Fraud増加の背景と考察2017年8月1日グローバルトピックス米国におけるチャージバック内訳(米国)チャージバックには加盟店の処理ミスによるもの、第三者不正利用などいくつか種類がありますが、以下は米国におけるチャージバックの内訳です。驚きのデータが公表されています。Fraud(本人不正利用)というのをご存じでしょうか。ほうが実態として多いのです。Fraudについてはそれほど多くはありません。Fraudが全体に占める割合のほとんどであり、社会問題化しています。増加しているとも言われています。ジーパンを本人が買っていながら、カード会社へ、「買っていない!」と主張するわけですが、いくつかその理由が透けて見えてきています。チャージバックは、「消費者保護」の観点から設計されたものですが、消費者が加盟店への武器として逆に利用(悪用)してしまっているケースです。購入時における加盟店の対応が悪く、消費者があえてチャージバックを起こすケース返品プロセスが面倒なので、チャージバックを起こすケース返品を速やかに行わなかったため、返品期限が切れた。そのためチャージバックを起こすケース返品コストを避けるためにチャージバックを起こすケース消費者は、配送が遅れており、面倒なのでチャージバックを起こすケース。家族の誰かが購入したが、カード保有者は支払いを拒み、チャージバックを起こすケースカード保有者が購入自体を忘れてしまった、または認識しなかった。Fraudが多いのかしかし、上記の理由からわかるようにチャージバックの仕組みを悪用しているとしても、なぜこれほどまでに多いのでしょうか。考察するに、米国におけるE-Commerceの顧客満足度に関係していると考えます。ユーザーサポートが不十分なケースが多いとされているからです。米国のサイトで買い物をする時に、サポート連絡先などがなかったり、また問い合わせ窓口すらないケースもあります(筆者経験談)。加盟店と消費者とのコミュニケーションが図られていないのが、根底にある原因ではないかと推察します。上記のケースで問題などがあった時に、本来消費者がコンタクトを取るのは、カード会社ではなく、加盟店です。ここの信頼関係が、E-Commerceサイト上で構築されていないのが、一番の原因なのではないでしょうか。そのために怠惰な選択をしてしまう消費者が米国では多いのかもしれません。このことは日本の加盟店においても教訓として参考になるかもしれません。