シェア『税理士としてキャリアアップしたい!』、でも良い条件の求人を探すのは難しいと思っていませんか?そんな方には税理士の転職に特化している専門エージェントがおすすめです。エージェントは検索では出てこない優良な求人情報を持っているからです。本記事では、税理士の転職に有効なエージェントの活用方法について解説します。検索すると、そこにはたくさんの求人情報があるように見えますが、実はインターネットで公開されている求人情報は全体のごく一部で、その約80%は非公開であると言われています。そんな企業側では公開していない非公開の求人情報を持っているのが転職エージェントです。転職エージェントは、人材紹介サービスの一つで、企業から依頼された求人情報と、エージェントに登録をした求職者をマッチングさせる仕組みです。転職サイトと似ているように感じられるかもしれませんが、転職希望者それぞれに専任のアドバイザーが担当としてつき、非公開求人も含めた企業の紹介など、手厚いサポートを行う点が、通常の転職サイトとの大きな違いです。福利厚生といった諸条件の交渉なども行なってくれる場合もあります。一般的な転職サイトに比べ、転職エージェントに登録した場合、転職活動に伴う求職者の負担が少ないことがポイントです。転職エージェントに求人を依頼するのか企業や事務所などの人材採用活動にはコストがかかります。求人情報を出せば、その情報掲載料、応募してきた人の書類審査や面接対応などです。求人情報というのは広告と同じで、多くの人に長時間露出しようとすればするほど費用がかかります。税理士などの専門職の募集については、そもそも資格を持っている人だけにアプローチしたいと考えているわけですから、実際に採用条件にマッチする人の割合を考えると、多くのお金をかけてマス媒体に掲載するという動機は弱まります。そこで、取り入れられたのが転職エージェントです。転職エージェントは、募集時ではなく、実際に採用になった段階のみ料金が発生するという料金形態をとっているので、企業にとっても人材のミスマッチを防ぐことができるだけでなく、エージェントが事前に求職者の適性を見極めて紹介してくれているため、採用にかかるコストを削減できます。ピンポイントで欲しい人材(この場合は税理士)にのみアプローチできるという、非常に効率の良い採用方法なのです。転職をしたいと考える求職者が、転職エージェントを使うメリットについて以下に述べていきます。ほとんどのエージェントが無料で利用できる転職エージェントは、企業や事務所に人材を紹介し、入社が決まった場合に成果報酬を受け取ることで成り立つビジネスモデルです。就職先から報酬をもらっているので、紹介する求職者には基本的に料金が発生しません。そのため一部のエージェントを除き、サポート費用は不要です。1つのエージェントのみしか登録できないということはありません。転職エージェント全てが同じ求人情報もっているわけではありませんので、試しに1つ登録してみて、提示された求人内容が合わなかった、もしくは専任でついたアドバイザーが合わなかった等の理由で、別のエージェントに登録することも可能です。条件に合った転職先を探しやすい転職エージェントは、登録した求職者とアドバイザーが面談し、転職の希望内容や今後のキャリアについてインタビューします。基本的に、その条件に合うものを紹介するので、「実際に入社してみたら話と違う」というようなことが起こりにくい仕組みであると言えます。前述の通り、一般には非公開となっている求人を紹介してもらえるのも、転職エージェントの良いところです。税理士や公認会計士などは、「特化型」といわれる専門のサポートが受けられる転職エージェントが適しています。書類審査や面接のアドバイスが受けられる転職エージェントは、企業が求める人材であることがアピールできるような「履歴書」や「職務経歴書」の作成についてはプロです。これらの書類が、書類審査を通りやすい内容になるようアドバイスしてくれます。エージェントによっては推薦文を付けてくれることあり、書類選考を通る確率はより高まるでしょう。模擬面接という形で面接の練習なども行ってくれますので、自己PRなどの好感度もアップ!希望するところから内定を受けられる確率は、自ら応募するよりも高くなるのです。実際に、エージェントの立場として、せっかく良い経歴を持っているのに、履歴書と職務経歴書の作成が不十分で書類選考に落ちてしまうケースが多いです。現職もあって忙しく、きちんと書類作成ができていないという方は、ぜひエントリー前にもう一度見直してみて、専門のエージェントに相談してみることをお勧めします。良い転職のための条件交渉をしてくれる転職エージェントは、企業と求職者の間に入り条件面の交渉を行ってくれます。転職するのであれば、今までより条件や待遇の良いところで働きたいと思うのは当然のことです。これから就職する先に、給与面を含め待遇についてのの交渉するのはなかなか難しいものです。一次面接で給与交渉などをすると落とされるケースも中にはあります。転職エージェントは、求職者に代わり様々な条件面の交渉も相手の企業と行ってくれるので、求職者として直接企業に伝えにくい給与などの条件面、あるいは例えば働くママさんで時短勤務を希望する場合など、ぜひエージェントを活用するのが良いでしょう。税理士特化型のエージェントが存在する一口に転職エージェントといっても大きく分けて二つのタイプがあります。1つは総合型転職エージェントといって、多様な業界の様々な求人を扱っています。求職者自身が、今までとは全く違う業種や仕事にチャレンジしたいと考えているようであれば、総合型転職エージェントがおすすめです。一つは特化型転職エージェントです。一定の業界や職種に精通したアドバイザーがいるのが特徴です。絞って募集している企業や事務所などの求人を多数揃える特化型転職エージェントがおすすめです。『最速転職HUPRO』では、士業・管理部門に特化にて転職サポートをしており、特化型転職エージェントとして、税理士業界特化の専門アドバイザーも充実していますので、ぜひチェックしてみてください。税理士業界の転職事情では次に、業界特化型の転職エージェントとして、税理士業界全体の転職事情をご紹介していきます。税理士業界の求人動向についてですが、現在の税理士の転職は売り手市場となっています。主な要因としては下記の3点です。税理士業界は高齢化が進み、平均年齢はおおよそ65歳となっています。全国で約7万人いる税理士のうち、なんと約6割以上が60歳以上です。これは他の国家資格を持つ仕事と比較しても、かなり偏った数で、例えば弁護士や医師は50歳代までの人口が全体の約8割ですので、その違いがお分かり頂けるでしょう。近年AIの進歩により、会計事務所の仕事が無くなるのでは?という噂やニュースもあり、20代〜30代で税理士を目指そうという方がかなり減っています。実際に税理士試験の受験申込人数は、令和元年度が55,880人で前年比マイナス5%となっています。上記の通り、若手税理士が少なく、税理士受験生が減っているにも関わらず、会計事務所側の採用ニーズは年々上がっています。平成13年の税理士法改正により、設立が正式に認められてから20年がもうすぐ経とうとしている税理士法人ですが、法人数は年々増加しています。この10年ではおおよそ1500件近く増加しており、令和元年12月末日時点で4,133の法人が登録されています。近年はBIG4と呼ばれる最大手の税理士法人に加え、従業員数100〜300名程度の中堅税理士法人が増加しているのも、税理士に対する採用ニーズが高まっている一つの要因となります。日本全体の景気が向上まず、税理士業界に限らず、景気が上向くと、さらに事業規模を拡大していこうと考え、採用の需要は高まります。税理士法人のクライアントである一般企業の売上や利益が景気向上により上がると、企業が支払う法人税額も増えるため、税理士の担当する業務量が増えることになります。企業経営者も売上が不調の際はどうしても営業成績に目がいきますが、利益が上がると節税なども含め、税務や会計のほうに注力しようとする傾向にあります。持つ人は、そのまま同じ領域で会計事務所や税理士法人に転職をするケースが多いですが、中にはその専門性を活かして、一般事業会社の経理財務部門やコンサルティングファーム、あとは金融機関に転職する場合もあります。会計事務所や税理士法人に転職するケースですが、これは税理士にとって一般的なキャリアですので、周りにも相談しやすいでしょう。持って、一般事業会社に転職する場合、転職先の会社規模によっても行う業務が異なってきます。大手企業の場合は税務領域を中心に、税理士としての知見を生かせる専門部署に配属されることが多いでしょう。反対にベンチャー企業の場合は、なかには管理部門全般を任されることもなるなど、経理以外の仕事も幅広く求められるケースが多いでしょう。上場を目指している企業の場合、監査法人とのやり取りや、主幹事証券会社とのやり取りなど、上場準備において重要な役目を任されるでしょう。経理の求人情報|最速転職HUPRO財務の求人情報|最速転職HUPROコンサルティングファーム税理士としての専門性を活かして、コンサルティングファームに転職するケースも増えてきています。税理士の転職先としては、主に、財務コンサルティング、会計コンサルティング、経営コンサルティングなどが挙げられます。今後はAIの発展により、単に税理士として記帳代行や入力業務ができるだけでなく、税理士の知見を生かして数字分析を行い、かつ、このようなコンサルティング業務ができることが求められいくと見込まれています。銀行や証券会社などの金融機関でも法人への事業継承コンサルティングなど、税理士の需要は高まっています。金融機関で働く場合、社内の税務や財務担当としてのバックオフィス業務と直接クライアントに対してアドバイスを行うフロント業務がありますが、どちらも税理士としての知見を十分に生かすことができるでしょう。ちなみに、金融機関から会計事務所に転職する人も多く、お互いの業務の親和性は高いと言えます。年代別の転職事情ここでは、税理士の転職事情について年代別で見ていきます。上述したように、20代の若手税理士の需要はとても高くなっています。税理士の資格があれば、BIG4を中心にどの税理士法人にとっても欲しい人材と言えます。20代の場合は、まだ税理士資格を持っていない税理士受験生が多いと思いますが、その場合、まずは必須科目である簿記論と財務諸表論に受かっていれば、他の転職者と差をつけられるでしょう。転職を考える際は、その勤務先が税理士受験生にも柔軟に対応してくれるのか、資格取得応援の体制があるかどうかをしっかりと調べるようにしましょう。30代税理士の転職30代の税理士としての転職の場合、ある程度即戦力としてのスキルを求められます。現職では、何社程度のクライアントを持ち、税務申告件数は何件やっていて、どのぐらいの顧問料をもらっているのかなど、具体的にその人のスキルを面接時に聞かれることも多いです。法人税に強いとか、相続税を専門にやってきたなどの強みがあると、より転職時に評価対象となるでしょう。30代の税理士の転職事情についてはこちらのコラムでも紹介しています。参考記事:30代の税理士の転職・キャリア事情〜年収の相場はどれぐらい?40代以降税理士の転職40代以降の場合、一般的には転職は難しいと言われていますが、税理士の場合はきちんと知識と業務経験があれば、転職はわりとスムーズに行われています。業務自体はどこの事務所でもある程度決まった会計ソフトを使用していたり、必要となる知識は共通のものがあったりなどで、転職後すぐに活躍できる場合が多いです。40代以降の場合は、単に個人としてのスキルや経験以外にも組織のマネジメント力も評価対象となります。事務所や企業でのマネジメント経験がある場合は、しっかりと面接時にアピールするようにしましょう。将来的に独立を考えて最後の転職先として考えている求職者の方も多いですが、その場合は独立後のクライアントと近しい顧客を相手にできるよう個人の税理士事務所に転職するのが良いでしょう。経験がある税理士ならBIG4など大手税理士法人の方が確かに年収は高いものが提示されると思いますが、クライアントも最大手企業を相手とするため、独立後にその経験が生かしにくいというのが実情です。将来独立を考えている場合は、多少年収が下がっても、小さめの事務所に行くことを勧めています。最後に、税理士事務所でのキャリアについて、2つほどインタビューコラムをご紹介します。税理士を目指す20代女性のキャリアインタビューです。20代の税理士受験生として働きながら税理士試験合格を目指す働き方に注目しています。経理マンとして働きながら税理士試験合格を果たした税理士のキャリアインタビューです。事業会社からBIG4の大手税理士法人を経て、現在は独立を果たしています。転職エージェントの活用や、エージェントとしての立場から、税理士業界全体の転職事情について解説してきました。転職エージェントに登録したからといって、必ずしもそこで転職活動を行う必要はありません。覗いた転職サイトに、希望に合う条件の良い求人が掲載されていることもあるでしょう。転職活動にはまさに「ご縁」が必要ですが、転職エージェントはそのきっかけづくりに最適で、転職成功の可能性をより高めることができます。