ツイッターでの発言が話題と批判を集めている。高橋氏は、「国民ひとり当たりを100円節約し、『アベを買わない運動』を展開すれば、個人消費は4.6兆円減り、アベノミクスは崩壊して安倍政権の落日は近い」などと主張した。高橋氏の発言はすでに削除されているが、ガジェット通信の記事に発言内容が保存されているので参照されたい。高橋伸彰氏が『Twitter』で「国民一人が1日100円節約する」ことで「アベを買わない」運動を展開するといった珍説をツイートして波紋を呼んでいます。国民一人、1日100円節約すれば、個人消費は年間で4.6兆円減り、成長率は約1%低下する。なれば、安倍の言う「雇用・所得環境の改善が好循環に広がる」というシナリオは崩壊する。死に体の民進党に任せなくても、一人一人が「アベを買わない」運動を展開すれば安倍政権の落日は近い!安倍政権を倒すために国民が100円節約するという内容には、さまざまな批判が集まっています。安倍政権を倒す為なら日本人は死ねばいいということか手段と目的を履き違えている企業倒産を増やし、失業者を増やし、自殺者を増やす事を提案している自覚はあるのかアベノミクスで景気の好循環が起きているというところを認めているのがマヌケ高橋氏は、次のツイートでさらに自論を展開。消費不況で経済が停滞したらどうする?という疑問もあるようだが、それが心配なら企業は人件費を削って貯め込んだ400兆円近い内部留保を取り崩し賃上げすればよい。10年以上はベア5%を継続できる。それに安倍政権が倒れたら、みんなで逆駆け込み需要して節約した分、消費を増やせば辻褄は合うこれに対しても、「その判断をするのは経営者」「企業を政治のコマとしか考えていない」といった疑問の声が上がり、「安倍政権が倒れた場合,国民が消費を増やすと考える理由も不明」といった辛辣な返信もありました。高橋氏はネットでの猛烈な批判を受けて、いろいろ弁解をしているようだが、その発言の意図は間違いなく、安倍政権の打倒のために意図的に100円を節約して経済を悪化させようと、扇動するものだった。経済学者が政策論争に関与したり、その政策実現のために政治家の助言者や政策ブレーンになったり、あるいは政策実現のために政治運動を展開することは、国際的にもしばしば観察されるし、それ自体奇異なことではない。自分の望む政策を実現することに情熱を傾けることは、(経済学者の素養や性格にも依存する部分が大きいが)個人的には望ましいことではないかと思っている。今回の高橋氏の「100円節約運動論」は言語道断である。経済政策の役目は、人々の暮らし向きを改善することである。高橋氏の主張は経済の悪化を狙っていることが明瞭である。経済全体の消費を意図的に減少させることは、(その他の条件を一定にすれば)間違いなく経済成長率も下降させてしまうだろう。確かに、経済がこれからどのように成長していくか否かという議論は今でも熱い論題だ。欧米でもこれからの先進国の多くは長期停滞が避けられないという論調も多い。この種の経済成長論争と、今回の高橋氏の主張はまったく質が異なる。長期停滞論は、経済の構造的な動きなのだが、高橋氏の主張は人為的に経済を減速させるものだからだ。その目的は安倍政権の瓦解である。安倍政権の経済政策が良いか悪いかではなく、安倍政権の瓦解を目指して経済を悪化させる。これほど醜悪な発言はない。過去にも、不良債権など経済の非効率性を淘汰するために、経済の悪化を放置するという経済思想はあった。これは昭和恐慌期の日本や、同時期の世界の経済思想の中で展開されていたが、今日でもその末裔がいる。「清算主義」という経済思想である。清算主義は、いわば経済不況を「放置」することが本義である。清算主義者でさえ、わざわざ経済を人為的により一層悪化させるなどと主張はしない。高橋氏はその意味で清算主義者ですらない。このような高橋氏の経済論の認識の底には何があるのだろうか。一つは経済成長自体の軽視だろう。これについては後に触れる。一つは、高橋氏だけではなく、今も広範囲に観察される「アベ政権打倒」を自己目的化した人たちのイデオロギーである。彼らは安倍政権の個々の政策評価よりも、政権打倒自体が自己目的化しているとしか思えない。高橋氏は経済成長の低下をそれほど重大視していないのだろう。経済の低迷は多くの人たちの暮らし向きを悪化させ、また人命を危機に陥れる。経済の安定化に失敗するとそれだけで多くの人命が失われてしまう。長期停滞を背景にして、日本の自殺者数と失業率の関係については21世紀初頭から議論されてきた。日本の自殺者数の推移をみてみよう。20世紀終盤の1997年は日本の金融危機と消費増税があった年だが、それ以降自殺者数は急増していき、2011年まで14年連続して3万人台で推移し、ピークの年には3万5千人近くに上った。自殺未遂した人や自殺しようかと悩んだ人たちまで含めると膨大な数に及ぶだろう。人がさまざまな理由で生死を選択しているのには異論はない。それを認めたうえでも、自殺と景気循環(好況と不況の循環のこと)が極めて密接な関係にあることは矛盾しない。最近では、リーマンショック以降の各国の動向を踏まえて、経済政策の失敗が人間の生き死にを直接に左右するという分析を、英オックスフォード大教授のデヴィッド・スタックラー(公衆衛生学)と米スタンフォード大助教授のサンジェイ・バス(医学博士)が『経済政策で人は死ぬか?』(草思社)で提示している。緊縮は殺すのか」というものだ。ここで言う「緊縮」には、高橋氏が主張しているような「人為的な消費削減」が入っても矛盾しない。スタックラーとバスによれば、不況になれば失業者が発生する。このとき政府や中央銀行が適切に対処しなければ、失業の増加が自殺者の増加を招いてしまうだろう。日本の場合では、失業率が高まるとそれに応じるかのように自殺者数も増加していき、また失業率が低下すると自殺者数も低下していく。スタックラーとバスの本では、2008年のリーマンショックで仕事を失ったイタリアの中高年の男性職人が「仕事ができない」ということを理由に自殺したエピソードを紹介している。ここでのポイントは、経済的な理由よりも地位や職の喪失そのものが自殺の引き金になっていることだ。精神疾患患者数の推移と景気の関係に対する議論もある。失業とうつ病は関係が深い。社会的地位の喪失もうつ病の引き金になりやすい。うつ病が進行しての自殺のケースも多いだろう。失業率の上昇は、一方でリストラに直面しなかった人たちにも生命の危機をもたらす。首切りを免れて、会社に残った人たちの時間当たりの労働強度を高めてしまう。辞めたり、新規の採用がなかったりした分だけ、より少ない人数で仕事をすることになる。過労によるストレスは、うつ病の引き金をひいてしまう。不況になれば、なかなか他の職を得ることができないので、つらい職場環境でも我慢して勤めてしまう。このことが不況期でのブラック企業の隆盛をもたらした。高橋氏の主張ではこの種の人命を損失させる経済減速の悪影響に対する配慮が全くない。配慮があれば、経済を減速させようという主張は出てくるはずもないのだ。経済政策の是非、これから経済成長が安定的に達成可能か否か、そういう論点と高橋氏の「100円節約運動論」は全く異なる。繰り返すが、経済学は一人ひとりの生活を改善することにその目的がある。この点を忘れた経済学者の発言には何の価値もない。痛惜の念などという単語一つを言いに来るのなら、来る必要はない。日王は韓国民に心から土下座したいのなら来い。重罪人にするように手足を縛って頭を足で踏んで地面に擦り付けて謝らせてやる。重罪人が土下座もしない、言葉で謝るだけならふざけた話だ。そんな馬鹿な話は通用しない。それなら入国は許さないぞ。