◆国民を守る政策がブレるということは絶対にありえない私は、2009年の衆議院選挙に出馬してより今まで、自分の掲げる政策が簡単に右にいったり、左にいったりしては絶対にならないと肝に銘じてまいりました。安全保障政策がコロコロ変わるというのは、大問題です。一部の沖縄の政党や政治家は、世論の動向に敏感で、巧みに政策を変えてきました。保守と言われる方々でも、普天間飛行場の辺野古移設の条件付き容認→県外を主張→条件付き容認と主張を変え、それが政治不信のもとになっています。選挙にはマスコミが沖縄県民に与える印象操作がもっとも大きな力を持つので、普天間は県外が当然、という世論が形成されてしまえば、県内移設を掲げて選挙に臨んだ場合、勝ち目はないかもしれません。こと安全保障に関しては、「県民の生命・財産を守る」ということを第一義として掲げるべきだ、と私は思うのです。なければ、政治に対する信頼は失墜してしまいますし、マスコミに反省を促すこともできません。主張が180度変わった翁長知事に対し、なぜ「かつては県内移設が県民を守ると確信し、今は県外移設が県民を守ると確信している」のか、ご本人に直接聞いてみたくてたまりません。◆私が辺野古移設を徹底して推進した理由ところで普天間の辺野古移設に関して、日米が合意するまでの間にもさまざまな案が提示されておりました。嘉手納統合案や、キャンプシュワブ陸上案もありましたし、勝連のホワイトビーチへの移転案もありました。そもそも普天間が本当に危険なのか、という疑問も投げかけられています。普天間飛行場を離発着したヘリや航空機の事故よる沖縄県民の死傷者は戦後おりません。「普天間問題」という言葉そのものが幻想なのではないか、という意見もあります。そのような議論百出する中で、私が辺野古移設を徹底して推進したのは、絶対に「日米同盟」に亀裂を生じさせてはならない、という信念からでした。どのようないきさつがあろうとも、普天間飛行場は辺野古沿岸に移設、ということを日米が最終合意しているのです。合意前であれば、さまざまに意見を戦わせることも良しでしょう。結論を見出したならば、そこに向かって着実に前進する以外にないではありませんか。それに対し、翁長知事は、「私も保守の人間だ。県民が反対する新基地建設に反対しているのだ」とおっしゃいますが、それは嘘に満ちています。米国政府は、日本への内政不干渉の立場を貫いているのです。辺野古の公有水面埋め立ての承認をしたのが、2013年12月27日です。私は仲井眞知事とは、2010年の沖縄県知事選挙において戦いました。当時、仲井真氏は「普天間は県外」を主張。私は日米同盟を堅持し中国の脅威から沖縄県民の命を守るためには、日米が合意したところの辺野古移設を完遂しなければならないと主張しました。選挙の結果は仲井真氏の圧勝でしたが、しかしその後仲井眞知事は選挙公約を破って、私の主張を受け入れ、辺野古移設の工事の承認をしたのです。仲井眞知事の承認後、沖縄のマスコミは反仲井眞キャンペーンを張り、公約違反を訴える県民の声を徹底的に掲載し続けます。辺野古移設阻止のため有識者会議を立ち上げます。県の申し出を却下していたことに納得がいかないと福岡高裁那覇支部に訴え(係争委不服訴訟)以上、国と県とが3つの裁判を争う事態となりましたが、県が訴えていた2つの訴訟内容は「国土交通省の執行停止は違法」だと主張するのもので、大きな違いはありません。