投資情報会社・フィスコ(担当・小瀬正毅氏)が、12月2日~12月6日のドル・円相場の見通しを解説する。(FOMC)でのテーパリング(量的緩和縮小)の可能性を探る展開が予想される。よる財政改革協議への警戒感から、ドル・円の上値は限定的だと予想される。米系ヘッジファンドは、年末に向けた米国企業の利益送金、12月のFOMCでのテーパリングへの思惑から、98-99円を行使価格、102-103円を消滅条件(ノックアウト)とするドルコールオプションに取り組んでおり、オプション・バリアー(103円)の攻防戦に警戒する展開となる。12月末決算の米系企業は、利益送金のドル買い圧力を強めている。中国が尖閣諸島を含むエリアに防空識別圏を設定したことで、偶発的・局地的な日中軍事衝突の可能性が高まりつつある。極東の地政学的リスクへの警戒感は、東京株式市場の売り要因、円売り要因となる。(FRB)高官が、米国経済のディスインフレ懸念を示していることで、インフレ指標である10月のコア個人消費支出(PCE)価格指数に注目する展開となる。ディスインフレ懸念を示す数字だった場合は、12月のFOMCでのテーパリング観測が後退することになる。前月比+18.3万人と10月の+20.4万人から増加幅が減少することが予想されている。予想通りならば、12月のテーパリング観測が高まり、悪化していた場合は、テーパリングは、2014年3月以降に先送りとなる可能性が高まる。12月2日-6日に発表予定の主要経済指標のポイントは次の通り。・予想は55.0先行性のある同指標内訳の10月「新規受注DI」は60.6←9月60.5とやや拡大。既公表の11月の各地区連銀指数は、NY、フィラデルフィア、ダラスは低下、カンザスシティは多少改善。これらを総合的に判断すると指数の上昇は期待できない。8時31分1月米雇用統計は良好。