固定資産税未納で1年間の職務停止セブ州には9市の自治体があり、セブ市と反対側になる西海岸側にある市がトレド市【写真】で、人口約17万人強。この市長が固定資産税を払わなかったために、8月28日、公務員の犯罪を取り締まる『行政監察院』から、1年間の職務停止を命じられた。市長の名は『ジョン・ヘンリー・オスメニャ』で、2013年から市長を務めるが、この人物、セブを牛耳る政治屋一族の出で、24人しか居ない上院議員の経験を過去に持ちながら、2004年の上院選を現職で落選。その後返り咲きを計ったが落選し、何を思ったかその後セブの田舎といわれるトレド市長選に立候補して当選、現在2期目の81歳。職務停止を命じたのは同市長が所有するセブ市内の土地にかかる固定資産税を滞納していることで、同市長は払っていないのは所有する土地の境界問題が解決していないためで、滞納ではなく裁判で解決するまで保留していると述べている。同市長はこれまで男性に対する不適切行為で告発されたり、セブ州副知事をしたことのある息子が覚醒剤原料輸入に関わっていた疑惑などとかくの話が多い。オスメニャという政治屋ブランドはセブにおいては絶対的で、同市長の従兄弟には上院議員とセブ市長がいる。今回の税金滞納問題は、オスメニャとセブの政治を壟断する『ガルシ』家との政争もあるのではないかとみられ、トレド市は下院議員のグエン・ガルシア(前セブ州知事)の選挙地盤でもある。オスメニャ家とガルシア家は縁戚関係にあるが、セブ州内の政治の座を巡って骨肉の争いを続けている。いった地方で政治一族が争うなどはフィリピンにおいてはごく普通で、これが一族による公職の世襲、独占に繋がり汚職の原因ともなっている。現大統領のドゥテルテにしても、ダヴァオ市長を娘、副市長を息子にやらせて大統領に転身するが、その息子に密輸の疑いがかけられているなど、権力の座に座る一族の腐敗ぶりが目に付く。このため、フィリピンはアメリカを倣った民主主義だが、その実態は領主然とした政治屋ばかりで、中世の政治形態と変わらないとまで酷評されている。批判者を排除4月16日、フィリピンで過去27年宣教師として活動する71歳のオーストラリア人修道女が、入管当局に拘束された問題で、ドゥテルテ大統領【写真】は『拘束は自分の指示』と認めた。観光地として不適切と問題になっている、フィリピンを代表するボラカイ島の閉鎖が4月4日の閣議で本決まりとなった。2019年上院選に立候補か1986年2月の『エドサ政変』でフィリピンを追い出されたマルコス元大統領一族の娘『アイミ―・マルコス』が2019年に行われる上院議員選に立候補する考えを示している。International』が2017年度の結果を公表した。Court=ICC)検察局が予備捜査を開始した。昨年末で切れるミンダナオ島全域に布告されている『戒厳令』は、ドゥテルテ大統領の要求によって1年間の延長が求められていた。2017年経済成長率(GDP)フィリピン統計局は2017年度の国内総生産(GDP)は6.7%と発表。2018年度国家予算決まる過去最大となる国家予算が12月19日、ドゥテルテ大統領の署名を受けて正式に決まった。最高裁で審理始まるドゥテルテ大統領が2016年大統領選で勝利したのは、広く国内に蔓延する『違法薬物撲滅』を公約に挙げたことが、泡沫候補から一気に当選の道を拓いた。大統領の娘の支持率調査フィリピンは世論調査好きな国で、その結果で一喜一憂するが、世論調査も怪しげなのがあって『金』を払えば都合の良い結果を引き出せる調査も多い。SWSがドゥテルテ現大統領の『公約』達成度について調査を行い、その結果が11月5日に発表された。ディレクトリ全体:816,772今日:39昨日:77PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。