考える???アタマの整理。厚生労働省が10日発表した労働組合基礎調査(6月末時点)によると、労組の推定組織率(全雇用者に占める組合員の割合)は、前年を0.4ポイント上回る18.5%となり、1975年以来34年ぶりに上昇した。失業が増え、雇用者数が減少する中で非正規雇用労働者の組合員が大幅に増えたことが要因のようだ。労組の組織率は昨年、27年ぶりに前年と同率となった。失業率は、過去最悪レベルで推移するなど雇用情勢が悪化。雇用を守るために労組へ駆け込み、個人加盟の地域ユニオンなどの活動がしられるようになり、組織率は回復した。組合員数は1007万8000人(前年比0.1%増)。組合数は2万6696と前年比で269の減。雇用者数は同110万人減の5455万人。雇用者減の中で組合員が増え組織率を押し上げた。(同6.9%増)や運輸・郵便(同4.0%増)の伸びが目立つ。建設(同3.1%減)や公務員(同3.1%減)は減少。雇用情勢が悪化すれば通常ではリストラなどで組合員が減るものだが、生産の落ち込みが目立った製造業でも0.2%の減少にとどまった。雇用調整助成金で大規模なリストラが避けられており、もともと組合員ではなかった派遣など非正規労働者の雇用調整が先に進み、組合員の減少幅は小さかったようだ。パート労働者の組合員は前年比13.7%増の70万人。地域を中心とした個人加盟の労組組合員が前年比で7.8%増。組合員の多くは非正規労働者で、地域ユニオンが非正規の組織化に力を入れたことが組織率の向上につながった。労組の組織率は1949年の55.8%をピークに低下し、75年に34.4%で前年を上回ったのを最後に下落を続け、83年に30%を切り、03年には20%を切っていた。東海林智記者の記事による)労働組合は、労働力市場で労働者が集団的に動くことで、賃金や休息の権利を安く買いたたかれないようにするための仕組みである。北欧諸国で最低賃金は、労働組合に入っている労働者の割合が9割前後で、職種別に中央の産業別労組と、業界団体との集団労使交渉で、職種横断的な賃金が決定される。80年代までのニュージーランドもそうであった。日本のように労働組合の組織率が2割を割り込むほど下がれば、いくらでもいいから働きたいと労働力を売りたたく労働者が出てきて、それを経営者が買いたたく。結果、経営者は経営努力をしなくなる。不況の時の雇用調整助成金も、むしろ産業構造の革新を怠らせる結果になる。派遣労働問題や非正規化を生み出した労働法制の規制緩和も、短時間でも働いて生活を自立させようとする結婚後の女性や、育児休暇を取ろうとする男性のために使われるべきだったのだが、むしろ無能な経営者が経営革新をサボるために悪用されて来た。現在の日本は、リストラと非正規化が悪循環のように続いている。非正規労働者に矛盾をしわよせして残った既存の労働組合員は、非正規労働者の組織化を支援しなければやがて自分たちの権利も「既得権益」と罵倒され、「事業仕訳け」され、剥奪されることに気がつかなかった。北欧諸国では、失業保険は組合の仕事とされ、衰退産業から成長産業に移ろうとする労働者への支援に労働組合が大きな役割を果たしている。新自由主義のエコノミストなどが「組合員の特権があって、若い人の採用が抑えられるから雇用が拡大しない」という言説をふりまき、職場の派遣労働者のなかには、むしろ正社員の既得権を批判するそのような意見のほうに同感する人も出てくる。小泉郵政選挙で、自民党が圧勝したのはそれが原因だった。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。