1月26日の「小此木政夫さんに聞く朝鮮と日本の過去・未来」(3)「韓国併合は「植民地化」でなく「同化」だった」から。・・・初の日韓歴史共同研究が2002年5月にスタートした。3つの分科会を設け、日韓合わせて20余人の学者が参加した。3年後に研究結果を「最終報告書」にまとめ、両政府に提出して解散するが、活動が途切れず結果を出すまで続いたのは、当時、日韓両国の現場で取材していた筆者にとって奇跡に近かった。歴史にまつわるこの種の「共同作業」は、玄関口で平行線をたどり、途中の論争で互いに譲らず、結局、空中分解するという例を何度も見て来たからだ。・・・幹事の小此木さんは、めざす目標について明確にしようとした。「あまり初めから大きな目標を立てるのはやめましょう。日韓の歴史認識を一致させるなどということは不可能なのです。つの結論を求めて論争するよりも、相違点を明らかにすれば次(第2期以降)につながるのではないか、と思いました。韓国の学者は、条約原文の印鑑がどうだとか、なぜ不当で不法、無効な条約なのかと熱心に論ずるわけです。こちらとしては、国際法の専門家が、国際法的な議論はこうですと説明するわけですが。私としては、我々の意見が一致したからと言って、どうなるという問題ではない。学者の議論としてやろうと言い続けました。併合問題の比重が、予想以上にありました。韓国を知っているつもりだった私にとっても新鮮な驚きでした。韓国併合にしか関心がないかのように議論していました。それは今、日韓間で議論されていることと同様でもあります。日本側と韓国側の一番大きな対立点は、そこのところにあります。したがって、韓国保護条約(1905年、乙巳条約)から併合条約が締結される過程を日韓基本条約で「もはや無効」と表現したことが、彼らにとって耐えがたいのでしょう。確かに「もはや」は妥協の産物でしたが、我々が理解しがたいほど、それに執着した。いろいろな解釈があると思いますが、私はその時、『これはアイデンティティーの衝突なのだ』と思いました」・・・この項続く。