(以下、本システム)を、4月1日からSaaS*3型のクラウドサービスで提供し、稼働を開始します。本システムは被災時の事業継続性の向上を目的に、九州外に設置したデータセンターを活用しています。日立ソリューションズ西日本は、築上町の庁舎から800km以上はなれた関東圏のデータセンターからVPN*4回線を経由して各業務システムを築上町へ提供するとともに、バックアップ用データを保管します。これに加え、築上町の庁内にも同期してバックアップデータを保管するため、万が一、庁舎やデータセンターのどちらかが被災した際も、システムの迅速な復旧が可能となるなど、事業の継続性が向上できます。SaaS型のシステムを導入することによって、システム導入費や保守運用などに掛かる費用が従来と比べ約3割削減されるなど、コスト低減も見込んでいます。築上町はこれまで、庁舎にシステムを設置・運用する自己導入方式を採用していました。東日本大震災で、東北地方を中心に自治体の業務システムが停止し、場合によっては業務データが津波などで消失したなどの事例を踏まえ、業務の継続性が見込めるクラウドサービス(SaaS型)の導入を決定しました。SaaS型はデータセンターから提供されるシステムを利用する形態であるため、従来は庁舎に設置したハードウェアやOSの陳腐化にともない、5年周期で行っていたシステム更新が不要となります。庁舎でのシステム構築が不要となり初期導入費が削減され、稼働後は庁舎での保守作業が不要となるため運用費も削減されます。宏明/以下、日立)の「自治体向けクラウドソリューション」SaaS型が採用されました。直也/以下、日立システムズ)が設置するデータセンターからセキュアなネットワークを介して築上町に提供します。日立ソリューションズ西日本は今後も九州・中国地区の自治体向けにクラウドソリューションを提案していきます。Cloud」のひとつである「自治体向けクラウドソリューション」を今後も全国の自治体に拡販していきます。台帳管理系にも対応しており、業務の省力化・効率化を実現します。■自治体向け人事給与システムについて各業務部門で扱う人事情報や給与情報を一元管理し、職員情報の有効活用と多様な給与パターンに対応した給与計算を実現します。給与制度改正に伴う軽微な変更や、多様な給与パターンの管理はプログラム改修不要で対応でき、快適な業務環境を提供します。■データセンターについて日立システムズでは、全国各地に展開するデータセンターを活用したアウトソーシングサービスを提供しています。各センターでは、指静脈などの生体認証やセキュリティレベルに合わせた入退室管理などの高度なセキュリティにより、お客さまの大切なデータをお預かりしています。自治体のお客さま専用の「自治体クラウドセンター」も展開しています。»)関連情報へのリンク本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。システム株式会社日立公共システムの記事一覧へ【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。