II2014/05/08シリーズ:「緑の政治を考える」のコーナーでは、緑の党の理念と合致するような思想・運動を展開されている方々への活動インタビューを通して、緑の思想を掘り下げていきます。第一弾は緑の党が提唱する底辺民主主義、草の根民主主義の精神を体現するような活動を長年続けて来られた宇都宮健児さん。あるべき姿、その育て方について訴えて来られました。確固とした信念の背景となったお考えやご自身の経験をお話しいただきました。2時間に渡るロングインタビューを4編に分けてお届けしています。第一編に引き続き、日弁連会長選挙と東日本大震災をまたいだ会長時代の職務経験、そして都知事選について語って頂いています。それから2年間近く日弁連会長を務めましたが、会長の大きな仕事は、ひとつの組織をどう動かすかというマネジメントです。日弁連には200近くの委員会があって、各地から選ばれてくる13人の副会長が、それぞれの委員会を5つから6つ、多い人は10くらいを担当しています。あたるのが事務総長ですが、それは海渡雄一さんにお願いしました。国政で言えば内閣のような正副会長会議というものがあり、そこでいろいろな物事を決め、国会にあたるものとして理事会があります。全国の弁護士会から選ばれた理事が参加し、議論をしあい、合意を取り付けて、日弁連の意見としてまとめていく。──会長声明などはそういうプロセスを経て出されるわけですか?会長声明は基本的には正副会長会議で諮(はか)れます。関係委員会からあがって来るのもあるし、執行部が主導して出すものもある。東日本大震災があったことも関係しますが、私が会長在任中の2年間は、それまでの執行部の何倍もの会長声明と意見書を出しています。全部で400本を超える意見書を出したのでないかと思いますよ。東日本大震災と原発事故に関しても、全部で109本の意見書と会長声明を出しています。立法的な提言については、それを具体化するためのロビー活動もし、法律として実現したものもかなりあります。いずれも日弁連からの提案です。センター」(ADR)を設置し、その調査官や仲介委員を務める弁護士などを日弁連から派遣しています。それから例えば、相続放棄等の熟慮期間の延長を提案し立法化ました。亡くなった人に借金がある場合、相続人は、相続放棄をするかどうかを、通常は3ヶ月以内に決断しなくてはなりませんが、こんな大災害のときに3ヶ月で決断できる人はいません。災害弔慰金の支給対象を兄弟姉妹に拡大しました。災害弔慰金は通常、親子と配偶者が亡くなった時にしか支給されませんが、同居している兄弟や姉妹が亡くなったのを対象外にするのはおかしいという意見がだいぶ出されました。これらは、特に被災地の弁護士会と全国各地の弁護士会が避難所や仮設住宅で無料相談を行う中であがってきた意見を、会長声明や意見書という形でまとめて提言したものです。それから、全国から送られた義援金を受け取った人が、債権者からその義援金を差し押さえられるということが発生した。係る差押禁止等に関する法律」を作ったりもしました。資産や収入が一定の基準以下の人は、法律扶助制度というのを利用して無料で法律相談を受けることができるのですが、それには財産の状態を調べる必要があります。仮設住宅に入っている人の中でも地震保険をもらったり、さまざまな補償金を受け取ったりしている人もいて、あまりそれを事細かに聞かれるとなると、結局、その相談自体をしなくなってしまうということがあったんですね。