委員長、大臣の皆さん、そして委員の皆さん、大変お疲れさまでございます。現在、サブプライムローンの問題、そして原油や鉄鉱石などの資源高、そして国内においては、何といっても建築基準法改正による混乱によって日本経済の見通しは大変厳しいものになっています。日経平均株価も二年七か月ぶりの低水準で、今朝の時点で一万二千二百円台まで下がってきています。私の地元徳島においても、原油高と建築基準法改正の混乱を何としても良くしてほしい、そういうふうなお声をたくさんいただいております。今日は、建築基準法改正による住宅着工の落ち込みについて御質問をさせていただきます。最初に、大田大臣に御質問いたします。建築基準法改正によって住宅着工が落ち込んでいますけれども、日本の経済損失はどの程度だと考えられますか。新設の住宅着工戸数が昨年七月以降大幅に落ち込みまして、前月比で見ますと十月以降はプラスに転じておりますけれども、前年比、前の年との比較で見ますとマイナスが続いております。この着工の落ち込みによりまして、昨年の七月?九月期、それから十月?十二月期、この二四半期は民間住宅投資が実質GDP成長率をそれぞれ〇・三%ポイントずつ押し下げました。数字としては把握できませんけれども、この影響で建築資材の生産や出荷が減少しているほか、倒産した企業もあると聞いております。いったところへの波及の可能性も考えられます。冬柴大臣が積極的に改善に、打開に取り組んでおられますので、足下の動向を見ますと、一月の住宅着工は百十八・七万戸まで持ち直しておりまして、回復に向けた動きは進んでおります。今後もこの住宅投資が実体経済に与える影響というのは注意して見てまいります。いろいろな見方があります。みずほ証券チーフ不動産アナリストは、建設関連業界には八兆円から十数兆円程度の影響が出ることも考えられるという厳しい見方をしておりますし、今、大田大臣は〇・三%とおっしゃられましたけれども、私の前回の質問のときにはGDPを〇・六%、住宅だけでは〇・四%下押ししたと見ていますということをおっしゃられていましたけれども、ここから試算をすると約三兆円の損失ということになります。どちらにしても大変大きな損失です。大田大臣も数兆円規模の大きな損失があったという御認識はおありでしょうか。先ほどは住宅だけを申し上げましたけれども、これ以外に、今先生がおっしゃった設備投資の方への影響もございます。工場とかオフィスビルという建築系の設備投資、これが十九年度全体の見通しを〇・二%実質GDPを押し下げておりますので、十九年度でいきますと、住宅分が〇・四%押し下げられ、設備の分が〇・二%押し下げられ、合わせて〇・六%分の押し下げがあったと見られます。単純に計算しますと、〇・六でGDP五百兆円で掛けると三兆円という数字になりますが、それ以外に先ほど申し上げた波及の分も恐らくあるんだろうと思いますが、これはちょっと数字で十分に把握できません。ありがとうございました。実質成長率を〇・四%押し上げるとおっしゃいましたけれども、その方向になってきているでしょうか、御認識をお伺いさせてください。足下の住宅着工を見ますと、昨年の前半の水準に戻ってきております。これは二十年度の実質GDPを押し上げていくと見ております。それによりまして、十九年度は住宅投資がマイナス一二・七%でしたけれども、二十年度は九・〇%に、それから設備投資の分は、昨年度は、これは設備投資全体でですけれども、〇・九%にとどまっていたものが、二十年度は三・三%になると見ております。非常に落ち込みが大きかったですから、それが完全に戻るとはなかなか考えられませんし、その過程で例えば倒産ですとか幾つもの影響が出ておりますので、完全に先送りされて元に戻るというふうに楽観的には見ておりませんけれども、来年度はこの押し上げ要因になっていくということは考えております。私どもの党の津田委員が住宅着工の落ち込みについて福田総理と冬柴大臣に御質問をいたしました。そのときに福田総理は、極めて悪い状況というものは脱して正常に復しつつあると認識している、冬柴大臣は、正常に戻りつつあるのかなというふうに言って過言ではないと思いますと。私からするとちょっと甘い認識なのかなと、そういうふうに感じましたけれども、改めて今の冬柴大臣の認識を伺わせてください。今回の建築基準法の改正に伴い大変な混乱が生じた、そして国民生活にも経済にも影響を与えたということ、そしてまた、そのほとんどが中小企業ですけれども、この建築関係の多くの業界の方々が大変苦しい思いをされた。これに対しましては、私は建築行政を担当する者として心から国民におわびを申し上げたいと思います。これを始めたのはもう御案内のとおりでございまして、姉歯事件から始まりまして、多くの心ない、一級建築士と申しますか、そういう人たちの驚くべき行為によって、この国で震度五強の地震というのは我々はよく経験するんですが、それで完全に倒壊してしまうというようなマンションがこの国で売られたと、こういうことは二度とあってはならない、これは国民共通の意思だったと思います。したがいまして、民主党におかれても、これに対して、早く改正をしてこういうことが起こらないようにという御意思を示されましたし、我々が言っていた以上にもっと強い規制すべきだというお話もございました。め建築業者も、とてももう売れない、一戸も売れないという状況が続いては困るから一日も早く施行すべしということで、一昨年の六月二十日に成立いたしまして、一年以内に施行せよということでこれを施行させていただいたわけでございますが、ただ、これだけ大きな法律でございますし、単に建築基準法だけではなしに建築士法の改正も行いましたし、そういうことから考えますと大変難しい仕事だったと思います。それだけの、もう弁解はやめますけれども、いろいろと手を打って、本当に私にとっても、住宅局なんかほとんど昼夜を分かたず徹夜を続けてやってくれましたけれども、十分習熟をしなかったところでこういうことが行われたということで落ちました。四四%減という大変な落ち込みで、年率換算して季節調整値では七十三万戸落ちたという、これを底にしまして着実に回復を現在までいたしておりまして、先ほど大田大臣もおっしゃっていただきましたように、年率換算にして季節調整済みで百十八万七千戸まで回復した、一月現在ですけれども、これは平成十五年の百十七万四千戸を超えています。平成十六年の百十九万三千戸に迫るものでありまして、ほぼ対前年が百二十八万五千戸と、これ史上一番多かったわけですが、それと前年と比較するとまだ若干落ちていますが、それでも一けた台まで回復することができました。したがいまして、例年春先から建築確認申請件数が増加するのは常でございますので、引き続き建築確認手続が円滑に行われるようにきめ細かな情報提供とか技術的支援の取組を継続してまいりたいと思っております。福田総理やあるいは冬柴大臣、そして国土交通省の方々にこのことを聞くと、住宅着工数が戻ってきている、だから良くなってきているんだ、そういうふうなお話をされます。この住宅着工の申請を出してから住宅着工ができるまでの、つまり審査期間、これが建築基準法改正の前と後でどれぐらい変わったか、冬柴大臣、教えてください、お願いします。今回の改正によりまして、建築期間に関する法定の審査期間は、木造の二階建てみたいな小さなもの、これは従来どおり七日でございますが、その他の建築物につきましては従前の二十一日から三十五日に延長され、加えて大臣認定構造計算というものを用いない場合、いわゆるピアチェックを受けるもの、これにつきましてはプラス三十五日で最大七十日とされております。対象物件について審査期間のサンプル調査を実施しました。含めると百一・五日となっています。要した期間が三十九・三日となっております。この数字には審査中の中断期間が入ってございますので、そういった中断期間等について建築行政の関係団体に聞きますと、全体のおおむね半分ぐらいがいわゆる持ち帰って作業をしている審査中断期間じゃないかと、こういった答えを聞いております。今お話があったのが、私が皆さんに資料として二枚目と三枚目でお配りをしているものです。二枚目が事前審査を含んだ審査期間、二十一のものを出しています。これは建築基準法改正の前はどれぐらいの期間でしたか。データは取ってございません。少なくとも、改正前は元々七日から二十一日でございましたし、ピアチェックという制度はなかったわけでございますから、当然、今お示ししている数字よりははるかに短い期間で済んだものと考えております。確かに、数値のデータとしては残っていないようなんですけれども、一般的におおよそ一月ぐらい、三十日前後じゃないかと言われています。今でもこの審査期間、以前に比べて三倍以上掛かっているんです。帰って、そして地元の建築業者さんの方々とお話をしていると、まだまだ地元は混乱している、そういうふうに言っておられます。それについてはどうお考えでしょうか。御指摘のとおり、当初非常な混乱がございました。これは大変私どもの周知不足でございまして、大変申し訳ないと思っております。お配りになりました資料でも個別の案件の一覧表がございましたが、あの中でも非常に短く済んでいるものと非常に長く掛かっているものがあると、こういった実態がございまして、その辺は当初の設計の熟度が高ければかなり早く進む、あるいは当初の設計の熟度が非常に悪ければ事前審査を含めて長く掛かってしまうと、こういったばらつきがございまして、この辺を、冒頭大臣も御説明しましたが、きめ細かな情報を周知して解消していかなければならないと、こう考えております。冬柴大臣、これを聞いて、この混乱は収まってきているというふうに受け取れますか。私は、一けたに落ちたから混乱が収まっているとは絶対思っていません。努力しなきゃならない、そのように思います。私も現場も見せてもらい、ピアチェックの現場、大変な書類なんですね。これは一万平米の書類だと言われましたけれども、本当にすごい書類で、それをめくってみると全部数字なんですね。我々はこういうものを、大臣認定プログラムができればこれについては審査が物すごく早くなる、法律も大臣認定プログラム、七十日まで認めていただいておりますが、それを大臣認定プログラムを用いた場合は三十五日を限度とするということで、すぐ半減されるわけでございます。私は、大臣認定プログラムについても大変遅れて、二月二十二日に大臣認定プログラムが正式な認定をしたということで判定は遅れていますけれども、そういうものもこれを正常化して、一日も早くしないと、やはり混乱しておられる。それから、末端では、我々としてはいろんな融資の手続とかいっぱい、三十万部にも及ぶパンフレットをあらゆる業界の人に渡したんですが、私にお会いした人は、私は三部もらったという人もあれば、おれはもらっていないという人、いやもらったけど、途中まで読んだけど、一番最後にそんな融資のこと書いてあるのはおれもう知らなかったとかですね、いろんなことがありまして、だから、なかなかそれを周知していただくのは難しいんですけれども、だからといって、私はこの混乱は何としても我々の責任で回避したい、回復したい、これは一過性のものにして、そして国民経済に与える影響を小さくしたい、こんな思いで我々は努力をしているつもりでございます。しなければならないと思っています。私も、この住宅着工の落ち込みというのは非常に大きな問題で、まだまだ混乱が続いていると思っています。私も今までのこの衆参の委員会での議事録、すべて目を通しました。この委員会で議論していることは、まだまだ大きな大変厳しい状況にある方々の議論が欠けています。いうのは、もっともっと言うと、これは常に困っているのは建築関連業者さんだという話になります。建築関連業者さんが間違いなく困っておられる、もう本当に日々の生活に困っておられる、仕事がなくなってきて困っている、これは確かなんですけれども、それだけではないんです。私のこのお配りした資料の六枚目と七枚目を見てください。今日はまた違う視点から、もっと広い範囲の人が厳しい状況になっているということを話をさせていただきたいと思います。これは建築主さんです。建築業者さんに仕事の依頼をされる方々です。ケーズホールディングスが二〇〇七年度の下期の出店計画を二十店から十店に半減した、タリーズコーヒーが六十を計画していたのを四十五店にとどまる見通しだとか、そういったことをこれ二ページにまとめています。小学校だとか幼稚園や保育所までが、冬柴大臣の地元、兵庫県の川西市の保育所も実際に今年四月に開設の予定がこの六月まで先延ばしになっています。いった建築主さん、マンションであれば建築主さんに加えてそこに入居したい方々までが大きな影響を受けています。これについてはどう思われますか。