融資を受けなくてもよい会社・融資を受けてはいけない会社ツイートシェアはてブLINEPocketスポンサードリンク銀行融資は受けたほうがいいの?そうですね、事業継続を考えると、原則、融資は受けるべきでしょう。融資を受けなくてもよい会社・融資を受けてはいけない会社もあるものです。受けてはいけない会社・個人事業まとめ原則、銀行融資は受けるべき会社・個人事業者が事業をしていくうえで、「銀行融資を受けるか否か」という選択肢があります。「原則、融資は受けるべき」というのがわたしの考えです。事業にはおカネが必要(尽きたらおしまい)小規模零細企業がおカネを集める手段は限られている融資はいつでも受けられるわけではないつまるところ。事業をしていれば、明日何が起きるかはわからず。おカネが尽きることがないように備えておかなければいけません。おカネを備えると言っても。大企業のように豊富な資金調達手段を持たない多くの小規模零細企業にとって、銀行融資は貴重な資金調達手段です。その銀行融資は、銀行側の考え方(=危ない会社には貸せない)にもとづくものであり、借りたいときに借りられるわけではありません。借りられるチャンスがあるときにきちんと借りておくのが、事業継続における最良の選択だと考えるわけです。受けるべき」との考えではありますが。原則があれば、もちろん例外もあります。受けてはいけない会社・個人事業このあと、それぞれを具体的にみていきます。融資を受けなくてもよい会社・個人事業おカネ(現金預金や現金預金に換えられる資産)がたっぷりある「おカネを借りてまで事業を続けるつもりはない」という覚悟があるそれぞれについて、説明を加えます。おカネ(現金預金や現金預金に換えられる資産)がたっぷりある下世話な表現で言うと、「おカネがうなるほどある」。いう会社・個人事業であれば融資は必要ありません。会社自体におカネは無くても、社長個人が資産家であるなど、事業に回すことができるおカネがあるというのも含みます。文字どおり「うなるほど」のおカネがあるかどうかがポイントになります。不測の事態にいくらのおカネが必要になるのかは想像がつかず、1,000万円で足りることもあれば、5,000万円でも足りないかもしれないのです。考えると、なにがあっても問題なくおカネを出せる人や会社というのは少ないのであり。融資を受けなくてもじゅうぶんなだけのおカネがある、と言い切れるケースは稀有だと言えます。「おカネを借りてまで事業を続けるつもりはない」という覚悟がある「おカネは借りない」という確固たる信念があるのであれば、それもひとつの考え方です。事業では何が起こるかわかりません。前述したような「おカネ持ち」でなければ、おカネが不足して、事業継続ができなくなることも想定しなければいけません。それでも、おカネを借りるよりはよい。借りてまで事業を続けるつもりはない。いう覚悟であれば、融資を受ける必要はありません。してでも借りようと考えている返済できないかもしれない、できるかわからないと考えているそれぞれについて、説明を加えます。粉飾をしてでも借りようと考えている銀行融資を受けるには、銀行の審査が必要です。審査で大きなウェイトを占める「決算書」の内容が悪いと借入は難しくなります。具体的には、売上が下がっている、赤字が続いている、借入が多い、債務超過だ、などなど。そこで、なんとしてでも借りたいという思いが高まると、決算書の「粉飾(利益の水増しなど)」をして審査を受けるという人・会社があります。言うまでもないことですが、いけません。そこまでしておカネを借りてはいけません。倫理的にダメだということはもちろんですが、いちばんは自分(自社)のためにならないということです。粉飾をするような会社・個人事業は状況が厳しいものです。赤字を黒字にするような粉飾をしたのであれば、翌年はその赤字額を上回るほどの黒字を出さなければ粉飾は解消できません。現実には、厳しい状況はそう簡単には変わらずに。さらなる粉飾を繰り返し、解消は不可能になる。いうことは少なくありません。そこまでして融資を受ける(銀行をダマせたとして)ような会社・個人事業は、いずれ破たんの道を進みます。融資を受けることで傷口をさらに広げたことになります。自分(自社)自身が苦しむことがないように、粉飾をしてまで融資を受けてはいけません。不良資産・粉飾がある場合に会社が銀行に伝えるべきこと2017.08.29返済できないかもしれない、できるかわからないと考えているいくら融資を受けるべきとは言っても。融資を受けても返済できないかもしれない、あるいは、返済できるかわからない。考えているのであれば、融資を受けてはいけません。傷口を広げるばかりです。事業をしている社長・個人事業者は、いまは厳しくてもなんとか乗り切れる、乗り切ってみせるとの思いが強いことでしょう。結果、いかなる苦境であろうとも、起死回生を求めて融資を受けるという行動は少なくありません。経営者として、「会社を潰したくはない」との強い思いの表れです。あるならば、思いだけではなく、返済ができる未来をきちんと描かねばなりません。表といった、目に見えるカタチで描くことです。そもそも、事業の見通しが明らかに悪いケースでは、銀行もそう簡単に融資をすることはないでしょう。目に見えるカタチの根拠が必要です。融資を受けるのであれば、「返済できる」ことを根拠をもって示せなければいけません。銀行融資のご相談はこちらスポンサードサーチまとめ融資を受けなくてもよい会社・融資を受けてはいけない会社、についてお話をしてきました。事業の継続を考えれば、原則、銀行融資は受けるべきです。いっぽうで、例外的に融資を受けなくてもよい会社・融資を受けてはいけない会社がある。銀行融資についてはそのように考えておきましょう。忘れると税金アップ!確定申告は寡婦・寡夫の控除にご用心RECOMMENDこちらの記事も人気です。「銀行融資」と「税理士レス経理」支援を得意にする、横浜在住・ひとり税理士ブロガーです。ブログ・メルマガ毎日執筆、セミナー毎月開催中。ランニング、ディズニーリゾート好きです。「銀行融資」と「税理士レス経理」支援を得意にする、横浜在住・ひとり税理士ブロガーです。ブログ・メルマガ毎日執筆、セミナー毎月開催中。ランニング、ディズニーリゾート好きです。レス経理の導入支援をする横浜の税理士です。