昨年末に中国環境保護部から発行された汚染地の管理に関する試案が本年7月1日から施行されます。これまでの通知等の考え方が踏襲されているようですが、汚染原因者責任を原則としながら、土壌汚染対策の責任者として、土地利用権の保有者であることが記載されています。土地利用状況に応じ、調査やリスク評価、浄化等の措置が必要になります。昨年くらいから、中国の土壌汚染に関する法制化が2017年になるとの見方がでていましたが、予定通りとなっているようです。2017年1月下旬に発行された規定により、環境法の違反に対してより厳格な罰則の適用が課される方向となっていますので、今後の法順守にはより留意が必要になっています。