決まった場合は離婚協議書で大事な決めごとをしておかないといけません。離婚協議書がないといろいろ不利なままの離婚後の生活になりがちです。ここは専門家に任せていただければ、より良い条件の協議書の作成のお手伝いをさせていただきます。お勧めは公正役場で作成する公正証書による協議書です。代理人も立てることができます。離婚の種類で一番多いのは協議離婚です。協議離婚はお互いが離婚を合意して市区町村に離婚届を提出するだけで成立します。そのためただ別れたいことだけを優先して何ら離婚後の取り決めをしてないがために、後で後悔することも多い離婚の方法です。別れると言ってもその後の生活もあるわけですから、離婚の条件を十分に吟味しておく必要があります。離婚後に話し合えば良いと思うかもしれませんが、別居などするとなかなか話し合いの場も設けられないし、ましてや相手側にすでに親しい恋人などの存在があると余計に話しづらいものです。離婚成立前に「離婚協議書」を作成することが大切なのです。※このページの下に内部リンクと離婚協議書の見本(PDF)がございます。必要以上にもめるような内容の取り決めは考えものです。専門家によってはそう言うことを勧められれる方もいますが、どうでしょうか。「養育費に連帯保証人をつける。」「不動産ローンの連帯保証人を外す。これらは、相手が納得すれば良いのですが、話をややこしくして本来の目的である離婚を妨げるものとなります。不動産ローンの連帯保証人(連帯債務者)を外す約束を書いても何ら強制執行能力はありません。相手側に離婚届を無断で提出されることです。言う罪になりますが、出したものは仕方がないどうせ離婚するのだからとなりかねません。提出することも考えましょう。生活で困らないためにも必要な項目です。ここは、はっきりさせた方が良いでしょう。何でも遠慮することはここでは意味がありません。民法768条にもきちんと規定されている当然の権利です。財産分与とはどのような内容でしょうか?一つは今まで夫婦で築いてきた財産を分け合うと言うことです。夫婦で商売など営む場合は当然のことながらサラリーマン家庭であっても同じことです。具体的には預貯金や不動産、さらには自動車や家具などの動産も含まれます。それを半分に分けると言うことなのです。自動車を半分に分けることはできませんから、金銭に勘案して分けることもできますし、どちらかが所有してもかまいません。一つは、離婚後の生活補償の意味合いがあります。収入のある方が収入のない方の生活を補償すると言うものです。一般的には妻が小さなお子様を抱えていたり高齢で仕事ができない場合などに収入のある夫が扶養する義務で判例で認められているものです。年金分割これまでにない新しい制度です。以前から年金を分割する取り決めはできましたが、今後は法的に定められた形になりました。夫の厚生年金の部分を夫婦で生活した時期に合わせて半分に分けるものです。もらえるものではなく受給年齢に達しなくてはいけません。婚姻していた時期だけのものですから、婚姻期間が短いとそれほどのものは期待できません。それでも自動的に分割されるので良い制度ではあります。平成20年4月からスタートします。年金分割には平成20年4月より前と後では制度が異なりますのでご注意ください。一般的に平成20年4月前を「合意分割」後を「3号分割」と呼んで区別しております。詳しくは当事務所にご相談ください。余程の資産家でない限り相場は安価なものです。ここにこだわり過ぎると離婚の成立が難しくなる場合があります。多くても不貞行為でも300万円程度、それ以外の事情、例えばDV(家庭内暴力)などでも500万円以内です。ある程度熟年離婚になると1,000万円を超えるケースもありますが、思った以上に少ないと感じる方も多いと思います。婚姻期間が短いなどで慰謝料を取らないケースも多くあります。慰謝料を財産分与に含めて考えることもありますので複雑になることもあります。金銭的には養育費なども考える訳ですから、それほど悲観することもないと思います。離婚しても親子の関係がなくなる訳ではありません。未成年のお子様がいる限り請求できるものです。これは「生活保持義務」と言って親兄弟に対する「生活扶助義務」よりも重たいものです。自分の生活が苦しくても養育費は支払わなくいてはならないものなのです。これはまた親権がどちらにあるとかは問題ではありません。支払方法は一般的には月払いが多いようです。確実な履行の観点からは一括払を請求しても構わないと思います。このあたりのことは離婚協議書でも特に大事なポイントになります。額の相場はありますが、今までの生活スタイルを維持すると言う考えた方ですからケースバイケースです。支払期間も問題になりますが、成人する前に結婚や就職をすればそこでストップすることもあります。成人しても大学を卒業するまでと言うのもあります。これもきちんと決めておきたい項目です。離婚においてお子様がいらっしゃるとよく問題になる項目です。お金以上にこの問題でもめることも多くあります。お子様がまだ小さいと場合によっては誘拐まがいのことも現実問題として起きています。ここは後悔しないようにきちんと決めてください。一般的にはお子様が小さい場合は母親方に引き取られることが多いようです。ここで安心するのは早とちりかもしれません。お子様が小さい場合は働くことが難しく生活困難になる場合も多いのです。離婚即生活保護などと言うことも最近では多いのです。その選択肢でも構いませんがもっと先の将来的な展望も必要かもしれません。社会情勢を見ますと、少子化の時代です。長男の嫁と言うものに対しては未だに家を継ぐ意味合いのご両親も多く、子供に家を継がせたい希望が強く、そこでも争うことがあります。共同親権と言うものが法的に認められないので仕方がありません。「監護権」と言う親権に似たものもありますので、その点での妥協案も考える場面もあると思います。親権は後に家庭裁判所に申し出て変更することもできます。状況が変わった場合であって家庭裁判所が認めた場合のみです。難しい事は覚悟してください。欧米並みに日本も離婚が増えたために欧米の映画にあるような面接交渉権が問題になる場合も多くなりました。親権や監護権がない親に勝手に会わせないと言うことも増えているようです。そのため会える期間など手紙や電話のやり取りも決める状況が出てきました。子供の福祉が最優先しますが、離婚協議書にも規定すべきことかもしれません。実の子に好きな時に会えないと言うのはある意味残酷な気もしますが。離婚協議書(協議離婚)内部リンク集ここでは離婚協議書(協議離婚)に関する気になるキーワードが内部リンクがされていますのでご利用下さい。以下のリンクページは、市区町村や裁判所などのサイトから役立ちそうな項目をわかりやすく抜粋編集したものです。話しやすく丁寧な対応と喜ばれております。西東京市を中心に東京都・埼玉県で活躍しております。電話・メール相談は全国にも対応しております。海外主張中の離婚業務も経験ありますのでご相談下さい。