ついては新設会社に貴方は金銭又は現物の出資をしたのに株式が渡されていないということでしたら、貴方の出資額分に相当する株式を受ける権利があります。その場合、会社の資本金額を発行済株式数で割った金額が一株の価格となりますから、貴方の出資額を一株の価格で割ってでた数の株式を受け取る権利があります。ところが出資したつもりが、株式に当てられないのであれば、貴方からその新設会社に出資相当額を貸し付けていることになります。あれば会社への貸付金を証明する金銭消費貸借証書を会社からもらって、将来返済してもらう必要があります。ついては、1で回答した前半の部分で株式を受け取ることを主張すべきです。過半数ということにこだわる意味がわかりません。「先輩」にしても「外部」にしても「貴方」にしても、あくまでもそれぞれの出資額に応じたが株式を保有すべきです。その結果が貴方の持分が過半数になるのかどうかは別問題です。会社への支配権(役員人事等)について不安なため過半数を問題にしているのなら、そもそも共同経営の形態をとった事に無理があることになります。文面から回答できるのはこの程度です。itahira会社を解散したいが資産配分はどうなるのでしょうか?相談内容8年前に2社が合併して有限会社を設立し、お互い代表権(社長、副社長)をもって会社の経営をしてきたのですが最近、意見の相違から解散の話を相手方からされたのですがその場合、新会社の資産配分はどうなるのですか教えてください。出資比率は6(相手):4(私)です。取締役は4人で双方2人ずつです。不当に「役員の解任」や「役員報酬の減額」など要求された場合の対応を教えてください。「不当」な「役員解任」や「役員報酬の減額」への対応についてですね。1については各自が保持する株式に特別の定めが無い場合は(現在の会社法では株式の権限に一定の差をつけることができますが、有限会社ということですからそのような差の規定はないものと思います)解散時に残された財産(資産-負債)を株式数に応じて分配することになります。従って6:4で分配することになります。会社の負債が大きい場合は負債を処理してでないと解散できません。2について「不当」性について労働契約とは違いますので、どんなに理不尽でも株式の過半数を持った方が片方の役員を解任したり役員報酬を減額する決定をすることを妨げるのは困難です。(現在の会社法では株式数1/2以上の議決権で取締役を解任することができるようになっています)以上です。個人でネットショップ立ち上げを検討している者です。別に会社に勤務しているので、特定商取引の決まりで、個人名や住所、電話番号を出したくありません。この対策として、別の個人や会社に卸販売をしたということでショップを立ち上げることを考えていますが、ネットショップをみていると、販売業者でなく運営業者を表記していることがあります。この会社に尋ねたところ、契約は秘密と言われましたがどうも入金回収は、この販売しているメーカーが行っているようです。これらは、どういう法的な手続きで、こうなっているのでしょうか。ものを販売したり、その手助けをしない限り問題はありません。貴方が問題にしているのは、貴方の都合で自分の名前やアドレス、URL等から勤務している会社に副業がばれないようにしたいから、間に運営会社を入れたいということでしょうか。運営会社はネット上にたくさんありますから探してみることになりますが。顧客名簿の管理責任はどちらにあるのかなどの契約が明確にされることが大切です。お尋ねの「この会社に尋ねたところ、契約は秘密と言われましたが・・・・これらは、どういう法的な手続きで、こうなっているのでしょうか。」の部分の意味が不明ですが、販売しているモノが著作権に抵触する恐れがあったりするなどの意味で「契約は秘密と言われ」たのではないのでしょうか。運営会社としている理由は、著作権に抵触しているのは販売者で、自分は場所を貸しているだけで法律違反という事実は知り得なかった、という逃げを打つための方法かもしれません。その場合でも法律違反の共助という疑いをかけられるかもしれません。当初述べましたように法律に違反するものを販売したり、その手助けをしない限り問題はありません。それから「力添えをしていただける企業」ということですが、貴方とエンドユーザーとの間に仲介者(運営会社)を入れるとしても、貴方でないことが分かればよいのでしょうから、別のサイトを友人の名前で立ち上げるのも一つの方法でしょう。仲介者(運営会社)のノウハウがないのであれば、ネット上などで探すしかないでしょうね。見つかれば先に述べたポイントに注意して正式な契約を結ぶことです。いずれにしても、そのあたりは自分で汗を流さなければ成功しないと思います。三人で飲食店を共同経営をしています。