当ホームページではjavascriptを使用しています。javascriptの使用を有効にしなければ、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがjavascriptの使用を有効にしてください。エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。中小企業者向けセーフティーネット保証ここから本文です。この制度は、業況が悪化している業種に属する事業を行っており、売上高の減少等によって経営の安定に支障が生じている中小企業者について、経営安定に必要な資金供給を円滑に行うため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。融資を受けるには、認定要件を満たし、事業所の住所地を管轄する市町村長の認定が必要となります。2条第5項第5号の規定による経済産業大臣の指定を受けた業種に属する事業を行う中小企業者で、以下のいずれかの要件を満たすこと。最近3カ月間の売上高等が前年同期の売上高等に比して5%以上減少していること。原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売または役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引上げが著しく困難であるため、最近3カ月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入価格の割合を上回っていること。(平成25年10月改定)において該当する業種を特定し、指定業種リストに掲載されているかを確認すること。最近3カ月の売上高は、原則として申請日前3カ月以内の月とする。前月の売上高が確定していない時は理由を申し出て、6月、7月、8月でも可とする。売上高等の内容が根拠となる資料から確認できない場合は、税理士または会計士の記名押印のある資料が必要となります。Reader」が必要です。お持ちでない方は、Adobeのサイトからダウンロード(無償)してください。Adobeのサイトへ新しいウィンドウでリンクします。