さっきイギリスの場合も、おっしゃったとおり、その責任感をちゃんと自分で責任の感じがあるので、もうちょっと自由にマーケットでお金を借りることができます。日本の場合は、そもそも消費に重点をおいた経済政策を消費者のローン・クレジット利用だけを頼りにして進めていくことはできません。した経済政策を経済危機の際に多重債務問題が生じるリスクを回避しつつ推進するためには、賃金、とりわけ低賃金の引き上げ、労働市場の不安定性の改善が必要ですね。サラ:簡単にいうと、非正規......。平:それを正規社員にということですね。ローンを、お金を借りても、もしまた不景気になったらローンを返すことができなくて問題になります。多重債務問題はやっぱり規制だけで解決することができないんですね。平:そのとおりですね。貸金業の規制を緩和したほうがいい大澤:これってやっぱりバブルだった時に貸金業規制がもう目下の課題としてやっていたからこう規制を作ったけど、今はもう少しいろんな規制作ったり、いろんな要素を考慮に入れてやんなきゃいけないってことですか?平:だから規制緩和したほうがいいですよねって。大澤:緩和したほうがいい。平:というのは、さっきも見てきたとおり、総量規制なんて入れてる国は世界中にないんですよ。シンガポールが入ってたかな。平:だから1ヶ国ぐらいしか入ってなくて、そもそも総量規制が入っているなんていうのはないし、フローしか見てない。ストックも見てないわけですよね。それと上限金利規制も、もう年利で見るのはナンセンスだよねと思う。FinTechとかも入ってきてるんだから、お金の足りない5分間だけお金を借りるっていう、そういう金融がもう可能になってきているわけですよね。生田:いや、まったくそうだよ。平:だからそうすると、例えば「1回手数料いくら」ってやり方をすればFinTechで短い時間のローンも可能なんだけど、日本はさっきも言ったようにそういう手数料も含めて上限金利でキャップをはめちゃってるから、実はFinTechの5分間だけ金を借りるという金融サービスが実は日本だけできない。日本は銀行を甘やかしすぎている平:だからそういうのは、ここに利息20、18、15パーセントって書いてあるよね。29.5だから、このへんだったんですよ。これがグレーゾーン金利と言われるやつだったのね。それで抑えたんだけど、結局、これはあくまで年利なわけですよ。なくて、もう年利って考え方をやめて規制を入れるべきじゃないかっていうのもあるし。この利息制限法も50年前、60年前の法律ですよね。この50年前、60年前の10万円は今いくらかというと、これ200万なんですよ。