貨を”金融資産”として定義することが合意されています。仮想通貨業界の最初の世界基準となる「統一された規制」も、7月のG20会議にて提出される予定です。Groupが、ビットコイン及びイーサリアムの先物を導入。今月5月には、大手投資銀行のゴールドマンサックスが、ビットコイン先物領域への参入を発表しています。2:ビットコインマイナーの大移転2018年初め、ビットコインマイニングの処理能力において、中国が3分の2以上の割合を有していたことで、独占状態にありました。現在では同国の中央銀行である中国人民銀行によってマイナーへの電力供給を制限されています。そんな中カナダは、安価かつ安定的な電力供給により、ビットコインマイナーにとって魅力的な移転先となっています。カナダ政府もマイニングに寛容であり、ブロックチェーン技術の理解に努めています。そのほかの移転先としてはヨーロッパも挙げられ、特に「再生可能エネルギー」で、安定的に安価な電力供給を可能にしたアイスランドが注目されています。して頭角を現してきており、ブロックチェーン技術の活用に関してはアメリカ、イギリスに次いで世界第三位を占めています。19:253:驚異的な成長を見せたICO2018年年より、ビットコインなどの仮想通貨全般が大幅下落した一方で、ICOの勢いは止まる所を知りません。ICOの月間報告書によると、2018年度における毎月のICOは、ビットコインの価格がピークを付けた2017年12月の水準を超えているとされています。Messenger有限責任事業組合は、4月20日に史上最大となる、17億ドル(約1,870億円)のICO資金調達額は、ICO全体第一四半期の内、実に1/4を占めています。4:大手銀行によるブロックチェーン開発ブロックチェーン分野における最大の進展は、多くの大手銀行がブロックチェーン技術に投資を始めていることでしょう。カナダのロイヤルバンクは、3月にこの分野の特許出願で、顧客の過去の予測データを使用して信用格付けを生成する、「ブロックチェーン上に構築されたプラットフォーム」の概要を説明しています。世界で7番目の規模を誇るHSBCホールディングスも、5月にブロックチェーンスタートアップのR3社によって開発されたプラットフォーム「Corda」を使用したと報じられています。Asia」主導で進める「内外為替一元化コンソーシアム」では、メガバンクを含む多くの銀行が参加しています。次世代送金インフラ整備を目的とし、三井住友銀行やゆうちょ銀行等61行が参加する内外為替一元化コンソーシアムで、RippleNetを使用する準備が整ったことが発表されました。18:19三菱UFJ:MUFGコイン発行と独自取引所構想、19年に10万人規模の実証実験へ三菱UFJファイナンシャルグループは、2015年より開発を進めている独自の仮想通貨、MUFGコインの2019年の大規模実証実験を目指し、先月から報道されているように、着実に、小規模な実証実験を重ねています。同グループによるブロックチェーン技術を応用した高速決済システムの開発も報道されました。