東京ルール・原状回復2011/7/28みなさんこんにちは。本日は阿部がお伝えいたします。賃貸住宅において、退去時にたびたび問題になる『原状回復』。トラブルが絶えない原状回復において国土交通省のガイドラインの改訂版が発行されたのは、平成16年2月でした。それから、早7年が経過しています。この『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン』はトラブルを未然に防ぐための決まりごとを設定したものでしたが、敷金返金をめぐるトラブルは減少するどころか退去時に敷金取り戻し業者を同行させる入居者が増えたり、少額訴訟に発展するなどトラブルは相次ぎ、悪化の一途をたどっています。これを鑑み、国交省は再改訂版案を今年6月下旬に発表し、7月15日まで一般から意見募集をおこない、8月をメドに取りまとめることを発表しました。実際、再改訂はどういった点にポイントを置いているのでしょうか。?平成19年税制改正によって残存価値が廃止され、耐用年数経過時に残存簿価1円まで償却できるとされたことを踏まえ、残存価値を10%から1円に修正。・Q&A、裁判事例の追加トラブルの多い事例に係るQ&A及び参考となる裁判事例を追加。入居者責任がある設備の損傷などでも、経年変化がある場合は貸主も一部負担していますが、関連税制の改正に伴い再改訂案は、6年以上経過したクロスや畳の補修は入居者の負担を10%からほぼゼロに改めるなど、契約年数に応じた入居者負担の割合を見直しています。貸主にとって、より厳しい現実が待ち受けているかもしれません。原状回復のガイドラインをさらに細かく、詳しくしたものに改訂することによりさらなる明確な基準を創出し、トラブルの減少を期待したいですね。お付き合いいただき、ありがとうございました。2019/1/102019年賃貸建築は増税前(8%)?増税後(10%)?どっちが得?タイトルにもある様に、今年2019年の10月1日より消費税が8%から10%へと増税になります。?去る8月20日、弊社の3番目の支店として城東支店を開設致しました。千葉エリアを担当エリアとし、地域密着でよりきめ細かいサービスの提供を目指して参ります。評価替えが行われています。毎年5月の大型連休前後になると、各自治体から固定資産税の納税通知書が発行されます。皆様のお手元にも今年度分の通知書が届き、すでに1期分の税額の納付を済ませた方も多いかと思います。2018/7/19建物だけではない!地震で気を付けなくてはならないことまずは、この度の大阪北部地震より被災にあわれた方々に心よりお見舞い申し上げるとともに、亡くなられた方やそのご遺族にお悔やみを申し上げます。一日も早い復旧・復興を果たされることをお祈りし、被災...入居者募集2018/5/10ランキングから見えてくるものは...格付けやランキングというものを気にされる方は多くいらっしゃると思います。反応は?賃貸取引においては2017年10月より本格運用を開始した「IT重説」。聞きなれたワードになってきたかと思います。法人間の売買取引については同じく昨年の8月より社会実験を実施中です。2019/9/19民法改正による一部滅失等による賃料の減額について&9/22(日)スペシャル講演会開催のお知らせ来年4月に施行される予定の民法改正の中で、賃貸オーナーの皆様や弊社含む管理会社が留意しなければならない改正内容があることはご存知かと思います。2019/1/24相続が変わる!約40年ぶりの大幅見直し2018年7月の民法改正により、相続に関する法制度が変わりました。駅から遠い場所でアパートを建築し、空室が埋まらないと悩んでいるオーナー様も多いでしょう。最寄りの駅から遠いと、どこの仲介業者が決めてくれるのかわからずに、どこへ営業すればよいのかも悩んでしまいます...保険災害2018/7/26なかなか悩ましい...『地震保険』について6月18日の朝、大阪の北部を中心に最大震度6弱の地震が発生し、多くの方が被害に遭われました。よるダイヤ改正について長年に渡って行われていた、和泉多摩川駅から東北沢駅間の複々線化事業が完成し今年の3月17日に大幅なダイヤ改正が行われました。今回は菅谷が担当します。近年、日本に住む外国人の方が増加しています。アパート経営ならヒロ・コーポレーションヒロ・コーポレーションは、賃貸経営・アパート経営に関するさまざまな問題をオーナー様にかわって解決致します。賃貸経営・アパート経営ならヒロ・コーポレーション。