全保連、ゼンリン、ネットプロテクションズ、LIFULL、NTTデータ研究所、NTTデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパンは、ブロックチェーン技術を用いた不動産情報の共有プラットフォームの商用化に向け、検討を開始したと2018年6月22日に発表した。多くの企業や研究機関との連携も視野に、2018年夏ごろのコンソーシアム設立を予定している。LIFULL、NTTデータ経営研究所、NTTデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパンは、2017年12月から、物件情報など不動産情報の共有でのブロックチェーン技術の利用に向けた検討を行い、共有プラットフォームのプロトタイプの開発を進めていた。プロトタイプの開発が完了したことなどから、不動産関連情報を保有する全保連、ゼンリン、ネットプロテクションズが参画し、商用化に向けた共同検討を開始した。検討に当たり、全保連(家賃債務保証事業)、ゼンリン(地図情報事業)、ネットプロテクションズ(決済事業)、LIFULL(不動産ポータル事業)は、各社の業務と保有情報の特徴をもとにしたユースケースを提示する。NTTデータ経営研究所は共同検討全体のコンサルティングを、NTTデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパンは、コンセプト検証の結果に基づくブロックチェーン技術開発の検討支援を担当する。編集部0バックナンバーメルマガで記事を受け取るメルマガ会員限定で、ピックアップしたオンライン記事を毎日お届けします。以下でメルマガの登録ができます。購読申し込みで全記事が読める2018年4月号「SDGs×イノベーション」完売!会員になって購読すれば、バックナンバー全記事が読めます。PC・スマートフォン・タブレットで読める電子ブックもご用意しています。台頭するメディア・ビジネス2018年6月号インバウンド沸騰の先へ最新情報をチェック。会員規約プライバシーポリシーFAQお問い合わせ最新情報はこちら。最新「事業構想」が読み放題。会員の特典をもっとみる。