(一部)を中心とした活動地域には、最近進出著しいIT産業などはじめとして多くの法人や個人事業主の方々が会員になっておられます。そこで当会では会員の皆様にセミナーや広報誌等で種々の間接税に関する情報をお伝えし、さらに将来を担う子どもたちに向けて、わかりやすい租税教育の一環として「税の標語の募集活動」等に積極的に取り組んでおります。地域を支える消費者の方に、「くらしと税金展」において「消費税アンケート」を実施するなど多様な活動を行っております。現在、法人や個人事業主が抱える消費税引上げにおける価格転嫁状況を捉えるとともに、今後の転嫁問題に努めていく所存でございます。今後も増大する社会福祉負担に応えることができるよう消費税の重要性を訴え、会員の皆様と勉強会や交流会を通じ、調査・提言も行ってまいりますので、会員の皆様の今後一層のご協力・ご支援をお願い申し上げます。FAX:03-5781-9131このホームページは、株式会社ダイナックスのクラウドサービスで運営しています。