会計の国際基準であるIFRS(国際財務報告基準)への日本の対応が、またしても揺らいでいる。金融庁は、日本企業がIFRSを任意に適用することを認めているが、2015年をメドにすべての株式公開企業に強制適用する方向で、2012年に最終決断することになっている。ところが、ここへきて強制適用に反対する動きが急速に高まっているのだ。シンクタンクである東京財団が昨年12月、「日本のIFRS対応に関する提言」をまとめて公表した。提言の趣旨は「上場企業3800社への強制適用は『百害あって一利無し』であり、日本に大きな禍根を残すことになりかねない」というもので、スケジュールを白紙に戻すよう主張している。この続きは会員登録をすると読むことができます。「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。政治フォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。東京大学教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。第6091713号)です。