つながらない」「消費税増税の容認となる」など問題視。NHKの解説でも「期待はずれ」「子どもは実験台でない」と指摘。野田議員の代表質問は、「絵空事」とはきりすてているが、具体的な問題点にはふれず、高齢者に金をかけずぎ、子育ては親の責任、自助が基本という線からの批判である。自公も認定保育園を充実させるべきとの立場。個人給付と、法定代理受領の制度はわかりづらいなどなど。新システムの問題点にかなりの部分ふれている。ふれてない(保育士不足をとりあげているのは正論)。政府の説明のたれ流しでなく、問題点を取り上げる報道増えれば意義は大きい。自公の批判は、地方議会で意見書を上げるにも力になり、阻止の運動を加速できる条件がひろがる。悪法の息の根を止めたい。柱の一つとなる子育て関連法案を巡り、衆院本会議で論戦を行った。自民、公明両党は法案の目玉となる総合こども園創設を強く批判した。両党は今後、創設撤回を求めていく構えで、一体改革関連の修正協議の論点に浮上しそうだ。自民党の野田聖子氏は本会議で、総合こども園をこう切り捨てた。この日の審議で、自公両党の議員が批判したのは、〈1〉利潤追求を目的とした企業参入を容認し、保育・教育の質の確保が懸念される〈2〉0~2歳児の入所を義務づけておらず、待機児童解消につながらない――といった点だ。公明党はこれに加え、新システム導入にかかる1兆円の追加財源のうち、7000億円を消費増税で賄うとした点も問題視した。消費増税の容認につながるからだ。NHK解説室】きょうのくらし☆解説は、政府が、社会保障と税の一体改革で、新しい子育て支援策の柱として打ち出している「総合こども園」について、藤野解説委員とお伝えします。この構想は、幼稚園と保育所を一体化した施設を増やしていこうというもので、きょうから国会で関連法案の審議が始まる。私も当初は期待していたが、残念ながらあまり期待に沿うものになっていない。子ども施設をめぐっては、都市部では待機児童の解消という課題がある一方で、地方では、子どもが減って、幼稚園と保育所を併存できなくなっているという現状がある。この相反する二つの課題に、一度に対応しようとした結果、大変複雑でわかりにくい改革案になっている。今の仕組みからみていく。3歳以上の子どもたちが、一日4時間通園する施設。学校教育を意識した活動が多い傾向がある。保育所は、共働きなどの家庭の0歳からの子どもたちが、朝から夕方・夜まで過ごす施設。親が仕事などで日中子どもの世話が出来ない、つまり保育に欠けることが入所の条件。以前は、家庭に代わって子どもを育てる養育の傾向が強かった。そこに、5年ほど前から、この両方の機能をもった施設として、幼稚園と保育所の子どもを一緒に預かる「認定こども園」という施設ができた。今度は、認定こども園をバージョンアップさせて、今ある幼稚園と保育所を、認定こども園のような「総合こども園」に移行させていこうという構想。▽0~2歳の保育所、▽3~5歳の幼稚園と、大きくわけると、このようにわかれる。これ、バラバラじゃないですか。それぞれの施設の内容を決める担当の役所がこのように3つにわかれる。本当は、民主党は「子ども家庭省」という役所をつくって、子どもの施設も担当の役所もひとつにまとめると言っていた。ところが、今回、ひとつにまとめきれなくて、いわば暫定的な形で内閣府が担当することになった。当初、政府は、待機児童の多い0~2歳の保育を幼稚園に義務付けて、大半の幼稚園を「0~5歳の総合こども園」に移行してもらおうと考えていた。ところが、幼稚園側から反発の声があがり、結局、希望する幼稚園だけが手を挙げることになってしまった。本来なら、都市部の待機児童の解消は、保育所を増やして対応すべきなのに、それを政府が幼稚園に押しつけようとしたことが余計に反発を招いたと私は思う。幼稚園には、独自の教育理念を大事にしたいという施設がたくさんある。幼稚園に、0~2歳の保育をやってほしいと言っても、経験やノウハウもない。離乳食をつくるための調理施設もない。0~2歳の保育は、3歳以上より多くの保育士を配置する必要があるが、新たに保育士を雇う人件費がかかる。保育所だって増やせない実態があるのに、総合こども園になるために必要な保育士を、幼稚園が確保できるのかという問題がある。幼稚園も0~2歳の保育に手をあげるかわからない。肝心の保育士も不足している。政府は、幼稚園で0~2歳児の保育の受け入れが広がるように、財政支援をするとしているが、どれほどの効果が出るのかわからない。▽幼稚園教諭と保育士の資格、待遇や慣習の違いもある。▽親の中にも、働いていても子どもに幼稚園の教育を受けさせたいという親がいる一方で、幼稚園と保育所が一緒になることを望んでない親もいる。いろんな声が背景にあることが、バラバラの案につながったともいえると思う。期待していたが、なかなかうまくいきそうにないですね。それで、この総合こども園構想、いつからスタートなのか。消費税の引き上げで必要な財源を賄うので、消費税率の引上げに合わせて2015年度からスタートさせたいとしている。消費税の引き上げができるのか。今回の案には野党から慎重な意見が出ていて、法案成立の見通しは立っていない。時間をかけて議論を煮詰めて「子どものためになる一本化を」目指すべきだということ。共働き世帯の増加や、急速な少子化を考えれば、幼稚園の経営が成り立たなくなるのは時間の問題で、いずれ幼稚園と保育所を一つにする必要がある。今回の案は余りにも中途半端。子どもは実験台ではない。幼稚園・保育所の先生たち、それに親も、互いの慣習や考え方の違いを乗り越えて、どうしたら、幼稚園と保育所の良さを生かせる、本当の意味での「一本化」ができるのか、時間をかけて考える必要があると思う。野田聖子「子育ては社会全体でするものではない。?2BP(1001)ソース(抜粋)最後に、こどもを社会で育てるということが、民主党のスローガンです。野田総理に今一度、お尋ねしたい。(へなちょこ自然保護)。