む!(弁護士などのプロが調査。03-3203-3018○重大なお知らせ本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。<新連載>宝田陽平の兜町アンダーワールド証券業界の再編はバブル崩壊以降、大きな再編時期が2度あった。一度目はバブル崩壊後、次は手数料自由化後〜リーマンショックにかけて。再編第三幕が訪れようとしている。これまでは対面証券の再編だったが、次はネット証券を巻き込んでとなるだろう。米国では手数料無料化の流れになっている。今年9月、インタラクティブ・ブローカーズ証券が米国株などの手数料無料化を発表したところ、10月以降、最大手のチャールズ・シュワブ(本社・サンフランシスコ)初め各社が次々とこれに追随。生き残りをかけた最終戦争の様相になって来ている。そのチャールズ・シュアブは口座数が実に1220万もある。受取利息が収益の70%を占める。受取利息とは信用取引の融資やデリバティブなどの融資によるものだ。金利は約7%なので、スケールメリットが効く。日本も同様の流れになるだろう。中小対面証券は収益の7〜9割が株などの売買による受け入れ手数料だ。金融収益(受取利息)は5%以下でしかない。ネット証券は松井証券で手数料収益55%、金融収益41%、マネックス証券で手数料49%、金融収益37%だ。手数料収入がゼロになれば、中小地場証券は死人にムチ打つようなもので市場から退場せざるを得なくなるだろう。ネット証券でも収益の半分がなくなるため、大幅減益は必至となる。金融収益は、かつての消費者金融と同じで、規模のメリットが効果を発揮する。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。)が「首相枠」で招待状が送られていた疑惑が浮上している。記載)も入手しているのだから、疑惑といっても、まず事実に違いないだろう。この招待状を山口氏自身が勧誘者に示し、さらには安倍首相と「食事をする間柄」と説明したことから、信用し、投資して被害に会った者が少なからずいるのだからその罪は重い。本紙・山岡も大阪在住の会社社長から、桜を見る会の招待状を示されもう少しで信用するところだった(その者は結局、ジャパンライフに入会せず)との言質を得ている。大門議員が入手した招待状は2015年春のもの。ジャパンライフが行政処分を受ける前のこととの擁護意見もあるようだが、そんな言い訳は通用しようがない。山口氏は1975年に設立した悪徳マルチの3大草分けの1社、「ジェッカー・チェーン」の創立者で、同年5月に国会喚問されている(76年倒産)。ジャパンライフ成立後の85年にも国会で問題化されているし、前年の84年には脱税で懲役2年執行猶予4年の有罪判決を受けている前科があるからだ。本紙が安倍首相の責任が重いというのは、それだけの理由ではない。大手マスコミの既報道によれば、行政処分を受けるような企業(16年12月、17年3月、11月、12月の4回)のトップをという要素が強いようにも思うが、山口氏は1970代にわが国に上陸したマルチ商法の草分け的人物であり、しかもこのマルチ商法に洗脳商法を取り入れ、その結果、この間、多くの自殺者まで出している事実を忘れてもらっては困る。その洗脳商法理論の権威が島津幸一氏(94年死去)で、山口氏はその島津氏の門下生なのだ(横写真=本紙・山岡の関連記事=「財界展望」95年8月号)。ついでにいえば、本紙既報のように、ジャパンライフから多くの政治家(主に自民党)が巨額献金を受け取っており、つい先日亡くなった中曽根康弘元首相もそう。洗脳、悪徳マルチの要素を薄めたこともそうだが、これら政治家の黙認・支持があったからこそジャパンライフは破産開始決定を受ける18年3月まで延命出来たのであり、そういう点からすれば安倍首相もそうだが、自民党政治家の多くが問われるべき問題なのだ。その島津理論はオカルト理論といってもいいものだが、本紙がこの記事のタイトルに「オカルト」を付けたのはむろん、それだけの理由からではない。「桜を見る会」の前夜祭がホテルニューオータニで催され、それが格安であったことも問題視されているが、同ホテルを経営する「「ニューオータニ」の大谷和彦社長と安倍晋三首相は、オカルト繋がりで懇意だからだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。投資歴18年、出版社勤務の兼業投資家。投資に必要なのは、1に「メンタル」、2に「需給」、3に「ファンダ」だと考えており、勝ってもおごることなくたえず反省を繰り返し、安定して資産を増やす投資を心がけている。▲517円)となった。日経平均CFDは23,323円(※土曜時点)と、だいぶ土曜日に値を消したものの小幅高で引けた。今週は、円安基調だったにもかかわらず日経平均が上がっていない事実に、頭を悩ませる週となる(※テクニカルの項、ドル建て日経平均に後述)。ドル円はすでに109.5円の円安になっていることもあり、ここからのさらなる円安は望みづらく、さすがに日経平均の上昇も止まる、と考えておいたほうが賢そうだ。米国に目をやってもS&PのPERは19.12倍に達している。直近のPERの上限は、2018年1月26日に19.25倍だったことを考えると、天井圏だと考えておいたほうが無難だ。ナスダックなどは、すでに23.17倍と、直近で最高値を更新し続けているが、S&Pに勝る指標はない。PMIは、50.2と(※コンセンサス49.5)先月の49.3から上昇し、非製造業PMIは、54.4(※コンセンサス53.1)と、こちらも先月の52.8から改善した。これを好感して週明けは景気回復モードが充満し、強含みそうだ。今週の景気指標に関しては、今週のイベントの項で後述するが、強い数字を好感する可能性がある。強い指標に株価が反応しなければ、それはデッドサインとなるだろう。海外勢の買い越しも7週連続とあっては、そろそろ一服すると考えるのが自然であるし、頼みの綱であった、裁定売り残の残高も、一気に減ったあと減少幅が小さくなり、燃料切れの様相を呈している。ようするにここから買いのけん引役が不在とあっては、ひとたび何らかショックが引き起こされれば、雪崩が起きやすい状況だとみる。VIX指数の建玉も、現在も21万8362枚と過去最高を更新し続けている。ひとたび何か悪材料がでると、VIXは連鎖して暴落を引き起こすので注意したい。そんななか、注目できるのがマザーズ指数。先週は本稿の読み通りとなったことで、お役に立てたのではないかと自負している。基本的には12月13日のSQまでは、このまま上に向かう動きは止まらないとみて、今週も注目したい。リスクとしては、米国議会で可決した「香港人権法案」に対しての中国側の反応だろう。直近は、米中貿易協議の進展報道が減ってきており、そのこと自体が予断を許さない状況だと考えたい。中国の景況感も自立反発ムードであり、12月15日の対中追加関税第4弾が迫ってきていることもあり、今週は動きがでそうだ。日本時間の場中では雰囲気は計りづらいところがあるので、米国市場をみて、危ない雰囲気がでてきたと感じたら、すぐに逃げられるように準備を怠らないようにし今週は臨みたい。日経平均23,000割れは無条件で撤退サインとなることも付け加えておきたい。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。(原則)月1回、Ustreamで生放送中。過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。クラブ、大企業などの聖域となりがちな組織の腐敗を追及するジャーナリスト、寺澤有氏のサイト。MyNewsJapanでは、Newsの現場にいる誰もが発信者です。サイト内のすべての文章の無断転載転用を禁止します。Access-Journal。