えた幹部ら15人処刑...見せしめ』と題して、韓国の国家情報院は29日の国会で、金正恩キムジョンウン第1書記が今年に入って幹部ら15人を処刑したと報告した。最高指導者になって以降、処刑された幹部は2012年が17人、13年は10人、昨年は41人に上っている。命令に異議を唱えたことなどを理由に、見せしめに処刑する「恐怖政治」を続けている。報告によると、1月には森林緑化に不満を漏らした林業省次官を処刑。総監督ら4人が、スパイ容疑で処刑されたという。共産党とは、すさまじいね。思い付きで、正恩氏が「花の形にしろ」と言ったのに、指示に従わない。法律など有っても、機能しない。共産党とは、人治国家だから、気まぐれ幹部の言葉が、法律となる。言うか、法律以上なんだね。食料もなく、餓死者も出る北朝鮮で、ぷくぷくと太った正恩氏が、自らの基盤を強固にするために、邪魔な者を殺す。自分で凶器を以て殺さないから、何人でも殺せる。その数が、昨年は、41人に上るとある訳だ。悪政で死んでしまう国民の数を入れたら、正恩氏が殺した人間は、いったい何人になるのだろう。それでも、1億人殺したとされる中国の毛沢東には遠く及ばない。不思議なのは、その隣国、日本だ。そんな共産党が良くて、選挙ともなれば、投票する人間が、ほぼ1割もいる。共産党が付く嘘に騙され、ユートピアを夢見て、投票するのだろう。現実が理解できない根っからの馬鹿なのかも知れない。共産党が、天下を取っても、普通に考えれば、投票した国民は、幹部にはなれないよ。中国の例を見れば、幹部は、0.4%だ。確かに幹部になれれば、ユートピアだ。中国の例を見れば、何せ、0.4%の幹部が、富の70%を所有すると言うのだから。平等を謳う共産党にあって、前首相だった温家宝氏が2000億円程度の蓄財。収賄や横領の罪に問われている薄熙来(はく・きらい)被告が、5000億円の蓄財。それで、収賄などの罪で告発された周氏が、日本円でおよそ1兆9000億円の蓄財。今を時めく習主席が5兆円の蓄財をアメリカで指摘されている。共産党とは、歴史歪曲でも分かるが、自分たちの都合で嘘をつく党だからね。共産党がつく嘘に騙され、投票する。現実を知った時、漏らした言葉が、幹部の意に添わなければ、死刑を宣告される。馬鹿な国民の末路かも知れないね。日本がそうならないように、共産党に憧れているのか分らないが、媚中派やチャイナスクールの政治家に、投票することも止めて欲しいね。媚中派やチャイナスクールの政治家は、中国の意を受けて行動する。反日日本人と言った方が分かりやすいかも知れない。戦後の日本が平和だったのは、憲法第9条があるからだなんて、お決まりを言う。与党であろうが、野党であろうが、彼らは、護憲派だ。中国と平和協定を結べとも言う。所が、中国と平和協定を結んだ、チベットは、結ぶと直ちに中国人民解放軍に軍事占領された。それを共産党による「人民の解放」だって。反日日本人が心酔する毛沢東は、人類の解放革命を謳う。日本革命」と言うのだから、その影響を受ける反日日本人の進歩的知識人と言われる馬鹿が日本に1割もいる訳だ。共産党のプロパガンダに洗脳されていなければ、バカでも分かると思うが、日本が平和でいられたのは、憲法第9条が有ったからではなく、アメリカと締結した安全保障条約第5条が有ったからに他ならない。誰も、アメリカとは戦争をしたくないからね。中国共産党には、平和などと言う考えはない。幹部が、自分の地位保全のためなら、自国の国民を騙し、注意を海外に向けさせる。反日教育とそれを支える歴史歪曲もそうだ。北朝鮮の正恩氏が、自らの基盤を強固にするために、邪魔な者を殺すのと変わらない。中国共産党は、力によって領土を奪うだけでなく、情報戦でも、戦う。相手の国内に売国奴を養成し、中国の侵略に対する反撃を抑えるために力を注ぐ。それが、中国が示すところの武力なき戦いの場と定義したものだ。そこには、「我が党(中国共産党)の日本解放の当面の基本戦略は、日本が現在保有している国力の全てを、我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある」。合わせて考えれば、尖閣を奪い、沖縄を奪い、日本を支配下に置いて、世界侵略の手先に使う気だ。心理戦」と称して、そこには社民党の様な、反日日本人を国会に挙げる情報戦が、含まれる。した情報戦を仕掛ける相手は、今では朝日新聞や、社民党だけではない。自民党や経済界など、彼らの中に媚中派や親中派を養成する。締結し、中国の代弁者と変わりがない。これでは、日本にバカが1割も出てくる訳だ。平和を維持するとは、そうした事実を知り、馬鹿にならないことかも知れないね。「Simeji」など他事業は継続』と題して、バイドゥは28日、日本での検索サービス撤退を再度表明するとともに、一部報道による国内事業からの撤退を否定した。バイドゥは同社の検索事業Baidu.jp検索を2015年3月16日付けで提供終了。2015年2月25日時点で1,400万ダウンロードを達成した日本語入力キーボードアプリ「Simeji」など、好調な事業に注力していく方向に舵を切った。「Simeji」は27日にも機能アップデートを行っており、クラウド辞書や対訳機能などが利用できる月額制のプレミアムサービスを開始している。百度(バイドゥ)」と言えば、中国検索最大手が開発した日本語入力ソフトを思い出す。使用するとパソコンに入力した全ての文字情報が同社のサーバーに送信されることが分かり、内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)や文部科学省は、中央省庁や大学、研究機関など約140機関に使用停止を呼びかけた事件も記憶に新しい。」も同様に、中国のそうした組織が作り、日本の市場で使われている。やっている事は、スマホに入力した全ての文字情報が同社のサーバーに送信されることになる。日本語のかな漢字変換ソフトで、中国製「百度」ソフトが無断でパソコン内の情報を中国へ送信するルーチンを組み込まれていたかと思えば、スマホ用の「Simeji」も同じことをしていた訳だ。記事では、そのバイドゥが、日本での検索サービスを終了しますと言う事だ。スパイソフトの「Simeji」は、引き続き残すらしい。これに関して、バイドゥ側は、別の解説を調べると、「Simeji」のスパイ行為をソフトのバグだと、見え透いた嘘を並べる。Data)が、公表しているが、ビヨーン・ラップCEOは、中国で組み立てられた物を買う時は、「スパイウェアが仕込まれている可能性を想定した上で」購入する必要が有るとまで言っている。組み立て段階で仕込まれた物は、アンチウイルスソフトでは、検出も取り除く事も出来ない。これもバグだと言うのか。例として、日本で販売されているパソコンで、中国で組み立てられた日本向けパソコンのレノボには、組み立て段階でボットネット・マルウエアがプレインストールされる事が、マイクロソフトの調べで明らかになった。マイクロソフトのホームページにも掲載されている。そのパソコンに指令を出すサーバーまで準備されている。そんなレノボは、今でも日本国内で、売りまくられている。情報を受け取るサーバーまで用意していながら、これもバグだと言うのか。その後、「Simeji」のそうしたバグを修正したともある。「Simeji」が、ユーザーに無断で入力情報をサーバに送信していた問題を受け、バイドゥ側は、問題を修正したと言う。「Simeji」は、何をどう修正したかと言えば、インストール時にユーザーの了解を取るらしい。おいおい、それがバグの修正か。マイナビの別の記事によれば、ユーザーの同意なく外部サーバに送信されていたとする問題。一部メディアやセキュリティ会社などの報道を受け、同社が26日に調査したところ、「Simeji」で設定がオフの状態でも、一部のログデータがサーバに送信されていたことを確認したという。中国側の説明は、嘘だらけ。それもこれも、中国共産党が、サイバー空間での覇権を目指す国家戦略から来ていると言える。情報を集めまくるGoogleは、それでも信用できるが、嘘をつき、こそこそ情報を集める中国は、信用できない。全員の国会議員のパスワードが盗まれた事件も記憶に新しい。中国のホームページのほぼ半数に、日本から閲覧すれば、何かを仕込まれる仕組みが有ると言う事が、レポートもされている。日本に存在するサーバーには、どの様なサーバーだろうが、毎日、中国から攻撃が加えられる。スパイ入りの「Simeji」が、日本では、1400万件使われているそうだ。ノー天気、平和ボケの日本人は、笑顔を絶やさなければ、被害を受ける事が無いとでも考えているのか。9条があれば、中国が仕掛ける戦争に巻き込まれ無いとでもいうのか。性善説に立つ、いくら危機感ゼロの楽天家でも、そうした現状を忘れてはならない。それが、中国の実態だからだ。日本が推進、具体化』と題して、日本政府が推進する米ワシントン?ボルティモア間の超電導リニア新幹線構想に、地元の米メリーランド州が参画する。米連邦政府に高速鉄道向けの補助金を申請、ルート選びなどに着手する。地元州の協力をきっかけに、リニア構想が具体化への一歩を踏み出す可能性が出て高まった。米リニア構想を、日本政府は「日米同盟の象徴」と位置づけ、安倍晋三首相も訪米時にトップセールスを展開。JR東海の関連技術の無償提供や国際協力銀行(JBIC)を通じた5000億円規模の融資を提案した。28日の日米首脳会談の議題にすることも検討している。リニア構想について日本は、ワシントン?ボルティモアを20分以内で、将来はニューヨークまで1時間程度で結ぶことにより、慢性的な渋滞を改善できると強調。総事業費が1兆円規模と巨額なことから、米政府内の慎重論は根強い。構想は、新幹線ではなくてリニアだ。時速500Km超えのギネス入りを果たした。日本では、計画されているものの、まだ導入されていない。そんなリニアをトップセールスでアメリカに売り込む。