住宅費の助成など市独自の仕組みを設けるなど、ひとり親家庭へさまざまな支援を行っています。生計を支える父または母、養育者が傷病にかかったり、技能習得などで修業中であったりする場合、家事や育児を行うことが困難になるケースが少なくありません。した日常生活を送る上で大きな支障が生じている場合に、ホームヘルパーを派遣して支援する事業を行っています。ひとり親・女性支援係TEL:042-576-2111(内線:168、414)FAX:042-576-2283児童訪問援助員の派遣ひとり親家庭の子どもは、父もしくは母との死別や父母の離婚などを経験していることから、心のバランスを崩し、不安定な状態となって精神面の健康を保ちにくくなることがあります。地域の中においても、そうした子どもや、悩みを持った子どもを抱えるひとり親家庭が、頼るところなく、孤立化してしまうケースもあります。そこで、そうした事態を防止し、状況を改善することを目的に、国立市では児童訪問援助員を派遣する事業を行っています。自宅まで児童訪問援助員を派遣し、子どもの悩みを聞いて、心の支えとなることを目指します。地域における孤立化を事前に防ぎ、健全な育成が実現されるよう支援して、福祉の充実を図ります。いないひとり親家庭の母や、それに準ずる事情がある女性について、現在生じているさまざまな問題のために、社会的自立が難しく、基本的な生活を成り立たせたり、地域へと適応し馴染んだりすることが難しい状態に陥っているとき、施設への入所措置をとり、自立に向けたさまざまな支援を行っていくものです。社会復帰を目指すとともに、乳幼児や児童の心身ともに健全な成長を支えます。ひとり親家庭の人や女性が抱えやすい悩みの相談に幅広く応じています。生活上の問題や就業についてなど、それぞれ内容に応じて専門の相談員が丁寧に話を聞き、問題解決のためのサポートを行っていきます。相談は無料で、個人の秘密は守られますので、安心して利用できるでしょう。相談の際には、事前予約を行ってください。平日の昼間では、相談に行くことができないというひとり親家庭等の方を対象として、夜間相談窓口を開設しています。ひとり親家庭福祉協議会による電話相談受付事業です。「母子相談の家」として、無料で提供しており、悩みをひとりで抱え込んでしまいがちというひとり親家庭の人も気軽に利用できます。相談には同じ立場の先輩にあたるスタッフが応じています。閉庁日に女性のための電話相談を受け付けています。委託による事業で、幅広くひとり親家庭の母である人などに対応。心配事や悩み事について、気軽に相談し、解決が図れる場となっています。17:15~翌8:30(土日祝:8:30~翌8:30)TEL:070-2632-1078子ども家庭支援センターひとり親家庭も含め、国立市に在住する18歳未満の子どもと保護者、子育てに関わる人々への支援や情報提供を進めている総合センターです。自由に遊べる「子育て広場」を開放しているほか、子育てに関する「なんでも相談」や、「子育てグループの育成・支援」も行っており、心強い味方となってくれるでしょう。ひとり親家庭の父または母が、自立した生活を営んでいく際に必要となる安定的収入を得るための就業を目的として、そのスキル開発を行うべく一定の教育訓練を受けた場合に、その受講で生じた経費の一部を支給して、就業を支援する仕組みです。検索システムよりご確認ください。対象講座の受講に要する費用の100分の60に相当する額を支給します。100分の60に相当する額が200,000円を超える場合は200,000円まで、12,000円を超えない場合は支給されません。母または父子家庭の父が、就業に有利な資格を取得するため養成機関で受講する際に給付金を支給する事業です。修業を開始する前に担当窓口へご相談ください。同じひとり親家庭であっても、それぞれに置かれている環境や家庭状況は大きく異なります。した個々の事情を踏まえ、また希望に応じて自立支援プログラムを策定し、ハローワークと連携しながら就職に向けた支援を行う取り組みも進めています。国立市を管轄するのは、ハローワーク立川です。書き方、面接の受け方等のアドバイス、各種セミナー・講習等も開催しています。子ども連れでも気軽に利用できるよう、チャイルドコーナー・授乳室なども設置しています。一貫した支援を行っています。離婚・別居後も親子間で適切な面会交流が行われることや、養育費が継続して支払われるために、協議離婚の際には予め取り決めをしておき、取り決めた内容は書面にして双方で確認しましょう。この文書は公正証書にすることも可能です。ひとり親家庭に支給される手当です。ひとり親家庭で、18歳に達し、最初の3月31日までの間にある児童を養育している場合に支給されます。児童に一定の障害がある場合は、20歳未満までが対象となります。対象者ひとり親の父、母、もしくは父母以外で児童を養育している方で、養育している児童が、次のいずれかに該当する場合に支給されます。父母が離婚した父または母が死亡または生死不明である父または母が重度の障害を有する父または母が引き続き1年以上拘禁されている父または母により、引き続き1年以上遺棄されている婚姻によらないで誕生した子どもである父または母が、相手の申立により発せられた裁判所からのDV保護命令を受けているただし、次のいずれかに該当する場合は対象外となります。所得が一定額以上となる場合、手当の全部または一部が支給停止となります。)等の所得が一定額以上となる場合、手当の全部が支給停止となります。支給対象児童の父または母から受給者または児童に支払われた養育費の8割が所得として算定の対象となります。年3回(8月中旬、12月中旬、4月中旬)、指定された銀行口座に振込にて支給。支払いは、申請受理日の属する月の翌月分から支給となり、支給事由の消滅した月まで行います。金融機関の口座が分かる預金通帳やカード課税(非課税)証明書(その年の1月1日に他の区市町村に住んでいた場合のみ)※このほかにもケースによって必要書類が生じることがあります。受給中に必要となりうる届出について児童扶養手当の受給中には、以下のような届出が必要になることがあります。該当する場合には、速やかに提出を行いましょう。届出が遅れたり、なされないままとなったりすると、手当が受けられない、返還しなければならないといったこともあります。児童のいる世帯において、生活の安定を実現させるために設けられた制度です。児童手当の活用により、将来を担う児童の健やかな成長が期待されます。平成24年3月までは「子ども手当」という名称でしたが、平成24年4月より「児童手当」という名称に変わりました。国立市に住所を有しており、中学校修了前(15歳到達後の最初の3月31日まで)の子どもを養育する親等のうち、主たる生計維持者(生計を維持する程度の高い人:一般的には父または母のうち恒常的に収入の高い方)になります。父母に養育されていない子どもについては、子どもを監護(保護、監督)し、且つ、生計を維持する人となります。第1子の出生や他の区市町村から国立市へ転入してきた場合、手当を受けるために「認定請求書」の提出手続が必要になります。出生日や転出予定日などの翌日から15日以内に子育て支援課の担当窓口へ申請してください。支給は翌月分から開始されます。※このほかにもケースによって必要書類が生じることがあります。「育成手当」と「障害手当」があります。父または母が保護命令を受けた児童ただし、次のいずれかに該当する場合は支給されません。脳性麻痺または進行性筋萎縮症ただし、次のいずれかに該当する児童は支給されません。所得額が、次のように限度額以上の場合は、この手当を支給できません。5,124,000円4人目以降は、1人増すごとに380,000円加算。申請に必要な書類は以下の通りです。記載のあるもの申請者の個人番号カードまたは通知カード(平成28年1月1日から)平成28年1月1日からの「マイナンバー制度」の本格実施に伴い、児童育成手当の申請や手続において、申請者のマイナンバーの掲示と記載が必要となります。このほかにも、状況に応じて書類が必要となる場合があります。身体または精神に障害のある児童を監護する父もしくは母、または父母に代わってその児童を養育している方に支給される手当です。著しい障害を有するもの一上肢の機能に著しい障害を有するもの一上肢のすべての指を欠くもの一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの両下肢すべての指を欠くもの一下肢の機能に著しい障害を有するもの一下肢を足関節以上で欠くもの体幹の機能に歩くことのできない程度の障害を有するもの前各号に掲げるもののほか、身体の機能の障害または長期にわたる安静を必要とする病状が前各号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの精神の障害であって、前各号と同程度以上と認められる程度のもの身体の機能の障害もしくは病状または精神の障害が重複する場合であって、その状態が前各号と同程度以上と認められる程度のものただし、次のいずれかに該当する場合は支給されません。認定されると、請求した月の翌月分から手当が支給されます。ひとり親になった家庭、父または母に重度の障害がある家庭等に、医療費の一部を助成する制度です。住所があり、次のいずれかの状態にある18歳到達後最初の3月31日までの児童(一定以上の障害を有する場合は20歳未満)を養育している方が対象です。父母が婚姻関係を解消(離婚)した父または母が死亡または生死不明である父または母に子どもが1年以上遺棄されている父または母が法令により1年以上拘禁されている婚姻によらず生まれた子どもである父または母が常時介護を要するような重度の障害を有する父または母が裁判所からのDV保護命令を受けているただし、次のいずれかに該当する場合は対象外となります。ついては、健康保険の自己負担分3割のうち、2割分が助成されます。残りの1割分については、本人負担となります。入院以外の自己負担額が月に12,000円を超えた場合と、入院を含めた自己負担額が月に44,400円を超えた場合は、超えた部分について還付申請をすることができます。ついて、健康保険の自己負担分3割全額を助成します。次のいずれかに該当する場合は助成対象外です。※このほかにもケースによって必要書類が生じることがあります。年に1度現況届の提出が必要です。引き続き受給資格があるか確認を行うもので、所得審査も実施されます。用紙は毎年11月に郵送されますから、必ず速やかに提出してください。受給者になったときなどは、変更手続が必要です。場合には受給資格がなくなります。医療証も使えなくなりますので、届出を行った上で医療証を返納してください。国立市外へ転出する(再転入の際には、再び新規に申請手続が必要です)健康保険の資格がなくなった生活保護受給世帯となった前々年所得が限度額以上になった医療証有効期間が満了となった手続を行わず、医療証の不正使用が行われた場合などでは、助成を受けた額の全額または一部を返還しなければならないことがあります。手当・助成係TEL:042-576-2111(内線:156、157)FAX:042-576-2283住宅費の助成(市制度)国立市では、生活の根幹を支える住環境の確保を容易にすべく、ひとり親家庭に対し、住宅費の一部を助成する仕組みを設けています。経済的な困難を抱えやすく、生活の安定化を図ることが難しいケースも多いひとり親家庭を支援します。家賃の3分の1の額を支給します。上限は月額1万円です。入所申込を行っているにもかかわらず、入所できない状態が続いているひとり親家庭の人で、やむを得ず認証保育所などを利用した場合、その保育料を助成する仕組みです。事前の相談が必要です。母子家庭または父子家庭の人が経済的に自立して安定した生活を送るために必要な資金を貸す制度です。6ヶ月以上居住しており、20歳未満の子どもを扶養しているひとり親家庭の父または母が対象となります。※このほかにもケースによって必要書類が生じることがあります。資金が分かれており、必要な額を各資金の限度額内で貸す制度です。※このほかにもケースによって必要書類が生じることがあります。)TEL:042-576-2111(内線:168、414)FAX:042-576-2283教育一般貸付(国の教育ローン)日本政策金融公庫が提供する国の教育ローンです。大学はもちろん、専門学校や予備校、高校など国内外のさまざまな教育施設に対応しており、中学校卒業以上の学びを広く支えています。中学校卒業以上の人を対象としているところが対象学校となり、これらを受験して入学し、学ぶことを目指す子どもを養育している保護者が貸付の対象者になります。義務教育期間中の費用は対象になりません。利用には世帯年収制限があり、子ども1人の場合790万円が上限となっています。子ども1人あたり350万円が上限です。半年以上在籍する場合は、450万円まで可能となっています。中学3年生や高校3年生など、受験生にあたる子どもを養育していて、所得が基準以下である世帯を対象に、学習塾の受講料や目指す高校・大学などの受験料にあてる費用を無利子で貸し付ける事業を行っています。有償で学習指導を直接または通信で行う学習塾の費用を貸し付けます。家庭教師は対象外です。限度額は20万円となります。受験料を貸し付けます。1度に4回分の受験料まで貸付可能で、1回分の上限は23,000円、貸付上限は27,400円です。受験料資金を貸し付けます。免除や納付猶予の制度があります。未納のままにせず、この手続を行っておけば、適切に将来へ備えることが可能です。申請者の前年における所得(1月から6月までに申請を行う場合は前々年の所得)が一定額以下であれば適用されます。その置かれている状況により、全額、4分の3、半額、4分の1のいずれかの額を免除してもらうことができます。1月あたり8立方メートルまでの料金額が免除されます。毎月のイベントカレンダーや、特別な催し物のお知らせ、子育て仲間づくり案内、ファミリー・サポート・センターからのお知らせ、おすすめの絵本など、子育てに役立つ情報が満載です。WEBサイトで閲覧が可能です。支援充実などを積極的に進めていくため、「子ども・子育て支援新制度」を平成27年4月から開始しました。資料はWEBサイトで公開されており、ひとり親家庭の自立支援推進情報などについても掲載されています。参考:国立市子ども・子育て支援事業計画http://www.city.kunitachi.tokyo.jp/kosodate/kosodate/seisaku/seido/1465447575768.html参照元|東京都国立市のひとり親支援窓口http://www.city.kunitachi.tokyo.jp/support1/hitorioya/index.html※本記事に掲載されている内容は平成28年8月時点のものです。制度改正等に伴い、掲載されている内容が最新の内容と異なる場合がございます。最新の内容と異なる点にお気づきになられましたら、お手数ですが下記までご連絡いただけますと幸いです。神戸市にお住まいの母子家庭のみなさんに、ぜひ読んでほしいひとり親家庭に対する支援をまとめました。よる子育てに対する相談など、ひとり親として抱える不安に寄り添う支援がたくさんあります。行っている母子家庭支援事業についてまとめました。立川市としてのサポートも幅広く行われていますが、民間によるひとり親支援として「立川マザーズ」が運営されています。小平市では、ひとり親家庭に対し、専用の相談窓口を設けて総合的な支援を案内しながら、具体的にもさまざまなサポートを提供しています。ひとり親家庭支援事業についてまとめました。某有名雑誌が首都圏101自治体を対象に実施したある調査で、「子育てしながら働きやすい街」として高い評価を得ています。行っている母子家庭支援事業についてまとめました。金銭面や就労面、子どもの保育等、シングルマザーにとって役立つ情報を揃えています。1人で悩まずに、まずこちらの情報をチェックしてみてください。転職・就職活動を始めるにあたって、資格取得を考える方がとても多いようです。いう相談が多く寄せられます。介護職は敬遠されがちでが、実は働き方に多様性があり、生活に合わせて仕事ができる魅力ある職種の一つではないかと感じています。家事代行とは?シングルマザーの家事力を活かして収入アップも可能!テレビ、新聞など多数のメディアに取り上げられ、注目されている家事代行サービス。家事代行の経験のあるシンママにいくつか質問してみました。家計・生活シングルマザー(母子家庭)も貯金ができる!|お金のプロが教える貯金・節約術1はじめまして、女性とシングルマザーのお金の専門家として活動しています加藤葉子です。私自身、お金には無頓着でした。離婚を経験し、「このままではいけない!」と「子どもとの生活を守るため」にファイナンシャルプランナーの勉強を始め、子どもの教育費を貯めることができました。離婚を焦らないために知っておくことはじめまして。弁護士の押見和彦と申します。私は、2009年に弁護士登録をして宮城県仙台市にある「ひかり法律事務所」に所属して今も尊敬している師匠のもとで、色々なケースについて経験させていただきました。弁護士2年目に東日本大震災を経験。防犯対策はどうしてる?子どもが一人でお留守番することを避けられないシングルマザーにとって、防犯対策も気になりますよね。今回は、今どきシンママの防犯対策について考えてみましょう。センターの利用方法について知りたい母子家庭の貧困が社会問題となっています。貧困を解消するために必要なのは自立した生活をすることですが、「よい仕事になかなか恵まれない」という悩みを抱えているシングルマザーも多いのではないでしょうか。今回は、この三つの手当の違いを簡単にお伝えしたいと思います。児童育成手当は東京都の独自の支援制度です。一人で悩んでいても解決できない問題もあります。毎日忙しいシングルマザー。今回は、「子どもとの時間」の作り方を探っていきましょう。バイトやパートでは毎月シフトが組まれることが多いと思います。