当社は、12月14日に発表される日銀短観(2009年12月調査)の業況判断DIと設備投資計画の予測を行いました。とも小幅な改善に留まると見込まれます。設備投資計画(2009年度)は、9月調査に比べわずかに上方修正されることが見込まれます。政策効果により、業況判断DIは製造業、非製造業とも改善するものの、改善幅は前期に比べ小幅に留まると予想される。内需の弱さとデフレ傾向が非製造業の回復を鈍いものとしている。業況判断DIは今回調査では-22と9月調査比2ポイントの改善が見込まれる。中堅、中小企業についても同様の傾向で、製造業の改善に比べ、非製造業の改善は小幅なものに留まると予想される。先行きについては、輸出、生産の回復ペースの鈍化と、急速な円高の進展が足を引っ張り、改善ペースはさらに落ちることが見込まれる。】2009年度の設備投資計画(全規模・全産業)は、前年度比-16.8%と、9月調査比0.5ポイントとわずかな上方修正が見込まれる。機械受注や資本財出荷指数の最近の動きは、設備投資が底打ちしつつあることを示しており、一部製造業では、新興国の需要の強さをにらみ、凍結していた投資を再開する動きも出ている。円高の進展に伴う業績の悪化懸念など先行きの不透明感の強さから、回復ペースは極めて緩慢なものになると予想される。電話:03-5401-8392(直通)E-mail:yoneyama.hide@jp.fujitsu.com*本資料は日銀記者クラブ、内閣府記者クラブにて配布いたしております。