定住自立圏について◆3番(山崎智之君)山崎智之でございます。今議会で審議いたします新年度予算案、私がかねてから訴えていた中学生以下の子供に対するインフルエンザ予防接種や子育てクーポンの使途拡大、残念ながら私自身、先週からそのインフルエンザにかかってしまいましたけれども、しっかりと今、選挙中ではありますが、どなたかの候補と同じように完治をいたしました。これの調査費も計上されました。関係各位の御尽力に心より感謝を申し上げます。これからも地域の声をしっかりと踏まえ、地道に着実に前へ突き進んでいきたいと思います。それでは、発言通告書に従って質問をいたします。定住支援についてお尋ねします。1年目は予算約100万円でスタートいたしましたが、今年度の実績が現在のところ25件ということで、予想を上回る反響となりました。420万円が計上されたと資料には書いてあります。私は、素直にこういうスピード感ある対応が行政の中で決定されたことを前向きに捉え、若者世帯が安心して子育てができる環境をますます構築するよう、議会としても取り組んでいきたいと思っております。いう中で現在の空き家バンク制度、きのうも質問がありました。今や中心市街地のみの問題ではなく、市内全域でこの空き家対策を進めていかなければなりません。これも今年度から新たに創設されました。この制度、転入前10年間継続して石川県内に住んでいない、この条件は若干厳しいのかなと私は思っています。Uターン、Iターンによる移住者を争点としているというならば、それも確かに一つの考えなのですが、能登有料道路が無料化されたことや能越道の七尾-氷見間の来年度開通、JR七尾線の利便性向上ということを考えれば、ますます金沢、富山、高岡が通勤圏となる、この七尾を中心とした通勤圏となる、そういうことは間違いないと私は思っております。金沢や富山、高岡へ一旦移住した方々を再び七尾へ呼び戻す、こういう視点も必要ではないでしょうか。そこで、市長にお尋ねいたします。県外または市外の方が空き家バンクを利用して戸建ての賃貸住宅に移住した場合、例えば県外の継続在住期間が10年以上という補助条件規定というものを廃止して、県内の他自治体から移住してきた方、例えば加賀地区でもいいじゃないですか、金沢市内でもいいのではないでしょうか。いう方々にも利用できる、またはそれが難しいというのであれば、県外の継続在住期間というものを今の10年から5年程度に圧縮して、やはり七尾に戻ってきやすいと、七尾に戻りたいと、これをうまい制度として利用しやすいと、そういうふうに制度改正を検討すべきではないでしょうか。確かに県外から七尾へ戻ってきてほしい。検討すべきは、金沢で働いているが、やはり七尾で暮らしたいんだと、そういうニーズをいかに吸い上げるかだと思います。開始1年目だからと、そういう答弁などを言わず、できるだけ前向きな答弁をお願いしたいと思います。万行地区の土地区画整理事業についてです。私は、1期目のときに外環状線の早期着工を求め、質問をいたしました。して約132万円計上されております。10年前、この地元の先輩議員さんが土地区画整理事業について質問をいたしました。昨年も東湊の礒貝議員から同じような質問がありました。答弁内容を確認すると、ほぼこの10年間同じなんです。皆様、本当に保留地処分というものに大変な御尽力をされております。現地を見ていただければわかるように、一向に保留地処分が進んでいない。都市計画道路、37メーター道路ももっともっと先を着工していただかなければ、地域住民の立場としてどうなっているんだと本当に多くの声が、憤りの多くの声があるというのもこれは当然だと思います。現状を冷静に判断し、次なる方策というものを検討しなければなりません。私は、やはり宅地処分ということが、この保留地処分ということが整理事業を停滞させている一つの理由だと思われます。しても年々減っていく、そういう状況の中で、あれだけの宅地として全区画売却するということは、幾ら日本でも指折りの不動産ディベロッパーでも、これはなかなか至難のわざだと考えます。なると、この宅地を宅地以外の選択肢、しかし、例えば工業用地や商業用地に転用する、これを幾ら行政が仲介したとしても、これはなかなか難しい。法務局にも一度確認させていただきましたが、なかなか容易な話ではありません。なれば、現実的にこの保留地をどのように処分していくのか。これは一つのアイデアですが、農地としての活用、転用ではなく活用というものが一つの視野に入ってきます。果樹園や植物園、畑などに利用することも一つです。6次化産業を進める本市としては、就農支援という視点でもこの宅地の農地活用を検討すべきではないでしょうか。市長にお尋ねいたします。保留地処分の完了の見通しが全く立っていない。組合だけではいかんともしがたいというのは、誰が見ても現状だと思っています。いう経緯もある以上、積極的に行政がこの保留地処分の支援を検討する、もうそういう時期に来ているんだと私は思います。行政の認識を伺います。第2に、行政が保留地処分を支援する方法は幾つかあると考えます。その中でも速やかにできるものが、この宅地保留地の農地に活用できるよう、行政が支援すべきではないでしょうか。手続的にも簡略化するなど、行政が行えるさまざまな支援方法があると思います。いかがでしょう、認識を伺います。整理事業の完了時期が未定であるのならば、農地転用した保留地を例えば農業法人や個人への売却だけでなく、保留地の貸与という形も可能にする。いうことによって、本来であれば最終的な整理組合の役割は全ての保留地の売却ですが、これが見通しが立たないとなれば、一時的な策として保留地の貸与、それによる組合経営の安定化、整理処分を行う上での一つのやり方として進めるべきではないでしょうか。この2つについて、行政の見解を伺います。いずれにしても、この万行の土地区画整理、そういう中で今、宅地以外の方法で里山里海、6次化ということも踏まえ、就農というところで新たな使い道、そういうことも考えていかなければ、今のままでは、あの広大な保留地を組合に全て任せるということは絶対にあってはいけない、私はそのように考えております。ついて質問いたします。金沢港、コンテナ物流やクルーズ船係留など、物すごいスピードで成長が進んでおります。一方のこの七尾港、矢田新港の岸壁整備や水産物流拠点の整備、一歩一歩進んでおりますが、やはり金沢港を見ると、また隣の富山の新湊、ああいうものを見ると、成長の歩みは道半ばです。七尾港は、かつて七尾軍艦所も整備された交通や国のかなめでありました。にぎわいを取り戻そうと行政と協力し、多くの諸施策に取り組んでおりますが、先ほども市長が町なか回帰に即効性がある特効薬はないと、これは同じです。私が思うに、過疎地域において、ある程度はやはり今までの常識を覆す求心的な施策、そういうことも検討しなければ、人口減少社会において一定の成果、効果というものを上げることはなかなか難しい、これも事実だと思います。私が小学校の時代、国際テント村がありました。あの国際テント村が七尾港で開催していたとき、本当に多くの人がいた、あれは木下敬夫議員がよく御存じだと思います。やったらあのときのにぎわい、映画館があったときのにぎわい、そういうものを取り戻し、創出していけるのか。タブーなき事業検討を進めるしかないんだと私は思います。施策のその事業に反対の声や副作用があるかもしれません。今のこの七尾の現状、野々市市に抜かれた現状、いずれ5万人を切るという目の前のこの現状を考えたときに、副作用を恐れては前へ進むことはできませんし、七尾の反転攻勢というものはあり得ません。私はそう思うわけであります。その中で、私は、市長に2つの提案をしたいと思います。これに対して、若手議員の幼い提案と捉えるのか、早急な実現性はともかくとして、一度庁内としては検討に値する提案と捉えるのか、これは行政の今後の考え方だと思います。第1に、七尾港の活性化。舞鶴にしかありません。新潟や七尾では海上保安部が設置されているのみであります。長崎県の佐世保市にあります海上自衛隊の基地、平成22年に開催された防衛懇談会の資料によると、その経済効果は約643億と見ております。平成20年度の佐世保市決算額の3分の2、雇用や定住人口確保の方策も検討できます。昨日は東日本大震災から3年たちました。ブルーシートに包まれたおびただしい数の方、やはり災害対策を突き詰めれば、自衛隊は必要だと思います。この海に囲まれた能登半島は、そういう地域を、国民を守る力を地方自治体が率先して国に求めるべきだと私は思います。私は、海上自衛隊の施設誘致をこの七尾港に検討すべきだと思いますが、市長の見解を伺います。第2に、前の市長に一度質問しました空き施設、空きビル、例えばリボン通り商店街、中央通り商店街に地方競馬場の場外馬券売り場「BAOO」の誘致を改めて検討すべきではないでしょうか。周辺活性化にある程度のインパクトは必要だという声も多いです。市長の見解を伺います。コンベンション、いわゆる国際会議の招致についてです。サミットなど、インパクトがあるコンベンションが相次いで開催されました。コンベンションはやはり波及効果も高い。国際色豊かな人の往来があり、七尾市の知名度拡大に大きな貢献があります。本市におけるコンベンション開催の予定、市予算補助を受けたものはある程度理解しております。目玉となるようなものがあれば、議会と一体的に取り組んでやらなければならないと思いますので伺います。新幹線開通以降のコンベンション招致は、本市にとって非常に重要な取り組みであると思いますので、招致活動と今後の招致方針について伺います。複数のプロモーションビデオが作成されております。動画サイト、ユーチューブでもアップされております。映像としてはすばらしく、多方面で活用すべきだと思います。いう視点を考えれば、七尾市が売り込みたいというものを映像化する。映画撮影のロケ地候補の紹介、例えば七尾市の五大祭り、青柏祭や七尾祇園、石崎の奉燈、その他そういうものを紹介する。七尾市の美食の紹介、そういういろいろな情報映像というものの活用を検討し、そして地域プロモーションビデオを民間等の力を活用して作成すべきではないでしょうか。最後に、時間がありませんので簡潔に述べたいと思います。解散してもうすぐ1年がたとうとしております。先日も七尾市、中能登町の執行部、議会役員による懇話会が開催され、意見交換が行われました。今後ますますの連携は必要不可欠であります。広域圏事務組合の解散過程の中で議論が一旦とまりましたが、やはりこの定住自立圏の課題が残っております。総務省が主体となって全国で89自治体が動き出した定住自立圏、その中核市として値があるのは、この石川県では金沢、小松、そして七尾であります。今、単独の自治体では、この七尾市の再生、七尾市の将来展望、まだまだ見通しが立っていません。自治体間連携による定住自立圏の形成や共有ビジョンの策定などを今後検討していかなければなりません。中能登町は主要なパートナーです。いうのも一つの考えだと思います。解散による七尾市、中能登町の将来的な連携についてどのように考えているのでしょうか、見解を伺います。第2に、周辺自治体との定住自立圏の協定を結び、この七尾市が中心市宣言をすべきだと考えますが、見解を伺います。定住自立圏の協定に向けた協議というものを行うべきだと考えますが、同じく見解を伺います。◎市長(不嶋豊和君)山崎議員にお答えをいたします。七尾港、それから中心市街地の活性化のために、大胆な2つの御提案をいただきました。七尾港は、御案内のとおり物流やにぎわいの拠点として、石川県の港湾計画に基づいて国・県が整備を進めております。市としては、この利用促進、こういった観点から既存貨物の定着化あるいは新たな貨物の掘り起こし、このために県、市内の経済団体とともに取り組みを進めております。大田埠頭では水深が深くなりましたので、客船誘致にも取り組んでいきたいということでございます。今年度は「飛鳥」が入ってくるということもございます。その対応も進めていきたいと思っています。お尋ねの海上自衛隊の関係でございますけれども、例年、海の日に合わせましてミサイル艇などに入港していただいて、港のにぎわい創出に一役を買っていただいているという状況でございます。今後も、こういった取り組みは続けてまいりたいと考えております。御提案の海自の誘致でございますけれども、広く地域経済の活性化につながる側面はあると思いますけれども、七尾港の規模等からして実現は難しいのかなという思いでございます。それから、もう1点は、市内、市街地に場外馬券売り場を設けてはどうだという御提案でございますけれども、現在、御案内のとおり携帯電話やパソコンから、インターネットで手軽に全国各地の馬券を購入することが可能でございます。ニーズの側面から申し上げますと、特に市民から場外馬券売り場について要望があるかというと、機運も低いんじゃないかと、こんな思いでございますし、経営者にとりましても新たな施設を整備して、これに見合う売り上げがあるのかどうかという問題もありまして、これも海自と同様、難しいのかなというような思いでございます。次に、コンベンション誘致とその目的別のプロモーションビデオを作成してはどうだというお尋ねでございました。当市では、和倉温泉などへの誘客促進の観点から、昭和60年でございますけれども、石川県コンベンション推進協議会に加盟をしております。当協議会は、県内でのコンベンション開催に向けまして全国で宣伝誘致、そして商談などのプロモーションを展開しているところであります。よって、首都圏から七尾への時間距離が非常に短くなるというわけであります。今後とも当市の今持っております学会等の誘致事業補助金の周知をしっかりと図り、そしてこの県のコンベンション推進協議会の協力を得ながら、誘致強化に努めてまいりたいと、このように考えているところであります。それから、プロモーションビデオの関係でございますけれども、現在、プロモーションビデオは、広報広聴課で平成23年度に作成したものを使っております。紹介したものとなっておるわけであります。いったビデオは、県外からの視察あるいは研修に訪れた方々、そして首都圏などでの誘客キャンペーンで七尾を紹介する際に、大いに活用しているところであります。今、そのプロモーションビデオを作成するに当たりましては、たくさんの素材、七尾のいいところをしっかりと撮影して、データとして保存してございます。議員御提案のように、それらを必要に応じて、また切り口を変えてプロモーションビデオの作成に当たってまいりたい、このように考えているところであります。解散に伴いまして、中能登町とごみ、し尿、消防などは事務委託の方式で共同処理を行っているところでございます。一部事務組合が解散した、このことを踏まえまして、定住自立圏の形成も私どもにはそれを視野に入れているところであります。結成に当たりましては、国の財政支援もあるということでございます。この切り口は、多分地域医療などを軸とした定住自立圏の実現がいいのかなというような思いでありまして、今後、中能登町と協議を重ねてまいりたい、このように考えているところであります。◎総務部長(奥井敦士君)山崎議員から定住支援についてのお尋ねがございました。その中で、県外在住期間を廃止または5年程度に改正できないかとの御提案であります。当市の移住定住施策は、主としてハッピーリタイアメント、幸せな引退生活による大都市圏からのIターンを獲得することを主眼に取り組んでいるものでございます。したことから、大学や大学院からのUターン、新卒者または転勤族の方々を除くために、県外在住期間を10年としたものでございます。見据えて、七尾の充実した医療・福祉体制や、里山里海の魅力を生かした豊かな田舎暮らしをセールスポイントとしながら、取り組んでいきたいと考えております。活用していただきたいというふうに思っております。ついて2点御質問をいただきました。1点目、保留地処分の見通しが立っていない、行政支援はどうなのかということでございます。おいて、組合が保留地の販売に努めておりますが、約4割これが残っておるということで、なかなか進んでいないというふうには聞いております。七尾市では、以前より支援はしているところでございますけれども、引き続き、企業誘致や定住促進の施策とあわせ、組合が行う保留地の販売をPRし、早期の事業完了に向けて支援をしてまいりたい、このように思っております。宅地保留地の農地転用を支援し、農業法人または個人への売却または貸与できないか、そういう支援制度を検討すべきじゃないかということでございます。宅地の利用促進を図ることを大前提として目的に持っております。そのため、万行地区の土地区画整理組合においても、保留地は宅地として計画しており、農地として売却すること、これはできません。農業法人または個人が保留地を購入しまして果樹や野菜の栽培などに活用することは、これは問題ないと、そのように思っております。保留地を貸与することについては、既に全て売却しなければならないという前提のもと、これがなければ事業は完了できないということから、万行地区の土地区画整理組合では貸与する考えはない、そういうふうに聞いております。◆3番(山崎智之君)再質問をいたします。なく、やはり農水も含めて検討をしていただきたい。あらゆる選択肢を検討していただきたいと思いますので、これは要請です。お願いしたいと思います。一つ、海上自衛隊の施設誘致、現状では七尾港では難しいんじゃないかと。難しいと私は思わない。防衛省にも確認させていただきました。七尾港を否定する材料は何もないということでした。七尾港の活性化をするのであれば、あらゆる選択肢を考えなければならない。確かに大田、深くなりました。今はまた「飛鳥」も定期的に来るという形で、そして木材、そして水産業、それだけでは、やはり古きよき七尾港のということを考えたときに、あらゆる選択肢も考えなければいけない。いう中で国が否定していない、この海上自衛隊等の例えばミサイル艇も今は毎年来ています。いうことを考えたときに、全く七尾市みずからがそれは難しいですよと言うのは、ちょっと答えとしては早いだろう。いろいろな声をもう少し検討した上で慎重にしていただきたいと思いますし、やはりそのぐらいいろいろな意見があると思いますが、反対の声もあると思いますが、七尾港の活性化の中で軍艦所がありました、七尾軍艦所がこの矢田新町にありました。あれによって七尾港の繁栄の一つの流れがあったんです。いうことを考えたときに、海上自衛隊、特にきのうの東日本大震災3年目と先ほども言いましたが、自衛隊の役割というものは国防だけじゃなくなったんです。地域防災にとっても必要な施設だと私は考えておりますし、もしこの七尾港に津波の有事があったときに、やはりそれなりの海上自衛隊の船舶、施設に避難するということもひとつ可能になっていくわけです。いうことを考えたときに、やはり行政として安直に否定する、反対するということではなく、海上自衛隊等にも防衛省にも意見を踏まえた上で検討をしていただきたいと思います。一度市長の答弁を求めます。◎市長(不嶋豊和君)私のほうからは、規模から見て難しいのではないかというようなお答えをさせていただきましたけれども、具体的に申しますと、バースが多分足りないんじゃないかという思いもありますし、港の大きさ、規模も関係するのかなというような思いでお答えさせていただいたわけであります。この港は県管理の港でございます。県の意向も聞きたいというふうに思っていますし、それから、あらゆる情報収集に努めまして勉強はさせていたただきたい、このように思っております。◆3番(山崎智之君)市長の今の再答弁でわかりました。規模の問題じゃなくて、例えばミサイル艇1つでも、ミサイル艇が幾つか常時する、またはそれの改修を七尾港でする、いろいろな選択肢はあるということです。海上自衛隊の基地だけが選択肢の一つではないし、そういうことを踏まえた上で、やはり今言うたように、県とも協議をし、またはそれぞれの国の機関ともいろいろな選択肢を踏まえて議論をしていただきたいと思いますので、これは要望です。反対の声があるから否定する、反対の声が出てくるかもしれないから、これは七尾市としては積極的に行わない、こんなことがないようにだけ求めて、私の質問を終えます。付託を受けました議案22件、請願1件について、審査結果を報告いたします。フォーラム七尾条例の一部を改正する条例については賛成多数で、そのほか16件の議案については全会一致で、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。次に、請願についてであります。特定秘密の保護に関する法律の廃止・撤廃を求める請願については、賛成少数で不採択とすべきものと決しました。付託を受けました件については以上でありますが、意見を申し添えます。七尾市ぽい捨て等を防止する条例についてですが、施行後に混乱を来さないように、施行日までの約半年間、市民の方々や七尾市を訪れる方々に対し、説明、広報などを十分に行うなど、規定内容が正しく理解されるような周知徹底を図っていただきたい。付託を受けました議案1件について、審査結果を報告いたします。Tue議会発言(賛成討論)/平成26年3月定例会(第1回)-03月25日-適正な教科書採択のため公正な教科書検定を行うことを求める意見書について◆3番(山崎智之君)山崎智之であります。本意見書案に対して、賛成の立場から討論させていただきます。この意見書案に書いてありますとおり、我が国の文化及び伝統を継承し、みずからの国を愛する、こういう日本人としての自覚を育む観点、これに対してやはり公正で適正な教科書検定を行うことは必要であると思いますので、原案のとおり賛成をしたいと思いますので、議員各位にはぜひこの意見を御賛同いただきたいと思います。