國井・木村コラム1604.國井・木村コラム本コラムNO.1590より。金を背負った事になる」と新聞やテレビで騒いでいた。これで日本のマスコミの知能程度が分かったと思う。日本の国民は国債の約95%を持っている。人当たり525万円も国に貸している債権者だ。事ではなく、自慢すべきこと。アメリカに旅行して「私は日本政府に525万円も貸してるんだ」と言って、日銀の送金で自国の赤字を埋めて生活しているアメリカの連中に威張ってやったらどうですか。増田氏の発想の明るさもここまでたくましいと日本国民として何か笑えてきます。これからの激動期を生き抜いてゆくには、このような柔軟な発想というか、やわらか頭が私たち一人一人に要求されるのでしょう。この様な増田氏の意見は、財政問題の論議に必ずと言って、いいくらい出てきます。柔軟な発想でもなんでもないです。議論の封殺に使われる詭弁である。元首相補佐官の岡本行夫氏が「日米条約があるからトヨタ自動車が売れるんだ」といった意見とあまり変わらない。全国民が国債を買っている訳ではない。670兆円の国債残高であると、一人当たり、525万円の借金になる。国債を買っている国民は、何パーセント位いるのだろう。国債を買っている人と買っていない人がいる。国民同士で貸し借りをしていることになる。サラ金もそうだ、国民同士が貸し借りしていることになるのだ。国債を買っていない人の方が多いのではないか。すると国債を買っていない人は、525万円どころではない。一体、いくら借りていることになるのだろう。それも自己の意思に反して、借りているのだ。国民の貧富の差を国家が作っているのだ。殆どの国債は、証券会社を通じて買っていると思われる。国債を直接、国民に発売したが、これは金融機関が手を出さなくなったからだと言われた。当時、国債は危ないとも言われた。付言するが、国債を発行すると銀行が一般国民に貸し出さず、国債を買ってしまう。金融が柔軟、円滑に機能しなくなる。国民経済が円滑に機能せず、結局、多数の自殺者が出ている原因にもなっているのではないか。発想が明るいなんて、呆れます。アルゼンチン債を日本の金融機関は、買って、失敗している。国債は、紙切れになってしまった。ドルも危ないと言われている。日本は、数十兆ドルを買っていると言われる。国債を自国民あるいは他国民が買おうと、それがどうしたのか。利息が自国民あるいは他国民に支払われるかどうかと言うだけではないのか。自国の財政を借金財政にすることは、極めて慎むべきことである。借金財政は、箍(タガ)が緩み、そのうち外れてしまうのだ。一般家庭でもそうだ、家計は健全に。借金をしてはいけないと言わないが、返済の計画を充分検討し、利息の支払と借り入れをして受ける各損益をよく考えてみて、実行することだ。敗を呼んでいるだけだ。ついて、交付税と補助金について、言及させて頂いたことがあるが、出鱈目な事業をして、国家財政に影響を及ぼしている。本年2月、当村立中学校の体育館の建設に関して、差出人不明の文書が郵送されてきた。内容は、請け負い業者と村長が東南アジアに売春ツアーに行ったと言ったものである。私は、村長に電話で名誉毀損で訴えてあげると言ったら、「イインダ、イインダ、もうこれで6回目だ。警察に連絡すると「その文書は、受けっとっているが、捜査の意思はない。1643�uの鉄骨亜鉛葺一部2階建て(276�u)外壁はALC板の体育館を予定価格3億6225万円の百%の価格で落札している。指名業者は、7社である。其処彼処で「最初から、業者は決まっていたのだ」と囁かれるのだ。造成を含む)村債の55%は、交付税、即ち国の負担だ。議会では、質疑なーし!討論なーし!で可決成立している。関丸永代さんの年金廃止論も政治問題を回避する意見に私は、思えてしまう。老後の生活は、自助努力せよ。設の建設をして、ぶち込め!って聞こえてきます。私は、施設で苛めに遭って、哀れな人生を辿るように思う。軍隊に行っていたの人の言。自分は上官に好かれるタイプでいつも上官と美味しい食事をしていた。あんたは、軍隊に行くと上官に嫌われ、仲間に嫌われるタイプだと言っていた。確認ができない」、「安否は定かでない」などの繰り返しでしかない。ここに至るまでの経過の最大の問題点は、家族の釈放への願いの夢が、一時は叶ったかに思えて、また破れたまま、ということである。振り出しに戻っているのである。いう状況に立ち至った際、たとえば、自然科学の分野の実験などの場合、最初の前提条件から振り返って見直し、考え直し、様々な可能性を列挙し、一つ、一つの実験を、確実にやり直し、成立しない仮説を、確実に潰していくのである。能であり、危険になる。危険な商品を買わされる消費者は、「良い面の皮」である。私は、自然科学の方法論を、絶対視はしないが、いわゆる人文科学の分野でも、同じ原則を貫かないと、危険であり、受け手は「良い面の皮」であると考えている。いう事例は枚挙に暇無い。今回の誘拐事件の最初の前提条件は、何だろうか。「自衛隊のイラクからの撤退を要求している」という主旨で報道したのである。メディアの情報の受け手は、その前提を鵜呑みにして、事件の推移を見守ることになる。妄想的報道を、繰り広げる。この前提の上で、「釈放声明」なるもの一般の受け手の理解が成立する。その理解は、イラク人・アラブ人・イスラム教徒の「誘拐犯」が、イスラムの宗教的指導者の説得に応じた、という前提に立っていた。中の願いがあった、と思われている。これが、「思い込み」ではないか、という疑問は、これまでには、ほとんど議論されず、大手メディア報道では、まったく無視されている。経過を、要約し、現状に関する観測を発表する。私は、当初から、モサド/CIA、さらには日本政府関係者をも含む謀略組織の関与を疑ってきた。ところが、同じ観測が、スポーツ新聞、『スポニチ』に出現したらしいのである。以下は、阿修羅戦争52掲示板への最新の投稿である。07:23:17:eWn45SEFYZ1R.http://www.sponichi.co.jp/society/kiji/2004/04/13/01.htmlイラクの日本人人質事件は12日、再び人質の解放情報が流れるなど、明暗さまざまな情報が乱れ飛んだ。自称「解放交渉の仲介者」が、犯行グループ側の新たな要求を伝えるなど事態は混迷の度が深まった。政府部内では、犯行グループがカタールの衛星テレビ、アルジャジーラを通じ「24時間以内の人質解放」を表明した声明文について「日本の国内事情に詳しすぎて不自然」(政府高官)との見方が浮上した。)は、事件に何の進展もないことを強調した。報に)接していない」と完全否定し、楽観論を打ち消した。一連の騒動の震源地は、アルジャジーラと、解放交渉の「仲介者」を自称するイラクの人権擁護組織代表ミゼル・ドレイミ氏。永田町や霞が関では12日午後、アルジャジーラが外務省に「3人のうち1人が解放される模様を放送する」などと連絡したとの情報が流れた。映するようだ」などと発言し、関係者が色めきたつ場面があった。共同電などによると、ドレイミ氏は、自衛隊撤退などをめぐり「交渉が大きく前進した」と断言。犯行グループ側が日本政府に要求した自衛隊撤退の期限は、12日午後5時(日本時間同10時)であることなど「新情報」を次々に提示した。協会は「信ぴょう性は低い」と打ち消した。アルジャジーラが報じた犯行グループの人質解放声明について、疑問視する声がこの日、政府部内から噴出した。政府は、8日の人質拘束声明文と比べ「つづりの間違いが多く、文章力から見ても筆者は同一人物ではない」と(政府関係者)判断している。文中に「日本の街の声に耳を傾けた」とあることや「自衛隊の(イラクでの)存在は不法」などと、自衛隊のイラク派遣をめぐる日本国内の論争をリアルタイムで聞いていたかのような記述がズラリ。官邸筋は「日本人が書いたような違和感を持つ部分が多すぎる」と疑問を呈した。能性も否定できない」(政府関係者)との指摘まで出ている。本通信の編集中に、以上の『スポニチ』情報が出てきたので、ゆっくり考えていると、時代遅れになり兼ねない。そこで、ここまでを(その1)とし、とりあえず発表してしまうことにする。