Review、以下UPR)の結果文書の採択が行われた。この採択において、日本政府は217に及んだ106ヵ国からの勧告に対して、それぞれを受け入れるかどうかの立場表明を行った。法の支配といった基本的価値を重視し、国内外における人権の尊重と保護に努めてきており、NGOを含む市民社会との対話にも重点を置いていると強調した。ための取り組みについては一切言及が無かった。制定という一定の前進があったにもかかわらず、人種差別根絶に対するコミットメントを日本政府から聞けなかったのは残念であった。この結果文書の採択においては時間制限の都合上、勧告を出した国のうち12ヵ国、NGOは10団体までの発言が許された。チュニジア、スーダン、アルバニア、エジプト、エチオピア、ガーナ、ハイチ、ホンジュラス、イラン、イラク、ラオス、マダガスカルが発言したが、自国が出した勧告を日本政府が受け入れたことを歓迎する内容に終始した。対照的にNGOからは厳しい発言が続いた。ここではIMADRの口頭声明の内容を紹介したい。日本政府が包括的差別禁止法の採択に関する勧告を受け入れなかったことを指摘し、遺憾の意を表明した。勧告に則って法整備を行うことを求めてきたことを繰り返した。除いた国連条約機関の個人通報制度の受け入れ、「すべての移住労働者とその家族の権利の保護に関する国際条約」の批准といった勧告を日本政府が受け入れたことを歓迎する一方で、過去二回の審査でも政府は同様の勧告を受けいれながら10年間それらの勧告は実施されていないことを指摘した。朝鮮学校の除外は差別ではないとした政府回答については、在日コリアンの子どもたちに対する差別となっている結果を無視していると指摘した。十分に享受するための措置を強化するよう求めた勧告については、政府は日本の先住民族はアイヌ民族だけであるとして受け入れなかった。これは今も琉球・沖縄の人びとが直面している構造的差別と人権侵害に対する視点が抜け落ちていると非難した。文書の上で勧告を受け入れても実施されなければ意味がない。実際に過去二回の審査の勧告は選択的かつ散発的な実施に留まったことから、今回審査の勧告の具体的な実施のために国内行動計画を政府が作成し、その行動計画の作成と勧告の実施にあたって政府が市民社会と有意義に協力することも求めた。マイノリティや先住民族コミュニティからの長年の要望である包括的差別禁止法の制定について、日本政府の前向きな姿勢を見られなかったことはとても残念である。よる日本審査が控えており、差別禁止法の必要性について再び議論が交わされることが予想される。