パリ発--Evernoteは、個人ユーザーから企業アカウントへの橋渡しを目指し、同社のクラウド型ドキュメント管理サービスのビジネス顧客向けバージョンをリリースした。Business」の価格は従業員1人あたり月額10ドルだと述べた。Businessは、Evernoteの個人用プレミアム(有料)アカウントで提供している各種機能と、ビジネス顧客が必要とするであろう一元管理サービス、たとえばドキュメントを全従業員と共有できる機能などを組み合わせたものだ。Shankland/CNETEvernoteを使用すると、音声、ウェブページ、写真、そしてもちろんテキストなど多岐にわたるメディア形式でドキュメントを保存したり編集したりできるほか、クラウド、パーソナルコンピュータ、モバイル機器と同期できる。Evernoteのビジョンにおいて、この企業向けサービスは、従業員が必要とする情報を見つけるのを支援するものであり、そうした情報は、彼らが必要だと認識するより先に見つかることさえあるという。Evernoteのアカウントを持っている人の場合、ビジネス版ではデータが統合され、ビジネス用のノートは個人用と区別するため別の色で強調表示される。従業員は退職するとビジネス用ノートへのアクセス権を失うが、自身の個人用ノートには引き続きアクセスできる。Device:個人所有デバイスの業務利用)のトレンドを活用しようと試みている。4500万人のユーザーを擁するEvernoteは、すでにこのアプローチで浸透を進めてきた。Libin氏によると、Evernoteユーザーの約66%は同サービスを仕事で利用しているという。このうち85%は非公式に利用しており、企業のIT部門による承認は得ていない。Evernoteは先週、資金調達の第2ラウンドで新たに8500万ドルを調達しており、このラウンドで同社の評価額はこれまでの10億ドルから増加している。Libin氏は同社について、株式公開前に堅固な企業として確立することを目指しており、現在、多数のユーザーを有しながら新しいことに挑戦することもできる「ゴルディロックス」ゾーン(宇宙における、生命の進化に適する領域)にあると語った。「大規模な株式公開企業では、リスクを負ったことを非常に厳しく罰せられる」とLibin氏は言う。「われわれの仕組みでこのような状況が生じないようにすれば、株式を公開できる。われわれは衝撃を最小化しようとしている」、また「100年続く企業を作ろうとしている」と語った。Evernoteは新規株式公開(IPO)をいつ行うのだろうか?Libin氏は、「今から3年以上先になるだろう」と述べた。「われわれは、これを先延ばしにしようとしている。Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。JapanTetsudo.com当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。