マスコミも尻込みするこの事件に敢然と立ち向かう市民団体。オンブズマン組織である市民オンブズマン群馬の活動も紹介。ひらく会の活動の中心の一つであるタゴ事件の真相究明の経緯と成果を報告します。これまでのあらましと問題点は次のとおりです。巨額詐欺横領事件が発覚しました。この事件が、公にされた同年6月3日は、安中市民にとって、歴史的な日でした。それまで行政とは、市民のサービス機関であり、市民の暮らしの支援者であり、期待通りの機能は発揮できないとしても、すくなくとも私たちの害にはならない存在であると信じてきました。そのために私たちは納税義務を果たしてきたわけです。ところが、この日を境に、安中市民の苦難が始まりました。長期配置されていたタゴが、公社の名のもとに私たちの税金を使って行われる様々な公共事業を一手に手がけているうち、その取り扱う金額と、ズサンな事業および経理手続きに目をつけ、様々な不正を働いた結果、表面化しただけで51億円という途方もない金を騙し取っていた事件です。土地開発公社は、公有地の拡大と推進に関する法律(通称「公拡法」)で自治体内に設置されている特別法人ですが、大なり小なり、市長ら市役所幹部や議会関係者の利権の巣窟として運営されているものです。前述のように、安中市の場合には、なんと15年間も同一職員に金庫番をまかせっきりにして、その業務の実態を誰も監査しようとしませんでした。逆に、多額の金を扱う職員に擦り寄り、何とか有利に利権の分け前を預かろうとする人達ばかりがタゴの周りを取り囲み、次第に一職員のタゴに、「有能で」「仕事熱心で」「真面目な」という形容詞が付けられるようになりました。タゴ自身も、金融関係の友人と付き合ううちに、金融機関の融資の仕組みを知るようになりました。タゴが安中市の事実上収入役として、関係者の間で密かに評価を受け始めるまでに、さほど時間はかかりませんでした。その当時から、タゴに金を無心にしてきた人達はかなりおり、なかでも事件発覚までの約10年間で1億5千万円も借りている人がいます。警察がこれらの人たちを把握しましたが、事情聴取をした形跡がありません。このように、市役所を舞台にヒラ役人が土地開発公社の金庫番として15年間も君臨すれば、結果は明らかです。10年前はバブル経済の真っ盛り。タゴの存在は群馬銀行さえも一目置くようになりました。取引先金融機関など数多くの人達を巻き込み、ウラでは何でもありの状況を形作っていったのです。ギャンブル好きのタゴは、競馬のノミ行為やマ−ジャン、はてはゴルフにも精出し、シングルプレーヤーとしても名をはせるようになりました。バブルも弾け、どうにもならなくなった挙句、前記のような破綻に至ったものです。この事件の異常性は、実はその後の事件捜査や刑事および民事裁判、さらには住民訴訟を通じて次々に明らかになりました。刑事事件では警察や検察は、共犯がいるにもかかわらず、意図的にタゴの単独犯行であることを強調し、関係者の調書もそれに倣って作成されたフシがあります。タゴの友人に金融関係者や政治関係者がおります。した方々の存在は市民の間では周知なのに、なぜが警察や検察は調査上の理由で明らかにしません。上司として重要参考人と目されていた人も、当初はかなり動揺して、ちぐはぐな供述をしていましたが、発覚後2ヶ月くらいすると、余裕のある受け答えを捜査関係者にするようになりました。刑事告訴はされていません。次に、民事事件では、金を騙し取られた群馬銀行が公社・市を相手取り、損害賠償請求を起こしましたが、その裁判では互いに落ち度があるため、相手の急所を容赦なく突くには程遠く、3年間裁判が続けられましたが、途中で密室裁判となり、結局初回4億円、以降毎年2千万ずつ公社・市が群馬銀行に103年かけて返済を続けるという和解で幕が引かれました。これは当時、100年ローンということで、マスコミを賑わし、私にも100年ローンを適用してほしいという債務者が、われもわれもと銀行窓口に押しかけたとか。この和解条項では、10年後に返済条件を見直すことになっていることから、群銀も安中市も10年たてば一昔だから、そのころは市民や預金者のほとぼりも冷めていると確信しています。刑事事件や、民事事件の経過に関心を寄せていた安中市民は、真相解明から程遠い裁判の進行に失望し、やはり自らの手で真相究明を行わなくてはならないと立ち上がりました。結局3件の住民訴訟が提起されました。公社分譲土地への固定資産税の非課税処置に関する違法確認請求は3年間の係争の後原告住民側の敗訴に終わり、タゴと公社関係者に対する損害賠償請求は、公社は市とは別だという最高裁の判例が足枷となり、費用と時間をかけて係争しても勝訴の見通しが立たないため提訴を取り下げざるを得なくなり、最後に、タゴの犯罪所得に対する市民税非課税措置に関する違法確認請求だけが、係争中というありさまです。これらの住民訴訟を通して、原告安中市民は、我々の税金を使って警察や検察が捜査した刑事事件の関係資料を入手すべく尽力しましたが、裁判所はごく一部を認めただけで、核心部分については一切認めようとしていません。それにもめげず、私たち安中市民は住民訴訟を続け、今後とも粘り強くタゴ事件の全貌解明に向けて努力していきます。当会のブログこのブログを通じて当会の活動について少しでもお分かりいただけましたでしょうか。当会は、あらゆる方法を駆使して、51億円事件の真相究明と、責任の所在の明確化、再発の徹底防止、そして、市民への損害の最小限化を目標に、また、行政の課題点を浮き彫りにすることにより、ひらかれた安中市政の実現に向けて、今後とも市民運動を粘り強く展開してゆく所存です。当会では、これまでにも市民運動の推進にむけて、あらゆる方法にチャレンジしてきました。これまでに培った市民運動のノウハウは、あらたに市民運動を展開しようとするたくさんの市民の皆様にもぜひお役立ていただきたいと存じます。当会の活動の源は皆様のあたたかいご支援とカンパです。2006年2月までは、機関紙の安中市民通信「まど」を年間購読料2000円で市民の皆様に毎月、愛読いただきました。行政情報など、皆様の役に立つ情報をお届けしてまいります。当会のブログを通じて、当会の活動をご理解いただき、当会へのますますのご支援をお願い申し上げます。2019年1月末より、teacupの仕様変更によりpdfファイルの新規掲載が停止されたことを受け、以降はpdfファイルを圧縮してzip形式にしたものを掲載します。読者の皆様にはご負担をお掛けして申し訳ございませんが、ファイル閲覧の際はお手元のコンピュータで解凍の上ご確認いただきますようよろしくお願い申し上げます。コメント等のご要望がある場合には、「メッセージBox」「コメント欄」あるいは「拍手のコメント欄」に書き込んでいただくか(匿名希望の場合は、メッセージBoxもしくは拍手コメント欄でお願いします)、直接当会のメールogawakenpg@aol.comもしくはogawakenpg@gmail.comあてにご連絡くださるようお願い申し上げます。239条第2項には下記のように書かれています。「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。100条や地方公務員法第34条第1項に定めのある守秘義務のほうは、やたらと行使を乱発しています。当会のブログでもすでに報告したとおり、今回の安中市長選挙の投票が行われた4月13日の午後5時ごろ、市内の某投票所において、公職選挙法237条第1項に定める詐偽投票の可能性のある報告が安中市選管にあり、選管が安中署に情報提供をしたことが同15日の新聞に報道されました。通常は、選挙後も2、3か月間設置される。安中市選管は14日、市長選で他人の投票所入場券を使って詐偽投票(なりすまし投票)した疑いが2人あり、安中署に情報提供したと発表した。市選管によると、市内の投票所で13日、投票した男女各1人について、投票後に立会人が本人でないことに気づいて指摘。14日に調査したところ本人でないことが確認されたという。この結果、13日に発表した投票者数を2人減らし、投票率を55・26%から55・25%に訂正。投じられた票は有効となり、候補者2人の得票は変わらない。不受理・持ち帰りを「マイナス2」として投票者数との差を調整した。詐偽投票は公職選挙法で禁じられ、最高刑は2年以下の禁錮または30万円以下の罰金。安中署が同法違反容疑で捜査している。【増田勝彦】**********■通常、なりすまし投票は、かつては不在者投票、いまでは期日前投票と相場が決まっていました。事実、群馬県でも2001年に前橋市技家選挙の不在者投票でなりすまし投票が発覚し、逮捕されるという事件があったそうです。全国各地でも、選挙のたびにあちこちでなりすまし投票が頻発しています。次の記事は平成25年7月13日に参院選の期日前投票で発生したなりすまし投票事件です。13日、参院選の期日前投票で、別人によるなりすまし投票が行われた可能性があり、県警に情報提供したと発表した。なっている市衣笠行政センターで、80歳代の女性が受け付けをしたところ、名簿照合用のパソコンに「6日に投票済み」というメッセージが出た。女性が「まだ投票していない」と主張したため、公選法に基づいて本人確認をし、仮投票を認めた。仮投票の扱いは21日の投開票日に、開票所の開票管理者が判断する。女性の名前が書かれた6日付の宣誓書が見つかっており、別人が女性の名前で投票した疑いがあるという。行われることが大半です。今回のように、投票日になりすまし投票が行われるのは稀です。期日前投票でなりすまし投票が頻発するのには理由があります。本人チェックが極めていい加減だからです。届かなかったとなると郵便局の誤配が考えられます。これは、結構あり得ることです。本人が知らない間に第三者に盗まれることも考えられますが、他人の入場券を持って投票する行為は重罪です。盗まれたひとが投票に行けば、既に投票済みだと言われて、犯罪がバレますので、リスクがあります。他人の入場券を盗まなくても、実際には入場券なしでも投票は可能だからです。■かつて、新宿替え玉事件と呼ばれる大規模ななりすまし投票が行われたことがあります。創価学会が行った、不在者投票を利用し本人になりすまし投票するという選挙違反事件のことです。新宿区を舞台にして起きたため、新宿事件や集団替え玉不在者投票事件とも呼ばれています。この事件での違反の手口は次のとおりです。学会幹部や学会男子部が他人の住所に郵送された投票所入場券を郵便受けから盗み出し、氏名から公明党区議会議員が選挙人名簿を閲覧、有権者の生年月日を調べ、性別が同じで年齢の似通った学会員を替え玉に仕立てて投票させました。投票日当日に本人と鉢合わせすることを避けるため、不在者投票という手段をとりました。替え玉投票が発覚した経緯は、ある有権者が選挙当日投票を行うため投票所へ向かったところ、選挙管理委員会から「既に不在者投票済みである」と告げられました。有権者が投票していない事を選挙管理委員会へ告げたことから、別人によるなりすまし投票が発覚し、警察による捜査が始まりました。警察は不在者投票申請書の筆跡や指紋などから、創価学会員数人を割り出し、公職選挙法違反で逮捕し、その後も警察の粘り強い捜査によって、創価学会員の逮捕者は14人にのぼりました。この時、選挙当日までに「入場券が届かない」という有権者の苦情が選挙管理委員会に相次ぎ、選挙当日に再交付を行いましたが、東京都の某投票所では再交付を行った数がおよそ8000人にものぼったそうです。最終的に東京都の選挙委員会では約10万枚の投票所入場券が紛失、本人へ未着、または行方不明と公表しました。「入場券が届かない」という苦情は郵便局へも寄せられました。そのため、郵便局による調査が実施され、およそ8000枚の入場券再交付を行った地域では、調査の結果、半数のおよそ4000枚が「宛所尋ねなし」等の理由で郵便局に還付されたが、残りは問題なく有権者宅に投函されていたことが確認され、投函後に紛失、盗難等で行方不明となっていたことが明らかになりました。この事件の判決では有罪判決(禁固刑)8人、罰金刑6人、無罪0人と言う結果でした。4月13日の午後5時ごろ発覚したなりすまし投票の情報を、市内某所の投票所から受け取ったあと、それを安中署に情報提供したというふうに、報じられています。ところが、この時、「通報した」とか「情報提供した」ということで報道されていたため、当会では、きちんと告発したかどうか、念入りに選管に確認を求めました。その結果、選管では、やはり、なりすまし投票であり公選法に抵触する事件だと認識しながらも、警察には、単になりすまし投票に関する状況報告をしただけで、「違法行為をした者を厳罰に処してもらいたい」という重要な要請を警察にしていなかったことがわかりました。単なる通報であり、情報提供であり、被害届出という形でしか、警察に連絡していないことが明らかになりました。■このため、当会の不安は的中してしまいました。電話で安中署に、なりすまし投票の情報だけを通報連絡しただけだとすると、警察のほうも被害届としか扱ってくれない怖れがあります。そこで、あらかじめ用意した安中署長あての告発状を、選管に見せて、内容に不備が無いかどうか、見てもらいました。選管では、「この事件で、既に当選管の書記長や、書記次長らは、安中署の事情聴取を受けており、安中署がこの事件の捜査に着手したのは間違いないとみられる」として、当会の作成した告発状は提出の必要が無いことを強調しました。当会は、「警察がこの事件について捜査をするかしないかではなく、選管が、この事件の違法性を認識したうえで、違法行為をした人物を厳格に処罰してほしいという意向をきちんと伝えたのかどうかが、最も重要です」と重ねて申し上げました。岡田義弘・前市長が、市議や県議時代に、地元のイベントに現金や清酒などをいつも寄附していたことから、当会が、奉加帳に記帳されたそれらの証拠を写真に撮り、選管に通報したことがあったからです。当会が選管に「これは明らかに公選法違反だから、ただちに調べてほしい」と懇願しましたが、選管は「我々には捜査権限が無い。告発したかったら、自分で警察か検察に行って相談したらどうか」と言うだけでした。そのため、自分で告発状を準備して警察に行き、証拠品も提示して、捜査を依頼するおK都を余儀なくされました。その時は、警察ではなかなか受理しようとせず、何度も何度も足を運び、公安委委員長にも直訴状を提出するなどして、ようやく告発状が受理され、送検してもらいましたが、検察で不起訴相当ということで結論付けられました。これには納得できず、検察審査会なるものに再審査を要請しましたが、これも却下されてしまいました。吉田隆・法制課長を配し、書記として法制課職員3名を、また、地域振興課3名の計6名の総計8名から構成されています。そのプロ集団が、違法行為を目のあたりにして、法律で公務員に定められている「職務上の違法行為を見つけた時は、直ちに通報しなければならない」のに、警察にきちんと告発していなかったというのですから、公正な選挙を担保するために設置された選管がこの程度の認識なのか、と驚かされました。■こうして、選管に代わり、当会が、次の内容で告発状を安中署に提出しました。027-381-0364告発状の提出について毎々、お世話になります。具体的な投票所名を質問しても答えないため「某」と表示)でなりすまし投票が行われました。伝えられ、同選管から安中署に情報提供があったようですが、同選管の話では、安中署には単なる情報提供だけだったということですので、このままでは被害届としか取り扱われない恐れがあるため、ここにあらためて、被告発人らの処罰を求めるために、選挙人として告発するものです。そもそも、刑事訴訟法第239条第2項には「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない」と定められています。この観点からすれば、同選管から安中署に対して、被告発人らの処罰を求めることを前提に告発がなされなければならないと考えられます。この点につきまして、同選管に再三確認しましたが、電話で情報提供をしただけだということが分かったため、告発義務が履行されてないおそれがあるため、今回、選挙人から告発状を本日付で別紙のとおり提出する次第であります。かかる事情をご斟酌の上、よろしくお取り計らいくださるようお願い申し上げます。被告発人らの以下の所為は、公職選挙法第237条(詐偽投票および投票偽造、増減罪)に該当すると考えるので、被告発人らを厳罰に処することを求め告発する。被告発人らは、平成26年4月13日午後5時ごろ、群馬県安中市内の投票所において、安中市長選挙に伴う投票の際に、他人の投票所入場券を使って投票しました。副書記長や書記らの話によれば、当該投票所で立会人をしていた地元の住民が、投票した被告発人ら(新聞記事によれば「若い男女2人」と表現)が地元で見慣れない人物であり、投票所の外で、子どもの声がしたため、余計疑問に思い、念のため、投票所で受付をしていた市職員に、被告発人らが持参した投票所入場券の氏名欄を確認した。その結果、被告発人らは、立会人が認識していた本人とはいずれも異なっていたため、なりすまし投票が行われたことが判明した。被告発人らの、前記行為は公職選挙法第237条の詐偽投票等の罪に該当すると思われますので、被告発人らの厳重な処罰を求めるため、ここに告発いたします。)**********■この告発状を持参し、安中警察署の2階にある刑事課を訪れて、告発状を示して、当会の懸念を説明し、縷々相談しました。同署の刑事課長らによれば、本件はきちんと捜査中ということなので、実質的には選管からの「被害届け出」を参考に、違法性があることを警察自身で確認した上で、捜査に着手しているということが判明したため、一安心した次第です。今回の当会からの告発は、新聞報道や、選管から届け出があった情報以外の、新しい事実が書いてないため、警察への相談ということで処理されることになりました。安中署では記録のため、当会の告発状一式をコピーして保存しておくそうです。現時点では、捜査の進捗状況も含めて、今回のなりすまし事件については、一切、公表できないということです。この問題では、両候補の支持者だった市民の皆さんがたがともに、真相究明を強く望んでおられることから、警察の捜査が終了し、事件の内容が明らかになった時点で、実質的に告発をした形の選管が警察からの捜査結果報告をもとに、きちんと市民に公表することが望まれます。捜査権限が無いとして、全部警察に丸投げして、あとは何もしないのではなく、自らも現場に職員らが立ち会ったわけで、事件に関係する住民情報も保有していることから、自らできるかぎりの原因調査を行い、なりすまし投票の再発防止に向けた抜本的対策をとることが不正選挙抑止の観点から重要ですので、これまでのような公選法違反事案に対する著しく消極的な対応を改めてほしいものです。■なお、今回のなりすまし投票について、当会では安中市選管に見解を聞く前に、群馬県選管に電話で、今回の事件と公選法との関係などについてコメントを聴取していました。当会が上毛新聞の報道記事の中で、「投票の際、いちいち選挙人の身分証明の提示などやったら、そうでなくても投票率の低さが課題となっているわけで、さらに投票率悪化に拍車をかけかねない」という趣旨の発言を県選管が述べているのは、問題があるのではないでしょうか」と県選管の下田担当にお聞きしたところ「あれは、上毛新聞の記者の質問に答えたコメントのうち、一部を切り取られたものであり、本意とは異なるものであり県選管としては心外に思っている」との説明でした。当会が、「選挙の関係で、ポスターの要件とか、選挙用の通称名の使用について安中市の選管に相談したことが何度もあるが、そのたびに、市選管では、県選管に電話をしていちいち教えを乞う場面がありました。今回も、市選管から、なりすまし事件についてなにか相談がありましたか?」と質問したところ、県選管は「いいえ、安中市からはなにも報告などはなく、自分たちも新聞記事から情報を得ただけだ」と答えました。思った通り、市選管は、事件の公表について焼却的だと、その時は痛感しました。ところが、4月23日の午前9時前に、安中市選管の書記次長をしていた法制課長に、上記のいきさつを話したところ、「そんなはずはない。群馬県選管には、いち早く、マスコミ向けに送信したFAXによる本件の記者発表文の内容よりもさらに詳しい内容の報告を提出している。県選管がそのようなことを言うはずがない」として、きっぱりと県選管の説明内容を否定しました。「さっそく県選管には事実関係を確認する」とのことでした。結果は追って、当会から報告します。このように、公正な選挙を担保すべき役割を担っている市と県の選管ですが、どうも、目くそ鼻くそをわらう、といった感じがします。選挙という民主主義の根幹をなす制度を公平、公正、透明に実施することの重要性について、選管職員の皆さんにはもういちど原点に立ち戻って、考え直してもらいたいものです。相談をしたことがわかりました。群馬県選管の下田担当の話では、「当初、この事件については安中市から連絡がなく、新聞報道のレベルでしか、事件の状況については把握していない」ということでした。そのため、4月23日の朝、安中市選管に、「群馬県に事件に関する報告はしましたか?」と訊ねたところ、「マスコミに流した情報よりもさらに詳しい報告を県選管に行った」という回答でした。報道された程度の事件の概要情報だけだった」ということでした。そこで、当会は「安中市選管は、県選管に対して、マスコミに流した情報よりももっと詳しい報告を県選管に上げたと言っています。群馬県が、その報告を知らないとなると、市選管がウソをついていることになります。いう理解でよろしいですか?」と確認を求めました。すると同担当は「自分は承知していないので、当時、安中市から相談を受けた別の者に確認してみる」として、数分ほど電話で待たされました。その結果、「4月14日に安中市選管から事件について相談を受けたのは茂木担当だが、本人は本日休暇を取っているので話が聞けない」という確認結果の返事がありました。群馬県選管の説明は、安中市選管の書記次長がいう説明内容とは食い違っており、やはり、どちらかがウソをついている可能性が高いことがわかります。引き続き調べを進める所存です。ひらく会情報部トラックバック(0)コメントコメントを書く名前メールアドレスコメント本文(1000文字まで)URL画像内の文字列(認証コード)を入力してください。認証コードを正しく入力するとコメントが反映されます。※大文字/小文字の区別はありません。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。