設備投資は製造業主導で大幅な伸び。>設備投資は製造業主導で大幅な伸び。期末要因なのか設備投資復活なのか?2014/05/21内閣府は2014年5月19日、3月の機械受注統計を発表した。「船舶・電力を除く民需」(季節調整済み)は前月比で19.1%と大幅な増加となった。これは事前の予想を大きく上回っている。内閣府では先月、基調判断を「増加傾向にある」から「増加傾向に足踏みが見られる」に下方修正していたが、再び「増加傾向にある」と上方修正した。このところ機械受注統計はブレが大きい状態が続いていた。2013年11月は前月比で6.5%増、12月は12.1%減、1月は8.1%増、2月は4.6%減、そして3月は19.1%の大幅増であった。変動の中間値を取ると、横ばいか減少に転じたように見えていたが、今月はそのトレンドを大きく突き抜けた格好となった。来月は反動減も予想されるが、その落ち込みが一定範囲に収まれば、設備投資が上向きトレンドに変化した可能性が高まってくる。機械受注は民間設備投資の先行指標といわれており、関係者の注目度が高い。昨年から今年の初めにかけては大型の公共事業が続いていたこともあり、非製造業の設備投資が顕著であった。製造業の設備投資は工場の国外移転もあり冴えない状況が続いていたが、今月の数字は製造業が大きく貢献する形になった。製造業の伸びは23.7%、これに対して非製造業は8.5%である。電機や自動車など主要産業での設備投資が活発になったほか、期末ということもあり、その他の分野でも顕著な伸びが見られた。非製造業では通信業が20%台の伸びを示している。3月は消費税の駆け込み需要があり、個人消費は活発だった。企業の設備投資については、消費増税によってそのタイミングが変わるとは考えにくく、大幅な伸びは消費増税の影響ではない。今後、注目されるのは、今回の伸びが期末要因なのか、それとも今後、継続的に製造業の設備投資が増加する兆候なのかという点である。来月以降、反動による減少が一定範囲にとどまることになれば、継続的な設備投資拡大への期待が高まってくる。落ち込みが激しいようだと、従来の傾向が継続することになってしまう。明確な方向性を知るには、来月の統計結果を待つ必要がありそうだ。設備投資Tweet関連記事ルーブル下落が止まらず、ロシア国民の生活を直撃。住宅ローン破産者も続出ロシアのルーブルが急落している。...7~9月期の設備投資の見通しはいまひとつ。10%増税の判断はいかに?内閣府は2014年8月14日、6月の機械受注統計を発表した。...1~3月期のGDP改定値は設備投資の増加で上方修正。...トヨタが株主総会で種類株を可決。...五輪で高まる外国人観光客への期待。日本は本当に観光立国を望んでいるのか?日本政府観光局(JNTO)は9月18日、8月の訪日外国人客数を発表した。...マネーゲームの末、高級スーパー成城石井はローソンへ。...給料の世代間格差に変化の兆しが。...東証が企業に対して踏み込んだ適時開示をするよう指導中。食品パッケージの裏面写真を集めたサイト注目記事ランキング三洋電機が完全消滅へ。ところで三洋はもともとパナソニックだって知ってました?同じクリスタルガイザーでも味や成分はバラバラ。上野千鶴子氏の発言をめぐって炎上騒ぎ。空間除菌グッズの表示をめぐって消費者庁と大幸薬品が大バトル野田元首相が公邸に住まない安倍首相を批判。歴代首相はなぜか私邸住まいが多いマネー誌の予想的中ランキング。ホンダは主力工場閉鎖、トヨタは販売戦略を見直し日立が英国鉄道事業で水漏れトラブル。大きな逆風が吹いている?FRB次期議長は予想通りパウエル氏。現行路線の踏襲に規制緩和が加わって株高に?希望の党のトンデモ公約で、再び企業の内部留保が注目の的にECBが量的緩和策の大幅縮小で出口戦略へ。習氏の3期続投が視野に東証が顧問・相談役制度の情報開示を要請も、この習慣はなくならない?金融庁が規制強化へ。神奈川県民の通勤コストは何と100万円。製造業主導で大幅な伸び。