マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。ついて解説いたします。<追記>コメントいただきました。ヤン・ウェンリー命◆OgIneQVpHWWz下記のブログを参照下さい。考え方の間違いを追及しています。>過去の実績から推して0.5~0.8%程度しかない。>つまり、“日本はこれ以上成長できないから、国民は所得や生活向上を諦めろ”と言いたいわけです。上記のような話は一切していません(苦笑)>需要さえあれば、いくらでも経済は成長できます。ブラジルやロシア、発展途上国にアドバイスしてあげて下さい。>彼の主張ひとつ取ってみても、賞味期限の切れたサプライサイド信仰そのもので、経済を生産関数でしか語れない超前時代的な発想には呆れ返るばかりです。あの、サプライサイド経済学(ラッファー曲線でした?、フェルドシュタインとかですか?)なんて、もう、この世に存在すらできていないんですけど・・・>GDPは所得や付加価値の合計でもありますから、労働力の問題に関わりなく労働単位当たりの生産物の付加価値が上昇すれば、それに伴いGDPは増大します。生産側からすると、500円の弁当の中身を少々変えて750円の弁当にグレードアップするだけのことですが、その間に、目を見張るほどの労働力や生産性の向上が必要になるわけではありません。おかずの唐揚げをトンカツにを入れ替え、白米を五穀米に変える程度の負担で済むはずです。>例えば、ラーメン屋でも、650円の味噌ラーメンにチャーシューを3~4枚余計に乗せて950円のチャーシュー麺として提供するだけで付加価値がUPするというわけです。この程度なら、労働力云々以前に、オペレーションをちょっと弄るだけで、現行の生産力で十分に対応可能でしょう。すみません、これが、「需要を増やせば成長する」の根拠ですか・・・>需要さえあれば、いくらでも経済は成長できます。1974年の日本のマイナス成長(前年のオイルショックの影響)も、現在のウクライナもロシアも、ブラジルも、「需要が少ない」から、マイナス成長なんですか・・>長期かつ大規模な財政金融政策をフル動員し、生産力の育成に欠かせぬ需要力を絶えず供給し続けることが重要なのです。財政も金融も、長期に働きかける政策なんですか・・・あの、それで、結局日本は、どのくらい成長できるのでしょうか?コメントのルールを守らない方ばかりなので、コメント閉鎖します。コメントしたい方は、下記のとおり、お願いします。経済学をしらない方は、独自の見解(下手の考え、休むに似たり)をコメントしないでくださいね(笑)。時間が浪費されます(笑)。↓コメントする方へ(特に初めての方)右側の、質問・ご意見欄を使用願います。匿名で構いません、アドレスは非公開です。使った方は、コメント欄をそのまま使用して投稿して下さい。<アベノ(アホノ)ミクスの潜在成長率など、0.5~0.8%しかない>GDP成長は、1労働力増、2資本力増、3生産性増の、3つでしか、実現できません。日本の1労働力は、皆さんご存知のように、「減り続け」ています。少子高齢化によるものです。1は、実際にマイナスになっています。それを補うのが、投資による2資本力増、3生産性増しかありません。人口減社会に、投資は増えません。結局、日本のGDP成長は3生産性にかかっています。日本の底力をフルに発揮する、潜在成長率(実質GDP成長率)は、0.5~0.8%程度しかありません。http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/future/0214/shiryou_02.pdf#search='%E6%97%A5%E6%9C%AC+%E6%BD%9C%E5%9C%A8%E6%88%90%E9%95%B7%E7%8E%87'内閣府つまり、毎年、0.5~0.8%成長すれば、「大成功」です。GDP500兆円として、2.5兆円~4.0兆円です。GDPは、国民総所得ですから、所得も、高齢無職者~高所得者まで、平均すると、0.5~0.8%程度の伸びしかありません。そのなかで、税金と、現役世代の負担する公的保険料は、上がり続けています。試算では、14年度の1人あたり現金給与総額は、564万円で、12年度より11万円増えているが、そのうち社会保険負担が、5万円増えたので、手取りの増加額は、6万円に過ぎない。この社会保険料負担が20年には、さらに15万円程度(勤労者1人あたり)増えると予想されている。大企業の会社員が入る健康保険料負担がさらに上がる。2016年度は平均で9年連続となり、...典型的な会社員の負担増加額はこの間、5万円超に達したもようだ。高齢者の医療費増加に対応する支援金の負担が重いためだ。...医療費が増えると、健保財政が悪化して保険料率を上げなければならなくなる。13年度の国民医療費は初めて40兆円を超えた。このうち、65歳以上の高齢者が57.7%を占め、前年度から1.4ポイント上がった。平均保険料率は、9.103%(前年度比0.081%増)で9年連続の増。1人あたりの年間保険料は平均47万9354円(労使折半)。2007年度比較、1人当たり年間保険料は、約9万6000円増えた。いう厳然たる事実を、国民に提示してはどうですか?超高齢化社会の現実を、なぜ、国民に知らせないのですか?エセ評論家は、その様な事実すらまったく知らないので、「アベノ(アホノ)ミクス失敗だ」と言い続けているのか・・・。したら、単なる「デマゴーグ」、「バカ」です。ネットでは過去最大規模の16年度予算ですら緊縮予算だとする見方がありますね。増税しなきゃいけないのは、財務省が悪いからだみたい意見も跋扈している。「GDPが拡大すれば税収も増える。景気を良くするのが大事なのだから、そこに冷水を浴びせかける増税は避けるべきだ。」こういった意見は確かに分かりやすい。その議論の前提に、日本の潜在的な成長率への非現実的な楽観がある。消費といった需要側の問題と、労働の投入量や資本力、生産性で決まる供給側の問題の混同があるわけですね。完全雇用状態か失業率が低い状態で例え需要が増えても供給力は増えず物価が上がるだけ。それと、先日書かれていたようにフリーランチは無いことも政治的な言説では忘れられがちですね。自民党が来春から実現しようとしている保育士と介護職員の賃金アップにも1200億の負担が必要だと言います。トルコでは最低賃金を三割引き上げた結果、当月中に37万人も失業し、失業手当ての認定者が前年同月比で4割も増えてしまったとニュースにありました結局、専門家や政治家でもない一般国民にも経済学の基本的な知識は必要で、そうでないと地に足を着けた議論が出来ないわけですね。日本では生産性を高め、完全雇用を維持しつつ、社会保障や税制を持続可能なものにしていくしかない。耳障りの良いことばかりでは済まないと思います。過剰な政治への期待というか幻想はアホノミクスより危険だと思いました。>日本の1労働力は、皆さんご存知のように、「減り続け」ています。少子高齢化によるものです。1は、実際にマイナスになっています。生産年齢人口(15歳~64歳)は減ってるけど、労働力人口(働く意思がある者)及び就業者数は増え続けてますよ。最低限の事実確認くらいはしてくださいね。そもそも供給>需要の今は、生産性の低さが経済低迷の主因ではありません。緊縮財政で需要を押さえ込んでいることのほうが問題。稚拙すぎて話になりません。シロウトは、「長期=潜在GDP=垂直の総供給AS」の話と、「短期の総供給AS」の区別ができていません。シロウトなのですが(笑い)。前回記事再掲しますね。日本は、潜在成長率「1%程度の成長」しかできません。GDPギャップは限りなくゼロです。財政出動や、金融緩和の余地(短期AD曲線をシフトさせる政策)など、もうありません。アベノミクス批判する人は、日本が2%、3%、4%、どんどん成長できるとでも、思っているのですか?全く経済のことが分かっていない人たちだということがここで分かります。正しい・間違い、好き嫌い、善悪)は、千差万別で正誤判定できないことから、基本的に扱っておりません。意見は書き込まないで下さい。こちらの見解(意見)を尋ねる質問も、ご遠慮願います。経済学は学問ですので、事実を扱い、規範(価値観)は扱っていません。事実に基づく見解をお願いいたします。カテゴリ『コメントに、意見は書かないで下さい』を参照願います。コメントする方はコメント欄ではなく「質問欄」からお願いいたします。ご質問・ご意見(非公開でやりとりできます)内容・アドレス表示されず、直接やりとりできます。(05/08)アベノミクスは、理論的に100点満点。(04/21)菅原:アベノミクスは、理論的に100点満点。(04/16)クロ:アベノミクスは、理論的に100点満点。「需要を増やせば供給が伸びる」ことなどない。(03/15)菅原:シロウト論は、暴走が止まらない!→政府支出を5兆円増やせば、GDPは5兆円増える!・・そうです。(03/15)クロ:シロウト論は、暴走が止まらない!→政府支出を5兆円増やせば、GDPは5兆円増える!・・そうです。「需要を増やせば供給が伸びる」ことなどない。『経済学の大原則』と位置づけ、自由貿易の利益を吹聴する人たちがいますが、それは学問的に滑稽(こっけい)なことなのです」←滑稽なのはあなたの方。『経済学の大原則』と位置づけ、自由貿易の利益を吹聴する人たちがいますが、それは学問的に滑稽(こっけい)なことなのです」←滑稽なのはあなたの方。