人、金、時間を用意してやらなければ無理である。私は、総合的な学習の時間が現場に下りてきた時に、強く思った。良くして下さい」って、まるで芸風の変わったマジャコングの台詞のようだが、良くするなら大いに結構である。んが、自分たちがやってきた政策の失敗は反省することなく、現場の責任にするかのような対処療法だけしてきて良くなるわけがない。教員で、免許状を持たない教科の授業を行う「免許外教科担任(免外)」が宮城県内で本年度、484人と前年度の約1.5倍に増加したことが分かった。生徒に必修科目を履修させなかった未履修問題発覚後の補習などが原因となっており、県教委は「非常勤講師の適正配置や講師の学校兼務を進め、解消に努めていきたい」と話している。教科別では、中学が家庭科69人、技術47人、美術28人、保健体育26人など技能教科に偏っている。高校は、情報が圧倒的に多く116人。地理歴史22人、公民19人、保健体育17人、農業12人だった。ここ5年間では、2002年度368人、03年度390人、04年度346人、05年度321人と推移しており、本年度の急増ぶりがうかがえる。未履修問題は昨年10月末に県立高校6校で発覚し、うち5校で、情報の補習を行うため、数学や商業の教科担任65人に急きょ免外許可を与えた。少子化に伴う中学校の小規模校化も、免外が増えた背景にあるとみられる。教員の配置数は、義務標準法により「中学校で一学年1学級の場合は8人」(県教委教職員課)と定められている。このような小規模校では、教員数は中学校で履修する10教科を下回り、結果として、実技教科を免外が担当するケースが増えているという。免外の解消を訴えている県教職員組合は「子どもたちにしっかりとした教育を与えるには免外では不十分。学校の兼務などで対応せず、必要な教員確保に努めてほしい」と訴えている。特例として認められている。条件として「ある教科の教授を担任すべき教員を採用することができないと認めるとき」としている。県教委は、免外申請をした中学校教員に県教育研修センターで2日間、校内で1日の研修を義務付けている。高校教員は校内研修のみ。講師組合が強いので、こういうことはなく専任は自分の教科の授業を担当することが当たり前であったが、地方はこちらの方が一般的であろう。>県教委は、免外申請をした中学校教員に県教育研修センターで2日間、校内で1日の研修を義務付けている。いい加減にしてほしい。そんなんで授業をやらされる先生も、受けさせられる生徒もたまったもんじゃない。