家庭で高機能なオフィス向け家具を購入する人が増えている。働き方改革の一環で在宅勤務が浸透し、家庭でも長時間のデスクワークをする機会が増えたことが背景にある。首都圏では東京五輪期間中の交通規制に備えたテレワークが推奨されており、自宅での働く環境を改善する動きは広がりそうだ。新年度から使いたい手帳5選2月17日まもなく始まる新年度。スケジュール管理がうまくいかないと悩んでいるなら、このタイミングで手帳を見直してみてもいいかもしれない。ポイントは「スマートフォンとの併用」。スマホが苦手としている点を補う機能を持つユニークな手帳を、文具ライターの納富廉邦氏が紹介する。今や「スケジュール管理」という用途に絞れば、スマホを使うほうが圧倒的に便利で、紙の手帳の出番はかなり減っている。文具大手のコクヨは14日、黒田章裕会長が代表権を返上、取締役も退任し、3月27日付で非常勤の会長に就く人事を発表した。筆記具メーカーぺんてるの敵対的買収を巡り、文具大手のコクヨの黒田英邦社長は14日、大阪市内で開いた2019年12月期の決算会見で「今後、ぺんてる株を敵対的に買い増すことはない」と明言し、子会社化を見送る方針を示した。コクヨは19年11月にぺんてる株の過半取得を目指して株の買い付けに動いたが、同年12月に約46%の保有にとどまったと発表した。「26週移動平均割れで見切り売り」2月14日(14時40分、コード7984)コクヨが午後下げ幅を拡大。前日比60円(3.7%)安の1554円まで下落し、2019年10月23日以来の安値に沈んだ。14日12時に発表した2019年12月期の連結決算は、営業利益が前の期比8%減の167億円だった。20年12月期の営業利益は前期比4%増の174億円を見込む。経営陣の同意を得ず企業にTOB(株式公開買い付け)を仕掛ける敵対的買収が、相次いでいる。株価が低迷する企業にとっては大きな脅威だろうが、買収防衛策や株式持ち合いによって「守り」を固める企業が増えれば、日本株市場の魅力を損ないかねない。M&A(合併・買収)助言のレコフによると、2019年の日本の敵対的買収は6件に達した。年間5~7件を記録した05~07年以来の盛り上がりといえる。家でも会社でもない「第三の場所(サードプレイス)」がビジネスや地域振興の起点になっている。飲食店や駅、図書館という昔から当たり前にあった場所が異なる経験や能力を持つ人を結びつけたり、働き方改革で重要な役割を担うようになったりしている。ネットの時代にリアルの場が新たな力を帯びている。「どんな動画なら10代の人が面白がって拡散するのか」。文具大手のプラスは4日、創業家出身の今泉忠久常務(46)が7月1日付で社長に昇格する人事を固めた。父の嘉久会長兼社長(77)は代表権のある会長に専念する。国内の文房具市場が停滞するなか、流通改革などを進めて事業のコスト削減を進めていく。忠久氏は嘉久氏の長男で、同社の祖業である流通事業部門のトップを務めるほか、人事企画などにも携わってきた。permission.ご意見・ご。