「全般的な節約」が53.0%と最多TOP[デイリーニュース]消費税増税対策では「全般的な節約」が53.0%と最多2019-10-03日本生協連と生協総合研究所が共同で9月上旬に実施した「消費税増税直前のアンケート調査」結果(有効回答数940人)によると、すでに行っている、あるいは今後行いたい消費税増税対策は、「支出を増やさないため全般的に節約したい」が53.0%と最多、次いで「増税前に一部品目の買いだめ」(29.9%)、「キャッシュレス決済の利用を始めた(始めたい)」(29.0%)、「(軽減税率の対象外でもあるので)外食を控えたい」(26.6%)が続いた。いった回答が多く見られたほか、「特にない」旨の回答も目立った。ティッシュペーパー・トイレットペーパー・洗剤」といった回答が多く見られたほか、「特にない」旨の回答も目立った。キャッシュレス決済として利用している、今後利用したいものでは、「クレジットカード」が88.5%と最多、次いで「電子マネー(交通系ICカードなど)」(57.4%)、「プリペイドカード」(26.0%)、「二次元コード」(23.5%)の順に多い結果になった。年収別にみると、総じて800万円以上の利用割合が多く、400万円未満の利用割合が少なくなっている。年代別では、「二次元コード」は若い世代ほど関心が高くなっている。消費税の使途として特に期待するものについては、「年金制度を支えるために使ってほしい」が最多の61.4%、次いで「医療・介護制度を充実させるために使ってほしい」(54.6%)、「子育て支援のために使ってほしい」(52.6%)が多く、社会保障制度への使途を期待する回答が目立った。30代の「夫婦と未婚の子」世帯では子育て支援への期待が83.8%と8割を超え、きわめて高くなっている。消費税率引上げの賛否は、「(どちらかといえば含む)反対」が55.7%、「(どちらかといえば)賛成」が26.7%と、反対が賛成を大きく上回り、軽減税率については、賛成41.3%、反対37.6%と賛否が分かれた。「(どちらかといえば)賛成」の理由では、「飲食料品は生活必需品なので助かる」旨の回答がある一方、「(どちらかといえば)反対」の理由に「分かりづらい」や「複雑すぎる」といった回答が多く見られている。