保シェアツイートLINE郊外ニュータウンの入居者の高齢化も問題となってきている。郊外ニュータウンは、丘陵地帯に建設されていることが多く、高齢者にとっては普段の買い物ですら体力的に厳しい場合も少なくない。※画像は、ニュータウンのイメージであり、今回の実証実験が行われる神戸市北区筑紫が丘とは異なります。財政難や人材不足による公共交通の路線廃止や縮小のため、過疎地における交通網の縮小が問題となっている。そのため、過疎地の住民は自家用車に頼らざるを得ないが、高齢化もあり交通事故の危険性という問題もある。それらを解決するため、現在、最寄り駅と自宅などの間を自動運転車でつなぐ「ラストマイル」構想が掲げられ、各地で実証実験が進められている。(日本総研)は8月29日、交通の問題を抱えた限定地域内において、自動運転技術を活用して高齢者などの近隣移動をサポートするサービス「まちなか自動移動サービス」の事業構想を策定することを目的として、「まちなか自動移動サービス事業構想コンソーシアム」を設立したと発表した。丘地区において実証実験を開始した。丘自治会、みなと観光バスなどとなっている。どのような経緯から「まちなか自動移動サービス事業構想コンソーシアム」が設立されたのか、なぜ"まちなか"なのかを見ていく。高齢化と公共交通の少なさという問題が生じているのは、過疎地だけの話ではなく、都市郊外でも急速に進行しているのだ。首都圏では多摩ニュータウンが有名だが、1970年代に集中的に開発された郊外ニュータウンは現在、全国に2000か所以上が存在。約700万人という住民は入居当時は子育て世代だったが、現在は高齢化が進んでいる。郊外ニュータウンは丘陵地帯に建てられていることが多いという立地条件も大きな問題だ。高齢者が徒歩で移動するには厳しく、近隣の移動も自家用車に頼るしかない。そのため、免許を返納したら買い物すらままならないという不安を多くの住民が抱えているのだ。日本総研はクルマのパラダイムシフトが進むのを見越して、2013年から自動運転の実証実験などを行ってきてきた。した中で見えてきたのが郊外ニュータウンの抱える問題だったという。ともに「ラストマイル自動運転移動サービス」の実証実験を実施した。この時は群馬大学が開発したトヨタ「アルファード」ベースの大型ミニバンタイプの自動運転車2台を用いて、路線バスタイプの「定ルート走行型移動」、オンデマンドの「呼び出し走行型移動」などが試された。その実験などにより、高齢者の近隣移動のサポートが、郊外ニュータウンの活性化につながるという感触をつかんだことが、今回の「まちなか自動移動サービス事業構想コンソーシアム」設立につながったという。三菱のSUV体験イベントが参加者10万人を突破。このイベントを通してSUVのすごさを解説。自動運転等の技術から旧車、グルメ、音楽、プレゼントなどまで、モビリティに詳しいJAFメディアワークスがお届けします。Magazineメルマガ登録をしておけば、新着記事やプレゼントクイズなどの情報盛りだくさんでお届けします。耳寄りなキャンペーンもお知らせ中!登録はとても簡単です。