個人情報保護士コンテンツへスキップこのwebサイトの先進的な機能は、ブラウザーのJavaScriptを有効にする必要があります。特定の個人を識別できないよう加工してしまえば、その情報はもはや個人情報ではありません。したがって、利用目的を変更しようが、流通させようが本人の同意を得る必要はないはずです。37歳男性の○○さんが、3月10日(日)に××という自動車を買った」という情報を加工することを考えてみてください。××という車が珍しい車だとまだ特定されるかもしれませんね。大丈夫でしょうがマーケティング分析に使う情報としては役に立ちませんね。そこで改正法は、加工の基準などを規定することにしました。定める基準に従い、個人情報を加工しなければなりません(第36条第1項)。これを受けて規則は、「特定の個人を識別できる記述等の全部又は一部を削除すること(当該全部又は一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む)」としています。通常の方法により復元できないようにすることを求めるものである」としています(ガイドライン)。なんだか拍子抜けしないでもありませんが、普通の感覚に従えばいい、ということです。冒頭の例でいえば、その男性が車を買ったことをfacebookに車の写真入りで乗せたりしていればそれを見た人は彼がだれなのか特定できる可能性が残りますね。匿名加工情報を作成したときは、作成に用いた個人情報から削除した記述等及び個人識別符号並びに加工の方法に関する情報の漏洩を防止する措置をとらなければなりません(第36条第2項)。これらが漏れてしまったら匿名加工情報から個人情報の復元ができてしまうので厳重に管理しなければならない、ということです。含まれる個人に関する情報の項目を公表しなければなりません(第36条第3項)。本人に匿名加工情報の作成・活用に関与する機会を確保する趣旨です。自分の個人データを保有している業者が個人データからどんな匿名加工情報を作成しているのか知り、場合によっては苦情を申立てることができるようにしたのです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。