プロセスコンサルタントのYoshiyaです。働き方改革に取り組んでいる企業を規模別にみると、「大企業」は75.7%で全体の60.4%を大きく上回っている一方で、「中小企業」は56.7%、「小規模企業」は41.6%だった。https://www.j-cast.com/kaisha/2020/01/19377387.html?p=all大企業は日に日に外圧を感じる部分が強いのでしょうか、改善の意欲は高いように思えますが古い仕組みが邪魔をしてなかなか進まないように思えます。中小企業は半分は対応しているとはなっていますが、その対応のレベルは正直あまり高くありません。それは、社内で改善してほしいことの議論が社内で十分になされていないからです。外部のベンダーやツールの導入だけでは会社の運用に効果はあるでしょうが部分的な効果に留まります。中にはお金をかけてやっている企業もありますが、社員がやってほしい方向とずれていることをやっていることに気づいていない場合があります。トップダウンで対応を進めていることが多いと思われますが、社員のニーズのボリュームゾーンを捉えずに進めていっているため働き方改革を進めても結果社員の満足度向上につながっていない結果となります。改善の仕方はありますが、一つの方法としてトップからとボトム(社員)からの両方の意見をぶつけて改善対象についてトップとボトム(社員)両方のスコアリングを行うことで意見を可視化する必要があります。スコアリングすると社員が必要と考えていることのボリュームゾーンがどこなのかが分かります。その意見のボリュームゾーンがなぜそうなっているかをトップと社員で議論をすることが重要です。アンケートや個別ヒアリングでの業務改善は単純な機能改善要望となり何が優先度が高い重要なものなのかが分かりません。社内でワークショップ中での議論を経由して合意します。中小企業は社員の距離感が近いはずです。社員の意見も正しく拾う必要があります。時に、ワークショップでは意見が出ないというケースがあります。それはコミュニケーションが破綻しています。お互いが意見を出せる状態に改善すべきです。コミュニケーションの課題が先にある場合、どんな施策を実行してもうまくいきません。弊社ではワークショップを開催し、改善アイテムについて抽出し合意をもって改善活動を行うようにコーディネーションしています。この活動により社員もその改善内容に納得して協力してくれます。改善を進めることが可能です。中小企業こそしっかりと社内で議論を行い改善対象についての重要性について合意を行い実行すべきと考えます。