この続きを読むには有料購読の登録が必要です。検察7月10日、石油元売り大手「昭和シェル石油」(5002。東証1部)と「出光興産」(5091。東証1部)は来年4月に経営統合すると発表。最大手「JXTGホールディングス」(5020。東証1部)との2強時代になると話題になっているのはご存知の通り。昭和シェルと出光の合併話は2015年にもあったが、3割近い株を握る出光の創業家が反対。ところが、今回同意したのは、持分は約4%程度とはいえ、出光の創業家に次ぐ株主である香港の投資ファンド「オアシス・マネジメント・カンパニー」(本社住所はケイマン諸島)が統合を支持(あの旧村上ファンドも1%ほど保有。した「モノ言う株主」の圧力も加わった結果の統合合意とも見られている。車載器専業「アルパイン」(6816。東証1部)のこの6月の定時株主総会で大幅な増配と社外取締役2人の選任を株主(約9%保有)提案。否決されたものの、わが国株式市場で存在感を高めているオアシス。そんななか、このオアシスのコンプライアンス委員に、元金融庁長官の日野正晴氏(冒頭写真。オアシスのHPより)が就いていることが注目を集めている。元とはいえ、金融庁長官まで務めた者が、よりによってケイマン諸島に本社を置く外資ファンドの手先になることはないだろうとの意見もある。(SESC)が警視庁と合同で「ストリーム」の相場操縦の件で強制調査に入った直後、その強制調査に入られたところと連携している疑惑さえある「リミックスポイント」(3825。マザーズ)の子会社(それも仮想通貨事業を行う)の特別顧問に就任。「捜査を止めるために雇ったのでは?」などとの指摘が出ても平気なお方なのだから、別にいまさら驚くには値しないだろう。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。(78)の先日の死者まで出した交通事故につき、4頁の特集を組んで報じている。その内容の、(1)20代の若い女性とゴルフをするため、彼女の自宅前に止まり、トランクに彼女のゴルフバックを積み込もうとする際に起きた事故だったこと、(2)事故を起こした石川氏の愛車はレクサスで、安全装置が付いているが、思い切ってアクセルを踏み込んだ場合には働かないことの2点は、本紙が先に報じた内容と同じだった。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。(冒頭写真は事故現場)大手マスコミの報道を総合すると、石川氏は死亡した男性を跳ね、都道沿いの金物店に突っ込んだわけだが、その現場から約200m離れたマンション前の路上に駐車。そこで、知人がトランクに荷物を積み込むのを石川氏は運転席で待っていたところ、どういうわけかアクセスを踏み、車を暴走させてしまったようだ。記者クラブ加盟の大手マスコミ社会部記者のかなりは、その知人の正体を知っているはずだが、それが明らかになると何かとマズイということで報じないとも勘ぐってしまう事実がある。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。大手マスコミ既報のように、本日午前7時20分ごろ、乗用車を運転していた石川達紘氏(78。冒頭写真)が、東京都港区白金6丁目の都道で、歩道を歩いていた37歳の建築業男性をはね死亡させた。車は道路脇のガードパイプを超えて男性をはね、店舗のシャッターに衝突。石川氏も足の骨を折る重傷。務め、現在は弁護士(第一東京弁護士会)をしていた。今回の事故は、運転を誤ったためと見られる。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。検察オフィス用トナー販売主力の「ピクセルカンパニーズ」(2743。旧ハイブリッド・サービス)は12月9日、提訴された件をIRしている。今年5月末、ピクセルの子会社だった「ルクソニア」(今年11月に子会社でなくなる)から、原告は太陽光発電事業における売掛金債権の譲渡を受けるファクタリング取引をしたが、それは架空債権であり、またルクソニアとピクセルは通謀していたとして提訴されたという。請求額は2億2710万円。本紙がこの件に注目するのは、この原告がいま話題の人物だから。本紙は11月13日、「東京地検が狙う、福島復興利権に関する贈収賄疑惑!?」というタイトル記事を報じているが、その絡みでだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。冒頭写真)と元常務理事を、出資法違反(預かり金の禁止)容疑で逮捕した。2人は共謀し、ETC料金割引の保証金集めを名目に、実際は元本保証と3〜5%の配当金(毎月)を謳って出資を募り、4人に同組合口座に計1450万円を振り込ませていた疑い。全国の151業者・個人から計約6億5000万円を集めたものの、現在は事業を行っておらず、前述のように元本保証・配当金を謳って新たな出資を募り自転車操業し、一部は遊興費に充てていた可能性もあるという。いう別の肩書きがあったのだ。横に掲げたのは、『噂の真相』の02年3月号記事。企業(花月会は住友グループ。大阪経済倶楽部は中小事業)を結び付ける謎の組織ともいわれていた。そもそもは濱田守久氏が作ったもので、本紙・山岡は上記・噂真の取材で大阪で濱田氏に会った。濱田氏は10年に死去。大阪経済倶楽部は存続し、今回逮捕された奥垣内容疑者は13年10月から3代目会長に就いていた。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。(冒頭写真)を見つけたので、以下、拙評を述べたい。三井環(横写真)は、直前に大阪地検特捜部により微罪で逮捕された。検察にとって最も触れて欲しくない問題故、口封じされてしまった。この三井逮捕という検察の不当行為に裁判所は助けの手を差延べ、三井は1年8カ月の有罪が確定した。「法務検察と裁判官が一体となった裁判の典型例であった」と三井は後に論評している。出迎えを受け、自由の身となった。不当な収監に加え国家権力の卑劣な報復として、弁護士資格の剥奪(兵糧攻め)も受けたが、不屈の三井は神戸の実家を離れ、東京で<市民連帯の会>を立ち上げ、数々の永田町、霞が関の犯罪を告発し、他に著作、講演等々で検察庁、裁判所の不当・不法行為を精力的に追及し続けている。除染対策事業巡る談合事件を告発。「命ある限り闘う」と。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。「日テレ」がスクープ(冒頭映像は同社ニュースのもの)し、本紙では4月21日に実名報道していた、元裁判官で検事だった近藤裕之氏(50)を法務省は本日、懲戒解雇し、その事実を発表した。東京簡易裁判所から罰金50万円の略式命令を受け、同日納付していた。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。書類送検する方針と報じた。これは日テレのスクープ。男の肩書きや名前は明かされていない。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。日本プロゴルフ協会(PGA)が大きく揺れている。)の小林哲治会長(詐欺罪で公判中)と、PGAの前田新作副会長(冒頭右写真。辞任)が仲良くゴルフをしていたことが発覚したためだ(冒頭左写真=「毎日」10月3日記事)。小林会長の詐欺容疑は、まさに前田氏らとゴルフ場でプレーしたことが暴力団の身分を隠していたと問われている。PGAは10月28日の理事会で前田氏らの処分を検討するが、その場で理事総辞職の決定もあり得るようだ。PGAと「反社」との関係はこれまでも何度も指摘されており、本当に関係を絶縁できるのか大いに疑問といわざるを得ない。本紙のこれまでの取材においても、現在の理事や選手のなかにも「反社」との関係が疑われる者が少なからずいるからだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。66)の論告求刑公判があり、検察側は懲役1年6月を求刑した。(本部・名古屋)の資金源と見て佐藤義徳被告を徹底マークしていたところ、佐藤被告はその警部を部下を使って脅迫。対し、別の元幹部を通じて、逃亡資金約500万円、また他人名義の番号で通話が可能になる携帯電話用SIMカードを渡したとされる。このため検察側は「(弁護士が立会いなく接見できる)秘密交通権を悪用した犯行は大変悪質で、城被告の役割は重大で巧妙である」旨主張し実刑を求めた。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。検察8月3日に第1報した、警視庁渋谷署が不適切対応で受理した事件を時効にしてしまった件だが、本紙指摘の“大物ヤメ検”は影どころか、少なくとも外形的に見る限り極めて“灰色”と思わないわけにはいかないので、この誰でも閲覧できる部分で実名を明かす。それは名古屋高検検事長を務めたこともある敷田稔氏(冒頭右写真)だ。=下写真)の未公開株詐欺容疑だった。同社の謄本などによれば、同社は98年7月に資本金9000万円で設立されたが、未公開株を発行し、02年2月には資本金は14億8367万円まで急増。ト吉」(現テーブルマーク)本体の当時の常務(特別背任罪で逮捕に)、別の常務ら役員3名が役員を兼務する子会社「ケイ・エスフーズ」(東京都港区。11年10月に清算完了)側が加ト吉本体が保証するとして、デジタルコンビニ側と共謀していたと見られるからだ。デジタルコンビニ側に目を移すと、敷田氏が同社監査役に就いていたのはその増資渦中の01年6月。上場にはならず、同社は06年3月にはたった1483万円に減資。09年6月には清算完了しているが、敷田氏が監査役辞任の届けをしたのは減資後の06年10月だった。要するに、有り体にいえば、敷田氏の監査役就任期間(冒頭左写真=会社謄本より)というのは、デジタルコンビニの未公開株詐欺疑惑の販売、そして合法を装った資金移転(減資)時期の全般に渡っているのだ。今回の不可解としかいいようのない時効切れ。これでは、疑惑の目を向けられてもやむを得ないだろう。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。(本部・名古屋)の資金源と見て捜査中だった地元風俗店グループ、通称「ブルーグループ」側から脅迫を受けたとされる事件で、実行犯を逃亡させた犯人隠匿の罪で、ブルーグループの実質、経営者とされる佐藤義徳被告(冒頭右写真)らと共に、顧問弁護士をしていた城正憲被告(同左)を起訴した。元検事ともあろうものが、高額報酬に目が眩んでか、顧問弁護をやり逮捕・起訴されたのだからスキャンダルなことと思うが、本紙は6月5日、その城被告の背後にさらなる大物ヤメ検がいたのではないかとの記事を報じた。その後、新たな事実が判明したので報告しておく。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。資金源として徹底捜査している、通称「ブルーグループ」を率いていた佐藤義徳被告(55。冒頭右写真)の代理人を務めていた城正憲容疑者(65。冒頭左写真)が5月31日、愛知県警に犯人隠避容疑で逮捕されたのは大手マスコミ既報の通り。その後、城容疑者の事務所や自宅を家宅捜索したところ、城容疑者が佐藤被告との接見時、ブルーグループ幹部だった者が電話したなどとする警部への脅迫事件のあらましを聞き取ったメモを発見・押収したとする報道もあり、当初、同事件の公判維持は厳しいとの見方もあったが、こうなると状況は変わって来る。それはともかく、城容疑者への逮捕状が出ていた最中、本紙編集部には、「今回の逮捕は、背後で弘道会側の弁護をしている、城よりはるかに大物ヤメ検に対する“やり過ぎだ!”とのメッセージの意味合いもあるのでは」との情報提供があった。実は本紙は前出・3月18日の記事で、その大物ヤメ検のイニシャルを記していた。よい機会と思うので、以下、その名前と、なぜそう言われるのか、その根拠を述べよう。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。愛知県警は3月13日、逃亡指示容疑で、山口組系弘道会の資金源と見て徹底捜査している、通称「ブルーグループ」を率いていた佐藤義徳被告(55。冒頭右写真)の顧問弁護士の事務所(同左写真)や自宅を家宅捜索した。本紙でも既報のように、佐藤被告については、ゴルフ場の詐欺容疑に続き、愛知県警警部に脅迫電話をかけた容疑でも逮捕。その際、ブルーグループの幹部だった2人も逮捕したが、顧問弁護士はその一方の元幹部(43)=横領事件で公判中=に対し、逃亡を指示した疑いが持たれており、証拠隠滅の疑い。この脅迫事件、当初、2人の元幹部だけでなく佐藤被告も処分保留で釈放。2月15日、佐藤被告については起訴している。同日、他人名義の証券取引口座を不正に取得したとする詐欺容疑でも起訴している。それに地元の「中日」しか報じていない。これはひょっとして問題の弁護士はヤメ検(元検事)であることから、あえて配慮して報じていないということはないのか。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。田中森一氏(69)といえば、東京地検特捜部などにも所属した検事だったが、1987年に辞職。弁護士に転身後、裏社会の者の弁護を次々と引き受けた挙げ句、2つの詐欺事件で実刑が確定し、08年2月以降服役していた。(冒頭写真=田中氏の著書。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。検察いまさら弁護士が悪事を働いたからと聞いて、驚く人はまずいないだろう。田中章雅、懲戒4回の伊関正孝氏なんていう御仁もいた。いくらでも上げられ、それこそきりがない。一度なってしまえば、懲戒制度があるとはいえ、これは身内の弁護士が決めるものだから、事件化でもしない限り、まず処分はされない。わが国の弁護士は訴訟結果に関係なく報酬をもらえ、社会的に地位も高いから、ある意味、これほど気楽な商売もないといっていいだろう。そのなかでも特に目立つのが、検事を辞めて、あるいは定年を持って弁護士に転じたいわゆるヤメ検だ。現役とのコネクション、また検事の弱点を熟知していることを売りに悪党の弁護をやり、高額報酬をもらう御仁は多いからだ。田中元弁護士などその典型だったといっていいだろう。今回紹介する1人もやはりヤメ検だ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。今週発売の『サンデー毎日』が、小沢一郎の強制起訴がそもそも構成要件を成してない=起訴できないシロモノだった、決定的証拠を披露している。検察官意見聴取は議決前にされたのか!?」というタイトル記事を報じている。強制起訴の議決をするに当たっては、検察審査会法41条で、その前に担当検察官に起訴しなかった理由を聞くことを義務づけている。小沢氏の強制起訴議決は10年9月14日に成されたから、構成要件を成すためにはそれ以前に説明を聞いていなければならない。(当時)が、いまから検審に行くと語った知り合い当人に取材。その当人から9月14日よりはるかに後の日だったとの証言を得たので、この記事を書いていた。その重大証言は、皆が小沢バッシングに加担するなか、まったく無視されていた(唯一、平野貞夫氏が同様の証言を得、発言したことを本紙は昨年1月25日に報じている)。ところが、このサンデー毎日の記事は、さらに物証で持ってその事実を裏づけたのだ。本来なら、これは法治国家の根幹に関わる問題なのだから全国紙の1面で大々的に報じてもいい内容と思うのだが、そうならないところが、残念ながら、わが国は法治国家でないことを示している。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。)を巡る競売妨害容疑で事件化したのは本紙でも既報の通り。その件で、塩田の兄などの逮捕後、新たに岡村泰孝(64)なる人物が昨日逮捕された。