選挙運動においてツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアを通じて政党が情報を発信することを関係当局が禁止しようとしているが、バンコク大学リサーチセンターは9月15日、政党によるソーシャルメディア利用を禁止することに否定的な意見が大多数を占めたとする世論調査結果を発表した。今回の調査は電話によるもので、1201人が回答した。ソーシャルメディアで政党が情報発信することについて(複数回答)、47・9%が「禁止されたら情報を受け取るのを妨害されたように感じる」、34・6%が「海外の人はタイを自由のない低開発国のように思うだろう」と回答。その一方で、ソーシャルメディアによる選挙運動に不安も感じている人もおり、34・3%が「ソーシャルメディアによる選挙運動にシフトすることになれば、混乱が深まり対立が悪化する恐れがある」、22・1%が「タイはまだソーシャルメディアによる選挙運動を受け入れる用意ができていない」と回答した。