品質保証型の防虫管理では,仕組み自身を定期的にバリデーションし,その効果の確認を行う。動自身が機能するように,ルールが正しく守られていることを確認し,教育,訓練を定期的に実施すること。以上について報告する。現在,製紙工場では様々な用途に粘着テープが使用されている。粘着テープでは貼り付けた直後に接着強度を発現することから,作業の自動化,作業時間の削減などに有効である。製紙工場で使用される粘着テープは,損紙としてパルパーに投入される可能性があることから,水溶性(水分散性)という他の業界,用途にはない特殊な特性が必要とされている。水溶性(水分散性)粘着テープを設計する際には粘着剤の設計が最も重要である。水溶性(水分散性)は他の多くの特性と相対する関係にあり,例えば耐熱性を向上しようとした場合に水溶性(水分散性)は低下する場合がある。製紙工場で使用される粘着テープは,その用途に要求される特性と水溶性(水分散性)を両立させなければならない点でその設計が非常に難しい。水溶性(水分散性)については各テープメーカー,各製紙会社にてそれぞれの評価方法が実施されているが,今回はこの一例をあげるとともに,水溶性(水分散性)を中心とした製紙工場で使用される粘着テープの技術について説明する。蛍光染料は,食品衛生法で食品に直接接触する包装容器には使用が認められておらず,検査法としては環食第244号が定められ運用されてきた。02年から03年にかけて,保健所の検査で「蛍光物質の溶出(食品衛生法第18条第2項:器具又は容器包装の規格・基準違反)」により回収命令および回収指導を受けた紙製品があり,この中には,蛍光染料を意図的に添加していない古紙製品も含まれていた。これら紙製品の蛍光物質溶出試験(環食第244号)を複数の登録検査機関に依頼したところ,公定法にもかかわらず,登録検査機関により検査結果が異なるという問題があることがわかった。調査により原因は蛍光染料をガーゼ染着するときのpH条件が不適切なこと,判断基準が曖昧であるためであった。この点について,厚生労働省に製紙連合会を通じ申し入れした結果,04年1月7日付で課長通知が出され,染着pHの変更,参考事例として写真の提示等の改善が行われた。新通知後も依然として検査登録機関間で検査結果が異なることがわかった。検査者によらず同じ結果が出る検査法に改善するため,判定基準や具体的な検査条件,手順,その他検査結果に影響を与える因子について詳細な検討を行った。その結果,検査ガーゼ調製時の光と染着pHが検査結果に大きな影響を及ぼすことを見出した。ガーゼ調製条件や実験環境を厳密に規定し,判定時に参考となるガーゼを用意することにより再現性のある検査法を確立した。上下辺中央域に一様集中荷重(=−1N/m�u:荷重域x=125〜175mm,y=0,h:x,yは幅L=300mm,高さh=250mmの箱胴部一側板の座標軸であり,その原点Oは一隅である)を受ける段ボール箱型容器(正方形筒)の側板の変形は上下辺の幅方向の変位は零,側辺の幅方向垂直応力σx零として議論した。その弾性応力表示を導出し,応力解析をおこなった。σxの正値は位置x=3L/〜5L/8,y=h/8〜7h/8に,σxの最大値(σxmax)は位置x=L/15,14L/15,y=h/4,3h/4付近にあり,高さ方向垂直応力σyの絶対値の最大値(σymax)は荷重位置にあり,負値である。せん断応力τxyの絶対値の最大値(τxymax)は上下辺の位置x=3L/8,5L/8にある。比σxmax/σxmax,τxymax/σxmaxは6.5,2.7である。