今年も固定資産税の縦覧制度が来月から始まります。登録された価格に関する不服を審査決定するために、地方税法に基づき市町村長から独立して設けられた第三者機関で、中立的な立場から固定資産課税台帳に登録された価格が適正に評価されたものであるかどうか審査を行います。審査の申出を受けた場合、必要な調査や審査を行い、審査の決定をし、審査の決定から10日以内に審査申出人及び市長の双方に決定の通知をします。審査の決定に不服があるときは、決定の送達を受けた日の翌日から起算して6か月以内に大阪市を被告(委員会が被告の代表者となります。)として、裁判所へ決定の取消しの訴えを提起することができます。