一態様は、ジョブに基づいて連続紙に画像を形成する画像形成部と、ジョブの印刷設定情報から後加工機で必要となる特徴量を設定し、画像形成部に対し連続紙の指定されたジョブ間に特徴量に応じた間隔を空けるよう制御する制御部と、を備える。前記ジョブに基づいて連続紙に画像を形成する画像形成部に対し、前記連続紙の指定されたジョブ間に前記特徴量に応じた間隔を空けて画像形成を行うよう制御する手順を、コンピューターに実行させるためのプログラム。0002】ロール紙(連続紙)等の長尺紙に画像を印刷する画像形成システムとしてラベル印刷システムが知られている。ラベル印刷システムは、印刷処理後の後工程において、ロール紙の複数のラベル画像が形成された部分を抜くための型抜き刃を交換する時や出力ロールを交換する時などに、ロール紙を断裁する必要がある。以下、一般的な型抜き処理を行う後加工機について、図1を参照して説明する。図1は、一般的な型抜き処理を行う後加工機の例を示す概略斜視図である。後加工機40では、ラベル画像が印刷されたロール紙Rが巻き取られたロールが、給紙ロールR1としてセットされる。給紙ロールR1のロール紙Rの前端側は、不図示の巻き取り装置の巻き取りローラに固定されて、巻き取りローラによりロール紙Rが出力ロールR2として巻き取られる。図1のロール紙Rには、ジョブ1(図中J1)やジョブ2(図中J2)等に基づくラベル画像が印刷されている。ジョブ1の画像形成領域(一点鎖線)には、三角形のラベル画像30L1が送り方向に繰り返し印刷されている。ジョブ2の画像形成領域(一点鎖線)には、丸形のラベル画像30L2が送り方向に繰り返し印刷されている。ロール紙Rの上方には、型抜き刃42が装着された型抜きローラ41が配置されている。処理対象のラベル画像が送られてくるタイミングに合わせて、型抜きローラ41の型抜き刃42をロール紙Rに押し当てて、ラベル画像の形状に合わせた型抜き用のミシン面Cを入れる。【0004】ここで、後加工機において、ロール紙を断裁して次のジョブを開始する際の手順を説明する。ロール紙を断裁して次のジョブを開始する際の手順は、(1)型抜き完了したジョブ(図1ではジョブ2(J2))の後端で用紙をカット、(2)巻き取り済の出力ロールR2を取り換え、(3)後加工機に残っている次のジョブ側の前端を出力側ロールに引き寄せて固定、という手順である。画像形成装置30でジョブ1、ジョブ2の順にラベル画像を形成すると、後加工機40ではこれと逆に、ジョブ2、ジョブ1の順に型抜き処理が行われる。ジョブ間の間隔をL、型抜きローラ41から出力側ロールまでの距離をMとしたとき、ジョブ間の間隔を考慮せずに印刷処理を行った場合に生じる問題について、図1及び図2を参照して説明する。図2は、ジョブ間の間隔Lが小さいロール紙Rを断裁した場合の例を示す説明図である。L<Mの場合には、次ジョブのジョブ1が形成されたロール紙Rの前端を出力側ロールに引き寄せて固定すると、ジョブ1の最初の部分に型抜きローラ41を通過せず型抜きされない領域が発生し、トナーや用紙の無駄になる。図3は、ジョブ間の間隔Lが大きいロール紙Rを断裁した場合の例を示す説明図である。L>Mの場合には、ジョブ間の間隔Lが長いため、次ジョブのジョブ1が形成されたロール紙Rの前端を出力側ロールに固定するときに必要以上にロール紙Rが余り、用紙の無駄となる。位置Pvは、カットされたロール紙Rの後端(≒ジョブ2の後端)の位置を表している。【0009】しかしながら、特許文献1に記載の技術には、後加工機で必要となるジョブ間の間隔について考慮されていないため、トナーや用紙の無駄が発生する。本発明は、上記の状況を考慮してなされたものであり、連続紙に画像を形成する印刷処理後の後加工において、無駄な領域(ヤレ紙)の発生を低減することを目的とする。本発明の一態様の画像形成装置は、ジョブに基づいて連続紙に画像を形成する画像形成部と、ジョブの印刷設定情報から後加工機で必要となる特徴量を設定し、画像形成部に対し連続紙の指定されたジョブ間に特徴量に応じた間隔を空けるよう制御する制御部と、を備える。本発明の少なくとも一態様によれば、連続紙に画像を形成する印刷処理後の後加工で必要となる最適なジョブ間の間隔を設けて、印刷処理を行う。それゆえ、印刷処理後の後加工において、連続紙を断裁時の無駄な領域(ヤレ紙)の発生を低減することができる。上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。【図1】一般的な型抜き処理を行う後加工機の例を示す概略斜視図である。【図2】ジョブ間の間隔が小さいロール紙を断裁した場合の例を示す説明図である。【図3】ジョブ間の間隔が大きいロール紙を断裁した場合の例を示す説明図である。【図4】本発明の第1の実施形態に係るラベル印刷システムの全体構成例を示す説明図である。【図5】本発明の第1の実施形態に係るジョブ間の間隔が適切であるロール紙を断裁した場合の例を示す説明図である。【図6】本発明の第1の実施形態に係るラベル印刷システムの制御系の構成例を示すブロック図である。【図7】本発明の第1の実施形態に係る画像形成処理手法の手順を示すフローチャートである。【図8】本発明の第1の実施形態に係る印刷待ちジョブリストの例を示す説明図である。【図9】本発明の第1の実施形態に係る納品先別に出力ロールを分ける場合の印刷出力例を示す説明図である。【図10】本発明の第2の実施形態に係る出力先の出力ロールを分ける場合の印刷出力例を示す説明図である。【図11】図10の印刷出力例における印刷待ちジョブリストのソートとフラグの状態を示す説明図である。【図12】本発明の第3の実施形態に係る同一ジョブを複数部印刷した場合の印刷出力例を示す説明図である。【図13】本発明の第3の実施形態に係るジョブ選択画面の例を示す説明図である。【図14】本発明の第3の実施形態に係る印刷部数確認画面の例を示す説明図である。例を示す説明図である。【図16】本発明の第4の実施形態に係る印刷待ちジョブリストの例を示す説明図である。【図17】本発明の第4の実施形態に係る紙送り部分表示設定画面の例を示す説明図である。【図18】本発明の第4の実施形態に係る印刷待ちジョブリストにおいてジョブ間に空白行を設ける場合の操作例を示す説明図である。【図19】本発明の第5の実施形態に係るジョブ間に補正用パッチを印刷した場合の印刷出力例を示す説明図である。【図20】本発明の第6の実施形態に係るラミネート処理用の後加工機を備えるラベル印刷システムを示す説明図である。以下、本発明を実施するための形態の例について、添付図面を参照しながら説明する。添付図面において実質的に同一の機能又は構成を有する構成要素については、同一の符号を付して重複する説明を省略する。添付図面は本発明の原理に則った具体的な実施形態と実装例を示しているが、これらは本発明の理解のためのものであり、決して本発明を限定的に解釈するために用いられるものではない。【0015】<1.第1の実施形態>[ラベル印刷システムの全体構成]まず、第1の実施形態に係るラベル印刷システムの全体構成について、図4を参照して説明する。図4は、第1の実施形態に係るラベル印刷システムの全体構成例を示す説明図である。図1に示すラベル印刷システム1は、ジョブの選択等を行うクライアント端末10、画像形成装置30を制御するコントローラ20(情報処理装置の一例)、ジョブに従いロール紙Rにラベル画像等を形成する画像形成装置30、及びラベル画像の型抜きを行う後加工機40により構成される。【0017】ラベル印刷システム1の動作の概略を説明する。ユーザーはクライアント端末10を操作して、コントローラ20に蓄積された印刷ジョブの中から所望の印刷ジョブを選択する。ユーザーが印刷ジョブを選択すると、コントローラ20は、選択された印刷ジョブの印刷設定情報に含まれる後加工機の情報に基づいて、後加工機で必要な特徴量Mを設定する。特徴量Mは、ジョブ間に設ける間隔を規定するパラメーターである。後加工機の情報と特徴量を対応づけるテーブルが存在しない場合には、ユーザーは、クライアント端末10に手動で後加工機40に必要な特徴量をコントローラ20に設定してもよい。印刷設定情報において後加工機40が指定されている場合には、コントローラ20が、後加工機40の特徴量を当該後加工機40から自動取得してもよい。画像形成装置30では、給紙装置30fの給紙ロールRfからロール紙が送り出されて、ロール紙Rに印刷処理が行われた後、巻き取り装置30wの出力ロールRwに巻き取られる。ユーザーは、画像形成装置30によるロール紙Rの印刷物である出力ロールRwを、後加工機40に給紙ロールR1としてセットする。ユーザーは、後加工機40において給紙ロールR1と出力ロールR2間にロール紙Rを懸架し、後加工機40がロール紙Rのラベル画像の型抜きを行う。ユーザーは、後加工機40においてロール紙Rの所望の位置(ジョブ間)でロール紙Rをカットし、出力ロールを分ける。図4では、ジョブ2の型抜き後にジョブ2のラベル画像が印刷された出力ロールR2_2を外して、ジョブ1の出力ロールR2_1がセットされた状態を示している。【0020】ここで、適切なジョブ間の間隔を考慮して印刷処理を行った場合について、図5を参照して説明する。図5は、ジョブ間の間隔が適切であるロール紙を断裁した場合の例を示す。L=M(若しくはL≒M)の場合には、次ジョブのジョブ1が形成されたロール紙Rの前端を出力側ロールR2に引き寄せて固定すると、ロール紙Rのジョブ1側の前端が型抜きローラ41の位置と整合し、ジョブ1の全ての領域を型抜きできる。【0021】[ラベル印刷システムの制御系の構成]次に、ラベル印刷システム1の制御系の構成について、図6を参照して説明する。図6は、ラベル印刷システム1の制御系の構成例を示すブロック図である。【0022】(クライアント端末)クライアント端末10は、操作部11、制御部12、記憶部13、文書作成機能部14、印刷ジョブ生成部15及びネットワークIF(Interface)部16を備える。操作部11は、キーボードやマウス、タッチパネル等よりなり、ユーザーによる操作内容に応じた操作信号を生成して制御部12に供給する。Unit)等で構成され、クライアント端末10を構成する各部の動作を制御する。制御部12によって行われる演算を実行するためのプログラム(ソフトウェア)や、各種データ等が格納される。RAMは、制御部12がプログラムを実行する際の作業領域として使用される。文書作成機能部14は、例えば、文書又は画像作成アプリケーション等で構成され、操作部11を介して入力されるユーザーからの指示に基づいて、アプリケーションファイル形式の印刷用の原稿を生成する。文書作成機能部14は、ユーザーによって、ラベル画像を含む原稿を作成する操作が行われた場合には、印刷用の原稿として、ラベル画像を含む画像データのファイルを生成する。文書作成機能部14は、ユーザーによって、原稿を作成する操作が行われた場合には、原稿の元となる画像データを生成するとともに、画像データに関する印刷設定情報を生成する。印刷ジョブ生成部15は、例えば、ダイレクトプリント用アプリケーション又はプリンタドライバとして構成される。印刷ジョブ生成部15は、操作部11を介してユーザーより入力されたパンチ、ステープル等の印刷物の仕上げ機能に関する指示や、文書作成機能部14で生成されたポスター印刷設定情報等を、ジョブチケットに記載する。【0027】また、印刷ジョブ生成部15は、文書作成機能部14で生成されたアプリケーションファイル形式の画像データを、コントローラ20が読取り可能な言語で記載される印刷データに変換する。Language:ページ記述言語)が挙げられる。印刷ジョブ生成部15は、ジョブチケットと、PDLで記載された画像データ(以下「PDLデータ」と称する)とにより構成される印刷ジョブJn(nは自然数)を生成する。PDLデータには、画像データを構成する各画素の画素値及び座標の情報が含まれる。【0028】ネットワークIF部16は、ネットワークNに接続され、ネットワークNを介して接続されるコントローラ20又は画像形成装置30との間で行われるデータ及び/又は制御信号の送受信動作を制御する。Processor)部23を備える。コントローラ20は、制御部24、記憶部25、画像データ処理部26、階調補正部27及び網点処理部28を備える。【0030】ネットワークIF部21は、ネットワークNに接続され、ネットワークNを介して接続されるクライアント端末10又は画像形成装置30との間で行われるデータ及び/又は制御信号の送受信動作を制御する。印刷ジョブ解析部22は、クライアント端末10から送信された印刷ジョブに含まれるジョブチケットを解析し、解析により得た要求内容を、ネットワークIF部21を介して画像形成装置30に送信する。印刷ジョブ解析部22は、クライアント端末10から送信された印刷ジョブからPDLデータを取得し、取得したPDLデータをRIP部23に出力する。【0032】RIP部23は、印刷ジョブ解析部22から入力されたPDLデータを到着順に順次翻訳してビットマップ形式の画像データを生成する。RIP部23は、生成した画像データを、画像データ処理部26又は階調補正部27に出力する。制御部24は、例えばCPU等よりなり、コントローラ20を構成する各部の動作を制御する。制御部24が演算を実行するためのプログラム(ソフトウェア)や、各種画像データ、各種テーブル等が格納される。RAMは、制御部24がプログラムを実行する際の作業領域として使用される。記憶部25には、クライアント端末10から受信したジョブが格納された印刷待ちジョブリスト(テーブル)が記憶されてもよい。画像データ処理部26は、RIP部23から入力された画像データに対して、各種画像処理を施す。Consortium)プロファイルを用いた色変換処理や、トーンカーブを用いた階調補正処理等がある。画像データ処理部26は、画像処理を施した画像データを階調補正部27に出力し、画像処理を施した画像データを画像形成装置30に出力する。階調補正部27は、RIP部23又は画像データ処理部26から入力された画像データに対して、画像の明るさやコントラストを調整する補正を行い、補正後の画像データを網点処理部28に出力する。網点処理部28は、階調補正部27から入力された画像データを網点に変換し、網点に変換された画像データを、ネットワークIF部21を介して画像形成装置30に送信する。【0038】(画像形成装置)画像形成装置30は、ネットワークIF部31、記憶部32、画像データ処理部33、操作部34、スキャン処理部35、プリント処理部36及び制御部37を備える。【0039】ネットワークIF部31は、ネットワークNに接続され、ネットワークNを介して接続されるクライアント端末10又はコントローラ20との間で行われるデータ及び/又は制御信号の送受信動作を制御する。制御部37が演算を実行するためのプログラム(ソフトウェア)や、各種画像データ、各種テーブル等が格納される。RAMは、制御部37がプログラムを実行する際の作業領域として使用される。画像データ処理部33は、ネットワークIF部31が受信した画像データに対して、各種画像処理を施す。画像データ処理部33が行う画像処理には、例えば、複数の印刷ジョブの結合処理や、印刷ジョブ内の特定ページの削除処理等がある。画像データ処理部33は、制御部37の制御に従い、印刷待ちジョブリストの空白行の挿入及び削除の処理を行う。操作部34は、例えば、画像形成装置30の筐体上に設けられる操作パネルとして構成され、ユーザーから入力される操作の内容に応じた操作信号を生成して、生成した操作信号を制御部37に供給する。【0043】スキャン処理部35は、ユーザーによって不図示の原稿台又は給紙装置にセットされた用紙を走査することにより、用紙上に形成された文字又は画像を読み取る。プリント処理部36(画像形成部の一例)は、クライアント端末10又はコントローラ20から送信された画像データを、画像として用紙上に形成する。プリント処理部36は、ジョブ管理用のアプリケーションがインストールされたクライアント端末から、印刷実行要求が送られてきた場合には、記憶部32内に予め記憶された印刷ジョブを読み出して印刷する。制御部37は、例えばCPU等で構成され、画像形成装置30を構成する各部の動作を制御する。【0045】なお、図6に示す例では、コントローラ20と画像形成装置30とを別々に構成した例を挙げたが、本発明はこれに限定されるものではない。コントローラ20を構成する各部は、画像形成装置30内に形成されてもよい。【0046】(後加工機)後加工機40は、画像形成装置30でロール紙Rに印刷された印刷物(出力ロールR2)がセットされ、ラベルの型抜きが行われる。画像データには、一般にラベルとは別に「アイマーク」と呼ばれるマークが配置される。アイマークは、印刷後の抜き加工を行う後加工機40が位置合わせを行うために使用する基準位置であり、通常は黒い四角形が用いられる。後加工機40では、ロール紙R上のアイマークを検出し、該当アイマークを基準に所定位置で型抜きローラ41(型抜き刃42)をロール紙Rに押しつけてラベルの型抜きを行う。【0047】[ラベル印刷の画像形成処理手法]次に、本発明の第1の実施形態に係るラベル印刷における画像形成処理手法の手順について、図7を参照して説明する。図7は、第1の実施形態に係るラベル印刷における画像形成処理手法の手順を示すフローチャートである。【0048】まず、ユーザーは、クライアント端末10にラベル印刷を指示する。ユーザーは、クライアント端末10にインストールされたアプリケーションにより、コントローラ20が受信して記憶部25に保存しているジョブの中からジョブを選択する(S1)。コントローラ20の制御部24(アプリケーション)は、選択されたジョブのジョブチケットを読み込んで内容を解釈する(S3)。制御部24は、読み込んだジョブチケットから納品先や出力ロール、後加工機の情報を基にしたフラグを生成し、選択したジョブに割り当てる(S4)。フラグについては、後述する図8を参照して説明する。制御部24は、同じ納品先及び後加工機のジョブを連続して印刷できるよう、印刷待ちジョブリストに登録されたジョブをソートする(並び替える)(S4)。このようなソート処理を実施することで、選択したジョブが複数ある場合には、納品先や出力先ロール毎に同じロールに出力することが可能となる。【0052】ここで、印刷待ちジョブリストについて図8を参照して説明する。図8は、印刷待ちジョブリスト(テーブル)の例を示す説明図である。ロール、型抜き刃、フラグ、特徴量M(m)の項目を有する。「ジョブNo」はジョブの番号を表しており、ジョブを一意に識別できる情報である。「後加工機」は後加工機の種類を示す情報である。「納品先」は出力ロールの納品先(顧客)を示す情報である。「出力ロール」は、ラベルの出力先のロールを示す情報である。「型抜き刃」は、使用すべき型抜き刃の種類を示す情報である。「フラグ」は、既述したように、納品先や出力ロール、後加工機の種類及び型抜き刃の種類を示す情報である。「特徴量M」は、後加工機で必要とするジョブ間(画像間)の間隔を示す情報である。ジョブNo“1”のジョブには、フラグ“flag−BB1a1”が付与されている。フラグの“BB1a1”のうち、“B”は納品先がB社、“B1”は出力ロールがロールB1、そして“a1”は後加工機Aの型抜き刃の型式1を表している。図7のフローチャートの説明に戻る。制御部24は、ジョブ毎に設定されている後加工機に対応する特徴量を、選択したジョブに割り当てる(S5)。制御部24は、選択されたジョブ(画像データ、印刷設定情報)を画像形成装置30に送信し、画像形成装置30において印刷処理を開始する。制御部24は、印刷対象のジョブと一つ前のジョブのフラグを比較し(S6)、同じ納品先を示すフラグであれば(S6のNo)、ス1テップS8の処理に進む。両者のフラグが異なる納品先であれば(S6のYes)、ステップS7の処理に進む。印刷中のジョブが無く、印刷開始のジョブである場合は(S6のNo)、ステップS8の処理に進む。画像形成装置30の制御部37は、コントローラ20から送信されたジョブ(画像データ、印刷設定情報)に基づいて、画像データの画像をロール紙Rに印刷する。制御部37は、一のジョブに続いて次のジョブを実行する際に、次のジョブに割り当てられた特徴量Mの距離だけ印刷(画像形成)せずに、ロール紙Rの給紙を進める。制御部37は、当該次のジョブを開始し、指定された画像データの印刷(画像形成)を完了する(S8)。制御部37は、ジョブの完了通知をコントローラ20に出力する。【0058】コントローラ20の制御部24は、さらに次の実行すべきジョブが有るかを否かを判断し(S9)、次のジョブがある場合には、ステップS6の処理に戻る。次のジョブがない場合には(S10のNo)、本フローチャートの印刷処理を完了する。【0059】なお、ステップS4の処理について、「納品先毎に同じロールに出力」ではなく、「同一出力ロールに印刷出力したいジョブを選択」することで、印刷出力後のロールを分けることも可能である。【0060】[納品先別に出力ロールを分ける場合]図9は、納品先別に出力ロールを分ける場合(ステップS4に対応)の印刷出力例を示す説明図である。図9において、ジョブ1とジョブ2は納品先が同じB社であり、ジョブ3は納品先がA社である。そこで、コントローラ20の制御部24は、納品先が同じB社であるジョブ1とジョブ2を連続してロール紙Rに印刷するように制御し、ジョブ2と別の納品先(A社)であるジョブ3との間に、特徴量M(図8ではMa)だけ印刷しない空白部分を設ける。これにより、後加工機40において、ジョブ3の画像(例えばラベル)が印刷されたロール紙Rが出力ロールA1に巻き取られ、ジョブ2とジョブ1の画像(例えばラベル)が印刷されたロールRが出力ロールB1に巻き取られる。【0061】ここで、ロール紙Rに印刷されたジョブ2の画像形成領域(もしくは繰り返しの複数画像)の送り方向における始点をPs及び終点をPeとし、また、ジョブ3の画像形成領域(もしくは繰り返しの複数画像)の送り方向における始点をPs及び終点をPeとする。画像形成装置30の制御部37は、コントローラ20から指示された特徴量Mに基づき、ジョブ2の画像形成領域の終点Peとジョブ3の画像形成領域の始点Psとの送り方向の間隔(距離)を、特徴量Mだけ空けて、ジョブ2の後にジョブ3の印刷を実行する。【0062】[第1の実施形態の効果]上述した第1の実施形態によれば、連続紙に画像を形成する印刷処理後の後加工で必要となる最適なジョブ間の間隔を設けて、印刷処理を行う。それゆえ、印刷処理後の後加工において、連続紙を断裁時の無駄な領域の発生が低減され、無駄な用紙やトナーの消費を抑えられる。【0063】また、第1の実施形態は、納品先や出力先のロール、型抜き刃42の種類(図1及び図8のフラグ参照)の違いなど、ロール交換が必要なジョブを指定して最適なジョブ間の間隔を設けることができるため、無駄な用紙やトナーの消費を抑えられる。コントローラ20は、処理対象のジョブと一つ前のジョブで型抜き刃の種類が異なる場合には、ジョブ間に特徴量に応じた間隔を設定する。【0064】<2.第2の実施形態>第2の実施形態は、出力先の出力ロールを分ける場合の印刷出力例であり、第1の実施形態の変形例でもある。図10は、第2の実施形態に係る出力先の出力ロールを分ける場合の印刷出力例を示す説明図である。本例は、同じロールに出力するジョブを指定してロールを分ける場合の印刷出力例である。図10において、ジョブ1とジョブ2は出力先が同じ出力ロールC1であり、ジョブ2の出力先は出力ロールB1、ジョブ3の出力先は出力ロールA1である。そこで、コントローラ20の制御部24は、出力ロールが同じであるジョブ4とジョブ1(逆でも可)を連続してロール紙Rに印刷するように制御し、ジョブ1とは別の出力ロールであるジョブ2との間に、特徴量M(図8ではMa)だけ印刷しない空白部分を設ける。ジョブ2とジョブ3の出力先も異なるため、ジョブ2とジョブ3との間の間隔も、特徴量M(図8ではMa)だけ印刷しない空白部分を設ける。図11は、図10の印刷出力例における印刷待ちジョブリストT2のソートとフラグの状態を示す説明図である。図11から理解されるように、コントローラ20の制御部24により、出力ロールが同じ(出力ロールC1)であるジョブ4とジョブ1がまとまるように、ソートされている。コントローラ20及び画像形成装置30は、印刷待ちジョブリストT2における各ジョブの「フラグ」の出力ロール部分(C1,B1,A1)を確認して処理を行う。上述した第2の実施形態によれば、第1の実施形態と同様の作用効果が得られる。第2の実施形態においても、連続紙に画像を形成する印刷処理後の後加工で必要となる最適なジョブ間の間隔を設けて、印刷処理を行う。それゆえ、印刷処理後の後加工において、連続紙を断裁時の無駄な領域の発生が低減され、無駄な用紙やトナーの消費を抑えられる。【0069】<3.第3の実施形態>第3の実施形態は、同一ジョブ内で部数毎に出力ロールを分ける場合の出力印刷例である。図12は、第3の実施形態に係る同一ジョブを複数部印刷した場合の印刷出力例を示す説明図である。本発明は、図12に示すように、同一ジョブ内において、部数毎に納品先や出力ロールを分けてもよい。その場合は、ユーザーが、同一ジョブの部数毎に納品先や出力ロールを指定し、指定内容に基づいて、コントローラ20の制御部24がジョブを自動的に分割する等の処理を行うことで実現してもよい。図12の例では、120部を印刷するジョブの例を表している。このジョブは、第1の印刷単位N1、第2の印刷単位N2、及び第3の印刷単位N3の3つの印刷単位に分割されている。第1の印刷単位N1は、納品先がC社で印刷部数が30部であり、出力ロールC1に巻き取られる。第2の印刷単位N2は、納品先がB社で印刷部数が40部であり、出力ロールB1に巻き取られる。第3の印刷単位N3は、納品先がA社で印刷部数が50部であり、出力ロールA1に巻き取られる。第1の印刷単位N1〜第3の印刷単位N3は、出力先のロールが異なるため、コントローラ20の制御部24は、該当ジョブの120部のうち第1の印刷単位N1(30部)の印刷処理が完了した時点で、当該第1の印刷単位N1の終点(図9の終点Peに対応)と、第2の印刷単位N2の始点(図9の始点Psに対応)との間の間隔を、特徴量Mだけ空ける。同様に、制御部24は、第2の印刷単位N2(40部)の印刷処理が完了した時点で、当該第2の印刷単位N2の終点と、第3の印刷単位N3の始点との間の間隔を、特徴量Mだけ空ける。図13は、第3の実施形態に係るジョブ選択画面の例を示す説明図である。図13に示すように、ジョブ選択画面60には選択可能なジョブの一覧が表示される。ユーザーは、クライアント端末10の不図示の表示部に表示されたジョブ選択画面60を確認し、ジョブ選択画面60上において部数を分けて印刷するジョブを選択する。図14は、第3の実施形態に係る印刷部数確認画面の例を示す説明図である。図14に示す印刷部数確認画面61には、出力ロール先と、納品先と、印刷部数の対応関係が表示される。61には、ジョブ全体の印刷部数を表す部数表示欄62aと、サブメニュー遷移ボタン62bが表示されている。ユーザーは、部数表示欄62aに設けられた上ボタン(上向き三角形)と下ボタン(下向き三角形)により、ジョブ内の印刷部数の合計(現在は120部)を変更することができる。65を表示させることができる。65の例を示す説明図である。65には、出力先のロール(出力ロール)と、出力ロールの納品先(納品先設定欄66)、出力ロール毎の印刷部数(印刷部数設定欄66b)が表示されている。ユーザーは、納品先設定欄66に表示された納品先を変更することで、該当する出力ロールの納品先を変更することができる。同様に、ユーザーは、印刷部数設定欄66bに表示された印刷部数先を変更することで、該当する出力ロールに対する印刷部数を変更することができる。各設定欄に値を入力しOKボタンを押すと入力値が確定して印刷設定情報に反映され、キャンセルボタンを押すと現在入力した入力値が取り消される。上述した第3の実施形態によれば、特徴量Mに応じた間隔を空けるジョブ間の位置を、同一ジョブ内の任意の部数毎に決定する。同一ジョブ内で部数毎に出力ロールを分ける場合には、納品先毎にクライアント端末10から画像形成装置30へジョブを個別に送信する必要がない。そのため、ユーザーが納品先毎に送信操作を行う手間を削減できる。【0077】<4.第4の実施形態>第4の実施形態は、印刷待ちジョブリストに空白行を表示する例である。図16は、第4の実施形態に係る印刷待ちジョブリストの例を示す説明図である。図16の例は、GUIの印刷待ちジョブリストT3で、特定ジョブを指定し、その指定ジョブの前または後ろに空白行を設けた場合の表示例である。図16では、ジョブNo“3”の後ろ(若しくはジョブNo“2”の前)、及び、ジョブNo“4”の後ろに空白行が設定されている。空白行には、一例として“紙送り部分”と表示する。図16では、図8及び図11に記載していた型抜き刃の項目の記載を省略している。図17は、第4の実施形態に係る紙送り部分表示設定画面の例を示す説明図である。図17に示すように、紙送り部分表示設定画面70には、印刷待ちジョブリストに紙送り部分を表示するか否かをユーザーに選択させる空白行表示選択部(チェックボックス)が表示される。おいて「紙送り部分を表示する」のメッセージが表示されている。ユーザーが、紙送り部分表示設定画面70上においてチェックボックスにチェックマークを入力してOKボタンを選択すると、印刷待ちジョブリスト上で対象ジョブの前又は後ろに空白行(図16参照)が表示される。キャンセルボタンが選択されると、印刷待ちジョブリストに紙送り部分を表示する設定が取り消される。71にて選択可能である。図18は、第4の実施形態に係る印刷待ちジョブリストにおいてジョブ間に空白行を設ける場合の操作例を示す説明図である。71には、「前に追加?」と「後に追加?」の選択枝が表示され、ユーザーがいずれかを選択することで、選択内容に従って該当ジョブの前または後ろのいずれに空白行が挿入される。図18において、ジョブNo“3”が選択された状態で、ユーザーが「後に追加?」を選択することにより、図16に示すように、ジョブNo“3”の後ろに空白行(紙送り部分)が表示される。上述した第4の実施形態によれば、印刷待ちジョブリストのGUI上で空白を設けたジョブ間を容易に識別できる。【0082】<5.第5の実施形態>図19は、本発明の第5の実施形態に係るジョブ間に補正用パッチを印刷した場合の印刷出力例を示す説明図である。紙送り部分は後工程でヤレ(不要)となる部分なので、画像形成装置30の画像補正用の画像(補正用パッチ)を、ジョブ間の特徴量Mに相当する間隔に印刷してもよい。特徴量Mに相当するジョブ間の間隔は、カバレッジの調整(トナー劣化防止)等にも使用できる。ロール紙Rを印刷する画像形成装置30では、ロール紙Rが送られ続けるために、位置合わせや色補正等の画像補正を行うタイミングがほとんどない。そのため、ジョブ間の特徴量Mに相当する間隔は、各種補正の貴重な機会となり得る。図19の例では、画像形成装置30は、ジョブ1とジョブ2を連続でロール紙Rに印刷し、ジョブ2とジョブ3の間に特徴量Mの距離だけ空けてジョブ3の印刷を行っている。この特徴量Mに相当するジョブ2とジョブ3の間に、画像形成装置30は、補正用パッチ80を印刷している。上述した第5の実施形態によれば、ジョブ間に設けた特徴量Mに相当する間隔に、補正用パッチなどを印刷することで、画像補正並びにカバレッジを調整できる。【0085】<6.第6の実施形態>本発明は、ラベルの型抜きを行う後加工機に限るものではなく、例えば、ラミネート処理用の後加工機でも同様に適用可能である。図20は、第6の実施形態に係るラミネート処理用の後加工機を備えるラベル印刷システムを示す説明図である。ラミネート処理装置90は、給紙ロールR1と出力ロールR2に懸架されたロールRの上方に、ラミネートロール91が配置されている。ラミネートロール91は、ローラ紙Rの送りと同期してラミネート部材92が引き出されてロール紙R(の処理対象のラベル)上に装着されることで、ラベルがラミネート処理される。ジョブ間に特徴量Mに相当する間隔が設けられることにより、出力ロールR2を交換後、ラミネートロール91からラミネート部材91を引き出して出力ロールR2に固定した際に、出力ロールR2からラミネート部材91の前端までの距離が、特徴量Mを同じとなる。それゆえ、ラミネート処理を行う後工程において、ラミネート部材91を無駄にすることがない。【0087】なお、上述した第1〜第6の実施形態では、静電潜像を利用する電子写真方式の画像形成装置を用いる例を説明したが、本発明はインクジェット方式などの他の方式の画像形成装置にも適用可能である。【0088】また、コントローラ20の制御部24は、選択されたジョブの総印刷距離が単数ジョブの印刷可能最大距離を超えるか否かを判定し、当該ジョブの総印刷距離が単数ジョブの印刷可能最大距離を超えない場合には、画像形成装置30に対し連続紙の指定されたジョブ間に特徴量Mに応じた間隔を空けるよう制御するようにしてもよい。【0089】また、本発明は上述した各実施形態例に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の要旨を逸脱しない限りにおいて、その他種々の応用例、変形例を取り得ることは勿論である。上述した実施形態例は本発明を分かりやすく説明するために装置及びシステムの構成を詳細且つ具体的に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。ある実施形態例の構成の一部を他の実施形態例の構成に置き換えることは可能である。ある実施形態例の構成に他の実施形態例の構成を加えることも可能である。各実施形態例の構成の一部について、他の構成の追加、削除、置換をすることも可能である。それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。【0092】また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、必ずしも製品の全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。Reserved.20。