★この記事をシェアするインターネット証券大手マネックスグループは6日、巨額の仮想通貨流出を起こした交換業者大手コインチェック(東京)の全株式を36億円で取得して買収すると発表した。16日付で完全子会社化する。マネックスは社長ら経営陣を送り込み、コインチェックの経営再建を主導。掲げていた仮想通貨事業への本格的な参入を図る。両社が6日午後に東京都内で記者会見を開き、概要や狙いなどを説明する。マネックスはコインチェック創業者の和田晃一良社長や大塚雄介取締役ら複数の株主から株式を取得、同社を完全子会社化する。コインチェックは16日に臨時株主総会を開き、新体制に移行。(CEO)や複数の幹部が取締役や執行役員に就任。コインチェックの経営を担ってきた和田、大塚両氏は巨額流出の責任を取って取締役を退任し、執行役員となる。今後の成長戦略の中で大きな役割を担うとしてコインチェック買収に踏み切る。コインチェックは巨額流出問題を受け、顧客保護やリスク管理の体制強化が課題となる。ノウハウや人材を最大限活用することで、同社の「改善を全面的にバックアップする」と表明している。みんなの反応まとめ記者会見の主なやり取りは以下の通り――今回の完全子会社化の狙いは。マネックスGの松本社長「コインチェックは仮想通貨事業における世界的な先駆者だ。当社は創業以来、証券業で培った伝統的なセキュリティー技術を持っており、経験と技術で補完できる。仮想通貨は金の時価総額の5%を超え、かなりの資産クラスに成長している。――今後のコインチェックの経営方針は。登録と事業の全面再開時期は2カ月後程度を目標にしている。――36億円の買収金額はリスクを反映して安くなったのではないか。マネックスGの松本社長「大きなリスクがあるというわけではない。短い時間だったが、デューデリジェンス(資産評価)をした中で、リスクは限定的であると確認している。――コインチェック側から買収を持ちかけたのか。3年前からコインチェックのユーザーで、和田社長や大塚取締役については知っていた。(1月の仮想通貨の流出後に)『我々に何かできることはないか』と連絡した。――マネックスGは他の仮想通貨交換業の会社のM&A(合併・買収)は考えたことはあるか。――コインチェックの社名は残るのか。マネックスGの松本社長「コインチェックはブランド価値を持っており社名は残す。M&Aで新しいサービスを作っていけることにエキサイトしている。――コインチェックは他の企業の傘下に入る可能性はあったのか。コインチェックの和田社長「詳細については言えないが、マネックス以外にも候補はあった。仮想通貨交換業は未成熟で、スピード感を持ってやっていきたかった。――コインチェックの新社長の抱負を。マネックスGの勝屋常務執行役「このタイミングでの社長就任は責任が重く、身の引き締まる思いだ。――コインチェックの和田社長や大塚取締役は取締役を退任するが、執行役員として残るのはなぜか。マネックスGの松本社長「今の状況を考えると監督機能と経営体制の強化は社会的な要請で、今回のような体制に至った。――コインチェックの和田社長は自身の取締役退任や同社株売却をどう考えているのか。コインチェックの和田社長「躊躇(ちゅうちょ)や迷いはなかった。(仮想通貨流出を巡る自身の責任は)顧客の資産の保護と業務を継続することだと考えていた。――NEMの補償は終わったのか。2018年4月6日マネックスG社長、コインチェック「IPO目指す」。顧客目線じゃないから、こうなる。