独立国家になって、日本が自分たちの憲法は自分たちで作ろうよというのが、自民党結党時の自主憲法制定。取り組んできたことを改めて主張した。これに対し細川氏は「今の憲法はまさにGHQ占領下でできた。私の父は新聞記者だったが、占領軍費という言葉一つ使えず、終戦処理費と書き換えさせられていた。いう中で当時は、独立をしたならば自分たちの手で自分たちの憲法を作りたいという思いでいた人も多かった。自民党改憲案4条項そのうえで細川氏は「何故、自民党は4項目に絞って改正案を作ったのか。いわゆる改憲派勢力が三分の二を超えた。国民投票法ができ、一つ一つについて国民に賛否を問うという具体的な状況が戦後初めて出来た。」と述べ、憲法改正をするにあたり前提となる条件が初めて整ったこと強調した。続いて、下村氏は自民党が具体的に議論している4項目を挙げ、「一つは憲法9条はそのままにしましょうと、平和憲法と言われる象徴でもある。加憲として自衛隊を認めたらどうか。二つ目は緊急事態条項。これから30年以内に70%の確率で首都直下型地震や南海トラフ地震が起きるかもしれない(と言われている)。そのような時の対応として緊急事態条項を加えたらどうか。三つ目、教育における全ての人にチャンス可能性を提供し、またこれから教育が日本の大きな政策の中の柱として位置づけるというプログラム法。教育について加憲する。四つ目は、前の参議院選挙では、人口によって選挙区を決める(『合区』)ため、都道府県から(一人ずつ)出せなかった。これは憲法改正しないとできない。この四つに絞って条文イメージ案を作った」と答えた。比較的国民も納得しやすい、現実的な案に絞った。一方で、細川氏は「9条改正は賛否が分かれる。留まる改正案にしたのか」と聞いた。下村氏は「実際、国民の多くが自衛隊を認め、あえて憲法に明記する必要もないのではないかという話もある。憲法学者の6、7割が違憲だと言っていて、教科書にもそう書いてあり、自衛隊募集を地方自治体は協力することになっているが、協力しているのは38%。自衛隊を明確に合憲と位置付けようというのが、自民党の改憲条文イメージ案である。これに対し細川氏は「自民党案では、自衛のために自衛隊は存在し、その行動範囲については法律で定め、国会が承認すると書かれている。自衛権の範囲が一体どこまでかという批判もある。下村氏は「9条の2として加憲、追加する。解釈を変えるわけでなく、9条の範囲内で自衛隊を明記する。危惧がもしあるならば9条の範囲内における自衛隊の位置づけを国会で議論する。」と答え、自民党は9条の範囲内で自衛隊を明記し、批判に対しても議論する姿勢を改めて示した。モーニングトーク」(ラジオ日本、毎土7時5分)は現在放送20年目。