宛先:厚生労働省、2人の別の宛先しょうがいしゃを差別するな!わたしたちは本当におこっています!!2018年8月に、障害者水増し雇用問題が発覚。それ以降、国及び地方自治体は、法定雇用率(国が決めた企業などのしょうがいしゃ雇用の割り合いの最低ルール)を上げるため、急ごしらえの政策を図り、2019年末までに、4000人の雇用を掲げ、採用試験を実施しました。採用されたにもかかわらず、仕事をやめてしまう人が後を絶ちません。しょうがいしゃはそれぞれ種類も重さも様々であり、個人個人に対する合理的配慮など、全く行われていないことが主な要因です。しょうがいしゃの状況を理解せず、しょうがいしゃのはたらく権利を理解していないものと思わざるを得ません。ここで言う「合理的配慮」(ごうりてきはいりょ)とは、当事者とお互いなっとくできるまで話し合った上で、決めるということです。障害者権利条約(しょうがいしゃけんりじょうやく)のスローガンでもある「わたしたちのことをわたしたち抜きで決めないで」という言葉どおりです。しょうがいしゃの居宅介助サービス(主にヘルパー制度など)を拡充し、職場においても介護を受けながら仕事ができるような法律を作るとともに、環境をつくることを要求します。(しょうがいしゃそうごうしえんほう)によると、雇用主(当事者がはたらいている会社など)が負担する場合、個人と違って100%負担です。これでは民間企業も積極的に雇用する(できる)はずがありません。私たち「障害者雇用率データ改ざん問題を糾弾する市民の会」は、下記のとおり要求します。記1.国及び地方自治体は障害者雇用を促進し、法定雇用率を満たすと共に、合理的配慮を行い、雇用された障害者の定着率を上げること。2.全ての障害者の働く権利を保障し、あらゆる福祉サービスを就労中及び、休日夜間にも受けられるよう法改正すること。3.国及び厚生労働省は、全ての雇用主に対し、民間企業及びA型、B型作業所においても上記の権利を保障するよう指導すること。利用規約とプライバシーポリシーに合意したとみなされ、アカウント作成とメルマガ登録が行われます。配信解除はいつでも可能です。