國領二郎氏(写真:柏崎吉一)モデレータの國領教授は、「最近はSNS(交流サイト)で情報が手に入りやすくなった分、デマも増えた。悪意のある情報も含まれるかもしれない。留意すべきか」と問いかけた。防災科研の臼田氏は、「公式の情報をきちんと発信する状況を作るのが大事なのは間違いない。判断が難しいところだが、国や自治体が把握している点だけでなく、把握していない点が何かを含めて、市民に伝えることも不安解消のために大切だ」と指摘した。Management)」を運用している。Team)や自治体と連携して正しい情報の流通を支援するという。「“善意の流言”も含めて、災害時にはいろいろな情報が飛び交うという認識が不可欠。ICTの普及で便利になった面と様々なルートから情報が入ってくる悩ましさがある。『入手した情報の7割は信頼できそうだが3割は間違いかもしれない。救助に駆けつけなければならない』という場面も現場で増えている」と臼田氏は明かす。加えて、海外では災害時のデマ発信を厳しく罰する法律を定めている国(台湾)があることも紹介した。「“知らない”をなくす」には、平時からの防災がカギ國領教授と櫻井准教授は、「2011年の東日本大震災で被災した地域の現場では、限られた災害対応のリソースや努力が生かされず、支援の身動きが取れなくなった事態を目にした」と振り返った。西宮市の石井市長は、災害時に市への電話での問い合わせの対応に奔走する職員の姿を見て、「市民一人ひとりが、日頃から自分の地域がハザードマップでどこに当たるのかなど、いざという時に備えた基本的な知識を持ってくれれば」と感じたという。「そうなれば、職員はより重大な問い合わせ対応に手が割けるようになるだろう」と述べた。臼田センター長も、「平時の段階で仮に市民の8割が必要な情報を事前に知っていれば、災害時における行政への問い合わせは2割になる。地域にあるリソースをうまく活用するために、平時からいかに市民に知ってもらうかがカギだ」と強調した。確認できる「地域防災web」(https://chiiki-bosai.jp)を提供している。2018年6月の大阪北部地震では、大阪ガスが公開するガスの復旧情報も取り込んだ。情報の収集や提供をAI(人工知能)とチャットボットに行わせ、救援団体のマンパワーを増やすことなく、より多くの被災者を適切にケアする研究開発プロジェクトにも取り組んでいる。神戸市役所での実証実験(2018年12月)で用いられた開発中の「防災チャットボット」のイメージ(出所:情報通信研究機構の発表資料)[画像のクリックで拡大表示]ICTありきではなく、まずは首長が目的を明確にする西宮市の石井市長は、「研究会のテーマはICTだが、ICTから入ってはいけない。大事なのは市民自ら行動する力、シチズンシップだ。前向きな気持ちを持つ市民の力が強いほど、自治体の防災の対応力も高まる。そのためには何が大切か、研究会を通じて様々な自治体と情報交換し、そのヒントを得たい」と期待を述べた。防災のための情報伝達の考え方(出所:防災科研のプレゼンテーション資料)[画像のクリックで拡大表示]防災科研の臼田センター長も賛同する。「自治体の首長が具体的に何をしたいのかを明確にすることが大切。避難遅れをゼロにしたい、避難所環境を良くしたい、街の経済を早期復旧したいなど、いろいろな思いやニーズを明らかにして、その上で誰と誰がコミュニケーションするのかを考えていく。役所など多岐にわたる。コミュニケーションをしたいのは平時か、災害の直前か、発災後の避難の段階か。連絡を取る場所は首長室か災害本部か。電話か、インターネットか。そこまできて、ようやくICTの話になるのが筋だろう。本研究会の主役は参加する各自治体。そこに防災科研としては培った知見や情報も提供したい」と語った。人口増減率ランキング2019「人口増減率ランキング」は、総務省が毎年7月に公表する「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」に基づいたランキング。年齢層別のランキングなどを公開中!5年間の推移を見た「人口増減率ランキング0214-19」も公開しています。若宮正子氏ITエバンジェリストとして活躍する世界最高齢プログラマ―。掲載記事を都道府県別にご覧いただけます。「地方創生」「コンセッション」など注目キーワードの記事一覧も用意しました。公民連携やまちづくりに関するプレスリリースなどから注目度の高いものをピックアップして一覧掲載。Inc.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は日経BP、またはその情報提供者に帰属します。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。