取得単位は法人単位になりますので、全社が審査対象となります。規模や取得方法により異なります。小中規模の場合、事例として、書類申請までに2ヶ月前後で審査期間は3ヶ月~4ヶ月、トータルで半年程度を目安でお考えください。コンサルティング会社は豊富な経験に基づいたコンパクトでシンプルな雛形を用意しています。それらを利用すると作業や運用の負担が低減できます。取得まで計画通りに進められるのは勿論ですが、経験豊富なコンサルタントのノウハウにより貴社の業務内容に応じた対策を講じる事が出来ます。自力の場合、必要以上に時間と経費をかけてしまい、更に実務に沿わない形式的な運用で負担増になる可能性があります。ほとんどのケースで設備投資は不要です。貴社の意向で、現状よりレベルアップのご要望があればコンサルタントが助言します。現地審査にコンサルタントの同席は禁止されています。ご担当者様が安心して審査対応出来るように審査前の審査ポイントの解説はもちろん審査後の指摘事項に対する助言も実施いたします。複数拠点の会社様も基本的には本社での1日審査になります。勘案して費用を提示させて頂きます。はい、認定取得完了されるまで、ご支援させていただきます。ご訪問させて頂いた際には必ずご確認いただいております。バルクの場合は訪問制限を設けておりません。ご相談のうえスケジュールや進捗状況に応じて対応させて頂いております。昨今、企業様のほとんどが自社業務と兼任されています。そのために、コンサルタントが兼任でも取り組めるようにご支援いたします。現地審査日の最初に、20分程度実施されます。新規取得時での内容は、ごく一般的なご質問が中心となります。出来ますが、オフィス内のセキュリティ基準、ルールは同一レベルにして頂く必要があります。機密(秘密)保持契約を締結していただくことも必要ですし、一緒に教育を受けて頂くことが望ましいです。プライバシーマークを取得すれば、個人情報の漏洩阻止を約束するものではありません。「未然に漏洩リスクを低減すること」、「漏洩事故が発生した場合の迅速な対応」、「再発の防止」を定めたものがプライバシーマークになります。パソコンや携帯電話に保管しているメールアドレスはもちろんですが、個人が特定可能な画像や音声も個人情報です。会社の業務で私物を使用せざるを得ない場合はルールを決めて運用する事が必要です。Q;プライバシーマークの申請時の従業者の定義を教えてください。プライバシーマークの申請時の事業者規模は下記の従業者数を用います。)、派遣社員、外部からの出向社員、外部へ出向している社員です。役員は常勤/非常勤に関らず登記簿謄本に記入された全員が対象です。場合は、社外へ派遣する派遣スタッフは規模決定の従業者数には含めません。審査機関は現地審査時に従業者数を再確認し、事業者規模を確定します。2.「製造業・その他」の業種には、卸売業、小売業(飲食店を含む)及びサービス業を除くすべての業種が含まれます。業種もこの分類に含まれます。パートタイマー・アルバイトです。一般人材派遣業の場合は、社外派遣スタッフも受講者として教育の実施が必要です。資格は必要ありません。同格又は上席者を指名することが望ましい」とされています。プライバシーマーク現地審査において、従業者以外の者の審査への立ち会いは禁止しており、行った場合には、審査機関は審査を打ち切る場合があります(「プライバシーマーク付与適格性審査に関する標準約款」第8条4項二号)。ここでいう「従業者以外」とは、従業者を自称したとしても、当該事業者において直接的な雇用関係や勤務の実態がない者を指します。取得後は2年おきに審査機関の更新審査を受ける事になります。指摘事項の改善報告は、改善の指摘を送付(否認の決定)の日から3ヶ月以内に行うことができるようになっています。「再指摘」は1ヶ月以内となり、最長でも6ヶ月以内になされなかった場合は審査を打ち切ることが出来ると規定されています。プライバシーマーク認定指針」の適用範囲とする保健・医療に関する事業を主に営む者を対象とするものであり、保健・医療に関連する事業等(福祉分野を含む)を営む以下のような事業者が該当します。当該事業が申請対象に該当するかが不明な場合は[[MEDIS-DC]へご相談下さい。医療機関や介護施設等への人材派遣のみ行っている企業は「MEDIS-DC」の審査対象外です。資料のご請求お電話でのお問い合わせ0120-955-786バルクグループは、バルクホールディングス(名証セントレックス証券コード2467)を中核として、新しい価値を創造し続ける価値創造企業集団です。