生態系、環境を考慮した経済計算とTPPCOP10で、国連環境計画(UNEP)が「生態系と生物多様性の経済学(TEEB)」によれば、無策なら年370兆円の損失との最終報告を発表。自然資本の価値を反映させるために必要なシステムを開発するというもの。従来型のGDP比では、インドネシア11%、インド17%、ブラジル6%しかし環境システムの貢献を考慮した場合のGDP比、75%、47%、89%に達する。TPPに民主党が踏み込もうとしている。前原外相は、GDP1.5%をまもるため98.5%が犠牲になっている(関連食品産業などが考慮されてない偽りの数字であることは、北海道の試算で明白だが・・)と言い放っているが、COP10の議長国としては、一次産業の価値を、この会で示された国際的な先進的視点で考えるのが責務であろう。生態系が失われると貧困層ほど打撃を受け、何の対策も取らなければ世界の損失は最大で年4・5兆ドル(約370兆円)にも−。生態系の経済価値を示すことで国や企業、市民らの持続可能な利用を促そうと、国連環境計画(UNEP)が「生態系と生物多様性の経済学(TEEB)」の最終報告書をまとめ、名古屋市での生物多様性会議で20日発表した。責任者のパバン・スクデフ氏は「多様性保全へ何もしなければ、貧困はさらに悪化し次世代への打撃は大きい。今回示した自然の評価法を、国や企業はぜひ取り入れてほしい」と指摘。二酸化炭素(CO2)排出量のように、企業が生態系への影響を定期的に公表することなどを求めた。報告書は、生態系の破壊による世界の損失は、何もしなかった場合、年2兆―4・5兆ドルだが、保全策として450億ドル投じれば年5兆ドル相当の利益が得られると試算。サンゴ礁から人類が受ける利益は最大で年1720億ドル、昆虫による受粉の経済価値は年1530億ユーロ(約17兆3500億円)などと推定した。報告書によると、ブラジルの国内総生産(GDP)のうち、農林水産業の割合は6%にとどまっているが、2千万人の貧困層による総生産は農林水産業が89%を占める。同じように、インドのGDPも農林水産業が全体に占める割合は17%だが、3億5千万人の貧困層の総生産は47%が農林水産業に依存しており、貧困層が生態系破壊によって受ける影響は大きいと指摘した。里山保全などに貢献すれば都心部のビルの容積率を緩和する制度をつくった名古屋市など、各地の実例も数多く紹介した。二酸化炭素を吸収する森林、水産資源をはぐくむサンゴ礁などの役割について、損失や回復に必要なコストなどを評価する試み。2007年の主要国(G8)環境相会合でドイツが提案した。地球温暖化の経済損失などを分析した「スターンレビュー」の生物多様性版とも呼ばれる。中間報告書を今年夏に公表。最終報告書は、各国・地域の政策決定者やビジネス関係者などに向けてこれまでに公表した6リポートをまとめた。世界銀行は本日、森林や湿地帯、サンゴ礁などの生態系の経済価値を国民経済計算のシステムに組み込むために必要なツールを途上国に提供する新たなグローバル・パートナーシップを発表した。その目標は、生態系の価値を国民経済計算に組み込むことにより、自然環境を効果的に管理することが経済・開発政策にとって当たり前となることだ。ロバート・B・ゼーリック世界銀行グループ総裁は、名古屋における生物多様性条約第10回締結国会議(COP10)の演説で、世界中で膨大な生物多様性が失われている背景には、生態系やその恵み(サービス)の価値が適切に評価されていないことが一因、と指摘し、新パートナーシップによって、各国の「自然資本」に関して「欠如している情報」を提供して各国政策当局の意思決定の指針とすることができると述べた。同総裁は「新しい国富論では、資産は、人、物、金に自然の価値が計算されなければならない」とし、「森林による重要な炭素貯蔵機能、ならびにサンゴ礁やマングローブによる沿岸保全などの経済価値は、総合的な経済・開発政策に反映されるべきだ。エネルギーの価値は世界全体で44兆ドルを上回り、うち29兆ドルは途上国にある。この数値は主に民間セクターの生み出す価値だ。その他に生態系の恵みとして、森林は、洪水・渇水の緩和や土壌保全、そこに棲むハチなどの昆虫による授粉などの価値を提供している。そのため、材木を伐採すると、農業生産性や水力発電能力の低下、水質の悪化など、経済の他のセクターにマイナスの影響をもたらす可能性がある。本パートナーシップは、国連環境計画のプロジェクト「生態系と生物多様性の経済学(TEEB)」が先週発表した最終報告書を踏まえたものである。TEEBは特に、多くの場合、自然の恵みの経済的価値が「目に見えない」ために、自然資本がいたるところで軽視され、ひいては生態系の恵みや生物多様性を損なう決定が行われていると指摘している。本パートナーシップはTEEBの調査を次の段階へと進め、国の最高レベルにおける経済的意思決定に自然資本の価値を反映させるために必要なシステムを開発する。世界銀行は、生態系の価値を経済・開発政策に反映させる国を一定数伸ばすことにより、このアプローチが多くの国々に採用されることを期待している。このようにして生態系の価値を評価すると、例えばある国がエビ養殖場のためにマングローブを伐採する際の計算が変わってくるはずだ。エビ養殖による収益から養殖場運営コストを差し引くといった単純計算とはならない。マングローブ伐採によって、サイクロンの防波堤としての利益の損失ならびにマングローブに生息する魚類その他の資源の損失も計算に入れることになるだろう。開発の分野で活動する非政府組織(NGO)、国会議員で構成される国際組織であるグローブ・インターナショナルなども参加することとなる。最初の5年間で以下のパイロットプログラムが行われる。・生態系やそこから提供されるサービスの価値を、各国がどのように所得や資産価値に定量化できるかを立証。・こうした定量化された価値を、国の資産や経済成長と結びついた具体的な政策の企画立案に反映させるための手法の開発。・世界各国で応用可能な生態系の価値評価のための実務的なガイドラインの策定。(UNEP)のアッヘム・シュタイナー事務局長と共に、総合的な経済・開発政策に生態系の経済価値を反映させる本パートナーシップを、コロンビアとインドを皮切りに6~10か国で始めると発表した。コロンビアとインドでは、優先対象となる生態系を選定するためのフィージビリティ調査がまもなく始まる。アフリカ、アジア、ラテンアメリカ、中央ヨーロッパの国々も、本パートナーシップのパイロット国となることに強い関心を示している。(へなちょこ自然保護)。