は+8,275億円(2.1%増)ですが、売上は343兆円から332兆円へ、経常利益は17.5兆から16.9兆へと減少しています。「利益剰余金」は3月末時点で前年同期比5.9%増の418兆円。前年度末の395兆円から約23兆増えています。利益が減ったとはいえ、赤字になったわけではないので利益剰余金は増えています。前々回、前回と書いてきましたが、これは制度上あたり前のことです。売上は減少、人件費は増加、利益は減少というのが現実のようです。経営計画を下方修正してでも、人件費を上げるという選択をする企業も出てきました。人手不足の解消急ぐhttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB04H0G_U6A600C1MM8000/しかしながら、まだまだ「内部留保」という言葉を使ったマイナスイメージのニュースが散見されます。最高更新http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201606/CK2016060502000129.html“内部留保”過去最高でも、企業はなぜ従業員の賃金を上げようとしないのかhttps://thepage.jp/detail/20160614-00000011-wordleafアベノミクスで日本企業の内部留保がさらに肥大、“タックスヘイブン“ケイマン諸島への投資額激増も判明!http://news.livedoor.com/article/detail/11633602/内部留保という言葉に対する誤解をいろんな人が過去に何度も指摘していますが、こういうニュース記事はなぜかなくなりません。統計調査の数字の見方も色々です。できるだけ原典にあたるようにすれば見誤ることはなくなるでしょう。