それらについて民営化、第三セクター化が提言される背景には、行政の減量化、守備範囲の明確化、経営の効率化、民間活力の活用、といった主張がある。同様な状況は、地方自治体における行政改革の論議においても見られる。現状が、自治体財政逼迫に関連して取り上げられ、その経営の非効率性、杜選さが指摘される。他方では、駅前開発や国鉄赤字線肩代わり等の目的で、第三セクター方式が再び着目されている。「がんばる自治体」として、公営施設の管理運営を公社に委託する動きが注目を浴びる状況もある。University。