国際合意の到達点1974年の国連総会決議について、安倍首相は「それは安保理が侵略行為を決めるために参考とするためのもの」「侵略の定義は、いわゆる学問的なフィールド(分野)で多様な議論があり、決まったものはない」「国と国との関係で、どちらから見るかで違う」と答弁。その後の国内外の批判に、歴代内閣の立場を引き継ぐとか、「日本が侵略しなかったと言ったことは一度もない」と言っているが、「侵略の定義はない」との発言は撤回していないし、「日本が侵略戦争をした」とも言っていない。これは、戦後の国際秩序の否定とともに、戦争の違法化という20世紀の大きな流れの中で、国際的な合意を前進させてきた到達点を無視するものである。・・そのための資料の整理、メモ。【侵略の定義】(1)一般的な侵略の定義これはベトナム戦争をきっかけに、大国の横暴の手をしばる動きと一体で、「侵略の定義」をはっきさせようと言う非同盟諸国の運動の中で進められたもので、これ事態が、歴史の進歩を示すもの。・第一条(侵略の定義)侵略とは、国家による他の国家の主権、領土保全若(も)しくは政治的独立に対する、又は国際連合の憲章と両立しないその他の方法による武力の行使。(武力の最初の使用)国家による国際連合憲章に違反する武力の最初の使用は、侵略行為の一応の証拠を構成する。安全保障理事会は、国際連合憲章に従い、侵略行為が行われたとの決定が他の関連状況(当該行為又はその結果が十分な重大性を有するものではないという事実を含む。)に照らして正当に評価されないとの結論を下すことができる。(侵略行為)次に掲げる行為は、いずれも宣戦布告の有無に関わりなく、二条の規定に従うことを条件として、侵略行為とされる。前条に列挙された行為は網羅的なものではなく、安全保障理事会は、その他の行為が憲章の規定の下で侵略を構成すると決定することができる。安保理の権限を認めた決議。4つの罪を裁くことになっているが、侵略犯罪については、98年の規程では最終的な合意ができなかった。98年規程を再検討する会議が開かれ、侵略犯罪についても最終合意に達した。国の政治的または軍事的行動を、実質的に管理を行うかまたは指示する地位にある者による、その性質、重大性および規模により、国際連合憲章の明白な違反を構成する侵略の行為の計画、準備、着手または実行をいう。第1項の適用上、「侵略の行為」とは、他国の主権、領土保全または政治的独立に対する一国による武力の行使、または国際連合憲章と両立しない他のいかなる方法によるものをいう。以下のいかなる行為も、宣戦布告に関わりなく、1974年12月14日の国際連合総会決議3314(XXIX)に一致して、侵略の行為とみなすものとする。拒否権が発動され安保理が動かない場合があることを想定し、裁判所の予審部門が許可すれば裁判に付せることになった。らく議論されてきた侵略犯罪の法典化が達成されたことは歴史的意義を有する。アメリカのニカラグアに対する爆撃問題を裁いた裁判で、「侵略の定義」を基準にすえて、アメリカの攻撃が「侵略」にあたると判断。即時停止と120億ドルの賠償金の支払いを命じたが、米国政府は判決の受け入れを拒否した。法理として力を発揮している。承認して加盟した国連憲章、第53条(いわゆる敵国条項)日本やドイツが「侵略政策」をとったことを明示的に規定し、「敵国における侵略政策の再現に備える」場合の軍事行動を地域機関がとる場合は、安保理の承認は必要ない」としている。この条項は、すでに国連総会で時代遅れだと認定されているが、日本が「侵略政策」をとったことが時代遅れの認識だというのではなく、日本が「侵略政策の再現」を試みた場合も、軍事行動をとるには安保理の承認が必要だという趣旨から。(へなちょこ自然保護)。