人類の活動を主な要因とする気候変動によって地球環境は劣化し、もはや持続可能とは言えず、我々の生活も脅かされている状態である。変化などの実態を見れば、そのことを否定することは難しい。温室効果ガス排出量は増加の一途をたどり、2018年の二酸化炭素(CO2)排出量は、過去最高の約331億トンに達したことが、国際エネルギー機関(IEA)の報告書で明らかになった。上昇は0.26~0.82メートルの範囲となる可能性が高く、地球に長期的な変化を及ぼしかねない危機的状況にあると言える。このような状況の中、オーストラリア南東部の自治体デアビン市が2016年12月に初めて宣言してから、世界の地方自治体が「気候非常事態」を宣言し、包括的な行動計画を立案、実施する動きが燎原の火のごとく広がっている。1「気候危機」が迫っている実態を全力で市民に周知する。2温室効果ガスのゼロエミッションを達成することを目標とする。3気候変動の「緩和」と「適応」、「エシカル消費」の推進策を立案、実施する。連携した取り組みを市民とともに広げる。より、村民ともに白馬村から積極的に気候変動の危機に向き合い、他自治体の取り組む模範となります。年における再生可能エネルギー自給率100%を目指します。森林の適正な管理による温室効果ガスの排出抑制に取り組むこと等により、良質な自然循環を守ります。四季を肌で感じることができるライフサイクルや、四季を通じたアクティビティの価値観を、村民一人ひとりが大切にします。世界水準のスノーリゾートを目指すために、白馬の良質な「パウダースノー」を守ります。宣言し、先導的な自治体として、以下の取り組みに挑戦することを求める。記1.SDGsの基本的手法であるバックキャスティングを採用し、2050年の温室効果ガス実質ゼロに向け取り組みを進めること。連携して取り組みを進めること。3.気候変動の危機的状況を周知するとともに、気候変動への適応を積極的に進めること。4.環境保全と経済成長が両立した産業構造へと転換するとともに、エネルギー消費の少ない都市構造への変革を進め、自然環境の保全や花・緑や水辺を活用したまちづくりを進めること。連携及び取り組みを強く求めていくこと。here.Excerpts:そこで、本県はSDGs最先進県として、今、気候が非常事態にあるという「危機感」を市町村、企業、アカデミア、団体、県⺠の皆様と共有し、ともに「行動」していくことを目的に、気候非常事態を宣言します。