※2019/3/22追記※LINE法人向けアカウントのリデザイン後のアカウントに関する情報は、以下の記事も併せてご参照ください。Partner」最上位の「Diamond」に認定されました(プレスリリースはこちら)。今回で、DACは3期連続の最上位受賞となります。今回は、改めてLINEの法人向けカウントについてご紹介。今後LINEの法人向けアカウントはリデザインが予定されていますが、まずは今のアカウントの種類と特徴についておさらいしておきましょう。Solutionsブログに弊社が寄稿した記事を再編集したものとなります。加藤、池内、穴井LINEの月間アクティブユーザー数は今や7,500万人を超え、日本国内の2人に1人はLINEを使っていると言われています。そんな生活のインフラにまで成長したLINEは、ユーザーと企業の重要なタッチポイントであり、マーケティング施策を行う事は“当たり前”。他プラットフォームよりも活用が進むLINEの法人向けアカウントで、ぜひ一度効果を感じて頂ければと、その種類と特徴を解説します。注目ポイントはアカウントアイコンの“色”LINEの法人向けアカウントは複数の種類が用意されています。その種類については“アイコンの色”を見ることで、どのアカウントに該当するのか概ね見分ける事が可能です。カスタマーコネクトいわゆる「公式アカウント」と呼ばれるアカウントが該当します。LINEアプリ内の検索結果、公式アカウント一覧の「新着」タブに掲載されます。ビジネスコネクトでは、友だちを集客するための「スポンサードスタンプ」という広告の実施が可能です。LINEを本格的にマーケティング施策として活用する企業は、これらのアカウントで実施する事が多いです。認証済みアカウント店舗・企業向けLINEアカウント「LINE@」のうち、LINE社所定の審査を通過したアカウントです。認証済みアカウントにはアカウントバッジが付与され、LINEアプリ内での検索結果にも露出されるようになります。一部の機能や決済手段などが拡張されます。広告会社やメディアレップ経由でLINE@を申込みした際はこちらになります。一般アカウント個人、法人問わず、誰でも取得できる「LINE@」アカウントです。LINE@アカウントは、LINEアプリ内の検索結果に露出しないなどの制限があります。IDを直接検索することが必要です。アカウント種類ごとのメリット・デメリット以降では各アカウントの種類ごとにメリットやデメリット、向いている業種や業態についてご紹介します。LINE公式アカウントスポンサードスタンプを実施することにより、リーチ単価、クリック単価を安価に抑えることが可能です。メッセージの配信方法は一斉配信のみとなるため、オールターゲット商材を抱える企業に向いています。スポンサードスタンプを複数回実施する事で、定常的に数百〜数千万人のユーザーにアプローチできるため、マス広告の代用として活用するケースやチラシ予算をLINEに置き換えて利用するケースもあります。ビジネスコネクトLINEがLINE公式アカウントの各種機能を企業向けにAPIで提供し、各企業がカスタマイズして活用できるアカウントです。ビジネスコネクト」を活用することにより、従来のLINE公式アカウントのような、LINEユーザーへの一方通行のメッセージ配信だけでなく、特定のユーザーに対してより最適化されたメッセージを送り分けることができるようになります。ユーザーの同意のもと、企業の持つ既存のデータベースや、自社システムとLINEアカウントを連携させることで、メッセージ配信ツールとしての域を超え、顧客管理(CRM)ツールや、業務ソリューションツールとしての利用も可能になります。ビジネスコネクトアカウント、また次に紹介するAPI型公式アカウントにて導入いただいています。ビジネスコネクトの機能を備えたアカウントです。費用は高額ですが、スポンサードスタンプによる大規模集客からCRM施策までを実施することが可能なため、アカウントとしての汎用性が最も高くなっています。LINE@ユーザーへのダイレクトな情報発信やビジネス活用が可能な店舗・企業向けLINEアカウントです。ユーザーと店舗・企業を繋ぐ販売促進のサポートサービスとして、飲食・アパレル・美容・宿泊施設など多くの店舗・企業に活用されています。月額0円から利用可能で、LINE公式アカウントと比べ安価ですが、スポンサードスタンプを利用したプロモーションなどは実施できません。カスタマーコネクトコンタクトセンターがLINEを介して、AIや有人によるチャット対応や音声通話対応などをシームレスに行い、状況やニーズに応じた適切なカスタマーコミュニケーションを実現するサービスです。チャットだけでなく、LINE上で企業への問い合わせを電話でできる機能も備えています。顧客からの問い合わせに対応するためのアカウントのため、PUSH配信を行うことは出来ません。ビジネスコネクトを連携することで可能となります。DACではイオン銀行様にて、この連携を実施しています。ビジネスコネクト」と「LINEカスタマーコネクト」を連携~第一弾として、イオン銀行のLINE公式アカウントでのサービスを提供~「LINE上でプッシュからカスタマーサポートまでを一気通貫」を実現する方法LINEの法人向けアカウントに共通する“強み”は3つLINEの法人向けアカウントは種類により実施可否が異なりますが、共通する特徴としては以下の3つだと考えます。顧客管理機能LINEの法人向けアカウントではユーザー1人1人のIDを管理する事ができるため、何に反応したかをデータとして蓄積していく事ができます。webブラウザのcookieとも異なり半永久的に同じIDを管理する事ができるため、施策を計画的に実行することで、ロイヤリティ向上にはどの施策が効果的なのか分析しやすい環境が整っています。高反応率LINEでのメッセージ配信は高い反応を獲得する事ができます。日常的に使われるアプリであるという点や高いアクティブ率、PUSH通知でメッセージが届くという点が大きな要因と考えられます。過去の購買履歴に基づいたレコメンド配信や、購入ユーザーへのフォローメール、その他有人オペレーター、チャットボットによる問い合わせ対応など、カスタマイズ次第では日常生活に不可欠なインフラサービスになり得る可能性を秘めています。プロモーション的な活用から、カスタマーサポート、ひいては企業サービスの置換を実施する事で、ユーザーと常に結びついた状態を作る事ができます。ビジネスコネクト対応ソリューション「DialogOne®」を通じて、LINEを活用した企業のマーケティング活動を支援しています。・DialogOne®について:https://solutions.dac.co.jp/dialogoneDialogOne®に限らず、LINEを活用したマーケティング施策全般についても対応可能です。Solutionsの元記事はこちら・DialogOne®に関するお問い合わせはこちらからお願い致します。ご紹介資料SUBSCRIBEお知らせを受け取るRANKING人気記事ランキング今、台湾が熱い。