法人の設立・登記にかかる手続きはシンプルであり、法人は比較的簡単に手に入れることができます。そのことと香港法人の事業を軌道に乗せることはまた別の問題です。弊社では、お客様の事業を早期に採算ベースに乗せることができるよう、事業の立ち上がりを重点的にバックアップいたします。はじめとしたコストが高いため、事業の採算を取ることはそれほど容易なことではありません。そのため、事前に十分な事業計画を練り上げなければ、事業が軌道に乗らないまま撤退という事態を招きかねないことになります。弊社では香港への新規進出に関するフィージビリティスタディや事業計画の策定の支援を承っております。事業の開始にあたり必要な初期資金の額は以下のように概算できます。注)人件費や不動産賃料の相場については、後節をご参照ください。次に開業資金の調達方法についてですが、香港の各銀行は中小企業向けの融資枠を用意しているものの、融資実施のための条件として香港での一定の事業実績が必要とされる場合が多く、外来の新規事業者にとっては敷居が高いものとなっています。提供する創業支援スキームを利用することも考えられますが、その一つとして、2012年6月から3年間の期限付きで香港政府による小規模事業者向けのマイクロファイナンススキーム(小型貸款計画)が開始されています。こちらは条件を満たせば、外国籍の新規事業者も利用することができます。(参照:マイクロファイナンススキーム(小型貸款計画))優秀な技術や斬新なビジネスモデルを有している場合には、ベンチャーキャピタルや香港で組織されているエンジェル投資家のネットワークにコンタクトを取ることも有効でしょう。これらの資金調達形態を除けば、多くの場合、自己資金で当座の事業資金をまかなうことになります。香港(またはオフショア)法人設立をご覧ください。法人の設立と前後して、事業場所の確保を行います。(後述の事業ライセンスの申請にあたっては、事前に事業場所を確定しておく必要があります。)香港のオフィス賃料の高さは世界でも指折りの水準であり、事業コストに占める賃料の比率は他の国や地域で事業を行う場合よりも高いものとなります。仮に当初、小規模なオフィスで事業を始める計画であったとしても、香港島や九龍の中心部に事業所を構えるのであれば、相応の家賃負担を覚悟する必要があります。オフィスを求めたり、あるいはサービスオフィスの利用を検討してみるのもよいかもしれません。賃貸の開始にあたっては、不動産仲介会社への手数料(相場は賃料の半月分)や敷金(相場は賃料の2ヶ月分)、初回家賃等をあわせて、最初にまとまった金額の資金が必要となるので注意が必要です。一部の業種では、政府機関が発行するライセンスの取得が必要となります。以下は、その一例です。Licenseを取得してはじめて他のライセンスの申請が可能となるものや、SFC関連のライセンスのように発行まで数ヶ月かかるものもあります。オフィスや店舗を確保し、事業に必要なライセンスを取得したら、最後に必要な人材の採用を行います。日本人の方が管理職として赴任する場合、ビザ取得の要件との兼ね合いで香港籍の社員の採用が必要となります。人材の採用にあたっては人材紹介会社を利用するのが一般的ですが、新聞広告やウェブサイトを通じて募集を行うことも不可能ではありません。香港の人件費は日本ほど高くはありませんが、お隣の中国本土やベトナムと比べるとかなり高い水準にあります。必要最小限のスタッフを採用し、経理や給与計算等の業務についてはアウトソーシングすることも一つの選択肢です。弊社では上記のような香港への新規進出に関する様々なご相談ごとを承っております。進出済みの香港法人をお持ちで、かつ採算にお悩みのお客様もご相談ください。