言えるのが、当社は創業からの事業運営がESGの取り組みに合致するということです。当社は大阪府和泉市での最終処分場建設を契機に創業しましたが、当初は多くの反対もありました。創業者の情熱で説得を重ね、一部住民の理解を得て開業の許認可が下りたものの、すぐに反対住民が取消訴訟を起こし、和解までに10年という時間を要したのです。した歴史から、地域の信頼を得て事業を行うことの重要性を十二分に認識してきました。このように、廃棄物処理事業は、とくに処分場などの施設整備に当たり地域の理解や顧客・社会からの認知がなければ成り立ちません。その点でもESGは必要不可欠です。SDGsについても、持続的な環境を目指すという点で多くの部分が重なっていると考えています。――和解までの10年の間に、企業としてどのようなことを学びましたか。一番は、信用してくれた人たちを間違っても裏切ってはならないということです。そのためにも、事業を確実な形で永続させる必要があります。倒産したり、閉鎖完了の届け出もせずに逃げてしまう業者が多くあるのも事実です。当社は大阪に処分場を稼働し、閉鎖後も安定化するまで管理をきちんと継続しました。いまその土地は市民の憩いの場になっています。事業を永続させるには、やはり社員の意識も重要です。社員の活力と満足度を大切にすることで、ブランド価値が創造され、それが結果的に地域の信頼にもつなげられるからです。社員一人ひとりが地域の人にいい加減な対応をしていたら、信頼関係はなくなってしまいます。