先週20日(土)、関西圏放送の地上波テレビで「消費増税は不要だ」と言い切った。それでも消費増税は必要ですか)を参考にして、日本では財政再建がほぼ終了していることを、国際機関のIMF(国際通貨基金)も言い出したことを紹介したのだ。そのコラムでも書いているように、15日(月)、安倍総理が消費税率10%への引き上げに備えた対策を早急に講じるよう指示したことから、先週は、消費増税に関するニュースが多かったようだ。その中で、筆者の本コラムに着目したテレビ局があった。東京圏では放送されていないが、関西圏を中心に人気を誇る朝日放送の『正義のミカタ』である。先週20日(土)放送分に出演して、消費増税について解説してもらいたい、とのことだった。放送内容は、15日の本コラムを参考にしたが、加えて軽減税率についても言及した。筆者の意見は、軽減税率は「消費税の先進国」であるEU(欧州連合)でも悪評のものであり本来は別の政策(たとえば、給付付き税額控除など)を導入すべきだが、それでも軽減税率を導入するなら、その対処方法はEUから学べばいいので、簡単というものだ。対処法がわかっているのに、軽減税率の話を持ちだして増税への不安を煽るのは、消費増税の既定路線を印象付けるためだ。軽減税率の話は、目くらましだろうと指摘した。軽減税率の議論をはじめると、キリがない。ああでもない、こうでもないという意見がでてくるので、議論をする時間が短いテレビでは、すぐ時間切れになる。時々、「本来は給付付き税額控除で対応すべき」と言う正論もでてくるが、いまの時点ではこれを言っても意味がなく、結局、時間だけが進むことになる。そこで、議論するのは難しいテーマなので、番組内では「軽減税率は目くらまし」という一言で済ませた。しても、軽減税率で言及しておくべきことがあった。それは、軽減税率の対象のなかに、生活必需品である食料品のほかに新聞が含まれている、という事実だ。新聞社の子会社であるテレビでは、軽減税率に新聞が含まれることはほとんど報道されない。新聞でこのことが取り上げられないのは、言わずもがなだ。「正義のミカタ」でも、事前の打ち合わせ台本では、軽減税率に新聞が含まれていることについては、話すべき項目としては書かれていなかった。この番組が生放送であるという「利点」を活かして、筆者がリスクをとる覚悟で、本番中に「軽減税率には新聞が含まれる」ということを話した。筆者の発言に、出演者も驚いたようだった。■「よくぞ言ってくれた」さて、番組でふれた「本題」は、はたして消費増税は本当に必要か否か、ということだ。この部分は、先週の本コラムの要約であるが、番組で使った二つの図とともに、紹介しよう。上の図は財務省が公表しているもので、下がIMF(国際通貨基金)が公表したものだ。財務省は小泉政権のときから渋々、国のバランスシートを公表したが、マスコミがまともに報道してこなかったことは、この番組でも、先週のコラムでも紹介した。この図が示す結論は(何回も本コラムで繰り返してきたことであるが)、財政再建は実質的に終了しているということだ(2015年12月28日「『日本の借金1000兆円』」はやっぱりウソでした~それどころか...財政再建は実質完了してしまう!」)。財務省はバランスシートの右側だけをみて「日本の借金は大変だ」と説明する。どこの企業でも、借金が膨らんでいくと、銀行からは「資産売却をせよ」と迫られる。財務省は「借金が大変だ」と言いながら、資産には言及しない。資産売却をせずに、増税をいうのはおかしいだろう、とも指摘した。番組では言わなかったが、世界の国でも、借金が大変になると資産売却が検討される。イギリスでもギリシャでも、過去にそうした事例は数多くある。資産売却の話になると、財務省は表向き「資産は簡単には売れない」という。資産の中身を見れば、道路などの有形固定資産(つまり、売却が難しいもの)は200兆円にも満たない。残る多くは「金融資産」であり、売却可能だ。このことは、IMFの資料にも書かれている。この金融資産は、政府関係機関への資金提供が主なものである。財務省は、天下り確保のために、金融資産を売却したくない...というのが本音なのである。こんな順番では納得できない」)。この番組は概ね好評だったようだ。筆者のところにも、「地上波でよくぞ言ってくれた」という声が届いている。■納得いかない実は関西圏では、『正義のミカタ』が放送された土曜日の朝に、同じく消費税問題を扱った別の番組...いわゆる裏番組があった。読売テレビ『ウェークアップ!ぷらす』だ。この番組では、軽減税率の対象に新聞があるということには言及していたが、なにを軽減税率の対象にすべきかという、線引きの複雑性ばかりを強調していた。番組出演者の一人に野田佳彦前総理がいたが、財政健全化の話ばかりをしていて、まるで財務省の代弁者のようだった。「財政危機であることは国民の大多数が認識している」と言っていたが、これこそ財務省の説明を鵜呑みにしているだけだろう。他の出演者も、「債務ガー(=日本は借金まみれで大変だ)」という人ばかりで、潤沢な資産がある、とは誰も言っていない。同番組の司会者である辛坊治郎氏は、「俗説だが『消費増税は財務省の陰謀で、日本の財政は、実は問題ない』という意見がある。これについてどうか」と野田氏に質問していた。同時間帯に別のテレビ番組に出演している、筆者のことを意識しているかのようだった(ただし、この読売テレビの番組『ウェークアップ!ぷらす』は、関西圏だけしか放送されていない『正義のミカタ』とは違い、全国放送であるので、東京圏ではこの話は通じにくい)。辛坊氏は、筆者を直接名指したわけではないが、仮に「財務省陰謀論」を展開している代表格を筆者とみているなら、ひと言だけ言っておきたい。筆者の主張は、1財務省は債務を返済するために増税が必要というが、資産売却のことには言及しない、2資産売却をしないのは政策目的ではなく、本音は天下りを確保したいだけだろう、ということだ。これを「陰謀論」と断じるのであれば、それは正しくない。ミスリーディングだと伝えておきたい。『正義のミカタ』では、日本の財政状況はしばしば先進国で最悪と形容されるが、それは債務残高対GDPで見るからで、より正確に財政状況を示す「ネット債務残高対GDP」をみれば、G7諸国の中で、日本はカナダに次いで2番目に良好であることも指摘しておいた。あるかとはいえ、関西圏では、意見の違う二つの番組が放送されたのだからまだマシだ。東京圏の番組をみていると、「日本の財政が極めて悪い」という前提に立ち、「消費増税やむなし」という番組だけが放送されている。ちなみに、読売テレビは日本テレビホールディングス株式会社の子会社である。日本テレビホールディングスは読売新聞の子会社である。先週15日の閣議決定の中身については、新聞報道では、読売新聞が1日早く報道している。確証はないが、こうした場合、財務省が読売新聞に事前リークしたのではないかと思う。邪推と前置きしたうえで、以下のとおり私見を述べよう。財務省は2019年10月の消費税増税を確定させたいと思っているはずだ。そこで、財務省高官が、関連会社に天下っている読売新聞に、15日の閣議決定があることをリークする。して、来年10月の消費増税が最終決定されたかのような印象操作が行われる。一般読者なら「もう消費増税は決まったのだな」と思うだろうが、プロから見れば、このやり方には無理がある。本当に最終決定がなされているなら、安倍総理が会見をして表明するだろう。実際はどうだったかといえば、菅官房長官が記者会見しただけで、そのうえ「リーマン・ショック級の経済変動がなければ実施するというのは過去の答弁通り」、「最終的な決断は、状況を見ながら判断する」と発言して、今回の消費税増税の表明が、これまで通り(法律で決まっている)ではあるものの、今回の表明が最終的なものでないことを明らかにしている。変更の余地がまだ残されている、ということだ。この点も踏まえて、筆者は『正義のミカタ』において、来年3月まで「消費増税は予定通り」である、と述べた。消費増税への対策が来年度予算に含まれている以上、それを国会審議している3月いっぱいまでは「増税は予定通り」としかいいようがない。来年度予算が成立した4月以降には、違う局面が来る可能性がある。それも、新しい元号になる5月まで、つまり4月に消費増税をすっ飛ばす可能性はまだあると思っている。新しい時代が始まるのに、いきなり消費増税をするのがいいのかどうかという、政治家の「常識」が働くのではないか、という見方だ。日本の本当の財政事情を理解すれば、この正解にたどり着くのは難しいことではない、と筆者は考えている。痛惜の念などという単語一つを言いに来るのなら、来る必要はない。日王は韓国民に心から土下座したいのなら来い。重罪人にするように手足を縛って頭を足で踏んで地面に擦り付けて謝らせてやる。重罪人が土下座もしない、言葉で謝るだけならふざけた話だ。そんな馬鹿な話は通用しない。それなら入国は許さないぞ。