2000年代に実施された地域を対象とした育児政策の1つである「子育て支援総合推進モデル市町村事業」の政策評価分析を実施した。対象となった地域における女性の雇用や労働時間が政策実施前後でどのように変化したかを検証した。自ら希望して非正規雇用に就いた本意型非正規雇用が増加した可能性が示された。6歳未満の子どもを多く育てる既婚女性に顕著であった。同事業が正規雇用に就いている既婚女性の労働時間を増加させた可能性も確認できた。市町村が積極的な育児支援を行ったことによるところが大きいと推察される。