提出する方針を決定した。これまでも累次申し上げてきたとおり、デフレと大震災(原発事故)、ユーロ危機、この三重苦の国難の折に、ひたすら大増税路線を突っ走る野田政権を絶対に許すわけにはいかない、増税法案の阻止、廃案に向けて、ありとあらゆる手段をとる、という方針で、みんなの党は国会対応をしてきた。三党は、三党合意後も、相変わらず、ああだこうだと内輪もめを続けているようだ。民主は、党内の造反がこれ以上広がらないように増税法案の採決を先延ばしにしようという思惑で動いているし、自公は、そうはさせじ!とお盆前の採決を迫っている。なるかは予断を許さない。今回の我々の不信任案提出は、ここにくさびを打ち込み、早期解散に追い込むことに狙いがある。した事態を受け、自民党も苦悩しているようだ。この内閣不信任案を民主とともに否決してしまうと、自民党が目論む増税法案成立後の不信任案提出ができなくなる(『一事不再議』)。言って、7党の増税法案阻止を理由とした不信任案にはのれない。独自に別の理由で不信任提出を検討ということにもなる。一説には、自民党は、たとえ不信任案が否決されても、参議院に問責決議案を提出して可決し、すべての参院審議をストップさせる、この結果、増税法案は参院で店晒しにはされるが、法案は衆院可決(6月26日)から60日が経てば、参院で「みなし否決」され、衆院に戻して2/3以上の賛成多数で可決すれば成立する。その時(衆院採決の時)に、野田民主党に解散を確約させるというのだ。これが事実であるとすれば、あまりに手の込んだ権謀術数ではないか。自民党も、そろそろ目を覚ましたらどうか?増税だけ三党で協力して通しておきながら、その直後に内閣不信任案であれ、解散を確約させるであれ、そんな所業は、とても常人、国民に理解できるものではない。増税法案のような面倒くさい、国民に不人気な政策は民主党政権時代に片づけてもらって、社会保障とか公共事業とか、「増税の果実」は、総選挙の後、自民党政権で享受しようなんて魂胆がミエミエだ。すべて政局優先の対応との誹りを免れないだろう。いずれにせよ、オリンピックを横目で見ながら、今週は大きな政局の山場を迎えることになる。