大枠合意を受けて、両国首脳が今月下旬に予定する協定署名に際し、米通商拡大法232条に基づく日本車への追加関税の回避を盛り込んだ文書を作成することが17日明らかになった。両首脳による共同声明に盛り込むことを検討している。茂木敏充外相は同日の記者会見で「(貿易協議の)仕上がりの段階で232条は課さないということを改めて確認する。何らかの文書を考える」と語った。日米は今月下旬、米ニューヨークで開催する国連総会に合わせた首脳会談の際に協定に署名する見通しだ。トランプ米大統領は自動車輸入を安全保障上の脅威と位置付け、232条による最大25%の追加関税を検討。日米両政府は昨年9月の首脳会談で貿易交渉入りを決めた際に、交渉期間中は追加関税を課さないことで一致していた。この記事は有料記事です。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。