~教育のゆくえ国際的な学力調査「PISA」の日本の順位はゆとり教育導入後の03年、06年の試験で急落し、「脱ゆとり」を掲げた後の09年、12年の試験でV字回復。読解力では00年は8位が、03年は14位、06年は15位。09年は8位、12年は4位。このV字回復は「ゆとり教育」の成果。~成績が低迷した03、06年の試験を受けた高校1年生は小学校時代、「ゆとり」以前の教育を受けてきた生徒たち。逆に、V字回復した09、12年の試験を受けたのは、小中学校を通して「ゆとり教育」で育った世代に当たる。間違って事実をもとづいた「改革」が子どもと教師を苦しめている。詰め込み、競争教育を推進してきた。教科化、アクティブラーニングなど、教えるべき内容は精選されず、どんどん増えていく。教育大国フィンランドもAI時代を見据えて大綱を改定したが、日本とは根本的な差がある。日本の現状では、置いていかれる子どもが多発し、教師の多忙化はさらに進み、学校と教育が荒廃していくのではないか、深く懸念する。そんな考え方の下、約10年ぶりとなる学習指導要領の改訂作業が進んでいる。文科省はこの2月に改訂案を公開。3月中の告示に向け、作業は大詰めだ。研究者が「大改革です」と言う今回の改訂。日本の教育はどこへ向かうのか。大学や文科省、学校現場などを訪れ、4人に「これからの教育は?」と尋ねた。法政大学キャリアデザイン学部の児美川(こみかわ)孝一郎教授(53)は開口一番、そう話した。血液型診断みたいなもの、とも言う。「科学的な根拠はないのに、『ゆとり』という目線で見ると、そういう面が見えてくるんです。1998年当時の指導要領改訂は『社会が大きく変わるから、ゆとりのある中で判断する力を育てよう』という理念であり、それは間違っていなかった。一世を風靡した「ゆとり教育」とは何だろうか。それを考えるために、まず、学習指導要領とその歴史を見ておこう。◆指導要領、10年ぶりの「大改革」へ学習指導要領は、幼稚園から高校までに学ぶ内容を大まかに定めており、各学校が学習課程(カリキュラム)を編成する際の基準となる。1947年の初回以来、およそ10年に1度改訂されてきた。少年犯罪や落ちこぼれが社会問題となった1970年代、文部省(現文部科学省)は「詰め込み教育」への反省から、「ゆとり」の必要性を強調していく。77年の改訂から学習内容や履修時間が少しずつ減る。98年の改訂(2002年度に小学校で完全実施)では、ゆとりの中で「特色ある教育」を目指して「学校週5日制」や「総合的な学習の時間」を導入した。(PISA)の結果、日本の順位が2000年の初回より下がったとする批判が起き、風向きが変わった。2008年の改訂では、「脱ゆとり」を明確化。学習内容や時間を増やした。PISAの順位は2009年に上昇に転じている。「ゆとり教育」から「脱ゆとり」へ。した流れの中で、児美川教授は今回の改訂を「かなりの大改革」と言い、こう分析する。「科目を部分的に変えてきたこれまでと違い、今回は『学習指導要領とは何か』の根本を議論し直し、その結果、高校では新科目が盛りだくさんになりました。(文科省は)『知識だけを身に付ければいい』という旧来型の入試に結びついた教育を壊したいのだと思う。新指導要領は、小学校では2020年度、中学校は翌21年度、高校では22年度から全面実施が始まる。大杉室長は今回の改訂を「資質能力ベースです」と説明する。「何を教えるか」という視点で定められていた学習指導要領を、「子どもにどんな知識、能力が身に付くか」との視点で作り直したという。「例えば」と大杉室長は言う。「高校の国語では、『言語能力』という観点から議論を深めました。側面、感性・情緒の側面、他者とのコミュニケーションの側面です。いう新科目を作りました」このほか、小・中の社会科では「国土に関する指導の充実」がうたわれ、18歳選挙権に対応するために主権者教育も強く打ち出された。理科では自然災害に関する学習内容が増えるほか、小学校ではプログラミングを含む情報教育が加わる。今は小5から行われている外国語教育が「小3から」に。道徳が教科化されることも注目されている。来年度に改訂案が公表される高校では、日本史と世界史を統合した「歴史総合」が必修科目として設置されるなど、教科再編が著しい。「探究」を付した科目名も目立つ。◆「アクティブ・ラーニング」を軸に大杉室長の説明によると、今回の改訂では、さらに大きな特徴がある。学力を付けるために「主体的・対話的で深い学び」が重要だとし、「アクティブ・ラーニング(AL)」という指導法を前面に打ち出した点だ。教員が一方的に語る講義型の授業ではなく、「課題の発見・解決に向けた主体的・協働的な学び」。大杉室長はさらに続けた。「象徴的なのは人工知能です。現在学校で教えていることは、人工知能が進歩した社会では役立たないかもしれません。急激な変化の中では、より主体的に情報をつかむ力を育まなければいけない。「今やっている探究型の授業をより高めることが小中学校で求められています。高校ではそもそも探究型の授業を実施していない学校もあるので、まずAL型をやってください、と。高・大接続の議論も同時に進んでいます。「方向性は間違っていない」と評する法政大の児美川教授は、一方で、「いろいろな弊害が出る」と予想する。「単に知識を得るだけでなく、知識や能力を使って社会と関わり、より良い人生を目指す。いう狙いは分かります。問題は、その資質能力は測ることができないので、その力が付いたかどうかが分からない、ということ。知識の活用を目指してALを導入するのは良いにしても、改訂案の示す教育の内容、すなわち教えるべき知識は盛りだくさんのままなんです。「『詰め込みかゆとりか、という二項対立ではない』と文科省は言いますが、現場に与えられた時間は一定です。ALで活動的な時間を増やせば、知識獲得の時間は減る。知識が身に付いていない状態でALをやると、置いていかれる子どもが増えるのでは、と懸念しています。「考える力」と「知識量の獲得」。その狭間で一番苦労するのは現場の先生だ、と児美川教授は言う。「先生たちは板挟みです。高校では大学入試が頭にあるから、教えない箇所が出ることを怖がります。「結論はこういうことです。教育の基準、大綱的なものを指導要領で示しつつ、現場の先生たちに教育を任せることができるかどうか、と。「教育大国」として知られるフィンランドも2016年、国の教育大綱の改訂期を迎えた。教科横断型の授業やプログラミングの必修化などが盛り込まれたという。昨年夏には同国の在日本大使館がホームページを使って、改訂内容をQ&A方式で紹介し、教育関係者の話題になった。Q&Aの最後にこんな質問がある。「新カリキュラムによって、PISAによって得られた『学力世界一』の評判が落ちるのではないですか」。その回答を要約すると、こんな内容だ。「PISAランキングの意義は取るに足りません。その差の意味は国際調査を強く意識する日本、取るに足りないと断じるフィンランド。この違いが生じるのか。フィンランドの教育政策に詳しい都留文科大学(山梨県)の福田誠治学長(66)に聞いた。「知識の正確さや計算のスピードよりも、それを使う力、新しい知識を生み出す力を求める——。先進国の教育は今、そういう方向に変わっています。フィンランドはその優等生。ところが日本は今、後ろ向きで、センター試験改革も記述式を少し入れるくらい。日本の教育にダメ出しする人は少なくない。福田学長はどこが良くないと考えているのだろう。「テストの点はいいけど、その知識を使えない、ということ。原因はテスト自体にある。『この知識はテストに出るかどうか』で学びが終わってしまうのです。先生が『出るぞ』と言って、それを生徒が学ぶ。それで、本当に出すわけですよ。そこで学びが閉じちゃう。それより上に行こう、飛び越えようとしない。◆福田学長「テストは子どもの自信を奪う」テストが両国の差異を生んでいる、と福田学長は指摘する。「フィンランドは、基本的に16歳まで学校でのテストを無くしました。テストがあることで能力が伸びなくなる、と考えたからです。日本は、点数が良くても自信や意欲が低い。進学に対する意識も両国は大きく異なるという。「フィンランドの普通科高校は大学入学資格を得る所です。アカデミックな勉強をやる気がない人には意味がない。職業学校に行けば資格が取れる。職業学校に行ったものの、やっぱり大学に行きたくなった人は、普通科高校に行き、必要な授業だけを受ければいい。「これからは一生学び続ける時代です。仕事も一つとは限らない。それが分かってきたから、今回の改訂案でもALの議論をしているはずです。日本には、自主性に任せることを嫌う人が多いんです。『放っておいたら子どもは何もしない』と。フィンランドは勉強時間も宿題も少ない。教師の質が高く、自分がやる気になれば短期間で学べるような環境が整っています。一人一人の人生目標が違うから、成績を比べる意味もない。教育現場は新学習指導要領をどう捉えているのだろうか。町唯一の小学校で、8年前に町内の9校を統合してできた。全校生徒は約200人。鎌田勇人校長(57)は、30年以上に及ぶ教員生活の大半をこの町の学校で過ごしてきた。「私たち教員にとっては、これがバイブル」。言って鎌田校長は、学習指導要領の「総則」と呼ばれる冊子を取り出した。指導要領を基に教科ごとに文科省が作り、各学年で教えるべき内容を細かに記してある。「日本は教育を大きく変えようとしています。英語が小3まで降りてくる。いずれは1年生からになるでしょう。10年間勉強しても英語は使えない。指導要領の改訂は、これまでも教育現場にその都度、大きな変化をもたらしてきたと鎌田校長は言う。「一番インパクトがあったのは、(1998年改訂の)週5日制と総合の導入。