今、土壌汚染については、単純に比較ができないということでしたが、それは4年過ぎてみないと、郡山の4年後と比較してみないと比較できないとおっしゃっているのか、そこのところを再度、もう少し詳しく説明お願いします。再質問にお答えします。先ほど、単純には比較できないものという答弁を申し上げましたけれども、その比較できない要因でございますが、チェルノブイリの事故のベクレルにつきましては、土壌表面のセシウム137だけで148万ベクレル、妊婦、子どもに対しては55万5,000ベクレルでございますが、郡山市の場合については、セシウム137と134を合わせますと55万5,000を超えているところがありますので、片方はセシウム137だけ、片方はセシウム137と134ということで、その1つと、さらには合計といったところが違います。測定時点が、先ほどの4年と現時点という時点がございますので、その点が比較できないというところでございます。以上、答弁といたします。チェルノブイリとは比較できないーそれも測定方法の次元においてというのが、高田総務部長の答えなのである。駒崎は、「今の答弁ですと、やはり郡山市内は今とても危険だという状況には立っていないように思うのです」と言わざるをえなかった。駒崎ゆき子議員の再々質問を許します。再々質問をさせていただきますが、今の答弁ですと、やはり郡山市内は今とても危険だという状況には立っていないように思うのです。歴史的にも、過去のチェルノブイリ事故の後とか、本当に子どもたちに甲状腺がんがふえたりしているわけですから、過去の間違いを私たちはしないように、今から予防的対応をとらなければならないと思っているのですが、そこのところがまだ認識がちょっと違うように思うのですが、子どもたちについては、今でも、この郡山市で安全だとお考えなのかどうか、再々質問いたします。再々質問にお答えをいたします。子どもに対する取り扱いは安全なのかというような再々質問でございますが、やはり将来を担う子どもの健康は大事でございますので、そういったことから、大人とは違った、子どもは半分のベクレルというところで、先ほどチェルノブイリでいう148万に対して55万5,000でございますが、本市につきましては、そういった取り組みの中で少しでも子どもの線量を低くするための取り組みということで、表土除去とかいろいろやっております。今後につきましても、放射性物質の除染をもっともっと積極的に進めまして、年間総被曝量を1ミリシーベルト以下に持っていきたいというような考えで取り組んでいるところでございます。以上、答弁といたします。駒崎の懸念について、高田は、除染すれば大丈夫だという答弁をしたということができよう。ここでは紹介していないが、市長自身も、除染に積極的な姿勢を示していた。その積極的な除染というものが、結局、かなり問題がある、町内会などを中心として行われた「市民自らの除染」ということになっていくということができよう。子ども・妊婦の疎開については、木村孝雄教育長が答えることになった。初めに、子どもたちの将来の安全についてでありますが、低放射線量と健康被害との関係については、専門家でも判断が分かれるところであります。8月26日には文部科学省が、学校で児童生徒が受ける線量は年間1ミリシーベルト以下、毎時1マイクロシーベルト未満を目安とする指針を定めたところであります。本市においては、子どもたちの健康と安全を最優先に、除染活動や屋外活動の時間制限、健康チェックや安全・安心な食材の確保など今できることを一つ一つ行っているところであります。次に、保健室利用日誌の充実や子どもの健康状態の把握についてでありますが、子どもたちの震災の影響による健康状態を的確に把握する必要があることから、きめ細やかな健康観察、校内の教育相談の充実、保護者との情報の共有などと合わせて、常に個人と全体の把握ができる学校保健日誌の記載のあり方について、管理主事の全校訪問等で指導しているところであります。今後も、学校保健日誌を充実させ、全職員で有効活用しながら、心のケアを中心に子どもの健康管理に万全を期してまいる考えであります。指定されておりません。疎開による生活不適応からくる子どもたちの心身の影響等の課題もあることから、市主導の疎開は考えておりません。以上、答弁といたします。木村の答弁によると、低放射線量と健康被害との関係は、専門家でも判断が分かれるとし、結局は国の基準に従いつつ、「子どもたちの健康と安全を最優先に、除染活動や屋外活動の時間制限、健康チェックや安全・安心な食材の確保など今できることを一つ一つ行っているところであります」としているのである。その上で、国が避難を強制している区域ではないし、「疎開による生活不適応からくる子どもたちの心身の影響等の課題もある」として、市主導の疎開は考えていないと木村教育長は述べたのである。駒崎は、ここでも納得しない。こども・妊婦の疎開について、駒崎ゆき子議員の再質問を許します。再質問をさせていただきます。疎開については考えていないというお話でしたけれども、私の知っている若いお母さんたちが、自分も仕事を辞め、そしてお父さんをこちらに置き、2人のお子さんを連れて郡山市を離れました。その理由は、行政の対応を待っていたら子どもの命は救えないという本当に切実な思いで離れたのです。そこの心情をしっかり考えていただきたいと思います。今の郡山市の対策、それからホールボディカウンターだって、あと半年後なんですよ。私たちは毎日毎日、被曝をしているわけですので、そういう意味から、ぜひ考えていただきたいし、また郡山市を離れたいと思っても、いろいろな事情で離れられない親子さんも多くいます。条件とか環境によって命に格差が生まれてはいけないと思うのです。そのためには、公的な避難、公的な疎開、そこをぜひさせたいと思うのですが、再度お伺いいたします。駒崎は、郡山市から自主的に疎開した母子の例をあげて、郡山市の当局者を追求した。それに対して、木村教育長は、このように答えた。再質問にお答えいたします。公的主導の疎開についての考えについてでありますが、本市は、国が示す避難区域等に指定されておりません。市が一方的に疎開を行う権限も有しておりません。3点目は、疎開により自分の家を離れることは、子どもたちや保護者に大きなストレスを与えることになり、心身への影響等を考える必要があると考えます。4点目は、現在、放射線量が減少傾向にあります。今後、除染が進むこと、以上のことから、現時点では疎開が必要な状況にはないと考えております。教育の原点は家庭でございます。成長過程で生ずるさまざまな不安や悩み、受けとめてくれるのはやはり家庭です。人格形成の基礎には何よりも家庭、そしてなれ親しんだ地域、教師、友人が欠かすことができないものと認識しております。今後も取り組んでいく所存であります。以上、答弁といたします。木村は、まず、国が避難区域に指定していない、市が疎開を行う権限はないと答えた。疎開は、子どもや保護者にストレスをあたえるとした。加えて、放射線量が低下傾向にあるとも述べた。その上で、木村は、教育の原点は家庭である、家庭や、なれ親しんだ地域・教師・友人などのところに子どもが戻れるように、除染などに努力すると述べたのである。結局、駒崎と木村の論戦は、平行線のままだった。駒崎ゆき子議員の再々質問を許します。再々質問をいたします。確かに教育長のおっしゃるとおりストレスがとても大変なんです。それを防ぐには行政が主導していく避難だと思うのです。そこなので、もう少し考えていただきたいと思います。---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------ぜひ今回のこの子どもたちを救うという目的から、公的な避難や疎開をぜひご検討いただきたいと思いますので、市長にお答えいただきたいと思います。再々質問にお答えいたします。疎開について具体的に考えていけないのかという質問でございますが、先ほどもお答えいたしましたように、今、実現可能な方策を一つ一つプライオリティをつけながら、行政の責任、大人の責任で精いっぱい取り組んでまいります。子どもの10年先、20年先の健康リスクはだれも予想できない、それだけは認識しております。いう意味で、これからも実現可能な方策を順次取り組んでまいりますが、なお、9月28日現在で60名以上の生徒が戻ってきております。再転入してきており、その人数が増加傾向にあります。いろいろな多くの問い合わせがございます。再転入の主な理由を、ほとんどの保護者からアンケートをとりました。第1点目は、放射線量が下がり、学習環境が改善されたため。第2点目に多かったのは、郡山市の教育や取り巻く環境がすぐれていると認識したため。これは2番目に多かったです。3点目が、他地域での学習や居住に不都合があった。4点目が、災害復興が進み、生活環境が整ったなどであります。2学期になり、郡山に避難している方からの情報を受けて、県内外から新たに9月だけで7避難家族が市内に転入してきております。いうものをしっかり受けとめながら、今後可能な限り子どもたちの安全を、命を守ることを最優先に努力してまいります。以上、答弁といたします。駒崎は、ストレスを防ぐためには行政主導の避難をすべきだとする。木村は、すでに子どもたちは戻ってきている、他地域では不便であり、郡山市の教育環境が優れていることが再認識させられたのだと述べているのである。私個人の意見をいえば、駒崎の意見に近いといえる。低放射線量の健康への影響は、確かに実証されていないのだが、影響がないともいえない。それゆえ、日常において、例えばレントゲン診断の時など低線量といえども照射される際は、なんらかの放射線防護を行っている。郡山市の多くの地点が放射線管理区画なみであるならば、妊婦・子どもだけでも特別な措置が必要ではなかろうかとも考えるのである。木村孝雄教育長の言葉についても、多少考えてみよう。避難などについては国の基準以上は必要ないという主張については、中央追随ではないかとみられるのはしかたがないだろう。それだけではないとも思う。木村は、避難している子どもたちにつき、ストレスを懸念しているといえる。目に見えない放射線による被害よりも、確かに目に見える避難によるストレスのほうを心配しているのだ。ある意味では、放射線被曝の影響を軽視しているといえる。それゆえ、駒崎などからの批判は免れえないのであるが、木村の正当性の根拠となるのが、低線量被曝による健康被害が実証されていないということを前提にした、国の避難基準なのである。その上で、木村は、避難している子どもたちが郡山市に戻ってきてほしいと願っているといえる。木村によれば、避難しているストレスによる被害の方が、放射線被曝の害よりも大きいのだ。ふるさとに戻るということが、木村のいう教育の原点である家庭に戻るということでもあるとしている。彼にとっては、目に見えない放射線被曝による健康被害を恐れて、市が積極的に妊婦・子どものふるさとや家庭からの離脱を意味する避難を勧奨するということは、たぶんに理解できないことなのであろう。木村も、放射線被曝を防ぐ措置が全く無用としているわけではない。彼にとっても、除染は必要な課題なのだ。彼にとって、放射線被曝のリスクは、避難時のストレスのリスクよりも小さいのであり、除染による放射線被曝のリスクの低減は、実質的なものというよりも、避難している子どもたちを呼びかえらせるという意味で心理的なものでもよいのではなかったのかとも考えるのである。現時点で、あまり一方的なことはいえない。2011年9月の時点において、郡山の地域社会は、放射線被曝の害を懸念して子どもたちを避難させるか、避難している子どもたちのストレスを懸念して、除染などにより呼びかえらすことを指向するかというジレンマをかかえていたことを、ここでは確認しておこう。その場合、チェルノブイリ事故の経験を重くみるか、国の基準を信奉するかということも問題になっていたことを忘れてはならないだろう。使用に同意したとみなされます。