マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。ついて解説いたします。設立準備が進む国際機関アジアインフラ投資銀行(AIIB)の運営をめぐり、発足当初から中国が単独で最大30%の議決権を握って「拒否権」を発動できる態勢となる見通しになった。米紙ウォールストリート・ジャーナル(中国語版)が10日までに伝えた。銀行運営の透明性確保に関し、中国の対外説明が十分ではないとして、日米は参加に慎重な姿勢を貫いている。中国が単独で拒否権をもつ組織となれば、中国の最終決定に従わざるを得なくなる懸念が強まる。同紙は、創設メンバー57カ国が6月下旬に北京で調印する予定の基本規定「定款」の草案を独自入手したという。定款の草案が明らかになったのは初めて。それによると、AIIBの資本金は1千億ドル(約12兆円)で中国は単独で最大の29・8%を出資する。出資比率に応じて議決権が決まるが、定款草案は中国の議決権を25~30%と幅をもたせており、最終調整に委ねられるもよう。IBRD、あるいは、日本が最大の出資国である、アジア投資銀行に相当します。中国が最大の出資国で、アジアが今後必要とするインフラ整備などに、融資が行われる予定です。中国は、IMFに改革を要求し、出資比率の引き上げを提案しましたが、なぜ?か「アメリカ議会」の反対にあい、とん挫しました。IMFは、「ドル基軸体制」「アメリカ金融体制」の実質的な担い手の1セクションであり、象徴でもありますから、「アメリカ意向バリバリ」ファンドです。本部もニューヨークです。遣われているのももちろんドルです。議決権も、出資比率で決定されるので、アメリカがその権利を縮小させたり、手放すとは考えられません。国連で、「拒否権」を持つ常任理事国が、その権利国を拡大させようとしないのと、同じです。拒否権こそ、史上最大の特権ですから、それを「はいはい、ほかの国にも広げましょうね」とは、ならないことが、お分かり頂けると思います。中国は、それなら、自ら中心になるAIIBを設立しようとなったとされます。これをめぐって、日米が参加しなかったことで、「参加しろ」だの、「するな」だの、専門家から、評論家まで巻き込んで、喧々囂々の議論が続いています。中には、「元」が国際通貨になり、アメリカ覇権から、中国覇権への時代への移り変わりか?というような意見もあります。今、国際通貨としては、ドルが6割、元が2%ほどです。これが、「元」の時代になるのか?ならないでしょう。国際通貨のトリレンマです。国際為替には、同時に達成できない、原則があります。これを金融政策の「トリレンマ」=「3つとも達成できず、どれかを放棄せざるを得ない」と言います。戦後のIMF=GATT体制(1ドル=360円時代)は,3つの要素のうち、1資本移動の自由化を放棄しました。資本移動の自由化とは、例えば外国の株や債券を買うなどの、海外投資のことです。2固定相場制の目的は、為替リスクの封じ込めにあります。3金融政策の独立性は、完全雇用の実現にあります。この3つは同時に達成することが不可能です。ある国が「不況」だとします。「金融政策」を発動し、金融緩和をします。すると、金利が下がります。金利が下がると、資本(カネ)は、高金利の国へシフトします(資本移動)。すると、固定相場制が成り立たなくなります。この場合、1資本移動の自由○2固定相場制×3金融政策○となります。現在の日本やアメリカです。元が「国際化」するとするなら、今のドルや円、ユーロのように、「固定相場」を捨てて、「資本取引の自由化」を選択しなければなりません。この「自由化」が、中国政府にできるのか?ということです。資本取引の自由化というのは、外国だろうが外国人だろうが、マネーロンダリングを目的にしようが、その国内に、「口座」を作り、「外国資本」が自由に中国に入りこむということです。ドルが「基軸通貨」というのは、世界が、世界中の人が、世界中の投資家が、「ドル口座」を持つということです。みんな、ドル口座が欲しくて欲しくてたまりません。アメリカ銀行は、そのカネを運用して、世界中に投資します。中国の政府は「共産党独裁」です。国会は事実上ありません。人民代はありますが、民主主義の体を為していないことはお分かりだと思います。中国の権力は「集中」です。共産党の決定は、直ちに実行されます。国会審議はありません。権力分立がないので、共産党政府の暴走を止める機関がありません。ものすごくスピーディーです。法案を通すために、議会を説得したり(アメリカ)、議院内閣制で、2回も同じことを審議したり(日本)、そんな手間暇は一切かかりません。民主主義は、スピードという点では、独裁制に決定的に劣ります。民主主義は「遅い」、ただし、決定したことも、なかなかひっくり返すのが難しい(時間がかかる)ということです。中国独裁制は、「早い」です。覆すことも「早い」です。中国が止める=資本の自由化ということです。中国の金融は、現在は、中国共産党の思い通り、コントロールできるシステムです。中国連銀は、共産党支配下にあります。裏組織(表むきは分からないようにします)に開放するということです。元が国際化する=権力の源泉である「カネ」の決定権・使用権を、中国ではなく、世界中のヒトに開放するということです。AIIBで使用されるのも、ドルです。なると思いますか?なったとしても、「一部」にするでしょう。「自由化」を形だけ導入・・・中国の手です。中国元が国際通貨になる・・基軸通貨になる・・それは、中国独裁政権が、その権力の源である「元」を自由化する=自分たちの権力を手放すということです。AIIBに入らないと、「バスに乗り遅れる」という方は、中国が「カネ」を自由化するつもりなんだ、それは、共産党の支配権の一部を、海外に譲る(しかもどんな人が参加するかわからないし、拒めない)つもりなんだ・・とうことを立証しなければなりません。自由化と、権力集中は、正反対の概念です。それを中国が「ひっくり返す」のだ、それがAIIBなのだと立証してください。それを立証するには、「トリレンマ」を解読することが必要です。あちらを立てればこちらが立たない・・だから、トリレンマです。自由化しながら独裁維持・・これも絶対に不可能なジレンマです。この金融のトリレンマ+政治のジレンマの2つの解を、提示してくれなければ、「乗り遅れるな」論に説得力はゼロです。titleそうですね。「機会費用と、取引費用の比較」と言われるケースがあります。簡単に言えば、失う費用と得られる費用の比較で、「どっちがトクか」です。中国の場合、「為替で得る利得」と、「共産党が失う利益」の比較ですかね。為替手数料が1%としても、500兆円扱えば、5兆円です。英米の金融セクターでのGDP比は20%超ですので、そこまで利益が得られる状態になるのであれば、資本取引の自由化はありえると思います。中国ですから、何が起こるか分かりません(笑い)。AIIB導入時点、規模では、まだまだ、ありえません。正しい・間違い、好き嫌い、善悪)は、千差万別で正誤判定できないことから、基本的に扱っておりません。意見は書き込まないで下さい。こちらの見解(意見)を尋ねる質問も、ご遠慮願います。経済学は学問ですので、事実を扱い、規範(価値観)は扱っていません。事実に基づく見解をお願いいたします。カテゴリ『コメントに、意見は書かないで下さい』を参照願います。コメントする方はコメント欄ではなく「質問欄」からお願いいたします。ご質問・ご意見(非公開でやりとりできます)内容・アドレス表示されず、直接やりとりできます。(05/08)アベノミクスは、理論的に100点満点。(04/21)菅原:アベノミクスは、理論的に100点満点。(04/16)クロ:アベノミクスは、理論的に100点満点。「需要を増やせば供給が伸びる」ことなどない。(03/15)菅原:シロウト論は、暴走が止まらない!→政府支出を5兆円増やせば、GDPは5兆円増える!・・そうです。(03/15)クロ:シロウト論は、暴走が止まらない!→政府支出を5兆円増やせば、GDPは5兆円増える!・・そうです。「需要を増やせば供給が伸びる」ことなどない。『経済学の大原則』と位置づけ、自由貿易の利益を吹聴する人たちがいますが、それは学問的に滑稽(こっけい)なことなのです」←滑稽なのはあなたの方。『経済学の大原則』と位置づけ、自由貿易の利益を吹聴する人たちがいますが、それは学問的に滑稽(こっけい)なことなのです」←滑稽なのはあなたの方。