小沢一郎氏はなぜ媚中に変身したのか民主党代表の小沢一郎氏の中国訪問が話題を呼んでいます。20:45日本側でのさまざまな反応のなかでも圧巻は週刊新潮の特集記事「卑屈な小沢一郎」でしょうか。副題には「『胡錦濤皇帝』に拝謁を賜った」とあります。国会の審議の最中に、民主党議員45人がぞろぞろ北京詣でという異常も、もっぱら小沢氏の主導です。週刊新潮の記事は小沢氏が胡主席に会ったときの様子を、明らかに目撃者の報告を基に以下のように報じていました。週刊新潮のこの記事は次のようなコメントをも載せていました。「中国というのは、家来のような態度をとる者を優遇します。小沢氏はそれに嵌った。小沢というのは、弱いものに対しては威張りますが、強いものにはダメ」(政治評論家の屋山太郎氏)「小沢氏の訪中は銀座のホステスがお客さんの気を引くために皆で出張したのと何も変わりません」(在日中国人ジャーナリストの石平氏)ここまで酷評されても仕方ないでしょう。問題も、まったく触れなかったそうだからです。日本国民の懸念案件をまったく無視する日本の政治家というのは、なにやら不気味でさえあります。小沢氏の率いる民主党はこのブログでも取り上げたウイグル民族の人権活動家ラビア・カーディルさんを招いての研究会を突然、キャンセルしています。小沢訪中にからんで日本の中国大使館からの圧力に小沢・民主党があっさり屈した結果でした。した状況をみれば、小沢一郎氏がいまや「媚中派」の頭領と評されても、仕方ないように思われてきます。客観的にも正確な表現かもしれません。小沢一郎氏はかつては中国に対してはこんな卑屈で、媚びた態度はとっていませんでした。なにが彼を変身させたのか。尉健行氏と会談しました。このときの小沢氏の発言を実際にその場にいた人たちから聞きました。まぼろし』などで詳述しました。ここでもう一度、その概略を紹介しますが、要するに小沢氏はそのときは、それまでの日本の政治家たちよりも強固かつ明確に日本側としての自己の主張を中国当局にぶつけていたのです。媚中ではなかったのです。小沢氏はたとえば「歴史認識は反省の上に立ってきちんとすべきだが、それは中国のみなさんも同じことだ」と尉氏に対して述べました。「日中友好を阻害するようなことは慎むべきだという尉先生の言葉があったが、それはおたがいに慎むべきだ」とも発言しています。小沢氏はさらに尉氏に対して「日中両国は率直に意見を交換できる関係ができなければだめだ」とも告げました。当時、中国側が反対していた日米防衛共同ガイドラインや、そこでうたわれた「周辺事態」が台湾に適用されるか否か、など、小沢氏は中国側の主張に堂々と反論さえしていました。私は小沢氏のこの対中姿勢を立派だと感じ、その旨を率直に産経新聞やその他の雑誌などで「まっとうな外交」として報じたものでした。それから8年余り、いまの小沢氏はまっとう外交どころか朝貢外交の主役のように変身していまいました。親米が反米に変わったのと、なにか表裏一体の印象があります。なにが小沢一郎氏を変えたのか。その理由や原因についての考察はまた場を改めましょう。日本のナショナリズム再考――なぜ日本だけでは国旗、国歌、そして愛国心が「危険」なのかさて日本のナショナリズムの考察を続けます。前々回のエントリーの続きです。私がアメリカの日本研究学界の集いで発表した英文コメントの後半です。タイトルは「日本のナショナリズム=神話と現実」でした。日本人』を使いました。この映画は今年9月のエントリーでも紹介し、日本という国を再考する材料にさせていただきました。下の写真はその映画の宣伝です。写真の女性は主演女優です。森本クリスティーナさて私のスピーチの後半部分の抜粋を以下に書きます。民族意識の希薄さだろう。この特徴は「日本の反ナショナリズム」とも呼べる。▽その例証だが、日本ほど国民の数あたりの国旗掲揚の数が少ない国も珍しい。祭日、祝日でも国旗を掲げる一般家庭は少なく、公立学校でも長い年月、教員が率先して国旗のボイコットを生徒に奨励してきた。国歌についても同じことがいえる。▽だからアメリカのように学校で生徒が国旗に忠誠を誓うという慣行は日本では想像もできない。私自身も22歳でアメリカに初めて留学して、国旗への忠誠の光景をみて、びっくり仰天したものだった。日本人』という映画で知らされた。この映画では18歳の日系米人少女が日本の大学に留学して、日本人学生が国旗にも国歌にも敬意を表さないのをみて、驚き、怒るというストーリーだった。▽もちろん国旗や国歌への態度だけで、一国のナショナリズムの状態を判定はできないが、日本では他の諸国で当然とされる「私は自国を愛する」「私は母国を誇りに思う」というような心情の表明でさえ、忌避される。いう言葉を述べる人は場合によっては「右翼反動」などとレッテルを貼られる。▽他の国でならごく自然の自国を愛する気持ちの表明も、日本では軍国主義のような反民主主義の価値観に結びつけられるが、アメリカなどでは民主主義の大前提の下で愛国主義、愛国心が堂々と表明される。▽この日本でのナショナリズム欠落は昨年の教育基本法の内容をめぐる論議でも証明された。教育の目標や指針としての「愛国心」「国を愛する心」は排除され、「国と郷土を愛する態度」という記述が採用された。国を愛するのは「心」であってはならず、単なる表面の「態度」だけがよい、ということなのか。こんな国は他にないだろう。▽日本では国家への忠誠という概念が存在しない。ここでも「日本のナショナリズムは危険」だとする断定の虚構が証明されている。主権国家のメンバーの間でなら自然、当然の愛国心さえ、ほとんど否定されているのだ。▽この日本の異様な反ナショナリズムの風潮と、それに基づく制度を変え、日本を正常な国にしようと努める政治家もたまには存在する。安倍晋三氏はその一例だ。ナショナリスティック」という不当なレッテルを貼られて、逆に攻撃される。▽反ナショナリズムを排し、国家としての要件をきちんと制度化するという作業は、近代的主権国家の指導部にとっての自明の責務である。した作業はすでにアメリカだけでなくイギリス、フランス、中国、そして新生イラクでさえ、実行されてきた。日本だけは、それをしてはならない、というのだ。▽日本は戦後の長い年月、民主主義の道を歩んできた。民主主義的な価値観を保ってきた。外部からたとえいかに「ナショナリズム的」とみえる措置でも、基本的には民主主義の範疇である。それでも危険だというのは、日本に対する偏見や独特のゆがんだ認識のせいだろう。以下はそのスピーチの英文の後半です。成果か――アメリカ上院に北朝鮮テロ支援国家指定解除の反対決議案アメリカ上院に日本側で拉致問題の解決に動く側が切望していた決議案が出されました。12月10日のことです。産経新聞の朝刊ですでに報じられていますが、ここでも日本側の最近の訪米団の活動とからめて、紹介しましょう。骨子はアメリカ政府が北朝鮮をテロ支援国家の指定リストから外すには、日本人の拉致問題の解決や進展をも含む多数の前提条件を北朝鮮が満たしてからでなければならない、と求めています。改善」などを明記しています。後半ではもっと具体的に日本人拉致に触れています。満足する形で日本の警察庁よって北朝鮮に拉致された日本国民として認定されている15人を解放する、あるいは消息の発表をする」ことがない限り、北朝鮮をテロ支援国家の指定から解除してはならない、という記述があります。以上は日本からの拉致問題での「家族会」「救う会」そして「拉致議連」の各代表による合同訪米団がブラウンバック上院議員に面会した際に要請した主眼なわけです。同上院議員はこの決議案で、北朝鮮のイランやシリア、そしてテロ組織のヒズボラへの大量破壊兵器拡散を指摘し、その種の活動が最近、あった限り、あるいはその活動が停止したことの証拠がない限り、北朝鮮をテロ支援国家リストから外してはならない、ともうたっています。「日本人の拉致問題解決」もはっきりと、前提条件として明記されました。らがブラウンバック議員に直接、求めたところでした。この決議案には上院の大物議員たちが共同提案者として名を連ねました。民主党の元副大統領候補だったジョー・リーバーマン上院議員、そして共和党側ではいずれも影響力の大きなカイル上院議員、グラスリー上院議員です。さあ、この上院での動きはブッシュ政権の国務省への新たな抑制のカードです。クリス・ヒル次官補を先頭に、とにかく北朝鮮との和解を急ぎ、テロ支援国家指定のリストから北朝鮮を外そうとする動きにアメリカ連邦議会の上院が反対を正面から表明したわけです。下院にはすでに同趣旨の決議案が出ています。いまや12月12日、2007年も残り少なくなりました。「ブッシュ政権は12月中に北朝鮮をテロ支援国家リストから外すことを決めており、日本側がなにを主張してもムダだ」という「観測」が日本側ではありましたね。この「観測」がどうなるのか、現実の事態の展開を見守りたいところです。付記ですが、この合同訪米団の拉致議連の一員として先遣隊の役割を果たしたのは西村眞悟議員でした。西村議員は金正日が日本人拉致を認める以前から被害者家族らを全面的に支援してきました。議員団の本隊より早く現地に入って、米側の当局者、関係者との会合などにあたりました。こんご日本の国会議員たちの訪米はこの種の目的や使命をもって、実施することを期待したいとも思います。上記の議員たちの写真をあえて掲げるのは、この人たちが党派を越えて、拉致問題の解決という大義のために、実際の行動をとっていることへの認知からです。政党が政党としての一貫した政策を持たない日本のいまの政治では個々の議員の言動を点検して、支持や不支持を決めることが有権者の賢明な態度とも思えます。日本のナショナリズムとは――なぜ「アメリカのナショナリズム」とはいわないのかアメリカの日本研究学者の集まりで、「日本のナショナリズム」というテーマについて、自分の意見を発表しました。12月8日、「ワシントン・(米国)南東地域・日本セミナー秋季会合」で、でした。場所はワシントン市内のジョージタウン大学です。厳密には私の立場は脇役で、主役はワシントンの日本大使館の北野充公使でした。北野氏が「日本のナショナリズム」について30分ほど講演したのに対し、私が論評を加えるという趣旨でしたが、私の持ち時間も20分以上ということで、主催者側から自分自身の見解も表明してほしいとのことでしたので、日ごろからの意見も多々、述べました。北野公使、私との質疑応答と討論がなかなか活発に展開されました。その私の冒頭の意見発表の英文をここで紹介します。その内容の主要点を以下に日本語で記します。大ざっぱなまとめです。におわすネガティブな民族主義という意味もある。▽日本ではそのナショナリズムのポジティブ、ネガティブ両方において、その種の意識が全世界でも最も希薄だろう。米国などで、「日本のナショナリズム」という場合はいつもネガティブな文脈やニュアンスとなる。▽日本では国旗、国歌への反発、国家意識の欠如などが顕著であり、アメリカ、イギリス、中国など他の諸国にくらべれば、ナショナリズム的傾向は極端に少ない。日本は全世界でも最もナショナリズム的ではない国だといえる。▽他の諸国では国家への忠誠、愛国心の奨励、その国民や民族であることへの誇りなどが、ごく普通のこととして表明されるが、日本では「右翼」とは「反動」として非難される。その意味では日本ではナショナリズムよりも反ナショナリズムが盛んだといえる。▽ナショナリズムと似た意味の言葉として愛国主義、愛国心という言葉があり、米国などではポジティブな意味の用語として使われる。政治指導者もpatriotと呼ばれることを好む。他方、日本では愛国心という用語は教育基本法でも排された。▽日本で反ナショナリズムの空気や制度を批判し、正常な国家をつくろうとする動きは日本の一部勢力からも、米国側からも「危険なナショナリズムの動き」とか「戦前の軍国主義の復活」として非難されることが多い。この非難は現実をみていない。米国でのその種の非難は日本を見下す態度だといえる。「米国のテロ支援国家指定解除に反対する決議」が賛成多数で採択されました。賛成は自民、民主各党などほぼ全党派で、反対したのは日本共産党だけでした。この決議は日本国民の悲願である拉致問題解決のために、アメリカに対し、北朝鮮を「テロ支援国家」の指定リストから外さないことを強く求めています。指定解除の動きがあることを指摘して、もし解除となれば、日本側の反発により、日米同盟に重大な影響を及ぶことの懸念を表明し、改めて解除しないよう警告しています。解除への動きに抗議を述べている箇所もあります。いう決議の内容をみると、平沼赳夫議員が拉致議連の会長としてt他の超党派の議員たちとともに、11月中旬にワシントンを訪れ、アメリカ側の政府や議会の当事者たちと会談して、申し入れた趣旨とまったく同じであることがわかります。「家族会」「救う会」そして「拉致議連」のそれぞれの代表からなる合同訪米団は、日米関係の長い歴史でも初めて、超党派の議員たちが一つの特定の課題にしぼって、日本側の主張を伝え、懸念を知らせ、抗議や要望をぶつけたという点で異例でした。その異例の訪問の活動総括を平沼議員がワシントンでの記者会見で発表しました。その発表内容のほぼすべてがその通りの形で今回の決議に盛り込まれています。この異例の議員対米外交の成果がまずこうした決議で最初の実を結んだといえましょう。最大の目標はアメリカ政府が平沼議員らの要望を入れて、北朝鮮をテロ支援国家指定から解除しないという態度を示すことです。この点の展望はまだわかりません。国務省主導の指定解除の動きが当初の感じより、ずっと遅れてきたとはいえます。下は平沼赳夫議員の写真です。公式サイトからコピーさせてもらいました。可決した決議案も、まだ衆院本会議での審議が残っています。日本側でも妨害をしてくる勢力は存在します。自民党の古屋圭司議員らも出席して、高村正彦外相に対して、日本の対米外交の問題点、とくに対米議会対策の弱点などを指摘する鋭い質問を多々、放ったそうです。以下は松原仁議員の写真です。以上、説明してきた決議の全文を以下に紹介します。「北朝鮮は、わが国の国民をはじめとする複数の国から無辜の民を拉致し続けている。びに拉致実行犯の引き渡しを強く要求している。北朝鮮は2002年、長年否定していた日本人の拉致をはじめて認め、その後5人の被害者が帰国を果たしたが、残る多くの被害者に関しては誠意ある説明をせず『拉致問題は解決済み』を主張するばかりである。米国は、1988年に北朝鮮をテロ支援国家として指定し、2004年にはその指定理由の一つとして新たに国務省国際テロ報告書に外国人拉致問題を書き込んだ。それは、拉致解決を北朝鮮に迫る強い圧力となり、わが国民を勇気づけ、拉致問題に毅然たる態度で臨むわが国外交を後押しするものとなっているが、米国は一部の核施設の『無能力化』などの見返りとして指定解除を行うのではないかと伝えられている。拉致はテロであり、拉致被害者が抑留され続けている以上、テロは今も続いている。本年4月の国務省国際テロ報告書も引き続き拉致問題を明記した。抑留されている被害者が帰ってきていないのに指定解除がなされることは、多くの日本国民を落胆させ、日米同盟に重大な影響を及ぼすことを懸念するものである。米国内でも安易なテロ支援国家指定解除への危惧が高まり、下院で拉致被害者の帰国などを条件とする法案がすでに提出されており、上院でも同様の動きが出ているところである。しないよう、最大限の外交努力を尽くすべきである。しない方針を堅持されるべきである。