(2020年完成予定)に伴い、現市庁舎の活用が問題になっています。現市庁舎は、10年前に50億かけて耐震工事を行い、約50年間使用できるとしています。「関内の歴史を継承する建物として活用を基本とする」としていました。「保存活用を基本としつつ、横浜らしい町並み景観の形成及び地区の活性化等に資する提案があれば柔軟に対応し、様々な提案を公平に評価します」に変更されました。今年10月に発表された「関内駅周辺地区エリアコンセプトブック(案)」では、「保存・活用」の文字が消え、現庁舎の解体・民間への売却につながる方針が示されました。開発事業者と自民党市議団らの要求に応えたものこれは開発業者と自民党市議団らの要求に応えた方針転換です。方針変更にいたった経緯は明らかにされていません。党市議団は、10月26日の決算反対討論で、現市庁舎は、建築分野の知性を代表する日本建築学会が保存を強く求め、文化庁も重要建築物のリストに挙げて評価していると指摘。当初の保存・活用方針に立ち返りるべきと主張しました。◇週刊ニュース「こんにちは」は、原則として毎週水曜日発行です。PDF版は下記からダウンロードして、ご自由にお使いいただけます。ご使用の場合には市議団までご一報いただけると幸いです。