海上保安庁はこのほど2013年度予算の概算要求を取りまとめた。備えた30メートル型巡視艇3隻のほか、政府全体で掲げる日本再生戦略に沿った要求として、ヘリコプター3機の新造予算を特別重点要求とした。このほか、巡視船艇9隻、航空機15機について継続予算を求めている。(AUV)による海洋調査を進めるほか、海底地形などの自然情報と漁業権区域などの社会情報を画面上に重ねて表示できる海洋政策支援情報ツール(海洋台帳)の整備を行う。組織改正要求として、現行の警備救難監を、より海上保安業務全般に目を配る海上保安監と改めることを要求。加えて、政府全体の連携が必要となる事案が続いていることを踏まえ、重大事案発生時の庁内外の調整役として部長級である審議官の新設を求める。北村海保長官/「身の引き締まる思い」。