財務省は、財政赤字のために米国債を大量に発行している。その米国債の買い手がいない。残りは全てFRBが買うことになる。ドルが大量に出回ることになる。「620−1.アルゼンチンの教訓」や「527.勝ち組の経済学」「492−1.日本の政治と経済}」などである。これらは、日本の公共事業の大幅増額が問題を起こすと言っていたが、これと同じことを米国が大々的に行うことになっている。このように過去、日本の現状を説明していたコラムが米国の近未来を予想するのに同じロジックで使えることになっている。業にいくことになりそうであるからだ。山の中や辺鄙な場所の道路の補修や橋の架け替えである。日本企業などから買うしかない。これでは雇用を生み出せない。効果を上げようとすると、日本企業に米国進出をお願いするしかない状態である。この工場を建てるのに2年程度はかかる。今必要な即効性が無い。300万人もの雇用をすぐには生み出せないという事実を無視している。世界や米国の学者よ、冷静に考えてである。その思いで、ドルベースのハイパー・インフレになると見ているし、過去のドル減価トレンドを見ると、そろそろ、1ドル=60円レベルになると言えることになる。英国LSE教授ウィレム・ブイター氏も同様な意見であるという。私としては大きな味方を得たようだ。非米国でありながら世界トップレベルの研究・教育を誇り異彩を放つ。このため、米国DJも無視できなく、このブイター氏の意見を載せている。今、話題に乗り、ノーベル賞も受賞したポール・クルーグマン米プリンストン大学教授が、安易な財政出動の効果に疑問を突きつけたドイツの財務相に対し、「多大な悪影響を与えている」と批判したことで、大規模な政府救済策に反対するのはますます難しいが、それにより大きな問題が近未来に起こることになる。日本のマスコミは、米国重視しすぎである。英国ブイター教授へのインタビューも行ったら、どうであろう。このドル暴落への予兆を検討したい。お付き合いのほどお願いします。日本には、いろいろな通貨が発生した時期がある。この藩札を調べると、通貨が暴落する時の状況が分かる。通貨として安定的なのは西国が発行した藩札であり、この藩札には、裏に経済的に裕福な藩の札や豪商が信用を裏打ちしていた藩札である。赤穂藩の藩札は、元禄赤穂事件の際に、家老の大石良雄がすぐさま藩札を額面の6割交換という高い率の銀正貨で回収し、城下の混乱を抑えた話はつとに有名である。正貨の流通を禁じていたため、この時の交換比率は大きな問題であった。反対に、失敗した藩札は東北地方の藩の藩札である。札による買い上げを拒否し、藩は凶作のため正貨で米を買い集めなければならなくなり、兌換の資金が流出してしまった。混乱のうちに藩札を廃止するしかなかった。その失敗の責任が問われ、家老や銀札奉行などが切腹や蟄居など重い処分が下された。見え方が違うことになる。米国は諸外国からのドル流入がなくなると、物への裏打ちが無く通貨量が著しく増加して、かつ金への兌換も無く、混乱の内にハイパー・インフレになり、国民は争って金貨を求めることになるように感じる。日本は国際社会での資本主義的な試みを江戸時代に行っている。建時代と見て、歴史の検証をしなくなっている。米国は対外からの投資を再度、世界に投資してその投資利益のほとんどを米国ファンドが取り、投資家には配分していない。このことで米GDP20〜30%が金融事業や金融支援事業から生み出していた。この構造が崩れて、この部分での利益がなくなり、それに匹敵する産業を作る必要がある。字にして、自己資金を作り産業を生み出すしかない。入をしないようにする。ここで、ドルを大量に配給すると、ドルの価値が減価して、そのことに反応して、外国人投資家も米国資産を売り、資産の巻き戻しが起こることになる。これはドルの暴落か大幅下落になる。ドルの適切な下落は米国の産業育成には必要であり、産業の競争力は増すが、現時点で製造業などの産業が無いことで、その産業育成は日本企業などの協力がないとできない。このことでドルへの投資を呼び込むことが必要である。これには4年以上の時間が掛かることである。オバマ大統領に与えられた課題は、短期に景気をUPさせ、雇用を確保することである。この要望のハードルは非常に高いように感じる。このため、後で述べるが、オバマさんに漠然とした不安感を持っている。金利が0%と売り時である。その近未来はドル暴落と見れば、この米国債は大量に売られることになる。動車などは売れなくなる。諸物価は値上がりする。ハイパー・インフレになる可能性も出てくる。そのとき、1ドルは60円程度であり、円から見た価格は安定している。現時点の米国は即座に景気も良くし、200万人分の雇用も増やすことはできない。サービス業は消費が止まると衰退する。民生用の製造業がないために、その部分での雇用は即座に期待できないのだ。政策として、どれか1つを選択することである。いうことで、雇用と増やすことであれば、米陸軍で大量に雇用するとが考えられる。陸軍は50万人の兵力しかないために、イラクに13万、アフガンに3万と貼り付けると、もう新しい戦争ができない。兵員を2年本国、1年派遣とすると3倍の兵員が必要で約50万人が現時点は必要になる。いうことで北朝鮮やイランとの紛争もできないし、ソマリアなどの海賊を取り締まることもできないことになっている。イスラエルがイラン攻撃して、その後戦争になることを心配して、米国はイスラエルの攻撃を抑止してきた。200万人の軍隊ができると、その心配は必要なくなる。ソマリアやイラン、北朝鮮に効果的な脅しを掛けることができる。米国の軍事力は増大することになる。それを、軍事は嫌いであるが金を出すことはする日本という鴨がいる。ナイさんやキャンベルさん、ベイダーさんは日本は軍事的な貢献ではなく、資金貢献を日本に期待することになる。資金は欧州や日本など世界から集めて、それに自己資金を投入して、戦争ができることになる。産業への雇用も増やせて、その軍事産業を支援する製造業も育成できる。軍事技術の平和利用でしか米国は産業を生み出せないと思う。戦争大国米国は反米国家をも勢いつかせることになる。このため、多くの国と協力して行うことになる。度を誇る国務長官のクリントンさんがなった理由である。主党時代に戦争を起こし、共和党時代に戦争を終結するというパターンが成り立っていたが、ブッシュ子政権は戦争を起こした。その原因はクリントン政権のイスラム原理主義者を野放しにしていたことである。オバマ政権が即座の雇用増強に走れば、そうなると見ている。オバマさんは、しかしイスラム教も知っているので、そうできるかどうかというと疑問がある。効果が出るかもしれないが、その副作用であるドル暴落という結果になり、国民はハイパーインフレになり、少なくとも来年後半には、オバマ政権は立ち行かなくなると見る。暗い予想になることは非常にイヤであるが、米国内の混乱を予想できる。オバマさんが暗殺される可能性も高くなると見ている。それに引き換え、日本の時代になっている。米国の国内産業の中核に何社もの日本企業が成立して、日本企業なしには米国は成り立たないことになっている可能性が高い。この暗い予想が外れ、明るい予想が当たることを願いたいが。藩札(はんさつ)は、江戸時代に各藩が独自に領内に発行した紙幣である。最初の藩札は、福井藩が寛文元年(1661年)に発行したものであると言われている。存する日本最古の紙幣ともいわれる山田羽書(1610年)もこれに属する。行されたと考えられているが、これらの私札が藩札への発行へとつながったと見られる。大名を中心として、多くの藩が藩札を発行した。藩札発行の目的は、自領内の貨幣の不足を補い、通貨量の調整機能を担わせることであった。それには十分な正貨準備が不可欠であったが、実際には、藩札発行で得られる実通貨の納庫を目論み、これによって藩の財政難の解消を試みる場合がしばしばあった。藩札の流通は、藩が独自の流通規則を定め、藩札以外の貨幣の流通を禁じた藩もあったが、藩札と幕府貨幣の両方の流通を認めた藩も多かった。藩札の運用が行き詰った場合に、藩札の兌換を巡る取り付け騒ぎや一揆、打ちこわしも発生した。政状況が悪化すれば藩札の信用力も落ちる結果につながる。藩札は表書きの金銀などの兌換保証が前提であったが、実際には、藩にそれだけの正貨が用意できたところは少ない。身が藩札会所などを設けて藩札の発行を行っていたが、領地内外の富裕な商人が藩札の札元となり発行を行い、その商人の信用によって藩札が流通した側面もあった。ために手形や藩札による取引も盛んであったため、藩札が発行した藩の思惑に反して藩領を超えた比較的広い範囲にまで流通していた場合も少なくない。近隣の藩で藩札が発行された場合、領内の良貨(幕府貨幣)が悪貨(近隣の藩が発行した信用の裏付けの弱い紙幣)に取って代わられる、言い換えれば良貨を近隣他領に吸い上げられることは自領の経済活動に悪影響が及ぶため、それを防ぐための自衛策として、小藩や旗本領、関東諸藩の飛び地領などでも独自の紙幣を発行せざるを得なくなる場合も少なくなかった。国の藩の約8割に当たる244藩、14の代官所、9の旗本領が紙幣の発行を行っていた。省印が加印された藩札が、新貨交換比率が設定された寛永通寶銭などの銭貨と共に使用された。2009/01/06,ダウ・ジョーンズロンドン(ダウ・ジョーンズ)各国政府は、苦境に陥っている経済を立て直すために、多額の財政支出を行う必要がある。財政政策による景気刺激策を主張する人々は、反対派を激しく攻め立てている。ノーベル賞を受賞したポール・クルーグマン米プリンストン大学教授は先月、安易な財政出動の効果に疑問を突きつけたドイツの財務相に対し、「多大な悪影響を与えている」と批判した。市場がこの1週間、堅調に推移するなど、公的支援をきっかけとした株価上昇をみると、大規模な政府救済策に反対するのはますます難しいように思える。それでも、少数の懐疑的な意見に耳を傾ける価値はあるだろう。央銀行の元高官でロンドン・スクール・オブ・エコノミクス教授のウィレム・ブイター氏は、懐疑的な意見を持つ1人だ。激策は、数年にわたり構築されてきた大幅な対外不均衡を是正せずに景気を回復できるとの誤った見方に基づいていると指摘した。米GDPの20〜30%に相当する負債を抱えていた計算になると述べた。この2つの数字は、米投資家が海外の投資で得ていた利回りに比べ、海外投資家には、かなり低い利回りを提供していたことを意味している。治大国としての米国の地位に加え、世界最高の金融センターだったためである。海外投資家らは、米国への投資は将来、多額の利益をもたらすと見込んでいたのである。した時代は終わったとブイター教授は主張する。道徳上のすべての面で失われたと述べている。達する資源に対して、標準的な市場価格を支払い始めなければいけない」と語った。実際には、米国が経常収支を黒字化し始めないといけないことを示している。同時に、貯蓄率を上昇させる必要がある。言い換えれば、消費は落ち込むということだ。米政府は増税を行うか支出を抑制せざるを得ないだろう。これらはいずれも望ましい選択肢ではない。代わりに、米政府は、インフレ圧力の高まりとドルの下落をもたらしつつも、米国民が抱える巨額の負債の価値を縮小させ、国内産業の支援を模索することで、経済危機を克服しようとしている。海外投資家はおそらくこのことに気付くだろう。気付いたときに米資産を処分し始め、ドルは急落するだろう。業界にとっては好都合だが、金利の急上昇を招き、多額の負債を抱える国の経済にとってはマイナスだ。結局のところ、米政府が提案している大規模な景気刺激策を実施するのは難しいだろう。資家らが一段と消極的になるとみられるためだ。==============================620−1.アルゼンチンの教訓http://www.asahi-net.or.jp/~VB7Y-TD/kak3/1308131.htmアルゼンチンの現状は、日本の反面教師的ですので、その歴史を見たいと思います。Fよりアルゼンチンはスペインから1816年に独立した。王領(1776年創立)が、現在のウルグアイ、パラグアイ、ボリビアとアルゼンチンを統括していた。そこからの独立であった。この首都がブエノスアイレスであったため、昔のヨーロッパを再現している。第2のパリと言われる所以でもある。アルゼンチンは、面積277万9221Km2で日本の約7.2倍に、そこに人口3613万人で日本の1/4が生活している。首都の人口303万人であるが、首都圏では800万人と全人口の約1/4弱が集中している。人口の97%はスペイン人、イタリア人で先住民は3%と他の南米諸国とは違い先住民は少ない。ユダヤ人が50万人と多いのが特徴である。宗教もカトリックがほとんど。識字率も高く96.5%と南米の他諸国とは違う。イタリア語はスペイン語に近いため、数週間でイタリア人はスペイン語を話せるようになるそうだ。このためイタリア人がスペイン人より多い。南米では第2の経済大国でGDPは2829億ドル、ブラジルは、7750億ドル。一人当たりでは7734ドルとブラジルの4790ドルより多い。一人当たりでは韓国が8684ドルであるからそれより下のレベルで、中国の782ドルとは10倍違う。ちなみに一人当たり日本は3万5715ドルと50倍違う。白金も金もアルゼンチンは産出しない。石油がコモドロ・リバダビアで産出するのと、石炭が出るが、他の鉱物資源はあまり産出しない。アルゼンチンは2つの地域に分けられる。1つが、パンパで、温暖な乾燥気候の地域。パタゴニアは羊の粗放牧畜しかできない不毛の地域で、あまり人も住んでいない。このため、大都市のほとんどはパンパにある。働者は低階級と峻別されている。1816年に独立したが、あまり動きがなかった。1946年、デスカミサドス(貧しい人たち)がペロンの妻エヴァに導かれ、ペロンを大統領に選出する。このペロンが社会構造を変革しようとした。パンパを小麦生産地だけでなく、1880年に開発された冷蔵庫により肉をヨーロッパまで輸出できるようになったため、パンパで肉牛の牧畜も始めた。このため、1950年代には、世界的にも裕福な貿易国家になるのです。エヴァが1956年に死ぬとペロンも国外追放となりスペインに亡命した。1956年から、再度権力は上流階級のものになり、工業開発は破棄される。このため、社会は停滞した。このため、軍部が危機感を持ち、1973年に軍部が政権を奪取して、ペロンを呼び戻すが、直ぐに死去。その時の妻イザベラが大統領を継ぐが、直ぐに追い出される。その後10年間、軍事評議会が支配する。反対派の人を3万人以上抹殺したようだ。現在も行方不明になっている。1982年にフォークランド紛争が起こる。数日で英国はアルゼンチン軍を打ち破る。この紛争後、ハイパーインフレになり、軍事政権は崩壊する。1983年に民政移管され、アルフォンシンが大統領になる。動が起こり15人が殺され、1989年にアルファンシンは辞任する。1989年、メネム政権は自由化政策を行い、10年で経済は43%成長するが、政府の財政支出が90%以上、大きくなってしまった。政府の浪費を止めようと、1999年の大統領選挙で選ばれたデラルアは努力したが、外国起債の国債がデフォルトしてしまった。この3年間リセッションが続いていた。このため、大統領にオプションがない。公共機関の使いすぎの歴史とGDPの半分1280億ドルの外国起債の国債とで、投資家の忍耐が限度を超えたのだ。このため、投資家は逃げた。16%の失業が起こり、かつビジネスの多くが倒産した。国家公務員の給与も16%以上減額となっている。このため、米国の下部IMFがアルゼンチンに手を差し伸べたが、ハイパー・インフレになることは、確実だ。このデフォルトへの道を今、確実に日本も実行しているのです。アルゼンチンの1970年代の軍事政権下で、行方不明になっている3万人以上の人の記念碑http://www.desaparecidos.org/arg/eng.html==============================527.勝ち組の経済学http://www.asahi-net.or.jp/~VB7Y-TD/kak3/130512.htmこのコラムの主張とよく似た本を発見した。「勝ち組の経済学」と「勝ち組になるデータファイル」の2冊。