メーカーから小売業まで幅広いコンサルティングフィールドを持つ。一般消費者向けの商材を扱う企業の現場レベルでの具体的な販売手法の提案を得意とする。日本国内の小売業全般では、梅雨入り前の暑さの影響もあって、春商戦はある程度の結果を残すことができた法人が多く見られました。経済産業省の商業動態統計確報でも、卸・小売りとも前年同月比を上回る傾向が表れています。今年4月に発表された「平成28年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」によると、「2016年のBtoC-EC市場規模は、15兆1358億円(前年比9.9%増)、EC化率は、5.43%(対前年比0.68ポイント増)」になっているそうです。Consumer)をいいます。成長が鈍化していく中、ネット通販業界から浸食されている感覚は大きいでしょう。よる)の10.8%を占め、周辺業界に影響を及ぼすシェアになっています。物販系分野に関しては、15年対16年比では10.6%の成長(下表参照)をしており、消費者の感覚が変化していることがうかがえます。右肩上がりで成長する日本国内の電子商取引では、上がった売上分だけモノを運ぶことが前提になるため、事業を支える物流の中でも顧客に納品する個別配送が増加していることは周知の事実ですね。◆時流適応力が問われているこのような状況の中、今年4月にニュースリリースされた、ヤマト運輸がインターネット通販大手アマゾン・ドット・コムの当日配送サービスの受託から撤退するという話は記憶に新しいと思います。悪い部分も多く、ドライバーに負担をかけることから、荷物をぞんざいに扱うといったトラブルも発生しています。宅配業界最大手とはいえ、最近の求人難や労働基準法順守の動きを視野に入れると、この部分にメスを入れるしかなかったのでしょう。昨今の働き方改革に伴い、人材採用難は色々な業界に広がっており、企業としての戦略変更を余儀なくされるケースも出てくることでしょう。小売関連業界を含め、内需で収益を獲得している多くの業界の時流適応力が問われている気がしてなりません。既存のジャーナリズムが取り上げない新たな事実と認識の発掘に努めます。異なる立場からの異なる見解を良識を信じる自らの責任で発信します。様々なプロフェッショナルが、それぞれの屋台を繰り出し、当事者視点をおさえながら独自の視点で分析します。日本や世界の将来を見据えつつ独自の座標軸を打ち出します。読者の「情報羅針盤」をめざします。