(GSOMIA)破棄のショックが冷めやらぬ中、ドナルト・トランプ米大統領と安倍晋三首相がフランス南西部ビアリッツで会談した。会談後の政府高官によるブリーフィングによると、両首脳は日米韓連携の重要性は確認したものの、GSOMIA破棄に関するやりとりはなかったという。首脳会談内容のブリーフィングではこうした「ウソ」はままある。照らしても、首脳会談後のブリーフィングがすべて「包み隠さぬ事実」だったためしがない。オフレコを条件に米政府関係者から話を聞いたという米記者の一人は筆者にこうコメントしている。「(文在寅大統領の決定に対する)トランプ大統領の怒りは収まりそうにない。出方を静観することで2人は一致した。大統領は『韓国に何が起こるか見守る』とツィートしているのもそのためだ」だが、日米首脳会談の直後、「伏せた部分」はほぼ同時刻、モーガン・オータガス米国務省報道官が公式ツィッター上で意図的に(?)「代弁」している。「韓国政府のGSOMIA破棄決定に深く失望し懸念している。米国務省は22日、同趣旨の報道官声明を出している。今回は韓国の決定が「米軍に対するリスクの増大の可能性」にまで言及した。米国の怒りようは半端ではない。米政府高官たちが怒っているのは、文在寅大統領のブレーンにあれほど「破棄するな」と要求していたにもかかわらず、しらっと破棄に踏み切ったからだけではない。タイトルから見ると偉そうに見えないが、韓国人記者によれば「ニクソン政権時代のヘンリー・キッシンジャー大統領補佐官のような存在」らしい。今年6月の時点からワシントンを訪問し、日韓間の確執について文大統領の言い分をトランプ政権高官に直接説明に来たのはこの人物だ。金鉉宗第2次長は、韓国人記者団にこうブリーフィングした。「米国は韓国にGSOMIA延長を希望した。「外交的な努力にもかかわらず、日本から反応がなければGSOMIA破棄は避けられないという点を米国に持続的に説明した。「またGSOMIA破棄の決定前には米国と協議し、コミュニケーションを取った。米国に(韓国の決定についての)理解を求め、米国は理解した」この発言に米政府高官は直ちに反論した。別の政府高官は韓国通信社ワシントン特派員に対して厳しい表現でこう述べている。明確に言って事実ではない。外交儀礼として相手方の大統領府高官の発言を「ウソだ」と言うのも異例なことだ。ぶち壊した」ワシントン駐在の外交官たち(無論その中には韓国大使館員たちも含まれる)にとっては「虎の巻」ともされている米外交政治情報を流すニューズレターがある。購読料が高いので一般の人の目にはとまらない(筆者は米政府関係筋から間接的に入手することができた)。米政権中枢の極秘情報を提供する「ネルソン・リポート」だ。露骨なコメントを記している。主要メディアはそこまでは報じない、歯に衣着せぬコメントばかりだ。トランプ政権高官:「文在寅という男は本当に阿呆(Fool)。「後世の史家は、こう述べるに違いない。「日米豪印同盟よ、いらっしゃい」GSOMIA破棄決定を受けて米国は今後どう出るのか。これまでGSOMIAと並行して機能してきた。同協定に基づき、米国を介した日韓間の情報交換は今後も継続させるというのが米国の方針だ。GSOMIAもTISAも何も北朝鮮のミサイル情報だけを扱っているわけではない。重要なのは中国やロシアの動向をチェックすることかもしれない。日米軍事情報の共有は今後さらに強化されるだるう。米国は韓国から得た情報をこれまで以上に迅速に日本に流すことになるだろう。国防総省関係筋はこう指摘している。「米国は文在寅大統領は信用しない。韓国軍は信用している。「先の米韓共同軍事演習も文在寅大統領の反対を押し切って実施した。韓国政府は、GSOMIA破棄決定を踏まえて今後米韓二国間の安全保障関係を一層強化すると宣言している。米国にとってはいい口実ができた。直近の対韓要求は2つある。昨年末以降中断したまま。「協定だから議会の承認が必要だ。来年4月には選挙がある。それまでに協定に合意できなければ、駐留費問題は選挙の最大のアジェンダになってしまう」(https://www.nknews.org/2019/08/what-south-koreas-termination-of-the-gsomia-means-for-north-korea-policy/)文在寅大統領としては米韓の隔たりを埋めて、穏便に年内に決着させたかったところだが、GSOMIA破棄決定で米国の怒りを鎮めるには米側の法外な要求も受け入れざるを得なくなってきているわけだ。一つはイランによる外国籍タンカーへの威嚇行動で生じた危機管理問題だ。イニシアティブ」への参加協力要請だ。ホルムズ海峡は日本同様、韓国にとっても中東からのシーレーン確保の要だ。コリア第一主義の大衆ナショナリズムは一歩間違えば、反日から反米に点火する危険性を帯びている。文在寅大統領としても何が何でも米国の言うことを聞くわけにはいかない。米国にとっては、長期的にみると、これから5年、10年後の韓国をどうとらえるべきか、という重要懸案がある。中国が推し進めている「一帯一路」路線に対抗する米国の「インド太平洋戦略」の中核となる同盟国の構成をどうするか、だ。米国内には「韓国は外すべきだ」という主張が台頭している。韓国は「あちら側」つまり中国サイドにつくと見ているのだ。トランプ政権内部ではすでに「韓国抜き」の「インド太平洋戦略」が動き出していると指摘する専門家もいる。日本、豪州、インドという準大国を同盟化するというのだ。経済通商上の理由から米国と中国とをある意味で天秤にかけてきたオーストラリアは、スコット・モリソン政権発足と同時に米国に超接近し、米国の考える「インド太平洋戦略」の構築に積極的になってきたからだ。(http://www.iti.or.jp/kikan114/114yamazaki.pdf)豪ダーウィン港湾に軍用施設建設へその事例がすでにある。マイク・ポンペオ米国務長官とマーク・エスパー国防長官は8月、オーストラリアを訪問し、米豪初の国務・国防閣僚による「2プラス2」協議で同盟強化を再確認している。(https://www.theguardian.com/world/2019/aug/04/mike-pompeo-urges-australia-to-stand-up-for-itself-over-trade-with-china)米軍の豪州駐留永久化だ。米国はこれまでオーストラリア北部のダーウィンに近い豪州陸軍基地に米海兵隊を乾期だけに配備してきた。この港湾にワスプ級揚陸艦(LHD)が着艦可能な軍用施設を建設することを決めたのだ。総工費2億1150万ドルが計上されている。(ランドブリッジ)が99年間貸与する契約を結んでいる。当時、中豪協力のシンボルとして騒がれた。米政府は強く反発していた。「嵐橋集団」のトップ、葉成総裁は人民政治協商会議の代表。中国共産党とも太いパイプを持っており、ダーウィン港湾管理権貸与の背景には対米抑止力の一翼を担う狙いがあるとされている。同港湾に米軍が軍用施設を建設するというのは、小さな一歩かもしれないがシンボリックな意味合いを持っている。米国とインドとの関係も直実に同盟化のロードマップに沿って動いている。(https://www.washingtonexaminer.com/opinion/our-most-important-alliance-in-2019-will-be-with-india-but-two-other-big-foreign-policy-opportunities-await)オバマ政権で国務省コリア部長(韓国と北朝鮮を担当)確認だったミンタロウ・オバ氏はこう指摘する。「GSOMIA破棄決定に米政府はこれ以上ないほどのネガティブに反応している。Grail)だ』と言っていたくらいだ」*1=イエス・キリストがゴルゴタの丘で磔刑された際に足元から滴る血を受けた杯。「最後の晩餐」の時にキリストの食器として使われたとされる。この杯で飲むと立ちどころに病や傷が癒され、長き命と若さを与えられるとされてきた。「ワシントンの多くのアジア関係者は日韓関係に赤信号が灯り始めたと見ている。韓国は今後その戦術展開の幅を狭くしてしまった」ワシントンの外交安保専門家たちから見ると、GSOMIA破棄で完全に米国を怒らせてしまった韓国はもはや「米国の同盟国」ではなくなってしまったようだ。Googleも締め出し。Corporationx。