税務を中心としたあらゆるお役立ち情報を発信していきます。生命保険を活用した納税対策(自社株編)こんにちは、税理士法人M&Tです。本日は、「自社株を相続した時のための準備はお済ですか?」と題しまして、相続税の納税を会社に手伝ってもらう方法をご紹介させていただきます。「自社株」は、中小経営者にとって経営権を確保する重要な財産であると同時に、相続時には悩みの種となりえます。相続時に自社株評価が高騰している場合、相続税負担が重くなることが予想されるためです。相続税の納税を会社に手伝ってもらう方法があります。【下の図をご覧ください】ただ、このように会社に納税を手伝ってもらおうと思っても突然の相続発生時に会社が自社株買取資金を準備することが困難なこともあるかと思います。生命保険を活用すれば、下の図のように、自社株の買取りが可能になります。会社が自社株を買取るための現金を確保できても、希望するだけの自社株を買い取れるとは限らないということです。自社株を買取る場合には、「分配可能額(※)」を上限とする、という財源規制があるからです。生命保険を用いれば、死亡保険金の受取りによる雑収入が発生するため、この「分配可能額」を拡げることができます。生命保険を活用すれば、自社株を買い取る際に必要な「現金」と「分配可能額」の両方を同時に確保できることになります。生命保険は色々な財務対策や相続対策になりますのでご興味ありましたらお声掛けください。|2015年02月24日ふるさと納税って?税制改正でどう変わったかこんにちは。税理士法人M&Tです。昨日今日と大阪は暖かかったですね。気温の変化に負けることなく元気にいきたいものです!さて、本日はふるさと納税を取り上げてみたいと思います。住民税から控除される制度のことをいいます。話題となっている特産物などは寄付に対するお礼なんですね。ふるさと納税の流れとしては以下のようになります。(1)寄付をしたい自治体を決め、その自治体の定める方法により、寄付金を払い込みます。(2)自治体から、領収書などの寄付金の証明書をもらいます。(3)寄付をした翌年3月15日までに、証明書を基に確定申告を行い、所得税の還付を受けます。(4)寄付をした翌年5月〜6月頃、自分の住む市町村から、寄付金控除が加味された、減税後の住民税通知書が送付されてきます。そんなふるさと納税ですが、平成27年度の税制改正で変更された点がありました。(1)住民税基本控除額の限度額が、住民税額の現行10%から20%に拡大されます。【平成27年1月1日以降のふるさと納税より適用】(2)確定申告せずに、ふるさと納税が可能になります。|2015年02月20日69年前の2月16日、日本で何が起きたでしょう?こんにちは、大阪駅から徒歩5分、税理士法人M&Tです。↓↓Q:69年前の2月16日、日本で何が起きたでしょう?4日前、2月16日放送のNHK番組『預金封鎖の真実』をご覧になられた方はご存じだと思います。A:その日、全国民の預金が引き出せなくなりました(正確には最低限の生活費以外は)。そんな、「預金封鎖」がまた起きるかもしれない、という内容で番組は進んでいきました。本日は、その番組内容を簡単にまとめてみましたので、今後の日本経済を考える上での判断材料にされてみてください。預金が引き出せなくなり、全国民が途方に暮れたといいます。◆手段は「財産税を課税」でした。幅広い資産に25%から最高90%の財産税を課税されました。戦後の借金比率を抜いております(グラフご参照)。「預金封鎖」と「財産税」は、今では考えがたい措置で、経済大国となった現代の日本と当時とを安易に重ね合わせるわけにはいきません。日本の財政が今、先進国で最悪の水準まで悪化していることを考えると、歴史上の出来事だと片づけてはならない問題です。同じ過ちを2度と繰り返さないよう現実を直視することが、現代を生きる私たちの責務ではないでしょうか。過去ログ2015年03月(2)2015年02月(8)2015年01月(10)2014年12月(7)2014年11月(1)2014年08月(1)2014年07月(2)2014年05月(1)2014年04月(2)2014年03月(2)2013年12月(1)2013年11月(2)2013年10月(1)2013年09月(2)2013年08月(2)2013年07月(1)2013年06月(1)2013年04月(2)2013年02月(1)2012年12月(2)Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。