大橋エアシステム(株)は、福岡で数少ない大型案件を扱う管工事業者の1つである。大型施設を対象に空調設備の設計・施工を事業の主軸とし、水冷凝縮器の冷却水を捨てずに、何回も繰り返して循環使用するクーリングタワーやガスヒートポンプパッケージエアコンの設置などを行っている。して地上37階建ての高層マンションなどを手がけている。コカ・コーラボトラーズジャパン熊本工場の新ラインにともなう機器廻配管工事や、東京オリンピックのバレーボール競技場となる予定の有明アリーナなども施工中である。優良業者」として表彰されている。工事において、すべての案件で100点満点中80点以上の評価を受け、各省庁から表彰を受けるなど、その技術力への業界内外からの評価は高い。技術者の前に社会人として同社がバブル崩壊やリーマン・ショックを乗り超え、今なお技術面、財務面において福岡でもトップクラスの管工事業者であり続けている要因には、独自の人材育成プログラム、および社内コミュニケーションの強化、つまり「人材」育成への取り組みがある。人手不足の問題が業界でも深刻化するなか、同社は例年5名程度の優秀な新卒採用者の確保に成功し、高い定着率を実現している。現地採用を基本としている。以前は福岡本社のみで採用を行い、各支店に送り出していたが、社員の定着率は上がらなかった。そのため、採用を各支店で行い、採用者を本社に集めて1年間の研修期間を設け、基礎と会社の理念をしっかりと教えた。現場の役職者に対しても新卒採用者への対応方法を変えた。井上久行代表は「人材は個人の所有ではない、会社が雇用している人材」ということを必ず現場の責任者に伝えている。した取り組み中で、採用だけではなく現社員との向き合い方も変化し、企業の理念や会社の仕組みをしっかりと教えていく体制「モノづくりの前にヒトづくり」をする環境を整えており、それが同社の強固な基盤にもなっている。地下鉄駅舎まであらゆる分野で実績を積み上げてきた。その積み上げてきた実績と信用を最大の財産としている同社だが、実績を積み上げるために常に新しい取り組みを行い、最善を追求し続ける姿勢を見逃してはならない。採用者に対する研修体制もその1つだ。技術者への教育は基本的にOJT(業務中における教育体制)教育が多く、師弟ともいえる関係を上司・先輩とつくり指導されることが多い。これは技術継承を短期間で行えるとともに、直接の指導によって上司との関係性が強固なものになりやすいメリットがある一方、人間関係が非常に重要であり、1つ間違えると指導される側の「我慢強さ」頼りの指導になってしまうデメリットもある。それは、人材不足、職業の幅が広がり、無条件に「転職を良し」としてしまう時代にはそぐわない面もある。同社は従来の方法から、チームワークを重視し「若い力」を育てる方針を打ち立てている。企業が月に1回若手交流会を実施し、同じ境遇にいる者同士の意見交換ができる環境を提供することでより風通しの良い社風を作り上げている。一部でなく全社員の幸せを井上代表は、それまでの建設業者にありがちな現場至上主義を変える取り組みを行ってきた。各地より定期的に役職者を本社に集めて研修を行い、そこで理念や会社経営の仕組みを伝えている。した意識改革は、会社の利益、つまりは全社員の利益にも大きく影響した。それぞれのフェーズでいかに失敗を減らすかの必要性を重視し、失敗の原因と解決策、良い成功例などを定期的に集めて各クラスレベルで共有している。一方で、一定の基準以上の力量をもった社員は、現場の責任者になることもあり、得てして「一国一城の主」になりがちだ。同僚に対するライバル心から、自分がもつノウハウを他人に教えることが少なく同じような失敗が各地で起きる。これを「もったいない状態」と同社は捉え、情報の共有を訴えた。一部の社員だけでなく、会社全体で利益をより残し、全社員で幸せになるように指標を定めている。結果として、同社の財務体質、技術力は、同業他社のなかでもトップクラスとなった。井上代表は、「企業理念は『信用こそが財産である』。人なり、利は人にあり』を全社員が意識して、これからも社会の発展に寄与していきたい」としている。向けて離陸へ(3)こうした製品化への応用が進む折紙工学だが、萩原氏が折紙工学の研究に向かうきっかけは自動車の衝突対策であった。向けて離陸へ(2)折紙工学を基に実用化された製品も登場してきている。氏(5)チェーン本部がいま最も腐心するのが、店舗運営におけるコスト削減である。き始めた熊本空港アクセス鉄道~熊本地震が“追い風”熊本県で長年懸案になっていた熊本市街地と熊本空港を短時間で結ぶアクセス交通の整備計画が動き始めた。ツ橋にある一橋大学講堂で開催された。しいイズミ、MV九州、ナフコ~主要6社、1月末現在の売上高進捗状況2、3月期決算まで残すところ1~2カ月を切った。そこで月次売上増減率を公表している6社を対象に1月末現在の売上高の進捗状況を調べた。違反し書類送検された企業の一覧表をホームページに掲載している。reserved.pagetop。