プレスリリース<社労士は「働き方改革」を支援します>を実施しています。政府が公表した「働き方改革実行計画」に基づいて実施される今後の法改正・諸施策について、円滑な実施や履行の確保に資するべく活動することについて、以下のとおり理事会で採択した。具体的には、全国約4万人の社労士がこれまでの知見・実務経験等を活用し、働きやすい職場環境の整備に向け、特に中小企業における生産性向上を図るべく労使双方の立場を尊重し、以下のとおり取り組む。かかわる実態調査2016」についての結果を発表しました。http://www.zenkyo.biz/modules/zenkyo_torikumi/detail.php?id=642それによると、制度が「とりにくい」は35.1%で、主な理由は「多忙で休みづらい」79.7%、「代替者が見つからない」25.7%など。「ハラスメントを受けたことがある」は10.0%。23都道府県705人が回答しています。トラックバック(0)非正規教員、担任も部活も朝日新聞からです。日本教職員組合(日教組)が非正規の教職員を対象に実施したアンケートで、非正規なのに担任をしたり、部活動を担当したりするなど、正規の教職員と同じように働いている実態が浮き彫りになった。採用が途切れる「空白期間」に仕事をしている人も多かった。今年2~4月に傘下の組合に呼びかけ、インターネットを通じて非正規の教職員を対象にアンケートを実施。担任をしているという回答が4割、部活動の顧問をしているとの回答が3割近くあった。小学校では担任、中学では部活を担当している非正規が少なくない。非正規教員の採用根拠は地方公務員法22条の「臨時的任用」が多い。臨時的任用の上限は1年が原則。この建前を守るため、年度末や年度初めに「空白期間」をもうける自治体が多い。採用期間が途切れる空白期間があると回答した人は7割以上、空白期間に仕事をした経験があるとの回答も全体の4割近くにのぼった。引き継ぎや児童・生徒の指導記録を作る仕事などが多いという。賃金など処遇についての不満も根強い。実現を目指すが、その根拠となる労働契約法やパートタイム労働法の対象から公務員は外れている。朝日新聞から続報です。同病院に是正勧告をした。関係者によると、長時間労働が続く状態を一定期間内に改善するよう求める内容で、病院長に口頭と書面で行われたという。同病院は2009年度にも労使協定を超える時間外勤務があったとして、是正勧告を受けている。昨年1月に研修医だった木元文さん(当時37)が自殺し、新潟労基署は5月31日付で長時間労働が原因として労災認定していた。労災認定していたことが1日、分かった。遺族の代理人弁護士が記者会見し明らかにした。代理人によると、木元さんは2015年4月から同病院に勤務。半年後の秋ごろから「もう病院に行きたくない」などと訴えるようになり、16年1月に自殺した。遺族は、時間外労働が最大で月251時間に上ったなどとして、同8月に労災を申請した。労基署の遺族への説明では、「極度の長時間労働で、15年9月ごろにうつ病に罹患した」と判断。発症直前1ヵ月の時間外労働が認定基準の160時間を超えたと認めた。代理人は「異常な労働時間だったので認定は当然」と述べた。木元さんの夫は新潟市内で取材に応じ、「過労死は殺人だと考えている。市や病院は問題と向き合っていただきたい」と語った。新潟市民病院の片柳憲雄院長は「労災が認定されたことは真摯に受け止める。医師の働き方について、国の議論を注視しつつ、必要な取り組みを進める」とのコメントを出した。イオングループの中核企業で総合スーパーを運営するイオンリテール(千葉市)は、2018年4月に入社する新卒社員から、勤務地を限定し、転居を伴わずに働き続けられる採用枠を新設することを決めた。人手不足感が強まるなか、地元志向の強い大学生らに門戸を開き、人材を確保しやすくするのが狙いだ。「L(ローカル)区分」と呼ばれる社員で、自宅から片道1時間半で通える店舗が3店以上ある地域が対象。エリアでの募集を想定している。これまで通り全国転勤を伴う「N(ナショナル)区分」、東北や西日本など支社のエリア内に限って転勤がある「R(リージョナル)区分」と「L区分」の三つの採用形態から、希望の枠を選べるようにする。「L区分」は自宅から通える範囲の店舗間の異動はあるが、転居は伴わない。区分を問わず基本給は同じだが、「L区分」には転勤の範囲に応じて支払うエリア給はない。昇進できるのは、原則として支社の部長級や店長までだが、自己申告に基づいて入社後に区分を変えることもできる。同社は昨年8月、2万人強の正社員を対象に、この三つの区分から働き方を選択できるように人事制度を改めた。新卒の採用段階まで制度の対象を広げ、住み慣れた地域を離れたくない学生が入社しやすくする。「地域限定」で働ける正社員の制度を導入する企業は増えつつあるが、転居を伴わず、新卒の段階まで選択肢を広げるのは珍しい。地方都市で、地場の中堅企業との優秀な人材の奪い合いが激しくなっているとみて対策を検討していた。津市発注の道路整備工事の際、石壁の崩落で左足を切断した作業員の男性(51)が、市に計約1億300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が29日、津地裁であった。裁判長は市の安全配慮義務違反を認め、計約8,900万円の支払いを命じた。裁判長は、工事を監督していた市職員が安全対策や工事の一時中止を指示しなかったと認定した。市は、安全確保義務は受注した施工業者が一義的に果たすべきだと主張したが、裁判長は退けた。判決によると、男性は2012年3月16日、道路工事の掘削作業中に斜面が崩れないように積まれた石の崩落に巻き込まれ、大けがのため左足を切断した。トラックバック(0)ヤマト、パートも未払い朝日新聞からです。是正勧告を受けていたことがわかった。ヤマトは、未払いの期間や金額、原因などを「調査中」だとしている。ヤマトではグループの社員の勤務実態調査で、少なくとも約4万7千人に未払い残業代約190億円が判明したと発表済みだが、パートは調査対象外だった。関係者によると、未払い賃金が見つかったのはドライバーの男性。労働時間が実際よりも短く書き換えられ、賃金が計算されていたという。トピックスリンク準備中となります。現在このページは準備中となっております。