人生も仕事もすべてがつらいです。お母さん、自分を責めないでね。最高のお母さんだから」を、声を詰まらせながら読み上げたそうです。電通の企業体質にも触れ、「社員の命を犠牲にして業績をあげる企業が、日本の発展をリードする優良企業と言えるでしょうか。有名な社訓には『取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的を完遂するまでは』とありますが、命より大切な仕事はありません」と訴えました。電通が午後10時以降の深夜業務の禁止など、労務管理の改善策を打ち出したことについては、「大切な人の命を預かっているという責任感を持って、本気で改革に取り組んでもらいたい」「伝統ある企業の体質や方針が一朝一夕に変えられるものではありません。残業時間の削減を発令するだけでなく、根本からパワハラを許さない企業風土に改善をしてもらいたい」と要望しました。複数の部署で違法な長時間労働をさせていた疑いで、東京労働局などが電通の強制捜査に入ったばかり。幸美さんの代理人を務める川人博弁護士も登壇し、「上司が適切な労務管理をしていなかった。二度と犠牲を出さないよう必要な調査、捜査をしてほしい」と話したそうです。250件(前年同期266件)。22件(同20件)とのことです。朝日新聞の見出しからです。疑いで、広告大手の電通の本社と3支社に一斉に強制捜査に入った。複数の部署で、労使で決めた時間外労働の上限を超えて従業員を働かせていた疑いが強まり、先月の立ち入り調査に続いて強制捜査に着手した。法人としての電通と関係者の書類送検に向けて、複数の幹部社員の事情聴取にも乗り出す方針だ。通じて違反是正等を図りますが、法令違反に係る刑事責任を問う捜査機関として、刑事訴訟法に基づき、被疑者と犯罪事実を特定のうえ、検察官に事件を送検することもできます。従業員に違法な長時間残業をさせたとして、ディスカウント店を運営する「ドン・キホーテ」(東京都目黒区)が労働基準法違反(長時間労働)の罪で東京簡裁から罰金50万円の略式命令を受けた。同社は今後、納付するという。同社をめぐっては、都内の「ドン・キホーテ町屋店」など5店舗で、従業員数人に労使で定めた残業の限度(3ヵ月120時間)を超える最長415時間の残業をさせたとして、東京労働局が今年1月に同社と執行役員ら8人を書類送検した。親会社のドンキホーテホールディングスは「全社を挙げて関係法令の順守を徹底する」とコメントした。提訴11/2付朝日新聞からです。非常勤講師の賃金が専任教員より低いのは違法だとして、中央学院大学(千葉県我孫子市)の非常勤講師が運営する学校法人中央学院を相手取り、約3千万円の損害賠償を求める訴訟を1日、東京地裁に起こした。労働契約法20条が禁じる不合理な賃金格差にあたるかどうかが争点となる。訴状によると、非常勤講師は週5コマ以上の授業を担当する同大学の「中核的な教員」だが、週1コマ(90分)の授業を持つと月給は約3万2千円。これに対し、専任教員の場合は週1コマの授業を持つと月給は平均約20万円になると原告側は算定しており、6倍以上の開きがある。(横浜市)に是正を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(杉原則彦裁判長)は2日、引き下げは違法として差額の支払いなどを命じた一審東京地裁判決を取り消し、原告の訴えを棄却した。杉原裁判長は「定年後再雇用での賃金減額は一般的で、社会的にも容認されている」と述べた。原告側弁護団は「減額が一般的だとしても、通常は職務内容や責任が変わっている。『社会的に容認』とする根拠は何もない」と批判しており、上告する方針。判決によると、3人は長沢運輸で長年、正社員としてセメント輸送に従事。60歳で定年を迎えた後は、1年ごとの嘱託社員として再雇用されたが、賃金を引き下げられた。2013年施行の改正労働契約法20条は、有期雇用社員と正社員との間で、労働条件の不合理な格差を禁じている。一審は、定年後の再雇用社員に同条の適用を初めて認めた判決として注目されていた。会社の主張が正当に認められたと理解している。労契法20条違反の判断要素は、1職務の内容(仕事の内容や責任)、2当該職務の内容および配置の変更の範囲、3その他の事情の3つですが、一審は、再雇用で働く人と正社員とで12が同じだとして、格差は不合理としました。高裁は12が同じだと認めながら、逆の結論を導き出しました。水町教授は、「『(3の)その他の事情』を重視しているのが一審との大きな違い。『その他の事情』として、再雇用での賃金減額が一般的だという事実を重視し、格差を認めている点に問題がある」と指摘します(朝日新聞より)。ハマキョウレックス事件大阪高裁判決では、各手当ごとにその設定の趣旨に遡って格差が妥当かどうかを検討していましたが、今回の判決ではそのようなきめの細かい検討がなされていないようなのも気になります。ポータルサイト「スタートアップ労働条件」を開設しています。問題点を診断することができます。診断の結果、問題点が認められた場合には改善に向けた情報も提供するそうです。シンポジウム」を開催するほか、「過重労働解消キャンペーン」として著しい過重労働や悪質な賃金不払残業などの撲滅に向けた監督指導や無料の電話相談などが行われます。トピックスリンク準備中となります。現在このページは準備中となっております。