発注(以下「本件」といいます。行った職員等に対し、違約金請求及び損害賠償請求を行ったことを公表しました。その公表資料によりますと、本件に関する損害賠償請求については、当社を含む4社の連帯債務となる旨記載されている一方、東京都は実際に利益を得た事業者に対してその負担を求めていく旨記載されています。当社は、本件における受注者ではなく、東京都より上記の損害賠償請求に係る負担を求められておりませんので、お知らせいたします。本件に関し、お取引先の皆様ならびに関係する皆様に多大なるご心配とご迷惑をお掛けいたしましたことを深くお詫び申し上げます。