定年後の年金問題を真剣に考えるますます先の読めなくなった年金問題、ややもすると難解な年金関連の諸問題を分かりやすく説明していきます。これは国からも企業に義務付けられましたね。そこで、定年を迎えた会社で60歳以降も働く場合、定年前より給与が大きく減ることが多いです。定年後、別の会社に再就職をした場合も、定年前の給与水準を維持するのは難しく、やはり減るのが一般的でしょう。一定の条件として〈1〉雇用保険の加入期間が5年以上〈2〉60歳以降の給与が、60歳到達時点の給与の75%未満に下がる——など。給付金額は、給与が減らされるほど大きくなります。60歳以降の給与が61%以下に下がると、給与の15%という給付金の最大額が受け取れますね。「多くの企業では、60歳以降の賃金を定年前の6割以下に設定しており、継続雇用の場合は15%の給付金が出る条件を大抵満たしている」と言うのが現実です。60歳到達時点の月給を35万円とすると、60歳以降の給与はそれ以前の約57%と、61%以下になっています。月給20万円の15%にあたる3万円となります。前回紹介した在職老齢年金の仕組みにより、月給と、実際に受け取る毎月の年金の合計は26万5000円。ここに給付金3万円が加わります。受け取っている間は、年金が一部減らされる点には注意が必要です。給付金が15%の場合、月給の6%相当額が、年金からカットされます。受給対象は、60〜64歳となっている。給与が61%下がれば15%分を補充。給付金を貰うと年金が一部カット。65歳以降は給付されない。職業:サラリーマン一言:混迷している年金問題を、多くの人と真剣に考えて行きたいと思います。Reserved.Seesaaブログ。