地震直後から、熊本県内の被災地で損壊した家屋やビルに「危険度」を判定した紙が貼られている。これは住民らが二次災害に遭わないよう、取りあえず注意喚起するのが目的。中には構造上、倒壊の恐れがない住居も含まれる。全半壊の程度など、実際に被害を認定する家屋調査とは基準が異なるため、被災住民に思わぬ混乱を呼んでいる。大地震が発生した場合は、まず自治体職員や建築士などのボランティアが一斉に被災地を回る。赤のほか「要注意」の黄、「調査済」の緑の紙を建物に掲示していく。狙いは、余震などで瓦や外壁が落下する恐れがあるため、歩行者などにも警鐘を鳴らすこと。応急的に、外観だけで判断する。受ける際、住む建物が被害に遭った証しとなる罹災(りさい)証明書発行の指標となるため、自治体職員が国の基準に従ってチェックする。被災した住宅に住めるのか、住めないのかは、基本構造の傷み具合で、決まる。外側の壁の割れや物の落下具合では、分からないと言うのが問題。それを始めの段階で、外観で、自治体職員や建築士などのボランティアが建物の危険度を判定する。判定はするが、家屋の被害認定調査とは、別なんだ。した判定なら、誰でも分かるし、意味のない判定に思われる。それが、始めの判定と大きな差が有るから、問題になる。これは、混乱して、当然だ。長い時間、待たされるのではないか。2重行政と言っても良いかも知れない。初めの調査で、国の基準に従ってチェックすれば良いのにと思うね。自分の住宅をさっさと直し、生活を再建したいが、家屋の被害認定調査は、まだ来てくれない。復興の妨げになる行政の姿だ。例によって、書類は手書きで、仰々しいのだろうが、見れば、すぐに判定が出来るのではないか。改めるべきは、行政、そうした点が、山の様にある。官僚社会主義は、何も変わらないだろう。読売新聞には、『物価2%上昇、「17年度中」に先送り...日銀』と題して、日本銀行は28日の金融政策決定会合で、現在の金融政策を維持し、市場が期待していた追加緩和策の導入を見送った。目標とする2%の物価上昇の達成時期も先送りした。決定を受け、東京金融市場では円高・株安が大幅に進み、一時、円相場は3円近い円高・ドル安の1ドル=108円台まで急騰し、日経平均株価(225種)は500円超も値下がりした。マイナス金利政策は、金融機関が日銀の当座預金に預けたお金の一部にマイナス0・1%の金利を適用する。連動して様々な金利が下がることで、設備投資や住宅投資が増えることを期待するが、実体経済への影響の見極めに時間がかかるなどと判断した。1回目のマイナス金利の導入に続いて、2回目も、株価は、失望売りで終えた。為替は、一気に3円も円高に動き、株価は、500円以上の値を下げた。1回目のマイナス金利導入と同じで、市場が期待しているのは、量的緩和だ。マイナス金利ではない。日銀はどうやら、実体経済が見えていない委員で構成されているのか。なければ、学習効果のない頑固な老人か。