日本の自動車税のナゾ会計業界トピックスの一覧へ戻るTweet自動車を持っている人にとって、5月は憂鬱な季節だといえるかもしれません。それは、自動車税の納期限が5月31日までと定められているからです。毎年、自動車税を納めるたびに、多くの人が「日本の自動車税って、いくらなんでも高すぎるんじゃない?」と感じているのではないでしょうか。調べてみると、やはり日本の自動車税は他の国と比べても高額であるようです。今回は、そんな日本の自動車税の特殊な部分をクローズアップしたいと思います。日本では、自動車にかかる税金は主に三つに分けられています。購入した翌月以降に課税される税金で、所有するだけで納税義務が生じます。その金額は車の排気量によって決まっており、安いものでは排気量1,000ccまでで29,500円。上限では、4,500〜6,000ccの排気量にかけられるもので、88,000円にもなります。軽自動車を所有する際も「軽自動車税」と呼ばれる税金がかかります。購入した時と車検を行う時には、自動車重量税が課せられます。車齢が13年未満の車には、0.5tごとに4,100円の税金が課せられます。購入した時にかかる税金です。自動車を購入する時には別に消費税も課せられるため、消費税の増額にあわせて引き下げられるようになっています。現在は購入金額の3%ですが、消費税額が増額すると2%まで引き下げられる予定です。ここまでにあげたものは自動車自体に課せられる税金ですが、実際にはこの上にガソリン税と消費税が課せられます。このように、日本ではかなりたくさんの税金が課せられているのです。次は代表的な先進国であり、自動車大国のイメージが強いアメリカと比較してみましょう。アメリカには自動車税という名目の税金はなく、「ナンバープレート代」と呼ばれるお金を毎年支払わなければいけません。金額は州によって異なるものの、日本の自動車税に比べて非常に安くなっています。車の種類によって金額が変わることもありません。日本で1,800ccの自動車を平均寿命である11年間乗り続けた場合、ガソリン代をのぞく合計税額は771,000円になります。対してアメリカ(ニューヨーク市)の場合は169,000円。日本はアメリカに比べて、およそ4.5倍の税金がかかっているのです。アメリカは他の先進国と比べても自動車にかかる税金は低いのですが、先進国の中では日本の次に高いイギリスでも596,000円。日本の自動車には、他の国と比べてもかなり高い税金がかけられていました。日本の自動車には、なぜこんなに高い税金がかけられているのか?日本の自動車には、なぜこんなに高い税金がかけられているのでしょう?その原因は、昭和29年までさかのぼります。当時の日本では自動車の急速な発展が進み、道路整備が急務とされていました。そのため道路特定財源という道路整備に使う財源を確保することになり、さらに自動車取得税が課せられるようになったのです。同様の目的で、自動車重量税やガソリン税も新たに設けられました。平成21年に道路特定財源は廃止され、一般財源にまとめられました。道路特定財源確保のために設けられた上記の税金は未だに徴収され続けており、自動車ユーザーの間からは疑問の声もあがっています。昨今では若い人たちの自動車離れが進んでいますが、こうした維持にかかる負担も自動車取得から遠ざかる原因となっていることは間違いありません。基幹産業の一つであった自動車産業が再び活性化するためにも、こうした税制の歪みを見直す必要性は大きいといえるでしょう。税理士の業界動向コンサルタントによる診断サービス簡単な情報を入力するだけで、あなたにおすすめのキャリアを診断します。あなたにおすすめのキャリアを診断します。転職サポートという選択MS-Japanのキャリアコンサルタントがあなたの転職をバックアップします。