菅野労務FP事務所ブログ菅野労務FP事務所ブログ労働法や社会保険関係の実務に役立つ動きやその解説などをブログで情報発信します。FP事務所がお届けしています。施行状況」を公表しています。年度末は転職などにより退職者が発生しやすい時期です。(異動)届」について、添付書類の取扱いが変更になります。人事労務ニュース平成30年を迎え、いよいよ今年4月より、障害者の法定雇用率が2.2%(民間企業の場合)に引上げとなります。今年は1月および10月に育児・介護休業法の改正が行われました。最低賃金法に基づいて国が賃金の最低限度を定め、企業はその額以上の賃金を従業員へ支払わなければならないとする制度です。従業員を50人以上雇用している企業は、従業員に占める障害者の割合を法定雇用率以上にする義務が課されています。施行されましたが、これに併せて通勤災害の範囲の一部が見直されました。平成26年度の地域別最低賃金(時給)の全国の加重平均額が、前年度比16円増(25年度は15円増)の780円になったと発表しました。平成25年度の地域別最低賃金(時給)の全国の加重平均額が、前年度比15円増(24年度は12円増)の764円になったと発表しました。