変更の閣議決定を行ったところですが、続いて、発注者の共通ルールを定める品確法の「運用指針」を定めるべく、10月31日(木)から地方自治体や建設関係団体への第2回目となる意見照会を行っています。12月2日までに意見を求め、「運用指針」として年内に策定し、令和2年度よりこの指針に基づき発注業務を行うこととしています。改善などを明記するとともに、調査設計の品質確保としてのECI方式の活用や、災害時の緊急対応を強化するための契約方式の充実、実態を踏まえた積算方式の導入を図ることとしています。これにより、実態に即したより仕事がしやすい環境が整えられることを期待しています。Reserved.Top。