店で出されているのは大根や餅巾着など全7種類。だしを吸った水分たっぷりのおでんを油に入れると油がはねたりしそうですが。ポイントは天ぷら鍋に付いた特殊な装置。1秒間に5万回もの振動を発生させます。すると、食材に含まれる水分が油に流れ出にくくなるといいます。そのため、油はねが起こらないのです。おでんぷらを注文するのは女性が多いといいます。変わり種天ぷらの先輩「アイス天ぷら」のように、おでんぷらの一大ブームが来るのでしょうか。小泉大臣イチオシ1分2020小泉環境大臣イチオシの食品ロス対策は「ドギーバッグ」です。政府は食品ロスを削減するための基本方針案を取りまとめました。小泉大臣は外食で残った料理を持ち帰るドギーバッグの普及をアピールしました。基本方針には買い物の前に家にある食材を確認することや家庭の食事は食べ切れる量を作り、残ったものはリメイクすることなどが盛り込まれています。方針は来月末までに閣議決定される見通しです。日本貿易会1分2020日本の大手商社が加盟する日本貿易会は、新型コロナウイルスの感染拡大について「世界経済全体のリスク」と懸念を示しました。:「アジア全体では製造業のサプライチェーンに影響が出始めております。住友商事の会長で日本貿易会の会長を務める中村氏は、新型コロナウイルスの感染拡大について「中国全土の商社の活動が正常値と比べると相当、落ちている」と強い警戒感を示しました。電子部品や自動車部品などでは現在、在庫や備蓄で調整しているものの、事態が長期化すれば日本国内での製造や世界全体のサプライチェーンに大きな影響が出るとしています。新型コロナ影響も2分2020民間企業の設備投資が2カ月ぶりにマイナスに転じました。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて景気の先行きに懸念が強まっています。内閣府が19日に発表した民間の設備投資の先行指標となる去年12月の機械受注統計は、前の月と比べて12.5%減の8248億円となり、2カ月ぶりにマイナスとなりました。内閣府は基調判断を「足踏みがみられる」と据え置きましたが、年明け1月から3月にかけての設備投資の見通しはマイナスが続くとしています。財務省が発表した1月の貿易統計によりますと、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は1兆3126億円の赤字でした。赤字は3カ月連続です。輸出、輸入ともに前の年の同じ時期と比べて減少していますが、春節の影響で中国向けの輸出額は6.4%減、輸入額は5.7%減となっています。出資は適切?検証1分2020累積損失が膨らんで事実上の廃止が決まった政府系ファンドについて、出資内容が適切だったか検証作業が始まりました。)」は政府が成長戦略として300億円を出資しましたが、損失が膨らみ続けて官民ファンドとして初めて業績不振による廃止が決まりました。A-FIVEを所管する農林水産省では投資の方法などは適切だったか、出資内容は正しかったかなどについて専門家を招いて検証作業を始めました。農水省では夏までをめどに検討結果を取りまとめる方針です。渡航歴や濃厚接触者など特定1分2020中国政府などが開発したアプリでは名前、身分証番号を入れると「ビッグデータ」を活用して自分が濃厚接触者かどうかが分かります。中国では飛行機や電車に乗る際に必ず身分証番号を登録しますが、このアプリはそうしたデータを使って感染者と同じ飛行機や電車に乗り合わせていなかったかどうかを特定します。中国の一部の自治体では、多くの監視カメラや携帯電話の位置情報などから得たとみられるビッグデータを活用して武漢への渡航歴や感染が確認された人の濃厚接触者の特定が進んでいるといいます。感染対策のために利用される個人情報について、中国当局は「厳格に管理している」としていますが、個人情報の流出を懸念する声も上がっています。巨大IT企業に対する規制法案を閣議決定1分2020政府はグーグルやアマゾンなどの巨大IT企業に対し、取引先との契約条件の開示を義務付けるなど市場の透明性を高める新たな法案を閣議決定しました。巨大IT企業を巡っては、市場を支配する立場を利用して取引先に不利な取引を強いているとの懸念が指摘されています。閣議決定された法案では、巨大IT企業に対して取引条件の開示を義務付けたり運営状況を年度ごとに政府に報告するよう求めています。対象となる企業はグーグルなど巨大なアプリストアやアマゾン、楽天などの通販サイトが想定されていて、取引条件が不当に開示されなければ罰則の対象となる可能性もあります。政府は今国会での成立を目指しています。悪質業者の迅速処分へ1分2020ジャパンライフや安愚楽牧場など、いわゆる「オーナー商法」による被害が相次いでいることを受けて、悪質な業者への行政処分を速やかに出せるよう検討する会議が始まりました。「商品のオーナーになれば高い配当が得られる」とうたって金を集めるオーナー商法を巡っては、ジャパンライフが約2400億円の負債を抱えて破綻したりケフィア事業振興会でオーナーに出資金が戻らないなど巨額の被害が相次いでいます。「現行の預託法では事業や資金運用の実態を把握しにくい」との指摘から、会議では事業者が運用資料を提出しなかったり説明に矛盾があったりした場合には速やかに行政処分を出すことなどを検討します。来年の通常国会での法案提出を目指します。新型コロナで来月から韓国・台湾線も減便1分2020新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、日本航空は中国線に加えて韓国線や台湾線を新たに減便すると発表しました。日本航空は関西-上海線や羽田-香港線など中国路線の減便に加えて羽田-ソウル線、成田-釜山線、さらに関西-台北線を来月から減便すると発表しました。新型コロナウイルスの感染拡大で日本航空が中国本土以外の減便を発表したのは初めてです。これで日本航空の中国線は週98便から34便に、韓国線は週35便から21便に減少し、東アジア全体ではほぼ半減することになります。日本航空は「需要の落ち込みと感染リスクを総合的に判断して決めた」としています。マスク不足は解消?高齢者施設では感染防止対策強化5分2020新型コロナウイルスの感染拡大により、重症化するリスクが高い高齢者が集まる施設などで警戒する動きが強まっています。関係者は「感染すると命に関わる」として、マスクや手洗いの徹底など神経をとがらせていました。日本海側など各地で今シーズン一番を記録した積雪。京都では梅の花に雪が積もっていました。凍結した路面を踏みしめて試験会場へ足早に向かう受験生たち。ほとんどがマスク姿です。試験前に多くの生徒が手洗いをしていました。会場内では試験官もマスクを着用。問題用紙を後ろに配る際には手と手が直接触れないよう気を使っているようにも見えます。確定申告の受け付けが始まっている税務署でも訪れた皆さんはほぼマスク姿でした。政府は中国からの輸入に頼っていたマスクについて、国内メーカーに増産を要請して今週以降、週に1億枚以上、供給できる態勢が整うとの見方を示しています。マスクや消毒液が不足がちななかでも感染防止の対策に特に力を入れているのが老人ホームなど高齢者施設です。約60人が入居し、平均年齢86歳という特別養護老人ホーム「愛敬苑」では通常、各部屋まで行って面会することが可能でした。新型コロナウイルスの感染者が増えているため1階のエントランスに限り、手洗いやマスクなどしたうえで家族の面会を許可しています。先週、神奈川県に住む80代の女性が国内で初めて新型コロナウイルスによる肺炎で亡くなったことが分かりました。感染した場合、高齢者は重症化が懸念されるだけに警戒を強めていて、各所に...挽回なるか?「5G」普及のため減税などの優遇も1分2020「5G」普及のため、国内企業に投資して挽回(ばんかい)を狙います。春に始まる次世代高速通信「5G」は、携帯電話の他にも製造業や医療の分野などで離れた場所での作業など、活用が期待されています。18日、閣議決定された法案では、セキュリティーなどが確保されていると認定されれば、「5G」を導入する企業が減税などの優遇を受けることができます。「5G」を巡っては、ファーウェイなどの中国企業が基地局のシェアで上位を占めていて、政府は日本企業の競争力を引き上げて挽回したい考えです。今の国会に提出し、夏ごろの施行を目指します。長期化で価格に打撃も?1分2020中国からの加工タマネギの輸入が88%減っています。新型コロナウイルスは日本の食卓や外食産業にも不安を与え始めています。新型コロナウイルスの影響で、2日からの1週間で中国から輸入される、皮をむくなどの加工をしたタマネギは前の年の同じ時期より88%減ったほか、ネギは81%、ニンジンは76%減少しました。江藤農水大臣は、現在は国内に在庫があるため大きな混乱はないとしながらも、今後の状況を注視していくとしています。副業で大ヒット“父の発明品”きっかけは息子の一言3分2020副業で開発した商品が大ヒットです。子どもの悩みを解決しようとサラリーマンの父親が発明しました。埼玉県越谷市の学生用品を取り扱うお店。お店にある小学生を助ける話題のバッグ。その名も「Ranba」。ネットなどで子どもたちや保護者を中心に話題となっています。ランドセルに取り付けられるバッグだからです。取り付けフックをランドセルの側面に掛け、バッグの上にランドセルを載せてバックルをつなげるだけです。そんな話題の商品を開発したのが三ツ木一浩さんです。実は埼玉県内の水道関係の会社に勤務するサラリーマンで、かばん作りは副業で始めたといいます。それにしても、なぜバッグを開発したのでしょうか。きっかけは長男の一言でした。学校に行く時、水筒や上履き、体操服など荷物が多く、手で持つと重たいと嫌がっていたのです。そこで三ツ木さんは一念発起。開発に乗り出し完成させたのです。“コロナショック”観光ビジネスへの影響に不安の声1分2020新型コロナの感染拡大で、外国人観光客向けのビジネスに不安が広がっています。千葉市で始まった「インバウンドマーケットEXPO」は、屋内での花見パーティーを企画する企業や翻訳サービスの企業など、外国人観光客向けのサービスを集めた国内最大級の展示会です。訪日外国人の増加でインバウンド市場は活性化していますが、新型コロナウイルスの終息が見通せないなか、経営への打撃を心配する声が広がっています。:「観光客が減るのは“売り”に直結する。