著作権法26条は、映画の著作物の頒布権について定めます。頒布とは、著作物が複製されるなどした有体物の譲渡、貸与を言います。2項においては、映画の著作物に複製されている著作物、つまり、映画の映像の中に移りこんでいる著作物や、映画に挿入されている音楽の著作物などについても、頒布権が認められています。著作者は、その映画の著作物をその複製物により頒布する権利を専有する。著作者は、映画の著作物において複製されているその著作物を当該映画の著作物の複製物により頒布する権利を専有する。著作権法上の貸与には、いかなる法主体によるいかなる法形式であるかを問わず、実質的に貸与と評価できる形式の利用形態を含みます(著作権法2条8項)。著作権法26条の2は同法26条で頒布権が認められている映画の著作物を除いた映画の著作物以外の著作物について、著作(権)者が譲渡権を有することを定めています。映画の著作物については26条によって、映画以外の著作物については26条の2第1項によって、著作権者は、他者が著作物の現作品乃至複製物などの著作物が化体した有体物の譲渡を行うことを禁止する権利を付与されています。権利者乃至はその許諾を得た者から公衆に一度譲渡された場合、譲渡権は消尽し、買い受けた公衆においては、買い受けた現作品乃至複製物その物に限っては、今後、誰に対しても自由に譲渡し得ることになります(著作権法26条の2第1項)。したがって、新書で購入したコミックスや本を古書店などに中古品として売る場合や、古書店などから中古品を買うことは、基本的に譲渡権を侵害しないことになります。映画の著作物については、譲渡権の消尽について、明文規定がありません。この点、映画の著作物の一類型と解されるゲームソフトについて、著作権の効力が消尽するとした判例があります(最判平成14年4月25日・中古ゲームソフト事件)。著作者は、その著作物(映画の著作物を除く。以下この条において同じ。)をその原作品又は複製物(映画の著作物において複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を除く。以下この条において同じ。)の譲渡により公衆に提供する権利を専有する。前項の規定は、著作物の原作品又は複製物で次の各号のいずれかに該当するものの譲渡による場合には、適用しない。著作権法26条の3は同法26条で頒布権が認められている映画の著作物を除いた映画の著作物以外の著作物について、著作(権)者が貸与権を有することを定めています。映画の著作物については26条によって、映画以外の著作物については26条の3第1項によって、著作権者は、他者が著作物の複製物などの著作物が化体した有体物の貸与を行うことを禁止する権利を付与されています。著作者は、その著作物(映画の著作物を除く。)をその複製物(映画の著作物において複製されている著作物にあつては、当該映画の著作物の複製物を除く。)の貸与により公衆に提供する権利を専有する。その実演をその録音物又は録画物の譲渡により公衆に提供する権利を専有します(著作権法95条の2第1項)。録音とは、音を物に固定し、又はその固定物を増製することを言い(著作権法2条1項13号)、録画とは映像を連続して物に固定し、又はその固定物を増製することを言います(同14号)。実演家の譲渡権は、録音権、録画権を有する者が録音、録画した録音物、録画物には及びません(著作権法95条の2第2項1号)。許諾を得て映画の著作物に録音され、又は録画された実演についてはこれを録音物に録音する場合除き、行使できません(著作権法91条2項)。許諾を得て映画の著作物に録音され、又は録画された実演についてはこれを録音した録音物を除いては、譲渡権を行使できません(著作権法95条の2第2項2号)。実演家の譲渡権についても消尽規定が置かれています(著作権法95条の2第3項)。実演家には実演が録音されている商業用レコードについて原則的に貸与権を有します(著作権法95条の3第1項)。レコード製作者のの譲渡権・貸与権レコード製作者は、その製作にかかるレコードを複製物の譲渡により公衆に提供する権利を専有します(著作権法97条の2第1項)。消尽に関する規定も、法定されています(同2項)。レコード製作者は、その製作にかかるレコードの貸与権も専有します(同97条の3第1項)。映画の著作物の複製物を除いて、著作物の原作品乃至は複製物、実演の録音物若しくは録画物、又はレコードの譲渡を受けた際に、権利の消尽が生じていないことを知らず、かつ、権利の消尽が生じていないと信じたことについて過失がない場合は、著作物の原作品乃至は複製物、実演の録音物若しくは録画物、又はレコードの公衆への譲渡行為は本来的には譲渡権の侵害を意味しますが、特例により権利を侵害する行為でないものと看做されます(著作権法113条の2)。著作権やコンテンツ法務を中心とした法人や個人事業主などの企業向けのIC法務を特徴的な取り扱い分野としています。その他知的財産権やインターネットウェブデジタル分野も取り扱っています。方の依頼、相談を受けています。連絡するにはどうすればよいですか?メールフォームからご連絡頂けます。平日午前10時から午後6時までは03-6915-8682にお電話いただけます。IC法務分野をはじめ、交通事故や刑事弁護など比較的多く取り扱ってきたほか、一般的な法律問題全般に広く対応経験があります。リーガルグラフィック東京は、[著作権][知的財産権][ウェブインターネット法務][コンテンツ紛争][エンターテイメント紛争][広告法]などIC分野に特徴がある法律事務所です。一般的な法律問題も広く取り扱っています。リーガルグラフィック東京PRキャラクター達が躍動するエンターテイメントコンテンツです。