(ボタンクリックで引用記事が開閉)自民党総裁選は、40年ぶりの決選投票をへて、安倍晋三元首相が当選を決めた。5年前の参院選で惨敗後、首相だった安倍氏は突然、政権を投げ出した。その引き金となった腸の難病は新薬で克服したというが、政権放り出しに対する批判は安倍氏の重い足かせだった。それが一転、結党以来の総裁再登板を果たしたのはなぜなのか。■「強い日本」を前面にもともと安倍氏は本命視されていなかった。ところが、谷垣禎一前総裁を立候補断念に追いやる形になった石原伸晃幹事長がまず失速。決選投票では派閥会長や古参議員に嫌われている石破茂前政調会長に競り勝った。消去法的な選択といっていい。領土問題で中韓との関係がきしんでいなければ、再登板はなかったかもしれない。「強い日本」を唱える安倍氏の姿勢が、中韓の行き過ぎたふるまいにいらだつ空気と響きあったのは確かだ。「尖閣諸島は国家意思として断固守る」として、避難港を造るなど管理の強化を訴える。慰安婦問題で旧日本軍の関与を認めた河野官房長官談話や、「植民地支配と侵略への反省とおわび」を表明した村山首相談話を見直すと主張している。首相になった場合の靖国神社参拝にも意欲を示す。ナショナリズムにアクセルを踏み込むような主張は、一部の保守層に根強い考え方だ。総選挙後にもし安倍政権ができて、これらを実行に移すとなればどうなるか。大きな不安を禁じえない。隣国との緊張がより高まるのはもちろんだが、それだけではない。前回の首相在任中を思い出してほしい。5年前、慰安婦に対する強制性を否定した安倍氏の発言は、米下院や欧州議会による日本政府への謝罪要求決議につながった。靖国参拝をふくめ、「歴史」に真正面から向き合わず、戦前の反省がない。政治指導者の言動が国際社会からそう見られれば、日本の信用を傷つける。安倍首相は河野談話の踏襲を表明し、靖国参拝を控えたのではなかったか。首相就任直後に中韓両国を訪問し、小泉政権で冷え切った中韓との関係を改善したのは安倍政権の功績だった。その経験を生かすべきだ。それにしても、あまりにも内向きな総裁選だった。■人材も活力も乏しく安倍氏をはじめ5候補は、民主党政権の3年間を「国難」と断じ、自民党が政権に復帰しさえすれば震災復興も、領土外交も、日米同盟も、景気も、雇用もうまくいくと胸を張った。そんな甘い夢を信じる人がどれほどいようか。国民の政治不信は民主党だけでなく、自民党にも向けられている。その自覚と反省がまったく感じられない。それどころか、3年前、国民に拒絶されるように下野した自民党のやせ細った姿をくっきりと映し出した。その象徴は、5候補の政策がほとんど同じだったことだ。党是の憲法改正を実現し、集団的自衛権の行使をめざす。(TPP)の交渉参加には慎重。代わりに熱を入れるのは「国土強靱(きょうじん)化」という名の公共事業拡充だ。支持団体の歓心を買いたい。そんな思惑がみえみえではないか。自民党にはタカからハト、改憲から護憲、保守からリベラルまで抱える懐の深さがあった。それが、今回は5候補がそろってタカ派色と支持団体への配慮を競い合った。5人とも世襲議員である。■3党で国会ルールを二大政党時代の野党の最大の仕事は、人材を鍛え、次に政権に就いたときに実行すべき政策を練ることだ。その作業を、自民党は怠っていたと言われても仕方がない。遠からず行われる解散・総選挙に向けて、安倍氏に三つのことを求めたい。第一に、社会保障と税の一体改革の実行を野田首相と再確認する。早期解散を求めて対決するだけではなく、社会保障をめぐる国民会議の設置など、譲るべきは譲ることも必要だ。第二に、外交・安全保障をはじめ、公約を現実味のあるものに練り直すことだ。総選挙で投票権をもつのは自民党員だけではない。前回の首相在任中に靖国参拝を控えたように、君子豹変(ひょうへん)の勇気をもつことが肝要である。第三に、民主、公明との3党で、衆参の多数派がねじれても国会を動かせるルールづくりで合意することだ。政権奪還をめざす自民党にとっても、そのメリットは大きいはずだ。野党の最大の仕事は、人材を鍛え、次に政権に就いたときに実行すべき政策を練ることだ。その作業を、自民党は怠っていたと言われても仕方がない。(ボタンクリックで引用記事が開閉)3年前の秋、自民党は落ち武者集団を見るようだった。政権を明け渡し、「自民党という名が国民に嫌われている」と党名を変える動きもあった。「和魂党」やら「自由新党」やら、まじめに考えていたらしい▼支援団体は離れ、陳情は減り、食い慣れぬ冷や飯のせいか無気力と自嘲さえ漂った。その斜陽から、新総裁が次期首相と目される党勢の復活である。「ある者の愚行は、他の者の財産である」と古人は言ったが、民主党の重ねる愚行(拙政)で、自民は財産(支持)を積み直した▼とはいえ総裁に安倍晋三元首相が返り咲いたのは、どこか「なつメロ」を聴く思いがする。セピアがかった旋律だ。当初は劣勢と見られたが、尖閣諸島や竹島から吹くナショナリズムの風に、うまく乗ったようである▼1回目の投票で2位だった候補が決選投票で逆転したのは、1956年の石橋湛山以来になる。その決選で敗れたのが安倍氏の祖父の岸信介だったのは因縁めく。「もはや戦後ではない」と経済白書がうたった年のことだ▼以降の自民党は、国民に潜在する現状維持意識に根を張って長期政権を保ってきた。人心を逸(そ)らさぬ程度に首相交代を繰り返してきたが、3年前に賞味期限が切れた▼思えば自民は、原発を推し進め、安全神話を作り上げ、尖閣や竹島では無為を続け、国の借金を膨らませてきた。景気よく民主党を罵倒するだけで済まないのは、よくお分かりだと思う。上げ潮に浮かれず、責任を省みてほしい。石破茂氏を破って自民党総裁に返り咲いた。安倍総裁といえば、2006年に小泉内閣を引き継ぐ形で戦後最年少の当時52歳で首相の座についた人物である。「美しい国づくり」「戦後レジームからの脱却」といったスローガンを記憶している方も多いだろう。総理大臣としては06年の9月から07年の9月という1年ほどの任期であった。そんな安倍元首相が退陣するきっかけとなったのは“潰瘍性大腸炎”という病気を患ってしまったからであった。”とは?“潰瘍性大腸炎”は、日本で10万人を超える患者が発症している厚生労働省指定の特定疾患である。特定疾患とは、単に難病とも呼ばれる病気のことを指す。大きくかかる疾病を難病と呼んでいる。今回安倍総裁が苦しめられた“潰瘍性大腸炎”は、大腸に潰瘍ができる炎症性疾患である。発症する原因は不明とされているが、過度なストレスが原因なのではないかとも言われている。症状は、出血を伴うこともある下痢、頻繁に起こる腹痛など。結膜炎、虹彩炎など目の病気との合併症も多く報告され、重症の潰瘍性大腸炎になると肝炎や肝硬変といった内臓の病気を併発することもあるようだ。水や栄養を取り込むために必要な大腸に潰瘍ができてしまうので、栄養を取り込むことが難しくなる。ただでさえ体力が低下している時に食事による栄養補給が困難なため、点滴による栄養の投与も多い。食事制限も多く、おかゆや煮込みうどん、火を通した芋類や野菜類、赤みの多い肉、白身魚あたりはOK。逆に脂っぽいもの、乳製品、果物、お菓子類はNG。話題の高額カツカレー問題だが、本当に3500円も出して脂たっぷりのカツが乗ったカレーを食べることができていたら、病気の完治を祝うべきであり叩く対象ではないことがわかるだろう。「2年前に画期的な新薬が登場し、すっかり難病を克服した」という安倍総裁。この新薬だが、ウワサではゼリヤ製薬のアサコールという薬なのではないかといわれている。日本では新薬という扱いだが、海外ではよく使われている薬だそうだ。潰瘍性大腸炎は原因がはっきりしていないため同じ薬で万人に効果が現れるかというとそうでもないらしく、やはり難病であることには変わりない。この難病をフジテレビ『とくダネ!』のコメンテーター田中雅子氏が「1年でお腹が痛くてやめちゃった」と言うと、メインキャスターの小倉智昭氏もこれに合わせて「子どもみたいだったもんね」と発言するなど、病気の実情に対して認識の甘さが見受けられた。田中氏は「病気でやめるなんて二度と言ってもらいたくない」と続けた。自分がいつ病気になるかもわからないのによくそのようなことが言えたものである。(中国名・釣魚島)について「中国固有の領土」と主張、日本政府による国有化は中国の主権への「重大な侵害」だとした。「日清戦争末期に日本が中国から釣魚島を盗んだ歴史的事実は変えられない」と異例の表現で日本を非難した。この発言をめぐり、議場で日中両国が非難の応酬を繰り広げ、対立の長期化は必至となった。議場で反論する答弁権を行使し「尖閣は日本固有の領土。中国と台湾が尖閣について主張を始めたのは1970年代になってからだ」と述べた。中国の李保東国連大使も再反論し、国有化を「(犯罪で得た資金を洗浄し、正当なものであるかのように装う)マネーロンダリング」になぞらえて批判した。藤村修官房長官は28日の記者会見で「中国独自の主張で全く根拠がない」と述べた。楊外相の演説は、野田佳彦首相が26日の一般討論で尖閣問題を念頭に、領土、領海紛争は国際法に従い解決するよう呼び掛けたことに対抗した形。楊外相は尖閣国有化について「日本政府の一方的な行動は中国の主権に対する重大な侵害だ。反ファシスト戦争勝利の結果を公然と否定するもので、戦後国際秩序への重大な挑戦だ」とした。中国は領土主権を断固守るとし、日本に「中国の主権を損なう一切の行為を直ちに停止し、実際の行動で誤りを正し、争いを解決する協議に戻るよう強く求める」と述べた。めぐる中国との領有権争いなどで、日本が右傾化していると論評する記事を掲載した。記事は「日本は徐々にだが、右傾化への重要な変化の途上にある」と指摘。日本の武器輸出3原則緩和や集団的自衛権行使に向けた憲法改正の動きなどを詳細に伝えている。その一方で、こうした動きは、戦後、平和主義を掲げてきた日本がようやく、中道に路線を修正しつつあるにすぎないとの識者のコメントも紹介している。(ボタンクリックで引用記事が開閉)事実上、次の首相を選ぶとされた自民党総裁選を制した安倍晋三新総裁だが、前途は必ずしも平(へい)坦(たん)ではなく、むしろ遠く険しいいばらの道だ。首相在任時にやり残した「宿題」を片付けるためには、まずは政権を奪還しなければならない。高い理想と保守的理念に反発し、足を引っ張ろうとする勢力も待ち受ける。首相辞任後の5年間、「挫折を含めさまざまなことを学んできた」という安倍氏の真価が問われる。「政権奪還は決して私たちのためでも自民党のためでもない。安倍氏は新総裁就任のあいさつでこう強調した。総裁選への出馬で、「政権をほうり出したひ弱な政治家」などと多方面から誹(ひ)謗(ぼう)中傷の矢が飛んでくるのは分かっていた。含む行政改革、道州制を前提とした地方分権の推進...など、安倍氏が総裁選で掲げた目標や政策の多くは首相時代に着手したものの未完成となったテーマだ。根拠もなく慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」の見直しや靖国神社への参拝など、総裁選の論戦の中で明らかにした方針も注目を集めている。どれも日本が戦後の占領体制から決別し、独立国として生存していくための当たり前の施策だが、首相時代には反対勢力のすさまじい攻撃を浴びた。その急先鋒(せんぽう)の朝日新聞は、総裁選告示前の7日付の社説で、早くも安倍氏の歴史認識に関して「首相再登板をねらう政治家として、思慮にかける」「一国の政治指導者として不適格だ」などと牽(けん)制(せい)球を投げている。安倍氏の在任中、メディアは「消えた年金問題」や「政治家の事務所費問題」について大々的に報じて責任を追及した。安倍氏がリーダーシップを発揮して成し遂げた歴史的成果は少なくない。それを正当に評価する声は、反対勢力による批判の大合唱の前にかき消されていった。安倍氏が病を得て辞任した際、側近議員の一人はこんな反省の弁を述べた。霞が関の高官は「(当時)53歳の安倍さんは若さゆえに嫉妬の対象となり、支えるべき自民党側も『お手並み拝見』という態度だった」と語っていた。安倍氏は今後、過去の経験に学び脱皮した姿を見せる必要があるだろう。党側は決選投票まで行って選んだ新総裁を、今度こそ「単騎駆け」させずにきちんと支えていくべきなのは言うまでもない。痛惜の念などという単語一つを言いに来るのなら、来る必要はない。日王は韓国民に心から土下座したいのなら来い。重罪人にするように手足を縛って頭を足で踏んで地面に擦り付けて謝らせてやる。重罪人が土下座もしない、言葉で謝るだけならふざけた話だ。そんな馬鹿な話は通用しない。それなら入国は許さないぞ。