農地法改正でハウス底面のコンクリート張りが可能にここだけは押さえたい!改正ポイント1.農地法改正は新たなビジネスチャンス農地法は時代の要請を受け、これまでにも何度か改正されています。個人による農地の取得面積が緩和されたり、株式会社などの一般法人でも農地を所有できるようになったりと大きな改正も行われてきました。改正点をいち早く知り、うまく取り入れることで新たな農業ビジネスの展望が開けます。農地法改正でハウス底面のコンクリート張りが可能に直近の改正としては平成30年11月16日に改正農地法が施行され、条件を満たせば全面コンクリート張りの農業用ハウスも農地として認められることになりました。コンクリート張りにすると、地面の水平が容易に得られるなど栽培管理でのメリットが多々あるので、待ちに待った改正だと喜んでいる人も多いのではないでしょうか。いえ改正内容は宅建の資格試験に出題される程難解なので、詳細までしっかり理解するのは骨が折れそうです。そこで今回は直近の改正農地法について、全体の概要が把握できるようポイントを絞って紹介していきたいと思います。今回の改正以前は、ハウスなどの農業用施設の底面を全面コンクリート張りにするために”農地転用許可”を受ける必要がありました。許可を受ければコンクリート張りにすることは可能ですが、農地でなくなるために固定資産税も増加するという問題がありました。第1の(1)の[1])とあります。コンクリート張りにするとすぐに耕作できないので農地と認められないということです。いう基準が設けられることになりました。認定されると施設の底面をコンクリートやそれに類するもので覆っても、農作物を栽培する場合には「耕作」と認められることになります。コンクリート張りにする前に事前に農業委員会に届け出る必要がある点に注意が必要です。基準についてはまだ検討段階です。そのため農業委員会への届け出方法も具体的には示されていません。候補として挙がっていますが、一般的な農業用ハウスの場合にはクリアできる基準となりそうです。コンクリート張り解禁の恩恵を強く受ける一方、複層化は高さ基準による制限を受けますし、施設の透過性が無く周辺に農地がある場合には日照条件で基準から外れる可能性もあります。基準の決定を待つのみです。農業を始めようと思った時、まず必要になるのが「土地」=「農地」です。農地の確保なくして農業をすることはできません。博士(環境学)を取得しています。持続可能な農業を目指し、有機質肥料のみを使ったトマトや葉菜類の養液栽培を研究してきました。研究機関やイチゴ農園で働いた後、2児の母として子育てに奮闘する傍ら、家庭菜園で無農薬の野菜作りに親しんでいます。