・引きこもりの高齢化・長期化が懸念されている。・多様な働き方を認め、社会復帰可能な社会へ。・幼少期からのコミュニケーションスキル教育で若者の不登校・引きこもり対策を。【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=45772でお読み下さい。今年3月末、40歳から64歳の中高年の引きこもりは約61万3000人との調査結果が内閣府から発表された。今回は筑波大学で医学医療系教授を務める斎藤環氏をゲストに招き、政治ジャーナリストの細川珠生氏が、引きこもりの長期化と高齢化について聞いた。始めに斎藤教授は引きこもりが高齢化している要因について、「かつての引きこもりは不登校からそのまま長引く人が8割を占めていた」「2000年代からは退職後に引きこもる人や、一旦就労したがストレスで仕事を辞めて引きこもる人が増えた」などと述べ、引きこもりを始める年齢が上がっていると指摘した。「80~90年代に中学生だった人が引きこもりを始め、気付いたら現在30~40歳になっていることが多い」とも述べ、引きこもりの長期化が高齢化の要因にもなっているとの見解を示した。引きこもりは女性より男性に多く見られるという結果については、「こういう統計をとると大体このような結果になるが必ずしも事実ではない」「女性の引きこもりも非常に多いと言われている」と述べ、その背景について「日本社会の中では女性が引きこもっていても問題視されにくく、事例化するかどうかという問題がある」ことを挙げた。「家事手伝いなど、女性の引きこもりを正当化する言葉があり、周りの人があまり問題視しない」「男性に比べればだが、大学を卒業してすぐに就職しなくてはいけないというプレッシャーが女性には少なく、引きこもりも大目に見られやすい」ことが要因となり、女性の引きこもりは数字に出てくいとの見方を示した。これを踏まえた上で、「事例化が少ないことを加味しないと、必ずしもこの数字を鵜呑みにはできない」と強調した。細川氏は「中高年と若者の引きこもりでは、原因や対策、解決方法に違いはあるか」と聞いた。斎藤教授は「決定的に違うのは学歴」と述べ、「20歳くらいまでは学校という居場所がある」「不登校も引きこもりに移行する原因の一つなので、不登校対策をしっかりやるのが最初の予防策」などと若者の引きこもりを防ぐ方法について話した。一方で就労可能年齢を超えた人へのアプローチについては、「就労支援の枠組みを柔軟にしていく」ことが必要だとの見方を示した。現在の就労支援について、「過去に比べて随分柔軟になったものの、未だ荒っぽいところがある」「引きこもりや発達障害を持った人のように、対人関係だけは苦手だけれど、就労可能なスキルは持っているという人が対象からあぶれやすい」などと述べた上で、「対人困難や社会参加困難の度合いによって色々な職種が選べるような復帰しやすい環境が必要」だとした。「引きこもりを一度起こしてもまた復帰できる社会にするのが一番有効な対策だ。就労形態や仕事の仕方の多様性が必要だとする斎藤教授の意見に対し、細川氏は厚生労働省が進めているテレワークなどにも言及。「働き方改革の中では子育て期の女性にあてはめがち」とした上で、家を含めた多様な職場環境を認める会社が増えていることについて「対人関係が苦手な人達でも仕事がしやすい環境になるかもしれないということか」と聞いた。斎藤教授は「ネットの恩恵はまさにそういう所にある」と述べた上で、インターネットの普及によって人と対面で関わらずして仕事ができるようになったり、個人もオンラインでモノを売ることが出来るようになったり、自分の得意なことを活かして起業できるようになったりしたことに触れ、「ネットを駆使して稼ぐということをモデル化していくのは大事」と述べた。一方で「ネットで完結は出来ない」「どこかで人と接点がないと生きる実感や充実感が得られない」などとも述べ、“ネットで稼ぐ”ことの問題点を指摘し、対面でのコミュニケーションも不可欠だとの見方を示した。今や、生まれた時からスマートフォンがある世代が小学生に成長。細川氏はインターネットやスマートフォンの普及に伴って、「人間関係の構築が難しくなっている」と述べた。加えて、「不登校になる年齢も早まっている」と述べた上で、「今までの中学生や反抗期においての不登校対策だけではなくて、それを小学生でもやっていかなければならないというのが現状だと思う」と述べ、「幼い子どもに対してはどういったことを心掛けていく必要があると思うか」と聞いた。斎藤教授は「ゲームやスマートフォン、パソコンなど、バーチャルなデバイスを使うことは、これから生きていく為のスキルとして必須」とした上で、「いかにバランスよく接していくか」が大事だとした。「コミュニケーションというものを全体として包括的に捉えていくことが必要」だとも述べた。これについてはスクールカーストを例に挙げ、「カースト上位の生徒を決定づける要因がコミュニケーションスキル」だという事実に言及。子どもたちが考える“コミュ力”というものは子ども独自文化の中で測られるものであり、その偏った視点でのカースト形成によって「偏ったコミュニケーション能力が良いものとされてしまう。それは企業では通用しない」と懸念を示した。これを改善する為の方法として、斎藤教授は「小学校中学校から、正当な意味でのコミュニケーションスキルを学校の先生が教える機会がもっと増えるべき」「そのコミュニケーションスキルの中に、リテラシーなどネットによるコミュニケーションも含まれるべき」と述べ、コミュニケーションスキル教育をしっかりやっていくことが一番重要だとの見解を示した。以上を踏まえて細川氏は、引きこもりの問題の根本は学校での教育にある可能性を指摘し、反抗期の子供への関わり方について聞いた。これに対して斎藤教授は「私の考えだが、最近親御さんも親としてのゆとりがない」と述べ、少し前の世代に比べて「子供が言うことを聞かないと本気で子供を嫌いになってしまう」「思い通りにならない子供はいらない」という傾向が強まっているように感じると懸念を示した。「子どもにとって一番悲惨なのは放っておかれること、無視されること」「反抗はちゃんと関わってもらう為のアピール」だと述べ、「親は振り回されてあげて頂くということが大事」だと話した。加えて、「引きこもっている方を見ると、自己肯定感が非常に低い方が多い」「遡って聞いてみると、親に一度も褒められたことがない、或いは条件付きでしか褒められたことがないという幼少期を持っている人が目立つ」と述べ、「親は自己肯定感の基礎を作る大事な存在」であることを強調した。「総論yesで各論no」、つまり「(子供の)存在は常に肯定する、(子供の)個々の言動に関しては(親が)嫌なことは嫌だ、と主張していく」というスタンスで子どもに関わるのが大事だとの考えを示した。モーニングトーク」(ラジオ日本、毎土7時5分)は現在放送20年目。