親会社がその責任を取らなければならない。これは子会社以外にも別の会社に名前を使わせても同じだ。世の中悪い奴らがぎょうさんおりまっさかいな。皆さんも気を付けなはれや。第三者に対する損害賠償責任」ですわ。ほんなら、本日の解説はここまでいうことで。[8/172]場合によるけど、一応は合法。株式会社でよく使われた手口だよ。会社の名義で金借りて、その金を抜いて倒産させるの。詐欺罪で訴えられる可能性もあるよ。詐欺破産罪は立証が難しいう話ですわな。平成一六年の破産法改正時に破産法二六五条で規定された。それが「詐欺破産罪」だ。普通の詐欺罪が適用されたりもする。刑法二四六条の「詐欺罪」だ。この「詐欺破産罪」を使うには要件が厳しいんや。客観的に見て会社が倒産するような状態が必要でんねや。破産にあっては信託財産。)について破産手続開始の決定が確定したときは、十年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。情を知って、第四号に掲げる行為の相手方となった者も、破産手続開始の決定が確定したときは、同様とする。債務者の財産(相続財産の破産にあっては相続財産に属する財産、信託財産の破産にあっては信託財産に属する財産。以下この条において同じ。前項に規定するもののほか、債務者について破産手続開始の決定がされ、又は保全管理命令が発せられたことを認識しながら、債権者を害する目的で、破産管財人の承諾その他の正当な理由がなく、その債務者の財産を取得し、又は第三者に取得させた者も、同項と同様とする。この「債権者を害する目的」いうんが曲者や。要は借金払えん状態になるいうことやからのう。詐欺いうんは、故意があったかどうかで決める。詐欺いうんは、過失では有罪にはできまへんで。人間が思ってることなんて誰にもわからんいうことや。相手の顔に故意か過失かなんて書いてまへんやろ。一つの要件は財産隠しや。これも金額なんぞによってはどうなるかわからん。大金なら悪質やが、少額ならどないや。同じ金でもずいぶん違うからな。他にも商品を安売りする場合かて、同じですわ。これは「債務者の財産の現状を改変して、その価格を減損する行為」に当たる部分だすわ。どんなもんでも叩き売りますわな。それこそ会社倒産させたくない真っ当な経営者ほどや。定価一万円の商品を七割引き、八割引きで売ることもざらでっせ。計画倒産は計画的にするべしということか。[25/172]他のスレはともかく、俺は貰えるもんはなんでも貰うタイプだ。三話投稿前に鉄砲商いの話を少ししておくか。何人も、次に掲げる行為をしてはならない。有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等について、不正の手段、計画又は技巧をすること。有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等について、重要な事項について虚偽の表示があり、又は誤解を生じさせないために必要な重要な事実の表示が欠けている文書その他の表示を使用して金銭その他の財産を取得すること。有価証券の売買その他の取引又はデリバティブ取引等を誘引する目的をもつて、虚偽の相場を利用すること。この条文から鉄砲取引は違法いうことになってま。平成一九年にネット証券を背景に起こった鉄砲事件が有名ですわな。