共済制度の一環として、会員の皆様から感染見舞金の申請を元に、医療機関で支払った費用及び通院日額を給付してまいりました。今回、年度末を迎えたことで、昨年一年間(2017年3月31日まで)の感染見舞金制度の実績と評価についてまとめてみました。この制度は昨年同様、本年度も感染見舞金制度として会員の皆様からの申請をお待ちしているところであります。感染症にも「感染症アラート」という表現があります。発令され、福井県に感染性胃腸炎(ノロウイルス)が発令されています。インフルエンザの流行が終息を告げたものの、前後して、次の感染症が流行し、年間を通じて逃れることができません。会員の皆さまがこのニュースをご覧になられるころには、溶連菌感染症のピークといえるでしょう。このように年間を通して何かしらの感染症が日本のどこかで、あるいは全国で発生し、ヒトからヒトへ、ものからヒトへと感染を広げています。変化を鑑みれば、ひとたび感染症に罹患しても直ぐに死に至ることは考えられません。小児や老人、免疫力の弱い方にとっては、決して侮ることができない疾患なのです。このような感染症に見舞われた会員の皆様に、少しでも回復の助けになればと本制度を推進しています。会員の皆様の中で、インフルエンザをはじめ多くの感染症に罹患された皆様に心からお見舞い申し上げますとともに、未だ申請手続きをされていない方、今からでも間に合います。手続きを済ませていただきたくお願い申し上げます。サーベランス事業により、全国約5,000のインフルエンザ定点医療機関を受診した患者数が週ごとに把握されています。過去の患者発生状況をもとに設けられた基準値から、保健所ごとにその基準値を超えた場合に、注意報レベルや警報レベルを超えたことをお知らせする仕組みになっています(詳細は「警報・注意報システムとは」をご覧ください)。