Presentこのサイトは、東京の「現在」から「歴史」=「過去」を読み解くことによって、「現在」に生きる私たちが「歴史」=「過去」とどのようにかかわっているのかということを考えることを目的とする。つき、子どもたちを避難させるべきかいなか、これは、福島県だけでなく、場合によっては首都圏でもさかんに議論された問題である。その一例として、2011年9月30日に郡山市議会定例会で行われた駒崎ゆき子市議会議員と、郡山市当局者の論戦をみていくことにする。駒崎ゆき子は、「郡山の未来をつくる会」から市議会議員選挙に立候補し、2期8年勤めた。「郡山の未来をつくる会」については、詳細はよくわからないが、いわゆる「市民派」の団体ということができよう。駒崎ゆき子は、前回の市議会議員選挙で落選した。今回の9月の市議会議員選挙で再び議員に当選した。駒崎ゆき子については、本人のブログhttp://komasaki.info/?m=201109&paged=2を参照されたい。一つ、重要なことは、彼女は、「ふくしま集団疎開裁判」という裁判に議員当選前から関与していることである。このことは、質問中にも言及されている。駒崎ゆき子の質問をみておこう。駒崎の質問は放射線関係だけであったが、多岐にわたり、放射線測定機器の貸し出しや除染などにも質問しているが、ここでは、避難関係だけをみていこう。郡山の未来をつくる会の駒崎ゆき子です。通告に従って一般質問をいたしますが、その他のところで1項目追加をお願いいたします。郡山市も、東日本大震災では多くの被害を受けました。台風15号により、9月21日から22日にかけて約4,800世帯が浸水の被害を受けました。被害を受けた皆様に心からお見舞い申し上げます。原発事故による放射能の汚染については、健康に対する心配と不安、また農産物をはじめ経済への影響ははかり知れないものがあります。郡山市の空間線量は低くなったとはいえ、まだ1時間当たり0.89マイクロシーベルト前後です。事故前に比べて約22倍の高さです。私たちに一番身近な放射線はレントゲンですが、レントゲン室の放射線管理区域は、法律で年間5.2ミリシーベルト以下であり、1時間当たりに換算すれば0.6マイクロシーベルトです。ここは、法律により18歳未満の労働は禁じられ、子どもを含む一般人の立ち入りも禁止されています。私たちはもう6カ月以上も放射線管理区域よりも高い放射線の中に無防備で生活をしています。今後いつまで続くのか、見通しも立っていません。放射能対策は、緊急かつ最重要な課題ですので、質問いたします。1、土壌汚染マップと郡山市の汚染状況について。文部科学省が放射線量等分布マップ、略称・土壌汚染マップを発表しました。郡山市で118地点の計測結果が出ております。これをチェルノブイリ原発事故時に旧ソ連当局がセシウム137の線量に基づき設定した避難の基準に当てはめますと、移住権利地域は17地点あり、その他ほとんどが放射線管理区域で、区域設定なしは35地点しかありません。今の郡山市は、セシウム137とセシウム134が同程度あり、合計して考えるべきです。すると、55万5,000ベクレル/平方メートル以上の義務的避難地域に該当する地点が3地点となり、移住権利地域は49地点にふえます。最大で83万7,340ベクレル/平方メートルと高い汚染濃度となっております。1、住民の安全を守る立場の郡山市として、文部科学省によるこのマップをどうとらえているのか、見解を伺います。この現状の中、どのような対策で市民の命と生活を守ろうとしているのか、あわせて伺います。2、教育委員会では通学路放射線量マップを作成したようですが、今後の除染活動において、この土壌汚染マップも参考にしていただきたいが、見解を伺います。あわせて子どもたちの健康を守る今後の対策を伺います。含まれる放射性セシウムは500ベクレル/キログラムになっています。チェルノブイリ原発事故で被害を受けたベラルーシの野菜の規制値は100ベクレル、ウクライナでは40ベクレルとなっています。日本の基準で本当に健康は守れるのか心配です。そこで、内部被曝を防ぐ手だてをどう考えているのか、当局の見解を伺います。2、こども・妊婦の疎開について。子どもは大人より放射能の影響を受けやすいと言われています。7月5日の朝刊に、3月下旬に県内の約1,000人の子どもたちの調査で、45%の子どもたちがヨウ素被曝を受けていたと報道されています。世界の歴史の中でも、核実験の後、スリーマイル島及びチェルノブイリ原発事故後に4年から5年で子どもたちの甲状腺がんがふえています。勇気ある14人の子どもたちが「1ミリシーベルト以下の安全な場所で学校運営をしてほしい」と郡山市に仮処分の申し入れをしていますが、文部科学省の土壌汚染マップの現状を見れば、子どもたちへの影響がとても心配されますので、伺います。1、子どもたちの将来の安全について。小中学生997名が転出している中、このまま子どもたちを郡山市にとどめておいて、将来までも安全だと言えるのかどうか、郡山市の説得力ある見解を伺います。2、保健室利用日誌の充実や子どもの健康把握について。保健室利用状況を情報開示しましたら、外科系の症状が減り、内科系の症状がふえていました。腹痛の欠席、来室者が増加しています等々の記載もありました。原因は、第一には外で遊べない子どもたちのストレスだと思いますが、子どもたちの健康状態が気になります。充実や子どもの健康把握をどうするのか伺います。3、子どもたちの公的主導の疎開について。ジャーナリストの広河隆一さんたちは、チェルノブイリの支援で、安全な場所2カ所に寄宿舎を建て、危険な場所に住む子どもたちを学級ごと、何カ月か交代で疎開させているそうです。今回、環境NGOが子どもたちの尿中セシウムの検査をした結果、すべてのお子さんの尿からセシウムが検出されました。子どもたちは内部被曝をしている現実があります。そのお子さんの尿の検査を9月に再び行ったところ、この夏休みに疎開したお子さんのセシウムは減り、動かなかったお子さんはふえていたという結果が出ています。子どもたちは新陳代謝も早いので、疎開は有効な手だてです。チェルノブイリでできることが郡山市でできないはずはありません。姉妹都市との連携等々で、ぜひ公的主導の疎開が実現できないでしょうか、伺います。4、妊婦さんへの対策と避難、疎開の現状や生活保障について。放射能は遺伝子を傷つけることから、妊婦さんやこれから妊娠出産を予定している皆さんの心配は大きいです。未来を担う子どもを守るのは自治体として大きな責務でありますので、郡山市の妊婦さんへの対応を伺います。県の助産師会は会津に避難所を設けているようですが、郡山市の妊婦さんの避難、疎開の現状や生活保障について、あわせて伺います。http://www2.city.koriyama.fukushima.jp/gijiroku/上記の9月30日定例会会議録より引用。後述する郡山市議会における発言はすべてここから引用。駒崎の質問の趣旨は明解だ。文部科学省の発表した土壌汚染マップによれば、セシウム137だけでも郡山市の多くの地域は放射線管理区域(3万7千Bq/m2~)なみの汚染を示しており、さらに、チェルノブイリ事故時に移住の権利が認められた区域(18万5千Bq/m2~)のところも17箇所あると、駒崎は指摘する。(55万Bq/m2~)に該当する地点が3地点となり、移住権利地域は49地点にふえます」と、駒崎は主張しているのである。歴史的位置」(2011年8月10日)の中で、同様のことを指摘した。その際、私自身もチェルノブイリの区分を参考としている。ここで再びあげておこう。駒崎は、このような状況下において、チェルノブイリ事故の教訓にかんがみ、放射線に対してより感受性が強いと思われる子どもと妊婦を郡山市より避難させるべきではないかと訴えたのである。この駒崎の問いに対し、郡山市役所の高田繁総務部長は、このような答弁をした。土壌汚染マップについてでありますが、チェルノブイリではセシウム137のみの数値であり、測定時期も事故から約4年後であることなど単純な比較はできないものと考えております。今後につきましても、放射性物質の除染を積極的に進め、年間総被曝量1ミリシーベルト以下にすることを目指してまいります。以上、答弁といたします。