バブル崩壊以来続いた生保の逆ざやが解消。>バブル崩壊以来続いた生保の逆ざやが解消。金利上昇で保険会社はさらに有利に?2013/12/07生命保険各社の業績が上向いている。主な要因はバブル期に販売した予定利率の高い商品の割合が減少し、利ざやが拡大したことと、円安の進行によって外債などの運用益が拡大していることである。生保はその商品の特性上、金利が上昇する利益が増加する可能性が高い。銀行は国債下落リスクに怯えている状況だが、今後、金利が上昇してくれば(債券価格が低下してくれば)生保の業績はさらに上向く可能性がある。2013年9月の中間決算において明治安田生命は、契約者に約束した利回りと運用利回りの差額である利ざやが564億円となり、前年同期の26億円から大幅に向上した。このほか日生など生保各社の利ざやも大幅に拡大しており、逆ざやになっているところもプラス転換が近づいている。保険会社は顧客から受け取った保険料と、最終的に顧客支払う保険金との差額が利益となる。保険の顧客には一定の予定利回りを提示しているため、保険料として集めた資金の運用がうまくいかないと、支払いの方が多くなってしまう「逆ざや」の状態となる。バブル期には比較的高い利率をうたった商品が多かったが、バブル崩壊後はデフレで超低金利が続いており、高い運用益を上げることができなかった。このためバブル崩壊以後、多くの保険会社が長期にわたって逆ざやの状態となっていた。バブル期に販売した商品の保険金支払いが進み、その後に契約した利率の低い商品の割合が増えてきたため、保険会社の利ざやは拡大してきている。保険会社の利ざやは各社が独自の算定基準で結果を公表しているので、その詳細は不明である。このところの円安で運用益が拡大しているのは事実であり、逆ざやの解消が進んでいることは間違いない。運用益の拡大に貢献したのは、円安による外国証券の値上がりと国内株の上昇である。日本生命の9月期における運用益は約9200億円となり、前年同期の6500億円から大幅に伸びた。金額の増加分の多くは有価証券の売却益となっている。このところ日本国債の金利上昇リスクがたびたび指摘されるようになってきた。同じ金融機関でも銀行と生保ではその影響はまったく異なっている。銀行は預金という短期の調達手法で資金を集め、国債や融資など長期の投融資で利ざやを稼いでいる。金利が急上昇すると、預金者に払う利息が増えるが、保有する国債の金利が上昇するまでには時間がかかるため、この間の収益は苦しくなる。生保は保険料という形で資金を集め国債などに投資をするが、加入者が死亡しないと保険金は支払われない。このため、保険料を徴収してから保険金を支払うまでには、かなりの時間差が存在することになる。この間、金利が上昇すると、運用益は増えるが、加入者への支払い金利はすぐには上昇しないため、逆に収益が増加する。資産サイドと負債サイドの回収期間の差を専門用語ではデュレーションと呼ぶ。このデュレーションの問題は、バブル崩壊後の金利低下局面では生保各社の経営を直撃したが、金利が上昇に転じると今度は逆に有利な状況となる。保有している日本国債が暴落するような事態となれば話は別だが、ゆるやかな金利上昇であれば、生保各社は銀行と比較して安定的な収益を上げることが可能となるだろう。日銀が追加緩和を決定。...2%の物価目標は射程距離内。輸入インフレでも脱デフレは脱デフレ?総務省は9月27日、8月の全国の消費者物価指数を発表した。...企業倒産が激減。日本経済は事実上、機能不全を起こしている?企業の倒産件数の減少が進んでいる。...日銀が2度目の物価目標先送りでも追加緩和実施せず。...3月の景気ウォッチャー調査は5カ月連続で上昇。中小企業はまだそれを実感できない?内閣府は4月8日、3月の景気ウォッチャー調査(街角景気)の結果を発表した。...政府が温暖化ガス26%削減という野心的な目標を設定。...2017年1~3月期のGDPは、とうとう名目値がマイナスに転落。...政府の緊急経済対策がまとまる。安倍政権の目玉政策である緊急経済対策の規模と内容が明らかになった。...シャープが最大1500億円の公募増資を実施。...PREVスマホが幼児に悪影響という小児科医会の主張。具体的な情報が欲しいNEXT中国発の空母「遼寧」が南シナ海で初の長距離訓練を実施。食品パッケージの裏面写真を集めたサイト注目記事ランキング三洋電機が完全消滅へ。ところで三洋はもともとパナソニックだって知ってました?同じクリスタルガイザーでも味や成分はバラバラ。上野千鶴子氏の発言をめぐって炎上騒ぎ。空間除菌グッズの表示をめぐって消費者庁と大幸薬品が大バトル野田元首相が公邸に住まない安倍首相を批判。歴代首相はなぜか私邸住まいが多いマネー誌の予想的中ランキング。ホンダは主力工場閉鎖、トヨタは販売戦略を見直し日立が英国鉄道事業で水漏れトラブル。大きな逆風が吹いている?FRB次期議長は予想通りパウエル氏。現行路線の踏襲に規制緩和が加わって株高に?希望の党のトンデモ公約で、再び企業の内部留保が注目の的にECBが量的緩和策の大幅縮小で出口戦略へ。習氏の3期続投が視野に東証が顧問・相談役制度の情報開示を要請も、この習慣はなくならない?金融庁が規制強化へ。神奈川県民の通勤コストは何と100万円。2012年7月ニュースの教科書についてお問い合わせニュースの教科書編集方針バブル崩壊以来続いた生保の逆ざやが解消。