政府税制調査会の答申について。>政府税制調査会の答申について。政府税制調査会の答申について。先月末に答申をまとめ、「令和自体の税制のあり方」を公表しました。相続税に関しては、「資産課税が適切な再分配機能を果たしていくべく、そのあり方を不断に検討していく必要がある」としています。暦年課税制度のあり方を見直し、格差の固定化を防止しつつ、資産移転の時期の選択に中立的な税制を構築する方向で、検討を進める必要がある」とも言っています。各種の贈与税非課税措置について「限度額の範囲内では(中略)何らの税負担も求めない制度となっており、格差の固定化につながりかねない側面がある。(中略)資産移転の時期の選択に中立的な税制を構築していくこととあわせて、これら各種の非課税措置のあり方についても検討していく必要がある」としています。見直しにも触れている点も注目されます。「格差」「中立」というキーワードも出ていますので、それらを是正する贈与税の改正も予想されます。(19)※日本最大級とは創業以来の申告・有料コンサルティング合計件数のことを指します。9:00-18:00税理士法人レガシィ相続発生前のお客様は、初回無料相談フォームにてお問合せください。