「保険」という、馴染みはあるけれども、複雑な商品を扱います。その複雑さゆえに、どのようにしたら独立・開業できるのか分からないという方も多いかもしれません。保険の代理店は、他業種での独立ほど開業資金がかからないといわれていますが、実際はどうなのでしょう。ここでは開業資金から、開業までの流れ、開業後の年収まで簡単に説明します。保険会社として独立するメリット・デメリット保険代理店の開業資金はどのくらい必要?まずは会社設立の登記費用が必要です。司法書士や行政書士に依頼するかどうかによっても変わりますが、ほぼ20万円~30万円を見積もれば良いでしょう。次に事務所を借りる場合には、どこにオフィスを構えるかによって料金はかなり変わります。借りるのであれば、敷金・礼金に加え、パソコン・机・椅子・鍵付きのキャビネットなどを新たに購入する備品費用も必要です。低コストで開業したいのであれば、自宅を事務所として活用する方法もあります。机や椅子などが最初からあるならば、備品購入の費用を抑えることもできるでしょう。その場合でも、個人情報保護の観点から、住居用と仕事用のスペースをきちんと分け、鍵付きのキャビネットを用意する必要があります。独立するには、具体的に何をすれば良いのでしょうか?ここからは独立するために満たすべき条件や開業の手順について見ていきましょう。保険代理店には2種類あります。1つ目は1社専属の代理店、2つ目は複数の会社の保険を扱う乗合代理店です。1社専属の代理店を開業する場合、保険の基礎知識を修得することを目的とした「一般課程」の研修を受け、試験に合格する必要があります。7日間28時間以上あります。生命保険は月に1度、損害保険は平日のほぼ毎日、試験が実施されています。ちなみに資格登録には収入印紙1万5000円がかかります。乗合代理店を開業する場合には2人以上の募集人(責任者含む)が必要で、どちらか1名は「専門課程」という一般課程の次の段階に当たる試験に合格していることが条件とされています。合格しているのであれば、一般課程の合格者がほかに1人必要です。合格者を1人以上雇わなくてはなりません。専門課程の合格には早くても半年はかかるため、これからの取得を考えている場合は注意が必要です。開業の流れまずは代理店契約を結びたい保険会社に連絡し、担当者と事業計画を話し合います。その際、どのような商品を取り扱うかに加えて、契約に応じたインセンティブや、商品カテゴリーに応じた手数料などについても、しっかり話し合って理解しなくてはなりません。経営に大きな影響を与えるポイントです。担当者との話し合いがすむと、保険会社が事業計画の審査を始めます。審査を通過すれば、業務委託契約を結べます。加盟するための加盟金が必要な会社もありますので、その場合は事前に準備します。締結したら、保険会社から代理店として登録されます。その後、保険商品やコンプライアンスなどの研修を受けます。それが終われば、晴れて保険商品の販売を始められます。乗合代理店が新しい保険会社の商品を扱い始める際も、基本的にはこの流れの繰り返しですが、すでに契約している保険会社の承認が必要です。開業後の事業主(社長)の年収はどのくらい?保険代理店を開業したあとの収入は、契約した顧客が払う保険料によって決まります。いう式で計算できます。保険料とは、契約を結んだ顧客が保険会社に払う料金です。この料金の支払われ方には「月払い」「年払い」「一時払い」などがあります。どの支払い方法になるかは、契約の際に顧客に選ばせるケースや、保険ごとに支払い方法が決まっているケースがあります。保険料率とは、保険金額に対する保険料の割合のことで、保険タイプや保険に加入したときの顧客の年齢などによって変わる数字です。保険の契約が結ばれると、顧客は保険会社に保険料を支払います。その翌月に保険会社から保険代理店へ手数料が支払われ、それが代理店の収入となります。一時払いのケースだと、手数料は1回しか受け取れません。月払いだと、毎月受け取れます。いずれにしても契約件数が増えれば増えるほど、手数料も増え、年収も上がります。保険代理店の年収を計算する基準として、正味収入保険料というのがあります。これは顧客が保険会社に支払った保険料から、顧客に払い戻す解約払戻金と、積立型保険の貯蓄部分の保険料を控除し、さらに再保険料を引くことで求められる数字です。正味収入保険料は一般企業の売上に当たるのですが、独立間もない事業主の場合、年間の正味収入保険料は3000万円~4000万円ほどです。キャリア10年では6000万円~7000万円、好業績の代理店の事業主になると1億円を超える場合もあります。この数字から年収を計算すると、独立間もない事業主は年収450万円~600万円、キャリア10年の事業主で720万円~840万円、好業績の事業主では1200万円以上でしょう。年収イコール所得というわけではなく、人を雇っているかどうか、節税の仕方などで所得は変わります。保険会社として独立するメリット・デメリット保険会社や保険代理店の営業担当として勤めるのではなく、一国一城の主として独立・開業することには、当然ながらメリット・デメリットがあります。メリットとしては、訪問やテレアポ、来店をうながすチラシ配りなどの顧客を増やす方法を自分で工夫し、自由に決められます。保険商品への知識を活かして、売りたい商品を販売することができます。意にそわないノルマを設定されることもありません。デメリットとしては、知識・経験不足によってクレームを受けたなどのトラブルに自分で対応しなければなりません。見積書や申込書の作成などの事務仕事にも時間を取られます。開業したらすぐに手数料収入を得られるわけではありません。会社の登記から保険会社の承認までさまざまなステップがあり、早くても2、3カ月はかかります。その間の資金繰りも自分で考えなければなりません。資金繰りに関しては、顧客が1年分の保険料を年払いしたとみなし、その分の手数料を販売月に代理店へまとめて支払う「みなし年払い制度」を採用している保険会社もあります。公的融資制度やファクタリングの活用なども考慮に入れておくと、資金ショートを起こしそうなときに役に立つかもしれません。保険代理店は、工夫次第で開業資金をある程度は低コストに抑えることが可能です。年収が決まるため、契約件数を増やせば、それだけ収入も増えるやりがいのあるビジネスです。開業を検討中の方はぜひこの記事を参考にしてください。不動産の仕入れのコツ不動産の仕入れがなかなかうまく行かなかったり資金調達に苦労していたりという人は多いでしょう。経理と財務の業務の違い会社員であれば、旅費や経費の精算などで経理担当者にお世話になることは少なくありません。法人向け中小企業の設備投資に活用できる「ものづくり補助金」とは中小企業や小規模事業者は潤沢な資金を用意することが難しく、充分な設備投資ができないこともあります。そこで、中小企業が設備投資に活用するために利用できる「ものづくり補助金」が注目されています。き私募債で資金調達すると節税ができる?私募債の一種である少人数私募債は、数年前まで会社役員の節税対策として有効でした。現在では節税メリットは失われています。資金調達ニュース.com。