して登録されている方で、次の(1)又は(2)の実務経験を有する方。一級建築士として、設備設計に関する5年以上の実務経験を有する方。(1)のほか、次の1~3の実務を含め、5年以上の実務経験を有する方。1法律上の実務経験は「設備設計」となっていますが、建築設備に関する工事監理を行っている場合も実務経験として認めます。2設備設計の補助業務については、実務経験として認めます。3「建築設備士」として、建築設備に関する業務(建築士に意見を述べる業務等)を行っている場合は、一級建築士となる前に行った当該業務も実務経験と認めます。(施工管理等は実務経験に含まれません。資格を取得するには、原則として、一級建築士として5年以上設備設計の業務に従事した後、国土交通大臣の登録を受けた登録講習機関が行う講習の課程を修了することとされており、新建築士法の施行前においてもその実施が認められている(いわゆる「みなし講習」)ところです。資格取得のための講習(いわゆる「みなし講習」)として国から認められるためには、今後制定される講習内容等について定められた法令の基準に適合する必要があることから、ご案内の講習実施方法等を変更する場合があります。受講を希望する講習地を管轄する当センター支部宛に郵送(配達記録)で申込んで下さい。1-3.受講申込区分(下記の2種類の申込区分から該当する区分で申込んで下さい。申込区分(I)講習の全科目を受講する場合の申込区分です。「一級建築士」であり、かつ「建築設備士」の資格を有する方が、講義及び修了考査のうち、建築設備に関する科目の免除を希望する場合の申込区分です。資格を取得するには、原則として、一級建築士として5年以上設備設計の業務に従事した後、国土交通大臣の登録を受けた登録講習機関が行う講習の課程を修了することとされており、新建築士法の施行前においてもその実施が認められている(いわゆる「みなし講習」)ところです。資格取得のための講習として国から認定されるためには、今後制定される講習内容等について定められた法令の基準に合致する必要があることから、ご案内の講習実施方法等を変更する場合があります。カテゴリに属しているものが含まれています。前のカテゴリは見学会です。次のカテゴリは講習会です。最近のコンテンツはインデックスページで見られます。過去に書かれたものはアーカイブのページで見られます。k-kyokai@estate.ocn.ne.jp。