六日町や十日町の震度6強地域でも、外壁に構造用合板を使用していたスーパーウォールは、外観上はほとんど被害が見られなかった。幅が45〜90ミリという端材が、やたらに使われていた。その端材が、ヨコ揺れでほとんどが剥がれ落ちて、散乱。合板や石膏ボードが木軸同様に柱芯から張出されていたので、ほとんどの開口部の4隅部のボードに亀裂が入っていた。細い間柱を前提とした在来木軸工法では、石膏ボードがほとんど構造的な耐震効果がなかった。工務店や大工さんに理解されていなかった。予想を上回るものがあった。石膏ボードを吹き飛ばしていた。すべきだ、というのが私の結論。この中越地震から学んだのか、その後三井ホームは制震のことは言わなくなった。売っていた一条工務店も、鳴りを潜めてしまった。その理由が、奈辺にあったかは私には分からない。ツーバイフォーまがいのプレハブを大々的に売り出したことには、心から賛同。内部の石膏ボード工事を見ると、当初はそこいらの在来木軸工法と変わらなかった。出隅部と開口部回りに端材が使われていた。今は解決されていると思うが、耐力壁でない石膏ボードのクギ打ち間隔は、外周部は200ミリピッチだったのには泣きたくなった。公庫の標準仕様書を読み違えて壁先張りで優先させており、天井ボードが後張りになっている図を添付して、指摘してくれた消費者もあった。床や野地合板の千鳥張りをやっていない現場とか、全熱交で浴室・トイレから熱回収もせず排気しているのに、Q値が高いのは納得出来ないという意見も散見された。それなのに、在来木軸・プレハブ手法にこだわりすぎて、ツーバイフォーの革新的な技術体系を学ぼうとする意慾が欠落していたのではないかとの指摘。一条工務店は、すべて日本の認定機関の認定を得ている。指摘したのは、同社が憎いからではなく、三井ホームに変わるツーバイフォー工法の本当のエースになってほしいと願うから。最近の三井ホームにはイノベーションが欠けているように見られる。地方のツーバイフォー業者のパネル工法の欠点を補うために、金物工法へのアプローチで積極的なリードが欲しい、などの声が聞かれる....。(鉄筋コンクリート造)。造は重く、施工価格は木造に比べて20%も高い。それに何と言っても断熱性能があまりにも低すぎる。ちなみに、主要建材の熱伝導率は以下。0.023Wモルタルの熱伝導率は、合板の1/10にすぎない。高性能硬質ウレタンに比べると、なんと1/70。20倍近い気密性能を持っており、素人の消費者は木造よりもマンションの方が暖かいと勘違いしている。このように、鉄筋コンクリート造には耐震性と防火性には魅力があるが、あまりにも問題点が多すぎるので欧米、とくにアメリカでは徹底的に木造の耐震性と防火性能を上げて、これを採用してRC造を極力減らそうと努力している。私は、原則的にアメリカの動きに大賛成。それなりに理解しているつもり。何と言っても基礎工事が木造と比べ物にならないくらい頑丈。重い荷重を支えるために、基礎の深さは2倍以上で、配筋数もやたらに増加。2階建なのに、木造住宅では信じられないくらいの基礎工事。両面ともに2枚張りになっている。ツーバイフォーの価格が20%も安いという。したがって、大型の有料老人ホームはツーバイフォー造に変わってきている。それなのに、昨年の学校建築の実物大防火試験は、このような1時間耐火構造の原則を全く無視したものであった。あの実験は、一体何だったのだろうか?すべてのツーバイフォー建築が、1時間耐火を求められているのではない。アメリカの現場で徹底していて驚かされるのは、内壁と天井面に12.5ミリ厚の石膏ボードの施工するとともに、ドライウォール工事を義務化していること。ドライウォール工事の凄さを書くまでもなかろう。180度も変わってしまう。誰しもが感嘆の声を上げる。それほどの威力を持っているのに、何故か日本では低い評価しか与えられていない?12.5ミリの石膏ボードの耐火時間は約25分。木は、直接炎を当てると250°Cで燃えあがる。炎を当てなくても450°Cに焼けた石を当てると、発火してしまう。それは石膏ボードの中に21%の結晶水が含まれているから。この結晶水が火に当たると熱分解をして水になり、12.5ミリ厚の石膏ボードでは25分間、霧を発散し続けて裏面温度450°C以下に抑えてくれている。同じ原理で、1時間耐火には片面21ミリの強化石膏ボードが2枚必要になってくるのが、2×4協会が得た特認仕様の内容。消防車の到着が遅れても、サッシが閉まっていると室内のカーテンや家具を焼いた時点で酸素不足になり、自然に鎮火してしまう。私は2×4協会の火災実験をはじめとして、4件の実物大火災実験に立会ってきた。その結論を先に書くと、4件とも部屋の中央に薪を山のように積み、灯油をかけてから火をつける。するとメラメラと火は拡がり、カーテンを焼いてあっという間に部屋中に拡がる。ドアが閉まっていないと家中が火の海になる。気密性能が0.5〜0.9c�u/�u以下だと、次第に酸欠状態に陥って、自然に鎮火してしまう。簡単に自然鎮火したのでは、わざわざ遠くから見学に集まった人には面白くない。そこでサッシを空けて、新鮮な酸素を供給する。すると、鎮火していた火は再び勢いを取り戻し、掃出窓のガラスを破いて、バルコニーから2階の部屋に延焼する。1時間余も燃え続けて、実物大火災実験は終わりとなる。こんなデーターがある。25年前の資料だか、アメリカと日本の火災の発生率と損害額を比較した数字。なんと日本人は火災の発生に気を配っていているので、火災の発生回数は4.5回。これに対して、アメリカ人はだらしがないというか、めったに全焼にならないことを知っているせいかどうかは知らないが、日本の約31倍もの火災発生率。なんと138回に及んでいる。この4.5回対138回という数字に呆れてしまった。アメリカへ行ったら、何はさておいても火災の発生に最大の注意をすべきだと....。ところが、1件当たりの被害額をみると、日本はほとんど全焼になるせいか286万円に対して、アメリカは1/10以下のたった27万円。これだと、致命的な被害とは言えない。アメリカの住宅を見て回った時に、この火災の発生率の大きさと、1戸当たりの被害額の少なさは、内装に必ず12.5ミリ以上の石膏ボードを使っているせいと、ドライウォール工事が徹底しているせいだと知らされた。仕上げとして無垢の木製品を張っていたこと。開口部の少ない内壁を選んでいたケイガンには、感心させられた。このデーター数値が、25年経った現在ではどのように変化しているかを、知りたいもの。日米の差は、かなり縮まっているはずだと信じたいのだが....。前置きが長くなりすぎた。どれぐらいの耐震性を日本の低層住宅に求めたらよいか、という本題に戻ろう。貴方が直下型の震度7強の地震がきても、実質的な被害が皆無であり、以前と同じ気密性能を求めているとしたなら、まず耐力壁が7倍以上の剛なる木質構造体を選ぶべき。家具やテレビなどを、金物で完全に壁に固定して絶対に移動させないこと。簡単にドアなどが開かない家具類を選別することも重要。当然のことながら、内壁及び天井は、最低でも12.5ミリ厚以上の石膏ボードで全面的に覆い、ドライウォール工事をこれまた全面的に採用すること。同時に、類焼に強い不燃材を外装に採用し、ガラスは割れない配慮が必要で、燐家との距離を一定以上に空けること。しい要望だが、震度7強の直下型地震で、実質被害が気密性を含めて0であることを求めるのならば、建築基準法を守っているだけではラチかあかない。厳しい条件が必要になってくる。した条件を満たすことが可能な人は、どれだけいるだろうか?そこで、次善策が求められる。住宅の大きさが30〜40坪程度で、やたらな我がままを言わないことで坪当り70万円台で上がる住宅。総建築費が2200〜3000万円強の予算で済む住宅。これで、Q値は0.9W以上で、震度7弱の直下型地震がきても倒壊することがなく、地震の後でも気密性能が1.0c�u/�uの線を守ることが、消費者としては必須条件。いうことは、プレハブメーカーなど施工部門を外注に依存している大手は、一条工務店を除いてすべて失格。大手の気密性能の実態は、よくて2.0c�u/�u程度というスカスカ状態。マンションよりも性能が悪く、RC造よりも暖かくない住宅がゴロゴロしている。それを黙認している国交省や大学教授。唱えているのだから、普通の神経の持ち主ではない。片腹どころか両腹が痛くなってくる。気密性能をキチンと謳っていない大手は、絶対に相手にしてはならない。次に重要なことは、スジカイや火打ち材などにオンブしている業者を拒否すること。耐震性は、厚い面材でないと絶対に得られない。面材を否定する者は耐震性を語る資格がない。このことは、中越地震でイヤというほど教えられた。石膏ボードの端材を使っている業者もシャットアウトすべき。願わくば、ドライウォールの経験者を間接的でいいから知己に持っていることも、欠かせない条件の1つになってくる。ついでに言うならば、確認申請上は耐力壁が足りていても、石膏ボードの外周のクギ間隔を10センチを守っていない業者も締め出したい。普段から10センチピッチを守れない業者は、いざ耐力壁だと言われても、粗いクギピッチになってしまうことは、世界の建築業界の常識。これは、それを容認している現在の日本の認定機関と、世間知らずの学者に対する抗議そのものなのだが、そうした機関が信用出来ない以上、民間の良識に期待するしかない。した民間の良識が、消費者の願望を汲み上げてくれることを、心の底から期待している。このままでは日本へは絶対に帰ってこない?!日本古来の北方4島。それ以上に求めているのは、耐震性能であり、防火性能。非常に常識的な判断だと考えられる方も多かろう。最近は直下型の震度7という地震はほとんど聞かない。阪神淡路と中越地震という直下型で震度7という地震が、10年余前に連続して起こった。いう大きなテーマを抱えて、神戸と川口町の現場を訪れた。神戸への視察者は多かった。いう伝言に踊らされたのか、神戸の耐震性能の低さには呆れるほどのものだった。無筋の基礎工事を多く見たし、柱や梁なども3寸と細いものが圧倒的で、ほとんどの住宅は最初の一揺れで通し柱が折れ、1階がぺシャンと潰れてしまっていた。1階で寝ていたお年寄りを中心に、7000人以上が圧死してしまった。言って、あの地震の加害者は、木材関係者や建築業者。ツーバイフォー工法は、ほんの一部の大手の住宅メーカーの住宅が潰れただけだった。これに対して、在来木軸業者の住宅は、軒並みに潰れていた。何一つ浮かんでこなかった。これに対して、中越地震の時は、私は翌日には震度6強の六日町に入り、知人のトピアホームを中心に取材をしていた。最初の頃は中越地震での倒壊数は400棟と言われていた。そのうちに激震地は川口町だと分かり、倒壊戸数も3000棟に近いことが判明してきた。トステムが、スーパーウォールの代理店・川口町の渡部建設の被害状況を調査するために調査団を派遣することになったと聞いた。その調査団に同行して渡部建設を訪れられるようトステムに依頼した。それ以外にも2度に亘り同社をを訪ねて取材を続けた。渡部建設は町から依頼されて、全被害地域の基本調査を行っていた。その調査で、同じ川口町でも被害がひどかった地域が4ヶ所あることを渡部社長は語ってくれた。ご案内のように、震度6までは強と弱がある。震度7には強弱がない。17棟のうち16棟が潰れ、倒壊していなかったのはスーパーウォールの1棟だけ。その1棟も、仏壇が部屋の中央まで動き、内壁の石膏ボードはほとんどやられ、外壁の構造用合板もかなりやられていた。何よりも強調しなければならないのは、気密性が完全に失われていたこと。「今までは、前の坂道を昇る自動車の音は全然気にならなかった。今はうるさくてやりきれない。建築基準法から言うと、倒壊しなかったのだから、建築業者が問われる理由は1つもない。1ヶ所、渡部社長が案内してくれた激震地は田麦山。約100棟ある住宅のうち、倒壊を免れたのはたったの10棟だけ。倒壊率9割という凄さ。震度7の川口町でも震度7弱と震度7強の地域があたことが歴然。このことを、各大学をはじめ気象庁も調査をしているはずだが、学会の発表会でも各報道機関でも、なに1つ触れていなかった。それに新潟の豪雪地で、プレハブ住宅が1棟も建てられていなかったので、各住宅メーカーもほとんど調査をやっていない。豪雪地なので、ほとんどの住宅は高床式。1階基礎と天井はダブル配筋をして、1階は車庫や物置として使用。豪雪時は、2階から出入りする。この田麦山の100棟をすべて見て回ったわけではない。渡部建設が建てたスーパーウォールを中心の視察になったが、驚くことに倒壊した住宅のすべての高床は、ほぼ無傷で残っていた。スーパーウォールで目撃したのだが、なんとホールダウン金物の先のネジになっている部分で、ネジが千切れていた。ダブル配筋のコンクリートの床は無傷だったが、それとホールダウン金物で結んでいた木構造部分がやられていた。基礎を丈夫にしただけではダメだと立証してくれていた。この大切なポイントを、建築学会をはじめほとんどが見逃していた。コンクリートの高床は無傷だったが、駐車しておいた車は壁に当たって大破していたり、1階床に立ちあげていたエコキュートが倒れて、使いものにならなくなっていた。した激震地以外の、いうなれば震度7強ではなく、震度7弱の町中のスーパーウォールの被害状況も数ヶ所見せていただいた。した住宅は、外から見ていると全く被害がないように見えた。一歩中に入ると、ひどいものだった。天井から下げていた電灯は暴れてあちこちに傷を付け、クーラーは脱落していた。夜間電力を利用する蓄暖は、壊れてバラバラ。それに、ほとんどの家は1ヶ月以上はたっているというのに、未だに片付けが終わっておらず、足の踏み場もないという住宅にもあった。豪雪地なので使われている柱は最小でも4寸角。中には5寸角の柱も見受けた。内部に使われているスジカイはその1/2から1/3。最低でも厚は40ミリから75ミリ厚。そのスジカイが横からの力で圧縮され、面外へ挫屈していた。このため、内壁に張られていた石膏ボードが、1枚残らず吹飛ばされていた。これを見て、スジカイ擁護論者の顔を見たくなった。なんと言うのだろうか?その川口町の中の倒壊率は、全体的には30%程度と言われていた。眉を寄せていることと思う。私以外に誰1人として川口町の実情を正しく伝えてくれていない。教訓が活かされていないと思うから、少し焦っているかもしれない。方で、もっと川口町の詳細を知りたい人は、2004年11月4週から2005年の1月4週にかけて、このブログ欄で9回に亘って掲載しているので、それを読んで頂きたい。した神戸や川口町の実情を見て、私は在来木軸工法に対して、消費者視線から救いようがないと考えていた。ところが、日本には知恵者がいるのですね。開発してくれたではないですか。日本の在来木軸にがっかりさせられていた私も、この金物工法で救われたと感じた。金物工法によって通し柱が折れる心配は皆無になったが、同時に古くて弱い木軸工法も息を吹き返してしまった。消費者視点を無視して、再び大工さんや棟梁の勝手が通るようになってきた。スジカイや火打ちが素晴らしいことのように伝えられ始めている。期待していた金物工法の普及率は、贔屓目にみて20%と聞く。大手の住宅メーカーの全てが金物工法に変わったのに、未だにこの数値だという。この最大の理由は、金物工法がツーバイフォーに比べても材積が20%近く余分にかかっている。価格が高いので、おいそれとは使えない。耐震性や防火性、さらには省エネ性能でも劣るのに、古式の在来木軸の存在を許している。金物工法は、柱と集成梁によるラーメン構造にその基本がある。このため、3尺ごとに柱を建て、3尺ごとに集成梁を入れるという剛な形が基本となっている。私は、ラーメン構造を決して否定していない。木質構造としては、絶対必要な技術だと考えている。ラーメン構造に拘るのはいかがかと考える。私が以前から提案しているのは、北海道の一部で広く採用されている金物工法とツーバイフォー工法とのドッキング。すべてをそれに変えろと言っているのではない。価格的に対応出来ない層に対して、そうした選択も大いにありうると強調しているだけ。具体的には606の通し柱を2.5間〜3.0間に入れて行く。その間に206で組んだパネルを入れてゆく。内壁は204材のパネルでよい。肝心なことは、出隅部分に45ミリ強といった端材を絶対に使わないこと。出隅から約500ミリのスタッドから3×8尺、ないしは3×9尺の合板と石膏ボードを張出す。すると、開口部周りは合板や石膏ボードがコ型に抜かれることになる。このため、耐震性能は飛躍的にアップして、開口部周辺から亀裂が入るということはほとんどなくなる。欧米で流行っている4×8尺の合板、石膏ボードの横張りは大歓迎。同時に、通し柱を挟んでその部分だけを建築現場で合板を打ち付けるようにすれば、パネルとパネルが完全に一体化してしまう。金物工法の欠点は、3尺ごとに柱を入れるから、間柱は20ミリ厚程度のものにならざるを得ない。このため合板や石膏ボードのクギがあまり効かず、耐力壁の強度が落ちてしまう。大幅にアップすることが可能になる。最近やたらと注目されている。糺したのたが、プレキャスト・コンクリート版のことを知らない人がいたのにはビックリ。したら、出ているのはすべてネット関連の用語ばかり。プレキャスト・コンクリートのことは1つも出てこない。言われても、ネット関係の用語しか頭に浮かんでこなくなっている。ことを知らない建築関係者は皆無だった。版を採用して、建てられていた。たしかに、現場で合板の型枠を組むよりも、何回となく鋼板の型枠が使えるし、コンクリートの精度もはるかに高度なものが得られる。造の方がはるかに公的住宅や中高層の建築には適していた。版には問題点があった。言えば、誰しも耐震性だろうと感じるはず。建築ほど問題になることはなかった。問題になったのは防水性。シーリング材で防水工事を行う以外に、これはという名案が得られなかった。いうのは、2.5センチ厚程度の無垢の木の板を、繊維方向を交互に交差させ、接着剤で合板のように接着して一体化する。6〜7年前より日本へも紹介され、関係者の間ではその存在は深く知られていた。たしかに面材としての強度はあるが、木そのものが熱橋になるので、高性能住宅での採用が躊躇されていた。住まい社」は、10年前より床・外壁とも17センチと厚い一体パネルを採用して、日本の認定機関から壁倍率の8倍程度の認定を得ている。坪単価が100万円前後と高いために、年間せいぜい数棟程度しか受注していない。土壁を塗るなどしてQ値を高め、性能的には日本一と言っても良いほどのすぐれた内容を持っている。接着するにしろ圧着するにしろ、厚みが合板のように7〜9ミリというものではない。120〜170ミリもあるのだから、ともかく面材としての耐震性はやたらに強い。これは、日本では低層住宅に限った話。7〜8階建の高層建築が認可されてきている。地震の多い日本では耐震面では面材としては問題ないにしても、接合部分の強度が大きな問題になってくる。と日本では言われてきた。いうのが建築業界の常識。日本の山にスギやヒノキを植えるために沢山の国家予算を使ってきた林野庁。そのスギ材が適齢期を迎えているので、なんとしてでも消化しなければならない。造らせたまでは良かった。国交省は今までの認可の関係からも、林野庁のために建築基準法の骨格までを変更させることは出来ない。いう大義名分で、国交省の考えを変更させるべく秘策を練っているとも聞く。私個人は、木造が住宅だけでなく、大型建築に普及してゆくことには諸手を挙げて大賛成。老人養護施設などに、ツーバイフォーで何千坪と言う建築物が建てられている。肝心な防火性能は、厚い石膏ボードを2枚以上も使って、高齢者が安心出来る建築物を提供している。ツーバイフォー協会が造った国際的な安全基準は完全に守っている。この姿勢こそ、役所が守らねばならない基本原則だと思う。最近木造校舎が、完全に全焼してしまうという、まったくみっともない実物大燃焼実験が行われた。火災から守れないような校舎へ、敢えて送り出そうと考えるだろうか....。私の個人的な感想としては、あのような惨めに全焼してしまう地スギを使った校舎へは、自分の子供や孫を、絶対に送り出したいとは考えない。そんな、子供の命を軽視する学校には、そもそも受験をさせない。これこそが、親の愛というものではなかろうか。いうことで、国産材を使った大型で、高層建築物に地スギやヒノキを無理矢理に採用することに対しては、賛成出来かねている。その性能実験こそ、最優先させるべきだろう。林野庁は、今までの固定概念の延長線上でしか国産材の利用を考えているとしか考えられない。手っ取り早くて、最善だと考えている節が見え見え....。緊結金物に問題があって高層建築として使うには耐震性に難があり、防火性でも実験の裏づけがともなった結論が得られていない。やみくもに後押しすることが本当に正しいのだろうか?たしかに、地スギをツーバイフォー材として挽かせることには、国際価格と言う面と強度という面から問題点があることは十二分に理解している。強度も問題になってこよう。いうのが、私の取材した範囲内の結論だったように感じた。次の3件>>最近の記事(02/03)日本古来の北方4島。このままでは日本へは絶対に帰ってこない?!(02/03)日本古来の北方4島。2.0Seesaaブログ広告この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。ブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。