2016年1月22日に開催されました。http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s202_jutakutakuchi01.html釈迦に説法かと思いますが、この住生活基本法というのは、5年ごとに見直される、日本の住宅政策の方向性をきめる最重要な審議会。前回見直されたのが5年前の2011年ですので、今年が見直しの年となっています。前回の2011年の見直しでは、省エネ省CO2関係が劇的に強化され、例えば以下のような具体的な政策イメージが掲載されていました。新築住宅の省エネ基準への適合義務化や誘導水準の導入、既存住宅の省エネリフォームに対する支援等を行う。住宅の省エネルギー性能等の「見える化」の促進、低炭素社会に向けた住まいと住まい方に関する啓発・広報等を行う。住宅及び住宅市街地の総合的な環境性能を評価する仕組みの普及や住宅のライフサイクルを通じたCO2排出量の低減、再生建材の利用の促進や住宅の建設・解体等により生じる廃棄物の削減及び適正処理を図る。森林吸収源対策として、間伐材を含む地域材を活用した住宅生産技術の開発及び普及の促進等により、住宅の新築及びリフォームの際の地域材利用を促進する。この5年間の間に具体的に法整備がなされたものばかりですね。この住生活基本法を押さえておけば、今後の住宅政策の流れにしっかりと乗っていくことが出来ますので、良く読み込むことをお勧めします。省エネ関係以外は多くの方がコメントされていますので、私は省エネ関係だけほじくってみたいと思います。省エネ関係では興味深い政策が2つあります。一つ目の、「住宅すごろくを超える新たな住宅循環システムの構築」により、リフォーム市場を倍増させるとされており、資産価値のある住宅へのリフォーム支援策は相当に期待できますね。因みに、現状で国の考える、資産価値のある住宅とは、「耐震性」と「耐久性」、そして「断熱性」を指します。今回の性能評価の変更の目玉は省エネ性能の追加とインスペクションによる価値査定であることからも、リフォーム関係では「省エネ」と「インスペクション+躯体維持管理」がメインになると考えられます。2つ目の、「建替えやリフォームによる安全で質の高い住宅ストックへの更新」により、安全で質の高い住宅ストックへの更新とはどのようなものかが示されています。耐震性の不足した住宅はリフォームではなく、建て替え。耐震はあるが省エネが足りない、高齢者配慮が足りない住宅はリフォームさせようとしています。いうまさに断熱性能の強化を求めてきている点です。省エネ基準を満たす住宅ストックの割合を現状の「6%」から10年間で「20%」まで増加させるという、断熱リフォームへの言及が初めて登場しました。新築中心の政策から既築への目標の拡大は、省エネ関係では初めてのことであり、革新的なスタンスの変更となります。いう事で、もう少し具体的に掘り下げてみたいと思います。省エネ基準を満たす住宅ストックの割合「20%」の意味さて、2025年に省エネ基準を満たす住宅20%の内訳を考えてみたいと思います。野村総研の最新の発表では、2025年までに新築される予定の戸数が934万戸。出典:野村総研「2030年度の新設住宅着工戸数は53万戸に減少」2025年のストック数は、直近5年間の解体戸数の年25万戸を維持したとして、10年間で250万戸減で、6063+936-250=6749万戸。6749*0.2=1350万戸。次に新築の936万戸のうちの何割が省エネ基準達成しているかを概案。2020〜2025の422万戸は100%(義務だから)、2014〜2019の514万戸の60%達成と仮定して、422+308=730万戸。既築では約6%とのことなので、6063*6%=364万戸。合わせると2025年の省エネストックは730+364=1094万戸。1350-1094=256万戸、既築の省エネリフォームは約256万戸と考えられます。年25万戸ペースの断熱リフォームを想定した「住生活基本法」ということなのでしょうか。戸当たり100万円(内窓+高効率給湯)だと、年2500億。戸当たり200万円(内窓+天井・床断熱リフォーム+高効率給湯)だと、年5000億。こんなところを想定している感じではないかと思いますので、新たな「住生活基本法」が決まった後は、リフォーム市場には待ちに待った断熱リフォーム市場が誕生することになりますね。リフォーム+高効率給湯)だと、年1兆円。このぐらいを期待したいんですけどね。いうか、このぐらいやらないと省エネ基準の達成は出来ませんので。いう事で、省エネ住宅的には、新築から全ストックを対象とした既築断熱リフォーム市場へと変換されようとする、楽しみな10年となりそうです。