ついての冊子製作と歴史探求の8件。どれも優劣をつけがたい活動で県(担当課)との協働もうまくいって採択から実施まで短い期間だったにもかかわらず充実した成果が報告されました。最後に、選定委員を交えての意見交換会が開かれました。委員は事業の継続や協働の広がりを課題としてあげ、堀内委員長は「行政職員もNPO活動への参加率をあげるべきです。行政とNPO、企業、大学が地域に根ざした活動を進める中で協働とは何かを考えるいいモデルとなり、それぞれが力を付けました。今後は県レベルから市町村レベルに移行していく段階に入ってきています。センター教授を委員長に6名の選定委員が、採択された8件の事業を現地状況調査し、成果や問題点を評価しました。3月24日「協働をふりかえる会」としてNPOと担当課による成果報告がありました。私は、御坊市の御坊アジア友の会(古山隆生代表)の現地状況調査に行きました。県(文化国際課)が提案したテーマにそった「外国人のための防災マニュアル」の冊子ですが、解説が5ヶ国語に翻訳され個別に配布するなど行政では難しいことでもNPOだからこそできたのだと協働のすばらしさを感じました。2020年2月22日865、プレゼンテーションの審査NPO協働推進課では平成17年度と18年度に県から提示する課題テーマを解決するための企画提案を募集しました。応募のあった16団体の中から書類審査と担当課との協議をクリアし、プレゼンテーションを審査し8つの団体を選定しました。アイデアの視点が新しいか、県のニーズにあっているかどうかの企画力。事業への熱意があり事業を遂行できる組織体制があり、事業の場所・時期・方法が妥当で予算の見積が適正であるかどうかの実行力。県が行う施策としてふさわしく、緊急性が高く、不特定多数の利益につながるかどうかの公益性。活動に発展する可能性があり、成果が広く県民に還元されるかどうかの効果波及性。5つの視点からポイントをつけて評価しました。ビジネスマネジメント学科教授の岩田誠会長)」が設置されました。平成17年3月には提言がまとめられました。行政への提言として1ガイドラインの周知徹底2人材交流3NPO活動基金の創設4立ち上げ支援5地域にあったNPOとの協働やNPOへの支援制度の研究の5つ。NPOに対しては1委託や助成に頼らない自主財源づくり2情報公開のガイドラインの創設3シンクタンク機能の充実4社会的責任の発揮とマネジメントの強化の4つ。行政とNPO双方への提言として1広報媒体によるNPOの周知2行政、NPO、市民によるタウンミーティング等の定期開催3協働事業評価の実施と情報開示4人材育成をあげ県民参加による活力あふれるふるさと和歌山づくりの契機となることを期待しています。2020年2月20日863、和歌山県のNPO協働推進課の取り組み平成18年度和歌山県が実施した「わかやまNPO協働モデル事業」の選定委員をさせてもらいました。1年間をふりかえる前に和歌山県のNPO協働推進課の取り組みからたどってみようと思います。「NPOとの協働推進ガイドライン~行政職員のためのNPOとの協働推進の手引き~」を策定しました。改訂)それによると、「限られた予算の中、これからの県政においては、県民の自発的な公共活動を行っているNPOとの協働が不可欠で県全体の共通認識をガイドラインで図ったうえで行政職員にNPOとの協働を推進していってもらいたい。」というのが策定の趣旨です。NPOについての基本的な理解と協働について述べられ効果的な協働を推進するための手順が示されています。モラルの充実などがポイントとして挙げられています。大きな節目に教員免許の更新研修ができ、最新の教育現場の情報を得られたことはとても有意義な研修となりました。最後に選択したのは講演活動で語っている「いのちの教育」です。いのちの教育は、生涯にわたって向き合う姿勢を育む「生きかた」の教育でもあります。私たちは、誰もが「いのち」は大切だと思っています。他者を愛おしく想う気持ちを育てます。自分の命も他人の命も大切に思えることで生きる意味を考えます。核家族が増え、祖父母の死に立ち合うなどの機会が減ってきました。ゲームのようにリセットができない命の尊厳を教師はしっかり子どもたちに伝えていきたいと思います。道徳」道徳は、小学校では平成30年度から、中学校では令和元年度から教科となります。道徳的実践意欲と態度を育てるものです。一方的な価値観を押し付けるものではありません。テーマに沿って生徒が自分ならどうすると議論を深め、一人一人の成長の過程を点数ではなく記述式で評価していくのです。選択科目はたくさんある中でまず「子どもたちに伝えたい金融リテラシー入門~知って役立つおカネとの関わり方~」を選びました。私は、社会に出て一番困ったことは、株式や金融について学校で習った記憶がなかったからです。金融トラブルから身を守るための知識や生活設計(ライフプラン)の立て方を体験型学習の実践事例をもとに学びました。金融や社会保険や税金について学生のうちの学んでおく必要があると思いました。選択必修は、「教育の情報化」ということで学校現場におけるICT活用でした。Technology(情報通信技術)」の略で、通信技術を活用したコミュニケーションを指します。具体的には「ICTを活用した授業デザイン」「情報モラルに関わる教育」「情報セキュリティ」「教育の情報化の最新事情」の4つの観点から学習しました。管理などにICTを活用するのは便利だと思いました。将来的には、遠隔地や海外の学校と通信を使って交流したり、クラウドを利用して病気や不登校などで学校に行けない生徒が家で学習できるようになり夢は広がります。