含まれる「米軍再編による配備計画を再検証せよ」との条文はさらに続き、さまざまなことを国防長官などに義務づけている。される費用、訓練のためのリソースなど、さまざまな角度から分析がなされねばならないと国防長官に要求。加えて「米軍のプレゼンスに対する受け入れ国、地域社会及び地域の人々の政治的支持」といった角度からの検証も求めている。「地域社会及び地域の人々の政治的支持」という視点による検証。これはまさに、沖縄の人々が長年求め続けてきたものである。思い返せば、5年ほど前の稲嶺進前名護市長との訪米行動の際にも、前市長は当時の国防権限法へ「新基地建設には地元の声を聞かねばならない、という条項を入れられないか」との働きかけを行っていた。常に「受け入れ国=日本」の意思のみで決定され、地元・沖縄の声が無視され続けてきた辺野古基地建設。ここに「地域社会及び地域の人々の政治的支持」という文言が加えられていることは、この法案において決定的に新しい。同条は、米軍再編に伴う軍事施設の建設についての最新かつ詳細な報告に基づく検証も求めている。これは辺野古基地建設の進捗報告を含むものである。同条はこのような再検証を求めているだけではない。検証終了後15日以内に国防長官は、現在の米軍の配備計画をそのまま遂行するか、あるいは日本政府と協議しながら配備計画の変更を試みるか、いずれかを上下院の軍事委員会に通知しなければならないとしている。加えて、国防長官に対し、再検証終了後120日以内に上下院へ、再検証の結果についての報告書の提出を義務づけている。locations)といった提言を含むことすら求めているのである。報告書の提出後120日以内には、政府監査院(GAO)にも報告書の作成を義務づけている。GAOは政府機関でありながら独立した監査機関で、これまでも辺野古に予定されている普天間代替施設の滑走路は、必要な長さを満たしていないといった指摘を行っている。==寄稿の(上)(下)は下記タイトルからご覧いただけます。2008年コロンビア大学ロースクールにて法学修士号取得。2009年米国ニューヨーク州弁護士登録。アムネスティ・インターナショナル、ヒューマン・ライツ・ウォッチ等の国際人権団体で活動。ついて米議会等で自らロビーイングを行う他、日本の国会議員や地方公共団体等の訪米行動を実施。他、米シンクタンクでのシンポジウム、米国連邦議会における院内集会等を開催。TPP等、日米間の各外交テーマに加え、日米外交の「システム」や「意思決定過程」に特に焦点を当てる。外交に具体的に反映できるよう取り組んでいます。政策実現のため、国内はもとより各国における政府・議会・メディアなどへ直接働きかけます。新外交イニシアティブ(ND)は、みなさまの会費・寄付に支えられ、活動しています。入会・寄付のご案内ぜひNDにご入会いただき、NDをご支援ください。随時、ご寄付も受け付けています。情報収集からメディア発信まで、会員の皆さまの政策実現のお手伝いをいたします。ボランティア・インターン募集NDの活動を通じ、外交の現場を体験し、政策や政治の形成について知ることができます。