国内消費の低迷ぶりが一段と鮮明になってきた。日本百貨店協会が2016年2月19日に発表した1月の全国百貨店売上高は、5309億円と前年同月比1.9%のマイナス(店舗数調整後)となった。2014年4月の消費税率引き上げから1年が経過した2015年4月以降は対前年同月比でプラスが続いていたが、11月にマイナス2.7%と再び水面下に転落。12月は0.1%増とかろうじてプラスに戻していたが、1月に再びマイナスになった。身の回り品や雑貨などはプラスを維持したものの、衣料品が6.6%減と大きく落ち込んだ。同協会では「正月休暇が1日少なかったこと、月前半気温が高く防寒商品の動きが鈍かったこと、一部地域で大雪の影響を受けたことなど」をマイナスになった原因と分析している。トレンドでみて消費動向が下り坂に入っていることは、もはや明らかだ。アベノミクスの開始以降、円安による株価の上昇が消費にプラスに働く「資産効果」がみられた。その「息切れ」も鮮明になってきた。伸び率の急速な鈍化だ。消費増税の反動減が薄れた昨年4月以降、2ケタ増の高い伸びが続いてきたが、昨年10月の16.2%増から11月は11.3%増、12月は6.3%増、1月は5.4%増と月を追って伸び率が小さくなっている。アベノミクスが始まった2013年1月以降、伸び率は大きくなり、高額品消費の拡大傾向が続いたが、消費増税をきっかけに完全に方向性が逆になっている。昨年後半以降の大幅な株価下落によって、「逆資産効果」が起きている可能性もある。株価が下落することで保有株の価値が下がり、財布のひもが締まって、ぜいたく品の消費を抑えているのである。高級時計や高級アクセサリーなどの売れ行きを見る限り、アベノミクスの効果は急速に色あせている。この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。※当サイトで提供している情報は、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。関する最終決定は、ご自身の責任と判断でなさるようにお願いいたします。弊社は、当サイトの情報をもとにユーザーが行った投資行動の結果に関して、一切の責任を持ちません。オフィシャルウェブサイト。