』(インプレスR&D刊)に寄稿しました。【ニューストピックス〜2月20日】メルカリが事業戦略の発表会/ほかVisaカードの月間取引件数が10月以降、前年比20%に迫る伸び。JPQRの申込を促進/ほか国内MNOで初「残価設定型」でのスマホ販売を開始。コメントはまだありません9月20日〜21日の2日間にわたって東京・江東区の東京ビッグサイトで開催された「インバウンド・観光ビジネス総合展2018(主催:ツーリズムEXPOジャパン、日本経済新聞社)」。インバウンドを考える上でも欠かせないテーマが「キャッシュレス」。展示会場で見つけた電子決済サービス関連の提案を紹介する。■mPOS端末でAlipay/WeChat、そしてコンタクトレスに対応インバウンド対策としてのお店のキャッシュレス化を全面に打ち出したブース展開で特に目立っていたのが、長野県に本社を構えるルミーズ社(写真1)。同社は、いわゆる「越境EC」を含むEC決済サービスの提供に加えて、実店舗向けにはmPOS端末によりクレジットカード決済やQRコード決済に対応するサービス、「pCAT(ピーキャット)」を提供している(写真2)。Payへの対応を発表した(提供開始は11月から)。Payのコード読み取りモードになり、決済手続きが完了する。Club、Discoverはジェーシービーとの直接契約になる)。インバウンド向けオプションとして、外貨建て決済(DCC)も利用できる。飲食店をはじめ、販売業、クリニック、体験型イベントなどで導入実績があるが、継続課金にも対応していることからスポーツジムなどでも利用されているという。14443に準拠したEMVコンタクトレス(非接触IC)決済ーーVisaのタッチ決済とMastercardコンタクトレスに対応する(写真3)。欧米方面からの外国人旅行者が持参する決済カードにはコンタクトレスが多く標準搭載されていることから、店舗のインバウンド対策に効果的と思われるが、mPOS端末での対応はまだ珍しい。こちらも9月から申込受付を開始し、11月からサービス提供を開始する。PCと接続して利用できる製品もラインアップしているが、外貨建て決済(DCC)、QRコード決済、EMVコンタクトレス決済には現状未対応で、今後の対応を予定しているそうだ。できることがひと目でわかるメニュー構成。ICの3面待ちになる。Payといった中国人観光客向けのQRコード決済導入から派生した、興味深い展示を見つけた。それが「スイッチングゲートウェイ・接続先決済サービス」である(写真4)。ブースの説明員によると、現在POSシステムを導入している店舗がAlipayのようなQRコード決済に対応しようとする場合、決済システムへの接続に際して数千万円の支出を伴うシステム改修が必要になるという。2つ目、3つ目、とQRコード決済の接続先(サービス)を増やしていこうとすれば、同様の支出がサービス1件の接続ごとにかかってくるそうだ。した課題に対し、同社の提供するスイッチングゲートウェイを利用すれば、「最初の1件目を接続するのと近いコストだけで、導入後に順次、接続先を追加していける」。この強みを生かし、大手流通業をはじめとしてすでに導入実績が積み上がってきているという。Pay、pringの8つのQRコード決済サービスとの接続が可能になっており、今後も順次、接続先は増えていく予定とのこと。ちなみにこの仕組み、元々は同社が提供してきた「サーバ管理型プリペイドASPサービス」のインフラを拡張する形で構築された。そのため、導入した企業が店舗独自のプリペイド・ギフトカードを発行するケースや、共通ポイントに対応する場合などにもスムーズな対応が可能だ。きソリューション)」の説明を受けた。従来、紙のレシートや書類を用いて行われてきた訪日外国人旅行者の免税店での免税販売手続きを、スワイプ型のパスポートリーダーによる利用者情報の自動取得と、購買情報のクラウドセンターへのアップロードによって完全電子化するサービスだ(写真5)。実は、こうした免税販売手続きの電子化ソリューション自体は珍しくはないが、平成30年度の税制改正によって2020年4月1日以降は電子化が義務化された、という話を教えてもらった(2021年9月30日までは経過措置)。今後はこれまでのような、紙の購入記録表を作成してパスポートに貼り付ける方式では免税書類は税関で受理されなくなる。「免税帳票を手書きで作成している」「免税帳票にレシートを貼付している」「スタンドアロンの免税システムを利用」。これらに該当する事業者は、免税販売から撤退を余儀なくされる。免税販売手続きの電子化対応は、いまや免税店を経営する事業者にとっては避けて通れない、必須のシステムへとその位置付けが変わったわけだ。JTBブースでは他にも電子決済に対応するサービスとして、JTB契約宿泊施設向けのクレジット共同利用端末「C-REX」を紹介。C-REX端末はクレジットカードはもちろん、QUICPayなど6種類の電子マネー、自国通貨建てクレジット決済(DCC)を対応メニューに用意する。PAY(非接触決済)」と呼ぶEMVコンタクトレス決済にも対応しており、Visa、Mastercard、JCB、Amexの各コンタクトレス決済が利用できる。面目躍如たる充実ぶりだった。(JNTO)の主催する「ツーリズムEXPOジャパン2018」に併設して開催されており、同じ会場内には日本全国各地から訪日旅行および国内旅行の振興を願う自治体のブースが所狭しと各々の土地の魅力をPRしていた(写真6〜10)。ご自慢のご当地丼を1杯、ハーフサイズ500円(税込み)で提供し、好きな丼を投票してもらって日本一を決めようという企画だ(写真11、12)。丼で小休憩は良いアイディアとして、この500円をどう支払うか。少額だからこそ、ここはぜひともキャッシュレスで行きたい場面。すると、大変嬉しいことに、非常に広い範囲のクレジットカードと電子マネーでの支払いに対応していた(写真13、14)。欲を言えば、クレジットカード欄「UC」の横に(Visa・Mastercard)、電子マネー欄「nanako」は「nanaco」でお願いしたかったブース見学の最後に、理想的なキャッシュレス対応を目の当たりにし、お腹も気持ちも満足して会場を後にする筆者であった。TataraWebsiteFacebookTwitterLinkedIn電子決済マガジン編集長。新しい電子決済サービスが登場すると自分で試してみたくなるタイプ。日々の支払いではできるだけ現金を使わないように心掛けています。』(インプレスR&D刊)に寄稿しました。2020/02/21Visaカードの月間取引件数が10月以降、前年比20%に迫る伸び。2020/02/05Zホールディングスは2月5日の午後3時に「2019年度第3四半期」(2019年10月〜12月)の決算を発表し、「PayPay」に関する指標の進捗度合いを公表した(画像2)。加盟店数は2020年1月末時点で191万カ所、登録者数は同2月2日時点で2,400万人を突破している。決済回数は、前第2四半期(2019年7月〜9月)実績の約3倍に当たる2億8,595万回に上った。参考値として、2020年1月単月の決済回数は1億回を超えたことも明らかにした。2019年10月から始まった日本政府のキャッシュレス・消費者還元事業などの追い風も影響しているものと予想される。PAY」な世界を目指して決済ブランドを統合、総額70億円分の還元キャンペーン実施も2020/01/28タッチレスなおサイフケータイを記者がいち早く体験。電子決済研究所プレスリリース送付先:info(atmark)epayments.jp※(atmark)を@に変更してください。About電子決済マガジンは「現金のない世界」の早期実現と、キャッシュレス社会を応援する情報メディアです。ThemeSphere.。