会社の給料から親睦会費として毎月3,000円が天引きされているにもかかわらず,親睦会が多くあるわけでもなく,親睦会費の残高が多くなっています。労働者は,入社時点で親睦会費が給料から天引きされることに合意したことはなく,退職時に,親睦会費は1円も返還されない運用になっています。このような親睦会費が給料から天引きされることは,労働基準法に違反していないのでしょうか。結論としては,労働基準法24条1項に違反しています。労働基準法24条1項には,「賃金は,通貨で,直接労働者に,その全額を支払わなければならない。」と規定されています。この賃金の全額を労働者に支払わなければならないことを,賃金全額払いの原則といいます。労働者は,働いて賃金を取得することで生活を成り立たせているため,会社からもらう賃金が勝手に控除されてしまえば,手元に残る賃金が減ってしまい,生活が苦しくなることから,賃金は全額支払われなければならないのです。この賃金全額払いの原則には例外があります。例外の1つは,法律で賃金からの控除が認められているものです。認められている財形貯蓄金の控除です。一つの例外は,過半数労働組合(それがない場合は労働者の過半数代表者)との書面による協定がある場合です。具体的には,チェックオフ協定(労働組合と会社間の協定に基づき,会社が組合員である労働者の賃金から組合費を控除し,これを一括して労働組合に引き渡すこと)があります。このように,法律や労使協定がないのであれば,賃金から何かの名目で控除することはできないのです。労働基準法18条には,会社は,労働者に対して,労働契約と一緒に貯蓄の契約をさせたり,貯蓄金を管理する契約をしてはならないことが規定されています。会社が,労働者の貯蓄金を,労働者の委託を受けて管理する場合には,労使協定を締結して,労働基準監督署へ届出なければなりません。労働者が貯蓄金の返還を会社に請求した場合,会社は,貯蓄金を返還しなければならず,会社が貯蓄金を返還しなかった場合,労働基準監督署が会社に対して,貯蓄金の管理の中止を命ずることがあります。このように,労使協定がないのに,賃金から親睦会費を天引きすることは,労働基準法18条,24条に違反して無効です。労働者は,会社に対して,親睦会費の返還を求めることができますし,会社が親睦会費の返還に応じてくれないのであれば,労働基準監督署に行政指導してもらうべきです。08:37:21会社は給料から親睦会費を勝手に天引きしてもいいのか次も気に入っていただけるかもしれません。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。労働事件を専門にしています。解雇,残業,労災,パワハラといった労働問題で困っている労働者を笑顔にするために日々尽力しています。このブログでは,働く人が会社とトラブルになったときに役立つ情報を日々発信しています。労働事件において,最高裁判所の前で「勝訴」ののぼりを掲げられるような,働く人を勇気づけられる最高裁判例を勝ち取り,働く人が報われるように社会を変えていくことが夢です。両親,妻,2歳の長女,0歳の長男の6人家族であり,最近は,家族との時間を大切にするために,労働生産性を向上させようと試行錯誤をしています。所属しています),美味しいものを食べる,読書,登山などです。