被災当時者による講演会を通じ、大間反対への思いを新たにした。15年には14万人を超える署名と要望書を経済産業省に提出するなど、大間反対運動に積極的に取り組んでいる。市民集会は15年から毎年この時期に行っている。講演会には、福島第一原発の隣接自治体である福島県浪江町から同町商工会の原田雄一会長が登壇。原発事故による避難の現状と、復興への道のりについて赤裸々に語った。同町内で時計店を経営していた原田さんは「浪江町は原発の隣接自治体のため、立地自治体と違い、事故当初は詳しい情報が伝わらず、誤って放射線の高い地域に避難してしまった。大間原発に対する函館も隣接自治体として同じような状況では」と指摘。その上で、「原発事故による最も深刻な影響は、地域コミュニティーの崩壊。どんなに街並みやインフラが整備されても、住民が戻りたいと思える場所にならなければ、本当の復興は実現しない」と訴えた。ニュースをもっと読むご注意:●掲載している各種情報は、著作権者の権利を侵さないよう配慮の上掲載されるか、又は、各情報提供元の承諾の元に掲載されています。情報の閲覧及び利用については「免責事項」をよくお読み頂いた上で、承諾の上行って下さい。●掲載中の情報の中には現在有効ではない情報が含まれる場合があります。内容についてはよくご確認下さい。函館新聞社提供ニュースをはじめ函館市地域のニュースや情報ブックマークを毎日更新中。