DOOR近づく民法改正対応への秘訣とは?2020年4月請負契約分より施行される120年ぶりの民法改正。わが社への様々な対応依頼も、かつてない対策依頼が後を立たないのです。昨年までは、認知すらされていなかった状況も、昨年末くらいから弁護士等が主催するセミナーなどの開催も数多く目にする事が多くなり、駆け込み対応が増えてきた事は非常にありがたい事かも知れません。従来の瑕疵という概念が民法上無くなり、契約不適合という概念に転換される事で、契約内容に対する履行状況が適切でないという事象に対して争点範囲が広がっていく!というイメージの方がきっと皆様にはわかりやすいのではないでしょうか。そもそもの契約内容に沿ってしっかり製造履行を果す事を要請できる法律となる事ですので、裏を返せば、人が現場で製造するという行為に対して幅広いリスク管理を要求されるというという点は、きっと間違いないではないでしょう。民法改正対策をしていく上で、最近目立つ方策としてなんとなく契約約款の見直しという手段で先行解決をしていく安易な考え方に出口を設定する会社が目立つ事に私は少し危機を感じているのです。今年に入って、契約約款の雛形的な参考資料も出てきており、それを手っ取り早く運用すればと良いいう安易な考え方も出てきているのが現状です。ここで皆様に冷静に考えて頂きたい事は、請負契約という概念をまず基本に戻って一度理解していただきたいという事です。」とは、受注者が注文者に対してある一定の受注業務を完成した時点で対価としての報酬が支給される契約のことを指します。ここで重要なポイントは、「ある一定の」という言葉の定義を忘れてはなりません。ある一定という概念とは、請負契約に巻かれている内容そのものが大前提となる訳ですから、まず皆様の現在の請負契約書に記載している内容が、いったいお客様と何を約束しているのかを冷静に紐解いていく事が大切なのです。支払い方や支払い額などを表紙に記載し、次に自社の契約約款を挟み込み、最後に建築する設計図書を綴じ込み、甲乙捺印をするという内容になっているのではないでしょうか。金額や工期などは従来と同様、守るべき内容としては引き続き対応して行かなくてはいけないという事はイメージできるでしょうが、契約約款内容について修正する事の目的として、そもそも営業マンの説明内容や自社のカタログツール、そしてホームページなどを含めた告知内容責任や、特に性能や品質、又は維持管理などに対する説明内容など、そのものの本質の部分にしっかり誤解を生まない対応ができる内容にしておく事が大きなポイントとなります。住宅を製造履行をするにあたってのリスクをしっかりカバーする為にも、ここで準備しておくという主旨が隠されているのです。一方、非常に難易度の高い作業として、請負契約に添付される設計図書に対するリスクという点です。設計図書は、住宅を製造履行するために必要不可欠な図面となるため、その図面に対する仕様はともかく、施工精度という不明瞭な点をどのように対策を打っていくのかという事が挙げられます。仕様面では仕上表に基づく納材管理である程度対応ができますが、VE(バリューエンジニアリング)や現場納めという部分については耐久性や想定する品質や精度などを含めてしっかりリスクを明記しておく必要があると思われますし、またわが社の統計上では、現在の建築現場の不具合に対する是正要因の約3割が、設計図書における明記の問題や不整合と呼ばれる要因となっているだけに、同時に設計改善も並行して早急に取り組む必要があると言えるでしょう。施工精度面については、施工管理を行う上で法令で定められている部分が約2割以下である為、それ以外の品質基準を各社で明示しない限り、何に対して適合性を裏付けていくのか?という指針を明確にしていく事が大切になります。自社の設計仕様に準じた品質基準書をまず作成し、それを契約時に説明した上で、製造履行時にしっかり適合させる仕組みと、完成後には品質基準に沿った保証内容に連動させ、契約から維持管理まで一貫した対応スキームにしておく事が非常に重要となりますので、このあたりについては1日も早く準備して行きましょう。いうきっかけから生み出される対策思考ではなく、これからも生き抜く企業は、実は全く違う次元として既に倫理観という企業姿勢へのフェーズに突入しているのです。前者の考え方ではきっと「茹でガエル」と化してしまうので、是非とも正しい理解の中で、今こそしっかりと振り返って頂きたいと思います。DOOR「令和こそ未来に尖れる事を模索し自社を磨く時代」2019年の住宅市場を総括すると、消費税も増税となり、また人口減に対するマーケット市場も緩やかに下降したかに見えたが、後半に向かって特に激変した一年でもあった。それを象徴するかのように、目まぐるしく変化する市場に明確な戦略として手を打てない経営者に対する課題が浮き彫りとなり、M&Aなど後継者問題にまで発展する機会を今まで以上に沢山目にした年はなかったであろう。市場全体をみると、世帯数の減少傾向と比例し新築受注数が減って来ているものの、伸ばすビルダーとジリ貧の工務店の二極化がかなり開いた事も言えるでしょうし、またユーザーの購買動向や媒体に関するプロセスの変化を感じ、その変化を察知しながら自社が環境適合させたか否かの実践結果が、この一年でのギャップであったと言っても過言ではないでしょう。アフターメンテナンスなど全てにおいて、あくまでも効率化や業務生産性という視点での二極化が進んだという選別の第一波でしかない事を、改めてここで押さえておく必要があるのです。クラウドツールを導入による業務生産性向上へのトライアルをはじめ、販売活動においては従来型の集客先行型から成約重視型へ転換、そして施工においては協力業者へのコストアップや自社職人の育成、さらには工業化への仕様の変更など、様々な業務生産性に対する取り組みを人材リソースを含めて投資ポイントをしっかり判断されたビルダーさまが、やはり業績を安定させている事が明確になりました。いう選別の次の波に飲み込まれない準備をしておく事が、2020年から各々のビルダーとしての中長期戦略と言えるのではないでしょうか?世界的に見て、日本における住宅市場のIT化が進まない根本的な理由は以下の3つと言われています。アフターのどこかに尖る事なく、程々にこなしながらなんとなく事業を回している風潮があります。他産業をみても、例えばラーメン屋さんに、イタリア料理、フランス料理を提供するお店はない訳で、更に限定して言うと、味にこだわらず様々な味を提供するラーメン屋は、どこも流行っていない訳です。施工環境に関する需要と供給バランスが今後もさらに崩れていく時代に、総合請負業という何でも屋さんでは事業そのものを脆弱化させ、その脆弱化した組織からは様々なリソースが遠ざかっていくという負のスパイラルに陥って行くことにつながるのです。売ることが得意なビルダーなのか?設計することが得意なビルダーのか?それとも製造することが得意なビルダーのか?という、自社の尖る部分を今こそ見出し、そこに向かって誰にも負けない技能や品質を磨き上げることこそ、令和という光るものを輝かせる時代なのではないでしょうか。今、本物の施工ができる会社がほとんど無い環境こそ、製造に尖れる会社は希少価値なのです。DOOR「業務IT化への目的を明確にし、まずは人材育成環境整備へ」ここ数年の業界の変化として、業務IT化へ取り組む企業がかなり増えてきたと言えます。この普及していく流れのビルダー側の根底には、現場スタッフの労働不足に対して、業務生産性向上という命題に無理矢理でも踏み切って行かなくてはならない厳しい環境に置かれてきたことが一様に挙げられます。このように急務な現場環境改善に対して、施工管理や人材マッチングなど、沢山のベンチャー企業の参入と企業努力で、IT化というものが少しずつスタンダードな環境を根付かせて行ったとも言えます。市場から見たこのIT化の普及要因としては、タブレットのような簡単に持ち運べるデバイスが広がった事と、個人利用に対して多くのアプリの誕生による利便性と習慣化が後押ししたことも挙げられるでしょう。国内だけで見ても、何故、他産業に比べ建築業界のIT化の進度が遅かったのか?また世界的に見ても、何故、同じ産業界でも他国に比べ、我が日本がIT化の流れが遅れているのか?ということを、疑問に思っている方も多いのではないでしょうか?実は、この業界普及進度の遅れの要因には3つの理由が隠されているのです。1つ目は、「ゼネコン」と言われる日本独自の請け負う仕組が根底に存在するからです。Contractor」の略称であり、元請負者として各種の土木・建築工事を一式で発注者から直接請負い、工事全体のとりまとめを行う建設業者を指します。この総合請負体制が、実はIT化の普及を阻止していたと言えます。2つ目は、世界的に見ても日本という国は、まだまだ建築行為そのものが、市場に対してあまり大きな問題にならない環境下にあると言われています。裁判が当たり前のアメリカなどに比べ、日本はまだまだ不具合の潜在化に対しても、あまり危機感という点において緩いと言えるでしょう。3つ目は、日本の建築現場において、職人や技能者の権限や権力という個人に属する力が大きく存在しているからです。職人不足だから気を使うという単純なことではなく、会社が請負をしても、まだ下請側の職人個人のやり方や考え方という部分に依存仕切っている元請側の管理軸が弱いことが挙げられるのです。以上のような背景から、これからITを使って、何を業務改善するのか?また何の為に生産性を向上させるのか?という意図や、現在の業務の仕組みや組織体制という点からも、しっかり導入目的を具体的かつ明確に示して行かなければ、本末転倒となってしまいます。ITツールは魔法ではなく、万一、アナログであってもしっかり業務目的や業務フローが築かれ、浸透しているからこそ、デジタルの力というものが大きな力になるという事の「目的と手段」を見誤ってはいけないことを、ここでしっかり振り返っておきましょう。ここで皆さんに考えて頂きたいことは、労働不足という原因の奥底には、ただしんどい仕事、またお金がもらえないからという事ではなく、未来を描けない不安があるからなのです。仕事をしていて「楽しくない!」「必要とされない!」「認めてもらえない!」という環境では、そもそも自分の仕事を天職と思える機会を奪っていると言えるでしょう。各々が仕事を天職とおもえる魅力という部分と、その知識や技能を得ることで自身が未来を描けるインプット、つまり学習環境というプラットホームを作ってあげる事が必要なのです。働き方改革の原点はきっとこの根底にあるといえるでしょう。どれだけ業務が効率よく回っても、どれだけ現場の生産性が向上したとしても、そこで任される人の思考やモチベーションを進化させる何かがなければ、サービスや製品そのものに、大きな価値の差が生まれてしまうという訳です。生産性向上実現に向けて、労働生産性という部分だけの改善で留まらず、付加価値生産性というもう一方の視点を決して忘れずに意識して改善して行きましょう。実現していく大前提には、まず各々で働く人達の仕事の目的を正しく気付かせる学びの機会を習慣化させて行く事が大切でしょう。」をリリースさせていたます。ご体感していただき、是非ともサービスインして頂ける事、心よりお待ち申し上げます。読まれた方もいらっしゃると思いますが、遠藤功さんの書籍である「ホットケーキの神さまたち」を是非地域で事業をする工務店さんに読んで頂きたい。成功へのヒントになる一冊です。この本は、人通りがあるのに有名どころの各種飲食店が次々撤退していく街として、ウルトラマンの発祥の地である東京小田急線の祖師ヶ谷大蔵駅にある「黒田珈琲店」を描いた書籍です。実はこの黒田珈琲店が取り組む3つの創意工夫というものが、我々工務店事業にも必要な思考と取り組みであることを、今月は少しご紹介していきましょう。この駅は、成城学園前駅などに比べると人は少ないですが、それでも1日に5万人近い人達が乗り降りする、決して人通りの少ない駅前ではありません。有名どころのチェーン店がことごとく撤退して行く中で唯一、この黒田珈琲店が何故今まで30年に渡って支持されてきたのか?その理由はたった一つ!「わざわざこの店に行く理由」というものを創り出してきたということなのです。「ちょっと寄って行こうか?」という特別な何かなのでしょう。この黒田珈琲店が創り出した創意工夫の1つは、当然珈琲店だけに自家焙煎した珈琲を丁寧にいれて提供することはもとより、デザートに力を入れた点にあります。サンドイッチやホットケーキだけでなくパンケーキを含めて、様々なトッピングに工夫を凝らし、「選ぶ楽しみ」というコンセプトをお店に植え付けた点にあります。2つ目の創意工夫は、「他では味わえないプロのこだわり」をコンセプトにしている点にあります。メニューに対する工夫に余念がないことと、素材に対する妥協がないことです。ベーキングパウダーひとつとっても特別な素材を使用したり、パンケーキについては食感に対する工夫、そしてホットケーキを焼く銅板には必ず厚さ5ミリの一枚銅板を特注で製造し焼き上げる。型をくり抜き見た目にもこだわりを持ち、お客様に対して全てのシーンにおいてプロを感じさせる商品の提供をしている点です。3つ目の創意工夫は、「味と共に、お客様との交流」を大切にしている点にあります。オーナーの黒田さんが「早く閉めて、好きなことをやってもいいよ!」と言ったきっかけから、定期的に読者会を開いているそうです。お客様が好きな本を読んで、その感想をお客様同士で語り合ったりと、常にお客様との交流を深め、大切にされているのです。このオーナーである黒田さんの事業思考は、「喫茶店とは、人と交流し語り合い、触れ合うことが喫茶店という事業の原点であるから」というミッションを大切にしていることだと言えるでしょう。我々住宅産業も同様、工務店事業とは、本来工務という技能に対して如何に価値を出すかというプロ意識こそが事業の目的であり、その発揮する現場を創造するために手段として受注をする。これがモノづくりをする企業のミッションと言えるのではないでしょうか?一方、黒田さんはマーケットについてこう語られていました。「通行人はお客様でない!」という言葉です。考えてみれば確かにお客様予備軍ではあるが、本当のお客様ではない。単なる通行人を消費者と考えるから、チェーン店などが撤退するということに繋がるのだと。人口分布や人通りと言う立地という観点からの事前調査は確かにマーケット戦略なのかも知れないが、やはり本当のマーケティングとは、売ることではなく選ばれることにあるのです。通行人を本当のお客様に変えること。これが事業(商売)なんだと黒田さんは語ります。これは家づくりも同じく、ショールームや完成見学会など、集客というステージは所詮、通行人である。その来場者と言われる通行人を、本当のお客様に変える為にはどうしたら良いのだろうか?この答えを、黒田さんはこのように答えていました。「お店に魅力があること。提供する商品に本質的な価値が無ければ、絶対にお客様にはなり得ない」と...。全てはこの言葉に集約されるに違いありません。工務店が生み出す価値は、他社には絶対に真似出来ない工務力を提供することと、地域に魅力的な交流を深めながら、常にお客様が相談してみたくなる理由を創り出し続けるかが、地域密着事業の本当の在り方なのでしょう。本当の企業の実力とは、実は見た目の集客力ではなく、興味を持ってくれたお客様予備軍に対する成約率であることが、この本で学び得ることができたのではないでしょうか。上っ面の世知がない販売競争からの脱却というものから、造って楽しめる工務店の事業を是非残していきたいものです。DOOR住宅建築業界にスタンダードな学習環境を!この業界は特に、自分達の仕事をより探求していく上で、まず建築会社そのものに学習するという基本環境が整備されていないことと、学習をする必要性を現場実践そのものだけに頼らせてしまう風潮があることが今の大きな課題ではないでしょうか?これでは、社員達が学習するというヤル気を芽生えさせたいと思っても、結局何かあれば誰かに聞けば良いという安易な就業思考がより根強いてしまうことで、仕事に対する興味や関心までも奪い去ってしまうのです。働き方改革の原点には、この問題を避けては通れないのです。学習の基本は、その物事に対して『何故?』という仕事の目的そのものを学び、更にその目的を理解した上で手段として考えながら実践していくことでスキルが積み上がっていくのですが、目的を軽視する中で実践を積み上げさせても全く身にならないのは何故でしょうか?その理由は、仕事の作業手順しか積み上がらないからなのです。野球というスポーツを事例にあげるとしましょう!投げる、打つ、守るという一つ一つの作業プロセスを仮に教えてもらって個人スキルがそれなりに磨かれたとしても、チームプレイとしての試合にはなかなか勝てません。それは、ゲームそのものの流れでの役割連携という前後が掴め無いこと、つまり対局が理解出来ないことで自分の役割る目的が見えなくなり、チームとしての連鎖が生まれ無いから勝てないのです。施工現場も同様ではないでしょうか?1件の住宅を建てる場合、仮設工事から完工まで、20社以上の工種の職人達の個人スキルさえ高ければ、計画された住宅がしっかり建つという訳ではありません。定着を取らないといけないのか?という目的を知ることが大切なのです。鉄筋は1本の長い材料として使えないことで、分断された鉄筋を繋いで1本とみなすための重ね継手寸法でありますし、鉄筋がコンクリートにしっかり引き抜けないように埋め込み寸法として定着寸法を設けている訳です。鉄筋の特性、コンクリートの特性をまずしっかり熟知すれば、両者の特性が相反関係にあることが分かり、お互いの弱点をかばい合うことで鉄筋コンクリートが、本当に強固なものになることの本質を理解できます。施工方法に工夫が生まれ、新たな探求が根付きます。その為にも、施工手順を理解してみよう!また、妥当な許容範囲を検討してみようという意思が芽生え始めてくるのです。現場管理者が、絶対に品質管理という仕事の役割が本当に大切なんだという思考に進化している建築会社は非常に少ないですが、そういう学習環境を風土として根付かせることが製造業の使命なんだと考えます。GROUPは、2020年1月より、待望の住宅建築業界におけるクラウド学習環境サービス『ACRO5』をリリース致します。今までになかった住宅産業界の学習環境のスタンダードを目指し、「3カテゴリー」「21チャンネル」「約300番組」をリリース時にラインナップし、これからの学習環境整備を牽引していきたいと考えています。