政府に地位協定改定を要請2016年7月25日アメリカ軍基地を抱える15都道府県でつくる渉外知事会が7月25日、定期総会を開きました。翁長知事も出席し、日米地位協定の抜本的な改定などを求め総会後は、外務省や防衛省に要請しました。本体工事の着工を受けて、知事・政府の反応です。翁長知事は「強権極まりないこと、大変残念に思います。何かしかし、余裕がない、浮足立っているような感じがしますね。中谷防衛大臣は「埋め立て承認の取り消しは違法であり、取り消されるべきであるとの審査請求と、執行停止申し立てを速やかに行います」と話しました。辺野古への基地建設に向けたボーリング調査を前に、政府は、埋め立て予定水域周辺の立ち入りを禁止することを2日、官報に告示しました。2004年のような反対住民の阻止行動を抑え込む狙いがあるとみられます。開き、普天間基地のKC130空中給油機の岩国基地移転を7月から開始するといった基地負担の軽減策を正式に県に提示しました。米に情報拠点設置を検討へ2011年6月3日アメリカから帰国した又吉知事公室長は、アメリカに情報拠点の設置を検討していることを明らかにしました。今回のアメリカ訪問は、仲井真知事訪米の事前調査が目的です。普天間基地問題に新たな動きが明らかになりました。沖縄のアメリカ軍再編計画について記された最新のアメリカ側の文書で、日本政府が今年秋にもキャンプシュワブで大規模な工事に着手する方針だということです。政府が2010年12月に閣議決定した新防衛大綱について説明するセミナーが25日名護市で開かれ、広田防衛政務官が普天間の移設問題について市民に謝罪しました。稲嶺市長「おはようございます。」小学校の生徒「おはようございます。午前7時過ぎ、子どもたちの通学路に立つのは名護市の稲嶺市長。市長は毎日、こうして交通安全指導をした後、自転車で役所に向かいます。漁業関係者ら政府に抗議へ2011年1月13日アメリカ軍が、日米が取り決めている区域以外で訓練を計画していた問題で、漁業関係者や県議会は13日、それぞれ緊急会議を開き、政府に抗議することを決議しました。以上の時間に放送されたニュースが掲載されます。