採用した従業員の履歴書に嘘や、前科があることがわかったら?いつもお世話になっております。ロア・ユナイテッド法律事務所でございます。今月も身近な法律の豆知識を配信いたします。こちらのメールマガジンはどなたでも簡単にご登録いただけます。「同じ会社の人事労務担当者に読んでほしい」等々ご希望がございましたらお気軽に当事務所HPよりご登録ください。当事務所HP「メールマガジンについて」https://www.loi.gr.jp/mailmagazine/(登録特典もございます)皆様のビジネスシーンや生活の中で、少しでもお役立ていただければ幸いです。名刺を交換させていただいた方、当事務所のHPよりメルマガ購読のご登録をいただいた方を対象にお送りしております。執行猶予付きの前科もあることが分かりました。Bを辞めさせるにはどうしたら良いでしょうか。経歴詐称が明記されていれば、懲戒解雇や普通解雇することもできます。解雇予告等の手続きについてご注意ください。懲戒解雇や普通解雇が可能でしょう。裁判所は、学歴や犯罪歴などの「重要な経歴詐称」を懲戒解雇理由として認めています。従業員が会社を騙したという不正行為によって会社と従業員との間の信頼関係を壊してしまうことが根拠です。大卒を高卒というように低く偽った場合も入ります。会社が質問してこれに正しく答えなかった場合しか懲戒解雇にはできないという見解を示すものもあり、注意が必要です。A社は、「高卒」の募集条件で採用し、前科内容も前の職場での横領事件で、懲戒解雇までされていることなどから、Bには「重要な経歴詐称」があったと言えます。退職を促し、これを拒否した場合に解雇予告等(労基法20条)を順守したうえで懲戒解雇または解雇する配慮は必要でしょう。平和を回復する目的と機能をも期待されています。最後までご覧いただきありがとうございます。今後もビジネスシーンや生活でお役に立つ法律情報をお送り致します。メルマガ登録はこちら。