テレビにだまされないぞぉIII:文在寅テレビにだまされないぞぉIIIテレビの情報番組が変だぞ!と思い始め、じっくり観てるとツッコミどころ満載。無責任コメントに怒り爆発。それを記録しておくブログ。怒れる!台北日本人嫁日記うっかりユーキのメモ帳(旧アニ妻ぶろぐ。中国に対し、「対等な国」と「属国」の違いを目の当たりにしたカンジがするわ。昨日の首脳会談で終始温和な表情を浮かべ、国営中国中央テレビは友好ムード一色の報道になった。来年春の習主席の国賓訪日が円滑かつ有意義になるよう努力する事で一致。拉致問題の早期解決の支持を求めた。・中国は、アメリカが貿易や安全保障の問題に加え香港やウイグル族をめぐる人権問題でも圧力をかけてくる中、日本との関係改善で米国への牽制につなげたい思惑もある。新疆ウイグル自治区を含む中国国内の人権状況を踏まえ、透明性を持った説明を行うよう働きかけた。拘束されている日本人の早期帰国や、日本産食品の輸入規制の早期撤廃についても中国側の速やかな対応を求めた。沖縄県の尖閣諸島めぐる問題や東シナ海の一方的なガス田開発などで譲歩する姿勢は今のところ見られない。中国側の友好ムードを、日本側の懸案事項の解決に結びつけられるか注目。狙い・北朝鮮問題を中心に取り上げた韓国KBSの報道に対し中国中央テレビは会談の中で述べたとする文在寅大統領の「韓国は香港のことだろうと新疆ウイグル自治区の問題だろうと中国の内政だと認識している」と発言を取り上げた。・中国は、アメリカで香港人権法が成立した事や、米国議会下院でウイグル人権法案が可決された事に対し内政干渉だと激しく反発している。・中国としては、文大統領の発言を紹介することで韓国が中国側の主張に理解を示したと強調する狙いがありそうだ。文大統領は『習主席の言及をよく聞いた』という趣旨の発言をしただけだ」と説明した。異なる発表をするという、前例のない状況が起きたといえる。中国側の報道と反応に対しては、これまで香港デモと新疆の人権問題で国際社会から批判されてきた中国が、会談内容を使って言論プレーをしたのではないかと疑わざるを得ない。先立って、2017年12月に文大統領が北京を訪問して習主席と首脳会談をした後、両側は会談結果をほぼ同時に発表した。今回は中国メディアが先に文大統領の言及として報道した。中国メディアの香港関連の報道が相次いで出された時間に、成都に移動する機内にいた韓国側の対応は後手に回るほかなかった。文在寅大統領が「中国の人権弾圧」について、何も言及しなかったのは事実。解決案を提示しなければ、安倍総理は相手にしないでしょう。分かったのは、中国側の日本への不気味な友好ムードと、習近平が本当に国賓訪日したいって事。日本国民としては「絶対お断り」の意志をもっと激しく示していかないと!ね。(青字はナレーション)これぞ「韓国の洗脳教育」の実態で、まさに「反日種族主義」の最たるもの。クリエイト国家」に落ちるよ。梅津アナ「コチラの映像をご覧ください。韓国の高校生が何故かバリカンで丸刈りになっているんです。その理由は教育現場を巡る問題、いま現地メディアが熱く取り上げています。騒動の舞台はソウルの公立高校(仁憲高校)。授業で取り上げられたのは2か月前、ニュースの渦中となっていたこの人物(当時のチョ・グク法相)です。チョ・グク法相について教師がこう発言したというのです。フェイクニュースを信じる者はみな犬や豚だ』と言いました。高校生によれば、偏向教育はこれだけではないというのです。高校のマラソン大会では場違いなスローガンが。反日のスローガンを教師に強要されたというのです。生徒達は教師の謝罪を要求しました。現役高校生による異例の告発、多くの報道陣が駆けつけていました。その周辺では大人たちのデモも。「教員組合を解体せよ、左派教育を撤廃せよ」と書かれています。高校生が訴える通り偏向教育はあったのでしょうか。調査を行ったソウル市教育庁の結論は意外なものでした。奨学官「教師への注意や処分は予定していません。教師の行動に大きな問題はなかったと結論を出したのです。その結論を受けて、高校生たちはすぐさま抗議行動を行いました。ソウル教育庁は飼育場の管理機関」と記されています。反日運動を強制した教師と、問題ないとした教育庁に抗議するため生徒達は驚きの行動に出ます。「ごめんねーこんな国にしてしまってごめんね」(CM)ソウルの高校生は、偏向教育を行った教師と教育庁に抗議をする為、頭を丸刈りにしたのです。「ごめんねーこんな国にしてしまってごめんね」(絶叫)神妙な面持ちで丸刈りとなりました。「この1か月ずっと私は精神的苦痛に耐えてきました。思想の押しつけについて高校のどの教師も謝罪や反省はありませんでした。高校の政治教師と彼らに協力してきた教育長に厳しい判断を下さるようにお願いいたします。教師と教育長の処分を訴えたのです。現在、教師の処分は行われていません。高校生が学校によって処分を受けたといいます。6年生の社会の教科書は200か所以上修正されいるというのです。2017年に使われていた小学校6年生の社会の教科書、戦後の経済発展のパートには、漢江の奇跡という言葉が説明されています。韓国は1965年の日韓請求権協定などにより日本から5億ドルに及ぶ経済援助を受けました。その5億ドルを当時の朴正煕大統領はインフラ投資に集中投下し経済成長を遂げます。漢江の奇跡はその急激な経済成長を表す言葉です。社会の教科書からは漢江の奇跡の記述はなくなっています。韓国の教育界で何が起こっているのでしょうか。社会の教科書が約200か所以上修正があり、その中で内容変更は150カ所位と言われている。文在寅大統領が政権をとって一番最初にやったのが、前政権で作った教科書の廃止。5月12日、翌日に指示。その年の暮れに新しい教科書を作るが、執筆陣の同意なしに修正しそれが発覚した。執筆責任者の判子を教育長が盗んで、判子を押した事が大問題になった。記述に関し、「慰安婦」という言葉は小学生に相応しくないと昔は無かったが、それが載ったり、かなり大幅な韓国の原則に関わる事が修正されている。」(以下略)「思想の押しつけ」=洗脳です。大人の「ごめんねーこんな国にしてしまってごめんね」という絶叫は、せめてもの救い。教師の反日強要に、丸刈りで抗議した「韓国の高校生の怒りの訴え」を支持します。「漢江の奇跡」が教科書から削除された理由は簡単で、文在寅大統領がやってる「韓国の歴史」上書きの一貫なわけです。100年」発言のように、韓国の建国年も修正する気マンマン«文在寅大統領の建国年を変更する発言の真意。韓国建国は1948年?1919年?【正義のミカタ】。?»2017年08月26日ちなみに、朴槿恵政権が強引に「国定教科書」にしようとしていたのは、「北朝鮮寄り」の教科書を正し、父である朴正煕大統領の功績をフェアに評価する為でした«国定教科書「正しい歴史教科書」問題で韓国社会が国を二分する論争に発展。「民主化に逆行し、国の画一的な視点を強要する恐れがある」と猛反発している。教育界でも賛否は分かれ、国を二分する論争に発展。与党「韓国の歴史教科書の大半は、"韓国は政府の樹立。北朝鮮は国家の樹立"と表現し、北朝鮮の独裁・世襲に言及していない教科書もある」と指摘し、「歴史教育の正常化は喫緊の課題」だとし国定化の為の実務作業を早急に進める事にしている。教育省も「まるで北朝鮮の教科書だ」と批判。野党は、反対集会を開催し猛反発し、「歴史に対するクーデターだ」と厳しく批判。ムン・ジェイン氏「偉大な指導者は歴史を変え、卑劣な権力者は歴史教科書を変えるという話がある。韓国最大の教員団体は国定教科書賛成の立場を示し、別の教員組織など460の団体は「国定化は民主主義に対する挑戦だ」と6万8千余りの署名を大統領府に提出。賛成・反対は42%ずつで国を二分している。学生だった80年代に民主化運動の中心であった世代。韓国内では左派と呼ばれ、北朝鮮にも融和的な人が多いとされる。彼らが問題とする国定教科書は、「韓国史」(教学社)の教科書が国定教科書のモデルになると言われ、その教科書には行き過ぎた親日的記述があると指摘。高校教師「"慰安婦たちは日本軍が移動するたびについて行くことが多かった"と書いています。韓国人にとって慰安婦は強制的に連れて行かれたのに、教学社(ニューライト)の教科書は、慰安婦が自らついて行ったと明確に記述しているんです。」その教科書を執筆したのは、ニューライト(新保守主義の有識者団体)。延世大学・リュソクチョン教授「検定制度で作られた教科書の方こそ深刻な問題のある内容です。それを変えるには国定制を選ぶしかありません」と反論。教科書の件ですが、実は検定教科書の内容が大問題でした。3日アナ「これまで歴史教科書国定化の問題に慎重な立場をとっていた教育省が、一部の検定教科書に対して「まるで北朝鮮の教科書のようだ」と厳しく非難しました。国定教科書に復帰するかどうかの決定を前にしての立場表明で関心を集めています。「経済的な問題ですらも、理念の対立にすり替えてしまうところが多いため、妥協や解決が難しくなっているのです。最期に・・左派教科書で学ぶと、大人になってどうなるか・・・この人↓を見れば分かります。金慶珠氏「さっき辛坊さんの質問にも関わるんだけれども、韓国の人はコレ知ってるのかと。日本人が思っている意識と大きく違うのかって言うと、1つはさっき申し上げたように、その"名目"が違ういう事と、それからこの8億ドルというお金の大きさを解釈する、解釈がまた違うと。韓国にしてみればそもそも試算した額の半分以下であるという事が1つ。それからその大事なのは、世界情勢見るとね、65年というのは、韓国にとって日韓基本条約を結んだ年でもあるけれど、同時にベトナム戦争に参戦している年でもあるんです。このベトナム戦争をやっている間には米軍から多額のドルが入るんです。日本からの独立祝い金で「漢江の奇跡」として発展した事実や、「本来の建国日」をも消した偏向教育していくと、トンデモ史観で混乱してますます亡国が近づきそう。日本にもその思い込みだけで攻撃してくる筈だから、他国の事とはいえ無視できません。韓国はいま「文明社会」と「全体主義社会(アカ)」の対立の絶頂期かも。3年半が異常事態で韓国側が応じてこなかった。今回『協議』しようと言ってきたが、協議ではなく事務的対話。思い出してほしいのは『説明会』後の発表が言った言わないでギクシャクした。それを取り除く為に9月10月に課長級で非公式でメールのやり取りをして齟齬を失くすプロセスをやって来た。WTO提訴してきたので話し合いの意味が無くなった。昨日の段階で提訴を中断すると。あるべき局長級協議をやるべく話になっただけ。細川氏「はい、そうです。韓国側は国内向けに日本から勝ち取ったとメンツの為に説明するだろうし、あえて『協議』と使った。大事なのは本来の姿に戻しただけで何も譲歩してない。これは明確にしておいた方がいい。反町氏「佐藤さん、韓国側はGSOMIAで日本側に大幅に譲歩した。実は韓国が一方的に降りた、ベタ降りしたのは予想外の話。日本はずっと静観のままで、(韓国は)アメリカから一方的に圧力をかけられたと。彼らが想定した全く違った状況。ここまで降りてくるのは多くの関係者にとって意外だと。提案は、韓国がGSOMIAが終了すると韓国の責任、一方的だという言い方をしていたが、韓国側は日本がこの問題を起こしたと主張していた。日本が何か変化がない限り韓国は終了せざるを得ないという言い方をずってしてた。(中略)韓国は経済協議とGSOMIA終了の枠組みを作った。リンクしているし、アメリカの仲裁案は日韓の問題ではなく、経済は日本の言い分、韓国はGSOMIAの言い分かもしれないが、日米韓の間には1つの問題だとの認識を韓国が持ったのでここに応じたのではないか。韓国国内で不満はあるかも知れないがムン政権にとっては大きな損はないと思う。大きな損はアメリカとの亀裂で国内の分裂(中略)。日本に譲歩したように見えるが、国際的には利益を得た。今の局面は自分の主張より譲るがが勝ちという局面。米国の言い分は韓国がGSOMIAを終了するなら米国が危険になるので韓国がお金を払えという事。GSOMIA終了すると韓国にとって防衛分断金の交渉も不利になる。(中略)韓国は実利として損はない」。米国と日本の間に齟齬はなかったしアメリカが仲裁するというのもなかった。日本の外交が気をつけなければいけないと思っているのは、韓国得意技の被害者意識。輸出管理についても米国はきちっと日本のロジック・対応を理解している。今回の事に関連し、輸出管理において日本側に対応してやれいうことは一切言って来てない。日本は淡々とやるべきことをやっているに過ぎない。3品目の管理をしっかりやる事もアメリカもそれは当然だと」。韓国はやっぱり友好国ではないのかなぁと。日米韓の連携を考えれば韓国を取り込むような努力をやはりもっと必要なんじゃないかと。経産省としての省益やそこに所属していた官僚の論理と、(細川さん吹き出しながら「なんだそれ(笑)」)結果してトータルとして今の状況をどういう風に日韓の対決を拡大させず、日米韓という枠組みを守っていくのかという事を考えるという、もう少し広い視野にたった議論が我々は必要なのではないかと。危機を回避したと思うがまだ爆弾抱えたままなので、この交渉が難航すれば韓国政府は『いつでも破棄できる事を前提に』という一文をそこに入れているので、上手くいかない場合はいつでもGSOMIAを・・(中略)そういう状況での協議なので、普通なら日米間の、、安倍さんは今までは日米さえしっかりしておればいいと言ってたのにも先程、北朝鮮の事を考えればと、日米韓が入って来てる。韓国が全部我田引水で、全部韓国が悪いという論理じゃなくて、我々がいかに韓国を取り込んで日米間の関係を維持していくのかに立たなければいけないのではないかと。平井さんは根本的な誤解されているなと。輸出管理でホワイト国を外す事が友好国でないという事ではない。輸出管理において信頼できる事をきちっとやれているかどうかしか見てない。インドもホワイト国ではなく個別許可をやっているが安全保障の世界では友好国どころかインド太平洋戦略の大事なパートナーとして一緒にやっている。友好国だがホワイト国ではない。勘違いしてはいけないのは、輸出管理の世界は輸出管理の世界で貫徹している。友好国かどうかでホワイト国から外してるわけじゃない。細川氏「7月のこの事態からずーーっと言い続け、ずーーっとプレスにもレクチャーしてるがなかなかそれが伝わらない。あと、個別許可になったら半導体産業が大打撃とかいう伝説が流布したが、7月から『空騒ぎ』だと言い続けている。台湾の半導体産業だって何も影響がない。細川氏「それは輸出管理の世界で、きちんとした対応を韓国がするという前提がなければ危なくてしょうがないので、万が一不適切事案が起これば日本が国際社会から批判される。輸出管理の世界を経済と一緒にするのは間違い。日米韓の連携が重要ということはずっと我々は言っている。日韓の安保面で言えば、レーダー照射問題も旭日旗問題も向こうが一方的に作ってきて、日韓の防衛協力が低レベルに。我々は韓国と仲違いしようという意図は全くないが、現実問題として隊員の命がかかっているので是正されないとなかなか安保協力できないという部分はある(中略)ムン政権が保守派政権と違うのはやはり、北朝鮮・中国に非常に思いがあるのでインド太平洋戦略についてもなかなか入ってこないし、南北関係に軸があるので日米韓が上手くいかない。経済と歴史問題をリンクはさせないが、重なるところは結構ある。経済管理措置を取りながらも北朝鮮の事を持ち込んだのは日本が先で、安保問題だといって自由貿易とは違う安保問題を持ち出したのは実は日本側だった。韓国側はもちろん日米間の安保関係を大事にしてきて、70年間米韓同盟を維持しているし、文政権にとってGSOMIAは日韓関係の信頼がある事を前提でこれを維持したいという事。)細川氏「今回の措置の理由の3番めに徴用工問題が挙がって信頼関係がというのがあった。いう世界はロジックで貫徹しなければいけない。3番目という余計なことがあったのは事実で反省すべき。安全保障を理由に今回の措置をやったと簡単に説明した、すると同じ安全保障だからGSOMIAとなってしまった。輸出管理における安全保障とGSOMIAの安全保障は全く別。GSOMIAは国家安全保障。略)佐藤正久議員は、防衛・外交のプロしとして。細川昌彦氏は、経産省の貿易のプロとして解説。平井久志氏は、中立を装った韓国寄りコメンテーター。李泳采氏は、屁理屈ばかりで意味不明ってカンジでした。平井久志氏「(裁判長が日韓関係を非常に考えた上の判決だった。起訴したことに無理があった。この判決で韓国の民主主義が救われた。しつつ・・)ただ、2つ位気になることがある。1つは産経の記事の問題。無罪になりよかったと思うが、朝鮮日報の転電ではあったけど、一部は証券街の関係筋によるととして独自取材をした体裁をとっているが、その部分の噂の出所・確証を展開する検証がもう少しやるべきではなかったのか。事実関係を注視する報道する反省があると思う。朝鮮半島報道で新聞協会賞、ボーン上田賞受賞)・・アンタこそしっかり「検証」しろと。「輸出管理の安全保障」の話で、元経産省の細川昌彦氏が、韓国がホワイト国になれるように指導した話も併せて紹介します。アナ「日本政府が輸出規制措置をとった事について、文在寅大統領が初めて公式に言及しました。文大統領は、日本の措置は政治目的によるものであり世界中が憂慮していると述べ、韓国企業に被害が発生した場合必要な措置を取らざるを得ないと警告しました。その上で日本に措置の撤回を求めました。」(韓国政府は国際社会との協力に乗り出し、ユミョンヒ通商交渉本部長を米国派遣を検討。韓国の半導体の生産に支障が出ればアップルやインテルなど米国メーカーも被害を被りかねない為、韓国は日本との二国間協議を通じ引き続き措置の撤回を求めていく方針。日本は今後も一切譲歩しないし、破棄したらアメリカは制裁するのは分かってるから、実質はもう破棄出来ないんじゃないかな?何にせよ、GSOMIA破棄問題は、文在寅大統領の無様な独り相撲。(やや要約)韓国で外資企業の大脱出、かなり進んでたのね・・(・・;)しかも、各国の海外直接投資の前年同期比の減が半端ない(GSOMIA破棄で、米韓関係悪化の可能性も。米韓の代表団が防衛費分担金を交渉。米国は韓国に5倍の分担金を要求。「韓国側の提案は我々の要求に沿うものではなかった。経済が大変な事になってる。各国の企業がもう韓国から逃げ出しちゃってると」(CM)宮根氏「若い人達は就職できない中、反米集会に出て、更に『韓国エクソダス』という現象が起きている。女子アナ「エクソダスは、"大脱出の意味"で、韓国経済の低迷により大手外資系企業のゴールドマンサックスやバークレイズなどがソウル支店を閉鎖。マーケットの小ささと、法人税もムン政権になり、上がった。辺真一氏「そうですね、大局的に言うと、韓国経済の成長はもう見込めない。韓国経済は失速するという前提になっている。それに加えて日韓の貿易摩擦が続けば、韓国の経済成長の牽引している半導体の輸出が、日本からの輸入が出来なくなるとすると大きな打撃を受けるとか、そういうのを含めて韓国は、文在寅(政権は特に若い労働層の支持を得るために最低賃金を2年に亘りアップさせたので、逆に企業側にとって大きな負担になっている。韓国に魅力を感じなくなった外国企業が増えて来たという事。」(「コリアレポート」編集長)宮根氏「大企業の法人税は上がる、中小企業は最低賃金が上がりドンドン潰れていってる状況の中で、韓国に対する海外直接投資は今年1月~6月、前年同期比の37.3%減。)宮根氏「外国投資が滅茶苦茶減ってる。その中で唯一のプラスだったのがアメリカで、3.1%増。手嶋龍一氏「明らかにあると思う。文在寅政権があまりにも北に大きく傾斜していると。韓国が自由主義経済の一因ではないのではないかと疑いが、アメリカを含めて出てきていて、大変危険なシグナル。女子アナ「で、辺さんは、アメリカには在韓米軍撤退という強力な報復カードがあるが、現在の文政権は米軍撤退を受け入れる可能性がある為、実際にアメリカが報復措置は難しいのではないかと。辺真一氏「(笑)少なくても文在寅政権の支持層が11/4世論調査では、私も驚いたが、4割強が『米軍の縮小・撤退に賛成』。いう支持層がバックにいるので、仮にアメリカが報復措置として、米軍の縮小・撤退となると、それに便乗する恐れがある。(笑)そう簡単にアメリカも米軍撤収のカードを切りにくいんじゃないかという感じがしてならない。宮根氏「そっか、シリアから撤退した時も、若い人たちを安全に帰したと言った。なんで自国民が危ない他国の最前線にいるんだ。引く・・という事はトランフさんにとってはいいよと。手嶋氏「自分の国は自分で守って下さい。早い話、ムン大統領は「北朝鮮との連携しか頭になくてヤバイ」世界もそう見てるって話ね。雪崩的に経済崩壊しそう。中国に飲み込まれる気はなくても、将来はそうなる方向でしょう。IMFのお世話になる日が近づいているみたい。...文在寅大統領は、既に韓国メディア掌握してて、韓国メディアも死んでるけど韓国KBSで、チュチェ思想の部分を放送していたのにビックリ。集会をやっている韓国キリスト教総連合会のチョン・グァンフン牧師を訪ねた。チョン牧師は【ここにいるメディアの90%は主体思想派(チュチェ思想)のメディアだと言えます】」と報じていました。ムン大統領は、GSOMIA破棄を日本のせいにしてるけど、リスカブスの典型例で自縄自縛中~韓国は、勝手に国家破綻する道を選んだわけで、日本は見てるしか出来ない。アメリカは、ただでは済ませないでしょうけどね。トンデモコラムで有名な人。高橋が書いたコラムは、反安倍政権の姿勢を貫き、「だまってトイレをつまらせろ」[2]、「スケベはスケベを呼ぶ」[3]等と書き物議を醸し、読者から「下品な」、「中学生みたいな文章を書くな」、「朝日新聞も落ち目」[4]との批判も・・(GSOMIAが破棄される可能性が強まっている。エスパー国防長官も相次いで訪韓。GSOMIA破棄は中国や北朝鮮を利する事になると韓国に協定の維持を迫る米国。韓国政府の反応は・・というVTR省略)高橋純子氏「やはり両国共ですね、日本も韓国もGSOMIAが大事なんだという役割を果たしてるんだという事では一致しているわけですから、やはりムン大統領には是非あのー、破棄の決定の撤回を私はしてほしいなという風に思います。(日本から見るとそう見えますよね:関口)ええそう見えます。この問題のもう、辿って辿って起源を辿って行くと、やはりあんまり、ねぇ、言うと、またかと言われますけれども、やっぱり歴史問題があり、過去の植民地支配という問題がやっぱり根っこにあるわけでぇ、(んーそこにいきますかぁ:関口)でー、安倍総理はすぐ未来志向という言葉を良く使われて、私これは大賛成です。未来志向で両国関係を前に進めていくという事はとても大事だと思うんですが、それは植民地支配をした側が、居丈高に居直る免罪符に、その言葉をしちゃいけないという風に思います。その為にもやはり両国はですね、これまでもそういうギリギリの中でですね、協定とか法律とかそういうのの外側で色んな協議をし、あのなんていうんですかね、上手く調和を取るようにやってきたわけですから、お互いが知恵を絞ってですね、この局面を打開に向けて懸命な外交をしてほしいなという風に思います。」この人のコメントを要約すると「日本が譲れ」でしょう(呆)それは国同士の対等な外交じゃないし、韓国にも失礼。いつまで甘やかせばいいのかって話だよ。高橋さんは「『未来志向』という言葉を植民地支配をした側が、居丈高に居直る免罪符にしちゃいけない」と言ったけど、そもそも、その話の土台も全然間違ってる。読んでいる最中ですが・・「嘘の国」を煽ってきたのはまさに朝日新聞や人権弁護士など日本の「パヨク」。嘘の文化、嘘の外交』で韓国は必ず再び亡国の悲哀が・・」と主張しているけど、いい加減「嘘の国・嘘の外交」から脱却するよう諭してあげるのが、隣人としてのすべきだと思うよ。腑に落ちるのは、徹底した検証に基づく「実証本」だから。「日本は加害国・・」と言い続けてる人こそ、韓国でセンセーショナルを起こしたこの「反日種族主義」は嫌でも読むべき。(やや要約)「客観的に」と言いつつ、「日本が悪いから歩み寄れ」説は噴飯もの。直後に田中秀正氏が全否定コメントしていたのが、今回の笑い所!この際、田中氏が言っていた「盧武鉉政権での2005年の検証」で韓国国民が唖然とした様子も振り返ります(^^)/関口宏氏「GSOMIAに関してはアメリカが真剣、必死になってきてた感じが。青木理氏「GSOMIAとか韓国の内政の報道があり、韓国が歩み寄ってきているのではと。それはその通りだが、日本側は日韓請求権協定で解決済みだといま突っぱねているが、果たしてそれでいいのかと、できるだけ客観的におさらいしたい。軍人出身でかなりの独裁政権で、民主化運動を苛烈に弾圧してた。いう政治的妥協だったので、いくつかマイナス面、デメリットが生まれた。歴史とか外交はもう少し色んな色彩を帯びるもので、メリットもあった。1経済(韓国は計5億ドルの経済支援を得て漢江の軌跡と言われる経済成長を成し遂げた)実はこれは日本も65年以降日韓貿易ではずっと日本が黒字。日本の資金がドンドン入って韓国も成長し日本の企業も潤った。今でも2兆円位の黒字で、累積黒字は一部報道では6千億ドルとも言われている。為替があるので単純計算できないが60兆円位日本は潤ってきた。日韓はある意味ウィンウィンの関係だった。2交流は65年直後は日韓国民の行き来が1万人しかなかったが、2002年W杯の頃になると400万人で、去年は1千万人。皆さんご存知の通り、3政治社会体制を同じくしている国はこの地域に日本と韓国しかない。これほど大切な国なわけだ。メリット・デメリットが65年以降生じた。ところが民主化運動を背負った(デメリットの部分を非常に問題視する)人達が(現在)政権について、いま日本と葛藤が生じているということ。日韓が対立していて得な事は1つもない。ここのデメリットの部分を少しでも癒して解決しつつ、このメリットをドンドンドンドン広げていく事を日韓がしなくてはいけない。大元辿れば日本が酷い事をしてしまったというのが原因だし、この時独裁政権との政治的妥協だという事を考えれば、この65年で解決済みじゃないかと全部突っぱねちゃうというのはそりゃ日本としてもちょっと問題じゃないかと。日韓双方がここで歩み寄ってこう色々話し合ってこのデメリットの部分を何とか乗り越えられないかという努力を尽くす。その為には首脳間の会談、あるいは首脳間の交渉しかないんじゃないかというのが現段階の所だとボクは思います。盧武鉉政権で調査委員会まで作って検討した結果『解決済み』だと認めたわけで、僕はその時バンザイする位喜んだ。その盧武鉉政権に今の(文在寅)大統領も一番重要な部分(首席秘書官)に居たわけ。あの時の喜びを考えると、コチラがした迷惑かけた色々の事もあるし、色んな反省して友好的に一生懸命やっていこうという気持ちになった。05年の話も十分承知の上なんだろうけど、そういうのが出てこなかった。いう事されたらね、ずーっと付き合い切れないですよ、実は。今回恐らくGSOMIA維持する可能性が高まってる。したら必ず輸出規制を緩めろとか、こっちはやったんだからアンタたちもやれという話になってくる。徴用工の問題と違うんだよね。僕はかなりこれは(安倍)政権と同じ姿勢ですよ。その2005年にね、いわゆる左派・リベラル派が認めたんだと、全面的に。そこは僕はどうしても忘れないし、それやられたら堪らない、付き合えない。関口氏「えーつづけて・・」どこが「客観的おさらい」なんだか・・(呆)結局「日本が酷い事したのが原因なんだから歩み寄るべき」という誘導解説じゃん。田中氏がいちいち青木氏を見ながら喋っていたのが傑作だった。分ってないなってカンジで。・・2005年1月、韓国で日韓条約についてのニュースが人々の関心を集めました。韓国のニュース「韓日条約の文書が公開されました。その結果、苦しい立場に立たされた韓国政府は、過去の過ちを認め、被害者を救済する措置を検討すると発表しました。」1/17日、韓国政府は日韓条約締結に至る会談の会議録や政府の内部文書の一部を公開しました。これまで極秘扱いとされてきた物です。今回公開されたのは、会談の最後の5年間に行われた第6次と7次会談の1800ページに及ぶ記録です。その中では植民地支配の被害者に対する補償は、韓国政府の手によって行うという事が明記されていました。植民地政策への清算が不十分だという声は収まらず、与党は強行採決を行い、条約を批准しました。キム・ジョンピル氏「あの時はあの時で最善を尽くした結果ですよ。何の事でもそうですよ。良くやってもその後からいくらでもいくらでも粗探しが出来るから。結果は正常化に繋がった。その正常化は韓国を、極貧国から今日世界第11位のそういう経済国に仕上げた。これからだ!と私はそう思います。みんなそう思って頂きたい。後世の人が好き勝手言わないように「完全かつ最終的に解決」としたのが全て!後付けのいちゃもんが過ぎるんです!韓国側はっ。・・韓国側の発言「日本が36年間の蓄積を返せというならば、韓国側としても36年間の被害を清算せよ。」これに対する久保田主席代表の発言が日韓会談の行方を大きく揺さぶることになりました。久保田氏「日本としても朝鮮の鉄道や港を造ったり、農地を造成したりしたし、大蔵省は当時多い年で2000万円も持ち出している。これらを返してもらえば、韓国側の請求権と相殺できるではないか。当時、日本が行かなかったら中国かロシアが入っていたかも知れない。」この発言に対し、韓国側は激しく反発しました。韓国側の発言「あなたは日本人が来なければ韓国人は眠っていたという前提で話をしているのか。日本人が来なければ、我々はもっとよくやっていたかも知れない。1000万円とか2000万円とかの補助は韓国人のために出したのではなく、日本人の為に出したもので、その金で警察や刑務所を造ったではないか。」・・14年に亘る「日韓交渉」の中で、譲歩したのは日本です。李承晩ラインで「人質」を取られていたから。・・1953年、久保田発言をきっかけに日韓会談は決裂していました。「会談は初めから緊張の内に続けられましたが、久保田発言を巡って紛糾し、10/21日の大師本会議の席上、遂に決裂。この問題は暗礁に乗り上げました。韓国側は李ラインでの取り締まりを強化。この年だけで47隻585人が拿捕され、韓国に連行されました。日本政府も朝鮮戦争の避難民や日本が強制退去処分にした在日韓国・朝鮮人を長崎県の大村収容所に収容していきました。日韓の亀裂は深まっていました。この事態にアメリカ・アイゼンハワー政権は再三に亘って交渉の再開を促しました。日本には久保田発言の撤回を、韓国には李ラインの廃止を要請しました。青木理は、併合した間に日本が施したインフラなど日本や日本人個人のの巨額な財産を放棄したのもスルーしたし、そもそも併合前、どんだけ凄まじい最貧国だったかという事実を無視するのが一番卑劣だと思う。独自ではですねぇ、近代化が出来なかった。青木氏は、あまりにも韓国で蔓延ってる「嘘」に汚染されすぎ。それを自信満々で日本人に解説しているところが滑稽ですよね。«崔基鎬「なぜ朝鮮人は嘘をつくのか。GSOMIA文在寅Tweet2019年11月07日20:40英国紙「韓国経済が深刻な危機に直面」。)またIMFのお世話になる日が近づいているみたい。背景“経済の危機的状況”?韓国が対日強硬政策から方針転換し日本に歩み寄ってきている。英国紙・デイリーテレグラフは「韓国経済が深刻な危機に直面している」と報じた。ハナツアー」によると日本への旅行需要は82.3%減少1997年のように経済危機を誘発してしまう可能性。IMFが介入する事態に)主婦が国家を救おうと自らの装飾品を供出。“失敗”1「最低賃金の急激な引き下げ」2「サムスン電子の凋落」3「外国資本の流出」4「米中貿易戦争の影響」が要因。今の韓国は経済成長率1.7%程度の予測で、日本の「失われた20年」より深刻。北朝鮮と一緒になれば日本をすぐ追い越せるという認識を持っていること」と指摘。こじれる日韓関係・今後...着地点は?・・(特別視しない事!みたいなマトモな結論)またIMFのお世話になる事は、韓国国民にとっては屈辱以外の何物でもないと思います。・・そうIMFはお金が足りない、そしてどこもお金を貸してくれない状態の国に対してお金を貸すのが主な仕事。本来国は、国民から集めた税金を道路の建設費や公務員の給料など、国の運営資金として使います。それが足りない時は、国債を発行し、国内や海外の銀行・投資家などから借金をして賄います。この借金はもちろん徐々に返して行かなければいけないのですが、国の財政が悪化するなどしてお金を返すあてがなくなると国債を買ってくれる人がいなくなり借金が出来なくなります。そんな国にとって最後の貸し手となるのがIMF。どこにも国債を買ってもらえなくなった国はIMFにお願いしてお金を借りるのです。1997年には韓国がIMFからおよそ2兆3500億円を借り、経済危機を乗り切っています。そんな多額のお金をIMFはどうやって用意するのでしょうか?小手川氏「世界で187の国がメンバーになっていて、お金はみんなで持ち寄って互助会みたいな形。ちなみに日本は10兆円以上の投資をしている。それはIMFで2番目に多く、1番はアメリカ。投資だが金利は低いので利益は期待できない。日本が10兆円出した時は、リーマン・ショック直後。IMFにお金がないと全世界に援助できない可能性があった。借金大国の日本が何故10兆円も出すのか?それは世界第3位の経済規模を持つ国として、世界経済を安定させる責任があるから。どこかの国が借金出来ずに破産してしまったら、今回のギリシャのように日本を含む全世界が大きな打撃を受けるからなのです。小手川氏「(日本にも貸してくれるのか?)それは日本政府がお願いすれば貸してくれるが、その際には非常に厳しい条件がついてくるので、出来れば最後まで借りない方が良い。ここにお願いに行く国は、もう本当に国が破産しそうになって、銀行預金も全く返ってこないというくらいの非常に厳しい経済状況の国。今回のギリシャへの厳しい条件を見てみましょう。小手川氏「例えば、公務員の人数を3万人削減、給料4割カット。消費税21%を23%にするというのが絶対条件。一時に全部貸すんじゃなくて、6ヶ月置きに少しずつ貸していってチェックする。」お金を貸す厳しい条件は国によって異なります。1997年にお金を借りた韓国は、条件を満たす為に意外な行動を取りました。暖房を零下5度になるまで入れないとか、みんなが持っている貴金属を持ち寄って政府に供出してなんとか財政を助けようというような事をした。それは裏を返せば、赤字体質の国が強制的な指導でしか健全になれない経済状態にあるという事。IMFにお金を借りるという事は、国としての信用が無くなるという事なのです。ならないよう、IMFにはお金を貸す以外にもう1つ大きな仕事があります。・・なんとな~く「反日」が弱まっているのは感じるけど、いよいよ韓国経済がヤバイせいなのか?ただ・・日本としては、そんなの知るか!って話ですけどね。いわゆる「ホワイト国」排除をきっかけに、「普通の国」同士の関係になれぱいいだけ。韓国の皆さんも知らず知らず「日本の保護国」扱いされていたのが今回明るみになって、プライドがかなりズタズタのようだし、今後は対等にやっていくべき!とにかくお互い、ムダな接触は避け、無関心で行きましょう。歓談について日本政府も速やかに立場を表明しましたが焦点は異なっていました。イ・ミニョン特派員、日本の関心は依然として韓国に解決策を出すよう求めていますね?」イ特派員「はい、日本が強調したのは安倍総理が韓国政府に対し、1965年の韓日請求権協定の順守を重ねて求めたという点です。太平洋戦争中の徴用をめぐる問題は既に解決済みだという立場で、日本外務省の発表やメディアの報道も全てそれを強調していました。」アナ「それにも関わらずこの歓談に、日本でも高い関心を示していますね?」イ特派員「はい、日本メディアも想定していなかったと伝えています。自然な流れでソファーに座り言葉を交わしたと伝えました。他のメディアでは、両国首脳が1年以上対話のなかった状況を克服し、徴用をめぐる問題など具体的な懸案を実務レベルで解決する姿を示したかったのだと今回の対話の背景を分析しています。」アナ「この両首脳の対話について、韓国では歓談と表現していますが、日本ではどうでしょうか?」イ特派員「はい、日本政府は両首脳が『言葉を交わした』と表現しています。メディアでは『接触』あるいは『立場を交換した』などという言葉を使っていました。表現は少しずつ異なってはいますが、冷え込んだ韓日関係改善の糸口になるか注目する雰囲気は強く感じられました。NHKは安倍総理が韓日請求権協定に言及した後すぐに『対話は継続させよう』と述べた」と伝えています。安倍総理は、儀礼的な挨拶と原則を話しただけ。「歓談(うちとけた楽しい話し合い。気持よく心を割って話し合うこと)」には程遠い。この直前ののニュースでは「控室には記者団が入れないので、チョン・ウィヨン国家安保室長が写真を撮った」と。日韓軍事協定GSOMIAが23日に終了するのを前に外交を通じて解決策を見出そうとする両首脳の考えが一致した事で実現したという分析も出ています。悪化していた韓日関係が新たな突破口を見出す事が出来るか注目されます。」そして「GSOMIAに戻る条件として、日本の『輸出規制の撤回』が大前提」だと(呆)一方的にGSOMIA破棄宣言しておいて、条件つけれる立場かっ戻りたいけどきっかけが欲しいから、どうしても日韓首脳の2ショットが撮りたかったのがミエミエ。韓国メディアでさえ、ムンが安倍総理を「連れて行った」と。(朝鮮日報)文在寅(ムン・ジェイン)大統領は4日、タイ・バンコクで開かれた東南アジア諸国連合(ASEAN)+3(韓中日)首脳会議の控え室で、日本の安倍晋三首相との「11分間の歓談」を通じて「トップダウン」方式の韓日関係改善を試みた。文在寅大統領は同日、会場に遅れて現れた安倍首相を自身の隣の席に連れて来て話を交わした。(GSOMIA)破棄撤回」圧力を加える中、文在寅大統領は直接、日本との対話に積極的に乗り出す様子を見せたのだ。青瓦台は同日の歓談について、「韓日両国関係の懸案は対話を通じて解決すべきだという原則を再確認した」と意味付けをした。同日の歓談は事前に計画されておらず、青瓦台によると、日本語通訳も陪席できなかったという。日本側の通訳が安倍首相の発言を英語に訳し、韓国側の英語通訳官がこれを文在寅大統領に伝達するという方法で歓談が行われた。関して、1965年の韓日請求権協定を順守せよという従来の見解を繰り返した。日本の外務省は歓談後のプレスリリースで、「安倍首相は、文在寅大統領に両国関係で日本の原則的立場をしっかり伝えた」と述べた。日本の各メディアも「安倍首相は文在寅大統領と会い、日韓請求権協定を順守せよという日本側の見解をあらためて明らかにした」と報道した。GSOMIA復帰や徴用判決に対する「プランB」のような話はしなかったことを浮き彫りにしたものだ。日本政府は、安倍首相が文在寅大統領の母親の死去に弔意を、李洛淵(イ・ナクヨン)首相が徳仁天皇の即位式(即位礼正殿の儀)に出席したことに感謝の意を伝えたことも強調した。外交消息筋は「文在寅大統領の方から先に手を差し出したが、日本は原則論を繰り返した。韓国政府が提示した、韓日企業が設立した基金で慰謝料を支給する『1+1』案に、韓国政府も参加する、いわゆる『2+1』案などの選択肢をめぐり、接点を見いだせなければ、破棄手続きへと進む可能性が高い」と語った。日本は依然として「韓日協定をまず順守せよ」という見解を繰り返しているという。GSOMIA破棄を日本に圧力を加える切り札として切った政府としては、日本のGSOMIAに対する消極的な姿勢に当惑している状況だ。韓国政府関係者は「韓国政府はあらゆる可能性に対してオープンにして日本と対話しようとしたが、日本はGSOMIAが終了しても構わないという立場のようだ」と話した。青瓦台や韓国政府も、日本がGSOMIA復帰に消極的ならば、支持層の反日感情に逆らってまでGSOMIA復帰のための交渉に乗り出す考えはないと言われている。そもそも米国の積極的な仲裁や日本の輸出規制撤回を狙った「GSOMIA連携戦略」自体が失敗だという批判の声も上がっている。米国はGSOMIA破棄後、韓国政府にだけ「GSOMIAに復帰せよ」と圧力を加え、日本はむしろこうした米国の態度を逆利用している。違い、ホワイトハウスやトランプ大統領は一度も正式にGSOMIA問題を取りざたしたことがない」と語った。伝統的な同盟関係も非難するトランプ大統領の反応だけを見て韓米関係を判断するのは危険な戦略という批判もある。完全に独り相撲だし、滑稽で哀れにさえ見える。「日本経済に大きな被害が及ぶ」と警告しました韓国の文在寅大統領は、日本による輸出優遇措置の撤廃について「結局は日本に大きな被害が及ぶ」と警告し、対話に応じるよう強く求めた。文在寅大統領は「日本政府は一方的な圧迫を取り下げ、外交的解決の場に戻ってきてください」と述べた。物資の国産化を進めるので、結局は日本経済にさらに大きな被害が生じる」と警告した。いわゆる徴用工問題が背景にあると断定し、「過去の問題を経済と連携させたのは、賢明ではない仕打ち」と強く批判し、「外交的解決の場に戻るよう願う」と述べた。韓国政府は、徴用工問題に関する日本政府からの協議や、仲裁手続きの要請を無視し続けているが、今回の日本の措置に限っては対話を求めている。日本国民も応援するよ。それにしても、内容のない会談なのに、メディアに写真を撒いて、友好ムードを演出し、安倍総理にすり寄るムン大統領を、「NO安倍」の韓国国民ではどう評価するんでしょうかねぇ。制作した広報の為の動画像の発表会が行われました。『裸の王様』の物語を題材に文在寅大統領を風刺した内容で、与党・共に民主党は強く批判しました。自由韓国党が公開したアニメション。すべてダメにして自ら服を脱いだんだね」このような表現も登場しました。「勢いよく国をダメにして、遂におかしくなったのか」「国がいくら大変な状況にあっても服をロクに着れない人を王様にするわけにはいかない」チョ・グク前法相の逮捕を意味する場面もあます。黄教安(ファン・ギョアン)代表が直接キャラクターの人形を操ました。与党・共に民主党は強く反発しました。ノ・ムヒョン元大統領に屈辱的な発言を繰り返し国民を憤慨させた時と同じようだ」と説明し、関係者は責任を取るべきだと非難しました。大統領府も「相手を蔑むことが国の品格を高める事ではない」とし、強く非難しました。これを受けて自由韓国党のファン・ギョアン代表は「童話を読んだだけで処罰されるのはおかしい」と主張しました。野党・正しい未来党は「低俗な行為だ」と批判しました。「これがまさに絶えない災い!ムン、災(ジェ)、害(アン)!なのだよ」28日、自由韓国党の「オルンソリの家族」製作発表会のアニメーションで、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は裸のままで登場して、与党を怒らせた。「裸になった王様」編として製作されたオルンソリ(「正しい声」を意味する自由韓国党の公式YouTubeチャンネル)の動画で、文大統領は奸臣の言葉に騙され、安保ジャケット、経済ズボン、人事ネクタイを着たと勘違いして裸になった姿で戯画化された。人事ネクタイを説明する場面で、チョ・グク前法務部長官はパトカーの前で手錠を掛けられた姿で登場する。文大統領のキャラクターは、「ただでさえ素敵なチョ長官が、ブレスレットを着けるからもっと素敵だね」と、チョ前長官に直接言及したりした。文大統領は即位式で裸になったまま、「楽しく国を滅ぼしたら、ついに狂ってしまったな」、「国がいくら難しくても、服を着ることができないバカを王様にしておくことはできないでしょう。勤勉に働く我が家の牛の方がましだ」などの嘲弄を受ける。ムン、災(ジェ)、害(アン)!なのだよ」とエピソードを紹介して終りになる。韓国社会で政治パフォーマンスが度を越してきたのは、国民の「対立」が激しくて、支持者にアピールする為にどんどんエスカレートするからだと思う。女子アナ「韓国社会の対立はどれほど深刻なのでしょうか。加盟している27か国の内、2番目に深刻だとする調査結果が出ました。10/7(月)米ワシントンにある大韓帝国公使館が補修工事代金の未納で現地業者に抵当権を設定されていたことが6日までに分かった。今回の一件で米国の裁判所に民事訴訟を起こされ、関係者が米警察当局の取り調べを受けている。在米僑胞のB氏が運営する現地業者に公使館の補修代金約12万1000ドル(約1290万円)を支払わなかったとして、今月3日に提訴された。訴状によると、同業者は昨年2月から今年5月にかけ、総額15万4500ドル相当の工事を完了したが、うち3万3000ドルしか受け取っていないと主張した。業者は公使館の建物に根抵当権を設定した。公使館の館長と幹部は工事代金の支払いに関する契約書の署名を偽造した疑いでワシントン警察当局の捜査を受けているという。自主外交に力を入れていたアメリカ公使館の建物がワシントンDCに今も残っていますが、この度意味ある復元工事が始められました。」ワシントンDCのホワイトハウスからそう遠くない歴史保存区域。ここに今も残るこの建物は、朝鮮最後の王、高宗・(コ・ジョン)が1889年私財25000ドルを投じて購入し、大韓帝国の公使館として使用していたものです。より没収され、アメリカ人に売却されました。韓国政府が再び購入しました。「3年間の研究と準備の末、この建物の復元作業が始まりました。」これまで収拾してきた資料に基づき、徹底的交渉を経て、当時の様相を忠実に復元します。交渉の為、アメリカの公文書や当時の新聞記事・歴史書の関連資料が収拾されました。建物の1階2階は当時の公使館の様子をそのまま復元し、3階は展示スペースになる予定です。歴史を示す博物館にするとしています。してオープンする予定です。民族の誇りを高める歴史教育の場となる事を願う」。1889年に設置された。韓国が初めて西欧諸国に設置した外交公館で、自主独立の精神で外交を行おうとする高宗(朝鮮王朝最後の王で大韓帝国初代皇帝)の意思を象徴したものと評価される。同公使館は1905年の「乙巳条約(日韓保護条約)」により外交権が奪われたことで機能を停止。韓国の文化財庁が買い戻した。この日から一般公開される。136周年と韓米同盟65周年にあたることを記念する」と強調した。文大統領夫妻は「自主外交と韓米友好の象徴は、誇らしい歴史」と訪問録に書いた。当時は、まるで日本から取り戻したかのような報道ばかりだったけど、実はすっかり「忘れ去られていた」建物でした。実際のとこ、ワシントンにおいて「価値ある建物」という事で「歴史保存区域」なったのに便乗したわけ。思い入れがあれば、こんな無様な話にはならなかったでしょう。ワシントン舞台に恥ずかしすぎ。Tweet次のページへ。