>動き出す法人税減税。2014年3月20日の記者会見で、法人実効税率の引き下げについて、6月にまとめる経済財政運営の基本方針(いわゆる骨太の方針)に盛り込む意向であることを明らかにした。具体的な時期が示されたことで、今後は特定業種向けの優遇措置である租税特別措置の扱いなど、実務的な面に焦点が移ることになる。現在、日本の法人税の実効税率は約35.7%であり、諸外国に比べて高いといわれている。実際に日本企業が支払っている法人税はもっと少ない。製造業を中心に「租税特別措置」という優遇税制があり、実質的には25%程度しか税金を支払っていない企業が多いというのが実態である。租税特別措置の適用を受けた件数は、2012年度は約132万件あり、全体の適用金額の合計は4兆4000億円にも上る。全体の4分の1が製造業と建設業で占められており、各項目においてはさらに特定企業に適用が集中するケースが多くなっている。試験研究費に関する税控除では減税額の95%を上位10社が占めていた。した優遇措置を残したまま減税だけを実施しても、適用を受けない企業が不利な点は変わらず、外資系企業やベンチャー企業にとってはメリットが少ない。税収だけが減少し、安倍政権が呼び込みたい外資系企業はどこからもやってこないという事態にもなりかねないのだ。同様の指摘が出ている。菅官房長官も租税特別措置の見直しに言及しており、法人税の減税が現実味を帯びる中、今後はその改革がどこまで実現できるのかに焦点が移りつつある。租税特別措置は適用を受けている企業からすれば、失いたくない利権である。自民党の税制調査会はこれまで絶大な権力を振るってきたといわれるが、その背景には租税特別措置の適用に関する実質的な決定権を握ってきたという経緯がある。各社は自社の優遇措置を維持しようと、猛烈なロビー活動を行うことになるだろう。各方面からの反発によって、優遇税制だけが維持され、税率だけが下がるという状況になってしまっては、税収の面からも、外資呼び込みという面からも望ましくない。地味なテーマではあるが、法人税減税の議論は、いよいよ本丸に近づきつつある。...政府が相次いで財界に賃上げを要請。賃上げで経済を回復させるコツとは?政府の産業界に対する賃上げ要求が強まっている。...先進国でしか稼げないフェイスブック。...ようやく最低賃金が大幅に引き上げられるが、恩恵の多くは中間層に?諸外国に比べて低く抑えられていた日本の最低賃金がようやく引き上げられる。...タバコのない五輪が微妙な状況に。...米1月の雇用統計は今ひとつ。失業保険給付打ち切りが失業率を下げた可能性が高い米労働省は2014年2月7日、1月の雇用統計を発表した。...中国政府が香港包囲網を強化。中国政府による香港への包囲網が強化されている。...PREV安倍首相が配偶者控除の廃止を指示。食品パッケージの裏面写真を集めたサイト注目記事ランキング三洋電機が完全消滅へ。ところで三洋はもともとパナソニックだって知ってました?同じクリスタルガイザーでも味や成分はバラバラ。上野千鶴子氏の発言をめぐって炎上騒ぎ。空間除菌グッズの表示をめぐって消費者庁と大幸薬品が大バトル野田元首相が公邸に住まない安倍首相を批判。歴代首相はなぜか私邸住まいが多いマネー誌の予想的中ランキング。ホンダは主力工場閉鎖、トヨタは販売戦略を見直し日立が英国鉄道事業で水漏れトラブル。大きな逆風が吹いている?FRB次期議長は予想通りパウエル氏。現行路線の踏襲に規制緩和が加わって株高に?希望の党のトンデモ公約で、再び企業の内部留保が注目の的にECBが量的緩和策の大幅縮小で出口戦略へ。習氏の3期続投が視野に東証が顧問・相談役制度の情報開示を要請も、この習慣はなくならない?金融庁が規制強化へ。神奈川県民の通勤コストは何と100万円。