県内34の医療機関に設けることを決めた。センター」も保健所など県内20カ所に設置する。国からの通知に基づく措置で、開設はいずれも7日を予定している。県によると、センターへの電話相談の対象は、37・5度以上の発熱と呼吸器症状があり、発症前の14日以内に中国湖北省へ渡航・居住していた人など。感染者と長時間一緒に行動していた「濃厚接触者」も問い合わせの対象になる。相談を受けたセンターが感染の可能性があると判断した場合、最寄りの同外来に連絡し、専門医が診察や検査を行う。開き、県内の感染者の状況や現状での対策などを各部局が報告した。インフルエンザの療養を終え、5日から公務に復帰した森田健作知事も出席し「蔓延(まんえん)防止が重要。力を合わせて対処するとともに、細心の注意を払って治療に当たってほしい」と指示した。