02時00分...都内の大型小売店では2月の日用品と化粧品、医薬品の販売額が軒並み4割減った。国内外の観光客でにぎわう観光名所やテーマパークは、感染リスクが高い場所でもある。大阪城天守閣では例年の2月と比べて利用者が約4割減ったといい、東京タワー(東京・港)でも入場者数は例年より3割ほど少ないという。01時49分...衣料品の5店の販売額合計は前年同月比9.9%減だった。松山三越は「暖冬で主力のコートが不振」だった。高知大丸は「12月のプレセール強化の反動」もあった。2.8%減、化粧品は3.1%減だった。食料品は全体では横ばいだが、菓子や総菜が伸びた。02時00分...「19年産米の販売額は前年より1割弱少ない。これ以上米価を上げにくい」(東北のJAグループ幹部)との声もある。18時17分...販売額は同7.4%減の2095億円だった。需要の減少傾向が続いている。02時00分...三越伊勢丹は新宿本店など旗艦店3店舗での販売額が昨年の春節期間(19年2月4~10日)を2割下回り、高島屋も約15%減った。東北地方のあるJAグループは「余った在庫を抱えたくないので、春にかけて価格の引き下げを検討している」と打ち明ける。米価の高値維持は生産者の増収につながるとはかぎらない。02時00分...高機能なオフィス家具は通常の椅子やテーブルに比べ価格は高いが、イトーキは個人客の利用が中心となる通販サイトでの販売額が、前年比較できる製品群だけで19年度に47%増。コクヨも19年末の個人向けオフィスチェアの販売額が15年比2.5倍になった。今後、テレワークへの関心はさらに高まりそうだ。北海道経済産業局が17日発表した2019年12月の大型店販売動向によると、北海道内のスーパー販売額は前年同月比4%減の779億円で、3カ月連続で前年を下回った。雪不足で冬靴など季節用品が振るわなかった。日用品や飲食料品も落ち込み、既存店売り上げもマイナスだった。四国経済産業局がまとめた4県の2019年12月の大型小売店販売額(百貨店とスーパーの合計、速報値)は前年同月比2.5%減の530億円だった。暖冬で冬物衣料が振るわず、3カ月連続で前年を下回った。百貨店の販売額は6.4%減の111億円で、3カ月連続で減少した。九州経済産業局が発表した2019年の九州・沖縄の百貨店・スーパー販売額(既存店、速報値)は、前年比1.0%減だった。19年10月の消費増税の影響に加え、冷夏や暖冬といった天候不順で衣類など季節商品の販売が低調だった。同時に発表した同年12月単月では前年同月比3.5%減だった。記事が見つかりませんでした。「エコカー」か「電気自動車」のいずれかを含み、「補助金」を含む検索トレンドウオッチ。