6:00シェア一覧メールでシェアコメント-印刷AAそして中国は、総額2535億ドル(28.8兆円!)の巨額商談でトランプ大統領を迎えた。アメリカの対中赤字が年間3672億ドルに及ぶことを意識して、思い切り金額を膨らませたのであろう。「真水」の規模はどれくらいあるのやら。アラスカでのLNG開発投資からボーイング社の航空機300機購入まで、さまざまな案件を積み上げてみせたが、個々の事業の採算はどうなっているのか。短期間にこれだけの契約がまとまるのは「さすが中国」だが、まともな市場主義経済ではあり得ない所業であることも間違いない。トランプ大統領としては、大盤振る舞いにご満悦であろう。アメリカの雇用のためにこんなに頑張ったぞ!と国内でアピールすることができる。これらの大型契約が執行段階でどうなるのか。米中関係に新たな火種を作ってしまうかもしれない。「TPP11」は、トランプ大統領の強硬姿勢のおかげ?かくしてトランプ大統領は、行く先々で通商問題を振りまいている。同時にプラス効果ももたらした。それは11月9日夜、ベトナム・ダナンで行われた閣僚会合で「TPP11」の大枠合意が決まったこと。明日になったらトランプさんが来てしまうぞ!」と発破をかけたんじゃないだろうか。アメリカの離脱によって崩壊寸前に追い込まれたTPPは、辛くも11か国で妥結にこぎつけることができた。ベトナムやマレーシアなど、アメリカ抜きのTPPに消極的な国も確かにあった。参加各国としては、将来アメリカが2国間交渉を迫ってきたときに、「ウチはTPPで約束した以上のことは譲れないんです!」と言い張ることができる。日本も同様で、今後、農産物や自動車でアメリカからご無体な要求を突きつけられたら、「だったらオタクがTPPに入ってくださいよ」と言い返すことができる。結果論だが、今回TPP11が妥結に至ったのはトランプ大統領の強硬姿勢のお陰なんじゃないだろうか。したら、心からお礼を言おう。ありがとう、トランプさん。→次ページここからは競馬コーナー。い順コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。経済学ニッポンの生命線が危ない環境規制の強化によって、日本の海運会社は大きな投資を迫られています。中韓に敗れた日本の造船業界はさらなる再編が不可避に。日本の港湾の競争力低下も止まりません。「海をめぐるグローバル競争」の最前線を掘り下げます。アートからサイエンスまでの叡智を結集した、ビジネスパーソンのための実践フィールドガイド※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。【重版続々!】文系ビジネスパーソン必読。「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である【共感の声続々!10万部】無礼さが企業に与える損失を分析。Reserved.ページのトップへトップページ。