online編集部フォロー(写真=PIXTA)企業でセクハラ・パワハラの研修を受けたことのある割合を調査したところ、3割が研修自体を「受けたことがない」もしくは「実施されているかわからない」と回答していることが分かった。中小企業の研修実施率は21%企業向けの研修企画などを手掛けるエデュテイメントプラネット社が行った調査で、対象者は20−60代の会社員から役員・経営者(546人)。回答者の70%は男性。同社は、ハラスメントは起こらないだろうという楽観的な意見も男女ともに一定数いるが、対策研修は「必要か必要でないか」ではなく「義務である」という意識を持つ必要があると指摘している。そもそもハラスメント研修に限らず、社内研修の実施率は企業規模で差がある。全社員を対象とする研修は、大企業で46.2%、中小企業は21%しか実施していない。社内研修は主に集合研修のため、たとえば本社勤務の社員は受けられても、支社や支店の社員は受けられないという実態があるのかもしれない。同社の分析では、実際に起こった時に具体的にはどのように対処すべきかについての指針が望まれているようだ。社員の希望や監督官庁からの要請に対する企業人の意識の改革が急務と言えそうだ。