われわれは試練を乗り越える。素の自分で死んだ仲間とともにまじめに生きればよい。市民派のきれい事の正義は終わった。イタチよろしく最期に華々しく放った。彼らの世界を変えようとする意図はここまで卑俗に落ちたのである。「市民」という言葉はとうに薄汚れてしまった。うそぶき、子ども手当で外国人に十億円も垂れ流しした。い)な資金を環流させた。自衛隊を暴力装置と呼びつつ、逆に自分たちが階級支配の暴力装置となって国家を内側から破壊した。彼らのいう「政治主導」とは独裁であり、独裁を「民主集中制」と偽ったレーニンと同様である。軍基地を追い払おうとし、国防を危うくした。阻害し、資本主義経済を弱め、多くの有力企業を海外に追いやり日本経済を空洞化させた。某市民派新聞も同類である。終戦に抵抗した軍人、被災地の光景は米軍空襲による焼け野原に見えると、反資本主義の意図を太平洋戦争の敗北になぞらえる社説を堂々と掲げた。≪多くのこと教えてくれた失政≫だが、時代は変わった。なぞらえるべき過去はもはや太平洋戦争ではない。冷戦こそが焦点を当てるべき歴史である。反資本主義勢力のそれであり古くさい。何をいつまで悩み続けるのか。早く電力供給を回復させ、空洞化を防ぎ、まじめに働く人々に雇用をもたらさなければならない。撃を受けた過去(赤木智弘著『若者を見殺しにする国-私を戦争に向かわせるものは何か-』)を忘れたのか。運動する前に貧困労働層の日本人男性をなぜもっと対等に扱ってくれないのか、彼はそう市民派に訴えていた。まじめに生きようとしても生きられない、そんな社会を作ってはならない。市民派の失政はわれわれに多くのことを教えてくれた。中国のサイバー攻撃、激しく中国からとみられるサイバー攻撃が日本の三菱重工のコンピューター・システムなどに仕掛けられました。中国のサイバー攻撃はすでに人民解放軍の重要な軍事戦略の一環なのです。そのことについて雑誌SAPIOの最新号にレポートを書きました。アメリカがこの中国のサイバー攻撃をどうみているか、です。PROFILE】東京生まれ。(文春文庫)、『北京報道700日』(扶桑社文庫)他著書多数。近著に『アメリカはなぜ日本を助けるのか』(産経新聞出版刊)。米戦略司令部に大量攻撃!米中戦争はすでに始まっているこの数年、各国の重要機関のコンピュータシステムに侵入・攻撃を仕掛けている中国だが、米中間においてはすでに「サイバー戦争」が始まっている。米国は政府をはじめ、軍や公共システムはすべてコンピュータやインターネットに依存している。攻撃すれば、米国の国家機能は混乱の極みとなる。中国は有事の際、とりわけ「核心的利害」である台湾有事には、この米軍の弱点を叩くことによって米軍の出動を遅らせようというのだ。究」第9回は、中国のサイバー攻撃能力の実態をレポートする。中国人民解放軍の宇宙兵器やミサイル、サイバー攻撃など、高度技術がからむ領域を専門に研究しているヘリテージ財団の首席中国研究員ディーン・チェン氏が語った。チェン氏はアメリカ国防総省の中国担当部門、そして議会の技術評価局、海軍の分析センターなどでも通算20年近く働き、中国軍のハイテク分野を調査し、分析してきた。「中国側はサイバー空間の仮想世界でアメリカとの正面対決がすでに開始されたとみなしているのです。グローバルな規模での米中の戦いです。精鋭部隊第3部の任務。Yoshihisa海南島に拠点ありサイバーとは周知のようにコンピュータやインターネットを指し、サイバー攻撃とは相手のコンピュータのシステムを襲い、破壊や混乱をもたらす活動のことである。その攻撃にも大別して2種類あり、第一は文字どおり相手のシステムを壊すこと、第二は相手のシステムに侵入して、情報や機密を盗むことだとされる。米側の最近の公的な報告でも、「2010年4月8日に中国側組織が全世界のインターネット情報の15%を18分間、中国国内のサーバーへとハイジャックすることに成功し、その情報にはアメリカの軍や政府のインターネット交信も大量に含まれていた」と、ショッキングなサイバー攻撃の実例が伝えられた。1970年代から80年まで外務次官や駐米大使を務めた東郷文彦氏の伝記ですが、その中心は日本への米軍核持ち込みについての「密約」と東郷氏がどう取り組んだか、となっています。著者は日本経済新聞の特別編集委員の伊奈久喜記者です。ユニークで鋭い論評で知られる伊奈記者のコラム記事などは、このブログでも何回か紹介してきました。本書では私がライシャワー元駐日大使にインタビューして得た「ライシャワー核持ち込み発言」も出てきます。この発言で明らかにされた「密約」への対処が東郷氏の主要任務だった時期もある、というのです。同書に以下の記述がありました。「ライシャワーは1981年5月9日、ボストン郊外ベルモントの私邸で『毎日新聞』の古森義久記者のインタビューに応えた。東郷文彦氏は私が海外特派員として初めて南ベトナムのサイゴンに赴任したとき、南ベトナム駐在の日本大使でした。その後、ワシントンに最初に赴任したときにも、東郷氏は駐米大使でした。私は新米特派員だったこともあり、同氏と直接に接触したことはほとんどありませんでした。日本外務省とはそのころあまり接することがなかったという背景もありました。伊奈氏はこの東郷氏の外交官としての軌跡をとてもおもしろく描いています。著いわゆる核密約の証拠とされた極秘文書「東郷メモ」。いかなる役割を果たしたのか。書誌データ初版発行日2011/9/25判型四六判ページ数240ページ定価1995円(本体1900円)ISBNコードISBN978-4-12-004286※商品によっては品切れ等で指定の購入ページに飛ばないことがあります。台湾の安全保障に関するレポートの紹介を続けました。日本ビジネスプレスの古森義久の連載コラムからの転載ですが、このコラムを書いた直後にオバマ政権が台湾への新たな兵器類の売却を公式に決定して、発表しました。このレポートで「非公式」として報じたとおりの内容です。オバマ政権はやはり台湾の懇願を聞きませんでした。F16戦闘機の新型を売らなかったのです。それはなぜなのでしょうか。=======だが、その数日後にワシントンで流れた非公式情報では、オバマ政権はやはりF16戦闘機の新鋭C/D型は台湾には売らず、A/B型のアップグレードで抑止力の向上を求めることにしたという。蔡氏のワシントンでの懇願は実現されなかったようなのだ。一方の中国は戦闘機を合計1400機ほど保有し、どんどん新型機を導入している。台湾海峡に向けては、旧ソ連から購入した「スホイ27」「スホイ30」という戦闘機に加え、「殲-10型」から、最新鋭のステルス戦闘機「殲-20型」までを配備しようとしている。C/Dを求めたわけだ。米国の議会では、台湾の空軍の窮状への理解は広範に存在する。C/Dの売却を許可することを要請した。この230人近くの連邦議員たちは民主、共和両党を含む超党派だった。C/Dを今回、台湾に売らないことを正式に決めれば、米国議会からは多数の反対の声が巻き上がることとなる。ち」の影響はときに極めて大きいから、なお議員たちの動きに希望を託すこととなろう。蔡氏はまた次のような発言もした。表面だけ見れば、この言葉はごく当然と受け取られるだろうが、よく吟味すると、蔡氏がアジアでの米国の同盟諸国、つまり日本にも安全保障上の連携強化の手を差し伸べていることが分かる。日本としても無視すべきではない外交触手だと言えよう。講演が終わって台湾の記者団たちとも言葉を交わす蔡氏に「日本の記者ですが・・・」と声をかけると、蔡氏の表情が一瞬、目に見えてなごやかになった。日本への親近感がうかがわれる反応だった。した一瞬の印象だけで、政策面を推察することは危険だが、日本には少なくとも日頃から連帯感を持っているという感じの対応だった。こんなところにも日本にとっての台湾の重要性がにじむように感じたわけである。