支援がほしいツイート今回は、インドに進出したばかりの日系企業が初年度に直面する経理実務の実態をご紹介したいと思います。Companies)への決議内容の登記義務など、さまざまなコンプライアンスに適時に対応していくことが求められます。具体的な事業が開始していない状況下では顧客との取引が一切なく、単に家賃や給与、ベンダー等への支払しか発生していない場合が多いため、ついつい経理業務がおろそかになりがちです。Source)やサービス税の面で特に注意が必要となりますので、今回はTDSおよびサービス税の概要について、そして、初年度においてよく見うけられる税務上の経費に関するインド特有の取り扱いについてご紹介をしたいと思います。法人設立後は、日々さまざまな支払を行っていくことになります。アパートや事務所の家賃、コンサルタントや弁護士への報酬、ブローカーへの手数料、駐在員やインド人への給与、レンタカー会社への支払などなど、これらは立ち上げ当初にごく当たり前に発生する費用です。日本では何てこともない単なる支払業務ですが、インドではこれらひとつひとつの支払の性質カテゴリーごとに一定の税率にもとづいた源泉所得税(TDS)の控除義務が規定されており、例えば、事務所の家賃を支払う場合には、原則、支払先には10%のTDSを控除した後の金額(90%部分)を支払い、控除したTDS(10%部分)はインド税務当局に翌月7日までに納税する必要があります。あるケースとしてTDS控除義務が規定されている項目を以下にまとめておきます。ここに規定されている免税金額を超えない場合には源泉徴収をする必要はありませんが、同課税年度内に同じ支払先に対する支払合計金額がこの免税金額を結果的に超えてしまった場合には遡って源泉徴収を行い、納税する必要があります。本書は帳簿の誕生からルネッサンス時代のイタリア商人による複式簿記の発明、中世のヨーロッパや建国時のアメリカで簿記が果たした役割から大恐慌とリーマンショックに至るまで、世界史を簿記を中心に読み解いたものである。『帳簿の世界史』というタイトルから、「地味でつまらなそう」「自分には縁がない」と思われるかもしれないが、これが滅法面白いのである。日本-インド間の国際取引の実態を正しく理解する日本-インド間の国境を越えた国際取引が増している中で、両国の税務当局から何らかの指摘を受けている日系企業は決して少なくありません。海外進出経験の乏しい中小企業の日本の親会社が、インドに対してコミッション等の支払を実施している場合の源泉徴収漏れを日本の税務当局から指摘されるケースや、インド駐在員の日本払い給与について日本側での税務上における損金算入を一部否認されるケース、また、突然インドの税務当局から追徴課税を求める英語の書面が日本に届き、ビックリされている日本の親会社の担当者もいらっしゃるのではないかと思います。一瞬の選択力――瞬時にベストな解を出す方法コンフロントとは、「直面する」ということ。ビジネスや人生の様々の場で直面する問題。その問題に直面(コンフロント)した瞬間、ベストな選択をするために、4つのクセ(感情・思考・口グセ・行動)を理解し、それを正し、ベストな解を導き出す方法・考え方とは。ディズニーとUSJの現場で人財育成に関わり、V字回復を担った著者が、最高の成果を出すための方法「コンフロント・メソッド」を解説します。問題に直面したとき、「やらない理由を考える」5秒か、「どうすればベストかを考える」5秒か。「業績が伸びる条件は、誰からも好いてもらえる会社になることだ。卒業後、日本電気に入社。中央研究所に配属となり、PCM(パルス符号変換方式)の研究などに携わる。1962年には、東京大学で工学博士の学位を取得している。「物産では駆け出しの若僧にも結構一切任せて大きな商売をやらせていく。ところがサラリーマンに過ぎぬ。このままでは自分も知れたものだ。トコトン自分を追い詰めて、自分の運命を試してみたい。川村氏は、1905年、群馬県生まれ。東京商科大学(現・一橋大学)を卒業後、三井物産に入社したが、32歳の時に退社し、化成品の会社を設立する。「苦しい時に誰よりも経営者が会社の未来を信じ、決断する姿を見せた心意気は現場にも伝わったのではないでしょうか。高野氏は1931年生まれ。経て、1992年、社長に就任。1998年には副会長に就任した。お済みですか?「中小企業の経営者のサイバーリスク意識調査2019」を発表。ログイン会員登録すると会員限定機能や各種特典がご利用いただけます。プロ経営・ビジネス課題に役立つニュース・サービス・セミナー情報をお届けするポータルサイトです。カテゴリ・人気キーワード・課題といった様々な切り口から最適なサービス・セミナー・資料などが検索可能。テーマにした経営者向けフォーラム「経営プロサミット」を開催。課題解決・スキルアップ・市場調査など様々な用途でご利用いただけます。特集・イベント経営プロについて経営プロについて利用規約プライバシーポリシーお問い合わせ広告・情報掲載について。