frankl-counseling.jp0今回は「教師の長時間労働を止めるのは、誰なのか?」ということについて、考えてみる。校長?教育委員会?先生自身?いったい誰?何人もの教師たちがうつ病などの精神疾患で休職したり、過労死や過労自殺しているというのに、責任は誰、あるいはどこにあるのか?ひと月前の12月22日。公表され、2015年度にうつ病などの精神疾患で休職した公立学校の教員が5009人に上ることがわかった。これは在職している全教員の0.54%に当たり、病気休職者7954人中6割強を精神疾患が占める。以下のグラフは、在職者に占める「精神疾患による病気休職者の比率」と、「精神疾患による病気休職者数」の推移を示したものだ。精神疾患による休職者の比率は、急激に上昇した後、ここ10年近くはほぼ横ばいで、ほとんど改善されていない。休職者数の増加は、その大半が精神疾患による休職が原因なのだ。20代の精神疾患による休職者は564人で、この10年の間に2倍近くに増加。NHKの夕方のニュース(12月23日)によれば、少なくとも20人が自殺していて(NHK調べ)、この事実を文部科学省は把握していないと報じていた。定例記者会見で、NHKの記者が大臣に質問を投げかけた(映像はこちらからご覧になれます)。記者:「NHKの調査で、この10年間に新人の先生が、採用から1年で46人が死亡退職され、そのうち半数近くが自殺だったことが明らかになった。それについて大臣の御所感を伺いたい。大臣:「死亡退職した人数は把握しているが、死亡の原因やその背景についての調査は行ってない。話が前後するが、この日の会見は「学校現場における業務の適正化に関する大臣メッセージ」として、次の3点が報告されている。1.業務改善に集中的に取り組む「重点モデル地域」を20か所程度指定する2.運動部活動に関する実態調査を実施し、適切な練習時間や休養日等を含めた総合的なガイドラインを策定する。「業務改善アドバイザー」として、教育委員会の求めに応じて派遣する記者の質問に対する回答なども加え、上記を補足しておくと......・本日付け発出するのは、休養日を設けていない学校に適切に設定を求めるもので、具体的に何日というような規定はない。・業務アドバイザーは、あくまでも教育委員会の要請があったときにのみ派遣。内容も教育委員会の希望にあわせる。・業務アドバイザーは学校経営やマネジメントの知識を持っている専門家。各教育委員会の指導に入っている人たちから選定する。要するに大臣は、「国はがんばるけど、あくまでもやるのは教育委員会だよ。これまでだってそうだったでしょ?」と、明言した。