働き方改革の本質に迫る。福利厚生2019年4月から、働き方改革関連法が順次施行され始めています。方はその変化に戸惑うことも多いのではないでしょうか?今回は、働き方改革の本質を確認した上で、関連法案における2つの大きなポイントをみていきます。働き方改革の目的そもそも働き方改革は何のために実施されているのでしょうか。厚生労働省のHPでは、「働き方改革の目指すもの」についてこう定義しています。我が国は、「少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少」「育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化」などの状況に直面しています。した中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲・能力を存分に発揮できる環境を作ることが重要な課題になっています。「働き方改革」は、この課題の解決のため、働く人の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く人一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html)つまり、「働き方改革」とは、働き方を「選択」できるような社会にすることで、労働力を確保しようとする取り組みなのです。働き方改革における2つのポイント上記の目標を達成するため、働き方改革関連法には大きくわけて2つのポイントがあります。1.労働時間法制の見直し労働時間を見直すことで、働きすぎの防止や柔軟な働き方の実現を目指しています。時間外労働の上限が規制されるだけではなく、年次有給休暇の取得、フレックスタイム制の拡充、高度プロフェッショナル制度の新設など、様々な施策がとられています。日本では、平成6年から非正規労働者が年々増え続けています。厚生労働省<https://www.mhlw.go.jp/content/000508253.pdf>多くの人が非正規社員として働いている中で問題となるのが、正規社員と非正規社員の待遇差です。下のグラフの通り、非正規社員は正規社員よりも賃金が低く、倍以上の開きがあるところもあります。厚生労働省<https://www.mhlw.go.jp/content/000508253.pdf>改正法では同一労働同一賃金を基本として、正規労働者と非正規労働者の不合理な待遇差をなくすことを目指しています。どのような雇用形態を選択しても働き続けられる環境を整えることで、多様で柔軟な働き方を推進しようとしているのです。日本国内の雇用の約7割を担っているのが中小企業や小規模事業者です。そのため、中小企業で着実に実施されることが、働き方改革成功のカギになっています。中小企業に対する施行が遅くなっている法案もありますが、先のことであると考えずに早めに対策することが不可欠です。注目すべきなのが、2020年4年から導入される時間外労働の上限規制についてです。残業時間の上限は原則として月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情があっても月100時間・年720時間・複数月平均80時間を超えることができなくなります。2023年4月には猶予措置が廃止となり、月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率が50%以上に引き上げられます。働き方改革によって、長時間労働の見直しや同一労働同一賃金など企業が実施しなくてはならないことが山ほどあります。方も多くいらっしゃるかもしれませんが、働き方改革を実施し職場環境を改善することは、人手不足の解消や生産性の向上を可能にします。全ての人が自分らしく働ける社会の実現を目指した働き方改革の趣旨を正しく理解し、より魅力ある職場を目指してみてください。