(通称フレーザー委員会、ドナルド・M・フレーザー委員長)だろう。行われた千五百を超えるインタビューと、政府機関や私的組織などから集められた数千の文書が分析され、出された召喚状は百二十三にのぼり、三十七人の証人が公聴会で証言したほどの規模であったという。関する広範なもので、その集大成として最終報告書「韓国の対米関係に関する調査」が78年10月31日に議会に提出された。Organization)と規定された組織の一部として論じられている。統一教会がメインにあり、他は教団の偽装団体と見做すことが多い日本とは若干視点が異なる。岸や笹川らと文鮮明機関(文組織)の繋がりは、文機関の一つである韓国文化自由財団(KCFF)元幹部のロバート・W・ローランドという人物が公聴会で証言しており、当時の日本の国会でも取り上げられている。古い話ではあるが、わりと最近インターネットに報告書の原文と公聴会の会議録が公開されたので、せっかくだから取り上げてみたい。Recommendations」(結論および勧告)という章が設けられており、ここで大凡の内容を知ることができる。下に貼った画像が報告書の表紙と「結論および勧告」があるページで、更にその下の引用文が「結論および勧告」の日本語訳になっている。こちらは当時の『朝日ジャーナル』(1978.12.22)を参考にした。Recommendations」(結論および勧告)の日本語訳。文組織についての当小委員会の調査結果は以下のように要約されよう。文組織が主催する統一教会その他多数の宗教・非宗教団体は、実質的にひとつ国際組織を形成している。この組織は、その関連団体を相互に交流させることができること、および人的・財政資産を国境をこえて、また営利事業と非営利団体の間で、自由に移動することができることに大きく依拠している。実質的な統制力を握っている。文組織の目標の中には、教会と国家の分離が廃止され、文鮮明とその信徒によって統治される世界政府の樹立が含まれている。これらの目標追求のために文組織は、成功の度合いはまちまちだが、米国や他国の企業および他の非宗教的諸機関に対する運営権の獲得ないし確立を企てるとともに、米国において政治活動を展開してきた。これらの活動の中には、韓国政府を利すため、あるいは米国の外交政策に影響を与えるために企てられたものもある。文組織は、独自の目標を追求しながら、同時に韓国政府の利益を促進し、時には韓国の政府諸機関や要人と協力して、あるいはその指示を受けてこれを行った。文組織は、いく人かの韓国政府要人と互恵的結びつきを保持していた。その他の著名人の名前を広範に利用して募金活動を行い、文組織自体と韓国政府のための政治的影響力を醸成した。文組織の一企業は、韓国における主要な防衛契約業者であり、M-16型ライフル、対空砲その他の兵器の生産に関与している。文組織の代理人は、米企業から韓国製のM-16の輸出許可を取りつけようとした。M-16は、米国政府認可の共同生産協定にもとづいて製造されており、米国政府はM-16の生産を韓国政府の独占管理下に置いている。それにもかかわらず文組織の代表が―明らかに韓国政府の代理として―協定延長交渉に現れた。文組織は、教会員の名前で株式を買うのに使う資金の出所と見せかけて、ディプロマット・ナショナル・バンクの過半数の株式を手に入れようと企てた。文組織は、自らの政治・経済活動を支えるために教会その他の免税団体を利用した。ならびに慈善事業を装った詐欺行為に関する州や地方の法律を計画的に犯していたこと、またこれらの法律違反が俗世界の権力の獲得という文組織の全目標と関係があることを示す証拠があった。抜けており朝日ジャーナルは繰り上げて書いている。補足するとフレーザー委員会では他に、1金大中事件に韓国中央情報部(KCIA)が関与したこと。2ソウル地下鉄建設1)日本からの借款があったの際に車両価格の水増しがあり、日韓の政界にリベートが流れたこと。3朴正煕政権下で不正な資金工作と蓄財があり、日本の政財界もこれに絡んでいたこと。4文鮮明機関と韓国政府・KCIAの結びつきは複雑かつ緊密であり、両者のパイプ役を四人の韓国軍将校が担っていたこと(うち一人が文鮮明の側近になる朴普煕〔パク・ポヒ〕)。5文機関が、金鍾泌や朴鍾圭など韓国政府内に多数の支援者を持っていたこと。6文機関のアメリカでの活動資金や人員の多くが日本から送られていること、などが明らかにされた2)要点のチョイスは『前衛』(1979.3)(1979.5)、『朝日ジャーナル』(1978.12.15)(1978.12.22)を参考にした。下の英文が岸・笹川・児玉と統一教会=勝共連合の繋がりが暴露された聴聞会の会議録を抜粋したもの。これだけだが、この証言によって件の大物三人と統一・勝共が癒着していた事実が動かぬものとなったわけだ。Party」は自由民主党を、それぞれ指している。Yamanaka)となっているが、これに関しては本栖湖だったというのが通説になっており、委員会で証言したローランド氏が、同じ富士五湖の山中湖と間違えた可能性も考えられる。図らずも当時日本の国会で、このローランド証言を用いて岸信介と統一教会の関係を質した議員が、同じく山中湖で会合があったと述べており、インターネットアーカイブにアップロードされた会議録の信憑性を高める結果にもなっている。側近)、市倉徳三郎(護国団顧問)、山下幸弘(天照義団)、畑時夫(庶民の生活を守る会)らが出席3)『朝日ジャーナル』(1978.8.11~18)。4)日本統一教会の初代会長を会長として、本栖湖会議の精神を受け継いだ「国際勝共連合」が結成される。問題の証言にもあるように全日本空手道連盟の会長に就任した笹川は、これを理由に、国際勝共連合の名誉会長職を退いたとされる。共産圏からの参加もある国際的な団体のトップが、片方で反共を掲げる組織に属していてはマズいとの理由である。久保木は後に、”国際”勝共連合であるのに活動が国内にとどまっている点に疑問を感じ、すでに国際的な運動を展開していた「世界反共連盟」(WACL〔ワクル〕)に接近する。講演・論文集』より久保木の著書によると、WACLはもともと、韓国の李承晩と台湾の蒋介石の呼びかけで発足したアジア人民反共連盟(APACL〔アパクル〕)という組織を前身に持ち、このAPACLを世界規模に発展させたのがWACLだという。統一教会は、タイのバンコクで開かれたWACL第三回大会へのオブザーバーとしての参加が最初で、後に、日本での大会開催を取りつけた久保木がWACL日本支部長に就いたとのことだ。WACL日本大会では推進委員長を岸信介、大会総裁は笹川良一が務め、勝共連合のほか、神社本庁や日本郷友連盟なども連携した5)『朝日ジャーナル』(1970.9.20)(1970.10.4)。