植民地、韓国」「サムスンを内部告発」...。今、日本の書店の棚に並んでいる雑誌を見ると、この種のタイトルが目に付く。このところ日本社会の一部に見られる「嫌韓」「笑韓」と呼ばれる韓国観を反映したものだ。「日本はこんなに品のない国だったろうか」と思ってしまうくらいに、タイトルや言葉が殺伐としている。山際澄夫氏が書いた記事だが、山際氏は韓国について門外漢に近い。「17歳の狂気、韓国」と題する記事を書いた西尾幹二氏も、韓国をきちんと研究したことはない。門外漢が書いた雑文が、国の知性を示す大手書店の書棚を占領しているのだ。各誌の嫌韓報道は、三つのタイプに分類される。最近威勢がいい雑誌『週刊文春』は先月「“無法国家”韓国から撤退しよう」と題する記事を載せた。9月・10月には「韓国の妄言に“10倍返し”だ」「総力特集だから韓国は嫌われる」といった記事を相次いで掲載した。安倍首相が韓国について「愚かな国」と語ったと報じ、物議を醸したのも同誌だ。ない」記事で知られる。日本の出版関係者は「日本の既成メディアはほとんど引用しないのに、韓国メディアが大きく取り上げ、韓国政府も反応するため、おかしなことになっている」と語った。実際、同誌は「愚かな国」報道の後「本誌の記事が韓国に大波乱を起こしているが、反日韓国政界は今も自省していない」と興奮している。同誌は少し前に「(日本の)悪口を言いふらしている」として、朴大統領を「今週のバカ」に選んだ。この記事で同誌は「朴大統領は愛された経験が少ない。こんな状況を打開するためには、大人の彼氏が必要」と書いた。駐韓特派員の経験がある日本のメディア関係者は「近ごろの週刊誌の韓国関連記事は、ほとんどごみのようなレベル」と語った。同誌は、最新号に「韓国マスコミが突いた朴槿恵大統領の『急所』」と題する記事を載せ、最近の退陣要求デモ、父親の故・朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領から受け継いだ遺産、隠し子疑惑などについて大々的に報じた。『週刊文春』は、一連の反韓報道で部数を2万部ほど伸ばしたといわれている。碑」と題する記事を載せた。記事では「韓国軍は妊婦の腹に向けて銃を撃った」と主張し、末尾には「朴大統領は今年5月『日本は鏡を見て責任ある歴史認識を持つべき』と語った。その歴史の鏡は、自らにも向いている」とつづった。嫌韓記事の二つ目のタイプは、韓国の外交政策や経済・文化を皮肉る「嘲笑型」だ。先月、サッカーの韓国対ブラジルの親善試合を取り上げ「世界中が激怒する韓国サッカーFIFA(国際サッカー連盟)追放5秒前」と題する記事を掲載した。韓国選手が反則を乱発し、乱闘直前の状況にまで至ったという内容だ。韓国に第2の通貨危機が訪れると書き、『週刊SPA』は「『中韓』の経済崩壊に便乗する投資法」という特集を組んだ。『週刊ポスト』は「反日・韓国に経済制裁を!朴槿恵が泣いて謝罪する“5つの切り札”」と題する記事で「韓国と為替戦争をすれば韓国の輸出産業は壊滅する」「半導体の部品輸出を中断したらサムスンの生産ラインは止まる」「自衛隊が韓国軍に協力しなければ、北朝鮮の砲弾でソウルは火の海になる」など、とんでもない論理を展開した。話の種が尽きてきたため「信じようが信じまいが関係ない」という記事まで載せているわけだ。世界的な週刊誌でも事情は変わらない。『ニューズウィーク』日本版は今月10日「反日韓国の妄想」と題する特集を組み、朴槿恵大統領を表紙に登場させた。成人向けの雑誌まで反韓戦線に加勢している。発動せよ!韓国『撃沈』までの全シナリオ」といった特集記事を掲載した。日本の大手新聞は、どちらかというと客観的で権威がある。質の悪い情報や極端な主張への需要が、日本にないわけではない。日本では伝統的に、こうした需要に応える役割を週刊誌が担当している。「暴露」「品のなさ」が週刊誌の「飯の種」というわけだ。週刊誌市場が縮小していることも、雑誌をさらに品のないものにしている要因だ。日本のあるメディア関係者は「権力を失ったり、人気が高いからと度を超す振る舞いをしたり、天皇を冒涜(ぼうとく)する不敬と見なされたりしたら、すぐさま週刊誌が攻撃する。玉石取り交ぜて暴露するため、政界では政敵を排除する道具として用いられる」と語った。安倍晋三首相も、2007年に一度首相の座を退いたころ、在日韓国人との関係が週刊誌の標的になった。一時は株を上げていた橋下徹・大阪市長も、主に不倫や出自にまつわる問題で週刊誌の集中砲火を浴びた。「今ではネタがぱっとしない上に、張成沢(チャン・ソンテク)氏の件など北朝鮮関連の話題も浮上しており、いずれ嫌韓報道も消えると思う」と語った。早稲田大学の韓国学研究所長を務める李鍾元(イ・ジョンウォン)教授(国際政治学)は「韓国が過敏に反応すると、まさにそれが、日本の週刊誌の望む『ノイズメーキング(騒ぎ立てること)』になってしまう。週刊誌の嫌韓報道を完全に無視することはできないが、報道内容が日本国民の反韓感情だと拡大解釈することには慎重になるべき」と語った。国の抱える借金が右肩上がりで増えているうえ、国際通貨基金(IMF)の指針によって“隠れ借金”も暴かれ、1500兆ウォン(約138兆円)と、従来基準の約3倍にまで膨れ上がるというのだ。世界一の対外債権国で家計の資産も潤沢な日本と違い、韓国は家計や企業のフトコロも深刻な状況に陥っている。韓国の国家債務は2008年のリーマン・ショック後に増加ペースが加速し、2011年に400兆ウォン(約37兆円)を突破、今年も景気対策を実施した影響で500兆ウォンに迫っている。来年3月以降、借金の額がケタ違いに膨らむことになる。借金も国の借金に含めるためだ。した“隠れ借金”が表に出た場合の借金額について、中央日報は「事実上、国の負債を意味する公共部門の負債は昨年末基準で1500兆ウォン(約138兆円)に達する」と報じている。2012年の韓国の名目国内総生産(GDP)の1兆1295億ドル(約110兆円)を上回る水準だ。韓国政府の方針転換の背景にあるのがIMFの存在だ。IMFは昨年、公共部門の負債に関する指針を発表した。韓国はこれに従って国の負債の範囲を拡大せざるをえなくなった。IMFと韓国は深い因縁がある。1997年のアジア通貨危機で主要企業が次々と破綻状態となり、韓国政府はIMFに救済を求めた。IMFの管理下で、財政再建や金融機関のリストラ、財閥解体など大ナタがふるわれた。「IMFは今年、世界銀行とともに、韓国の金融セクター評価プログラムに基づく査察に入り、近く結果が発表される見通しであることも注目されている」(国内シンクタンクのエコノミスト)財政問題についていえば、日本も巨額の借金がたびたび取り沙汰される。合計残高が1008兆円と、昨年度の名目GDP474兆円の2倍超に達している。日本の場合、負債も多いが資産も多い。宮本一三氏の試算では、600兆円超の資産を差し引いた実質的な赤字(純債務)は約460兆円だという。国の借金額についても「1000兆円は実態より過大で、為替介入に利用される借入金などを除いた正味の借金は500兆~600兆円程度」(宮本氏)とみている。日本は対外債権大国でもある。資産超過額は昨年末時点で296兆円と前年から12%増加、22年連続で世界最大だ。家計が保有する金融資産残高も1590兆円に達している。一方の韓国はかなり事情が異なる。94年以降、負債が超過する状態が続いており、昨年末時点の負債超過額は1030億ドル(約10兆円)に達している。こちらも増加が止まらず、今年6月末時点で980兆ウォン(約90兆円)にのぼる。企業のフトコロも厳しい。韓銀の資金循環統計によると、民間非金融法人の6月末時点の金融負債額は2039兆ウォン(約188兆円)。対する金融資産額は1814兆ウォンで、負債超過の状況が続いている。勝又壽良氏は、「個人の負債が増えているのは、住宅ローンが重しとなっているためだ。企業は産業構造に問題を抱えている。輸出依存度が高いので海外景気に左右されるうえ、中小企業が少ないので製造業も部品を日本や台湾からの輸出に頼っている」と指摘する。このところ株式相場が上昇基調にある韓国市場だが、海外からの資金流入が主で、「ひとたび相場環境が変われば、一気に流出してもおかしくない」(中堅証券)また、ウォン高という輸出企業にとってありがたくない副作用も生んでいる。韓国経済を取り巻く不透明感は払拭できそうもない。(ボタンクリックで引用記事が開閉)韓国で政府が打ち出した高速鉄道の運営方針に反発して労働組合によるストライキが長期化するなか、28日組合側がパク・クネ政権を糾弾する大規模な集会を開き、政府との対立が激しさを増しています。韓国では政府が高速鉄道の新しい路線の運営は鉄道公社の子会社が担う方針を打ち出したのに対して労働組合は民営化への第一歩だと反発して今月9日からストライキを続けています。韓国政府は27日夜、方針どおり子会社に事業免許を発給しましたが、全国組織の労働組合は28日午後、ソウル中心部の広場でパク・クネ政権を糾弾する集会を開き、2万人が参加するなか、代表が「パク大統領の退陣に向けて力強く戦おう」と政府との対決を呼びかけました。この問題でパク・クネ大統領は、「原則を破り、安易に妥協すれば韓国経済に未来はない」と述べてストライキへの厳正な対処を指示し、警察が今週、組合の事務所を強制捜査したのに続いて、鉄道公社は28日、ストライキに参加した労働組合幹部500人近くを懲罰委員会にかける方針を示しました。政府と組合側との対立が激しさを増すなか、ストライキを続ける労働組合への批判も多い一方で、野党を中心にパク・クネ政権の強硬姿勢こそ問題だとする声も出ており、問題が長引けば政権運営への影響は避けられないとみられます。(ボタンクリックで引用記事が開閉)日本の安倍首相の靖国神社参拝に、中国と韓国が激怒している。靖国神社は250万人の戦没者を祀る東京の神社だ。多くの人が怒っているのは、この19世紀創建の神社に祀られている人々の中に、米国の占領軍によって「戦争犯罪人」という烙印を押された第二次大戦時のヒーローらが含まれているためだ。「戦争計画」に関わったとされる14人の「A級戦犯」も含まれている。戦勝国が敗戦国に対して当然に獲得する権利は、領土要求に関するものだけではない。国際法上の諸権利に対しても、完全かつ欲しいままに支配する権利を、戦勝国は獲得する......悲しむべきことだがこれが現実だ。戦勝国は、戦争の端緒となった対立に関する歴史記述を書く(あるいは書き直す)「権利」をも獲得する。「俺たちは善人、相手は悪者だ。」「私たちの息子らは英雄。向こうは殺されて当然の悪魔だ、2歳の幼児までも。」という考えは人類の歴史と同じほど古い。第二次大戦後の70年間のプロパガンダが明瞭に示しているとおり、20世紀と21世紀も例外ではない。日本は今なお屈しようとしない。これは賞賛すべきことだ。平身低頭して世界に再三再四赦しを請うているドイツの姿とは対照的だ。ドイツ自身も良く了解しているとおり、たとえ何度謝罪しようと、世界のメディア・出版・教育を支配する人々は決してドイツに赦しを与えることはあるまい。歴史認識についてハラキリしたドイツとは違って日本は顔を伏せず、敢然として軍事的敗北の結果に耐え続けている。倫理面で屈服してはいないのだ。いわゆる「東京裁判」の結果、日本の多くの軍事・政治指導者らが「A級戦犯」だとされた。安倍首相は、2006年にJapanTimesで報じられたとおり、「靖国神社に祀られた14人のA級戦犯は国内法上の犯罪者ではなく、東京裁判の結果を日本が受け入れたのは独立を回復するためのものだった。...(中略)...A級戦犯の起訴理由となった『平和と人道に対する罪』は連合国によって戦後に作られた概念で、法律に定められたものではない」と考えている。日本よ、良くぞ言ってくれた。我々が、戦勝国・敗戦国を問わず全ての国の戦争犯罪を真摯に罰しようとするなら、とんでもない規模の国際軍事裁判所が必要だろう。その裁判所は、ダブルスタンダードと検閲から自由でなければならない。ダブルスタンダートから、だ。ドレスデン空襲や原爆投下で連合国が多数の民間人を殺傷しているが戦争犯罪とはされていない点など。(ボタンクリックで引用記事が開閉)シンガポール紙「聯合早報」が27日に報じたところでは、国際社会で「リーダー」としての存在を誇っているアメリカだが、最近続出した外交事件を受け、アメリカ国内の保守派はオバマ政権下のアメリカが国際影響力を失いつつあるのではないかと不安視している。イラクとアフガニスタンで戦争を何年も続けたアメリカは、多くの戦乱、特にアラブ世界での紛争に巻き込まれないようにしている。アメリカを始めとする国連常任理事国5ヵ国とドイツは今年11月にテヘランで、イランと核開発に関する歴史的合意を達成し、アメリカはイランへの制裁を一部解除した。アメリカが中東から手を引くことで、長期的な戦略利益が損なわれる可能性があるため、アメリカの中東盟友イスラエルとサウジアラビアの不安が募っているという。シリア問題では、オバマ大統領は軍事行動を起こすと宣言したが、起こすことが正しいかどうか躊躇し始め、難題を国会にたらい回しし、シリアに戦争をしかけることを認めるよう求めていた。オバマの騎虎の勢を救ったのは、プーチン大統領だ。化学兵器を廃棄する見返りに、西側が戦争をしかけないというプーチン大統領の提案を、アサド政権は受け入れた。シリア危機の大転換が、プーチン氏の巧みな外交の駆け引きを映し出した。プーチン氏がアメリカの面子を立てず、監視プログラムを曝露したスノーデン氏の亡命を認めたことは、国際社会でロシアが大きな影響力をもっているという現状を表している。2008年の大統領選のマケイン共和党候補は、「国際社会においても、中東やアジア太平洋地域においても、アメリカの勢力が衰えている」と語った。Al-Faisal親王は、モナコで開催された国際政策セミナーで、アメリカはシリア問題で複数の「レッドライン」を引いていたが、時が経つにつれ、「これらのレッドラインは色褪せ、最終的に白くなった」と、オバマ政権の優柔不断を非難した。シリアのアサド大統領が政権を握っていることは、アメリカの外交にとって大きな挫折だとの非難も出ている。アメリカのシンクタンク、ブルッキングス研究所のマイケル・オハンロン上席研究員は、「我々は、『もう1つの中東の悲惨な局面に介入したくない』という表現を納得できるが、譲りすぎた結果シリアのアサド大統領が政権を握り、彼は前年よりも有利な立場に立っている」と指摘した。シンクタンク、アメリカ企業活動研究所(AEI)のダニエル・プレトカ研究員によると、オバマ政権による適切ではない危機対処は、問題の拡大と深刻化を促している。「早いうちであれば問題を解決することが容易なのに、我々のリーダーは腰抜けの無能で、アメリカのパワーを活かして影響力を発揮することを望まなかった」。アジアと中東においてアメリカが果たす役割について、次第に疑問が生まれてきている。これはリーダーとしての態度を見せる政府ではない。インテリのような熟慮が、益するわけではない。考えるだけでなく、先頭に立ってリーダーシップを発揮すべきではないか。痛惜の念などという単語一つを言いに来るのなら、来る必要はない。日王は韓国民に心から土下座したいのなら来い。重罪人にするように手足を縛って頭を足で踏んで地面に擦り付けて謝らせてやる。重罪人が土下座もしない、言葉で謝るだけならふざけた話だ。そんな馬鹿な話は通用しない。それなら入国は許さないぞ。