党市議団が緊急申し入れ(詳報)再発防止策を求める2月20日にさいたま市北区で餓死と見られる男女3人の遺体が見つかった事件で、21日、党市議団は市に対し、再発防止策を求める緊急申し入れを行いました。今回の事件では、家賃が長期にわたり滞納となり、電気・ガスが止められていました。党市議団が水道局に確認したところ、水道料金を7カ月余り滞納し、さらに今年2月8日の検針時に水が出しっぱなしであったことが明らかになりながらもメモを入れておくだけの対応だったことが判明しました。市民の命を守る点で対応が不十分だったことは明らかです。本市では2010年夏にも生活困窮から電気が止まり、冷房をつけられず熱中症で死亡する事件が起きており、当時も私たちは市長に対し「ライフラインの異変があった時点で福祉事務所へ連絡する」などの再発防止策を提案してきました。この時点でしくみができていれば、今回の事件も防げた可能性があります。このような事件を二度と起こさぬよう、市として対策を講じるよう強く求めました。党市議団が予算組み替え提案2月8日、党市議団は、市長に対して予算組み替え提案を行いました。予算を見直し、暮らし応援の施策を財源は、基金や積立金の取り崩し、歳出から不用不急の大型開発や大型道路開発の見直しをすれば、約212億円が生まれます。これはさいたま市の一般会計予算のわずか5%です。この財源を使えば以下のことをはじめ暮し応援の施策を実現できます。半額補助たった5%の予算を組み替えるだけで、市民のくらしを応援する予算が生み出せます。予算組み替え提案を市長へ渡すにあたり、「市民のくらしはますます大変な状況になっており、この提案に基づいて、少しでも市民のくらしを支えるための施策を実現するべき」と求めました。市長は1月25日、昨年11月に日本共産党市議団が提出した平成24年度予算要望書に対して回答を寄せました。支援策を重点施策としたことを明らかにしました。放射能汚染対策では、23年度事業として給食食材の検査を行うこと、24年度以降は文科省で給食の検査について検討が行われており、国の状況を見ながら検討を進めることを明らかにしました。その他にも、特別養護老人ホームについては3ヵ年で1千床の定数増で23~24年度で3施設280床の整備を行うこと、保育所の待機児童解消のため認可保育所で730人の定員を増やすこと、また平成25年度にも752人の定数増のための予算を確保したこと、保育所の完全給食を平成25年度に実施するために給食調理室の整備を進めること、また、学童保育の家賃補助の限度額を20万円に引き上げることなども明らかにしました。