自民党の若手有志が12日、2000年代前半にお蔵入りになった首都機能移転を巡る勉強会を国会内で開いた。移転候補地の絞り込みは想定していないが、東京一極集中の打開策として改めて着目。過去の経過や問題点を洗い直し、再び光を当てたい意向だ。勉強会に参加する約20人は、1999年に示された移転候補地と無縁の議員も多い。2回目となった12日の会合では、会長で山口県選出の岸信夫衆院議員が地方の衰退が進む現状に懸念を示し「まずは東京一極集中を止めないといけない」と議論の意義を強調した。この日は専門家を招き、海外の事例などを聞いた。首都機能移転は90年、衆参両院が「国会と政府機能を移転すべきだ」と決議し、議論が具体化した。91年、衆参に特別委員会を設置、92年には国会移転法を制定。