2004長期に配当収入増加と資産形成を目論む立川一の投資日記。厳格化、そして今回の固定価格買取制度の終了と、次から次へとインフラファンドの逆風に一見見えるニュースが舞い込むもんですね(笑)。日本経済新聞より経済産業省は太陽光や風力発電の事業者がつくった電気を大手電力があらかじめ決めた価格で買い取る制度を終了する。買い取り費用の増加で消費者の負担が高まっており、新たな競争入札制度を導入してコスト低減を進める。2020年にも関連法を改正する。政府は再生可能エネルギーを今後の主力電源として拡大する方針だが、遅れが目立つ送電網の整備などまだ課題も多い。経産省は12年に固定価格買い取り制度(FIT)を導入した。再生エネの電気を国が決めた固定価格ですべて買い取る仕組みだ。費用は電気料金に上乗せされる。買い取り費用は19年度で約3.6兆円にのぼる。うち家庭や企業に転嫁する分は約2.4兆円まで膨らみ、見直しの必要性が指摘されていた。経産省は対策として、ドイツなど欧州各国がFITの替わりに導入を進めている方式を取り入れる。50~100キロワット超の中・大規模の太陽光や風力の事業者には、自ら販売先を見つけたり、電力卸市場で売ったりすることを求める。価格は取引先との交渉や市場の状況で変わることになる。固定買い取りのメリットをなくす替わりに、卸市場で電力価格が急落し基準価格を下回った場合は国がその分を補填する。この措置を受けられる事業者は基準価格に関する競争入札で選ぶ。入札に参加する事業者は自社の発電コストを考慮しながら基準価格の候補を出し、経産省はその価格が低い順に一定数の事業者を認定する。基準価格は落札した事業者ごとに違う価格になる見通しだ。入札は数カ月ごとなど定期的に実施する。落札した事業者は市場価格の急落時でも損失が膨らむリスクを回避でき、中長期的に投資を進めやすくなる。日々の事業では、なるべく高く売れる取引先を見つけるといった経営努力が必要なため、事業者間の競争が進んで電気料金が下がる効果が見込める。小規模の事業用太陽光や家庭用の太陽光では買い取り制度自体は残すが、買い取りは全量でなく自家消費で余った分だけにする。買い取りにかかっていたコストは大幅に削減できる見込みだ。月内に経産省の有識者会議で案を示し、早ければ20年の通常国会に関連法の改正案を提出する。政府は再生エネの構成比を17年度の16%から30年度に22~24%に高める目標を掲げる。普及拡大には買い取り制度以外にも課題は多い。大きな障害は送電線の能力不足だ。九州地方では送電網や本州との連系線が足りず、発電の抑制を求められる事態が頻発する。東北地方では稼働していない原子力発電所用に送電線が確保され、再生エネ事業者が十分に使えない問題もある。電力を需要家まで確実に届けるインフラの整備を急ぐ必要がある。【引用終わり】そもそも、今まで買取契約した分を破棄する話ではないので、突然来期から利益が激減するとは考えにくいです。仮に記事通り発電事業者が売り先を探す制度になったとしても、それは2020年の法改正以降の話で、それなりの売電先を確保でき、利回りを見込める案件だけ取得すれば良いのですが、先日の「老後は2000万円」の話と同様に「太陽光発電終わった」風の先走った意見がネット上を飛び交っていて退屈しません(笑)。真っ先に日本再生エネルギーインフラ投資法人がリリースを出しましたが、こんなところでしょう。終了に関する一部報道について(前略)既に運転を開始している太陽光発電設備等が、本制度の廃止の対象に含まれるとは示されておりません。か所の太陽光発電設備は、既に本制度に基づき認定を受け、運転を開始していることから、これらの太陽光発電設備がかかる廃止の対象になる可能性は極めて低いと考えております。投資スタイルはバリュー投資からスタートし、最近はグロース投資に軸足を置いています。受取配当金の増加を重視し、良いビジネスを持ちキャッシュの創出能力のある銘柄に投資していきたいと考えています。結果として資産も緩やかに増加すると理想的です。日々の株価に、四半期決算に大いに一喜一憂します。基本的に短視眼的なのです。そんな自分の気持ちに正直に、でも投資はゆるやかに進めて、経済的・精神的に豊かな人生を目指します。投資をしながら「資金管理も含め自分が継続可能で長い時間軸で考えて勝ち続けることのできる手法を取っているかどうか」を常に確認します。Investingキリギリスのように暮らし、アリのように蓄えるサラリーマンが株式投資でセミリタイアを目指してみました。