探査機かぐや初観測』と題して、月周回衛星「かぐや」の観測データを解析した結果、地球から流出した酸素イオンが月に到達していたと、大阪大などの研究チームが31日付の電子版の英科学誌「ネイチャー・アストロノミー」に発表した。地球の表面から流出した酸素イオンが、太陽から吹き出す粒子の流れ(太陽風)の影響を受けて38万キロ離れた月に運ばれ、月の土に入り込んでいる可能性もあるという。地球の酸素イオンは、太陽風のために太陽から遠ざかる方向に集中して流れている。研究チームがかぐやに搭載したプラズマ観測装置のデータを分析し、地球の周りを公転している月がこの集中域を通過した時に地球から来た酸素イオンが増加していたことが分かった。月が集中域を通過するのは、1カ月弱の月の公転周期のうち、満月の前後に該当する5日間。不思議だと思う事に一つに、何億年も経過したのに、地球の内部は、いまだに高温で溶けた液体だ。その答えが、放射性元素だった。放射性元素が放つ膨大なエネルギーが、地球が冷えて固体化するのを防いでいる。云わば、天然の原子炉だった。放射性元素は重いので、地球の内部に潜り込む。地球が液体なので、地球内部では、マントル対流が生まれ、地磁気が発生する。地球全体が一つの磁石としての性質を持つ。この性質が有るから、太陽風と呼ばれる粒子が飛んできても、我々生物が死滅せずに済んでいる。所が、磁石に極が有るように、地磁気にも極が有る。南極と北極だが、そこでは、太陽風の影響を受けて、オーロラが発生する。地球の大気分子と太陽風がぶつかってしまう。ぶつかれば、弾き飛ばされた分子は、宇宙空間へと飛んでゆく。その一部が月に到達している事を「かぐや」が観測したと言うニュースだ。火星など、すでに冷えた衛星は、大気が無い。豊富な大気が有ったとされる。冷えた時から、太陽風によって弾き飛ばされ、大気を失った。地球も、冷えれば、やがて大気を失う。いう関連を考えると、放射性元素が地球と言う大きな物理システムで、我々を支えている事になる。放射性廃棄物の処理で困っているが、元々は、地球を温めていた燃料と言っても良い。熱を放ち地球が冷えるのを防ぐ。考えれば、地中深くへ戻すべき物なんだろうね。5条の適用対象になる」とする見解を、稲田防衛相との間で確認する見通しになった。2月4日の日米防衛相会談の際に確認する方向で最終調整が行われている。尖閣周辺海域で中国が公船の活動をエスカレートさせる中、米国のトランプ新政権も尖閣諸島防衛に関与する姿勢を内外に示す意味がある。トランプ政権に代わって、日本の安全保障分野で、日本の懸念の一つが、明確になる。日本の尖閣の日米の安全保障の対象だとされれば、中国は武力行使をひかえる。尖閣諸島沖には、1000兆円と言われる石油資源が埋蔵されている。それを奪おうと、中国が日本の領海を侵犯し、日本国内に有っては、スパイを送り込み、チャイナスクールなどを通じて、情報戦を展開する。奪ったように、尖閣を奪おうとしている。日本の領海を侵犯する中国公船に対して、日本の海上保安官は、尖閣と中国公船の間に自分を配置させ、決して上陸などと言う暴挙を取らせぬように対応を怠らない。中国公船が3艘で来れば、6艘を準備して対応に当たっている。所が、関連が有るのか無いのか分からぬが、中国大好きの二階幹事長が3000人を随行して中国詣でをしたとたん、400艘を超える漁船軍団が大挙して押し寄せて来た事も、記憶に新しい。甘い顔をすれば、これだ。物量で来られては、海上保安庁と言えど、対応できなくなる。当然にして、中国の出方次第では、偶発的な武力衝突が起きるとも限らない。そんな時、日本の尖閣も日米安保条約の適用範囲だとされれば、中国は暴挙をひかえる。日本の平和などと言う物は、こうして保たれている。世間知らずの馬鹿が騒ぐ所の憲法第9条ではないのだ。マティス米国防長官が来日した時に尖閣も日米安保条約の適用範囲だと確認する運びとは、日本の国民に対するデモンストレーションなのだろう。政治とは何日、何が起きるか分からない。締結したマスコミは、こぞってそうした声を取り上げ、付和雷同する国民が現れる。した事を考えると、デモンストレーションは不要だ。必要なのは、日本国内でスパイ活動が出来ないように、スパイ防止法でも考える方が先ではないか。先進国に有って、スパイ活動防止法が無いのは、日本くらいではないか。時事通信には、『誤算続きのマイナス金利=日銀決定から1年』と題して、日銀が異例のマイナス金利政策の導入を決めてから29日で1年。黒田東彦総裁が「近代の中央銀行の歴史上最強」と自賛した金融緩和の枠組みは誤算の連続だった。日銀が掲げる2%物価目標は依然として遠い。同政策は金融機関が預け入れる日銀の当座預金の一部にマイナスの利回りを適用する。日銀に預けると損になる仕組みで、銀行などが抱える余剰資金が企業や個人への貸し出しに回り、景気と物価を押し上げるとの見立てだった。2016年1月に導入を決め、2月16日から実施した。収益悪化を懸念する金融機関の反発は日銀の予想以上だった。長期金利の低下で生命保険会社や年金基金は運用難に直面した。個人預金のマイナス金利を連想させたことで消費者の不安も誘った。マイナス金利の導入から1年。結局、何の効果もないまま、金融機関の収益を悪化させ、生命保険会社や年金基金の運用難を招き、個人預金のマイナス金利を連想させたことで消費者の不安も誘ったと酷評だ。そもそも、バカでかい政府を抱える日本で、マイナス金利などと言う邪道が通じると考えるのが、間違っている。何をやっても、経済波及効果が1以下か、1程度の多くの政府支出を抱え、無駄使いが過ぎたので、社会保障に使うなどと国民を欺き、消費税を導入すれば、残された小さな民間の消費意欲は、増えるどころか、維持すら難しく、現実には、減ってしまう。GDP540兆円に日本で、一般会計とそれよりはるかに多きな特別会計とを合わせた290兆円を官僚が使う。そんな仕組みが、限界に来ている。構図が作られ、大きな政府が誕生した。経済成長は、民間企業が成しえる話で、役人が、天下り目的で規制を設け、ハンコを一つ余分に押すから成長するのではない。GDP540兆円に対し、290兆円を役人が使う今の日本では、官僚社会主義国と揶揄されても、資本主義とは、数字を見る限り言えない。マイナス金利では、民間の消費は増えないのだ。他のニュースの目を移せは、文科省の天下りの問題とか、何々、政府は市区町村に対し、窓口業務を専門に行う地方独立行政法人(独法)の新設を認める方針を固めたですと。失われた20年で何が増えたかと言えば、役人の天下り先と批判される独立行政法人と公益法人。その数、なんと30000社だ。先の290兆円は、こうした法人を通じて砂に水を流すか如く消えてゆく。利権ファーストではなく、国民ファーストを掲げる議会が生まれなければ、何も変わらない。豊洲問題でも環境基準も問題だが、そこに投入された莫大な予算が、ほんの一握りの業者によって、落札率99.7%などと言う随意契約の如くなされたところが、本当の問題ではないのか。その業者と都議会のドンとの関連が、囁かれているではないか。小池都知事が、とうに辞めた石原氏を引っ張り出す意味は、ドンに対して、今回、小池氏が提出した予算案に協力しないと、例え都議を辞めても、この闇と責任を追及するぞと言う政治的駆け引きに思えてしまう。政治的駆け引きなら、利権で汚れた都議の大した反対も議論もなく、予算は都議会を通過するのだろう。日本の場合、マイナス金利は無理だな。この1年は、それの確認実験をした様なものだ。辛口(政治・経済・外交)わが国固有の領土フジテレビ系(FNN)には、『北方領土や竹島、尖閣諸島を「わが国固有の領土」と明記へ』と題して、文部科学省が、小・中学校の次の学習指導要領の改訂で、北方領土や竹島、尖閣諸島が、わが国固有の領土であると、本文に明記する方針であることがわかった。FNNが入手した、社会科の学習指導要領の改訂案では、北方領土や竹島、尖閣諸島の、わが国固有の領土としての位置づけを、明確に指導すべきだとする方針が示されている。中学校の社会科の歴史的分野では、「領土の画定などを取り扱うようにし、その際、北方領土に触れるとともに、竹島、尖閣諸島の編入についても触れること」としているほか、公民的分野では、「北方領土や竹島に関し、残されている問題の、平和的な手段による解決に向けて努力していることや、尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題は、存在していないことなどを取り上げること」としている。日本の領土なのに、日本の領土と書けない。そんな状況が、戦後70年と言う事は、70年以上も続いていた事になる。それで、頭に浮かぶのは、民進党の鳩山元総理の言葉だ。「日本は、日本人だけの物では無い」、「法律によって主権を(中国に)委譲」するなどのお言葉は、民主党が掲げた「沖縄ビジョン」の売国政策と共に、一生忘れる事は無いだろう。所が、そんな売国民進党に4~5%も、投票する国民が居る。これも偏向教育の結果かも知れない。民進党と言えば、彼らの支持母体は日教組だ。日本の国歌を否定し、国旗を否定して、卒業式で問題を起こす先生の団体としても、ニュースになった。彼らが、真実を隠し、子供たちに嘘の歴史を刷り込む。その先生の教室では、そんな授業が行われていた。4~5%は、そんな先生の影響かな。支持母体」で検索すると、「国民が知らない反日の実態-民主党の支持母体」がトップに出て来る。開けば、日教組には、革労協と称し、武器を用いた過激な武装闘争を実行する事で知られ。中核派だとか、社学同だとか、要するに、暴力で、共産主義革命を夢見る連中が、支持母体だと分かる。日本の転覆が目的の連中だから、日本の国歌や国旗は、以ての外と言う事なのか。その横には、朝鮮総連と連携で繋がっている。これでは、日教組の連中は、竹島は、日本の領土だと言えない訳だ。そんな連中が、日本の教育を牛耳ってきた。売国民進党に4~5%も票が集まるのは、その名残かな。した実態が、70年以上も続いた。日本が、中国や北朝鮮からの共産思想で暴力革命を起こされる前に、歴史的事実を事実として教えられる。後は、それでも従わないだろう事が予測される日教組の連中を具体的にどう教育の場から引き離すべきか、子供を持つ親たちの自覚が、大事かと思う。(ACSA)を締結した。ジョンソン英外相がロンドンの英外務省で署名した。日本の国会と英議会の承認を経て発効する。大規模災害支援で、物資やサービスを互いに提供する際の決済手続きなどを定めている。民進党やその他の売国野党がうるさくて、専守防衛だけの装備しか持たぬ日本の自衛隊は、攻撃力装備が無い弱点を持つ事だ。何かあるとしたら、日本の尖閣近海に1000兆円と言われる石油資源を巡って、中国が攻めてくる。他国から奪った様に、領海侵犯だけに留まらず、実効支配を狙って、軍事衝突が起きる可能性が高い。今は、日本の海保が中国船と島の間に位置取りして、島に上陸するチャンスを与えない。中国の公船が3艘来れば、それを事前に察知して、6艘で待ち受ける。した努力に切れ目が無いから、平和が保たれている。所が、トランプ大統領の誕生で、安全保障のバランスが変化しようとしている。日本と中国の間で、尖閣周辺で偶発的小競り合いが発生した場合、目に見える範囲での小競り合いは、日本の方が優秀だろう。日本は、小競り合いには、負けない。中国が、日本に対してちょっかいを出して置きながら、負けたとなれば、中国のメンツが許さない。そんな場合、中国は本格的な戦争を仕掛けてくる。した事は、中国の国内法に書いて有るそうだ。中国の国内法には、自分たちの利益の為には、話し合いではなく、軍事力を使えと書いて有るそうだ。本格的な戦争ともなれば、攻撃を仕掛ける中国に対して、守るだけの日本の装備では、戦闘は収まらない。したシナリオを考えての事なのだろう、自衛隊と英軍、弾薬や燃料など相互に融通へとは、実に良い話だ。PocketBlog。