アメリカでは今夏よりGoogle社が公道での実験走行を開始し、日本でも自動車メーカー6社と部品メーカーが共同で技術開発を行うことを発表するなど、いよいよ実用化が見えてきた自動運転車。自分でハンドルを握る必要がない車の登場となれば、その最大の恩恵を受けるのが高齢者なのではないでしょうか。それも、長野県ではこの10年ほどで約20倍(※1)、熊本県でも約12倍(※2)などと大幅な増加。金融機関などでの本人確認書類として生涯使用できることが決まったことも自主返納を後押ししました。法改正の目的は身体・運動能力の低下が引き起こす事故の防止であって、それは当然のこと。自動車に乗れないとなれば、高齢者の行動範囲は大幅に狭まってしまいます。提示すればバスやタクシーが割引されるなどさまざまな対策がとられているのですが、自由度高く外出できる自動車の魅力は大きいもの。それが自動運転車となれば、外出の機会が増加するのは間違いないはずです。近所に住む高齢者同士の「相乗り」外出が一般化すれば、社会的孤独の解消にもつながるでしょう。実用化までには技術的課題から法律の整備まで解決すべき事案は山積みです。それでも、高齢者の「生活の足」をがらりと変える、未来の車の完成はやはり待ち遠しいもの。UP介護はサービス業。UP多世代が集まる「大家族」の新しいカタチ。JAPANとは利用規約プライバシーポリシーサイトマップお問い合わせ。