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親族との不和などがありますが、これだけにはとどまりません。これらの事情がある場合はすぐに離婚が認められるのではなく、これらの事実が原因となって婚姻関係を破綻させた場合に離婚が認められることになります。有責配偶者による離婚請求について述べます。不貞や悪意の遺棄、その他婚姻を継続しがたい重大な事由により婚姻関係を破綻させた場合には、そのものに離婚の責任があるという意味で有責配偶者と呼ばれます。この場合、有責配偶者からによる離婚請求は原則として認められません。有責配偶者だからといって離婚がまったく認められないわけではありません。離婚を認められるためには、三つの要件をクリアする必要があります。1.夫婦に別居期間があり、両当事者間の年齢や同居期間と比較して相当の長期間に及んでいること。過酷な状況におかれるなど、著しく社会的精神に反するような事情がないこと。別居期間についてはその他のさまざまな要因を加味して判断されますので一概には言えません。これまでに金銭的寄付が十分になされてきたとか、離婚に際して十分な財産的寄付がなされるかなどを中心に判断されているようです。不貞行為があったとしてもそれを知りながらこれを許し、以前と同様の生活を継続してきたなどの事実がある場合は、そもそも有責配偶者にあたらないとされる場合もあります。有責配偶者同士の場合には、婚姻関係が破綻しているかを基準に、離婚を認められるかどうかが決められることになります。以上、離婚の具体的手続きについて説明しました。離婚とお金ここでは、離婚手続きの中で発生する金銭面での問題について説明します。婚姻中につくった財産は、夫婦共有財産とされ、離婚の際に生産されることになります。原則として夫婦平等にわけますが、資産形成への貢献度により割合が変更される場合もあります。子どもがなく専業主婦で収入が無いとしても家事労働も資産形成に貢献していると考えられますので、ゼロということはありません。自営業で給料はほとんど受け取っておらず、資産形成に重要な役割を果たしてきた場合もあります。そこで今日ではそれぞれの夫婦のこれまでの資産形成の状況を個別に見て決められるので、一概には言えません。婚姻前の財産や親からの相続財産などは、固有財産とされ原則として財産分与の対象とはなりません。夫婦共同財産と混ざって区別が付かない場合には「混同」といって財産分与の対象となることもあります。財産分与は離婚後2年で時効にかかり、請求できなくなる恐れがあります。過去に支払われなかった婚姻費用も離婚の際には財産分与で生産することになります。満期がきている生命保険も、財産分与の対象となる場合があります。生命保険は、現在の解約返戻金の評価額が対象とされ、退職金などの生涯給付金も確実に給付が見込まれる場合は、現在の評価額になおして財産分与の対象となることがあります。年金については年金分割という制度があります。日本年金機構に年金分割のための情報通知書の広報を請求し、当事者間で1.分割請求をすること及び2.配分割合を合意し、年金機構に必要書類を提出します。おける付帯処分の手続きを利用して、配分割合を定めます。その書面を添えて年金機構に年金分割の請求をすることになります。債務については、ギャンブルや浪費などの借金については債務者ではない相手方配偶者には責任はありません。これに対して、夫婦共同生活を営む上で必要な債務については債務者ではない相手方にも責任があるとされています。対する不協力、性交渉の不存在など、相手方に離婚の責任がある場合には慰謝料の請求ができます。慰謝料の額は、裁判では個々の事情やこれまでの裁判例との比較などから決められることになります。交渉の際にも公開されている裁判資料などを基に決めていくことになります。い義務者の私欲等いろいろな事情から判断されるので、一概に決めることはできません。有無・人数、親権や看護権の所属当事者がどちらか、財産分与の額などの金銭給付の状況らが挙げられます。努力をしたかなどが問題とされます。ノイローゼなど身体・精神心的なダメージを受けたかなどが考慮されます。不貞の場合には不貞相手と不貞した配偶者の二人で慰謝料を負うこととされています。一方から慰謝料全額を受け取った場合には、他方からは受け取れないことにも注意が必要です。これらの慰謝料は時効が三年とされています。不貞行為をしてから時間がたっている場合には、相手方に内容証明を送り、訴訟提起をするなど、時効中断の必要がある場合もありますので、早めに弁護士に相談することが望ましいでしょう。以上、離婚手続きにおける金銭面での問題について説明いたしました。離婚と子供ここでは、未成熟子がいる場合の手続きについて説明いたします。裁判所が父母のどちらかを親権者として定めます。親権者を決める際には、子どもが健全に成長できるように、子どもの元気や福祉を第一の基準として現在の環境や子どもの年齢・子の意思などさまざまな要素を考慮して決められます。子どもが複数いる場合には、一方の配偶者が全部の子の親権者となるのが通常です。乳飲み子などは母親が親権者とされ、別居中の場合は、実際に未成熟子と生活をともにしている配偶者が親権者とされることが多いようです。未成熟子がある程度の年齢に達しているときは、未成熟子の意思が尊重されます。一方が親権にこだわる場合、親権者と看護権者に分けて指定することもあります。離婚したいがために安易に親権者を決めてしまうと、あとから家庭裁判所に親権者の変更の申し立てをして許可を得る必要があります。この手続きは時間もかかりますし、色々と主張することも必要になってきます。証拠の手配なども必要なので、安易に決めないように注意が必要でしょう。養育費について、養育費が話し合いで決まらない場合には家庭裁判所の調停・審判・裁判で決めることになります。養育費については俗に養育費の算定票と呼ばれるものがあり、これが使われるのが一般的です。重病の子どもの治療費がかかる場合、あるいはご両親が大学院まで卒業されていて両方とも高度の教育がなされていて、住んでおられる環境も、皆さん塾に通われるとか私立学校に通われる。いった場合にも、特殊な事情があるということで算定票金額が増減することがあります。養育費の支払いは、子どもが成人に達する20歳までとされることが多いです。先ほど言ったような両親が大卒の場合、大学卒業までとされることも多いようです。決めた養育費も、離婚した親の収入の増減・他の扶養者が出来た場合など、状況に変化があれば、養育費の増減を求めて再び話し合いをして決めたり、調停・審判をして増減を求めることができます。婚姻の際に氏が変わった場合には、その配偶者は離婚に伴い婚姻の前の姓に戻ることが原則となります。このとき、本来旧姓に戻るべき配偶者が、婚姻の際に属していた氏を称する届けを役所に出せば、婚姻時の姓を名乗れます。これを、婚氏続称といいます。この戸籍、婚氏を続称しても婚姻時の戸籍から外れた配偶者は、子どもと戸籍が別々になります。法律上は同じ「鈴木」という名前でも、別の氏という風に扱われます。しても親子関係は続きます。お子さんの人間としての成長を考えても、親と交流し、親の愛情を受けとり、さまざまな体験を共にしたり学んだりしながら、自分の親から学び、また、一個の人格として親を知ることは大切です。離婚して子どもと会えなくなった親にとっても、子どもと会うことは現在では権利とまで言われるようになってきています。面会交流も、まずは話し合いで決めることになります。面会交流が話し合いで決まらないときには、調停・審判で決めることになります。調停などの場合には、裁判所内で調査官の立会いのもとに、試験的に面会交流を行うこともあります。関係などを考慮して面会自体の回避、面会の回数、面会の方法について判断します。親同士だけではスムーズに面会交流が実施できない場合もあります。いった場合には家庭裁判所の調査官のOBなどが所属する面会交流の仲介する第三者機関もあります。問題があるケースについては、離婚当事者をたくさん見てきたこういったOB等の専門家に仲介を任せると、安心して面会交流が出来る場合もあります。調停・審判などでこういった第三者機関を立ち会わせる定めがなされる場合があります。子どもが乳幼児で相手方が子どもを連れ去る危険があるようなケースでは、面会交流の場所を閉鎖された特定の場所に限定して第三者に立ち会ってもらうなどの考慮が必要な場合もあるかもしれません。以上が、離婚に際して考えること。羅列的に述べてきました。考えることがあるんですけれども。離婚を切り出す前に、また、相手からの離婚要求に安易に応じてしまう前に、まずは専門家である弁護士に相談して、自分が置かれた立場、何を考えるべきであるのか、あるいは自分がどうしたいのか、そのためにはどうしたらいいのか、それを知るためにも、まずは弁護士に相談してはいいのではないかなと思います。以上で、お話を終わります。0120-838-894LINEでお気軽にご相談ください。代表弁護士戸田泉LINEで無料で相談できます。Cookie(クッキー)を利用しています。使用に同意いただける場合は、「同意します」をクリックしてください。ポリシーをご確認ください。