現在のアメリカではケータイショップなどの通信事業者からはファーウェイ製のスマホを購入することはできません。アマゾンなどのオンライン上での購入は可能で、自分でSIMカードの契約などの手続きをしなければ使用することはできません。参考:ファーウェイ問題に関する海外の反応と感想ファーウェイの5G通信事業もブロックファーウェイが画策する5G通信事業をもアメリカはブロックしています。ファーウェイとの5G通信事業に関連する取引を一切辞めるようヨーロッパを中心に提言しており、実際にフランスの5Gネットワ​​ーク事業を推し進めていたOrange社はファーウェイとの取引を停止することを決断しました。Wanzhouの娘がカナダで逮捕されました。この逮捕の理由として、個人的な犯罪が理由となっての逮捕ではなく、国家レベルでの政治的・経済的な理由による逮捕なのでは?とアメリカやカナダを避難する意見も多くあります。アメリカがファーウェイ製スマホを禁止した理由アメリカがファーウェイ(huawei)製のスマホを「販売しない」「使わない」「使わせない」と発表したのは「ファーウェイ製のスマホはデータを抜くためのスパイ道具である」とし、「中国で機密情報が共有され、中国の安全保障機関はファーウェイ製の機器を使用して、アメリカのビジネス的なコミュニケーションにアクセスしている」という疑いを持っているからです。本当にこの考えは正しいのでしょうか?2012年から否定するファーウェイこうした疑いがかけられた2012年より、ファーウェイは一貫してこの疑いに対して否定しています。アメリカは中国との一切の取引を停止するか今後アメリカはファーウェイに限らず中国との一切の取引を停止するか?という疑問がよくあがります。これはあり得ないでしょう。第一に、アメリカは中国からの輸入額は年間40兆円にも上るほど依存しているからです。アメリカの低金利が保たれているのは中国が100兆円もの債権をアメリカから購入しているからです。仮に中国がアメリカから債権の購入を辞めた場合にはアメリカの金利は上昇し、世界的な景気低迷へとつながってしまいます。中国からしても、アメリカは最大のお客さんで、年間40兆円もの輸出が無くなったり、100兆円分の資金調達ができなくなると中国経済は確実に停滞することになってしまうでしょう。アメリカ・中国の双方が一切の取引停止は、経済的なダメージが大きいため、その判断に至るまではならないでしょう。いえ、本当に中国が中国製の家電やスマホを使ってのスパイ行為が実証されてしまった場合にはこうした決断も起こり得るでしょう。記事を書いている人このサイトの記事を書いておりますtanokinです。プログラミングや歴史が好きなアラサーです。