本年4月施行されている。現状と課題について、NPO文化学習協同ネットワーク佐藤洋作氏の論文(「議会と自治体」2010.7)の備忘録。検索してもヒットしない。70万人)・政府/若者の社会的自立の困難さ、職業能力が蓄積されず、中長期的に競争力・生産性が低下していくなど経済基盤が崩壊していく、社会保障システムが脆弱化し社会不安が増大することをうけ、支援策を打ち出す。制定に(2010年4月施行)◇若者支援の現場から・若者の困難の事例(論文では4例を紹介)は、その原因は様々である。就労支援といっても単純ではない。キャリアカウンセリング以前の多様な支援、総合的な支援が必要な場合がほとんどである。若者の困難の背景は多様で複合的。支援をうけることなく長く時間が経過した結果、若者無業者が高齢化している。/さらにもっと早い時期からの支援の開始の必要性、とりわけ学校から仕事への接合支援が重要である。ことがあきらかになってきている。制定に至ったと考えられる。/乳幼児から30歳代までの幅広い年齢層の育成・支援にとりくむという法律の目的を明確にするため「子ども・若者」という言葉に。/政府案は、15歳以上だったが、下限年齢を撤廃。・政府案は「ニート・ひきこもり」を主な支援対象として想定していたが、より子ども段階で体験する様々な困難、学校から社会への接合の失敗などが、背景要因となるとの認識のもとで、「ニート・ひきこもり」以外にも対応できるよう対象を拡大。・政府案の「自助」「自立」という言葉が除かれ、基本部分で、依拠する根拠法を、国内では憲法、国際的には子どもの権利条約と明記した。2地域支援ネットワークの形成に向けて・子ども・若者の危機の要因は多様であり、支援は多様なアプローチがあり、総合的で継続的なネットワークが必要であり、行政システムもそれに対応したものでなければならない。現実には、各省庁の「縦割り」に起因し、類似事業の重複と分断があり、十分な支援が届いているとは言いがたい。/同じひきこもりでも、原因は多様であり、複数の要素が絡むこともあり、簡単に原因を判断することは難しい。かかわれば保健所」と担当を分けて対応してきたが、複数の原因に対して有効な対応にならなかったことの改善をめざすもの。/既存の子ども問題にかかわる協議会に若者問題にかかわる機関を追加して、業務を一元化して統括できるか。英国のチルドレンズ・トラストでは、予算を共有化し、重複を避け効率的な運用をめざしている。/この点を考えても、予算措置は重要なポイントとなる。当面は模様眺めという様子がうかがえる。担当部署も決まってないところも。・この間の若者支援策は主に自治体の産業・雇用部局であるが、子どもから若者とつなげはこの法律を監督するのは青少年担当部局となる。その移管・統合がどうなるか、難しいところ。02年「ユースアクション」を策定。市内7つの青少年活動センターと連携させて「若者スポートスション」を開設。・早期に発見し、困難の深まりを早いうちから防ぐ重要性が指摘されるようになった。・/教育分野と多分野との連携が大きな課題となる。学力を含む基礎力向上にむけた学び直し支援に重点的にとりくむことになった。係る関係機関の連携の充実について」(依頼)/10年3月29日付け、で高等学校に対し、その旨を周知するように下ろされた。これは厚労省の施策の連携要請にもとづいて、文科省が応えたことは画期的で、新法の成立により、縦割り行政の壁が少しながらゆるんできたと言っていいだろう。君は弱者と同じ世界に生きている]いま、社会起業家に対する関心が、日本でも広がりつつあります。(へなちょこ自然保護)。