みやき町の4市町の参加を認めない方向で調整に入った。これまで過度の返礼品で多額の寄付を集めてきたためだ。6月1日からは4市町に寄付しても同制度の税優遇が受けられない。4市町と参加を辞退した東京都を除く1783自治体は参加を認める方針だ。地方財政審議会(総務相の諮問機関)の意見を聴いたうえで来週、最終的に判断する。新制度では返礼品の調達費を寄付額の3割以下とすることや地場産品に限るといった基準を設け、適合した自治体を総務省が指定する。昨年11月以降の寄付集めの状況をみて判断する。4市町は基準に合わない過度な返礼品を贈り、著しく多額の寄付を集めていた。ほかの自治体に迷惑をかけたことを重くみた。ふるさと納税は好きな自治体に寄付すると住んでいる自治体の住民税などが減る。本来の趣旨は寄付を通じて故郷や世話になった自治体を応援したり感謝したりすることだが、一部の自治体が趣旨を逸脱して高額返礼品による寄付集めをするようになった。これを規制するため、改正地方税法が3月に成立し、6月に新制度に移行する。9日、国の対応を痛烈に批判した泉佐野市の千代松大耕市長。その理由は、豊富な返礼品に加え、アマゾンのギフト券を還元するなどして全国トップの寄付額を集めていた泉佐野市を、総務省が「ふるさと納税」の新たな制度から“除外”する方向で調整に入ったからです。「長年、泉佐野のスタイルでふるさと納税に取り組んできた。千代松市長は、これまでのふるさと納税をめぐる対応の正当性を強調しました。https://www.ktv.jp/news/articles/638dd0204d664136b8cc1ee8958c7ebd.html副市長も怒るhttps://www.fukuishimbun.co.jp/articles/-/833808ふるさと納税制度でネット通販大手「アマゾン」のギフト券を贈るなどして多額の寄付を集め、6月から始まる新制度の対象から外れる公算が大きい大阪府泉佐野市の八島弘之副市長らが11日、大阪市で記者会見し「今回のやり方はあまりにも一方的で姑息だ」と制度を見直した総務省を批判した。会見には八島副市長ら担当者3人が出席。新制度への参加を申請したと明らかにした上で「まるで踏み絵。地方創生の趣旨にもそぐわない」と訴えた。今後、同様に不満を持つ自治体と連携し、訴えを広めたいとしている。ふるさと納税制度って何だろうねそもそもふるさと納税制度ってなに?人を育てても、仕事がある東京などに人が出ていき、地方には人がいなくなっているために、地方が廃れています。そのため、ふるさとに納税をしてもいいですよって制度ですね。東京の一極集中を避け、地方に金を回したいってことなんです。ふるさとって名前が付いていますが、別にふるさとに納税しなければならないということはなく、どこの自治体にも納税することができます。従来は特産品などを納税してくれた人に送っていたのですが、ふるさと納税制度には特に特産物でなければならないということは書かれておらず、納税して欲しいがためにamazonギフト券などを送っている自治体が出てきました。それってどうなの?って話です。地方に金回そうって制度なのに外資であるAmazonに金が流れているんですよねー。Amazonは法人税払ってないですからね。日本の富をAmazonに流しているようなものです。そりゃ、国としては起こりますし、バンされますわな。読者になるスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。