「金融危機に当たって解散している場合ではない」、あ~そ~~早く総選挙をしたかった公明党まで「給油新法を上げてから」と言い出した。中山成彬氏は、閣僚として不適切な発言の後「選挙の当選は危なくなったかもしれないが、これからもがんばる」ということを言っていたのに一転引退表明。町村派(たぶん森何様)から「出るな」の圧力がかかったようだ。自民党は当選確実の東国原知事に乗り換えようという算段らしい。東国原氏が自民党の中に入って、道州制のために新しい風を起こしてくれるなら、それもまたよし。国会が始まって、自民党支持率&麻生内閣支持率は上がりもせず、下がりもせず。実は、内閣府の調査では、新聞の支持率結果よりはるかに厳しい数字が出ているということだ。これが麻生首相が解散先送りに傾いた要因だろう。小沢代表は焦って、すでに総選挙に向けて走り出している議員達に「11月中には必ず選挙になる」と檄を飛ばしているが、それを聞いた麻生首相がさらに来年に先延ばししたら、民主党議員は干上がるかな。麻生首相は、なんとしても小沢党首との国会討論で直接対決に持ち込むつもりだ。私としては、今はそれを唯一の楽しみにブログを続けている次第。はぁぁ~~~っ、この人、自民党に引き抜けないものかね。渡辺喜美氏や中川秀直氏が主張することとおんなじやん!長妻氏のほうが細かくてしつこくて口うるさいけど。官僚が迷惑がるのもよくわかる。麻生政権下で「官僚政治からの脱却」の道が実質的に寸断された状況で、自民党改革派と民主党の共闘は無理なの?秀直氏のブログを拝見。)メンバーの関与は?「社保庁は組織的関与を否定する。)の組員であり、その労組は旧自治労で最も戦闘的な集団と恐れられてきた組織であり、全国の各社会保険事務所を事実上、支配してきたのである。所長は、彼らの傀儡とならざるを得ないのである。)の関与と同義なのではないか。民主党は違うというなら、そのことを証明すべきではないか。厚生年金記録の改ざんとは、年金記録漏れと違い、明らかに犯罪行為であるから刑事告発の対象となる。)メンバーぐるみの組織的関与が今後、明らかになっていく可能性がある。「刑事告発を前提に調査して、私がやりましたと手を上げる職員がいるわけがない」と発言しているそうだが、これはどういう意味か。メンバーに、民主党政権誕生のための「自爆テロ的自白」させた上に免罪符を与えて、公務員身分に戻そうとしているのではないか。厳しい民主党案に乗ってみごと連係プレイで成立させたまではよかったけれど。長妻氏の本の中でも、国家公務員の犯罪の数々が曝かれている。公務員制度改革とは、戦前から現在まで、官僚機構の中でたまった膿を出し、国民の目から隠されてきた利権ネットワークを壊滅させることから始まる。しつこく食い下がる長妻氏の調査によっても、天下り利権の全貌はあまりに広くてつかみきれないという。官僚利権を許してきたのみならず、積極的に守ってきたのが自民党であったのだから、社保庁の一件で「労組に乗った民主党」と追及するには、自民党は厚顔無恥でありすぎる。◇ある国家公務員の人が「悪いのは一部の官僚。自分達ノンキャリは真面目で優秀で誇りをもって働いているのに世間が“公務員”というだけでいじめる」(大意)と泣き言を言っていた。・ま・り!彼らは一握りの官僚が悪かったことにして、組織的な弊害にはまるっきり目をつぶったまま、自分達は被害者なのだ、優秀な官僚の志気を落とすようなバッシングは間違いだと言いたいのだろう。政治家には責任を取れと言う。国家公務員には個人賠償責任制度がないことを見てもわかるように、責任の所在は不明確だった。連帯責任という意識すら持ったことがないと思われる。これが“官僚の無謬性”というものか。その国家公務員さんは“公僕”と言われるのもイヤらしい。権力者側の組織が憲法第15条「すべての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」を否定するなら、その人は公務員の資格がないということになる。小賢しい官僚は「一部の奉仕者ではない」を盾にとって、大臣の言うことを聞かないことがあったという。頭の良い官僚には屁理屈ではかなわない。宮崎哲弥氏は憲法論についてこう言っている。(週刊文春)「憲法とは国民による国家権力に対する命令であり、憲法に違反できるのは、原則として公務員と天皇だけ。「憲法=国体」を主張するのは佐藤優氏ということだが、保守系論客は総じて「憲法を民族のモニュメント」のように捉えているという。保守は自主自存の憲法改正にこだわる。中曽根大勲位のように、憲法前文に情緒的な言葉を入れたがるのは、その心理から来ているものだろう。私は、自衛隊を軍隊として明記し、地方分権に関する条項を時代に即して改正してほしい。憲法は“権力を有するものの在り方”を規定しているのだから、民間人は“在り方”に干渉することはできない。国民の総意による民主主義の手続きに則って権力側の在り方を変えることができる。権力側が逸脱すれば憲法違反となる。宮崎氏の論が目から鱗なのは、このことを再確認させてくれたことである。憲法代15条について言えば、要するに、国民は公務員に「全体の奉仕者」であることを要求しているのである。公僕と呼ばれるのがイヤなら、国家公務員を辞めていただくしかない。社保庁が組織ぐるみでデータ改竄を隠蔽していたことは明らかである。社保庁の組織犯罪について、自民党の秀直氏は「民主党の支持母体である社保庁労組の関与と同義」と言い、民主党を代表する長妻氏は「あらかじめ問題があることがわかっていたのに放置し続けた与党政権の責任」と怒っている。国民からしてみれば「どっちの責任でもいいから、なんとかしろよ!」というのが本音だろう。無党派の私から見れば、どっちもどっちである。手を付けて無駄遣いの限りを尽くした。自分達の共済年金は1円たりとも無駄にせず、堅実な運用をしている。ふざけるのもたいがいにしろ。◇せっかくなので、長妻氏の「闘う政治」から印象に残った箇所をピックアップする。1,天下りに絡む官製談合の実態について、先進7カ国を調査すると、役人が談合に組織的・継続的に関与しているという意味で、イタリアではマフィアが資金源確保のために役人と組んで談合をしている。――ナポリのゴミ騒動を思い出す。日本の役人は、マフィア並みの犯罪組織か。実際、産廃廃棄などでは行政と893が・・・ねぇ。2,会計検査院長を含め検査官3人のうち2人は財務省と総務省の元官僚。これでは中立性を保てない。社保庁で職員が業者から賄賂をもらって年金保険料を浪費した事例で、逮捕者まで出ているにもかかわらず、会計検査院は弁償の認定をしなかった。厚労省の(破綻した)年金施設は、かつて検査院から多くの天下りを受け入れていた。結果、各役所の検査は手心を加えたものになる。「吠えない番犬」どころか、省庁の愛犬に成り下がっている。――会計検査院と役所がズブズブなのはよく知られている。自民党はよくもここまで放置しているものだ。こんな実態を横目で見ながら「官僚を使いこなす」って、悪い冗談か。3,官僚組織の中では、省益中心に官僚機構の膨張(天下り先の開拓など)につながることは評価され、それを削ぐことは評価されない。この身内の評価と世間の評価とのギャップに悩んでいる真面目な官僚もいる。――結局組織の中にいては身内の論理に従わざるを得ない。それでも“改革派官僚”と呼ばれる若手の官僚が問題提起を始めているという。その芽を潰さないためには、政治主導の公務員改革を断行することが必要。基本法案の運用段階で換骨奪胎されてはその芽は旧い組織に踏まれ、迫害され、はじかれてしまう。4,国民が喝采をおくる公務員を表彰する。このアイディアは面白い。責任の所在が曖昧であることの逆の発想で、国民のために自ら行政改革を提案し、実効ある働きをした公務員にスポットを当てる。不祥事が連日報道されるような体質を改めた後、よりよい行政サービスのために力を尽くし、陰の功労者たる公務員を国民が意識できるようにする。公務員もより国民の目を意識せざるを得なくなるようになる。不透明なネットワークが張り巡らされている。「わたり」と呼ばれる違法な天下りも自民党が温存している。本来、国民に還元すべき埋蔵金は、特会の余剰金の他にも存在しているのである。「官僚叩きをするな」という理由について、2chで「諸外国と比べて、日本の公務員は人口比率が小さいのになぜリストラしなくちゃいけないのか」というものがあった。日本では情報開示が極めて遅れているのである。システムを支える“身分保証”の意識改革、真に国益中心の職業意識を高める。ワークシェアを進め、政策の独占システムを改める。官民の敷居を低くする。