日々の備忘録ここ変だなと思ったこと、偏向報道、何でもありのブログです。人権侵害救済法案(人権擁護法案)、外国人参政権などの売国法案に反対。ヘイトスピーチ規制法を阻止。チラシの裏的、日々の備忘録。(JST)「大阪都構想」の制度案(協定書)を作る大阪市と大阪府の法定協議会が26日、府庁で開かれた。2025年元日に政令指定都市である大阪市を廃止し、現行の24行政区を再編して4特別区を新設する制度案の大枠に関する採決を実施、大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決、了承された。大阪維新が目指す来年11月の住民投票実施に向け、大きく前進した。法定協の今井豊会長は「協定書案の基本的方向性が決定された」と宣言した。今後、特別区の住所表記に関する議論などを進め、年明けから国との事前協議を開始。市民向け説明会を経て6月に法定協で制度案を正式決定する日程が想定される。「大阪都構想」の制度案(協定書)を作る大阪市と大阪府の法定協議会が26日、府庁で開かれた。2025年元日に政令指定都市である大阪市を廃止し、現行の24行政区を再編して4特別区を新設する制度案の大枠に関する採決を実施、大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決、了承された。大阪維新が目指す来年11月の住民投票実施に向け、大きく前進した。どさくさに紛れて、年末に都構想のことを決めているのですね。会」と公明党が来年11月上旬に行う方針で大筋合意したことが21日までに分かった。(大阪府知事)と公明党の府議、市議が20日、大阪市内で会談。維新側が住民投票の時期を来年11月上旬と打診し、公明側から異論は出なかったという。会」と公明党が来年11月上旬に行う方針で大筋合意したことが21日までに分かった。日曜日の11月1日か8日が有力視されている。カルト公明党も都構想が否決される自信があるのですね。懲りずに2回目の住民投票をやる。講演し、大阪市を廃止し特別区を設置する「大阪都構想」が2回目の住民投票で可決される可能性について「五分五分、ぎりぎりだ」と述べた。都構想は市と大阪府の法定協議会で制度案の大枠が固まり、来年11〜12月に市民対象の住民投票実施が見込まれている。講演し、大阪市を廃止し特別区を設置する「大阪都構想」が2回目の住民投票で可決される可能性について「五分五分、ぎりぎりだ」と述べた。来年11〜12月に市民対象の住民投票実施が見込まれている。大阪の皆さん、都構想に賛成で良いですか?全会実施の住民投票を分からないから反対した人がいると松井が言っていますが、分かっていても反対ですよね。いわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票の実施を容認する方針を決めたことを受けて、記者団に対し、来年秋にも住民投票を実施したいという考えを示しました。11日、先の大阪府知事と大阪市長のダブル選挙の結果を踏まえ、「大阪都構想」の是非を問う住民投票の実施を容認する方針を決めました。これを受けて、大阪維新の会の代表を務める大阪市の松井市長は、大阪市で記者団に対し、「方向性を変えたというメッセージとして受け止める。公明党の皆さんと、ひざをつき合わせて協議したい」と述べました。そのうえで、松井氏は、住民投票の実施時期について、「ここから1年程度をめどに協定書をまとめることを公明党に提案したい。1年で協定書を取りまとめ、議会の同意が得られれば、住民投票はだいたい1年半後くらいというスケジュール感になってくる」と述べ、来年の秋にも住民投票を実施したいという考えを示しました。大阪府の吉村知事は、大阪市内で記者団に対し、「一つ前進だ。公明党は協定書の議論を前向きに進めていくということなので、僕自身は、都構想そのものにも賛成だと受け止めているが、明確に確認していないので、近々に協議が必要だ」と述べました。そのうえで、吉村知事は「自民党は平成27年のダブル選挙の際も、選挙直後に『都構想について民意が示された』と言っていたが、結局、住民投票に反対のスタンスを取った。いう点では、公明党のほうが議論に前向きなので、公明党と協議を進めたい」と述べました。是非を問う住民投票の実施を容認する方針を決めたことを受けて、記者団に対し、来年秋にも住民投票を実施したいという考えを示した。「公明党の皆さんと、ひざをつき合わせて協議したい」(松井一郎)大阪の皆さん、松井が大阪市長で大変でしょうが、頑張ってください。知事、市長を辞職したことに伴う大阪府知事選挙と大阪市長選挙は、吉村前市長が知事選で松井前知事が市長選でそれぞれ当選を確実にしました。合わせて知事、市長が入れ替わって出馬していました。JNNなどが行った出口調査では知事選では吉村前市長が小西元副知事をリード。市長選でも松井前知事が柳本元市議をリードしていて、投票締め切りとほぼ同時に当選を確実としました。維新の会としては、この結果を受けて再び都構想の住民投票にこぎつけたい考えです。維新の会としては、この結果を受けて再び都構想の住民投票にこぎつけたい考え。大阪の皆さん、松井と吉村を選びましたね。(日本維新の会・大阪維新の会代表)と吉村洋文大阪市長は8日、府市両議会の議長にそれぞれ20日付での辞職願を提出した。大阪都構想の住民投票実現を争点に掲げ、それぞれ入れ替わる形で市長選、知事選に立候補する意向だ。自民党などは「反維新」勢力による共闘も視野に入れ対抗馬の擁立を急ぐ。知事選は21日、市長選は24日に告示され、大阪維新が過半数議席獲得を目指す府議選、市議選と同じ4月7日に投開票される。入れ替わりダブル選をぶつけて議会選挙を盛り上げる狙い。(日本維新の会・大阪維新の会代表)と吉村洋文大阪市長は8日、府市両議会の議長にそれぞれ20日付での辞職願を提出した。大阪都構想の住民投票実現を争点に掲げ、それぞれ入れ替わる形で市長選、知事選に立候補する意向。大阪府知事選に立候補するという。橋下徹が予想していた通りになりましたね。大阪都構想に反対の人も多いのに、何故か、大阪維新の会は強い。二人とも当選してしまいそうですね。自民党の他、野党は反維新だけでは戦えないかも知れない。よる検証結果及び全研究者の見解の要約によると、大阪都構想の経済効果は当てにならないようです。22:53大阪維新の会前代表の橋下徹氏は12日、関西テレビの番組に出演。そろって知事・市長のダブル選に立候補し、松井氏が市長選に、吉村氏が知事選に「入れ替わることもあり得る」との見通しを示した。橋下氏はこの点について「クロスで出ることで任期は再び4年になる」とし、松井氏と吉村氏の入れ替わりの可能性に言及。「その間に衆院選が行われれば、2人の性格からすると公明(現職)を倒しにいきますよ」とも述べた。そろって知事・市長のダブル選に立候補し、松井氏が市長選に、吉村氏が知事選に「入れ替わることもあり得る」との見通しを示した。公明党が都構想の住民投票に協力しない場合、松井一郎が大阪市長選に立候補し、吉村洋文が大阪府知事選に立候補して、当選すれば、市長と府知事が入れ替わることもあり得ると、橋下徹。都構想を何が何でも、やりたがる松井と吉村。それを支援する橋下ですね。吉村洋文大阪市長は26日、大阪都構想について民意を問うため任期途中で辞職し、来春の統一地方選と同日の出直し選挙に挑むという選択肢を排除しないと強調した。府市の予算編成作業に一定のめどを付けた上で1月中にも判断する。松井氏は昨年4月に公明党府本部と大阪維新の会の幹事長が署名し、任期中に都構想の住民投票を実施すると記載された合意書を公表し「公明党に裏切られた」と批判したが、協議継続には余地を示した。吉村洋文大阪市長は26日、大阪都構想について民意を問うため任期途中で辞職し、来春の統一地方選と同日の出直し選挙に挑むという選択肢を排除しないと強調した。府市の予算編成作業に一定のめどを付けた上で1月中にも判断する。判断をする大阪府民は大変ですね。吉村洋文大阪市長が21日に公明党府本部幹部と会談し、大阪都構想の住民投票を参院選と合わせて実施することに協力しない場合、辞職して来春の統一地方選と同日の知事、市長ダブル選に挑む意向を伝えていたことが24日、大阪維新の会幹部への取材で分かった。松井氏は24日、大阪市内で記者団の質問に答え、参院選と同日実施という提案を公明党幹部に拒まれ、26日の知事定例記者会見で交渉経緯を全て明らかにすると告げたと説明。吉村洋文大阪市長が21日に公明党府本部幹部と会談し、大阪都構想の住民投票を参院選と合わせて実施することに協力しない場合、辞職して来春の統一地方選と同日の知事、市長ダブル選に挑む意向を伝えていたことが24日、大阪維新の会幹部への取材で分かった。吉村洋文大阪市長は26日、大阪都構想について民意を問うため任期途中で辞職し、来春の統一地方選と同日の出直し選挙に挑むかどうか明言を避ける一方、選択肢として排除しないとの認識をそれぞれ示した。12月25日になって、12月21日に松井一郎が言っていたことが変わって来ました。公明党に裏切られたとか言っているそうです。大阪都構想はどうなるのでしょう。大阪府民は大変ですね。大阪府の松井知事は、カジノを含むIR・統合型リゾート施設の整備をめぐって、「大人に対して『何回までしか行ってはいけない』などと決める必要はない」と述べ、カジノへの入場回数を制限する必要はないという考えを示しました。カジノを含むIR・統合型リゾート施設の整備に向けて、政府の有識者会議は、マイナンバーカードを活用し入場回数を制限する措置を導入するなどとした制度設計の大枠をとりまとめ、安倍総理大臣に提出しました。これについて、IRの誘致を目指している大阪府の松井知事は記者会見で、「大人に対して、法律で、『何回までしか行ってはいけない』などと決める必要はない」と述べ、カジノへの入場回数の制限は必要ないという考えを示しました。マイナンバーカードは十分に普及していないとして、本人確認の手段とすることにも疑問を呈しました。一方で、松井知事は、大阪府ではマニュアルの作成などギャンブル依存症対策に取り組んでいるとした上で、今後もこうした対策に力を入れていく姿勢を強調しました。カジノを含むIR・統合型リゾート施設の整備に向けて、政府の有識者会議は、マイナンバーカードを活用し入場回数を制限する措置を導入するなどとした制度設計の大枠を取りまとめ、安倍首相に提出したが、IRの誘致を目指している大阪府知事の松井一郎は、カジノへの入場回数の制限は必要ないという考えを示した。松井一郎の発言通り、カジノに入場制限が必要ないならば、ギャンブル依存症は増えるだろう。カジノ誘致に積極的な大阪府知事だけのことはある。国がギャンブル依存症対策をしようとしているのに必要ないという。カジノに対して、どのような対策を取ろうとも、ギャンブル依存は増え、多大な社会的な負の費用も確実に発生する。私は、カジノを含むIRに反対なのだ。05:30大阪市水道局の民営化議論をめぐり、吉村洋文市長は、今通常国会に提出されている水道法改正案を活用し、あらためて水道事業の民営化を目指す方針を固めた。市はこれまで民営化議案を市議会に提案、約1年かけて議論が行われてきたが「公共性が保てない」などとする慎重意見が根強く、3月末に廃案となっていた。吉村市長は、改正水道法に基づく民営化であれば、議会側の懸念も払拭できると判断。並行して大阪府内の水道事業を一つに統合することも目指す。政府が提出している水道法改正案では、水道事業認可と給水義務を自治体に残したまま民営化することが可能。運営会社が議会の承認を受けて厚生労働省の許可を受ける仕組みで、水道料金は自治体が事前に条例で上下限を設定でき、自治体が運営会社を監視・監督することになる。廃案になった市の民営化議案では、浄水場や水道管などのインフラは市が保有したまま、30年間の運営権を、市が全額出資する新会社に売却する計画だった。給水義務を新会社が負うため、市議会では、自民や公明などから「水道は生活の基盤。地下鉄以上に民営化になじまない」「運営会社の経営が行き詰まったら給水はどうなるのか」といった懸念があがり、廃案となっていた。市提案の民営化議案が廃案となったこと受け、吉村市長は改正水道法に基づく民営化を目指す方針を表明。「法改正によって議会が指摘していた懸念を解決できる」としている。法改正を想定し、大阪市だけでなく、宮城県や奈良市、浜松市も水道事業の民営化を検討しているという。各市町村へ水の卸売りのみを担当し、消費者への末端給水は各市町村が担っているが、吉村市長は、卸売りだけでなく末端給水までを企業団が担当することで「府内の水道事業全てを一元化するべきだ」と主張している。企業長を務める竹山修身堺市長はこうした方針に消極的。大阪維新の会政調会長でもある吉村氏は10月7日に任期満了を迎える堺市長選で、続投を目指す竹山氏に対して対抗馬を擁立し、水道統合を争点にする考えだ。大阪市水道局の民営化議論を巡り、吉村洋文市長は、今通常国会に提出されている水道法改正案を活用し、改めて水道事業の民営化を目指す方針を固めた。政府が提出している水道法改正案では、水道事業認可と給水義務を自治体に残したまま民営化することが可能。運営会社が議会の承認を受けて厚生労働省の許可を受ける仕組みで、水道料金は自治体が事前に条例で上下限を設定出来、自治体が運営会社を監視・監督することになる。法改正を想定し、大阪市だけでなく、宮城県や奈良市、浜松市も水道事業の民営化を検討しているという。厚生労働省が今国会(第193回国会)に3月7日、提出した水道法改正案が閣議決定されている。大阪維新の会はコンセッション方式を普及させる水道法改正案の今国会での成立を望んでいる。水道法が改正されたら、宮城県や奈良市、浜松市も水道事業の民営化を検討しているという。今回の水道法改正案はPFIの一類型です。コンセッション方式の普及ですが、これは水道民営化です。平成13年に水道法が改正されて、平成13年にPFI法が成立・施行されています。平成13年に、既に民間企業が参入出来るように規制緩和がされています。今回の水道法改正は、もし災害で水道管が破損しても、復旧費用の大部分は自治体持ちということになり、民間企業の水道事業への参入障壁がグッと下がった。水という人間が生きていくには欠かせないインフラを外資に売り渡してしまうかも知れない。実際に、松山市にはフランス企業のヴェオリアが水道事業に参入している。水道が民営化されたボリビアやフィリピンでは、水道料金が民営化前の4〜5倍に跳ね上がった。コンセッション方式の普及で、決定権は地方自治体にあるとしても、民間企業は利益を得る為、水道料金が上がることが懸念される。貧乏人は水も飲めなくなるかも知れない。世界中では水道民営化の失敗により、再国営化や再公営化がされている水道事業です。企業長を務める竹山修身堺市長が水道民営化に消極的なようですが、これが普通です。堺市長選では、大阪維新の会の候補が勝てば、水道民営化へと動くと報道がされています。首相官邸と自民党と公明党と野党に今国会での水道法改正案の可決・成立を断念させる運動を続けなければならない。下記リンクから意見を送って下さい。水道民営化を意図する水道法改正案を今国会で廃案にするように首相官邸と自民党と公明党と野党に要請しましょう。安倍自民は水道法改正案を今国会に提出する見通しhttp://hazukinoblog.seesaa.net/article/446307417.html貧乏人は水を飲むな。09:00大阪市を廃止して「特別区」に再編する大阪都構想をめぐり、大阪府の松井一郎知事は22日、来年秋の実施を目指している都構想の住民投票で反対多数となった場合、「きれいさっぱり諦める」と述べた。2月定例府議会の総務常任委員会で、公明党の八重樫善幸府議の質問に答えた。同委員会で、八重樫府議は松井知事が目指す都構想再挑戦について、「『勝つまで何度でも住民投票するつもりか』という市民の声もある」と指摘。これに対し、松井知事は「来年秋の住民投票の結果を厳粛に受け止め、従うのは当然のこと。いつまでもずっと引きずるということはない」と述べた。「僅差で負けたとしても、3度目の住民投票はないか」と尋ねた八重樫府議に対し、松井知事は「私の任期中に2度できるなんてことはあり得ない」と応じ、3度目はないとの認識を示した。大阪市を廃止して「特別区」に再編する大阪都構想を巡り、大阪府の松井一郎知事は22日、来年秋の実施を目指している都構想の住民投票で反対多数となった場合、「きれいさっぱり諦める」と述べた。大阪の皆さん、来年秋の実施を目指している都構想の住民投票では判断を間違わないで下さい。松井が3度目はないと発言しています。維新の「大阪都構想」へのこだわりが背景に今、大阪市では大阪維新の会の市長が打ち出している水道事業の民営化を巡って、市議会が紛糾している。民営化されれば全国初だが、品質の維持や安定供給できるのかなどを巡って議論は紛糾、可決には至らず、継続審議案件となった。「貧乏人は水も飲めんようになるのか」という反発も広がっている。大阪市の水道民営化の出発点は2008年にさかのぼる。タレント弁護士から転身して大阪府知事に就任したばかりの橋下徹・前府知事が、大阪府守口市の淀川沿いに大阪府と大阪市の浄水場が近接して建っているのを「二重行政」と批判して、水道事業の統合協議が始まった。大阪府も大阪市も水道施設は水の需要を大きく上回る処理能力があり、数字上は「一つでも賄える」。そのうえ、高度経済成長時に整備が進んだ水道管などの設備が更新時期を迎え、多額の費用がかかることも背景にあった。協議に入ると大阪府、大阪市だけでなく、大阪府から水供給を受けている衛星都市も含めて思惑や利害が対立し、2010年に大阪府と大阪市の水道事業統合は破たん。いう一部事務組合とし、市町村は各自の判断でこの企業団に参加することとなった。大阪市は、2011年12月に府知事からくら替えした橋下・前大阪市長が就任し、水道事業の一本化に再チャレンジする。大阪市水道局を企業団に統合する協議が大阪市と企業団の間で始まった。企業団の一員になると「安さが自慢」の大阪市の水道料金が維持できないと予想されることなどから、大阪市議会は2013年5月、企業団との統合を「市民にメリットなし」と否決した。会」の代表であり、大阪市議会でも維新が与党ではあったが過半数はなかったためだ。方針として「水道事業の民営化の検討」が発表された。これは、同じ頃に閣議決定された安倍政権の「骨太の方針」と成長戦略に歩調を合わせたもの。大阪市議会が大阪市の水道事業は独立路線を選択したため、橋下前市長が「二重行政の解消」と振り上げた拳の下ろし先が「民営化」になったのだ。そもそも、何のための民営化なのか。大阪市水道局は、高品質の水を安い料金で提供してなお年間約100億円の黒字を確保している。リスクを冒して民営化に踏み切る状況にはみえない。民営化によって水道料金が値下がりしたら市民にアピールできる「実績」になると考えているふしもある。吉村市長は、「人件費削減による効率化」を全面に打ち出している。大阪市の試算では、民営化したら30年間で910億円のコスト削減ができ、一方で法人税や法人住民税で570億円の負担が発生するため、吉村市長は政府に税制優遇措置を求めている。吉村市長の号令の下、大阪市が検討する民営化とはどんな形態なのか。水道局を市から切り離して「株式会社」に改組し、市の100%子会社にするとしている。3〜5年後をめどに株式を売却して民間出資を受け入れる方針だったが、これは議会や市民の反発を招き、吉村市長は株式売却については発言しなくなった。民間出資の方向性をあいまいにしているため、株式「上場」の話には至っていない。問題は、世界各地では民営化が水質の悪化や水道料金の高騰を招き、巨額のコストを負担して公営に戻す自治体が続出していることだ。パリ、ベルリン、アトランタなど先進国の都市でも再公営化されている。具体的にどんな問題が生じたのか。アトランタでは人員削減と料金値上げの末、浄化処理のレベルを落としすぎて水道の蛇口から茶色の水が出たこともあった。インディアナポリスでは、何百万人もの市民に対し「水道水は煮沸してから使用するように」という警告が発せられ、学校が休校になるところまで追い詰められた。これほどに、海外で失敗例があるのに、今更なぜ民営化なのか。市民の間からは「時代遅れの政策」と反対運動もでてきている。(大阪市北区)の北川雅之理事は「人口減少などで水道事業を支え切れなくなっている中小の自治体と、水道が優良公営事業である大阪市では事情が違う」と話す。「安倍政権は成長戦略で上下水道事業の民営化を打ち出しているが、水道供給に負担の大きい中小の自治体が民営化という形で人件費を削減して乗り切る逃げ道を作ったに過ぎない。生命維持に不可欠な水の供給に携わる仕事でむやみに人件費を削っていいのかという問題もあるし、大阪市がそんな方針に乗っかるのは優良な水道サービスを享受している市民の利益を考えていない」と語る。大阪市の水道事業は未来永劫、安泰かと言えばそうではない。人口減少などにより今の水道料金では二十数年後に「赤字」になるという試算もある。需要の低下は民営化しても避けられず、むしろ、そういう事態が想定されるからこそ、「命の水」は公営で支えるべきものだ。民営化=コストカット=商品の値下がり=消費者にメリット、という考え方は水道事業にはあてはまらない。水道は洋服を買うように消費者が自由に商品を選べない。民営化=コストカット=水道サービスが悪化=消費者に被害、もしくは、民営化=会社の利益優先=水道料金の上昇=消費者に被害、という結果は海外の失敗例を見ても容易に予想される。はじめ大阪維新の会の政治家たちが、2015年5月の住民投票で否決された「大阪都構想」にまだこだわっていることを忘れてはならない。大阪市を廃止して東京のような特別区に解体するのが大阪都構想なので、大阪市営事業は邪魔なのである。大阪市がなくなれば、大阪市営事業は混乱が避けられないからだ。前述の水政策研究所の北川理事が更に問題点を指摘する。「今後、水需要が高まる予測はなく設備過剰は確実なのだから、浄水場の規模を半分にして、土地の販売を売却したら大阪市の収入になる。設備縮小だって10年がかり。早く手をつけるほど早く合理化できるのに、民営化計画が出て来て設備縮小の話はストップしてしまった」と民営化論議が、必要な政策の先送りにつながっているという。「二重行政の解消」という大阪維新の会の看板に端を発した大阪市の迷走はいつまで続くのだろうか。2012年から2年間、記者職を離れて大阪本社販売局に勤務。民営化によって水道料金が値下がりしたら市民にアピール出来る「実績」になると考えている。水道局を市から切り離して「株式会社」に改組し、市の100%子会社にするとしている。民営化=コストカット=商品の値下がり=消費者にメリット、という考え方は水道事業には当てはまらない。維新憎しのジャーナリストの記事かも知れませんが、大阪維新の会は大阪都構想の拘りがある。安倍政権の「骨太の方針」と成長戦略も無視出来ないようですね。コンセッション方式導入を普及させることは、麻生・安倍の肝煎りの水道民営化路線です。厚生労働省は、第193回国会に水道法改正案を提出済みです。水道法改正案を提出した3月7日に水道法改正案は閣議決定しました。今回の水道法改正で、もし災害で水道管が破損しても、復旧費用の大部分は自治体持ちということになり、民間企業の水道事業への参入障壁がグッと下がった。民間企業にとって、こんな美味しい話はない。松山市はフランス企業のヴェオリアに水道事業を委託しています。前で「TPP加盟により、日本の各自治体の水道事業はすべて民営化します」などと発言している。米国はTPPから脱退した為、TPPの発効はなくなりましたが、トランプは日米FTAを日本に要求するでしょう。非関税障壁の撤廃と公共サービス事業の民営化。安倍自民は水道法改正案を今国会に提出する見通しhttp://hazukinoblog.seesaa.net/article/446307417.html貧乏人は水を飲むな。大阪府の松井知事は、カジノを含むIR・統合型リゾート施設の誘致をめぐって、ギャンブル依存症対策のあり方が焦点の1つとなっていることに関連し、府として、まずはパチンコの依存症対策から検討する考えを示しました。カジノを含むIR・統合型リゾート施設の誘致をめぐっては、整備推進法が先週成立し、今後、政府は、具体的な措置を定める法案の作成を進めることにしていて、この中では、ギャンブル依存症対策のあり方が焦点の1つとなりそうです。これに関連して、大阪府の松井知事は、21日の記者会見で、「いま一番依存症が多いパチンコについて考える必要がある。パチンコをギャンブルとして認めるかどうかというところから議論しないとだめだ」と述べました。その上で、松井知事は、「例えば、マイナンバーを活用し、毎日のように店に出入りする人について、所得の一定割合を超えて利用する人は、入店できないようにする。依存症の家族から申し出があれば、入店できないようにするなどの検討が必要だ」と述べ、府として、まずはパチンコの依存症対策から検討する考えを示しました。ソースはNHK大阪です。「パチンコも合法ギャンブルとして統合施設に入るんだろ」「パチンコの違法性についても議論すべきだね」「パチンコを禁止すれば依存症もなくなりますよ」など、ネットの声。松井一郎は頑張っていますね。私はカジノを含むIRに反対です。松井は、大阪万博に間に合うようにカジノ法案を可決・成立させるように頼んだのですよね。会が30日、夏の参院選や地方選の候補発掘を目的とする「維新政治塾」をスタートさせた。表舞台を去った橋下徹前代表が非公開で講演、創業者カードをちらつかせて党勢拡大も図る。大阪市内であった開講式には塾生160人が出席。「橋下氏とチームを組めば大阪、日本を変えられると思って集まったのが維新メンバーだ。同じ志で挑戦しよう」と呼び掛けた。維新政治塾は2012年3月に発足。当時は3千人以上が応募し、最終的に888人が塾生となった。会が30日、夏の参院選や地方選の候補発掘を目的とする「維新政治塾」をスタートさせた。表舞台を去った橋下徹前代表が非公開で講演、創業者カードをちらつかせて党勢拡大も図る。19:5118日の任期満了で退任する橋下徹大阪市長が17日、最後の市議会本会議に出席し、市議86人に別れのあいさつをした。「4年間ありがとうございました」と締めくくると、共産党を除く全会派と傍聴席に集まった市民らが拍手を送った。橋下氏は政治生命をかけた大阪都構想をめぐり、後継に指名した吉村洋文氏が11月の市長選で勝利したことを踏まえ、「有権者の意思を素直にくみ取れば新しい案を見せてほしいと解釈するのが自然」と主張。吉村新市長の下では「一方的な攻撃や全否定は止めて、修正と妥協で一致点を見いだし、少しでも大阪が前に進むように議論していただきたい」と市議に求めた。傍聴席には市民ら約100人が詰めかけ、橋下氏に「お疲れさまでした」「ありがとう」と声をかけた。政界引退を表明している橋下氏は満面の笑みで手を振り、丁寧に頭を下げた。18日の任期満了で退任する橋下徹大阪市長が17日、最後の市議会本会議に出席し、市議86人に別れのあいさつをした。「4年間ありがとうございました」と締めくくると、共産党を除く全会派と傍聴席に集まった市民らが拍手を送った。橋下の最後の議会なのだから、共産党は拍手をしてあげれば良かったのに。吉村洋文が大阪市長になります。14:54橋下徹大阪市長は10日のツイッターで、政府・与党が平成29年4月の消費税率10%引き上げと同時に導入する軽減税率について食料品全般が対象となる方向になったことについて、安倍晋三政権を「凄すぎる」と絶賛した。軽減税率は官邸主導により、食料品全般を求めていた公明党の主張を受け入れ、自民党が大幅に譲歩する形となった。