成立させようとしています。アメリカを取巻く特権階級の暴走を紹介します。Media)/翻訳:坂和敏/原文公開:5月4日(米国時間)]<引用スタート>〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜米連邦政府は景気対策の一環として、約900億ドル(9兆円)の予算をエネルギー関連分野に注ぎ込む予定だが、これが関連プロジェクトへの申請プロセスをうまく乗り切った企業各社に多くの機会を提供することになるだろう。<中略>DOEの計画が予定通り進むとすると、今後4ヶ月の間に、週あたり約12億ドルの助成金がばらまかれる計算になる。これらの資金はいずれも、多くの雇用を生みだし、かつ米国の納税者に投資利益をもたらすプロジェクトに割り当てられると同時に、それが「国家のエネルギーと環境に関する未来を手に入れるための頭金」の役割を果たすことになる。チュー長官はエネルギー関連の景気刺激策に関する助成金申請を精査する立場にある。Act:ARRA)によって割り当てが決まった総額7870億ドルの予算のなかには、エネルギー関連の予算約900億ドルが含まれているが、その内訳は景気刺激策(340億ドル)、債務保証(440億ドル)、政府による直接的な購買(120億ドル程度)となっており、政府による購買の対象には電気自動車等も含まれる。債務保証は、他の貸主から調達した資金の5倍までの金額を受けられ、また補助金の場合は同じく2倍までとなっている。DOEではすでに、薄膜ソーラーパネル・メーカーのソリンドラ(Solyndra)に対する債務保証を決めている。同社では工場建設用に総額5億3500万ドルの資金を調達しようとしている。そのほか、連邦エネルギー研究(1億ドル)、風力(9300万ドル)、エネルギー関連の先端研究プログラム創出(4億ドル)などの使途がこれまでに決まっている。〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜<引用終わり>さらに以下の記事に続きます。Byers:KPCB)では、これまでに10億ドルの資金をグリーンテック分野の企業に投資してきているという。同氏は次のような興味深い発言をしていた。○「インターネット関連ビジネスの市場規模は約1兆ドル。Energy)にはすでに3億5000万ドルの資金が注ぎ込まれている」とドゥーアは述べ、さらに「グリーンテック関連のすごい企業を育て上げるには、ネット分野と比較にならないほど多くの資金が必要とされる」と付け加えた。ブルーム・エナジーについて同氏は「すでにかなりの額の売上や受注があるが、それでもここまで持ってくるのに、ネット関連ベンチャーの場合と比べて約10倍の資金を必要とした。われわれがブルーム・エナジーを支援し始めてから7年が経っているが、見事株式公開をはたすまでさらに2年ほどかかるとみている」とした。○「投資家のみなさんへのアドバイス。○「自分の利害にプラスになるような主張はするな、というのが政策について私が学んだこと。なく、より大きな事柄に関すること、雇用の創出や国の産業競争力に関する議論をすることだ。値段をつける(=排出コストを定める)こと、それに尽きる。それをすれば、投資家に対して『低炭素エネルギー関連のビジネスに資金を投入すべき』というシグナルを送ることになるだろう」〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜<引用終わり>市場の完全崩壊を遅らせるための代替物としか、環境問題を捉えていない印象を受ける発言ですね。成立させようとしています。このままアメリカを追随する形で、環境を守る・地球・自然を守るという意識が、日本市場でもまず投資(市場拡大)という形で現れてくるのだけは、避けてゆきたいです。http://www.rui.jp/tb/tb.php/msg_222911※トラックバックは承認制となっています。[過去の記事へ][一覧へ戻る][新しい記事へ]◆実現論本文を公開しています。28下記のタイトルを押して下さい。大衆に逆行して、偽ニッチの罠に嵌った試験エリートたち新理論の構築をどう進めてゆくか『るいネット』は、47年の実績を持つ起業家集団・類グループが管理・運営しています。E-mail:member@rui.ne.jp)。