編集チーム合法的に民泊を運営するための3つの方法ツイート3シェア17はてブGoogle+Pocket5個人宅の空き部屋に旅行者を泊める「民泊」に注目が集まっている。日本にはすでに3万件以上の民泊物件があり多くの旅行者がAirbnbなどの民泊サイトを通じて宿泊している状況だ。厚生労働省が公開している「民泊サービスと旅館業法に関するQ&A」でお知らせされている通り、個人宅の空き部屋に旅行者を泊める民泊であっても「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」に当たる場合には、旅館業法上の許可が必要だ。東京都大田区と大阪府の一部の自治体では民泊条例が施行されていることから、特区民泊の認定を受けることで旅館業法の適用除外を受けることも可能だ。2017年には民泊新法が制定される予定で、民泊を合法的に行うための方法はさらに1つ増えることになる。今回は、合法的に民泊を行うための3つの方法と手順をご説明する。合法民泊の3つのタイプ民泊とは民泊とは、端的に言えば「民家に宿泊すること」。数は前年比20%増のペースで増加しており、2020年の東京オリンピックまでは引き続き増えることが予想されるため、政府は旅館業法の規制緩和と新しい法制度(民泊新法)の枠組みつくりを行っている。個人宅の空き部屋に旅行者を泊める民泊であっても、寝具を提供し宿泊料を受けて人を宿泊させる営業の場合は、旅館業法上の許可が必要だ。条例で定める衛生基準に従い、都道府県知事(保健所設置市または特別区にあっては、市長又は区長)の許可を得る必要がある。民泊サイト最大手のAirbnbには3万件を超える民泊施設が公開されているが、その大半が旅館業法の必要な許可を得ずに営業されていると言われている。最近では近隣住民などから保健所への問い合わせも増えており、保健所の指導が入った段階で撤退するホストも相次いでいる。JASDAQ上場企業が摘発され民泊撤退2016年7月、個人宅の空き部屋に旅行者を泊める「民泊」を旅館業法の許可を取得せずに営業したとして、旅館業法違反の疑いでP社(東京都港区)とその子会社(同)の2社と、両社の役員ら男女6人が書類送検された。JASDAQ上場のP社は2016年2月に民泊事業への参入を発表。無許可営業のリスクは非常に高い従来は「民泊」自体の認知度が低く、あまり問題にはならなかった。昨今はテレビや雑誌などのマスメディアで民泊関連ニュースが報じられることが多くなり、民泊が広く世間に認知されるようになった。最近ではAirbnbの民泊ホストが摘発される事例もあり、個人・法人を問わず民泊の無許可営業は非常にリスクが高い状態だ。これから民泊ビジネスへの参入を検討している方は、合法的に民泊を行う方法を検討すべきときに来ていると言える。合法民泊の3つのタイプ前述の通り、無許可の民泊が多く営業している状態にはあるものの、合法的にできないというわけではない。2外国人旅行者は2020年の東京オリンピックまでは増えることが予想されるため、政府は旅館業法の規制緩和と新しい法制度(民泊新法)※の枠組みつくりを行っている。※2016年の年末以降で施行予定の新法。簡易宿所(旅館業法)旅館業法では、簡易宿所を「宿泊する場所を多数人で共用する構造及び設備を主とする施設を設け、宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業で、下宿以外のもの」(旅館業法第2条4項)と定義されている。カプセルホテルやゲストハウスなども簡易宿所の営業許可を取って運営されている。おける玄関帳場に関する通知の見直し)を行った。基づく旅館業法の特例制度を活用した民泊のこと。2015年12月に東京都大田区で民泊条例を可決、2016年1月29日の条例施行を経て、現在は20件50室が認定施設として合法的に民泊の営業を行っている(2016年8月現在)。東京圏の大田区のほかにも関西圏では大阪府、大阪市でも民泊条例を可決。大阪府は2016年4月より受付を開始。)のいづれにも当てはまらない、「民泊サービス」に関して規定する法律のこと。適切な規制体系を構築することとしている。ビジネスこの記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。ツイート3シェア17はてブGoogle+Pocket5feedly16UR賃貸で無許可民泊が横行。編集チーム民泊専門メディアAirstair編集チームが最新の民泊ニュースをお届けします。けにAirbnbなど民泊やIoT、AIスピーカー、ブロックチェーン、ダイナミックプライシング、海外の最新ホテルマーケティングなど宿泊に関わる最新情報をお届けします。