全国唯一,百貨店ゼロセブン&アイ・ホールディングス(東京)傘下の「そごう徳島店」(徳島市寺島本町西1)が来年8月末で閉店するとの発表に,徳島県内の行政,経済関係者に衝撃をが走った。同店の閉店により,徳島は全国で唯一,百貨店の無い県となる。運営するそごう・西武によると,徳島店の社員数は本社員72人,パートなど契約社員104人の計176人で,本社員を別の店舗へ配置転換する一方,契約社員は閉店時に契約を終了し,再就職などを支援するという。徳島市は,そごうの入るアミコビルへ市立木工会館(福島1)の移転も計画しており,影響が予想される。そごうの床面積は4万165平方メートルと,ビル総床面積(8万7646平方メートル)の約46%を占める「核店舗」だけに,テナント誘致など閉店後の活用策が課題となる。その後のテナントなどの見通しは立っておらず,担当者は「(閉店は)発表されて初めて知った。対応を検討する」とした。■関西へ顧客流出そごう徳島店は1983年10月に開店。売り上げは92年度まで右肩上がりで,ピーク時の93年2月期は444億円に達した。98年の明石海峡大橋開通による関西への顧客流出などで減少傾向に。10年に雑貨専門店「ロフト」,11年に衣料品店「ユニクロ」(17年に撤退)といった集客力を持つ店も誘致したが,大型ショッピングセンターが郊外に相次いで開業し,苦戦していた。売り上げも07年から12年連続で減り,今年2月期は売り上げ128億円で,2期連続赤字だった。2019)によると,東京が4年連続で第1位に選ばれた。京都も2年連続で2位となったとした。大阪も昨年の12位から5位にまで順位を上げた。Traveler(コンデ・ナスト・トラベラー)」誌とは高所得者層を中心とした読者を持つ米国大手旅行雑誌の一つ。高品質の旅行,ホテル,レストラン,買い物などに関する最新情報を掲載し,読者数は約330万人にのぼる。Traveler(ナショナル・ジオグラフィック・トラベラー)」誌と並び,人気の旅行雑誌である。WORLD」の他にも,ホテルやクルーズなどテーマに合わせて様々なランキングが存在する。2019年のランキングでは60万を超える読者から投票があった。3か月連続で前月を下回る宮崎県内の8月の有効求人倍率は1.44倍で、3か月連続で前の月を下回った。宮崎労働局によると,宮崎県内の8月の求職者数は、1万9023人、これに対して企業の有効求人数は、2万7368人だった。これに伴い8月の有効求人倍率は1.44倍で前の月を0.02ポイント下回り,3か月連続での下となった。産業別では、サービス業や製造業などで求人が減少した。極端に下がる要因はないため、1.45倍から1.5倍で推移するのではないか」と分析している。(短観)によると,企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は大企業製造業がプラス5となり、前回6月調査のプラス7から2ポイント低下した。2013年6月以来の低水準で,米中貿易摩擦への懸念が一段と拡大した様相である。DIは業況が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いて算出する。3カ月後の見通しはプラス2で、足元から一段と低下した。大企業非製造業の業況判断DIはプラス21で,前回調査から2ポイント低下した。ページトップ↑7月の街角景気は判断下方修正7月の街角景気は判断下方修正-低気温と米中影響8日,内閣府発表の7月の景気ウオッチャー調査は,街角の景気実感を示す現状判断指数(季節調整値)が前月比2・8ポイント低下の41・2と,3カ月連続で悪化した。米中貿易摩擦に加え,7月の全国的な低気温による消費低迷が影響した。景気の基調判断を4カ月ぶりに引き下げ「このところ回復に弱い動きがみられる」とした。構成する項目別では,家計動向が3・6ポイント下落の40・0,企業動向は0・7ポイント下落の42・8,雇用動向は2・3ポイント下落の45・8だった。よると,全国の受信料支払率は81.2%で,2017年度末と比べて1.8ポイント伸びている。・沖縄県が初めて50%を超えて51.0%となる。よると,街角の景況感を示す現状判断指数(季節調整値)は,前月比0.1ポイント低下し44.0と,2カ月連続で悪化。基調判断は「このところ回復に弱さが見られる」に据え置いた。2〜3カ月先の見通しを示す先行き判断指数は,5月調査に比べ0.2ポイント上昇の45.8である。「エリアマーケティング」をキーワードに,地域特性に対応のマーケティングを考えます。