解約したにもかかわらず、同じような督促状が届き、おまけに「追徴金」まで支払えと書かれていました。「告訴する」と念を押す手紙が届きました。民事介入暴力のヤクザの脅迫状まがいの督促を繰り返した、上記のような例が、実際に神戸市でありました。対し、根拠のない督促状で精神的苦痛を強いられたと、このほど民事訴訟を起こしました。訴えられた「大東京火災」は「単なる事務的なミス」としているものの、大震災で自宅を失った人に、さらに、その家に対する大地震以後1年間以上の保険金を支払え...とは単純ミスでは済まされず、仮に単純ミスであったとしても、この「大東京火災」の事務能力は、極めてずさんであるとしか言えません。(東京では、これは当たり前のことなのでしょうか?)来年4月、日本では金融の自由化、すなわち「金融ビッグバン」が始まります。銀行や証券会社ばかりがクローズアップされていますが、生命保険や損害保険も、その対象です。ついて、責任を持って、いろいろと知っておかなければならない時代が訪れるのです。預金や保険金が支払われなくても、文句は言えなくなるのです。いう時代だからこそ、大震災で露呈した悪質な会社にひっかからないためにも、金融機関や保険会社が被災地でどんなことをしたのかも「資産の危機管理」の一つとして知っておくべきでしょう。関連記事〜大震災と「保険」〜もうひとつの資料1997年6月15日(1)火災保険〜同じ保険でも、個人と大企業で応対が違う。今回の大震災では「生命保険」は支払われましたが「損害保険」は地震特約をつけていなかった被災者には、支払われませんでした。某大企業の倉庫が、ほぼ同じ状況で火災に遭い「地震特約」もしていないのに保険金が支払われるなど、個人と大企業で不公平な対応が目立ちました。崩壊したオフィスビルの多くは、生命保険会社が管理しているビルでした。ビルは危険だということです。それどころか保険会社が、こういったビルを管理しているということは、皆様から集めた保険金でテナントビルを運用しているわけですから、こういった保険会社と契約するのも、ちょっと考える必要があります。「金融ビッグバン」以降、あなたの近所の生保管理物件の耐震性も判断材料の一つになるでしょう。これは、以前からお世話になっている某火災保険会社の外交の人のお話...「この前の地震で地震特約が増えるかと思ったんですが、だめですね。言うものだから、誰も入ってくれないですよ」そういえば、同じ理由で地震特約を断ったなぁ。負担も大きくなるという理由もあるといいます。