半世紀にかけて福岡の街とともに成長してきた。近年はアジア各国主要都市に拠点を開設し、事業規模を拡大している。原点は1970年に故・大濱節生氏が建設業を創業したことにある。その後、先代が鳶土工の大濱組のほか、大濱住建とホテル「アールイン博多」、飲食店「がね屋」も経営していた。現代表の大濱鉄也氏は先代の元、家業を継ぐべく鳶職人として従事。現場のほか、営業や経営まで一通り経験することになる。6年前に先代が亡くなったタイミングで、鉄也氏が事業を継承。今でこそ他業種への進出をしているが、創業者の築き上げた建設業を大事にしようと、代表交代後1年間はそれまで引き継いだ4つの事業以外に進出することはなかった。就任2年目から鉄也代表の事業戦略はスタートする。グローバル(協)、介護用品販売レンタルの(株)みんなの介護サポート、米づくりを主体とした農業法人おおはまファーム、海外法人はアジア各国に拡大している。インドネシアのメンバーたち今や飲食業での海外進出は珍しくないが、建設業での海外進出は中小企業ではあまり例がない。大濱組では25年前から技能実習生を受け入れていたため、海外に多くの卒業生がいる。日本語堪能な技術者集団だ。建設業での海外進出を視野に、鉄也代表は受け入れの多かったインドネシアに飛んだ。SNSを通じて、卒業生十数人が集まった。社長が告げたのは、会社設立だった。「君たちがやる気なら、会社をつくる。やってみたいか?」――多くの元実習生が賛同し、インドネシアで建設会社を設立した。最初の目標は、日本の大手ゼネコンが手がけるプロジェクトへの参画だった。熱意を全面に押し出した営業活動が功を奏し、仕事をもらえるようになった。ゼネコンと現地ワーカーとの間に立ち、意思疎通を円滑に行うのが、卒業生らの役目。日本語を理解し、日本人の考え方を知っているうえに、専門技術を身に付けた元実習生が重宝されることになる。最初は大きなチャレンジだったが、今では多くの現場を任されるまでに。海外現地法人はインドネシアのほか、ベトナム、モンゴル、シンガポールにも設立。展開中で、今後も積極的に海外展開していく。人手を要する仕事である。人手不足の今、人材確保は最重要課題。取り組んだのはイメージ戦略。会社ホームページを大幅にリニューアルし、SNSを活用した情報発信も心がけた。一方で、地道に工業高校へのOB訪問を繰り返したことで、入社希望者が増え、取り組みの成果が出てきている。入社が決まっても定着しないと意味がない。そこで、重要視するのは、新入社員のケア。危険と隣り合わせの現場でもある。仕事の相談はもちろん、新生活やプライベートの悩みまで汲み取る、いわば世話役を配置。「仕事の悩みは遠く離れた家族や地元の友達に打ち明ける。そんな存在が社内にいたほうが良い」と担当者。離職率の高い業界ではあるが、定着率は総じて高いという。社員が一同に会する機会が必要だとして、農業、BBQ、コンテストなどのイベントのほか、野球やソフトボールのチームも結成。現場の外でもチームワークを高めている。「もう我々の時代は佳境に入っている」――経営陣は将来を見据えて、次世代の育成に力を注ぐ。大濱組でいえば、土工・ポンプ・足場で最低50名の若者を育成すること。3つの仕事をこなせる人材をそろえるのが目下の目標だ。今後、大手ゼネコンは日本に仕事がなくなれば、海外に進出せざるを得ない。それなら、先に海外に拠点を構えておけば、安心ではないか。経営の多角化についても、将来への安心とその準備である。1社が崩れようともほかでカバーし合う。外部環境がどんなに激変しても、グループで結束し、大きな波を乗り越えようという考え方だ。それは毎年のグループ安全大会にも表れている。土木建築業だけの安全大会ではなく、グループ全社が参加。毎回、趣向を凝らした内容に、驚きの連続をもたらすのだが、そこには「来場者をもてなそう。自分たちも楽しもう」という気持ちが詰まっている。同社サイトでは、社員の七変化が確認できる。ときには野球のユニフォーム、ときには農作業、ときにはバイクツーリング。姿は違えど、とびきりの笑顔だけは共通している。仕事も遊びも全力で楽しむ会社。そんな企業が詰まったのがおおはまグループである。向けて離陸へ(3)こうした製品化への応用が進む折紙工学だが、萩原氏が折紙工学の研究に向かうきっかけは自動車の衝突対策であった。向けて離陸へ(2)折紙工学を基に実用化された製品も登場してきている。氏(5)チェーン本部がいま最も腐心するのが、店舗運営におけるコスト削減である。き始めた熊本空港アクセス鉄道~熊本地震が“追い風”熊本県で長年懸案になっていた熊本市街地と熊本空港を短時間で結ぶアクセス交通の整備計画が動き始めた。ツ橋にある一橋大学講堂で開催された。しいイズミ、MV九州、ナフコ~主要6社、1月末現在の売上高進捗状況2、3月期決算まで残すところ1~2カ月を切った。そこで月次売上増減率を公表している6社を対象に1月末現在の売上高の進捗状況を調べた。違反し書類送検された企業の一覧表をホームページに掲載している。reserved.pagetop。