「野党は普段国会で主張していることがバラバラで、法案に対する反対・賛成の態度も違うのに選挙になると一緒になるというのはどうなのか。」と野党共闘に疑問を呈した。福島の復興さらに福島の復興はまだ道半ばとの見方を示すとともに、「福島に国から、5000億円超の復興予算が来ている。復興はしなければならないし、どんどん進んでいる。野党の方々は国会で反対ボタンを押している。いうことに対してどのような評価がなされるのか。」と述べ、有権者の客観的な判断に期待感を示した。(IAEM)から日本人で初めて取得している。危機管理に関する情報交換や次世代への教育などに取り組んでいる。森氏は世界中のエマージェンシーマネージャーたちと情報交換する中で、福島の復旧・復興は世界的にも早いとの評価を得ていることを挙げた。割り振りなどは世界に誇ることができる」と述べた。あり、風評被害問題に対応してきた森氏は、風評被害は長期にわたることを指摘。震災直後は、観光や視察、インフラ整備関係者や労働者が福島に来たため、ある程度経済が回っていたが、長引く風評被害の影響で地方創生となると他の市町村との競争上不利な面があることから、てこ入れが必要との考えを明らかにした。同時に、県民の心のケアといったソフト面の支援にも力を入れていかねばならない、と述べた。Detected)つまり、放射性物質が検出限界値未満であることなどに対し社会の理解が深まっていないことや、放射線に対する基礎知識不足を指摘した。その上で、リスクリテラシーを学ぶことの大切さを強調すると共に、日本国内のみならず、国際的にも福島の復興具合や放射能についての情報を発信することによって、世界の関心や理解度をあげる決意を表明した。福島県もこれを用いて女性起業家らをエンパワーメントするのための訓練教育を行なったり、男性起業家が自らの会社の中で次世代の社会を担う女性を育てる、いわゆる「イク(育)ボス」となり、同宣言を行なった県知事らを筆頭に講演活動を行っている。この事業は今も続いており、予算額も拡大している。ある森氏は、女性の生き方は多様であることを挙げ、働く女性のみならず、シングルマザーの様に立場の弱い女性や専業主婦で子どもの教育に頑張っている女性など、すべての女性が「自分の意思で選択したどの場所でも輝けるように、政策を用意していくことが大事だ」と述べ、女性支援政策の充実化が必要だとの考えを示した。育児休暇を取りたい男性は80%にのぼるにも関わらず、実際に取得している男性は6%しかいないことに触れ、女性の活躍には男性の応援や協力が不可欠であるとし、「女性活躍が成熟すると、男性にとってもメリットが大きい。経済的にも子供の教育をしっかりやっていけるし、税収も上がり経済は良くなる。」と女性活躍の社会的メリットを強調した。具体的な企業の取組みとして森氏は新潟県長岡市の建築金具を作っている株式会社サカタ製作所の取り組みを紹介。この会社は、育児休暇率100%、残業ゼロを実行したところ売り上げが伸びて社員の出生率も増加し、優秀な若者が入社するようになったという。この企業は2019年のホワイト企業アワード最優秀賞を受賞している。次に森氏は、福島県の女性の県外流出率が高いことを上げ、福島こそ女性活躍日本一の県にしたいと述べた。「女性が学んだ知識を生かして働いて夢を叶え、社会に貢献してお給料をいただくという幸せを享受」できることが大切だとの考えを示した。女性の就業率が上がると子供の教育レベルも上がる例として、シンガポールを挙げた。片親一人で育児を行うワンオペではなく、「お父さんとお母さんと家族で子育て、地域で子育て」を目指すことが児童虐待防止にもつながるとの考えを示した。森氏は、これまでは政治家が演説しそれを若者が聞いて学ぶのではなく、森氏ら政治家が若者のアイデアを実現させることを目指すため、新しいプロジェクトを立ち上げたことを紹介した。若者が社会を動かす人=政治家を選ぶことを目指している。森氏はそれこそが選挙であるとした。事故の時から止まってしまっている福島の印象を若者たちのインスタ動画によって変えていこうとしている。ウーマノミクスという言葉が誕生したように女性の社会進出に対する姿勢は変化してきてはいるものの、未だに女性が仕事をすることに対して肯定的ではない地域もあるという。福島のブランドにしていきたいと述べた。訂正:以下、文中に間違いがありましたので訂正しました。解説委員1955年東京生まれ。ニュースジャパンキャスター、解説委員、BSフジプライムニュース解説キャスター。in-depth”創刊。危機管理コンサルタント、ブランディングコンサルタント。permission."。