民主主義を希求しつつ、日本における戦後民主主義を否定する。真の主権回復は戦後レジームの打破から生まれる。応援クリック、ありがとうございます。安倍政権にはとかく厳しいどころか、倒閣運動の一端を担うTBSという放送局の世論調査で、安倍内閣の支持率が59.1%を記録した。前回調査から1.9ポイントの上昇だ。その他の報道機関の調査では、NHKが48%(1ポイントUP)、産経・FNNで50.7%(2.8ポイントUP)、時事通信で44.7%(1.7ポイントUP)、日本テレビで55%(1ポイントUP)、日経・テレ東ではなんと7ポイントアップの55%である。上記調査の多くはトランプ米大統領の国賓としての来日機関より前に行われているため、日米外交で国民が感じたことは反映していない。このところ、守旧メディアが必死に「貿易面の譲歩」という印象操作を駆使して、安倍政権の対米外交を批判する理由は、上昇した支持率を何としてでも下げたいという思惑の表われだ。重い首相の説明責任」で、こう書いている。トランプ氏は会談の冒頭、「おそらく8月に、両国にとってすばらしいことが発表されると思う」と述べた。会談の前日には、ツイッターで「多く(の成果)は7月の選挙後まで待つ」と発信している。米国が求める農産品の関税引き下げを選挙前に合意するのは政治的に厳しい、という日本の事情に配慮する。その代わり、参院選後に速やかに結論を出してほしい。言っているかのようだ。合意の時期を、両首脳はどう考えているのか。何かにつけて安倍政権に難癖をつけようとする朝日新聞の社説には、文章のどこかに逃げが打ってあることが多い。この社説の場合、「そう言っているかのようだ」というのがその部分だろう。なんのことはない、「言っているかのようだ」ということばで分かる通り、これは朝日新聞の妄想なのだ。守旧メディアと倒閣野党は、「おそらく8月に、両国にとってすばらしいことが発表されると思う」というトランプ大統領のことばを引き合いに、首脳会談で「密約があった」というストーリーを仕立てて、「安倍総理は、国民に隠れて米国に譲歩した」という印象を植え付けようと躍起だ。下記の枝野の街宣が、まさにそれである。(発言録)(来日したトランプ米大統領との間で、安倍晋三首相は)国民主権者に黙って、アメリカが喜ぶような合意をしたことは、アメリカ側の発言やトランプさんのツイッターからははっきりしている。それを明確に打ち消せないというのは、トランプさんの言っている通りなんですよ。日本の一次産業は、ゴルフ場で、安倍さんによって、アメリカに売り渡されたんですよ。一次産業は、単なるビジネスじゃありません。カネだけでは計算できない、大事な仕事だ。輸出産業は、アベノミクスのもとで過去最高の利益を出している。これは、自由貿易の下で、一次産業を中心とする犠牲の上に成り立っている。したら、輸出で稼いでいる企業に税金を払ってもらって、(それを財源に)戸別補償制度で一次産業の皆さんの暮らしを下支えしていこうではないか。(札幌市の街頭演説で)枝野は、安倍総理が密室で、米国に一次産業を売り渡したと断定的に演説している。その断定の根拠は、日本との貿易交渉についての進展を伝え、加えて「大部分は7月の日本の選挙の後まで待つことになる。大きな数字を期待している」と発信された、トランプのツイートだ。仮に選挙前と後の政治事情を理由に、交渉をそういった時間軸で考えていたとしても、そのことを以て「日本の一次産業が米国に売り渡された」と断定するには無理がある。無理があるどころか、確たる証拠がないなかでこのように断定するなら、それが間違いだったとき、枝野には「国民にデマを流した」ことに対する責任を取ってもらわなねばなるまい。各社の世論調査における、立民党の支持率はこの通りだ。(2.2ポイントダウン)そろそろ、自分たちの支持率がジリ貧であることの理由を理解すべき時なのだが、彼らは一向に学習しようとしない。憶測や妄想で政権を批判することを、自分たち自身は問題なしとしても、国民の側はそうではない。批判だけなら三流タブロイド紙にも可能であって、国民は政党にそんなことを求めているわけではないのだ。小沢一郎は、「参院選、このままでやったら野党は全滅」と言ったそうだ。同じ憶測でも、こちらのほうが現実的だ。倒閣のためだけに戦う野党が全滅してくれれば、日本の未来はどんなに明るくなるだろうか。変わると約半年で総理大臣も代わっている。その歴史と伝統をしっかりと守っていきたい」と語ったそうだ。妄想だけで政権を批判する人物に、政権交代など語って欲しくない。Tweet最後までお読みいただき、ありがとうございます。当ブログはブログランキングに参加しています。ご面倒ですが、是非ともバナークリックをお願いいたします。バナーが表示されない場合はこちらから。FC2ブログテンプレート。