日韓漁業協定で定めた日本海の暫定水域に隣接する排他的経済水域(EEZ)で、韓国密漁船が投棄したとみられる大量の漁具が回収されていたことが分かった。全国底びき網漁業連合会などが行っている海底清掃の状況を水産庁がまとめた。カニの好漁場の同水域では暫定水域を越え密漁をする韓国漁船が後を絶たず同庁や海上保安庁の取り締まりを逃れた密漁の実態が浮き彫りになった。水産庁によると、暫定水域に隣接する日本のEEZの海底清掃で回収された投棄物は平成12~19年の8年間で計約5228トンにのぼった。うちズワイガニ漁などに使う刺し網が2015トン、バイ貝やカニを捕獲するバイかごが902トン。日本の漁船は刺し網漁をせず、バイかごも日本で使われている規格とは異なっており韓国漁船が使っているものだという。いずれも密漁中に逃走し、漁具を海底に不法投棄したとみられ、回収した刺し網は、長さにすると東京~福岡の2・5往復分に当たる4535キロメートル、バイかごは30万796個で積み上げた高さは富士山約20個分という。水産庁では12~19年の8年間に違法操業などにより123隻の韓国漁船を摘発している。暫定水域周辺の山陰沖で韓国密漁漁具を年間30件程度押収しており、12~19年の8年間の漁具の押収件数は計183件にのぼった。海底から密漁船が残した大量の韓国漁具が回収されたことで、摘発は氷山の一角だったことが明らかになった。水産庁では「韓国政府に違法操業に対する措置を求めていくとともに、海上保安庁との連携をさらに強めて取り締まり強化を図っていきたい」としている。竹島の領有権問題が解決し日韓の排他的経済水域(EEZ)が画定するまでの間、漁業について両国の民間漁業者が協議しながら共同利用する水域。平成11年に日韓漁業協定が新たに締結された際に取り決められたが、同水域は事実上、韓国漁船が独占している状態。水域を越えて日本のEEZ内での違法操業もひんぱんに行われおり問題になっている。いう脱法行為で侵入し、せっかく日本漁民が整備・育成した漁場を荒らしに来るのです。彼ら韓国漁民はアナゴ漁においても管状のワナを沈めるやり方で密漁するのですが、密漁なので印を付けて沈められず、最悪摘発されて回収出来なくなるとそのワナが延々と漁を「し続ける」という悪循環を起こし、そうやって無駄に殺されたアナゴは漁獲量に匹敵すると言われています。違法行為の結果「本来の漁獲量の倍殺してしまっている」という事です。韓国の漁民はまるで未開の種族の如く「焼き畑農業的漁業」を未だし続けています。ほとんど「育てる」「保護する」という思想がありません。して日本の主権を侵しまくって「泥棒」しまくっているのです。韓国側の取り締まり機関「海上警察」はこういう状況に対してどう対応しているのか?ご存じの通り「逃げる密漁船をかばい、海上保安庁の取り締まり権をよこせと言い出す」始末。「泥棒の元締め」と言っても過言では無い位。彼らに取り締まりが出来ないのなら、これは日本側が独自に強力な取り締まりを行っても構わない、という事ではないでしょうか?日本側が公式なステートメントで「今後EEZに不法侵入する韓国漁船は実力を以て排除する。韓国側に取り締まりを期待出来ない以上、日本は独自に権利を行使する」と言えばOK。韓国海上警察も必死になるでしょうよ。ファッションヘルス店から「男が女性従業員を人質に立てこもっている」と中村署に通報があった。署員が駆けつけると、男は捕まえてくれと言わんばかりに両手を差し出し、同署は監禁の現行犯で逮捕した。フォークを突き付け「殺すぞ。警察を呼べ」などと脅し、約1時間、店の個室に従業員を監禁した疑い。所持金は約150円しかなく、「警察に捕まりたかった」と供述している。いうヤツには「ヨハネスブルグ強制追放の刑」とか「ソウル市内放置の刑」とかに処してはもらえないもんだろうか?どうせ「金が無くなったから刑務所でぬくぬく食わせてもらおう」的発想なんだろうに。そんな非生産的なバカヤロウは日本から追放してくれ。会談(朝日)民主党の小沢代表は18日、韓国の李明博(イ・ミョンバク)次期大統領の特使として来日した李相得(イ・サンドゥク)国会副議長と党本部で会談した。李相得氏は在日韓国人への地方選挙権付与について「民主党と公明党が積極的に活動しているが、自民党はちゅうちょしている。民主党がリードしてほしい」と要請。小沢氏は「個人的にも昔から賛成で、早くやるべきだ。我々がまとめれば公明党を追い込んでいける。民主党は同法案を通常国会に提出するため、月内にも党内に議員連盟を立ち上げる。公明党はかねて同趣旨の法案の必要性を主張しており、99年の自自公連立合意に3党の議員立法として成立させることが盛り込まれたが、自民党内に反対意見があり、継続審議になっている。オジャーワ・・・・やっぱりお前は真の売国奴だよ。どんだけ特亜から利益供与してもらってるんだよ。現在、韓国では在外国民への参政権を整備しつつあります。韓国国籍を持つ在日もそれにならう訳です。いう事は、このまま行くと在日は韓国と日本の双方に参政権を持つという世にも希な存在になる、という事です。それが地方参政権に留まろうと、です。やって参政権を整備しつつある韓国の次期政権特使が在日韓国人への地方選挙権付与について言及してくる。本来なら「内政干渉だ!」の一言で追い返すべきセリフ。それを「個人的にも昔から賛成で、早くやるべきだ」だと?自民党にいた時代にそんな事言った事あったか?!嘘つくな!そして、当然この要求は「明確な憲法違反」。これは最高裁も明確な「判例」として判決を出しています。それでもまだ憲法違反の法を成立させようとする「護憲政党」ども。特亜に阿る自民党内部の売国奴たち。(0)Tweetなんだ、分かってるんじゃん(皮肉)【社説】西海交戦から6年目、やっと届いた殉死者の叫び(朝鮮日報)政権引き継ぎ委員会と国防部・報勲処は2002年の西海交戦で死亡した海軍兵士らの追悼式を今年から国家行事に格上げする方針を固めた。西海交戦の追悼式はこれまで、少将級の海軍第2艦隊司令官が主管してきた。国のために命をささげた英雄たちを追悼する式典が、これまでは単なる所属部隊の行事として行われてきたのだ。2002年6月29日に起きた西海交戦は、北方限界線(NLL)を侵犯した北朝鮮軍の警備艇が韓国の警備艇に奇襲砲撃を浴びせたことが発端となった。韓国の高速艇の艦長だった尹永夏(ユン・ヨンハ)少領(少佐に相当)と韓相国(ハン・サングク)、チョ・チョンヒョン、ファン・ドヒョン、ソ・フウォン中士(上等兵曹)、パク・ドンヒョク兵長の6人もの前途ある若者が、祖国のために命を落とした。大韓民国政府は、この英雄たちに報いるどころか、ひどい仕打ちで臨んだ。国防長官と合同参謀議長は、犠牲者の告別式に出席すらしなかった。その後3回忌になってやっと国防長官が追悼式に出席し、昨年初めて首相が出席したほどだ。昨年は李在禎(イ・ジェジョン)統一部長官が西海交戦について「われわれが今一度反省すべき課題」と論評した。政府関係者は、国のために命を落とした英霊を前に遺族を慰労し、犠牲者に感謝するどころか、北朝鮮の顔色ばかりうかがっていた。した中、韓相国中士の妻は2005年に「こんな国のために命をかけて戦う兵士がいるだろうか」とし、移民してしまった。韓明淑(ハン・ミョンスク)首相(当時)が2006年、国家防衛の最前線で亡くなった軍・警察関係者の遺族を招待したが、西海交戦の遺族らは誰一人として参加しなかった。国を守るために犠牲となった殉国者たちをないがしろにしてきた政府の姿勢に、強い不満を抱いていたからこそだろう。政治史をひもといてみても、多くの国々が国家のために犠牲となった人々を記憶し、その遺族に報いるために努力してきたことがわかる。国が存続していくためには、国民に対し、国のために命をささげたすべての人々を国は決してないがしろにしないという信頼を与えなければならない。古代のアテネはスパルタに対抗して命を落とした兵士たちのため、盛大な国葬を執り行い、「戦死者を最後まで礼遇する国はアテネだけであり、それがアテネを強くする」と宣言した。戦没者の追悼行事は近代国家にとって、もっとも重要な国の祭儀だ。出して最大の戦場となったフランスのベルダンには、「ここに国家のために亡くなったある兵士が眠る」と刻まれた追悼碑が建っている。「兵士ら」ではなく「ある兵士」なのか。それは国家が戦死者一人一人に呼びかけ、その名を記憶してこそ、国民も国を信じ、兵士も国のために命をかけて戦い続けるという真理を示したかったからだ。この国には、そうした明白な真理に気づくまでに、6年もの歳月が必要だったのだ。>国が存続していくためには、国民に対し、国のために命をささげたすべての人々を国は決してないがしろにしないという信頼を与えなければならない。>戦没者の追悼行事は近代国家にとって、もっとも重要な国の祭儀だ。韓国でも右派系新聞とされる朝鮮日報さん、良く分かっていらっしゃる。日本でも同じ様に重要な国の祭儀として「靖国神社での戦没者慰霊」を行っている訳ですよ。戦後も首相が度々お参りしていますし、以前は天皇陛下やご名代がお参りした事もあるんですよ。何で韓国は日本の戦没者の追悼行事にケチつけるんですか?(爆)侵略戦争?そんなの太平洋戦争と朝鮮はリンクしませんって。日帝36年?それは日本の戦没者慰霊と何ら関係ありませんって。逆に日本軍に高倍率の中志願しまくった朝鮮人がいた事を指摘させていただきたい我々でして。韓国を含めた世界各国の戦没者追悼は良い。A3チャンピオンズ杯で賞金未払い昨年6月に中国で行われたサッカーの日中韓リーグ王者などによるA3チャンピオンズカップで、参加チームへの賞金未払いの問題が起きていることが5日、分かった。Jリーグ関係者によれば、大会運営にかかわった韓国の広告代理店から中国サッカー協会に収益金が支払われていないため。参加した4チームすべてが賞金の対象。金額は優勝の上海申花(中国)が40万ドル(約4360万円)で、3位の浦和には15万ドル(約1635万円)が支払われることになっている。各チームへの未払い額は不明だが、浦和については昨年末の時点で賞金全額が支払われていないという。何と言うか、「あぁまた韓国か」と思わされるネタですね。以前も四国で映画撮りに来た韓国の映画会社が飲み食いしまくった挙げ句に金払わず企画潰して逃げた事もありましたっけ(爆)今回はとうとう宗主国様トコに直接迷惑かけているんですねぇ。韓国の興行関係はどうも問題ばかり聞こえてくるんですが、そういう慣行でもある業界なんですかねぇ?外国の常識が通用しないってのは。日本とは違って交渉能力はある中国様ですから、韓国からきっちり払う物は払わせて下さいね、中国サッカー協会。前で、韓半島と北東アジアの平和を阻害する日本のMD(ミサイル防衛網)構築に反対するデモを行っている。なんか書き込みのメインがmixiの日記になっちゃったんで、こっちがお留守になってしまいました。結局言いたいのは「ウリナラがチョッパリに核撃ち込むのに邪魔だからMD配備はやめろニダ!」って事なんでしょうか?それとも「ウリナラが未だ完成させていないMDを先に完成させるのはおかしいニダ!」って事なんでしょうか?大体、北はノドン、テポドンなどのIRBM、南は射程1500キロの巡航ミサイルの配備を進めている中でどの面下げてこんな事言えるのかと。大体、日本のMDに韓国を初めとしたアジア諸国は全く関係無いじゃないかと。MDはどこを取っても完全な「防衛システム」。それ自体に攻撃能力は全くと言って良い程ありません。それがどうして平和を阻害するって言うんでしょうか?どうせなら中央日報もそこまで伝えて欲しかったなぁ。笑えたかも知れないのに(もっと呆れられた、かな?)まずは半島から攻撃的兵器の全廃をしてからこういう主張はして欲しいもんですね。相変わらず脊髄反射で反日する半島ミンジョクは何とかして欲しい物です。防衛技術シンポジウム2007」で、ガンダムに関する研究が発表されることが明らかになった。これは事前に発表された発表要項で明らかになったもので、展示セッションの「陸上装備」ジャンルにおいて、「ガンダムの実現に向けて(先端個人装備システム)」という題名の発表がなされるそうだ。ガンダム開発ストーリー」を展開したことが話題になった。三菱重工の幅広い事業内容と企業文化を理解してもらうため、知名度の高い「ガンダム」を製作することを仮定、それをもとに各部署が何を行なうかを説明するというイベントに、興味を持って足を向けた就職活動生も多かったようだ。東大の合格発表でテレビの記者からマイクを向けられた学生が、「ガンダム作ります!」と絶叫していたのも丁度そのころだった。いずれも恐らくは本当のガンダム実現にはまだ時間と労力がかかるのだろう。科学技術の発展には夢が欠かせないということだろうか。ま、実際はそれ程驚くネタでも無いんですが・・・・アニメのロボットでしか無かったガンダムがこういう公の場で公然と語られる様になった、という事がなんか非常に面白いです。発想の出発点と言うんでしょうか、荒唐無稽と思われるアニメの中から現実へ取り出せるエッセンスがあった、という事でしょうか。自衛隊がモビルスーツ配備したら・・・・宇宙空間でない限りあまり有効な兵器にはならないかも知れませんね。民主党の小沢一郎代表は10日の記者会見で、インド洋での海上自衛隊の給油活動継続問題に関して、アフガニスタンの国際治安支援部隊(ISAF)への参加を盛り込んだ対案の提出を検討する考えを明らかにした。「政府が新法を出す決定をした際には、国民にはっきりさせるために民主党の主張を法案にして出すのがより分かりやすいか、ほかに方法があるのかを検討しなくてはならない」と述べた。政権を取った場合はISAFに参加するとの小沢氏の主張に政府、与党から「憲法違反」との批判が出ていることについては、「論理的に何もおかしくない。自民党、政府の解釈と姿勢がおかしい」と反論した。小沢氏の資金管理団体が、政治資金で購入したマンションの家賃収入を得ていた問題に関しては、違法ではないとの認識を強調した。社民党の福島瑞穂党首は同日の記者会見で、小沢氏が主張するISAFへの参加について「いかなる場合でも武力行使を認めないのが日本国憲法の立場だ。小沢氏の見解は違憲であり、認めることができない」と批判。そのうえで「今は政府に対して野党が結束して迫っていく段階なのに、なぜこういう主張をするのか理解できない」と指摘した。■ISAF参加に関する民主党の小沢一郎代表の会見要旨は次の通り。政府が(テロ)新法を出す決定をした際には、民主党の主張を法案にして出すのがより分かりやすいか、ほかに方法があるか検討しなくてはならない。日本の貢献は軍事面より、救助救援の面がはるかにふさわしい。軍隊の海外派兵だけはごめん被(こうむ)るというのはよくない。多少の危険があってもみんなと一緒に平和を守る心構えを日本は持つべきだ。アメリカに言われたら共同作戦するのは日本人の総意でない。国際社会の共同行動に参加する明確な原則原理を鮮明にすべきだ。(ISAF参加違憲論は)国連憲章を否定するのか。日本はあらゆる手段で国連の要請に協力するといって加盟申請した。国連憲章によれば、武力で平和を乱す者に対しては、武力をもってでも鎮圧することになっている。自民党、政府の解釈こそおかしい。党のマニフェストにも書いてある。多数で決めたことは党の方針に従って行動しなければ党人ではない。いやなら離党する以外ない。ISAFは治安維持の軍事部門だけでなく、民生活動も入っている。治安維持活動には疑問がある。>「論理的に何もおかしくない。自民党、政府の解釈と姿勢がおかしい」と反論した。いやいやいやいや、どこがおかしくないって?国連様が決議すりゃ日本国憲法の条文も理念もふっとばせ、ってか?やっぱり小沢って日本人じゃないよ。日本に住んでる「国連国の国民」なんだよ。日本の憲法よりも国連の決議が上に来ちゃうんだ。大体、国連ってそもそもの発端が「WW2連合国利権クラブ」なんだから。その体質は今でも変わっていない。「旧敵国条項」なるものが国連憲章に残っている位なんだから。(日本、ドイツ、イタリア、ハンガリー、ブルガリア、ルーマニア、フィンランドに対しては国連決議を無視して単独武力制裁を行って構わない、という恐るべき条項)そして、肝心な問題に対しては安保常任理事国の足並みが揃わないのでほとんどどうでもいい内容の声明や手遅れの派遣に終始する現状。こんな組織に全幅の信頼を置く方がどうかしてる。小沢の言う「国連憲章を否定するのか」という点に対しても、ドイツはISAFへの派遣を前に「NATO域外への連邦軍の作戦派遣を認めない」という国内法を改正してから派遣しています。日本がいくら国連憲章を尊重しようと、国内法をぶっちぎって憲法違反を合法化してしまったら、諸外国からの信用、信頼は地に落ちます。今でも自衛隊を持つ日本は「いざという時は解釈改憲で自衛隊が海外へ侵略してくる」と思われているのですから。(実際にインドネシア軍人にそう言われた自衛隊幹部がいるそうです)そして、「ISAFには軍事部門だけでなく民生活動も入ってる」ですって。ミンスは地方復興チーム(PRT)の事を言っている様なのですが、実はPRTは「国連決議による組織ではありません」。ISAF参加国が「自主的に」民政安定の為のインフラ整備などを行う部隊を別に展開させているだけ。国連決議なんか関係ない、と言ってるに等しいのです。(大体、ミンスは「国連決議」と「安保理決議」をどう分けているんでしょうか?もしかしてごっちゃにしてる?)ISAFが希望する部隊は送らず、勝手にPRT「だけ」送り込んで来たらISAF司令部は面白くないでしょうね。下手すれば護衛すら他国に頼みに来かねないぞ、現状では。パン・ギムンの僕にでもなりたいのかと疑いたくもなる訳で。グループ本社の大手新聞3社は1日、インターネット上での共同ニュースサイトの運営や、新聞販売事業における業務提携、災害時の新聞制作の相互援助などを進めていくことで合意した。日本を代表する全国紙3社が本格的な提携関係を築くのは、今回が初めてとなる。3社は、従来の競争関係を維持しつつ、多角的な事業連携を図ることで、報道機関としての情報発信力を強化し、読者へのサービスを充実させていく考えだ。グループ本社の内山斉社長は同日、東京都内のホテルで、共同サイト事業と販売の業務提携に関する合意書に調印したほか、災害時の相互援助に関する覚書を締結し、その後、そろって記者会見に臨んだ。3社長は会見で、今回の合意によって1社単独ではできなかったサービスを提供する枠組みを整え、読者により正確で迅速な報道を提供することで3社の新聞事業の発展につなげていく狙いがあることを表明した。インターネット事業では、共同ニュースサイトを開設し、3社の紙面のトップ記事や社説などの主要記事の「読み比べ」ができるサービスや、3社の記事を共同で配信するための新たなツールの提供を検討していく。2008年初めのサービス開始を目指す。共同サイトの運営は、3社が数億円ずつ均等に出資して設立する民法上の組合が担う方向で検討している。3社独自のニュースサイトは今後も従来のサービスを提供し続け、共同サイトから独自サイトへネット読者が流入する誘客効果にも期待する。販売事業の業務提携では、過疎地の販売店などで3社による共同配達に取り組む。過疎化などで配達コストがかさむようになっても、読者が3紙を読み続けられる体制を整え、3紙の戸別配達網を維持・強化する。新聞制作の相互援助は、地震などの災害が原因でシステム障害が発生し、ある新聞社で新聞紙面の編集や印刷ができなくなった際、被害を受けなかった新聞社が紙面制作や輸送を肩代わりする。最近になって購読者がガタ減りしていると言われるアサピーを結果的に救ってしまいかねない、と思える読売の提携策・・・・・なんでこうやって売国新聞の延命に手を貸してしまうのかなぁと思う私。読売は産経に続いて信頼していたんだけどなぁ。唯一面白いと思うのは「共同ニュースサイトを開設し、3社の紙面のトップ記事や社説などの主要記事の「読み比べ」ができるサービス」を設置するインターネット分野。いう事が容易に出来るという事は朝日の突っ走った媚特亜姿勢が浮き彫りになってしまう、という事でもあり、自爆に繋がる可能性が高いという点です。読売の社説と比較すれば朝日社説の問題点は非常に容易になるでしょう。今は「社説比較」は多くの素人ブロガーがそのブログにて公開、というレベルですが、それを新聞社自身がやってくれれば今までネット素人だった人達の目に触れる事になるのですから。これが日本にとって吉と出るか、凶と出るか、非常に興味ある所です。創隊47周年記念行事に行ってきました。(トピックスバーストβ2.0)人として。