抑止とは一国あるいは同盟体が攻撃を受けた場合には断固として反撃し、相手に重大な損害を与えうる能力と意思を保つことで相手の攻撃を抑える戦争防止のメカニズムである。その抑止を自国だけでなく同盟パートナーにも差し伸べるのが拡大抑止となる。この用語自体は核の拡大抑止を指す場合が多い。対し、敵性核保有国から核の威嚇や攻撃を受けた場合は自国への攻撃と同様にみなし、核報復をする意図を表明して拡大抑止としてきた。日本も米国の拡大抑止を安全保障の基本として依存してきた。ところが今回の報告はこの拡大抑止が揺らぎ、「中国や北朝鮮の核とミサイルの日本への威嚇や攻撃に米国が報復をしないという『拡大抑止の分離』を中朝側が信じるようになった」兆しがあるというのだ。その理由は中朝による米本土に届く核戦力の強化だとされる。米国は自国本土への核攻撃を覚悟してまで日本のために中朝への核攻撃あるいは全面戦争には出ないだろうと中朝側が推測する可能性が高まる、というわけである。事実、中国は日本全土を射程におさめる中距離、準中距離の各種ミサイルを数百単位で保有し、なお核弾頭装備も含めて強化しつつある。北朝鮮も日本に照準を合わせたノドン・ミサイルを配備済みなのは既に知られている。INSS報告は、日米両国が米側の日本への拡大抑止の絆を改めて確認し、強化することを提唱する。肝心の日本では中朝の核ミサイルよりも自国の自衛隊を危険視するような議論がなお続くのである。ykdckomoriTweet2015年04月01日アメリカでの日本叩きの元凶が顔を出すこんな記事を書きました。義久f日本糾弾の手を休めない中国。米国での慰安婦問題において日本の最大の敵と呼べる中国系反日組織が、日本側からの新たな反論に焦りを見せたかのように米国大手新聞の報道に抗議をぶつけてきた。米国では長年、中韓系の勢力が歴史問題を利用して日本を非難してきたが、この中国系組織が表立って単独で組織名を明示して日本を糾弾することは少なかった。最近の日本側での動きに押された形で正面舞台に出てきたという感じである。(中国名:丁元)氏からの投書を載せた。見出しは「戦争犯罪の隠蔽を承認するな」である。事への激しい抗議だった。ワシントン・ポストの東京発の記事は「日本の教授たちが、教科書に掲載された第2次大戦中の性奴隷の記述に挑戦する」という見出しだった。員協会で記者会見して発表した米国の教科書会社マグロウヒル社への抗議だった。ついての記述に大きな誤りがあるとして「マグロウヒル社への訂正勧告」を明らかにしたのだった。