イラク抵抗勢力はイラク全土の解放を目指しており、米軍に安全な場所など無い。米国は真の泥沼に嵌っており、完全撤退以外には道は残されていない。http://www.albasrah.net/maqalat_mukhtara/arabic/0105/nori_110105.htm****米軍は基地に退いてイラク人同士を戦わせたいのであろうが、兵站やパイプラインの安全確保や大都市防衛に苦しむだろう。石油、ガス以外の売り物と言えば武器しかないのがロシアだ。イスラエルの新聞「ハーレツ」(1月13日付け)に拠ると、アッサド(シリア)大統領が近くモスクワを訪問するが、これにあわせて、総額10億ドルの「商談」がまとまるという。その買い付け品目にはSA18ミサイルが含まれる、と伝えている。SA18(NATOのコードネーム)は、射程5・3キロ。3500メートル上空までの航空機を撃墜できる、携帯ミサイル(米国のスティンガーに酷似)だ。シリアは「イスカンダル」と命名し、中東では、このミサイルを「イグラ」と呼ぶ。陸機へむけて、ミサイル攻撃が可能となる。相が自治政府の代表となった。アッバースは穏健派にしてタフなネゴシエーター。意への実質的な立て役者なのだ。それを嫉妬したアラファトは手柄を独占し、アッバースと共有するはずのノーベル平和賞を独占した(イスラエルはラビンとペレスが共有した)。そればかりか世界中から集金した数十億ドルのカネをスイス銀行などに隠匿し、ついには臨終にあたっても夫人にもアッバースにも遺言を残さなかった。者会見し、「そのようなシリアとの商談は存在しない」と真っ向から否定した。戦場を目の当たりにして、反戦の意思を固めたという。良心的拒否の手続きには時間がかかるため、その間に無許可離隊者として軍法会議にかけられる可能性もある。第4歩兵師団の一員としてイラクに駐留し、バグダッド侵攻などに参加した。その後、ジョージア州フォート・スチュアート基地の第3歩兵師団に配置換えとなったが、所属部隊が14日からイラクへ派遣されることに。同軍曹は「戦場がどんなにひどいものか、見た者でなければ分からない。私はもうあの場所には戻れない」として、これを拒否した。しての扱いを求め、1週間前に手続きを開始した。良心的兵役拒否者の認定を受けるためには、カウンセラーらと面会を重ね、膨大な量の書類を書いて上官らの承認を得るなどして、反戦の意思を立証する必要がある。許可離隊とみなされる。陸軍当局は、同軍曹を軍法会議にかけるかどうかを検討中だという。固1年の判決を受けている。日米両政府は、中国の近年の軍事力増強に対応するため、外交面も含めて中国に働きかけることを両国共通の安全保障戦略に盛り込む検討に入った。現時点では「軍事的脅威」とは位置づけないものの、将来的にはそうなる可能性もあるとみて、今後の軍事力の増強や敵対的戦略に傾くことを思いとどまらせる考えだ。再編の基本的理念の一つに据えられる見通しだ。2月開催を目指しているが、3月以降にずれ込む可能性もある。審議官級の戦略協議(DPRI)は、同時多発テロを受けて03年から始まったが、米側は当初から中国の軍事力の問題を持ち出したという。昨年11月、論点を整理し(1)共通の安全保障戦略の目標設定(2)米軍と自衛隊の役割・任務の分担(3)個別の再編案——に絞り込んだ。戦略目標については、米側から「たたき台の文書」(米政府高官)が示され、現在「2プラス2」の共同発表文にどこまで書き込むかをめぐって調整している。これまでの協議を通じ、対中関係をどう構築するかが「21世紀のアジア太平洋地域における外交・安全保障上の最大の課題」との共通認識に達した。(1)中国が国際社会と協調的な形で経済発展を持続させ、経済や政治、安全保障の分野で建設的な役割を果たすよう促す(2)中国を不安定要因としてではなく、地域と世界の共通利益を深く共有する存在に導く——ことでも一致したという。協議でも具体的な兵器システムに言及して、米軍の作戦行動に与える影響を説明したという。」とは異なり、「思いとどまらせ(ディスエージョン)」と言われる新しい手法だ。具体的には、米中間の軍事紛争に発展する可能性もあると見られている台湾海峡危機を念頭に、空海軍力の増強をやめるよう働きかける。米軍の能力を高め、その手段として使う」などと説明した。日本政府は、中国を軍事的脅威とみなしているととられるような政策や言動を極力避けてきた。地域を不安定にすると考えているためだ。日米が軍事面で協力することができる「周辺事態」に台湾海峡危機が含まれるかどうかについても、一貫して明言していない。明確にする必要があると判断するに至った。昨年末に決めた新しい防衛計画の大綱では初めて中国を名指しし、軍事力の近代化や海洋での活動範囲の拡大に「今後も注目していく必要がある」と指摘した。今回の米国との共通戦略目標も、こうした流れの中にある。事力増強に走らないようしむける政策手法。後に発表した、4年ごとの防衛政策の見直し(QDR)で初めて打ち出した。段で対抗するのに対し、この戦略の対象は、将来敵になる可能性のある国。手段も軍事に限らず、外交も含む幅広いものが想定されている。その具体的な中身の詳細はまだ明確に規定されていない。中国の軍事力増強などに対処するため、台湾有事などで朝鮮半島外に派遣することを想定した緊急展開部隊を在韓米軍に配置したり、米本土部隊を短期駐留させるなどして抑止力を強化する方針を固めた。国防総省筋が十四日までに明らかにした。協議し、この方針を正式に提示する。米軍の東アジア戦略の一環で、日米間の在日米軍再編や戦略協議とも連動しそうだ。合意したが、アジアで米軍のプレゼンス(存在)を低下させないとの方針が底流にある。対中政策では硬軟両面を使い分ける方針。よると、協議では韓国防衛が在韓米軍の主目的であることを確認した上で、朝鮮半島外の米軍出動について話し合う。急展開部隊は陸軍や海兵隊などで構成する案があり、米本土部隊は演習目的で一カ月—半年間駐留させるという。様の制度を韓国側と確立したい意向だ。韓国での米軍の存在意義を新たに定義づける」(米韓関係筋)ことで、米韓を「日米同盟」に匹敵する同盟関係に高める狙いがある。新定義」が中国側を刺激することを強く恐れており、調整は難航しそうだ。米側は以前から在韓米軍を韓国防衛に限定するだけでなく、東アジア全体の有事に対処する「地域軍」に変革したいとの構想があり、韓国側も基本合意していた。米国防総省筋も「米軍は地域に関係なく、世界規模で展開するとの基本戦略に沿ったもの」と強調する。東アジアに駐留する米軍が台湾有事を優先課題に置いているのは明らかで、韓国側も北朝鮮の核問題のほか、中国と国境を接している中国に近いというという地政学的観点から、神経を使わざるを得ない事情もある。東アジアでの米軍戦略にどうかかわっていくのか、韓国のみならず日本も含め「同盟国」には明確な戦略が求められる。連予算が、来月七日に示される二〇〇六会計年度の国防予算の中で減額される公算が大きくなっている。達が必要となってきていることが主要因だが、一連の米軍のトランスフォーメーション(変革・再編)にも影響が及びそうだ。発を強力に進め、昨年末までの実戦配備を目指してきた。進装置のブースター部分を一体化した形で行った初めてのケースだったが、ミサイル自体が発射されず、実験は失敗。これらの影響で、昨年末までの予定だった完全な実戦配備は事実上延期された状態になっている。年度からの六年間で、MD関連予算は総額五十億ドルが減額される見通しとなった。前年度の〇五会計年度では、MD関連予算は、ミサイル防衛庁取り扱い分の予算が、約九十二億ドルに上り、前々年度より約十五億ドルも増加。算は最大規模の増加幅となっていた。防予算とは別に追加計上する必要があると指摘されている。兵器などを中心に総額五百五十億ドルが減額される見通しだ。ドル増加する見込みになっている。した予算配分は、二〇〇一年の米中枢同時テロ以降、大幅な増額の一途をたどった米国防予算の規模が今後は縮小傾向に向かうとともに、ラムズフェルド国防長官が推進する先端兵器の優先利用によるトランスフォーメーションにも予算的に一定の抑制がかかることを示している。飛来してくる敵の弾道ミサイルをレーダー網で探知し、地上や海上から発射した迎撃ミサイルで撃ち落とすシステム。ブッシュ米大統領は2002年12月、米本土を守るため04年からの初期配備を表明、同盟国にも参加を呼びかけた。日本政府は平成15年12月にMD導入を閣議決定した。「東アジア共同体」づくりが政策課題として活発に語られるようになった。して、「東アジア首脳会議」を今年、クアラルンプールで開催することも決まった。日本の参加には疑問が多い。開発するなどの挑発的行為を繰り返している中国と、日本は共存できるのか。国は軍事大国への道を進む中国の勢力下に呑み込まれるのではないか。参加することの是非などの疑問だ。特別首脳会議での「東京宣言」で、その構築が提唱された。確かに「東アジア共同体」には一定のメリットと必然性がある。地域経済統合など地域協力が新しい歴史の流れとなっている。