高い学力で国際的に注目されるフィンランドの教育について学ぶ講演会が25日、那覇市のパシフィックホテル沖縄で行われた。首都ヘルシンキで10年間小中学校の講師を務めたリッカ・パッカラさんが「フィンランドの教育力」と題し講演、同国の教育現場の取り組みなどを紹介した。パネルディスカッションでは、現地を視察した識者の報告もあった。主催は沖縄フィンランド協会。フィンランドは、3年ごとに行われる経済協力開発機構(OECD)による学習到達度調査で3回連続世界トップクラスの成績を残した。カラさんはその理由に、教員の質の高さを挙げた。「小・中・高校の教師になるには大学院の修士号が必要。教師にはテキストや独自のカリキュラムを作成する裁量権が与えられる」。生徒の実情に合わせた柔軟な学級運営ができることを強調した。1・2年生の時間割の約半分が国語に当てられる。「人口520万の小国に住むわれわれにとって、外国語の習得は必須。その基礎となる母国語を幼少期にマスターする事はとても大事で、アイデンティティーの確立にもつながる」とした。校内には、個々の生徒が抱える課題に対応するためカウンセラーや養護教諭などで構成する「サポートチーム」が配置されている。「学習や行動障害にかかわる質問が多く、教員や親からの強いニーズがある」と話した。同国では小学校から大学院にいたるまで授業料やテキスト、給食にいたる教育費が提供されており、「移民の子にも例外なく適用される」とした。パネルディスカッションでは、小学校教諭で沖教組委員長の山本隆司さんが「フィンランドでは幼稚園と小学1年生の双方の教員が2年間のカリキュラムを組む。沖縄も幼稚園・小学校が併設し、校長が園長も兼ねているので、幼少一貫教育が実現できるのでは」と沖縄独自の教育制度設計の可能性を示した。熱心に話を聞いていた牧野信子さん(73)=北谷町=は「県内でも就学援助を支給される家庭が多いと聞いている。フィンランドのような無償の教育制度が実現してほしい」と話した。「みんなをのばすフィンランドの教育」講演会(主催・沖縄フィンランド協会)が25日、約五百人を集め那覇市のパシフィックホテル沖縄で行われた。同国の首都ヘルシンキで日本の小中学校に当たる基礎学校教諭を務めていたリッカ・パッカラさん(教育学修士)が講演し、小学校1年生で授業の半分近くを国語に充てるカリキュラムの特徴を紹介。「国語力はすべての学習の基礎という考えがある。国語力を鍛えることがほかの教科の理解にもつながる」と話した。リッカさんはOECD(経済協力開発機構)による国際的な学力比較調査で好成績を挙げ「世界一」といわれるフィンランドの小学校から大学院博士課程まですべてが無料で、進路変更が柔軟にできる教育制度があると説明。教師は教材の選定を任されているほか、カリキュラム策定にも関係するなど、幅広い裁量権が与えられている点も特徴とした。教師らで構成するサポートチームも設置され「担任と毎週話し合いを持ち、課題のある子の支援に当たる。親も重要性を認識している」と話した。フォトレポート奨学金返還滞納者のブラックリスト化は問題4月23日、内閣委員会でこの国会4回目の質問を行いました。1授業料減免制度の周知徹底、2奨学金返還滞納者のブラックリスト化、3刑務所業務の民間委託問題について、文科省・法務省に質問しました。沖縄フィンランド協会主催の教育講演会が25日(土)の午後2時からパシフィックホテルで開かれます。講師はフィンランドの小学校教諭のリッカ・パッカラさんで、演題は「みんなをのばすフィンランドの教育」です。リッカさんは、1969年、フィンランドのポリ市生まれで、10歳の男の子と6歳の女の子の2児の母親です。95年、フィンランドのトゥルク大学で教育学修士を取得し、首都ヘルシンキの小学校教諭となり、その後10年間、3つの小学校で教え、その傍ら2005年に特別支援教育の学位を取得しています。たし算ひき算』(学研)を出版、同年11月には『フィンランドの教育力』(学研)を出し、好評を得ています。リッカさんは、その著書『フィンランドの教育力』で、北欧の小さな国フィンランドがなぜ、PISA(国際的な学習到達度調査)で学力世界一になったのか、を学校現場や教師の活動、教え方などを通して、詳しく紹介しています。今回の講演会では、さらにたのしく学び、学力を伸ばすお話しが聞けると期待しています。沖縄フィンランド協会は、去る2月にフィンランドの教育視察を行いました。協会員を含む32人が学校や図書館、家庭などを訪問しました。教育講演会は、その報告を兼ねています。託児所等(要予約)も準備して、多くの方々の参加をお待ちしております。問い合わせ(電話)098-835-4670(沖縄フィンランド協会)。慶子2009年2月17日、クリントン国務大臣と中曽根外務大臣が調印した「グアム移転協定」は、沖縄県民の民意を無視した「頭越し」の協定であり、絶対に容認できません。協定の前文には、血税を遣い、アメリカ側への移転費用の負担を約束し、辺野古への新基地建設をも確約しています。要するに、沖縄を日米の恒久的な軍事拠点と位置付け、米軍と自衛隊の軍事同盟の強化をもくろむものです。政府は、事あるごとに沖縄の過重な基地負担を全面に打ち出し、「負担軽減」と「県民の声に耳を傾ける」とのワンフレーズを繰り返します。この「負担軽減」は虚構なのです。グアム移転協定は、沖縄にとって負担軽減とはなり得ません。そのことは日米の特別行動委員会、SACO合意でも明らかです。一部返還などが合意されました。このSACO合意も、その目的は負担軽減にありました。ところが、嘉手納の訓練移転も、一部の移転の代わりに、新たな最新鋭のF22戦闘機が配備され、自衛隊との共同訓練も実施されています。爆音の負担軽減どころか、殺人的な爆音が増える結果となっています。普天間飛行場の返還も、あの多様性に富んだ、豊かな辺野古の海を殺し、新基地を建設しなければならない、という結果を招いているのです。普天間飛行場の何倍もの機能を持つ新基地が、県民の負担軽減につながるのか。直近の民意は、県議会での新基地建設反対の決議です。沖縄本島の北部にある北部訓練場も一部を返還する代わりに、高江集落の周りに、新たに6つのヘリパットを造ることにすり替わっていく。住民が命を守るため立ち上がると、政府は「建設妨害」と言って司法に訴える。本末転倒で、本当に理不尽です。海兵隊のグアムの移転も、移転した代わりに、新たな部隊が配備される懸念があります。政府は、在沖縄の海兵隊の実数さえつかんでおらず、ただ移転の数字だけが独り歩きしています。弾は飛んでくる、セスナ機の墜落、基地での油漏れ、婦女子への暴行事件も絶えない、ホワイトビーチへの原潜寄港も年を追うごとに増える、「負担軽減」ではなく、過重な負担は増え続けているのが実態なのです。外交や防衛が国の専権事項とはいえ、沖縄県民の命を無視するのは許せません。沖縄県民にとっての真の負担軽減というのは、パッケージ、ひとつの袋に何もかもも詰め込んで、飾り付けをして、解決されるようなものでは決してありません。個々に解決されるべきであり、まずは、普天間飛行場の早期閉鎖と返還、そして、辺野古の新基地建設の中止、併せて、高江でのヘリパットの建設も中止することです。殺人的な爆音をまき散らせている嘉手納基地の早朝、深夜の飛行を止めること、そのうえで、不平等な日米地位協定の抜本的な改正と、米軍基地の整理、縮小を進めていくことなのです。報道ホームレス対策を厚労省に要望―プロミスキーパーズ4月16日、NPO法人プロミスキーパーズの山内昌良代表と新垣博正事務局長(中城村議)が、厚生労働省に「ホームレス対策」の要請を行いました。ホームレスの自立に欠かせない就労支援であり、運転免許取得のための予算要望を行いました。ホームレス自立支援係長が応対しました。白紙撤回を求める院内集会」が行われ、DVD「沖縄戦は消せない」を参加者と一緒に観た後、ごあいさつをさせていただきました。厳しい現実があるが、県民の立場で解決していきたい。DVDを作っていただいた皆様に感謝し、沖縄戦の真実を共に次の世代に引きついでいきたい」。25日、那覇で「みんなをのばすフィンランドの教育」(沖縄フィンランド協会主催)と題したシンポジウムが25日午後1時から、那覇市西のパシフィックホテル沖縄で開かれる。フィンランドの基礎学校(日本の小・中学校)教諭のリッカ・パッカラさんが講演する。主催団体の糸数慶子事務局長らが琉球新報社を訪れ、多くの県民の参加を呼び掛けた。糸数事務局長は「フィンランドが教育世界一になった理由と日本との違いを知ってほしい」と話した。会場には託児所を設置する。問い合わせは同協会TEL098(835)4670まで。沖縄における女性の政治参画と人権の確立をめざして4月11日、「第5回全国女性議員サミットinぐんま」(高崎市)の国会議員パネルディスカッションに参加しました。沖縄の女性が本土に先駆けて(7ヵ月も早く)参政権が認められたこと(1945年9月12日)は特筆すべきことですが、しかしそれは収容所の中で選挙が行われるという、きわめて特殊な状況下での出来事でした。※米軍政府は軍事優先の占領行政をとりながらも、民主主義を唱え、男女同権を説き、女性に対しては本土より早く史上初の参政権を与えた。おいて、首里婦人会会長であった武富セツがみんなに推されて立候補、最高得点で当選した。2,基地の強制収用に抵抗する女性たち収容所から解放され、自らのムラに戻ると、ムラは米軍基地に強制収用され、住む家もないという有り様でした。読谷村は46年前には対面積の90%が米軍基地にとられてしまいました(現在は45%)。自らのムラに帰ることができた人々も朝鮮戦争(1950年6月25日~1953年7月27日)が始まると再び沖縄の米軍基地は強化され、米軍は農民の土地を強制収用し、基地建設をしていきます。3,米兵によるレイプ戦後、沖縄では基地の周辺で女性への強姦事件が頻発しました。私が共同代表をつとめる「基地軍隊を許さない行動する女たちの会」では、資料『戦後米兵による沖縄女性への犯罪』を作成しています。記録されているのは氷山の一角で、多くの事件は闇に葬られたままです。米兵による強姦事件は、赤ちゃんから小学生と年齢にかかわりなく起きています。1955年には、6歳だった「由美子ちゃん」がレイプされ、惨殺されています。米軍ジェット機墜落、17名が死亡、120人以上が負傷する事故も起きました。その半年後、イノシシと間違えた米兵が農家の主婦を射殺。1963年、青信号で横断歩道を渡っていた中学生を米軍車両で轢殺、女性たちの所帯を米兵が包丁を持ち襲った事件など、米軍の事件事故は後を絶ちませんでした。4,事件、事故だけではありません。(官公労)を通じて「子どもを小児マヒから守る沖縄協議会」にガラタミン100本が送られることになったものの、これが米軍の圧力で差し押さえられたので、母親と女性たちは連日(「米国民政府」)ユースカー(那覇市在)に押しかけ、輸入許可を求める運動を展開し、その結果、輸入許可を勝ち取り、多くの子どもたちが救われました。これを契機に官公労婦人部が結成され、女性たちの活動が組織化されてきました。ための日本政府の補助が初めて実現しました。1965年、米軍基地に働く女性たちの組織である全軍労婦人部が働く婦人の活動の中心になっていきました。男性と女性の試験を区別し、採用差別をしていたことに反対闘争を展開し、採用時点での男女差別を撤廃させました。女性が子どもを同伴して赴任する場合にも認めさせました。問わず軍事基地のある地域の女性に対する犯罪はすべて戦争犯罪と位置づけ、国連及び政府レベルの特別人権調査をするよう要請する」と、提案しました。3,95年の米兵による少女レイプ事件と女性たちの行動4,米軍基地の存在する国の女性たちによる国際連帯「東アジア・米国・プエルトリコ軍事主義に反対する女性ネットワーク」による国際会議(沖縄、ワシントン、韓国、フィリピン等で開催)(注)あらたにグアムが参加5,現代の紛争下の女性に対する犯罪国際公聴会での証言(2000年)。公聴会では沖縄の女性が自らの体験をはじめて証言した。米軍基地所在地でも被害が発生している。・県内においては「強姦救援センター・レイコ」(女性のボランティア組織)が誕生した。・ホットラインとして、被害者の深い傷をいやし、人権回復の公的システムの確立を求めていく。(終わりに)駆け足で沖縄の女性たちの活動を紹介しましたが、この女性たちの活動の礎となったのは平和活動、そして女性や子どもたちの人権の確立です。女性たちの発した声や活動は政策・方針を変えさせるための参画でした。目標にもつながるものだと言えます。厳しい社会背景の中でも真摯にこのような社会を女性たちは目指してきたのです。一歩、大きく踏み出すためには女性の政治参画を推進しなければなりません。今日、この場から、その歩みを強化していきましょう。※この論考は、4月11日に行われた「第5回全国女性議員サミットinぐんま」のパネル「女性の政治参画を推進するために」で糸数慶子がレポートしたものです。パネラーの持ち時間の制約から、当日はこの一部しか発表できませんでした。結束呼び掛け○...群馬県高崎市で11日に開かれた全国女性議員サミットに出席した糸数慶子参院議員(無所属)。パネリストとして沖縄の戦後史を振り返りながら「女性や母親たちが立ち上がって、遅れた医療や福祉制度の改善を実現させてきた」と強調した。米兵による暴行事件などを例に挙げ、「沖縄では常に女性の人権が脅かされてきた。今も流弾事件が起こり、米軍機騒音も変わっていない」と沖縄の実情を説明。事態改善に向けて、集まった超党派の女性議員らに結束を呼び掛けていた。りえ子さんの出発式に参加し支持を訴えました。メッセージを入力してください。