商品先物業界の専門紙記者が、業界ニュースを中心に関連情報をお届けします。新株予約権のすべてを対象とする公開買付けを行ったエース・インベストメント・インク(以下AII)から終了の報告を受けたと発表した。AIIは今年1月16日にタイガー・ホールディングス・リミテッドの100%子会社として、エース交易の株式取得を目的にケイマン諸島で設立された。公開買付けは2月12日から3月26日までの30営業日にわたり行われたが、これが成立したことで、エースの筆頭株主が創業者の榊原秀雄氏(同社名誉顧問)から外資であるAIIに移り、今後は当初の意向どおり上場廃止に向け準備を進める。取締役会を開催し経済産業省出身の吉田高明氏を取締役に選任した。同氏は高橋英樹社長の辞任に伴い、同日付で社長に就任した。新社長の吉田氏は昭和25年生まれ、同49年に通商産業省(現・経産省)に入省し、平成12年に退官。専務理事などを経て、昨年7月にJCCHの執行役員となっていた。これにより高橋前社長は兼務していた東京商品取引所の専務執行役に専任する。同日の取締役会では2015年度までの3年度に渡る中期経営計画を決めた。これに関連して2013年度の事業計画も取りまとめたが、これらについては後日詳述します。初会合は4月半ばの予定。(解散)と関西商品取引所(現・大阪堂島取)で同時に上場された。取引は低迷が続き、今年2月に東穀取が解散に向け上場商品を移管するにあたり、堂島取はコメを承継した。今年は試験上場から2年目となり、主務省である農水省は8月に本上場への可否について一定の判断を下すことになる。0▲TOPに戻る東商取の海外委託高が過去最高に2月月間枚数、192万枚に東京商品取引所は21日、2月中における海外からの委託売買高が192万53枚となり、それまでの最高記録であった1月の166万2,426枚を超えて月間の過去最高枚数を更新したと発表した。全体の売買高枚数に対する海外の割合も、1月に続いて30%を超えた。19日、ともに臨時総会を開催し2013年度(平成25)事業計画及び収支予算案を承認した。日商協では会員56社中代表出席が13、代理が8、書面が31、欠席が4で、事業や予算についてのほか、協会の財務状況についても運営コストの削減も限界に達したとして理解を求めた。具体的には昨年と7年前(同17)を比較して、職員数は55人から18人に、拠点数は5から1(本部事務所のみ)へ、その本部事務所も7フロア(ビル全体)から2フロアへ、それぞれ規模を縮小させている。日商協では厳しい環境下にあっても期待される役割を果たすことが重要だとして、来年度は現行制度を維持しつつも引き続き会費制度の検証が必要だとしている。これに対し、先物協会は会員29社中代表出席が13、代理が9、書面が9で、冒頭に岡地和道会長が挨拶し「円安・株高で投資家心理は改善している」と現状についての見解を示した上で「実効性のある振興策が重要」との感想を述べた。会費体系は取り決めどおり今後3年度に渡り段階的に値上げを図る。