民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。応援クリック、ありがとうございます。東京株式市場で11日、日経平均株価が7日続伸し、前日比57円76銭高の2万0881円27銭という高値で終えた。1996年12月5日以来、約20年10カ月ぶりの高い水準となった。当然ながら、日本の株価は日本国内のマーケットだけで決まるわけではなく、ニューヨークなどの市場の影響を受けるが、少なくともアベノミクスがなければ米国の好景気との相乗効果はなかっただろう。日本国内の景気拡大は8月で57カ月の長さを記録し、いざなぎ景気に並んだが、いざなぎ景気は高度成長期の産物だ。今のアベノミクス景気(仮名)はその長さを超えようというのだから、評価されて然るべきである。これはまさしく成果である。安倍政権の政策をリセットしようと言うのだから、希望の党の小池が言うことは意味不明だ。小池は衆院選キックオフの街頭演説で、「安倍1強政治を終わらせよう!GDPを1%ちょっと上げたからといって大きな顔するな!」と叫んだそうだが、GDP1%とは、日本の防衛費をそっくり賄えるだけの金額だ。それ以前はマイナス成長であったことを考えると、成長軌道に乗せること自体が称賛されるべきだろう。リセットすべきかすべきでないかは、語るまでもない。安倍政権は、5年で多くのことを成し遂げている。2,482万4千人(2016年度)(出典:「たむたむの自民党」さま)(クリックで拡大)経済は生き物であり、アベノミクスも今後どう展開していくかはわからない。朝鮮有事があれば経済的には打撃をこうむるし、現時点では法律通りに実施するとしている消費税も、この景気に水を差す効果しか生まないと言われる。安倍政権批判に終始し、こういう実績が一般有権者に伝わらないとすれば、情報を隠すマスメディアに「報道の自由」などを語る資格はない。上記の数々の数字は、民主党政権では決して為しえなかった実績である。都政を預かって1年余り経過し、まだ何の成果も生んでいないばかりか、築地市場の豊洲移転で税金を浪費するだけの小池都知事は、言うならば、まだ民主党政権のレベルにすら達していないのである。民進党ら旧来型野党は、森友・加計問題などを利用して安倍総理の人格を攻撃し、強行採決を演出して独裁政治をアピールした。小池はブームにのって国政への進出を画策したが、ポピュリズムが過ぎて失速気味だ。日本の政治に必要なのは、正面から政策を語り、それを実行する実力ある組織や政党である。今度の衆院選は、有権者が政党や政治家の見極めを学ぶ、恰好の機会だろう。Tweet最後までお読みいただき、ありがとうございます。当ブログはブログランキングに参加しています。ご面倒ですが、是非ともバナークリックをお願いいたします。バナーが表示されない場合はこちらから。FC2ブログテンプレート。