どのようなことがポイントなのでしょうか。第一に強調しておきたいのが、介護報酬を理解することはコンプライアンスの観点から不可欠である、ということです。調べによると、2000~10年度に指定取消等の処分を受けた施設・事業所は合計880件にのぼります。その多くは介護報酬の不正請求や人員基準違反などです。介護報酬の不正請求による返還額は、東京都の実地検査調書によると09年度だけでも2億円余り。全国では約50億円に達します。これらは基本サービス費や各種加算の算定要件を満たしていないにもかかわらず請求したために、返還等の事態を招いた例が少なくありません。厚労省の通知が示す算定基準を読んで把握しておけば、避けられる経営リスクなのです。──本テキストでは、介護報酬の算定要件だけでなく、実地指導での指摘事例なども交えて解説しています。介護報酬の算定構造を理解したうえで、各サービス種別の基本報酬や各種加算の算定要件を学べるように構成しました。基本的な項目を網羅しているので、学習用のテキストであると同時に、いつでも調べられるように職場に常備する、実務書としても活用できると思います。「実地指導において指摘されやすい項目と対策」という章も設けました。重要ポイント解説と経営シミュレーション』も上梓されました。2012年度介護報酬は、訪問、通所系サービスにおいて時間区分が見直されるなど、基本報酬について大幅に変更されています。したがって、介護計画に提供時間の変更を反映させて、説明・同意を得て、記録に残す必要があります。した対応を済ませていないと、運営基準違反となり返還の対象になってしまいます。経営的には大きなリスクを抱えることになるのですが、意外と現場では認識されていません。介護報酬改定』では、算定にあたって〝やらなければならないこと.を詳しく説明しました。必要な手続きなどを一つでも怠ると全額返還となるので注意が必要です。とセットで活用してほしいですね。──介護報酬をきちんと理解することは、介護経営の最大のポイントなのですね。2003年の介護報酬改定から現在に至るまで、基本報酬は上げられていません。09年度は3%プラス改定でしたが、すべて加算項目に振り分けられました。介護報酬においては、加算を算定しなければ事業が成り立たないといっても過言ではないでしょう。めざす方々にメッセージをお願いします。どれだけ経営改善に力を注いでも、介護報酬を返還するような事態になれば、努力が水泡に帰してしまいます。算定要件などはいったん理解すれば、次回改定まで3年間は通用します。加算の多くは人員体制や記録・書類の整備が求められるので、人事や組織のマネジメントにも連動します。とって必修科目だと言えるでしょう。介護事業コンサルティングのクライアントおよび支援先は全国に及ぶ。万人以上の介護事業者を動員。介護事業所スタイル」を監修。