半角ダブルクオーテーション「"」で囲むことにより完全一致検索となります。詳しい検索クエリの指定方法は、使い方を参照ください。205件の議事録が該当しました。表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。6月11日)このセクハラに関しては古いんでないかと、今さらセクハラというふうな、まだそういうふうな話をする方もいらっしゃいますけれども、今これはやはりアメリカのほうからme-too運動というところから始まって、意外と根強く実は言えていなかったというので、やはりこれはただ言葉でこれはセクハラだ、パワハラだということでなくて、特に女性の場合は究極の対策は、最近の本なんですけれども、多様性にあると。9月11日)1990年代からアメリカを中心に急速に広まったネーミングライツですが、現在は日本においてもこのビジネスがスタジアムやアリーナ等のスポーツ施設を中心に、さまざまな施設で展開されています。今、世界の核兵器をめぐる情勢は、アメリカの6,800発、ロシアの7,000発を初め、北朝鮮まで9カ国1万5,000発が保有されています。北朝鮮問題につきましては、マスコミ等の報道でも頻繁に取り上げられておりますとおり、アメリカや中国の対応に世界中が注目しております。国の政策につきましては申し上げる立場にございませんが、もし戦争状態になれば、我が国、そして本市にも深刻な影響が出ることは必至であります。私といたしましては、市民の皆様とともに平和的な解決を願っているところであります。正規と非正規の待遇差ということでいうと、日本よりもアメリカのほうが甚だしい格差があるのだそうで、ですから日本はヨーロッパとアメリカの中間ぐらいにあるのだそうですが、やはり今政府が目指しているのはどうもヨーロッパ型のものだそうでありますから、このことについてはまた機会がありましたら、御議論をさせていただければ幸いでございます。定例会-02月23日−03号アメリカのトランプ大統領がTPP離脱を正式に発表しました。これは以前から不安視されていることで、大統領選挙を戦った2人とも賛成ではなかったので、日本の前のめり的なTPP参加は疑問視する向きもありました。TPPの影響以前に、TPPが実行されるのかが不透明な中、TPP対策として施策が一部実施されたと考えていますが、畜産や大規模経営化の支援策はどう変わるのか。2月14日)ほかにも、アメリカで行われた世界ジュニアノルディック選手権に花輪二中の3年男子生徒が出場しましたし、今月下旬に札幌で行われるアジア大会の冬季大会にも鹿角出身の選手が出場されるようです。スキーのまち鹿角として、全国レベルの大会開催ができるということはもちろんですが、強い選手を育成し、競技レベルの向上こそがスキーのまち鹿角だと思います。2月13日)安倍総理は、昨年9月、アメリカでの講演で、日本の人口減少や高齢化について重荷ではなくボーナスだと強調されました。事実、日本ではこの4年間で生産年齢人口は340万人減少しましたが、名目GDPは44兆円増加し、9%の経済成長を実現しております。このことを考えますと、的確な政策対応によって着実に成果を上げていくことができる、成長につながっていくと考えております。安倍首相は、トランプ次期アメリカ大統領の離脱発言で発効が難しくなったことを認めつつ、日本が批准してアメリカなどと交渉していくとの発言を繰り返しています。TPPは、参加12カ国のうち、アメリカと日本がともに批准しなければ発効しない仕組みで、トランプ次期大統領の離脱表明で発効が事実上不可能になったのは明らかです。日本では、国防をめぐり久しきにわたって、保守にして親米の改憲派と、革新にして反米の護憲派というステレオタイプな対立構造があったわけですが、前者もそして後者の多くも、国家が危急存亡の際にはアメリカが助けに来てくれるだろうという見込みを持っている点では一致していたように思われます。定例会-12月07日−03号TPPが、日本の農業や地域社会、食の安全、医療や雇用などを破壊し、アメリカなど輸出大国と多国籍大企業の利益を最優先したものであることは明らかで、米など重要農産物は除外するという国会決議さえ踏みにじった協定は、安倍首相がどんなにごまかそうとも批准すべきでないことは明らかであります。今回のここの質問をいただいたときに、やはりある言葉を思い出したというのは、御承知だと思いますけれども、アメリカの神学者でラインホルド・ニーバーがおって、変えなければならないものを変える勇気、変えてはならないものを変えない冷静さ、それを見分ける知識が必要だというようなことを言っているのです。必修化は、このような背景を踏まえ、若い年代からプログラミングに触れることでIT技術者の育成を担うもので、既にアメリカでは就職に有利になるとのことからプログラミングスクールが急激にふえており、2015年には約211億円規模の市場となった報告や、シンガポールでも経済活性化の一環として人材育成を推奨しているとのことです。定例会-08月30日−02号ちなみに、日本を100とした場合、アメリカ57、イギリス73、ドイツ85と日本のガス料金の高さが際立っております。電気は本年度から我が国も全面自由化になっておりますが、海外では電気、ガスのセット販売が一般的で、我が国よりエネルギーシステムは一歩先行しているようです。6月10日)一方、世界一の救命都市といわれるアメリカ・シアトルでは小学生にも救命の授業を行っているようです。救命率のより一層の向上のためには、より早い段階での教育、意識づけが重要であることから、小学校の協力を得ながら小学生にも救命救急の講習を行い、救命率の向上に結びつけている自治体もあるようです。定例会-03月22日−04号そこに行く理由はたった一つ、アメリカの助っ人に行くということです。アメリカの経済疲弊による軍事力低下を補完する、これが安保法の本質です。この駆けつけ警護では、多数の死者が出ています。いう危険な場所に日本の自衛隊を行かせていいのか、そのことが今問われています。2つ目、抑止力についてです。どの国も軍備拡張を戦争するためと言ったことはありません。抑止のためと言うのです。昨年4月30日、安倍晋三総理はアメリカ議会でスピーチに立ってこう言ったんです。この安保法制は夏までには−−ということは8月ころまで成立させると公約、公言しました。安倍総理にとっては安保法制の国会審議というのは、最初からもう消化試合だったんです。国会討論の中で、集団的自衛権の行使について、紛争国から避難するお年寄りや母子のパネル、イラストがありましたが、あれはまさに虚言であります。戦後以降、アメリカの圧力により農薬や食品添加物などの規制緩和に屈し続けてきた志なき日本の官僚に、一切の望みを抱いておりません。今回の質問の農業問題に関するテーマは、大規模集積化に未来はあるのかであります。定例会-03月04日−03号アメリカ、イタリアに次いでワーストスリー、3位であります。日本の子供がいかに厳しい環境下で生活しているかというのがわかります。これ、まず支援が必要な子供を早く見つける仕組みづくりや居場所づくり等、市の取り組みと、子供の貧困以前に親の生活が保障されていないという現状があります。保護者の就労、ひとり親家庭の児童扶養手当の支給状況などについて伺うものであります。米は、アメリカ、オーストラリアに約8万トンなどの無関税輸入枠を設定、牛豚肉の関税を実質ゼロに近い水準にまで削減するなど、この合意が実施されれば日本の農林水産業への影響は計り知れず、国民の食と安全、地域経済に深刻な影響を与えることとなる。国会決議にも、自民党の公約にも反することは明らかであり、TPPからの撤退、調印中止を求めるものである。