オズ通り商店街の税理士、トノヤマです。今回は個人事業主の方々からよく聞かれる質問のひとつ「自宅で仕事をしている場合、家賃などを経費にすることができるか?」です。まとめいきなり回答その事業として使用している部分は経費にできますが、全部はできません。合理的に按分する所得税法では、50%までOKとか具体的な基準はありません。そのような基準を明記し始めるとキリがないですよね。ここで重要なキーワードがあります。合理的に按分するということです。仕事に使っている部屋が自宅のうちの1部屋だとすると、その部屋の床面積を全体の床面積で割った割合に家賃をかけて経費を算出するということです。第三者が聞いても納得できますよね。うちはだいたい半分使ってるから50%経費に入れました・・・だと合理的でないわけです。税務調査が入っても反論できません。仕事用とプライベート用が混在した経費のことを「家事関連費」といいます。だいたい下記のようなものが該当するかと思います。個人的には按分計算する手間の方がもったいないので経費に入れないでいいと思っています。逆に事業に使っていてきちんと説明できるものは経費に入れるべきだと思います。税務調査が来やすくなることも考えられますので、オススメしません。事業と関係ないものまで経費にすることだけを考えないようにしていただければと思います。お困りのことがあれば弊事務所でもご相談に応じますので、お問い合わせください。