は+8,275億円(2.1%増)ですが、売上は343兆円から332兆円へ、経常利益は17.5兆から16.9兆へと減少しています。「利益剰余金」は3月末時点で前年同期比5.9%増の418兆円。前年度末の395兆円から約23兆増えています。利益が減ったとはいえ、赤字になったわけではないので利益剰余金は増えています。前々回、前回と書いてきましたが、これは制度上あたり前のことです。売上は減少、人件費は増加、利益は減少というのが現実のようです。経営計画を下方修正してでも、人件費を上げるという選択をする企業も出てきました。人手不足の解消急ぐhttp://www.nikkei.com/article/DGXLASFB04H0G_U6A600C1MM8000/しかしながら、まだまだ「内部留保」という言葉を使ったマイナスイメージのニュースが散見されます。最高更新http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201606/CK2016060502000129.html“内部留保”過去最高でも、企業はなぜ従業員の賃金を上げようとしないのかhttps://thepage.jp/detail/20160614-00000011-wordleafアベノミクスで日本企業の内部留保がさらに肥大、“タックスヘイブン“ケイマン諸島への投資額激増も判明!http://news.livedoor.com/article/detail/11633602/内部留保という言葉に対する誤解をいろんな人が過去に何度も指摘していますが、こういうニュース記事はなぜかなくなりません。統計調査の数字の見方も色々です。できるだけ原典にあたるようにすれば見誤ることはなくなるでしょう。話の続きのはずでしたが、政治資金の公私混同が話題になっているので、今回は関連した話題について書きたいと思います。彼の場合は、個人事務所というか、中小企業のオーナー経営者の感覚のまま政治家になってしまった残念な例なのでしょう。「民度の反映」と言ってしまえばそれまでですが、「一緒にされては困る」という方も多いかもしれません。舛添知事を「中小企業の社長のようだ」と評するのは、彼らに失礼だでは、経営者ではなく社員でもやりがちな公私混同を考えてみましょう。営業車を私用に使う、これくらいなら、皆さん、多かれ少なかれ身に覚えはあるでしょう。出入り業者に多めに請求書を出させてキックバックをもらったり、そこまでいくと業務上横領という立派な犯罪です。犯罪までいかなくても、税務上あやしい処理もあります。一般的に会社で行われている全員参加型の宴会費用は福利厚生費として経費処理することができます。会議のときのコーヒー代や弁当代は、常識の範囲内であれば会議費として経費処理できます。その他の場合も、業務上必要な飲食であることが明らかであれば交際費として処理でき、給与課税されることはありません。61の4(1)-12あっちは税金、こっちは俺たちの売上じゃないか!そう、個人事業主でない限り「俺たち」の売上であって、あなた一人が稼いだお金ではないですよね。みんなが納めた税金と、みんなが稼いだ売上、どちらも公私混同で使い込むのはよろしくないと思いませんか?彼を擁護しているのではありません。政治の腐敗は民度の反映という一般論です。内部留保は会社が持っている現金とイコールではないということを説明しました。赤字になったということも説明しました。「内部留保を減らして賃上げに使う」ためには、現在の会計基準・税制に基づくと、現金の有無とは関係なく、「赤字になるまで従業員の給料を増やす」しかないということです。従業員の給料を増やしても赤字にならなければ内部留保は増えてしまいます。(従業員の給料を増やすことを主眼としているので、単純化するため役員賞与や配当金は払わないこととします)では、内部留保を減らすために給料を増やして無理やり1億円の赤字を出したとしましょう。内部留保は1億円減って2億円になります。1億円の赤字でも給料を払わなくてはいけないので、借金を増やすとBSはこうなります。借金を増やさずに土地を切り売りするとこうなります。一度上げた給料は、なかなか減らすのは難しいため、業績が上がらなければ翌年も赤字になります。これを繰り返して内部留保を全て吐き出して、それでも給料を下げなければ純資産がマイナスになり、会社は「債務超過」になります。借金が増え、資産を切り売りして、負債が資産を上回った状態です。なると、投資家や金融機関から見放され、会社は立ち行かなくなります。その前に、赤字が続けば借入金利が上昇して資金繰りに行き詰るかもしれません。「内部留保を取り崩して賃上げ」という注文は現行法制下では無理難題だということが、お分かりいただけたでしょうか?このお話、次回に続きます。被災従業員の休業補償を考える平成28年(2016年)熊本地震により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。会社が直接被災したことにより事業の休止を余儀なくされた場合、会社は従業員に対して休業手当等を支払う必要はありませんが、それでは従業員は生活していけません。社長としては、少しでも払ってあげたいのはやまやまでしょうが、現金があるからと、ここで資金を放出してしまっていいのか?思い悩まれることと思います。事業を再開し、未来へつなげていくためには、やはり資金が必要になります。東日本大震災のときは、再起をあきらめ、手持ち資金を従業員に分配してしまって廃業した会社もあったと聞きます。従業員の生活を守るためには、雇用保険の特例を使うという手があります。被災企業の従業員は、一時的に離職することにより失業給付を受けることができます。厚生労働省:地震により休業している事業主・労働者の皆様へ通常、雇用保険では、離職した人が再び同じ会社で働くことが見込まれる場合は失業給付は受けられませんが、「会社が再開したら戻ってきてくれ」と約束しておいても失業給付が受けられるという特例措置です。最寄のハローワークにご相談ください。東日本大震災のときは、一時的な離職ではなく「休業を余儀なくされ、賃金を受けることができない方」も特例対象でした。厚生労働省:東日本大震災に伴う雇用保険失業給付の特例措置についてさらに、個別延長給付の特例が適用され、失業給付を受けられる期間が最大120日延長されました。被災地域の経済活動が止まったことにより間接的に休業を余儀なくされた場合はどうしたらよいでしょう。間接的な休業では、会社は休業手当を支払う必要があります。熊本で起きた地震で愛知県の自動車工場が休業し、その下請企業も休業し、そこに派遣している派遣会社は派遣スタッフを休業させたら休業手当を支払う義務がある、というわけです。間接被害にあった企業が「特例措置があるから」と、従業員を間違って解雇でもしようものなら、向こう半年間は多くの雇用関係助成金が受けられなくなりますのでご注意ください。リーマンショック直後、愛知労働局あいち雇用助成室に相談に行ったら担当官は一人しかおらず、「派遣会社は対象にならんよ」と、にべも無く追い返されました。その後「派遣切り」が大々的に報じられるようになると、一転、派遣会社もウェルカムになり、助成金の受付スペースが拡大し、担当官が10人以上になり、まるで病院か銀行の待合のように整理券発券機まで導入され、労働局のホームページには申請書の作り方動画までアップされるようになりました。いう名称で、休業手当相当の4/5が助成されました。(現在は2/3)当社のある岡崎市のお隣の豊田市・安城市は残りの1/5も補填してくれていました。いう助成金が支給されました。改正されることにより経済的支援が充実していく可能性がありますので、最新情報をチェックしましょう。次回は内部留保の話の続きです。「内部留保を賃上げ原資に」と言うけれど・・・(1)会社の通信簿である「決算書」の中の計算書類には主に次のようなものがあります。通称CF)BSは会社の現在の体力を現し、その名の通り左右の合計額が一致します。その「左右」とは何かを見るために、総資産10億円・資本金1億円で、次のようなBSの会社を考えてみましょう。=純資産÷総資産」が40%の優良企業です。この会社の「内部留保」はいくらあるでしょう?「内部留保」の定義は様々ありますが、概ね図の右下の利益剰余金3億円のことを指します。様々な形で保有しています。BSは、会社設立から、借金して、設備投資して、借金返済して、黒字、赤字を繰り返した結果の現在までの蓄積です。生まれてから、食事して、寝て、筋トレして、ランニングして、筋力や持久力を鍛えてきた「現在の体力」というわけです。赤字になっただけしかありません。内部留保=会社が溜め込んでいるお金という誤解に、利益=現金という誤解を重ねて出てきたものですが、図の通り純資産は資産と負債の差額でしかなく、内部留保は純資産から資本金を引いたもので、会社が持っている現金とは対応していません。左派はもとより、政権筋からも言及される「内部留保を減らして賃上げに使う」ためにはどうしたらよいでしょうか?続きは次回。