関する議論が活発に行われた。さまざまな側面に直接、間接に影響を及ぼすものである。党略や地域間の争いではなく、国民経済や国民生活の向上といった視点から、より良い政策選択につながるものでなくてはならない。そこで、「国と地方の制度設計研究会」の1テーマとして道路特定財源にかかわる揮発油(ガソリン)税などの暫定税率を取り上げ、廃止された場合の消費者物価への影響度並びに家計負担の軽減額について、産業連関表並びに家計調査のデータを用いて、試算を行いました。その結果、暫定税率の廃止によって、消費者物価全体を0.6%押し下げ、特に自動車等関係費については4.09%押し下げることが判りました。暫定税率を廃止した場合に起きる収入階層別の税負担の変化(直接効果)について計測しました。く(0.61%:第I所得階層)、収入が高いほど軽減率が低くなります(0.31%:第V所得階層)。税などは逆進的な要素を持っていることを意味しますそして、暫定税率の廃止によって、ガソリン以外の様々な物価も上記のように下がります。いても計測を行いました。都市階級別で暫定税率廃止による影響を見ると、地方部ほどその軽減額は大きく、例えば町村部の場合、世帯当たり年間53,366円軽減され、大都市部では年間30,415円軽減されることがわかりました。平成20年3月より当研究所のホームペ?ジに討論ページを開設いたしました。自由な意見交換、討論の場として活用していただき、そのご意見を今後の研究所の指針としても活用させていただきました。