この内、特殊法人向けの貸し出し総額は、300兆円程度だと、考えられる。態になっているのです。国鉄清算事業団の話は最後にある。猪瀬直樹から転載したが、だいたい同じような状態にどの特殊法人はなっている。その他、中小企業貸付も焦げ付きが出ているようだ。銀行が倒産する可能性が大きいため、融資を拒否した企業に政府が貸したが、その結果は、やはりというもののようだ。ODAではない海外貸し出しの部分も、投資が焦げ付いているようです。多くの国は、返す気がないのですからどうしようもない。このような財政投融資を国会議員も利用して、その選挙民に融資していたのですが、議員の口利きを最初に利用したのは、田中元首相であったことは有名です。責任な体質で運用されたために、大きな穴が空いていることが判明したのです。この額が郵便貯金のほとんどであるとなると、問題が大きいのです。国国債を売却する必要がでてきます。債の売却をされたくないので、日本の構造改革を叫ぶのです。替益が出るので、実施するべきだと思うが???そして、国鉄清算事業団の処理のように、今後は、一般会計からこの資金を返すことになるのです。林野庁の事業も一般会計から返却することになるようですから。300兆円が一般会計から返却となると、財政負担も大変になり、その埋め合わせで、赤字国債の発行が増額されることになります。よって、特殊法人以外の返済資金も含めた600兆円と国債・地方債の600兆円の合わせて1200兆円程度が国家財政の赤字になり、世界的にも突出した赤字になるのです。国家予算は高々80兆円なのですから。この内、財政投融資の600兆円は、政府が内容を公開しないので、これより以下の可能性もあるが、300兆円以上のはず。数に拘らずに、巨額な額になっていると考えてほしい。300兆円としても、都合1000兆円ですから。この解決は、インフレしかないようです。権は、選挙時負けることになる。このため、国債買取を日銀が行い、お札の発行をジャンジャンする選択になるのです。このインフレになると、借金の返済が楽になり、かつ増税になるのです。皆さんの給与は、インフレにより増額するからですが、この影響を受けるのは、退職した老人たちで、この人たちの生活費のほとんどは、過去の蓄積ですから、インフレにより減額になるのです。このままの日本の構造で、インフレ政策にされるのは、あまりにも、国民をバカにしている。この日本の構造を改革して、かつ、情報を公開して、議論するべきでしょうね。橋本さんお願いしますね。コラム目次に戻るトップページに戻る。