セントラルキッチンは設けず、各店舗で素材から煮込んでスープを提供するなど、味へのこだわりで快進撃を続けている。全店舗にネットワーク接続する複合機を導入した同社は、クラウド経費精算サービスによって、各店舗が小口現金払いで受け取った領収書をスキャンするだけで整理・集計できる仕組みを構築し、店舗と本部の経費処理負担を大幅に軽減させた。全店舗のシフト表をスキャンしてクラウドで電子保管するなど、店舗運営の管理強化にも活用している。「これからも業務改善に役立つシステムをどんどん作っていきたい。)は、北海道と北関東を中心に『ラーメン山岡家』などのブランドで161店舗(2019年7月末時点)を全国展開するラーメンチェーン店運営会社だ。1988年、茨城県牛久市に第1号店をオープンし、現在の営業スタイルの原型となる24時間・年中無休のサービス体制を確立。1992年には「ラーメン激戦区」として知られる札幌市に北海道1号店をオープンさせ、たちまち大人気となったことから、翌1993年、本社を札幌に移転した。現在展開する161店舗のうち、52店舗は北海道にあり、いかに道産子たちの舌と胃袋をつかんでいるのかが分かる。「ラーメンでお客様に喜んでもらう」ことを基本理念として掲げ、基本要素である「麺・スープ・タレ」の研究を重ねてきたことが人気の秘密。一般的なラーメンチェーン店と違い、セントラルキッチンは設けず、味の決め手となるスープは各店舗が素材から炊いて作っている。そのため、広い厨房(ちゅうぼう)を確保できるロードサイド型店舗を中心に出店攻勢をかけてきた。2006年にジャスダック上場を果たし、年商100億円を達成した2016年には、新業態『極煮干し本舗』の1号店を茨城県土浦市にオープンした。306』に全面リプレースした。各店舗はそれまで、資料や帳票類、チラシなどを出力するために市販の家庭用インクジェットプリンターを使用していた。そこで同社は、管理効率を上げるため全店舗のプリンターを統一することを決定。GlobalScan』を活用し、ワンタッチで領収書をスキャンしクラウド経費精算サービスへ送る仕組みを構築その導入効果は絶大であった。以前はプリンターに関する対応に、本部の担当者が月間30時間ほど時間を取られていたが、リプレース後はほとんどゼロになった。「トナーの補充や修理は全て大塚商会さんが対応してくれるので、店員は店舗業務に専念できるようになりました」と田中氏は語る。GlobalScan』を大塚商会から導入。本部と全店舗で利用できるようにした。それまで、各店舗から本部に送る報告書やアルバイト応募者の履歴書などの紙書類は、全てFAX送信していた。GlobalScan』を導入してからは、紙書類は複合機でスキャンし、タッチパネルを押すだけで電子化されたデータとして簡単に本部に送れるようになった。送られてきたデータはそのまま指定フォルダに保存されるので、本部側の資料管理も容易になったという。田中氏は、「紙書類を電子化し、店舗と本部が共有できるようになったことで、さまざまな業務変革が図れるのではないかと思いました。幾つかの試みを始めています」と語る。各店舗では、生鮮食品を中心とする食材の購入、従業員の交通費の立て替え払い、新聞代や町内会費といった小口の現金払いについては領収書をもらい、その内容を手書きで記帳していた。複数店舗を統括管理するスーパーバイザー(以下、SV)がその内容を領収書と照らし合わせてチェックした後、各店舗から月末までに本部に送られてくる記帳データと領収書を、経理部門がもう一度照合して仕訳するという二重チェックを行っていた。「全店舗から大量のデータと領収書が送られてくるので、月末に経理業務がパンク状態になってしまうのが大きな悩みでした。SVが経費のチェックに時間を取られ、肝心の店舗管理がおろそかになるのも避けたいと考えていました」と田中氏は振り返る。領収書もスキャンして、そのままクラウド経費精算サービスへ『SharePoint』上にオリジナルで作成した、各店舗の小口現金出納帳そこで田中氏は、各店舗が領収書を電子化し、複合機のボタンを押せば、そのままクラウド経費精算サービス会社に送られる仕組みを構築。サービス会社は、送られてきた領収書の画像を基に店舗ごと、日付ごとの記帳データを入力して本部に送り、本部の経理担当者が承認を行うという流れを作った。一度仕訳された項目は、次回から自動的に仕訳される。各店舗の小口現金勘定にその仕訳データを反映し、使った現金と手持ちの現金がブラウザー上で確認できる電子出納帳も自作した。紙で管理されていた各店舗のシフト表は、スキャンPDFで電子化。提出していない店舗がすぐに分かる仕組みも『SharePoint』で作成しているさらに、各店舗が作成するアルバイトなどのシフト表も複合機でスキャンし、ボタンを押せばクラウドストレージにPDF保存される仕組みを作った。「それまで各店舗が紙で保管していたシフト表を本部で一元管理し、全店舗のシフト状況を『見える化』するためです」と田中氏は説明する。ツール『SharePoint』で共有できるようにした。店舗、SV、経理、それぞれの使い方で複合機を活用これらの試みは、それぞれ大きな効果を発揮している。店舗における小口現金払いなどの経費処理では、店舗責任者は受け取った領収書を手で記帳入力する必要がなくなり、複合機で領収書をスキャンし送信ボタンを押すだけで済むようになった。SVは領収書とその記帳データを各店舗が本部に送る前にチェックする作業から完全に解放され、本部の経理担当者は、あらかじめ店ごと、日付ごとに整理された記帳データを承認するだけなので、業務負担が大幅に軽減した。店舗、SV、本部経理の三者がそれぞれ省力化を実現するという絶大な効果が得られたのだ。全店舗のシフト表を電子化して一元管理する仕組みについて田中氏は「従来は、SVが各店舗に行かなければ確認できなかったシフト状況がPCやタブレット端末で確認できるようになり、タイムリーで効率の良い店舗管理が実現しました」と評価する。全店舗のシフト表を集めるには、届いていない店舗がないかどうかを確認する仕組みも必要だ。そこで『SharePoint』を使って全店舗のシフト表の提出状況を一覧できるアプリも自作した。SVによる臨店報告の電子化については、「いつ、どの店舗を回ったのかというSVの行動が『SharePoint』上で確認できるようになり、管理がしやすくなりました」と語る。「今後は経費処理などのバックオフィス業務だけでなく、調理やオペレーションの合理化など、店舗業務でもデジタル化の推進を考えています」と田中氏は抱負を語る。大塚商会には、「そのためにITサービス・製品の最新情報を積極的に提供していただきたいですね」と期待を込めて語った。田中様からは、「バックオフィス業務だけでなく、店舗業務に役立つシステムも開発していきたい」とのご希望を頂いております。ご期待に添えるように、これからも幅広い分野の最新ソリューションをご提案します。取材時点のものであり、このページの閲覧時には変更されている可能性があることをご了承ください。全店舗の複合機を一括導入で統一。印刷を内製化するためにカラーPOD機を導入。いった課題や要望に対するソリューションをワンストップでご提供しています。あらゆるオフィス機器、ネットワーク設備、ソフトウェアの保守サービスを、当社が行う「自営保守」の原則があります。多くのスタッフや専用回線を持つたよれーるコンタクトセンター、全国に展開するサポート拠点、社内に数多く在籍する公的資格・メーカー認定資格者が、お客様を強力にサポートしています。大塚商会のサポートは、さまざまなメーカー・機器にも対応!お客様のお手間を取らせず、一つの窓口でいつでも対応します。導入後も支持される安心のアフターフォローとは?オフィスのIT全般の導入について、お気軽にご相談ください。「最適なソフトを教えてほしい」「費用はいくらくらい?」などのご相談も承っておりますので、気になることはお気軽にご相談ください。お問い合わせ資料請求・お見積り*メールでの連絡をご希望の方も、お問い合わせボタンをご利用ください。通信・ネットワーク営業・業務プロセス効率化テレワークならではのヘルスケアとは?在宅勤務等のテレワークで働く人々にとって自宅は職場となります。健康管理や、上司・部下とのコミュニケーションなど、会社側がうまく声を掛けサポートすることで、テレワーク社員が格段に働きやすくなる場合があります。プロセス効率化コスト削減・売り上げ向上ERP・基幹業務ソフトキャッシュレス時代の精算業務2019年の消費増税を境に、支払いの際に現金を使用しないキャッシュレス化が急速に進んでいます。このような変化に伴い複雑化している経費精算ですが、今はどのような精算方法が採用されているのでしょうか。社内システムへ安全にアクセスできるどこでもコネクトデータの暗号化で、インターネット回線経由でも社内の業務データへの安全なアクセスが可能に。マルチデバイス対応で簡単導入・低コストのサービスをご提案します。(28)ビジネススキルアップや業務に役立つさまざまなサービスをご用意しています。