「ブルー陣営」が59・9%(うちわけ連戦が23・1%、宋楚諭が36・8%)だった。法委員選挙で8・5%、同日の民進党が36・6%、両方で461%となる)。数から言えば圧倒的にブルー陣営に分があるが、選挙は水物。予断を許さない状況である。基軸通貨の争いというように理解すれば、ユーロとドルの対立となります。フランスはユーロを主導するのか。それは、フランスはアメリカが自国の防衛を行わないことを二度に世界大戦、冷戦を通じて知ってるからです。通貨が細かく分断されていると、為替の操作をされ、利益を奪われるという面もあります。フランスは中露に対して、ユーロ決済を働きかけてます。これは、ランドパワー連合でアメリカに対抗しようとするものです。サダムフセインも原油をユーロ決済にしようとして、アメリカにつぶされました。その意味で、いまおきていることはユーロVSドルの死闘です。思うに、管理通貨制度において、通貨の価値を担保するのはなんでしょうか。それは、軍事力を核とする総合的国力です。ドルが紙切れになる可能性もあります。EU域内ですら拡大25カ国体制でまとまらない可能性がある上に、中露との連携など歴史的に長続きしたためしがないことをやろうとしており、これを推し進めようとするとアメリカVSユーラシアランドパワー連合の対立を惹起します。そこで思うのは、ユーロも不安定要因は非常に大きいということです。私は個人的には現物経済の復活があると見てます。欧州人の友人に直接聞きました。田舎で農業をやってる友人を大事にするべきだと。今起きていることは近代の終わりの始まりだというのが私見です。地域通貨もこの文脈で捉えるべきです。ドルVSユーロではなく、近代VS近代以降そして、暫定的に中世の復活。何が価値化というと、人の絆でしょう。社会保障も国家ではなく、地域や家族が主体になるべきです。隣組がそうであったように。国家や資本といった近代的価値の相対化を受け入れる現代に生きる我々は、近代的国家や、資本主義を絶対的なものと思い勝ちであるが、歴史を見ればどちらも、たかだか200年前後の歴史しかないことが分かる。出量が急増している事も事実である。紙幣といってもいい)と国家に代表される「近代」は自然を客体と位置づけ、科学によって、操作しうるものとのパラダイムを構築した。家族といった共同体破壊という悪魔のコインの片面(シーパワーの負の面)であることにも気づかなければならない。切るケースの方が圧倒的なのではないか。我々はランドパワーの伝統的価値観である家族や地域という単位を見直し、新たな他者との関わり方を模索する必要があると考える。中世ドイツの格言に「都市の空気は自由にする」というのがある。自由には孤独と責任がつきまとい、人間は一人では生きられないことを考えると、この言葉の持つ意味は重要である。共同体から切り離されて生きていける原子的個人など存在しえない。我々は失われつつある共同体を取り戻し、経済成長を若干犠牲にしてでも真に豊かさを感じられる社会をつくるべきだ。上述の環境会計導入の真の意味はここにある。過去の文明の衰亡には家族や地域の助け合いや相互扶助の欠乏というのは決定的に影響していた。日本もそのパターンにはまりつつあるのである。西欧近代の自然科学を基盤とした進歩、競争するだけのベクトル、モメンタムは結局文明を衰亡させる。地中海沿岸が緑深き沃野だったのが開発により緑(レバノン杉)を失いやがて滅びた。制を設け枝一本は腕一本、一木は首一つといった重大な罪に問い、しかし260年の安定を維持したことの対比は重要である。シーパワーは危機に際して、新たな枠組みを作ることによって先へと進み、未来を切り開いてきた。その為に近代の枠組みを変える時が来たのである。停する枠組みを構築すべきである。ここをしっかりしていないから、容易に離婚に走るのである。団となることは疑いなく、企業も社員の地域活動を積極的に後押しすべきである。組みを設けるべきである。華僑や金融資本がバイタリティーを失わない、真の理由はこのやり方を歴史的に維持することにより達成される世代間の連帯にある。この実現により、そのほとんどが中高年に所有されている、日本の1200兆円といわれる金融資産は有為な投資先として、次世代を担う「人」の育成に回るのである。味な金融商品で浪費するよりはるかにましである。最悪のシナリオを想定し、今後戦争や環境破壊で北半球での文明的生活が危機に瀕しても南半球で中世的農耕と牧畜の暮らしができ人類が種として維持されればそれでよいという考えを広く共有すべきである。環太平洋経済圏の真の意味はここにある。そのような事態を回避するために、人類が英知を振り絞る必要があることはいうまでもないが。コフィ・アナン国連事務総長は、29日に欧州連合(EU)議会で行った演説に関連し、毎日新聞などに寄稿文を寄せた。応するかということだろう。欧州社会がこの挑戦に立ち上がるなら、移民は社会を豊かに、強くするであろう。なければ、生活水準の低下や社会の分裂につながるかもしれない。欧州社会が移民を必要としていることには疑いはない。移民がいなければ、間もなく25カ国に拡大するEUの人口は、現在の約4億5000万人から、2050年には4億人以下に落ち込むだろう。EUにとどまらず、日本、ロシア、韓国なども同じ行く末をたどる可能性がある。経済の縮小と社会の停滞とともに、就業者が不足し、サービスが行き渡らなくなるだろう。長の原動力、社会ダイナミズムの担い手となる。人々が先進国で生活することを望み続けることは間違いない。不公平な今の世の中で、アジア、アフリカ、ラテンアメリカ諸国の多くの人々が、豊かな国では当然視されている自己改善の機会を奪われている。彼らは機会ある国での新生活を切望しているのだ。国々は、不法移民を食い止めるため協力する必要がある。策はもっと広範な戦略の一部であるべきだ。国家は、合法的移住のための道筋を示すべきであり、移民の基本的人権を尊重しながら、その恩恵を生かす努力をすべきである。貧しい国々もまた、移民からの恩恵を受けることができる。移民たちは02年1年間に少なくとも880億ドルを途上国に送金した。援助として受け取った570億ドルを上回るものだ。各国は新参者を社会にどう組み込むかにもっと取り組む必要がある。移民をとけ込ませる創意に富んだ戦略があってはじめて、移民たちは社会を不安定にする以上に社会を豊かにする。スポーツ、芸術の分野で指導者になってきた。彼らなしでは、多くの保健制度は人手不足に陥るだろうし、多くの仕事は立ち行かなくなるだろう。題の一部ではないのだ。欧州の将来、そして人間の尊厳にかかわるすべての人は、移民を社会問題のスケープゴートにしようとする傾向に対し、断固たる態度を取るべきである。移民の大多数は勤勉で、勇敢で、決然としている。公平なチャンスを求めているのだ。犯罪者でもテロリストでもなく、順法者である。彼らは自らのアイデンティティーを維持しながら、社会にとけ込みたいと願っているのだ。21世紀において、移民は欧州を必要とし、欧州もまた移民を必要としている。閉ざされた欧州は、よりみじめで、弱く、貧しく、年老いたヨーロッパになるだろう。その両国関係の何が問題なのか。統領、イワノフ外相、イワノフ国防相らと会談を重ねた。していたが、大もてのパウエル長官の陰にすっかり隠れてしまったと伝えられる。大きく掲載されたパウエル論文がロシアで大きな波紋を呼んだ。シントンはけんか腰」という同紙の見出しはかなり刺激的だ。微妙な関係を浮き彫りにしたようだ。ついての議論の観点からも、極めて重大な出来事であった、とプラウダ紙は解説した。ロシアの民主主義はまだ未熟であるという率直な指摘であろう。個所を五点ばかり紹介する。欠けているように思える。政治権力は法律にまだ完全に縛られてはいない。民との米国の友情は不変である。ゆる障害が速やかに取り除かれることを期待したい——。する米国の不満が込められているかに見えることだ。「法の支配」がいまだに不十分であるという主張。大統領は内心穏やかではあるまい。ジアやモルドバにあるロシア軍事基地の早期撤去拒否である。電話でプーチン大統領にクレームをつけたといわれている。政干渉ではない」と断っているが、ロシア側の受け取り方は違う。ロシアはいら立っている。拡大にロシアは格別神経をとがらせている。CISはロシアの安全保障圏だからだ。問題で米国が口出しすることにロシアでは強い反発がある。イラク戦争に反対し、戦後復興への協力に消極的だ。これらを大きく報道した。長官も「未解決の問題」と主張を大幅に後退させざるを得なかった。とっても必要なことだといわれる。策の生ぬるさを批判している。三月の大統領選挙で再選が確実なプーチン大統領。者が確定するまでは、対米政策を大きく変えず、静観の構えを続けるのではないか。先の話だが、米大統領選後も、米ロ関係の冷却化が続くのかどうかが問題だ。ンは米国の批判を一蹴(いっしゅう)するだろう。新しい冷戦が予想される」とコメントした。Yamaokaコラム目次に戻るトップページに戻る。