私が拠点とするアメリカの首都ワシントンDCでも3月12日、共和党の党員大会があった。春らしくなった日差しののなか、徒歩で、あるいは車で、ぼつぼつと近くの集会場へ出かけていく姿がみうけられた。実感させられる光景である。投票の結果はマルコ・ルビオ上院議員が最も多い票を得て、首位となった。2位はオハイオ州知事のジョン・ケーシック氏で、得票率35.5%、代議員獲得数9人。代議員を獲得できず、首都では敗北に終わった。ちなみにテッド・クルーズ上院議員は最下位、得票率12.4%だった。この数字も順位も実はさほど意味がない。別区)では共和党候補はまず絶対に勝てないからである。この地区では歴史的に民主党候補が必ず勝ってしまうのだ。圧倒的に多いことである。そのまた理由となると、やはり首都には黒人住民が多いことがあげられる。6割近くが黒人なのだ。大統領選挙の長い歴史でもワシントンDCの民主党支持の強さは定評がある。これまでただの一度も共和党候補が勝ったことがないのだ。このときはレーガン氏が全米50州のうち49州で勝利をおさめた。ワシントンDCはモンデール氏が勝ったのである。1972年にも共和党のリチャード・ニクソン大統領が民主党のジョージ・マクガバン候補を歴史的な大差で破った。このときもマクガバン氏はワシントンDCでは勝利を飾った。全米ではニクソン氏が50州のうち49州を席捲した。ワシントンDCは特別区だから州には入らない。アメリカの選挙ではワシントンDCのように民主党が強い地区や州を「青い州」と呼ぶ。共和党が強いところは「赤い州」だ。2000年の選挙のときから定着した。それが民主はブルー、共和はレッドで落ち着いたのだ。States」、つまりどちらかの党に振れる不確定な州がある。この区分は民主、共和両党の固定票と、その中間の浮動票とみても妥当である。決まる、というメカニズムだった。この構図は基本的にはいまも変わらないだろう。それでもなおこうした基本構図を知っておくことはこれからのアメリカ大統領選の行方を追う上でもきわめて有益だろう。米ミシガン州グランドラピッズでの選挙集会で演説するドナルド・トランプ氏(2015年12月21日撮影)。共和党側候補の先頭を走り、旋風を巻き起こしているドナルド・トランプ氏がもしも大統領になったら、どんな政策をとり、どんな統治をするのか。その結果、アメリカの国政はどう変わるのか。その疑問の答えを、ワシントンの主要研究機関の政治学者がきわめて具体的に予測した。それによると1期目の4年が終わる時点で3つのシナリオが考えられる。第2は、あまりにも横暴が目に余る大統領を、議会が弾劾し辞任を迫るという展望。まうという悲劇的な展望――だという。トランプ大統領が何をするのか今から予測しておくべきこの3月はじめ、ワシントンの民主党系大手シンクタンクのブルッキングス研究所上級研究員で米国政治研究が専門のフィリップ・ワラック氏は、「2020年から回顧したトランプ大統領の3つの職務」と題する論文を発表した。2月28日朝刊(アメリカでの国際版)のコラム記事を読んで、びっくり仰天した。こんなハチャメチャな記事を載せて、日本の全国紙の名に値するのだろうか。記事が偏向とか誤報だというのならまだ理解できるが、内容があまりに粗雑、下品、かつ論理のかけらもなく、違法行為の扇動でもあるのだ。私も長いこと新聞記者をしてきたが、こんなひどい記事はみた記憶がない。朝日新聞の編集というのは果たして大丈夫なのか。それとももうここまで落ちてしまったのか。この記事は同朝刊の第4面に掲載された「政治断簡」と題するコラムふうの一文だった。筆者は政治部次長の高橋純子記者と記されていた。次長だから一般記者の取材や出稿を指揮する立場なのだろう。少なくとも中堅、あるいはベテランのはずである。その記事のタイトルは「だまってトイレをつまらせろ」だった。