Hubは、同社が新たに注力するIoT事業のベースとなるプラットフォームで、2017年10月より発売する予定だ。Hubのエッジデバイス(2018年に発売予定のスタンドアロン型)イベント会場には世界中の報道陣が集結。代表執行役社長の山名昌衛氏は、「デジタル化により働き方が変化している。このプラットフォームは、職場の未来を定義するものだ」と述べた。Hubは、リアルタイム処理が可能なエッジデバイスと、各種ソリューションを組み合わせて提供する。デバイスとしては、まず同社の複合機に組み込んだ形で提供するほか、サーバーラック型でも提供する。スタンドアロン型も準備中で、こちらは2018年春に発売される予定だ。Hubのエッジデバイス群(左からサーバーラック型、スタンドアロン型、複合機組込型)ソリューションとしては、インフラ管理やグループワークを効率化できるようなものを中心に用意する。具体的には、リアルタイムデータを分析し、ITインフラの使用パターンを可視化することで、管理コストの簡素化やビジネスプロセスの効率化に結びつけるという。Hubにて一般オフィス向けのソリューションを提供するだけでなく、生産現場や教育機関など、さまざまな業界における業務のデジタル化をサポートするという。中でも同社が中核事業のひとつとして抱えるヘルスケア業界向けソリューションとの連携はすでに進めており、今秋の発売開始時期に同分野のソリューションが登場する可能性もある。Enterprise(HPE)、Sophosとのパートナーシップも締結。サーバーはHPEが製造を担当しているほか、MicrosoftのOffice関連ソリューションおよびSophosのセキュリティソリューションとの連携を進める。CanonicalおよびBraintribeとも協業し、オープンソースを活用したデータ管理機能サービスを提供する。Marketplace」も開設し、同ストア上でサードパーティーがさまざまなソリューションを提供できるようにする。Hubは、20人程度の小規模オフィスから200人程度の中堅企業や大企業の部署などに最適だという。した規模の組織では、IT管理が最適化されていなくても複合機はすでに導入しているケースが多い。複合機の一機能としてIT管理ソリューションが提供されれば、導入の障壁が低いことはもちろん、複合機のメンテナンス時に気軽にIT管理の相談ができるようになる。山名氏は、「さまざまな業務がこのインテリジェントシステムで定義されるようになる。Hubにより、顧客の創造力が開放され、職場のイノベーションにつながる」としている。Hubは、IoTや人工知能、エッジコンピューティング、ディープラーニングなどの技術によって人とデータを結びつけるようになり、企業の意志決定をサポートする未来のプラットフォームになるだろう」と述べた。