妊娠・出産等を理由として解雇その他不利益な取扱いをしてはならないと定められています。614号)により、「減給をし、又は賞与等において不利益な算定を行うこと」が例示されています。それでは具体的にはどのような場合が「減給をし、又は賞与等において不利益な算定を行うこと」にあたるのでしょうか。指針では次のとおりとされています。実際には労務の不提供や労働能率の低下が生じていないにもかかわらず、女性労働者が、妊娠し、出産し、又は労働基準法に基づく産前休業の請求等をしたことのみをもって、賃金又は賞与若しくは退職金を減額すること。)分を超えて不支給とすること。賞与又は退職金の支給額の算定に当たり、不就労期間や労働能率の低下を考慮の対象とする場合において、同じ期間休業した疾病等や同程度労働能率が低下した疾病等と比較して、妊娠・出産等による休業や妊娠・出産等による労働能率の低下について不利に取り扱うこと。賞与又は退職金の支給額の算定に当たり、不就労期間や労働能率の低下を考慮の対象とする場合において、現に妊娠・出産等により休業した期間や労働能率が低下した割合を超えて、休業した、又は労働能率が低下したものとして取り扱うこと。よって、妊娠・出産により休業した期間や労働能力が低下した割合を超えて減額してしまうと不利益取扱いにあたる可能性があります。(逆に言えば減額の程度が妊娠・出産により休業した期間に対応した割合での減額査定となっていれば問題とならない)また、妊娠・出産による休業が、疾病等による不就労と比較して不利益な取扱いとなっている場合も、均等法上問題となり得ますのでご注意下さい。コメントをキャンセルコメントを投稿するにはログインしてください。冬季賞与の支給予定額RECOMMENDこちらの記事も人気です。新型コロナウイルスの影響を受け、雇用調整助成金の特例が発表されました事務所移転のお知らせ2020年は社会保険手続の電子化が加速しそうです。2018年10月お電話でのお問い合わせはこちら。お気軽にお問い合わせ下さい。092-409-1501メールでのお問い合わせはこちら。お気軽にお問い合わせ下さい。Chatworkでのご相談を受け付けております。お気軽にお問い合わせ下さい。WORKSでのご相談を受け付けております。お気軽にお問い合わせ下さい。