事情N様は、会社勤務後独立して、自営で学習塾を運営するようになりました。その後、事業を拡大すべく、フランチャイズグループに加盟して、N株式会社を設立しました。従業員に不手際等があり、集客が上手くいかず、赤字経営となってしまいました。運転資金に充てるため、N株式会社は複数の金融機関から借入れをし、H様がその保証をしました。N株式会社の資金繰りを補うため、N様個人でE株式会社に貸付けをしたり、経費を個人で負担したりするようになりました。経営は改善せず、E株式会社を廃業し、法人・個人とも破産を検討するようになりました。受任後の状況コメントN株式会社・N様とも、既に支払不能状態に陥っていましたので、いずれも破産の方針としました。N株式会社廃業後、N様は、自営で学習塾を続けたいという希望がありましたので、受任後の営の業態には綿密な打合せを重ねました。教室は親族所有の不動産を利用すること、授業料の入金や教材等の購入を都度決済として売掛金・買掛金を発生させない運営とすること等を調整して、破産手続をしても自営で学習塾を継続できるような環境を整えました。申立後、管財人の調査でも大きな問題は発生せず、無事破産手続は廃止となり、N様は免責を許可されました。