自主防犯活動などを行っている方々のために開発した「まちあるき」記録作成支援ツールである。Desktop」のアドイン(機能追加プログラム)として開発された。『聞き書きマップ』でできること『聞き書きマップ』はその名のとおり、防犯まちあるきなどで気づいたことを現地で紙にメモするかわりに音声で録音しておき、後でそれを「聞き書き」してパソコンのデータにするためのソフトウェアである。「聞き書き」した文字データを現地で撮影した写真や歩いた経路のデータとともに地図データの形で保存できるので、いつ・どこを歩いて、現地の状態がどうだったかを、誰にでも一目でわかる「まちあるき結果地図」として示すことができる(下図)。デジタルカメラという、「3つの小道具」と組み合わせて使う。防犯まちあるきなどを行うとき、『聞き書きマップ』を入れたパソコンを持って歩く必要はない。まちあるきの最中に行うことは、何かに気づいたとき、デジタルカメラでそれを撮影しながら、(紙にメモするかわりに)気づいた内容を言葉で「つぶやく」ことだけで済む。『聞き書きマップ』を使うのは、まちあるきから戻ってきた後で、室内で現地で声として録音した言葉を「聞き書き」する。この作業を効率よく行うために、『聞き書きマップ』では、画面上で写真を選ぶと、その写真の撮影時刻まで、録音が自動的にジャンプする。現地でシャッターを切りながら「つぶやいた」内容を、非常に簡単に「頭出し」できる。この結果を踏まえ、同課では、通学路の安全マップの作成及び活用をさらに促進するよう求めている。学校教育現場においてこうした安全マップの作成や活用を継続的に行うためには、従来の地図づくりに伴いがちな大きな作業負担を抜本的に軽減するとともに、作成した地図の保存や再利用など、有効活用の手法を確立する必要があった。『聞き書きマップ』を学校教育現場での安全点検マップづくりに活用する方策について検討を重ねてきた。『聞き書きマップ』の開発にあたって、特に重要視したのは、次の3点である。Desktop」をベースに開発した。GPS受信機、ICレコーダーなどを、いわば寄せ集めて使う設計とした。関する知識や経験の乏しい人でも扱える簡便性と実用性をもつツール開発を目指した。『聞き書きマップ』の導入によって、安全点検マップづくりを大幅に省力化できる。実際、首都圏のA県の教育庁が主催した、教師向け研修の機会にアンケート調査を行ったところ、「これまでの地図作りよりも手間が省ける」に「そう思う」との回答が約7割、「子供の事故や被害防止に役に立つ」「通学路の安全点検に役に立つ」に「そう思う」「ややそう思う」との回答の合計が9割を超えるなどの結果となった。導入後の維持経費がほとんどかからないことも、『聞き書きマップ』の大きな特長の1つである。最初に前記の「3つの小道具」を用意すれば、その後に必要となる費用は、これらの充電のための数ミリアンペアの電気代だけである。このため、防犯ボランティアや学校のPTAなどの「草の根」の活動の現場でも、無理なく持続的に活用することができる。柔軟な運用これらの現場で「現に行われている」地図づくりのやり方に沿った柔軟な運用ができることも特筆に値する。まもなく完成予定の『聞き書きマップ』の「バージョン3」では、まちあるきした経路・写真の撮影地点を示した地図と、それらの写真や録音から書き起こしたメモをカード型にした一覧を、簡単な操作でプリントアウトできるようになる。これらを使えば、これまでの地図づくりとほとんど同じように、参加者全員で話し合いながら手仕事で安全点検マップを仕上げていくことができ、従来型の地図づくりから『聞き書きマップ』を用いた実施方法へのスムーズな移行が可能になる。『聞き書きマップ』は、平成23年の初公開以来、さまざまな現場での試験運用と、その経験を踏まえた改良を重ね、学術性と実用性とを兼ね備えた安全点検マップづくりの新たな手法として注目されている。報告「『聞き書きマップ』を用いた通学路の安全点検地図の作成」が、同学会の「ポスターセッション賞」を受賞した。文部科学省のモデル事業に採用さまざまな実践の場への実装も始まっている。モデル事業の一つとしてスタートした。モデル校となった小学校では、4年生の社会科の授業に『聞き書きマップ』による安全点検活動を組み入れ、「3つの小道具」を使ったフィールドワーク、パソコンへのデータの取り込み、プリントアウトした地図を使った安全点検マップ作りなどを約80人の児童全員が体験学習した。「次世代防犯ボランティアリーダー育成事業」の一環として、平成27年度から『聞き書きマップ』による安全点検マップづくり研修を開始した。初年度は6月の第1回研修と12月の第2回研修とを合わせて25の都道府県の防犯協会から70余名が参加し、各県1台のノートパソコンへの『聞き書きマップ』のインストールから、まちあるきの実施、地図の仕上げ、結果の発表までを丸1日の研修で完了した。防犯以外の分野への応用の試みとして、(一財)衛星測位利用推進センター・金沢工業大学との共同で、ボランティア観光ガイドによる地域の「お宝」情報案内を『聞き書きマップ』でデータ化し、それを多言語対応化して発信する取り組みにも着手した。平成27年9月に金沢市で最初のまちあるきを実施し、その結果は同年11月の「SPACシンポジウム2015」で発表されている。運営するWebサイト(http://www.skre.jp)で公開されている。現在このサイトで公開中の「バージョン2.1.3」は、2014年6月にリリースされたもので、その後の改良が反映されていない。これに替わる「バージョン3」がすでにほぼ完成しており、遠からずリリースできる見通しである。この新バージョンは、『聞き書きマップ』によるまちあるき用品を1つにまとめた「まちあるきセット」に同梱して発売する予定であり、これによって、『聞き書きマップ』が、誰でも「袋から出してすぐ使える」ようになるはずである。これを自治体などに消耗品として購入してもらい、それらを防犯ボランティアなどに貸与してもらうことができれば、「エンドユーザーには無償」で『聞き書きマップ』を現場に届けることも十分可能であろう。今後は、『聞き書きマップ』の良さをさらに広くアピールし、全国展開をはかることが課題である。研修も、平成28年度にも継続されることが決まっている。これらのチャネルを通して、全国の学校の「通学路の安全点検」や、自主防犯活動の一環としての「安全点検地図づくり」のために、『聞き書きマップ』が日常的に使われるようになることを願っている。新たな学習指導要領では、子どもたちが自らの実践体験を通じて学ぶ「アクティブラーニング」の手法が導入される予定であり、また、高等学校で地理が必修科目となり、その一環としてGIS教育も取り入れられるとのことである。これらの新たな学びを支援するツールとしても『聞き書きマップ』は有効であろう。この機をとらえて、わが国の学校教育のなかでのGISの裾野の拡大につなげたいと考えている。将来は、2010年代後半に予定されている準天頂衛星システムへの対応をめざしている。Desktop」を採用したことは、その一つの布石ともなっている。近い将来、準天頂衛星システム対応の安価なGPS受信機が開発されれば、このインフラの恩恵を、「草の根」レベルの市民活動にまで及ぼすことが可能になる。『聞き書きマップ』は、音声認識などの高度な処理を行わないので、外国語バージョンを作ることも容易だと考えられる。これにより、準天頂衛星システムがカバーするアジア太平洋圏で、広く活用されることも夢ではない。支援を目的に開発された、地味でシンプルなソフトウェアである。さまざまな現場での試験運用を通じて、多様なフィールドワークのための汎用的データ収集・入力システムとして大きく成長してきた。「今後、『聞き書きマップ』の潜在力をさらに開花させ、これまで衛星測位やGISなどと無縁だった分野にこれらの最新技術の恩恵を届ける一助ともなれるよう、微力を尽くしたい。」と原田部長は語った。reserved.トップへ戻る。