ユーロ危機は、世界株式市場の株価を急落させた。世界市場が一体化してきて、東京市場もNY市場に連動して動いている。このため、弱小国ギリシャの国債償還問題が瞬時に、世界市場を混乱させることになる。その混乱も織り込み、急に回復するなど、ヘッジファンドの思惑が大きく作用する相場に成ってきている。このため、ヘッジファンドなど機関投資家が、どう考えるかを思考することが、今の市場予測には必要になっている。して金融市場全体を覆っている。このような反応からECBによる国債買い入れの効果が限定的と見たドイツ政府は、19日から、ユーロ圏の国債ならびに関連したクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)を対象に、現物手当てのない空売りの一時的禁止措置を導入した。この突如の処置に対して、金融市場は大幅に下落した。この処置はほかの欧州諸国に事前の相談はなかったとしており、波紋が広がった。欧州全体での市場規制に関する不一致で、不透明感が高まったことも投資家を不安にさせたようだ。このようなEU不一致との指摘に対して、サルコジ大統領は「メルケル首相には、このように重要な問題で独仏間で意見の不一致があってはならないと話した」と述べ、「われわれは不一致が生じないよう全力を尽くすために、話し合いを続けている」と強調した。現時点、独国債に買いが集中し金利が低くなり、他国国債は買われないことで金利が上昇している。市場金利はユーロ圏全体で一緒であり、国債金利だけが異常な状態になる。差が広がり、大もうけできる。ドイツ以外ではその禁止で、国債市場が機能しなくなる恐れがありできない。このため、EUでの不一致が起こることになる。厳格な制裁を科すことで大方合意した。EU加盟国は財政赤字を国内総生産(GDP)の3%以内に抑えるよう義務付けられているが、欧州委とドイツによる提案はいずれも、違反を繰り返す国に対し、より広範な制裁を迅速に科すことを求めて、双方とも、EUが定める公的債務のGDP比を60%以下に抑えるためのメカニズムの導入も提案している。EU危機問題の根底にあるのは、米国発のサブプライムローンでの損害がまだ、EUの銀行では内在化しているために、今回のギリシャ国債の債務カットやデフォルトになると、2つの損害が重なり、銀行の倒産が起きる可能性があると見られているためである。この危険を察知して欧州市場で、銀行間の「相互不信」が強まってきた。金利(LIBOR)の3ヶ月物金利は21日、昨年7月下旬以来の高水準となる0.5%近くまで上昇している。府の緊縮策に反対して再び24時間の一斉ストライキを行った。ギリシャは観光業が国内総生産(GDP)の17%を占め、5人に1人が観光関係の仕事に従事している。体では15%減ると予測されている。危機は大きくなることが確実で、国債危機は依然、存在し、遅かれ早かれ、国債の債務減免などの処置が必要になる。21日の東京株式市場では、日経平均株価が取引開始直後から約3カ月ぶりに今年最安値を更新、一時9700円を割り込んだ。終値は、251円66銭(2.51%)安い9778円65銭である。乱のような世界的危機を引き起こす可能性があるとタルーロFRB理事は指摘する。「欧州のソブリン債問題は世界景気回復に深刻な妨げとなる可能性がある」と述べた。ボルカー議長は18日、欧州の債務危機について、米国が財政赤字を抑制しなければ陥りかねないリスクを示している、と述べた。日米もギリシャなどPIIGS諸国同様に財政赤字が大きい。中国は欧州債務危機の影響で、利上げや人民元の上昇容認を含む政策上の変更を6月遅くまで先送りする可能性があるとの見方が強まっている。圧に屈することはないようだ。1つが、英住宅ローン会社は「信用履歴に多少の傷」を負った人々に融資を提供している。融資の名称にサブプライム(信用力の低い個人向け)は使わない。その呼び名は「コンプレックスプライム」という。ユーロとは距離を置く英国でも危機が高まっている。いうようにまだ、危機の火種が残っている。このようにユーロ危機は、銀行の危機に発展すると、ユーロ圏以外の世界にも拡大する可能性が高い。安になったようである。機関投資家の認識であるが。欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁は、ユーロは危機的な状況になく、信頼できる通貨であるとの見解を示した。これらには対処しなくてはならず、対処はなされている」と述べた。ECBはこのため、ユーロ圏諸国の国債を買い入れることにしたのである。則に反するとして禁止されている。今回は、ユーロ加盟国の財政赤字が問題になり、それをキーに危機が拡大している。このため、EUの財政規律を順守できなかった国に対し一層厳格な制裁を科すことで大方合意したが、制裁とは何かが問題になる。ユーロからの脱退になるように感じる。盟してきて、発展途上国的な要素が増している。このため、どうしても財政規律がゆるくなり、かつユーロの価値が自国通貨時代よりあるために、国債を発行しやすくなる。1つの問題が、ユーロ危機で経済大国ドイツやオランダが得をすることになる。ユーロの下落で輸出環境が良くなる。その代わりに、破綻国の面倒を見るのは、ドイツしかない。民は、自分たちの税金が働かない国の国民に配られることになり、これは面白くない。このため罰則として、そのような破綻国になりそうな国はユーロから追い出すか、ドイツがユーロから出るかどちらかということに成る。この気持ちは分かるような気がする。いうように、通貨同盟は難しいことが分かる。東アジア共同体を鳩山政権は目指しているが、通貨統一は止めたほうがよい。体化の方向でアジア経済統一を進めることである。比125.38ドル(1.25%)高の1万0193.39ドルで取引を終えた。家はギリシャ危機は折込済みということで、次の材料を探し初めている。日本経済の状況を見ても景気回復感があり、東京株式市場でのユーロ危機に影響された株安は、日本の現状からすると奇異な感じを受けるが、東京市場の売買比率は外国人投資家が60%以上もいるために、日本経済の実態というより、世界の懸念が反映されている。世界の機関投資家がどう考えるかが反映されて、このようなことになる。投資家がどう見るかを予測している必要がある。さあ、どうなりますか?しかし、世界を見ると経済的な話題が沢山あり、徐々に日本という狭い範囲からグローバルに事態を見る必要が出てきている。【ニューヨーク=山川一基】21日のニューヨーク株式市場は4日ぶりに反発した。取引開始直後には、欧州経済への不安感から大きく値を下げ、一時、約2週間ぶりに1万ドルを割ったが、その後、値下がりの激しかった金融株を中心に買い戻された。終了近くになって安値買いの動きが広がった。ハイテク株主体のナスダック総合指数も、前日比25.03ポイント(1.14%)高の2229.04に上昇した。欧州中央銀行(ECB)による国債買い入れという異例の政策によって、欧州の経済小国に対する金融圧力は緩和された。ソブリン債のデフォルト(債務不履行)に対する警戒感が、依然として金融市場全体を覆っている。果は、ECBの緊急支援策がどの程度奏功したかを占う試金石となるだろう。)は18日、欧州の債務危機について、米国が財政赤字を抑制しなければ陥りかねないリスクを示している、と述べた。同氏はスタンフォード経済政策研究所で講演し、「制御なき借り入れが米経済にもたらす潜在的な脅威についてさらなる例証が必要なら、欧州の単一通貨維持や欧州経済の均衡化、欧州の政治的結束の持続に向けた必死の努力を見るだけで済む」と指摘。筋の攻撃にさらされているギリシャのような欧州の小規模国とは異なり、米国の通貨と信用は「十分に確立されている」としながらも、「深刻な問題が存在する。金制度へのわれわれのコミットメントの持続可能性だ」と述べた。ドイツ当局は19日から、ユーロ圏の国債ならびに関連したクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)を対象に、現物手当てのない空売り(ネーキッド・ショート・セリング)の一時的禁止措置を導入した。落、ほかの欧州諸国は事前の相談はなかったとしており、波紋が広がった。ドイツが単独での規制に踏み切ったことは、欧州が債務危機への対応で一枚岩ではないことを示唆している。欧州の市場規制に不透明感が高まったことも、投資家を不安にさせる原因となったもよう。欧州改革センター(CER)のチーフエコノミスト、サイモン・ティルフォード氏は「問題は市場ではないということを、ドイツが理解していないことを示す。市場がユーロ圏の持続可能性に懐疑的になるのはもっともだ」とし「今回の規制も他国と協調して行うべきものだった。ドイツの決定は国民におもねるものだ」との見方を示した。労組が政府の緊縮策に反対して再び24時間の一斉ストライキを行った。今月5日のストでは、デモに参加した暴徒による火炎瓶で3人が死亡しており、夏の休暇期を前に、主要産業の観光業は深刻な影響を受けている。ギリシャでは政府の緊縮策に対する国民の反発が収まらず、治安が悪化しているとのイメージが定着。欧州では自国民にギリシャへの渡航自粛を呼びかける国も出始めた。ギリシャは、観光業が国内総生産(GDP)の17%を占め、5人に1人が観光関係の仕事に従事している。09年は世界中から約1500万人の観光客が訪れた。年比で約10%減少し、今年全体では15%減ると予測されている。主要産業の低迷は、景気後退や失業者増に拍車をかけることになり、財政再建への道のりは一層困難になる。21日の東京株式市場では、前日のニューヨーク市場での急激な株安と円高の流れを受け、日経平均株価が取引開始直後から約3カ月ぶりに今年最安値を更新、一時9700円を割り込んだ。日経平均は一時、前日終値より333円68銭安い9696円63銭をつけ、昨年12月以来の安値になった。午前の終値は、251円66銭(2.51%)安い9778円65銭。輸出関連株を中心に売られている。WSJ【ベルリン】メルケル独首相(20日、独財務省で)はこの日、次回G20首脳会議で協議される見通しの新金融規制について検討するためのG20諸国の多くの財務相との会議で発言した。議は6月にトロントで開催される予定。的協調で合意できるとの見方を大いに強めている」と語った。活動税の導入を推進している。与の支給に適用される見通し。与党高官らは、ドイツが導入を計画している銀行課税に加え、こうした課税が検討されている、と明らかにした。フランスのサルコジ大統領は20日、欧州の財政危機への対応をめぐり、ドイツのメルケル首相との連携に全力を挙げていると述べた。訪仏中のキャメロン首相との共同会見で語った。サルコジ大統領は大統領官邸での会見で、「メルケル首相には、このように重要な問題で英仏間で意見の不一致があってはならないと話した」と述べ、「われわれは不一致が生じないよう全力を尽くすために、話し合いを続けている」と強調した。中国は欧州債務危機の影響で、利上げや人民元の上昇容認を含む政策上の変更を先送りするとの見方が強まっている。オーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)は21日の顧客向け文書で、中国は人民元の上昇を容認する動きを少なくとも6月遅くまで先送りする可能性があるとの見方を示した。めぐっては、中国財政省の朱光耀次官補が20日の北京での会見で、人民元に関して外圧に屈することはないと述べ、対話を機に中国当局が上昇容認に踏み切るとの観測を打ち消した。朱次官補は「主権国家の担当当局だけが為替レートの形成方法について決定を下す権限を有する」と発言。各国は「世界経済の回復にとって好ましい環境をつくり出すために、為替レートの安定維持に取り組むべきだ」と続けた。務危機が含まれると述べた。初会合を行い、EUの財政規律を順守できなかった国に対し一層厳格な制裁を科すことで大方合意した。その上で「加盟国すべてが、必要ならばEUの安定・成長協定にない新たな制裁を導入する用意ができている」と述べた。EU加盟国は財政赤字を国内総生産(GDP)の3%以内に抑えるよう義務付けられているが、欧州委とドイツによる提案はいずれも、違反を繰り返す国に対し、より広範な制裁を迅速に科すことを求めている。双方とも、EUが定める公的債務のGDP比を60%以下に抑えるためのメカニズムの導入も提案している。==============================実態はサブプライムか−拡大中の英「コンプレックスプライム融資」5月20日(ブルームバーグ):英住宅ローン会社は「ほぼプライム(優良)」な借り手のほか、「信用履歴に多少の傷」を負った人々に融資を提供している。融資の名称にサブプライム(信用力の低い個人向け)は使わない。その呼び名は「コンプレックスプライム」だ。米サブプライム危機が約80年で最悪の金融危機を引き起こしてから3年。顧客に再び住宅ローンを提供している。信用履歴が良くても、貸し付ける額は以前よりも少ないという。住宅ローン仲介会社ジョン・チャーコルのアドバイザー、レイ・ブルガー氏は「それほどリスクが高くない人々向けの市場はある。そこに向けた融資供給がなかったということは、高い金利で融資できるサブプライム市場があるということだ」と指摘した。調査で、第1四半期の住宅ローン差し押さえ率が過去最悪を更新したことが明らかに。政難に陥ったユーロ導入国を支援する新たな枠組み「欧州安定メカニズム」の整備が数週間以内に終わるとの見通しを示した。入国が計5千億ユーロ(約56兆円)を拠出し、国際通貨基金(IMF)が最大2500億ユーロを支援する。入国による拠出の仕組みに「技術的な細かな点の解決が残っている」とした上で、近く財務相会合で協議し、数週間以内に実行可能な状態になると述べた。協定」に繰り返し違反した国に「罰則を科しやすくしなければならない」と主張。具体的な罰則として、EU交付金の停止を挙げた。深刻なリスクをもたらす可能性があるとの見解を示した。理事は米議会の小委員会で証言し、欧州の債務問題が終息しなければ、金融市場が機能不全に陥り、2008年末の市場混乱のような世界的危機を引き起こす可能性があると指摘。「欧州のソブリン債問題は深刻な妨げとなる可能性がある」と述べた。投資家の間ではギリシャを取り巻く懸念が依然根強い。措置は欧州の債務問題解決に十分ではないとの見方が強まっている。タルーロ理事は「緊急支援パッケージをもってしても、ユーロ圏で本質的かつ、痛みを伴う公算の大きい財政改革を実施する必要性がなくなることはない、と投資家は認識している」と語った。する可能性がある」と語った。回復を圧迫する恐れがある、との見方を示した。貨であるとの見解を示した。独紙フランクフルター・アルゲマイネが19日に行ったインタビューでの同総裁の発言として伝えた。同紙によるとトリシェ総裁は「明確にしたいのは、危機的な状況にあるのはユーロではなく、一部の国の財政政策であることだ。これらには対処しなくてはならず、対処はなされている」と述べた。ユーロの貿易加重ベースでの下落率は過去3カ月で10%に達する。市場でECBによる介入が取りざたされていることについてトリシェ総裁は「介入に関しては一切コメントしない」と述べるにとどめた。介入を実施していない。この当時のユーロの貿易加重ベースでの下落率は10カ月で11%。ECBは当初他の中銀と共に協調介入を行い、1ユーロ=0.82ドル近辺に相場を維持した。実にこうした措置を適切な時期に解除する」と述べた。安全性が高いとされるドイツ国債への資金流入が目立ち始めた。リスク警戒がさらに強まれば、市場の信用収縮が広がる恐れも否めない。「ソブリンリスク(政府債務の信認危機)は歴史的に、政治の弱さから起こってきた」。19日、米ボストンに世界の投資家を集めて開いた会合で、金融史が専門のハーバード大教授、ニーアル・ファガーソン氏が力説すると、会場の喝采を浴びた。目先の支持率を意識したばらまき財政や不十分な税収。財政の悪化は景気の低迷はもちろん、リーダーシップ無き政治が根底にあると説いた」(日本経済新聞2010年5月22日1面)コラム目次に戻るトップページに戻る。