そのため、このページの最新版でない場合があります。⌘-F(Mac)を押して検索バーを使用します。総務省は、2020年の東京五輪・パラリンピックを標的にしたサイバー攻撃の対策を話し合う有識者会議を立ち上げ、26日、初回の会合を開いた。ロンドン五輪やリオデジャネイロ五輪でも大規模なサイバー攻撃が確認されたことから、12月をめどに対策の方向性をまとめる。有識者会議のメンバーは東京電機大の佐々木良一教授、NECの遠藤信博会長ら。「日本はサイバー攻撃への対応が非常に遅れており、早急に処方箋(せん)をお願いしたい」と要請した。検討されている対策の柱は、電話やインターネットのルーター、スマートフォンなどに総務省が与える「技術基準適合(技適)マーク」の基準見直しなど。現行の基準の主眼は、技適マークのない機器はネットや電話網につなぐことができないなど、通信障害を防ぐことに置かれている。会議ではこの基準を改めて検討。サイバー攻撃への対策を新たな基準として加え、未対応の機器はネットにつなげなくすることを目指す。官民連携でサイバー攻撃の発信源を見つけ、企業や官庁で情報を共有する仕組みもつくる方向で検討する。©KDDI/mediba/©テレビ朝日/©朝日新聞社poorchance0%10%20%30%40%50%60%70%80%90%100%。