強制送還を人権侵害と判断。(HRC)は1月20日、各国政府は、気候危機により命の危険にさられる難民を強制送還した場合、人権侵害となるとの判断を下した。国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルは、今回の声明を画期的なグローバルの判例だとして歓迎した。最新ニュース【国際】UNHCR、第1回グローバル難民フォーラム開催。(UNHCR)事務所は12月16日、企業による難民への物資提供支援イニシアチブ「グローバル難民フォーラム」の第一回大会を、スイス政府との共催でジュネーブで開催した。企業や財団100以上が参加。合計で、難民支援金2.5億米ドル(約270億円)の拠出が宣誓された。2018年、強制避難民は世界で観測史上最多7,080万人を記録。(UNHCR)事務所と世界銀行は10月18日、人道的危機に関する情報の効果的な集計と活用を行う合同データセンターを設立すると発表した。両機関は難民や避難民に関するデータや、貧困削減や社会経済分析に関するグローバルの知見を共有。難民の大規模な移動と難民状態の長期化への対応に向けた国連文書「難民に関するグローバル・コンパクト」の目標達成を支援する。Europe)は1月21日、難民や移民の健康リスクに関する報告書を発表。滞在が長期間に慣れば、運動不足や栄養不足等により慢性疾患が高まるリスクがあるとする調査結果をまとめた。これまで難民や移民は、受入国に感染症を持ち込むことが懸念されていが、今回の調査からはそのリスクは小さいことがわかった。国際移民は、欧州53ヶ国の人口の10%を占め、約9,070万人。そのうち7.4%が難民。Refugees)」を採択した。中東・北アフリカ地域や中米から欧米への大量難民が発生している「難民危機」を踏まえ、国際的な対応枠組みで合意した。難民保護に関しては、1951年の難民条約やその他の国際人権法を基に、国連総会が2016年9月に「ニューヨーク宣言」を採択。最新ニュース【国際】世界銀行グループ、SDGファンド設定。Fund)」を設定したと発表した。スウェーデン国際開発協力庁(Sida)が700万米ドル(約7.9億円)を出資し、最初の出資パートナーとなった。他の関係者にも出資を呼びかけている。同ファンドの使途の一つは、世界銀行グループが取り組む民間のインパクト投資手法の開発。インフラ開発を実施すると発表した。地域社会が自立性向上を目指すソリューションを自ら特定。その実施にも関与する参加型プロセスを促進する内容となっている。世界初の気候変動難民の受入れ検討ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン政権が、太平洋島嶼国からの気候変動難民受入れを検討している。導入されると気候変動難民ビザを発給する世界初の国となる。ニュージーランドでは、2017年9月23日に総選挙が行われ、前与党国民党が56議席で第1党を維持したものの、アーダーン党首率いる労働党が46議席で国会第2党に躍進。年10月19日にニュージーランド・ファースト党(9議席)との連立政権樹立で合意。(DHS)は1月29日、ハイリスクと認定している11ヶ国からの難民受入れについて、受入れ基準強化を決定した。トランプ大統領は2017年3月6日に行政命令13780を発令し、「米国難民認定プログラム(USRAP)」を見直すため120日間の難民受入れ停止を決定。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。G7ダントツ最下位で中韓にも負ける【日本】GPIF、理事長及び理事が3月末で総退任。