Offeringの略で、未上場企業が証券取引所で株式を公開し、第三者がその株式を売買できるようにすることです。一般的は、IPOをすることには以下のメリットがあります。・IPOの挑戦のハードルは高そう・IPOできる企業規模が分からない・結局、自社にはIPOは関係ないと、敬遠してしまう経営者が多いのが実情です。そこで、本稿では実際にIPOを実現した企業のデータをもとに、「どの程度の規模ならどの市場に上場可能か?」を解説します2018年にIPOを実現した企業の業績水準は?上場する市場によって、業績水準をはじめとする要件が異なります。自社の成長性や、マーケットの動向、資金調達の必要性、上場後の知名度といった、自社の現状と上場目的によって市場を決定する必要があります。IPOは最低3~5年間の準備期間を経て上場審査を受けることが望ましいため、3~5年後に自社がどの程度の規模まで成長するのかを見据えながら、目指す市場を決めることも市場選択のポイントです。実際にどのくらいの業績があれば上場を実現することができるのでしょうか。)ならびに新興市場(ジャスダック・マザーズ)へ、2018年に上場した企業の業績を見ていきます。■『働きながら自分を知り、積み上げたCFOのキャリア』CFOインタビューサポーターズサポーターズを見るIPOPROとは、管理部門特化型エージェントNo1(※)のMS-JapanとIPO支援リーディングファームのAGSコンサルティングが協力して運営する、次世代のIPO準備企業が集う専門サイトです。IPOを目指す全ての企業が、IPO準備に役立つ情報の収集、各種コンテンツを無料でご利用いただけます。