タイトルから明白なように昭和の異色の大物、笹川良一氏の伝記です。本の帯の記述は以下のようです。ものともせず我が道を貫いた『大きな男』」とあるように基本的には笹川良一氏の軌跡をポジティブに描いた評伝です。読んで、まず印象に残ったのは、笹川良一氏のマスコミ批判についての部分でした。「笹川が出演する日本船舶振興会のCMをご記憶の読者は多いことだろう。笹川のCMは、船舶振興会を浸透させる大きな役割を果たしたが、マスコミの絶好の標的になったことも否めない。笹川はこれに対して批判・反論を強めていく。『彼等は、口を開けば公正中立、報道の自由、知る権利だとか知らせる義務だとかいっているが、その本家本元が正しいことにいいがかりをつけて、他人の言論抑圧をやるというのだから不届千万だ。日本の核武装論が北朝鮮を動かす日本の拉致被害者の救出に努める合同訪米団がワシントンを先日、訪れた際の出来事の報告です。北朝鮮による日本人拉致の「家族会」「救う会」「拉致議連」の代表たちが面談して下院外交委員会の有力メンバーのスティーブ・シャボット議員が「日本は独自の核武装を真剣に論じるべきだ」と促したのです。中国と北朝鮮を動かし、北朝鮮の核武装停止や拉致被害者の解放を実行させるための有効な手段だというのです。日本ビジネスプレスの私の連載コラム「国際激流と日本」からの転載です。原文へのリンクは以下です。米側が北朝鮮に向けて強固な姿勢を保つことを要望した。どれほど警戒しているかを質問した。(塚田一郎議員)それに対してシャボット議員は、共和、民主両党で認識に差はあるが、米国全体としては北の核兵器開発の動きを強く警戒しており、核兵器開発の動きはミサイルよりもさらに深刻に受け取るべきだと強調した。その上でシャボット議員は次のように発言したのだった。すべてにとって脅威である。北朝鮮には食糧も燃料も与えるべきではない。「私は日本に対して何をすべきだと述べる立場にはないが、北朝鮮に最大の圧力をかけられる国は中国である。その中国は日本をライバルとして見ている。肝心な部分はこれだけの短い発言ではあったが、その内容の核心は、まさに日本への核武装の勧めなのである。北朝鮮の核兵器開発を停止させるために、日本も核兵器開発を真剣に考えるべきだ、というのだ。関しても大きな譲歩をしてくるだろう、という示唆が明らかに存在する。北朝鮮に核兵器と日本人拉致と両方での譲歩を迫るために、日本も独自に核武装を考えよ、と奨励するのである。政策オプションとして一考に値するシャボット議員は米国議会では保守派と見なされている。下院で多数を制した共和党の有力議員なのだ。した地位にある政治家が正面から日本に核武装の勧めを説いたことの意味が大きい。展開はいろいろな意味でショッキングである。こんな対日提言は日本を同盟パートナーとして信頼しているからこそ、とも言えよう。日本としても、国民レベルで核兵器開発への合意が生まれる気配は今はまったくないが、北朝鮮の核武装を停止するため、さらに日本人拉致被害者たちを救出するため、の手段だということであれば、一考以上に価する政策オプションだと言えるのではないか。左翼・菅直人氏が育った政治土壌とは菅直人氏がますます台風の目となっています。この人は一体、どんな人間なのか。それを知るには彼の過去の政治軌跡を知る必要があります。菅氏が北朝鮮とのきずなの深い政治団体に巨額の寄付をする理由もその政治軌跡から浮かんできます。菅氏は全共闘やベ平連に加わっていたそうです。この二つの左翼組織は私が毎日新聞記者時代に取材対象としました。その体験を以下の本に書きました。菅氏が関与した組織、時代については以下の章で詳述しました。以上、自分の本の宣伝ですが、その内容はまさに菅直人氏が若き政治活動家として動き始めた時代、環境、そして組織なのです。菅氏らは日米安保の破棄を叫び、米軍の存在自体を悪だと断じ、共産主義体制を結果として礼賛する側だったのです。私はそういう時代の流れを目撃者として、この本で書きました。日本も核武装論を!アメリカの連邦議会の有力議員から日本も核武装を真剣に考えるべきだ、という提言が出ました。このブログでも報じた動きですが、もう一度、幅広い文脈において、レポートしました。解放させるには、日本核武装の準備を始めることが最も効果がある、というのです。日本ビジネスプレスの私の連載コラム「国際激流と日本」から、です。原文へのリンクは以下です。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/16338=======米国議会の有力議員が日本に核武装を考え、論じることを促した。日本で大きく取り上げられることはなかったが、様々な意味で衝撃的な発言だと言える。米国議会の議員が半ば公開の場で、日本も核兵器を開発することを論議すべきだと正面から提言したことは前例がない。これまでの日米関係の常識では考えられない発言だと言えるが、政治情勢はいつでも大きく変わり得るという哲理の例証だろう。国会議員を含む拉致関連の合同代表団が米国を訪問この衝撃的な発言は、7月10日からワシントンを訪れた拉致関連の合同代表団の前で飛び出した。この代表団には日本の超党派の国会議員たちが合計8人も入っていた。この代表団の説明から始めよう。う目的で、ワシントンを訪問した。菅直人政権下では珍しい超党派の議員活動でもあった。(自民党)が加わった。そのほかに内閣府で拉致問題を担当する副大臣の東祥三衆議院議員(民主党)が菅政権の代表の形で同行した。う会」から島田洋一副会長が加わり、一体となっての合同訪米団だった。この訪米団は7月14日まで米側のオバマ政権高官たちや連邦議会の上下両院議員たちなど合計14人と面会し、新たな協力や連帯への誓約の言葉を得た。有力メンバー、スティーブ・シャボット議員(共和党)から出たのだった。ボット議員はオハイオ州選出、1994年の下院初当選以来、9回連続の当選を続けてきたベテラン議員で、下院外交委員会の有力メンバーとして、現在、中東・南アジア小委員会の委員長を務めている。ボット議員と訪米団との会談では平沼会長と飯塚代表が挨拶し、同議員が日本人拉致事件の深刻さへの理解とその解決への協力の意向を表明した。続いて東副大臣が、米国が北朝鮮に圧力をかけることを要請し、松原議員が、オバマ政権が検討している北朝鮮への食糧援助を実行しないように求めた。ボット議員も同調して、北朝鮮に融和の手を差し伸べてもこちらが望む行動は取らず、むしろこちらが強硬措置を取った時に譲歩してくる、と述べた。