誠意を持って県民の理解を得るとしながら一方的に文書を送りつけるやり方は卑劣極まりない。知事はこうした県民の声を代表し、評価書受け取りを拒否すべきだ。名護市辺野古移設に係わる環境影響評価書の一部、段ボール16箱を沖縄県庁に搬入し、警備員に預けて立ち去った。未明の強行搬入をもって「年内提出」を成立させんとする強引な手法は、あまりにも卑劣、姑息で、強い怒りをもって抗議するものである。「犯す」暴言に沖縄の怒りが沸騰したままであるにもかかわらず、県民無視の愚行を繰り返してまで、「対米公約」を果たさんとする政府の対米従属姿勢は、情けないとしか言いようがない。その他の関係法令に照らしても無効である。辺野古移設に係わる環境影響評価書の提出断念、一切の手続き中止を求める緊急声明」を発出したばかりである。政府に求める意見書を全会一致で採択している。政府による民意を踏みにじっての強行提出は異常すぎる。辺野古移設に係わる環境影響評価書の強行提出と移設に係わる一切の手続きを中止せよ。与野党を問わず「姑息だ」「県民の怒りという火に油を注ぐものだ」と一斉に批判した。......糸数慶子参院議員は「卑劣なやり方だが、普天間の即時閉鎖・返還の県民の思いは評価書提出でも微動だにしない」と述べた。新たな沖縄振興計画の初年度予算としては当然の額である。政府としては特段の配慮をにじませ、辺野古移設の環境影響評価書の提出のタイミングを図るだろうが、振興策と基地問題は絶対にリンクさせない。本年度比27・6%(636億円)増の2937億円と決定。うち1575億円を使途の自由度を高めた一括交付金とした。(以下糸数)基地は事件や事故の問題、地位協定の問題などから考えても県民の命や暮らしを大きく脅かしており、私の立場としては『基地がなくなって欲しい』というところです。今すぐなくすことができないという現状からすれば、地元企業はこれだけの被害を受け負担も背負っているわけですから、本土企業がきて、うまいところだけをさらっていってしまうのは許すことができません。基地関連工事に対しては、私達の先輩議員がずっと前から国会でも「ちょっとおかしいではないですか」と言ってきました。基地はいらないと思っている立場の議員でも、おかしいと感じます。沖縄で行われる米軍工事において、本土企業の下請けや孫請けだけでなく、地元企業も参入できる状況を作っていかなければならないと思います。以前にグアム視察に行ったときにも、向こうの建設業者の方々が同じようなことを言っていました。今の日本の官僚のやり方は、沖縄にかかわる問題もそうですが、霞が関が、公共工事でも、米軍基地でも、事業そのものに大きな網をかぶせて、金が還流する仕組みになっていますから、この仕組みを変えていかなければいけないと思っています。――ミラー法などもありますが、地元の業者が受注できない現状を打破するには、国と国との話し合いで解決して欲しいという要望も出ています。それはやらなければならないと責任を感じています。一つ言いたいのは、県内企業ももう少し話し合って、まとまっていけないかということです。政治家に一つになれというのであれば、地元企業も共同体というか、もっと大きくなる方向でまとまっていくことが課題だと思います。建設業に限らず、他の企業も業界も同様ですが、企業同士がまとまらないから、結局は太刀打ちできず、外にもっていかれてしまう。一つの会社になれといっているわけでなく、その工事の時だけでもまとまって取れる状態にすれば、団結は必ず力になります。国同士の問題もありますが、この際、地元業界のまとまり方も考えていったらどうかと感じます。――国政の立場からは、解決に向け具体的にどのように行動そていただけるのでしょうか。議員個人で政府に対して申し入れをするのもいいのですが、沖縄選出の国会議員が一つにまとまり、「見直して欲しい」と申し入れすることは容易にできます。超党派でやっていくことだと思います。私たちには国土交通委員会とか、いろんな部門があり、内閣委員会でもできることですから、早速この件に関して質問できます。質問主意書を提出して沖縄の現状に対する政府の見解を求め、県内企業をバックアップするための方策や制度の問題点などを質していくわけです。国が沖縄に基地を置かせているわけですから、国が責任をもって制度を廃止して欲しいとアメリカに言うことができるはずです。――配慮・権利のどちらの表現になるでしょうか。配慮してくれとしか言えないでしょう。「別にどこから参入してもいいのではないか」と本土ゼネコンは言うでしょう。普段の基地負担は沖縄県民にあるわけですから、せめて、県民が生きていける体系をきちっと整えてくださいということは言えると思います。具体的にはこの二点です。日、韓国の国会内であった。それぞれの地位協定改定に向け、日韓が今後連携して取り組むことなどを確認した。主催は韓国の3市民団体と弁護士の団体。「米軍犯罪と韓米地位協定の改定方向」を発表。1韓米協定では、米軍の刑事裁判権の適用範囲が米軍構成員や軍属だけでなく、その家族にまで及ぶ2米側の「公務」の概念があいまい3米軍当局が米兵や軍属、その家族などを逮捕後、韓国当局に引き渡す義務がなく、韓国側の逮捕が難しい4起訴後の身柄引き渡しも前提条件が複雑で適用できない-ことなどを指摘。改定の必要性を訴えたという。合意では、米側の「好意的配慮」によってしか日本で裁判が開けない問題点などを指摘した。「平和の夕べ」が行われました。この会の冒頭には、「孫が伝える沖縄戦」と題し、琉球大学の学生らによる語り継ぎ部(べ)の寸劇が行われました。そこには、お祖父さんの戦争体験をもとに、戦争の悲惨さだけでなく、戦後の復興の様子も伝えていく様子が演じられていました。回のことをお話しさせていただきました。瑞慶覧朝幸さんの激励祝賀会が開催されました。意見発表の部で、見事最優秀賞に輝き、沖縄県代表として九州大会に派遣されることが決定しました。私も、「沖縄は観光立県ですが、ホテルなどで提供される食べ物はまだ県産品でないものが多い。これから多くの農業青年が活躍して、食料の面からも沖縄の自立を支えていただきたい」と激励のあいさつをさせていただきました。韓米SOFAの改定方向」についての政策討論会(統合進歩党のキム・ソンドン国会議員室主管)が開かれ、在韓米軍犯罪や基地内の環境汚染状況の報告と共に、韓米SOFAの問題点と改定方向が議論されました。キム・シンボム産業衛生室長が「基地内の汚染状況に関する正確な資料の確保の重要性」を訴えました。米軍による事件・事故発生時の捜査権や裁判権などについて、韓国とも共通の課題を抱える日米地位協定の問題点とその改定の必要性について、沖縄の米軍犯罪の発生状況などをふまえながら発表しました。その後行われた懇談会では、今年1月に沖縄市で米軍属が起こした交通死亡事故について韓国側から「平時における米軍属の裁判権」に関する議論が提起されました。韓国の法廷では2003年に米軍属が起訴され、その後有罪判決が確定している事例があることから、米軍の地位協定に基づく裁判権に関して日韓の認識に違いがあることが明らかになりました。他の参加者からも沖縄の米軍基地問題の進展状況などに関する質問が相次ぎ、米国の世界戦略の中で連動する地域である日韓両国の地位協定改定、そして米軍基地問題の解決に向けて、市民および国会議員レベルでの共同行動が重要であることが確認されました。回アクション」、外務省を「人間の鎖」で包囲する行動に参加しました。外務省の正門近くに、元「慰安婦」の宋神道(ソンシンド)さんと共に立ち、慰安婦問題の解決を訴えました。参加者で外務省は完全に包囲されました。包囲行動には、川田文子さんも参加されていました。回目の水曜デモの様子が報告されました。宋神道さんのお話や参加各国会議員から連帯のあいさつがありました。メッセージを入力してください。