今日はウイングス京都での「COP21パリ会議報告会」に行ってきました。昨年末の国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議(COP21)で、京都議定書以来の国際協定が採択されました。今回は「COP21の成功に貢献したグローバルな市民社会のムーブメント」、「COP21パリ会議の結果〜「パリ協定」とは何か〜」、「京都議定書から「パリ協定」へ、その意義」の3本の講演でした。パリ協定では、産業革命前からの地球平均気温上昇を2°C未満に抑えることをめざすとあり、世界の温室効果ガス排出を今世紀後半までに実質排出ゼロにすることをめざす、とあります。講演では日本のCO2の取組は欧米に比較して遅れているとの話がありました。これはある意味その通りで、各国の温室効果ガス減少の目標草案ではEUが40%減、アメリカが26〜28%、日本が26%減になっていますが、EUの40%減は基準年が1990年であり、今までの東欧の石炭発電を改良した削減分も含まれます。日本の場合はそういうことが無かったために基準年は2013年になっています。それと問題なのは、ヨーロッパ諸国や日本であれば今後人口が減少するのでその分の減少が見込めますが、中国、インド、アフリカ諸国などは人口が増加するということも考えないといけません。中国やインドの目標は総量ではなくGDP比です。GDPが上昇すれば目標数値も上昇してしまうということです。中国の経済発展は鈍化していますが基準年は2005年であり、今まで10年間のGDP上昇分も含まれるということです。実際、各国が中国やインドが目標達成しても総量では増加しているということがあるのではないでしょうか?そのことについて質問しようとしたのですが、環境関連の講演会に付きものの「タイムマネジメントゼロのジジイ」が質問タイムで出てくるかと思っていたら、案の定5人目のジジイがアメリカの債権などの話をし出してきて、やっぱりいたかという感じでした。以前の環境関連の講演会でいたジジイ8分25秒の質問タイムを超えるような勢いでしたが、2分10秒ほどで進行役が「COP21の質問だけにして下さい」と言ったので、2分45秒で終わりました。それ以外では石油に依存している中東についての質問をしている人もいました。終わってから講演者の気候ネットワークの浅岡弁護士と話をしましたが、途上国については基本的にGDP比だが、早いうちに総量に変えなければならないことが決まっているとのことでした。日本も含めて、CO2の削減については各国の思惑があって、うまく行くとは思えないのが正直な感想です。ブログランキングに登録しました。下記のクリックをお願いします。投稿者メールコメントURL画像内の文字列(認証コード)を入力してください。認証コードを正しく入力するとコメントが反映されます。※大文字/小文字の区別はありません。コメントは新しいものから表示されます。コメント本文中とURL欄にURLを記入すると、自動的にリンクされます。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。