振り込め詐欺で引っかかった金額を返金してもらうには?振り込め詐欺救済法を解説!振り込め詐欺で引っかかった金額を返金してもらうには?振り込め詐欺救済法を解説!振り込め詐欺に騙されて大金を奪われてしまった......。そんな後悔を抱えている人もいると思います。一度奪われてしまったお金は返金してもらえるのか?ここでは、振り込め詐欺被害に遭ったお金の返金についてお伝えします。振り込め詐欺の被害に遭ったとき、騙されたお金は返金されるの?万が一振り込め詐欺に遭ってしまったとき、すでに送金してしまったお金は返金されるのでしょうか?平成20年6月21日に犯罪利用口座等に係る資金による被害回復分配金の支払い等に関する法律(振り込め詐欺救済法)が施行されました。この法律では、もし犯人たちが使っている口座の金融機関が、「この口座は詐欺グループに使われている」と判断した場合、口座の取り引きを停止したり、さらに疑いが濃厚なときはその口座の名義人の権利を消滅させ、被害者に口座にあるお金を分配させることを定めています。そのため、もし振り込め詐欺に引っかかってお金を支払ってしまっても、まだ犯人グループの預金口座にお金があれば、返してもらえる可能性があるのです。そのため、詐欺被害に遭ったら、返金してもらうためにも、まず警察、次に振込先の口座がある金融機関に連絡しましょう。振り込め詐欺救済法は、ヤミ金融や未公開株詐欺などの被害に遭った場合も適応されます。犯人グループの氏名・住所などが分かった上で、「この犯人たちの詐欺被害に遭った」ことを証明できれば、裁判を通じて、損害賠償を請求することもできます。損害賠償を請求するには、まず警察に被害届を出します。勝訴した上で、犯人グループに財産があれば、被害金額だけでなく裁判のためにかかった費用も取り戻せます。お金を返金してもらうためにも、万が一振り込め詐欺の被害に遭ってしまったら、以下の事柄をすぐにしましょう。被害に気づいたら、まず警察に連絡する被害回復分配金を申請するためにも、被害に遭ったら直ちに被害の申請書を振込口座のある金融機関に提出する(万が一、先に詐欺グループにお金を引き出されてしまったら、返金はされません)振り込め詐欺救済法の手続き方法もし振り込め詐欺に引っかかってしまったら、以下の方法で返金してもらいましょう。振り込め詐欺に利用されている可能性がある預金口座のある金融機関に、申請書、被害に遭った人の本人確認書類、振り込み通知控えなど振り込み詐欺被害に遭ったことを証明できるものといった書類を提出します。金融機関が該当口座の取引等の停止措置を実施します。金融機関が「この口座は振り込め詐欺に使われている」と断定。金融機関が名義人の権利を消滅。この時点で、金融機関は被害者に預金口座の内容を被害者に分配しなくてはならない義務が生じます。被害者への被害回復分配金が支払われる。この時、振込先口座の残高が分配の上限です。残高以上のお金を振り込んでいたとしても、すでに引き落とされてしまっていましたら、返金してもらえません。余った金額は犯罪被害者のための支援等に使われます。振り込め詐欺の被害に遭わないためには?そもそも振り込め詐欺の被害に遭わなければ、返金の必要も生じません。振り込め詐欺に騙されないためには、「少しでも怪しいと思ったら、絶対に振り込まない!」ことが大事です。「すぐにお金を振り込まないと大ごとになる」と振り込みを急かしたり、親族や友人を装ったりしているケースは要注意。自分で詐欺かどうか判断できないときは、家族や友人、銀行員などに「詐欺ではないか?」と相談しましょう。その際はまず警察と金融機関に連絡を振り込め詐欺の被害額を返金してもらう方法は分かりましたか?警察庁によれば、平成29年の振り込め詐欺の認知件数は約2万件。被害総額は378.1億円です。一時よりは認知件数も被害総額も減ってはいるものの、まだまだ被害者は多いのが実情です。振り込め詐欺は、以前からある古典的な詐欺ですが、その手口はどんどん悪質化しています。「子供(または孫)だけど、急きょお金が必要になっちゃって」「警察(または弁護士)ですがお金を振り込んだらすぐ解決します」などと言われても絶対に騙されないで!まず詐欺ではないかと疑いましょう。契約の中には、詐欺や脅迫に関するものもあります。高齢者を狙った投資詐欺が多発しています。狙われやすいのか、手口や事例も含めてご紹介しましょう。投資詐欺の被害に遭ってしまった際に、選択肢として頭に入れておきたいのが「クーリングオフ」です。クーリングオフと...[...続きを読む]投資詐欺とは?見分け方のポイントや手口、事例について解説うまい話につい乗せられてしまい、なかなか気づけないのが投資詐欺です。大学生の被害者が多く、気をつけなければならないのが投資詐欺です。