新産業ベンチャー起業化支援事業について今後も高い成長が期待される新産業分野(ライフサイエンス、環境、その他ロボットや航空宇宙分野等)を中心に、新規事業の立ち上げを目指すプロジェクトを全国から募集し、認定委員会による選考のうえ、プロジェクトに取り組むベンチャーや個人を、「次世代を担うかながわベンチャー」として認定、原則として500万円を上限に、事業費の一部を支援、新たな会社の設立や特許出願など、「プロジェクトの起業化」を支援します。»)・公募対象となるプロジェクトと申請者ライフサイエンス、環境、その他ロボットや航空宇宙分野等を中心とした新産業分野のプロジェクトに取り組む次の方々で、別に定める起業化支援パートナーを有するプロジェクトが対象となります。採択されたプロジェクトは、申請者が異なっても応募できません。平成25年3月15日までに本県内で起業化(特許もしくは実用新案の出願を含みます)を図るプロジェクトに取り組む会社。会社は平成19年4月1日以降の設立であって、また、県外に本店を有する会社の場合は、平成25年3月15日までに本店を本県内に移転していただくことが必要です。・申請者が個人の場合プロジェクトを事業とする会社を、平成25年3月15日までに本県内で設立する予定の方。2.起業化支援パートナーについてプロジェクトには、支援業務及びプロジェクト全体の進行管理を行う起業化支援パートナーの参画が必要となります。起業化支援パートナーとは、法人格を有し、インキュベータ、大学(TLOなど)、NPO、コンサルタント等、事業化に関する支援業務の実績を有する方とします。パートナー及び申請者間で、起業化支援パートナーの支援計画や、申請者が契約終了時に達成すべきプロジェクトの成果を定めた、単年度委託契約(業務請負)を締結していただきます。平成24年3月26日(月曜日)~4月20日(金曜日)※当日消印有効5.スケジュール応募締め切り後のスケジュールは次のとおりです(見込み)。6月上旬(契約期間は契約日から25年3月15日となります)6.募集要項・申請書について下記、URLよりダウンロードをお願いします。»)7.過去支援実績についてこの事業は平成17年度から実施しており、これまで61社の支援を実施しました。各年度の支援実績(採択プロジェクト)は下記URLをご覧ください。045-210-5650関連情報へのリンク本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。