ポイントは、適資産として判定いたしましたのは、昨年の二月、二カ月かけまして金融再生委員会は、七千をはるかに超える中から判定をいたしまして、承継するのに適した取引先として七千少し選んだわけでございます。そごうについて言えば、そのときは要注意先Aでございましたと申し上げました。実際に長銀が最終的に譲渡されましたのは、それから約一年たったことしの二月でございます。そのときの引き当てというのは、国側の監査法人がデューデリジェンスをいたしました。そのときには、確かにそごうのように破綻懸念先になったところもございました。当方といたしましては、破綻した金融機関はできる限り早期に処理するという金融再生法の趣旨に従いましてできるだけ早く資産判定を行いまして、それから後は、最後の譲渡のところでデューデリジェンスをして適正な引き当てを積むということで先方との交渉を行ってきたわけでございます。その間になぜ見直しを行わなかったかというところがポイントかと思いますけれども、もう一度見直しを行うとなると、全体の資産判定のし直しでございますから、やはりまた大変な時間がかかりまして、できるだけ早く譲渡するという趣旨に反してしまうということ。それから、受け皿から見ますと、売買の対象になっているものの内容が変わってしまうということで交渉が非常にやりにくくなるという点。最後に言わせていただければ、我々は、それは瑕疵担保という枠組みの中で解決しようとしたものであって、それをわざわざRCCに持っていってしたとしても国民負担という観点からは、実は、RCCに適としたものを不適と判定し直して持っていった方が国民負担は大きくなるというふうにも思えた点もございます。経済が立ち直ればまだ生きる可能性のあるところをわざわざRCCに持っていって回収一本やりということにするのが適当か、そんなような観点から、この大量処理の枠組みの中では、一たん一年前に適資産としたものにつきましては、基本的にはその状況のままで先方にいわば売り渡して、そして、後は瑕疵担保条項によって、もし瑕疵になり二割減価したら預金保険機構が買い戻す、こういう仕組みで先方と合意したわけでございます。そんなもの、あなた、全然言いわけにならないじゃないの。譲渡基準日というのがあるんだから、譲渡基準日の資産内容を判定して、それをもとに売買というのが行われるのでしょう。なかったとすれば、これは本当に、国民の税金を扱う官僚としては失格だ。許されない、そんなことは。どちらが高くなるとか安くなるとか言ったけれども、私がさっきやったように、RCCに行った方が国民の負担が安かったかもわからないじゃないですか。結局のところは二千億出すんでしょうが。それともう一つ、私の質問に答えていない。七〇%の引当金を積んだ適資産、何件あるのですか、そしてどういう金額なんですか。