今月のコラム作成日:2019年02月25日(月)2月、澄んだ冬の青空に号砲1発、今年の確定申告シーズンの到来です。これから約1ヶ月、必死で走り続けなければなりません。会計事務所にとっては、年中行事の1つですが、年中行事のように泣き言を言っているヒマはなく、とにかくやるしかありません。この時期、事務所の中ではあちらこちらで書類の入った紙袋や段ボール箱が目につくようになります。確定申告業務の中で1番大切なのは、必要資料の収集と整理です。それが済めば、仕事の7割は終わったも同然です。いうことで、今は紙袋とダンボール箱に囲まれて仕事をしています。一斉にいわゆる『節税保険』の販売を2月14日から停止すると発表しました。販売停止する『節税保険』とは、解約時の返戻率が50%を超える法人向けの保険です。生保各社にとっては、主力保険商品のはずなので、営業面でのダメージは大きいことでしょう。国税局や金融庁はかねてからこの『節税保険』を問題視していました。国税庁は面白く思っていませんでした。今回の販売停止は、国税庁が税務上の取り扱いを見直す方針の検討に入り、それを察知した生保各社の措置のようです。国税庁が動く前に生保が動きました。これまでも長年に亘り生保と国税庁はイタチゴッコのようなバトルを繰り返してきました。生保は、現行の税法規定をスリ抜けるような新保険を開発し、国税庁はそれを腹立たしい思いで注視していますが、現行規定では手出しができません。して、『節税保険』は拡散し、見るに見かねた国税庁は税法の網にかけようと後追いで規定を見直します。今回の販売停止で、将来的に両者間のバトルがスンナリ解消するとも思えませんが、野次馬としてはバトルの行方に興味津々です。今回の販売停止は唐突かつやけにもの静かな印象です。過去同様なケースでは、国税庁が税法規定を見直し、規制を強化しようとする前には、必ず駆け込みがありました。「今ならまだ間に合います。」を合言葉に、生保各社の営業は駆け込み需要を取り込もうと、販売合戦を繰り広げました。ところが今回は、目立った販売合戦をすることもなく、いきなり販売停止してしまった印象です。ある日突然の販売停止表明で、いつになく静かです。あまりにも静かなので水面下で何か取引でもあったのかと勘繰りたくなります...。そもそも『節税保険』とは名ばかりで、真の意味では『課税繰り延べ保険』です。契約時から解約時まで課税を繰り延べる保険なので、課税時期がズレるだけで節税とも言い難い保険です。誤解を招きかねないネーミングですが、中小企業の経営者は『節税』という言葉が大好きなので、それに合わせたのでしょう。Reserved.-ログイン-。