毎日暑い日が続いておりますが、皆様いかがお過ごしでしょうか。今回は株式取引の譲渡益にかかる税金についてです。株式で利益を出した場合、税金を支払うことになります。株式の場合は、利益に対して20.315%の税金が課税されます。内訳は所得税が15.315%、住民税が5%。一般口座で取引している方は、ご自身で年間取引報告書を作成し、確定申告をご自身で行う必要があります。NISA(ニーサ)についてNISA(ニーサ)とは、「毎年120万円を上限とする新規購入分を対象に、その配当や譲渡益を最長5年間、非課税にする制度」です。通常、株式や投資信託などの投資で得た利益や配当に対して約20%の税金がかかりますが、NISA口座で取引し得た利益には税金がかからなくなります。口座について税金計算と納税は大変という方は便利な「特定口座」という口座があります。(源泉徴収なし)】【特定口座(源泉徴収あり)】の3つがあります。一般口座と特定口座(源泉徴収なし)の場合にはサラリーマンなど給与所得のある方は20万以上、専業主婦の方や学生などの扶養者は38万以上で確定申告を行う必要があります。実は上記2つの口座について大きな違いは1点しかありません。一般口座:年間取引報告書を自分で作成する年間取引報告書とは証券会社ごとに収入金額(売却額)、取得費などを記入する書類のことで自分で作成する場合には売買履歴を見ながら作成することなり、かなり面倒です。特定口座(源泉徴収なし)簡単に確定申告できるように、証券会社が年間取引報告書を準備してくれる。特定口座(源泉徴収あり)簡単に確定申告できるように、証券会社が年間取引報告書を準備してくれる。確定申告しなくてもいい。私の周りでは、最近、株式取引に興味を持たれる方が増えているようです。譲渡益だけでなく、配当・株主優待を目的に株式を保有される方は多数いらっしゃいます。皆さんも資産形成の一つの手段として株式取引の事に興味を持たれては如何でしょうか。