>>>辺野古の環境破壊を追及-10・28外防委10月28日(火)、外交防衛委員会の一般質問で「辺野古の環境破壊」について防衛省を追及しました。辺野古のヘリ基地反対協議会ダイビングチームが台風19号の通過後10月15,17日に辺野古崎近くの海底を調査した写真を掲げ、沖縄防衛局が台風対策を怠ったため、海に設置したフロートの固定用ワイヤーロープやアンカー(いかり)が「サンゴ礁や海底を傷つけた」ことを示しました。防衛省は、専門家委員会を設置し調査することを約束しました。この日は他にも、1沖縄市におけるドラム缶汚染問題2環境補足協定の実質合意3普天間飛行場の「5年以内の運用停止」問題-について江渡防衛大臣と岸田外務大臣に質問しました。糸数慶子氏(無所属)の質問に答えた。江渡氏は防衛局の対応について「事前にブイを陸に揚げるなど、できる限りの対策を講じている」と説明。台風の影響を今後の調査で確認し、今年4月に設置した環境監視委員会の意見を聞くなどの対応を考えていると述べた。)は27日、沖縄防衛局(井上一徳局長)を訪れ、辺野古沖に設置されているフロート(浮具)などが台風19号の影響でサンゴ礁を傷つけたとして、資機材の撤去と新基地建設断念を求めた。要請には15、17日に辺野古の海底を潜水調査した市民団体「ヘリ基地反対協議会」も同席。現場写真を提出し、ワイヤロープなどによってサンゴが削られている状況などを説明した。うりずんの会は「損傷は防衛局が台風対策を怠った結果。ずさんな管理体制では十分な環境保全対策を施すことは不可能であるとの証左だ」と批判した。辺野古移設に向けた海底ボーリング調査で設置したアンカーがサンゴ礁を傷つけた問題で、作業中止と機材全ての撤去を求めた。井上局長はサンゴ礁の確認も含め台風による影響を調査中だと説明し、ブイやフロートの再設置作業を進める考えを示した。議員らは「台風襲来が予想されればアンカーなどは直ちに撤去するのが当然だ。(共産)は「被害事実を認めようとせず、調査している形跡もない」と批判。玉城デニー衆院議員(生活)は「台風前に撤収しなかったのは完全に手抜きだ」と指摘した。糸数慶子氏(社大党委員長)-今知事選の意義は何か。「琉球処分があり、太平洋戦争では捨て石にされ、戦後は米軍基地の過重負担に苦しんだ。これからはウチナーンチュ自身が自己決定権を持って基地問題を解決すべきだ。保革の枠を超え、建白書を日米両政府に突き付ける。県民との約束をほごにし、普天間飛行場の辺野古移設を決意して『いい正月を迎えられる』と発言した。「仲井真知事が推進する普天間の辺野古移設と東村高江の米軍ヘリパッド建設、カジノ誘致は、県民の合意を得ておらず反対だ。大企業優先の施策を展開する安倍政権の支援を受ける仲井真知事に県民目線の政治は行えない」-党の取り組みは。「オール沖縄の枠組みで翁長雄志氏と共に戦う。党本部に選対事務所を設置し、地方議員の事務所を拠点に全県で支持を訴える。農業や子育て、女性の人権向上に取り組み、若者などのネットワークを駆使する」-那覇市長選の対応は。「仕事をしながら子どもを育てた城間幹子氏を応援する。子育てや子どもの貧困、教育問題の解決に向けて今、最も求められる人物だ。○...10月は家族の誕生日ラッシュという糸数慶子参院議員(無所属)。那覇市で開いた支援者向けの会合で、自身が11日、長女も県外にいる孫も10月生まれだと報告した。御祝いムードに包まれる一方、孫の誕生日は沖縄戦で大規模な空襲があった10月10日。「私の亡き母にとっては思い出すのもつらい日でもある」と平和への決意を新たにした。琉球に先住民族の権利を-10・16外防委10月16日、臨時国会での第1回目の質問を外交防衛委員会で行いました。ついて岸田外相に、3高江ヘリパッド問題を江渡防衛相に、4辺野古の過剰警備について海上保安庁にただしました。74%が集中している現状は、琉球民族に対する明らかな差別だ」「沖縄は自己決定権を求める」と主張しました。10月16日、無所属の糸数慶子議員が「慰安婦」問題と女性差別撤廃条約について質問しました。糸数議員は、元「慰安婦」とされた方に償い金を支給したアジア女性基金への拠金呼び掛け文をウェブサイトから削除したとことについて、「強制性を示す文書をウェブサイトから削除しても、強制した歴史の事実は消すことができない」と、外務省の対応を厳しく批判しました。勧告されているのは、家族の在り方の問題として処理される問題ではなく、女性差別や人権の問題だからなのではないか」と、質問しました。これについて岸田文雄外務大臣は、「さまざまな意見があるからこそ国民的議論が必要だと考えている。女性が活躍できる社会や環境を作るべく、さまざまな分野で努力していかなければならない。人権条約の締約国として、国際社会において人権の保護、促進に積極的に取り組んでいきたい」と答弁しました。会見し、照屋守之県議(自民)が県議会本会議で糸数氏について発言した内容は事実無根とし、照屋氏に直接謝罪を求める考えを発表した。謝罪の有無や謝罪内容次第では名誉毀損など法的措置も検討するという。照屋氏は2日の県議会本会議で、国連本部で琉装でスピーチした糸数氏を念頭に「沖縄先住民といったらぼろぼろのようなイメージで、顔を真っ黒にして行くのであればいいけれど」「マンションを三つ持っている」「外国ではカジノもやる」などと発言。その後、不適切だったとして3日に発言取り消しを議長に申し出、10日の本会議で「表現や発言に不適切さがありおわび申し上げる」と謝罪した。糸数氏は「県議会の記録上は削除されるが、県民に誤解を与えている。マンションやカジノに関する部分は『不適切』ではなく『事実無根』だ」と批判。琉装については「琉球人の象徴として着た。世界中から国連に集まる先住民のアイデンティティーとして民族衣装を着用している」と述べた。糸数慶子参院議員は12日、県議会内で記者会見し、自民党県連の照屋守之幹事長が県議会で糸数氏に関して「マンションも三つあって、外国行ったらカジノもやる」などと発言したことに対し、「単に不適切な発言ではなく、事実無根であり誤認識だ。謝罪を求める」と語った。糸数氏は「資産報告書に記載しているが、マンション所有は一部屋で、事務所として使っている。カジノは視察したが、カジノは視察したが、カジノをしてはいない」と説明した。照屋氏が発言は不適切だったとして取り消したことには、事実と異なるのに触接謝罪がないと指摘し、場合によっては法的措置も辞さないとした。糸数氏が琉装で参加したことに関する照屋氏の批判に対しては、「参加する各国の人々は民族のアイデンティティーの象徴として固有の服装で参加している」と述べ、背景を理解していないと反論した。報道オール沖縄の闘いを練馬からオール日本に10月8日(水)、東京練馬のココネリホールで「辺野古STOPを-県知事選と集団的自衛権」のテーマで講演させていただきました。11月の沖縄県知事選挙になぜ「オナガ雄志」さんを擁立して戦うのか。それは沖縄戦で4人に1人を亡くした悲惨な体験を持つ沖縄県民が、「もうこれ以上新たな基地をつくらせない」という思いを翁長さんが実行してくれるから。STOP」のため、オール沖縄の代表として、保守・革新を超えて支持する背景を説明しました。米軍による事件事故、騒音など基地被害が頻発する沖縄の現状。95年の少女暴行事件が普天間基地の閉鎖・返還の原点であること。集団的自衛権の行使容認で日本は米国の戦争を直接支援することになり、沖縄は米軍の出撃基地として強化される-等々。「0・6%の沖縄に74%の米軍専用施設があるのは琉球差別」だと訴えてきたことを報告しました。お招きいただいた、憲法を生かす練馬の会、ねりま九条の会、練馬コイノニア集会、練馬・文化の会、みどりと自治-の皆さま、参加者の皆さまにお礼を申し上げます。日弁連のカジノ院内集会では「沖縄からの報告」を含めごあいさつさせていただきました(10・8)。カジノを中心とした複合型の観光施設の設置を推進する法案について、日弁連=日本弁護士連合会が国会内で集会を開き、ギャンブル依存症の増加や青少年への影響が懸念されるとして、反対を訴えました。カジノを中心とした複合型の観光施設の設置を推進する法案は、観光や地域経済の振興につながるとして、去年の臨時国会に自民党、当時の日本維新の会、生活の党などが提出して継続審議になっています。8日、法案に反対する立場の日弁連が国会内で開いた集会には、弁護士や消費者団体の関係者、それに国会議員などおよそ100人が参加しました。集会では、カジノの問題に詳しい阪南大学の桜田照雄教授が講演し、「カジノで経済成長したと言われるシンガポールでも、ギャンブル依存症などでカジノ場への入場制限を受ける人が年々増えている」として、負の側面も考慮すべきだと指摘しました。ギャンブル依存症の人が起こした事件を担当した経験のある弁護士の石川浩一郎さんは「カジノが解禁されるとギャンブル依存症が広まり、国民や子どもの将来を傷つけるおそれがある」と述べ、法案に反対を訴えました。法案の取りまとめにあたった超党派の議員連盟は、慎重な意見が根強くあることを踏まえ、日本人の利用については今後の検討課題とする修正を行う方向で調整することにしています。日弁連が10月8日に開いた院内集会で「沖縄では1972年の本土復帰の際、一国二制度で沖縄にカジノを入れたいという自民党議員がいて動いた経緯がある。教育的な観点からも絶対に許してはならないと学校の先生方が中心になって大きな運動を起こしたおかげでカジノという言葉が消えた。(村越進会長)は8日、カジノ解禁推進法案に反対する集会を国会内で開き、市民ら110人が参加しました。日弁連は5月9日にカジノ解禁反対と同法案廃案を求める意見書を発表。5、6月にも院内集会を開いており、今回が3回目です。ワーキンググループ座長の新里宏二弁護士は、「カジノ解禁推進法案ノーの動きを広げてゆきたい」と訴えました。出席し、「カジノ法案は断固粉砕していく」(佐々木氏)、「ばくちの悲惨さを知るべきだ」(宮本氏)とあいさつしました。福島みずほ参院議員、無所属の糸数慶子参院議員があいさつしました。ガンバロー三唱する支持者ら=ぱいながまホール沖縄県知事選挙で前那覇市長の翁長雄志氏を支持するうまんちゅの会みゃーく(下地学共同代表)と同会宮古支部(富浜浩支部長代行)の合同事務所開きが7日、市平良のぱいながまホールで行われ、翁長氏本人も駆けつけて知事選勝利に向けて気勢を挙げた。会場には支持者約200人が詰めかけ、熱気に包まれた。この中、登壇した翁長氏は、今知事選の最大の焦点に沖縄の基地問題を挙げ、「私たちは、子どもたちが故郷に誇りと自信を持ち万国津梁として飛び立っていける郷土を引き継いでいく責任がある。(移設撤回の)大きな動きを作り出して行こう」と呼びかけ、支持を訴えた。翁長さんを先頭に橋を渡ろう」とあいさつ。「翁長知事を誕生させよう」と力を込めた。最後は全員でガンバロー三唱を行い、勝利に向けて気勢を挙げた。主催してシンポジウムを行った。カジノ反対の意見を述べた。今国会においてカジノ解禁法案が焦点となっていることから、皆一様に危機感を募らせ、沖縄へのカジノ誘致阻止の理解を求めた。(カジノ)問題について話し合う討論会「カジノは沖縄に何をもたらすのか?-人、まち、社会をこわす賭博場はいらない」が4日、那覇市旭町の自治会館で開かれた。ギャンブル依存症から回復した吉田顕徳さん(46)が登壇し、依存症で苦労した経験からカジノ反対を訴えた。高校生のころからパチンコを始めた吉田さんは、ほかのギャンブルにも手を出すようになった過程を話した。依存症が原因で離婚や罪を犯し刑務所に入った経験も語った。吉田哲也弁護士は「カジノ解禁推進法案の内容と問題点」と題して基調講演を行った。「法案自体がカジノの弊害を認めている」と説明。特定複合観光施設(IR)型の場合、子どもが家族と訪れる施設にカジノが併設されることになり、賭博に対する抵抗感がなく育つことを指摘した。沖縄国際大の友知政樹教授は「カジノをつくると莫大な運用費がかかる」と説明した。国からの補助金に依存し、基地負担との取引に使われる可能性を指摘した。○カジノは社会やそこに住む人々の暮らしを根本から変えてしまう開会中の臨時国会は「カジノ解禁法案」を審議する予定だ。並行して県議会でもカジノ誘致をめぐり舌戦が繰り広げられている▼同法案を提出した超党派の議員連盟は今国会中の成立を目指す。拙速な手続きに国民が置き去りにされているようで気になる▼4日那覇市内であった沖縄カジノ問題シンポジウム。報告されたカジノ導入国や地域の取材映像、各国を視察した弁護士の講演で分かるのは、カジノは社会やそこに住む人々の暮らしを根本から変えてしまうということだ▼早くからカジノを合法化したマカオは今や税収の7割がカジノによる。息子がカジノで働く地元男性は「マカオの人は誰でもカジノと関わりがある」。商店を営む女性は「税収が良くなり年金がもらえるのはいい」と話していた▼一方、前述の男性は「失業率は下がったが、子どもが勉強しなくなり、高校を出るとみなカジノで働くようになった」。商店の女性は「カジノ以外の商売はさっぱり。物価は高くなり、以前は買えたマンションが今は共働きでも手が届かない」とため息をつく▼別の住民は風俗産業との密接な関わりに眉をひそめる。カジノ観光でホテルが建ち並ぶマカオだが「修学旅行生を泊められるホテルはない」。私たちの生活を大きく変えるカジノ。メッセージを入力してください。