トヨタで生きるトヨタで生きる日本共産党トヨタ自動車委員会のブログです。トヨタの社員、期間従業員の要求、悩みを双方向で交流します。配布され、6月末までに提出するよう求めています。組合員全員が対象ではなく、抽出調査です。いやだね」と困惑した表情です。考えなどと詳細にわたるからです。各領域から生活の中での重要度を100点満点として各領域に配点する、セクハラ、パワハラを「受けた」「した」ことがあるか、ないか...などもあります。ベテラン組合員は、「アンケートをとったら、どういう結果になったのか回答者へはもちろん、組合員に公表するのが普通だと思う。これまで公表された記憶はないよ。会社が知りたいことがずいぶんあるね」と語ります。別の組合員は、「組合のニュースのなかで、アンケート結果の一部を引用していたことがあったと思うが、結果の全体は見たことはない」といいます。QCサークル活動や創意くふう提案など、トヨタでは書くことが多いだけに、何のためにこうした調査がおこなわれるのか、という素朴な疑問がでています。質問が詳細、多岐にわたるだけに、プライバシーの問題から「どこまで正直に書いていいのか」という戸惑いも出ています。過労死、「心の病」が増大する脳・心臓などによる過労死・過労自殺の労災認定は306人、うつ病など「心の病」(精神障害)による労災認定は436人――厚生労働省が6月27日に発表した2013年度の実態です。安倍政権は、6月24日に閣議決定した新しい「成長戦略」のなかで、労働時間ではなく成果で賃金を支払う制度を導入しようとしています。労働時間の規制をやめるというもので、「残業代ゼロ」だけでなく、過労死やうつ病を増大させる恐れがでてきます。過労死の認定数は、この5年間、293人(2009年度)、285人(10年度)、310人(11年度)、338人(12年度)、306人(13年度)と300人前後で高止まりしています。「心の病」の認定数は、234人(09年度)、308人(10年度)、325人(11年度)、475人(12年度)と激増し、13年度は436人へと少し減りました。申請件数は、1136人(09年度)から1409人(13年度)と増大しています。(昼休みにランニングするトヨタのテクニカルセンターの労働者ら=2014年4月2日)特に、過重労働やいじめなどが原因の「心の病」は、深刻です。13年度で、労災認定された人の発症原因は、「仕事内容や仕事量の変化」と「嫌がらせ、いじめ、暴行」とがともに55人でもっとも多く占めました。続いて「悲惨な事故や災害の体験・目撃」(49人)が多く、「1カ月に80時間以上の残業を行った」(34人)、「セクハラを受けた」(28人)、「上司とのトラブル」(17人)も目立っています。日本に特有な過労死は、厚労省が月80時間以上の残業を過労死ラインとしているように、長時間労働が大きな原因です。うつ病などの「心の病」もいじめなどとともに過重労働が大きな原因です。安倍政権のように、1日8時間労働の労働時間規制をはずせば、今でも深刻な事態に輪をかけることになるでしょう。トヨタ自動車では、過労死認定はわかっているだけでもこれまでに5人を数えています。3カ月以上の長欠者は、昨年12月現在で、391人を数えます(トヨタ労組の「評議会ニュース」)。なく成果で賃金を支払うような制度に、ストップをかけようではありませんか。15:32首相は何でもできるのか?安倍首相が、安保法制懇の報告を受け、憲法の解釈で集団的自衛権の行使を認める、として記者会見して発表したのは5月15日でした。それからわずか1カ月半、7月1日にも正式に閣議決定しようとしています。この間の自民党と公明党の密室協議と国会での説明用に作成した政府の「想定問答」からは、地球の裏側、いまサッカーワールドカップが行われているブラジル辺りまで、自衛隊を派遣し武力行使ができることが明らかになりました。次は、自民党の高村正彦副総裁が公明党との協議で持ち出し、その後、若干の言葉を手直しした「武力行使の新3要件」です。1我が国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に、2これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない時に、3必要最小限度の実力を行使すること――は、自衛のための措置として憲法上許容される。これは、戦後68年間、戦争によって他国の人を1人も殺さず、日本国民の1人も殺されることがなかったことの裏付け、憲法9条を根底から崩すものです。(集団的自衛権の行使反対を掲げてデモ行進する人々=6月20日、名古屋市で)「密接な関係にある他国」とは、アメリカばかりか時の首相が「密接な関係にある」と判断すれば、その国とも集団的自衛権の行使ができることになります。「想定問答」では、「パワーバランスの変化や急速な技術革新により、脅威がどの地域で発生しても、我が国の安全保障に直接的な影響を及ぼすことがあり得る」としています。時の首相が、「どの地域」でも、と判断すればブラジル周辺にまで行って武力行使できるのです。5月15日の記者会見で、韓国から脱出しようとしておびえている親子のイラストパネルを安倍首相は示しました。日本周辺だけのように説明しましたが、実際には世界のどこでも可能ということです。(国連の決議にもとづいて、侵略した国などに武力で制裁する)に参加することは、「これからも決してありません」と断定したのが安倍首相のはずでした。ところが「想定問答」では、「『新3要件』を満たす『武力の行使』は、憲法上、我が国による自衛の措置として許容される」とし、集団安保への参加を認めています。自民、公明の協議では、「必要最小限」とか「限定容認」などと、あたかも自衛のためにやむをえないかのように語ってきました。事実は、日本を海外で戦争する国にするために9条の解釈変更を1安倍内閣で決めようというものであり、絶対に認められないものです。外国人が初の30%超トヨタ自動車の持ち株比率で、外国人が初めて3割を超え、トップに躍り出ました。トヨタが6月24日に公表した有価証券報告書で明らかになったものです。それによると、「外国法人」の持ち株は10、459、759単元(1単元は100株)で、比率は30・35%。昨年は29・91%でした。外国の個人は、0・01%でした。所有者別では、昨年までトップだった日本の「金融機関」が29・46%(前年は30・12%)へと落ちたために、外国法人がトップになりました。その他」の20・67%(前年は21・58%)でした。(トヨタの株主総会で、株主を送迎するバスが本社に並びます=6月17日)トヨタの持ち株比率で、外国法人の存在が高まったことになります。外国法人は、日本の企業に利益の最大化や短期利益の追及を求めています。“物をいう株主”といわれ、企業の経営方針に強い影響力をあたえています。西武鉄道などを傘下に持つ西部ホールディングスの筆頭株主は、アメリカの投資会社、サーベラスです(35・48%を取得)。サーベラスは昨年、西部球団の売却や一部路線の廃止などを求めて西部ホールディングスと激しく対立したことで知られています。トヨタをはじめ日本の企業では、外国人の持ち株比率が年々高まっています。日経新聞(6月15日付)によると、三井不動産(50・3%)、日立製作所(45・4%)、KDDI(38%)、パナソニック(33・2%)などが高くなっています。700万円トヨタ自動車は6月25日、燃料電池車(FCV)を今年度中に販売すると発表しました。価格は700万円程度を予定しています。元町工場で生産します。燃料電池車を世界の自動車メーカーで市販するのは、トヨタが初めて。ホンダや欧米のメーカーは、来年以降に販売を予定しています。水素を燃料にし、水しか排出しない究極のエコカーといわれている燃料電池車で、ハイブリッド車に続いて主導権を握ろうというものです。電気自動車では、日産が先行しました。1回の充電で「228km」(日産リーフ)程度しか走れないことや充電設備の設置がすすんでいないために、普及していません。トヨタは、燃料電池車は700kmほど走ることができるとしています。(トヨタが発表した燃料電池車=TBS系から)しかも水素は、自動車だけではなく、発電や家庭用などへの活用ができることから、トヨタは「将来の有力なエネルギーと位置付けている」としています。石油など枯渇するエネルギーではなく、無尽蔵にある戦略的な自然エネルギーというものです。トヨタは、燃料電池車の研究を20年以上続けてきました。その普及のためにハイブリッド車と同じように、購入時に補助金を支給することや数億円ともいわれる水素を充填する水素ステーションの設置について、政府に規制緩和を求めていく考えです。豊田市は、市役所近くに「エコフルタウン」を設けています。水素スタンドを設置し、燃料電池車のPRをしています。トヨタは、この日の発表をネットで生中継しました。現在も、その発表をトヨタのホームページで見ることができます。2億3000万円トヨタ自動車の豊田章男社長の報酬は、2億3000万円だったことが6月24日に同社が発表した14年3月期の有価証券報告書で明らかになりました。豊田社長の年収は、前年より4600万円増額しています。トヨタで、1億円以上の報酬を得ている役員は、豊田社長をふくめ7人です。その合計は9億4400万円です。日産自動車のゴーン社長の報酬は、1人で9億9500万円と突出しています。豊田社長はまた、トヨタ株を458万8000株持っています。14年3月期の配当は1株当たり165円ですから、株配当を7億5702万円受けることになります。(トヨタで1億円以上の報酬を得た役員=有価証券報告書から)朝日新聞(6月25日付)によると、世界の自動車メーカーの社長は、フィアット・クライスラーのCEOが31億2000万円といいます。10億~20億円超のCEOらがズラリならぶように、自動車メーカーの社長らはいずれも超高額な報酬を得ています。日本の労働者の生涯賃金は、2億4000~2億8000万円ほどといわれています。豊田社長の1年間の報酬は、労働者が40年前後働いて得る賃金とほぼ同じという計算になります。日本の非正規雇用労働者は、労働人口の4割に迫ろうとしています。年収が200万円以下のワーキングプアは1000万人を超えています。超高額の報酬を得るひとにぎりの富裕層と貧困層の拡大という格差拡大は、資本主義の根本的な矛盾です。日本だけでなく世界の深刻な政治・社会問題になっています。18:57◎スマホ発売7年アップルがiphoneを発売して6月29日で7年になるといいます。スマートフォン(スマホ)は、いまや私たちの生活になくてはならないものとして深く根を下ろしています。電話だけではなく、いつでも、どこでもネット、24時間ネットにつながった生活スタイルが世界で展開しています。多数のアプリが開発され、カーナビもスマホで置き換わるようになりました。トヨタ自動車でも、今年1月から裁量労働者に約1000台が貸与されています。出張時のスケジュール管理やメールの確認などに使われているといいます。私生活だけではなく、仕事に使われることが増え続けています。最近までは、出退勤時の電車の中は、新聞などを読んでいる会社員が普通でした。それが、多くの人がスマホに目をやり、画面にタッチしています。スマホに新聞と同じ画面が出て、指で拡大しながら読めるようになりました。スマホを生みだしたのは、なんといってもアップルの創業者、故スティーブ・ジョブスの独創性でしょう。電話と音楽とネットを1台に集約させる、しかも複雑ではなく、極めてシンプルに。日本の電機メーカー、特にソニーがよく引き合いに出されます。アップルのような独創的な製品を生めない最近の日本の企業風土について、いろんな議論が続いてきました。トヨタは6月18日、新テレマティクスサービス「T-Connect」を発表しました。トヨタのカーナビとスマホを無線接続して使うもの。駐車場や店舗などの検索を音声で行います。このブログ「トヨタで生きる」もスマホで見ている人も多いでしょう。画面にタッチして、コメントをお寄せ下さい。「平和の礎」の日に今日6月23日は、沖縄県民の4人に1人が命を落とした沖縄戦(太平洋戦争末期の1945年)での犠牲者を悼む“慰霊の日”です。犠牲者の名前が彫り込まれた「平和の礎(いしじ)」は、新たに54人が刻まれ、24万1281人になりました。昨年のこの日、安里有生君(6)が読んで国民に感動をあたえた詩「へいわってすてきだね」が絵本になって出版されました。「へいわってなにかな。ぼくは、かんがえたよ。おともだちとなかよし。平和祈念公園=グーグルアースから)今日の“慰霊の日”には、安倍首相が参加してあいさつしましたが、憲法の解釈だけで集団的自衛権の行使を認めようとしているさ中の沖縄訪問に、強い違和感が残りました。いうのも、安倍首相が自民党幹事長時代に、『この国を守る決意』(扶桑社、2004年1月)と題する本を出版したことが頭にあったからです。タイ大使などを務めた岡崎久彦氏との対談を本にしたものです。このなかで、祖父の岸信介・元首相が1960年に、軍事同盟である日米安保条約の改定に取り組んだことにふれ、こうのべています。安倍「いうまでもなく、軍事同盟というのは“血の同盟”です。日本がもし外敵から攻撃を受ければ、アメリカの若者が血を流します。『集団的自衛権を行使できない』という解釈の上に答弁を積み重ねてきて、私はいろいろな面でだんだん限界に近づいてきているのではないかと思うのです」その上で、「この問題について解決をするというのは、われわれの世代の責任ではないかと思います」と語り、集団的自衛権の解釈改憲に意欲を示しています。「せんそうは、おそろしい。『ドドーン、ドカーン』...ああ、ぼくは、へいわなときにうまれてよかったよ。安里君のこの詩を、安倍首相はどう受けとめているのでしょうか。2度と起きて欲しくない――夫や子どもなどを亡くした遺族たちの思いが実現しました。6月20日の参院本会議で、全会一致で可決、成立しました。「しんぶん赤旗」は、21日付で次のように伝えました。国会への報告など定めています。超党派議員連盟が国会内で報告集会を開き、過労死で夫や子どもを亡くした遺族が遺影を持ち寄り出席しました。同実行委員会の森岡孝二委員長は「過労死防止を国の目標と認めて大きな一歩を踏み出した意義は大きい。実効性のある法律にするためにいっそう努力していく」と話しました。「過労死を繰り返さない、大切な家族を亡くした教訓を忘れないでほしいとの思いで運動してきた。過労死のない社会へ新たなスタートを切りたい」と決意を述べました。各党の代表とともにあいさつした日本共産党の高橋ちづ子衆院議員は「法律は過労死のない社会をつくる今後の取り組みにつながるもの」と述べました。......この運動に遺族として参加してきた内野博子さん(44)は、成立した直後、国会から喜びを仲間にネットで配信しました。その内容を紹介します。内野さんの夫、内野健一さんはトヨタ自動車の堤工場で働いていましたが2002年に過労死=当時30歳=しました。博子さんの運動の結果、07年に名古屋地裁で過労死と認定されました。(国会議事堂前で、夫の遺影を持つて過労死防止法の成立を喜ぶ内野博子さん=上、内野さん提供)......子どもたちの安心な未来に繋がる法律が成立した!という実感で、感無量です*\(^o^)/*(参院)議長が、投票を始めます。言った後、さんせーい!さんせーい!と、どなたかの声にジワジワきて...。全会一致で可決します!」という議長の言葉で、嬉し涙が...(≧∇≦)。皆さんと乾杯できて良かった(*^o^*)。後ろ髪を引かれつつ、(愛知県へ)帰路についてます。若宮大通り公園で開かれた。約2000人が栄の繁華街をパレードして市民に訴えた。「秘密保全法に反対する愛知の会」が開いたもの。安倍政権の戦争まっしぐら政策にストップをかけようと訴えた。多くの人が参加できるようにと、次のようなユニークな参加方法をつくった。「旗あり・シュプレヒコールあり」→パレードの前の列。「旗なし・シュプレヒコールなし・音楽あり」→パレードの後の列。様々な人々が実行委員会をつくり準備してきたものだ。白抜きされた真っ赤な「戦争反対」の紙が参加者全員に配布された。浴衣を着て盆踊りする人々、ブルーのかつらを付けた若者たち...思い、思いのいでたち、表現で、戦争への道はいやだと歩き、訴え、呼びかけた。こんな集会、パレードは初めてだ。参加していて気持ちいい。した訴えが、じわじわと安倍政権を追い込んでいくのだ。»プロフィールAuthor:トヨタマンですトヨタの社員や期間従業員のみなさん。(02/19)最新トラックバックミュージアムに行きました。「トヨタで生きる」を立ち上げましたトヨタの社員のみなさん、期間従業員のみなさん、働くすべてのみなさん。トヨタは世界1の自動車メーカーになりました。このトヨタを築いてきたのは、懸命に働いてきた私たちではないでしょうか。安全で品質のよい車をつくりたい、ゆとりを持って働きたい、家族ともっとだんらんの時間を持ちたい...たくさんの要求を持って働いています。した要求実現のために日本共産党トヨタ自動車委員会は2010年10月1日、このブログを立ち上げました。何でも話し合いましょう。1人で悩まず、遠慮なく相談してください。