川村晃司の発言まとめ<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>新型コロナ「帰省者に観察期間」1月7日に習近平国家主席が指示を出していたということであれば、それを全世界にきちんと発信していかないと指導体制そのものが問われる。結果的に武漢のトップ、湖北省のトップを解任している。その人達の責任になすりつける口実にもなりかねない発言。ミュンヘンで茂木外相と王毅外相が会談したが、当初の予定ではこの会談はセットされていなかった。王毅外相の方から「今回われわれはこれだけしっかりと対策を取っていて、ほぼ抑え込んだ」というような世界に対するアピールをしたいということがあった。日曜スクープ]<ニュースの核心に迫る!“時事論考”>新型コロナ“拡大”・見えない収束オリンピックへの影響はすでに出ている。中国でのボクシングの予選がヨルダンになったし、女子サッカー予選も変更になった。中国では無理だということになっており、その意味では日本政府も今後の日程をよほどきちんと把握していく必要がある。この問題についての終息宣言ができるのか。いう判断をし何をやろうとしているのか。武漢の市長とか湖北省の人間、何人かをすでに更迭している。更迭する人間も増えるだろう。武漢で感染が広がっている間に習近平国家主席はミャンマーを訪問していて、中央にいなかった。19日に帰ってきて報告を受けた後、すぐに指示を出した。その結果情報が明らかになってきている。これは習主席が指導した結果であり、今後も感染を抑えることができるのは習主席しかいないという形で、今後の進展次第では習主席の求心力が高まるのでそういう方向に中国側としてはもっていきたい。最初からWHOの事務局長と習近平国家主席は昵懇の仲。テドロス事務局長はエチオピア人。中国はエチオピアに対する最大の出資国で、投資国。エチオピアは一帯一路で非常に大きな拠点となっており、中国の投資がなければ国家運営が成り立たないというぐらい経済的に中国に寄りかかっている。習近平国家主席としてはテドロス事務局長を手なずけてWHOの事務局長に据えることができれば、中国に何かあった時に非常に有利であると考えていた。水面下で中国が動いたことで、2017年にWHO事務局長に就任した。最大の焦点はオマーンに寄ること。仮に自衛隊が攻撃を受けたりハプニングが起きた時にはオマーンに一番寄港することになり、オマーンに一番お世話になる。オマーンはイランとも良好な関係があり、そういう対処をせざるを得ない。今後さらに周囲の(組織の)報復が広がっていくことを米国としてはどのように防いでいくのかということであるが、イランもそれは過激にやってほしくないというのが本音。日曜スクープ]<徹底解説・ニュースの焦点>緊張高まるイラン情勢イランには本格的な米国との武力衝突は避けたいということが根底にある。遅かれ早かれ各国の事故調査委員会が入ってブラックボックスを精査すればおかしいということが分かる。いわゆる1988年に、米国が巡航ミサイルでイランエアをホルムズ海峡上空で今回と同じような形で誤射し290人あまりのイラン人が殺害された。この時に米国はこれを認めなかった。この際ハメネイ師が決断し、早く認めた方が今後の米国との対立を深めることを避けるという意図があった。日曜スクープ]<徹底解説・ニュースの焦点>北朝鮮に迫る2つの期限ICBMの発射というよりは日本列島を飛び越え、限りなく日本の領土領海に落ちるような形のなんらかの実験を行うこともありうる。米国を脅かすような発射は考えられない。日曜スクープ]韓国空軍の宣伝動画に北朝鮮が激怒・ICBMを破壊・南北融和に変化?文大統領としては米国も見ているので、米国の要請にある程度応えながら自分達の要求も米国に認めてもらいたい。そのせめぎ合いの中で、北朝鮮に対するシグナルを少し見誤っている。