郵貯の問題につきましては、今に始まったことでなくて、もう十年も前、バブルの盛んなときに六%以上で郵便貯金を持たせたのが、ちょうどこれから二年間の間に百兆を超えるような期日が来るということは前からわかっていて、既に起こっていたことの処理なんですね。それに対して、大蔵省からも御相談がございましたし、これはほっておけば何が起こるかわからない。どれくらいロールオーバーできるのかも見当がつかない状態ですけれども、ここで決めましたことは、まずこの二年について、資金運用部が原則としては手持ちの国債を用いて市場から資金調達することを原則としながら、日本銀行はそれを補完する形で一時的に流動性を供給することはやります。これも、限られた期間で売り現先ということでございますから、二年終わればこれは終わるものだというふうにお考えいただきたいと思います。しないと、これは、やはりある程度、いつ、どの段階で市場に波乱が起こるかという懸念もございます。それから、短期国債につきましては、先般買いオペを決めたわけでございますけれども、今までに十一月から三回で約九千億円くらい買っております。これはしかし、いずれも短期のものでございますから、年越しのY2K対策として、一月、二月に皆期日が来て、落ちていくと思います。それ以外の、長期国債を買い増したり、まして引き受けをやるというようなことは全く考えておりません。いうことをやれば、国債自体のランクも落ちますし、信認も落ちますし、ひいてはインフレの種をまいていくということになりますから、これは私ども日本銀行の守らなければならないかたい原則だというふうに考えております。時間を超過して失礼をいたしました。これで終わりますが、ただ、大蔵大臣にも速水総裁にもぜひお願いしたいのは、マーケットのシグナルを抑えつけるとか、これを効かないようにするための政策というのはこの時代は無理だということをぜひ銘記していただきたい。長期金利が上がるからこれを対症的に抑えつけようなどという政策をしてもだめなんだということだけはひとつ銘記をしていただきたいと思います。