Presentこのサイトは、東京の「現在」から「歴史」=「過去」を読み解くことによって、「現在」に生きる私たちが「歴史」=「過去」とどのようにかかわっているのかということを考えることを目的とする。»なぜ、リスクのある原発が福島などの地方で建設されたのか。拙著『戦後史のなかの福島原発』(大月書店、2014年)は、そのような問いに答えるものであった。ーを得ようとすることで、原発立地を受け入れていったと結論づけた。いう関係は、原発だけに限られる問題ではない。戦後社会、いや日本の近代社会では、中央ー地方の関係性において、中央の必要に応じて地方が再編され、その再編を通じて、地域開発や交付金などのリターンを獲得するという構図が成り立っていた。一つだけ例をあげれば、足尾鉱毒問題がそれである。足尾銅山の生産する銅は、単に経営者古河市兵衛の利益になるだけではなく、当時の日本の有力な外貨獲得源でもあった。3.11以後はどうなったであろうか。原発事故のリスクは、地域社会が予想する範囲を大きく超えていた。福島県浜通りにあった原発立地自治体の住民は避難を余儀なくされた。廃炉作業すらままならない状態で、多くの住民が早期に帰還できるとは思えない。(当時)は、2012年1月30日の国会事故調において「原発立地をして、確かに交付金いただいて、いろんなものを整備しました、建てました、造りました。それを全部今は置いてきているんです。過去のものになってしまったんです。今我々は一体何を持っているかというと、借金を持っています...それ以外に失ったのはって、厖大ですね。先祖伝来のあの地域、土地を失って、全てを失って、これを是非全国の立地の方には調べていただきたい」と語った。地域社会総体の消滅ということが、原発の真のリスクであったのである。それは、交付金などの地域社会で獲得してきたリターンを無にするものであった。いうこともまた、原発だけには限られないのである。日本の自治体の半数近くなるという日本創成会議の試算が発表された。産經新聞のネット配信記事で概要をみておこう。若年女性流出で、日本創成会議が試算発表2040(平成52)年に若年女性の流出により全国の896市区町村が「消滅」の危機に直面する-。)が8日、こんな試算結果を発表した。分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。昨年3月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して40年の20~30代の女性の数を試算。全国の49・8%に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は40年に人口が1万人を切る。消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。大阪市の西成区(減少率55・3%)や大正区(同54・3%)、東京都豊島区(同50・8%)のように大都市部にも分布している。都道府県別でみると、消滅可能性都市の割合が最も高かったのは96・0%の秋田県。87・5%の青森県、84・2%の島根県、81・8%の岩手県の割合が高く、東北地方に目立っていた。和歌山県(76・7%)、徳島県(70・8%)、鹿児島県(69・8%)など、近畿以西にも割合の高い県が集中していた。増田氏は8日、都内で記者会見し、試算結果について「若者が首都圏に集中するのは日本特有の現象だ。人口減少社会は避けられないが、『急減社会』は回避しなければならない」と述べ、早期の対策を取るよう政府に求めた。http://www.sankei.com/life/news/140508/lif1405080009-n1.html日本創成会議のサイトによると、これは単なる日本社会総体の少子高齢化による人口減少というだけでなく、「日本は地方と大都市間の「人口移動」が激しい。と2大都市(特に東京圏)の「人口集中」とが同時進行していくこととなる」(http://www.policycouncil.jp/pdf/prop03/prop03.pdf)ということでもあると説明している。人口減少のなかで、大都市ー中央に人口がより集中することによって、地方の人口が急減し、消滅の危機を迎えるということになっているのだ。大げさな言い方をすれば、中央ー地方の関係性のなかで、地方の地域社会自体が「消滅」に向かっているといえるのである。それは、大都市ー中央の衰退につながる。日本創成会議のサイトでは、「都市部(東京圏)も近い将来本格的な人口減少期に入る。地方の人口が消滅すれば、都市部への人口流入がなくなり、いずれ都市部も衰退する」と主張されている。前述してきたように、大都市ー中央の利害によって地方の地域社会が再編され、そのことによって地方もリターンを獲得してきた。その最も顕著な例が原発立地にほかならない。今後、地方の地域社会自体が消滅していくならば、そのような構図自体が成り立たなっていく。よる原発自治体の問題は、そのようなことの予兆としても見るべきなのではなかろうか。福島県議であったが1985年に双葉町長となり原発推進を主張した岩本忠夫については、何度か紹介した。参考人として出席し、この場で、「原子力と共生しながら生きていく」と宣言していたのである。次の部分に主要個所をかかげておく。福島県双葉町長の岩本忠夫であります。六基、さらに第二原子力発電所が四基、計十基ございます。方からもお話がございましたように、東京電力の一連の不正事件が発生をし、そしてそれを聞きつけることができました。これまで地域の住民は、東京電力が、国がやることだから大丈夫だろう、こういう安心感を持ってやってきたわけでありますけれども、今回の一連の不正の問題は、安全と安心というふうに分けてみますと、安全の面では、当初から国やまた東京電力は、二十九カ所の不正の問題はありましても、安全性に影響はないということを言われてまいりました。したがって、安心の面で、多年にわたって東京電力、原子力との信頼関係を結んできました地域の者にとっては、まさに裏切られた、信頼が失墜してしまった、こういう思いを実は強くしたわけでありまして、この面が、何ともやりきれない、そういう思いをし続けているのが今日であります。住民は比較的冷静であります。あるうちの六基が停止中であります。その停止されている原子力発電所の現況からすれば、何とはなしに地域の経済がより下降ぎみになりまして深刻な状態にあります。雇用の不安もございます。何となく沈滞した経済状況に拍車をかけるような、そういう重い雰囲気が一方ではあるわけでありまして、原子力と共存共栄、つまり原子力と共生をしながら生きていく、これは、原子力立地でないとこの思いはちょっと理解できない面があるのではないかなというふうに思いますが、原子力立地地域として、原子力にどのようなことがあっても、そこから逃げ出したり離れたり、それを回避したりすることは全くできません。何としてもそこで生き抜いていくしかないわけであります。いう面から、国も東京電力もいずれはちゃんとした立ち上がりをしてくれるもの、安全性はいずれは確保してくれるもの、こういうふうに期待をしているからこそ、今そう大きな騒ぎには実はなっておりません。表面は極めて冷静な姿に実はなっているわけであります。おける検査記録改ざん発覚があった。後者は当時の東電首脳部の総退陣に結果したのである。引用した部分の前半の部分では、岩本忠夫は東電に対する不信感をあらわにしている。岩本は、原発の停止は地域経済の停滞、雇用不安を招くとしている。結局、原発に依存しなくてはならなくなった地域社会では、原発の興廃はその地域社会の経済的問題に直結することになるだろう。その上で、岩本は、「原子力と共存共栄、つまり原子力と共生しながら生きていく」と主張した。して、原子力にどのようなことがあっても、そこから逃げ出したり離れたり、それを回避したりすることは全くできません。何としてもそこで生き抜いていくしかないわけであります。」とここでは主張したのである。3.11という結果を知っている今日からみれば、この宣言は悲劇的なものに思える。3.11は、原発に依存していた地域社会の人びとに対し、推進派も反対派も区別せず、「逃げ出したり離れたり」することを強制した。「何としてもそこで生き抜いていく」といった場合の「そこで」という条件が喪失したのである。原発周辺で地域社会が存立すること自体ができなくなってしまったのである。3.11以前でも、原発の安全性については原発の立地する地域社会でも危惧されていた。元反対派の岩本にとって、原発の危険性は自明のことであっただろう。この文章の中でも、東電への不信感が表明されている。岩本にとって、原発が自らの地域生活を直接侵害するものとして措定されてはいなかったのである。3.11は、原発事故は「そこで生き抜くいていく」ことすら許さない過酷なものであったことを示したといえる。「原発と共生しながら生きていく」ことはできないのだ。結局、岩本忠夫も、避難先で死んだ。以前のブログで紹介した2011年8月25日付の毎日新聞朝刊から、その最後の姿を再度みておこう。福島市の病院で、付き添っていた長男の双葉町議、久人さん(54)に見守られ、静かに息を引き取った。原発事故の避難生活で急速に衰え、入院後の40日間は会話もできなかった。「本当は何か言いたかったんじゃないかな。話してほしかった」と久人さんは言う。(中略)岩本氏は人工透析を週2回受けていたが、長男の久人さん一家と避難を強いられた。当初、南相馬市の避難所にいた頃は、ニュースを見ながら「東電、何やってんだ」と怒り、「町民のみんなに『ご苦労さん』と声をかけてやりたい」と話していたという。次第に認知症の症状が表れる。移ってからは「ここはどこだ」「家に帰っぺ」と繰り返すようになっていった。原発推進という「賭け」に出たのか。古市氏(社会党の地元支部書記長だった古市三久県議...引用者注)は言う。「ある時は住民のために原発に反対し、ある時は町民の生活を守るために原発と共存しながら一生懸命やっていた。最後に事故になり、自ら放射能を浴び、いろんな批判をかぶって死んでいった。岩本忠夫も、「そこで生き抜いていく」ことはおろか、「そこで死んでいく」ことすら許されなかった。東電に怒り、避難した町民をねぎらいつつ、「家に帰っぺ」といいながら、死を迎えたのである。井戸川克隆町長が辞職した。このブログでもこれまでの経緯を述べているが、ここでは、背景事情も詳しく報道している、福島民報2013年1月24日付ネット記事をあげておく。双葉町の井戸川克隆町長(66)は23日、埼玉県加須市の町埼玉支所で臨時庁議を開き、2期目の任期途中での辞職を表明した。町議会事務局に辞職届を提出した。福島民報社の取材に対し「放射線量などの問題で信念を曲げてまで町長を続けるつもりはない」と理由を述べた。地方自治法に基づき、2月12日午前零時で失職する。3月末までに町長選が行われる見通しだが、立候補しない意向を示した。町議会の不信任決議案可決を受け、井戸川町長が解散した町議会の議員選挙は予定通り24日に告示される。井戸川町長は体調不良を訴え、20日から郡山市の病院に入院していた。町によると、23日午前に退院し、午後3時ごろから加須市の支所で決済などの公務をこなした。午後4時半ごろから臨時庁議を開き、辞職の意向を示したという。井戸川町長は同日夜、支所で福島民報社の取材に応じ、「町民の健康と町を守りたいという思いだけで取り組んできた。悔しい気持ちもあるが、潮時だと思った」と話した。町長選には立候補しない意向を示した。井戸川町長の現任期は12月7日まで。地方自治法では、町長が辞職する場合、20日前までに町議会議長に届け出ると規定されている。町議会の解散に伴い、議長が不在のため、井戸川町長は町議会事務局に届け出た。23日から20日後の2月12日午前零時で失職する。その場合、町は、12日から新町長が就任するまで井上一芳副町長が町長の職務代理者を務める。町議選後に議会が辞職に同意すれば、町長の辞職が早まる可能性がある。公選法では、辞職から50日以内に町長選を行う。双葉町は全町民が避難生活を送っている。井戸川町長は汚染廃棄物を保管する中間貯蔵施設をめぐり、昨年11月に佐藤雄平知事と双葉郡7町村長が現地調査受け入れを決めた際の会議を欠席した。昨年6月と9月の町議会に井戸川町長の不信任決議案が提出されたが、いずれも否決。会議の欠席を受けた12月議会は全会一致で可決された。これに対して井戸川町長は辞職せず、同月26日に議会を解散した。24日告示の町議選には前職の8人が立候補し、無投票当選する公算が大きくなっている。町議選後の臨時議会では、あらためて井戸川町長の不信任決議案が提出され、町長が失職する可能性が高まっていた。)http://www.minpo.jp/news/detail/201301246195なお、井戸川町長は、2013年1月の年頭挨拶で「双葉町の道しるべ」というメッセージを双葉町のサイトに出し、井戸川町長自身が考える双葉町の今後のあり方を提示した。後任の双葉町長が、このメッセージを抹消する恐れもあり、ここでは、歴史に残る資料として、全文を掲げておく。双葉町の道しるべ双葉町の道しるべを申し上げます。協力し、双葉町民の一日も早いふるさとへの帰還を目指します。協力し、徹底した放射能の除去に取り組みます。(ICRP「2007年勧告」)の示す一般住民の年間積算被ばく線量の上限1ミリシーベルトとします。協力し、双葉町・町民の一日も早いふるさとへの帰還を目指し、以下の取り組みをします。(1)双葉町・町民のふるさとと双葉町への帰還の目標を暫定的に30年後とし(汚染物質である放射性セシウムの半減期が約30年であることから、双葉町への帰還居住は暫定的に30年後とする)その期間中、2011年3月11日以前の生活保障に取り組みます。(2)ここで言う生活保障とは以下のことを指します。ついて、人の健康の観点から徹底した事実解明に努めます。福島原発事故の全ての情報を共有します。(2)東京電力及び国は、福島原発事故の収束を宣言したことに基づき、双葉町・町民が原子炉からの新たな放射性物質漏出に脅かされないことを確約する。存在する場合には、帰還する双葉町・町民の健康の観点から速やかに撤去する。以上について取り組みます。除染には協力するものの、双葉町民の帰還時期を、セシウム137の半減期である30年後としていることである。それまでの間の生活保障に努力するとしている。政府や福島県が年間20mSvを基準として住民の帰還を進めることに真っ向から反対しているのである。辞職した1月23日、井戸川町長は、「双葉町は永遠に」というメッセージを出した。これも、全文を掲載しておく。双葉町は永遠に私たちは前例の無い避難という過酷な状況に置かれています。いつまでも海原を漂流するわけにはいきません。早く上陸地を国が準備して、再興できる日を求めてきました。時間が足りませんでした。放射能のないところで平和な、皆が集える町ができることを祈り町民の安寧を願って、私は本日、双葉町長の辞職申し出をしました。私の今までの取り組みから次のことを申し上げたいと存じます。事故に負けない原発事故で負けるということは、今のまま、何もしないことである。双葉町民には負けてほしくない。勝ってそれぞれ生き抜いてもらいたい。今はそれぞれの地に離れて住もうとも、廃炉が完了して故郷から放射能の危険が去り、自然と共生出来るようになったら再結集しよう。我が子どもたちへ、この悔しさを忘れることなく、何としても生き抜いて何倍も幸せな双葉町を再建していただきたい。そのためにも負けないで学び、求められる人になれ。世界の雄になってもらいたい。負けないということは以下のことを忘れないこと1避難してくださいと国から頼まれたこと。2東電と国は事故を絶対起こさないと言っていたこと。3町と県と東電には安全協定があること。4事故は我々が起こしたものではないこと。5正式な謝罪と見舞いがないこと。(形のあるものではないこと)6自分の権利は自分以外に行使できないこと。7被ばくさせられたこと。8放射能の片付けをさせられること。920msv/yで町へ帰ること。勝つためには何をしなければならないか1事故の原因者を確定すること。2我々の受けた損害のメニュー作成すること。3損害の積算をすること。4回復の請求をすること。5回復の限界と代替を請求すること。(仮の町、借りの町)6立証責任の不存在を共有すること。8水俣の住民の苦難を学ぶこと。9広島・長崎の住民の方に聞くこと。10避難先の皆さんの恩を忘れないこと。11多くの町民が健全な遺伝子を保つこと。12ウクライナの現実を確認して同じテツを踏まないこと。町民の力を結集すること1役割分担をすること。調査研究する組織をつくり町民の不利益を解消すること。2事故調査委員会をつくること事故の報告書には避難を強制された住民の実態が語られていない。外部に任せていたらいい加減に処理されてしまうので、委員会を町独自に構成して正しい記録を残さなければならない。主張する権利を行使する1見守り隊の組織2法律家の組織3文書学事の組織4ボランティア活動組織5被ばく被害者団体の組織などを組織して国民の主権と被害者の復権を勝ち取らなければならない。歴史から新しい発想が出てくる。自分が直面している問題について語られています。遠くは私たちの祖先である標葉藩が相馬に滅ぼされたこと、会津藩が長州に負けたこと。負けても滅びる事もなく私たちは生きてきました。先人達に感謝し、これからは私たちが町の存続を引き継ぎ後世に繋がなければなりません。今度の事故は前例がありません。双葉町の再興に向かって、生き延びましょう。あり、生き抜く考えが記されています。昔、釈迦がインドで行われていた求道について、新しい道があることを説いたとされています。今の私たちにはこのような精神にはなれません。この言葉は東電と国あるいはこの事故を被害者の人権を無視して矮小化しようとしている勢力に猛省を促す言葉として捉えてほしい。願わくば、双葉町の子どもたちに人生の教訓の一部として、心に刻んでほしい。この事故で学んだことは多い。我国でも人命軽視をするのだと言うことがわかった。国は避難指示と言う宣戦布告を私たちに出した。武器も、手段も、権限もない我々はどうして戦えるだろうか。白河市にアウシュヴィッツ博物館がある。ナチスがユダヤ人を毒ガスで虐殺したことは衆目の事実だ。福島県内では放射能という毒で県民のDNAを痛めつけている。この状態から一刻も早く避難をさせること以外に、健康の保証は無い。その後に十分時間をかけて除染をやれば良い。人工放射能に安全の基準を言う実績が少ない。20msv/yで住めると言う人が家族と一緒に住んで示すことが先だろう。その安全が確認出来たら福島県民は戻ればいい。これ以上モルモットにするのは、外国の暴君が国民にミサイルを撃つのと変わり無い。福島の復興なくして日本の再生はないとは、人口減少の今、将来の担い手を痛めつけていては、真に福島の復興には繋がらないと心配している県民は少なくないと思う。双葉町は原発を誘致して町に住めなくされた。原発関連の交付金で造った物はすべて町に置いてきました。原発の誘致は町だけで出来ない、県が大きく関わってはじめて可能となる。私たちは全国の人たちから、「お前たちが原発を誘致しておいて被害者面するな」という批判を受けている。私たちはどこにいても本当の居場所がない今、苦悩に負けそうになりながら必死に生きている。子どもたち、高齢者、家計を支えなければならないお父さん、お母さんたちの悲鳴を最初に菅総理に訴えた。そのために私は野田総理に国民としての待遇を訴えたのです。今の町民の皆さんは限界を超えています。何とか国には町民の窮状を訴え、町民には叱られ役をやり、マスコミに出されるようにしてきました。県にも窮状を訴えています。最近も質問をしました。回答は具体的な内容ではなく失望しました。知事は福島の復興のために双葉町に中間貯蔵施設を造れと言うので、双葉町の復興はどうするのですか、と聞くと答えてくれません。そこで、踏み込んで私に町をくださいと言いましたがやはり答えませんでした。これでは話し合いになりません。環境省の局長にどうして双葉に二つの場所を決めたのですかと聞いたら、分かりませんと言いました。会議録をみせてくださいと聞いたら、後日ありませんと言う返事でした。このようなことで、調査だけで建設はしないからと言われて、ハイいいですよとは言えません。町には古くから先人が築いてきた歴史や資産があります。歴史を理解していない人に中間貯蔵施設を造れとは言われたくありません。町民の皆さんが十分議論した後に方向を決めていただきたい。若い人に決めてもらうようにしてほしい。はじめ福島県内各市町村の皆様、国及び福島県そして事故発生時から避難救済にご支援いただきました国民の皆様、国会議員の皆様、全国の自治体の皆様、埼玉県と埼玉県議会の皆様、県民の皆様、加須市と加須市議会の皆様、市民の皆様、さくら市の皆様、医療界の皆様、福祉関係の皆様、貴重な情報の提供された方、最後に国内並びに世界中からボランティアのご支援をいただきました皆様、この避難を契機にご支援いただきました多くの皆様に支えられて、ここまで来ることができました。心から感謝を申し上げまして、退任のご挨拶に代えさせていただきます。長い間誠にありがとうございました。克隆http://www.town.futaba.fukushima.jp/message/20130123.html/このメッセージについて、今の私には全体を論評することはできない。「歴史から新しい発想が出てくる。自分が直面している問題について語られています。遠くは私たちの祖先である標葉藩が相馬に滅ぼされたこと、会津藩が長州に負けたこと。負けても滅びる事もなく私たちは生きてきました。先人達に感謝し、これからは私たちが町の存続を引き継ぎ後世に繋がなければなりません。」などと、さかんに「歴史」から、今後を展望しようとする論理がみられることだけ指摘しておこう。現時点では、それぞれの人が味読してほしい。1月24日に、ouraplanet-tvが井戸川町長にインタビューした動画が残されている。http://www.ourplanet-tv.org/?q=node%2F1518これを視聴していると、新聞報道やメッセージで表面化していない事情も語られていることがわかる。双葉町長選に再出馬しないかという問いに対し、井戸川氏は、「この問題は大きな問題で、双葉町の問題ではなく、福島県、日本の問題である、双葉町の首長をやっていると、限られたところしか活動できない、悩んでいる人びとは福島県にいっぱいいる、その人たちと連携をはかって、今後どうするのかということもでてくると思う、県内で不満をもっている人たちと連携をはかりつつ、この事故はこれで終りではないし、これで終わらせてはならない、これは大きな犯罪であるから、どうやって立証立件できるかということに努力しなくてはならないと思う、ものすごく忙しくなると思う」と語っていることが印象的であった。井戸川氏は、むしろ、この辞職を契機として、より多くの人びととともに、原発問題に立ち向かおうとしているのである。井戸川氏も、他の人も、このことで意気消沈する暇はないのだ。このことが感想として、強く思ったことである。あるが、結局、26日に町議会の解散を行った。それを伝える12月27日の河北新報のネット配信記事を下記に掲載する。1原発事故の対応をめぐり、20日に町議会から全会一致で不信任を決議された福島県双葉町の井戸川克隆町長(66)が26日、地方自治法に基づき、議会(定数8)を解散した。40日以内に町議選が行われる。井戸川町長は避難している埼玉県加須市の仮役場で記者会見。辞職せずに議会を解散した理由について「自治体の長として誠実に公務を行い、先を見据えた災害対応をしてきた。町政を中断させるわけにはいかない」と説明した。決議に対しては「重く受け止める」と述べたが、「町長は町業務全ての責任者。町民に迷惑を掛けないように粉骨砕身で取り組む」と続投に理解を求めた。議会を解散した上で自らも辞職して信を問う町長選と町議選のダブル選挙の可能性に関しては「今答える段階ではない」と明言を避け、含みを持たせた。地方自治法では選挙後の初議会で再び不信任決議案が提出され、過半数が賛成した場合、町長は失職する。井戸川町長は町議選に向け、町政に理解を示す候補者の擁立を模索していることも認めた。町選管は年明けにも委員会を開き、町議選の日程を協議する。県外避難者が不在者投票を利用しやすくするため、選挙期間は昨年11月の町議選と同様に10日間を確保する見通し。来年1月24日告示、2月3日投票を軸に調整が進むとみられる。2012年12月27日木曜日http://www.kahoku.co.jp/news/2012/12/20121227t61013.htmなお、河北新報では、さらに次の記事をネット配信している。めぐり町議会から不信任決議を突き付けられた井戸川克隆町長が選択したのは議会解散だった。「辞めるのは町長が先。一緒に審判を受けるべきだ」。26日の解散で失職した町議からは一斉に不満や疑問が噴出した。「町長が辞職して町民に信を問えば、議会も理解するし、町政も早く正常化する。町議8人が全員賛成で、議会側から解散決定を支持する声は聞こえてこない。清川泰弘元議長は「町長には相談相手がいないのだろう。辞職が少し延びただけ」と町長の判断を厳しく批判する。「足踏みしてもいられない」と早速、選挙準備に入るという。現職の多くは立候補に意欲的で年末年始にも準備が本格化する。「町議選の争点は、双葉郡の他町村や県と一緒に双葉町が進むのか、それとも孤立を続けるのか」と指摘するのは菅野博紀前議員。議長として、埼玉県加須市の仮役場で井戸川町長から解散通知を受け取った。「お世話になった」と話す町長には「分かりました」と短く返しただけで諦めの表情がにじむ。報道陣に「町民に迷惑を掛けないよう、12月定例会で必要な予算は通した」と述べた。福島市であった県の会議に出席していた同町幹部は議会解散の連絡を受け、「政治の混乱で最も影響を受けるのは住民だ」と困惑した様子で語った。26日開いた記者会見での主な主張と一問一答は次の通り。「議会解散は断腸の思い。原発事故さえなければ平和な町だった。町には重要な課題が山積している。不信任決議の理由は真実とは言い難い」-議会解散を選択した理由は。「喫緊の課題が山積している。避難区域再編や賠償の議論を中断させるわけにはいかない」-町民との意見交換がないと批判されている。「時間をつくり積極的に対応したい。中間貯蔵施設など諸課題について町民説明会を速やかに開きたい」-議会の主張で納得できない点は。「町民との懇談会を一度も開いていないというのは真実と違う。仮設住宅を回り、できる限り話を聞いている。それが理解されていない」-不信任再可決を防ぐには町長支持派が8議員中4人必要。候補擁立の動きがあるが、事実か。「激励の言葉をいっぱい束でもらった」-度重なる不信任案提出をどう思うか。「精いっぱい仕事をしていたのに割り切れないし、残念。事故の原因者がきちんと対応してくれていれば、これほどの苦労もなく、町民も我慢しなくて済んだ」2012年12月27日木曜日http://www.kahoku.co.jp/news/2012/12/20121227t61018.htmなお、町議会を解散しても、記事中にあるように、もし反町長派が議会の多数をしめれば、今度は過半数で町長は失職させられるのである。これまでの町議会とは違った勢力で町議会の過半数をしめることは容易ではないだろうと考えられ、井戸川町長側の不利は否めない。記事の中で、井戸川町長自身が辞職して出直し選挙する可能性が示唆されているが、そのためだと思われる。脱原発という争点はあいまいにされてしまった。ここでも「復興」という言葉で争点があいまいにされるかもしれない。井戸川町長のいうように中間貯蔵施設建設は、全く立地自治体の復興と逆行するものであるといえる。そのことを中心に、この問題は注視されるべきと思う。この双葉町議会選挙には、双葉町だけでなく、福島県、いや日本全国の未来がかけられているといえるのである。自身の辞任要求問題を語っているかをみておこう。け入れについての双葉地方町村長たちとの協議会を11月28日に欠席した件については、12月11日付の「中間貯蔵施設についてのご報告」で、次のように述べている。中間貯蔵施設についてご報告申し上げます。この施設の名前はご存じだと思いますが、大変危険なものです。したがって、国には以前から数々の質問をしてきましたが、納得いく回答はありませんでした。何を質問したかは、町ホームページに掲載しましたのでご参照ください。(丙)との間で結んでいます。第12条には「発電所の保守運営に起因して地域住民に損害を与えた場合は、丙は誠意をもって補償するものとする。」、第16条には「この協定の実施に関し必要な事項及びこの協定に定めのない事項については甲、乙及び丙が協議して別に定めることができるものとする。皆さん、ここまで来ると変だと気づきませんか。今私たちに交渉しているのは協定の対象とされていない方であり、その彼らが我々に不都合なことを要求しています。全ての協議に東京電力と立地町が入るべきだと言い続けてきました。賠償協議に私たちは入っていません。国・県の災害対策協議に町が入らないのはおかしいと事あるごとに話しています。町民の皆さんの意見が言えるのは役場、マスコミしかありません。改善を要求しています。区域の見直し、財物の賠償についてはもう少しで国から報告があります。11月28日の会議を欠席した理由について申し上げます。この会議は各町村が環境省から説明を受けてから再開することになっていました。そこで町としては、環境省には話し合いの席上、いつも質問をしていますが、これまで答えずにいますので答えを先に聞くために、11月16日に町から質問書を送付しています。時、環境副大臣が来て回答書と説明書を置いて行っただけです。最終処分場にされてしまうのではないかと心配しているのに、このような扱いです。そこで、町としては、まだ説明されていないため、28日の会議には出席できないと県に話しをしています。順序良くやらない会議に出て、町民の皆さんの意見を聞いていない私は良いとか悪いとか話せませんし、まだそこまでは皆さんの権利を預かっていません。調査だから工事はしないと言いながら、用地買収班が福島にできるそうですが何のためでしょうか。工事をしないのであれば用地はいらないはずです。公共の予算科目は普通、大項目に中間貯蔵施設の工事の記載があって、小項目に調査費が出てきます。目的のない単独の調査費はありえません。調査を認めれば必ず仕事、すなわち中間貯蔵施設の着工したことになります。人形峠の残土置き場は、人家から2キロメートル以上離れています。双葉町に置き換えると町主要部(下記参照)がほとんど入ってしまいます。いますぐ、帰れないとしてもいつかはと思う希望を奪ってしまいます。この場合は新たな迷惑施設としての交渉が先だと思いませんか。後で、言うことが出来なくされても良いのですか。子供たちの意見を聞かずに決めて良いのですか。備えた町を造ってもらい、被ばくを受けた皆さんの賠償、生活費の補償など期限を設けずに補償してもらい、以前の生活に早く戻したいと考えます。ありますが、まだ、見えない不具合についてもあります。原発を誘致して今何を思いますか、もう二度とこのような苦しみは、したくないと皆さん思っているのではないですか。私は皆さんと同じ気持ちです。町がこれ以上、壊れるのを見たくありません。財政再建は何とか目途をつけました。皆さん、冷静に考えてください。会議に出て多数決で無理やり決められたら良かったと思いますか。中間貯蔵施設は福島の復興のためと言われていますが、双葉町民の救済を急げとは聞いたことがありません。私たちはこの現状から抜け出したいのです。先人が何百年もかかって築き上げてきた郷土、文化を捨てるわけにはいかないのです。克隆http://www.town.futaba.fukushima.jp/message/20121211.html/ある程度、要点をまとめておこう。中間貯蔵施設受け入れについてさまざまな疑念をもっていた井戸川町長は、11月16日、次のような質問を環境省に送った。その項目を以下にあげておく。1、事故の責任がないのに、なぜ双葉町が受け入れなければならないのか。理由を立証すること2、東電の無主物の考えに納得できない、誰が事故の責任を取るのか。3、最終処分場はどのようになっているか。同時進行で実施すること。4、双葉郡内のバランスが良くない。5、賠償が片付いていないのに片方だけを進めるのはおかしい。6、30年後の姿を図絵に示すこと。7、双葉町を人の住めない町にできない。8、双葉町がこの事故で苦しんでいることをどう思っているのか。http://www.town.futaba.fukushima.jp/file.jsp?id=2326よりこの質問に対して、環境副大臣(生方幸夫)が、21日に町長不在のまま、回答書などを置いていったのである。双葉町のサイトに回答書が載せられているが、その内容もかなり問題のあるといえる。「1、事故の責任がないのに、なぜ双葉町が受け入れなければならないのか。」については、「線量の高い地域で発生したものを線量の低い地域に運び込むことは、困難であると考えています。結果として、最もご苦労されている地域に除去土壌等を搬入することになり、大変心苦しいですが、福島の復興を推進するためには、中間貯蔵施設の設置が必要不可欠である」と述べている。「双葉町の復興の道を閉ざすことがないよう」としつつも、双葉町の将来計画については「時間がかかることになります」としている。福島県の復興が目的であって、立地町の復興などは「将来の計画」でしかないのである。「3、最終処分場はどのようになっているか。(閣議決定)で明記するとともに、この担保を更に強めるため、法制化することとしています。結局30年は放射性廃棄物を貯蔵しなくてはならないのである。「7、双葉町を人の住めない町にできない。」という問いについては「中間貯蔵施設の整備に当っては、徹底的な除染を行った上で工事を行うこととなりますので、施設敷地においては、むしろ放射線量が下がることになると考えます」と、ほとんど虚偽としか思えない回答をしている。け入れを決めようとした県知事との協議会を欠席したと述べている。彼は「順序良くやらない会議に出て、町民の皆さんの意見を聞いていない私は良いとか悪いとか話せませんし、まだそこまでは皆さんの権利を預かっていません。」「会議に出て多数決で無理やり決められたら良かったと思いますか。中間貯蔵施設は福島の復興のためと言われていますが、双葉町民の救済を急げとは聞いたことがありません。井戸川町長としては、東電側の賠償責任も明確にならないまま、国や県に理不尽な中間貯蔵施設建設という負担を強いられることへの憤懣があったといえる。人形峠の残土置き場は、人家から2キロメートル以上離れています。双葉町に置き換えると町主要部(下記参照)がほとんど入ってしまいます。いますぐ、帰れないとしてもいつかはと思う希望を奪ってしまいます。この場合は新たな迷惑施設としての交渉が先だと思いませんか。後で、言うことが出来なくされても良いのですか。地図をみて、私も驚いた。おいては、いかに過疎地といえども、人跡未踏の地などない。その意味で、どの地域に作っても、住民への影響は出てくるだろう。いっても、この候補地は、双葉町役場やJR双葉駅などがある双葉町の中心部にあまりにも近接しているのである。「中間貯蔵施設は福島の復興のためと言われていますが、双葉町民の救済を急げとは聞いたことがありません。」ということなのである。このような位置に中間貯蔵施設建設を受け入れることを、福島県も双葉町議会もなぜ容認するのか。そのような問いが惹起される。備えた町を造ってもらい、被ばくを受けた皆さんの賠償、生活費の補償など期限を設けずに補償してもらい、以前の生活に早く戻したいと考えます。...私たちはこの現状から抜け出したいのです。先人が何百年もかかって築き上げてきた郷土、文化を捨てるわけにはいかないのです。」と主張しているのである。この訴えを全く耳をかさず、双葉町議会は12日に井戸川町長へ辞職を要求した。20日には全会一致で不信任案を可決したのである。是非というよりも、県知事との協議会に欠席したことなのである。事大主義としかいえない。どちらをむいて議場にいるのだろう。12月21日付で、井戸川町長は、次のようなメッセージを双葉町のサイトに掲載した。町民の皆様へ町民の皆様、皆様の苦しみは計り知れないものです。毎日、皆様と話し合いができれば良いのですが、なかなか叶えられませんことをお詫び申し上げます。私が一番に取り組んでいますのが、一日も早く安定した生活に戻ることです。双葉町はすぐには住めませんが、どこかに仮に(借りに)住むところを準備しなければなりません。そこで、国と意見が合わないのは避難基準です。国は年間放射線量20mSvを基準にしていますが、チェルノブイリでは悲惨な経験から年間5mSv以上は移住の義務と言う制度を作りました。私たちは、この事故で最大の被ばくをさせられました、町民の皆様の健康と家系の継承を守るために、国に基準の見直しを求めています。この基準がすべてです。仮に住む場合は安全でなければなりません。子供たちには、これ以上被ばくはさせられませんし、子どもたちが受ける生涯の放射線量は大きなものになります。事故から25年が経ったウクライナの子供たちには働くことができないブラブラ病が多く発生しているそうです。私はこのようなことが一番心配です。町は絶対に事故を起こさないと言われて原発と共生してきました。今は廃虚にさせられ、町民関係も壊されました。自然も、生活も、生きがい、希望やその他すべてを壊されました。これほど苦しんでいる私たちの思いは、皆さんが納得いくものになっていないのです。これを解決するのが先だと訴えています。私が皆さんに多くの情報を出さないと叱られていることは十分承知しています。出したくても出せないのです。納得のいくような情報を国に求めていますが、出してこないのです。国とは隠し事のない交渉をすることを求め続けてきています。町民の皆様を裏切ることは決していたしません。これから多くの情報を出していきます。)勧告を採用していると国では言いますが、国際的に採用している訳ではありません。ヨーロッパには独自の基準があり、アメリカでも自国の基準を作って国民を守っています。最近のICRP勧告では日本を非難しています。1~20mSvを採用しなさいと言っています。これは大変なことで、区域見直しも賠償の基準も変わってきます。このような中で冷静にと言っても無理かもしれません。このような環境に置かれているのだから、皆さんの要望を常に政府、与党には伝えてきました。政争に振り回されて進んでいません。福島県内に避難している町民を県外に移動してもらう努力はしましたが、関係機関の協力は得られずにいます。盛んに県内に戻す政策が進行しています。県に理由を聞いても納得のいく返事は来ません。町民(県民)の希望を国に強く発信して頂きたいと思います。町民の皆さん、損をしないでください。財産には目に見えるものと見えないものが有りますので、区別しなければなりません。目に見えるものは形や重みのあるもの価値が直ぐに判断できるものです。見えないものは未来です。心配なのは健康で、被ばくによる障がいであります。ウクライナでは障がいに要する費用が国家の財政を破綻させるような事態になっています。今のウクライナが25年後の日本であってはならないのです。子供に障がいが出ればとんでもない損害です。この見えない、まだ見えていない損害を十分に伝えきれていないもどかしさがあります。発症していないからとか、発症したとしても被ばくとは関係がないと言われる恐れがあります。水俣病のように長い年月をかけて裁判で決着するような経験を町民の皆さんにはさせたくありません。昨年の早い時期から町民の皆さんの被ばく検査を国、東電、福島県にお願いし、被ばく防止も合わせてお願いしてきました。思うようになっていません、原発事故による放射能の影響下に住むことについて拒むべきです。損について一部しか言いきれていませんが、一番大きなこと、何年で帰れるかについて申し上げます。今は世界一の事故の大きさのレベル7のままだということ。溶けた核燃料の持ち出し終了が見通せないこと。最近の会議の席上、個人の見解として双葉町は場所によっては165年帰れないと発言しました。私には可か不可の判断できませんが、大変重要な言葉だと思います。半分としても80年だとしたら、この損害は甚大なものです。被ばくの影響についても責任者に対して担保をとっておく必要があります。中間貯蔵施設については、議論をしないまま、調査だから認めろと言いますが、この費用の出どころを確かめることが重要です。この施設は30年で県外に出すと国は言っていますが、約束は我々とはまだ出来ていません。この施設の周りには人が住めません。六ヶ所村では2km以内には民家がないようで、双葉町では町の中心部が殆ど入ってしまいます。するのかの議論が先です。ボーリング調査を行うのは着工です。予算の構成を見ますと、整備事業の下に調査費が付いています。これは行政判断としては着工になります。着工の事実を作らせないために、私は非難覚悟で止めていることをご理解ください。すぎるほど議論して町民の皆さんの理解の下に進めるべきです。双葉町最大の損害で、確かな約束を求める事をしないまま進めてはやがて子供たちに迷惑をかけます。新政権とじっくり話し合いをして、子供たちに理解を貰いながら進めます。このように、私たちには大きな損害があることをご理解ください。寒さが一段と厳しくなりました、風邪や体力の低下に気をつけて予防を心がけてください。これからもお伝えします。克隆http://www.town.futaba.fukushima.jp/message/20121220.html/内容は明瞭である。今回は、ここで解説はしない。いつか、その内容を論じてみたいと思う。双葉郡内町村長との11月28日に開催された協議会に欠席し、そのため翌29日、双葉郡の各町村長たちから双葉地方町村会長の辞職をせまられ、さらに、そのことを主な理由として、双葉町議会から町長辞職を要求されたことを伝えた。その後、まず、井戸川町長は、10日に双葉地方町村会長の辞職を余儀なくされた。そのことを、福島民友新聞は、次のようにネット配信で伝えている。中間貯蔵施設の現地調査受け入れを協議する会議など町村会と国・県などとの重要会議に欠席したことなどを理由に、双葉町を除く7町村長から会長辞任を求められていた問題で、井戸川会長は10日、郡山市で開かれた同町村会の会議で辞任を申し出て受理された。新会長には副会長の山田基星広野町長が選ばれた。山田新会長の任期は前会長の残任期間の来年3月31日まで。会議は非公開で行われた。山田氏によると、井戸川前会長への辞任要求は7町村長の総意として、先月29日、山田氏が行った。山田氏は「(先月28日の)会議欠席が問題だった。前に進む方法を採るべきだった」と井戸川前会長のこれまでの行動を批判した。対して辞任要求を行った。町長は17日に拒否したが、町議会は不信任案提出をめざした。下記の福島民友新聞のネット配信記事をみてもらいたい。双葉町議会の町議のほとんどが19日、埼玉県加須市で20日開かれる12月議会最終本会議に井戸川克隆町長の不信任案を提出する方針を固めた。同案が提出されれば、可決は必至の状況で、可決後は町長が議会を解散するか、自らが辞職することになり、年明けの選挙戦が避けられない。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故のため続く全町避難は2度目の年末を迎え混乱の度を増している。全町議8人は12日、「町長は議会への相談、町民への説明もなく、独断で町政を行っている。大事な会議を欠席するなど、双葉郡から町が孤立してしまう」などとして、井戸川町長に辞職を要求。これに対し井戸川町長は17日、「区域再編や中間貯蔵施設の建設問題など、町の命運を左右する大きな問題に形を付けなければならない」などとして、「町長職の続投」を回答、要求を拒んでいた。福島民友ニュース)http://www.minyu-net.com/news/news/1220/news9.htmlそして、実際に20日に双葉町議会に町長不信任案が提出され、全回一致で可決したのである。20日、福島第1原発事故で役場機能を移した埼玉県加須市で12月定例会を開き、井戸川克隆町長の不信任決議を議員8人の全会一致で可決した。地方自治法で町長は10日以内に議会を解散しない限り失職する。井戸川町長は週明けにも進退を判断する意向を明らかにした。双葉町の2カ所を含む郡内12カ所が挙がっており、井戸川町長は双葉地方町村会長として協議を主導する立場だった。本会議で、決議案を提出した岩本久人町議は「協議を議会に説明なく欠席した。中間貯蔵施設は賛否はあるが、避けては通れない問題で、復興への大きな妨げになった」と不信任の理由を説明。「町長は『町民の声を聞く、議会と相談する』と常々言うが、一度も機会がない」と批判した。井戸川町長は採決前に発言を求め、「町民の健康を守り、賠償で損をしないよう尽くした。国と県、東京電力こそ事故の経緯と今後の道筋を示すべきで、このような決議は残念」と反論した。議会終了後の取材には「議会は全て私が悪いと言うが、批判する側にも責任がある」と述べた。いわき市の双葉町仮設住宅に暮らすアルバイト林祐司さん(57)は「双葉町だけが何も前に進まず遅れているので、前進できる人に代わってほしい」と話した。同市のパート女性(52)は「議会も町長もそんなことで騒いでいる場合ではない。町民として恥ずかしい」と町政混乱を嘆いた。経て2005年初当選し、2期目。現在の任期は13年12月7日まで。全会一致で井戸川克隆町長の不信任を決めた。福島第1原発事故対応をめぐり対立してきた町長と議会。背景にあるのは双葉郡8町村の中で独自の道を模索する井戸川町長の姿勢だ。井戸川町長は第1原発から約4キロの町役場付近で事故に遭った。「放射能の感覚が違う」と公言し、他の町村長とは異なる判断を重ねてきた。原発事故で役場機能を移した県内9町村で唯一、県外に仮役場を置く。双葉町内の試行的除染を断り、放射線量に応じた避難区域の再編にも一切応じていない。年間1ミリシーベルト以上の追加被ばくに極めて慎重な姿勢を評価する声もある。独自の道を歩むからこそ丁寧な合意形成が求められるが、説明不足は否めず、議会側の理解は得られなかった。不信任案提出は6、9月の定例会に続き3度目。6月と9月は可決に必要な4分の3の賛成には達しなかった。今回の不信任案提出者は前回、前々回は町長を擁護し、否決に回った議員だった。町長不信任に伴う選挙で一定期間、復興の歩みが停止するのは事実。空白期を奇貨として町再生の道程を再構築するためには、住民を巻き込む理性的な議論が町長、議員双方に求められる。)2012年12月21日金曜日http://www.kahoku.co.jp/news/2012/12/20121221t61007.htmこの河北新報の記事においては、いくつかのことが読み取られよう。ための調査受け入れを決めようとした県知事と双葉郡の町村長たちの協議会に欠席したが不信任の主な理由となっているということである。これだけでは、どう考えても町長不信任の理由としてはおかしい。双葉町議会としては、町内の中間貯蔵施設受け入れを容認する姿勢をもっている。その意味で、直接的には、双葉町内に中間貯蔵施設受け入れについての是非が町長ー町議会の対立の原因となっているといえる。一つには、放射性物質問題があるといえる。現在、福島県内は、かなり高い放射線量があるにもかかわらず、福島県の意向で、住民に避難の権利は与えられていない。年間20mSvにするという不十分な除染によって、さらに住民が住まなくてはならない高放射線量の地域は拡大することが予想される。そのために中間貯蔵施設の建設が要請されている。双葉町民の多くを埼玉県に避難させ、町役場を埼玉県に置いていることはそのあらわれといえる。河北新報のいうように、町内の試行的除染や避難区域の再編に応じないのも、町民を被曝にあわせないためといえる。年間20mSv以下は安全とする福島県のドクトリンからみて、井戸川町長のあり方は容認できないものであった。福島県内に避難した住民も多いだろう。町議たちも福島県内の人間関係により多く拘束されているといえる。このような考え方が、双葉町長の不信任に結果したと考えられるのである。使用に同意したとみなされます。