基地建設を許さない実行委員会」と糸数慶子参院議員らは27日、国土交通省に海上保安庁の担当者を訪ね、名護市辺野古での新基地建設に伴う現場での警備が過剰で負傷者を出しているとして、謝罪や補償を求めた。海保側は、「けがをさせた認識は持っていない」と説明し、現場からの報告や事実確認の上、海保の対応を原因とする負傷者はいないとの見解を示した。負傷者の続出や海保の行動に対する報道との違いへの指摘に対し「見解の相違」とし、負傷者が告訴するなどの事案には「私どもの正当性を主張する」と、けがをさせていないとの認識を強調した。辺野古移設に向けた海上作業現場で、海上保安庁による過剰警備が指摘されている問題で、一坪反戦地主会などで構成する市民団体「辺野古への基地建設を許さない実行委」は27日、海保に過剰警備をしないよう求めた。肋骨を骨折するなどけが人が出ていることについて、海保の担当者は「私たちが措置を取っている最中に起こしたとは考えていない」と述べ、海保の行為による負傷を否定した。市民らは「(負傷者は)自然にけがをしたとでも言うのか」などと反発。負傷者がいるとの報道が間違っているならば訂正を求めるべきだなどと語気を強めた。これに対し、海保担当者は「私どもが対抗するのは(負傷者との)裁判など公の場だ。2015年1月28日ヘリパッド工事に林道を使わせるな1月27日、「ゆんたく高江」のメンバーと林野庁申入れを行いました。1林野庁管轄内「N1裏」ゲート前で反対して座り込む人々を強制排除しないこと2N1地域の国有林部分での、米軍ヘリパッド工事進入口としての林道の使用を防衛省に許可しないことなど、5項目を申し入れました。約20名の国会議員が参加しました。)は27日、国会内で会合を開き、政府へ2月上旬にも名護市辺野古の新基地建設作業の中断を申し入れることを確認した。設置した埋め立て承認の瑕疵を検証する第三者委員会の結論が出るまでは工事は中断すべきだとの認識で一致した。職員を呼び、新基地建設工事の現状や海上作業に抗議する市民らへの警備状況なども聞き取った。近藤氏によると、キャンプ・シュワブのゲート前や海上での警備の在り方について、野党国会議員が不当性を指摘したのに対し、海保や警察庁は否定。懇談会では事実の確認が必要だとして国側へ1海上警備で撮影した映像の提供2遍場からの警備に関する報告内容の開示-を求めた。出席者によると、海保は映像の提供について「検討する」と述べたが、実現には否定的な見方を示したという。懇談会は、要請の回答を待って政府へ基地建設工事の中断などを求める方針。この日は冒頭を除き非公開で行われた。(無所属)は「民意を完全に無視するものだ。第189回国会開会日の1月26日、本会議の合間を縫って、2つの集会に参加しました。)」では、「沖縄からの報告」をさせていただきました。総がかり行動実行委員会)」に参加しました。中心に回ったといっても過言ではないでしょう。争点となり、新基地反対の候補者が完勝しました。うたった候補者を当選させました。これら一連の選挙結果を見ても、沖縄県民がいかに辺野古への新しい基地の建設に反対しているかがわかると思います。ところが安倍政権はこのような明確な選挙結果は一切鑑みようとせず、今現在も辺野古新基地建設を強行しています。「沖縄に寄り添う」「県民の理解を得たい」と述べながら、翁長雄志知事に会おうとせず、沖縄振興予算の減額を行いました。このような沖縄県民の意思が反映されない安倍政権に深い失望と怒りを禁じ得ません。遡れば本土防衛のための捨て石となって県民の4人に1人が亡くなった沖縄戦、そしてその後米軍に譲渡され、27年間も占領を受けたこと。1995年、県民の心を震撼させた少女暴行事件。続いて合意された普天間飛行場の返還がいつの間にか県内移設にすり替えられたこと。何度も事故を起こしているオスプレイ機の強行配備。絶え間なく事件、事故を起こし続けています。多くは日米地位協定の壁に阻まれて被害者が泣き寝入りを強いられるのが現実であり、年を追っていくごとに沖縄の状況は改善されるどころか、泥沼化しています。それでも現政権は、沖縄を苦しめ続ける問題の数々を解決しようと努力する様子も見せません。「日本に民主主義はあるのか。」これが沖縄県民の正直な思いです。そもそも沖縄で起きていることのもとをたどれば日本の安全保障上の問題であり、日本全体の問題であることを、もっと広く訴えなければならない、と強く感じます。先の衆院選で自民党が勝利し、安倍政権はますます強権的な傾向を強めていくことが予想されます。そのようななかで、改憲の動きも出てくるでしょう。「平和憲法」と名のつく日本の素晴らしい憲法が、戦争ができるように作り変えられてしまうことだけは何としても避けなければなりません。日本国民が他国の人を殺したり、殺されたりすることがあってはなりません。そのためにも皆で改憲反対の輪を広げていきましょう。辺野古に基地はつくらせない-1・25国会包囲ヒューマンチェーン」に参加しました。3時15分、7000人の参加者で国会包囲行動が行われました。応援に駆けつけてくれました。議員100人余が座り込みに参加した。県議会与党5会派が呼び掛けた議員総行動の一環。工事の強行や海上保安庁の過剰警備に対し、国会での追及や市町村議会での抗議決議などに取り組むことを誓った。今後も県議会会派や市町村議会が交代で議員を派遣し、座り込みに参加する方針。海上では沖縄防衛局が辺野古崎付近の沿岸部から浮具(フロート)を海へ運び、17日に設置した辺野古崎―長島間のフロートに連結した。臨時制限区域を示す沖合の油防止膜(オイルフェンス)とは別に、辺野古崎沿岸部もフロートで囲まれた。新基地建設に反対する市民は午前8時半ごろ、カヌー14艇で瀬嵩の浜を出発した。海上保安庁のゴムボート十数艇と防衛局の船舶10隻ほどが退去を通告した。沖合には海上保安庁の巡視船が少なくとも10隻確認された。仮設桟橋設置の動きや基地内への工事車両の出入りはなく、海上、陸上とも大きな衝突はなかった。議員総行動は22日から3日間、午前8~9時にシュワブゲート前で抗議集会を開いた。12市町村議会から議員が駆け付け、3日間で最多の人数に上った。前日の23日は議員集会が終わった午前11時ごろに資材を載せたトラックが基地内に入り、阻止する市民と機動隊との間で激しいもみ合いになった。市民からは議員が帰った後に搬入が行われていることから「顔見せに終わらないで」などの要望が上がった。議員からはバスをチャーターし継続して現場に来ることや夜間搬入の監視、知事への参加呼び掛けを行うことなどが提案された。移設に向けた名護市辺野古での新基地建設に関し、野党国会議員が23日、市民らに対する過剰な警備や報道機関に対する取材規制を行わないよう県内と東京で関係機関に要請した。海上保安庁側は「要請の趣旨に当たることはしていない」「けが人の報告は受けていない」などと述べるにとどめた。20日、海上保安官が映画監督の影山あさ子さん(51)に馬乗りした行為については「最低限許される行為だ」とした。要請を終えた議員は「許される行為ではない。今後も強く抗議する」などと憤った。県選出・出身の野党国会議員5人は23日、那覇市の第11管区海上保安本部を訪れた。要請で赤嶺政賢衆院議員は「非常に危険な行為だ」と訴えた。11管の高橋博美次長は「安全確保と法令励行の観点で活動している」などと答えた。本紙23日付で検証した映画監督の影山さんに対する海上保安官の馬乗り行為については「危険な状態なら物理的な措置を取らざるを得ない。最低限許される行為だ」とした。影山さんのカメラにつかみかかったことについては「カメラを海に落としたり、けがしたりすることがある。「影山さんに謝罪してほしい」と訴えた。議員らは要請の席に報道機関を入れるよう求めたが11管は「セキュリティーの問題」を理由に許可しなかった。このため要請は1階玄関で行われた。社民党の福島瑞穂参院議員は23日、東京の参院議員会館に海上保安庁などの担当者を呼び、過剰警備の問題点をただした。海保の担当者は「現場からけが人が出たという報告は受けていない」などと話し、適正な警備を主張した。「地元紙に掲載があった事案は事実関係などを現場に確認している。高橋次長の回答について「最低限の許される行為ではない。誰が見ても職権の乱用に当たり、許されない。本庁でも強く抗議をしたい」と強調した。過剰警備の中止を求めた。要請文を受け取った高橋博美次長は「責任ある立場で必要な措置を取っている。(無所属)や赤嶺政賢衆院議員(共産)が「市民の拘束事例は何件あるのか」「弾圧と思われることはやめるべきだ」と迫ると、高橋次長は「拘束ではなく安全指導」と返答。現場海域の対応は「必要で最低許される行為だ」と述べた。選んだ県民の意思を権力でねじ伏せようとする安倍政権の暴挙に対し、沖縄は徹底的に抵抗する。全国的な反対運動にすべきだ。選んだ県民の意思を権力でねじ伏せようとする安倍政権の暴挙に対し、沖縄は徹底的に抵抗する。今辺野古で起こっている民意弾圧を全国民に問いたい。勝利を辺野古中止へ2014年は沖縄県政史に残る年になると言われています。強い思いが実を結ぶ結果となりました。「建白書」の理念の下に保守・革新を問わずに結集した「オール沖縄」の選挙体制を構築して臨んだ知事選では、辺野古埋立て容認の現職候補に10万票もの差をつけて圧勝しました。4選挙区で全員勝利したことは非常に印象的でした。これまで沖縄では「基地か経済か」という二者択一の発想で県民が相争う構図が長年にわたって続いてきました。この構図に疑問符を投げかけたのが今回知事に就任した翁長雄志さんです。ために尽くそうと提案しました。「基地は沖縄経済の最大阻害要因」として、基地のない経済発展は可能である、と主張したのです。結果として沖縄県民はひとつにまとまり、知事選と衆院選で圧勝することができたと思います。民意が示されたものの、安倍政権は辺野古の埋め立て工事を続行する考えを示しています。沖縄の民意は無視するということです。そもそも、民意を大切にしようと考える政権が、国民の多くが反対する集団的自衛権の行使容認を閣議決定したり秘密保護法案を強行採決したりするでしょうか。このような安倍政権の民意軽視は許せません。先住民族世界会議の場で、沖縄の現状と先住民族としての自己決定権の回復を訴える活動を行いました。沖縄県民は自分の土地を奪われ、米軍基地の島となってしまっていること、そのことによって沖縄県民の権利が日常的に脅かされていることなどを話すと国連の場において、多くの方から共感を得ることができました。これまで沖縄は県外からの支援に励まされ、基地反対運動を続けてきています。今度は世界を巻き込んで新基地建設阻止のために活動を広げていくことが大事なのではないか、と感じます。阻止のために頑張ります。メッセージを入力してください。