東日本大震災がキッカケで、会社がやむを得ない事情で休業させるとき、「休業手当」を支払わずに済むケースもあることを知りました。手当の要否の境目は結構、あいまいです。どのような点に着目して判断すればよいのでしょうか。【Answer】~事業主が回避不能の場合~休業手当は、「使用者の責めに帰すべき事由による休業」の場合に、支払い義務が生じます(労基法第26条)。今回の震災では、多くの事業場が、直接的・間接的な経済損失を被りました。被災地から遠く離れた事業場にも、取引先のそのまた取引先が被害を受けたおかげで受注を見込んでいた仕事がキャンセルになるといった形で影響が及んでいます。日常常識の世界では、「責めに帰す事由」とは故意や過失を指します。今回被害は、「天から降ってきた思いもかけない災難」ですから、圧倒的多数の経営者は自分に責任があるとは認めないはずです。労基法でいう「責めに帰すべき事由」の範囲は、故意・過失より広いと解されています。いかなる意味でも使用者の帰責事由に該当しない「不可抗力」による事故は除かれます。今回災害に対し、厚生労働省が公表した「Q&A」をもとに、手当の要否を決める「運命の境目」を見てみましょう。被害等を理由とする間接被害については、原則として「使用者の責め」に含まれると解されています。従来から、「親工場の経営難から下請工場が資材、資金の獲得ができず休業した場合、休業手当が必要」(昭23・6・11基収第1998号)という解釈例規が存在します(パターンII)。厚生労働省Q&Aでは、「取引先の依存の程度、輸送経路の状況、他の代替手段の可能性、災害発生からの期間、使用者としての休業回避努力等と総合的に勘案し」、手当の支払いが免責されるケースもあり得るとしています(パターンIII)。実務的にいえば、最も悩ましいのはパターンIIとパターンIIIのいずれに該当するか、スレスレのケースでしょう。判断基準としては、次の2条件をいずれも満たせば、パターンIII(手当不要)とみなされます。1その原因が事業の外部より発生した事故である2事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くしてもなお避けることのできない事故である従業員の生活保障を考えれば、微妙なケースでは手当を払った方がベターなのはいうまでもありません。雇用調整助成金については、「手当の支払義務の有無に関係なく、手当を支払えば助成対象となり得る」としているので、助成金の活用も検討すべきでしょう。https://sr-tsutsui.com/。