ための埋立ての賛否を問う県民投票」が、2月24日に行われます。この住民投票は昨年市民グループが署名運動を始め、その請求を沖縄県議会が可決しました。地方自治体の条例に基づく住民投票に法的拘束力はなく、いわんや国の安全保障など重要政策が自治体の住民の多数決で左右することはありません。投票に1カ月と迫った先月29日に沖縄県議会は、投票の選択肢を「賛成」「反対」の2択から「どちらでもない」の3択とすることを決めました。5市長が相次いで投票実施を表明し、全41市町村で県民投票が行われることになりました。辺野古の海の埋め立てを問う県民投票は、なぜ世界一危険な普天間移設は問わないのでしょうか、玉城知事が進める米軍那覇港湾施設を移設する浦添の海の埋め立てはなぜ問わないのでしょうか、いったい沖縄県民にとってこの県民投票はどんな意味を持つのでしょうか。