—ユニットケア研修フォーラムを横浜で開催(2014.2.21)—2014年2月21日(金)。横浜市西区にあるパシフィコ横浜にて、『ユニットケア研修フォーラム』を開催しました。厚生労働省がユニットケア研修等事業を開始してから今年でちょうど10年。ケアの展開」の4つのテーマで分科会を開催し、全国から集まっていただいた約1,500名の参加者が自由に参加できるようにしてみました。多床室の施設でもユニットケアは効果を発揮できるまずは当センターの山野良夫会長が、あいさつを行いました。「ユニットケアの手法は、必ずしも『個室』の施設でなく、『多床室』と呼ばれる施設であっても、その効果を発揮するものと確信しております。全国の施設が『暮らしの場』として豊かな空間が整備され、サービスの質を担保して欲しいと思います」。続いて、今回のフォーラムの趣旨・内容について、秋葉都子センター長から説明がありました。「ユニットケアも10年以上経つと、当たり前のものになってきました。ユニットケアはなぜ必要なのでしょうか。それは、“入居前の生活と、入居後の生活を連続したものにするためです。24時間シートを使って入居者の具体的なデータを取り、それに基づいて多職種協働によって、施設を“暮らしを継続できる場”にしていく必要があるのです」。岩崎あいの郷の前施設長である日比野浩之氏を座長に、3人の講師が話しました。秦ダイヤライフ福祉会の理事長であり医師の福田善晴氏には、医療の立場から「重度化」定義を説明していただきました。「実は、医学には『重度化』という言葉はありません。一般的に“病気が悪化し、生命を守るために濃厚な医療的ケアが必要な状態”を『重症』と言います。それでは、『重度』というのは、『障害が悪化し、日常生活を保つため介護が、継続的に濃厚に必要な状態』だと思われます。医療では『重症』、介護では『重度』と考える方も多いのではないでしょうか。実際には、介護が必要になると病気も重くなり、両方大変になります。今の時代はそれを、『重度』と捉えるべきだと思います」。海和隆樹氏より、現場に従事する施設長の立場から「重度化」の現状と、重度化に対応した人材育成について、語っていただきました。音』における平均要介護度の変化を見ると、2005年に『3.2』、2007年には『3.5』、2012年には『4.0』と、確実に要介護度は高くなっています。制度による影響もあります。介護度3・4・5は介護報酬が高くなっており、施設にとっては誘導の影響もあるためです。その一方で、2014年度に70名の職員を採用しました。70名もの採用ができたのかというと、採用専任の職員を配置して、施設見学に力を入れました。見学者は、職員の表情を見ています。職場の雰囲気だけではなく、個々の職員がいきいきと働いているかどうかを見ているのです」。理事長の大橋謙策氏より、“新しい介護力”としての「自立支援」の取り組みについて話をしていただきました。6つの要素があるといわれていますが、私は、もっと多面的に、自立支援を捉える必要があるのではないかと考えます。入浴後に高齢者に『香水』をつけていただいたことがあります。日本には『香道』がありますが、香りを楽しむという自己実現があってもいいと思うのです。『快』という感覚は生きる上で必要であり、この自己実現をマネジメントするところから、ケアマネジメントのあり方を考えるべきではないでしょうか。自立支援における福祉用具の役割を、もう少し考えるべきだと考えています。世の中では、移動の支援や食事の支援、排泄の支援は行われているものの、『聞こえ方』に対する支援については、残念ながらあまり意識されていないようです。補聴器などの積極的な活用も必要ではないでしょうか」。理事長である五十棲恒夫氏を座長に、3人の講師がトークディスカッションをしていただきました。ケア部長・看護師の福本京子氏は、医療と介護の双方にたずさわる立場から「多職種協働」について語っていただきました。「以前、関係者から『介護と看護が協働できるはずがない』と言われたことがありました。介護は目の前の問題を解決するものであって、看護は原因を追求し、専門性を掘り下げるもの。それぞれが目指している『ゴール』が違うというご指摘でした。それを聞いて私が感じたのは、スタッフたちには、『本当のゴール』が見えているのだろうかという疑問でした。『ゴール』はあくまでも入居者の満足であり、笑顔であるはずです。多職種の現場では、それぞれの専門性を追求するあまり、高齢者の満足を忘れがちなのではないかと思うことがあります」。中山淳氏は、介護の現場にたずさわる立場から〈多職種協働〉について語っていただきました。「生活相談員や介護支援専門員はいわゆる『何でも屋ではなく、介護保険制度や施設の窓口としての〈専門職〉です。交えて、情報を共有するようにしています。その中から暫定的なケアプランを立て、現場が『24時間シート』をつくります。その『24時間シート』をもとに、介護支援専門員がケアプランをつくります。して私たちは、多職種協働を行っています」。真寿園の事務長である奥貫和彦氏は、介護における事務職の立場から、〈多職種協働〉について語りました。管理が主な仕事でした。当施設では、2002年にユニットケアに取り組み始め、部署の名称も『総務部』から『総合支援部』に変わりました。従来型業務からの脱却です。最初は私たちも、カルチャーショックを受けることばかりでした。われわれ事務職も介護職と同じようにユニットケアを学び、同じ理念を共有できるように努めました。しなければ、施設の目標を実現できません」。した話の後、座長の五十棲氏が加えました。「多職種協同で大事なのは、『自分で自分の仕事の範囲を決めないこと』です。多くの人が関わって仕事をすると、仕事を渡したり、引き受けたりしなくてはいけません。そこには必ず『隙間』が生まれます。そこを誰がやるかですが、まずは各々が積極的に引き受けて欲しいのです」。希望を叶えるためには、多職種協同で『ユニットケア』に向き合うことが必要です。それを実現させるにも、各々の仕事に『隙間』をつくらないような取り組みが求められています。日本ユニットケア推進センター事業報告(9月)春うらら。新年度スタート、その計画のご紹介です。ユニットケア研修についてのFAQみんなでユニットケアを考えよう!お問い合せフォームプライバシーポリシーサイトマップ。