2019」を公表しました。これは、当本部がOECDデータベース等をもとに毎年分析・検証し、公表しているものです。人口減少が進む日本において、生産性向上は喫緊の課題であり、政府も民間企業・組織も各種の政策や対策を展開していますが、当本部では、日本の労働生産性の国際的な位置づけを定点観測し、今後の政策立案や施策の展開に役立てたいと考えています。OECDデータに基づく2018年の日本の時間当たり労働生産性は46.8ドル(4,744円)で、OECD加盟36カ国中21位でした。名目ベースでみると、前年から1.5%上昇したものの、順位は変わっていません。technology.。