平成27年1月から、所得区分を細分化することによって、それぞれの所得に応じた負担になるように限度額が変更される予定です。それぞれの総所得から33万円を差し引いた金額のことです。(※2)自己負担限度額の4回目以降とは、当該診療月を含め過去12か月以内に高額療養費に該当した月が3回以上あった場合の自己負担限度額に適用されます。所得を合算した金額で決められます。擬制世帯主(国民健康保険には加入していない世帯主)が、いずれも住民税非課税であることが条件となります。各支所にて手続きをしてください。(各支所で手続きをした場合は後日郵送にて交付します。