未分類スポンサーリンク全然守られてないかわいそうな規定。「基準日を定めたときは」「二週間前までに」「公告しなければならない」ということは、「基準日を定めないときは」「公告しなくてもよい」ということになります。小さい会社が定時総会以外で別途基準日を定めることはほとんどありませんし、登記手続きの添付書面にもなっていないので、ほとんど無視されている規定になっています。ちなみに某申請書作成ソフトには次の定款規定(124条3項のままです)がデフォルトで入っています。「株主又は登録株式質権者として権利を行使することができる者を確定するため必要があるときは、取締役の過半数の決定により、臨時に基準日を定めることができる。この場合には、その日を2週間前までに公告するものとする。」クライアントからすると「官報公告!?」という印象になるようです。「公告」の部分を「通知」などに変更することができるかというと、それについては判例も条文もない状態です。勝手に定款規定を「通知」にしてしまうのはちょっとこわいですね。基準日を定めないと、総会のとき(その日)の株主が権利行使株主となるようです(現実的には招集通知を送るときの株主となります)。お客様には、基準日を定めることは通常しないので、公告をすることも必要ありません、とご説明することになります。債権者保護手続」コメントをどうぞ返信をキャンセルする。前回の記事が大人気(笑)なのですが、もう少しわかりやすく書いておきます。前登記証明書と登記情報提供サービス(照会番号)補正になってしまいました。複数管轄にまたがる根抵当権の設定登記を申請しました。今回は複数管轄の同時に申請をして、前登記証明書については最初...医療法人社団の代表理事の重任登記と理事の任期~その4(応用編)前回の問題の投稿から少し時間が空いてしまいました。その原因は問題2の解答が複雑だったためです。続きの記事を掲載しました。登記申請書の記載と仕組みについて今回は抵当権のお話で、根抵当権についてはまた別のときに書こうと思います。