)に係る有価証券店頭デリバティブ取引のうちいずれかの取引が繁盛に行われていると誤解させる等これらの取引の状況に関し他人に誤解を生じさせる目的をもつて、次に掲げる行為をしてはならない。1.権利の移転を目的としない仮装の上場有価証券の売買をすること。スワップ取引をすること。係る有価証券店頭オプション取引をすること。スワップ取引の申込みと同時期に、当該取引の条件と同一の条件において、他人が当該取引の相手方となることをあらかじめその者と通謀の上、当該取引の申込みをすること。10.前各号に掲げる行為の委託等又は受託等をすること。1990年代の後半から、株券オプション取引が、東証と大証で開始されたわけでありますが、大証における人気が「イマイチ」だったために、平成15年7月ころから、大証の元理事長さんが、客寄せの目的で(ほかの数名と共謀して)株券オプション取引の仮想取引や馴れ合い取引を多数回やって出来高を人為的に増やしてしまった、という行為が相場操縦に該当するということで起訴された事件であります。原審(大阪地裁)は、1オプション取引の新規自己両建取引は、現物株の仮想売買とは実質的には仕組みを異にするので、権利の付与・取得を目的としない159条1項3号に該当する取引とはいえないこと2159条は全体として相場操縦によって価格を操作し、投資家が不測の損害を被ることを防ぐために定められたものであるが、本件の自己両建取引はもっぱら大証における取引高が東証の取引高に勝つために行われたもおであって、価格の変動を目的としたものではなく、投資者の被害も微々たるものである、といった理由から、大証元理事長に対して無罪判決を言い渡しております。上記のニュース記事しかみておりませんので、詳細はわかりませんが、大阪高裁の判決では、オプション取引の両建取引の実質的な仕組みを検討して、ということよりも、特定銘柄の価格変動を目的とするような場合以外にも、つまり価格変動を目的とせず単に出来高の大きさを変える目的の行動であったとしても、それは「相場操縦」に含まれる、としたことが争点とされたようです。これまでの相場操縦事犯に関する判例では、いずれも不公正な取引方法を用いて、価格変動を企図し、その結果として利得を得ていたような事案がほとんど全てでありますが、本件のように価格変動をかならずしも目的としていないような場合でも相場操縦罪が認められる、とした判例の意義は、今後の実務の参考になりそうですね。証券取引法は「投資家保護」という目的を謳ってはおりますが、ダイレクトに保護法益としているものではなくて、市場の公正をはかることを通じて、結果的に投資家保護に資する、といった考え方を重視しますと、この高裁判断のような結論に至るのかもしれません。この事案につきましては、原審判断が正しい、とする著名な学者さん方もいらっしゃいますので、今後も最終結論までは予断を許さない争点かもしれません。ついて、皆様方よりいろいろなご意見を頂戴しているわけですが、私自身もよくわかっていない部分がありまして、今後少しずつでも交通整理をしていきたいと思っております。そんななかで、会計士さん方とお話していて、法曹の私によく理解できないのが「内部統制と真実性の原則」との関係であります。これは何か関係しているのか、それとも内部統制報告実務と会計の大原則である真実性の原則とは、そもそも無関係なのか、そのあたりがひとつめの疑問であります。会計学で言われるところの「真実性の原則」というものは、ある目的、つまり証券取引法による財務会計を例にとれば、投資家が健全な投資判断をなしうる程度の正確性が保証されていること、つまり相対的な真実性が認められれば足りる、ということですよね。(そうでなければ減価償却とか、繰り延べ税金資産といった概念が出てこないですよね)したがいまして、まず監査人(公認会計士または監査法人)が監査の対象としているものは、ある一定の期間におけるある企業の経済活動を、会計慣行というお約束によって数字で反映したもの、ということであって、つまりは(真実性が担保されている)数字の正確性が対象になると考えられます。おける監査の対象というものは、経営者の出した「有効性に対する評価」であって、「内部統制の有効性」そのものではありませんよね。そもそも内部統制監査に「真実性の原則」が適用されるものかどうかも私にはよくわからないのですが、もし適用されるとしましても、ダイレクトレポーティングをしない監査において「他人の評価」の真実性という概念は果たして成り立ちうるのでしょうか?それとも、ダイレクトレポーティングは採用されないけれども、監査人独自で証拠を採取して、内部統制の有効性評価を別途監査人で行い、最終的に他人の評価と突き合わせるので、財務諸表監査の手法と同じである、とするのでしょうか?私にはどうも、この会計原則である「真実性の原則」という概念をもってきた場合、「過去の事実があったかなかったか」という意味で考えるならば、財務諸表監査にはなじむ概念ですが、「会社のシステムが有効かどうか」といった「評価」を問題とする内部統制監査は、かなり異質な業務が監査人に付与されるような気がするのですが、いかがでしょうかね。それともうひとつの疑問でありますが、この内部統制監査における「適正意見」というものは、なにを目的とみたときに「内部統制の有効性がある」と評価できるのか、ということです。コンプライアンス、資産の保全)とも密接に関連している、というのが八田教授の見解であります。日本経済新聞社2006年)そうしますと、監査人としては、たとえば法令遵守という視点からみて有効だ、とか、資産の保全という目的からみて有効とは言いがたいとか、いろいろな視点から判断すべきなのか、逆にいいますと、経営者の有効性評価の際に、4つの目的の総合判断として、自社の内部統制システムの有効性を評価すべきなのか、そのあたりはどう整理されればよいのでしょうか?このあたり、実施基準や監査基準が公開されることである程度、煮詰まってくるのかもしれませんが、もうすこし今後の議論の進展のためにも整理が必要ではないか、と思う次第であります。(木)不正会計の予防に向けて(その4)昨日の「通行手形としての日本版SOX法の意義」には、たくさんのアクセス、そして非常に質の高いコメントを頂戴しまして、本当にありがとうございました。会計ネタは、このブログでもっともアクセス数が伸びるエントリーでして、先日の日経新聞でご紹介いただいたときに次ぐほどのアクセス数を記録いたしました。皆様方のコメントの厚さに依拠するところが大きいわけでして、元記事の内容が薄いぶん、皆様方の厚いコメントで補っていただけますと幸いです。熱いコメントに対して、きちんとお返事をさせていただこうかと考えております。本来ならば昨日のエントリーの続編をすぐにでもアップすべきところではございますが、またまた気になる金融審議会ニュースが出ておりまして、いつも拝見させていただくブログでもあちこちで話題になっているところですので、すこしだけ私のブログでも採り上げておきます。?)への通報義務を課そう、といった提案が(金融庁より)出されたそうであります。これは朝日ネットニュースだけが記事として掲載しておりまして、同日の日経ニュースでは、会計士(監査法人)のローテーション期間の短縮化が議論されたことを記事として掲載しておりますね。ためのものであり、審議会で意見がまとまれば公認会計士法などの改正に盛り込む方針。この提案に対しては賛成意見も出たが「監査の検察化を招きかねない」との慎重意見も出ている。(その他、監査報酬の決定権を取締役会から監査役に移すことも検討課題とされている)」といったところでしょうか。不正調査権限」といったところとダイレクトに結びつくような(金融庁による)提案かどうかは、ちょっと上の記事では明らかではないようです。監査業務のなかで不正経理を発見することは監査人にとっても起こりうるところでして、会社法監査におきましても、法397条におきまして、会計監査人の監査役に対する不正行為報告義務が規定されているところであります。実務指針においても追認されているところですし、例外的に会計監査人に認められる「業務監査」のひとつとして考えられるところであります。この会社法監査の考え方を、証取監査にも採用して、(監査役ではなく)金融庁への報告義務を課す、といった制度変更が問題となっているだけであれば、「職責」という意味におきましては、それほど会計士さんのこれまでのお仕事と大きく異なることはないようにも思えますがいかがでしょうか。(業務監査権限を持つ監査役への報告義務というのは、そもそも監査役の職務遂行を適正なものとするために会計監査制度に当然に含まれるものであって、いっぽうの金融庁への報告義務というのは、監査人が会社から付託された義務の範囲外の特別の行為規範ではないか、といった理論上の問題は残るかもしれませんが。問題と結びつく可能性も否めないように思われます。私の理解するところでは、そもそも公認会計士さんの監査業務における職責といいますのは「財務諸表の適正性監査」のみではなかったかと思います。関する監査業務というものも、はたして本来の公認会計士さんの職責からみるとかなり異質なものではないでしょうか。(これまでも内部統制監査というものは実際に行われていたのですが、それはあくまでも財務諸表監査に付随するもの、もしくはその適正性を補完するもの、として行われていたものですよね)そういった異質なものがなし崩し的に会計士さんの職責として含まれていくとすれば、その延長線上に「コンプライアンス経営維持に貢献する」職責といったものも、くっついてしまう可能性も出てくるように思います。「期待ギャップ」を埋めてしまうような政策を金融庁が考えることもあながち否定できないようにも思えます。言葉が「法律用語」として仕事のうえに乗っかってきますので、おそらく監査人という仕事がとんでもないことになってしまうはずであります。ここのところは、以前と同様、私は慎重な議論が必要だと思いますし、監査人の検察化などは到底ありえない話だと考えております。大きな問題となっておりますのが、弁護士の職務上取寄請求の厳格化であります。法律専門職の資格を保有している者が、その職務上の必要性から他人の戸籍謄本や課税証明書などを取寄せる場合には、その資格を信頼されたうえで、個人の戸籍謄本などを独自に取寄せることができます。ところが、最近法律上の資格保有者が、この制度を悪用して、取寄せた謄本や証明書を金融業者に横流しする、といった不祥事が発生しておりまして、法務省等はこの取寄制度を厳格な要件のもとで運用する方向に制度改正を検討しております。弁護士会はこれに反対しているわけでありますが、要はごく少数の法律職資格者の悪行によって、マジメに仕事に取り組んでいる大多数の資格者の信頼が大きく崩れてしまい、その法律家としての日業業務に大きな影響が出てしまうわけです。不正会計問題について論じられております。企業の適時開示情報だけを読んで、いろいろと論評するのが恥ずかしくなるくらいに、この記者の不正を生む背景への取材内容は興味深いものがありますね。これらの諸々の事件の背景などをお読みになった方は、「こんな事態にはうちの会社はならない。阻止できる」と自信を深める方もいらっしゃるかもしれません。重要性」というものの意義も、かなり大きいのではないか、と改めて認識いたしました。カネボウについて、前々回のエントリーでも述べましたが、大きな伝統企業といったところは、そこそこ内部統制システムがいちおう整備されているのが当然でありまして、そこにおいて不正経理が行われる、というのはそもそも内部統制に重大な欠陥があった、というよりもむしろ内部統制の限界によって説明されるべき事件に該当するのかもしれません。内部統制システムの構築によって「重大な欠陥」を埋めるべきは、こういった中小の公開企業(あるいは公開準備企業)にあるのではないでしょうか。そこで日本版SOX法を今後導入することで、財務報告の信頼性確保のためにシステム整備が急務とされるところは、規模としては小さいものであっても、上場企業としての最低限度の統制環境の整備ではないか、と思うところであります。導入することによって、最小の費用で最大の効果を上げることが可能となるのは、おそらくこういった新興IT系企業や、伝統企業であっても比較的規模が小さく、経営面で思わしくないパフォーマンスに甘んじている企業への適用ではないか、と推測いたします。この「粉飾の論理」を読み終えた感想としましては、たとえ上場企業といっても、裏の道と親密になるケースは非常に多く、また違法と思われる取引についても、「バレなきゃだいじょうぶ」とばかりに、平気で繰り返されているものも多く、そういったごく一部の上場企業のために、マジメに財務政策に取り組んでいるの資金調達には大きな影響が出てくるわけでして、(最近の会計基準の変更なども、不正会計事例の歴史をたんねんに振り返ってみると、どこが問題となって変更されるに至ったのか等、理解できる部分が多いですね)こういった中小規模の公開企業の財務報告上の不正防止こそ、資本市場に参加するすべての方に重要な意義を持つのではないか、と思います。SOX法の本場アメリカにおきましても、いまだ中小規模の公開企業への適用は猶予されているわけでありますが、猶予されている公開企業の数でこそ全体の70%程度に上りますが、実は資本市場全体の規模でいえば90%程度の企業にはすでにSOX法は適用されているわけです。公開企業数全体の30%程度の企業が、資本市場を形成する資本の90%程度を保有しているわけですから、全体のごくわずかである中小規模の公開企業にとってはこのままSOX法の適用を排除したとしても、全体への影響はそれほど大きくないのでは・・とも言えそうであります。このブログでも以前に報じましたが、アメリカのSECは中小公開企業への要件の緩和化については検討するものの、中小公開企業へのSOX法適用免除を否定しました。これは、やはりごく一部の極端に内部統制が構築されていない企業の不祥事によって、市場全体が大きな影響を被るおそれがある、といった考え方の延長線上にあると思っております。いったところから、日本版SOX法の狙いというものは、内部統制部会長の八田教授の表現で申し上げますと「市場参加のための通行手形」としての意義にあるものと思います。(すくなくとも、この「通行手形」なる意味は、こういった企業にこそ、内部統制システムを最低限度のラインをクリアしてほしい、といった要望を含むもののように理解いたしました。)直接金融によって資金調達をはかりたい企業にとっての最低限度維持すべき内部統制システムのあり方を検討し、これを常に携行することによって初めて資本市場に参加できる、といったイメージであります。昨年8月4日に会計監査人の守秘義務というエントリーを備忘録程度に残しておりまして(内容は証取監査に関するものでしたので、すこしタイトルが正確ではありませんが)、そのなかで、会計監査人も一般向けに辞任や解任に至ったときになんらかの説明をすべきではないか、といった問題を書き記しておりましたが、今朝の日経ニュースによりますと監査法人が上場企業から受任している業務について解任された場合の「即時反論制度」なるものを、金融庁が検討している、との興味深い記事がありました。おける監査証明業務というところを指しているようです。(記事のうえでも、監査法人による即時反論は一般投資家保護のため、とあります。)そういえば、一昨日(9月29日)の日経新聞でも、上場企業と監査法人との間における(上場企業側からの)辞任要求による辞任や監査法人側からの辞任申出というものが最近増加している、との記事がありましたし、モノ言う監査法人の強化が、投資家保護につながる、といった考え方に基づくものなのでしょうかね。法的に「解任」された場合に限られるのか、実質的に解任と等しい「辞任要求による辞任」や監査法人側からの「辞任」の場合も含むのかなど、細かいところまではまだわかりませんが、いずれにしましても、上場企業側は適時開示によって「なぜ監査法人を解任したのか」、その理由を説明できますが、監査法人側は「守秘義務があるためにお答えできない」といった回答がなされるケースがありましたので、投資家保護のための即時反論権といいますのは、「監査意見を述べる目的の範囲内においては、守秘義務違反とはならない特別の要件」のひとつになりそうです。この制度が実現するとなると、監査法人に対して上場企業側も意見を述べやすくなると思いますが、監査法人側としましては1上場企業による言われっぱなしを防止する、2守秘義務から解放される(ただし、限界はありますが)、3その企業とのおつきあいの初期段階から、自説を述べやすくなる、4(上場企業との主張合戦により)外部から、その監査法人の真の実力を把握しやすくなる(ディスクロージャー)などのメリットも考えられるところであります。昨日ご紹介いたしました新刊「粉飾の論理」の298頁以下におきましても、カネボウ事件の監査人であった元会計士の神田氏が、その証言として「カネボウの監査業務において、もし10年前にもっと会計上の問題を厳しく指摘していたならば、こういったことは起こらなかったであろう」といった言葉があります。監査法人がオフィシャルに堂々と反論する、といった制度の枠組みがあれば、いまよりも少しばかり上場企業と監査法人との関係もドライになるんじゃないか・・・と期待したいところであります。導入にあるのではないでしょうか。財務諸表監査の場合には、なにが公正妥当な会計慣行であるか、といった点について企業側と監査法人側で見解の相違があった場合、最終的には意見の一致をみて、過去1年間の項目や計算方式の修正をはかることが可能でありますが、経営者による内部統制評価の監査となりますと、過去に遡って修正をはかる、ということが理屈のうえでは苦しいように思います。内部統制の有効性評価というのは、1年間のプロセス評価でありまして、整備された内部統制システムが、同じ状態で一年間稼動していたかどうか、といった「運用」(時間軸を持ちます)評価であります。これは事実の積み重ねに関する評価でありますから、内部統制監査の段階で、経営者と有効性に関する評価に食い違いが発生してしまいますと、修正というものが効かなくなってしまうのではないでしょうか。財務諸表監査ということでしたら、やはり専門家意見による評価部分につきましては、企業側も尊重せざるをえないところが多分にあると思うのですが、内部統制監査というのは「事実認定」であり、要は「内部統制システムが1年間適正に稼動していた」という事実を、どういった証拠から導くかということでありまして、その証拠評価に関しては会計専門家と企業とは五分と五分の関係にあるように思えます。このあたりは自論としてまとまってはいないのですが、今後詰めて考えておかなければいけないところだと思いますし、企業側と監査人側で見解が相違した場合の「逃げ道」として、こういった即時反論制度のようなものもあれば便利かなぁと思ったりしております。1800円)を読んでおりました。このブログにも一度登場していただきました江上剛さんの新刊『不当買収』とどっちにしようかと迷いましたけど、なんか表紙の雰囲気に魅かれて買っちゃった、という感じでした。今度は江上さんの新刊も、登場する金融機関の名前などからも現実の世界を連想しやすい小説でオモシロそうなんで、ぜひ購入したいと思います。(なお、研究会のほうは、武井一浩弁護士の講演だったんですが、そちらのほうの感想などはまた日を改めまして。あっそうそう、ブログでコメントをいただくME先生とも初めてお会いしましたね。)「粉飾決算はなぜ起こるのか?」と一言でテーマを掲げてしまいますと、新聞報道を要約したようなドキュメントタッチを連想するのですが、東洋経済の30代後半のこの高橋記者さんの執拗なほどの現場主義は、かなり私の琴線に触れるものがあります。カネボウ事件の粉飾発生の要因を、興洋染織側からスポットをあてて検証する様は、なかなか読み応え十分です。カネボウ事件とメディアリンクス事件に焦点を絞って、不正会計(粉飾)が発生する背景事情を非常に広く深く検証(現場の声を集めたり、現場の資料を検討するなどによる)されておりまして、企業コンプライアンスや内部統制などにご関心のある方にはご一読をお勧めします。カネボウの連結決算に関する説明などは、かなり詳細なチャート図が出てきますし、ときどき芸術的会計操作(著者の表現です)に関する説明なども、財務会計的知見をお持ちの皆様がたからすれば、すっと読めるところでも、私のような者には、その中身を理解するのに、何度も読み返したりしないと頭に入りませんので、「すっとばし読み」はかなり困難な書物だという感想です。̄);/この本を読んであらためて感じますのは、粉飾決算が発生する経緯というのは、非常に複雑であって、机上で考案された処方箋などでは到底抗いきれるものではない、ということですね。伝統企業らしく、カネボウにも財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムは存在していたことがわかりますし、その運用も適正になされていたことも、この本を読んで理解できるところであります。存在など)それでも、粉飾決算は発生してしまうんですね。このカネボウの事例というのは、そもそも内部統制システムとは無関係なのか、それとも内部統制の限界論として位置づけるべきなのか、それとも内部統制のどこかに「重大な欠陥があった」と考えるべきなのか、財務報告の信頼性、という観点から、読者の方のご意見というのをお聞きしてみたいと思います。いうのは、どこにもなかったはず・・・)ので、「内部統制構築とは無関係」とは、なかなか考えにくいのかもしれませんが、粉飾決算を未然に防ぐことが本当に経営管理体制をいじることだけで可能なものかどうか、ちょっとこの本を読みますと自信を喪失してしまいそうな気もいたします。上場企業であれば、どこの企業でも、こういった深みにはまっていく要因はおそらく抱えていることが理解できるのではないでしょうか。情報の管理、伝達に関する明確な規約の存在とその運用、2独立性の高い社外役員の登用、3上司から無理を言われたときの逃げ場としての「外部通報制度」(内部通報であれば、おそらく無理やと思います。少なくとも中立第三者的な方がおられる窓口が必要)、4そしてなによりも経営トップの姿勢に尽きるものと思います。あっそれから、「運」もありますよね。カネボウ事件で逮捕された2名の方々は、どこでもやってることじゃないか・・・といった気持を最後まで持っていたんじゃないでしょうか。ロレアルが、そして花王が、もし化粧品事業をつつがなく買収していたとしたら・・・・・、お二人の人生は天地ほどの差であったに違いありません。それと「嗅覚」も必要かもしれません。粉飾とは「どこからが粉飾で、どこまでがセーフなのか」明確な線引きはできないでしょうし、その線引きも時代によって変わるものでしょうから、「これは危ない・・・」といった独特のセンス(嗅覚)のようなものも、ブレーキをかけることができる立場の人に具備されているかどうか、そのあたりも重要なことではないかと考えたりしております。(追記)9月30日付けで、葉玉匡美検事さんが「会社法であそぼ」のブログから引退されました。東京地検特捜部に異動される、とのこと。neon98さんのときもそうでしたが、いつも閲覧させていただいていた方が、ブログ界から引退されるというのは、非常にさびしいものですね。(ブログをライブドアからココログに移転された時点で、すでに決定されていたんでしょうね。わたる激動の時期に、その交通整理をされた功労に感謝いたします。「会社法であそぼ」を引継がれるサミーさんには、どうかサミーさんなりの色を出して、立案担当者としてのご意見を積極的に配信していただくことを期待しております。(なお、さっそくこのブログリストも、サミーさんのブログに訂正させていただきました。)葉玉さん、本当にお疲れさまでした。今後はよりいっそう「日本のため」に頑張ってください。はじめ、当職が講師を務めます研修・講演(3月分)の多くが中止になりました。最新の法改正への対応も意識した内部通報制度の整備、運用について解説。行政やマスコミへの実効的な内部告発の方法にも触れており、告発を検討している社員、告発への対応を検討している企業実務家にも参考になると思います。バックナンバー2020年2月2020年1月2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月RSSを表示する。