現在の人員体制でマーケティングマネジメントを実施する組織・業務・プロセスづくりブランドをてこに事業成長を実現したい企業および事業、製品のブランド規定、ブランディング企業ブランドコンセプトの体現を事業活動にて実現したい。「働き方改革関連法案」によってもたらされるものは何か。向けた最大のチャレンジと位置づけられる働き方改革。政府は多様な働き方を可能とすることで中間層の厚みを増し、格差社会の解消、そして成長と分配の好循環を実現することが狙いであるとしている。この法案の善し悪しはさておき、昨今この働き方改革が、民間企業においても注力するテーマになっていることは皆さんも感じるところだろうと思う。長時間労働の是正や、テレワーク・副業といった柔軟に働きやすい環境整備等について既に取り組まれている企業も多い。した背景には、売り手市場と言われるように企業にとって人材獲得難の時代ということが挙げられる。価値観・生き方が多様化する中で、かつてのような企業のネームバリューを軸にした安定的・画一的な就業・給与形態ではなく、それぞれの社員が自身で選択して働ける環境が、優秀な人材を惹きつけていく構図となる。した時代においては、企業は優秀な人材を囲うのではなく、優秀な人材と“繋がる”という意識への改革や、自社に惹きつけるための魅力的な“サービス”を本気で検討することが必要となっている。そんなサービスのひとつのアプローチとして、社員の「食」をサポートする企業が増えてきている。取り組める社員向けサービスのトレンド社食サービスの代表例といえば、やはりGoogleだろう。社員には朝昼晩3食すべてが無料で提供され、世界中の料理が現地で食べるのとほぼ同じ味で食べられるというGoogleの社員食堂は、早い・安い・多い定食が主流だったこれまでの日本企業の社員食堂とは大きく異なるという意味で、当時のオフィスワーカーに与えるインパクトは大きかった。今は、GoogleやAppleといった先進的大企業のみならず一般企業にも浸透しているが、一方で充実した社食の導入におけるハードルは意外と高い。今や社食が充実しているとよく挙げられるSmartNewsにおいても、30人規模だった創業当初、提供数の少なさから導入は簡単ではなかったという。Newsと同様の例は少なくない。最近は、そうした社食を導入したくてもできない中小企業に向けて、社食サービスを提供する企業も出てきている。株式会社AIVICKが運営する置き弁サービス「タベナル置き弁」や、株式会社おかんが提供する「オフィスおかん」だ。150g・500Kcal前後・塩分2g前後」という特徴に加え、ストレスからカラダを守る高い抗酸化力と、保存料や防腐剤等を一切使用せずに〈製造日+4日間〉の消費期限というロングライフを実現したものとなっている。このお弁当としては長期の消費期限は、急な会議や出張で食べられなくなっても翌日・翌々日に食べられるという利便性をもたらし、現代の忙しいオフィスワーカーのアンメットニーズに応えていると言えるだろう。筆者が勤める博報堂コンサルティングも、今年1月からタベナル置き弁を福利厚生の一環として導入し、現在では同僚の多くが利用しているが、繁忙期は圧倒的に不規則になりがちな食生活をサポートしてくれている。33.9%、「人間ドックなど法定外の健康診断」が33.0%という調査結果がある。レジャー施設などの割引制度」が14.5%だという※2。企業成長においては優秀な人材が必要なのはいつの時代も不変でありながら、優秀な人材の獲得が極めて難しい現代において、被雇用者が企業を選定する際に重視するポイントは仕事のやりがいや金銭的条件、ワークライフバランス等様々であろう。した要素を、企業努力によって被雇用者に魅力的なものとして提示するのは限界もある。被雇用者がその企業で働きたいか否か/継続して働くか否かを考える時、食にこだわりがある方であれば社食サポートがその揺れ動く気持ちを押すこともあるだろう。バブル時期のようにお金や名声が社会を席巻していた時代から、各々の価値観で物事を判断する現在の社会潮流は、企業にとっては優秀な社員を惹きつける工夫ができる余地が拡がっているともいえる。2018年夏季号』(No.143)に掲載された連載「最近のビジネス・コンシューマートレンド」の内容を転載しております。経営やマーケティングに関する最新の知見・情報や、セミナー開催情報等をいち早くお届けします。