月から順次施行されていきます。「働き方改革」は今後の労働力不足を解消し、出生率を上昇させ、労働生産性を向上させるために重要な施策ですが、その内容は盛りだくさんであり、企業側の対応は簡単ではありません。今回は「働き方改革」で何が変わるのか、企業としてどのような対応がまず必要なのかをご案内します。・雇用形態に関わらない公正な待遇の確保(2020年4月より。中小企業は2021年4月より)その他改正点が多々ありますので厚生労働省のHP等で確認が必要です。【詳しい内容はこちらをクリック】https://www.mhlw.go.jp/content/000474499.pdf任意継続の保険料上限額が変更になります会社を退職し、健康保険の被保険者の資格を失ったときは、一定の条件のもとで個人の希望により任意継続被保険者として健康保険に入り続けることができます。4月から協会けんぽの任意継続保険料の上限額が変更されました。・資格喪失日までに継続して2ヵ月以上の被保険者期間があること。万円)【詳しい内容はこちらをクリック】https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g6/cat650雇用契約書を作成していますか?労働時間など特に重要な労働条件を書面で明示することが法令で義務付けられています。これは労働条件をあいまいにしたまま従業員を採用すると「約束した条件とは違う!」といったトラブルが発生する可能性があるからです。DIC株式会社)の総務人事部門で17年半勤務。その後、夫の海外転勤に伴い退職してシンガポールに引越し、2年後に帰国。国際労務パートナーズを立ちあげる。国際労務パートナーズhttp://ihrp.jp/info@ihrp.jp〒107-0052東京都港区赤坂7-5-6-408TEL:03-5544-8538FAX:03-5544-8539詳しくお知りになりたい方は、お近くの労務士事務所か、「国際労務パートナーズ」にお問い合わせください。MAGAZINEマーケティング情報や当社からのお知らせ(無料メールマガジン)をお届けいたします。日本橋にある専門店マーケティングの会社です。広告・ウェブ・編集制作を生活者起点で企画し、貴社の顧客創造、ブランディングをサポートします。