出玉や広告に関する規制強化の影響もあり、かつてのような勢いを失いつつあるパチンコ業界。今後の展開を不安視する声は目立つ。そのような状況下でまたもや暗いニュースが舞い込んできた。(遊技通信社)11月号で特集されている。1452億円(前年度比85.5%)の大幅なマイナスとなった様子。同研究所が調査を始めて以来、初めて1兆円の「大台」を割ってしまったようだ。2年連続で過去最低値を更新したことが明らかになっている。最盛期には約1万8000店だった店舗数も、2018年9月末現在で9362店舗まで減少。市場規模は19兆5400億円と、20兆円の大台を割り込む結果となってしまった。■パチンコ参加人口900万人(前年から40万人減)■店舗数9362店舗(2018年9月末現在)■市場規模19兆5400億円(前年比8780億円減)追い打ちをかけるように今年2月からは出玉規制が開始。業界規模のさらなる縮小は確実視されていた。https://biz-journal.jp/gj/2018/11/post_8406.html機械販売台数の減少はこれからだ!まだ始まってもいない!上記引用先のように、市場規模は減りつつある。1兆円の大台を割った!とのことだが、2019~2021年にかけては既存の機種を「P機、S機(6号機)」へすべて入れ替える必要があるため最後の需要が残っている。そのためどこの予測でもこれ以上には市場規模は下がらないと予測している。・無理な機械入替で経費がかさみ、客の負担がさらに上昇し客が飛ぶ・総入れ替えが終わった段階で、機械台入替費用を絞る・6号機、P機のスペック自体で、売上げ粗利が既存機種の2/3に低下この最後の需要が終わったらどうだろう。低貸しメインで稼働が低い店は閉店を選ばざるを得なく、店残存店舗数は、既存の9,000軒から最終的に4,000~6,000軒まで落ち込むとみられており、上記考察をふまえると、今後店舗側の機械台予算が大幅に削減される。それに対応してメーカーも機械代自体を60万~70万円までつり上げるだろうからして、最終的に2022年以降の年間PS販売台数も100万台を切る程度まで激減するのではという見方がでている。その頃にはカジノが初オープンを迎える。全国に数店しかないためメイン競合にはならないと思われるがマスコミや一般人の注目が違いすぎる。パチンコ業界のメーカー、販社営業社員は、3年で使い捨てにされる!機械販売台数が下がり、ホール数が減るのだから、既存と同じ規模の営業社員数や拠点を維持するところはどこもないはずだ。リストラは実行される。今の社員は直近2,3年の入替需要対応のために飼い殺しにされているだけだ。販売台数が下がると、開発赤字機種が増えるため、機械開発本数も厳選しなければならない。よって開発社員も数が必要なくなってくる。・○○さん転職先決まったって!・○○今度やめるって!・あいつまだ残る気?今業界の話題の主流が、人のやめたやめないばかりだ。メーカー販社社員が3人も集まればそんな会話になる。した商品力等、乗り切れる体力を持っている。※京楽は無謀な開発を自制すれば問題ないと思われる。※業者系は台あたりの利益が少ないため、メーカーに比べると販売台数が激減した際のダメージが深くなる。数年内に廃業を選ぶ業者が増えてくるだろう。零細メーカーは、結局商品販売がメインのため、泡沫商品の1機種の販売台数が1000台も届かなくなる状態では、作れば作るほど赤字になりかねない。逃げのオリジナル版権やアナログ機も長くは続かない。信頼のないメーカーは経営が成り立たなって当然。なると、ますます経費を切り詰めるため、営業社員が不要になってくる。業界の人としゃべると、上の立場に行くほど自社の最後までお供をするという考えの人が多い。その時がきたら考えるよってことらしい。営業社員なんて、ホール総数が6000軒なら、まともな法人数が500社くらいで、大手メーカーでも営業社員が全国80人もいれば回せるだろう。最盛期の18000軒の頃に営業何人で回していたかって話だ。まんま1/3の人数で事足りる。・3年後に残れる?残る気する?そのとき何歳?・給料減らされているかもよまわりがリストラされていく中、自分も首切りにおびえる。