警備員を街の光景の一部と捉えている面がある。トピックスによると、現在、全国では8998社で警備員は54万人を超えた。東京都内の警備会社は1851社で、警備員数は10万6789人で、昨年よりも約7%の増加という。期にこそ警備業界は福利厚生面の充実と警備員の資質向上のチャンスとも言える。それなのに、業界トップのセコムでさえも3年以内の離職率は80~90%と言われる。ビートエンジニア(BE)と呼ばれる緊急対処員は低賃金のうえ拘束時間は長く、決められた休みも満足に取れない激務と聞くが、ぜひ一般大手企業並みに労働改善の範を示して欲しい。利益追求一辺倒から、社員も大切にする会社に脱皮して欲しいものだ。この警備業界は労働条件はなおざりにされている上、法律、規則でがんじがらめにされている業界のようだ。警備業に国民のニーズが高まり、商売として成立するようになった歴史は浅く、東京オリンピック、大阪万博、多発する犯罪や交通事故などが背景にあったとされる。野放し状態の警備業に、法の規制がなされたのは1972年(昭和47年)だったが、育成でなく規正の意味合い強い警備業法となった。これは、立法者が警備業者に自由な営業を許すことの社会的不利益を憂慮している。それほど当時は簡単に営むことが出来る業界だったようだ。カネの臭いに敏感な暴力団も経営に参画した例や、警備員に泥棒の前科を持つ犯罪者もなれた時代もあった。今でも経営者や警備員が惹起する犯罪や不適正事例を見ると、まだまだ改善の余地がある業界のようだ。二・三の事例を紹介したい。(川越市)大宮支部で、少なくとも七十数万円が使途不明となっていることが20日、分かった。不明金は、さいたま市内の警備会社に勤務する男性社員が管理していたが、社員とは連絡が取れなくなっているという。経営者が同協会副会長を兼務していた。不明金は経営者が返還したという。同協会は県警から法定講習実施業務を委託されているほか、県証紙の販売などを行っている。勤めているが、9日午前9時前、APEC警備のため出勤し、エックス線検査を受けた際、かばんの中からナイフ2本が見つかり、銃刀法違反の疑いで現行犯逮捕された。男は、警備会社からAPEC会場に派遣されていて、警察の調べに対し、「若い時から、趣味でナイフを集めていた」などと話しているという。総力を挙げてその対策に乗り出し、広島県警察に強力な取締りを求めるとともに、全警協に対して法制面での根本的対策を要請した。(39)の3容疑者を警備業法違反容疑で逮捕した。同署は会社の利益が暴力団の資金源になっていたとみている。共謀し昨年10月21日、渡辺容疑者が同社に出資するなど影響力を持っていたことを伏せ、同委員会に警備業認定の更新請求書を提出したとされる。同法では暴力団員が警備会社に影響力を持つことを禁じている。ともに容疑を否認している。同署によると、同社は03年12月に同委員会から認可を受け、主に道路工事で一般車両を誘導する業務を行っていた。同委員会は今月15日付で同社の事業認定を取り消した。警察は、暴力団構成員4万900人、準構成員4万3300人の組員の一人ひとりについて情報をもっているはず。組員の違法行為には、あらゆる法令を適用して取り締まり、組織を支える資金源にもメスを入れることが大事だ。日本の原爆は8月12日成功していた?(2019.02.19)忘れるな!昭和22年「2.1ゼネスト」(2019.02.03)パチンコ台のサブリミナル効果(2018.07.30)メタンハイドレートの話題(2016.03.18)「伊勢の神宮」は生きていた!(2015.11.11)コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。韓国とは今こそ断交を検討したら。