FXやCFDなど投資やビジネスに役立つ厳選した最新の株ニュースを個人投資家にお届けします。ファンド、ブラックストーン・グループが、日本の賃貸マンション群を一括の取引として過去最大の約3000億円で買う。超低金利の資金調達コストを考慮すると日本の不動産の利回りは世界的に高く、割安とみた海外投資家の不動産売買が盛んになっている。海外勢が日本の不動産市場の過熱をけん引する構図が鮮明、転売活発化などマネーゲームの色彩が濃くなりそう。・海外勢は投資利回りと調達金利の差である「利回り差」を重視。物件を高値で取得しても投資利回りが下がっても、借入金利が低ければ収益を得られるため、日本の不動産市場に本格参入する動きが相次ぐ。発生した新型コロナウイルスによる肺炎について、厚生労働省28日、国内で新たに3人の患者確認した。うち1人は武漢滞在歴のない日本人で、1月に武漢方のツアー客を乗せたバスの運転手をしていた。日本人の感染確認は国内で初めて。国内でも人から人への感染が広がっている恐れもある。前年同期比1割強増やすことが部品メーカーなどへの取材で分かった。今春発売が見込まれる廉価版が押し上げ、日本などの部品メーカーに好影響が出る。[終値3122.0円]業績が落ち込む。2019年4-12月期連結営業利益は1200億円弱と前年同期比で約2割減。業績が振るわない製造業中心に日本企業が出張の抑制に動き、ビジネス利用が減少。(ファーウェイ)などの製品を一部容認すると発表。アンテナなど基地局を中心に使用限定することで、安全保障上の懸念を回避できると判断。完全排除求めてきた米国は反発が予想される。・新型肺炎の感染拡大で、世界経済の減速への警戒感が金融市場で広がっている。原油や銅といった国際商品は、約3カ月ぶりの安値まで急落。中国の海外旅行需要の落ち込みで、レジャー関連を中心に業績悪化への懸念が強まる一方、医薬品などへの影響は限られるとの受け止めが目立つ。・ウイルスの感染リスクは一般に、感染力と致死率でとらえる。感染力については英国研究チームがこれまでに、今回のウイルスは1人の患者から平均2.6人の患者にうつっているとの分析。(SARS)と同じ水準。(MERS)の約34%、SARSの約10%と比べると低い。流行の拡大に伴うウイルスの変異を心配する声もある。ワクチン開発では国際協力が始まる。・政府は28日、デジタル市場競争会議で、巨大IT(情報技術)企業の規制強化に向けた新法案の概要決定。透明性を高めるため対象企業に取引状況の定期報告を義務付け、政府がこれを評価して公表する。28日、リニア中央新幹線の南アルプストンネル工事を巡って国土交通省から提案があった有識者会議の設置について、条件付きで受け入れる考え示す。・東南アジアの観光業が新型コロナウイルスによる肺炎で打撃を受け始めた。中国が27日から海外団体旅行を禁止したため、春節(旧正月)の旅行シーズンにもかかわらずホテルなどのキャンセルが相次ぐ。フィリピンは28日、中国人客の入国制限を決めた。タイは経済的損失は3000億円を超える見込み。28日、中国本土からの個人旅行の新規受け入れを全面停止すると発表。中国本土と結ぶ鉄道やフェリーは30日から運休し、航空便は半減させる。・インド自動車最大手のマルチ・スズキが28日、2019年10-12月期連結純利益は158億ルピー(約240億円)と前年同期比4%増。[終値2841.0円]インドでオフィスビル開発に参入する。現地大手デベロッパー、RMZ4と組み、2023年までに、南部のバンガーロール市内で合計4棟を完成する。・石油輸出機構(OPEC)が非加盟国との協調減産を強化する姿勢へ。主導するサウジアラビアのアブドルアジス・エネルギー相は28日までに、3月上旬に非加盟のロシアなどと開く会合で、「追加減産も選択肢になる」と発言。新たにブラジルが協調減産に参加する可能性も浮上。新型肺炎が新たな世界経済のリスクとなるなか、産油国の思惑通りに原油価格が上向くかどうかは不透明。・米国を世界最大の産油国に押し上げたシェールオイルの開発が鈍化。足元の掘削装置(リグ)の稼働数は最近のピークより2割以上減った。環境を重視する投資家の化石燃料離れで開発資金の調達も難しくなっている。・米国の約半数の24州で2020年中に最低賃金を引き上げる。景気拡大で労働市場の需給が引き締まっているため。約50年ぶりの低失業率で、特に低所得者層の賃金上昇基調が続く。個人消費の底上げが期待できる一方、人件費が企業収益を圧迫し、最低賃金の上昇ペース次第fでは企業の投資を冷え込ませる懸念もある。28日、新型コロナウイルスによる肺炎の感染者が中国本土で計4515人、死者106人に。感染の疑い事例も6973人。感染者数増に歯止めかからず。・原油相場が下落基調。27日のニューヨーク原油先物相場は5日続落。指標のWTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油先物3月渡しが前週比末1.05ドル安い1バレル53.14ドルと3カ月ぶりの安値。新型肺炎への不安背景。相場の福の神参上(東京・茅場町駅前B)https://www.directform.info/form/f.do?id=5022※記事の後ろの記号は、◎(好材料大)〇(好材料)▲(悪材料)×(悪材料大)など。好材料も目先買い物が強すぎるとか、織り込み済みの場合は寄り付き後売られたり、売り気配になる場合も。いの買いも入った模様。決算発表控えたアップル中心にハイテク株が上昇をけん引。訪中した世界保健機関(WHO)デトロス事務局長は28日、中国には感染を管理・抑制できる力があると確信していると述べ、市場安定。アップルは引け後の決算発表、市場外で一時3%上昇。アップル(+2.83%)グーグル(+1.30%)フェイスブック(+1.38%)アリババ(+2.32%)エヌビディア(+3.23%)ネットフリックス(+1.64%)アマゾン・ドット・コム(+1.36%)バイオジェン(+0.29%)バークシャー(+0.71%)ラッセル2000(-0.24%)HTG(ハイイールドファンド)(+0.86%)(米国株の下落の予兆は小型株やハイイールドファンドからの資金流出から始まる傾向もあり価格追加)3市場(NYSE、MKT、ナスダック取引所)出来高は約67.5億株、過去20日間平均約74億株を下回る。欧州株式市場の主要3指数は反発。上げ幅は1%前後で、銀行株やブランド銘柄中心に買い戻された。ギリシャ(アテネ総合)株価指数(-0.30%)、イタリア(MIB)株価指数(+2.61%)とまちまち。(TOPIX)(-0.60%)も4日続落。東証マザーズ(-0.12%)は5日続落、日経ジャスダック平均(-0.12%)は4日続落、東証2部(-0.86%)は3日続落で終了。東証1部出来高は9億9183万株、売買代金は1兆8295億円。東証1部騰落数は値上がり814(37%)銘柄、値下がり1,256(58%)銘柄、変わらず89(4%)銘柄に。業種別ランキングでは2業種上昇、31業種下落に。+14円]本日は、東京市場も反発期待。不安感は続いています。無理のないようにいきましょう。個別銘柄分析ダウンロード(料金後払い)ですぐご覧いただけます。3階ダウンロード(料金後払い)でもご覧いただけます。ベースの「キラッ!」と光る記事を探して朝8時前後に配信しております。ディトレード、スイングトレードの種があなたのピックアップを待っております。http://www.koronoasa.com/info/ザラ場の「独り言」始めました。コロ朝NEWS】をメール(無料)にてお届けいたします。ヘッジファンド運用助言会社のミョウジョウ・アセット・マネジメントインターネットを通じた新サービスを開始。特定の銘柄について投資勧誘を目的にしたものではありません。(11,349)コロ。