17今回の議会で28年度決算を認定しました。その中で、新しい市長に変わり、所信表明そこに対する代表質問、その後、一般質問をおこなう機会がありました。私は一般質問で登壇し、以下の3点について市長の方向性・考え方について質疑しました。西地区を開発するという公約について要約にはなりますが、以下、質疑応答を掲載させていただきます。中で、社会減の絶対数として1772名が転出超過した報告は、市内外に衝撃を与えた。都市政策研究所は、本市人口が平成32年には約39万人、平成37年には約37万人と減少していくと予測している。上地市長は選挙の際に「人口減少に歯止めをかける」と宣言されていたが、所信表明では明言されていない。人口統計のどの指標で歯止めるお考えか。答:市民が感じる閉塞感・停滞感の多くは人口減少とりわけ社会減にある。自然減を食い止めることは残念ながら不可能。転出の超過社会減を念頭に置いて申し上げた。▼経済の活性化と雇用の創出について問:市長は選挙の際に、市内では約1300事業所の減少と約7000人もの従業者数が減った統計を出された。先日の所信表明でも、そこに有効な具体策が示されなかったことは残念。市長として、雇用政策における課題は何であるとお考えか。答:市民の認識として、産業が衰退している認識をお持ちの方が多いが、実経済の中で給与所得額は増加の方向。市民の景況感と実経済に差が生じているのが実態としての課題。増やし市内経済を循環させるため、どのような戦略で企業誘致活動を強化していくおつもりか。答:今後は、企業誘致の業種を精査していくことや、市民目線に沿った雇用政策をもっと強力に推進していく。1年で7社は企業誘致実績を出していきたい。▼西地区を開発するという公約について問:上地市長の公約の中で、「西地区の開発」という文言を見つけて目を疑った。先人が守ってきてくれた豊かな環境をこれからも守り続けることは、西地区に暮らす我々大人の次世代に対する責務である。「西地区の開発」について具体的な中身を伺う。答:自然環境を壊してまで、大規模な大型の開発は想定していない。課題としては、魅力的な海がありながら、住居専用地域で宿泊施設が立地できないこと。そこにホテル・旅館など宿泊施設が立地可能な用途地域に変えていきたい。問:上地市長は「西地区はリゾート」と表現された。その表現により、高度経済成長期を彷彿とさせるゴルフ場、リゾートホテルなどの大型施設建設を誘致・建設することをイメージされた方が多い。現在においては、リゾートという表現自体が時代錯誤である。どのようなエリアにしていこうとお考えか。答:あくまで観光という意味で、自然を温存したまま、あらゆる人たちがそこを楽しむ意味で、開発という意味が誤解されている。地域資源を活用した海洋都市横須賀を体感できるエリアとして環境づくりを考えていきたい。詳細は、以下のページからもご覧いただけます。中継をご覧頂く際は、私の登壇は9/8の最後です。site本会議での一般質問を終えました。マスタープラン改定について、西地区について意見してきました。