熊本県は94%4月14日21時頃、熊本県でマグニチュード6.5の地震が発生し、同県益城町では震度7が観測された。継続して大きな余震が頻発するなか、4月16日1時頃にはマグニチュード7.3、最大震度7の本震が発生するなど、一連の「熊本地震」によって、大きな被害が出ている。被災された地域の皆さまに心よりお見舞い申し上げるとともに、被災地の皆さまの一日も早い復興を心よりお祈り申し上げたい。全国の各自治体は物的・人的支援を開始し、様々な対応が始まっている。経験したことを思い出す。熊本においても、現場に救援物資が届かないなど、まだ課題は山積のようだが、まずは被災地支援という前提に立ちながらも、今回の震災をキッカケにあらためて考えなければならない震災対策について、とくに公共施設の「耐震化率」に注目して考えてみたいと思う。今回の熊本地震によって熊本県内で設置されている避難所は、約800ヵ所あると言われている。そのうち約300ヵ所が小中高の学校施設である。じつは熊本県は、この学校施設の耐震化率が93.67%(10位)と極めて高かった。このことは、不幸中の幸いと言えるのではないか。熊本県の場合、耐震が必要となる可能性の高い1981年以前の、いわゆる「旧耐震基準」による建物の耐震化率でも88.47%(10位)と極めて高い。そんな熊本にすら耐震性がない、もしくは耐震診断未実施の学校施設が202棟残っていた。この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。オフィシャルウェブサイト。