皆様からのメッセージを随時募集・配信しています。特集で「中国製の食品について、その安全性に問題あり」との警告を発した。中国人の富裕層では、粉ミルクは当然として、安全性の見地から日本製の食材を使用していることは今や常識である。下記は、中国人が危険性のある食材によるメニューを作成したものである。**************朝食メニュー:下水油の揚げパン、赤色染料で漬けたアヒル卵、メラミン混入の粉ミルク、二酸化硫で熟せられたバナナ。昼食メニュー:着色料入り豚肉と農薬残留ニラ炒め、ホルマリンを噴霧した山東白菜炒め、病死した豚肉で加工したソーセージ、ノロウィルスが付いている苺のデザート、クロムグリーンを加えたお茶。夕食メニュー:避妊薬を食べて成長した魚、アンモニア水栽培のもやし炒め、増白剤の饅頭、工業用ゼラチン混入の「革靴ヨーグルト」、2−クロロエチルホスホン酸と甘味料を使用したスイカのデザート。リラックスタイム:水銀成分混入の高級タバコを吸って、フタル酸ジブチル混入の銘酒を飲みながら、海賊版CDの音楽を楽しむ。**************下水油とは、料理店で捨てられた使用済みの油が下水にたまったものを精製し、再度高級料理店で使用していたことが発覚した事件で、組織犯罪として100人以上が逮捕されたことがある。土地売買の規制は外資も含めほぼ皆無、一方で土地所有者の権利(私権)は際立って強い−。2010年、「外資による森林買収」が北海道議会で初めて明らかにされて以来、世界でも特異な日本の土地制度があらためて浮き彫りになっている。一方で土地取引を取り巻く環境は経済のグローバル化、過疎に伴う不在地主の増加など急速に様変わりしている。関係省庁がバラバラに土地情報を管理する旧態依然の現行制度では、その変化に追い付けず、外資による森林買収の実態どころか、納税義務者を把握できないまま固定資産税を欠損処理するケースもあるようだ。これでは国土を健全に保全するのは難しい。「重要な国土」に指定し、売買や利用を監視・規制していく必要がある。外資による森林買収について、国は民主党政権時代の11年春、森林法を改正し、すべての森林売買の「事後届出」を義務付けた。道路建設などを遅滞させる私権の強さを前に「事後届出後」に取り得る対策には限界がある。8道県で計68件801ヘクタール」と公表している。外国企業が日本企業名義で土地を購入する名義貸しや未届けの土地売買もあり、どこまで実態を反映しているか疑問。北海道庁が水資源保全地域に指定した土地の4000人を超す所有者に条例内容などを郵送で通知したところ4割以上が宛先不明で返送された。土地売買をめぐっては、農地法が農地の売買について農業委員会の許可制を定めている以外に何らの規制はない。通じて関係機関が個別に作成・管理しているが、土地に関する戸籍である地籍は開始以来、60年以上経た現在も進捗(しんちょく)率が50%にとどまる。急速に進む少子高齢化、過疎に伴い村外、県外への所有者の拡散が進み、国土の約4割を占める私有林の4分の1は不在地主との数字もある。経済のグローバル化が土地取引を一層、複雑にしており、明治以来の古い土地制度で対応するのは無理がある。土地取引の実態を迅速に把握し、情報をトータルに管理・共有できるシステムの構築に向け、関連法の改正や新法の制定を急ぐ必要がある。欧米各国では、土地の利用に厳しい規制を課し、実質的に所有権を制限する方法や重要なインフラに対する外資の投入について政府がいつでも介入できる制度などを設け、国土の保全を図っている。農地以外の土地売買に規制がなく、外資の規制も皆無という日本の姿は世界でも稀有(けう)で、あまりにも無防備である。戦前は外国人土地法(1925年制定)で、日本人による土地取得を認めない国の国民や法人による日本の土地取得を相互主義の立場で制限し、勅令により、「国防上、必要な地区」に指定した島や港湾の外国人による取引を禁止・制限していた。現在は、世界貿易機関(WTO)の「サービスの貿易に関する一般協定」(GATS)で、土地取得について外国人を日本人と同様に待遇することを国際的に約束しており、直ちにこれを見直すのは難しい。無人島に関する調査結果が五島市から公表された。これによると52の無人島のうち実に17島は民有だった。島の一つが売りに出され、市民から不安の声が出たのが調査のきっかけで、当面の売却は見送られた。国土」に関しては、一昨年、外国人による土地取得に関する民主党のプロジェクトチームも中間報告で同様の考えを打ち出した。なすべきか、新たな法整備も含め、しっかりと研究したい」旨の発言をしており、与野党が協力できる余地は十分あるはずだ。近年、山林だけでなく、沖縄の米軍基地用地や長崎県・対馬などでも外資による土地買収の全容がはっきりしないまま不安が増幅している。いたずらな動揺を防ぐためにも現状を迅速に把握し、国土をどう保全していくか、法整備も含めた国家戦略を早急に打ち出さなければならない。[2013年05月27日(Mon)]「金儲けは誰のために」この標題を見て、大方の読者はご不満をいだくであろう。「私なんか生活することで手いっぱい。老後を考えると不安の方が大きいわ」と叱られるかもしれないが、皆さんがこのコラムの対象ではありません。世の中には隠れた金持ちも多くおられ、そういう方々に限って死後の遺産相続でもめ、かつて仲が良かった兄弟・縁者が何年間も血で血を洗う争いになったりすることも多いようだ。それでも現在進行で「蓄財こそ我が命」とばかりに金儲けに励んでおられる人もいるであろう。家族が豊かな生活が出来るように努めるのは男としての甲斐性であり、目的でもある。私の知っている数少ない成功者の例を述べてみたい。高級自動車で銀座、赤坂の高級料亭、バー、クラブに出没。高級会員制クラブや有名ゴルフ場に加入するための紹介者を開拓。豪邸を建て、軽井沢や箱根には別荘を、ハワイなどの高級リゾート・マンションも購入。中には高級ヨットを購入し、いつでも遊べるようにヨットマン13〜17人を臨時雇用。東京から美女や友人を招待して豪華な船上パーティーを開き、金儲けに成功したことを実感して悦に耽る。仕事は益々拡大し、1年に1〜2回しか使用しないヨットの経費がばからしくなって売却。60代を過ぎてくると、贅沢だけを覚えた出来の悪い息子に頭を痛め、夫婦仲も冷却して遺産相続に思案するようになる。70代になると体力は衰え活動範囲も狭まり、長年の不摂生から生活習慣病も顕著となり病院通いが日常化。それぞれの有名専門医のコネ作りが始まる。長年の友人・知人も次々天に召され、権力はとっくの昔に妻に剥奪されて尻にしかれ、金はあるが粗大ゴミ扱いされることになる。妻にあれこれ指示されるのがわずらわしくなり、唯一の解放感は、一人馴染みのソバ屋でスポーツ紙を読みながら酒一合とソバを食べるのが無上の喜びとなる。人生はこのような経過をたどり、事業に成功して大金持ちになったところで残された財産の相続争いで仲が良かった息子、娘が反目することにもなる。本来金儲けは儲けた金で何をするかが目的のはずで、金儲けそれ自体が目的化しているのは残念なことである。余計な事を言うなと文句を言われそうだが・・・かつて、スタンフォード大学・ビジネススクールの秀才がスタディー・ツアーで来日して日本財団を訪ねてくれた時の挨拶で、「皆さんは相当な確率で事業に成功したり高額の報酬を得られる立場になるでしょう。成功した暁にはそのお金をどのような社会貢献に活用すべきかというようなことを教授科目に入れるべきでしょう」と進言したら、引率の教授から「それは盲点でした」との返答があった。実現したかどうかは定かでなない。成功した人の人生を綴ってみたが、最近、社団法人ソーシャル・インベストメント・パートナーズの白石智哉代表理事をはじめ、志のある事業成功者が1億円を日本財団に寄付してくださった。今後、財団とのマッチングで社会に還元する事業を開始する。障害者の職業訓練や就労を支援する事業、家庭の経済力による教育格差を是正する事業、低価格で健康診断を受けられる事業などを想定し、1社2〜3年で3000万円程度を提供。経営計画や資金計画の助言など、事業が軌道に乗るように後押しする。我が国では、社会的課題の解決は行政の役割とされてきた。昨年日本財団は創律50周年を迎え、新たな50年の行動計画を作成した。その中には社会的課題に積極的に対応し、「民が民を支える社会」の実現を目指すことも含まれている。NPOをはじめとする社会的事業の多くは、政府の補助金や助成団体からの資金に依存し、ビジネス界との人材面や事業での交流はほとんどなかった。今回の社団法人ソーシャル・インベストメント・パートナーズの取り組みは画期的なことでもあり、ぜひ成功、拡大させたい。このような志のある成功者が一人でも多く出現することを望みたいし、日本財団は彼等と協力して社会に一石を投じたいと願っている。聞くところによると、英国では60,000社以上の社会的事業は約3兆円規模にまで発達しているという。遅まきながら、日本も見習いたいものである。刻苦勉励で数百億円の財をなした人が、私の父に長々と蓄財について話した。父の一言は「それで君は天国に金を持っていく方法を考えたのか・・・」。この人は顔を赤らめて帰って行ったことがあった。巨額の大金を親から受け継いだ人々の末路については多々ある。砂糖にたかるアリの如く、巨額資金に押し寄せてくる人たちによって人間不信になる人もいるようであるが・・・それでも大金持ちになりたい!!そうですか。—三途の川で—いいですか、財産は全て捨ててくださいよ!!自分の体も捨てるんですからね。