高い関税で(2月6日)米国商務省が5日発表した貿易統計によると、サービスを除いた去年1年間の貿易赤字は8529億ドル、日本円でおよそ93兆円で前の年と比べて2.5%少なく3年ぶりに減少した。全体の4割程度を占める中国に対する貿易赤字が17.6%減ったのが主な要因で、トランプ政権が中国から輸入される工業製品や日用品などに高い関税を上乗せしたことが貿易赤字の大幅な縮小につながった。トランプ政権は貿易赤字の削減に強いこだわりを見せているが、関税を引き上げて輸入品を食い止める手法は中国による報復関税につながり、米国の輸出が伸び悩ん副作用をもたらしている。...全部読む米国商務省が5日発表した貿易統計によると、サービスを除いた去年1年間の貿易赤字は8529億ドル、日本円でおよそ93兆円で前の年と比べて2.5%少なく3年ぶりに減少した。全体の4割程度を占める中国に対する貿易赤字が17.6%減ったのが主な要因で、トランプ政権が中国から輸入される工業製品や日用品などに高い関税を上乗せしたことが貿易赤字の大幅な縮小につながった。トランプ政権は貿易赤字の削減に強いこだわりを見せているが、関税を引き上げて輸入品を食い止める手法は中国による報復関税につながり、米国の輸出が伸び悩ん副作用をもたらしている。今後は先月、中国とのあいだで合意した米国産品の中国への輸出拡大がさらに貿易赤字の縮小につながるのかが注目されそうだ。グアムに無人偵察機配備(1月28日)米国軍は海洋進出の動きを強める中国軍の監視などを強化するため、グアムに新たに海軍の大型無人偵察機「トライトン」2機を配備したことを明らかにした。トライトンは既にグアムに配備されている米国空軍の大型無人偵察機「グローバルホーク」を海軍用に改良した偵察機で、従来より広大な海域で船舶を探知・追跡する能力がある。米国海軍は生命で「日本の米国軍基地に配備しているP8哨戒機などと連携して任務にあたることで、西太平洋地域での海軍の監視・偵察能力が一段と強化される」としている。...全部読む米国軍は海洋進出の動きを強める中国軍の監視などを強化するため、グアムに新たに海軍の大型無人偵察機「トライトン」2機を配備したことを明らかにした。トライトンは既にグアムに配備されている米国空軍の大型無人偵察機「グローバルホーク」を海軍用に改良した偵察機で、従来より広大な海域で船舶を探知・追跡する能力がある。米国海軍は生命で「日本の米国軍基地に配備しているP8哨戒機などと連携して任務にあたることで、西太平洋地域での海軍の監視・偵察能力が一段と強化される」としている。西太平洋地域では中国が2隻の空母を就役させるなど海軍力を増強。南シナ海のほぼ全域の主権を主張し、人工島に軍事施設の整備を進めている。閉じる米中対立の今後の行方(1月25日)米中の貿易戦争、ハイテク戦争、覇権争いの今後はどうなるのか。専門家の見立てによれば米中の対立は今後、対決の局面に向かう方向性に間違いないが、2020年は、トランプ大統領は大統領選を控えていることや、中国も経済が足踏み状態にあることなどから一時休戦になる可能性が高い。台湾問題やウィグル問題、香港デモ関連や、南シナ海問題、ファーウェイをめぐる問題などで中国を刺激するような強い態度に出なければ、中休みになると予測している。...全部読む米中の貿易戦争、ハイテク戦争、覇権争いの今後はどうなるのか。専門家の見立てによれば米中の対立は今後、対決の局面に向かう方向性に間違いないが、2020年は、トランプ大統領は大統領選を控えていることや、中国も経済が足踏み状態にあることなどから一時休戦になる可能性が高い。台湾問題やウィグル問題、香港デモ関連や、南シナ海問題、ファーウェイをめぐる問題などで中国を刺激するような強い態度に出なければ、中休みになると予測している。中国経済は国有企業で成長するというモデルがすでに限界を迎えていると言われており、3月に開かれる全人代ではGDP目標値を5.5から5.8%台に設定するという見立てもある。気になるのはファーウェイをめぐる動きで、カナダが拘束しているファーウェイCEOを米国に引き渡すのかどうかということや、共和党のトム・コットン上院議員が提出したファーウェイの機器を撤去し他社の機器に交換させる撤去交換法案の動きである。米国は同盟国にも同調するよう促しており、デジタルデカップリングを進めていきたい意向だが、同盟国の中では唯一、日本と豪州のみがファーウェイと政府が契約することを禁じただけに過ぎず、英国やドイツといった主要な同盟国はあやふやな態度のままである。中東における米国の主要な同盟国であるUAEはファーウェイによる5Gネットワークを採用するとさえ公言している。デジタル人民元の進み具合によってはトランプ大統領が再び中国に対しアグレッシブな動きをとる可能性もないとはいえない。中国がデジタル人民元を実際に発行するとなれば、中国の影響下にあり伝統的な金融サービスが行きわたっていないアフリカ諸国で急速に広まり、米ドル基軸体制が揺らぐ可能性もあるからである。合意文書・背景に大統領選挙(1月16日)ホワイトハウスで行われた署名式でトランプ大統領は成果を強調した。合意内容として、米国政府が公開した文書では、中国が米国産の農産品やエネルギーなどの輸入を今後2年間で2000億ドル以上増やすことなどが盛り込まれている。その代わり、米国は去年9月に中国からの1200億ドル分の輸入品に対して上乗せした15%の関税を半分に引き下げる方針である。おととし、中国に対する関税措置を発動して以来、初めて引き下げに応じる。...全部読むホワイトハウスで行われた署名式でトランプ大統領は成果を強調した。合意内容として、米国政府が公開した文書では、中国が米国産の農産品やエネルギーなどの輸入を今後2年間で2000億ドル以上増やすことなどが盛り込まれている。その代わり、米国は去年9月に中国からの1200億ドル分の輸入品に対して上乗せした15%の関税を半分に引き下げる方針である。おととし、中国に対する関税措置を発動して以来、初めて引き下げに応じる。米国側が部分的な合意という形で妥協した背景には、投票まで1年を切った大統領選挙がある。成果を急ぎたいトランプ大統領としては中国への農産品の輸出拡大によって再選に欠かせない支持基盤である農家をつなぎとめる狙いがあったとみられている。貿易摩擦が激化して以降顕著になっている景気の減速に歯止めがかかることを期待している。米中が追加関税に踏み切れば、日本も中国向けの輸出が減るなどして実質のGDP国内総生産が0.22%押し下げられると予測する試算もあり、影響が懸念されている。今回、追加関税が見送られることになり、マイナスの影響がより小さくなるとみられている。閉じる米中貿易交渉・第1段階の合意文書に・ダウ平均株価が最高値を更新(1月16日)ホワイトハウスで行われた署名式でトランプ大統領は成果を強調した。合意内容として、米国政府が公開した文書では、中国が米国産の農産品やエネルギーなどの輸入を今後2年間で2000億ドル以上増やすことなどが盛り込まれている。その代わり、米国は去年9月に中国からの1200億ドル分の輸入品に対して上乗せした15%の関税を半分に引き下げる方針である。この合意を受け、ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は最高値を更新した。...全部読むホワイトハウスで行われた署名式でトランプ大統領は成果を強調した。合意内容として、米国政府が公開した文書では、中国が米国産の農産品やエネルギーなどの輸入を今後2年間で2000億ドル以上増やすことなどが盛り込まれている。その代わり、米国は去年9月に中国からの1200億ドル分の輸入品に対して上乗せした15%の関税を半分に引き下げる方針である。この合意を受け、ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は最高値を更新した。市場関係者は米中の貿易摩擦が一時休戦の形になったことが確認され、投資家の間で安心感が広がった話している。米国側が部分的な合意という形で妥協した背景には、投票まで1年を切った大統領選挙がある。成果を急ぎたいトランプ大統領としては中国への農産品の輸出拡大によって再選に欠かせない支持基盤である農家をつなぎとめる狙いがあったとみられている。貿易摩擦が激化して以降、顕著になっている景気の減速に歯止めがかかることを期待している。※ツイッターから人気番組情報を自動で抽出しています。情報について保証するものではありません。