戦闘機パイロットとはおもしろい新刊本の紹介です。核開発を進める北朝鮮。中国や北朝鮮の核攻撃から日本を守る「核の傘」が揺らぎ始めた――。こんな警告が米国の国防総省機関から発せられた。日本における最近の安全保障論議ではまったく触れられない重要な問題である。国防総省のシンクタンクとも言える米国防大学の国家戦略研究所(INSS)が、この3月に作成した調査報告書のなかでの指摘だった。「核の傘」とは核抑止のことである。いまの世界の現実の安全保障では、大多数の国は自国を守り戦争を防ぐ手段として、程度の差こそあれ「抑止」戦略に依存している。抑止とは、ある国が自国に対して武力攻撃を仕掛けてきそうな場合、「武力で断固として反撃し、侵略を砕く、あるいは相手に重大な損害を与える」という意図と能力を明確にしておくことで、潜在敵国の武力攻撃を未然に抑えるメカニズムの戦略である。戦争のための戦争を行いたいと考える国はない。政治や経済あるいは領土上の目的があるからこそ軍事行動をとるのである。とった場合のマイナスがプラスよりも大きいと予想されれば、普通の国ならばその行動を抑制する。大打撃を与えるぞ」という態勢を明示しておけば、相手の軍事行動を未然に防げる。した思考が抑止論なのだ。|プロフィール|Blogこの4月30日は南ベトナムの首都サイゴンが陥落してちょうど40年目の記念日となる。サイゴン陥落とはベトナム戦争の終わりだった。日に起きた現代史の激動の大事件だった。サイゴンは当時の南ベトナム、つまりベトナム共和国の首都だった。現在はホーチミン市と呼ばれる。う国家はサイゴン陥落の時点で消滅し、いまはベトナム社会主義共和国の南部を占めるにいたった。私はこの南ベトナムで新聞記者としてサイゴン陥落の日をはさんで合計3年9ヶ月を過ごした。一つの戦争の終焉、一つの国家の消滅を見届けた。ワシントン近郊、ホワイトハウスの地域から車で30分ほどのバージニア州フォールスチャーチ地区にはベトナム系社会が大きく広がる。センターと呼ばれる広大なショッピングセンターがある。そのすべてがベトナム系の人たちが営み、買い物に訪れる人たちもまたほとんどがベトナム系である。このエデンセンターの広い駐車場の中心には40年前に滅びたベトナム共和国の国旗が星条旗と並んで毎日、掲揚されている。描いたカラフルな旗である。祖国を離れてきた人たちとその家族である。その敗れた側が驚くべき多数、国外へと脱出する道を選んだ。新生ベトナムは厳しい一党独裁の共産主義体制で、かつて南側にいた人たちの社会参加を大幅に制限したことが大きな原因でもあった。ボートピープルにまでなって、生命の危険を冒し、脱出した。終戦時の南ベトナムの総人口が2千万強だったから、なんと5人に1人が祖国を捨てたのだった。して祖国を離れたベトナム人の最も多くが定住したのがアメリカだった。首都近くのバージニア州の三大地域に集中して在住する。アメリカ社会の主流への同化を果たし、確固たる存在となった。ベトナム戦争とはなんだったのか。終戦40周年を機に日本でも論議がまた起きるだろうが、アメリカでのベトナム系住民たちの活躍の意義をも忘れてはならないであろう。中朝両国の核とミサイルの脅威を直視せよ次のような記事を書きました。中国や北朝鮮が日本に対し核攻撃の脅しをかけ、領土や政治の要求を突きつけてきたら、どうするのか。中国や北朝鮮が日本に実際にミサイルを撃ちこんできたら、日本はどう対応するのか。こんな設問は、いまの日本国内の安全保障論議ではツユほども出てこない。(INSS)がこの3月に作成した「米日同盟=防衛協力指針(ガイドライン)調査」という報告である。プリシュタップ上級研究員が作成の中心となった。同研究員は歴代政権の国防総省や国務省の高官として日米同盟にかかわってきた。日米同盟を強化し、日本の防衛をアジア安全保障の新環境に適合させるための「日米防衛協力のための指針」の改定作業が日米両政府間で大詰めを迎えた。今月末の安倍首相訪米の頃までの完了も目標とされている。この指針では日本にとって何が最も重要な課題なのか。