富田哲弥の大丈夫でいきましょう!ランキング1尾畠春夫さんの『かけた情けは水に流せ、受けた恩は石に刻め』2018.08.20社会(政治・経済等)が企業や私たちにどんな影響を与えるか2建前と本音をひっくり返すと面白いことが見えてきます2018.03.5社会(政治・経済等)が企業や私たちにどんな影響を与えるか32018年冬の中小企業のボーナス(大阪)予測。富田哲弥』とは、人を大切にするいい会社が増えていけばいい世の中になるという想いで企業支援をしている経営コンサルタントです。よってまとめられました。業況DIはマイナス9.7となり、1~3月期と比べて5.3ポイント悪化しました。マイナスとなったのは2四半期連続です。(静岡市)がまとめた県内中小企業の景況調査によると、4~6月期の業況DIはマイナス9.7だった。前の四半期に比べ5.3ポイント悪化した。よる受注減や仕入れ価格の上昇などが響いた。業種別にみると、卸売業が11.6ポイント、製造業が7.3ポイントそれぞれ悪化した。「販売価格への反映(転嫁)に苦戦している」(県西部の卸売業)などの声があった。人手不足を背景に建設業のDIもプラス幅を縮小した。7~9月期のDIはマイナス13.0と、4~6月期に比べ3.3ポイント低下する見通し。対象6業種すべてで悪化が見込まれる。調査は県内各信金が取引先の計1357社を対象に実施。状況が全体的に厳しくなっていることがみてとれます。静岡は我が国の平均的な状況をあらわしているともいわれ、テストマーケティングの街としても知られています。静岡の状況から全国のみなさんと景気について考えていきたいと思います。気になるのは7~9月期のDIがさらに悪化する見通しになっていること気になるのは、7~9月期のDIがさらに悪化する見通しになっていることです。調査の対象となっている6業種すべてにおいてそのような予測になっています。10月は消費税が10%になる予定です。消費増税直前でこのような状況では不安です。それでも政府は景気回復局面を維持しようとするのでしょうか。厚生労働省が5月の毎月勤労統計を発表しました(速報、従業員5人以上の事業所)。これによりますと、名目、実質ともに5ヶ月連続で前年同月よりもマイナスとなったことが明らかとなりま...違和感を覚える方も少なくないでしょう。大きな脅威は人手不足さらに大きな脅威は人手不足です。これまでも繰り返し述べておりますが、人手不足の要因は景気がいいからではありません。雇用環境がいいように見えるのも同様です。ここは声を大にして伝えなければならないと思っています。人手不足と景気はこれまでの経済学の常識とはもはや切り離して考えるべきだからです。人口が増えていることが前提の経済学は、現状の我が国には当てはまらないのです。反対に、先進国において人口が減っている状況に適した経済学はあまり例がないでしょう。今、地方で現実に起きていることは前例がありませんから、それに対する有効な対策もなかなかとることができないのではないでしょうか?だからこそ、もう目先のことではなく、根本的な改善をしていかない限り、我が国経済は先細りになる一方です。先細りになるかというと、地方では若者の減少が目立っているからです。若者が減少しているのは、若者が他の都道府県に行ってしまうだけではありません。単純に子供が減っていることが大きな要因なのです。この要因は今後ますます大きくなっていきます。厚生労働省は人口動態統計を発表しました。2018年の出生数(生まれた子どもの数)は91万8397人で過去最低を更新したそうです。100万人を下回ったのは3年連続です。合計特殊出生率は1...このことに目を向けて、根本的な改善を図るべきです。子供の減少を防ぐために「いいものを安く」からの脱却を根本的な改善策は、我が国全体を覆い尽くす「いいものを安く」からの脱却です。それをしないと、働く人の7割が属している中小企業の業況が良くならないからです。中小企業で働いている私たちの給料が高まらなければ、子供は減る一方です。子供が増えなければ、生産年齢人口もどんどん減っていきます。税収も減るのは当然ですし、将来を支える人がいなくなります。人生100年時代も大いに結構ですが、その前にこのことを最優先項目としなければならないと強く思います。生産年齢人口を増加させるのはこれからの若者しかいないのです。「いいものを安く」から脱却するために業況が悪化する要因として、米中貿易摩擦による受注減や仕入れ価格の上昇等が述べられております。中小企業にとって米中貿易摩擦は完全にコントロールが不可能な外部環境要因です。一方で、仕入れ価格の上昇は準統制可能な外部環境要因です。自社の努力次第で脅威を回避することが可能であることに着目しましょう。仕入れ価格が高くなったら、その分をしっかり上乗せしましょう。それが自然で正しい姿です。「あるべき姿」は、価格が高くてもお客様から追いかけられるような差別化を実現することです。お客様にファンになっていただくことです。それを可能にするのは、会社にとってかけがえのない『人財』です。人財が差別化を図ることで、そのようなことが可能になるのです。会社は社員さん個人の能力・魅力を最大限に発揮できるように大切にしていきましょう。それこそが本当の経営努力です。できることではありませんが、だからこそ差別化になるのです。実際にそれを可能としている会社が世の中にはあるのですから。デフレ経済から本気で決別していかなければ繰り返しますが我が国は未だにデフレ経済です。世の中は「いいものを安く」がまだまだ横行しています。平成の約30年間は消費税と共にこの価値観に支配されてしまったような気がします。10月の消費増税でさらに加速してしまうかもしれません。ここで、よく考えてみましょう。「いいものを安く」は極めて不自然なことなのです。その証拠に、そんなことをしている先進国は日本だけです。我が国は先進国の中で生産性も低いのです。2018.07.23車一台あたりの利益から働き方改革を考えてみましょう車1台あたりの利益はドイツの「メルセデス・ベンツ」が1位で約59万円。日本経済新聞が車1台当たりの利益を比べました。2017年度の年間販売台数が100万台以上の主な自動車メーカーを対象としています。...その結果何が起きたかというと、私たちの給料が高まらない状況になってしまったのです。今こそ価値観を変えていくべきです。「いいもの安く」からの決別です。「安かろう、悪かろう」が正しいのです。この価値観の正常化は、むしろ大手企業から率先して行って欲しいと思います。大手企業は協力会社に対して、仕入れ価格や消費税の上昇分を「叩く」ことをしては絶対になりません。私はこれこそが10月からの消費増税に対するいちばんの対策にもなると思っています。大丈夫でいきましょう!弊社の講演会・セミナーの特徴はお客様の高い満足度です。企業支援の事例や現場のノウハウがフィードバックされるためです。尾畠春夫さんの『かけた情けは水に流せ、受けた恩は石に刻め』2020年のGWは今年以上の連休に?一度常識を取って考えてみましょう建前と本音をひっくり返すと面白いことが見えてきます「気付き」は仕事を面白くする源です結果が出ない人の多くは物事を行う前からすでに負けている仕事のひとつひとつに目的を持たせることがいかに大切か今の若者は・・・と嘆く前に私たちがすべきこと賃上げ率は平均2.07%、中小企業は1.94%・・・連合の2019年春季労使交渉いい会社をつくるためにリーダーは声かけと傾聴を徹底しましょう豊かな人生を送るために「勉強」という言葉をあれこれ考えてみましょう車一台あたりの利益から働き方改革を考えてみましょう人は適当を好むし適当を嫌う・・・いい意味の適当にするためには?仕事ができる人に大変な仕事が集中する傾向をカイゼンするために飛び石連休の今週はモチベーションも高いし地方の街中も賑わう?消費者物価指数には消費税が含まれています。人を大切にするいい会社見つけました』という本を出版。静岡の5つの会社がいい会社になっていく様子や取り組みが書かれています。富田哲弥』とは、人を大切にするいい会社が増えていけばいい世の中になるという想いで企業支援をしている経営コンサルタントです。自己紹介等はこちらです人を大切にするいい会社づくりを支援する経営コンサルタントファームの株式会社リッチフィールド・ビジネスソリューションです。