AppSource」に関するプレスラウンドテーブルを開催し、今後の戦略などを説明した。AX」といった製品をリリースしている。Holland氏は、「個別のパッケージで情報を管理する時代は終わった。365」として統合し、クラウドサービスとして提供していくと説明した。365、パートナー企業のビジネスアプリケーションが載る形となる。365」もクラウドソリューションに生まれ変わるこのような構造に変化した理由としてHolland氏は次のように説明した。「(旧来のERP/CRMのように)部分的に展開しても、顧客の利益につながらない。バックエンドだけではなくフロントエンドもデジタル化し、全体像を見据える必要がある。365による生産性の支援」、そして「企業の成長規模に合わせた柔軟性や拡張性を備えている」といった点をアピール。365の活用事例を1つ提示した。Holland氏が挙げた事例は次のようなもの。とある投資家は日本のショッピングセンターで多く購入されているものが、日常品なのか高額商品なのかをPOSデータから収集して、日本の経済状況を読み取りたいという希望を持っていたが、これらのデータを分析してレポート化するには時間がかかる。365を利用すれば、同じAzure基板上の分析サービスとPOSデータを連携させて洞察データを作成できる。洞察データを投資マネージャに提供すれば起こすべきアクションは自然に分かる。AppSource」は、パートナーソリューションをカタログ化し、プラットフォームとして提供するマーケットプレースだ。Davies氏は、「例えば銀行は『業種』から『金融サービス』を選択することで、自行のビジネスに当てはまるアプリケーションを見つけることができる」と説明した。現時点で日本のISVや開発パートナーはAppSourceに登録していないが、日本マイクロソフトでは国内パートナー向けに説明会を開催しており、今後登録が増えていくと予想される。Dynamicsシリーズは日本市場で劣勢を強いられているが、Davies氏は「日本ではMicrosoftがDynamicsから撤退という噂があるが、それは絶対にあり得ない。逆だ」と、より強く日本市場にコミットしていく姿勢を示した。365はグローバルで2週間以内に一般提供(GA)を迎え、各国で順次ローンチが始まる。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。