助成金について全面サポートいたします。ブログ労務トラブル【事例あり】男性従業員の育児休業とパタハラ問題を考える【事例あり】男性従業員の育児休業とパタハラ問題を考えるTweetPocket2019年に入ってから、男性の育児休業に関するトラブルについてのニュースを度々目にします。これらのニュースなかでもよく目にするのが、大手企業の男性社員が育児休業を取得したことにより、復帰後に相当性・合理性のないと思える移動や転勤、出向などを強いられるといった、いわゆる「パタニティーハラスメント(パタハラ)」を受けた、と労働者が主張する事案です。今回は、実際にあった事案をもとに、パタハラに関するトラブルについて見ていきたいと思います。育児休業に関する法律違反となった場合の罰則パタハラに関する裁判事例まとめ関連記事パタニティーハラスメント(パタハラ)とはパタニティーハラスメント(パタハラ)とは、男性従業員が育児休業の取得や、育児に参加することに対して、会社や上司などが、これを妨害・侵害する行為やその言動などを指します。女性従業員の出産・育児等へのいやがらせであるマタニティーハラスメント(マタハラ)の男性従業員版とも言えるところがあります。ハラは、配置転換や降格、言動によるいやがらせなど、多岐にわたりますが、マタハラ同様、その行為は違法な行為であると判断されることがあります。ハラの法律上の扱い育児休業を定める法律(育児・介護休業法)には、以下の規定があります。「労働者が育児休業の申し出をたり、育児休業をしたことを理由として、解雇やその他の不利益な取扱いをしてはならない」これは女性従業員だけではなく、男性従業員に対する不利益な取り扱いも禁止するものとされています。ここで言う「不利益な取扱い」については、厚生労働省のガイドラインにより次のような具体例が挙げられています。及ぼす影響などを総合的に判断するとされており、通常起こりえる人事異動のルールからは説明できないような変更により、相当程度の不利益を生じさせる場合は違法とされる可能性があるのです。報道各社も取り扱っていますが、実際に次のような事案が2019年現在、進行中の事案としてあります。概要は以下の通りです。し、復帰するも、再び英訳などの業務を命じられた今後の動きとしては、労働者側が主張する「育児休業を取得したことによる関連会社への出向や社内規定の英訳といった本来必要のない業務の命令」が事実であった場合には、育児休業に関する法律に違反する不利益な取扱いであると判断されることが高いと考えられます。育児休業に関する法律に違反することとなれば、行政処分として、是正勧告の対象となり、企業名の公表もしくは20万円以下の過料を命じらる可能性があるのです。ハラとして民事訴訟を提起されれば、パタハラと判断される取扱いが無効になることにより、業務への復帰やその間の未払い賃金や、慰謝料の支払いなどが命じられる可能性が出てきます。過去の裁判例では、育児休業を3カ月取得した男性従業員が、昇給や昇格の試験を受けられないとする運用を行っていた会社に対して、その運用は労働者に対しい不利益な取扱いであり、公序良俗に反するものとして、無効であると判断しました。このようなトラブルが顕在化してくることが予想されます。