あたらないと思っている」と述べ、予定通り3月に実施する考えを強調した。三木谷氏は送料無料の狙いについて、「楽天は送料がばらばらで嫌だ、アマゾンで買おうという人がいる。この最大の弱点を、みんなで統一して解決しようとしている」と説明。出店者側からの「一方的な負担の押しつけ」との批判には、「送料を(店に)負担しろと言っているのではない。価格で調整してもらえばいい」と述べ、各出店者が価格設定を工夫することなどで送料分を回収すれば問題ないとの見方を示した。楽天をめぐっては、公取委がオンラインモール利用事業者を対象に2019年2~3月に実施したアンケートで、「一方的な規約の変更があった」「変更後の規約に不利益な内容があった」との回答が9割を超え、アマゾンなどを上回っていた。三木谷氏は「出店者とは合意をとりながらやってきた。『どうぞ調査してください』という感じだ」と述べた。【後藤豪】この記事は有料記事です。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。