http://www.jinji.go.jp/kisya/1807/karoushitou29.htm脳・心臓疾患に関する事案の協議件数は4件(前年度5件)、認定件数は1件(同3件)。精神疾患等に関する事案の協議件数は15件(前年度14件)、認定件数は12件(同5件)となっています。働き方改革関連法で来年4月から全企業に課される年次有給休暇(年休)の消化義務をめぐり、厚生労働省は18日、企業側が年休の消化日を指定したのに従業員が従わずに働いた場合、消化させたことにはならないとの見解を示した。企業側にとっては、指定した日にきちんと休んでもらう手立ても課題になりそうだ。法施行に必要な省令改正などを検討する労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で、経営側委員の質問に担当者が答えた。働き方改革法では、年10日以上の年休が与えられている働き手が自主的に5日以上を消化しない場合、企業が本人の希望をふまえて日程を決め、最低5日は消化させることが義務づけられる。違反した場合、従業員1人あたり最大30万円の罰金が企業に科されるため、企業は対応に神経をとがらせている。この日の労政審で経営側委員は、あらかじめ労使協定でお盆や年末年始を従業員が年休を取る休業日と定めておく「計画年休制」を導入している企業の場合、取り扱いはどうなるかも確認。厚労省は、こうした計画年休の日数は、消化義務の5日間にカウントできるとの考えも示した。トラックバック(0)違法残業企業の社名公表ルール社員に違法な長時間労働をさせた企業の社名を公表する制度が、十分に機能していない(昨年1月に社名公表の要件を緩和したにもかかわらず、その後の適用がわずか1社)とのことで、違法残業企業の社名公表ルールが紹介されていました(朝日新聞から)。現制度での基準は、三つの違反が重なって初めて社名公表になる。このため、「3アウトルール」とも呼ばれている。労務担当者を呼び出して指導する。3その後の立ち入り調査でも違法な長時間労働があれば「3アウト」で社名公表する。月80時間超の違法残業による過労死・過労自殺が2ヵ所であった時など、「2アウト」で公表する特別ルールもある。公表する中身は、社名やどれほどの違法残業があったかだけで、過労死があったかどうかは公表しない。(未遂を含む)した152人を含めて415人で、月80時間超の違法残業による是正勧告は7890件あった。制度に当てはめて公表対象が何件になるかの統計はないが、厚労省はルールの見直しで対象はある程度は増えると見込んでいた。それにもかかわらず、公表は昨年9月、4事業所のトラック運転手84人に月80時間超の違法残業をさせたとする名古屋市の運送会社についての1件にとどまっている。厚労省幹部は「10人以上というハードルが高い」と話すが、現状で制度を見直す予定はないという。継続調査で明らかになった。https://www.nwec.jp/about/publish/2018/k405k000000004ln-att/30pressrelease.pdf調査は2015年に金融や建設業などの17社に入った新卒者を対象に、同じ質問で毎年実施している。3年目の今年は男女あわせて1092人が回答した。管理職を目指したいかという質問に「目指したい」「どちらかというと目指したい」と答えた女性は計43.7%。1年目調査の60.5%、2年目の47.2%から減少が続いている。管理職を希望する男性は、2年目より2.2ポイント減ったものの、84.4%に上った。「機会があれば、別の会社に転職したい」かという質問に、「そう思う」「どちらかというとそう思う」と答えた女性社員の割合は計58.2%。33.5%だった1年目の調査よりも24.7ポイント増、2年目より10.6ポイント増えた。転職希望がある男性は55.6%で、女性と同様に2年連続で増加している。転職を希む女性のうち、「やりがいのある仕事をしている」かについて、「あてはまる」と答えた割合は13.5%にとどまり、転職を希望しない女性の39.2%を大きく下回った。「上司はあなたの育成に熱心である」かについて「あてはまる」との答えは転職希望がある女性では18.1%で、転職希望がない女性の27.5%を下回った。残業頻度についても尋ねると、「ほぼ毎日」との答えが転職希望ありの女性の48.3%に達し、希望なしより12ポイント高かった。家族の介護や看護のために仕事を辞める「介護離職」が年9万9100人に上ることが13日、総務省の2017年の就業構造基本調査で分かった。安倍政権は20年代初頭までの「介護離職ゼロ」を掲げて施設整備などを進めているが、前回12年調査の10万1100人からほとんど減らず、深刻な状況が続いている。調査は5年ごとで、今回は約52万世帯の15歳以上の約108万人を対象に17年10月時点の状況を調べ、結果を基に全体を推計した。介護離職者は、過去1年間に介護・看護を理由に離職した人。男女別では女性が7万5100人で8割近くを占め、男性は2万4千人だった。12年調査と比べると、女性が6100人減る一方で、男性は4100人増えた。調査時点で、再び仕事を始めた人は2万4600人で、7万4500人は仕事をしていなかった。全体の離職者に占める介護離職者の割合は1.8%で、12年調査より0.1ポイント上がった。会社などに勤めながら介護をしている人は、約300万人だった。過去5年間(12年10月~17年9月)に、出産や育児を理由に仕事を辞めた人は102万4800人。12年調査より23万900人減ったものの、すべての離職理由の約5%を占めた。法務省は13日、技能実習生の受入企業を対象として、技能実習生による除染等業務への従事の有無について実態調査を実施し、本年6月29日時点での状況を公表しています。http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00172.htmlそれによると、除染等業務への従事が認められた受入企業数は4社。賃金等の不払)の措置を行い、残りの3社については,引き続き調査を継続中とのことです。成立へ朝日新聞からです。与党などの賛成多数で可決された。今国会で成立する見通し。多くの人が集まる施設や店舗は原則屋内禁煙となり、基本的に喫煙専用室以外ではたばこを吸えなくなる。東京五輪・パラリンピック前の2020年4月に全面施行する。向け、課題の整理や周知・啓発に取り組むことなどを求める14項目の付帯決議も可決された。改正案は、これまで努力義務だった受動喫煙防止を初めて罰則付きで、施設の管理者やたばこを吸うすべての人に義務付ける。学校や病院、行政機関などは最も厳しい敷地内禁煙となり、屋外の決められた喫煙場所以外では吸えなくなる。それ以外の施設は原則屋内禁煙だが、喫煙専用室を設けることができる。焦点だった飲食店は、例外的に経過措置を認める。表示をすれば喫煙を認める。厚生労働省の試算では、最大55%が当てはまる。新規店は規模にかかわらず原則屋内禁煙とする。加熱式たばこも規制の対象になる。健康影響が未解明として、紙巻きたばこよりも規制は緩い。通常の喫煙室では飲食できないが、加熱式たばこ専用の喫煙室では飲食ができる。罰則として、禁煙エリアに灰皿などを設置した施設管理者に50万円以下、禁煙エリアで喫煙した人には30万円以下の過料を科す。飲食店の経過措置や加熱式たばこの扱いなどが今国会の焦点となった。日本維新の会と希望の党などが「対策が不十分」として、店舗面積30平方メートル以下のバーやスナック以外は原則屋内禁煙とする対案を出していた。トラックバック(0)研究支援者、止まらぬ雇い止め教職員の雇い止めも深刻ですが、その支援者も同様のようです(朝日新聞から)。日本の研究力の低下を招く一因として、研究支援者の「雇い止め」が指摘されている。実験機器の操作や保守をする技術職、研究費を管理する事務職など、研究を支援する人の有期雇用の問題だ。有期雇用者の無期転換ルールを定めた改正労働契約法の施行から5年を経たが、いまだ課題は解決していない。必要な人、解雇2013年に施行された改正労働契約法には、有期の雇用契約を更新して通算5年を超えると無期契約への転換を求めることができる「5年ルール」が盛り込まれた。文部科学省が今年、国立大学を調査したところ、無期契約に転換する制度を導入し、雇用期間に上限を設けないのは東京大学など8大学にとどまることが分かった。文科省によると、全国の国立大学には約10万人の有期雇用者がいる。研究者たちの仕事を支える「研究支援者」が、その大半を占めるとみられる。研究支援者の業務は、実験装置の保守や資材の調達から特許事務、研究費の管理まで多岐にわたる。大学などの教員に対するアンケートをもとに、研究力低下の原因として「研究者が研究に割ける時間の減少」を指摘。その一因として、研究支援者の確保の問題を挙げた。全国最多の5457人の有期雇用職員を抱える京都大学。このうち3316人が、事務系や技術系の研究支援に関わるが、70人以上が今年3月末に雇い止めの対象になったとみられる。大学側は「契約期間満了に伴う対応」(人事課)とするが、京大教職員組合は「法の趣旨を踏まえず研究教育の現場への影響は深刻」(川島隆委員長代行)と反発する。雇い止められた40代の教授秘書の女性は、研究費の管理や会議の日程調整などのほか、語学力を生かして欧米の研究者の問い合わせに応じ、留学生の世話もこなしてきた。女性は「専門性を生かしつつ、研究室の学生を子どもたちだと思ってかわいがってきた。一律に人を切る大学の考え方には納得がいかない」と話す。研究室の教授は「研究室の雰囲気作りに欠かせない母親のような存在。研究の国際化を進める上でも大切な人材だった」とした上で、「給与を払い続けられる保証がなく、解雇を認めざるを得なかった」と打ち明ける。給与は大学の運営費交付金のほか、研究者が応募し国の審査を経て支給される競争的資金でまかなわれていた。国は運営費交付金を減らし、競争的資金を増やしてきた。期限付きの資金なので安定雇用の財源には向かないが、その依存度は増すばかり。3月末に473人を雇い止めした東北大学は「非正規雇用の財源の5割がこうした資金に依存し、雇用上限の設定は今後も避けられない」と説明する。別学部に異動、解決へ試み多くの学者が研究支援者の重要性を訴えている。京都大学iPS細胞研究所の山中伸弥所長も12年のノーベル賞授賞当時、米国での研究支援者の充実ぶりや社会的地位の高さなどを引き合いに「育成のため長期間雇用する必要がある」と指摘。不安定な人件費を補うため、自身が設立した基金への寄付金をあてている。大学の研究環境に詳しい近畿大学医学部の榎木英介講師は「本来は必要なキャリアパスを用意して育成すべき専門職だが、生活が不安定なため優秀な人材が集まりにくく、日本の科学力を低下させる一因になっている」と指摘する。解決へ向けた独自の試みもある。長山泰秀書記長は「学部や研究室単位での縦割りを超え、雇い止め問題を大学全体で解決する姿勢が必要」と指摘している。トピックスリンク準備中となります。現在このページは準備中となっております。