震災で安否不明となっていた国有林の職員14名のうち13名が無事であることが14日午後までにわかった。森林管理局の職員が各地の避難所を回って、不明者の確認を急いでいる。本日は臨時休業いたします。計画停電(輪番停電)に起因する首都圏の交通機関の混乱により、日本林業調査会(J-FIC)の職員が出勤できないため、本日(14日)は臨時休業とさせていただきます。電子メール(info@j-fic.com)によるお問い合わせには対応可能です。ご了承のほど、よろしくお願いいたします。3月11日に起きた三陸沖を震源とする大地震(東日本大地震、マグニチュード(M)9.0)による被災地の調査が難航している。国有林関係では、三陸北部(岩手県宮古市)・三陸中部(岩手県大船渡市)・磐城(福島県いわき市)・宮城北部(宮城県大崎市)の4森林管理署の職員(基幹作業職員を含む)14名の安否が不明になっている(13日午後5時現在)。庁舎が全壊に近い被害を受けた。政府の行政刷新会議(議長=菅直人首相)は、事業仕分けの手法により規制や制度のあり方を見直す「規制仕分け」を3月6・7日に東京都内で行った。林野庁関係では、再生可能エネルギーの導入に関する規制が対象となり、保安林の許可要件に関して見直しが必要と判定。国有林野の貸し付け要件についても、売電先規制の緩和などを求めた。保安林・国有林ともに公益性の維持には十分な配慮が必要との留保点もつけた。→詳しくは、次号「林政ニュース」(第409号、3月23日発行)でお伝えします。(財)国際緑化推進センターは3月15日に、東京都千代田区の20山京ビル9階で「森林クレジット情報交換会」を開催する。CDM植林やREDD、VER等の森林クレジットに関わる事業者・研究者が当面の課題や解決方法について意見交換する。申し込み・問い合わせは、同センター業務部(TEL:03-5689-3450、担当:棚橋)へ。システム」が今年度(平成22年度)末で終了となるため、これまでの取り組みを検証する報告会が3月2日に東京都千代田区のスクワール麹町で行われた。「リーマン・ショックなどの景気低迷もあって、この事業は失敗に終わったと評価されたこともあったが、まだ道半ば。地域の関係者が運命共同体になって取り組んでほしい」と挨拶した。→詳しくは、「林政ニュース」第408号(3月9日発行)でどうぞ。一般社団法人木を活かす建築推進協議会は3月11日午後1時から、東京都文京区の「すまい・るホール」で国土交通省と林野庁の共同プロジェクト「木のまち・木のいえ担い手育成拠点事業」の平成22年度成果発表会を開催する。全国10箇所の担い手育成拠点で行われた人材育成事業の内容や苦労話、今後の課題などが報告される。い合わせは、事務局(担当:村山、TEL:03-3560-2882)へ。ソシオテクノサイエンス研究部教授)は2月18日に徳島市内のホテルで最終会合を行い、10年後(平成32年度末)を睨んだ「次世代林業プロジェクト案」をまとめ、飯泉嘉門知事に提出した。同案では、県産材自給率を現状の40%から70%に引き上げ、県産材の生産・消費量を20万m3から40万m3に倍増させる目標を打ち出した。→詳しくは、「林政ニュース」第408号(3月9日発行)でどうぞ。木材会館7階ホールで開催される。基調講演とパネルディスカッションを行う。TEL:03-3585-5596)へ。昨年10月の事業仕分けで「廃止」とされた森林保険制度(「林政ニュース」第400号参照)に関する検討会が設置され、3月7日に初回会合を開催した。国以外の主体に早急に移管することが求められており、損害保険会社が森林保険に参入する際の課題や、国の再保険機能の維持の仕方などが主要な論点になる。→詳しくは、「林政ニュース」第408号(3月9日発行)でどうぞ。林野庁は、鹿児島県霧島山(新燃岳)の噴火への緊急対策として、土石流センサーの設置など緊急対策を実施している。土石流発生の危険性が高い荒襲川等において、流路の確保や堆積土砂の除去、大型土のうの配置なども行っており、今後の治山対策(治山施設の設定)を検討するための詳細調査にも着手している。助成セミナー2011」を開催する。第1部では、緑のボランティア助成プログラムの説明・相談会を実施。申し込み締め切りは3月8日。問い合わせは、(株)エス・ピー・ファーム(TEL:03-5283-6531、担当:大和田、海老根)へ。開催し、エリートツリー(「林政ニュース」第391号参照)に関する研究成果を中間報告として公表した。→詳しくは、「林政ニュース」第407号(2月23日発行)でどうぞ。