委任者が、受任者に対し、自分の死後の葬儀や埋葬に関する事務についての代理権を付与して、自分の死後の事務を委託する委任契約です。最近、当事務所にも多くの相談が寄せられております。発動する自体になっていないか定期的に確認する見守り契約などをセットにして、終活の一つとされる方が多いです。すべてについて対応可能です。判断能力が不十分な本人のために財産管理等を行う契約ですから、本人が死亡した時点でその職務が終了してしまいます。締結しておく必要があります。最後の自己表現として葬儀のやり方を具体的に指定したり、散骨等を埋葬の方式として指定したりする場合には、自分が生きている間に遺される方々に対して自分の希望を伝え、実際に葬送を行うことになる人々との話し合いや準備をしておくことも大切です。亡くなった後の事務手続きとしては、以下のようなものが挙げられます。任意後見契約や遺言と、組み合わせて検討されることをお薦めしております。PM法律相談のご予約は上記時間外(休日を含む8時~20時)でも受け付けております(夜間・休日は受付のみのご対応となることがありますが、折り返し等でご対応させていただきます)。technology.。