シェアする本稿ではミャンマーの結婚に関する法制度について解説します。1.はじめに近時、ミャンマーに居住する日本人が増加しつつあり、それに伴い、日本人とミャンマー人が結婚する件数も増加しています。このような場合、日本の結婚に関する法令のみならず、ミャンマーの法令も関係してくるため、ミャンマーの結婚に関する法令について解説します。1898”)13条1項は、「ミャンマーでの訴訟その他手続において...婚姻...に関する問題につき、裁判所が判断を下さなければならない場合、両当事者が仏教徒の場合は仏教徒法に、イスラム教徒の場合はイスラム法に、ヒンドゥー教徒の場合は、ヒンドゥー教法に基づいて判断を行うものとする。」と定めており、婚姻については、それぞれの宗教に応じた法が適用されます。そこで本稿では、ミャンマーの人口の約90%を占めるとされる仏教徒の結婚にしぼって解説します。結婚の両当事者が仏教徒の場合は、1898年ビルマ諸法13条1項により、仏教徒法が適用されます。片方の当事者が仏教徒の場合どうか。同条3項は「同条1項又はその他の法律によって定められていない場合は、正義、公平及び良心に基づいて判断が行われる」(同条3項)と定めています。仏教徒法とはミャンマー慣習法ともいい、ミャンマーの仏教徒同士の結婚において最も重要な要素は、互いの合意です。互いに結婚するという合意があったかどうかが、後に争われた場合には、同居、結婚式の有無、夫婦としての公言の有無などの要素を勘案して、合意があったか否かを判断することになります。婚姻する当事者は、その他に有効な婚姻関係にないことが必要です。近親婚は禁止されているものの、何親等以内であれば禁止されるかといったことは明確には述べられていません。結婚できる年齢は特段定められていません。特別婚姻法2条は、婚姻の要件として以下のものを定めています。当事者はまず、結婚意思通知書を地域の登記官に提出します。提出を受けた登記官は誰でも閲覧可能な「結婚通知簿」にその通知のコピーをとじます。通知提出から14日以内に誰からも、上記要件が欠けている旨の異議が出なかった場合、結婚の儀式を挙げることができます。異議があった場合は、登記官は異議の受領から14日以内は、結婚の儀式を行えません。異議者は、婚姻の無効につき裁判所に訴え出ることができ、その場合、裁判所が当該婚姻が上記要件を満たすかどうかにつき判断し、登記官は、そのような裁判所の判断に従わなければなりません。結婚の儀式においては、当事者と三名の証人が、登記官の面前で、宣誓供述書に署名した上、当事者が、三名の証人と登記官の面前で、誓いの言葉を述べます。結婚の儀式は登記官の事務所又はその他の場所で行います。その後、登記官は当事者と三名の証人が署名した宣誓供述書を結婚証明書簿にとじます。4条は、婚姻の要件として以下のものを定めています。1当事者双方が18歳以上2当事者双方が精神的に正常3自由意志で同意していること4女性が20歳以下の場合は、両親(両親が死亡している場合は保護者(guardian))の同意5すでに妻又は夫がいないこと。妻が仏教徒で夫が非仏教徒の場合と、その逆の場合では踏むべき手続に大きな差異はありませんが、前者の場合、異議申し立てのための申請周知手段が、役所の前の掲示及び両親や前妻、前夫への通知とより、周知可能性の高い手段が取られている点などが異なります。い法務関連サービスを提供している。Co.,Ltd.)に拠点を有する。マニラ・ニノイ・アキノ国際空港攻略ガイドベトナム2018.11.08ベトナム出入国時の持出&持込禁止品マレーシア2018.04.06【2019年版】マレーシアの通信会社とプリペイドSIMカードについてベトナム2018.12.20【女子必見】なんでも現地調達できるベトナムドラッグストアの物価事情@iconic_intliconic.jp関連する記事ビジネス2020.02.24【マレーシア法務ブログ】第14回:商標登録の出願3TNYグループのマレーシア事務所の弁護士の荻原と下田です。前回・前々回に引き続き、今回も出願手続について解説していきます。審査が終了した後、登録官は出願を受理するか否かを決定します。出願が受理された場合にはそのまま公告がなされ、異議申立がなければそのまま登録へと進むことになります。当該商標が商標登録の要件を満たしていないと登録官が判断した場合には、暫定拒絶の通知がされ、聴聞等を通じて更なる検討がなされることとなります。審査の結果、出願さ荻原星治(外部ライター)法制度・規制ビジネス2020.02.04【マレーシア法務ブログ】第13回:商標登録の出願2TNYグループのマレーシア事務所の弁護士の荻原です。今回は、商標登録の出願手続における実体審査について解説していきます。本稿ではミャンマーの不動産の所有権及び賃借権規制の概要について解説します。事業を営む上で規模にかかわらず、建物や土地を使用することとなるため、不動産規制はいずれの業種にとっても重要であるが、特に、製造業等のように大規模な土地建物を使用する業種においては十分にミャンマーにおける不動産法制を理解した上で事業を行う必要があります。Ac堤雄史(外部ライター)法制度・規制ビジネス2019.12.20【マレーシア法務ブログ】第12回:商標登録の出願1TNYグループマレーシア事務所の弁護士の下田です。今回は、マレーシアにおける商標登録の出願手続について解説していきます。登録商標は商標法に基づく登録によって取得される財産権であり、登録商標の所有者は商標法に基づく権利を有し同法に基づく救済を受けることができます。1976)及びその下位規範によって規律されています。本稿ではミャンマーの新会社法の施行に伴う定款の変更点や留意点について解説します。近時、定款の作成又は修正の依頼が増加しています。2017)における定款に関する規定などについて解説します。association)の2つに分けられていました。新会社法上は、定款(constitution)に一本化され堤雄史(外部ライター)法制度・規制ビジネス2019.11.20【マレーシア法務ブログ】第11回:商標の定義TNYグループのマレーシア事務所の弁護士の荻原です。今回からマレーシアにおける商標制度について解説していきます。2011)によって規律されています。商標法はマドリッド協定議定書への加盟を主な目的として改正が行われました(以下「新商標法」といいます)が、執筆時点(2019年11月13日時点)ではまだ公布はされていません。