日経産業新聞の首都圏「新築マンショントップ30」が25日、まとまった。価格高騰を背景に消費者が選別を厳しくするなかで「選ばれる物件」のハードルが上がりつつある。消費者はどういったマンションを選ぶのか。見えてくるのは究極の「機動性」。駅直結(エキチョク)だ。(東京・新宿)がまとめた11月の月間契約率(消費者が購入した割合)だ。人口減少が進む中、不動産価値の格差が広がっている。資産価値を保てない「負動産」が増えているのだ。将来売れない物件をつかめば、子世代にも負担をかける。購入や相続時に「負動産」リスクを回避する方法を探った。注文住宅を建築中の40代会社員は気をもむ。冷え込むマンション市況。消費者の選別眼はますます厳しい。そんな中、人気物件の形が鮮明になってきた。タワーマンションはその典型で、日経産業新聞の首都圏新築マンションの「将来価値格付け調査」でも大手の資金力と知恵を背景にした物件が目立つ。permission.ご意見・ご。