同じような立場に有ることであろう。タカタ側の立場からすれば反論したいところも有るような気がする。部品屋の顧客はあくまでも納入する会社(タカタの場合は各自動車メーカー)であって一般消費者ではない(逆に一般消費者はタカタのエアバックを指名して買うことが出来ない)。その為自社の製品に不具合があったとしても自社だけの判断で市場に公表し回収することは不可能である。しても納入先の同意を得る必要がある。自動車メーカーでは無かったのか?事、エアバック・シートベルトに関しタカタは自動車メーカの下請けの立場である。タカタを叩くマスコミも実は知っているはずであるが、下請けの立場は非常に弱い。常に発注者の顔色を伺わざるをえない。力の差を埋めて他社に乗り換えられてしまうからである。フリーの記者が書いたことだとか言って本体に害が及ばないようにしていることがある。タカタは独立資本であった。大手自動車メーカーの系列会社では無い。その為自動車メーカーによる救済は無かった。小生が思うに2008年の段階でタカタが自社の製品に不具合があると公表していたとしても経営破綻はしていたのであろう。昨日も書いたように設計段階で今回の問題の原因を予見することはかなり難しかったように思う。勝ったな判断でもしようものならすぐに切り捨てられる。その原因は現在でも完璧に解明されているとは言えないように思えるそんな状態で動けるはずがないではないか。マスコミはキット「人が死んでいる重大な事故だ」と言うであろう。上の記事でもこんな指摘が有った。「安全」を標榜する部品メーカーの企業姿勢として正しい選択だったのか。聞くがマスコミ等でももてはやされている「自動運転車」はすべての事故原因を取り除くことが出来ている完璧な技術なのか?それがマスコミも検証できているのか???そんなことはなかろう。小生には下請け・部品屋の悲哀を感じるやってられない感が一杯の事件なのである。No22582017年06月27日Tweet自動車のシートベルト・エアバックのメーカーであるタカタが昨日民事再生を申請した。本ブログでは一貫してタカタのみに責任が有るのではないと主張してきた。昨年12月になってようやくマスコミでもタカタのみの責任では無く自動車業界として。(先月出た記事は後で述べる)の記事が出たのだが。タカタの倒産に関しては小生やむなしと思う。確かにタカタの製造した装置の不具合で人が死んでいる。タカタにはタカタの主張があるだろうが問題が発覚した際の対応(危機管理)についてはかなりまずかった。経営陣が表に出てくるのが遅く、マスコミ等のバッシングをもろに受けた事は大いなるマイナスイメージである。以前は致命的事故で生命が助かる確率が上がるのであれば全数動作確認が出来ない以上多少のエラーは許容されていた。防止する手立てエアバックへの信頼性要求が厳しくなった時点(遅くとも2008年)には古いエアバックを回収し交換すべきでは無かっただろうか???特にインフレーターに使用する火薬については再吟味するすべきであった。タカタの責任は軽くはない。自動車メーカーの責任についてもっとマスコミは追求すべきであると言う事に代わりはない。その上でエアバックメーカーと協議しその賠償を要求する権利があるに過ぎないとの見解であった)不可解なことが有る。取引先の自動車メーカー各社は26日、立て替えているリコール費用の「大部分が取り立て不能となる見込み」と発表した。リコール関連費用は、ホンダがこれまでに計5560億円、トヨタ自動車も5700億円を計上している。各社ともリコール費用は引当金をすでに計上しているため、業績への影響は限定的としている。その損失を既に引当ていて業績に関係がないと言うはずがなかろう。それをすかさず発表することも無い。実は自らにも責任が有ったとして、少なくともお金の面で責任は取るという形に小生の目には映るのだが。マスコミの報道姿勢にも。日経に出ていた記事がある。(これは上記専門家の意見とは異なるのだが。堀恵一部会長は「一般的に火薬の経年劣化は燃焼速度が遅くなる。速度が異常に上がって破裂に至っている。開発時には火薬の専門家でも予見し得なかっただろう」とみる。日米当局や自動車メーカーに火薬の化学反応に詳しい人材はほとんどおらず、特殊性が被害を拡大した面もある。この部分は小生非常に気にかかる。環境に長期間さらす」「湿気を防ぐ装置が適切に組み立てられていない」などの条件が複雑に絡み合い、異常破裂が起きる可能性があると発表した。高温多湿の地では製造から6年、寒冷地では25年程度で破裂のリスクが高まるとした。複雑な要因が絡んだ結果であるとアメリカ政府も結論づけている。この記事の締めくくりに有るのかもしれない。記事ではこう締めくくっていた。タカタ1社の問題ではなく、日本の自動車業界全体の安全への姿勢も問われている。第二第三の「タカタ」が出てくるのでは??と警鐘を鳴らす責任がマスコミには有るのだが、それを積極的に報道するマスコミが少ないのは非常に残念である。「エアバック」今の自動車に装備されているエアバックの基本的な考えは実は日本人の発明だそうだ。小堀保三郎氏が1963年に考案したエアバッグ関連の特許取得は世界14カ国に及ぶそうだ。当時としてはあまりに奇抜な発想だったため、発表の場では、日本人の関係者からは失笑を買い相手にされることはなかった。小さな民間企業の力では消防法を変えることも出来ず、特許が間もなく切れる1975年に小堀保三郎氏は妻とともに自殺している。(その後1983年にドイツのMercedes-Benzが初めて市販車に搭載。タカタのエアバックにより死亡された方々のご冥福をお祈りいたします。仕組みが適切に説明されなかった(66%)▽解約時の費用について、個別の解約費用の十分な説明がなかった(51%)▽確認措置が適切に説明されなかった(79%)▽データ通信容量の上限を超えた場合の制限について、説明がなかった(46%)──などだった。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク3社間でも、大手3社のショップと量販店の間でも、数値に大きな差は見られなかった。キャリアと書きます)の販売窓口の現実である。携帯電派の適正販売が叫ばれて2年。執行猶予処置として「確認措置」なる行為が容認されていた。確認措置とは、携帯電話の契約後8日以内に、(1)自宅で使っていて電波の入りが悪い(2)十分な説明を受けなかった(3)必要な書類をもらわなかった──という理由があれば、端末を含めて契約を解消・返却することができる、というものだ。これは抜本的に改善する必要がある様に思う。記事ではこう締めくくられている1年後には、驚くほど改善された調査結果が報告され、誰からも信頼される携帯電話業界に生まれ変わっていることを祈る。実際の所無理ではないかと??小生は考えている。消費者を見て商売をかつてしたことがない。一時期プラチナバンドの取り合い時にソフトバンクの孫社長が反旗を翻したことが有ったが、美味しい餌に食いつきその後はおとなしくなってしまった。無理な納期を押し付ける等の行為を行いそれらの事業が成り立たなくしていった。エレクトロニクスメーカー側もiPhoneのような魅力的な商品が作る事が出来ずキャリアの言いなりになったのは猛省する必要がある。キャリアにうまくあしらわれれて潰されたでは?と小生は考える。エレクトロニクスメーカーも世界に目を向けその開発を行うべきであったが日本以外では当時通信方式も異なりその力が分散することで不利でも有った。アップルの主張する価格を「割賦販売」と言う巧妙な手段であたかも無料(実はかなり高い価格で買わされている)の様なプランで誘導されているのが実情である。日本の携帯電話を作っていたエレクトロニクスメーカーは没落してその製造をほぼ止めてしまった。引き換えにキャリアは膨大な利益を得ている。日本のエレクトロニクスメーカーを凋落させた一つの原因はキャリアと総務省に有ると小生は考えている。冒頭の記事も総務省関連の思惑があり決してキャリアの力が落ちる形には至らないであろう。消費者は無視されていくような気がする。その実ほとんど変わっていない。それこそ「政治主導」で力を発揮して消費者を守りメーカーの利益になるような施策を導いてほしい。少なくとも今のキャリアの通信量は高すぎるのである。