郵政民営化で「もうけるのはだれだ?」—米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナル八月二十六日付は、刺激的な見出しで、一番もうけるのは米国債や株を発行する米政府や多国籍企業だとする記事を掲載しています。記事は郵政民営化に期待を寄せる米国の政府と資本の見方を示したもの。それによると、米金融機関シティーグループは、郵政民営化で郵便貯金と簡易保険が「民間の手に落ち」た場合、「三兆ドル」の郵貯・簡保資金の大部分が従来とは異なる市場に流れ込むと分析し、その行き先を試算しました。米財務省証券(米国債)と欧州債券、日本と外国の株式が「大勝利」を収めるというのが、その結論。一方で、郵貯制度の恩恵に浴してきた日本の国債市場は「大敗北」を喫するとしています。ドルが流出すると試算。投資家は有利な運用先を探すが、千二百七十億ドルは米国債へ、六百四十億ドルが欧州のユーロ債へ、五千二百十億ドルが日本の株式市場に向かうとみています。同記事は、INGグループ(ロンドン)のエコノミストによる試算として、郵貯・簡保が百八十七兆円の日本国債を抱える一方で、外国証券には八兆五千億円しか投じていないと指摘。日米間の国債利回りの開きからみて、「(民営化後の)郵貯、簡保の新しい所有者がより大きな利益を求める理由は容易に理解できる」としています。拍手はせず、拍手一覧を見る★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。掲示板,MLを含むこのサイトすべての一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。