地政学より地経学の方が重要である。この考察と構築を試みよう。Fより米国の軍事力は、その他の挑戦者になりそうな国家が束になっても勝てないほどにダントツである。程度で勝敗が決してしまうのです。このような状況では、ランドパワーのロシアや中国は、陸軍中心の通常戦争でもシーパワーの米国に敵わない。ここの理解が重要でしょうね。このため、中国もロシアも戦争できないし、もし戦争をするなら核戦争しかない。この核戦争ではロシア・中国の自国も米国の核で全滅することになるために、最後の脅しでしかない。将来的には戦術核使用から最終的にはこの段階まで来る可能性があると見ている。米国にイデオロギー的な敵対ができない。このため、欧州も含めて経済的な優位性を確保して、自国を富ませようとしているのが今の戦いの中心である。的な面だけであるので地理と経済学の混合である地経学が重要になるのです。金や石油などの資源の偏在や輸出可能な農産物、工業地域が重要である。この3つの要素が富の源である。農産物の育成には水資源も重要である。済圏を作ることになる。経済圏内での基軸通貨を自国通貨にすると、多くのメリットがあるし、世界的な基軸通貨になると、巨大なメリットを享受することになる。このために、経済規模の大きな国家は自国通貨を基軸通貨にしようとする。米国ドルとユーロと日本の円でしょうね。副大統領チェイニーがバチカンへ1月30日に謝りに行って、両方ともに矛を納めるようだ。欧州の裏にヨハネ・パウロ2世がいたことは、このサイトでは有名な話ですよね。このため、欧州も米国から逃げないし、当分、基軸通貨はドルで行くようである。米国のイラク問題は国連中心に再度構築することになる。グリーンスパンも米国経済に欧州のお墨付きをもらい、安堵の言葉が漏れている。地経学と地政学は似ている。物資のほとんどは海で運んでいる。石油はパイプラインで運ぶことも多くなっているが、鉄などの鉱山物や大型機械は基本的に海運である。地峡の運河、海峡がこのネックを構成している。河とパナマ運河、海峡ではマラッカ海峡、ロンボク海峡でしょうね。ロシアは津軽海峡も重要になる。ハートランドとリムランドの概念も地政学から流用できる。ロシア・南アには資源が偏在している。金・ダイヤモンド・石油などがある。中東も石油があり、この当たりがハートランドでしょうね。1つ、人的資源としては中国とインドがあります。この2国は準ハートランドでしょうね。中国は人的資源を工場労働者として活用して、世界の工場を目指し、インドは英語圏という特徴を生かして、英語圏のバックオフィスを目指している。)はその業務自体がインドへシフトしている。リムランドはその周辺国家で、欧州、アジア、日本、米国などがそうなのでしょうね。このように、リムランドは経済的取引が多いために、商業が発達して通貨も重要である。自国の経済圏を作ろうとする。ASAEN経済圏やNAFTAやEUなどがそうでしょうね。それと基軸通貨の争いが起こる。1つ、地理的に米国は北中南米としか自由貿易圏ができないため、地理的条件をなくした2ケ国間のFTAを結び始めた。これは日本にとって好都合な自由貿易制度である。日本から離れたアフリカや中南米にもFTAを結べるために、中国の強い影響力を持つアジアでは自国経済圏構築に限界があると見ていたためで、世界的な広がりを持って自国経済圏がこのFTAで可能になる。南アとFTAを結べることになる。この意味は非常に大きい。経済の拡大を容易にしたのです。現在、台湾は中国本土に大量の出店や工場を出している。圏に中国でも同じ福建語のアモイはなっている事実がある。このため、中台間の危機を日本の右翼は言うが、そのようなことは経済的な面からないでしょうね。世界最大の台湾企業エバーグリーン海運の輸送量の多くが中国本土向けですし、大手の台湾プラスチックも多くの工場が中国本土にある。業の技術トップの多くは台湾人ですよ。このため、日本企業が中国で生産するより、台湾企業に中国本土での生産をお願いする方がいいような感じになっている。中国本土の法律や人脈をよく知っている。話す中国人という関係があり、コミュニケーションもスムーズなためでしょうね。中国政府も台湾人を優遇している。準ハートランドの中国の人的資源を上手く利用しているのがリムランドの台湾ですよ。僑は北京標準語を話せない。このため、日本の右翼が「台湾は親日である。」というのも違うようですよ。中国で会う台湾人には反日の人も多くなっているようです。経済的な面で中国本土との関係が大きくなっているためであると思うが、親日的なのは、老人層で後20年も過ぎると反日国家になりかねないですよ。圏にする拡大経済になっているのです。これは日本がこの地域から収奪していないことを示しているのです。この地域が発展すると日本も発展することになるかしたいですね。資が必要になるためにですし、そう思いたい。日本はどんどん新しいことを生み出す必要があります。これがないと、台湾や韓国に負けて、日本は没落することになる。欧州統合は、独仏など先進諸国(リムランド)と東欧などの後進国(準ハートランド)が混在することになり、日本が経験したことを独仏は経験することになる。今の状態を見ると成功していない。ここに問題があるのでしょうね。ドイツは遅ればせながら、日本と同様な制度の見直しを行っている。ドイツ企業の復活が必要になっているのです。発力をどう維持するかにかかっているのです。欧州はアフリカを収奪経済圏としている。このため、シレラネオネは肥沃な土地であるにもかかわらず、欧米が支援してダイヤモンド鉱山の奪合いの内戦を起こして、平均寿命が35歳と悲惨な状態になっている。戦がアフリカで行われている事実を見て欲しいのです。これでは、アフリカの経済的な発展はないでしょうね。米国は中南米を今でも収奪経済圏にしている。このため、ペルーを見るとフジモリさんが大統領をしていた時期より、貧乏になっている。収奪されていることが明確である。今、米国は中南米の通貨をドルにリンクさせているのです。実質的にはドル経済圏へ統合している。元企業を駆逐している。1つ、この経済圏から米国に移民させて、低賃金で働かせるなどの奴隷的な使い方をしている。これでは中南米は経済的な発展はないでしょうね。中南米の収奪が極限まできて、新しい収奪経済圏を得るためにイラク侵略をしたとも考えられるのです。日本やアジア地域がこのために世界の工場地帯になってしまったのです。保しようとして、離れた地域でも自国経済圏にしようと、FTAを発明したのです。それは日本に新たな経済圏拡大の武器を与えたことになることを欧米は、まだ気が付いていないのです。80万人の有権者が大陸居住、もしくは中国とビジネス台湾の大陸投資は公式に1000億ドル、香港経由、アメリカ経由の投資を入れると雄に500億ドルが上積みされる筈である。「王永慶が率いる台湾プラスチック集団は中国大陸で利益の30%を稼ぎだし、中国鋼鉄の輸出の4分の1は中国へ向かい、李登輝派だった張栄発の「エバグリーン航空」は直行便一番乗りを狙う」(「フォーブス」、1月28日号)。実際に台北の証券界では国民党が勝てば大陸とのビジネスが増え、株価は上昇すると踏むアナリストが多い。年末までに台北の株価インデックスは8500に急進するだろう(現在6400台)」と予測している(前掲フォーブス誌)。投票」のため一時帰国する予定という。在が認められているから、これは1600万有権者の5%に該当する。北京在住の台湾商工会議所の指導部は、明快に連戦への投票を呼びかけている。連戦陣営は「一年以内の直行便、二年以内のフライト直行便乗り入れ」を訴えている。「これらビジネスマンたちは「統一派」へ投票するだろう。平成16年(2004年)2月7日(土曜日)。中国が再び米国へ”特使”を派遣したがいよいよ3月20日に迫った台湾総統占拠は1月31日から2月6日まで立候補の届け出が受け付けられ、再選を目指す陳水扁総統と雪辱を期す国民党の連戦主席との一騎打ちが決まった。連合を指し、「ブルー陣営」とは国民党の連戦と合従連衡した「親民党」の宋楚諭のチケット。後者は前回バラバラで立候補したため漁夫の利を陳水扁にさらわれた格好となり、今回はなんとしても総統夫の奪回を狙って団結してきた。直前の2月2日に民進党が独自集計に基づく世論調査を公開した。」(連戦・宋楚諭チケット)が38・8%と、僅か0・9%の差でブルーが優勢と判明した。旧正月(春節)直前の調査では37%vs39%であったため「幾分、グリーン側が有利になった」と民進党が分析している。追い風となったのは中国の露骨な圧力で、しかも直前には広州軍区と南京軍区で台湾侵攻を想定しての軍事演習。商工会議所に圧力をかけ「国民党を支持する」と声明をだしたことなど、国民党が寧ろ不利の材料になった。グリーン陣営は、陳水扁総統の主導で、「公民投票」を同時実施と提案し、当初、反対にまわってきた「ブルー」もこれを追認した。「中台の相互交流の枠組みづくり」に対する賛否を台湾国民に問うかたちとなる。「住民投票は台湾を守る」などとするパンフレットを850万部印刷、台湾の全世帯や海外華僑に配布した。2月28日には、100万人が「台湾人の大同団結と中国のミサイル撤去を要求する」、人間の鎖デモを開催し、しかも午後二時28分に陳水扁総統自らが「台湾、yes」と国民に呼びかける。国民党も親民党も追認賛成にまわったため、腰砕けとなった。