1雇用保険に加入していた人が65歳以降に離職して2会社から離職票を貰い3その離職票に、離職の日以前1年間に11日以上出勤した月が6カ月ある人が4失業の状態であって、「就職しようとする意思」と「いつでも就職する能力」があり、「仕事を探している状態」にある場合に、5ハローワークで手続きをすれば665歳未満の離職者が貰える失業保険(通称)の代わりに貰える一時金です。本人がハローワークで手続きをした日(受給資格決定日)から3カ月と7日経過すると支給されますが、離職事由によってはこの期間が短縮されることがあります(例えば「もう「高齢だから、いまの仕事を続けるのは体力的に無理」など)。金額は、雇用保険に加入していた期間によって異なり1雇用保険加入期間が1年未満の場合、失業保険(基本手当)に相当する日額の30日分2雇用保険加入期間が1年以上の場合、失業保険(基本手当)に相当する日額の50日分です。ネットでご質問があったケースは、「65歳を超えた人が自己都合退職することになったが、退職後に直ぐ別の会社に就職することが決まっている。"を受給すると不正受給となってしまうのでしょうか?」という内容でした。"も利用できないとなると、前職で掛けていた雇用保険料は掛け捨てとなってしまいますから、ご質問を頂いた理由は推測できます。そこで、私は念の為に広島ハローワークに照会することにしました。その回答は、このケースの場合(前職と次職の間に全く空白期間が無い)は、上記の4に該当しない(失業の状態では無い)ので原則的には不正受給ということになってしまいます。残念ながら、前職で掛けた雇用保険料は掛け捨てとなると考えてください。"の手続きをした後に次の職が決まった場合は、ハローワークの職員が判断しますので、ハローワークに申し出てください。08:34)ご質問は、どういったご質問なのでしょうか?なお、このブログにコメントされる際に必要とされる「名前」は公表されますので、コメントされる際には「偽名」を使用されることをお勧めします。07:50)今年12月67才で退職です5年位パートで働いています。09:01)サラのパパさんへ1お勤めの会社の一般社員さん達の「所定労働時間」(または「所定労働日数」)の「四分の三未満」の勤務時間数(または勤務日数)にする必要性は、会社の社会保険(健康保険と厚生年金保険)に加入しなくても良くする為です。会社の社会保険に加入していないから年金が支給停止されずに全額貰えるようになります。それに対して、会社の社会保険に加入すると年金の一部が支給停止(減額)されてしまいます。この「四分の三基準」を守らなければ会社の社会保険に加入しなければならず、会社の社会保険に加入すると年金の一部が支給停止(減額)されてしまいます。「四分の三基準以上」働いて会社の社会保険に加入するか、または「四分の三基準未満」しか働かずに会社の社会保険に加入せず(自分で任意継続被保険者となるか、国民健康保険に加入する)に年金を全額貰うか、どちらを選択するかはご自身でご検討ください尚、どちらが得か、また幾らの給与にした方が望ましいかをPCソフトで分析し提案することも可能ですが、これは有料となりますし、この分析のためには詳細なデータがもっと必要となります。2雇用継続給付金の受給要件は先にお知らせした内容であり、上記1の「四分の三基準」とは関係ないことです。3蛇足ながら、先の貴殿からのご連絡によると現在の給与が30万円以上とのことですから、少なくとも最初の1年間は国民健康保険に加入するよりも任意継続被保険者になった方が得のようです。保険料は保険料算定の根拠とする標準報酬月額の上限を28万円としているのに対して、国民健康保険料は前年度の所得(給与が下がる前の所得)に対して決められるからです。受けることは難しいですか。160歳から65歳まで会社に勤めている人で2雇用保険に5年以上加入している人が360歳時点の賃金と比較して75%未満の賃金となったときに受給することができます。ご質問の内容からすると、1は条件を満たしている3は常識的(60歳時点の賃金が不明のため)に判断すると、多分条件を満たしていると考えますが、2の条件を満たしているのか否かが不明ですから、受給できるか否かの判定は私には出来ません。(現在勤務している会社によって届出する月が偶数月か奇数月かがハローワークで決められています。受給することができます。16:20)サラのパパさんへ44年間に渡り、お勤めされてご苦労さまでした。(1)さて、長期加入者の特例が適用される人が1退社を退職するか、または2所定労働時間数が一般社員さんの3/4未満(又は月間所定労働日数の3/4未満の日数だけしか勤務しない)の短時間勤務者になると「会社の社会保険(厚生年金と健康保険)に加入できません」から、年金は基礎年金を含めて全額受給することができます。社会保険に加入していませんから、お問合せの「上限28万円」も適用されません。なると、今まで給与から引かれていた健康保険料の倍の保険料を支払う必要があります(但し、給与が28万円以上であった人が任意継続被保険者になった場合は標準報酬を28万円として保険料を計算します)。それに対して国民健康保険料は前年の所得に対して保険料を計算します。配偶者等の被扶養者の保険料も含めて、どちらの健康保険料が安いかを検討されると良いと思います。私は、「配偶者の保険料も含めてどちらの保険料が安いかを検討し、最初の1年間は任意継続被保険者となり、2年目からは国民健康保険に加入した」という話しをよく聞きます。以上に関して、ご不明な点があれば再度お問合せください。08:29)サラのハパさまへご質問の中で、意味がよく分からないことがありますので確認させてください。19:08)1952年12月27日生まれ2016年12月15日で退職します。年金事務所にて特例が適用される為満額支給が確認して有ります。20:04)ご質問の状況がよく理解できないので一般論としてお答えさせて頂きます。妻が65歳以上になってから夫が死亡した場合、妻は自分の基礎年金と遺族厚生年金を受給することができます。妻が若いころに働いていたことがあるので老齢厚生年金(妻の)を受給できる場合は、自分(妻)の基礎年金以外に自分(妻)の老齢厚生年金を貰うことができ、更にもし自分(妻)の老齢厚生年金の額よりも遺族厚生年金の額の方が多い場合はその差額を貰うことができます。08:38)雇用保険加入に関する年齢制限が引き上げられることは既にきまっています(国会で承認を得た)が、先の回答でも記載したように、その件に関しての厚労省の行政通達が発せられていません。その為、運用詳細が不確実な状況下で貴殿からのご質問にお答えするのは適切ではないと考えます。その変更すべき諸制度の一つに雇用保険の加入年齢制限があるので今回改正した」と推測しています。その為、現時点では加入年齢制限だけを変更し失業保険受給と年金受給との選択の問題までは検討していない(=当面は現行のままとするのではないか)と思います。一方では、現行の年金制度は既に限界に到達している為にその給付原資が不足していることも公認の事実です。この点も含めて推測すると、年金を受給する権利がある人について失業保険受給と年金受給のどちらかを選択させる現行制度の大きな変更はなし得ないのではないかと推測しています。上記の冒頭の段落以外は飽くまでも私個人の推測に過ぎず、まだ公的な確認はとれていない点だけは重ねてお伝えし、公的な確認資料として厚労省から行政通達に相当するものが発せられるまで待つことが賢明ではないかと考えます。ついては承知しました有りがとうございます気になる点がもう一つ有ります。失業保険を受給する資格のある人が65歳の誕生日の前日以降に退職してハローワークで手続きをすると失業保険(基本手当)の代わりとして貰える給付金です。2一方、来年から雇用保険へ加入できる年齢(現行65歳まで)が引き上げられる予定となっています。ご質問は、上記2に伴い上記1の条件がどのように変わるのか?という点ではないかと推測しました。現時点で厚生労働省(ハローワーク)における行政通達(どのように取り扱えばよいか本庁から各都道府県に配布する指示書のようなもの)が出ていませんから正確なことはお伝えできませんが、現時点でハローワークに問合せした所によると「上記2により変更されるのは雇用保険の加入可能年齢だけであり、失業保険ほか給付に関することは変更が無いであろう」ということです。対象となることに変わりはないであろうということになります。対象とはなり得ません。受給しようとする場合は2017年12月26日以降に退職することが必要となります(ただし、将来に発せられる通達等により給付に関する条件が変更された場合は別となる点はお含みおき下さい。18:24)私がブログに相談者の氏名を記載しているとのご指摘ですが、どのブログ(何年何月何日)に貴殿の実名が記載されているのかを教えてください。どのブログがが分かり、私が入力したものであれば速やかに削除させて頂きます。ブログのコメント欄の左上に掲載される氏名はコメントを投稿された方がご自分で入力されたものであり、私が入力したものではありません。10:05)わたくしのそうだんをじつめいでのせるのはやめてください、おかしいです。さくじょ、もしくは、かめいにするようにおねがいしたはずです。ゆうじんのことをそうだんしたわけですがわたくしのじつめいは載せないでください。19:12)ホームページが変になりGoogleから習って修復さつつありますので、返信が遅くなったことをお詫び申し上げます。相談に行かれた方が良いと考えます。労災で休業している間とその後の30日間は解雇してはいけないことになっています。労災で被災しても、その人が医師の指示で休業しなければ解雇することが出来ますが・・・。ハローワークの見解は正しいと思います。対象にすると法違反となってしまいます。08:03)全く同じケースでした。私はA社を61才から66才まで勤め、引き続きB社へ1年間勤めて今年3月末退職しました。受けられないと聞きました。これは制度としておかしいと思う。なんとか救済措置はないでしょうか。A社の離職票は今も持ってます。(泉佐野ハローワークの担当意見)掛け捨てです。休日もご遠慮なくご相談ください。し、受付の都合から、お電話によるお問い合わせは平日の9:00~18:00までとさせて頂きます。