グループでは変革の最前線からプロフェッショナルの視点を発信しています。センターへリンクします。2019テクノロジー・メディア・通信業界に関して、最新のトピックの分析と将来予測をまとめています。世界の小売業ランキング2019全世界の小売企業から2017年度の売上高上位250社をランキングにまとめ、地域、セクター、チャネルごとに分析しているほか、小売業における最新のトピックスをまとめています。グループでは、メンバーの”心身の健康力”向上を働き方改革の目的とし、働き甲斐(心)と働きやすさ(身)両面に繋がる取組みを推進しています。個々の知的財産がユニークであるために不動産における賃料のように近隣における賃料相場などの客観的データが存在しないのが実情である。ここではその参考としてブランドをライセンスする場合における業界ごとのライセンス料率の考え方および米国のライセンス料率の事例について紹介する。関連トピックライセンス料率とはライセンス取引に基づいて技術、商標等をライセンスする対価としてはランプサム(一時金)で支払うケース、ランニング(売上高に対する一定料率)で支払うケース、及びその両者を併用して支払うケースが存在する。支払方式により回収リスクの程度はあるものの、事業価値の観点からはいずれにしても将来のライセンス料を割り引いた現在価値のベースで検討することになる。個々の知的財産がユニークであるために不動産における賃料のように近隣における賃料相場などの客観的データが存在しないのが実情である。ここではその参考としてブランドをライセンスする場合における業界ごとのライセンス料率の考え方について紹介する。一般的なブランドの相対価値の度合い一般的に事業買収を行う際に企業の超過収益力の源泉としては「マーケティング関連(ブランド等)」「顧客関連(長期的な顧客との関係等)「芸術関連(映像・音楽等)」「契約関連(営業許可の権利等)」「技術関連」が挙げられる。ブランドは業種・性質ごとに傾向があり、「B2BよりもB2C」、「日常品よりも娯楽品」のほうが、いずれもブランド価値(=ライセンス料率)が高いとされている。B2BよりもB2Cの方が、日常品よりも娯楽品の方がそれらの超過収益力の源泉の中でブランドの相対的な価値の度合いが高まってくると考えられるからである。図表1はその傾向を示したものである。図表2は米国におけるライセンス料率の業界・ブランドの性質に応じた事例を示したものである。上述の通り一般的には業種・ブランドの性質に応じてある程度の目安となる料率が存在する。この事例の料率の平均値は娯楽玩具>アパレル>食品小売>卸売製品>産業財となっている。実際に取引されているライセンス料率は、個々の取引上の特性によって、最低値と最高値との間の幅があるのが実状である。この一因としてライセンスの個々の取引においてライセンシーの利益に寄与するブランドの程度が相違することが挙げられる。従ってこのような事例はある程度参考となるものの、ライセンス料率の決定・交渉にあたっては次のような多面的なアプローチによって幅広い材料を収集することが望ましい。リミテッド(“DTTL”)、そのグローバルネットワーク組織を構成するメンバーファームおよびそれらの関係法人のひとつまたは複数を指します。Global”)ならびに各メンバーファームおよびそれらの関係法人はそれぞれ法的に独立した別個の組織体です。DTTLはクライアントへのサービス提供を行いません。