民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。応援クリック、ありがとうございます。内閣不信任案を提出するという。党首討論の時点では、内閣不信任案の言及ですらビビってできなかったこの党は、安倍総理が方々で「解散は頭の片隅にもない」との言質を提供していることを受け、「それなら、解散される危険はない」という憶測をもとに、不信任案の提出に踏み切るそうだ。セイフティーゾーンからの砲撃というわけである。国会閉会目前での不信任案提出は、いわば風物詩のようなものだ。内閣不信任案というのは、その内閣を否定するものであるが故、本来、その内閣にとってかわる選択肢があってこそ提出されるべきものだ。現時点で、現内閣に代わって支持率3%の政党がその任を務めるという将来像は、現実からかけ離れている。解散を誘発しないように...とビビっている政党が野党を引っ張っている現状では、不信任案自体に意味がないのだ。その立憲民主党の参院選の公約が判明したそうだ。法人税を見直し、原発ゼロ、5年以内に最低賃金を1300円に引き上げ、年金の最低保障機能を強化など、耳障りのよい政策が目白押しだ。中東情勢が不安定化する中で、原発ゼロなどという非現実的な政策を披歴するところは、まさしく政権を獲る可能性がない政党にして主張できる政策だろう。枝野は明日24日に会見を開き、これらの公約を正式に発表するそうだが、その会見を前に、立民党は参院選特設サイトを開設した。サイトには、「令和日本の課題」として、「全世代が安心して暮らせる環境の整備」、「多様な生き方を保障する仕組みづくり」、「暮らしと経済のボトムアップ」の3つが問題提起されているが、どれも総論の域を出ず、具体的な政策は書かれていない。なかでも「多様な生き方」のセクションがぶっ飛んだ内容だ。箇条書きにすると、このようなものになっている。性的指向や性自認による差別をなくす。ヘイトスピーチをなくし、共生できる体制づくりいかにも、自分たちはマイノリティの味方だという政策になっている。これらの価値観は多様性の一部であるかもしれないが、特に夫婦別姓や同性婚などは、マイノリティ保護という名目で日本の国体を無暗にいじろうとする政策で、認めるわけにはいかない。その他の政策も、自民党の政策を逆張りしようとするもので、その結果として国をどのように運営していくのかという視点に欠ける。そもそも、10年前の夏に「詐欺フェスト」を掲げて国民を騙した残党がつくり、それによって国民に植え付けられたトラウマを、党名ロンダリングによって払拭しようとした一派が立憲民主党だ。耳障りのよい政策は、逆に国民の猜疑心を誘発するだけだ。憲法議論すらまともにできない政党に、なんの期待も生まれない。消費増税など、問題が多い安倍政権の「一強」を支えているのは、立民党をはじめとする野党であることを再認識させる「詐欺フェスト」だ。Tweet最後までお読みいただき、ありがとうございます。当ブログはブログランキングに参加しています。ご面倒ですが、是非ともバナークリックをお願いいたします。バナーが表示されない場合はこちらから。FC2ブログテンプレート。