世界の貧困撲滅を阻害するWTO9.11から10年。テロとの戦争は、膨大な犠牲、世界の不安定化と米国の影響力低下をもたらしたが、米国に追随した日本外交の検証はされていない。あることを、あらためて想起したい。関係部分などの備忘録。工業製品と農業製品を事実上別扱いにし、農産物について輸入量制限など関税以外の貿易障壁を容認する「柔らかで現実的」であったガット体制を否定。97年アジア経済危機をきっかけとした国際穀物相場の長期低迷に油を注ぎ、途上国の主食穀物農業に打撃を与え、小農民の所得向上の道を閉ざした→途上国農業が、コメ、トウモロコシなどの主食の増産でなく、輸出向けの熱帯産品の生産に依存を強める/熱帯産品の過剰生産と国際価格の暴落、という悪循環に。・新興国の需要増大、米などバイオ燃料生産(トウモロコシの2割以上)、農地争奪(80年代から収支曲線が低下。飢餓人口を9億から12億に増やす・米輸入は700万トンに達し、アジアのコメ需要をひっ迫させて米価を2倍に押し上げ、アジアの米食人口の1割、2・7億人が飢餓に陥る可能性がある。1993年大凶作時の日本の250万トンの緊急輸入、1979~81年の韓国の330万トン輸入の経緯から、ジャポニカ米の輸入が10%増加すれば国際米価は30%上昇すると推定。アジア人口42億のうち27億人の主食/東南・南アジアの人々のエンゲル係数は40%程度で、その大部分が米に向けられている。現在3・7億人(13・8%)に達するアジアの米食民の飢餓人口がさらに2・7億人(10%)増え、世界の飢餓人口は10年の9・25億人から12億人に達する・試算はアジアに限られている/最も飢餓が深刻なアフリカでもアジアからの米輸入が増えており、影響は世界的なものに深刻化する。(へなちょこ自然保護)。