変化するマクロ経済の環境トランプ大統領当選が決まった翌日から、市場は円安(ドル高)、株高、金利上昇の方向に動き出した。当選が確実となった当日は市場が混乱したが、その後はこうした展開が現在まで続いている。「トランプ政権の経済政策をスコアリングする」の中に明快に記述されている。金融やエネルギーで規制緩和を行い、シェールガスやオイルの輸出を進める。法人税は大幅に減税すると同時に、インフレや安全保障で支出を拡大する。通商政策については、輸出拡大を積極的に進めていく。通商政策については後で述べるが、マクロ経済全体を見ると、トランプ政権では経済刺激にアクセルを踏む事になりそうだ。金利上昇、物価や賃金の上昇が顕著になるだろう。した事態を予想してか、米国の長期金利は、トランプ当選後上昇することになる。これは日本にとっては、円安要因となる。米国の株価が上昇することとも相まって、日本の株価も上昇傾向にある。トランプ政権になって金融引締め・財政刺激に大きく転換するような流れとなっている。円安の流れは、デフレからの脱却に苦しんでいる日本経済にとっては、大きな後押し要因となる。日本の物価や賃金の上昇が以前に想定されていたよりも早いスピードで進行するという見通しが広がってきた。日米の金利差は広がり、円安圧力がさらにかかることになる。これはデフレ脱却をめざす日本経済にとっては大きな追い風要因となる。トランプ大統領の円安牽制は効くのかもっとも、ドル高を牽制する姿勢を強く示しているトランプ政権が、過度な円安を認めるとは限らない。ドイツや中国と並んで、日本も為替操作国の烙印を押され、円ドルレートを円高方向に動かすような口先介入が行われるだろう。ドル高の状況を作っているのは、日本でもドイツでも中国でもない。他ならぬトランプ政権のマクロ経済政策なのだ。経済を刺激する政策をフル回転させようとしているトランプ大統領自身であると言ってもよいだろう。日本にとって懸念材料は、トランプ政権が日本のマクロ経済政策に口を出してくることだろう。日本銀行の金融緩和政策が円安要因となっているという議論だ。結果的にその政策が円安要因となっていることを否定するのは難しい。過度な円安への批判として日本の金融政策に米国が口を出してくると厄介だ。円レートはかなりの円安に振れる可能性もある。そのような過度な円安は、日本にとっても好ましいものでもない。米国の長期金利が上昇すれば、それに応じて日本の長期金利が多少上昇することを日本銀行は容認してもよい。低成長の流れに変化が見えてくるという可能性も想定しておく必要がある。日本銀行も長期金利の上昇を容認する姿勢に転じるかもしれない。ゼロ金利に固執して過度な円安を生むよりは、適切な為替レートを維持するためにも、金利が上昇することが必要だろう。「適切な為替レート」が何かというのは大問題であるが、120円を超えるような円安ではないことは確かだ。現状の110円から115円程度の為替レートは、デフレ脱却を目指す日本にとっても心地よい水準ではないだろうか。何れにしても、日本銀行が長期金利の上昇するのを容認する大前提は、物価や賃金が着実に上昇を続けることだ。足元で物価や物価が上昇を始める気配を見せている。結果的に過度な金融緩和からの退出の方向への動きにつなげていきたいものだ。そのためにも、当面のマクロ経済の流れを注視したい。トランプ政権下での貿易摩擦トランプ政権の経済政策で注目したいのは、上で述べてきたマクロ経済への影響と、そして通商政策である。上で触れたナバロとロスのレポートでも、通商政策に非常に高いスコアが付いている。トランプ政権が目指す雇用の拡大と強い米国経済の実現にとって、通商政策が最重要課題であるというのだ。トランプ大統領は選挙戦の最中から、非常に強い保護主義的な政策を前面に出してきた。結んだのは間違いであった」などの記述が続く。した流れを額面通りに受け取れば、米国は保護主義的な政策に大きくシフトするのではないかと懸念される。現実に、大統領就任後に中東など一部の国からのビザを停止するなど、国境の人の移動を混乱させる行為に出た。WTOのルールに反するような保護主義的な税制の導入を検討しているということが報道されている。した動きがどこまで現実化するのか、今の時点で判断するのは難しい。通商政策は議会の決定事項である面が大きいので、議会の動きが大きなポイントとなるだろう。米国が保護主義的な方向に動いていくのかどうかは、政府の動きだけで決まるものではない。民間企業の動きがもう一つの重要な要素となる。自動車でも半導体でも、貿易摩擦は民間企業がイニシアティブをとったと言っても過言ではない。日本の産業を批判したり、隙があれば政治的な決着に持ち込もうとする。これが日米貿易摩擦の重要な特徴である。自動車や鉄鋼で業界がどのような動きをするのか、注目していく必要があるだろう。した米国企業による保護主義的な行動も誘発されるという面がある。政府の姿勢が重要であることはいうまでもない。日本の産業界にもかなりの緊張感が走ったようだ。米国市場への依存度が過度に高い自動車産業はその典型である。今後も、トランプ政権による政策は、米国でビジネスを行う多くの企業にとって不安定要因ではある。影響を受ける企業にとっては深刻な問題であろう。マクロ経済的にみて、保護主義的な政策が投資や貿易に大きな影響を及ぼすのかどうかは分からない。それによって日本の貿易や海外投資が大きな影響を受けたとは思えない。自動車業界も米国での生産の拡大など柔軟な対応を続け、貿易摩擦の中でも業績を向上させてきた面もある。今回も企業の対応力に期待したい。訪米によって、トランプ政権の経済政策への警戒感は少し後退したようにも見える。トランプ政権にも日本との関係を重要視する姿勢が明確に出ていた。経済政策でも、日本の為替レートや通商政策について批判的な意見が出なかったようだ。注目すべきは、麻生副総理とペンス副大統領がリードする形で、日米の経済協議が開かれることである。業種横断的に議論を進めるということなので、個別の分野の貿易問題について論議するということではなさそうだ。好ましい流れではあると思う。トランプ政権といえば、TPP交渉からの離脱という派手なスタートを切った。これまで何年もかけてTPP交渉を進め、国内調整も行ってきた日本にとっては残念な動きである。日本は諦めてはいけない。報道によれば、安部総理もTPPの意義をトランプ大統領に話してきたとのことのようだ。その一つの可能性として日米自由貿易協定あるいは日米経済連携協定というような二国間協定の可能性も否定できない。実際、トランプ大統領は、主要国と二国間での交渉を進めたいという意向を強く持っているようだ。英国とはそうした交渉を始めることを明言している。いう気持ちになる人も多いだろう。確かに、多国間の協定の方が好ましい面もある。日本国内には日米自由貿易協定を結ぶべきだという意見も強くあったように思う。重要な経済関係にある米国と包括的な経済協議を進めることは、日本にとってメリットも大きい。交渉に当たっては注意深くなくてはいけない。業種横断的な形でルールについて論議することは重要である。TPPにおいても、関税撤廃などの国境措置以外で、投資ルールやサービス分野などでの制度設計の議論が行われた。同じような考え方で日米でこうしたルールを再確認して、二国間協定の形に仕上げていくことは意義が大きい。結果的にTPPで目指したような方向に向かうことも可能だ。何れにしても、日本は米国との二国間協議に積極的に取り組む必要がある。今回のワシントンでの会議の成果をさらに今後の展開に繋げていきたいものだ。アベノミクスの展望とトランプの登場-デフレ脱却/マクロ経済指標の変化1997年をピークとして、日本の名目GDPは下がり続けてきた。実質金利が下がらず、税収の減少によって公的債務が拡大してきた。オーソドックスなマクロ経済政策を講じている限りは困難。そこで、アベノミクスの登場となる。第2次安倍内閣が発足した2012年第4四半期の日本の名目GDPは497兆円。それが2016年の第3四半期には537兆円と、順調に伸びてきている。この背後には油価の下落がある。油価が下がると、GDPデフレーターは上がる傾向にある。消費者物価にマイナスの傾向があっても、名目GDP自体は増えることになる。雇用は、失業率が4.3%から3.1%、有効求人倍率が0.8から1.41へと改善してきている。就業者の数も191万人の増加をみている。マクロ経済面の成果を確認することができる。世の中の感覚とは少し違うのかもしれない。グローバル経済のトレンドとアベノミクス安倍内閣が発足した頃のグローバル経済の状況を振り返りたい。当時、中国の経済は好調だった。規模のケインズ政策を行った。成長率という面では、主要国の中で中国はショックの落ち込みから最も早く回復。バーナンキ米FRB議長はテーパリングを意識し、金利を上げ、正常化への道を模索していた。米国経済回復への期待は強かった。ユーロ通貨制度の問題が広がった。早い回復を見せたのはイギリスであった。ドイツ経済は力強く成長、フランス、オランダもそう悪くはなかった。欧州は通貨制度においては懸念があったが、経済本体は堅調であった。安倍政権が発足し、デフレ脱却を目指し始めた頃は、他国経済は比較的好調であった。乱暴な言い方をするならば、その環境下で大胆な経済政策を進めたことが、結果的にアベノミクスの効果を大きくした。安倍内閣の最初の2年間で120円の円安にまで推移した。安倍内閣下で2万円を超えるところまで上昇した。消費者物価指数の3年平均は-0.6%だったが、2013~15年平均は0.5%、つまり1.1%ポイント上昇したことになる。かなりの成果をあげることができたといえる。それは消費税の引き上げとは異なる要因が大きかったと思われる。金利引き上げに慎重になった。主要国の経済成長が頓挫し、Brexitにつながる。安倍政権発足3年目以降、世界中の経済が日本のデフレのようになってくる中で、日本はデフレ脱却を図らざるをえなくなる。100ドルを超えていた油価が30ドル台にまで下がったことが、世界経済をめぐる状況の厳しさを象徴している。油価、資源価格の下落はロシア、ブラジルといった新興国経済にダメージを与えることにもなった。油価下落は円高につながる。石油価格が下がることで新興国経済が厳しくなり、世界の貿易量が減ってくる。少なくともここ3年間ほどは、GDPの伸びよりも貿易輸出の伸びの方が低いという異常な事態が起きている。トランプ登場そしてトランプ大統領の登場を迎える。マクロ経済的には転機になり得る。全ての現象をトランプの所為にしてはいけない。夏頃から欧米で物価が上がり始めていた。石油価格が少し上昇気味で、これが強いデフレ・マインドを変えた可能性がある。国によって異なるが、一部、長期金利も上がり始めてきた。物価上昇率がプラスに転じ、デフレ脱却の目安が立ってきた。中国経済については、チャイナ・リスクの顕在化で一時は低迷したが、今や回復基調との海外投資家の見立てがある。中国経済の足元は悪くないが、実体経済回復の過程で政府がかなり介入しており、不良債権が増えている。これが問題を起こす可能性ありとの認識はある。中国共産党が経済を統制しているので、市場経済のようにすぐに問題は顕在化しない、という事情はある。市場は中国経済の回復に好感している。欧州経済も思ったほど悪くはなく、むしろ、今は政治リスクの方が大きい。Brexit後の英国経済、さらにオランダ、ドイツ、フランスの政治がどう展開するか。リスクは抱えているが、経済をふらつかせる問題にまでには至っていない。イタリアにおける金融問題など、楽観はできないが、欧州経済が世界経済の足を引っ張るような状況にはなっていない。財政拡大、金融引き締めへとシフトする期待が募っている。過去のレーガン、ブッシュのように減税策を打ち出す可能性が高い。減税を通じて経済活性化を図ることを考える人が多く、誰よりもトランプ大統領自身がそう主張している。共和党政権というのは、本来小さな政府を志向して歳出を抑えるはずだが、1981年に発足したレーガン政権の例もある。いっていたが、ソ連のアフガン侵攻などもあり、軍事支出を増やした。トランプ政権はインフラと国防の充実といっているから、財政支出は相当踏み込まれると、見ている人は多いのではないか。アメリカの金融政策はマクロ経済に対してaccommodativeに臨むことが多い。マーケットの金利、物価やGDPの動きを見ながらFRBは金利を調整する、という考え方をテーラー・ルールと呼ぶ。インフレ的な状況では、イエレンは金利を上げざるをえない。トランプ大統領はFRB議長を交代させると言っているため、2018年がどうなるかはよく分からない。テーラー・ルールを提唱したジョン・テイラーは有力な候補だが、タカ派なので金利を積極的に上げていくだろう。き締めという方向性は否定しがたい。レーガンノミクスの際も、大型減税を行った。軍事支出を増やし、財政赤字を招き、長期金利が上がった。これはレーガン政権発足前から始まっていた。レーガン大統領就任の81年から、徐々に長期金利上がり、ドル高。1985年のプラザ合意へと至る。アルゼンチン等の累積債務問題を招いた。当時のイメージを引きずっているため、今でも金利が上がると、新興国の危機という懸念がマーケットで広まった。現段階では少し落ち着いており、必ずしも当時と同じ状況にはない。日本への影響を考えてみたい。日本の輸出増につながるため、日本にも刺激効果がある。ドル高円安を招き、日本の輸出を促す。米国の金融政策が引き締まると、これがドル高円安となり、日本の輸出が伸びる。マンデル・フレミングの法則の考え方通りのことが今、起きている。今後は為替と金利が重要ということになる。米の長期金利上昇は、短期金利上昇の予測を織り込んでいる。アメリカの長期金利の行方である。去年10月から、アメリカの物価、金利が上がり始めた。黒田総裁の出したメッセージは2つ。これをゼロ%程度に持っていく。これが何を意味するか。マーケットにショックを起こし、デフレ・マインドを払しょくすることが目的。何度も同じ手は通用せず、また国債買い入れを続けることも不可能。量的緩和継続の代わりに、金利を低く抑えることにした。トランプ・ショックでアメリカの長期金利が上がってきた。ゼロ%を超えてしまったため、現在、マーケットではプラス0.1%が攻防ラインで、日銀は指値介入を始めた。アメリカの長期金利が6%になっても、日本はゼロ金利を守るのか、と海外投資家に問われたことがある。仮に米国の長期金利が3%となり、日本がゼロ金利を守るということは、3%のギャップがあり、円安圧力になる。いう状況を議論する際に使われるのが、R.ドーンブッシュのオーバーシューティング・モデルである。ドル円の均衡レートが100円とする。米国債を保有している方が2%利回りで有利。金利差分だけ、ドルが安くならなくてはいけない。parity(カバーなし金利平価)と呼ばれる。現実にはそれが成り立つ保証はない。10年物国債の長期金利がparityということは、10年間かけてドルが2%ずつ安くなっていき、100円になる。約20円ドル高になり、毎年2円ずつ解消していく。価値が失われていくことを織り込んだうえで、均衡が成り立つ。金利差が開けば開くほど、円安ドル高が強く働く。130円のレートで、米国政治がもつのか、日銀がゼロ金利を本当に守れるのか。アメリカの金利次第ということになるが、ゼロ金利を止めてしまうのがいいのではないか。転換するチャンスである。アメリカの金利が上がれば上がるほど、アベノミクスの政策の自由度が増すとも言える。米長期金利が上がることが前提だが、財政拡大と金利上げが基本的方針ならば、長期金利は上昇していくはずである。レーガン時代も財政赤字への対処は大変だったが、2〜3年は持つ。トランプ政権も最初は減税と支出拡大を進めるだろうから、それはアベノミクスにとっては機会到来かもしれない。実は日本円はブラジル並みに通貨価値が下落した。日本は円安株高で喜んでいるような状況。1か月で102円から118円にまで変動しており、円の価値は下がりすぎだ。通貨が極端に上下すると反動がある。経済のファンダメンタルズを変えるような大きな政策がない限り、トランプ大統領による口先介入の効果も限定的だろう。為替はファンダメンタルズで決まるのである。世界貿易の縮小といった要素が円高につながった。為替は動くもので、アメリカ大統領の口先介入だけではどうにもならない。為替と株価の動きには要注意だが、日本経済にとって好ましい流れにあることは事実であろう。転換点というのがあり、アメリカがそのトリガーを引くことが多い。1930年スムート・ホーレー関税が引き金となって世界大恐慌につながった。1920年代からアメリカには保護主義的空気があった。第2次大戦後のブレトンウッズ体制。北米自由貿易協定(NAFTA)の登場がその息の根を止めた。自由貿易協定が増えるきっかけとなった。好むと好まざるとに限らず、アメリカが通商戦略の流れを変えるだけの力をもってきた。トランプ大統領がTPP離脱、NAFTA再交渉を掲げ、さらに日米二国間FTAをやると言っており、日本としては注意が必要。これからは二国間交渉の時代だとしても、その方向性が全く分からない。現代では、一方的な関税引き上げは国際ルールで禁じられている。トランプ政権がそれを守る保証はないが、違った形の保護主義を打ち出してくる可能性はある。アンチダンピング措置として関税を上げることは認められている。二国間交渉の下で、相当の政治介入があることは、対米経済摩擦の過程で日本は経験済みである。業界側が積極的に提訴を始めるという現実があり、そういうビジネスの動きを警戒する必要がある。個別企業の動きはあっても、マクロの輸出入には影響がないというのが、不思議なところである。保護主義の台頭は個別企業、産業には影響を及ぼすが、貿易縮小にはつながらない。台湾海峡危機があっても、台湾から大陸への投資、貿易は増加した。マクロの貿易、投資はまったく別の動きをする。アメリカ経済にとってメリットはない。提唱しているほど劇的な政策転換は無理ではないか。アメリカが二国間FTAを迫ってきた場合の対応を日本政府は考えておかないといけない。議論は分かれるところだが、さらなる市場開放には経済的なメリットもある。そのために日本は政治リソースをどこまで割くべきなのか。日本は、欧州とのFTA交渉を早急に妥結させるべきだ。その後のアジア太平洋FTA(FTAAP)へのステップにはなるが、やはり自由化の水準が低く、見込めるメリットも小さい。歪みをもたらす政治圧力が予測され、その点については注意を要する。経済的メリットもある。提言・論考2019年12月に、高原明生(東京大学教授)が講義した「米中対立―覇権の行方」を発信。)が講義した「中国経済の課題」を発信。考えるべきか?」を発信。自由主義擁護−」を発信。シニアフェロー)が講義した「中国の安全保障戦略の行方について」を発信。)が講義した「中国の自信と不安」を発信。発信2019年7月に、西野純也(慶應義塾大学教授)が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の立場を中心に―」を発信。)が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の非核化に関する米国の動向―」を発信。)が講義した「日韓歴史摩擦の現状と展望──司法問題にどう対応すべきか」を発信。2019年5月に、西野純也(慶應義塾大学教授)が討論した「日韓歴史摩擦について」を発信。2019年5月に、「日韓関係問題について」、集中研究会の質疑を発信。)が執筆した「インドの経済および経済政策の現状と展望」を発信。脱皮か、継続か?」を発信。2019年2月に、竹中千春(立教大学教授)が執筆した「インドの政治―2019年総選挙へのダイナミクス」を発信。「自由で開かれたインド太平洋」戦略(構想)の複合的構造―」を発信。)が執筆した「米中間選挙から2019年のトランプ政権の外交政策を占う」を発信。)が執筆した「国際通商秩序の現状と今後」を発信。2018年12月に、佐橋亮(神奈川大学教授)が執筆した「米中競争と日本」を発信。2018年12月に、関山健(東洋大学准教授)が執筆した「米中貿易戦争の展望―なぜ経済相互依存の米中が対立するのか―」を発信。して、北朝鮮問題に関する提言、「北朝鮮の非核化と朝鮮半島の平和回復―正しい認識と日本外交への8つの提言―」を行う。北朝鮮問題をめぐるEU諸国とロシア―外交を通じた影響力拡大の試みとその限界―(細谷雄一執筆)を発信。ここでは、米朝協議に至るトランプ政権の意思決定体制の変化を渡部恒雄が、胡錦涛から習近平政権に至る中朝関係の展開を川島真が、さらに、北朝鮮の非核化とロシアの関係について下斗米伸夫が発表し、これらについて集中討議を行った。—ネットワーク覇権を構想—」を発信。問題点、1992年から2042年まで」を発信。川口順子の講演記録「これからの日本外交を考える」を発信。29年10月、広瀬崇子執筆の「インド外交における最近の動きと日本」を発信。29年8月、細谷雄一執筆の「欧州政治情勢の展望と日本外交への示唆」を発信。29年8月、関山健執筆の「経済相互依存と政治関係―日本と中国‐国交正常化45年の変化と今後―」を発信。29年7月、松田康博執筆の「トランプ政権の中台関係に与える影響」を発信。29年6月、川島真執筆の「大国米中関係の展望と日本外交への示唆」を発信。29年3月、伊藤元重執筆の「トランプ政権の経済的影響について」を発信。議事概要「演題:アベノミクスとトランプ政権」を付録として掲載。29年1月、渡部恒雄執筆の「トランプの外交安保政策の方向性―大統領の特異な性格と現実的な閣僚選択との相互作用の行方―」を発信。「北朝鮮政策の再検討─分断国家の核武装にいかに対処すべきか─」を発信。)が執筆した「香港騒乱と両岸関係の将来」を日台戦略対話報告として掲載。DIALOGUE」の会議報告を発信。現状と政策課題について」を発信。30年11月、小黒一正の講義記録、「膨張する社会保障費と財政改革」を発信。トランプの台湾政策と米中関係―第2回日台戦略対話(於台北2018/6/21)に参加して―」を発信。西田一平太の原稿、「自衛隊の「日報問題」とシビリアン・コントロール」を発信。尾形誠のレポート「『福島、元気?』プロジェクト-台湾の若者グループが映像を通じて真の福島を伝える-」を発信。庄司貴由の論稿「四半世紀を迎えたPKO派遣―ポスト・南スーダンの課題と可能性」を発信。19回全国代表大会後の政治及び軍事状況」を発信。29年10月、長尾賢執筆のコラム原稿「印中対立でみせた日本の大きな存在感」を発信。29年6月、尾形誠執筆の「台湾情勢―新しい世代「天然独」が台湾政治を左右する―」を発信。29年6月、浅野貴昭執筆の「トランプ大統領の君子豹変と日米経済対話」を発信。29年3月、德地秀士執筆の「日本フィリピン戦略対話」を発信。29年1月、長尾賢執筆のコラム原稿「安倍首相のアジア太平洋歴訪が映し出す日本の役割」を発信。コラム原稿「自衛隊の新任務:問われる積極的平和主義の真価」を発信。安全保障研究第1巻第3、4号」の発刊。