ここが見どころ最新号の読みどころを特集担当者の視点でお伝えします。時には紙幅の関係から記事にできなかった取材の内側など、「ここだけの話」も満載です。日本株の混迷は、言うまでもなく、サブプライムローン問題の余波、不安の増幅によるところが大きい。日本株のプレゼンスそのものが下がっている。グローバルに投資する欧米の投資家たちは、アジア域内への投資額のうち、何割を日本市場に振向けるかを決め、それを定期的に見直している。1年前は「5割を日本へ」というケースも見られたが、今は2~3割がせいぜいのところだ。サブプライムショック後、顧客の投資資金引き揚げの動きに晒され、ポジションの縮小を迫られたヘッジファンドが、真っ先に売り払ったのは日本株だった。パフォーマンスが一番悪かったからだ。他のアジア諸国で儲けを手にした投資家が、「合わせ切り」(課税額を減らすために利益と損失を相殺すること)の対象とするのは、だいたいが日本株である。日本株への成長期待は、かつてとは比べものにならぬほど、萎えている。買いで、株価が十把一絡で迫り上がってきた局面では、明らかに、日本経済そのものへの成長期待、資本の非効率が大きく改善されるだろうという期待があった。ある外資証券幹部は知り合いの外国人投資家に「増税する国には投資しない」と言われた。政府部門はリターンの低い世界。そこが資金を吸い上げるような経済の成長余地は小さい、というのである。件の幹部は「日本は彼らの失望を買ってしまった」と痛感している。日本の株式市場が投げ売りされて1万4700円を割り、上場企業の配当利回りが10年国債利回りを上回るような状況は、やはり売られ過ぎである。成長期待を抱いた外国人投資家の買いによって、株価が何でもかんでも上がっていく環境が戻ることはあり得ない。12月15日号特集「負けない株投資」は、そんな状況の中にあって「どうすればいいか?」を考えた特集である。楽観論には与していない。経済のベクトルは下向きであることを前提としている。2008年日本経済と株式市場のゆくえを大きく左右するテーマについて、現状を分析し、今後半年~1年間の動きを見通した。そのテーマごとに、投資対象を厳しく選別するための企業リストも付いている。手に取っていただきたい。