働き方改革をめぐっては、長時間労働の是正など様々なトピックがあるが、本シンポジウムが最重要ポイントとして掲げたのは「日本特有の雇用慣行からの脱却」である。各業界で新たな雇用関係による働き方改革を実践して、生産性向上や事業規模拡大を実現している経営者らをパネリストとして招き、多角的な視点から意見を交わした。参加者からの質問に回答する形で、旧来型雇用スタイルの企業が抱えるリアルな課題に対する解決のヒントを提示し、一日も早い改革実行の必要性を強調した。「経営者が日本の働き方を変える」提言概要はじめに、「新しい働き方経営者会議」がまとめた提言「経営者が日本の働き方を変える~メンバーシップ型雇用から日本式ジョブ型雇用へ~」の概要が紹介された。同提言は下記の3つのコアメッセージを打ち出している。無限定などによる弊害が挙げられた。同会議では、このような従来の雇用形態では、社内だけで通用する能力しか育まれず、社外の労働市場では評価されない中途半端な能力の人材しか育成できない点を問題視している。した旧来型の雇用に対し、同会議は「日本式ジョブ型雇用」を提言している。勤務形態、などが明確に定義されている「ジョブ型雇用」に切り替えるというものだ。この雇用形態では、本人の適性を明確にすることで主体的なキャリア形成を促し、評価は社外でも通用する客観的指標を採用。企業から退出を促す際は、原則として本人の適性を活かせる転職先を紹介する。副業・兼業の解禁と定年廃止を契機としたメンバーシップ型から日本式ジョブ型への移行を提案している。関連ニュースHRテクノロジーにより、人事業務を見える化。世界規模で人材獲得競争が激化する中、経営者のパートナーとして人材戦略を立案・実行する「戦略人事」がますます求められるようになっている。多くの企業では、人事業務は主に経験や勘に基づく属人的な判断によって行われ、データによる可視化や分析に基づいた戦略的な判断ができていないのが実情だ。そこで最近、HRテクノロジーを導入し、経営に資する戦略人事を実現させようという動きが進み始めている。したサービスのひとつが、株式会社ビズリーチの提供する戦略人事クラウド「HRMOS(ハーモス)」だ。年末に発表する恒例「今年の社長」で2016年の1位に選ばれたのはソフトバンクグループの孫正義社長だった。孫氏はこのランキングの常連だが、今回は2位の豊田章男・トヨタ自動車社長にダブルスコア近くの差をつけての圧勝だった。それほどまでに孫氏の行動力は目を引いた。「イノベーションを起こす大企業実現に向けて」の提言。2019年12月、企業のイノベーション力強化に向けた調査の中間報告を公表した。アンケートとヒアリングでの調査は2018、19年の秋に実施。上場企業と、資本金3億円以上の非上場企業を対象に行われた。企業経営における意志決定の迅速化や人事制度の改革など、企業内変革が重要との見解を示している。中小企業の働き方改革をサポートする「あしたのチーム」は2019年5月、「働き方改革と人事評価に関する調査」の結果を発表した。対象は中小企業(従業員5人以上300人未満)の経営者100名および管理職300名、実施期間は2019年4月23日~4月25日。現在の人事評価制度で、働き方改革を進めることができるのか。トップである経営者と、実際に部下を評価する管理職の意識に差があるかを探った。Japanグループは、世界各地の3,000人のビジネスリーダーを対象に、デジタル経済におけるビジネス、リスク管理、コンプライアンスなどの課題対策の準備状況について調査。それらの分析によって導き出された「人材」、「プロセス」、「テクノロジー」において改善すべき10項目を「ビジネスリーダーに向けた“デジタルトラスト”に関する具体的アドバイス」として発表した。不確実性が高まりつつある現代社会において、組織に求められる役割も大きく変化している。ビジネス環境も技術もどんどん進化していくのに対し、組織自体が学習して変わっていかなくては、成長もおぼつかなくなってしまうだろう。そこで今回は、組織と業務の親和性について考察してみた。お済みですか?「中小企業の経営者のサイバーリスク意識調査2019」を発表。ログイン会員登録すると会員限定機能や各種特典がご利用いただけます。プロ経営・ビジネス課題に役立つニュース・サービス・セミナー情報をお届けするポータルサイトです。カテゴリ・人気キーワード・課題といった様々な切り口から最適なサービス・セミナー・資料などが検索可能。テーマにした経営者向けフォーラム「経営プロサミット」を開催。課題解決・スキルアップ・市場調査など様々な用途でご利用いただけます。特集・イベント経営プロについて経営プロについて利用規約プライバシーポリシーお問い合わせ広告・情報掲載について。