姚洋氏の手記を掲載し、世界で一時株価が急落したことに対し、「中国経済を理由に世界の金融市場が一時動揺したこと無視することはできない」と指摘、中国経済はかつての日本と同じ道を辿ることを避けられるのかと疑問を投げかけた。記事は、世界の金融市場が動揺した背景には、中国国外で「中国経済はかつての日本と同じ道を辿ることになるのか」という疑問が生じていたとし、高度成長期を終えた日本経済がバブル崩壊後に22年間にわたって経済が停滞していることを指摘した。中国経済にかつての元気はない。この先どうなるのかに対しての記事だ。日本が歩んだ失われた20年と同じ道を中国が辿ると指摘している。記事では、1日本は豊富かつ廉価な労働力を背景とし、輸出によって高度成長を実現した。2人件費が上昇すると経済成長が大幅に低下すると同時に物価も下落した。3中国のこれまでの発展モデルは日本が成長してきた道と似ている。日本と違うところとして、4中国は一人っ子政策として知られる計画生育政策(人口規制政策)を緩和することで人口を増やし、教育で労働力の質を向上させることもできる。5中国には日本にはない強みがあるとし、それは「人口の多さと広い国土だ」と結んでいる。自分なりに考えると、記事が指摘する原因は、間違いで、日本と同じ道を辿るとする考えには、原因に関して賛同しかねる。記事では、日本の失われた20年は、人件費の上昇が主な原因としている。これなど、全く持って大きな間違いだと思う。現実問題として、失われた20年間に給料など上がってなどいないではないか。デフレ経済と言われたではないか。私の分析では、日本の失われた20年は、管制不況だった。無能な官僚の天下りが、その真の原因とみている。GDP540兆円の日本で、一般会計と特別会計を合わせて、290兆円を官僚が使っている。失われた20年間に、かつて4万社あった建設業は、2万社に激減した。天下り先とされる独立行政法人や公益法人は、失われた20年間に2万社に膨れ上がった。官僚が使う290兆円は、こうした2万社を通じて使われる。GDP540兆円の日本で、290兆円も負担を負わされれば、景気が悪くなるのは当然だ。経済は、物を作り消費されるから回る。官僚が天下り目的で、規制を設け、ハンコを一つ余分に押すから成長するのではない。官僚社会主義と揶揄される日本の体制が、失われた20年を作ってしまった。中国経済が、成長した訳は、共産主義と言う中に、改革開放と謳って、資本主義経済を導入したからに他ならない。赤い皮をかぶったリンゴに例えられる。日本の官僚社会主義の真逆だ。官僚による社会主義化が進んだ日本は、失われた20年となり、改革開放政策によって資本主義経済を導入した中国が経済成長をする。そこには、何の不思議もない。中国の今の不況は、揺り戻しと考えてよいのではないか。改革開放によって、あまりにも資本主義化が進んでしまい、人々は、我欲の為に働く。共産党と言う権力構造と結びつき、所得の格差問題が表面化する。0.4%の幹部が全体の富の70%を所有する超格差社会となった。平等を謳う共産党にあって、前首相だった温家宝氏が2000億円程度の蓄財。収賄や横領の罪に問われている薄熙来(はく・きらい)被告が、5000億円の蓄財。それで、収賄などの罪で告発された周氏が、日本円でおよそ1兆9000億円の蓄財。今を時めく習主席が5兆円の蓄財をアメリカで指摘されている。揺り戻しとは、権力を握った人間が、共産党と言う地固めを目的にタガを締めなおす。それを汚職問題として、政敵を潰す。言うなれば、社会主義化だ。経済にとって、良くないのは、歴史が示すとおりだ。中国の今は、まさにそれではないか。経済運営の色が、赤に近づくのか、白に近づくのかで経済成長の度合いが、変わる。なれば、権力構造の色で経済成長が決まる。今後を占うカギは、権力構造の色と言う事になる。一言で言えば、そんなの分らない。日本の官僚社会主義が20年も続いたことを考えると、中国のそれも、そこそこ長くなるのではなかろうか。原因が違っても、中国経済への見通しは、記事と似た物になるのではなかろうか。政府与党が今国会中の成立を目指す安全保障関連法案に賛成する若者らが29日、都内でデモ行進を行った。戦争法案というレッテル貼りは見当違いだ」と声をあげた。全国4カ所でもデモや街頭集会を実施。同委員会は「反対のデモばかりが目立っているが、賛成意見があることも知って正しい認識をもってほしい」としている。政府が進める法案に賛成で、デモが起きる。したニュースは、ねつ造記事や偏向報道をした朝日新聞やその系列では、報道されないニュースかも知れない。されても、ごく簡単か、得意な偏向を施してのニュースになるのだろう。戦争させない大行進」と言っていることから、安保法案の本来の目的である戦争抑止を復唱している。2つ目は、「戦争法案というレッテル貼りは見当違いだ」としている。これは、民主党や共産党が根拠を示さず、「戦争法案」とレッテルを貼り、想像たくましく作り話を展開する事に問題を感じたのか、そうしたレッテルに対してわざわざ見当違いだと声を上げたところだ。過去の例では、1960年の安保改定がある。言ってデモ行進を先導した。マスコミは、そうした事象を大々的に報道し、加熱させた。改定とは、アメリカが基地を自由に作れる内容を、改定し、自由に作れないようにしたこと。日本を戦争に巻き込んでも、守る義務が無かったのに、日本を守る義務を負わせたこと。嘘もいい加減にしろの範疇だった。朝日を中心にそうしたマスコミが、日本の利益を棄損する。