』(インプレスR&D刊)に寄稿しました。【ニューストピックス〜2月20日】メルカリが事業戦略の発表会/ほかVisaカードの月間取引件数が10月以降、前年比20%に迫る伸び。JPQRの申込を促進/ほか国内MNOで初「残価設定型」でのスマホ販売を開始。コメントはまだありません7月27日、決済カードの国際ブランドであるVisaは、報道記者を対象に東京都内でペイメントセキュリティに関する勉強会を開催した。EMV対応はこの1年間で5%から22%まで上昇カード不正による被害額はこの過去60年の間、大きく見れば減少傾向にある(写真1)。これは、偽造が困難なICカード(EMV)が普及したことを意味しており、対面取引ではEMV対応によってカード不正対策が可能であることの証明となった。米国ではカードの発行や加盟店端末の交換、改修などにかかる導入コストがネックとなり、他国に比べてEMV対応が遅れており、対面取引におけるカード不正の温床となっていた。カード不正被害をこれ以上増やさないための大統領令の発令や、2015年10月に施行された「ライアビリティシフト」(債務責任のイシュアからアクワイアラへの移行)により、加盟店端末のEMV対応は2015年の5%から2016年3月には22%まで増加し、被害額が減少し始めた。今後は全世界においてICカード(EMV)とEMV加盟店端末の取引が90%までカバーできるよう十分に普及し、対面取引での不正は実施が困難になっていくと見込まれる。なると、今度は代わって非対面取引の不正が全被害額の75%を占めるまでになると予測されるため、Visaは今後、非対面取引におけるセキュリティに注力していく姿勢だという。カード不正被害は世界的に減少傾向にある(出典:Visa)●トークナイゼーションやリスクベース認証を活用しカード決済のセキュリティを守るVisaはカードセキュリティに対する同社のビジョン(写真2)として、「データの無価値化」、「データの保護」、「カード会員による不正管理」、「データの活用」の4つを掲げる。DSSによりカード情報を保護する。カード会員による不正管理は、取引ごとにカード所有者のスマートフォンへ通知するトランザクションアラートや、カード会員自身がオンライン照会を通じてカード利用を管理することなどを指す。データの活用では、Visaの保有するビッグデータを活用してリスクがどの場面でどれだけあるかを分析し適材適所で認証するリスクベース認証や、生体認証、ワンタイムパスワード、情報流出対応などを行う。Visaのジョン・クロスリー氏(写真3)は、「今後はこれら4つのビジョンをもとに数年をかけてロードマップを固め、Visaのリーダーシップのもと、業界全体として取り組んでいきたい」と力を込めて語った。NewsWebsiteFacebookTwitter日々、電子決済サービス関連各社のプレスリリース発表を泳ぎ回り、秀逸なニュースを集めて紹介する電子決済研究所のスタッフ。非接触も/ほか2020/02/21Visaカードの月間取引件数が10月以降、前年比20%に迫る伸び。2020/02/05Zホールディングスは2月5日の午後3時に「2019年度第3四半期」(2019年10月〜12月)の決算を発表し、「PayPay」に関する指標の進捗度合いを公表した(画像2)。加盟店数は2020年1月末時点で191万カ所、登録者数は同2月2日時点で2,400万人を突破している。決済回数は、前第2四半期(2019年7月〜9月)実績の約3倍に当たる2億8,595万回に上った。参考値として、2020年1月単月の決済回数は1億回を超えたことも明らかにした。2019年10月から始まった日本政府のキャッシュレス・消費者還元事業などの追い風も影響しているものと予想される。PAY」な世界を目指して決済ブランドを統合、総額70億円分の還元キャンペーン実施も2020/01/28タッチレスなおサイフケータイを記者がいち早く体験。電子決済研究所プレスリリース送付先:info(atmark)epayments.jp※(atmark)を@に変更してください。About電子決済マガジンは「現金のない世界」の早期実現と、キャッシュレス社会を応援する情報メディアです。ThemeSphere.。