官民人材交流センターの制度設計に関する懇談会というものを立ち上げたわけですね。それは、いろいろな有識者がいろいろな懸念をしながら、官民人材交流センターで議論をして報告書をつくられた。それが二〇〇七年の十二月の十四日であります。その最後の項目のところに、「各府省は、既に退職した公務員に対し二回目以降の再就職あっせんを行わないこととすべきである。」という結論を念のために書き込んだというんですね。よる承認の基準というところに、資料も配ってあると思いますが......(発言する者あり)理事会に出してあります、これと全く同じのを出してある。附則十二条には、「あっせんを受ける職員の離職に際してのあっせんに該当すること。」これが監視委員会による承認の基準。「ただし、企業側の依頼に応ずるために、元職員をあっせんすることが必要不可欠であると認められる場合は、この限りではない。してこういうものが潜り込むことになるのか。これは明らかにわたり容認、わたり推進、わたりのためにつくった附則である、政令である。法律で決められていないことを、そして、その後、その法律の解釈、運用をめぐって懇談会まで開いて、そこで念のためにこうしてはいけないんだ、わたりは許されないんだということまで注記されたことについて、麻生さんがほかで忙しくしている間にこんなものを書いちゃったんですよ。これ、どうします総理。これは下克上と言わずして何と言うか。すると、霞が関のクーデターと言うべきかもわからない。私は、本当にこの種のことがやられるのを、昔一遍やられたことがありますから記憶にあるんだけれども、今度はこれはいけない。今御指摘のありました退職管理によります政令では、わたりのあっせんにつきましては原則承認しないということとしておりますのはもう御存じのとおりです。例外として認められておりますのは、企業などの依頼に応じるためには、既に退職した者の情報提供などを行うことが必要不可欠という場合もあります。押しつけなどの公務の公正性を損ねるおそれがないと認められる極めて例外的な場合に限られるとされていると思っております。趣旨を踏まえて厳格に運用してまいりたいと思っておりますので、わたりにつきましては基本的にはちょっと考えられないんですが、いずれにいたしましても、この附則第十二条というところに関しましては、一のイ、ロ、ハ、二のイ、ロ、ハとずっとかなり細かく政令はされておりますので、御心配の向きを踏まえて、私も厳格に対応していきたいと考えております。そんないいかげんな話だったら、もう必ずやられますから。これは、この条項を「ただし、」以降削除するということをはっきりおっしゃらない限り、やられてしまいます。さっきから申し上げているように、法律で決めていないこと、あるいは国会審議の中でこの法律の意味はこうである、解釈、運用としてはこうするというふうに合意ができたことに明白にこれは反抗しているんですよ、反対しているんですよ。違うことをやろうとしているんですよ、やらせようとしているんですよ。いう政令をつくっているんですよ、堂々とつくっているんですよ。今まではこそこそとやっていたわたりの承認が、堂々とできるようになるんですよ。こんなことを皆さん方が、霞が関の皆さん方のたなごころの上で遊ばれているのかどうか知らぬけれども、認めてきたから日本がこんなになってきたんじゃないんですか。ノーチェックが一番まずいじゃないですか。岩永君、この間の公取委員のあの恥ずかしいノーチェックを見てください、同意人事で、皆さん。本当に与党がチェックできていない。政府もできないような仕組みとやり方を持ち込まれて、今の答弁も、皆さん方が一生懸命後ろから持ってきた紙を見て、わけのわからぬうちに答弁しておるじゃないですか。いうことが続くから、全部やられてしまうんですよ。結果、堂々と法律に反する条項が政令に書き込まれた。必死ですよね、霞が関の人たちは。三月が近い、人事ローテーションをしなければ、上は詰まるし下は次のポストに行けない、人事ローテーションをするためにはどこかに天下りさせなきゃいけない、ああ、あそこの法人もある、ここの銀行もある。全部今までローテーションで回すから、わたりまで必要になってくるんじゃないんですか。それで、時とすればというかほとんどの場合、荷物に補助金とか契約とか委託金とか背負って行かれておるじゃないですか、行っておるじゃないですか。これをやめなければ、無駄もなくならないし、優先度の高い政策なんか展開できないというのが、少なくともこの十年、我々の反省すべき点じゃないですか。今、この段階で直ちに撤廃すると言うつもりはありません。今、仙谷先生の御指摘のあったところは、私どももこれは十分に理解をしているところであります。したがいまして、特にこのわたりの点が一番問題になったと理解をしております。今から、少なくとも人事監視委員会が今、国会同意人事として否決されておりますので、その関係上、いろいろなことがかなり偏ったことになっていると思いますが、この問題に関しまして責任というものを、少なくとも人事委員会が否決されております段階でなかなか進まないというのが現実でもございますので、その間、一日も早くきちんとしたしかるべき方が人事委員会に配属されることを我々は心から期待をしております。それができるまでの間、私の責任でそれをやらねばならぬということだと思っておりますので、そういった御指摘を受けないように対応してまいりたいと思っております。これは、一年たったらわかるけれども、ていよくもてあそばれて、我々が政権交代でもしていたら、そんな、一年後に許さないですよ。今、これは駆け込みで、三月までこんな政令を、あなたが少なくとも今ここでは実質的には否定したいようなことを言っているけれども、形式的に残る限り、彼らは三月末までにやりますよ。やらないとふん詰まりになって動かなくなるという恐怖感があるんじゃないですか、彼らも。本当に私はそう思いますよ。これはもう直ちに削除した方がいい。削除しないと麻生内閣は、わたりを許容し、容認した内閣だ、こういうことになります。先ほど、何か人事が不同意だからどうのこうの、こうおっしゃられました。人事が不同意だ、不同意で機能しないと。内閣総理大臣と読みかえるものとする、こういう附則までつくったんですね。いう附則までつくって天下りをどんどんやろうということにしてしまいそうなんですね。これは、なぜこんな政令を、読みかえることができるなんというのを、法律の規定に反して違うことを政令で決めることができるんですか。」という規定が十九年改正後の国家公務員法の中に数カ所ございます。これは監視委員会が権限行使できる状態にあるということを前提とした規定でございますところ、どうしても国会同意が得られないという外的な障害がございまして、委員長及び委員が任命できないという事態に立ち至りました。このような前提が成り立たない状態にございます。そこで、このような法の想定外の状況のもとでどのようにするべきかということについて、私どもも含めて検討いたしました。それで、今回の、平成十九年の改正法におきましては、適正な退職管理の確保のための重要な措置として、違反行為の調査、それから自己求職規制等々の例外に関する承認の制度を設けておりまして、こうした調査や承認の制度は適正な退職管理を確保する上において必要不可欠なものだというふうに法が考えて設けたものだと考えられます。いたしますと、政府といたしましては、委員会への権限委任規定が適用できない状況のもとにおきまして、法の要請を誠実に執行するという憲法七十三条の考え方の観点から考えますと、やむを得ざる措置として、適正な退職管理を確保するため、委員長等が任命されるまでの間、内閣総理大臣がみずから調査等の権限を行使することとしたい、また、そのような方法をとることが法の趣旨に反するということにはならないということで、法律の中に経過措置の委任政令がございますので、その限りにおきまして、経過措置の形で最小限の措置をとらせていただいたということでございます。今までも内閣法制局長官は法匪的な人が相当おりましたけれども、あなたは史上最高の法匪だね。ここまでは、ちょっとまともに法律を勉強してきた者からすれば、そこまでねじ曲げて解釈して、これができる、こんなことが許されるという論理をつくる。今のは論理になっていなかったですよ。単なる状況説明みたいなのをだらだらだらだらやっていた。政令が法律に優先することができるのか、あるいは、法律に劣後する政令で、法律に書かれた監視委員会という存在を総理大臣に読みかえたりすることができるのか。こんな換骨奪胎がなぜできるのかという理屈に全くなっていない、あなたは。いうのは、独立性のある、委員は身分保障のある、そして外部機関である、第三者性のある機関だ、こう言われていたんじゃないか。何でそんな独立性のある第三者機関を、ここが機能しないからといって、今度は最高の人事行政権の行使者たる同じ内閣総理大臣をこっちに持ってくるのか。いうことをしてはいけないから、権限委任をして、監視という権限は委任をしちゃって、内閣総理大臣のところからは実質的になくしたというのがこの委任の意味でしょうが。そんなことは行政法上はっきりしているじゃないか。(発言する者あり)同意人事に応じないとおっしゃる。ところが、あなた方は、ここが本当に自民党のでたらめでだめなところ。国会で決まらなければ行政が何をしてもいい、こういう結論になっちゃうんですよ、今の論理は。国会で一たん否定されたら、違うことを考えなきゃいかぬじゃないですか。法律を変えるか、人事の案を変えるか、妥協するか。それが政治じゃないですか。何で国会で否定されたものを役人のレベルの政令で変えたりすることができるんですか。そんなことは法治国家の原則じゃないですか。どなたか良識ある人はいないんですか、この内閣の中に。今回の場合にも、法の執行の権限を持つ人、法執行の主体者を変えるということを政令でやってしまったという話なんですよ、この改正附則二十一条は。こんな手品みたいなことはできない、やってはいけない。できるんだったら、最高裁判所の裁判官がいなくなったから、不同意になったから、では内閣総理大臣が裁判官をやりましょうかというのとよく似た話じゃないですか、そうでしょうが。こんなことは許されてはならないんですよ。だれかちゃんと答えてください。法制局長官はいい、あなたは法匪だからいい。先ほども申し上げたことに二点補足させていただきます。憲法と申しましたのが一つでございます。確かに、一般的に法律で書いてあることを政令でひっくり返すということはあってはならないことでございます。したがって、今回のことは非常に、通常ないことだということはおっしゃるとおりでございます。憲法七十三条を見ますと、内閣の職務といたしまして、第一号に「法律を誠実に執行し、国務を総理すること。」というのがございます。したがって、改正後の国家公務員法の要請するところが何であるかということになるわけでありますが、先ほど申し上げましたように、適正な退職管理を全うするためには、調査権であるとか、また各種設けられた承認の権限を適正に行使するということが必要不可欠だろうというふうに考えて、法律がその制度を設けているんだろうというふうに考えたところでございます。したがいまして、万やむを得ないといいますか、やむを得ない措置として、政令の委任規定を用いましてその政令をつくらせていただいたわけでありまして、一般的に政令が法律を覆すことができないことはもとよりです。一点でございますが、もう簡単にいたしますけれども、今回の権限は、御案内のとおり、例えば調査権につきましては、改正後の国家公務員法の十八条の三と四で内閣総理大臣の権限として書かれているわけでございます。定めるというふうなことも法律で書いてあるわけであります。行うべき仕事なんだけれども、これを委員会に委任するというふうにいたしました。委員会が立ち上がっていれば、内閣総理大臣が自分でもやるということはできないわけでありまして、これは行政法の教えるところでありますが、委員会が立ち上がらない、どうしても外的な障害によって立ち上がらないという場合にどういうふうに法律を考えるべきかということで、そのようにいたしたわけでございます。御指摘の、合議制の委員会を法律は考えているじゃないかというのはまことにもっともでございますが、それとあわせて考えましても、調査権なり承認権というものを法律が設けている点の、その誠実な執行という観点からすると、やはり内閣総理大臣が必要最小限度の期間その権限を行使するというふうにする必要があるというふうに考えたところでございます。高い監視委員会というのをわざわざつくらなければならなかったのか、つくらなければ与党の言いわけにならなかったのか。いうものをつくらないと、公正さが担保できないと言われるから。内閣総理大臣が勝手に天下りを承認したりしなかったりするわけにはいかない。今まで人事院だったものを内閣総理大臣にするんですよ。いうのが生まれたわけでしょう。あなたみたいな解釈したら、何をやってもいいという話じゃないか。それで内閣法制局長官をやっていらっしゃるね、あなた。憲法七十三条を何と心得ているんですか。憲法七十三条に何て書いてありますか。「法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。」これが内閣の仕事ですよ、一つは。一つは、「この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。憲法と法律に反する政令をつくってどうするんですか。あなたがそれを先導してどうするんですか。事柄は天下りの問題なんですよ。ここまで、これだけ世の中に批判を浴びた天下りの問題なんですよ。これを皆さん、本当にこのまま通すんですか。自民党に、そこまで霞が関の皆さん方のへこをかついで走りたいんであれば、法律を変えて三分の二で通してごらんなさい。削除して、内閣総理大臣が何でもできる、そういう法律を国会に提案して、それをちゃんと三分の二を使って可決すればいいじゃないですか。それが手続ですよ、法律ですよ、憲法ですよ。政令でするなんということは許されるはずがない。権限の委任」というのがあります。」と書いてありますのは、もう先ほど仙谷先生の御指摘のあったとおりです。その監視委員会ができなかったということで、基本的に「内閣総理大臣は、」というところへ戻ってきたというのがこの背景なのではないのか、私自身はそう理解しておりますので、それを私一人がやれるか、物理的にやれるかと言われたら、これは甚だ難しいことははっきりいたしておる、私自身もそう思っております。そんな程度の解釈で皆さんもいいんですか。人事同意で、人事が不同意になったから再就職監視委員会が機能しない、だから権限が私のところに戻ってきたと。権限委任をした権限が、法律に基づいて委任した権限が戻るんですか。(発言する者あり)あなた方、事実の問題と法律問題をちゃんと整理してすっきりした頭で考えないと、ばかにされますよ。委員長、これは、これから繰り返し繰り返し法律で決めていないことを政令でやられる可能性がある。私、きょうもう二つも指摘しているんですよ。法律も政令もなしに何か予算が決まったら何でもできるという話が一つ。今回は法律に反することを政令でこそっとやろうとしている。こんなことがこの国の常態化したら大変なことですよ。だれも憂えを感じませんか、自民党の方も。これは天下りを認めたいとか認めたくないとかいう話ではないんであって、基本的にわたりというものは原則廃止という方向になっておると理解をいたしております。今の状況で、いわゆる人材何とかセンターというものができ上がるということになるんですが、それが実際的に動き出すまでの間は、少なくとも、どういうような人脈、どういうような相手、これは全くそこではわからないわけですから、それまでの間、しばらくは今の状況、たしか三年と記憶しますけれども、そういった形での委員会にかわるもの、いわゆるセンターにかわるものを置いてやらねばならぬというように理解をいたしております。現実問題として、再就職という問題を、五十幾つで退職させられるということになった場合、それを勧奨退職、いわゆる早目の退職ということをさせないということになりますと、これは猛烈な勢いで人件費がかさむことにもなりますし、また、いろいろな意味で人事の目詰まりが起きるということで早目にということになるか、ずっと勧奨退職を延ばしていくかというような問題もここで新たに喚起せねばならぬ、もう御存じのとおりであります。それまでの間どのような形でやるかというのでいろいろ考えられてこういう経過になったんだ、私自身はそう理解をいたしております。わたりに関しましてはまた全然別な話でして、天下りの話とわたりの話と、ちょっと似て非なるところがあろうと思います。いずれにいたしましても、状況というものを考えた場合に、我々としては、これまで多くの御指摘があるところでもありますので、こういったものはきちんとした第三者の監視委員会でやるのが正しい、私自身もそう思っておったんですが、その同意人事が得られなかったためにこういった形になったというのが背景だと理解をしております。当時の担当大臣の渡辺喜美さんが何かきのう記者会見したらしいですね。それで、甘利大臣あてに......(発言する者あり)後ろにいらっしゃるんですか。甘利明大臣に申し入れをした。このような状況下において、昨年末、世情等の混乱の隙をみて、脱兎のごとく「天下り関連政令」を閣議決定させた。委員が任命されなければ不可能になる今後三年間の各省天下り斡旋を、「総理の承認」において行えるようにしたこと、今まで密かにやってきた「渡り斡旋」を是認したこと、などはここからが大事。党行革本部の平場の議論などまったくなされず決定された言語道断の暴挙である。さっき、あり方懇の話をしましたね、人材交流センターの制度設計に関する懇談会の。そんな議論を何回しようとも、あるいはこれを見ると、私は初めて知りましたけれども、党行革本部の議論も全く関係なしにどこかでするっと政令でもつくられた日には、せっかくの国民世論を踏まえた議論も何にもならない。「これらのことは「天下りを根絶すべし」という国民の声を完全に無視したことになるといえまいか。」と書かれているじゃないですか。自民党内は、本当に天下りをなくする、いかにすればこれを少なくしたり、あるいは透明性、合理性のあるものに変えることができるかと議論してきたんでしょう。先ほどから申し上げているように、事もあろうに天を恐れぬ不届きな所業ですよ、これは。国会で決めたことを、何で官僚がこんな政令をつくれるんだ。あなた、昔の陸軍が暴走して、国会が何を決めようと戦争したのと同じじゃないですか。危ないですよ、これは。こんな危ない内閣になっちゃっているんじゃないかという懸念を持って、つまりガバナビリティーの問題としてきょうはこの問題を申し上げました。本当に真剣に自民党の皆さんも考えてくださいよ。この政令というのは本当に癖が悪いんですよ、するっと来て。政令を国会で議論したことというのはありますか。(発言する者あり)岩永さん、究極のモラルハザードみたいな議論をしない、ここはチェックをする機関なんだから。それでは、次の問題に進みます。年金記録の訂正というのがございます。厚生労働大臣と総理大臣に資料をちょっと見ていただきたいんです。お配りした資料の多分三枚目ぐらいにあると思いますが、消えた年金とか年金記録とかというのは、こういう手続でなされているということのようであります。皆さん方には、まず生年月日のところを見ていただきたいんです。大正十四年、後はちょっと消してあります、大正十四年の方。それから、下の欄ですが、裁定申出書、この日付が十月十七日。それから、右側の郵便はがきの日付も見てください。いうことは、これは、やりとりの結果なされたのじゃなくて、申し出をして、そしたら探していただいて、ここに書かれているように二カ所の分が判明して、あなたの記録はありますからこういう手続をしてくださいと、多分現場でお書きになったものだと思うんですね。だれかがお書きになった。御家族の方がお書きになったんだろうと思います。代理人氏名と書いてありますから、御家族の方が代理人で行かれたんだと思います。いう手紙が来たんです。その限りではできておる。昭和二十一年から三十四年までの十一年間の厚生年金が社会保険事務所で、ねんきん特別便に応じて社会保険事務所へ行ったら見つかった、発見された。六十五歳からの受給ですともう相当になる、あるいは厚生年金の場合はもうちょっと早くからできますから、結局、結論的には何か二十四年間の受給が飛んでいたということのようです。体のぐあいも悪く、つえをついて十五分ぐらいしか歩けませんと。八十四歳ですから、それは八十四歳の男性ということになると、なかなか私どもも自信はありませんが。厚生年金がこの八十一万五千円。何か口頭で、払うのは一年後ぐらいになるだろう、こう言われたんですが、これは大臣、ここまで来て、なぜ正式の文書が届かないんでしょうか。今委員がお示しになった方、これは、そちらにあります年金額仮計算書、これは窓口に来られたときに、仮ですけれどもこれぐらいお受け取りになれますよということでやりました。それで、これは、その下に二十年の十月十七日と書いてありますように、江東の社会保険事務所に来訪していただいて、そこでそういう手続を行った。それで、十一月の十日に業務センターにこの裁定請求書が送られてきた。この裁定請求書が戻ってきた。ここは今調査をしていますが、こういうことは本来あってはいけないことでございますので、一刻も早く、この方はお年を召されておりますので、こういう形で裁定申出書がありますので、裁定請求書を受け付けて、今急げということで裁定処理を行わせているところでございます。この仮計算書というのは、裁定に至る前段階ですか。書かれていて、なぜ裁定というか支給決定ができないんですか。これは、私が仮計算書をつくれということを命じて、そして、そこに担当者の名前を書いて判こも押すようにして、自分の責任で、きょう受け付けて、コンピューターではじいてみて、こういう計算ですということで、あくまで仮の計算書を出させる。その下にございます左側の裁定申出書というのを出す手続になっております。それに基づいてきちんと正しい計算をして裁定を出す、その上で年金をお支払いする、今そういうルールになっておりまして、もともとは年金額の仮の計算書もないままでしたので、とりあえず御安心いただくために、今は窓口での計算はこうだということを昨年つくらせました。今それをやっておりますので、その後、その下についている裁定申出書に基づいて裁定作業をやっている。それで、本来もっと早くやらないといけないのを、江東のセンターと業務センターで一回余分に行き来したということで、これは今厳重に注意をし、その調査をして、一刻も早く正式の裁定書が出るように急がせているところでございます。いう理由でございます。これは金額に直すと一千八百万ぐらいになるんですか、元本だけでというか。八十四歳の方が、そのお金の相当部分でもあったらもうちょっと安心して病気治療もできるのにみたいなことをおっしゃるわけですね。いうときに、今大臣がおっしゃられたようなプロセス、こういうことで進んでいっているので、このぐらいの期間ではこういう裁定書が出る、決定書が出る、そのときには、あなたの確定した金額が、要するに確立した権利、受給権になりますよというようなことを、何でちゃんと文書で渡さないんでしょうか。それは、今の委員がお示しくださった左の下の申出書に基づいて、その裁定をし、こうなりますよということをきちんと文書でお届けして、そして、何月何日から例えばあなたの銀行口座に振り込みます、そういう手続でございます。この方の場合は、今少しおくれ過ぎている、私に言わせてもおくれ過ぎている、だからこれを急がせるということで、正式の裁定手続にどうしても時間がかかります。今、少し人員をふやしてこれを急がせる。一般的にですけれども、平均七カ月かかっています。先般、国会で麻生総理も御答弁なさいましたように、七カ月というのはいかにも遅いじゃないか、三カ月ぐらいがせいぜいの限度じゃないかという御指示もございました。いう体制に持っていけるように、裁定というのは非常に難しくてプロがやらないとできないのを、今二百八十人でやっているところを五百人体制に持っていって、こういうことがないように全力を挙げたいと思っております。厚生年金ですか、保険料を払う方が遅延したら一四・六%の金利がつくんですよね。ここまで遅延をさせて、ほぼここまで出てもまだ一年かかると。これは遅延損害金か何かつけてお渡しするんですか、利息か何か。今から一年かかるというのは、そうならないように極めて急げということで今やらせております。今の御質問ですけれども、まず、一四・六%、この率が高いんではないか、保険料を遅延した場合。これについては、今検討中でございます。このお支払いについて、遅延したからといってこれを利息をつけるというようなルールはございません。裁判所か何かで、裁判にでも訴えられて、これだけの遅延損害金を払えと言われたら、これは認諾でもしないとしようがないんじゃないですか。国税は、国税通則法で原則七・三%なんですって、還付金を渡すときは。今はそれを特例によって四%プラス公定歩合にしているらしいですね。私、この文書を全体見たり手続を見ても、それから今の、金利を払わない、遅延損害を払わない、これは全く請求者というか、年金加入者というか、保険者の方に責任のない話で、おくれて、ひょっとすれば見つからないまま亡くなったかもわからないというような、とても国が時効を主張できるような話ではないというような案件ですよね。それにしては横着だなというか、謝りもなければ金利もないし、金利もなければ、もうちょっと説明を、ここまで来た人についてはプロセスについての何か、あなたの権利はこうなっていますよ、ここまでではなっていますよという、なぜそれがないんだろうかと思って不思議でしようがないのであります。検討をしていただきたいんですが、いかがですか。わたる社会保険庁の不祥事、そのことによってこういう結果が生まれてきた。この問題だけではありません。標準報酬の改ざんの問題もあり、さまざまな問題があって、今、一つ一つ着実に解決していくというつもりで、被害者救済ということを前提にやっております。いう中で、今委員が御指摘になったことも、まさに国税との比較をすれば問題になるわけでありますから、これはきちんと与野党の皆さん方の御意見も賜りながら検討をさせていただきたいと思います。一日も早い被害者救済、これを第一に、全力を挙げて過去の不祥事の後始末をやり抜きたいと思っております。何か、ついせんだって一月の六日に、九月までに判明した年金の記録が改めて出てきて、改めて確定をされた人たちの案件が一月の六日に厚生労働省から発表をされた。これは、九月末日までの試算の状況というのを社会保険庁が発表されたということでありますが、これからもどんどん出てくる。発表できる程度になったものについては、ほぼやはり、けじめをつけた該当者に対しては謝罪も含めた通知をするとか、そういうことをぜひやっていただきたいということを申し上げて、この問題を終わります。一問ぐらいの時間しかございませんが、麻生総理大臣、そして中曽根外務大臣にお伺いするわけであります。例の麻生鉱業の、捕虜を、強制であるかないかはともかくとして労働に使ったということが、ニューヨーク・タイムズ、そしてインターナショナル・ヘラルド・トリビューンで報道を二〇〇六年の十一月にされたということがあったやに伺っております。そのことについて、外務省が反論文をニューヨーク総領事館のホームページに掲載した。ところが、その事実が最近になって、何かいろいろ厚生労働省の地下の倉庫から相当記録が出てきたというようなことがあって、そのことがまた報道をされて、外務省はそのホームページを削除したということがあったようであります。今委員からこの件についての大体の状況の御説明がありましたけれども、改めてちょっと正確に御説明させていただきますと、御指摘の報道は、さきの大戦中の我が国企業における強制労働などについて扱ったものでございまして、その一部に旧麻生鉱業についての記述が含まれていると承知をいたしております。この記事につきましては、事実誤認等が種々含まれておりましたために、外務省が通常の業務の一環として在ニューヨーク総領事館のホームページに反論を掲載いたしました。委員からもお話がありましたけれども、その後、旧麻生鉱業に関しましては、連合軍捕虜を労役させていたという事実が昨年の厚生労働省の調査で新たに明らかになったわけでございます。反論の背景となる事実関係につき掲載当時承知し得なかった事実が後で判明したことを踏まえまして、外務省はこの反論をホームページから削除いたしました。委員のおっしゃるとおりでございます。これにつきましても、今申し上げましたけれども、最初に調査したときと調査結果が変わりましたので、結果といたしまして関連資料は政府部内で存在していたということが後日わかりましたために、当時の対応は必ずしも十分でなかった、そういうふうに認めざるを得ないと思います。外務省に責任があるのか、厚労省に責任があるのか、あるいは総理大臣官房に責任があるのか知りませんが、これはかなり恥ずかしいんじゃないんですか。現職の外務大臣の血筋といえば血筋の、あるいは御出身といえば御出身の名門の会社が、戦前、捕虜を使って労役させた。当時の日本にとってはその評価はどうだったかはともかく、現時点での連合軍の感覚からいえば、もし事実がそのとおりだとすればこういうことだという批判をされるのはある部分やむを得ないですね、捕虜を労働させるというのはジュネーブ議定書の問題もありますから。先ほど申し上げましたけれども、当初の調査が十分でなかったということでございまして、当時の対応が必ずしも十分でなかった、そういうことでございます。この問題は実は本当はもう少し深刻です。いうのは、当時の外務大臣は、麻生総理が外務大臣で、みずからに関係のある会社の麻生鉱業のことについて公電を打ってホームページに反論文を載せさせた。何かここに公私混同的な雰囲気がにおいますね。それからもう一つは、当時の麻生大臣は多分、とてつもない国家ですか、この中で自由と繁栄の弧という主張をされて、日本、アメリカ、オーストラリア、インド、四カ国同盟論を主張して、これには中国の反論が非常に多かった。その後、オーストラリアの政権がかわった。今度は、そのころにオーストラリアの中で、この捕虜として労働されたのは、多くは、三百人のうち二百何十人は旧オーストラリア軍の兵士ですよね。これはもう少し、オーストラリアでも随分報道されているみたいですから、丁寧にオーストラリアにも本当のことを、実はこうでありましたと外務省として真摯な態度をおとりになった方がいいということを申し上げて、質問を終わります。