リーマンショック前までの資産市場とその後の資産市場は明らかに異なった動きをしている。あり、それを動かしている人間であるが、人間自体の行動原理も動いている可能性がある。なれば、その動いている人間が複雑に絡み合う社会や市場の動きも、原理そのものが変わっていくだろう。そもそも原理があるのか、という問題まで正当な疑問として生じてくるのだ。有名な投資家ジョージ・ソロス、彼は自称だが経済学者(あるいは社会学者)を断念した投資家であるが、断念した理由は、的は動き続けている、そして、研究、分析すること自体が的を動かす、と述べているように、市場は動き続け、それは学問により、また動いてしまうのだ。現代ファイナンス理論が広まれば、それを勉強した優秀な学生が金融機関で運用を行えば、その理論に近い世界が生まれるだろう。一方で、そういう動きをすると理解した現場のプロは、彼らの動きを予測して、仕掛けることもできるだろう。その仕掛けを分析して、学会に発表すれば、その仕掛けはもはや通用しなくなるが、その仕掛けをさらに利用しようとする可能性もある。これが動く的と学問、分析の関係である。的とは、投資家であり、市場である。第三には、経済や市場というものが、わかっていない状態でも、何らかのヒントをつかみたいというニーズがあまりに大きいということだ。経済や金融市場の社会的影響力が圧倒的であるために、まだ未熟な経済学に期待が集まるのであり、未熟なままでノーベル賞を与えても、さらなる発展を促すということを社会の側がニーズとして持っているということだ。残り2つの今回のノーベル経済学賞のポイントは、紙幅の関係から簡単に述べるにとどめよう。■大衆化したノーベル賞もうひとつのポイントは、ノーベル賞が大衆化したということである。これは第一のポイントとも関係するが、受賞分野が、現代ファイナンスとか、行動ファイナンスといった、専門家によるカテゴリーに対応せず、現実の世の中のトピックがそのまま使われているということだ。資産市場の価格形成のなぞ、それに切り込んだ、ということだ。ハンセンについて、触れる機会がなかったが、彼の学問的アプローチは、方法論として非常に重要で、この分野の発展には今後とも重要であり、彼が受賞するのは当然なのだが、シラーとファーマという組み合わせは、専門家には思いつかない。同じような研究をしている同等の学者にも与えようということになるからだ。いった学者の側の常識ではなく、世の中から見て役に立つ重要な学問として経済学が見られており、トピックの設定が、大衆にもわかる、社会の側の要請であることが素晴らしいことだ。これは、経済学が未熟でも、社会のニーズがあるという意味で学問の将来性が高いことを示している。第三には、日本人の受賞についてである。日本人として、今、一番近いといわれているのはプリンストン大学の清滝信宏氏である。実は、彼が日本人であるかどうかは、どうでもいいことなのだ。重要なのは、国籍や人種ではなく、研究拠点をどこに置いているか、なのだ。して、日本の取材陣が殺到した。本人は、そういわれることに違和感を感じていたような雰囲気があったが、まさにそういうことなのだ。重要なのは、日本の大学などの研究拠点が価値あるものかどうか、「場」として、どれだけ人類の英知を生み出すことができているか、ということなのだ。経済学以外の他の分野では、日本人の受賞者が、近年比較的続いており、たとえば日本人の理科の能力の高さを指摘されることもあるが、それは関係ない。ノーベル賞を取るかどうか、は才能ではなく、環境と努力だからだ。重要なのは、それらの研究者が、日本の大学を研究拠点として選んでいたかどうかにあるのだ。中国人やインド人あるいはスウェーデン人が日本の大学で研究しており、彼らが受賞したとなれば、それは、日本人が受賞した以上に、日本にとって意義の大きいことなのだ。■今世紀中は、日本拠点のノーベル経済学者は出ない重要なことは、ノーベル賞の受賞実績となった研究をどこで生み出し、その後、一流となった研究者が、ノーベル賞受賞まで、どこに身を置いていたのか、ということが重要なのだ。その実績は、学会では直ちに評価されるから、ノーベル賞受賞前から、オファーが殺到する。そのような研究者は、さらなる研究の発展のために、好きなところを選べる。彼らが選んだ場所というのは、研究環境としてベストのところはずなのだ。受賞時にどこにいるか、というのは、どこにいたときの研究実績であるかと同様にきわめて重要なのだ。前述の清滝信宏氏は、ハーバードでPhD(博士号)を取得後は、米国、ロンドン、そして米国と移っている。LSE(ロンドン)のときの実績が一番の核となるだろうが、いずれにせよ、日本ではない。したがって、彼がノーベル経済学賞を受賞した場合には、日本人としては、悲嘆にくれなければならないのだ。そんな才能あふれる日本人が、日本という母国ではなく、外で研究を続けていたことに。逆に言えば、日本の大学は、批判を受けながらも、かつては、知を生み出し続けていたのであり、近年までは、彼らの欧米への流出を抑えるだけの価値は持っていたということなのだ。最近、iPS細胞の研究者が米国へ流出したことは、したがって、もっとも憂うべきことなのだ。ノーベル経済学賞を受賞する、日本の研究機関を拠点とする経済学者は、今世紀中には出ないだろう。それが私の悲しい予言である。(ボタンクリックで引用記事が開閉)米ミシガン州デトロイト市が18日に連邦破産法9条の適用を申請したことを受け、19日の米債券市場では地方債価格が急落した。破産申請は数カ月前から見込まれていたが、既に不安定化していた地方債市場には痛手となっている。地方債ファンドへの資金フローはここ5カ月間ほぼ一貫して流出超となっており、17日にはムーディーズ・インベスターズ・サービスが、年金債務の拡大などを理由にシカゴ市の格付けを3段階引き下げ「A3」としている。トムソンロイター傘下ミュニシパル・マーケット・データ(MMD)のアナリスト、ドメニク・ボネラ氏は「デトロイト(の問題は)市場全般に広がりつつある」と述べた。MMDによると、トリプルA格付けの2037─2043年償還債は利回りが5─9ベーシスポイント(bp)上昇した。(ボタンクリックで引用記事が開閉)訪韓したソフトバンクの孫正義社長は20日、青瓦台(大統領府)を表敬訪問し、李明博(イ・ミョンバク)大統領と会談した。孫社長は席上、「脱原発は日本の話。韓国は地震が多い日本とは明らかに異なる」とし、「安全に運営されている韓国の原発を高く評価している」と話した。複数の韓国メディアが報じた。孫社長はグローバルグリーン成長サミットに出席するため訪韓。大統領府によると、孫社長は「(韓国とは異なり)日本が地震地帯が多い太平洋沿岸に原発を立てたことは大きなミス。予想外の危険が発生した時はなすすべがない」と指摘したという。中国やインドのエネルギー需要が急増していることから、日本と韓国が再生可能エネルギー分野で協力し合えば大きな成果を得られると述べ、「韓国は太陽光分野でサムスンとLGが、風力がヒュンダイがあり、韓国の勢いがあれば世界最強になれる」との考えを示した。孫社長は、中国のゴビ砂漠で大規模な再生可能エネルギー団地を建設するプロジェクト「(GobiTech)」について説明。「このプロジェクトを成功するためには、政治指導者でありグローバルなビジネスリーダーである李大統領の協力が必要」と述べ、推進するよう提案した。李大統領は、「韓国は化石燃料の比重を減らしながら原発の安全を強化し、再生可能エネルギーへの比重を高める必要がある」と述べ、エネルギー開発を積極的に進める考えを示した。痛惜の念などという単語一つを言いに来るのなら、来る必要はない。日王は韓国民に心から土下座したいのなら来い。重罪人にするように手足を縛って頭を足で踏んで地面に擦り付けて謝らせてやる。重罪人が土下座もしない、言葉で謝るだけならふざけた話だ。そんな馬鹿な話は通用しない。それなら入国は許さないぞ。