NewsホームContactメニューRSSFeedlyレジ屋さん業界の全国的工作と、それに協力する経産省2019年6月19日TwitterFacebookGoogle+LinkedInPocketこれは読売の批判ではないですが。どこの新聞もテレビもこの広告を流していると思いますが、ご覧になったことありますか?要するにですね、10/1からの軽減税率がスタートすると、これまでのレジが使えなくなるから買い替えましょう。買い換えには補助金が出ますよ、最大3/4です。非常にうまい誘導のやり方をしています。業界と経産省が結託し、良くわかっていない店主に新たなレジを買わせ、その3/4は血税から出させるという画策をしているわけです。この広告のどこがおかしいのか、わからない方に解説しましょう。良く読んでみてください。「あなたのお店のお客様が仕入税額控除を行う場合、税率ごとに合計金額が記載されたレシートの保存が必要です」というのですが、ここでまず第一に「お客様が仕入税額控除を行う場合」ってどんな場合でしょう?つまり、お店で買ったものを販売する場合です、だから「仕入」を行うわけです。ほとんどの顧客に当てはまらないでしょう。全体の0.001%などと、極めてレアケースであることは明らかです。定価販売をしている一般の小売店で仕入を行うんですよ?レアケースですよね?特に飲食店では0%です、もうお腹の中に入っちゃってますから。温泉、マッサージ、お掃除代行等の形の無いサービスなども0%です。–>失礼、お掃除は仕入の場合もあるかもです、賃貸物件を掃除してもらう場合ですね。賃貸料は、たしか消費税かかりませんよね。このあたりは詳しくありません。これを理由として「レジを買い換えろ」と言っているわけです。その上にある「軽減税率商品には※をつけろ」というのはどうでしょうか?単純に商品名に※をつければ良いだけです。現在は総額表示することになってますから、変更した商品名と税額加算済金額をレジに登録しておけば、それこそ、消費税導入前のレジであっても問題ありません。税区分ごとの合計がもし必要になった場合には、単純に自分で加算をすれば良い話です。レシートに合計金額が出なければならない理由はありません。それでは儲からないので、「お客様が仕入税額控除を行う場合」というレアケースを理由にし、「区分ごとの合計金額が印刷されなければいかん」と言い、「買い換えろ」と言うわけです。業界(主にはNEC、富士通、東芝など)総ぐるみの軽減税率特需と言ったところです。これに協力しているのが右上に名前を出している経産省です。消費者を守ることではなく、業界を守る姿勢が良く現れていますね。これに血税から大盤振る舞いしようと、このようなことになっておりますね。いう仕組みでこういうことがなされるのかは存じ上げませんが、状況証拠としては明らかですね。P.S.言わずもがなの当たり前のことなので書きませんでしたが、ごくごく普通の状況としては、商品を仕入れるときに「レシート」なんかもらいません。発注書を送り、納品書と共に納品され、後で月末にでも請求書が来るというパターンです。店頭レジで出すレシートが「こんなことになっている必要性」など100%近く無いです、ほぼありえません。ysugimuraよろしければシェアお願いしますTwitterFacebookGoogle+LinkedInPocketイランに関するトランプの言を報じない読売NextトルコによるロシアS400購入理由をしらばっくれる読売Prev関連記事イラン・トルコ情勢について何も知らない読売記事これは本日の紙面ですね。イランとトルコについて伝えています。...シリア偏向報道でおなじみの読売またもこんな偏向報道ばかりやっている読売でした。読売が、まだ未練がましくマティスのことを書いていますね。...ベネズエラ最高裁の裁定についてのダブルスタンダード読売ベネズエラ情勢でも誘導作戦の読売の続きですが、今日はこんなのです。