マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。ついて解説いたします。いいえ、長期的には平等です>今回の衆院選は、消費税10%、是か非かも争点になっているようです。旧聞になりますが、消費税は「長期的には平等」という説明をしました。消費税が不平等というのは、「所得の少ない層は、消費額/所得額の割合が高く、所得の高い層はその割合が低い」というものです。年収が300万円未満、低ければ低いほど、所得に対する消費割合は大きく、貯蓄の割合は少なくなります。生活保護の場合は、ほとんどが「消費」に回り、「貯蓄」に回る割合は極端に少なくなります。確かに高所得者の場合は、その所得のうち、貯蓄に回す割合が高くなるのですが、「貯蓄」は何のためにするかと言えば、「将来に消費する」ためです。...生涯の所得と費やす消費はおおむね等しくなります。今日の貯蓄も将来の消費に備えたものです。消費税は生涯ベースの課税とも言えます。違う』日経H22.9.6...消費税には「低所得者の方が税負担が重くなるという逆進性がある」との批判が根強い。...1一方、消費税の逆進性については、最近の経済学ではかなり懐疑的な意見が多い。...生涯所得の大きさ別に消費税の負担率を分析した大阪大学の小原美紀准教授と筆者との共同研究では、生涯所得に対する消費税の負担率には逆進性がほとんど確認されなかった。その人の一生というスパンで見ると、結局、過去の貯蓄は、老後に使用されます。消費税は、一生という「長期」で考えると、税率通り、すべての所得階層のひとが「平等」に支払う「税」ということになるのです。消費税は、グローバル化時代に適した税でもあります。その国の「消費(企業投資も同じ)」にあまねく課税され、本社を「法人税率の低い国に移して、課税を逃れる」ことなど、できないからです。欧州委員会は4日、ルクセンブルク政府が米アマゾン・ドット・コムに適用していた法人税の優遇措置について、「違法な国家補助」に当たると認定した。アマゾンはルクセンブルクに子会社2社を設立し、そのうち1社に欧州での事業を通じて利益を集めた。この子会社はルクセンブルク政府の課税対象だったが、アマゾンは課税対象ではない別の子会社に利益を移し、法人税の支払額を減少させていたという。欧州委は...米国を中心とした多国籍企業の税逃れ対策を強化している。法人税率は、日本の場合、もう上げることができません。法人税下げ20%案を発表トランプ米大統領は27日、連邦法人税率を35%から20%に下げる税制改革案を正式に発表した。中西部インディアナ州で演説して「歴史的な減税で、米国に企業と雇用を取り戻す」と主張。賃上げなどで中間所得層に恩恵が及ぶとした。野党・民主党は個人所得税の最高税率引き下げなどを「富裕層優遇だ」と批判しており、議会審議は難航も予想される。世界中で、「自国に投資してもらおう、進出してもらおう」と「法人税率引き下げ競争」が起きています。正しい・間違い、好き嫌い、善悪)は、千差万別で正誤判定できないことから、基本的に扱っておりません。意見は書き込まないで下さい。こちらの見解(意見)を尋ねる質問も、ご遠慮願います。経済学は学問ですので、事実を扱い、規範(価値観)は扱っていません。事実に基づく見解をお願いいたします。カテゴリ『コメントに、意見は書かないで下さい』を参照願います。コメントする方はコメント欄ではなく「質問欄」からお願いいたします。ご質問・ご意見(非公開でやりとりできます)内容・アドレス表示されず、直接やりとりできます。(05/08)アベノミクスは、理論的に100点満点。(04/21)菅原:アベノミクスは、理論的に100点満点。(04/16)クロ:アベノミクスは、理論的に100点満点。「需要を増やせば供給が伸びる」ことなどない。(03/15)菅原:シロウト論は、暴走が止まらない!→政府支出を5兆円増やせば、GDPは5兆円増える!・・そうです。(03/15)クロ:シロウト論は、暴走が止まらない!→政府支出を5兆円増やせば、GDPは5兆円増える!・・そうです。「需要を増やせば供給が伸びる」ことなどない。『経済学の大原則』と位置づけ、自由貿易の利益を吹聴する人たちがいますが、それは学問的に滑稽(こっけい)なことなのです」←滑稽なのはあなたの方。『経済学の大原則』と位置づけ、自由貿易の利益を吹聴する人たちがいますが、それは学問的に滑稽(こっけい)なことなのです」←滑稽なのはあなたの方。