>日本版NSC設置へ。いわゆる日本版NSCの創設に向けて、具体的な在り方を検討する有識者会議を2月15日発足させる。いわゆる日本版NSCを巡っては、第1次安倍内閣の時代、創設のための法案が国会に提出されたものの、法案は審議されず廃案となった過去がある。安倍首相は、尖閣諸島問題やアルジェリアの人質事件などをうけ、政府の危機管理能力の向上を図るべく、再度日本版NSCの創設を実施したい意向だ。中西輝政氏ら10人が内定しているという。日本版NSCを設置するのは、外交や安全保障にかかわる政策を、官邸主導で迅速に実施するためだという。逆にいうと、首相官邸には安全保障に関する意思決定を行うためのスタッフや組織がなく、情報も外務省や防衛省などがバラバラに持っていて、有効活用されていないということになる。本当にそうだろうか?内閣にはすでに内閣情報官というポストが作られており、各省からの情報を統括して首相に報告し、首相の意思決定を補佐する仕組みが出来上がっている。内閣情報官の指揮下には、内閣情報調査室(通称、内調)という米国でいえばCIAに相当する諜報組織があり1986年から活動を行っている。内閣衛星情報センターも2001年に設置され偵察衛星による監視も始まった。安全保障の意思決定をスムーズにするためのハード的なリソースはすでに整っているのだ。この状態でなお、各省から情報が上がらず、首相がリーダーシップを発揮できないとするならば、それは組織の問題ではない。確かに内閣情報調査室は警察庁を中心とした出向者で構成されていることから、各省が情報を出し渋るという状況が想定される。日本版NSCを創設したところで、同じように各省の権限争いが起こり、情報が集約されないことは目に見えている。機能していない組織の上に組織を作っても、それが健全に機能することなどありえないのだ。英国も日本と同じ議院内閣制を採用し、縦割りの官庁組織を持っている(日本が英国をマネしたので当然そうなっている)。1982年のフォークランド紛争では、的確な情報が官邸に上がらず、政府内の意見もバラバラな状態であった。それにも関わらず英国が迅速な決断と実行力を発揮できたのは、ひとえにサッチャー首相のリーダーシップによるところが大きい。各省が情報を隠し、トップが意思決定に苦労するのは米国も英国も同じである。それを解決するのは、政治のリーダーシップしかないのである。日本版NSCを設立したところで、官僚はやったフリをするだけだ。結局、組織を肥大化させ、調整に時間がかかるのがオチである。安倍首相にホンモノのリーダーシップがあれば、現在の体制でも官邸を機能させることなど簡単なことなのである。恐ろしいのは、組織だけを作ってやった気になってしまうことだ。内閣府にはこれまで官邸主導の名のもとに100近くの組織が作られてきた。官邸主導というキーワードがいまだに有効だということは、その組織の多くがまともに機能していない証拠である。政治家も国民もいい加減気づくべきである。ハコものをいくら作っても結果は同じなのである。...岡田副総理が事実上領土問題の存在を肯定。...都庁職員が猪瀬知事のツイッター活用指示に困惑。...米国が仏BNPパリバに巨額の罰金。...国士気取りの銭ゲバ・インサイダー官僚が保釈。...橋下氏の「変節」をブレーンの古賀氏が批判。...G20の声明文から反保護主義の文言が消滅。...PREVPC遠隔操作事件の容疑者をようやく逮捕。事実上の自首に近く、警察の非力さが露呈NEXT存命中の退位は700年ぶり。食品パッケージの裏面写真を集めたサイト注目記事ランキング三洋電機が完全消滅へ。ところで三洋はもともとパナソニックだって知ってました?同じクリスタルガイザーでも味や成分はバラバラ。上野千鶴子氏の発言をめぐって炎上騒ぎ。空間除菌グッズの表示をめぐって消費者庁と大幸薬品が大バトル野田元首相が公邸に住まない安倍首相を批判。歴代首相はなぜか私邸住まいが多いマネー誌の予想的中ランキング。ホンダは主力工場閉鎖、トヨタは販売戦略を見直し日立が英国鉄道事業で水漏れトラブル。大きな逆風が吹いている?FRB次期議長は予想通りパウエル氏。現行路線の踏襲に規制緩和が加わって株高に?希望の党のトンデモ公約で、再び企業の内部留保が注目の的にECBが量的緩和策の大幅縮小で出口戦略へ。習氏の3期続投が視野に東証が顧問・相談役制度の情報開示を要請も、この習慣はなくならない?金融庁が規制強化へ。神奈川県民の通勤コストは何と100万円。