投資情報会社・フィスコ(担当・小瀬正毅氏)が、9月15日~9月19日のドル・円相場の見通しを解説する。(FOMC)でフォワードガイダンス(将来の金融政策指針)の「相当の期間」の変更が行われるか否かに注目する展開となる。FOMC後のイエレンFRB議長の記者会見は、9月FOMCは行われるが、10月FOMCでは行われないため、重要な政策変更への説明責任から、9月FOMCが警戒されている。(FOMC)】(16-17日)FOMC)は、100億ドルのテーパリング(量的緩和縮小)(250億ドル→150億ドル)が予想されており、フォワードガイダンスの「相当の期間」という文言が削除されるか否かに注目することになる。10月のFOMCでは、150億ドルのテーパリングにより、量的緩和第3弾が終了することが予想されており、「相当の期間」の削除は10月FOMCまで先送りされる可能性があることで、要注目か。より出口が見えない欧州と日本、そして、景気刺激策の期待感が高まっている中国による、金融政策の乖離に注目することになる。停戦で合意したものの、欧米によるロシアへの懲罰的制裁が実行されたことで、予断を許さない状況が続く。中東情勢では、オバマ米政権が、シリアとイラク北部のイスラム国への空爆を決定したことで、地政学的リスクによるドル売り要因となる。9月15日-19日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。・予想は、前月比+0.3%参考となる7月実績は+0.4%で市場予想を上回った。米経済の順調な拡大を示唆しており、機械、コンピューター、自動車の生産でも勢いが見られる。8月については、一定規模の生産拡大が確認されており、市場予想はおむね妥当か。