子会社2社(松山市)の契約社員5人が、この2社に未払い分計約1450万円の支払いなどを求めた訴訟の判決が24日、松山地裁であった。裁判長は「手当を支給しないのは不合理」と述べ、違法だと判断。2社に計約230万円の支払いを命じた。3人と「井関松山ファクトリー」の2人。判決によると、5人は製造ラインで農業用トラクターの組み立てや部品加工の作業などにあたっていたが、家族や住宅など四つの手当や賞与は支給されていなかった。判決は、5人の通常業務が正社員と同様だったと認定し、いずれの手当も正社員の職務内容に応じて設定されたものと認めることは困難と判断。そのうえで、家族手当と住宅手当、月内に無欠勤の場合に支払われる精勤手当、年齢に応じて増える生活費を補助するための物価手当のいずれについても、未払い分の支払いを命じた。原告側代理人の三輪晃義弁護士によると、製造業の正社員と非正規社員の手当の差について、違法性が認められたのは初めて。三輪弁護士は「有期労働者と正社員が交じっている職場は多い。有期労働者にとって、同じ労働条件を獲得する一つの大きな動きだ」と判決を評価。被告2社の担当者は「主張が一部認められなかったのは残念」と話した。40代の女性職員が勤務中倒れて死亡した問題で、県教委の第三者委員会は24日、当時女性が過労死認定の目安を超えて勤務しており、県教委の労働時間の管理が不十分だったと指摘する一次報告書をまとめた。女性は高等学校教育課に所属しており、1月5日の勤務中に自席で意識を失った。病院に搬送された際くも膜下出血と診断され、同8日死亡した。当時、女性は奨学金の審査調整を担当。報告書では女性の勤務実態について、新たな奨学金制度への対応などで業務量が増えた上、労働時間の管理が十分でなかったとした。女性の昨年11月の時間外勤務は約142時間、同12月は約155時間で、厚生労働省が過労死認定の目安としている月80時間を超えていた。第三者委の平哲也会長は記者会見で「(亡くなるまでの)長時間労働が死亡に影響した可能性がある」と述べた。同委は6月までに、改善策などを盛り込んだ最終報告書をまとめる。24日、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」を公表しました。70%以上」、平成29年までに「メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を80%以上」とする等具体的な数値目標を盛り込んでいるのが特長的です。23日、2017年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」における重点監督の実施結果を公表しました。あったのは5,029事業場(全体の65.9%)。よる健康障害防止措置が未実施」778事業場など。定年後に再雇用された嘱託社員が正社員と待遇に差があるのは労働契約法20条が禁じる「不合理と認められるもの」であるのかが争われた長澤運輸事件で、最高裁第2小法廷は20日、当事者の意見を聞く弁論を開き、結審しました。判決は6月1日だそうです。契約社員として働くトラック運転手が正社員であるトラック運転手との待遇の違いを「不合理」と主張したハマキョウレックス事件も同じく最高裁第2小法廷が23日に弁論を開き、結審しました。関する統一判断が最高裁によって示されそうです。自民党の長尾敬衆院議員(大阪14区)がツイッターで、財務省の福田淳一事務次官によるセクハラ問題に黒い服装で抗議する野党の女性国会議員らの写真を添付して、「セクハラとは縁遠い方々」などと書き込んでいたことがわかった。長尾氏は22日に発言を削除してブログで謝罪した。Too」と書いたプラカードを掲げて抗議する女性議員らについて、「セクハラはあってはなりません。こちらの方々は、少なくとも私にとって、セクハラとは縁遠い方々です。私は皆さんに、絶対セクハラは致しませんことを、宣言致します!」とツイートした。この発言に閲覧者から批判が相次いだため、長尾氏は22日夜に削除した。ブログで「私の発言がセクハラにあたるというご指摘を真摯に受け止め、気分を害された方々に、写真に掲載されている女性議員の皆様に、心からおわびを申し上げたい」と謝罪した。長尾氏は23日朝、朝日新聞の取材に「ブログに書いた通りです」と話した。小学生時代に男女のケンカでこういう陰口を聞いたことがありますが、この議員も同じレベルのようです。トラックバック(0)HIS、4つの働き方を導入エイチ・アイ・エス(HIS)は、ライフスタイルの多様性に対応した「楽しい職場づくり」の実現のため、4つの働き方を5月1日より導入するそうです。https://www.his.co.jp/material/pdf/n_co_20180420.pdf4つの働き方都は以下の通り。再雇用制度の導入なお、副業は、個人の事業として通訳ガイドに取組むことを支援するもので、二重就労の解禁については、長時間労働の抑制という観点から、時期尚早と判断し、一旦見送るとのことです。日本文化の海外発信を目指す官民ファンド「クールジャパン機構」に勤めた元派遣社員の女性(29)が、経済産業省からの出向者2人を含む男性役員計3人からセクハラやパワハラを受けたとして、3人と同機構、女性を派遣した企業に総額2千万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が18日、東京地裁であった。役員らはセクハラ行為などはなかったと主張し、請求の棄却を求めた。訴状によると、女性は2015年から約3年間、機構に勤務した。この間、社内の歓迎会から帰る途中に出向役員に体を触られたほか、別の出向役員からは、派遣契約を更新しない決定をされたという。トピックスリンク準備中となります。現在このページは準備中となっております。