7月30日に行われました。7月27日に県議会会議室で行われました。呼んで現状と課題について、情報交換を行いました。情報交換を通じて政策提言の方向性について議論いたしました。次は、8月8日に開催されます。主催で7月26日開催されました。関係者、天文館通り会など経済団体や観光関係団体の皆様が参加されました。その後協議に入り、国民文化祭の意義や様子について説明がありました。その後の質疑では、今後鹿児島県の開催を文化の振興とともに、鹿児島の情報発信に努め地域経済の発展に寄与したいとの意義がなされました。最後に、閉会挨拶を成尾議連副会長が行いました。村福岡」を訪問致しました。子ども村福岡では、家族と一緒に暮らせない子どもたちのために、新しい家庭を作り、地域とともに育てていく「SOS子ども村」です。当日は、坂本雅子子ども村長さんから説明を受けました。里親登録した育親(いくおや)さんが、村に移り住み、子どもたちと新しい家庭を築き、子どもたちは、確かな愛着をはぐくみます。現在は、四軒の家で、8人の子供たちが四人の育親と生活していました。子育て相談も昨年96件受けておられました。健康相談や里親研修などに取り組まれていました。積極的に地域との協働をされていました。担当委員会を7月21日県議会で行いました。再生可能エネルギー・省エネルギーの導入・開発の促進に係る項目について、文言の整理を行いました。7月20日2011年7月21日23年度第2回定例県議会が閉会しましたので、県政報告会を3会場で行いました。初めは、星和台で行いました。県政報告を行った後、質疑を受けました。今回の大震災で津波に対して「どの高さまで逃げればだいじょうぶかのしるしをつけてほしい」「断層の数」「障がい者に対する支援の在り方」などの意見がなされました。2・3か所目は、光山地区で行いました。みなさん震災後の復興と同時に、我が地域での安全対策と今後の雇用を心配されておりました。7月19日に県議会で行われました。検討項目を決定致しました。呼んで意見交換を行いました。本県の現状や今後の取り組みについて質疑が交わされました。検討の方向性は、1太陽光発電システムへの補助制度2再生可能エネルギー・省エネルギー技術開発に取り組む県内企業への支援・育成3省エネルギー製品の利用推進、促進4再生可能エネルギー・省エネルギーの導入に関する啓発に決定し、提言内容を次回行うことに決まりました。県本部全議員が参加して開催されました。成尾県代表は、開会のあいさつと10月30日に執行される奄美市議選の候補の紹介と支援を呼びかけました。山口代表は、医療体制の充実や情報通信の整備など離島の抱えている諸問題の解決に向けた公明党の取り組みを紹介し、「安全保障や外交、産業など様々な面において離島の果たす役割役割は大きい」とのべ、「奄美をはじめ全国の離島振興のために全力で取り組んでいく」と強調されました。政府や与党からも批判されている首相に対して、「情けない首相であり、辞めさせられない民主党も情けない与党」と厳しく批判しました。これに先立ち、県議や島内の首長さんなどと懇談する奄美ティダ委員会を開催し、離島の課題などについて意見交換を行いました。その後、県内の夏季議員研修会に参加して議員のあり方などについて話し挨拶しました。参加いただき挨拶をいただきました。宿泊の研修会を計画していましたが、台風の接近で全議員は、夕方の飛行機で帰りました。7月16日に喜界島を訪問し、まずはじめに、喜界町役場で加藤啓雄町長などと意見交換をいたしました。加藤町長は、「どこの党首も来たことがないわが島に山口代表をお迎えすることができた」と大変喜んでいただきました。強化など7項目の要望を受けました。国営地下ダムを視察いたしました。ダムは、恒常的な水不足解消のため地下に止水壁を設け、地下水を貯留、島内の畑地灌漑に利用するようになりました。「地下ダムのおかげで、全耕地面積の約7割が干ばつの苦しみから解放された」と、公明党の支援に感謝していました。前喜界町議の平進三郎さんの自宅で、党員セミナーを行いました。開会のあいさつで、生駒喜界町議が「公明新聞の有権者比1%を達成し、山口代表を迎えることができました」と喜びの挨拶でした。次に、成尾県代表が挨拶し、山口代表は、「離島のハンディを乗り越えての快挙」と参加者の健闘に感謝しつつ表彰状を手渡しました。意見交換では、「島内で出産できる体制を」との医療問題に対する意見や「TPPに参加すれば島のサトウキビ産業が壊滅する」と、民主党批判の声も上がった。山口代表は、意見に親身に答えて「皆さんが希望が持てるよう、島の発展と生活の向上に全力を挙げたい」と述べました。研修会が、7月13日~15日かけて神奈川県民ホールで行われました。先例にこだわる地方議会の審議を行っていれば形式的な審議となり、住民の代表として機能しているとはいえない。悪しき因襲から脱却すべきと。その後、元市長による講義がありました。市長時代に取り組んだことの講義がありました。財政悪化のため今まで行ってきた予算編成ができないため、シーリング方式を改め、業務の棚卸票による予算編成に努めた。毎年春、夏、秋に各課による業務の数値化を図る民間の棚卸を実施した。あった予算は別に積んでおくなど工夫されたことを話されました。自分の体験をもとに、総合計画と市長の任期を考慮した計画にしなければ計画にならない。総合計画を作成する場合、各部に任せると膨大になるので、職員からすると個別計画で十分となる。議会こそ、総合計画の根拠条例に関心を持つべき時であると述べられました。経験談として政治はガバナンスとマネージメントが必要である。国会議員と地方議員の格差が広がっている。権限と財源を国が持ち、仕事は地方が行うなどきわめて中央集権になっている。チェック機能だけでなく、ガバナンスとマネージメントを身につけるプロの議員になってほしい。7月14日は、「東日本大震災が教えること」と題した講座がありました。計画しておくことが重要である。東京都では、復興の進め方と目指すべき目標像を事前に準備し、公表して、都民と共有することがで大事である。各自治体でも取り組むべきであると。ユニークに講義されました。現在の自主防災の活動の多くは、戦術(道具の使い方)のみで、自治体の被害想定やそれをもとにした戦略、計画作りまでいっておらず、活動が停滞していると指摘した。災害リスクは、普段は幽霊のように隠れており、あるときは、化け物のように現れるものである。重要なことは、幽霊が現れる前に、その存在を知り、心の準備が必要である。やめることなどによって引き起こされる経済的被害であると、定義されました。センター所長が講義されました。殉職、仕分けの影響(防災無線の流出、情報伝達の不備)、事前準備の過信などをあげられました。今後の危機管理の在り方として、初動体制と自治体の役割などについて話されました。(2)外部リンクモバイルサイトQRコードQRコード対応の携帯電話をお持ちの方は画像を読み込んでいただくことでモバイルサイトにアクセスできます。