名護市辺野古移設を定めた日米合意の維持を主張する米側に対し、糸数氏は「米政府は、辺野古も普天間もいらないという沖縄の民意を直視し、現行計画を即座に見直すべきだ」と訴えた。同行した新垣清涼県議は「われわれがワシントンに来たのは、米国が民主主義の国だからだ。その米国が沖縄の民意を反映しないのはなぜかと訴えた」と矛盾を指摘。「辺野古か普天間維持か」と二者択一を迫る米側に対し、「AでもなくBでもなく、Cだ。沖縄の民意はノー辺野古、ノー普天間」と訴えたと話した。ペティジョン・ランド研究所員らとそれぞれ会談した。辺野古移設断念と即時閉鎖・返還を要請した。糸数氏は仲井真弘多知事の辺野古埋め立て承認後、世論調査で支持率が急落したことや、名護市長選で移設反対派の稲嶺進市長が前回より票差を広げて再選されたことを説明し、「承認は県民の民意とは異なる」と辺野古移設への県民の根強い反対を伝えた。移設断念を求める稲嶺市長からの親書も届けた。ナッパー、ジョンストン両氏は日米合意通りに辺野古移設を進めたいとの米政府見解を説明した。糸数氏は会談後、「県民の思いを直接伝えた。米国は民主主義の国であり、選挙結果、地元の声を受け止めてほしいと伝えた」と語った。米側は市長選の評価や影響には言及しなかったという。糸数氏らは30日まで米国に滞在し、上下両院の議員やシンクタンクの日本専門家らと意見交換する。メッセージを入力してください。