ニュース<本記事の内容>1.はじめに~今回の山形大での学生自殺と日本における「アカハラ自殺」報道の現状について~2.2つの新聞から読む取れる「山形大学の学生アカハラ自殺」の経緯と他のハラスメント事案との比較2-1.2つの新聞から読む取れる「山形大学の学生アカハラ自殺」の経緯2-2.他のハラスメント事案との比較3.山形大学の「キャンパス・ハラスメント」に対する制度3-1.公式サイトの「キャンパス・ハラスメントの防止について」のページ3-2.「もし、ハラスメントにあったら」を読む3-3.「ハラスメント申立てに対する対応」を読む3-4.小結4.ハラスメント被害者や支援者に必要なのは医療的なケア~山形大の事案を通じて考えたこと~5.続報が出ました1.はじめに~今回の山形大での学生自殺と日本における「アカハラ自殺」報道の現状について~先週の半ば、私のTwitterのタイムラインに、山形大学で学生が自殺し、その学生の研究室の助教が「アカハラを理由に停職処分を受けていた」のが学生の自殺前だったというニュースが、まず山形新聞で流れてきました:yamagata-np.jp山形新聞のオンライン記事のアイキャッチを見た瞬間、心が弱っていた私は目に手を当てたくなりました。して、冷静になった私は、次のことを思い出しました。実は、大学・大学院の構成員の自殺の件が、きちんとニュースとして新聞に出てくるだけでも、非常に不謹慎であることを承知で申し上げると、「奇跡」に近いことだということを。大手のテレビ局や新聞では目立った報道をされることが少ないものの、インターネットで検索していると、筆者が読んだ限りでは、アカハラが背後にあったと思われる学生の自殺のニュースが、あまり有名でない雑誌のWeb記事、研究者生向けの自己啓発書等にポツポツと出ていることがありました。冒頭の日大ほか、国立大では旧帝大*1、私立大では関東の有名な学校法人の名前を目にしたことがあります。なく、アカハラの犠牲になる学生は存在するということです。(中略)日本の大学には悪い意味で風通しのよくない閉鎖的な体質のところが存在すると言わざるを得ません。学生の自殺があったとしても、遺族の求めた調査や事実確認の求めに応じない大学が他にもあることは、否定できません。今回、残念なことに、このような黙殺の姿勢を日大がとったことにより、学生の自殺がより広くて大きな場所で報道されることの妨げとなったうえ、隠蔽されてしまったと考えられます。メンヘラ.jp)といった、アカデミック・ハラスメントが背景にあったとみられる学生や研究職員の自殺が特に大手の新聞で報道されにくい現状があります。山形大の学生の自殺は、後半で取り上げますが、大手の読売新聞のオンライン記事として、報道もされていました。山形新聞よりも、時期に関する記述が詳しくなっています:(*2017.8.4_1315リンク切れ確認済み)www.yomiuri.co.jp本記事では、まず山形新聞のニュース記事を読み、不明なところを読売新聞のオンライン記事で補いながら、今回の山形大で起きた学生自殺までの経緯について、報道で分かる範囲で追い、これまで弊ブログで取り上げてきたアカハラによる教員処分のケースと比較します。山形大学」の内容を読み、学生の行ったと思われる訴えから、ハラスメントによる助教の処分までの流れを簡潔に追い、どのような手続きが行われたのか、書き出しを試みました。私が2017年7月29日にこれを書くまでに調べた限りでは、山形大学の公式サイト内に今回の件に関する告知やページは、見つけられませんでした。山形新聞のオンライン記事を読まれた方がTwitterでツイートされた情報でも、山形大学の公式サイトには、学生の自殺やハラスメントによる助教の処分に関するページは、見つからなかったそうです。本記事を執筆したのは、当たりを強くされたり、なじりやそしりを受けたり、実験や研究作業を妨害する行為が続いたりする等、それらが「ハラスメント」となって、心身を「すり減らし」、自らの命を散らしてしまうほどに苦しむような、学生や教職員の方々を一人でも減らせたら、と私が考えたからです。山形新聞の報道内容を見ていきましょう。時間の経過にともなうオンライン記事の削除を考慮して、その全文を記録目的で転載させて頂きますこと、どうか、ご理解下さい。08:01アカデミックハラスメントを理由に停職処分を受けた山形大助教の研究室に所属していた学生が、助教に対する処分前に自殺していたことが24日、山形新聞の取材で分かった。学生の遺族は大学側に損害賠償を求めて山形地裁に提訴している。関係者によると、この助教は工学部に在籍。大学は昨年10月31日、40代の男性助教が相手の意思に反する要求などアカハラに当たる行為をしたとして、停職1カ月の懲戒処分とした。発表によると、この助教は研究室に所属する学生複数人に対し、以前から長時間の説教、口を利かないなどの言動を繰り返し、自らが望む行動を強要した。助教は処分を受け入れたという。大学は処分発表の際、学生の自殺には触れていなかった。助教のアカハラが発覚した詳細な経緯も明らかにしていない。同大は山形新聞の取材に対し、「現時点でコメントはできない。大学の主張は裁判で明らかにする」としている。アカハラで処分、助教の研究室所属|山形新聞)学生が亡くなるまでの経緯について、上記の山形新聞の記事をもとに整理を試みましたが、学生の自殺した具体的な時期や、遺族の提訴に関する情報が詳しく窺えません。そのため、読売新聞の記事で情報を読み、経緯を詳しくまとめてみようと思います。40歳代の男性助教の研究室に所属していた学生が、自殺していたことが分かった。助教はその後、学生らへのアカデミック・ハラスメント(立場を利用した嫌がらせ)を理由に停職処分を受けた。遺族は大学側を相手取り、損害賠償を求めて山形地裁に提訴。25日に第1回口頭弁論が開かれ、原告と被告双方の代理人は弁論後、取材に対し、「裁判で主張を明らかにする」と話した。関係者によると、学生は2015年頃に自殺。助教は、研究室の学生らに対して長時間説教したり、不機嫌な態度を示したりし、自分の望む規範や行動を強要することを日常的に繰り返したとして、昨年10月31日に停職1か月の懲戒処分を受けた。同大は処分公表時に学生の自殺について言及しておらず、この日も「事案の詳細についてはコメントしない」(広報室)とした。ONLINE)、*2017.8.4_1315リンク切れ確認済み)これら2つの新聞記事を比較して、今回の「アカハラ自殺」の一連の経緯を次のように整理いたしました。時期不明:山形大の「工学部に在籍」する「40代」の男性助教は、「研究室に所属する学生複数人に対し、以前から長時間の説教」したり、「口を利かないなどの言動を繰り返し、自らが望む行動を強要」した(読売新聞によると、助教は、これらの行為を「日常的に繰り返していた」)2015年ごろ:この助教の研究室に所属していた学生が自殺した2016年10月31日:山形大は助教が「相手の意思に反する要求などアカハラに当たる行為をしたとして、停職1カ月の懲戒処分」を下し、この「助教は処分を受け入れたという」(*なお、両新聞ともに山形大学は「処分発表の際、学生の自殺には触れていなかった。取材に対し、「裁判で主張を明らかにする」と話し」た続いて、人物についての情報をまとめておきます。男性助教は工学部に在籍し、その研究室に自殺した学生が所属していました。よって、学生は山形大学の工学部の学部生だと考えられます。両方の新聞の取材で分かるように、山形大学側が今回の事案について詳細なコメントをしないと言っており、いつから学生が状況から「ハラスメント行為」を、どの程度の期間継続して受けていたのか、といった情報は読み取れません。今まで本ブログでは、様々な理系の研究室や院生、学部生に起きたアカデミックハラスメントについて、取り上げてきました。それぞれのハラスメント行為については、上記のリンク先基準で見て頂くとして、ここではハラスメントの起こった両大学が、ハラスメント行為のあった時期から、どのくらいの時間を置いて、該当の大学教員に処分を下したのか、まとめたところを引用します。名古屋大学のケース、そして鳥取大学のケースのそれぞれで、注目して頂きたいのは、アカハラが起こってから処分が下るまでの期間です。名古屋大学の場合、「准教授は平成26年から27年にかけて」行われたハラスメント行為に対して、処分が下されたのはこの平成29年4月24日で、最後の行為から約2年後。鳥取大学の場合は、「平成27年の夏」からのハラスメント行為について、「昨年3月、学生が卒業前に大学の窓口に相談して発覚」ということで、平成28年3月に発覚して、アカハラ行為から約2年後の平成29年3月29日付けで処分が下っています。どちらのケースでも、ハラスメントが行われ始めてから約2年後に処分が下っていることになります。先生方からお聞きしたことによると、「ハラスメントがあったと報告があった」と部局の会議に挙がることはありますが、会議自体では真偽が先生方も判断できないそうです。その報告を審議するために時間が調査委員会が立ち上がり、調査が実施されて処分が決定するまで、時間がかかるのは現在の大学のシステムでは、仕方がないのかもしれません。仲見満月の研究室)重要なことは、「つまり、どちらのケースでも、ハラスメントが行われ始めてから約2年後に処分が下っていること」であり、学内でハラスメント報告が行われた後、「部局の会議に挙がることはありますが、会議自体では真偽が先生方も判断できないそうです。その報告を審議するために時間が調査委員会が立ち上がり、調査が実施されて処分が決定」し、下されるまで約2年の時間がかかるということです。今回の山形大の「アカハラ自殺」では、報道内容から分かる情報をもとに、仮に学生が自殺した2015年以前に何らかの形で大学側の相談室等にハラスメントの訴えや報告があったとします。助教に処分を下しました。助教のハラスメント行為に対する訴えが、具体的にいつの時期に行われたかは不明ですが、先の名古屋大・鳥取大の件と比べて考えると、おそらく処分のあった2016年の2年前、2014年ごろだと推測されます。学生の自殺後ではありますが、助教にハラスメント行為があったと判断され、処分がなされたことを勘案すると、山形大学ではハラスメント行為の訴えや報告を受ける部署を持ち、それらに対して調査を行い、調査結果をもとに判断をして、必要があれば該当人物に処分を行う、というアカハラに対する制度を持っていたと言えるでしょう。山形大学のハラスメント防止のシステムなどについては、詳しく後で見ていく予定でいます。私の個人的な邪推になりますが、その学生はハラスメント行為があったと大学側に訴えた時点で、心身ともに傷ついており、それまでに訴える準備のプロセスで精神的にも肉体的にも消耗してしまっていたのでしょう。大学側のハラスメント調査と状況への処分を待っている間に、精神的・身体的な限界を超えてしまい、命を断ってしまったのかもしれません。亡くなった学生の片が、どうか今は安らかな状態でいらっしゃることを、心よりお祈り申し上げます。第3項では、山形大学のハラスメント防止に対するシステムや制度について調べ、今回のハラスメントに対する処分決定まで、どのような手続きが踏まれたのか、調べていきたいとおもいます。山形大学というページにたどり着きます。このページは、学内でのハラスメント、サイト内で言う「キャンパス・ハラスメント」に対する山形大の取り組みや、ハラスメントを受けた際に取るべき行動や、その後のプロセスについて説明している場所です。こちらのページのハラスメントの防止についてのメニュー一覧を眺めていると、大学のハラスメント根絶の取り組みや、ハラスメント防止のためのガイドライン、相談員対応マニュアル等が公開されていました。このページを見る限りでは、山形大学は学内のハラスメントに対して、防止や対応に積極的に取り組んでいるという印象を受けると思います。この第3項では、今回の事案において、ハラスメントを受けていたとされる学生が、実際に大学側に用意されていた制度の中で、どのようなことができたのか。具体的にメニュー一覧の中から、次の二つの選択肢を選んで、内容を紹介いたします。山形大学」の内容を見ていきましょう。このページに設けられている項目は、以下のようになっていました。学外の相談機関(無料です)■相談の方法――相談は直接の面談だけではなく、手紙・電話・ファックス・電子メールなどでも受け付けることになっています。■相談は、相談者本人ばかりではなく、相談者の依頼を受けた友人等の第三者を通じて行うこともできます。■虚偽の申立の禁止――相談者は、相談員への申立てにおいて、決して虚偽の申立てをしてはなりません。・本人が相談できる状態にないときは、その依頼を受けた第三者が相談することができます。匿名で相談することもできます。・相談は1回で終わる必要はありません。何回でも相談できます。相談員が相談内容を確認するために、数回にわたって相談を受ける必要がある場合もあります。・ハラスメントの相談、申立、調査への協力を行ったことについて、不利益な取扱いを受けることはありません。被申立人が申立人に報復することは、禁じられています。・不利益な取扱いを受けたり、報復を受けたときは、直ちに相談員に相談してください。これらの行為は懲戒処分の対象となります。山形大学)というように、可能な限り、相談者が「安心してハラスメントの相談をできる体制を山形大学はとっていますよ」というメッセ―ジが伝わってきます。実は内容をとばした(1)には、「そういうことをハラスメントの現場にいて、気がついた人が加害者に注意したら、注意した人にハラスメントが飛び火したり、ひどくなったりする恐れはないのか」とツッコミを入れたくなる部分がありました。それは、上から三つ目のハラスメントの被害者を発見した人の対応に関するものです。上から一つ目の項目については、「ハラスメントが「いつ・どこで・誰から・どのようにされたか」などについて記録し、そのことを証言してくれる第三者を得ておくことも大変重要です」という行動については、今まで本ブログで、ハラスメントを受けた人が加害者に処分を下すように大学側に訴える過程において、証拠や記録を集めておくことを重要事項として言ってきたので、私も同意見です。証拠集めや記録の取り方は、次の記事をご覧ください。naka3-3dsuki.hatenablog.com「(2)相談窓口」について補足するとすれば、掲載されている学内と学外の両方の期間や窓口で相談しておくことが、後々、加害者や大学側と「戦う」時に、牽制となることがあるでしょう。(4)・(5)のコンプライアンスに関しては、相談員や相談室が本当に相談内容を外部に漏えいしないかは、フォロワーの水無月さんのされた次の方法をご参照ください:naka3-3dsuki.hatenablog.com色々な情報を私が加えてしましましたが、山形大学のハラスメントの相談窓口を安心して利用するとしても、大学の公式ページに、相談する準備として、証拠や記録をとっておくことが書かれており、そこはしっかりしているという印象を受けました。相談前の段階で、ハラスメントにより心身を病んだ学生が「もし、ハラスメントにあったら」のページを読んだら、「相談の準備だけで、さらに疲労してしまいそう...」と負担になることを感じて、相談をやめてしまう可能性があります。外部に向けたハラスメント防止に取り組む姿勢をアピールするページとは別に、在学生や教職員向けに、もう少し、とっつきやすく、相談者向けに敷居を下げた内容の案内ページを設けても、よいと感じました。3-3.「ハラスメント申立てに対する対応」を読むこの度の「アカデミックハラスメント自殺」その事案における要である「ハラスメント申立てに対する対応」を読んでいきましょう。項目と重要と思われる情報を抜き出し、並べていきます。全部の情報を引き出すことになりました。ハラスメントとして申し立てて、それに対する対応を希望した場合には、相談員が所定の「相談記録」(規程第17条第3項に規定する別記様式1)を作成します。※匿名での申立ても可能です。(中略)■「相談記録」には、以下の内容が記載されます。■相談員は、申立てを行う者(以後「申立人」という。