介護業界は、休憩取れない、残業代が支払われないという労基法違反が横行している。人手不足のため、目いっぱいの過重労働でも時間内に仕事がこなせない。「しかたない」「利用者のために」と改善をあきらめている労働者こそが、サービス残業を横行させている根本原因。辞めて転職しても、介護業界はどこもサービス残業のオンパレード、そもそも国の人員配置基準が少なすぎるから、転職は解決にならない。地に足をつけて、いまの勤務先でやれることを戦略的にシミレューションしてみよう*問題を表面化する帰る時刻になっても、黙って仕事を続けるのはやめよう。「今日も帰れない」と言ってみる。利用者に聞こえても構わない。利用者にも理解してもらう必要がある。退勤時刻にタイムカードだけ押して、戻って残業しないこと。*残業制限ルール残業代の支払いについて、会社によっては、残業申請を制限するルールがある場合がある。面談にかかった時間は労働時間としてはカウントしない〉ふざけるなと言いたい。記録、イベント、かたづけ、会議、面談は、介護職の立派な業務、労働として認めないという屁理屈は勝手にほざいてろという類のものだ。これらの制限ルールは明らかな労基法違反だから、就業規則には載せていない。*残業を認めないのは誰なのか時間外手当の申請の方法を確認しよう。一般的には残業の事実とその事由を把握できる現場の管理職によって残業手当の有無が決定される。そこでシャットアウトされれば事業所全体の問題。「しかたないでしょ」という仲良しの職員は説得しよう。会社が刑事罰もある法律違反行為を犯しているのにあきらめることはない。仲間と労働基準監督署に訴えよう。労基署は泣きついてもなかなか動いてくれない。法律に基づいてしか動けない行政機関だから、こちらも準備がいる。労働時間を毎日きちんと記録する。残業未払いの証拠となる給料明細書。これらの証拠の揃え方は専門家のアドバイスを受けるといい。介護事業所にとって労基署から是正勧告を受けるというのは、打撃が大きい。信用を失うばかりか、罰金刑になれば、都道府県は事業所の指定取り消しをすることまでできる。労基署行くことは会社に秘密にしておこう。やって労働者の力を見せつけてやろう。改憲への突進をはじめ臨時国会での入管法や水道法、漁業法の改悪など安倍政権の攻撃が激化しています。労働組合が社会的に大きな焦点となっています。ほとんどの介護施設は激務なので、その日一緒に組むスタッフのスキルや態度に大きく左右される。