2018.04.07この4月からの税制改正の目玉でもある、事業承継税制の改正版がスタートします。注目度も高い今回の改正ですが、いまだに「猶予」の制度であることを認識しておく必要があります。株式承継にあたっての税負担をゼロにするためには、さらに次世代にバトンタッチするときにも、この納税猶予制度を使っていくことになります。猶予を受けている間、経営者としては、常にこの制度のことを意識しておくことが要求されることから、相当な心理的負担になる制度であることに変わりはありません。