警察庁は19日、東日本大震災で被害が大きかった岩手、宮城、福島の3県で検視を終えた遺体約1万3千体のうち、92・5%の死因が水死だったと明らかにした。年齢を確認した遺体のうち、60歳以上が65・2%を占め、特に70代が多く、23・9%だった。現場のトップなど、必要とする関係機関の人も同席させ官邸での会見に臨むといった形態が望ましいと思います。与野党の関係者は、政治的にも実践という観点からも、復興プロセスの本格化は数カ月先になると話していたが、私も同感だ。今の日本に必要なのは、まずは与野党が手を携えて大連立を組み、被害の全貌を詳細に把握したうえで復興計画を練って一致団結して2~3か月以内に本格的な復興プロセスに移ることだろう。ちなみに、私が、大連立の必要性を強調しているのは、そうでもしないと、この国の官僚機構はその潜在能力をフルに発揮できないと思われるからだ。過去、日本の官僚機構はクリア―な命令と委任があったときには、非常にうまく機能した。その力を引き出すためには、不要な駆け引きの誘因を排除する必要がある。政治家の側が手を携えて臨んで初めて、それが可能なるはずだ。私は結局、市中消化の原則を堅持しつつ国債発行で調達することが妥当だと思う。繰り返しになるが、借金の積み増しは、野心的で説得力のある復興計画とセットでなければならない。18日、福島第1原子力発電所の1~3号機の燃料棒の状態について、燃料本体の「ペレット」が溶融しているとの推定結果を発表した。ペレットの溶融は、3段階で示す燃料棒の状態の中間に当たる。保安院が燃料の状態に関して正式な見解を示したのは初めて。身内や親しい人が亡くなったとき、お葬式のときにテンションが異様に高くなってしまっている人を見かけます。大きなショックを受け入れたくないため、高揚することで恐怖や不安や悲しみに直面することを避けるという、人間の防衛反応の一つです。した高揚感は防衛反応だということを認識しておかないで、本当に元気だと思ってしまうと、あとでしっぺ返しが来ます。マイコミジャーナルそれによれば、2011年は震災の影響で前年比成長率はマイナス4.5%となるものの、2012年は、2011年の落ち込みの反動などにより、前年比成長率はプラス3.5%の高い成長になるという。マイコミジャーナル日立マクセルは18日、ハイブリッド骨伝導ヘッドホン「VIBRABONE」(HP-VBC40)を発表した。価格はオープンで、市場価格は4,000円前後と予想される。モバイル震災の影響で停波したウィルコムのPHS基地局が、被災前の96%まで復旧した。今後は基地局性能のアップなどでカバーエリアを広げ、34局を4月下旬までに、395局を9月下旬までに復旧させる見通し。:日本経済新聞政府が進める「社会保障と税の一体改革」の柱となる年金制度改革に関する厚生労働省原案が18日、明らかになった。改革は2段階に分けて実施。数年後の実現を目指す第1段階では、高所得者向けの給付額を抑制するほか、専業主婦からの保険料徴収なども検討。パート労働者の厚生年金への加入条件を緩和する。強化を組み合わせ、年金制度の信頼回復を目指す。ルンバのiRobot社が爆発物処理ロボットを米軍に提供へ、契約総額2億ドルiRobot社といえば、日本では掃除ロボット「ルンバ」でおなじみのメーカーです。これまで何度かお伝えしてきたとおり、同社はそのほかにも様々な研究を行っていますし、軍用ロボットの開発も行っています。福島原発に派遣された遠隔操作ロボ「パックボット」もそのうちのひとつ。iRobot社のスタッフや「ウォリアー」なる作業用ロボと共に、すでに現地で活躍中と報じられています。スラッシュドット・ジャパン日本はロボットの研究開発がさかんと言われているが、それなのになぜロボットをもっと原発災害に投入しないのかという声も多い。氏は「ロボットに要求される仕事を知る前にちゃんと使えるロボットを開発することはできない」と冷静に回答。求められることがはっきりすれば迅速にそれを行えるロボットを開発することは可能だとも答えている。前述したとおり、東京に拠点を構える外資系(特に米国系)企業では、社員の安全確保のため、外国人社員を東京から一時退避させる動きが目立った。退避にかかわる費用は、すべて会社負担という企業が多かった。いって、外資系企業が社員の健康を第一に考えているとは言えないようだ。ある米国人は興味深い話をしてくれた。会社は「社員の安全のため」と公言しているが、会社がいちばん恐れているのは、社員から訴えられることだというのだ。最後に日本メディアの報道について、私が感じたことを紹介したい。日本のメディアは、津波や地震の被害は大きく報じているが、原発事故の報道は抑制しているように感じた。これはパニックを引き起こさないためか、原発事故に関する情報ソースが政府と東京電力しかないからなのかはわからない。不安を煽るような報道をする必要はない。原発事故が明らかになった時点で事態の深刻さを指摘し、「レベル7」に匹敵する事故であると指摘していたジャーナリストは存在した。パニックを警戒するあまり、日本の報道はこうした指摘を必要以上に抑えてしまったのではないだろうか。ニュース阪神淡路大震災の教訓を踏まえ今回の仮設住宅において注意すべきことが3点ある。・高齢者などの災害弱者だけで満たされないように、仮設住宅は十分な数を建設しなければならない・仮設住宅は病院などと比較的距離の近い、利便性のある場所に建設しなければならない・ボランティアは被災者との直接的な交流を増やし、ひとりひとりに目を配り、孤独死に陥らないようにしなければならない東日本大震災で起きたモノ不足パニック。根拠の無いパニックはなぜ起きたかを分析し、再発防止につなげよう。日経BP社また、電気製品では電池が品薄だ。「電池工業会」は、工場、輸送とも問題はなく、消費者の買いだめが最大の原因とみる。「災害時には需要が高まるが、今回は常軌を逸している。買いだめさえなければ必要な分は行き渡る」と呼び掛ける。した状態になって、はっきりしてきたことがある。それは、本当に足りなかったものと、そうでないものの区別だ。前回のトイレットペーパー騒動でも、今回の騒動でも、明らかなことは、パニックを鎮めるためには需要をコントロールするのではなく、「十分な供給を確保する」ことで対応しなければならないということだ。政府は石油の備蓄放出の決断が、決定的に遅れた。21日になってようやく22日分の備蓄を放出した。危機のときにすぐに利用できないのでは、何のための備蓄か分からない。計画停電がなくても大規模停電は避けられた根拠のない需要制約がパニックを誘発するもう一度言う。需要を絞ってはいけない。ところが、いまだに需要をいじろうとする風潮、特に根拠のない耐乏生活を強要しようという動きが後を絶たない。――NASA浄水器(笑)やインチキ薬から、放射能除去マスク・洗剤まで。日経BP社大震災で悪党が続々参戦。クズガニ詐欺から貴金属買い取り業者まで。被災しなかった人も万一に備えてチェックすべし。日経BP社生活再建の第一歩を踏み出せ命のあと、次に必要になってくるのはお金。生活まわりを整えていくことになる。生活まわりの手続きなどをスムーズに行うためにも、資産や登録番号などの一覧表を作成し、緊急持ち出し袋に入れておくことをお薦めする。Tech-On!――3月の計画停電でデータ・センターを持つ事業者は、停電する3時間だけ発電機を回すことで事業を継続できた。今夏では、「4日に1回、24時間発電機を回す」など、これまでにない運用が求められる。非常用発電機で対応できるか。連続運転については問題ないと考える。累積運転時間が1000時間を超えた場合にはオーバーホール(分解・再組み立て)が必要だ。常時稼働型の発電機と違い、非常用発電機は部品の耐久性に限界がある。常用型はタービンの軸が滑り軸受けだが、非常用はボール・ベアリングを使っている。運転時間が1000時間を超えると、このボール・ベアリングやタービン・ブレードの一部を交換する必要が生じる。――データ・センターでは非常用発電機の燃料に、軽油と比べ安価なA重油を使うことが多い。A重油はもともと生産量が少なく、今夏は需要が供給を大幅に上回る可能性がある。軽油など他の燃料での代用は可能か。緊急時対応という前提だが、まず問題を技術的な話、法律的な話に分ける必要がある。純粋に技術的な視点でいえば、我々のガス・タービン発電機は(A重油と成分が近い)軽油を入れても問題は起こらない。今A重油が入っているタンクに軽油をそのまま混ぜてしまっても動作する。燃えるものなら幅広く使えるのがガス・タービン発電機の利点だ。通常と異なる燃料を使う場合、消防法の問題をクリアする必要がある。発電機のタンクには、あらかじめ消防庁に届けた種類の燃料しか入れてはならないからだ。軽油はA重油と比べ、税金がかかる分だけ高コストになる。燃料の供給体制が整わないとすれば、(規制の緩和など)何らかの緊急措置的な対策が求められそうだ。ニュース実際に必要な金額は約200円/m2・月であるにもかかわらず、首都圏の新築マンションの平均は約95円/m2・月程度なのだとか。コメントをキャンセルコメントを投稿するにはログインしてください。WordPress.。