ZEB」の第三者認証を取得したと発表した。新社屋を「まるごとショールーム」として位置付け、事業所での取り組みをそのまま現場で顧客に紹介していく。太陽光発電や蓄電池を導入したほか、支社長用車両として電気自動車(EV)を採用し、災害時のBCP(事業継続計画)対策として非常用電源としても活用する。太陽光パネルの出力は35kW、蓄電池の容量は33.6kWh。いずれもシャープ製を採用した。発電した電力はオフィスの照明や空調、コンセントなどで自家消費する。EVは日産自動車の「リーフe+」を導入する。このほかにも、センサーを用いて人の所在や照度、室温を居室のエリア単位で検知し、照明や空調機器などを統合的に自動制御する自社製の照明・空調制制システムを導入。ガラスなどによりエネルギー消費を低減した。同社は今後、全国354拠点のうち自社所有または一棟借りの社屋について、新設・移設に合わせて省エネモデル事業所として順次展開する。全国に所有する約8500台の車両のうち、支社長および役員の車両を2025年度までにすべてEVかPHV(プラグインハイブリッド)に切り替える。その他の車両についても順次EV/PHVへの切り替えを進めるほか、これまで都市部で進めてきた自転車の活用や、2・3輪バイクの電動化にも取り組む。reserved.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は日経BP、またはその情報提供者に帰属します。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。