2016年8月19日Q.平成28年熊本地震によって住宅を取り壊すことになりました。住宅を取り壊して土地を更地にすると、土地の分の税金が大きく上がると聞きましたが、どうなりますか?A.特例の申請をしていただければ、引き続き住宅用地の特例(住宅があることで宅地の税額が軽減される特例)が適用されるため、住宅を取り壊したことを理由に平成29年度と平成30年度の2年度分は税額が上がることはありません。(先行)解体申請をした場合、この特例の申請は不要です。※平成31年度課税は平成31年1月1日(賦課期日)の現況によります。震災や風水害、火災などの災害により住宅が焼失し、または損壊した場合、被災日の属する年の1月1日を賦課期日とする年度分の固定資産税について住宅用地の特例が適用されていれば、被災後に住宅用地として使用できない事情を申告することにより、被災年度(災害があった年度)の翌年度、翌翌年度は住宅用地とみなして固定資産税の課税標準の特例を適用します。以上の内容が、地方税法で定められています。税務課(1階6番窓口)※郵送による申請も可能です。Reserved本サイトは一部のページ・機能にJavascriptを使用しております。