tomisan個人事業主は業務中の食事代を経費として落とせるのか個人事業主は収入を縮小するために、どれだけ経費を詰めるかが一つのポイントになります。経費になるものもあれば、経費として認められないものもあります。そのライン引きをしっかり理解しておく必要があります。そのなかでも経費になるのか疑問になるのが食事代。どこまでがオッケーで、どこまでがNGなのか。食事代における経費の線引きについて説明したいと思います。基本的に食事代は経費にならない個人事業主の場合、たとえ業務中でも食事代は経費として認められません。その理由ですが、食事というのは、仕事をしていようが、プライベートだろうが、必ず食べるからです。「仕事をしてなくてもご飯は食べるでしょ?」というのが税務上の考え方です。仕事中の食事代だとしても、その支出は「家事費」と見なされるため、必要経費として計上できないのです。なんか、納得できるようなできないような、個人事業主としてはちょっと痛いですよね。事業上の食事代が経費として認められるケースただし、全部が全部、経費として計上できないわけではありません。どのようなシチュエーションで食をして、事業内容を加味したうえで、事業に直接関係があると判断できるようなら、それは食事代として経費に計上することができるのです。取引先などを訪問する際に取る食事の費用この場合の食事代は、前項のように家事費として考えられるため、必要経費にはなりません。立ち寄った喫茶店で仕事をした場合や、取引先に早く着きすぎて、その間に喫茶店で仕事をしていた場合は、経費としてOKということになります。簡単に考えると、事業をするうえで必要になってしまったものは経費となり、プライベートでも起こり得る食事などは経費にはならない、といったところでしょうか。喫茶店などの費用は、どのようなケースで何をしていたのか、その詳細をレシートなどに書き留めておくとベターです。業務にどう関係しているのかをしっかり説明できればOKということになります。出張中の食事代たとえば、出張するときなど、その先で食事を取ることがあります。その際に従業員とまたは自分だけで食べたときの食事代は、原則として必要経費にすることはできません。ホテルの宿泊代などの食事代が含まれるケースもあります。その場合、食事代の分がそこまで高額でなければ、ホテルの宿泊代と一緒に経費計上しても問題はありません。取引先への接待、もしくは打ち合わせによる食事代では、取引先など、事業に触接関係する人と食事をした場合はどうでしょうか。この場合は、その食事が事業上必要であることが明確なケースであれば、かかった食事代は「会議費」あるいは「接待交際費」として経費計上することができます。事業上の食事代ということをしっかり証明するために、そのときもらった領収書の裏に、「どの取引先の○○さんと、どのような内容の打ち合わせで使った」という内容をメモ書きしておくと良いです。プラベートで使った費用じゃないよと証明できればいいのです。事業上のミーティングなどで使った食事代も経費として認められるので、比較的計上しやすい費用だと思います。あらゆる食事代を経費にするにはここまでの説明のとおり、食事代というのは経費になるかならないかの線引きが少し曖昧なところがあります。業務をしていてもプライベートでも取る必要のある食事の費用であれば、経費にはできません。事業を営むうえで直接関係があるような食事の費用であれば経費になります。「打ち合わせ」「ミーティング」「接待」など、事業をするうえで有益な場合の食事代は経費になるのです。友人との食事会でも、ビジネスをするうえで有益な情報が得られる場合も考えられます。これも、言ってしまえば必要経費と見なすことも可能なのです。グレーな手法ではありますが、家族や友人との食事代を「ビジネス上の食事」を見なし、経費計上することはよくありますし、ほとんどの人がやっていることです。いう方法でもとって経費を上乗せしていなかいと、所得が増える一方で、つまり課税金額が高くなるだけです。「事業上必要な食事」ということにして、せかせか領収書を集めるのは、ほとんどすべての経営者が行っているくらいです。「暗黙の了解」的な要素はありますが。おわりに今回は、食事代における経費計上の線引きについての解説でした。食事代にかぎらず、必要経費としてOKなのか、それともNGなのかは、なかなか判断が難しいところもあります。事業上必要だったということが説明できればいいので、そのような理由をつけて、食事代はせかせか経費計上するのが常套手段です。実際、ほとんどの経営者は食事代を必要経費として落としています。グレーの要素があるのも事実です。あまりにも派手に経費計上すると、税務調査のときに引っかかってしまう可能性もあるので、高額な食事代を経費として積み込みすぎるのは注意が必要です。これは、あくまでもバランスの問題なので、収入に見合った経費計上を心がけましょう。