9.11テロからもうすぐ10年。毎日新聞紙上での対談。各国は検証をしている。そのことに向き合えないのは「政治の貧困」だ、とコラム。日米同盟を理由にイラク戦争を支持した小泉政権の決断は正しかったのか。この問題の検証を求めている。防衛官僚としての私の最後の10年は変動の時代でした。冷戦が終結し、91年に湾岸戦争が起き、93年には北朝鮮の核開発の危機があった。日米同盟の再活性化が求められ、防衛協力のための指針の改定作業をしました。次の転換点は9・11テロ事件です。イラク戦争が始まり、防衛研究所所長として専門家を集めてフリーディスカッションを何度も開きました。日本の安全のためにも米国を支持すべきだというのが当時の私の結論でした。その後官邸でイラクの自衛隊を統括する立場になりましたが、正直、心配ばかりしていました。「ショー・ザ・フラッグ(旗を見せろ)」でインド洋給油。「ブーツ・オン・ザ・グラウンド(地上部隊の派遣を)」でサマワ派遣。米国はアフガニスタンでも協力をと言ってきました。この路線は破綻したと思えるのに、日本は今も同盟にしがみついています。07年の国会決議は政府判断の検証を求めています。退職まで実現できませんでしたが、問題を扱った本(「脱・同盟時代」)を出版し、やっと作業を始めたところです。9・11テロから10年がたち、オバマ米大統領がアフガニスタンからの撤退を表明しました。この間、関係した多くの国で政権交代が行われ、歴史を客観的に見る環境が整いました。米英では、現在のリビアに対する軍事的関与と関連づける議論も多い。検証は過去を断罪するためのものではありません。問題点を探り、将来の政策に資するのが目的だからこそ、リビアとイラクはつながるのです。振り返ると、イラク戦争は不可解な戦争でした。日本の論壇が二つの立場に割れていたことに違和感がありました。一方は、反戦反米に立ってイラク戦争を批判する。それでは人道的介入を目的としたコソボ紛争との違いが見えない。明確な国連安保理決議がある湾岸戦争も悪となる。一方は、対米協力の論理から、その正統性が疑わしくとも、ともかく戦争を支持する。それもまた日本としての主体性を放棄することにならないでしょうか。ブレア元首相も小泉純一郎元首相も最終的にイラク戦争を支持しました。ブッシュ前大統領との信頼関係を維持しようとしたというのが本当のところかもしれません。英国は最後まで新決議を得ようと努力しましたが、日本にはそれもなかった。政策決定者が深く考えた形跡がないのです。結局、小泉元首相の勘だったのかもしれません。イラク戦争のどこが難しいのか。正当化の論理とは何ですか。/幾つかの側面から考える必要があります。第一に、それは米国の戦争であって国際社会の戦争ではなかった。米国の正義、イラクの正義など世界には複数の正義がある。イラク戦争では複数の「正義」が衝突しました。第二に、主権国家たる米国が戦争を始める以上、同盟国が止めることが果たして可能なのか。国連には、北朝鮮の核開発さえ止める力がありません。問題が複合的に結びついているという点です。合法性に疑問があっても、緊急に必要な人道的支援には正統性がある。合法性や正統性が欠けていても、「悪」を打倒するという倫理的な動機から行われる戦争もある。ブッシュ前大統領はそれに近い論理でイラク戦争を行いました。/同じ支持でも、ブレア元首相の場合は論理があるから検証できる。小泉元首相の場合には、支えるわれわれを含め日米同盟が大事という以外にありませんでした。北朝鮮の脅威について私は深刻に捉えていましたが、考えてみるとそれも変なのです。大量破壊兵器を持っていると自ら言う北朝鮮に手を出さず、持っていないと主張するイラクを攻撃したのだから。日本政府の見解は、大量破壊兵器がないことを自ら証明しなければいけないイラクが、その義務を果たしていないということでした。大きな被害もなく、日本の判断を良しとする声もあります。主要国のうち、日本でイラク戦争をめぐって大きな論争がなかったのは、戦争への関与が浅かったからでしょう。憲法9条には、国際貢献を制約する面と、犠牲から守る面がある。イラク戦争では、後方支援や人道支援にとどまりました。人道支援は支持を得やすい。イラク自衛隊派遣は、幸い国連決議に基づく復興支援と位置づけることができました。安全に気を配った現地部隊の努力もありました。それをうまく立ち回ったと言われると抵抗がある。イラク戦争で同盟が強化されたというなら、その財産はどこにあるのか。外交的地位はむしろ落ちたのではないか。指導者の決断には犠牲が目標に見合うかという基準もあると思いますが、そこはどうでしょうか。民間人死者10万人、米軍の死者4400人、英軍死者179人と言われています。ブレア元首相も戦争を検証する独立調査委員会で、戦前にこの死者数を知っていれば自分はためらっただろう、とはっきり述べています。検証の進め方を具体的に。執行組織である官僚は自らが無謬(むびゅう)であるという思いが強く、政策を検証するという発想が根本的に弱い。実際には、官僚も悩んでいる。似たような状況が訪れた時のガイドラインがほしいのです。検証しない日本の文化は、原発事故もサリン事件も阪神大震災も同様です。予防のための事前の検証と、教訓を得てよりよい政策に至るための事後の検証が求められています。それは政策の質を上げるという、国益のためです。イラク戦争に関する独立検証委員会をつくって、対米後方支援や平和構築への日本の関与の方法を再検討すれば、それは次の機会にも生かせるはずです。合法性などを問う前に常識的にみて無駄な戦争をしたことぐらいはまず認識しないといけません。他国を批判するのでなく、日本が同じような立場に置かれた時の判断材料を探り、同時に国家像も考えていくことです。戦争報道でも転機に対テロ戦争の引き金となった9・11テロ事件から10年。検証を求める声が広がらない中、政権中枢にいた柳沢氏の自省の意味は重い。イラク戦争は戦争報道の転機でもあった。(当時)が結んだ自衛隊取材ルールの功罪を追ったことがある。エンベッド取材に参加した他社の記者にも話を聞いた。それだけに「メディアが来ると危険は増す。政府には国民の目に触れない方がメリットだった」という柳沢氏の説明は印象に残った。