「安倍叩き」の日米連携謀略報道こんな記事を書きました。日本の作家や学者の個人としての発言が中国軍の尖閣諸島(沖縄県石垣市)への攻撃を招き、オバマ政権は日米安保条約による日本防衛には応じないかもしれない-。こんな乱暴な論旨のコラム記事が、2月17日の米紙ワシントン・ポストに出た。筆者は同紙コラムニストのジャクソン・ディール氏。中南米や東欧が専門の記者で、日本についての論評はこれまで皆無に近い。「日本の強硬なナショナリズムへの旋回」と断じたのだ。コラム記事はそのうえで、そんな強硬で挑発的な日本には中国が軍事攻撃を仕掛けかねず、その場合、オバマ政権も日本を守ろうとしない可能性がある、と日米同盟崩壊の危機をも示唆するのだった。いまの日本が対外的に強硬になり、挑発的で軍事志向になったという主張には根拠がない。日本の、国としての実際の政策や行動のどこにそんな具体例があるのか。中国政府の年来の主張と同じ虚像の押しつけである。相互に無関係の点と点を結び、勝手な線を描く手法でもある。ここまでディール氏のコラムを検証してきて、そのすべてが朝日新聞の最近の論調と酷似していることに気づいた。調が、まず共通しているのだ。ディール氏のコラムが使う細かな「論拠」はみな朝日新聞だけがとくに大きく報じてきた偏向気味の素材である。最近の朝日新聞は、安倍首相への攻撃材料に「米国が反対している」とか「日米同盟に悪影響を生む」という米国カードをもっぱら使い出した。ディール氏のコラムもすぐに、米国やオバマ政権の安倍首相への反発として転電した。安倍たたきの効果を増すための権威づけ詐術だろう。ここで浮かんでくるのは、日米の反安倍勢力がキャッチボールのように連携の球を投げあい、攻撃をエスカレートさせようとする構図である。勢力は従来、「中国や韓国の反発」というカードを使ってきた。日本の世論がその効用を認めなくなり、米国利用へと転じたのだろう。朝日新聞は「安倍政権そのものが日米関係のリスクとなりつつある」(20日付国際版)とまで書いた。読めない倒錯した記述だ。一変して日米関係至上のスタンスをとるのはやはり安倍たたきの社是からなのか。青くさい言葉ではあるが、公器としてのニュース・メディアの責任が改めて問われる時期である。読者の側も、流される情報に対する一段と冷徹な懐疑や批判が求められるだろう。