7月17日にウクライナ東部で、親ロ派武装勢力によると思われるマレーシア航空機撃墜事件が起きました。米国の戦略雑誌『ナショナル・インタレスト』に、この民間機撃墜についての記事があるというので読んでみました。事の執筆者はこの雑誌の編集者で、国際政治と軍事の専門家ではないようです。保守系の雑誌らしく、「新世界大戦�Tへのカウントダウンか?」と題名が付けられています。対空ミサイルの発射が誤射ではなく、親ロ派武装勢力がプーチンに彼らをもっと強力に支援させ、西側の欧米との対立をさらに悪化させるためのものであった可能性があるという指摘です。空機撃墜のあったこの日、ロシア政府は親ロ派武装勢力への武器と援助物資の供給を止めなければいけないと言っています。この戦いは、オバマ政権の対ロシア戦略に反対するプーチンの戦いなので、ロシアが武器と援助物資の供給を止めるわけもありません。オバマ政権の対ロシア戦略とはウクライナやグルジアをNATOに組み込むという戦略です。旧KGB出身のプーチンはソビエト連邦の旧共和国をまとめあげ、ソビエト帝国の復興という悲願に執念をいまだ燃やし続けているのです。このことは米国のロシア専門家たちも承知しています。War”という言葉は、雑誌編集者の受け狙いとも取れるほど、アメリカ軍と米国の世界戦略からかけ離れているようです。米国が抱える国際的に大きな火種は現在3つの地域にあり、それは(1)中国による東・南シナ海、(2)イラク南部の多くの石油施設を抱える中東、そして(3)ロシアが関与するウクライナです。米国の太平洋軍の対外政策顧問であったマーク・ウォール氏(2012-13年在任)は、ロシアに脅かされるウクライナ情勢やヨーロッパに対しても、中国に脅かされる東アジアで行っている米国のリバランス政策が活用できると言っています。対中国政策でも使っている5つの指針を挙げています。War”の言葉が突飛に見えてしまう理由を挙げてみます。法で彼らを勇気づけない(助長しない)>ことが重要である」。太平洋軍の対外政策顧問であったウォール氏のこの指摘は、中国による南シナ海でのベトナム船衝突事故や日本の尖閣問題などでも同じです。戦闘や戦争に巻き込まれないことを最優先にしているように見えます。ウォール氏は、米国の軍事力行使の可能性について次のように述べます。「米国はいま、海外で新たな軍事力行使に進めるベストな状況ではない。ワシントンの注意はいま、イラクに引き付けられている。南シナ海を脅かす中国の3領域での火種を抱える米国は、ウクライナ一国のために世界全体の戦略と国家財政を狂わすわけにはいきません。それゆえ、シリア攻撃を決断しなかったオバマ大統領は、ウクライナにしても尖閣諸島にしても、よくても「制限された(限定された)軍事力」しか投入して来ないことが予想されます。勢が第1次世界大戦前夜とは決定的に違うのです。加えてウォール氏は、イラクとアフガニスタンへの軍事介入から、まだ苦痛を受けている国民の厭戦気分に米国政府が直面していることも挙げています。国と友好国は世界中に多数存在します。曲がりなりにも米国はそれらの多数の同盟国や友好国の、敵からの防衛に大きく関わっています。国際政治アナリストのイアン・ブレマーは、金融・エネルギー面での経済制裁の強化は、「紛争の方向性を変えるわけではなく、問題をエスカレートさせることになる」と述べています。イランと北朝鮮は欧米の経済制裁にもかかわらず、核兵器開発の道を進んでいます。プーチンの「ソビエト帝国の復興」という執念は、イランや北朝鮮の核兵器開発への執念と同じです。ブレマー氏も主張していますが、ウクライナをとり巻く情勢はさらに悪化すると予想します。コラム目次に戻るトップページに戻る。