ポンペオ米国務長官は21日、米国がイラン核合意から離脱したことを受けた対イラン戦略の代替案を発表し、経済、軍事両面で圧力を強化すると警告した。同国を「たたきつぶす」との構えを示した。米国はイランが中東に及ぼす「悪影響」に対抗するため、「必要とされるあらゆる措置」を講じるとも語った。米国防総省のマニング報道官も「イランへの対応で必要な措置はすべて検討対象になる」と述べた。ポンペオ氏はイランの影響力や経済力を弱めることにより、「国内経済の維持に努めるか、国外の紛争に貴重な財源を浪費し続けるかの選択を迫る」ことを目指すと表明。そのために米国は「前例のない経済的圧力」を加え、関係諸国と協力し、イラン国民の権利を主張し、軍事力も使うと語った。イランに対する12項目の要求として、過去の核開発に軍事的側面があったことを認め、核査察チームの立ち入り許可を拡大し、弾道ミサイル計画を実質的に中止し、拘束中の米国人を解放し、レバノンの「ヒズボラ」やパレスチナの「ハマス」などのイスラム組織への支援を打ち切り、シリアから撤退することなどを挙げた。それから何時間もたたないうちに、イランのロハニ大統領は半国営のイラン労働通信(ILNA)を通し、「米国がイランのことを決めるとは、何様のつもりだ」と強い反発を示した。「米国が世界を代表して決めたことを、現在の世界は受け入れないだろう。各国にはそれぞれ主権がある」「米国は当然、武力を使ってしたいことをするだろうが、世界はその論理を受け入れるはずがない」と主張した。イスラエルのネタニヤフ首相は「米国の政策は正しい」と賛意を示した。Reserved.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。