-新型コロナウイルスの国内での感染拡大に伴い、蔓延防止の観点から、農研機構統一の方針として、当分の間、農研機構主催の研究集会等の開催を見送ることとなりました。つきましては、3月18日に開催予定の「第37回土・水研究会」は、中止することといたしました。参加をご予定いただいていた皆さまにはご迷惑をおかけすることとなり、誠に申し訳ございませんが、何卒ご理解くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。高い農業生産方式の導入の促進に関する法律」(平成11年7月28日法律第110号)と関連施策が策定され、環境保全型農業の推進のための施策が進められています。その中で、「土づくり」は地力維持増進という観点だけでなく、地球温暖化防止のための炭素貯留面の効果も期待されています。おける主要な取り組みに位置付けられています。土づくりの主要な柱である家畜ふん堆肥の施用については、意図しない化学物質クロピラリドの混入による農産物生産への影響がみられてきました。以上のような背景のもと、この研究会においては関連する行政部局、研究者から情報提供をいただき、クロピラリド問題のメカニズムを理解し、被害の未然防止に向けた適切な対策を考える端緒とするとともに、未知の有機化合物質によるリスクに備える感覚を養います。都合により開催場所が変更になる可能性があります。ご来場の際は本ページの最新の情報をご確認ください。)からお知らせください。開示手続き農業者大学校に関する情報・手続き個人情報の開示手続きRSSについて関連リンク。