11:50週刊_経営財務2019年3月期第1四半期に、有形固定資産の減価償却方法を変更した会社は27社あり、すべて定率法から定額法への変更だった。近年、同様の変更が目立つが、当該期は前年同期より16社減少している。業種別では、食料品(4社)、機械(3社)、情報・通信業(3社)が多い。IFRSの任意適用を公表している会社の変更も見られた。2社が適用前年度に定額法に変更している。損益への影響は、20社が利益増、3社が損失減、4社が軽微と開示しており、概ねプラスの影響であった。CLUB非課税と不課税と免税。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。