表現の失礼を後容赦くださいませ)安全保障と貿易経済はゼロサム・ゲームだからな。どちらかがダメだともう片方が過激になる。日米においてはTPPと日米同盟(日本側の責任分担の拡大)がゼロサム・ゲームの対象になっている。確かにTPPが日本にとっての「ダモクレスの剣」となる可能性も否定はできないだろう。今まで安全保障から逃げ回っていた日本は別の形で応分の負担をしてきた。安全保障でそりが合わないフランスとはアメリカは貿易摩擦をしている。時代が変わり日本にも余裕がなくなってきた。東アジアの安全保障環境も変わった。アメリカも経済が苦しい。日本側は7月の参院選で圧勝できれば憲法の改正を行う事で足かせにを緩和できるから。それを踏まえた後に新しい日本の責任分担を明確にしつつTPPについても妥結に向けた交渉をしていきたいと言うだろうな。アメリカは憲法を改正しなくても政府の解釈変更や自衛隊法の改正などでできることは沢山あるはずだ。7月までにできる事をやれ。何ができるのか?リストを提示しろ。それを踏まえてTPPの関税問題については大枠を決めるということになるだろうな。7月の参院選までに憲法も含めた法解釈の変更や自衛隊法の改正などで相当の事をやっていくことが求められている。防衛分担を日本は担っていく事になる。7月からはさらに飛ばすということだ。しないとTPPですべてが押し流されるだろう。7月以降は今回予め宣言しておいた取り組み課題を引き続き更なるペースで実行し続けていくと言う事だ。TPPもまた交渉の結果の反映にすぎない。例外を認めると言う事は日本の安全保障・防衛についても今後は例外的対応を行うと言う事なのかもしれない。2アメリカ製の武器も大量に購入していかなければいけない。4日米共同演習の運用や内容も抜本的にレベルアップしたものになっていく事だろう。5自衛隊の活動の制約となっている法解釈の変更や自衛隊法の改正なども7月までに行っていかなければいけないだろう。その各々の柱の中にある膨大なタスクリストの項目の刷り合わせを日米で行いつつ。大体まとまった具体的な工程表の合意契約を結ぶに当たっての最後まで懸案となっていた修正や調整で必要とされる「政治判断」を双方が行う最後の詰めということになる。そのような軍事関係の話が妥結した後の派生的な反映にすぎない。その「反映」を見る事によって表には出てこない水面下のそちらの妥結状況が推察できるということにもなるのだが。自分は23日にロイターが報じた短い記事が強く印象に残っている。日米同盟の信頼と強い絆は完全に復活したと自信をもって宣言したいと語った。21:40もっとあっけらかんと情報を開示してくれるジャーナリズムが必要になる。こちらも事情が分かるから毅然としていられる。準同盟関係になっていた中国軍部内部のコネクションがなくなったことを公開するだけで充分だ。当時の中国の軍人たちが1%枠がどうだこうだと言うのはナンセンスだ。するべきだとまで言っていた。その流れが変わったのは冷戦が崩壊し天安門事件が起きた後の江沢民からだ。それでも当時は中国軍部主流派との信頼関係がまだ残っていた。当時から20年経った90年代においては各々が40代50代60代と軍の中核と要職を勤める存在に育っていたからだ。国連の事務総長ぐらいの扱いでしかない中国の国家主席。本当の力を持っているのは常任理事国のような存在である中国の主要軍閥の幹部だちだったからだ。その連中との信頼関係があった。21:40しかし江沢民時代から始まった軍事費バブルと中国の異常な経済成長の20年間の間に状況は変わった。欧米の外国資本と結託してあぶく銭を儲けて増長する新しい世代・勢力の台頭。2013年に入った現在。その連中が軍や党の中核を占めるようになっていた。従来日本との関係を尊重してきた古い世代が追い落とされ粛清された。今回のレーダー照射事件が内部の権力闘争に利用されたことで決定的なものになったことが明らかになったと考えて良いのだろう。このような中国の軍内部の古い親日的な世代の完全粛清と影響力の完全喪失が内々に伝えられたという想定を踏まえて考えると合点がいく。あの悪名高き丹羽大使は人民解放軍と直結した人間でした。軍内部からも党内部からも穏健派は本当の意味で完全に駆逐されてしまっていると考えられる。これが江沢民の後継者である習近平が3月の正式就任に向けた体制構築に向けた最後の詰めだったのだろう。その事もマスコミは報じるべきだ。中国の党と軍の内部の人事はどうなっているのか?報じるべきだ。それで事情が分かるので日本人も毅然としていられる。今後の展望もしっかり持てる。中国と戦争だと言っているのではない。