対象項目への追加関税の実施時期については米国政府の中国製品に対する追加関税の実施状況をみながら、同委員会が別途発表する」と述べた。米国時間の2018年4月3日、米政府は追加関税の対象項目リストを発表し、中国から米国に輸入される1333項目、500億ドル(約5兆3450億円)相当の中国製品に25%の関税を課すとした。これを受けて財政部は、「米国のこのような措置は世界貿易機関(WTO)のルールに違反し、中国の合法的権利を深刻に侵害し、中国の発展の利益に脅威を与えるものだ」との見方を示した。財政部関連当局の責任者は、「中国が米国の一部製品に追加関税を課すのは自国の合法的な権益を守り、多国間貿易体制を維持するための正しい行為であり、国際法の基本原則に合致する正当な措置だ」と述べた。同責任者は、「中国は中米経済貿易関係の発展を非常に重視している。最大の発展途上国と最大の先進国として、中米両国の経済には強い相互補完性があり、協力こそが中米両国間の唯一の正しい選択だ。全体的な安定と多国間貿易体制の権威を維持し、両国国民に幸福をもたらすべきだ」と述べた。