週刊「こんにちは白井まさ子です」Tweetいま、横浜市議会で費用弁償を復活させる動きが浮上しています。日本共産党は、横浜の高額な議員報酬(月額95万3,000円)のもとで、費用弁償そのものに反対です。そのため、2006年3月に費用弁償の廃止を提案しましたが、否決されたため、同年4月より受け取り拒否していました。(月額55万円)、海外視察費など、議員の処遇に関する全体像を議論すべきです。市民のみなさんが議会・議員を厳しく監視することがますます必要となっています。6.12号」のPDF版はこちらをごらんください。