これが年金生活主体の、日本の主力?農家です。所得は410万円(うち年金が225万円、農外収入が145万円、農業収入はたったの39万円)です。農業外収入が主、農業が副業の農家です。農協や役所、民間企業に務め、週末に農業をやる農家です。これが、31万戸です。所得は573万円(主業が525万円、農業所得は、たった47万円)です。3主業農家(いわゆる専業農家)です。所得639万円(農業収入が505万円)です。私たちがイメージするいわゆる「農家」は、14.3%(2010年)しかいません。農業従事者の内訳です。上記の収入データを裏付けるように、日本の農業は、年金生活者が余暇を利用しておこなっています。農水省Web食料の多くを輸入に頼っている日本では、国内外の様々な要因によって食料供給の混乱が生じる可能性があり、食料の安定供給に対する国民の不安も高まっています。いった予想できない事態が起こった際にも食料供給が影響を受けずに確保できるように準備しておかなくてはなりません。約40万ヘクタール(2010年)で、滋賀県とほぼ同じになります。約4.3倍で、完全に人口増加率<穀物生産増加率です。フランスでは、小麦の収量は、1950年代まで、1トン/haだったものが、21世紀には8トン/haとなり、50年間に6倍になりました。空気中の窒素を工業的に閉じ込めた「化学肥料」が普及したからです。食料は、世界的に余っているのです。余っているから、どの国も押し付け合い、自分の国に入ってこられると困るのです(例:WTO会議)。川島博之「(カロリー自給率を)政策目標として使うのは不適切。日本では自給できないエネルギーを含めると、22万8000キロカロリーを1日に消化している(2013エネルギー白書)ことになります。食料カロリーは、わずか0.88%です。いざという場合、食料の前にエネルギーがなくなります(電気・ガス・水道のインフラ、石油が全く使えなくなることを想像してください)。コメがあっても炊けません。ちなみに日本の場合、石油備蓄量は6か月分です。万が一?に備えて、6か月分のコメさえあれば、十分なのでは?カロリー自給率なる、おかしな数値を批判しているもので、農家保護(補助金)は、消費者余剰+生産者余剰の観点から肯定されます。EUもアメリカも農業は補助金漬け、EU農家は「農業公務員」といってもいいような状況です。うたいますが、「補助金」については、ノータッチです。余剰分析では常識です。0Pagetop中学校公民教科書でさえ、貿易赤字は企業の赤字と違う!と言っているのに・・<中学校公民教科書でさえ、貿易赤字は企業の赤字と違う!と言っているのに・・>さて、今は、中学校公民の教科書でさえ、貿易赤字と企業や家計の赤字は違うという時代です。p145貿易を拡大していくことは、その国の利益になります。昔から、貿易をめぐる国家間の争いは絶えません。一つの理由は、輸入が輸出を大幅にうわ回って貿易の赤字が拡大すると国が貧しくなると考えられたことです。確かに家計の場合であれば、支出が収入をうわ回るとその差額は家計の赤字となり、その差額は借金でうめなければなりません。貿易の場合には、赤字は企業や家計の借金になるわけではなく...保有する外国通貨の残高がその分減少するだけです。...国が貧しくなるというわけではありません。一つの理由は...安価な輸入品が国内にたくさん入ってくると、国内産業を保護する為に、国による輸入規制が行われることがあります。すると相手国が対抗措置をとり、これに対してまた報復するというように、報復合戦が繰り返されます。一国の輸入規制に他国もまた輸入規制で応じると、貿易そのものがしだいに縮小し、ときには戦争に発展していくこともあります。第二次世界大戦の原因の一つは、このような貿易紛争にあったといわれています。このように学んだ中学生が、高校に入り、現代社会(だいたいの高校では1年次に履修)を学びます。p186国際収支の総合計は、統計上つりあうようになっている。経常黒字=金融黒字)国際収支:外国から資金が入れば黒字、出て行けば赤字となる。これは単なる資金の移動を示すのみで、黒字がのぞましいわけでも、赤字が避けたい事態というわけでもない。高校3年生では、政治経済を学びます。現代社会か、政治経済は選択必修で、どちらかを必ず学ばなければいけません。p132~133高度経済成長期に日本の経常収支は「国際収支の天井」という制約の下にあった。好景気になると輸入が増え、外貨準備が底をついて赤字になるために、金融を引き締めて景気を後退させるという制約である。したがって不景気になると自動的に黒字化した。1960年代後半以降...輸出が拡大し、貿易黒字が定着すると国際収支の天井問題は解消され、以後黒字を続けてきた。資本収支では投資収支が大幅な赤字となることが多く、それは海外に工場が進出したり、株式や債券の購入などの投資をしたためである。その収益は、経常収支中の所得収支として計上される。資本収支の赤字は、わが国が債務国から債権国に変化したことを示している。したがって、国際収支では単に「赤字か黒字か」で望ましさを論じるのは、ふさわしくない。...海外に投資すれば、貿易黒字が、資本収支の赤字となるのである。その赤字が、債権国である証拠であるとすれば、家計の赤字の意味とは異なることに注意したい。貿易黒字(経常黒字)=金融黒字です。黒字は債権増のことです。貿易黒字ですが、その儲け???は、国内総生産(GDP)から出ています。日本人から儲けた、国内総生産(GDP:GDI)の一部を海外資産(簡単にドルとしましょう)にしているのが貿易黒字です。本質的に、貿易黒字を経常黒字と変えても同じです。情報いただきました>について。http://abc60w.blog16.fc2.com/blog-entry-995.html<いい加減にしろよ日経!読売!経常黒字が海外から稼ぐ力だと???ふざけるな>で説明したように、総供給=総需要は次の式で表されます。貿易黒字は、輸出を伸ばし輸入を抑え、差額を稼ぐことなのでしょう?上の式で、左辺「輸入」を抑えつけてください。すると、右辺「内需+輸出」が伸びないことが分かると思います。輸入を減らしたり押さえつけたり・・・それは、右辺内需の拡大を自ら抑えることです。こんなナンセンスな話、ないでしょう。こんなもの、ISバランスを知らなくても、分かる話です。基礎の基礎の基礎、家の工事で行けば、基礎工事のための「木のくい」のような段階の話です。コメントより>今は資本取引の自由化の時代で、ドルなどいくらでも(変な話、庶民の交換など無限大にできる状況)手に入ります。これが教科書で伝えられていないのですね。2)ここまで来ると、例のISバランスが必要になります。=海外からの資金流入・・・これをしっかり伝えることが必要です。「現代社会or政治経済」は、必修ですから、「九九」のように国民全員に伝えようとすれば伝えることが可能です(受け手が理解できるかどうかは別にして)。国民の半分にでも伝われば、200年も前に否定された「重商主義」思想もなくなるでしょう(笑い)・・・って逆に言えば、200年以上も「伝わらない」ことが実証されているので、やはり「伝わらない」のでしょう(笑い)。浅川さんたちが、「自給率に意味はない」と農水省キャンペーンを否定すると、教科書記述も変わります。農業の危機として取り上げられることが多いカロリーベース自給率は、国民に供給されている食糧の全熱量(カロリー)合計のうち、国内で生産された割合を示したものである。総供給の3割にも及ぶと言われる廃棄分を消費量に含んでいること、畜産物の自給率を飼料の自給率から計算していることなどから、現在の計算方法による自給率は実態に比べて過小になっているとの批判も多い。関する我が国の関税率は国際的にも低く、高い付加価値をもって...生き残りを目指す農家の姿はけっして農業の衰退を表すものではない。宇南山卓先生とか、「まともな」「若い」先生が執筆陣に加わっています。Web食料の多くを輸入に頼っている日本では、国内外の様々な要因によって食料供給の混乱が生じる可能性があり、食料の安定供給に対する国民の不安も高まっています。いった予想できない事態が起こった際にも食料供給が影響を受けずに確保できるように準備しておかなくてはなりません。「いざという時、(例)戦争で、日本に食物が入ってこない、だから自給率を高めろ」です。商品詳細を見る1.エネルギーについてまとめエネルギーというと、我々が日常的にイメージするのは、「電気」であり、「ガソリン」だ。「電気」や「ガソリン」は原油や天然ガスなどを一次エネルギーというのに対し、二次エネルギーという。一次エネルギーを使いやすいように変化させたのだ。含むエネルギーを、どこからどの程度の割合で、長期に確保するか。天然ガス(シェールガス含む)は、基本的に、地産地消で、輸出に向かないだから、石油を掘り当てるつもりで、掘削しても、天然ガスが出ると、みながっかりする。天然ガスの消費は地産地消が70%、輸出は30%(2013年)。輸出の69%がパイプライン、LNG(液化して運ぶ)は31%で、ガス全体の10%ほど。アジア・オセアニア圏が、独立して存在(運べないから)。日本LNG輸入は、世界の37%相当。輸出するには、パイプラインか、液化するしかない(LNG)。LNGは、マイナス162度で、ガスを液化し、体積を1/600にしたもの。この液化設備を備え、これを専用タンカーで運び、再度気化して、天然ガスとして使用。一連の設備をLNGチェーンと呼ぶ。受け入れ側の基地を除いても、液化プラント500万トン級が2基、タンカー7隻として、総額7000億円~1兆円かかる。オーストラリア1806万トン、カタール1613万トン、マレーシア1502万トン。受け入れ先が決まって初めて、1兆円規模のプロジェクトが動く。需要があるかどうかも分からないのに、先に生産設備なんか造れない。-162度なので、いかに気密性を高くしても、自然気化してしまう。いざという時に緊急かつ容易に運べる代物ではない。石油は90日の備蓄が可能だが、ガスは無理。アメリカはガスが出たが、輸出より、地産地消が効率が良い(当たり前、世界一のエネルギー消費国)。パイプラインは、すでに石油用を、南北・東西に設置済み。輸出するとしても、当分先の話。シェールガスの「技術的に回収可能な量(埋蔵量ではない)」は世界一。掘削し、岩を砕き、ガスを圧縮抽出するための「水」がない、西部乾燥地に集中。消費地の沿岸部まで、どう運ぶかも大変。シェールガス拡大は、無理。地中に存在するすべての炭化水素量のこと1未発見資源量2推定資源量3原始資源量がある。「技術的に回収可能な量」のうち、通常の方法で採掘が可能なもの、およそ90%以上の回収可能性があるもの。時代とともに(経済的ペイ)、埋蔵量は増える。厚生省)エネルギーを含めると、22万8000キロカロリーを1日に消化している(2013エネルギー白書)。↓なんと、食糧エネルギーの100倍以上を1人で使用。食糧カロリーは、わずか、0.88%いざという時が生じると、農村にすみ、畑から食べる物を盗める人でないと、みな、死ぬ。スーパーやコンビニの商品が空っぽ。お湯も沸かせず、コメがとげない。冷房つかえず、熱中症で、バタバタ死亡。救急車も病院も動けず。なく、暖かい地方へ移動しようにも移動できない。なんだか、サバイバル映画そのもの。家庭エネルギー節約など、話にならない。表現の自由というけれど>フランスの新聞社の風刺画とは、下記のようなものです。世界史や、倫理、現代社会の授業で、ユダヤ、キリスト、イスラムと順を追ってしっかり教えるのは、互いの文化を理解しないと誤解を産み偏見に繋がるから、それをふせぐためです。北海道でも、マレーシアなどのイスラム教徒向けの食事を用意するホテルが出てきました。偶像崇拝を禁止する宗教で、ムハンマドを裸で描き、お尻を向ける絵を描くのが風刺画とは・・・これが、フランスの「表現の自由」だそうです。少なくとも、私が理解する表現の自由の範疇は、超えています。『高校生からわかるマクロ・ミクロ経済学』EQR大原則からきっちり書いてある本。食料自給率の上昇にこだわった農政は、日本の農業再生にかえってマイナスではないか。農林水産省は「攻めの農業」に関する実行本部を設け、農産品の輸出促進など具体策の検討を開始した。安倍政権が掲げる成長戦略と地方創生を後押しするためにも、各地の特性を生かした農業の活性化は急務だ。生産から加工、販売まで一貫した事業展開により、地域を潤す成長産業に育てたい。気がかりなのは、政府が食料の安定確保の観点から、「食料自給率の維持・向上」を農業政策の目標に掲げていることである。食料自給率は国民が消費する食料のうち国産品が占める比率だ。食物のカロリーを基に算出した自給率は現在39%である。政府は2020年度までに、50%に引き上げることを目標にしている。ところが、カロリー基準の自給率は、日本の農業の実力を正しく示している指標とは言い難い。国内の酪農家が育てた牛や豚であっても、輸入した飼料を使った分は国産と見なされず、自給率に算入されない。野菜や果物は国産が多いのに、コメなどの穀物よりカロリーが低いため、自給率にあまり貢献していない。生産額を基準に算出すると、自給率は65%に上がる。野菜や果物は品質向上やブランド化が進み、輸出品としても有望だ。カロリー基準の自給率を重視するあまり、成長分野の振興が後回しになった面は否めまい。政府は18年度をメドに、コメの価格維持を目的とした減反政策を廃止する。飼料用米への転作補助金などは拡充する。国産飼料の増産は、自給率向上につながる。高いコストをかけ、生産性の低い零細農家を保護することになる。「攻めの農業」には逆行しよう。戦後の食糧難の時代、日本の自給率は100%近かった。輸入する余裕がなかったためだ。食料事情の目安としての意味も薄い。自給率を目標にしているのは、海外では韓国や台湾などわずかだ。西川農相は食料自給率について「どの辺りを目標にすべきか検討したい」と述べ、下方修正を示唆した。自給率向上を目標としている現状を見直し、穀物偏重の農政を転換すべきだろう。農家の担い手不足や耕作放棄地の拡大で、日本農業は存亡の危機にある。農地の大規模化や企業参入などの改革を断行して生産性と競争力を高め、農業を魅力ある産業に転換することが肝心だ。こんな記事が、紙面を飾るようになりました。隔世の感がありますね。日本人はすごいと思います。教科書・資料集も変わることでしょう。外国飼料を使うから、自給とはみなさない・・とのレトリックは、下記。黄色部分が、「日本産(たとえ海外飼料を使ったとしても)」にカウントされ、増えることになります。ケンタッキーの鳥肉、ビックリドンキーのハンバーグは、国産なのに、飼料が外国産だから、自給には含めない!っていう農水省の論理、もう、理解を得られないでしょうねえ。P204フリードマン吹き出し×あなたたちのおかげでFRBは二度と同じ過ちを繰り返しません。p249×価値観には、「真善美」すなわち(1)何が正しいか(科学)、(2)何が善いか(道徳)、(3)何が美しいか(芸術)の3つがあります。(1)は存在(ドイツ語でザイン)、つまり「~である」といった事実論、(2)は当為(ドイツ語でゾレン)すなわち「~するべき論」といった意見を示します。経済学は数学を駆使するところから、(1)科学的であろうと努力してきましたが、どうしても、(2)の「べき論」の世界から逃れられません。○価値観には、「真善美」すなわち(1)何が正しいか(1科学2哲学)、(2)何が善いか(道徳)、(3)何が美しいか(芸術)の3つがあります。1は存在(ドイツ語でザイン)、つまり「~である」といった事実論、2は当為(ドイツ語でゾレン)すなわち「~するべき論」といった意見を示します。経済学は数学を駆使するところから、1科学的であろうと努力してきましたが、どうしても、2の「べき論」の世界から逃れられません。次回から、これのでたらめぶりを、解説します。商品詳細を見るhttp://book.akahoshitakuya.com/u/101228『高校生からわかるマクロ・ミクロ経済学』Sophia.Kマクロ経済学の輸出入を中心に経済を平易に解説した本。分かりやすい本ですが、作者の主義が色濃く出ている本です。気になったのは格差が生じた原因は「日本は高齢化のため」というところと、TPPの件で「農業は日本にとって不要なので、農産物は海外から輸入すれば良い」と言っているところです。前者は本当にそうなのかな、という疑問ですが、後者はあとがきで逃げの言い訳をしているっぽい文がありますが、暴論過ぎるでしょう。生産量が多いから外国にやらせようって......農産物なら遺伝子組み換えとかの問題があるでしょう......「農業は不要、生産量が多いから外国にやらせよう」・・・すみません、農業に関して、自分の意見は一つも書いていないのですが(苦笑)。2050年には90億人に達するという推計を国際連合が出している。人口増加と切っても切れない人類の課題。それは食料問題である。人口爆発地帯と目される西南アジアやアフリカは、世界でも貧困にあえぐ地域が少なくない。いう疑問に食料問題に詳しい東京大学大学院の川島博之准教授は意外な答えを導き出した。「人口が増えても、食料危機は来ません」。?その理由をこれから説明いただこう。最貧国バングラデシュでコメが余っている!?食料危機という言葉が世間をにぎわせています。最大の懸念は、世界の食料供給量を上回る勢いで、世界の人口が増えてしまうのでは、ということですね。確かに、今、世界の人口は増え続けています。これから40年で、さらに20億の人口が加算されるというデータもあります。一方で、世界を見渡すと、アフリカをはじめ、飢餓に悩まされる国や地域がいくつもあります。と心配する意見が出てきてもおかしくありません。結論から申し上げます。世界に食料危機は来ません。世界には約10億人の「飢餓人口」があると言われています。これは日本における訳語です。実は、発表しているFAO(国連食糧農業機関)は飢餓という言葉を使っていません。元の単語は「Malnutrition」ですから、飢餓ではなく、栄養不足と訳す方が適切なんですね。栄養不足人口だと分かりにくいということで、飢餓人口という表現で伝えられるようになりました。それでは、どういう人が飢餓人口に数えられているのでしょうか。飢餓と聞くとアフリカの貧しい難民を思い浮かべる人が多いかもしれませんが、これは一言で言えば"路上生活者"です。生業を持っていない路上生活者が世界に10億人いる...そういう解釈で間違いないと思います。いった人たちの収入は1日1ドル以下です。FAOでは、飢餓人口の半分はアフリカ、半分は南アジアにいると公式に発表しています。南アジアと言えば、インドやパキスタン、ネパール、そしてバングラデシュといった地域です。中でも一番貧しいのが、バングラデシュです。世界最貧国の1つと言われている国ですね。そのバングラデシュを、私は、今年初めて訪れました。15年ほど前にインドやネパールを回った時は、子供の路上生活者に囲まれて身動きが取れなくなったのですが、意外なことに今回のバングラデシュでは、路上生活者の数が当時のインドやネパールに比べ、はるかに少なかったのですね。世界最貧国の1つなのに、これはどういうことでしょうか。実は、バングラデシュでは今、コメの価格が下がっているのです。世界で最も貧しいと言われた国で、コメの値段が下がっている...つまりコメは足りないのではなく、むしろ余っているのです。世間で言われているように食料危機が来るのなら、最貧国でコメが余っているはずはありませんし、値段も上がるはずです。コメが余りつつあるのでしょうか?それは、労働集約型の古い農業から、化学肥料や品種改良といった農業技術の進展や集約型の大規模農業へ急速にシフトすることで、以前とは比較にならないほど生産性が向上しているからです。世界的に見ると、現在主流とされる農業は、農地を集約し、農業機械と化学肥料を導入することで実現する、工業型の大規模農業です。古典的な農業では、たくさんの農民の人手を頼らないと生産量を維持できませんでした。農民1人当たりの生産性は向上しませんでした。それが工業化(機械化)された大規模農業なら農民の頭数自体をあまり必要としません。広大な農地でも、機械さえあればごく少ない人数で耕すことができます。農業に携わる人が少なくなっても、生産性が落ちないどころか、逆に化学肥料や品種改良といった農業技術の進展も相まって、世界的には生産性が高まっている。バングラデシュの農業はどんな状況でしょうか?最貧国のバングラデシュでは、農業機械を買える農民はごく一部です。手作業で田植えをしているケースがまだまだ多い。化学肥料はどんどん普及しています。実は、それだけでコメの生産量が飛躍的に向上したのです。結果、"最貧国"でありながら既にコメが余り、価格が下落しているのです。食糧は余っているそのバングラデシュでは、さらなる農業の発展が見込まれています。理由は、農村から都市への人口移動が進んでいるからです。普通、そう思うでしょう。ところが、逆なのです。バングラデシュはこの数年、高度成長に沸いています。中国や東南アジアでは、既に人件費が高騰しています。このため欧米や日本企業が、新たな工場立地のターゲットとして、バングラデシュに狙いを定め、多くの企業が進出を始めたからです。した外資系企業がバングラデシュ人を雇い、生産を始めたために、経済成長のスピードが増し、税収も上がるようになったのです。インフラ整備のために土木工事が行われ、つい最近まで路上生活者だった人々なども仕事を求めて集まるようになりました。すると、農村から都市への人口移動も起きます。農村で農作業を手伝う小作人に近い存在だと、1日に150円から多くても300円程度の収入でしょう。首都ダッカで日雇いの土木工事に携われば、最低でも1日300円、多ければ500円ほどが手に入ります。この差はやっぱり大きいですよね。外資系企業に雇われれば、農村の労働はもちろんのこと、都市での日雇い土木工事をもはるかに上回る高給を得ることができます。誰だって豊かになりたいですから、これは魅力ですね。すると人々は次に何を考えるか?それは、自分の子供に教育を施すことです。子供を優良企業に雇ってもらうようにするには、教育が不可欠だからです。教育に金をかけ、できれば大学まで出してやりたい...このように考える親が、バングラデシュの農村部にも増えてきているのです。充実した教育を子供に与えるには、従来の農村社会で典型だった多産型大家族では金銭的に厳しくなります。そんな事情もあり、現在、バングラデシュの農村では子供の数が2~3人に減ってきた家が目立ってきました。バングラデシュ社会は、次第に"子供をそんなに産まない"社会になるということです。始まりの段階かもしれませんが、数十年経てば男性だけでなく女性も高学歴になり、子供の数はさらに減っていくことでしょう。先進国型の少子化社会の到来です。工業化への道は農業衰退の道ではないか、というのは、実は日本人の思い込みにすぎません。今、アジア諸国が目指しているのは、簡単に言えば「より工業化して豊かになろう」ということです。第2次世界大戦後、私たち日本人がたどってきたのと同じ道です。日本が明治維新以来100年以上をかけて創り上げてきたその道を、アジア諸国は50年かそこいらの短い時間で急速に駆け抜けようとしているわけなんですね。忍ドイツのビスマルクの言葉に、政治家は政治の流れを作るのではなく、時代の流れに乗って舵取りをするのだ、というものがあります。ビスマルクがどんなに優れた政治家であろうと、19世紀の欧州の大きな流れを1人の力で変えることはできない。時代がどの方向に流れているかを的確に読めれば、船がスムーズに動くために舵取りすることができる...そういうことでしょう。今の日本は、自分たちが属しているアジアの大きな潮流に乗ることができていません。政官財のトップたちは間違った国家戦略を立てています。アジアがどれくらいの勢いで、どんな方向を向いて動いているのか。時代の流れを、的確につかんでいないんですね。現状を直視せず、ただ単に、日本がほかのアジア諸国に対して圧倒的な差を誇っていた時代を懐かしみ、ノスタルジーに甘えているだけです。農業問題についても同じことが言えます。バングラデシュのようなアジアの貧しい国では多くの人々が食料不足で困っており、日本の高い農業技術で支援してくれることを願っている...と、いまだにそういう認識でいるわけです。ところが実際にバングラデシュへと足を運んでみたら、現状は全く違う。コメは大量に取れ過ぎ、安くなって困っているくらいなんですから。工業化が農業の衰退を招く、農業人口の減少が食料危機をもたらす、というのは日本にはびこる思い込み、幻想ですが、その根底にあるのは、農業政策の誤りです。日本の農業政策を見てみましょう。日本の農業従事者は米国の半分の300万人ですが、農地は米国の20分の1以下しかありません。先ほども述べましたが、米国は世界一の農業大国です。いうことはどういうことか。農業人口が足りないどころではありません。国土の狭い日本にはまだまだ多過ぎるくらいなんですね。移行することでしょう。これは誰が考えても明らかなことなんですが、農水省は認めたくないんです。そこで、「担い手不足」「後継ぎ問題」といった理由を引っ張り出して、議論自体を避けてしまうんですね。これも一種のノスタルジーです。後継ぎがいなくなったら、やる気のある後継ぎの農家に農地を譲り、そこで効率化すればいいんですよ。近代化のプロセスは効率を求めること。単純作業から順番に、人間を機械に置き換えていく。日本はこれまで工業でそれをやってきたわけですが、農業でもやればいいだけの話なんです。古典的な産業革命と同じ構図です。他国はその方向で動いています。この事実を認めないでいると、日本の農業は何も変われず、衰退をたどるしかありません。ノスタルジーに惑わされることでアジアの現状も見誤り、時代に乗り遅れてしまうでしょう。人口と食料の関係に話を戻しましょう。現在、全世界の人口増加率は1%強です。国連の推計では、2050年には90億人を突破するだろうとされ、マスコミでもこの数字を大きく取り上げていますね。これは中位推計であり、下位推計では78億人です。私は、国連の真意はこの数の方にあるのではないかと考えています。いずれにせよ、世界人口は2050年頃に80億人前後から多くても90億人程度でピークを迎え、その後は100億へ向かうことなく、減っていくでしょう。20世紀後半、全世界の人口増加率は2%程度もありました。その時、世界規模の食料危機は起きませんでした。食料危機があったとするならば、今よりもむしろ1970年代に起きていたはずです。人口増加率が高い時に来なかったのに、なぜ、人口増加率が下がった今、あるいは今後、食料危機がやってくるというのでしょうか。人口爆発により食料危機が起きるというのは、それこそ40年前の考え方に基づく議論です。確かに、アフリカではある程度の人口爆発が起きるでしょう。今、アフリカ大陸の人口はおおむね10億人ですが、2050年にはその2倍以上になるかもしれません。そのアフリカで、食料危機は起きるのでしょうか。アフリカは現在でも飢饉が起きています。ソマリアや南スーダンなど難民問題もなくなっていません。いわゆるサハラ砂漠以南のアフリカ諸国では国民の栄養失調問題に悩まされている国も少なくありません。アフリカの飢餓の原因は何でしょうか?人口増大?環境問題?それとも農業生産量の不足?答えは、政治です。アフリカの貧しさの原因の多くは、政治の混乱がもたらしたものです。私たちが連想するような飢餓に苦しめられているアフリカ諸国のほとんどでは、ソマリアや南スーダンを筆頭に、政治的混乱や内戦、部族間の対立、政府による少数民族の迫害、独裁者による圧政、という具合に、深刻な政治問題を抱えています。そのために、難民が生まれ、産業は発達せず、食料も行き届かず、満足に食料を手に入れられない人々がたくさん出てきてしまうわけです。トウモロコシはどこへ?つまり、アフリカの飢饉の問題は、人口増大や農業生産の問題ではないのです。アフリカにも食料はあるのです。アジアに比べると、農業の発展の余地もまだまだある。ところが、政治的混乱のせいで、必要なところに必要なだけの食料が届かない。それがアフリカの食料問題です。アフリカには、先進国では当たり前の食料のサプライチェーンが全く整備されていない地域が数多くあるのです。繰り返しますが、アフリカで今起きているのは、食べ物がないが故の食料危機ではなく、食べ物はあるけれど届かない、買えないということであって、その状況を生み出しているのは、人口問題ではありません。アフリカの飢えを解消するには、人口抑制などではなく、まず政治問題の解決が不可欠なのです。アフリカの政治的混乱が解消されていけば、例えばかつてアパルトヘイト政策で悪名高かった南アフリカ共和国がいい例ですが、アジア諸国がそうであるように、工業化への道を歩み始めるはずです。アフリカの多くの地域では、携帯電話やインターネットが浸透していますから、田舎だろうと様々な情報が入ってきます。すると教育も発展しアフリカも多産型から少子化へと家族構成は変化していくはずです。その過程で農業についても、アジアと同じような変化が起きると思います。進み、今以上に農業生産量も、生産性も改善する、というわけです。以上の説明で、人口問題と食料危機とに実は相関関係がない、ということが見えてきたでしょう。貧困国などで食料が足りず飢えている人がいるのは、人口が多過ぎて食料が足りないのではなく、政治に問題があって、食料を欲している人に、食料が供給されていないのだ、ということ。食料生産は、テクノロジーを効率的に導入し、工業化を進めることで、少人数でマネージできる工業型のビジネスに転換できること。ゆえに、今後の人口増大に対応するには、貧困国の政治安定が必須であること。集約化、工業化の余地のある地域の農業の効率を高める努力を怠らないこと。これらの課題は実現可能です。世界は間違いなく課題解決の方向に動いています。「安全保障=できるだけたくさんの取引先(多角)」でしょう。なんで、「食料安全保障=自給率向上(自国で何もかも生産)」なのか?論理がおかしいのです。shimotukikai積み本だった「高校生からわかるマクロ・ミクロ経済学」読了。経済学の基礎を丁寧に判りやすく解説してくれて、尚且つ辺に偏りがない「経済学の教科書」としてはとても良い本だったと思う。あたりは結構目から鱗。推計に基づき、人口減によって1日当たりの総供給熱量がどう推移するかを割り出した。12年現在の総供給熱量は3098億キロカロリー。少食化などを背景に2000年以降減り続けている。人口が減り続け、1人当たりの食べる量が今と同じペースで減り続けたら、50年には総供給熱量は1913億キロカロリーに減る。12年と比べると38%減ることになる。・・・こうした推計通りになれば米や麦、大豆などの穀物、肉類の消費は大きく減ることになる。米の需要量は大きく減っている。01年に800万トン台になり、12年には700万トン台に割り込んだ。13年以降の推計値も回復の兆しは見えておらず、14年の生産数量目標は大幅に減った。人口減により、需要減少がさらに加速する可能性は高い。・・・農家が「土地」を売りたがらない・・。11年・・農水省・・アンケート・・「後継者がいない」と答えたのは全体の68%だった。このうち「他人に農地を利用させる意向がない」と回答した農家は8割超。「貸したい」の回答は13%。・・・他人に貸すのは嫌、売るのはもっと嫌・・。農地として売るのは嫌で、狙いは、宅地や商業施設への転売です。7月19日(土)14時36分配信フードロスとは、食べ残しや賞味期限切れなどで、捨てられる食品のことを言う。発表した「世界の食料ロスと食料廃棄」に関する調査報告書によると、フードロスの量は、世界の食料生産量の3分の1にもおよんでいるという。年間にして13億トンもの食料が廃棄されているというのが現状だ。・・・日本でのフードロスは年間500~800万トンにのぼる。レストランや食品関連事業による廃棄量は300~400万トン、家庭から破棄される食品は200~400万トンだ。自給率?を問題にするひとは、どこを見て、しゃべっているのですか?高校生からわかるマクロ・ミクロ経済学みど黒字、赤字というワードのイメージに振り回されないということと、国の借金は返すものではなく、経済成長で減らすものだということを意識できるようになった。ミクロ分野がほとんどなかったのが残念。正しい・間違い、好き嫌い、善悪)は、千差万別で正誤判定できないことから、基本的に扱っておりません。意見は書き込まないで下さい。こちらの見解(意見)を尋ねる質問も、ご遠慮願います。経済学は学問ですので、事実を扱い、規範(価値観)は扱っていません。事実に基づく見解をお願いいたします。カテゴリ『コメントに、意見は書かないで下さい』を参照願います。コメントする方はコメント欄ではなく「質問欄」からお願いいたします。ご質問・ご意見(非公開でやりとりできます)内容・アドレス表示されず、直接やりとりできます。(05/08)アベノミクスは、理論的に100点満点。(04/21)菅原:アベノミクスは、理論的に100点満点。(04/16)クロ:アベノミクスは、理論的に100点満点。「需要を増やせば供給が伸びる」ことなどない。(03/15)菅原:シロウト論は、暴走が止まらない!→政府支出を5兆円増やせば、GDPは5兆円増える!・・そうです。(03/15)クロ:シロウト論は、暴走が止まらない!→政府支出を5兆円増やせば、GDPは5兆円増える!・・そうです。「需要を増やせば供給が伸びる」ことなどない。『経済学の大原則』と位置づけ、自由貿易の利益を吹聴する人たちがいますが、それは学問的に滑稽(こっけい)なことなのです」←滑稽なのはあなたの方。『経済学の大原則』と位置づけ、自由貿易の利益を吹聴する人たちがいますが、それは学問的に滑稽(こっけい)なことなのです」←滑稽なのはあなたの方。