中国が日本との戦争を準備!どうしても気になるニュースです。米軍の現役の軍人が「中国人民解放軍はいま日本との短期の戦争の準備をしている」と発言したというのです。この動きはワシントンの報道陣でも国家安全保障問題では最も実績があるとされるビル・ガーツ記者により本日2月20日付のワシントン・タイムズで報じられました。昨夜19日夜にはすでにフォックス・ニュースTVが報じています。ガーツ記者の記事の要旨は以下です。▽アメリカ海軍太平洋艦隊の諜報情報作戦部長のジェームズ・ファネル大佐は2月13日のサンディエゴでの会議で「中国人民解放軍は最近、東シナ海で日本の自衛隊を撃滅する作戦に備えるという新たな作戦命令を上部から与えられた」と述べた。▽ファネル大佐の発言によれば、中国軍はそのために日本との短期の集中した戦争を始めるための準備を開始した。中国側の狙いは尖閣諸島周辺の日本側の海上兵力を破壊し、尖閣諸島を占領し、場合によっては琉球諸島の南部までも占拠することにある。増強してきたが、いまや標的は台湾だけでなく、日本が新たに加えられた。最重要な点は上記です。ykdckomoriTweet2014年02月19日オバマ政権の大使たちは任地国を知らないオバマ大統領が自分の選挙での資金集めに貢献した人たちを大使に任命することに奔走しています。大使としての要件などは問題にされません。駐日大使はさてどうなのか。日本ビジネスプレス「国際激流と日本」からです。原文へのリンクは以下です。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39964国際激流と日本なぜオバマ政権の大使は「無知」なのか米国の外交に暗雲をもたらす選挙功労人事+++++++++アルゼンチンは中南米第3の経済大国であるが、現政権は独裁の傾向があり、対外的には反米志向を示すこともある。応の難しい国とされている。ツニス氏は「ノルゥエーの大統領」と連発オバマ大統領がノルウェー駐在大使に任命したジョージ・ツニス氏も、1月16日の上院公聴会で無知をさらけ出した。ノルウェー王国には国王がいて、大統領は存在しない。それなのにツニス氏は「ノルウェーの大統領」という言葉を連発し、国王が存在することは知らなかっと認めたのである。そもそも同氏はノルウェーを一度も訪問したことがないという。ツニス氏はニューヨーク地区で長年、民主党の選挙活動に職業的にかかわってきた選挙コンサルタント兼活動家である。2012年にはオバマ氏の再選のために合計130万ドルの寄付金をバンドラーとして集めたことで知られる。ハンガリー駐在大使には、テレビの連続メロドラマのプロデューサーのコリーン・ベル氏が任命された。ベル氏も民主党組織内での寄付金集め活動を長年続け、2012年にはオバマ再選への巨額の資金を調達した人物である。その一方、政治や外交の経験はまったくなく、ハンガリーを訪れたこともないという。(NATO)に加わり、国内では共産主義志向の守旧派が勢力を増し、対外的にはロシアとの安全保障関係が不安定となってきた。米国のNATO戦略にとって比重のきわめて大きい国だと言える。ところが同じ1月の上院外交委員会の公聴会に出たベル氏は、議員側から「米国にとってのハンガリーの戦略的な重要性はなんだと思うか」という質問に答えられず、「ビジネスの機会を広げ、貿易を増すことが重要」とだけ述べて、失望を買った。ykdckomoriTweet2014年02月19日オバマ政権の大使たちの無知オバマ大統領が大使として任命する人物たちの資質の貧しさがワシントンで話題になっています。批判が民主党側からも表明されているのです。外交や政治や国際情勢とはなんの関係も知識も経験もない人たちが、オバマ候補の選挙資金を多額に集めた功績だけを評価されて、各国に駐在するアメリカ大使に任じられるという慣行です。要するにカネで大使ポストが買われるにも等しい現象です。ここまで書くと、はっとする方もいるでしょう。日本駐在のアメリカ大使はどうなのか、と。日本ビジネスプレス「国際激流と日本」からです。原文へのリンクは以下です。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39964国際激流と日本なぜオバマ政権の大使は「無知」なのか米国の外交に暗雲をもたらす選挙功労人事+++++++++オバマ大統領の大使任命が、選挙献金への報償にあまりに傾きすぎる」という批判が、ワシントンで噴出してきた。選挙資金を巨額に寄付した実績だけで大使に任命された人物のなかには、外交の基礎知識が極度に欠ける人物もいることが判明し、嘲笑を受けるという事態なのだ。日本に送られてきたキャロライン・ケネディ大使も、大統領選でオバマ候補を強力に支持した功績を高く評価され、選ばれている。この論功行賞人事の論議の広がりは、わが日本にとっても他人事ではないようだ。在大使としてジョン・ルース氏を選んだ頃から顕著だとされてきた。マ選対の財政委員長だった。2期目の今回は、外交や政治はもちろん中南米情勢にもまったく無縁の選挙コンサルタント、ノア・マメット氏がアルゼンチン駐在大使に任命された。同氏は2012年の大統領選挙で、民主党のオバマ候補に合計50万ドルの選挙寄付金を集めたバンドラー(束ね役)として名を知られていた。大使の任命は議会の上院で承認されなければならない。マメット氏も2月6日の上院外交委員会の公聴会に出て、証言し、議員たちの質問に答えた。質疑応答で、同氏はまず赴任国のアルゼンチンは過去、一度も訪れた経験がないことを明らかにした。熟した民主主義国」とも評した。アルゼンチンが米国の同盟国であるという認識は誤りだし、完全な民主主義国家でもない。議員たちからは「ずいぶんユニークな同盟国だ」といった皮肉な発言が続出した。日本支持の固いアメリカ共和党アメリカの対日姿勢について以下のような記事を書きました。「失望」表明にはっきりと反対したことは、日本側でも注視されるべきだろう。ルビオ議員が共和党側で人気上昇中の若手スター政治家で、次回の大統領選の候補の一人に目されているからだけではない。共和党側筆頭議員で、日本やアジアへの政策を動かしうる立場にあるからだけでもない。米国の連邦議会上院という国政の最高の場で野党側とはいえ、オバマ政権の姿勢に明らかに反する対日政策が宣言されたことの意味が最も大きいといえよう。オバマ政権の対日姿勢の象徴としての「失望」は決して米国全体の反応ではないことも証されたわけだ。究所での演説の際、質疑応答でその主張を明確に述べた。「米国政府の政策担当者たちがこの種の問題に関与し、日本側にどうすべきかを告げることは生産的ではない」オバマ政権の失望声明はもちろん「関与」である。「どうすべきかを告げる」ことでもある。ルビオ議員はそれを排したわけだ。韓国ではこの発言はまったく報道されなかったようだが、ワシントンで明らかとなった。同議員はその直前の訪日では安倍首相と会談したが、靖国には一言も触れなかった。訪日前のNHKのインタビューでは靖国問題を具体的に問われ、「アジア諸国の歴史を克服しての前進」を強調した。ルビオ議員はソウルでの演説で、「われわれは中国政府が東アジア地域の米国の同盟諸国同士の見解の相違を悪化させ、悪用しようとするときは、黙認すべきではない」とも語った。日韓両国をあくまで自陣営とみなし、中国は対岸に位置するという前提である。靖国問題で中国に同調し、日本を批判したオバマ政権とは基本スタンスが対照的なのだ。ルビオ発言が共和党全体の対日姿勢を集約するような観を増してきた点もとくに重要だ。史がらみの課題では、むしろ韓国側に「傷口を癒やす」ことの必要性を訴えた。注目されるのは、ルビオ、マケイン両議員とも、尖閣諸島について施政権だけでなく領有権が日本にあると明言する点である。公式の場でも発言する。領有権では立場を示さないというオバマ政権とは決定的な違いなのだ。一貫した政策が形成されてきたようにみえてくる。いま米国の軍や政府を動かすのは民主党のオバマ政権だが、野党の政策の実態を知っておくことも損にはならない。日米同盟はどうなるのかオバマ政権の日米同盟に対する本音部分の報告です。このテーマはこのエントリーで完結です。日本ビジネスプレス「国際激流と日本」からです。原文へのリンクは以下です。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39914国際激流と日本オバマ政権内部にいる「日本を守りたくない」人たち日本は本当に同盟国と言えるのか?+++++ロジャー・クリフ氏は次のように証言した。「米国は、民主主義の諸国家が共存し繁栄する世界を保持することによる利益を有している。東アジア全体を中国の支配下に譲ってしまうことに等しい。同時に米国は日本との同盟を弱化させるか、あるいは信頼を失うことにもなる。一員であるだけでなく、全世界においてもそうなのだ。「だから、中国の膨張する軍事能力に適切に対応するためには、西太平洋地域で中国と実際に軍事紛争が起きた際に米国が確実に勝てる能力を保つ手段を講じなければならないと私は信じている」クリフ氏のこの主張はまさに「抑止」の思想だと言える。実際の軍事衝突で勝てる能力を保持しておけば、潜在敵は勝てないと分かり、攻撃をかけてくることを自制する、という理屈である。この戦略の発想はこの場で見る限り、あくまでもロジャー・クリフ氏の主張であり、オバマ政権の政策だとは言えない。オバマ政権下での日米同盟は、やはりいまだかつてない質的な変容を始めたのだろうか。