クリーンテックラボ「回数の公平性」にこだわらず今回の小委員会では、こうした試算結果について議論し、「制御回数を同じにすることよりも、全体の制御量を減らすことを優先すべき。結果的に事業者間で回数に差が広がっても、30日までなら公平性に反しない」との意見が大勢を占めた。これを受け、経産省は、出力制御に関する公平性ガイドラインの変更に着手するとした。実は、オンライン制御の太陽光設備に関しては、すでに制御時間を正午前後の数時間に限定する運用も導入されており、9~16時まで稼働を停止するオフライン制御に比べると、実質的な「逸失発電量」は、すでに大幅に少なくなっている。九電では、発電事業者の理解を得つつ、今秋から新たな出力制御で運用したいとしており、そうなると制御回数についても、オンライン制御の方が少なくなることが予想される。結果的にオンライン制御のメリットは、相対的にさらに大きくなりそうだ。経産省では、出力制御の運用に柔軟性を高め、制御量全体を減らす観点から、オフライン制御設備のオンライン制御への切り替えを促している。今回の運用見直しで、オンライン制御の経済メリットがさらに高まることは、「オンライン制御に転換するインセンティブを高めるという点でも効果的」としている。reserved.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は日経BP、またはその情報提供者に帰属します。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。