新聞の3行コントの世界が面白い!あまり気づかれないかもしれないが、新聞にはニュースや解説だけではなく、読者の投稿欄もある。毎日新聞の3行コント「ふんすい塔」もそのひとつ。安倍首相だよ」(長野・百言居士)。こんな風刺と機知に富む作品が連日載っている。このところ題材を次つぎに提供しているのが、安倍政権だ。「日本国憲法は世界に冠たるものである」「自衛隊派遣は有害無益」──アフガニスタンで武装勢力の凶弾に斃れた、NGO「ペシャワール会」の現地代表で医師の中村哲さんの言葉である。真の平和は、武器ではなくシャベルによって築かなければならないとの信念のもとに、アフガンの人々と共に灌漑と農業支援に尽力した中村さんは、「国際貢献」の名によって年々進む自衛隊の海外派兵に強い危機感をいだいていた。彼の発言を振り返ってみたい。昭和天皇が戦争への強い「反省」の気持ちを表明していた、という文書が大きく報道された。戦争の何について反省していたのか、なぜ国民にそれを示さなかったのかは、メディアは解説してくれない。天皇は1975年の記者会見で戦争責任を問われ、答えをはぐらかし、広島、長崎への原爆投下についても「戦争中なのでやむを得ない」と述べている。日本国憲法が施行された直後の1947年には、天皇は米軍による沖縄の軍事占領の継続を希望するメッセージを米政府に伝えている。した姿と今回の文書での発言はどう関係するのだろうか。「村上、がんばれ!」と熱いエールを送っている。19歳の若武者は、7日時点で打率こそ高くないものの、本塁打はセリーグ3位タイの9本、打点は25とリーグトップでチームの主砲のバレンティンに次ぐ堂々の活躍。大のヤクルトファンである村上さんが、神宮球場で「村上、がんばれ!」の大きな声援が上がると「僕の励みにもなる」と言いながら、宗隆くんに「大柄なエッジのある打者になってもらいたい」と期待を込めた一文を紹介するとともに、世界的人気作家とヤクルトとの浅からぬ関係を振り返ってみる。「平和憲法」と称される日本国憲法の施行から72年を迎えた、憲法記念日の5月3日付各紙の社説に何か物足りなさを感じた。「平和」のとらえ方が狭いままで、国際社会で現在求められている平和の構築にわたしたちの憲法をどう活かしていくかの論点が抜け落ちているからだ。憲法と社説を読み比べ、「国際社会において名誉ある地位を占めたい」(憲法前文)というわたしたちの願いを実現していくには何が必要なのかを考えてみたい。総選挙が問う「タイ式民主主義」の実像と「微笑の国」のこれから民政復帰にむけた8年ぶりのタイの総選挙を24日にひかえ、日本のメディアでもニュースが増えてきている。軍政が延命するのか、民主化への新たな転機となるのかが大きな注目点とされ、プミポン国王亡き後の「タイ式民主主義」の今後が問われようとしている。新聞社バンコク特派員の筆者が、これまでタブー視されてきた国王と政治対立の関係を精力的な取材と冷静な筆致により明らかにした本書は、いまも続く混迷の核心にせまろうとしている。「微笑の国」と称されるアジアの隣人の苦悩を理解し、それが日本にとっても無縁ではないことを知るための好著である。ドナルド・キーン氏の訃報が伝えられた。二つのニュースに直接の関連はないが、私は昔読んだ琉球新報のある記事を思い出した。(のちの県知事)の一文で、キーン氏の第二次大戦中の手紙が紹介されている。米軍の日本語通訳官だった若きキーン氏は、ニューギニア戦線での日本兵による人肉食で最初に犠牲にされたのが沖縄人だったことを記している。日本政府が韓国の元徴用工や元慰安婦に対する謝罪と補償を拒みつづけるのは、不思議ではない。それを理解するために、インドネシア語として定着している「ロームシャ」が参考になるだろう。これに、泰緬鉄道の建設にアジア各地から徴発された労働者たちを加えてもよい。すべてに共通しているのは、日本がいまだに自らの戦争責任を果たそうとしていないことであり、安倍首相がいう「戦後日本外交の総決算」(1月28日の施政方針演説)とはこの負の遺産には目をつむろうとするものである。米ミュージカルの日本初上演を機に「王様」の実像を知るブロードウェーミュージカル「王様と私」が、俳優の渡辺謙の主演で来年7月から東京で国内初上演される。シャム(タイ)王宮を舞台に、国王と英国の女性家庭教師の交流を描いた物語は映画化もされ、世界的な好評を博し、日本でもヒットした。タイでは、この映画はいまだに上映禁止となっている。日本の東南アジア研究のパイオニアで、タイの上座仏教と歴史研究の国際的権威による本書(めこん刊)は、その疑問に答えてくれると同時に、真の異文化理解とはどうあるべきかを考えさせてくれる。ミュージカルの日本公演を機に、ぜひ一読したい名著である。さらなる署名の輪を広げよう沖縄県の米軍普天間飛行場の辺野古移設に向けた工事を、新基地の是非を問う来年2月の県民投票まで停止するようトランプ米大統領に求める電子署名が18日、10万筆を超えた。米政府が何らかの対応や回答をするのに必要な署名数は早々と達成したものの、市民団体などはおざなりの「回答」でお茶を濁させないためにもさらに多くの署名を呼びかけている。署名方法とともに東京新聞の関連記事を紹介する。頑なに「難民鎖国」を貫いてきた日本政府が、入管法を強引に改正して「移民開国」に踏み出した。受け入れ態勢が整わないままの見切り発車には多くの問題点が指摘され、とりわけ外国人を単なる低賃金労働力として使い捨てにする人権無視が懸念されている。人権への日本の鈍感さは、難民問題で繰り返されてきたことであり、それが新たな形で展開されるおそれが強い。これまでの難民政策を振り返りながら、国際的な人道基準にかなう外国人受け入れをめざすために何が求められているのかを考えてみたい。(永井浩)(2018/12/10)コラム故・水木しげるの命日に「従軍慰安婦」を再読するきょう11月30日は、「ゲゲゲの鬼太郎」でしられる漫画家、水木しげるの命日である。アジア太平洋戦争で片腕を失った彼は、2015年に93歳でなくなるまで、数多くの妖怪マンガとともに、「総員玉砕せよ!」など自らの戦場体験にもとづく作品を描き続けてきた。ニューブリテン島の陸軍慰安所の光景を描いたコミックエッセイでは、作者は「やはり�地獄�だったと思う。バイショウはすべきだナ...といつも思っている」と書いている。韓国の元慰安婦女性に対する最近の日本政府の態度を故人はどう見ているだろうか。気になって、この短編を紹介しながら慰安婦問題に言及しているいくつかのブログなどにアクセスしてみた。)徴用工、慰安婦、そして原爆Tシャツと、日韓の友好関係の発展をつまずかせる問題がいまだに解決できないのはなぜなのだろうか。いま最も必要とされているのは、韓国の人びとの私たちに対する問いかけの本質が何なのかを冷静に確認することだと思われる。その手がかりのひとつとして、「日帝」による植民地支配下の1921年3月4日に「東亜日報」紙に掲載された社説「日本の友よ──朝鮮人の苦痛を知るや」を私は読んでみた。以下がその全文である。朝日新聞の全国世論調査(17、18両日実施、20日掲載)によると、安倍内閣の支持率は43%で前回10月調査の40%から3ポイント上昇し、不支持の34%を上回った。ところが、入管法改正案の今国会成立や消費税引き上げ、憲法改正など個々の政策は、ほとんどについて不支持が支持を上回っている。前日発表された毎日新聞の世論調査も同様の結果である。国民の賛成を得られない政策を進めようとする政権が、支持率を上昇させるのはなぜなのだろう。韓国「BTS」のTシャツを教材に韓国の人気男性音楽グループ「防弾少年団」(BTS)のメンバーが着ていたTシャツに原爆のキノコ雲がデザインされていたことを理由に、テレビ朝日が音楽番組「ミュージックステーション」へのBTSの出演を見送った。韓国内だけでなく日本や米国の若者にも人気の若者たちが、なぜこのようなTシャツを着ているのかという疑問を手がかりに、アジアの隣人との相互理解を深めていこうとする姿勢が見られないからだ。機会なので、世界の人びとがヒロシマ・ナガサキをどうとらえているのかを、アジアと米国を中心にざっとおさらいしてみよう。中国の同志たちを見殺しにしてしまった恵州蜂起の挫折は、滔天を失意と悔恨のなかに陥れた。彼は悶々として酒びたりの日々を送るが、中国革命支援の志を捨てたわけではない。恵州蜂起とおなじ1900年(明治33年)に農民を中心とした「義和団」が列強の進出に抗して立ち上がった戦いは、滔天のこころを大きく動かした。武装した民衆が帝国主義に抵抗する姿に、「中国人」として新しいナショナリズムが生まれようとしていると見て取ったのである。2004年のイラクの日本人人質事件をめぐってシリアで武装勢力とされる組織から解放されたジャーナリスト、安田純平さんに対してインターネット上などで「自己責任論」による批判が起きている。2004年にイラクで起きた武装勢力による日本人人質事件をめぐる論調の再燃である。両事件の背景などは異なるが、今後も再発しかねない同様な出来事を考えるうえで、14年前の自己責任論を再検証しておくことは無駄ではあるまい。この議論が誰によって何のために火をつけられ、メディアはそれをどう報じ、どのような政治的結果をもたらすことになったのか、また国際世論は日本の動きをどうみていたか──。今年は明治維新から150年にちなみさまざまな催しや近代日本の歴史の再検証が行われているが、その大きな意味は、世界の表舞台に遅れて躍り出たアジアの小国が急速な近代化を遂げただけでなく、欧米列強をモデルにアジアにおける帝国主義国家をめざしてアジア太平洋戦争で破滅するに至ったのはなぜなのか、これ以外の進むべき道はなかったのかどうかを問うことにあろう。本書(河出書房新社刊)は、「もうひとつの日本」の実現を孫文の中国革命運動への支援によってめざした革命家、宮崎滔天の生涯をつうじてこの問いに答えようとしている。(2018/10/27)検証・メディア米紙のトランプ批判一斉社説vs日本の新聞の共同宣言トランプ大統領のメディア敵視に対抗して、米国の新聞380紙が報道の自由を訴える社説を掲載したニュースが話題になったとき、知人が言った。「日本の新聞も見習えないかな」。これに私はこう応じた「日本の新聞も時の政治情勢に共同宣言を出したことがあります」。60年安保のときの7社共同宣言と満州事変のときの132社共同宣言である。いずれの共同宣言も米国の新聞と違い、権力者のうごきを擁護するものだった。遠い世界のできごとが、わが事のように人びとのこころを揺さぶるのはなぜなのだろうか。原爆忌をまえに東京のメキシコ大使館で上映された、メキシコ人女性ジャーナリスト、シルビア・リディア・ゴンサレスさん制作のドキュメンタリー映画『折り鶴の声』は、この問いに答えようとしてくれた。ヒロシマ・ナガサキの悲劇をめぐるラテンアメリカ諸国のアーティストやジャーナリストたちの作品と発言が次々と紹介されたのだ。日本の対テロ戦争報道の顕著な特徴のひとつは、欧米、とくに米国主流メディアの情報への過度な依存である。戦争という人間の愚かな行為がなくならないかぎり、戦争報道は旧くて新しいテーマであり続けるだろう。そこで問われている核心は、戦争の真実をどのように伝えるかであり、ジャーナリストの役割と姿勢である。Casualty”に示されている。truth”(戦争が起これば最初の犠牲者は真実である)から採られたものである。メディアは今こそ再検証を自衛隊のイラク日報をめぐる連日の報道には、重要な点が抜け落ちている。自衛隊が「非戦闘地域」とは言えないような状況に置かれていた事実を指摘しながら、ではなぜ、政府の主張する「イラクの人びとのための人道支援活動」に対して砲撃が相次いだのか、何者が自衛隊への敵対行動を展開したのかという疑問を解明しようという姿勢は見られない。小泉政権が憲法をねじ曲げてまで強行した自衛隊による「国際貢献」とは何だったのかを再検証し、私たちはこの経験から何を学び取るべきかを考えるために、この問題点から焦点をそらしてはならないだろう。「人道復興支援」の正体隠しのため取材規制これまで「存在しない」とされてきた自衛隊のイラク日報が、なぜ急に開示されることになったのかの経緯は今後の国会論議と報道に待つとして、ひとつだけはっきりしている事実がある。実態を国民の目から隠そうとしてきたことだ。前回見たメディアの取材規制はその表れである。「イラクの人びとのための国際貢献」と主張された自衛隊の活動を、メディアをつうじて国民に積極的に広報することを避けた理由は何だったのかが問われる。防衛省が開示した自衛隊のイラク日報に「戦闘」や「銃撃戦」などの文字があったことから、自衛隊派兵地域を「非戦闘地域」としてきた政府の説明との整合性が問われている。この問題を報じるメディアに読者、視聴者は疑問を抱かないであろうか。政府が隠してきた現地の実態をなぜマスコミは報じてこなかったのか、である。答えは、新聞・テレビ各社の報道の任務放棄にある。各社は、非戦闘地域であるはずのサマワに危険がせまっているという政府の避難勧告を受け入れて、記者を国外に退去させてしまい、以後は防衛庁(当時)の東京での�大本営発表�を垂れ流すだけだったのだ。プミポン国王後への一視点<下>プミポン前国王の葬儀が終了して1年間の服喪期間が明けたタイは、再び政治の季節に入ろうとしている。軍政のプラユット暫定首相は、民政移管にむけて来年11月の総選挙実施に言及、タクシン派と反タクシン派の抗争が再燃するものとみられる。これまで何度か政治対立の調停役を担い事態を収拾してきた、前国王はもういない。プミポン国王後への一視点<中>1932年の立憲革命により、タイは絶対王政から立憲君主制のもとでの議会制民主主義に移行したが、国民の王室崇拝の念は変わらなかった。1957年にクーデターで政権を奪取し首相の座に就いたサリット元帥は、みずからの独裁政治を正当化するために国王の権威を積極的に援用するようになる。サリットは、議会制民主主義をタイの伝統になじまないものとして否定し、古来の民族、仏教、王制からなる「タイ的原理」を基本とした家父長的政治を現代に新しく蘇生させようとした。プミポン国王後への一視点<上>「国父」と慕われたプミポン前国王の火葬の儀が終わり、一年間の服喪から明けたタイの今後が注目されている。政治的な分析のまえに、70年間の在位中に東南アジアの途上国を経済的な中進国へと発展させるうえで大きな役割を果たした前国王の存在とは何だったのかを、仏教国における国家と宗教の基本構造のなかで理解しておく必要があるだろう。それが、ワチラロンコン新国王のもとで政治的な安定と順調な経済発展を持続できるかどうかをさぐる一視点となる。「テロ」のニュースピーク語法ジョージ・オーウェルの『1984年』に登場する「ニュースピーク」語法が、日本でも横行しはじめているようだ。加計学園をめぐる朝日新聞の報道を「言論テロ」と批判する劇作家の投稿に対し、安倍晋三首相のフェイスブックのページから「いいね」のボタンが押されていたと報じられた。自民党の石破茂幹事長(当時)は、数年前に特定秘密保護法案に反対する市民のデモを「テロ行為」とブログに書いて批判を浴びた。気骨ある1人のジャーナリストの存在がいかに大切であるか─。ハンターになれ!』(新風書房)は、あらためてその事実を確認させてくれる。本書は、40年にわたる記者生活のなかから11のエピソードを取り上げた回想録である。いずれの話も臨場感と迫真力に満ち、胸を打つものが多いが、そのなかから私が毎日新聞記者としてかかわった、ビルマ(ミャンマー)の民主化運動指導者アウンサンスーチーさんの連載「ビルマからの手紙」をめぐる木戸さんの記者魂を紹介したい。イラク帰還米兵アッシュ・ウールソンさん日本国憲法9条のすばらしさを世界に広める活動をしているイラク帰還米兵、アッシュ・ウールソンさん(27)が7月4日、東京・杉並の「九条の会」で、自らの戦争体験とともになぜ現在の活動を始めたのかについて話をした。「I♥9条」と書かれたTシャツ姿のアッシュさんは、戦争がいかに人間性を失わせるものであるかをイラクで知り、「正当化される戦争などない」と思うようになった。帰国後、戦争で受けた精神的な傷に悩まされるなかで「9条」に出会い、「これこそが持続的な平和を実現するための手段のひとつであり、日本人だけではなく世界中の人びとのためのものだ」と確信するようになったという。メディアに欠ける歴史的視点(下)クーデターによって絶対王政を廃した1932年の「立憲革命」の主役は、欧米への官費留学生エリートたちを中心とする人民党だった。この政変によってタイは、立憲君主制のもとで議会制民主主義への一歩を踏み出したが、人民党内部の軍人と文民の路線対立で政局は不安定化する。軍人が政治の主導権を握るようになり、議会制民主主義は後退を余儀なくされていく。軍人支配が頂点にたっしたのが、1957年のサリット政権の登場だった。(UDD)が軍との衝突による流血の事態を避けてデモを中止したため、ひとまず終息に向かった。火種はくすぶりつづけており、いつ反タクシン派との抗争が再燃してもおかしくない。いま起きていることを歴史的に見るならば、1932年の「立憲革命」と1973年の「学生革命」に匹敵する大きな変革期にこの国がさしかかっているといえるからだ。メディアは目先の動きを追うだけでなく、その底流を見すえた報道もこころがけてほしい。女性の政治犯は2年間で3倍増の178人にビルマ(ミャンマー)の民主化運動指導者アウンサンスーチーさんの自宅軟禁が、10月24日で計13年間となった。同日北京で開幕したアジア欧州会議(ASEM)の首脳会議で、欧州側はあらためて彼女の即時解放を求める予定だが、軍政がこれに応じる可能性はない。ビルマの民主化運動を支援する国際NGO、ALTSEAN(本部・タイ)によると、同国の女性政治犯はスーチーさん以外に今月現在で178人。この2年間で3倍以上も増え、獄中で非人道的な扱いを受けているという。日本は悲劇に手を貸してはならないアフガニスタンにおけるタリバンとアルカイダの掃討に手を焼く米軍は、9月以降、両勢力の「聖域」があるとされるパキスタンへの越境攻撃を開始した。新たな作戦の展開とともに、パキスタンでも「誤爆」による民間人の犠牲が急増し、難民がアフガン側に流入している。米国はベトナム戦争中のカンボジア侵攻の愚を繰り返そうとしているように見える。当時との違いは、日本が米軍の空爆をインド洋上での海上自衛隊による給油で支援し、アフガンとパキスタンの民衆の殺害に間接的に加担している事実である。反政府デモ弾圧から1年1年前の9月27日、ビルマ(ミャンマー)で僧侶と市民の反政府デモが軍事政権によって鎮圧されたとき、僧侶たちが口にしていたのは政治的スローガンではなかった。仏教の基本的な教えである「慈悲」を説く経典「慈経」を静かに唱和していただけだった。かかわらず、彼らの多くは逮捕され、拷問を受けたり強制還俗させられた。僧院への襲撃はいまもつづいている。アウンサンスーチーさんをはじめとした政治犯の釈放や民主化勝利叫んでデモをおこなった。潜伏先から日本の支援求めるメッセージも昨年9月のビルマ(ミャンマー)の民主化蜂起で指導的な役割を果たした女性活動家ニーラーテインさんが今月10日、旧首都ヤンゴンで逮捕された。僧侶と市民のデモが軍政によって弾圧されたあと、多くの僧侶や活動家が軍政の追及を逃れて地下に潜伏したが、彼女もその一人。逮捕された夫との間に生まれた幼い娘は親戚に預けていた。デモを取材中に軍に射殺されたフォトジャーナリスト長井健司さんについて、潜伏先から日本の市民団体の集会にメッセージを寄せ、「長井さんの死をきっかけに多くの日本のみなさんが正義の側にはっきりと与してくださいました。日本政府がビルマ軍事政権に対して支援をすることのないよう声をあげていただきたい」と自分たちの闘いへ日本の支援を求めていた。食料の受け取り拒否を停止かビルマ(ミャンマー)の民主化運動指導者アウンサンスーチーさんが食料の受け取りを拒否している問題で、顧問弁護士のチウィン氏は12日、軍事政権がスーチーさんの要求のいくつかを受け入れたことで、受け取りは再開される見通しとなったことを明らかにした。国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長は同国の民主化の遅れにいらだちを見せ、「具体的な進展」に向け国連がひきつづき外交努力を進めると述べた。面会の弁護士、ハンストかどうかはノーコメント食料の受け取りを拒否し健康状態が懸念されている、ビルマ(ミャンマー)の民主化運動指導者アウンサンスーチーさんは1日、顧問弁護士のチウィン氏と旧首都ヤンゴン市内の自宅で面会した。APなどの外電によると、スーチーさんは「少しやせたけど元気です」と話したという。ハンストをおこなっているのかどうかについては、同氏はコメントを避けた。スーチーさんの食料拒否で東南アジアの国会議員組織ビルマ(ミャンマー)の民主化運動指導者アウンサンスーチーさんが今月16日以降食料の受け取りを拒否しているとの情報について、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国の国会議員でつくるミャンマー問題議連(AIPMC、本部・クアラルンプール)は27日声明を発表し、ASEANと国連が早急にこの情報の真偽を確認するよう求めた。同議連は、「もし事実ならすべての人びとにとって深刻な事態である」として、国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長が危機打開のためできるだけ早くビルマを訪問しスーチーさんに会うことを要求している。(NLD)が25日明らかにした。理由は明らかでないが、NLDによると、スーチーさんはビルマの人々の自由のためにわれわれは命を犠牲にしなければならないと述べたいわれ、同党は国連事務総長が危機打開のためにできるだけ早く同国を訪問するよう訴えている。スーチーさんは民主化問題の解決のため同国を訪問していた国連のガンバリ事務総長特別顧問との会談を、国連の姿勢に反発して拒否した。民主化蜂起20周年、ビルマ人活動家が団結と日本の支援を訴えるビルマ(ミャンマー)の民主化蜂起から20周年の8月8日、在日ビルマ人と支援者ら約千人が東京・品川区でミャンマー大使館への抗議デモをおこなった。翌9日には、同国の民主化を支援する諸団体の連合体、ビルマ・パートナーシップ(本部、タイ・チェンマイ)のコーディネーター、キンオーンマーさんが都内の集会(主催・ビルマ市民フォーラム)で講演、自らの体験を振り返りながら祖国の現状と民主化へのおもいを語った。彼女は、「この20年間に民主化が実現できなかったことに失望・落胆する必要はない」と述べ、「正義の闘い」の勝利をめざして在日ビルマ人が結束するとともに日本の人々が粘り強い支援をしてほしいと訴えた。北京オリンピックが開幕する8月8日、華やかな祭典から遠く離れた世界各地で、「もうひとつの8・8を忘れるな」を合言葉にした行動が繰り広げられる。20年前のこの日、ビルマ(ミャンマー)の民主化運動が勝利目前だった。その国民の願いを武力で踏みにじった軍事政権に対する最大の支援国が中国である。米国、欧州、アジア、日本の諸都市で、在外ビルマ人と各国市民が、ビルマの人権と自由の実現への闘いに敬意を表するとともに、中国に軍政支援の停止を求めて同国大使館などに抗議する。ビルマ人弁護士らが民主化支援を訴えるビルマ(ミャンマー)軍事政権は10日、サイクロンの被災者救援を優先すべきだとする国連などの要請を無視して、新憲法草案の賛否を問う国民投票を強行したが、国民はこれをどう見ているのか。国内で声をあげることを封じられている国民の気持ちを、国外で民主化運動を展開しているビルマ人2人が同日、東京での集会(主催・ビルマ市民フォーラム)で代弁した。)と在日ビルマ市民労働組合(FWUBC)代表のティンウィンの両氏は、「新憲法は法的にも政治的も合法性を欠いており、これが施行されればビルマ国民の苦しみはさらに深刻になる」と強調し、たとえ軍政が賛成多数の発表をしても日本をはじめとした国際社会は新憲法を認めないでほしいと訴えた。在日カチン族が日英専門家の報告会ビルマ(ミャンマー)は、昨年9月の反軍政デモに見られるように、アウンサンスーチーさん率いる民主勢力に対する軍政の弾圧という構図で語られがちだが、軍政から最も残虐な迫害を受けているのは少数民族である。その実態を知ってほしいと、日本に逃れてきたカチン族の人びとが4月27日、東京で、英国と日本の専門家による報告会を行った。「ビルマ情報ネットワーク」の秋元由紀さんは、こうした人権侵害と天然ガスなどの開発との関係にふれ、日本の政府と企業も軍政の開発事業に関わっている事実を明らかにした。燃料費の大幅値上げに対するビルマ(ミャンマー)国民の抗議行動は、多数の僧侶が全国各地で抗議デモを展開するにつれ、反軍政の政治的性格を濃くし始めている。旧首都ヤンゴンでは22日も少なくとも2千人の僧侶がデモが行ったが、軍政は2003年以来自宅軟禁に置かれている民主化運動の指導者アウンサンスーチーさん宅前の道路封鎖を突然解除、スーチーさんが自宅前を通過する僧侶たちを見て涙をこらえきれなくなる姿が見られた。僧侶は反権力闘争の先頭に立つのか。軍事政権はなぜ僧侶の行動に手荒な対応を控えているのか。民主化運動と仏教はどのような関係があるのか。日本人には分かりにくいこれらの点を、現地から送られてきた僧侶のデモ行進のビデオを観ながら考えてみたい。(永井浩)(2007/09/22)検証・メディア【韓国オンラインメディア(3)】新旧メディアの熾烈な競争が始まったオーマイニュースに代表されるインターネットメディアは、転換期の韓国が生んだ「反抗児」といえる。彼らは進歩的姿勢を旗印に既成の価値観や政治・経済のあり方に果敢に挑戦し、多くの市民の支持を得た。いつまでも反抗だけが許されるわけにはいかない。彼らを取りまく政治と技術の環境はたえず変化をとげ、挑戦を受けた側も態勢の立て直しを図ろうとしている。そのなかで反抗児は、これからどのような成長と飛躍をめざそうとしているのだろうか。「市民記者」とは何者か?検証・メディア【韓国オンラインメディア(2)】転換期の象徴としてのオーマイニュース韓国の市民参加型インターネット新聞「オーマイニュース」をモデルとした、「オーマイニュース・ジャパン」が今月28日に創刊される。同紙の創刊者であるオ・ヨンホ(呉連鎬)代表は、韓国での成功の経験をふまえて市民記者の世界的ネットワークの構築によって世界を変えたいという意欲を示しており、その一歩がソフトバンクの出資を得た日本語版といえる。韓国モデルは、異なる土壌の日本にも定着するだろうか。「市民記者」とは何者か?ドラマとともに世界から注目される韓流、それがインターネット新聞の活躍だ。「オーマイニュース」に代表される新しいメディアは、いまや韓国の政治を左右する力をもち始めているといわれる。かれらの台頭の背景には何があるのか、既存メディアはニューフェースの挑戦をどのように受け止めようとしているのか、韓国モデルは日本のメディア改革に有効だろうか。そんな疑問をいだきながら、初秋のソウルでさまざまな人の声を聞いた。「市民すべてが記者である」をモットーに躍進する同紙の、「市民記者」の素顔を紹介したい。強制連行された中国人が、秋田県の鹿島組(現鹿島)花岡出張所での虐待に耐えかねて蜂起した「花岡事件」。2000年に東京高裁で、原告中国人に被告の鹿島が総額5億円の平和友好基金を供出することで和解したが、この悲惨なできごとは戦後60年を経た現在も、日中関係を考えるうえで多くのことを示唆している。事件の全貌を描いた『尊厳—半世紀を歩いた「花岡事件」』の著者、旻子(ミンズ)さんが邦訳の出版(日本僑報社刊)を機に来日したので、執筆の背景や両国関係のあり方などについて聞いた。昨年8月に米軍ヘリが墜落した沖縄国際大学(宜野湾市)で、事故で黒こげになった壁の撤去作業が始まっている。大学側は、事故を風化させないためのモニュメントを計画しているとしているが、事故を象徴する壁の保存を訴える学生や市民などは、壁の保存方法が決まらないなかでの突然の作業開始に反発を強めている。40〜60kmの位置に高速自動車専用に建設中の圏央道。その橋梁工事を受注したのは、談合で摘発された大手建設会社である。橋梁以外の工事も常識では考えられない高い落札率で大手ゼネコンが受注している。談合まみれの公共工事のツケは、豊かな自然と住民の生活の破壊、国債残高の増加である。圏央道反対運動に関わる一市民(匿名希望)は、不要な道路に税金をかすめ取るようなやり方でこれ以上巨費を投じることは許されない、と訴える。世界各地で誕生日記念の催しビルマ(ミャンマー)の民主化運動指導者アウンサンスーチーさんの60歳の誕生日にあたる19日、世界各地で彼女の自宅軟禁からの解放とビルマの民主化を求める催しが行われた。東京での参加者は、スーチーさんの思想と行動の現代的意味を問うシンポジウムに耳を傾け、在日ビルマ人らによる軍政批判の寸劇、民族舞踊などに拍手を送った。ダライ・ラマ14世やデズモンド・ツツ大司教ら歴代ノーベル平和賞受賞者14名から同賞受賞者であるスーチーさんへの記念メッセージも披露された。スーチーさん誕生日にむけて多数のメッセージビルマ(ミャンマー)の民主化運動指導者でノーベル平和賞受賞者のアウンサンスーチーさんが60歳の誕生日を迎える今月19日、日本や米国など世界各地で記念の催しが行われる。自宅軟禁中の彼女の不屈の闘いを励まし、ビルマが一日も早く軍事独裁から民主主義の国へと生まれ変わることを願うとともに、闘いを支える非暴力と対話という基本姿勢の意味を現代世界のなかで再考してみたい、という主催者の呼びかけに対して日本でも各界の著名人や市民から80通近いメッセージが寄せられている。軍政下のビルマ(ミャンマー)で昨年以来爆発事件が相次ぎ、市民の犠牲が増え続けている。今月7日に首都ヤンゴンで起きた同時爆発では、180人以上の市民らが死傷した。軍政当局は、実行犯として国内の少数民族武装組織や海外在住の反軍政派ビルマ人グループなどを挙げているが真相は不明。軍政の自作自演説も浮上している。【コラム】山口記者の。