크게チャールズ・ダラーラ氏は大手金融グループの声を代弁する国際金融協会(IIF)専務理事だ。昨年、金融会社の代表としてギリシャの国債ワークアウト(構造調整)を主導した。このおかげでギリシャは1000億ユーロほどの元金・利子の減免を受けた。ダラーラ氏が先週末、ソウルを訪れた。世界経済研究院(理事長・司空壱)が主催したコンファレンスに出席するためだ。韓国国内の家計負債と米国の第3次量的緩和(QE3)、欧州財政危機など、韓国経済に影響を及ぼす主要懸案について、ダラーラ氏の意見を聞いた。--韓国は家計負債が悩みだ。危機を招くほどではないようだ。利子などの負担を減らせるさまざまな金融商品が開発され、金融機関が新しい貸出商品を提供すれば、不良債権化は予防できるだろう」--韓国政府はどうするべきか。「家計が急いで負債を減らせば、米国のように内需が委縮し、マクロ経済が沈滞するおそれがある。銀行の健全性だけでなく、こうしたマクロ経済への衝撃も考えなければならない。韓国はすでに1997年(通貨危機当時)に大きな苦痛を経験しているので、うまく解決していくだろうとみている」インタビューは米国がQE3を発表した直後に行われた。その効果と韓国に及ぼす影響が関心事だった。「非常に小さいだろう。米国の経済成長率も今後1-2年間、0.25%ポイント高くなる程度だとみている。正確にその効果を計算するのは難しいが、大きな効果はないということははっきりと言える」--韓国など新興国にはどんな影響を与えるか。「外国資本がいくつかの新興国に流れ込む可能性がある。著作権モバイルTOP。