見直し今回の改定で基本報酬が減少しますが、加算単位については増加が見込まれます。現行よりも加算部分の報酬に占める割合が大きくなるので、手厚いサービスを提供できる事業所では売上の増加が見込めるでしょう。改定についてみていきます。児童指導員等を加配した場合と無資格者を加配した場合では報酬にあまり差がありませんでしたが、今回の改定ではこの差が大きくなっています。今回の改定では区分1に該当する事業所では2名分まで加配加算の獲得が可能とされております。・その他従業者を配置する場合:91単位このため、児童指導員等を1人のみ加配した場合は現行よりも28単位(月売上約67,000円)減少することになりますが、児童指導員等を2人加配した場合は現行より115単位(月売上約270,000円)増えることとなります。基準人員の他に児童指導員等を1人、その他従業者を1人配置した場合は現行より51単位(月売上約120,000円)増えることとなります。今回の改定でほぼすべての事業所の影響する2つの改定(基本報酬の見直しについてはこちら)をみてきましたが、ここではどれくらい売上が変わるのか具体例でみていきましょう。※わかりやすくするために東京都の利用定員10名以下の区分1に該当する事業所が障がい児に平日22日間営業した場合を考えます。(155単位×2人=310単位)=966単位(月売上約2,380,000円)児童指導員等を2人加配すると売上が大きく上がることがわかります。安定した経営のためにもこのパターンとなる事業所が多くなることが予想されます。(155単位+91単位=246単位)=902単位(月売上約2,220,000)加配加算の1人を無資格の従業者としても売上が上がります。多くの児童指導員等を確保することは難しいのでこのパターンとなる事業所も多くなることが予想されます。(155単位×2人=310単位)=955単位(月売上約2,353,000円)児童指導員を2人加配していると、短時間のサービス提供であっても現行と比べ売上が上がります。最大限獲得した場合です。かなりの売上増加が見込まれますが、人材の確保が困難であったり、人件費が高くなるリスクがあります。(209単位+91単位=300単位)=956単位(月売上約2,355,000)理学療法士等を加配できれば、もう一人は無資格者でも現行よりも売上が多くなります。理学療法士等の需要が多くなることが予想されます。1人分までしか加算がとれないので、加算単位の大きい理学療法士等を加配しても売上が下がってしまうことになります。まとめ2年連続の改定で今後もサービスの質の低い事業所が経営をすることが困難となっていくことが予想されますが、質の高い事業所はさらに売上が伸びることが予想されます。安定した経営をするためにいち早く人材を確保することが必要となっていくでしょう。※詳細が発表され次第改定版を更新していきます。