■ハラスメントの事案として取り扱うことの適否の判断アカデミック・ハラスメントや、パワー・ハラスメントの申立てには、ハラスメントの事案として対応するよりも、教務上又は労務上の問題として処理することが適切であり、有効かつ迅速な対応ができるものが含まれていることがあります。そのような事案については、適切に処理し得る委員会等に当該事案の処理を依頼する場合があります。(中略)相談記録が各部局の対策委員会に送付された場合であっても、当該対策委員会が他の部局の対策委員会で対応すべき事案であると判断したときは、防止委員会を介して、他の部局の対策委員会に対応を依頼することになります。ハラスメントへの対応の主眼は、ハラスメントによって害された就労・修学環境の維持、回復にあります。従って次のような申立ては、ハラスメント事案としての処理には馴染みません。・被申立人に対する損害賠償を目的とする申立て・被申立人の行為が名誉毀損等の犯罪行為または民法上の不法行為であるという申立て(ただし、犯罪行為や不法行為がハラスメントの一部を構成する場合がありますが、そのような場合には、ハラスメントとして対応することになります。)・もっぱら被申立人の懲戒処分等を目的とした申立て(もちろん、ハラスメント事案の調査の結果、処分を必要とするという判断に至ることはあります。対策委員会又は特別対策委員会は、申し立てられた事案の事実関係等を調査する必要があると判断した場合には、調査委員会を設置して調査することができます。改善のための措置の要否及び必要な場合における措置の内容、その他当該事案を処理するために必要な措置等について判断します。申立ての内容、申立てに関する客観的な事実関係等に照らし、就労・修学環境の維持・悪化を防止するために、対策委員会又は特別対策委員会が必要であると判断した場合には、申立人と被申立人とを引き離し、両者の関係を一旦解消させることがあります。申立人と被申立人とを引き離し、両者の関係を解消させる措置は、事案の処理の最終的な措置としても行われることがあります。対策委員会又は特別対策委員会が下記の対応を行うに当たっては、申立人がどのような対応を希望しているかということを十分考慮して行います。ハラスメントと認定されなかった理由を申立人に説明します。ハラスメントであるとはいえないが、被申立人に注意を喚起すべきであると判断したときは、その旨を被申立人に通知します。被申立人の行為がハラスメントに当たることを被申立人に通知し、再びそのような行為を行わないように注意します。申立人と被申立人との関係について調停が必要な場合、以下のような調停を行います。調停が不調となった場合は、対策委員会等において、申立人の就労・修学環境を回復、改善するために、必要な措置を行います。環境の回復、改善が不可能な場合は、両者を分離する措置です。終了前に行われることがあります。報告しなければなりません。対策委員会又は特別対策委員会の対応は、相談記録が送付されてから、原則として2ヶ月以内に行うこととされています。(規程第18条第4項に規定する別記様式4)により報告するとともに、申立人にも事情を説明しなければなりません。おける懲戒処分の指針」に従い、学生については「山形大学学則」に従い、懲戒処分に付されることになります。報告しなければなりません。山形大学)情報量が多すぎて、私は頭が混乱しております。最後に「山形大学における「キャンパス・ハラスメントへの対応概念図」」が掲載されていますので、読者の方で、対策委員会の位置づけや、組織の関係で頭が混乱してしまった場合は、概念図を見ながら「ハラスメントの申立てに対する対応」のプロセス全体を再度、確認されるのがよいかもしれません。■相談員は、申立てを行う者(以後「申立人」という。