ウェブのアンケートでもあり、正確なものではありませんが、実際に日本語学校の日本語教師から聞く話とだいたい一致します。5年目で非常勤の時給は「あがらない」が39%、50円、100円で過半数です。専任講師の年収は200万円台が半数以上、次いで300万円台が25%、400万円台まででほとんど占めているので、平均は300万前後でしょうか。「あなた自身の手取りの年収」となると非常勤も含まれるので99万円以下から300万円代で8割。非常勤から専任になれる確率は5年働いても4割ぐらい。法務省の日本語学校認可の基準として専任は社会保険全加入となっています(しかし審査を終えたら「抜く」学校もあるとのこと)。7割の非常勤はほぼ未加入です。これは7割が育児介護休業が取れないということを意味します。女性は多いのに(75%程度という調査結果があります)女性にはかなり厳しい職場環境であることも、若い人が定着しない大きな理由です。日本語教師は2017年から4大卒でないと民間の日本語学校での就職は難しくなりました。日本語教師の年収では子供を大学にやるのは無理「日本語教師は一代かぎりの職業」となってます。日本語学習者の数は、国際交流基金が3年ごとに調査しています。2015年にはじめて減少となりましたが、関係者の間では日本語学習熱はさめていると以前から囁かれていました。実は日本語教育は衰退産業でもあります。lessonでの検索回数です。ピークは90年代後半なのではと思われます。日本語能力試験の結果でコミュニケーション能力が測れるこれも知られてないことですが、日本語能力試験(「能試」と呼びます)はマークシートですから「書く」能力はチェックされてません。話す試験もありません。「読む」と「聴く」だけです。他にメジャーな試験はなく、長年やっているので、これを変えるのはかなり難しそうです。日本語能力試験は、N5からN1までの5段階。やさしいのがN5、基礎を終えた段階がN3、専門学校や大学で勉強する準備ができたレベルがN2で、N2は、海外の日系企業でも採用基準になっていることが多いです。N1は最も難しく大学で研究活動もできるレベルです。N1で漢字の数は2000ですから、まだ新聞は読めません(新聞を読むには最低でも漢字は3000字は必要と言われてます)。N1は上級ではなく「上級になる準備ができた」と考えるのが妥当ですが、それも読む能力のみ。N1合格でちゃんと話せない人は結構います。貧しい国の学生が多いから学費が安いこれも神話のひとつですが、全然安くありません。入学金とか選考料、設備費などと言って10~15万前後、1年の授業料は70万ぐらい。大学や予備校の浪人コースとほぼ同じです。(こちらも入学金は5~10万で、授業料は60万くらい)は、教室あたりの人数も講師の資格もほぼ規制がないので、やりようによってはかなり利益がでるはずです。加えて、非正規雇用の比率が7割で、時給も給料も最低レベルです。学生の数が安定しないから日本語学校の経営は安定しないこれが正しいかなと思います。日本語を教えるビジネスに限っては、です。養成講座やセミナーなど、で補填したりは可能です。IT方面は経営者の世代が高齢であったり、教材なども電子化されてないなど、業界自体がかなり遅れており、ネットを活用したビジネスはまったく手つかずです。ネットで出願さえできない日本語学校が多数あります。日本語学校ビジネスは参入しやすい比較的参入しやすいと言ってもいいと思います。学校法人だけでなく株式会社でも個人経営でも作れますが、2017年から校舎は自己所有となりました。学校法人と違って、ビル一棟全部でなくてもよく、1フロアの区分所有でもOKです。あと新設時(最初は定員100名以下から)は2年分くらいの運転資金も求められるようなので、これが2000万くらいと言われてます。「学校」を始めるハードルとしては低いと思います。細かい規制は多く、特に、1クラスは20人以下、一年の授業時間が570時間なければならない(今のところリアル授業のみです)、教師は有資格者、というようなものがあります。これらの規制は守られているかは?ですが、大教室を持ち、ICT活用のノウハウがある塾などの教育関連の会社が大手が参入しにくい仕組みになっています。経営安定化のために多角化だとか大規模化ができない仕組みになっており、業界としても、新規参入の壁として規制は緩和しない方向であってほしいという意向があるようです。日本語学校を始める理由はいろいろあるようです。最近(2010年以降)は地元企業がグループを作って人手不足解消のために留学生を、というものや、人材派遣会社が留学ビザ経由を開拓するために新規で作る、あるいは買収する、というケースがかなり多いです。自治体が日本語学校を誘致するのも同じです。参入しやすい学校ビジネスとして、まずは日本語学校から、という人もいます。100人から始めて、500人規模にまで大きくし、学校法人格をとり、専門学校を作り、そこへ日本語学校の卒業生を入れる、その先は大学も、、、というような。日本語教育に興味がある、小さいままでいいからやってみようか、というケースは昔からありますが、2017年から校舎の自己所有が事実上義務化されたので、今後は減るかもしれません。留学生は週28時間では学費や生活費が払えない。これはおかしいのです。20時間で問題ありませんでした。今は28時間でも足りない。進学先の大学や専門学校の学費はそれほどあがってない、時給はむしろあがっている、矛盾します。こんなことではないか、という見立てを書いてみます。入学前に払うお金ですが、日本語学校にはコースがありますから、そのコースが2年コースなら2年分の学費を入学金は入学時に払うことになっています。入学金が15万、授業料が1年60万で120万、合計135万とします。最近は、2年目の授業料を来日してからバイトで払うというケースが多いようです。最初に必要なお金を考えてみます。寮費は、どこも3万程度です。生活費、月5万円とします。2年目の授業料が60万です。専門学校に進学すると100万円が必要です。これを0から貯めるとなると、日本語学校に2年いるとして、月66000円の貯金が必要ということになります。これで月14万6000円です。自己資金0で仕送り無しの留学(そもそもこれが無茶なんですが、それは後述します)だと、これを全部自分で稼がないといけません。あればOKということにしました。来日後に稼ぐでもOKということです。これで自己資金が限りに無く0でも留学できる、ということになってきました。この2004年の時点では雇用予定証明を出すところは少なかったわけですが、2010年以降はいくらでもあるという状況になりました。月14万6000円です。週28時間で一ヶ月を4週間とすると、112時間です。時給は今、コンビニでは地方と都会では格差がありますが、ひとまず800円とします。