Party)は、日本の政治団体。略称は社大党(しゃだいとう)。昭和時代戦前期の日本に存在した社会大衆党とは略称も同じだが別である。外部リンク概要編集1950年10月31日、沖縄群島知事の平良辰雄と兼次佐一らによって結成された。当初は比嘉秀平(後の行政主席)や西銘順治(後の沖縄県知事)などの保守系政治家も在籍しており、幅広い階層からの支持を受けていた。その後、比嘉秀平や西銘順治が相次いで離党(比嘉らは琉球民主党を結成した。加盟して沖縄本土復帰運動の中心に立っていった。人民党との共闘については党内でも批判があり、度々路線対立が起きた。1970年の国政参加選挙で、衆議院に安里積千代が当選し、国会に議席を得た。1972年の本土復帰を前に、日本社会党への合流が提案された(このとき、沖縄人民党は1973年に日本共産党に合流した)。当時の安里積千代委員長は党解散の上、各人それぞれが移籍先を選ぶべきだと主張した。安里は復帰後の1972年の総選挙に出馬し、当選すると民社党に移籍した。結局、党自体はどちらにも合流せず沖縄地域政党として存続することになった。(いずれも那覇市長を務めた)など、現役党員が首長となるケースが見られる。綱領自体は「左右の全体主義を排する国民政党」など民社党に近いものだったが、政策・活動は革新色の強いものとなってゆく。選挙では、民社党は自民党と選挙協力したことが多く、両党は間接的ではあるがしばしば対決することになった。現在は沖縄県議会議員の大城一馬が委員長(第12代:2016年8月~)を務め、相談役に高良鉄美(参議院議員)、副委員長に当山勝利(沖縄県議会議員)、書記長に平良識子(那覇市議会議員)ら各市町村の議員が活動し、沖縄の革新勢力をまとめる存在として根強い影響力を持っている。沖縄2区から仲本安一(党顧問、共産党[7]・新社会党推薦)が立候補。前職の仲村正治(新進党)に善戦しながらも次点で落選した。クラブ推薦)が無所属で立候補。党にとって初の県外進出となったが大差で落選した。)が立候補して当選した[8]。当選後は喜納昌吉を通じて民主党会派入りの打診もあったが、共産党は特定政党の会派に入らないよう要求しており、第二院クラブ等、適当な会派がなかったため、純粋無所属として活動する。沖縄1区において無所属の下地幹郎(元自民党、後に政治団体「そうぞう」を経て国民新党に入党)と共産党公認の赤嶺政賢の両候補者を支援し、小選挙区で下地が公明党公認の前職を破ると共に赤嶺が比例で当選した。そうぞうは自主投票)で無所属統一候補として糸数を擁立、再選。山城博治(沖縄平和運動センター事務局長)を社民党と共同推薦したものの、民主党・共産党との選挙協力が行われなかった(民主党は候補者を擁立せず、共産党は別の候補者を擁立)こともあり落選した[9]。支援を行わず、1区では共産党の赤嶺政賢、2区では社民党の照屋寛徳、3区では日本未来の党の玉城デニー、4区では無所属の瑞慶覧長敏をそれぞれ推薦。照屋は小選挙区で当選、赤嶺と玉城は比例で当選し、瑞慶覧のみ落選した。みどりの風・新社推薦)が立候補[10][11][12][13]。自民公認の新人候補を破り糸数が3選。比例は共産党を推薦した[14]。民共共闘およびオール沖縄(翁長雄志知事の県政与党)として、1区では共産党の赤嶺、2区では社民党の照屋、3区では生活の党の玉城、4区では無所属の仲里利信をそれぞれ推薦、全員が小選挙区で当選した。そうぞう推薦[15])らを退け、初当選を果たす[16]。選挙後、糸数と伊波は参議院における院内会派「沖縄の風」を結成した。オール沖縄体制を継続し、1区赤嶺、2区照屋、3区玉城、4区仲里をそれぞれ推薦した。小選挙区で再選したものの仲里は落選し、無所属候補のため比例復活もならなかった。選挙後仲里は政界引退を表明した。高良鉄美の擁立を決定した[17]。当初糸数はこの党決定に反発し離党届を提出した[18]。オール沖縄を支持する一部市民グループからも候補者選定の透明化を求める要望書が提出された[19]。同年5月7日、オール沖縄は高良の支持を表明し、糸数も高良の支援に回ることを表明した。推薦、そうぞうの支持を受け、自民・公明が推薦した仲井眞弘多と争ったものの落選、革新勢力は8年ぶりの県政奪還は成らなかった。同じ野党勢力の民主党・共産党が躍進した煽りを受ける形になり、中頭郡選挙区で喜納委員長(当時)が落選したのを始め議席数を改選前の4から2に半減させる結果に終わった。そうぞう支持で擁立したが落選している。そうぞう支持で擁立したが落選した[21]。この選挙で民主党は候補者を擁立できなかった。このように革新勢力の退潮に加え、党員・党友の高齢化も顕著である。社民党や民主党との競合、さらに地域政党ゆえ政党助成金も受けることができないなど財政面でも苦しく、党勢の衰えが指摘されている。2010年8月の党大会では「社大党は消えてなくなったものだと言われている。地域の問題にどう取り組んでいるのか、党の活動が発信されていない」と指摘される[22]など、生き残りへの課題も多い。社大党が他党と共同で擁立・当選した沖縄県内の現職の首長としては、名護市長の稲嶺進などがいる。3名を公認し、8名を推薦した。6月10日の投開票の結果、現職2名に加えて前委員長が返り咲き1議席増の3名となった[23]。2014年9月7日に県下の24市町村で行われた統一地方選挙では名護市・石垣市で党公認候補が当選した[24]。党・県議会会派の「県民ネット」とともに支援。激しい選挙戦の末、オール沖縄が支援する翁長が自民党・次世代の党推薦の現職仲井真弘多や政党そうぞう・維新の党支援の下地幹郎らを破り当選した。翁長は現職の仲井眞に圧倒的な大差をつけての初当選だった[25]。推薦する前沖縄県副知事の与世田兼稔を大差で破り、初当選[26]。党とともに名護市辺野古への移設計画に反対する統一候補として擁立。宜野湾市には米軍普天間基地が所在し、この選挙での勝ち負けが辺野古移設の行く末を決める一大選挙であった。巻き返し、投開票の結果志村は落選[27]。各種選挙で協力している。沖縄で限定的ながら、社共共闘が生き残っているのは社大党の力が大きい。1998年の知事選をきっかけに公明党が革新勢力から離れ、自民党に与してからは苦戦が目立つ。2006年には、自由連合も自民党に与するようになった。いずれも共産排除を望む保守系政治団体のそうぞう及び革新とは縁のない民主党と、復帰運動以来の革新の原則を守るべきという日本共産党との間で原則が定まらず漂流する場面も見られる。社民党が与党から離脱して以降、特にそれまでの方針を変更して県内移転を推進している民主党との関係が悪化している。一緒に3党の推薦・支持)で立候補し、現職の自民党系候補を破り当選(これにより沖縄県の自民党参議院議員は県選出が、1995年から比例代表の県出身者を含め2001年の選挙まで一人もいない状態であった)。党として安里積千代以来の国政での議席を獲得し、第二院クラブの会派に入った(その間、社大党は二院クラブの沖縄支部も兼ねていた)。無所属で出馬したが、落選している。那覇市議会では社民党と「社社連合」を統一会派として結成しているが、少数にとどまっている。おきなわ(旧称「県民ネット」)などの政党・会派が参加している。いった首長も参加し、2016年5月現在は沖縄県議会および那覇市議会において過半数の勢力を確保している[30][31]。辺野古移設反対派でも、翁長県政に中立の立場を取る公明党沖縄県本部および政党そうぞうは参加していない。このうち、政党そうぞうは不参加の理由として「辺野古基地の問題において『オール沖縄』勢力は反対を訴えるだけで対案を示していない」として、そうぞうとして対案を検討・提示することを検討している[32]。政策編集この節の加筆が望まれています。日本国憲法の前文の理念と9条を尊重する立場。故に日米安保条約の破棄を訴える。在沖米軍基地の返還と整理・縮小を求め最終的には米軍基地0を目指す。「日米地位協定」の抜本的な改正を求める。サンゴの保護と再生やジュゴンの生育圏確保を目指す。鉄軌道・LRT(新型路面電車)等、新たな公共交通機関の整備を図る。国政参加選挙で当選した安里委員長は地域政党を代表する国会議員として、尖閣諸島の領有権問題に関して中国側主張の問題部分を外務委員会で取り上げて、「私は、尖閣列島のこの領有権の主張に対しましては、沖繩返還という問題は非常に重要なる関係を持つ。」として、日本側の立場において疑義は無く、中国と台湾政府に対して毅然とした対応を取っているのか、誤りのないように万全を期してもらいたいと質問している[33]。4-00-430904-2)。沖縄タイムス編『沖縄年鑑(1969年)』(復刻版)沖縄タイムス。/発効『沖縄人民党の歴史』、107頁。当選者に追加公認は含まず。追加公認には会派に加わった無所属を含む。参議院(2000年~2006年)にある、選挙直後の国会召集日の会派所属者数から判断した。公認を受けて当選した現職議員は以下の通り(2019年7月29日時点)。災害支援3月11日に発生した東日本大震災の被災者支援のため、3月14日に那覇市内で党員及び有志のメンバーで街頭募金をおこなった。集まった募金は琉球新報を通じて沖縄赤十字会に渡した[35][36]。4月9日にも那覇市内で募金活動を行った[37]。集まった義捐金は4月12日に被災地を訪問した糸数慶子委員長が、被災地で活動する宮城全労協に直接手渡した[38]。2003年の第43回総選挙まで同党が公認候補を立てなかったのはこの回の同選挙区のみ。糸数は島袋の国政進出時も県議の地盤を継承していた。2011年2月11日閲覧。2012年6月14日閲覧。2014年9月8日閲覧。2014年11月23日閲覧。2014年11月21日閲覧。2011年8月30日閲覧。街頭において募金をよびかけましたところ、多くの方々より御協力をたまわりました。2011年8月30日閲覧。“2011年4月9日(土)党として、大震災支援の募金活動を行いました。多くの皆様からのご協力をいただきました。2011年8月30日閲覧。ウィキメディア・コモンズには、沖縄社会大衆党に関連するカテゴリがあります。3.0のもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。