民主党の中谷智司です。鈴木委員に続いて御質問をさせていただきます。先ほど増子理事も取り上げておられましたけれども、大変厳しい日本経済のことについて御質問をさせていただきたいと思います。年明け以降に企業や政府が経済動向を示す数値を発表していますが、次々と厳しい数値が出てきています。日本のGDPの成長率は、内閣府が三月十二日に発表した二次速報値では、年率換算マイナス一二・一%でした。ぶりの大きな落ち込みとなっています。今は少しずつ持ち直しつつありますけれども、株価も一時期は七千円台前半まで落ち込みました。御指摘になられたとおり、世界的な金融危機と世界的な経済の減速の中で、我が国の景気は急速な悪化が続いておることは事実であります。具体的には、企業部門では輸出、生産の減少や資金繰りの悪化、家計部門では雇用・所得環境の悪化に伴う消費の減少であります。先行きにつきましても、当面は厳しい状況が続くと考えざるを得ません。世界景気の下振れ懸念、株式市場の変動の影響など、我が国の景気を更に下押しするリスクが存在することに我々は留意せざるを得ない、こういう状況にあります。経済産業省としては、まず、当面の雇用対策、さらに年度末に向けた資金繰りの対策、このことに取りあえずは万全を期すことが重要であります。来年度予算等の早期成立、執行を図るとともに、新経済成長戦略の改訂版、いわゆるこの中で低炭素革命あるいは健康長寿あるいは底力発揮等のそうした面で、我々はこのピンチをチャンスに変える、日本の元気を取り戻すということに全力を尽くしてまいりたいと考えております。今、日本経済に関しては、とりわけリーマン・ブラザーズの倒産以降のことばかりが大きく取り上げられていますけれども、実は、二〇〇七年の六月に建築基準法が改正になりまして、住宅着工が大きく落ち込みました。昨年の時点では四十年ぶりの急激な落ち込み、そういうふうなことが新聞報道にもされていまして、私自身も、この住宅というのは日本経済にとって波及効果が非常に大きいもので非常に重要だと思っておりまして、この経済産業委員会やあるいは予算委員会でも取り上げさせていただきましたけれども、この住宅着工の落ち込みがあったこと。始まりました、経済の専門家の皆さんの御意見を官邸でも承っておるわけでありますが、その中でも、今議員御指摘のような住宅に対しての今後の対応、住宅対策こそ日本経済を立て直す一つの大きな柱になるのではないかというふうな御意見もございました。我々も同じような思いを持っております。どちらかというと比較的少ない資金で対応できる中に、私は、省エネやバリアフリー住宅、このリフォームなどを提唱したことがございますが、これに対して、減税の導入などを今実現すべく御審議をいただいておるところでありますが。この住宅に関し、今おっしゃったように、今までの日本の基準における住宅と、更にもっと長い期間住宅が活用できるような、住宅に対する考え方を少し改めて、もっと長もちのする住宅を造る、それがやがて資産として大きく生きてきて、これが生活の安定にもつながると。いうこともありますので、我々は、住宅問題は真剣な対応をしていきたいと思っております。ありがとうございます。この一月から三月期もマイナス成長が確実視されています。今後、更なる雇用の悪化、先ほど二階大臣も触れられていましたけれども、あるいは消費の減退が想定をされます。現状もそうですが、今後の見通しも大変厳しい、そういうふうな認識をしていただきたい、そういうふうに思っています。麻生総理が今まで何度か発言をされていますけれども、政府は、欧米各国に比べて相対的に健全という認識を示してこられました。欧米各国のGDP成長率はアメリカでマイナス三・八%、フランスでマイナス四・六%、イギリス、マイナス五・九%、一番厳しい結果の出たドイツでもマイナス八・二%でした。した中で日本は、先ほど申し上げましたけれどもマイナス一二・一%ですから、欧米よりもはるかに大きな打撃を受けています。最初のこのショックを受けた当時は、まず日本では金融機関が非常に健全で、他の国の金融機関に比べて健全であると、そういう状況であったわけでありますが、今議員御指摘のように、他の先進諸国のGDPの状況等を見てみますと、日本は大変厳しい状況に置かれていることを承知をいたしております。これは主として、我が国のGDPに占める外需の割合が非常に大きい、一方、世界経済の減速に伴い輸出が思うように伸びない、むしろ大きく減少し、外需の寄与度がマイナスになったことにもよると思われます。内需面を見ましても、企業の設備投資が減少したほか、雇用・所得環境の悪化に伴い家計消費が減少したこともマイナス成長に寄与しており、経済産業省としては引き続き経済の動向を、まさに細心の注意を払って対応してまいりたいと思っております。ただいま御指摘のようなことを受けて、我々は新たな経済対策を今検討中であります。この予算の成立の後に今後のいかにあるべきかということを真剣に対応してまいりたいと思っておりますので、いましばらく状況を見守っていただきたいと思います。経済に対する認識の甘さはそのまま経済政策の甘さにつながって、最終的にはやはり企業の経営者やあるいはそこで働く方々、そして一般生活者が苦しむという、こういうふうなことにつながっていくと思いますので、是非ともこの今の厳しい状況を認識をされて、それを経済政策に反映をしてください。倒産件数は増加いたしております。倒産の原因、やはり最も多いのは売上げの減少なんですけれども、運転資金の不足が原因の倒産も増えておりますので、企業をめぐる環境というのは非常に厳しいということは認識いたしております。私も、こういうふうな状況ですので、できる限り現場の経営者の方とお会いをしたいと思って積極的に、私は地元が徳島ですので、回らせていただいて経営者のお話を伺わせていただいております。した中でやはり出てくるのが、仕事がなくて困っているということです。実際に調査結果を見ても、本業の売上げが上がっていないというふうな調査結果も出ていまして、今回のこの日本経済に関してはかなり本業がやられているということで厳しい状況だと思いますので、そういうことも考慮をして今後の経済政策につなげていただきたい、そういうふうに思います。した中で、先ほど二階大臣が住宅のことをお話をされていましたけれども、こうした深刻な状況を一刻も早く抜け出すために早急な経済対策が必要だと思います。二十一年度の予算を御審議いただいている最中でございますから、今から将来の対策等についての、どういうことをやろうとしているのかということを申し上げる段階ではありませんが、我々はいざというときに備えていかなる対策が必要であるかということは常に省内においても検討をいたしております。した中で、今議員御指摘のように、早急に対応すべきだという御意見、住宅対策に対しても見えるような形で対応するということが私は大事なことだということを思っておりますので、十分趣旨を踏まえてこれからの経済対策にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。今この世界経済の大混乱の中で、世界各国がいろいろな経済対策を打ち出しておられます。景気拡大策に乗り出しています。海外の需要が回復し、輸出が持ち直すようになれば、もちろん日本経済も回復することが見込まれますけれども、海外に頼るだけではなくて、ここは是非とも私たち日本が世界経済を引っ張るぐらいの気持ちで、二階大臣を始め経済産業省の方々には大胆でそして効果がある政策を打ち出していただきたい、そういうふうに思います。先ほどもお話をさせていただきましたけれども、今私は地元の徳島をできる限り積極的に回らせていただいております。二階大臣の御地元の和歌山も同じだと思いますけれども、地方を支えているのは中小企業です。この中小企業のことについてお伺いをしたいと思います。私もこの間ずっと地元を回らせていただいてお話をさせていただいているんですけれども、余りにも状況が深刻で、話もできなくなるぐらい、どう答えていいか分からない、そういうふうな深刻な状況を本当にたくさんそういうふうな場面に出くわして、改めてこの中小企業対策に早急に全力で取り組んでいかなければならない、そういうふうに思っています。先ほど増子理事も触れられましたけれども、緊急保証制度として保証枠や対象業種を拡大した結果として中小企業の資金繰りについては円滑化、適正化、つまり不適正な貸し渋り、貸しはがしを解消できていますでしょうか。どもも昨年来、大臣、それから二人の副大臣、二人の政務官、手分けをしてこの中小企業金融の拡充に伴いまして全国各地を回りました。実際に使い勝手が余りよくないとか、審査日数が掛かり過ぎるとか、それからまた対象業種に入っていないとか、対象業種に実は入っているんだけれども窓口でそういう対応をしてもらえなかったとかいろんなお声をいただきまして、ずっと運用改善や対象業種の追加など、その都度持ち帰ったお声を反映させてまいりました。実際に今は中小企業に関しましては非常に資金繰りが厳しいという状況で、借入れ難易度DIというのがあるんですが、これは七期連続で悪化している状況ですので、物すごく資金繰りが厳しいという状況でございます。いったものでの対応で、資金需要が高まる年度末に向けて、何とか三十兆円規模に拡大をするということで、緊急保証とセーフティーネット貸付けの運用改善も含めて取り組んでまいりました。それから、売上げが減少していて、それで資金繰りが苦しくなっているんですけれども、そういうことを踏まえて、通常よりは長めの返済期間を設定する、また借換えや一本化にも対応するといったことで月々の返済負担の軽減にも配慮をしています。去る二月二十四日に全国の保証協会などの代表者にお集まりいただきまして、その際、時間外勤務ですとか土日出勤も含めて、この三月末、年度末の資金繰り支えてくださいということで、大臣の方からもお願いをいたしました。それから、保証とか貸付けに至らない場合でも、資金計画ですとか経営改善のためのアドバイスを行うというようなことで、できるだけ借り手の立場に立った対応を取ることを改めて確認いたしました。それなりに順調に御利用もいただいていると認識をいたしております。ありがとうございます。この緊急保証制度は保証枠やあるいは対象業種を拡大をしていて、その件数にしても金額にしても共に利用が急増していて、中小企業の経営者にとっては大変心強い存在になっております。多くの中小企業にとってこのことが一定の下支えにはなっているんですけれども、しかし先ほど高市副大臣がお話をされたように、倒産の増加はまだまだ収束をする気配が見られません。私がお話を伺っても、まだまだ資金不足な企業もありますし、保証付融資で得た資金を保証なしの借入れの返済に充てている、そんな企業もあります。先ほどもおっしゃられたように、年度末を控えており、企業の資金繰りがスムーズに進むように、不正な貸し渋り、貸しはがしのチェックをお願いしたいと思います。倒産企業がこのように増えていく中で、もちろんでき得る限り倒産にならないような、そういうふうな支援というのは必要なんですけれども、万一企業が倒産に追い込まれてしまったときには、最低限の財産を手元に残すなど再挑戦を支援する必要があります。御質問にお答えをしたいと思います。おいては、経営者本人との企業の一体性が非常に強うございまして、経営者の企業の経理と会計、これがなかなか区分されていない場合に限りは、やはり本人保証という部分については最低限必要かと存じております。他方で、おっしゃるとおり、やはり大変厳しい実情の中でございますから、円滑な資金融資を得られるがためにリスクを回避するという部分は当然重要なことだと考えております。このことが再チャレンジができないような要因になってはならないと、このように考えております。一定の純資産額の維持やまた定期的な経営状況の報告をしていただく約束事によりまして、保証の免除、また猶予する制度を設けております。過去に廃業経験があったとしても、再挑戦への意欲を持つ方々の芽を摘むことがないように再チャレンジ融資保証制度を設けております。融資であったものを一千万、また業種の拡大、これは無担保無保証でやらせていただいているところでもございます。引き続き、先生御指摘のような本人保証がリスクとならないような制度設計に更に努めてまいりたいと思っております。ありがとうございます。事業を失敗した経営者の再挑戦支援は非常に大切です。身ぐるみはがれて借金を背負って再挑戦をすることは実際には大変困難なことです。実際、こういうふうな状況に陥って、そして改めて経営者として立ち直ってきたそういう方は、ある統計によると一〇%ほどしかいない、そういうふうな結果も出ておりますので、是非とも、倒産が増加傾向にあるというこの状況を踏まえて、このような再挑戦の仕組みにも積極的に取り組んでください。質問は独占禁止法の一部を改正する法律案の審議のときに回したいと思いますけれども、今大変厳しい状況にある企業が増えている中で、親事業者に買いたたきやあるいは不正な、不当なサービスを要求されて苦しんでいる下請事業者があります。今のこの現法律の中でこういったことに対しても、是非とも経済産業省としてきちんとした対応をしていただきたい、そういうふうに思っています。先ほどから中小企業のお話をさせていただいておりますけれども、私が中小企業の経営者の方々とお話をさせていただいていますと、例えば資金繰りで困っている、人材のことで困っている、あるいはほかの会社がどういうふうなことをして成功されているか、そういうふうなことを聞きたい、いろいろなお話を伺います。それらに対しては個別それぞれに政策を打ち出していかなければならないんですけれども、そういったそれぞれの情報をきちんと手に入れられるような、そういうふうな仕組みづくりも私は大変重要だと思っています。いった経営者の方々がいろいろな今申し上げたようなことで日々頭を悩ませている。経営者の方々は相談したくてもどこに行っていいか分からない、あるいはどなたに相談していいか分からない、こういうふうなことでも大変困られて頭を悩ませておられます。地域力連携拠点につきましては、先生御存じのとおり、昨年五月末に全国三百十六か所で一斉に開始をいたしました。これは、先生御指摘のとおり、経営者の方々が、どういったものが売れるんだ、どういった研究をすればいいんだ、またどういった経営改善をと、こういうやる気のある方々をどんどんそのやる気の芽を伸ばしていこうという連携拠点でございます。いったことをやっておりますかといいますと、経営支援のノウハウをたくさん持っていらっしゃる方々、応援コーディネーターと称する方々を全国で八百三十名配置をいたしまして、経営者の皆様方の御相談にきめ細かく対応をさせていただいているところでございます。多岐にわたる経営者の御相談に乗らせていただいているところでございます。このうち、経営者の皆様方の経営課題の解決に適切な専門家を延べ約一万七千人派遣をいたしまして、国や自治体の施策を一万件以上活用することで、その成長の手助けをさせていただいているところでもございます。実際にその方々にアンケートを取らせていただきましたらば、地域力連携拠点を利用して約三分の二の事業者の方々が経営が上向くと感じたと、高い評価を得ておるところでもございます。併せまして、御相談いただいた経営者の方々が、まず経営の課題の把握ができたと、こういったことも七割の方々がしっかりと理解していただいてお答えをいただいておりますし、経営課題の解決に向けました手だて、こういったものもしっかりとアドバイスをいただいたと、六割近い方々がしっかりとこの成果を実感していただいておるところでもございます。今後とも、地域に存在する人、ノウハウ、情報などの力をしっかりと結集をいたしまして、中小企業を支援するとともに、現場の生の声をよく聞かせていただいて、その支援策の充実に今後も努めてまいりたいと思っております。すばらしい取組だと思いますので、是非とも、ますます拠点の機能を充実させていただきたいと思います。本当にこういう厳しいときだからこそ、こういう拠点が頼りになると思います。申し上げさせていただきますと、やはり政治や行政の場にこういった現場の方々の声を持ってくることが大変重要だと思います。方々の今後の成長というのはとても重要なことだと私も思っております。そのために、これだけグローバル化した情報やノウハウがたくさんあるわけでございますので、そういう知恵者を集めて御指導をいただくというのは経営者にとっても大変有り難いことですし、昨年が事業元年でございます。これから二年、三年と続けていく中で、もっともっとたくさんの経営者を育てていただきまして、その支援に充実を図ってまいりたいと、このように思っております。ありがとうございます。今まで中小企業のことについて伺ってまいりましたけれども、輸出型の製造業を始め、今は大企業も大変大きな打撃を受けています。資金不足に直面している大企業も出てきていると言われています。先ほど来、中谷議員の御質問を伺っておりまして、大変地元をよく把握されて、そうした実態から大変適切な御意見をちょうだいしたということに対して、今後大いに参考にさせていただきたいと思います。そこで、今御指摘の大企業の問題について特にこの場で御発言をいただいたということは、大変私は意味の大きいことだというふうに思っております。我々は、まずは中小企業が、数は多いし、それぞれの企業のお力からいたしますと、これを先に応援をしなきゃいけないという気持ちが走るわけですが、やっぱり大企業というものは、もう私から申し上げるまでもなく、これは取引先の中小企業にもいろんな影響を及ぼすわけでありますから、もうこの状態においては、私は、大企業だからとか中堅企業だからとか小規模企業だからとかというふうなそういう分け方ではなくて、まさに日本の産業が元気を取り戻すためにどうすればいいかということからいたしますと、今議員御指摘の大企業に対する何らかの思い切った手だてが必要ではないかということをお尋ねくださっておると思っております。今我々が取り組んでおりますことについての御説明は簡単でありますが、それよりも何よりももっと思い切ったことが必要だということを、私はここしばらくそのことをずっと考えております。できるだけ早い機会に関係者と御相談した上で大企業に対する融資の積極的な対応について考えてみたいと思っておりますが、今日、議員からそういう御指摘をいただいたことをまさに背中を押されたような感じをいたしております。取り組むことを約束します。ありがとうございました。二階大臣を始め経済産業省の皆様方、そしてここにいらっしゃる委員の皆様方、そして国民の皆様方と一丸となって一刻も早く日本経済を復活させたい、そう思います。ありがとうございました。中谷智司i-modeサイトへ。