景気減速、厳しい交渉に自動車大手の労働組合は12日、経営側に2020年春闘の要求書を提出し労使交渉がスタートした。米中貿易摩擦による景気減速や、肺炎を引き起こす新型コロナウイルス拡大で業績の先行きを見通すのが困難となり、労組にとって厳しい交渉が予想される。大手企業の回答は3月11日に集中する予定。トヨタ自動車やホンダの労組は個人の人事評価を軸にめりはりをつけた賃上げを求める方針に転換し、産業界や金融業界で一律の引き上げを見直す動きが広がっている。ボーナスに当たる年間一時金の要求水準を前年より引き下げる労組も目立った。相場形成をけん引する自動車大手の交渉に注目が集まる。トヨタ労組はベースアップ(ベア)や定期昇給分などを合わせた総額で全組合員1人平均1万100円の賃上げを求め、人事評価でベア額に従来より差がつく制度を提案した。申し入れを受けたトヨタ自動車の河合満副社長は「変革やチャレンジを妨げている課題を解決していく場としなければならない」と述べた。自動車総連の高倉明会長は東京都内で記者会見し「厳しい状況だからこそ人への投資が必要だ」と強調した。