お問い合わせsearchメニュー開閉5G設備に係る投資に税額控除等を認める税制の創設TOP[デイリーニュース]5G設備に係る投資に税額控除等を認める税制の創設2020-02-14「5G」とは第五世代移動通信システムの略称で、携帯電話などの通信に用いられる次世代通信規格のひとつ。確保が極めて重要になる。そこで、2020年度税制改正では、5G設備に係る投資について、税額控除又は特別償却を認める税制を創設する。システム導入事業者(仮称)に該当する青色申告法人。取得して、国内にある事業の用に供した場合、その取得価額につき、30%の特別償却と15%の税額控除との選択適用を認める(法人税額の20%が上限)。システム(仮称)の導入で、その早期の普及を促すものであってその供給の安定性の確保に特に資するものとして基準に適合することについて、主務大臣の確認を受けたものをいう。計画認定に基づく対象設備の導入について、税額控除等の課税の特例が適用されるわけだ。その法人の認定導入計画に記載された機械その他の減価償却資産で、一定のシステム導入の用に供するための一定のものをいう。全国5G事業者が整備する送受信設備や空中線(アンテナ)などの基地局の前倒し整備分や、全国5G事業者が整備する送受信設備や通信モジュール、コア設備、光ファイバーなどの5G設備が該当する。5Gは、(1)超高速・大容量、(2)超低遅延、(3)多数同時接続という特徴を有し、幅広い産業においてその活用可能性の広がりが期待され、特に、地方での5Gインフラの早期構築は、産業のスマート化等、地域の社会問題解決につながり、今後の地方創生の原動力となると期待される。一方で、5Gでは、産業用途での利用拡大で、サイバー攻撃が事故に直結することから、5Gインフラ構築に当たっては、安全・安心なシステム構築が極めて重要となる。