<資産=負債、消費に回れない>家計は1433兆円の資産を持っています。借金、そして政府の借金(公債)に回っています。ここから、「14兆円というのは1400兆円超の個人金融資産のたった1%ですよ。毎年その額を使っても100年分の貯金」と言って、消費に回すということは、その14兆円分、負債を強制的に返済してもらうということ(貸しはがし)です。家計が手放した債権(債務)を、誰か(政府・企業等)が肩代わりするということです。表を見て分かるように、政府も企業も負債が多いのです。14兆円分の債権を増やす(家計の肩代り)のは不可能です。家計が14兆円分の預貯金を引き出すとします。それは、14兆円分の「国債」が金融機関によって市場に放出されることです。株や社債が14兆円分、市場に放出されるということです。14兆円ずつ毎年「その額を使って」というのは、毎年、「政府と企業」を売り続けることです。なれば、価格下落ではなく、「暴落」になります。外国への債券を回収すれば、円買いドル売りで、円高になります。バランス・シートは、「資産が増えれば負債が増え、資産が減れば負債も減る」のです。注)ただし、企業のうち、金融機関が豚積みしている、「貸し出しに回っていないカネ」を消費に使うことは、かろうじて可能です。長いですが、下記の文をお読みください。池尾教授は専門が「金融論」です。池尾和人しばしば「わが国の強みは1400兆円にも及ぶ家計金融資産が存在することであり、それを経済成長のために有効活用すべきだ」といった見解が述べられることがある。筆者自身は、この種の見解には違和感がある。いうのもこうした見解は、他方でわが国には膨大な政府債務が存在していることを無視しているからである。換言すると、家計金融資産はすでに一定の用途に「活用」されているのであり、他の用途にそれを活用するためには現行の用途から解放してやらなければならない。日本銀行の資金循環統計によると、ざっくり言って、家計部門自身も住宅ローンなどの負債を約400兆円抱えているので、純資産は1000兆円ほどである。その半分の500兆円は一般政府の負債をファイナンスするのに使われている。残りのうち、概略で約300兆円が企業部門に投融資され、約200兆円が海外に投資されている。一般政府の負債は1000兆円弱であるが、先の500兆円分以外は一般政府部門自身によって保有されている。その原資は公的年金の積立金などであるので、間接的にはやはり家計部門がファイナンスしているといえる。われわれ個々人は国債を買っているつもりはなくても、銀行に預金したおカネで、銀行が国債を買っているので、家計の貯蓄は財政赤字の穴埋めに使われている。実質的に家計純金融資産の約5割が有効活用されずに、国債保有に充当されているがゆえに、GDPの二倍の政府債務を抱えていても「平穏無事」なのである。有効活用しようということで(あるいは老後の生活をまかなうために)、この分の家計金融資産が取り崩されだしたら、大変なことになる。その分の国債を代わりに保有してくれる者が見つからなければ、国債相場は暴落するしかなくなる。一人ひとりの個人にとっては、国債購入は貯蓄で、それを取り崩して自由に使うことができる。社会全体としてそうすることは不可能である。ある個人が取り崩せるのは、別の誰かがその分の国債を保有してくれる限りにおいてである。それゆえ社会の全員が一斉に取り崩して他の用途に使うことはできない。ところが、こうした個人の観点と社会の観点からの違いは、一般には正確に認識されていなくて、ある種の「財政錯覚」が存在しているとみられる。われわれの多くはおカネが貯まっていると思っているけれども、預けたおカネが確かに保管されていようと、実際はなくなってしまっていようとも、引き出そうとするまでは、その違いは分からない。要するに家計金融資産をネットでみて取り崩さざるを得なくなった時点で、これまで財政赤字を続けてきたことの帰結に日本人はいや応なしに直面せざるを得なくなる。そのときに財政赤字の穴埋めに使ってしまったおカネは、どこにも実は残っていないのだから、それをいかなる形であれ、使えるわけはないという不都合な真実を知ることになる。「個人の観点と社会の観点からの違いは、一般には正確に認識されていなく」という部分が、「経済学を知っているか、藻谷さんのように、知らないで語るか」の違いなのです。「経済学」に基づいて記述されていないので、彼の本『デフレの正体』が一見して「おかしい」と分かります。われわれが消費せずに貯蓄を増やすと,企業はモノ・サービスが売れないので,生産を縮小したり,値段を下げたり,新たな投資を控えます。GDP(国内総生産)が減ります。GDPが減るので,我々の所得(給料)も減ります。所得が減ると,ますますお金を使うことが出来なくなります。社会全体の経済が縮小します。これを不況と言います。このように,個人的(ミクロ的)には,「貯蓄を増やそう」というのはよい選択かもしれませんが,社会全体から見たら(マクロ的に),全体の所得(GDI)が減って,かえって全体の貯蓄量が減ることがあります。これを経済学では,「合成の誤謬(ごびゅう)」とか,「節約のパラドックス」といいます。これと同じで、個人(ミクロ)にとっては、貯蓄を取り崩して消費に回すことは結構なのですが、社会全体(マクロ)でそれを行うと、大変なことになってしまいます。1400兆円を、消費に回すことは、不可能なのです。注)ただ、いずれ、貯蓄の取り崩しは起きます。日本の家計の毎年の貯蓄率(GDPのS)が低下しているからです。その場合、外国から借りる(日本の資本収支黒字=貿易赤字)ので、国債金利は高くなってしまいます。正しい・間違い、好き嫌い、善悪)は、千差万別で正誤判定できないことから、基本的に扱っておりません。意見は書き込まないで下さい。こちらの見解(意見)を尋ねる質問も、ご遠慮願います。経済学は学問ですので、事実を扱い、規範(価値観)は扱っていません。事実に基づく見解をお願いいたします。カテゴリ『コメントに、意見は書かないで下さい』を参照願います。コメントする方はコメント欄ではなく「質問欄」からお願いいたします。ご質問・ご意見(非公開でやりとりできます)内容・アドレス表示されず、直接やりとりできます。(05/08)アベノミクスは、理論的に100点満点。(04/21)菅原:アベノミクスは、理論的に100点満点。(04/16)クロ:アベノミクスは、理論的に100点満点。「需要を増やせば供給が伸びる」ことなどない。(03/15)菅原:シロウト論は、暴走が止まらない!→政府支出を5兆円増やせば、GDPは5兆円増える!・・そうです。(03/15)クロ:シロウト論は、暴走が止まらない!→政府支出を5兆円増やせば、GDPは5兆円増える!・・そうです。「需要を増やせば供給が伸びる」ことなどない。『経済学の大原則』と位置づけ、自由貿易の利益を吹聴する人たちがいますが、それは学問的に滑稽(こっけい)なことなのです」←滑稽なのはあなたの方。『経済学の大原則』と位置づけ、自由貿易の利益を吹聴する人たちがいますが、それは学問的に滑稽(こっけい)なことなのです」←滑稽なのはあなたの方。