遺言書の内容を確認し、遺言書の偽造・変造を防止するための手続のことをいいます。内容を具体的に実現する人のことをいいます。まとまった内容を、書面にしたもののことをいいます。後で、争いになることを防止するために作成します。遺留分とは、民法の定めにより兄弟姉妹以外の相続人が相続できる、最低限の割合のことです。被相続人は遺言等で財産の自由な処分ができてしまいます。愛人に財産のすべてを相続させるという遺言があった場合、残された家族からしたらどうでしょうか?今後の生活のこともあるのに、と不安になりませんか?ですから、民法では、残された家族の生活を脅かすことがないよう、一定の相続人に最低限の保障として、遺留分を認めているのです。相続人が被相続人のプラスの財産の範囲内で、マイナスの財産を引き継ぐというものです。「プラスの財産があるが、マイナスの財産もあるのも確かだ。マイナスの財産がどれだけあるのかが明確ではない。」というような場合の選択肢です。限定承認は、文章ではわかりにくいものですので、下記の具体例で説明します。限定承認をする場合は、相続人全員で家庭裁判所に申述しなければなりません。この申述をする際に注意点があります。限定承認の申述は、原則相続開始があったこと及び自己が相続人であることを知ったときから3カ月以内にしなければなりません(この期間を熟慮期間といいます)。この期間が過ぎてしまうと、自動的に単純承認となります(法定単純承認)。相続人が以下のような行為をした場合は、相続人の資格を法律上当然に失うというものです。簡単に言えば、悪いことをした相続人には相続させません、ということを、あらかじめ法律で決めているわけです。被相続人が殺害されたことを知りながら、告訴または告発をしなかった者。その者に是非の弁別ができないとき、または殺害者が自己の配偶者もしくは直系血族(子、親等)であった場合は例外となります。残した財産のことをいいます。財産には、プラスの財産だけでなく、マイナスの財産も含まれます。下記は、その具体例です。調査することをいいます。あった場合、被相続人が家庭裁判所に廃除の請求をし、家庭裁判所が認めれば、相続人の資格を失わせるというものです。廃除には、被相続人が生前にするものと、遺言でするものとがあります。兄弟姉妹には遺留分がないので廃除の対象となりません。相続分とは、遺産全体に対して相続できる割合のことです。相続分には、遺言によって定める遺言相続分と民法によって定められている法定相続分とがあります。遺言相続分がある場合は、遺言相続分が優先します。法定相続分は下記のとおりです。相続人が被相続人のすべての財産を引き継がないというものです。すべての財産ですので、プラスの財産を引き継ぐことはできなくなりますが、マイナスの財産も引き継がなくてもよいということになります。プラスの財産(預貯金、不動産等)は残っているけれども、それよりも明らかにマイナスの財産(借金、ローン等)が多い場合の選択肢となります。ここで、相続放棄についての注意点があります。相続放棄をする場合は、家庭裁判所に申述の手続をしなければなりません。口頭で放棄をすると言っても、法的には認められないということです。限定承認と同様に、原則相続開始があったこと及び自己が相続人であることを知ったときから3か月以内にしなければなりません(この期間を熟慮期間といいます)。この期間が過ぎてしまうと、自動的に単純承認となります(法定単純承認)。代襲相続(孫・ひ孫など)故人が死亡する前に、故人の子が死亡したこと等により、直系卑属(故人の孫・ひ孫など)が代わって相続することです。子が故人より先に死亡しているときは、子の子(孫)がいれば、その孫が代襲相続人となります。故人の孫も先に死亡しているときは、ひ孫が代襲相続人となります。(再代襲)直系卑属の代襲相続は、孫・ひ孫・玄孫・・・と直系卑属が存続する限り続きます。子に欠格や廃除があった場合でも、孫は代襲相続人となることができます。子が放棄している場合は、子ははじめから相続人でなかったものとされるので孫は代襲相続人となれません。代襲相続(甥・姪)故人の兄弟姉妹が相続人となる場合で、故人が死亡する前に兄弟姉妹が死亡していたときに、兄弟姉妹の子(甥・姪)が代わって相続することです。子の代襲と違い、兄弟姉妹の代襲の場合は、甥・姪の子には代襲されません。甥・姪で打ち切りとなります。相続人が被相続人の財産をすべて引き継ぐというものです。財産といっても、プラスの財産(預貯金、不動産等)だけでなく、マイナスの財産(借金、ローン等)も含まれることに注意してください。単純承認については、何か特別な手続きは必要ありません。相続される人のことです。民法で定められている、被相続人が亡くなったときに相続する権利がある人のことです。(父母等)、兄弟姉妹です。配偶者以外は順位があります。先順位者がいる場合には、相続人になれません。当ホームページのご利用において、万一損害が生じた場合、一切の責任は負いかねますので、あらかじめご了承ください。※赤丸のエリアは相談、交通費とも無料、黄丸エリアは交通実費500円のみご請求その他のエリアは距離により交通実費のみ算出し、ご請求させていただきます。