その議論がいよいよ本格化してきた。政府が今月閣議決定した一億総活躍プランの中で、目玉政策のひとつとして掲げたからである。正社員と非正規雇用者の格差をなくすことなど本当に可能なのか。(ILO憲章)前文や国連の世界人権宣言第23条にも規定がある。重要なのは、その理念を労使関係のなかでいかに具現化させるかだ。日本では労働基準法第4条に「使用者は、労働者が女性であることを理由として、賃金について、男性と差別的取扱いをしてはならない」とある。そのうえ同法第3条では、「使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない」とある。理念は労基法にきっちり規定されている。経験等を勘案し、その賃金を決定するように努めるものとする」とある。格差是正はあくまで努力義務。パートタイマーと正社員の間には格差があるものだとも解釈できてしまう。そのため、法整備としてはここから一歩先の議論が求められ、安倍政権はまさにそれを進展させようとしているわけだ。この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。サイトで提供している情報は、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。関する最終決定は、ご自身の責任と判断でなさるようにお願いいたします。弊社は、当サイトの情報をもとにユーザーが行った投資行動の結果に関して、一切の責任を持ちません。オフィシャルウェブサイト。