国際的に一致した労働政策?!TPPでは、同時に「労働協力に関する覚書」が締結される。・ILO(国際労働機構)加盟国としての義務の確認。・「労働における基本的原則と権利に関するILO宣言およびそのフォローアップ」についての約束の確認。定めることは不適切であることと、貿易と投資の奨励のために労働規制を緩和することは不適切であることの確認。労働に関する協力を行うことと照会所の設置、協議なども規定されている(この構成、内容は「環境分野」もよく似たものとなっている。緩和などを要求してきた(「日米投資イニシアチブ報告書」06年)。貿易障壁として、否定される恐れがある。アメリカは公的医療保険がないが、発展途上国の企業も十分な社会保障を行う体力がないとして、これが「国際的な約束に一致した」条件となりかねない。“保護と規制緩和の双方を「不適切」としている”が、つまり、交渉しだいで、どうにでも解釈できるということではないか?と思う。ISD条項で、ある国の労働政策を、投資家が不利益を被ったと訴え、「変更」させることが可能となれば、憲法で定められている労働基本権を蹂躙することとなる。労働組合運動の否定である。TPPの作業分野のうち「労働と投資」は、最初の4ヵ国による協定の本文には入っておらず、あとからアメリカが格上げした分野で、労働分野はWTOの協定にも存在しないとのことなので、アメリカの意図はどこにあるかきちんと見定めないといけない。この点で、国際労働法などの専門家に大いに解明を願いたい。ちなみに日本の参加表明のあと、カナダ、メキシコが参加意向を表明したことをうけ、「広がりをもっている」という話があるが、すでにアメリカとは北米自由貿易協定(NEFTA)をむすんでおり、日本の市場が目的ということだろう。(へなちょこ自然保護)。