』に感化されて勤倹貯蓄を加速しようと思ったのだけど、現代においてはそのまま貯蓄するよりも課税標準総所得を限界まで下げたり、税額控除を増やすことで所得税や住民税を下げる効果のが高い。手元の現金で最低限の生活ができるのであれば、所得控除や天引きを全力活用して手元に残るお金を低年収化させるほど税金が安くなるし、質素に暮らすモチベーションにもなる。扇情的にいえば貧困化活動、略して貧活によるのメリットが大きいのだ。太陽がまぶしかったから』の2017年版である。給与から拠出金額が所得扱いにならず、運用利益も非課税になるため第一に全力活用すべき制度。あるiDeCoも整備されているため、ほとんど全てのひとが加入できるようになった。個人年金保険も継続している。旧制度の契約をを持ち続けているので年間10.8万円の個人年金で5万円の控除。現在の制度だと年間8万円以上の個人年金保険が4万円の控除となる。年収500万円で4万円控除だと年間6,900円程度の減税になるため、5.75%の利息が無リスクでつくようなものだ。控除枠に追加して、生命保険控除枠が活用できる裏技のような商品もでてきた。明治安田生命のじぶんの積立である。よる元本割れもないため、定期預金の感覚で利用できる。これだけでは普通の個人年金に見えるけれど、死亡時に振込金額の101%が支払われる特約がついているため、あくまで「生命保険」とみなされるのが最大のポイント。これまでの企業年金は、企業自体が基金を設立して管理・運用・給付をするため、所属企業が破綻すると積立不足が発生して支給額が大きく減額される可能性がある。JALや東芝の破綻などが記憶に新しい。管理・運用・給付を保険会社等が代行しており、所属会社の状態に関わらず満額支給される可能性が高い。加入者側で拠出する場合には生命保険控除の対象になり、一般に有利な利率となっているため制度があるなら入っておきたい。ふるさと納税でポイント還元ここ数年で一気にメジャーとなったふるさと納税。本来的には「地方への寄附金額-2,000円」が住民税から控除される制度であるが、楽天ふるさと納税などを利用すると各地方からの豪華な御礼品とポイントバックでむしろプラスになる謎制度となっている。今年は炊飯器や焼酎や牛肉などを頂いた。流石に御礼品がささやかな物になるよう指導が入っているのだけど、現状では非常に有効な制度である。NISAによる株式配当および売買益の非課税化NISAを利用すると株式や投資信託による配当および売買益が一定の枠内で非課税化される。1年間で非課税にできる上限は120万円まで。5年間で非課税化が解除されて特定口座との損益合算ができないなどの制限はあるが、それでも配当への非課税は大きい。2018年からは「つみたてNISA」ができる。投資対象が投資信託に限られたり、年間の取引上限が40万円になるなどの制限があるものの非課税期間は20年間(おそらく20年間のうちに永続化する)。個別売却や配当金を考えないほったらかし投資を行う場合、最終的な売却時の税金がネックになるため、こちらにしようか検討中。40万円だと12ヶ月で割り切れないのが謎だけど。多少の給料をあげたり副収入源を作ったところで、累進課税によってあまり変わらない金額しか手元に残らない現実がある。それに株高や北朝鮮にびびって手持ちのポートフォリオの85%以上が現金や債券になってしまったので、目先の生活費はそこからだせばよい状態。そもそも現代はチープ革命が進行しており、洋服も食事も家電もコンテンツも十分な品質のものが安価に手に入る。摂生らしい摂生をしなくてもそれなりに暮らしていけるなかでの余剰所得と累進課税は将来の機会損失を生み出しかねない。なんてことを言いつつ結局のところで仕事を辞める気も豪遊する気もないから、できるだけ課税標準総所得を下げて、質素に暮らしたいという気分がある。その一方で節税の効く各種ほったらかしファンドが自分年金になってくれればありがたい。老後は老後で心配だし。Pocketであとで読む著者プロフィール>>詳細プロフィールid:bulldra週末WEBプランナー。本業の傍ら各種メディアでの記事制作やWEBテクノロジーの調査活動に従事。Twitter人気記事スターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。