平成23年度一般会計の歳入の決算額は、206億6千万円となり、平成22年度と比べ、9億5千万円(4.8%)の増となりました。これは、市税が6千万円減となった一方で、地方交付税が6千万円、子ども手当負担金などの国県支出金が2億6千万円、それぞれ大きく増えたことによるものです。地方交付税は、国が徴収した税金の中から、地方公共団体の財政力に応じて、財源が不足している団体に対し、一定の行政サービスを提供できるよう交付されるものです。本市では前年度と比べて、6千万円の増となりました。これは、個人市民税や地方消費税交付金などが減となったことが主な要因にあげられます。自主財源とは自治体が自主的に収入することができる財源をいいます。財政の自主性と安定性を高めるには、この自主財源の割合を高くしていくことが重要です。依存財源とは国や県により一定の額を交付されたり、割り当てられたりする財源です。地方交付税、国からの補助金、県からの補助金、借金(地方債)などが該当します。