最近、日本における若者の車離れが問題となっています。乗用車の運転者の年齢別構成比の推移を見ていくと、10代・20代は1993年には主運転者全体の2割を占めていましたが、2003年には半分まで落ち込み、さらに2007年にはとうとう1割を大きく割り込み、93年の約3分の1まで低下していることが分かります。この原因は、若者の数そのものが減っていることもありますが、93年から07年までの間に若者の数が3分の1に減ったわけではありません。車を所有している人の割合が、急降下しているのです。普通自動車の運転免許を取得する若者の割合も、緩やかではありますが低下しています。自工会の調査によれば、18〜24歳で自分専用の車を所有している人は、男性では01年の75%から07年の68%へ、女性は67%から62%に低下しています。免許保有率は大きく変動していないものの、身分証代わりにとりあえず免許を取得しているという若者が増えているのが分かります。2000年に東京都内で実施した、若者調査によると、20代の男女のうち「自分専用の乗用車を持っている」回答した人は24%でした。それが07年になると13%と約半分まで低下しているのです。「車を持っていないが、今後ぜひ欲しい」と回答した人の割合は、2000年では48%と約半分だったのに対して、07年には25%まで半減しています。lこのデータから、多くの若者にとって、車は欲しいけど買えないというものではないことが分かります。この調査は、100年に1度の大不況と呼ばれた08年のリーマンショック以前の景気が拡大局面にあった2007年のデータになりますのでより深刻だと言えるでしょう。よれば、全国の20代男女で自分用の車を持っている人の割合は41%で、首都圏の20代に比べれば高いですが、全国の60代以上の55%に比べるとかなり低いのが分かります。「車を持っていないし、欲しいとも思わない」20代は36%で、2000年調査時の若者よりその割合は高くなっています。日本の多くの若者にとって、車はステータスという概念が薄くなっていることがこのデータから分かります。若者がなぜ車を所有しないかについて、考えてきたいと思います。調査の中で、自分専用の車を所有しない20代にその理由を聞いてみると、回答が最も多かったのが「駐車場代やガソリン代がかかるから」という理由です。積極的な経済政策が取られています。そこに景気回復への大きな期待が寄せられ、雇用情勢の好転も渇望されています。