マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。ついて解説いたします。6月末時点2017年6月末時点での現金・預金や債券、株式を合わせた家計の金融資産の残高は1832兆円となり、過去最高を記録した。日本銀行が4~6月期の資金循環統計(速報)を9月20日に発表した。家計の金融資産は前年比4.4%増、3月末と比べて1.3%増えた。このような報道があれば、必ず出てくるのが、この「家計金融資産(1700兆円~1800兆円)を取り崩して使え!」「1%でも使われれば、17兆円もの消費増だ!」というアホ論です。毎年のように30兆~40兆円の赤字国債を垂れ流して、日本の公的債務は1300兆円に膨れ上がっている。それでもなお政府は史上最大の予算を組み続けているのだ。世界最大の日本の国家債務を担保しているのが、日本国民が保有している1700兆円の個人金融資産である。いざとなれば、政府はこれに着目してパクろうとするだろう。「老後の備え」の重複分だけでも人生を楽しむために使えば、人生も変わるし、世の中も変わる。個人金融資産1700兆円の1%が市場に出てくるとすれば17兆円。消費税に直せば6%アップぐらいのインパクトがあるのだ。安倍首相は個人金融資産の1%が市場に出てくる政策をひたすらやったほうがいい。充実した老後の素晴らしさを提案し国のサポートを国民に約束して、それでもなお、1700兆円の個人金融資産がマーケットに出てこないようなら、強制的に資産課税を導入すべきだろう。資産税では資産を持っているほど課税されるから、要らないお金は使おうというインセンティブが働く。<ストックはフローには回らない>ストックは、フローに回りません。これは、原理原則で例外は1つもありません。ストックは、「結果」です。ストックとは、金融資産の場合、「貸した金(投資)の総額=借りた金(借金)の総額」のことです。「融資された額」のことです。家計の金融資産→企業や他の家計や、対外資産として、貸し出されています。「融資したカネ」なので、そのカネをもう一度貸すことは、「原理的にできません」。個人金融資産1700兆円の1%が市場に出てくるとすれば17兆円。消費税に直せば6%アップぐらいのインパクトがあるのだ。いうことは、逆立ちしてもできません。ストックは「過去」を記録したものです。今日融資をすれば、それが即「ストック=貸借対照表=BS」に記録されます。今日、フローで行われた「貸借」が、今日「ストック」に記録されるのです。ストック=貯蓄ではありません。ここを誤解してはいけません。ストックは、会計の世界では日常用語ですが、一般には流布していません。ストックを貯蓄と同一視してしまいます。ストックは「資産=融資総額」ですから、当然「株」もストックです。Exchange」と言います。オプション」と言います。資産=負債→Stock貯蓄→Savingストック=金融の世界では、金融資産:負債の記録のことです。ストック=実物の世界では、実物資産:国富のことです。貯蓄→Savingは、フローの世界の話で、ストックではありません。C+Sが、次のように配分されます。S貯蓄→I(民間+政府)投資このI投資が、実物資産の国富です。これらを使って「フロー生産」します。過去の「ストック」を、フローに回すとか、過去のストック(家計予算の1700兆円)の1%でも使えば、GDPフローが17兆円増える・・・そんなことは、100%、いえ、50000%ありません。<補足>金融機関には、「信用創造」というシステムがあり、いくらでも貸し出しを増やせるのだ!だから、金融機関には「家計・企業・その他主体の預金」など無くても、貸出ができるんだ!という人もいます。基本的に、信用創造ですから、無から有を作り出すことが金融機関にはできるので、間違ってはいません。11日発表した11月のマネーストック(通貨供給量)速報によると、現金、預金などの合計を示す代表的な指標M3の平均残高は、前年同月比3.4%増の1314兆8000億円だった。残高は3カ月連続で過去最高を更新した。この、マネーストックは、まさに「帳簿上のカネ」のことです。1314兆円もの現金など、この世のどこにもありません。この貸出額は、金融機関が受け入れたカネ(原理的にこれを貸し出すことができる)を上回る額ではありません。預かったカネのうち、どれだけを貸し出しに回しているかを示すものです。これがずっと60%台です。個々の金融機関によっては預貸率100%以上のところもあります(信用創造で可能です)。日本全体では、預かったカネをすべて貸し出してはいないのです。貸し出しに回らないカネは国債や株や外国債などの債券に回っています。C+SC+IゆえにS=IS→I+(G-T)+(NX-IM)貯蓄→企業投資+政府投資+海外投資これを理解できないと、経済は理解できません。貯金の一%を寄付しよう』文藝春秋7月号トンでも論です。<1400兆円の家計金融資産を、消費に回せ?>P191世界最高水準の1400兆円の個人金融資産を活かすことこそ、日本復興の鍵だ。...我々一人一人が、貯蓄の1%を震災復興に向けて寄付することも提言したい。1400兆円の個人金融資産からは、計算上14兆円もの財源が生まれることになる。1000円しか貯金のない子供は10円、100万円持っている人は1万円、1億円あれば100万円、いずれにせよ、1%なら、払えない額ではない。実は、このような「不可能なこと」を述べる人は、他にもたくさんいます。櫻井よしこ『日本独自の復興をこうして支えよ』週刊新潮5月5・12日号P180―181...松田学氏...。...氏は...まず高齢者の保有する膨大な金融資産の活用を考えるべきだと強調する。日本の個人金融資産は09年度末で1453兆円。負債が370兆円、純金融資産は1083兆円でGDPの2倍以上である。内、65歳以上の高齢者が862兆円で、約80%を保有する。...日本国と日本人の金融資産を上手に回すことによって、社会と国を甦らせることが大事なのだ。「例えば、復興のための特別公債を発行するのです。助け合い公債は無利子で発行する。...相続税を非課税にするなどの優遇措置を講じて、埋め合わせする...。...これまでほとんど眠っていただけのおカネに、何かを生み出すというおカネ本来の役割を果たさせることが出来る。国全体の雇用が増える。若い世代の収入も増え、子育てを経済的に支援することにもなる。相続税まで免除されるのだ。した状況が生まれれば、1000兆円を超す個人金融資産の、例えば1%が助け合い公債になれば、10兆円、2%で20兆円もの財源が生まれる。...このようにして幅広い国民が有する資産を復興に役立たせればどんなに元気になることか。この、「(眠っている)1400兆円の家計金融資産を、有効に使え(フローに回せ)」論ですが、原理的に不可能です。ここが理解できるかどうかが、経済学的思考(複眼で見る)ができるか否かの、リトマス試験紙になります。<1400兆円の家計金融資産とは>われわれは、毎年毎年、新たな付加価値(GDP)を生み出します。国民の総生産=総所得です。われわれは、その新たな所得のうち、全て消費に使うのではなく、いくらかを残します。これを貯金とか、預金とか、経済学では「貯蓄S(Saving)」といいます。1企業の投資(I:Investment)2政府の公債(G-T)3外国の消費・投資(EX-IM)の原資になります。パソコン・照明・車両etc」の購入をしています。最初に戻って、このSはどのように産み出されたものだったでしょう?それは、新しい付加価値(GDP)でした。貯蓄は、私たちが得た給料から、産み出されるのです。その給料は私たちが新しく生産したモノ・サービスから、生まれています。何かを新しく作り出し、そのもうけ(総生産-中間生産物)がGDPでした。貯蓄Sは、財(実物財:サービスという形のない財も含む)なのです。毎年毎年、生産した一部の財(モノ)が、インフラストラクチャーとして、社会の基盤になって残ります。これを国富と言います。とうほう『政治・経済資料2010』p201ですので、毎年毎年、国富は増えます。例外は、大震災のような自然災害で国富が失われた時:今回の大震災で、東北地方で失われた国富は16兆円だそうです。バブル崩壊により土地や建物の値段が下がると国富は目減りします。「EX-IM:海外資産」も国富です。実物財のほか、株・債券・外貨などの金融資産も入ります。この原資ですが、国民の貯蓄Sでした。そのSから借金して、実物資産になります。1貯蓄Sは同時に2借金でもあり、3同時に形のある財であることを、押さえておきましょう。次に、この「1貯蓄・2借金・3実物資産」ですが、3は「国富」になることを説明しました。1・2は、「金融資産」と言います。下の図では、3国富は「非金融資産」となっています。この、金融資産も、毎年毎年、変動します。ここで、対外資産:純資産が借金になっているのは、円ではなく、外国通貨資産だからです。国際収支で、外国資産増は、マイナス▲で表示されます。本来、この金融資産と、実物資産は1:1になるはずです。「金額表示=実物資産」だからです。ところが、この金融資産は、「実物資産=国富(下図では非金融資産)」を上回っています。これが、金融資産が勝手に自己増殖する仕組み、すなわち『信用創造』というシステムなのです。政治・経済2010』p248こんな風に、貯蓄・借金が自己増殖し、実態の無い帳簿上の「金融資産」が創られます。金融機関が企業に資金を貸し出すと、金融機関に債権が、企業側に債務が計上されます。年金保険料も、生命保険会社の保険料も、家計の資産(債権)ですが、政府や保険会社の債務(負債)になります。これを繰り返すと、金融資産(債権)も増えますが、金融負債(債務)も増えます。同じことを、重複計算しているので、実際の富(実物資産=国富)は増えていないのです。2010』p201国内の金融資産は、国内に借り手と貸し手が存在し、債権(資産)と、債務(負債)が相殺されるため(筆者注:国富に)含まないとなります。ここまで、金融資産の中身について、見てきました。<1400兆円の家計金融資産を、消費に回せ?>P191世界最高水準の1400兆円の個人金融資産を活かすことこそ、日本復興の鍵だ。...我々一人一人が、貯蓄の1%を震災復興に向けて寄付することも提言したい。1400兆円の個人金融資産からは、計算上14兆円もの財源が生まれることになる。1000円しか貯金のない子供は10円、100万円持っている人は1万円、1億円あれば100万円、いずれにせよ、1%なら、払えない額ではない。実は、このような「不可能なこと」を述べる人は、他にもたくさんいます。共通するのは、いずれも、「経済学」を知らない人たちだということです。櫻井よしこ『日本独自の復興をこうして支えよ』週刊新潮5月5・12日号P180―181...松田学氏...。...氏は...まず高齢者の保有する膨大な金融資産の活用を考えるべきだと強調する。日本の個人金融資産は09年度末で1453兆円。負債が370兆円、純金融資産は1083兆円でGDPの2倍以上である。内、65歳以上の高齢者が862兆円で、約80%を保有する。...日本国と日本人の金融資産を上手に回すことによって、社会と国を甦らせることが大事なのだ。「例えば、復興のための特別公債を発行するのです。助け合い公債は無利子で発行する。...相続税を非課税にするなどの優遇措置を講じて、埋め合わせする...。...これまでほとんど眠っていただけのおカネに、何かを生み出すというおカネ本来の役割を果たさせることが出来る。国全体の雇用が増える。若い世代の収入も増え、子育てを経済的に支援することにもなる。相続税まで免除されるのだ。した状況が生まれれば、1000兆円を超す個人金融資産の、例えば1%が助け合い公債になれば、10兆円、2%で20兆円もの財源が生まれる。...このようにして幅広い国民が有する資産を復興に役立たせればどんなに元気になることか。このように、1400兆円(過去のストック)の一部でも、現在の消費(フロー)に回せというのですが・・・・では、検証してみましょう。(1)過去のGDP14兆円を現在に回せ!まず、このS貯蓄は、過去のGDPの一部(汗水流して作った、モノやサービス)です。いうことは、「過去のGDP分」を「今年のGDP」に回せということを主張する事になります。こんなことができたら、夢のようですね。1400兆円の1%、14兆円を回せたら、永久機関のように、14兆円分、何もしなくても今年のGDPが確保できるのですから。今年新たに作って(モノ・サービス)、すでに消費・投資してしまった(モノ・サービス)をどうやって未来に持っていけるのですか?(2)14兆円の借金を、消費に使え!この貯蓄Sは同時に借金(負債)でもあります。「14兆円の貯蓄を使え」は同時に「14兆円の借金を使え」ということです。家計の借金は、住宅ローン、進学ローン、車ローンなどです。政府の負債は、国債、地方債などです。借りていて、何かに使っているから借金です。この借金を、どうやって消費に回すのですか?ストックは、貸借対照表(バランス・シート)です。貯蓄(債権)を降ろせば、同時に、借金(債務)も返してもらわなければなりません。住宅ローン(債務)が10万返済されれば、貯蓄(債権)も10万減ります。これで、どうやってフローが増えるのですか?(3)国富を14兆円分、消費に使え!とうほう『政治・経済資料2010』p201過去に積み上げてきた国富。その14兆円分を今年の消費に回せ!ですか。この実物資産14兆円分を今年の消費に回せ?どうやって?中古車を100万円で売る(現金化)⇔誰かのモノになる(中古品売買、株や債権の売買はGDPに含めない。以上のように、どうひっくり返っても、「過去の1400兆円の家計資産(ストック)を、現在(フロー)に回せ」はできないことがわかります。櫻井よしこ『日本独自の復興をこうして支えよ』週刊新潮5月5・12日号P180―181...これまでほとんど眠っていただけのおカネに、何かを生み出すというおカネ本来の役割を果たさせることが出来る。この1400兆円のカネは眠ってなんかいません。その生まれは、その年のGDP(新たな財:モノやサービス)からで、すでに国富として「実物資産:ストック」になっているのです。1400兆円はどこにあるか?どこにもないのです。あるのは、「帳簿上」だけなのです。勝手に自己増殖し(信用創造)勝手に減ります(リーマン・ショックや、バブル崩壊)。1400兆円のストックをフロー(消費に回せ)は、実際にはできません。P191...筆者は震災後、政府の復興構想会議の下にある検討部会の専門委員等を拝命しており...。「日本には1500兆円を越す個人金融資産が蓄積している。P184...日本で多年にわたって生じている物価下落は、貨幣供給量が足りないことによるデフレではなく、主として現役世代を客層にした多くの商品の値崩れの帰結である指摘してきた。これはマクロではなく、ミクロ経済学の分野の問題だ。あの、インフレ・デフレに「ミクロ:個々の話」はまったく関係ありません。勝手に新理論を唱えているだけです。参照http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-category-141.html2011-01-01カテゴリ:藻谷浩介『デフレの正体』P186多くの人が、バブル現象の原因として、公定歩合が1986年に3.0%、翌年に2.5%に引き下げられたことを挙げる。日銀の当時のこうした金融緩和政策でいわゆるカネ余りが起こり、バブル経済が起きたのだと。その前提にあるのは、マネーサプライ(通貨供給量)と、物価とが連動するというマクロ経済モデルだ。こんな「単純な貨幣増量説」なんか、誰も信じていませんし、実証的にもありません。p186...対前年比で87年から91年までの各年で、それぞれ0.1%、0.7%、2.3%、3.1%、3.3%の上昇率に過ぎない。...わが国のバブル経済というのは、いかにもマイルドな物価上昇だ。マクロ経済学モデルを振りかざす向きは、その前に事実が本当にモデル通りに推移しているかを検証したほうがいい。...とはいえ、バブル当時は、地価だけは上がった。金融緩和の結果潤沢になった資金は、当時は今と違って土地に流れ込んだわけだ。バブル時の物価上昇を、マイルドってどのような、価値判断なのでしょう?87年から91年までの各年で、それぞれ0.1%、0.7%、2.3%、3.1%、3.3%の上昇率です。120円のカップ麺→131.7円に上昇していることです。2400万円のマンションが、2634万円に上昇していることです。2.3%、3.1%、3.3%の物価上昇率は、現在の日本では達成したくとも達成できない、夢のような数字なのです。0Pagetop1400兆円の資産を消費に回せ?のトンでも論<追記>なかなか、「ストック→フロー」が無理だと言うことを、理解していただけないようです。三面等価をもう一度見て下さい。今年新たに作ったもので、今年の給与をもらい、今年の給与から支払ったカネがGDP(フロー)です。過去の「タンス預金」をどう使っても、「今年の生産物」「今年の給与」「今年の支出」にはならないのです。過去のタンス預金(30兆円?らしいそうですが)を今年に回して使って、GDPが増えるのなら、日本人は、「過去の遺産」だけで、毎年30兆円分、食べていけることになります。30兆円の永久機関です。以前、藻谷浩介『デフレの正体』を取り扱った時に、1400兆円の資産(ストック)をGDP(約500兆円のフロー)の消費に回せというトンでも論について、扱いました。P202ではどうすればいいのか1高齢富裕層から若者への所得移転を決して無理な話ではありません。14兆円というのは1400兆円超の個人金融資産のたった1%ですよ。毎年その額を使っても100年分の貯金があるのです。...なぜ彼ら富裕層は...目減りする金融資産をそのまま持ち続けていたのか。...彼ら自覚なき強者=高齢者富裕層から、若い世代への所得移転を促進すべきだと言っているわけです。P214...彼らが中心に保有している日本人の金融資産の1%、14兆円でも企業努力でモノ購入に向けさせることができれば、政府の景気対策の何倍もの効果があるのですよ。P220...ここでお話しているのは日本経済の活性化策、具体的には個人消費の増加策であって...高齢者が死蔵している貯金のいささかでも...消費に回れば、その分企業の売上が増え、まじめに働いている若者にも給料という形で分配されます。...自分の給料が上がれば絶対的な生活水準は上がります。これらの「1400兆円の資産を、消費に回せ」論が、メカニズム的に不可能なことは、論じてきました。「ストック」と「フロー」について、世間は、「誤解だらけ」なのが分かります。http://www.amazon.co.jp/review/R3M4KPS6ZQ1OJB/ref=cm_cr_pr_cmt?ie=UTF8&ASIN=4828416293&nodeID=&tag=&linkCode=#wasThisHelpfulちなみに、この本は、日本の金融資産の「バランス・シート=ストック」について扱ったものだそうです。この三橋貴明さんも、「消費に1400兆円が回れば」などと、語っています。http://blogs.yahoo.co.jp/takaakimitsuhashi/31767194.html例えば、家計が本当に1400兆円の金融資産を使い果たすと、非金融法人企業(一般企業)の資産が1400兆円増えるだけなのです。言いますか、1400兆円ものお金が使われる、すなわち消費に回れば、日本経済のフロー(GDP)は前代未聞の大成長を遂げることになります。フローの一部である民間最終消費支出(個人消費。今は300兆円程度)に、一気に五倍の金額が追加されるわけです。アメリカのGDPを一瞬で抜いてしまい(笑)、全世界は、日本の前にひざまずくことになりますね。なると、当然ながら税収が極端に増え、日本政府の財政は極端なまでに健全化されてしまうことになります。「ストック」「フロー」について、高校教科書はおろか、大学の経済学部講義でも、まともに扱われていないので、誰も本当のことを知らないまま、「大人」になってしまい、「トンデモ論」が流布します。大学の経済学部でも、「フロー(GDP)」については、一生懸命、マクロ経済学で扱うのですが、「ストック」については、年間講義時間の関係で、スルーです。)]確かに、高校生のレベルで対象にする経済問題を分析する上ではさほどのウエイトをもつ概念ではないと思われます。基礎コースを教える際に国富を取り上げたことはありません。「ストック」を「金融論」などの講義で扱うにしても、「ストック」と「フロー」の関係まで扱うこともありません。これが「トンでも論」を生み出してしまいます。余裕のありそうな?大学講義でさえ扱えないのです。扱うなど、ほとんど、まったく、絶対、ひっくり返っても「無理」です。それで、「経済を知らない大人」が増えてしまうのですから、「経済学」は、本当は必要なのですが・・・。その1>前回の説明を再掲し、新たに説明を加えます。新しい説明のみご覧になりたい方は、後ろのほうを見てください。再掲みなさん誤解していますが、この1400兆円の金融資産なるものは、実際には「存在しない」、単に帳簿上の話です。帳簿上存在しますが、「実態は無い」ものです。三面等価の図を見て下さい。S部分が、(G-T)+(I)+(EX-IM)です。これは貯蓄から回りますが、同時に、生産財です。すべて実態のある(形のある)財です。生産財(GDP)=消費+投資です。イスやテーブル、公共投資(道路・港・ダムなど)です。鉄や砂、木やコンクリなど、実物財です。これが、次回の生産(GDP)を産み出す原資です。生産財(GDP)をすべて消費(C)に使ってしまったら、次年度、生産が出来ません。コメをすべて消費しないで、「もみ」として残すのは古来から当たり前です。この「もみ」が投資なのです。「投資」は拡大再生産には、絶対に必要なものです。この「投資」が、「国富」になります。実態として、われわれの財産です。保有する資産・負債の合計。この投資部分は、政府(G-T)+企業(I)+外国(EX-IM)が購入しています。(EX-IM)海外資産が、国富に入るのです。2010』p201ここから、わけの分からなくなってくる、金融資産について説明します。この投資(I)ですが、(S)貯蓄から、充当されます。消費に回らなかったカネが、(S)→(I)に利用されるのです。この貯蓄(S)が、勝手に自己増殖し始めるのです。なるうちに、最初の預金額の何倍もの預金が創造されます。現在の預金準備率は、0.01%なので、計算上、銀行は100万円を日銀に積立て金として当座に預け入れるだけで10,000倍の100億円(正確には99億9900万円)、帳簿上存在しますが、「実態は無い」お金を、個人や企業に貸し付けることが可能になります。こんな風に、債権・債務が自己増殖し、実態の無い帳簿上の「金融資産」が創られます。金融機関が企業に資金を貸し出すと、金融機関に債権が、企業側に債務が計上されます。年金保険料も、生命保険会社の保険料も、家計の資産(債権)ですが、政府や保険会社の債務(負債)になります。これを繰り返すと、金融資産(債権)も増えますが、金融負債(債務)も増えます。同じことを、重複計算しているので、実際の富(実物資産=国富)は増えていないのです。2010』p201国内の金融資産は、国内に借り手と貸し手が存在し、債権(資産)と、債務(負債)が相殺されるため含まない金融資産が国富に入らないのは、このためです。この「信用創造」の結果、実際の現金(マネタリー・ベース)は92.9兆円なのに、市中の通貨量(マネー・ストック)は、1055.6兆円にもなっています。この合計額を直接コントロールでき,マネーストックに影響を及ぼす。(準備預金以外の貸し出し)」によって,マネタリーベースの何倍もの通貨量が創造される。この、自己増殖によって、実物資産である「国富」よりも、金融資産の伸びが大きくなるのです。世界の金融資産の伸びも、同じです。実体経済に比べ、肥大化しています。世界の金融資産は,総額167兆ドル(1京5030兆円)に達します。実体経済(世界全体のGDP48兆ドル)の3.5倍です。その成長率は2006年までの11年間で年平均9.1%,世界の実体経済(GDP)成長率の5.7%を大きく上回っています。「カネ」が、実物経済に回らずに、金融資産の運用に回りました。これが金融資産だけを膨張させてきた、現代の「金融資本主義」なのです。ところが、実体が無いので、しぼむ時には、一気にしぼみます。サブプライムローン問題や、リーマン・ショックで、金融資産が、がたがたになりました。どこか、1箇所で支払いが滞る(不良債権化)と、そのあとが、がたがたになります。企業は、現金で支払いするのではなく、当座預金や、小切手、手形で支払います。モノを買っても、支払いは後日というのが企業取引では当たり前です。われわれが、クレジット・カードでモノを買うときもそうです。モノの取引と、カネの取引の分離です。約束した期日までに、「当座預金や、小切手、手形」で決済されないと、そのあとの資金の流れが、がたがたになります。わが国の土地の「不良債権」、アメリカの「サブプライム・ローン」「リーマン・ショック」というのは、このように引き起こされました。「リーマン・ショック」後、FRBバーナンキ議長は「金融機関がつぶれると,全ファイナンシャルシステムが壊れる」と言って、金融機関に、公的資本を注入したのです。公的資金による金融機関への資本注入(銀行の自己資本増強)を決定します。13日,英国が大手3銀行に資本注入することを発表しました。14日,アメリカ政府が25兆円を金融機関に資本注入することを発表しました。世界中で,銀行の自己資本に公的資金を投入し,連携して金融システム崩壊を防ごうとしているのです。どんな手段であっても金融システムを壊さないという決意の表れです。日本でも、「住専」や「竹中プラン」のときに、公的資金が投入されました。それは、この様な理由によるものです。金融資産は、「バブル」のようなもので、実体が無いから、一気にしぼむのです。この金融資産が、「家計の金融資産1400兆円」なるものの、実態です。本来は、実物資産:金融資産は、1:1です。実際に70年代まではそうでした。今日金融資産:実物資産は2.2:1くらいになっています。金融資産が肥大化しているのです。その2>では、疑問についてです。「ストック→フロー」ができるという、仮定に基づき検証します。団塊の世代の人が、自分の預金から、200万を降ろし、新車を買った。これはストック→フローではないか?同じく、新築住宅や、中古住宅を購入した。これも、ストック→フローではないか?そうですね、一見「ストック→フロー」ですよね。(1)一体、誰が返済するのか。1上記表で、車(200万・・・面倒なので、200兆円にします)のために、家計資産を崩したとします。すると、誰かが、返済することになります。債権:債務が形成されているので、企業→銀行、そして銀行→家計と資金移動が起きることになります。最終的に借りた債務者(企業)が返済することになります。すると、上記表は次のようになります。企業は、どうやって返済するのか。企業が株式を発行し、社債を発行し、融資を受けるのは、「フロー」で企業活動を行うからです。毎日毎日の生産活動に、その債務を使います。原材料の購入だとか、設備更新だとか、電気ガス水道代、従業員の給与だとか・・・。「使われてしまったカネ」です。この「カネ」を使って、生産活動を行います。債務の返済は、「フロー」レベルから行われます。いうか、フローレベルからしか行えません。数億円借りて、儲けて、返済することになります。短期では無理なことが分かると思います。200兆円返済ですが、これはGDPに入るのか?GDPは付加価値(もうけ)=利潤の合計でした。売上-経費=付加価値(もうけ)付加価値+付加価値+付加価値・・・=GDPこのように、GDPフローは、借金を返済した後に残る付加価値です。200兆円返済した後に残る利潤です。200兆円返済は「付加価値」ではありません。フロー(GDP)=200兆円増とはなりません。このように、企業が生産活動することによって、家計は現金増となります。この現金増は、企業活動から創り出され、移動したものです。企業が倒産すれば(日航の株を思い出してください、あるいは普通の倒産での企業債務)、銀行は「債権放棄」せざるをえません。ペイオフの対象となり、「金融資産の消滅」になります。金融資産は基本的には増えるのですが、減ることもあります。2さて、次に不動産を売って、現金(フロー)を手にする場合です。ミクロでは、ストック→フローに見えます。買い手Bさんは、現金200兆円を準備するために、銀行など第3者(Cさん)から借りるか(債務の発生)、持っている保有資産を売る(土地や株や、国債など)か銀行預金を下ろします。ここで、Bさんの資産内容が変わっています。Aさん、Bさん、Cさんの間では、フローに増減が生じていますが、不動産の所有権が移転しているだけです。Cさんが債権を買い取れ(不動産を担保?)ば、新たな債権:債務が発生します。この場合、金融資産の増加(債権:債務増)は、何も新しい付加価値を生んでいないのに、自己増殖していることがわかりますか?金融資産というのは、実態のない、帳簿上存在するものだということが、お分かりでしょう。不動産の売却や、株式・国債などの売却(別な人の購入)は、新たな価値を産んでいませんので、「ストック→フロー」は成立しません。実際に国民経済計算でも、不動産の売却は価値創造(GDP)に入れません。これらの取引は、「ストック」内で動くのです(ただし、不動産や、証券会社の手数料は、GDPです)。EXCHANGE」です。これらはストックなのです。Aさんが、200兆円で、新築住宅を購入しても、1と同じです。次に、200兆円の車や、住宅をどうやって生産するのか?です。在庫(これは前年のGDPの約1%あります)を消費するなら別ですが、200兆円もの材をどうやって調達しようというのでしょうか。これは、藻谷さんの言う「1400兆の1%14兆円」でも、三橋さんのいう「1400兆円そのものを使う=国民所得が5倍増になる」でも結構です。三橋さんの例でいけば、GDPはこうなります。人も、資本(投資材)も、生産性も、一体、どこから持ってくると言うのでしょうか?今、日本で働いている労働力人口は6000万人ほどです。これを倍増したって追いつかないでしょう。材は、どうやって調達しましょう?半導体生産を10倍増ですか?どうやって?石油や、天然ガスも、2.8倍輸入増やすのですか?船やタンクはどうするのですか?こんな荒唐無稽な話ではなくとも、藻谷さんのいう1400兆円の1%、たった、14兆円でも結構です。14兆円は、日本のGDP500兆円の、2.8%増にあたります。今、日本の予想成長率は、政府予測で、1.1%です(震災前)。これをどうやってさらに2.8%も上乗せできるのでしょう?全部で3.9%増です。3.9%も、人や材や生産性などを引き上げなければいけません。単純に労働力を増やした場合、6000万人×3.9%=234万人です。これをどうやって1年間のうちに増やすのでしょう?(3)年金についてさて、ストックには、「年金積立金」も入っています。これも家計債権=国の負債ということになります。10年9月末だと家計資産1442兆円のうち、保険:年金準備金395兆円、27.4%になります。年金は、積み立て方式ではなく、賦課方式(積立+賦課のあいまいな形)になっています。金利が下がり、運用収益では給付金を賄えなくなり、結局不足分の1/2、税金でまかなうことになっています。(震災復興で、この積立運用金を、とりあえず回すことになりましたね)年金基金は取り崩さないのを原則にしていますが、若干は取り崩しています。この運用も、「フロー」で行われていることが分かると思います。運用し、利益が厚生年金や国民年金に移転されます(増えます)。基礎年金は「フロー」(例:政府支出)から給付されています。「フロー」と「ストック」は、別会計で扱います。ストック→フローは、原則通り、理論上あり得ません。(4)国債について政府債務=国民の財産・・・ではありますが。国民→政府とカネを納税しない限り、債権者(金融機関)の債権は消えません。国民が払い、国民が受け取ります。家計が、金融資産を崩す(預金を下ろすなど)=国債を売るということは、金融機関がそれを手放すということです。国債保持者(国債で運用)です。国債価格下落=年金基金損失です。3では、藻谷浩介さんからの、コメントについて解説します。『デフレの正体』角川oneテーマ21にいただいたコメントです。(数字は筆者挿入です)そんなことはわかってますがわかってますよ。対外債権が積みあがっていることすら知らない人が余りに多いので、このように書いているのです。問題は1内需が減少する一方のために、対外債権が幾ら積みあがろうと2国内投資も増えないということですよね。「自分は経済学を知っている、こいつは勉強していない」、そんなつまらない矮小なプライドでモノをいうなってんですよ。経済学なんてどうでもいいのです。枠組みはどうでもいい。あんたみたいなあたまでっかちしかいなくなったから、自慢できることが実践ではなくて理論だけだから、日本はだめになるのだ。くやしかったら、自分の実践を少しでも語ってみろ。6対外資産の増加を国内に少しでも還元する努力をしてみろ。なければ外国に引っ越せ。7あるいは早く死んで子供に財産でも残せ。