求める要望を厚生労働大臣へ提出しました。貴職におかれましては、日頃より障害者権利条約に基づいた政策の推進にご尽力いただいていることに心より敬意を表します。新聞やテレビ等で連日のように、高齢者や子どもに対する虐待事件が報じられています。場、そして家庭などで虐待が繰り返されています。その上、虐待を発見し、自治体への通報義務を果たした障害者施設の元職員が、報道関係のインタビューに応じたことに絡み、施設の名誉を傷つけられたということで、施設から損害賠償を請求されるという事態まで起きています。ネグレクトの5つを虐待の定義としました。障害者が日常的に直面している問題です。この法の施行により、福祉施設等の現場では、虐待防止についての研修を強化し、抑制の効果も少しずつ現れはじめているようです。一方で虐待そのものは隠れて行われることが多いため、なくなる傾向にあるとは言えない実態もあります。ついては、発見者の行政等への通報義務を対象外としていることです。通報義務の対象外としていることは、障害当事者の観点からは、何ら合理的理由を見い出すことはできません。前述のように通報義務を果たした人が理由はともかく損害賠償を請求されるという事態が発生すると、虐待行為を発見しても委縮して通報をためらうケースが多くなることも予想されます。現行の制度は不完全なもので、通報義務を迅速に履行してもらうためには、通報義務者に対する法的保護が今後必要不可欠になると考えられます。その対象に加える改正を行うべきであると考えます。看護助手による暴行・致死事件が2年後に発覚した例にみるように、今の虐待防止法は全く無力です。社会から隔絶分離しているあらゆる形態の施設について、すみやかにその実態を把握し公表していくことが重要です。ついては、日常的にそれらを監視する第三者機関を設置していく必要があると思います。以上の認識に立ち、虐待問題を障害者一人ひとりが抱える深刻な問題としてとらえ、下記のことを要望いたします。官公署を含め、障害者の生活に関わる全ての分野で、虐待や障害者の権利に関しての第三者機関の設置を行うこと5.障害者虐待防止法の見直しについての検討の場が現状では不明である。Disability。