今回は、>1990年から賛成と反対の世論がぐぐっーと近づいているのが気になります。このあたりについては次回に続きます。~日本の反米世論操作~lよりの宿題について考えて見たいと思います。さんからお借りしました。温暖化対策や原油高騰背景に地球温暖化や原油高を背景に、先進国が原子力発電に回帰したり、発展途上国や産油国が新規導入する動きが加速している。世界の原発は435基(発電電力量2兆7000億キロワット時)から将来的に現在の1・8倍の800基に近づくとの推計もある。原発事故や核兵器への転用は世界的に重大な影響を及ぼすため、安全性や平和的利用の確保などの課題がより一層重みを増している。最近は特に原発推進に拍車がかかっているようです。続きはポチットしてから。1995年高速増殖炉「もんじゅ」、1997年東海村アスファルト固化施設で事故が起きたが、1990年頃から原発容認の世論が回復し始めている。これまで扱った原発のリスクやそのエネルギー収支の問題は隠蔽されてきたにせよ、事故の報告がありつつこの世論の変化はどの様にして起こったのか?この時期、1988年8月にIPCCが設立され、1990年には地球温暖化説が定着しはじめました。フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』)より****************************************1980年代には、地球の気温も上昇傾向に転じ、温暖化に関する研究も進展していった。1985年10月には、フィラッハで地球温暖化に関する初めての世界的な学術会議としてフィラッハ会議が開催され、「21世紀半ばには人類が経験したほどのない規模で気温が上昇する」との見解を発表した。1988年8月には、世界気象機関(WMO)と国連環境計画(UNEP)の共同で気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が設立される。1990年8月、IPCCは膨大な数の学術的報告を集約して評価を行い、第1次評価報告書にて、21世紀末までに地球の平均気温が約3°C、海面が約65cm上昇するとの具体的予測を発表した。このころには、学術的にも「地球寒冷化説[9]」は過去の説となりつつあり、地球温暖化説が定着しはじめた。採択され、国際政治は全世界規模での地球温暖化対策が議題に上り始めた。その後、IPCCは第2次評価報告書、第3次評価報告書を順次発表し、地球温暖化の研究や予測の精度が向上していった。第3次評価報告書においては、下記のような結論が示された[10]。この半世紀の温暖化の大部分は,人間活動が原因と考えられる。人間活動が大気中の温室効果ガスの濃度と放射強制力を増加させ、21世紀中もそのトレンドを支配すると考えられる。平均地上気温は今世紀末までに、1990年に比べて1.4~5.8°C上昇すると予測される。これに伴い、海水準の上昇や大規模な気候変化が懸念される。この報告書では研究の不足する点についてなおも空白を埋める必要性を指摘しつつも、それによる不確実性を考慮してもなお人為的な温暖化のリスクが大きいことを警告した。*******************************************そして、CO2による温暖化のリスク回避のために、CO2を出さない、石油に変わるエネルギー源として、原子力発電をアピールしだしたのではないでしょうか?そもそも、地球温暖化CO2説も、「ウソ」といわれだしてだいぶ経ちますが、原発=CO2を出さないという「ウソ」を上塗りしています。~原発と温暖化)こんな、ウソで固めた内容で、世論誘導しつつ、既に原発推進は政策化されてしまっています。平成19年に改正された「エネルギー基本計画」のはじめに以下のように書かれています。「第一に、自立した環境適合的なエネルギー需給構造を実現するため、原子力発電を積極的に推進し、新エネルギーの着実な導入拡大を図ること、・・・・(中略)・・・・第三に、世界のフロントランナーとして省エネルギー政策の一層の充実・強化を図るとともに、我が国として地球温暖化問題に係る実効ある国際的な将来枠組み作りを主導すること、・・・(中略)・・・基本計画の見直しを行う。~原発のエネルギー収支より)の通りだと思います。このような政策の決定構造は。わかる原子力-なぜ原発は推進されるのかより*****************************************日本のエネルギー政策はどこでどのようにつくられ、決定されているのでしょうか。多くの人は、国の大きな政策なのだから公平にきちんと審議されて国会で決定されていると思っているかもしれません。この点について簡単に解説しましょう。(中略)それはどのようにおこなわれるかというと、「諮問機関」とか「審議会」とかいう隠れみのを使う方法です。政治家や官僚が、ある業界に都合がいい政策を提案するのでは疑惑を持たれます。そこで「こういう審議会で公正な議論をしてこういう答申を受けたので実行します」という形式を踏むのです。本当に公正な審議をしてもらっては困りますから、決まった結論が出るようにメンバーを選びます。公正さを装うために反対派をわざと数人入れることもありますが、最後は多数決なので結論は変わりません。いう方法で政策をつくれば、政治家や官僚が悪者にされることもなく、公正さを装って一部の人に都合のいい政策を実行できるでしょう。これはエネルギー政策に限らず、公共事業など、今の日本のいろいろな場面に当てはまります。日本のエネルギー政策のもとになる「エネルギー基本計画」と「長期エネルギー需給見通し」をつくっているのは「総合資源エネルギー調査会」という諮問機関で、経済産業大臣が任命した委員によって構成されています。現在(2004年8月)の「エネルギー基本計画」は、2003年4月から総合資源エネルギー調査会の基本計画部会で審議されました。その委員は27名でしたが、原子力について縮小論をとる委員はただ一人でした。その委員である九州大学の吉岡斉さんは審議会の審議の模様を次のように描いています。「その審議の進め方は一言でいえば、『エネルギー一家』の家族会議のそれである。[2004年]より)(後略)*******************************************エネルギー一家の利益拡大に加えて、2003以降こんな動きもあります。aboutより電源開発(Jパワー)は、さまざまな電力会社に対して、電気を供給する会社です。「日本電力の総元締め」的な企業です。成立し、それとともに設立され、さまざまな発電施設を建設、日本の電力インフラ整備にあたってきました。「小泉改革」のなかで特殊法人の見直しが行われ、電源開発は民営化、株式会社となり、2003年からは東証一部に上場しています。この会社に近年さかんに投資をしてきたのがイギリスの投資ファンド、ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド(TCI)。昨年夏の段階でほぼ10%の株式を取得し、さらに株式の買い増しをしようとしているのです。小泉の売国政策によって、電源開発会社も民営化され、外資が入ってきています。その後、関電などの地球温暖化→CO2削減→原発推進のCMが盛んに流れるようになってきたことからも、「GDPを拡大させ続けるか、という意図」に加えて外資による「日本買い」の動きまで加わっているようです。1985年のプラザ合意以降のアメリカによる日本への巻き返し政策の一環のように思えてなりません。導入時からアメリカの都合で振り回された原発。一度は、チェルノブイリ等の事故により、下火になった原発推進世論が、原発推進へ再転換したのにはこんなカラクリがあるようです。非常にリスクのある原発を地震国日本に設置させ、その利益は外資が持っていくと言う構造が懸念されます。そのキャンペーンは「地球環境に貢献」という誰も反対できない理屈で喧伝されている。おまけに、「地球環境に貢献」はウソという構造です。20:13お疲れ様です。>宗教や教育を背景に政府要人を欧米諸国へ引き回すことの意図することは、日本の西洋化=洗脳に他ならないと仰る通りであり、今も昔も、後進国も日本も、結局同様な感じにも思えます。現在においては、日本の宗教を含む思想(生き方等広い意味での)しか、欧米の宗教を含むそれらに対抗できるものはないのではないでしょうか。何気にアニメというものでそれが若者に広がっていることが、奴らの疑心暗鬼を助長させているとも思えます。あんないい加減なん児ポ法はそれをつぶす最たるものだと思っております。今の日本の警察は「取り締まりたいものだけを取り締まる」という恣意の塊ですし。仰る通りの意味合いで、明治の開国は日本の終わりの始まりだったと思っております。誘いであったのであれば、最終目標は、金のない日本に金を貸し、儲け、破綻させて戦争へという金貸しの思考回路が働いていたように思います。物的生産力上もあきらかに欧米から見たら弱者であった日本の明治維新から開国にかけての出来事を上記のように見るとあたらめて、金貸しの思惑が見えてきます。明治初期の国内統制の取れない時代に、南朝系の岩倉が、使節団として見に行ったものは、天皇中心の国家建て直しのためのものであったが、金貸しは、国内でも南朝と北朝の対立を生ませるためであったとも思われ、いたるところで対立を起こすという構造に導いた最初の世界閲覧であったようにも思います。23:50日本人も彼らの作戦には案外気づいていたのではないでしょうか。欧米の圧倒的な科学技術力の背景にはキリスト教があることを感じていて、敢て彼らの招きに乗ったのではないでしょうか。小生は思うに、「敵を知り、己を知らば・・」で、怖がることなく、欧米の構造をどんどん勉強し知ることが大事だと思います。これからも洗脳をおそれていてはいけないと思います。*ランキングに参加しています最近の投稿コロナウィルス、マスコミ報道の怪しさ。(186)水道事業に民間参入を促そうしているのは誰なのか。水道民営化がもたらす災禍。その構造は11年前の郵政民営化と全く同じ。ないか?ブロック経済(植民地支配)へと先祖返りする金貸し。~脱米・自主独立にまっすぐ挑み続けた石橋湛山~米国の圧力と戦後日本史7~戦争終結後のアメリカの対日戦略。日本が抱えるアメリカ国債は売らない約束になっている?!シュワブおばさん、日本を恐喝アーミテージレポート第2弾!安倍政権はアメリカから疑われ監視されている餌食になった中国~日本も後を追うのか!?~安倍降ろしだけじゃない!ブッシュもブレアも。COMMENTS水道民営化がもたらす災禍。その構造は11年前の郵政民営化と全く同じ。恐怖が生み出した借金...北海道地震~発生の1分後に対策室が設置。裏ア...管理人へのメッセージ当ブログへの感想・質問・応援など、管理人へのメッセージはココをクリックしてください。