(1/2)ヒューマンタッチ総研は、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査から建設業の給与動向を製造業との比較でまとめた。レポートによると、建設業の常用労働者1人に対する平均給与額は大幅に増加し、2015年には製造業を上回ったという。});ヒューマンタッチが運営するヒューマンタッチ総研は2019年10月29日、厚生労働省が発表した毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)から建設業の給与動向をまとめたレポートを公表した。データを中心に分析している。厚生労働省が2019年10月8日に発表した8月の毎月勤労統計調査(従業員5人以上)によると、常用労働者の1人あたり平均月間の給与総額が2カ月連続で減少した。1の伸び率を見ると、全産業計ではわずかに前年を上回った6月以外は全ての月で前年割れとなった一方、建設業は前年割れとなった7月以外は、前年を上回った。8月は6.2%増と大幅に伸長し、産業全体の平均で給与が減少する中、建設業では増加基調にあることが判明した(図表1)。2015年に製造業を上回る次に、常用労働者1人あたり平均月間の現金給与額の年間平均推移を見ると、建設業の給与は2012年以降で製造業を上回るペースで増加し、2015年には製造業を上回った。40万3700円で、製造業の39万1462円を1万円以上も上回った。新規読者登録(メルマガ購読)登録内容変更ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。