18:00PRPRパソコンとスマートフォン向けに無料のセキュリティーソフト「Avast(アバスト)」を提供するチェコのアバストソフトウェア社が、子会社を通して利用者の行動データを販売していたことが話題になっている。米国のIT系メディア、MotherboardとPCMagが27日(米国時間)に報じ、日本のネットユーザーの間にも衝撃が広がった。アバストの公式サイトによると同ソフトの月間利用者(MAU)は全世界で4億人以上。無料版でも基本的なウイルス対策機能が利用でき、料金を払って有料版にすると機能が増えるというビジネスモデルで日本でも人気を集めた。MotherboardとPCMagによると、同社が取得していたのは検索サービスのGoogle、デジタル地図のGoogleマップ、ビジネスパーソンに特化したSNS「LinkedIn(リンクトイン)」、動画共有サイトのYouTube、アダルトサイトなどの詳しい利用履歴。特定のサイトで、どんな単語で検索し、どんな動画を見たのかということまで分かるという。同社はこれらの情報を匿名化して子会社のJumpshotを通して販売していたが、データから個人を特定することは難しくないとされている。同社は利用者の同意のもと、データを他社に提供しているとしているが「知らなかった」と話す利用者もいるという。同ソフト(日本語版)の使用許諾条項のプライバシーに関する部分によれば、利用者は「匿名化・集約化したデータをサードパーティと共有する場合があることについて承諾」していることになるが、こうした約束事に気付かないままインストールして使い始める人も少なくないだろう。