友人の副業や転職意欲が見えるスカウトサービス「YOUTRUST」は1月28日、TLMおよび個人投資家の中川綾太郎氏を引受先とした資金調達を実施したことを発表した。調達額は数千万円規模で株式比率や払込日は非公開。2018年4月に公開されたYOUTRUSTは、友人または友人の友人の転職や副業意欲が見えるスカウトサービス。同サービス内にはユーザーとリクルーターの2種類のアカウントがあり、ユーザーアカウントは4000人、リクルーターアカウントには120社が登録している。ユーザーアカウントでは、同サービス上で申請および承認した友達のプロフィールや転職や副業意欲があるかを確認できる。転職や副業意欲は「転職含め検討中」「今すぐ手伝える」「まずは相談から」「今は難しい」の4種類でステータス表示され、スカウト側は直接メッセージで連絡をする。クライアントアカウントは月額3万円からの利用で友人の友人までのステータスを閲覧可能だ。同社代表取締役の岩崎由夏氏は、ディー・エヌ・エーで採用業務を担当してきた人物。友人の友人という近いコミュニティを対象としている点について、同氏は次のように話す。「いままで友人経由の採用では、フェイスブックのメッセージから『最近どう?』と話を聞いたり、友達経由で様子を聞いたりというコミュニケーションが発生していました。いった、ふんわりしたコミュニケーションを見える化し、効率的にするツールとしてYOUTRUSTを作っています」(岩崎氏)現状ではインターネット業界で仕事に携わる人の登録が95%を占め、そのうち30%はエンジニアだ。お金よりもスキルアップを目的として副業を希望するユーザーが多く、「自社のメンバーが副業でスキルをつけることにより本業の組織で活躍するようになれば」(岩崎氏)ということだった。今回の調達資金はプロダクトマネージャーや企画職、カスタマーサクセスといった人材確保およびサービスの運営体制強化やプロモーションに充当する。Theory、東南アジア随一のファッションレンタルスタートアップになるまでの軌跡(後編)VTuber/バーチャルシンガーAZKi、2020年本格始動!自身最大キャパのワンマンライブ開催を含む4つの重大発表解禁!「AWA」がこれから注目のアーティストを応援する『BUZZWORTHY』。Japanとグローバル・ブレインが共同運営)の3社は2018年12月、都内でブロックチェーン関連のカンファレンスを開催した。Japanとグローバル・ブレインが共同運営)の3社は2018年12月、都内でブロックチェーン関連のカンファレンスを開催した。ステージでは「ネクストユースケース」をテーマに、ビジネスでいかにしてこの新たな技術が活用されるのか、その未来についての議論が交わされた。登壇したのはLayerX代表取締役社長の福島良典氏、HashHub共同創設者の平野淳也氏、ブロックチェーンコミュニティーCryptoAge創業者の大日方祐介(Obi)氏ら3名。モデレーターはNeutrinoの柿澤仁氏が務めた。セッションのポイント:2018年のブロックチェーン業界はインターネット時代をけん引したプレーヤーが積極的に参入し、スタートアップとタッグを組むなどポジティブな年になりました。政府が主導で事業サポートを開始するなど注目が拡大したことも見逃せません。マスに対する浸透という面ではまだまだこれからです。今、この時期に私たちはどのような視点を持つべきなのでしょうか?本当の意味でブロックチェーンの“ビジネス化”を進めるために必要な要素とは何なのか、セッションで語られたポイントを元に紐解いてみたいと思います。筆者が考えるポイントは次の四つです。注目したい業界はやはり『金融』、そしてFintech改めて理解すべき『権利が自律的に承認される』仕組み新興国はなぜブロックチェーンに注目するのか具体的になってきた黎明期のビジネスモデルでは、彼らの言葉に耳を傾けてみましょう。金融業界でブロックチェーンが使われるのか今まで銀行は決算書を基に融資を判断しなければなりませんでした。フィンテックの登場で事業者が決済データを直接所有することが可能になり、それが新たな与信の概念を生み出すことで融資することが可能になった(福島氏)。ブロックチェーン業界では、金融の領域とうまくマッチングするのではないかと言われており、特にフィンテック分野と繋がりが大きく持てるのではないかと言われています。福島さんも壇上で指摘している通り、これは別にブロックチェーン以前に、そもそも決済ビッグデータの恩恵で、新しい与信の概念が生まれたことが背景にあります。ブロックチェーンを用いずとも、決済データが金融機関に直接保有されているため、個人や事業者の与信は分散化を始めている、と見ることが可能です。与信の分散化が起き始めている世界観に対し、ブロックチェーンの技術を導入する意義はどこにあるのでしょうか?福島さんは「リスク分散と管理」にこそ理由があると指摘します。(与信リスクは)一つの企業が取るしかありませんが、ブロックチェーン(またはトークン)を使えば複数社(人)での小口管理が可能となります。ブロックチェーンは、このような“管理”に活用できるのではないかと思っています(福島氏)。ブロックチェーンの重要な機能として「自律分散」という概念があります。これまでもリスクの分散は可能でしたが、それを細かく管理する場合、どうしてもテクノロジーによる解決が必要でした。保険や土地など権利の管理にブロックチェーンが有用と言われる所以がここにあります。ブロックチェーンが評価されるべき新たな“所有”という概念Neutrinoの柿澤仁氏(当時)「ブロックチェーンが持つ権利証名の機能に対する評価が低いように感じる」ーーモデレーターを務めた柿澤さんが投げかけたこの観点と、上記で述べたブロックチェーンだからこそ可能な“管理”の概念は大きくつながる点があります。考えるべきなのは、そもそもブロックチェーン=何か?という問題です。この質問に対して皆さんは何と答えますか?おそらくバズワード化しているスマートコントラクトや暗号通貨が単語として頭に浮かんだんじゃないでしょうか。答えとして完全に間違いではありません。バズワード化しているこれらは、その使用用途に注目が集まっているだけであり、根本的なブロックチェーン=何か?を考えるならば、ブロックチェーンそのものの価値を考える必要があります。ここでの重要なワードが「権利証明」です。ブロックチェーンの初期ユースケースでもあるビットコインがあります。BTCを保有するウォレットに記載される数値は、その裏ではブロックチェーンによる分散管理が行われています。誰の力を借りずともビットコインを所有している権利を証明することが可能となっているのです。福島さんは、これを「ブロックチェーンが達成した、物凄く大きい進歩」だとしています。スマートコントラクトをSmartなContract(契約)とそのままの意味合いでとらえるのは避けた方がよいとも話してました。スマートコントラクトによって契約業務が無くなる、契約書の必要性が無くなるといった表現は間違っていて、正確には共有されているデータの台帳(ブロックチェーン)に基づいた権利や資産の移動を効率的に出来るようになる、これが正しい捉え方です(福島氏)。ブロックチェーンによって権利証明を実施し、スマートコントラクトによって、権利の移転をプログラミティックに遂行することが可能となる。ブロックチェーン=何か?の問いを分解して考えることで、ブロックチェーンの本質的な価値を理解することが可能になります。新興国におけるブロックチェーンの活用がここ最近注目されつつあります。彼らはどうしてこの技術に注目しているのでしょうか。長年にわたり世界中を投資家の視点で飛び回り研究を重ねているObiさんがシンガポールにおけるBinanceを例にとり、これから先数年は新興国におけるブロックチェーンの発展に着目する価値があると予測しています。業界内で著名なMakerDAOというステーブルコインのプロジェクトがあり、実際にユーザー数や取り扱う額などが巨大になりつつありますが、これでもクリプトを十分に理解しているユーザー層にしか浸透していません。直近1、2年におけるユースケースのマスアダプションを考えると、東南アジアなどの新興国がけん引役になっていたのではないでしょうか。そのキープレイヤーとして動いていたのが、暗号通貨取引所として著名なBinanceです(Obi氏)。Labなどを通して企業投資や育成を始めるなど世界各地で活躍しています。Binanceはシンガポールにて法定通貨シンガポールドル(SGD)と結びついた取引所の運営を開始し、シンガポールを中心に東南アジアにおける経済圏確立を目指しています。VenturesからBinanceが出資を受けていることです。この点を踏まえ、Obiさんはこのように言及しています。シンガポールは政府主体となって、本気でBinanceを通したクリプトベースの経済圏を作ろうとしている。これは、ものすごくインパクトがあること(Obi氏)。彼が新興国におけるブロックチェーンの動きを追っているのは、新興国のスピード感と政府の主体的な積極性にあるという話でした。先進国に比べ既存の枠組みからサポートを受けるチャンスが多く、スピーディーなビジネス展開をできる利点がある、だからこそ逆説的にプロジェクトは発展していくであろうという考え方です。ここ1、2年におけるマスユーザーに対するドラスティックなアダプションを考えるとき、確かにそのサポート環境が用意されている新興国には大きなアドバンテージがあるといえます。MakerDAOのように長期的目線で見れば、マスなアダプションが狙えるプロジェクトも数多く存在していることも事実ですが、短期的視点で動向を追うときに新興国も一つのキープレイヤーとなるのは間違いなさそうです。PoCの先にあるブロックチェーンの”ビジネス化”最後の視点はビジネスです。Audit)、暗号通貨取引所あたりぐらいでしょうか。ブロックチェーン界隈でキャッシュフローを生み出せている企業といってもすぐ思いつく名前はそこまで多くありません。Concept)を飛び越えて、どのようにビジネス化していくのか、言い換えるとキャッシュフローを回すためにどのような戦略を立てるのかが求められていると話します。PoC』な考えが重要になっていきます。そのためには、多くの利害関係者を集めてまずはエコシステムを成り立たせる。プロジェクト側がユーザーを集める努力をしていかなければなりません。現状のプロジェクトは単純なUXなどがおろそかにされています(福島氏)。福島さんはその様な状況を「今のブロックチェーンには必要最低限の優しさが足りない」と表現していました。ブロックチェーンのプロトコルレイヤーに着目した問題と、それを基にしたビジネス化の問題は別枠で考えるべきということです。キャッシュフローを成り立たせるための新たなヒントの切り口として、HashHubの平野さんはOSS(オープンソースソフトウェア)のビジネスモデルをヒントにすべきと助言します。Hutという企業はOSSで提供されているOS、Linuxを各企業ごとに適した形で販売しています。ブロックチェーンのプロジェクトも、その透明性の観点から基本OSSな状態にされていることが多いため、両社のビジネス構造のリンクするケースが非常に高いのではないでしょうか(平野氏)。この例をブロックチェーン業界で始めているのがIBMです。彼らは、OSSであるブロックチェーンHyperledgerを企業に対して導入・開発するという形でビジネスモデルの構造を作り上げています。いうことでカンファレンスを通じて「次の」ブロックチェーンビジネスを占うキーワードを振り返ってみました。ブロックチェーンは黎明期であるといわれる中で、新しい情報が毎日飛び込んできます。必要な情報をきちんとアップデートし、今は不要と思われる情報にもアンテナを伸ばしておく。このフローを自分の中でルール作りしていくとブロックチェーンの向かう先が見えやすくなるのではないでしょうか。私自身も、2019年は上記の分野を中心にリサーチ・発信していきたいと思っています。ラウンドをクローズしたと発表した。最終的な調達完了額は約15億円となる。ラウンドをクローズしたと発表した。最終的な調達完了額は約15億円となる。新たな投資家として加わる。含め、全ての出資は協業などを見据えた戦略的出資だ。自動整理に活用されている。Voice」は、コールセンターの録音などから文字起こしを正確に実現できるソリューションだ。証券会社のコールセンターでは、サービス向上や瑕疵防止の観点から顧客とのやりとりを録音していることが多いが、膨大なコールや音声データの中から、人間が全てをモニタ/レビューすることには無理がある。技術はこういったプロセスの効率化や省力化に役立てることができる。調達を受けて、シナモンは海外進出にも注力する。開発拠点の地固めを行ってきたが、ビジネス開発やセールスの拠点として、これまでの東京に加え、シリコンバレーにオフィスを開設しアメリカ市場にも進出する。高い関心を得られているそうで、競合はいるものの潜在需要が大きいアメリカへの進出を他市場よりも優先させた格好だ。サントリーホールディングス代表取締役社長の新浪剛史氏が2月1日、シナモンのアドバイザーに就任することも発表された。三菱商事、ローソンとリーダーシップを発揮してきた新浪氏の力を借りることで、シナモンでは拡大する組織の体制づくり強化に注力したいとしている。リサーチャーのハイヤリングを強化する。ニュースサマリー:ニューヨークでついに電動スクーターの合法化に向けた動きが始まった。23日水曜日に行われた市議会で提出された4つの新法案は、電動スクーター利用の合法化を目指したもので、シェアリング型のスクーターの利用や、電動自転車に関する法案も提出されている。alongニュースサマリー:ニューヨークでついに電動スクーターの合法化に向けた動きが始まった。23日水曜日に行われた市議会で提出された4つの新法案は、電動スクーター利用の合法化を目指したもので、シェアリング型のスクーターの利用や、電動自転車に関する法案も提出されている。電動スクーターは15マイル以下での走行、電動自転車は20マイル以下での走行が制限とされている。Islandにてシェアスクーターの営業・利用は禁止されている。一方で、世界的にBirdやLimeのようなシェア事業は勢いを増している状況だ。Rodriguez氏は、同法案への思いをニューヨーク市民へ語るなどし、合法化へ非常に積極的な姿勢を見せている。ニュースサマリー:Facebookは1月24日、自社がスタンドアローンアプリとして運営・開発をしているMomentsを2月25日を持って閉鎖すると発表した。Photosに近いアプリ。appニュースサマリー:Facebookは1月24日、自社がスタンドアローンアプリとして運営・開発をしているMomentsを2月25日を持って閉鎖すると発表した。Photosに近いアプリ。Facebookは閉鎖に至った経緯を利用者の低下と説明している。加えて、Facebook本体にも非公開のまま写真・動画を友人とシェアする機能があり、自社プロダクト内でサービスが被る状態となっていた。25日にアップデートなどのサービスは終了するが、2019年05月まではMomentの写真・動画を外部にエクスポートすることができる。Facebook本体に対し非公開のままエクスポートさせる、またはスマホなどローカルのデバイスへと移行させる方法が用意されている。買収金額は公表されていない。買収金額は公表されていない。標準的なコンビニエンスストア以外の新たな小売カテゴリーに顧客向けの無人レジソリューションを広げていくことができる。氏は買収を発表したブログの投稿で述べている。投稿で3人はこのように述べている。自律走行車のマッピングを支配するのが目標でした。動きは、システムの安全性に対する要求が厳しいこともあり遅かったのです。想像以上の遅さでした。この環境で成功を収めるには、多額の資金を調達するか、他企業と手を組むしかないと思ったのです。氏は社内製品部門のトップに指名された。先駆けてサンフランシスコで初となる無人レジ店舗を開設した。ストアを2店舗開設したほか、空港内にもオープンさせる予定があり、さらに会社内や病院ロビーのようなスペースにも配置する可能性がある。ストアを3,000店オープンさせるだろうという情報が流れた。日本や欧州、北米で数千店の開設を計画している。自社ソリューションを従来型店舗のオーナーに直接売り込みたいと考えている。ストアと同じようなアプローチを取れるようにするためだ。無人レジ店舗では、カメラ、スマートフォン、画像認識を活用して、買い物客がレジカウンターで支払いをすることなく店舗を出入りできる。ストアに対抗する取り組みを加速させるために4,000万米ドルを調達した。Cognition、Explorer.aiともにサンフランシスコを本拠としている。Theory、東南アジア随一のファッションレンタルスタートアップになるまでの軌跡(後編)VTuber/バーチャルシンガーAZKi、2020年本格始動!自身最大キャパのワンマンライブ開催を含む4つの重大発表解禁!「AWA」がこれから注目のアーティストを応援する『BUZZWORTHY』。