設置している外部専門家からなる組織である。よって1979年に採択され1981年に発効した女子差別撤廃条約の実施に関する、締約国からの報告の検討、委員会活動の国連総会への報告、提案及び勧告などを行うために、同条約第17条に基づき設置されている。この条約の実施に関する進捗状況を検討するために、女子に対する差別の撤廃に関する委員会(以下「委員会」という。委員会は、この条約の効力発生の時は十八人の、三十五番目の締約国による批准又は加入の後は二十三人の徳望が高く、かつ、この条約が対象とする分野において十分な能力を有する専門家で構成する。委員は、締約国の国民の中から締約国により選出されるものとし、個人の資格で職務を遂行する。その選出に当たっては、委員の配分が地理的に衡平に行われること並びに異なる文明形態及び主要な法体系が代表されることを考慮に入れる。選択議定書には定められている。日本はこの議定書を批准しておらず、批准を求める請願が国会に提出された[2]が、日本政府は「司法権の独立を侵す可能性がある」ことを理由として個人通報制度を認めていない。1年間で3回、政府報告審査と作業部会(個人通報作業部会と会期前作業部会が併行して開催される)が開かれている。機能は以下の通りである[3]。締約国国民の中から締約国により選出され、個人の資格で職務を遂行する。任期4年で、2年毎に委員の半数が改選される。2009年3月時点での委員の構成は、弁護士5名、政府関係者(外交官、国会議員)8名、学者6名、女性団体・NGO代表が3名。委員の第1回選出が行われた[3]。