モーニングビジネススクール」オンエア内容をWeb版でご覧いただけます。第3回「日本の科学技術政策(1)」(科学技術・イノベーション政策/永田晃也)第3回「日本の科学技術政策(1)」(科学技術・イノベーション政策/永田晃也)11/06/06Tweet最近2回の話の中では、まず科学技術・イノベーション政策の歴史を簡単に振り返り、その定義、対象範囲などを明らかにしておきました。科学技術の本質である知識の特質から考えてみました。知識を生産するための活動は、市場メカニズムによる資源配分に委ねておくと過小になったり、過大になったりするというため、そのような市場の失敗を補完するためのコーディネーションが政府の役割として期待されるわけです。日本の科学技術政策の特徴を概観してみたいと想います。日本の行政システムは、しばしば「縦割り行政」という言葉で特徴づけられてきました。要するに行政機関が機能別に組織されているということです。科学技術を対象とする政策機能も、府省別に分割されている側面があります。科学技術の領域ごとに主に所管する府省が異なるわけです。科学技術政策に関する府省横断的な総合調整機能の役割を果たすことになりました。調整機能が強化されたのです。基本計画の策定は総合科学技術会議が中心となって進められています。近年の日本の科学技術政策の主要なイシューを俯瞰しておきたいと思います。第1期基本計画は、平成8年度から12年度を対象期間として施行されました。ニーズに対応した研究開発の推進と基礎研究の振興」という多面的なものでした。政策の大枠を明確に提示したという点に意義があったと思います。計画期間中の科学技術関係経費の総額を17兆円とするという数値目標が掲げられました。この政策目標は実績17.6兆円で達成されたとされています。具体的な政策目標が示されました。平成13年度から17年度を計画期間として第2期計画が策定されました。第2期計画の特徴は、「科学技術の戦略的重点化」を掲げた点にみられます。ナノテク・材料が重点4分野とされました。計画期間中の科学技術関係経費の総額を23兆円とする目標が掲げられましたが、その実績は21兆円程度に止まったとされています。第3期計画は、平成18年度から22年度、昨年度までを計画期間として策定されました。「イノベーションの絶えざる創出」等のスローガンを掲げた点にみられます。学術政策的な色合いが濃かった従来の政策スキームから、イノベーション政策の領域に明確に踏み込む必要があったとみることができるでしょう。東日本大震災の影響を受けて見直されることとなり、この収録が行われている6月3日の時点ではまだ閣議決定に至っていません。従来から政策の柱とされることが計画されていた「グリーン・イノベーション」と「ライフ・イノベーション」に加えて、おそらく「安全・安心な国づくり」に資するイノベーション政策が強調されることになると思われます。科学技術政策の重点的な目標などは国ごとに異なります。日本の具体的な施策についてみたいと思います。モーニングビジネススクール」の毎日のオンエア内容をポッドキャスティングやブログでお届け。パソコンはもちろん、スマートフォンでも快適にご覧いただけます。許可なく転載を禁じます。