インターネット広告とか。派手な宣伝広告を目にすると「テレビで見たことがある。「ネットの口コミが良いから安心」という心理も働く。マグネットを配ったり、テレビCMを流すには多額の費用がかかる。派手な広告を打っているのはそれだけ儲けている証拠なのだ。すべてが悪い業者とは限らない。大儲けしている業者の中には「濡れ手で粟」で稼ぐ悪いやつらが少なからず混じっている。悪いやつらって、ネットの口コミを操作するくらい簡単だ。自治体によって異なるが、うちの市の場合は水道の検針票や広報にお客様センターの電話番号が載っている。分からない場合は市役所にかければ教えてもらえるようだ。水道局のお客様センターが業者を斡旋してくれるわけではないが、「市の指定業者」をいくつか教えてくれる。そこだと100%安全!という保証はないが、少なくともマグネット広告業者よりは安心だということだ。悪いやつに狙われていると思ったら、まずは消費生活センターに相談してみよう。泣き寝入りしてはいけない。電話番号は、局番なしの「188」。「188」にかければ、近くの消費者センターにつながるようになっている。お金を払う前でも、払っちゃった後でも、業者と揉めている真っ最中でも、「どうしよう!」と思ったら「188」に電話をして助けを求めることだ。相談するのはタダである。(電話料金はかかる)もちろん、消費生活センターに直接かけてもOKだ。水道業者に電話して、トイレ詰まりの解消を依頼した。ところが業者は、便器を取り外したあとで「排水管ヒビが入っている」といって他の部分も修理、高額な料金を請求された。その場で料金を支払ってはいけない。「クレジットカードで払えます」とか言ってくるけど、あくまでも「振り込み用紙を送ってくれ」と言おう。工事がまだなら、応急処置のみをお願いして、一旦帰ってもらおう。頼んだのはあくまでも「トイレ詰まりの解消」のみだから、勝手にべつの部分を修理されたとしても支払う必要はないそうだ(見てないところで意図的に傷をつける業者もいたとか)。揉めたら消費者センターに相談しよう。便器をはずした状態で脅されたら、その場で電話をかければいい。契約書の類は大事にとっておこう。「着物はいらない、貴金属はありませんか」と上がりこんで帰らない。怖いので貴金属を出してきたら、100円玉ひとつ置いて帰った。これも電話で「着物」と言っているのだから「着物」だけ。それ以外の商品に関しては基本的にダメらしい。売買には契約書やクーリングオフの説明が必要だがそれもなく、金額に同意していなかった場合、取り返せるかもしれない。3)新聞契約のトラブル契約した覚えのない新聞が配達されるようになった。店舗に連絡すると「5年前にご主人が契約した。契約書もある」という。主人は去年亡くなったし、5年前はすでに認知症だったのに。契約書があるのかーそれじゃしょうがないなー。『解約に応じるべき場合』というルールが明文化されている。これによれば「相手方の判断力が不足している状態で契約したとき(認知症の方など)」は不適切な契約であるとされている。高額の景品(2~3千円以上)は規約違反である。高額景品をもらった証拠などがあれば、それを理由に契約解消できる可能性がある。最後に、急増中の振り込め詐欺をご紹介しよう。消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ総合消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ。総合消費料金てなんやねん。このようなハガキが送られてくるそうだ。「あなたは訴えられています。このままだと裁判になります」という内容。『訴訟』という言葉にドキッとする。法務局とかも書いてある。