自動車産業は生産・内需・輸出の「トリプル落第点」を受けた。国産車の国内販売が10万台以下に墜落し、生産と輸出は昨年1月に比べて30%近く減少した。国産車の月間販売10万台ラインが崩れたのは、2013年2月以降の6年11ヶ月ぶりだ。14日の産業通商資源部が発表した「2020年1月国内自動車産業の月間動向」によると、先月の国内販売台数はソル(旧正月)連休による営業日数不足と個別消費税の減免終了などで、前年同月比で14.7%減の11万6153台ににとどまった。このうち国産車は15.9%減の9万8755台で、10万台ラインが崩壊した。先月の国内自動車生産量は旧正月の連休と、一部の企業の部分ストによる操業日数の減少で、前年同月比で29.0%減の25万1573台に過ぎなかった。起亜自動車は去る1月の賃金団体交渉が膠着状態に陥るやいなや、先月18~19日と24日に部分ストを断行した。起亜自動車は旧正月連休と部分ストライキ、賃金団体交渉などで5日、現代自動車は4日、それぞれ稼働しなかった。輸出も前年同月で比28.1%減の15万974台にとどまった。ルノーサムスン自動車は「ローグ」の減少と部分ストなどで輸出量を確保できず、前年同月比で77.3%急減し、全体の実績が崩れる主な原因になった。現代自動車は「パリセード」「ベニュー」「コナ」などのスポーツ・ユーティリティ・ビークル(SUV)の輸出好調にもかかわらず、小型乗用モデルが不振で前年同月比8.8%の減少を見た。輸出量の確保不足などで前年同月比で32.1%減少した。双竜自動車は新型「コランド」の輸出が増加したが、主な輸出地域であるイランの輸出中断とアフリカ・中南米など新興国への輸出不振で4.8%減少した。輸入車販売も7%減の1万7398台にとどまった。このうち不買運動が相変わらずで、日本系ブランドであるレクサス、ホンダ、日産などの販売量は1320台であり、前年同期比で64.8%急減した。インフィニティはたった1台しか売れなかった。エコカーの内需・輸出の成績も当初の期待よりも良くなかった。エコカーは内需で国産ブランドの販売が17.2%成長したが、日本産を含む輸入ハイブリッドは62%も大幅に減少し、全体では前年同月比で11.5%減の7493台にとどまった。今月も国内自動車業界では「トリプル不況」が続くものと予想される。「ワイヤーハーネス」の在庫が不足して工場の稼動を中断する初の事態に、今月の輸出と内需の実績にも悪影響が避けられないことになった。現代自動車と起亜自動車は11日、一部の工場を再稼働して正常化に突入したが、商用車工場はしばらくのあいだ休業を続けていくことにした。双竜自動車は平沢工場の稼動を4~12日まで中断し、13日になってようやく生産を再開した。ルノーサムスン自動車はまた部品の需給支障で11~14日、釜山工場の生産ラインを停めた。韓国GMも17日から2日間、富平第1工場の稼働を停止する計画だ。コロナ19事態による中国市場の消費心理の冷え込みで被害が避けられなくなった」とし、「来年には欧州連合(EU)が環境規制の強化を予告しただけに、韓国の自動車業界不況が続く可能性は高い」と分析した。「業界では今年の自動車生産は400万台を回復するという期待感があったが、コロナ19事態で水の泡になった」とし、「コロナ19による国内完成車の生産損失は5万~6万台と推定される」と語った。