徴用されていた2年間で差し引かれた金額が記された書類です。この資料があってもヨさんの訴えは日韓条約を理由に棄却されたのです。ヨ氏「あん時もう食料が足らなくて1/3も足らない食料を、、骨みたいに痩せて汗水流しながら一生懸命働いてこういう風に、その月々その2年間集めて貯金したのです。この金額この金を韓国にやったとして(返して)くれないの。65年に日韓条約に、、」(日本語)これまでに、4件の裁判が和解し、見舞金などの名目のお金が支払われました。日韓条約という法的な壁を乗り越えたわけではありません。「華やかな反映の道を辿ってきた日本の経済は、膨れ上がる一方でした。日韓会談は新たな段階を迎えていました。1960年、池田内閣が誕生した日本では、所得倍増計画が打ち出されました。韓国を公式親善訪問し、植民地支配について初めて遺憾を表明しました。「小坂外務大臣は日韓両国の友好を望む声明を読み上げました。李承晩大統領が退陣した韓国政府にも日韓会談への態度に変化が見られ始めました。チャンミョン首相は交渉の早期再開に意欲を見せました。「対日問題について過去の事は水に流して現実的な外交政策をとり、国交を正常にするため全力を尽くすと語りました。日韓関係の見通しは一段と明るさを加えました。」1961年、第5次会談が開かれました。この会談では植民地支配の被害者に対する補償が本格的に話し合われる事になりました。韓国側は、謝罪や償いの意味を込めた"請求権"という形で補償を要求しました。植民地支配は合法だとする日本側は"請求権"は受け入れられないという立場でした。(つづく)あらゆる裁判で"日韓条約の壁"かぁ~昔の外交は良い仕事してましたねぇ(☆。!!韓国人の証言をいちいちツッコミませんが・・・やっぱヘンですよねっ。イ・オクソンの証言の詳細と変遷はコチラのサイトへあと、一日に40~50人相手って・・・常識では考えられまへん。次は、"請求権"をめぐる攻防です。(再)Permalink│Comments(0)その1から続きです(青字はナレーション)(昔のテレビのアナウンサーの声はピンク字)久保田発言をめぐる日韓の攻防の様子などです。韓国の独立記念館の反日捏造展示物に思わず口を押さえる子供達・・スゴイ洗脳教育ですねっ。日本では、激しい抗議の声が巻き起こりました。李ライン問題は日本海の漁業で生計を立てていた人達の生活に深刻な打撃を与えました。「日本一を誇る魚市場に入荷する魚は少なくなり、いたずらにその広さが目立つのです。係争が出ても、海に生活の糧を求める漁師たちには、恐怖の海を承知の上で李ラインへ出かけざるを得ないのです。最近の出航の別れの言葉は変わってきました。漁船員の妻は今までならばハンカチを振りながら「行っていらっしゃい」と笑顔で見送っていたのが、今では「きっと帰ってきてね」というようになってしまったのです。波止場の別れにも慣れたはずの妻も港に出る船陰を眺めては思わず涙を一筋二筋。乗組員たちも切ない顔つきで笑顔を見せる余裕を無くしてしまった。日本では次第に李ライン問題の解決の為に、会談を再開すべきであるという世論が高まっていきました。当時の新聞の社説です。(朝日新聞)韓国側の言動はいかにも不当であって、我が国民感情を刺激するところが少なくない。我々は目下中止している日韓交渉を即時再開し、両国の間で合理的な解決策を討議すべきであると考える。黒田氏「反日ナショナリズムって言うんですかねぇ、日本に対する激しい、、日本に特に植民地時代に対する怒りと恨みの念を持ってた。いう考え方に従って反日政策をとった。それの一番の象徴みたいなものになったのがリショウバンラインなんですね。ほんっとに日本にとっては、これが解決しなきゃ日韓会談は纏められない、そういう一番大きな問題になってきてたわけです。」オ氏「韓国側が李ラインを交渉のカードに使ったというのは全くの誤解です。そんな事は考えていなかったと思います。結果的に会談の過程で日本が漁業問題に大きな感心を持つようになり、この問題の解決無くしては、他の交渉にも応じられないという立場を日本側が取っていたので、おのずと韓国側も感心を持つようになっていったわけです。外務省は、李ライン問題について話し合うため会談の再開を申し入れました。韓国側は李ライン以外の問題についても話し合う事を条件に交渉に応じました。1953年10月、韓国側の首席代表は引き続きキム・ヨンシュク駐日公使。日本側の首席代表は外務省の久保田貫一郎参与でした。韓国側は、「日本が韓国に残した財産の請求権を放棄すべきである」と宣言、更に「李ラインは国際法上認めらたものだ」と主張しました。これに対し、日本側は「李ラインは認められない。対韓請求権も撤回しない」と反論。両国とも従来の主張を繰り返しました。この時、韓国側の代表団の一人が次のような発言をします。韓国側の発言「日本が36年間の蓄積を返せというならば、韓国側としても36年間の被害を清算せよ。」これに対する久保田主席代表の発言が日韓会談の行方を大きく揺さぶることになりました。久保田氏「日本としても朝鮮の鉄道や港を造ったり、農地を造成したりしたし、大蔵省は当時多い年で2000万円も持ち出している。これらを返してもらえば、韓国側の請求権と相殺できるではないか。当時、日本が行かなかったら中国かロシアが入っていたかも知れない。」この発言に対し、韓国側は激しく反発しました。韓国側の発言「あなたは日本人が来なければ韓国人は眠っていたという前提で話をしているのか。日本人が来なければ、我々はもっとよくやっていたかも知れない。1000万円とか2000万円とかの補助は韓国人のために出したのではなく、日本人の為に出したもので、その金で警察や刑務所を造ったではないか。韓国側は声明を発表しました。久保田発言を全面的に撤回しない限り、会談は続行できない。この発言は会談の基礎を完全にぶち壊すものである。久保田主席代表も韓国側の態度を批難しました。議論の席上の片言節句を捉えて、一国代表の発言の取り消し要求をしたことは、外交交渉に前例がない。当時、日本の世論では久保田発言に対する批判的な声は上がりませんでした。政府は、会談は韓国側の理不尽な態度により継続不能に陥ったと発表しました。あり発言に対する日本政府の支持は許しがたいという内容でした。悪いところがあったのは認めるとしましても、良い点もあったという事は、これは日本としましてはどうしても取り消せないことだと存じます。会談決裂の原因は韓国側にあるとしていました。黒田氏「まぁ常識的なご発言だったと思いますけれども(笑)ですねぇ、まぁ韓国民が、日本による朝鮮の植民地化というものに対して、異様な恨みとですねぇ、怨念を持っているということですねぇ。その点についてまだ認識が足りなかったんでしようねぇ、当時はですねぇ。」キム氏「もちろん、日本の統治時代に鉄道も敷かれ、色々な制度も整備され、学校も建てられたのは事実です。韓国国民からすると久保田発言はまるで韓国に能力がないので日本が助けてあげた。他の国の場合より日本は韓国に良い事をたくさんしてあげたという事ですよねぇ。私はそもそも日本が何故我々を侵略し、韓国を植民地化したのかというところに問題の本質があるのだと思うのです。(元中駐日大使)会談が進むにつれ、浮き彫りになったのは、日本の植民地支配に対する両国の歴史認識の隔たりでした。ソウル市の南、チョナン氏にある]独立記念館。ここには韓国から見た植民地時代の歴史が描かれています。展示の中心は日本の植民地支配に対する抵抗運動の歴史です。日帝侵略館と名づけられた展示館では、日本が行ったとされる弾圧の様子が再現されています。日本と朝鮮は1つだと称えられた併合時代。韓国の人達にとっては受け入れがたい歴史です。1910年、日本は韓国を併合し、植民地を統治する朝鮮総督府を置きました。併合直後のソウルの映像です。和服姿の日本女性が映っています。朝鮮半島の各地には神社が建てられました。日本語を学ぶ事が義務付けられ、日本式の名前に変える創氏改名が行われました。戦争の拡大に従い労働力不足を補うため、朝鮮の人達が日本へ送られました。わせると100万人近くになります。労働者のほとんどが炭鉱や鉱山、軍需工場などで働いていました。今年2月、韓国では植民地時代の被害状況の詳しい調査を始めました。ソウルにある真相糾明委員会の事務所をはじめ、全国の役所の窓口には次々と申請者が訪れています。申請者は、徴兵や徴用の被害を書類に記入し、申告します。被害の事実を証明するものがなくても、申請は受け付けられます。申請を元に真相糾明委員会が調査をするのです。戦後60年の間、こうした被害の状況を訴える場所はどこにもありませんでした。アメリカや日本など海外でも申請は受け付けられ、その数は4ヶ月間で16万人を突破しました。真相糾明委員会では、申請者全員に聞き取り調査を行う予定です。チョルラ北道は、申請者の数が1万6000人。戦前、日本人の地主が多く、貧しい小作農の若者たちが軍人や労働者として動員されました。調査は申請者1人1人と直接話をして進められます。調査員が資料と照らし合わせながら給料を貰っていたか、身体的被害はあったかなどを聞いていきます。ソン・ドンホさん80歳。ソンさんは昭和19年、日本軍の中国北地派遣部隊に配属されました。当時、軍隊では昌成東縞(マサナリトウコウ)という日本名で呼ばれていました。ソンさんが提出した被害申告の書類です。真相糾明委員会では徴用や徴兵の場合、強制されたかどうかもポイントのひとつとして調査しています。一等兵を知っているか。誰って?令状が来たんだよ、赤紙ってやつだ。君たちは何も知らないんだなぁ。「昨年8月(1944年)、朝鮮に徴兵制施行せられてより、ここに満1年。昭和19年、朝鮮全土に徴兵制が実施され、11万人以上の青年が召集されました。当時二十歳のソン・ドンホさんはその一期生として中国大陸の戦場に送り込まれたと言います。ソン氏「うちの部隊は朝鮮全土から集めた朝鮮兵だけの部隊だったんだ。日本人は指揮だけで実際は俺たちが全部やったんだ。日本人の指示に従うしかないんだから当時は。日本の軍人には補償しても韓国人には何もない。苦労ばかりして死んでいった仲間たちはどんなに悔しかったろう。家族の顔も見る事が出来ずに死んだんだ。それを思うと胸が詰まって言葉が出てこないよ。」ソンさんが住む村からは36人の二十歳の青年が全員召集されたと言います。記録を見るのとは違って、実際に聞き取り調査をしてみますと、我々が知らないことや知っていると思っていた事が必ずしも正しいわけではない事に気付かされます。被害者として認定されるのは強制動員された人達です。志願兵や自ら徴用に応じた人達にも同じように調査を行っています。パク・ドクキュさん(78歳)。農家の次男だったパクさんは17歳の時、給料が良いという理由から工員になるつもりで徴用に応じました。朴さんが日本で働くことになったのは普通の工場ではなく、海軍の施設でした。(日本人の教師でしたか?)そうです。そこに行けば工員になれるといわれ就職できると思ったんです。逃げたら軍法会議にかけると言われました。17,8歳の子供でしたから親に迷惑をかけられないと辛抱しました。」(つづく)『独立記念館』の展示物は、まったくのデタラメです。●これが一番有名な天安の独立記念館。120万坪で甲子園球場の300倍。ここに巨大な建物が7つあって、韓国中の小中学生が修学旅行に来るということ。私が悲しいのは、ここに日本の高校生が修学旅行に、日教組の教師に連れられて来るんですよ。これから言うが嘘八百の展示を見て贖罪意識を持つ。●これも、逃げようとする自称・従軍慰安婦を追いかける女衒。要するに女衒がやっている。一事が万事、嘘八百で国民を騙しているのが韓国政府ってことを、全ての日本人は知るべきです。今こそ、久保田さんのような外交官が日本に絶対必要ですね。日韓条約で得たとてつもないカネを、韓国の発展のために使い込んだの知ってるクセに・・・呆れました(・・;)この判決に「第二の独立日」って喜んでるけど、何も変わんないよっ!「完全且つ最終的に解決済み」って条約=国際法ですから。アナ「日本の植民地時代に強制徴用をされた被害者に、日本企業は賠償しなければならないと、最高裁が判決を下しました。女子アナ「韓日請求権協定とは別に、個人の損害賠償請求が可能だということです。90歳まで生きた甲斐があったと思いますよ。最高裁は被害者9人が三菱重工業と新日鉄(旧・日本製鉄)を相手に起こした訴訟で、被害者の主張を認めたのです。争点となっていた1965年の韓日請求権協定によって損害賠償請求権が消滅したとしていた状況で個人の請求は有効だという判断が示されました。植民地支配と直結した損害賠償請求権は、韓日請求権協定の適用対象ではないという主旨です。不法だとする韓国憲法の価値に反するため、その効力は認められないという主旨です。被害者は、該当する企業の韓国法人など国内の資産に対する請求手続きを行います。弁護士「韓国の新日鉄の財産がどのような形で存在するのかを検討してからです。最高裁の初めての判断が示された事を受け、今後、このような訴訟が相次ぐ見通しです。奴隷のように働かされたというヨ・ウンテクさんは88歳と高齢のため、待ちに待った判決も家で聞きました。日本で初めて訴えを起こしてから15年。日本企業の賠償責任を認めた判決が言い渡されました。ヨ氏「いつになったら来れるのか、こういうのは韓国政府が貰ってくれるべきなんだ。かわいそうな韓国人の代わりに。政府は、従軍慰安婦問題を解決するための努力をしないのは違憲という、昨年の憲法裁判所の判断に次いで、今回の判決は従軍慰安婦問題にも影響を及ぼすため、大きな意味を持ちます。日本政府や企業が韓日請求権協定により、損害賠償請求が消滅したとしてきた状況で、個人の請求権が有効との最終判断が出されたためです。被害者団体は、戦犯企業に鉄拳を下した第二の独立日であり、司法の主権を打ち立てた日だと歓迎し、支援して来た日本の市民団体も歓迎しました。最高裁の判決に対して政府当局者は、日本植民地支配の違法性を確認し、個人の権利を尊重する観点から意義のある判決だとしながら、判決の主旨に対する深い分析が必要との慎重な姿勢を示しました。以上ヨ・ウンテクさんが、「韓国政府がカネを貰ってくれるべき」と言ったのは、この人が個人補償の請求権が韓国にあるという事を知っているから。・・2005年1月の文書公開で個人補償の請求権は韓国にある事が分かりました。ヨさん達はそれを受けて新たに計画している事があります。韓国の企業に対する抗議です。被害者が日本の政府や企業を相手に請求できる権利が事実上それに替わるものでしたから、韓国企業も責任の一端を担うべきだと考えています。」(事務局長)5月16日、ヨさん達は韓国鉄鋼メーカー最大手のポスコに抗議にやってきました。個人補償の責任は日韓条約で得た資金で成長した企業にもあるのではないかという主張です。資金の23%が使われ、その後の韓国経済の牽引役となった企業です。ヨ氏「私は62年前、日本に強制連行させられ、死ぬ思いで稼ぎましたがなんの補償もありません。そのカネでポハン製鉄は出来上がったのです。今、ポスコは世界有数の製鉄会社になりました。この日、ヨさん達は会社の幹部に面会を求めました。植民地支配の被害者を救う基金の為に資金を出してくれるよう要望書を提出するためです。面会はおよそ1時間半に及びました。ポスコ側は、会社の法的責任はないが、趣旨は分かる。政府が問題解決に向けて方策を立てるなら、一個の企業として協力したいと応じました。「個人の請求権が有効」なんてどの口が言うかって話。韓国は日本からの資金によって財源不足を補おうと考えていました。この当時国民一人当たりの年間所得はわずか82ドル。5億ドルは当時の国家予算にも匹敵する額でした。これは韓国経済企画院が外務部に宛てた公電です。公開した資料に含まれていました。韓国政府が個人補償について対応を協議していた事がうかがえます。-現在行われている韓日会談が妥結した場合、民間人が保有する対日財産請求権は消滅してしまうのか。現在の交渉では個人への補償は行わないつもりなのか-外務部からの返答です。-韓日会談において日本に提示した請求権は、政府当局の請求権と、韓国国民が保有する個人請求権も含まれています。よって韓国政府は個人の請求保有者に対して補償義務を負うことになると思われます。個人の請求権の補償問題は金額の用途・国家予算とも密接な関係があるだけに対策をすぐに検討された方が良いかと思われます-キム氏「パク大統領は日本から相当なカネを受け取って、それを被害者個人の請求権を充てるよりは国家復興に充てようと考えていました。個人の被害の解決に充ててしまうと経済再建の方針と合致しないと考えていたのです。」(元駐日大使)・・つまり、この問題は韓国国内の問題でしかない。