当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。下落気味の展開となっています。2017年の米政策金利は4回引き上げられるとの見方が後退し、円高・ドル安が進んだことが要因です。テクニカル的にみると日経平均株価の下げは一巡している可能性もありそうです。今後、米国の金利に対する強気な見方が回復し、我が国の企業業績の拡大を織り込む流れが強まれば、日経平均株価は上昇に転じる可能性もあります。あれば、今は押し目買いチャンスと言えるかもしれません。<今週のココがPOINT!>FOMC後の円高が逆風に当面のタイムスケジュール~いよいよ年度末が意識される局面に【ココがPOINT!】押し目買いチャンス到来か!?FOMC後の円高が逆風に日経平均株価は3/13(月)に終値ベースで年初来高値を更新しました。日本時間3/16(木)未明に結果発表が予定されていた米FOMCで、2017年における年4回の利上げが示唆される可能性があるとの見方から、米長期金利が上昇し、円安・ドル高が進んだことが背景です。図2に示されたように3/14(火)には米10年国債の利回りが2.629%まで上昇し、外為市場(図3)では一時1ドル115円前後まで円安・ドル高が進んでいました。その後、米FOMCでは市場の予想通り、政策金利の上限が0.75%から1.00%に引き上げられたものの、イエレン議長の発言からも、そしてFOMCメンバーの金利見通しからも、「年4回利上げ説」は否定されたと理解され、米長期金利は低下に転じ、外為市場の流れも円高・ドル安に転じてしまいました。これを嫌気する形で東京株式市場は売り優勢の展開となり、日経平均株価は下落に転じました。3連休明け後の3/21(火)には、ドル・円相場が一時112円台前半まで円高・ドル安となったこともあり、日経平均株価は25日移動平均線を割り込む場面も見られました。米FOMCの結果が発表された3/16には、EU(欧州連合)が解体への道を進むのか、世界的なポピュリズム(大衆迎合主義)の動きが加速するのか等を占う意味で注目視されていたオランダ議会選挙の結果発表では、極右勢力の自由党が敗退するという結果となりました。結果が発表され、市場の予想通り、金融政策の現状維持が発表されました。このように、重要日程を相次いで消化し「一安心」となった形の東京株式市場でしたが、前項で述べた円高・ドル安という逆風を跳ね返す程の好材料にはなりませんでした。図1:日経平均株価(日足)~押し目買いチャンス到来か!?※当社チャートツールもとにSBI証券が作成。データは2017/3/21取引時間中。※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2017/3/20(現地時間)現在。※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。データは2017/3/21取引時間中。当面のタイムスケジュール~いよいよ年度末が意識される局面に前項でもご説明したように、日本時間の3/16(木)はまさに重要日程が目白押しでした。それに比較すると、今後3月末くらいまでは、株式相場に大きな影響を及ぼす日程は見当たらないのが現実です。中古住宅販売(3/22)や耐久財受注(3/24)など今後の米国経済を占う意味で重要な経済指標の発表はあるので、注意は必要です。イエレンFRB議長の講演(3/23)については、今後の米金融政策に対する見方に微妙な変化を生み出す可能性があり、やはり注意が必要です。した中、3/28(火)には3月末を決算とする企業の「権利付最終日」を迎えることになります。配当取りはもちろん、最近は株主優待が個人投資家に人気となっていることもあり、権利取りを目指した「駆け込み需要」的な動きが出る可能性も残るので、個別銘柄ごとの需給の変化にも注意が必要です。2016年は「権利落ち」の日から7営業日続落していますが、その反動安にも配慮する必要がありそうです。3/25(土)は1957年に「ローマ条約」が調印されてから60周年の記念日となります。ローマ条約によって誕生したEEC(欧州経済共同体)がマーストリヒト条約を経てEU(欧州連合)へと発展していきました。その60周年の年に、脱EUを画策する動きが増えるというのは非常に皮肉な話ですが、そもそも現在のEUは2度と戦争を起こさないという欧州の人々の思いによって誕生したものであり、この記念日はそれを想起するひとつの契機になりそうです。Webサイト等をもとにSBI証券が作成。「予想」は市場コンセンサス。データは当レポート作成日現在。予定は予告なく変更される場合がありますので、あくまでもデータ作成段階のものです。ECB理事会は金融政策の議論・決定を行う会合の日程のみ掲載しました。日付は現地時間を基準に記載しています。【ココがPOINT!】押し目買いチャンス到来か!?力強さにかける日経平均株価の動きですが、冒頭の図1のチャートをご覧いいただくとおわかりいただけるように、3/21(火)には一時25日移動平均線に接触する水準まで下げています。取引時間中の安値は3/9(木)の高値19,350円を下回る水準になっており、テクニカル分析上は「窓埋め」形になっています。日経平均株価は短期的な調整が一巡している可能性もありそうです。足元は円高・ドル安傾向が株価の逆風になっていますが、図4のドル・円相場(週足)の一目均衡表が示すように、クモの上限が1ドル111円台半ばにあり、円高・ドル安方向に対して分厚い支持ラインになっているように見受けられます。そもそも、FOMCの年内利上げに対する見方が4回から3回に「下方修正」されただけで、米金融政策の方向性が利上げであることに変化はないと考えられます。当面は緩和的金融政策を指向している日銀とは、そもそも金融政策の方向感が異なると思います。円高・ドル安は長く続かないと考えるのが妥当でしょう。中央値では「年3回利上げ」が「想定ラインですが、加重平均でみるとわずかながら上昇しています。FOMCメンバーの金利見通しが弱くなった訳ではないと考えられます。今後の米経済指標やFOMCメンバーの発言を経て再び年4回利上げ説が復活する可能性も十分あり、ドル・円相場は円安・ドル高方向に反転する可能性もあるとみられます。少なくとも為替相場が落ち着けば、今後は来期拡大予想の企業業績にスポットが当たり、それを株価が織り込みにいく可能性が大きいとみられます。年度末にかけて日経平均株価が20,000円大台をクリアする可能性はまだ残っており、現在は押し目買いチャンスと言えるかもしれません。図4:ドル・円相場(週足)・一目均衡表~円高方向に分厚い支持ライン※当社チャートツールを用いてSBI証券が作成。信用取引に関するリスク信用取引は、差し入れた委託保証金額の約3倍の取引を行うことができます。そのため、現物取引と比べて大きなリターンが期待できる反面、時として多額の損失が発生する可能性も含んでいます。信用取引の対象となっている株価の変動等により、その損失の額が、差し入れた委託保証金額を上回るおそれがあります。サービスは追加保証金が発生した際に便利なサービスです。委託保証金として差し入れられている代用有価証券と同一銘柄の信用買建を行うことを「二階建て」と呼びます。当該銘柄の株価が下落しますと信用建玉の評価損と代用有価証券の評価額の減少が同時に発生し、急激に委託保証金率が低下します。このような状況下でお客さま自らの担保処分による売却や、場合によっては「追加保証金」の未入金によって強制決済による売却が行われるような事態になりますと、当該株式の価格下落に拍車をかけ、思わぬ損失を被ることも考えられます。よって、二階建てのお取引については、十分ご注意ください。投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社、および情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製、または販売等を行うことは固く禁じます。Value)の総額となります。Value)の総額は発注・約定ごとに再計算されます。変動状況などを考慮のうえ、与信管理の観点から、当社の独自の判断により一律、、またはお客さまごとに変更することがあります。「HYPER先物コース」選択時の取引における建玉保有期限は新規建てしたセッションに限定されます。必要証拠金額はSPAN証拠金×50%~90%の範囲で任意に設定が可能であり、また、自動的に決済を行う「ロスカット」機能が働く取引となります。先物・オプションのSPAN証拠金についてはこちら(日本証券クリアリング機構のWEBサイト)指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、比較的短期間のうちに証拠金の大部分、またはそのすべてを失うこともあります。その損失は証拠金の額だけに限定されません。指数先物取引は、少額の証拠金で多額の取引を行うことができることから、時として多額の損失を被る危険性を有しています。日経平均VI先物取引は、一般的な先物取引のリスクに加え、以下のような日経平均VIの変動の特性上、日経平均VI先物取引の売方には特有のリスクが存在し、その損失は株価指数先物取引と比較して非常に大きくなる可能性があります。資産・経験が十分でないお客さまが日経平均VI先物取引を行う際には、売建てを避けてください。日経平均VIは、相場の下落時に急上昇するという特徴があります。日経平均VIは、急上昇した後に数値が一定のレンジ(20~30程度)に回帰するという特徴を持っています。日経平均VIは、短期間で急激に数値が変動するため、リアルタイムで価格情報を入手できない環境での取引は推奨されません。指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失を被ることがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。買方が期日までに権利行使又は転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。売方は、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。指数オプション取引は、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失を被る危険性を有しています。未成年口座のお客さまは先物・オプション取引口座の開設は受付いたしておりません。立会市場の最良気配と同値でマッチングする場合、本サービスをご利用いただくお客さまには金銭的利益は生じないものの、SBI証券は取次ぎ手数料をSBIジャパンネクスト証券から受取ます。J-NETクロス取引の詳細は適宜修正される可能性がありますのでご留意ください。Paymentサイト内検索はビジネスサーチテクノロジ。