});国土交通省は、より一層のBIM/CIM活用を促進するため、関連情報を一元的にまとめ、各資料にアクセス可能な「BIM/CIMポータルサイト【試行版】」を2019年8月27日に開設した。BIM/CIM推進委員会」での議論を踏まえ、BIM/CIMのロードマップを考える上で、関連基準を一元管理する手法の構築が求められたことを受けて、サイトを開設するに至った。(日建連)や日本建設情報総合センター(JACIC)などの関連団体などが公表しているBIM/CIM関連情報へダイレクトにリンクしている。同省が2025年までに2割の向上を目指し、その生産性革命のエンジンと位置付けるBIM/CIMの理解を深め、普及を加速させるのが狙い。タブに分かれているものの、現在のところi-Constructionで先行している土木(CIM)の情報の方が豊富に載っている。CIMモデルで実施する際の基準も、各段階ごとに体系化されている。他にも、関係者間での合意形成を図るための段階モデル確認書のマニュアル、3次元設計データの標準形式「LandXML1.2」のルール、4次元モデルの利用方法やモデル作成の考え方などの資料も紹介している。建築では、2018年度に国発注の全新築工事で試行的に導入された「官庁営繕事業」を対象に、BIMモデルや成果品を作成する上で留意事項を示した手引きがリンクされている。今後は、BIM/CIMをこれから導入する初心者向けに、分かりやすく解説したパンフレットも掲載する予定だという。サイトには「情報提供のお願い」「問い合わせ」のサブメニューも用意されており、利用者の声を募り、必要とされる掲載情報の選択や利便性向上にフィードバックさせていく。国土交通省は、2019年度以降に“i-Construction”を貫徹させるための要領、基準類を改定および策定した。トンネル、ダム、河川構造物などの“概略設計”と“予備設計”、港湾では「岸壁(桟橋構造)」の設計業務で積極的な活用を進める。国土交通省は、BIMガイドラインの改定を行った。主な変更点は、施工BIM作成の発注者指定を明記したことと、施工段階での適用方法を複数追加で示したことの2つ。これまで施工BIMの活用は、“受注者”側からの提案のみとしか記載していなかったが、新たに公共工事で発注者指定による施工BIM作成を想定した形を盛り込んだ。2018年度に実施する施工BIM試行工事から改定ガイドラインの適用を開始する。BIM/CIM推進委員会が初会合、2018年度は大規模構造物の詳細設計などで200件の導入を目指す国土交通省は2018年9月3日、CIMの推進委員会にBIMも含めた「BIM/CIM推進委員会」の第1回会合を同省特別会議室で開催した。国土交通省では、ICT技術による生産性革命プロジェクトのうちの一つ、i-Constructionで、BIM/CIMガイドラインの策定をはじめ、大規模構造物でのCIMの試行、BIM/CIM発注者向け研修など、さまざまな施策を展開している。Summit,Tokyoにおける国交省の講演から、最新のBIM/CIMの取り組みを探った。新規読者登録(メルマガ購読)登録内容変更ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。