公開FM:貸し会議室も無人管理、スマートロックで空室の収益化を提案ライナフは、「住宅・都市イノベーション総合展2017」で、スマートロックシステム「NinjaLock」と、「スマート会議室」などの不動産テックソリューションを紹介した。});他社との差別化は「モノ売りではなくコト売り」ライナフは、「住宅・都市イノベーション総合展2017」(2017年12月13日〜15日、東京ビッグサイト)で、スマートロックシステム「NinjaLock」と、スマートロックを活用した不動産テックソリューション「スマート会議室」などを紹介した。同社が提供するスマートロック「NinjaLock」(クリックで拡大)ライナフは、2014年設立の不動産管理向けシステムやハードウェアを開発するベンチャー企業。既設の不動産を対象としたサービス提供を行っており、大手不動産会社との業務連携を進めるなど、国内不動産テック系企業の1社として注目を集めている。今回、同社が展示を行った「NinjaLock」は、既設ドアに設置するタイプのスマートロックシステム。玄関ドアなどのサムターンに設置されたNinjaLockは、Bluetoothによってスマートフォンと接続し、専用アプリによる操作でドアの解錠と施錠が可能。スマホによる鍵のシェアや、有効期限付き鍵の発行、サムターン手動操作も含めた開閉履歴確認など、充実した鍵管理とセキュリティ機能により、民泊やレンタルオフィス、貸し会議室など、B2B活用に最適なスマートロックシステムだという。このNinjaLockを活用した、スペース予約・決済システムが「スマート会議室」だ。含めた売上管理を提供している。同社担当者は、「他社でもそれぞれの機能で似たようなサービスを提供していると認識しているが、これら機能を一括して提供しているのはスマート会議室だけだろう」と胸を張る。このスマート会議室によって、運営面では無人環境でレンタルスペースが営業できるため、従来より運営していたレンタルスペースでは効率化や収益性の向上が期待できるという。本システムによって空室のテナントを期間限定でレンタルスペース化しやすくなるなど、柔軟な不動産の運用管理に貢献できるとする。出典:ライナフライナフの担当者は、同社ビジネスの方向性について「スマートロックシステム単体を提供するモノ売りを目指しているわけではない」として、「スマートロックなど、新しい技術を活用したコト売りのビジネスモデルで、不動産業界にイノベーションを起こしたい」(同担当者)と抱負を語った。東急グループの3社が自社で所有する賃貸住宅を活用し、IoTを活用した賃貸住宅の空室管理システムの実証試験を開始する。内覧希望があった際に管理会社が遠隔から電子錠を解錠し、立ち会いなく内覧できるようにするなど、空室管理業務の効率化を図る。2017年1月から米LockStateのスマートロックシステムを日本国内で展開する。物理的なカギを使うこと無く、遠隔地から施設や特定エリアの入退室管理や制限が行えるクラウドサービスで、施設管理の効率化に役立つ。米国では民泊サービスの米Airbnbも採用しているという。通信インフラ構築大手がビルオートメーション事業に参入、中小ビルがターゲットNTTグループなどの通信インフラ構築を手掛ける日本コムシスと、BAS(ビルオートメーションシステム)やBEMS(ビルエネルギー管理システム)を展開するネットワーク・コーポレーション(以下、NWC)は2015年9月17日、東京都内で会見を開き、既設の中小規模ビルを中心としたBAS/BEMS事業で協業すると発表した。オフィスの使われ方をIoTで“見える化”、データ活用で生産性改善に清水建設とNTTテクノクロスはセンサーとIoT基盤を活用し、オフィスの使われ方を“見える化”する実証実験を開始する。客観的なデータで使われ方を把握し、オフィス内レイアウトの見直しや、それに伴う生産性の改善につなげていく狙いだ。スマートビルディングEXPO」に出展し、展示ブース内に実際に設置した各種センサーからの情報をBIMデータと統合し、リアルタイムに可視化するデモンストレーションを披露した。人工知能がビルの課題を分析、最大10%の省エネに新電力大手のエネットは人工知能を活用してビル・オフィスの省エネを支援する新サービスを2017年冬から提供する。スマートメーターから得た電力使用状況を人工知能が分析し、管理者に対して省エネ施策を立案・通知する。図面の提出やビルへの訪問は行わずに始められるサービスとなっており、運用改善で5〜10%の省エネが見込めるという。新規読者登録(メルマガ購読)登録内容変更ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。