全銀協が24時間振り込みに対応する方針。>全銀協が24時間振り込みに対応する方針。最終的なライバルはビットコイン?2014/12/09銀行業界が振り込みの24時間対応に向けて動き始めた。実現すれば、15時で当日受け付けを締め切るという古い慣行に風穴が開くことになる。現在、銀行間の決済業務は、全国銀行協会(全銀協)が運営する全銀システムによって行われている。全銀システムの稼働時間は平日8時30分~15時30分となっており、15時までに振込手続きをしないと当日扱いにはならない。海外では、24時間決済を導入するところが増えてきており、これにならって国内でも時間延長に対応すべきという議論が高まっていた。英国は2008年から全銀行が参加する24時間決済システムを導入しており、取引量が増加するなどの効果が上がっているという。全銀協のシステムを改修するためにはかなりのコストがかかると見込まれており、費用対効果の面から疑問視する声もあった。利用者に対する調査でも、夕方から夜にかけてや土日祝日にはニーズがあるものの、深夜のリアルタイムの振り込みにはあまり需要がないとの結果が出ていた。最終的には24時間に振り込みに対応する方針が固まり、ゆうちょ銀行もこれに参加する見通しとなったわけだが、長い目で見れば意味のある決断だと考えられる。それは新しい金融テクノロジーが次々と誕生しているからである。海外の銀行が24時間決済への対応を急ぐ背景のひとつには、インターネット上の仮想通貨ビットコインとの競争があるといわれている。日本ではビットコインは単なるモノという扱いだが、米国や英国では、実質的に通貨として利用することを認めており、ビットコインでの支払いに対応する事業者が増えている。ビットコインはネットで流通するグローバル通貨なので、24時間決済のニーズはたくさんある。このままビットコインの普及が続けば、ビットコインを安価に決済する銀行のような事業者が出てくるのは時間の問題であり、従来のようなサービス体系を続けていては、銀行は相対的に厳しい環境に置かれることになる。日本の銀行は、振り込みの時間制限の問題に加えて、海外送金が不便で手数料が高いという問題も指摘されている。これもビットコインのようなグローバル通貨に利用者を奪われるきっかけとなる。振り込みの24時間対応をきっかけに、こうした部分への議論拡大が期待される。米とEUが米欧FTAの交渉開始。...給料の世代間格差に変化の兆しが。...中国のマネーサプライが急増。...政府救済のルネサス決算。...旧村上ファンドによる株主提案が可決。...公的年金が海外インフラ投資への参入を検討。...四半期決算好調も株価が冴えないソフトバンク。重しはやはり米国事業ソフトバンクの米国事業が同社の株価の重しとなっている。...円安をめぐって日銀と政府・財界に温度差。追加緩和か物価目標修正か?急激に進む円安をめぐって、日銀と政府・財界に温度差が出てきている。...PREV11月の米雇用統計は極めて良好。来月も同じ傾向が続けば円安が加速か?NEXT国際収支は円安による投資収益の拡大で改善傾向。食品パッケージの裏面写真を集めたサイト注目記事ランキング三洋電機が完全消滅へ。ところで三洋はもともとパナソニックだって知ってました?同じクリスタルガイザーでも味や成分はバラバラ。上野千鶴子氏の発言をめぐって炎上騒ぎ。空間除菌グッズの表示をめぐって消費者庁と大幸薬品が大バトル野田元首相が公邸に住まない安倍首相を批判。歴代首相はなぜか私邸住まいが多いマネー誌の予想的中ランキング。ホンダは主力工場閉鎖、トヨタは販売戦略を見直し日立が英国鉄道事業で水漏れトラブル。大きな逆風が吹いている?FRB次期議長は予想通りパウエル氏。現行路線の踏襲に規制緩和が加わって株高に?希望の党のトンデモ公約で、再び企業の内部留保が注目の的にECBが量的緩和策の大幅縮小で出口戦略へ。習氏の3期続投が視野に東証が顧問・相談役制度の情報開示を要請も、この習慣はなくならない?金融庁が規制強化へ。神奈川県民の通勤コストは何と100万円。24時間振り込みに対応する方針。