率とも下ぶれるリスクをはらんだ試算である。比、%)200必要調達額(右目盛)債務残高150403530251002015501052030202920282027202620252024202320222021202020192018201720162015201402005-130(注)2013年以前は各年平均。2016年以降はIMF試算。(資料)IMFデータより作成ギリシャにとり、景気を回復させ、成長軌道に乗せることが何より大事である。ギリシャは他の先進国と同様に高齢化が進んでいる。生産性(TFP)の伸びが必要である。1.2%を大きく下回っている。1%に引き上げ、労働と資本の寄与を加え、1.25%程度の潜在成長率を試算の前提としている。この前提自体、簡単に実現できるものではない。ギリシャの企業部門の投資率はユーロ圏諸国と比べても最低水準に位置している。景気が低迷するなかで投資の促進は難しい。(OECD)はギリシャ経済の成長促進のために必要な構造改革として、1情報通信、エネルギー、運輸などネットワーク産業の規制改革、2輸出促進のための規制改革(輸出手続き窓口の一本化)、3司法手続きの迅速化による外資流入促進9などを挙げている。これらの改革を地道に実行していくことが望まれる。ベースの拡大、徴税効率の改善などの努力も引き続き重要である。徐々に改革が進んではいるもののまだ不十分であり、改革の続行が必要である。年末現在)今後もプログラム続行のためのレビューが定期的に予定され、支援条件である改革が計画通り履行されているかのチェックが行われる。年でも国際市場でのギリシャ政府自身による資金調達は難しいとみられ、新たな支援プログラムが必要となってくる。ユーロ圏側も追加支援の必要性は認識している。元本削減は支援国各国の国内支持を得られないために実現は困難だか、期間延長、金利の減免などの形での負担軽減措置が今後検討されていく見込みである。道な構造改革の実現を可能とする政治的リーダーシップが何よりも必要である。10ギリシャ支援を巡る主な出来事ギリシャ・パパンドレウ政権成立。見通しを3.6%から12.7%へ大きく修正。2010年4月ギリシャ政府EUに支援を要請2010年5月EUとIMFによるギリシャ向け第一次支援(ユーロ圏諸国800億ユーロ、IMF300億ユーロ)決定。アイルランド向けトロイカ(EU,IMF,ECB)支援850億ユーロ決定。2011年3月ユーロ圏首脳会議、ギリシャ融資の利下げ、満期延長に合意。