主催してシンポジウムを行った。カジノ反対の意見を述べた。今国会においてカジノ解禁法案が焦点となっていることから、皆一様に危機感を募らせ、沖縄へのカジノ誘致阻止の理解を求めた。(カジノ)問題について話し合う討論会「カジノは沖縄に何をもたらすのか?-人、まち、社会をこわす賭博場はいらない」が4日、那覇市旭町の自治会館で開かれた。ギャンブル依存症から回復した吉田顕徳さん(46)が登壇し、依存症で苦労した経験からカジノ反対を訴えた。高校生のころからパチンコを始めた吉田さんは、ほかのギャンブルにも手を出すようになった過程を話した。依存症が原因で離婚や罪を犯し刑務所に入った経験も語った。吉田哲也弁護士は「カジノ解禁推進法案の内容と問題点」と題して基調講演を行った。「法案自体がカジノの弊害を認めている」と説明。特定複合観光施設(IR)型の場合、子どもが家族と訪れる施設にカジノが併設されることになり、賭博に対する抵抗感がなく育つことを指摘した。沖縄国際大の友知政樹教授は「カジノをつくると莫大な運用費がかかる」と説明した。国からの補助金に依存し、基地負担との取引に使われる可能性を指摘した。○カジノは社会やそこに住む人々の暮らしを根本から変えてしまう開会中の臨時国会は「カジノ解禁法案」を審議する予定だ。並行して県議会でもカジノ誘致をめぐり舌戦が繰り広げられている▼同法案を提出した超党派の議員連盟は今国会中の成立を目指す。拙速な手続きに国民が置き去りにされているようで気になる▼4日那覇市内であった沖縄カジノ問題シンポジウム。報告されたカジノ導入国や地域の取材映像、各国を視察した弁護士の講演で分かるのは、カジノは社会やそこに住む人々の暮らしを根本から変えてしまうということだ▼早くからカジノを合法化したマカオは今や税収の7割がカジノによる。息子がカジノで働く地元男性は「マカオの人は誰でもカジノと関わりがある」。商店を営む女性は「税収が良くなり年金がもらえるのはいい」と話していた▼一方、前述の男性は「失業率は下がったが、子どもが勉強しなくなり、高校を出るとみなカジノで働くようになった」。商店の女性は「カジノ以外の商売はさっぱり。物価は高くなり、以前は買えたマンションが今は共働きでも手が届かない」とため息をつく▼別の住民は風俗産業との密接な関わりに眉をひそめる。カジノ観光でホテルが建ち並ぶマカオだが「修学旅行生を泊められるホテルはない」。私たちの生活を大きく変えるカジノ。メッセージを入力してください。