日本新生のための「民役」を東日本大震災の救援に自衛隊が大活躍したのは周知のとおりです。自衛隊の本来の任務は災害救済ではありません。国家と国民の外敵からの防衛です。今回は自衛隊への依存が過剰だったのではないのか。自衛隊をいつまでも災害救済にあてたままでよいのか。こんな疑問も起きるでしょう。同時に一般の日本国民が国難である大震災での惨禍に対しなんか行動をとるべきではないか、単に義援金を出し、救援物資を送るだけでなく、救済の作業にあたるべきなのではないのか。こんな疑問や提案を起きています。した趣旨の提起を佐瀬昌盛氏が発表しています。大胆な問題提起であり、提案です。『朝雲』という週刊紙がある。報道は防衛省、自衛隊に特化しているから、機関紙とみられがちだが、そうではない。大半が東北3県での自衛隊の活動に割かれたのは当然だろう。一般紙の筆致とは大きく異なる。一般紙には被災地での自衛隊の活動、米軍の「トモダチ」作戦での日米提携への感動的驚嘆調が濃厚だったが、『朝雲』にはそれがない。事実の記述に徹している。意向で陸海空の自衛隊は総定員約23万のうち10万6千を約2カ月間、救援活動に投入した。正気の沙汰とは思えぬ高い投入率だ。任務は減らないのに近年の自衛官定員の削減で仕事過剰気味の自衛隊にとり、やり繰りは困難を極めた。自衛隊のぼやきは『朝雲』紙面には全く登場しなかった。動員ぶりにも見るべきものがあったが、程度と仕事内容において自衛隊は一頭地を抜いた。それにしても被災の性質と規模に照らせば、国と地方機関が持つこれら人的対応手段で十分でないことは明白だった。足りないマンパワーは、幾多のNPO(非営利組織)の呼び掛けに応じたボランティアにより、かなりの程度満たされた。国民各層に見られるボランティア関心の覚醒は注目に値する。それは高く評価されるべきだ。≪ボランティア活用には限界≫だが、問題もある。第1、ボランティアには集散むらが小さくない。第2、長期性の保証がない。第3、ボランティア投入の計画化も困難だ。大型連休後、ボランティアの不足を嘆く声があちこちで上がった。今回のような超大型で複合的な災害を経験すると、必要、適切かつ迅速な対策実行のマンパワーとして、国と地方が保有する公的手段とボランティアの合算だけでは不足することを社会は実感したと言うべきだろう。日本は民間役務制の導入を真剣に考える必要がある。略して「民役」と呼ぼう。「民」とは「シビル」の意味だから、「兵役」(ミリタリー・サービス)ではない。ロシアなど西方の諸隣国はいずれもそれだ。成年男子にいずれかを選択させるのだ。これは何を教えているか。国は国民の安全に責任を持つが、打ち出の小槌(こづち)を持つわけではないから、国民の貢献なしではこの責任を果たせない。国民の貢献の象徴が「兵役」だったのだが、戦争形態の変化と兵器体系の高度化が徴兵制軍隊を時代遅れにした。必要なのはプロフェッショナル兵力なのだ。他面、国が国民の福祉に責任を問われる度合いが高まった。この責任を果たすにも国は国民の貢献を必要とする。税負担が国民の貢献の象徴だったが、社会の進展に連れ他種の貢献が必要となった。マンパワーとしての国民の貢献、つまり「民役」がそれだ。必要度の点で「兵役」は後退、「民役」は不可欠となった。多くの先進民主主義諸国で「民役」なしでは国は、社会は、もたないと考えられている。日本で最も知られているのは、邦訳もある冷戦期スイスの「民間防衛」(今日ではそれはかなり変貌)だが、教育立国のフィンランドの例はもっと徹底している。採っているが、両役を拒否する成年を待ち受けているのは監獄である。自衛隊は、兵器体系の高度化に対応できるプロフェッショナル兵力だ。時代適合的なこの兵制は堅持すべきである。兵役制に絶縁した戦後日本で国は安全と福祉を求める国民に対し、その責任を果たすから国民もマンパワーとして、つまり「民役」をもって国に貢献してくれとの説得を断念してきた。欧州の先進民主主義国は「それで国がもつの?」と訝(いぶか)るだろう。今回、ボランティアは活躍したけれども、被災地救援の遅れともたつきが戦後日本の積年の手抜かりを、白日の下に曝した。教育改革国民会議で青少年の奉仕活動の義務化に関する曽野綾子提案が議論された。結局、それは実らなかった。私の考える民役制導入構想はこの提案に似ている。提案理由には差がある。曽野案はもっぱら初中等教育改革の見地に立っていた。この見地は重要だし、私はいまも賛同している。今日、教育改革の見地だけでは不十分である。当時は表面化していなかったこの国の社会工学上の欠陥が今回、露呈したからだ。東日本大震災後の日本に必要なのは、復旧、復興よりも新生である。そのために民役制導入という新しい社会工学が必要なのだ。08:39古森さま賦役(近代以前の社会で、農民が領主から課せられた労働と地代)ってのを昔、学校で習いました。お金にせよ、労働提供にせよ、それじゃあ足りないんだって、いつもそうなりそうな気がします。09:11もしもおれが総理大臣だったら1.復興庁を宮城県仙台市に早急に設置して、復興に関わる行政窓口、各省との折衝機能を一元化。2.岩手、宮城、福島の建設業者に、被災民を雇用させて人件費の半額を補助。3.固定資産たる建設機械の購入費用を補助。5.市町村の公共事業発注先を、下請に至るまで、3県に本社機能を持っている企業に限定させる。6.復興事業発注金額の半額を前渡しで発注。7.被災者の雇用保険を10年間免除。なんかを即刻推進するけどな。政府はなんでお金を被災地に落とす政策を考えないのか不思議でたまらない。中国や韓国に建設資材を発注しているようだが、被災地の業者に発注させてお金を落としてやるほうが絶対に復興に直結することだと思う。さんなるほど、そうかもしれませんね。さんきわめて具体的で、おもしろい提案ですね。いまの政府のシステム下では義援金さえも被災者に渡らないのですから、地元をうるおすことはきわめて下手のようです。12:08古森さん、評論家たちが勝手なことを言ってるのに、いちいち付き合ってても仕方がないとおもいます。電力の問題でも、教育の問題でも、外交の問題でも戦後から続く日本国の独特の在り様が議論されていないと思います。民役なんて言わないで、地方公務員の数を増やせばいいのです。民役なんて言わないで、地方公務員の数を増やせばいいのです。ある一定期間の労力のために公務員の数を増やすのは止めたいですね。その労力が必要なくなっても消えてはくれず、仕事がなくても給料を貰い続けるのですから。民役も結局は「大きな政府」になるでしょうから反対です。それに労働力は一般的に専門化することで効率が揚がる訳でして、本業+民役というのは効率から行くと疑問符です。さんの言う様に、復興国債で公共事業を興して、民間企業を潤しながら対処するのが本道です。政府が鈍重&下手糞で、それが出来ないのが問題なのですから、其処を改善するか、無理なら政府を代えるしかありません。それを民役で解決しようというのは本末転倒です。公共事業を興すどころか、義援金すら配れない現政府が、そんな新規なものを上手く立ち上げられるとは思えません。国民の自覚を促し一体感を高めるといった教育的な意味では民役も賛成なんですけどね。国力がある時にやるべきで時期が悪いやってことです。さん民主党政権自体が「評論家」たちの意見を大幅に採用しているようにも思えるのですが。