支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。その1昨日の日経にはシニアに照準を当てたコンビニの戦略が掲載されていました。地域密着を武器に新たな挑戦が始まっています。具体的な取り組みを紹介しておきます。セブン―イレブンジャパンは昨年11月に福岡県と包括協定を結び、宅配時に高齢者の安否確認をする見守り活動を始めた。高齢社会のインフラとして周囲の期待を感じている。■セブンの宅配サービス利用者のうち60歳以上の高齢者の割合は6割。店舗でも1人前の煮物など高齢者に好まれる商品を充実してきた成果もあり、来店客に占める高齢者の比率は2割と5年で2倍になった。■総務省の統計では、日本の人口に占める65歳以上の高齢者は25%に上がり、35年には33%になる見通しだ。コンビニの対応を超えるスピードで高齢化が進む。■国内に5万店あるコンビニの来店客数は延べ160億人、国民全員が年130回以上訪れる計算で、顧客の高頻度の来店を前提とする事業モデルだ。得意客だった30歳未満の人口の割合が20年で3割減る中、遅れ気味のシニア対応は他の小売業と比べても切実だ。■ローソンはこれまでの宣伝コピーを「マチのほっとステーション」から「健康ステーション」へと昨秋変えた。乗り付け、血液検査や尿検査、医師の診断もうけられる、生活の身近にあるコンビニの特徴を生かす。■「地域に寄り添い健康を支援するという企業ブランドイメージを浸透させたい」と話す。