過去十数年の間に「代理出産」は、一部の州で認められているアメリカではなく、3分の1ほどの価格で依頼できるアジア諸国に舞台が広がった。代理出産を取材し続けた筆者による、およそ13年にわたった「インド代理出産」をめぐる渾身ルポルタージュ(第三回)文・写真/平井美帆(ジャーナリスト)第1回はこちらからご覧ください。第2回はこちらからご覧ください。依頼主との人間関係が皆無アメリカとインドの代理出産を比較して、双方での仲介経験がある日本人業者はこう漏らした。「アメリカでは高額な医療費、さまざまな法規制や契約問題に頭を悩ませてきました。それにアメリカは、代理母にどう感謝するかが求められる代理母主義の国なんです。いうのが好きな人はいいですが、インドでは代理母と親密なつき合いは発生しません。代理母主義、というのは本来正しいあり方である。代理出産の主役は、出産のリスクを冒して、自分の身体を使う女性でなければならない。インド代理出産で抑えられたのは、コストだけでない。代理母となる女性の持つ権利も、だった。双方の国では社会的環境の相違が大きい。インドでは法整備のないまま急速に市場が拡大したことから、ノウハウの蓄積もなく、代理母を守るセーフティーネットもない。代理母が実際には何歳なのか、適切に報酬を受け取っているのか、詳しいプロセスの説明を受けているのか――すべてはベールに包まれていた。アメリカ人代理母ならば、自分の夫や子どもと離ればなれになって、集団で管理下に置かれるなど考えられないだろう。アメリカでは代理母と依頼主は面談してから契約を結び、その後も定期的に連絡を取り合うことが勧められる。生まれた子どもを引き渡したあとも、代理母と依頼主夫婦が連絡を取り合い、ときには長期的な家族ぐるみの交流に至ることもある。ところが、インド人代理母たちは、依頼した人物が「誰」かすら、ろくに知らされていない。代理母と依頼主が対等な関係を築けない世界――これこそが急増したインド代理出産の実態である。「産みの母」の人権を十分に尊重しない出産の先に、子どもの幸せはあるのだろうか。知らぬ誰かの犠牲のうえに成り立つ命では、生まれてくる子は重い課題を背負わされる。アメリカではすでに、代理出産によって生まれた子が成人している。(1986年に法人化)。CSPでチーフ・サイコロジストを務めるヒラリー・ハナフィン氏は、1980年代前半から、多くの代理母たちのカウンセリングやインタビューを行なってきた。Inc.(CSP)ハナフィン氏によると、代理出産によって生まれた当事者は、「自分のサロゲートマザー(代理母)を知らないなんて考えられない」と話してくるのだという。「代理出産にかかわるすべての人たちがオープンな関係性を持つことは心理学的にもいいと、私は経験上考えています。子どもにとって心理学的に最良の選択を、専門家と一緒に検討すべきなのです。アメリカの代理出産には、他国も取り入れられる仕組みがありますが、インドやタイ、カンボジアなどでは子どものことよりも、経済的な側面が優先されてしまっています」この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。オフィシャルウェブサイト。