日本のSNSにおける政治広告とは|ニフティニュースご利用中のブラウザーでは、JavaScriptが無効になっています。サイトをご利用の際はブラウザー設定でJavaScriptを有効にしてご利用ください。MX(地上波9ch)朝のニュース生番組「モーニングCROSS」(毎週月~金曜7:00~)。neo」のコーナーでは、社会学者の西田亮介さんが“政治広告”について見解を述べました。◆Twitterが禁止した政治広告、その実態は?Twitterのジャック・ドーシーCEOは、11月22日(金)からTwitterでの政治広告を禁止すると発表しました。ドーシー氏は「政治的なメッセージは獲得すべきもので、買うべきものではない」と主張。政治的メッセージの力が政治に重大なリスクをもたらし、数百万人の人々の生活に影響を及ぼす恐れがあると指摘しています。西田さんは政治広告について、「政党が出しているものなのか、一般の人たち、あるいは候補者が政治的な意見を書いているだけなのかを区別しないといけない」と言います。実際には「政治広告はややこしい......国によっても定義は違う」とも。Twitterは、世界的に政治広告を禁止しますが、SNSによって違うと西田さん。TikTokはTwitterと同じスタンスをとり、Facebookは明確な態度を示していません。現在、Twitter社のWebサイトには「選挙報告書」が掲載され、そこには日本のどの政党がどのぐらいのコストをかけ、どんなツイートをしたかが一覧になっています。政治広告を禁止した場合、「(政治広告が)おそらく不透明なものになる」と推測します。◆SNSで政治広告は禁止すべきなのか......今年、自民党は「#自民党2019」というプロジェクトを展開しましたが、西田さん曰く、これは厳密にいえば政治広告に入らず、選挙運動ではないそう。その理由は、選挙期間に行われていないから。「多くの人は選挙に関係あると思ってしまったかもしれないが、公選法(公職選挙法)の選挙運動ではないと考えられる」と言い、さらには「選挙運動は直接の投票を呼びかけることが原則なので、これは投票の呼びかけとは言い難い」と解説します。2018年の総裁選では安倍首相がInstagramを使用するなど、現在SNS上でさまざまなPR活動が行われていますが、そんな時代だからこそ西田さんは、「新しい政治イメージとイメージの新しい政治化」という考え方を提案。さまざまなイメージが政治の争点となっていくなか、「新しい政治イメージを人々に訴えかけようとしている」と指摘し、「エビデンスや政策ではなく、イメージで動いていくような政治が進んでしまっている」と懸念します。選挙運動と政治活動の区別が難しい日本において、「その実態が見えなくなっていいのか。Twitterだけが政治広告を制限することに実効性があるのか」と疑問視し、「うまくバランスをとりながら考えていく必要がある」と話していました。ゲッティイメージズジャパン代表の島本久美子さんは、政治活動に関する情報が足りないだけに、「広告ではなく比較できるようなもの、政治がわからない人でも見やすく、どうポリシーが違うのかなど、もっと情報が出るように」と望むと、西田さんとMCの堀潤もこれに賛同。最後に西田さんは、政治広告を規制しても、政党、政治家はさまざまな形でPRすると指摘し、「そうすると不透明な形で実質的な政策、プロパガンダが広がってしまうのではないか」と改めて案じていました。番組では、視聴者に「SNSで政治広告を見たことがありますか?」というテーマで生投票を実施。結果は以下の通りです。各記事のタイトル・本文・写真などすべてのコンテンツの著作権は、それぞれの配信社、またはニフティ株式会社に帰属します。Corporation。