4月に統一地方選挙が行われ、7月に参院選が行われる。今般の入管法改正に対して、保守系のメディアはかなり批判的だったが、これを機に保守系の票が、自民党から他党に流れてもおかしくない。日本維新の会が受け皿になるとは思えないので、一部の票は「NHKから国民を守る党」に流れるのではないだろうか?「NHKから国民を守る党」(以下、「N国党」)は、NHK改革を主眼とするシングルマターの政党だ(生活保護受給者への現物給付なども主張している)。偏向報道が話題になり、放送法4条を変えるかもと安倍総理が発言したことがあったが、結局、2018年、テレビ局に対する法改正は何もなかった。メディアが好き勝手をやって、国民の意見を特定の方向に誘導していることに関して、怒っている人は多いのだろうが、自民党は何もしないことを選んだ。その不満の受け皿にN国党はなりうる。N国党は、自民党と比べて、お行儀がいいとは言えないが、実行力はあるので、放送改革を望むネット保守層の票がN国党に行ってもおかしくない。N国党を地上波メディアが宣伝するとは思えないが、大部分の支持政党無しの人たちは、目新しいモノを好むので、もしも知名度が高まれば、都議選で「希望の党」に投票したような無党派層の票もN国党が取り込めると思う。基本的にNHKをスクランブル化しようという提案には不合理なところが何もない。NHKを見ていない、あるいは見なくても平気だ、でもテレビは所有したいという人にとっては、NHKスクランブル化は利点だらけだ。参考記事:戦後レジームから脱却するには、NHKを解体するしかないというわけで、来年の政治ではN国党が台風の目になると思う。保守層及び無党派層の票がどれだけ流れるかわからないが、N国党の躍進はありうる。大丈夫か、和田政宗議員!?来年、選挙を迎える保守系の議員の中で、和田政宗氏だけが入管法改正にイケイケだった。入管法改正に積極的・楽観的なブログを書いた後は、猛反発を受けたのか、ブログやツイッターで入管法に触れることはなくなった。(転載禁止の)有料メルマガでも触れていない・・。今回は、依然所得の低いアジアの人々に日本で稼いでもらい、技能水準もより上げてもらって帰国いただこうというものです。これは、アジア各国で独立を目指した各国の志士たちを日本国内にかくまい、支えて鼓舞し、大東亜の繁栄を目指した我が国の先人たちの精神にも合致するものと思います。いう主張がされているが、さすがに無理があるだろう。別に東南アジアからのみ労働者を受け入れるわけではないし、大東亜共栄圏の理想を抱いた人たちも、各国が互いに繁栄することを目指したはずで、他国の人を労働者として日本に呼び込もうとはしていないだろう。保守系論者に支持されていただけに和田議員の来年の選挙は大丈夫なのかと少し心配である。落選はしなくても、今回の言動で票を逃したのは間違いないだろう。「美人すぎる市議」はもうニュースにならない昔、「美人すぎる市議」というのがニュースになった。2007年に八戸市議になった藤川優里氏が美人だったので、ちょっとしたニュースになったのであ...記事を読む左翼浮動層の特徴は被害者意識の虜になっていること掛谷英紀氏が大紀元に書いているコラムが面白い。掛谷氏は、左翼運動はさまざまな種類の人間の複...記事を読むChange.orgはマイナス1票を投票する機能を追加してほしいネット上で簡単に署名できるサイト、Change.org.。)を支持する人と、支持しない人の間にどういう差異があるのか考えてみると、下記の違いがあると思う。...記事を読む1960年代にtwitterがあれば反安保闘争は存在しなかった私は1960-70年代に起こった反安保闘争について詳しく知らなかった。桜井誠氏率いる日本第一党あたりは保守層の中からも敬遠する声があります。Communist)という本に、1958年にアメリカの...記事を読む保守政治家と経済政策は相性が悪い衆議院選挙を間近に控え、各党とも自党の宣伝に余念がない。自民党は、経済界からも支持されているように、他党と比べるとビジネス感覚がある。ついて虚偽の発言を行い、ありもしない問題を作り上げた吉田清治氏だが、氏の長男は責任感の強い真面目な人のようで、吉田清治氏...記事を読む「失われた何かを取り戻す」は政治的結束を強める最強のツールか?奥山真司の地政学アメリカ通信で最近の中国人が受けている教育について説明がされていた。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。★ファティマ第三の予言は、秋田のメッセージです★|いいんです。