遅ればせながらその点について私なりになにか書こうと思います。高校生の一部が投票権を持つようになり、盛んに教育現場での「主権者教育」の重要性が叫ばれています。今以上に高校生には「政治」と触れ合う機会を用意するべきなのは論を待ちません。先のGWに行かせていただきた欧州視察です。印象的だったのはスイスのグラールス州で伺ったお話。スイスでは州によっては選挙権が16歳から付与される州もあり、これはもっと進められて行くべきだと。生涯に渡って投票に行く傾向が見られる」ということが、統計的にある程度証明されているからだそうです。18歳となると、半分は就職や進学で親元を離れる。16歳ならば高校生で、その大半が家族と同居している。親が投票に行けば自然と同行することになり、投票の「習慣」が身につく...。これは非常に説得力のある話です。自分の大学時代を見渡してみても、同級生で「住民票が実家(地方)だから、投票にいけない」という人も多かったですし、いわゆる『自立』をする前に半ば強制的に投票の経験・習慣をつけてしまうのは一つの手だと思います。いえ、いま18歳選挙権が成立したばかりの日本で、さらに16歳まで選挙権を引き下げろというのは現実的ではない話です。「教育現場でもっと政治の話を~」という話に加えて、親子で投票に行く習慣の話も俎上にあげるべきではないでしょうか。当事者だけでなく関係者を巻き込む努力が政界には求められているのはではないかと思います。若年層の出馬のハードルになっている供託金の年齢別割引なども、検討されることを強く望みます。一人でも多くの若者を巻き込めるように努力していく所存です。卒業後、モエヘネシー・ルイヴィトングループで7年間のビジネス経験を経て、都議会議員に(二期)。地域政党「あたらしい党」代表。ネットを中心に積極的な情報発信を行い、政治や都政に関するテレビ出演、著書も多数。