総務省は、2019年5月24日、「地方自治体における業務プロセス・システムの標準化及びAI・ロボティクスの活用に関する研究会」の報告書を公表した。検討の過程で(1)行政手続きを下記から電子へ、(2)行政アプリケーションを自前調達式からサービス利用式へ、(3)自治体もベンダも、守りの分野から攻めの分野へ、の3原則を提示している。現在のシステムや業務プロセスを前提にするのではなく、仕事の仕方を抜本的に見直すことが必要、というのが研究会の考えだ。スマート自治体を実現するための7つの方策を提示した。システムを標準化してから、それに業務プロセスを合わせる、「業務プロセスの標準化」。「システムの標準化」。これは、報告書公表後ただちに作成を開始する、個別行政分野ごとのシステムの標準仕様書に基づき、ベンダがパッケージに機能を搭載し、自治体はシステム更新時期を踏まえつつ速やかにこれを導入することで、全国的に実現させる。住民記録システムを最優先で標準化し、続いて税務・福祉でもシステムを標準化する。標準化」、「セキュリティ等を考慮したシステム・AI等のサービス利用」、「人材面の方策、都道府県による支援」を通じて、ICTに基づく効率的な自治体運営につなげる。編集部0バックナンバーメルマガで記事を受け取るメルマガ会員限定で、ピックアップしたオンライン記事を毎日お届けします。以下でメルマガの登録ができます。購読申し込みで全記事が読める2018年4月号「SDGs×イノベーション」完売!会員になって購読すれば、バックナンバー全記事が読めます。PC・スマートフォン・タブレットで読める電子ブックもご用意しています。台頭するメディア・ビジネス2018年6月号インバウンド沸騰の先へ最新情報をチェック。会員規約プライバシーポリシーFAQお問い合わせ最新情報はこちら。最新「事業構想」が読み放題。会員の特典をもっとみる。