中嶋嶺雄氏が指摘した「日中友好」の浮薄このほど急逝した中嶋嶺雄氏は中国研究では実に貴重な実績を残していました。いうような言葉に魔笛の音に踊らされ、「日中友好!」を叫んだ日本の各界にあって、中国独裁政権の本質を冷徹にみすえていた孤高の識者が中嶋氏でした。当時の中嶋氏の論文を紹介し、あらためてご冥福をお祈りしたいと思います。鼓吹していた一時期、わが国知識人の多くは、この文化大革命に熱っぽく陶酔したものだった。どれほど強調されたことか。いまや幻想と虚構は音をたてて崩壊しつつある。的にキャンセルしてきた当日、私は、ある日中経済関係者と面談する機会をもったが、その当事者は最大の罵倒の言葉をもって中国側の非を怒っていた。予想したとおりの日本人的な反応である。幻滅、友好と敵対との往復循環をくりかえしてきたのだという歴史の教訓を真剣に顧みたことがあったのだろうか。今回の日中経済関係の蹉跌(さてつ)は起こり得べくして起こったものであり、私自身も、これまでにしばしば予告し、警告してきたつもりである。そもそも、中国における「四つの現代化」は、いわゆる近代化への道ではあり得ず、それ自体、非毛沢東化のための政治戦略だったのである。なったとたんに、目標のより安全な達成のためにも、当初の誇大なプログラムを縮小しはじめたのであった。一斉に中国へ出ていったのだから、すでにこのときから、今日の結果は予測されていたといわねばならない。ざるを得ないのである。同じ十二月の初旬におこなわれた日中閣僚会議がいかに空(むな)しいものであったかも明白であろう。小平・華国鋒対立に示される政治闘争が背後にあることは明白であり、この点はいま説明を要しないであろう。)といった意見さえ出ていて、中国内部ではすでに大問題になっていたのである。楽観的だったのである。上に日本側に甘さがあったことは否めない。日中経済関係の窓口である日中経済協会の“親北京”的体質の問題などが指摘できよう。うして破綻は起こるべくして起こり、いまや日中関係はいつか来た道をくりかえす危険にさえさらされている。意”の「西原借款」が日中の破局へとつながっていったように、いまや「四化借款」が中国の対日感情を刺激しつつある。政府円借款にも問題が出はじめており、私は、こうなった以上、財界も政府も中国側に補償など求めずに、いさぎよく損失を覚悟すべきだと思う。ドルなら巨大な日本経済の中で小さなものですね」といっているではないか。昭和50年代に、日本の対中大型プロジェクトが直面した壁は、そのまま尖閣諸島から派生したいまの災いと少しも変わらない。闘争がふとした問題から日中関係に跳ね返り、やがて日本企業が取り返しのつかない損害を被る。そのチャイナ・リスクを中嶋嶺雄氏は早くから警告していた。当時のトウ小平副主席はそれを「小さな面倒」だとうそぶき、いまの温家宝首相は「日本に責任」とひとに転嫁する非常識さだ。中国人の反日感情を考えれば、日本が対中投資を抑制すべきことは明らかである。こんなコラム記事を書きました。北朝鮮の核兵器開発への必死な動きに対して、ワシントンでは日本の核武装の可能性がまた語られるようになった。論じられ始めたことは本紙のソウル駐在の黒田勝弘記者の報道でも詳しく伝えられた。独特の屈折を示している。共和党ブッシュ前政権で国務次官や国連大使を務め、核兵器拡散防止をも担当したジョン・ボルトン氏は20日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルに「北朝鮮の脅威にどう応じるか」と題する寄稿論文を発表し、日本の核武装という政策選択を提起した。義」と断じ、「北朝鮮の核兵器をさらに増強させ、核の威嚇や拡散をもたらす危険な状況を生む」として許容すべきではないと、主張した。ギーの90%以上を供する中国に圧力をかけて、金正恩政権を崩壊させ、朝鮮半島の統一を目指すべきだ、とも論じた。と韓国の核武装を現実の事態とすべきだと強調したのである。ボルトン氏は、日本の核武装が中国にとって「最悪の恐怖」だと評し、中国を動かすための圧力材料に使うことを提案する一方、その核武装が実現しても構わないことを示唆した。その理由に「オバマ大統領が『核なき世界』の夢を追うとなると、その一方的な核削減は逆に北朝鮮を含む他国への核拡散を招き、長年、米国の核のカサ(抑止)に守られてきた日本や韓国は(核抑止の)再考を迫られる」という点をあげた。(核武装賛成の)議論が日本でもひそかに語られ始めた」と述べる。脅威に対する日本の核武装にも理があるとする議論なのだ。ボルトン氏は、日本や韓国のような「安全な諸国」へも核兵器は拡散させないことが従来の米国の基本政策だったことも明記する。その政策を変えうる「北東アジアの新しい核の現実」が生まれ、その現実に対応する日本の核武装もありうると説くのである。米国政府が日本の核武装に反対であることは明白だが、議会や専門家の一部には、米国に敵対しうる中国や北朝鮮が核の威力を誇示する現状では、米国と利害や価値観を共にする日本が核を持っても害はないとする意見がすでに出ていた。メンバーのスティーブ・シャボット議員(共和党)が日本人拉致事件の「救う会」代表らに「北朝鮮や中国に圧力をかけるためにも日本は自国の核兵器保有を真剣に考えるべきだ」と述べた。09年7月の下院外交委の公聴会でも、エニ・ファレオマベガ議員(民主党)が「日本も核戦力を開発する必要があるという議論が出ても自然だ」と証言していた。」という日本核武装奨励論を発表していた。プションも出てきたということである。金正恩を見誤ったアメリカの専門家たちがみる北朝鮮の実態です。日本ビジネスプレス「国際激流と日本」からです。原文へのリンクは以下です。http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37185国際激流と日本やはり北朝鮮核実験を許容している中国======リグネット報告が提起するもう1つの重要ポイントは、北朝鮮が今回、爆発させた核物質がプルトニウムかウランか、という点である。弾にはプルトニウムとウランの2種類があるが、北朝鮮の今回の実験爆弾が濃縮ウランだった場合の方が国際社会にとっての脅威は大きくなる。ネットの分析を見よう。「西側諸国の最大の懸念は、北朝鮮が今回の実験で高濃縮ウランを使ったかどうか、である。あれば、北朝鮮が核兵器開発計画の規模や内容を拡充する能力がこれまでより大きくなると見られるからだ。北朝鮮の軍事用プルトニウムの推定保有量はすでに低くなった。国際機関の推定では北のプルトニウムは最大限、核爆弾4個から12個分だとされる。ウランは濃縮作業がすべて地下で可能であり、プルトニウムよりも所在の探知が難しく、密輸もより容易となる。「金正恩政権は柔軟路線」は間違いだったリグネット報告は今回の核実験から金正恩政権の本質についても診断を下していた。「今回の核実験が行われるまでは、金正恩氏がスイスで教育を受けたことなどを重視して、『改革者』だとか、『柔軟路線』だという観測も多かった。今回の核実験はそうした観測が間違いだったことを十二分に立証した。北朝鮮は金正恩体制の下、中国も含まれる世界各国からの反対や警告を無視して核兵器実験を断行した。記の路線を忠実に継承し、『先軍政治』のスローガンの下、軍事最優先の挑発的な政策を続ける見通しを裏づけた。基盤を固めるという道を歩むわけである」だから他の諸国はその北朝鮮の軍事最優先の強硬路線にそのつもりで対応しなければならない、ということだろう。北朝鮮情勢はまだまだ厳しい冬の時代が続くということである。このリグネット報告はそんな展望を示していた。北朝鮮は核弾頭小型化に成功していない北朝鮮の核爆弾実験をどう解釈するか。アメリカ側専門家の見解の紹介を続けます。北朝鮮の最大の狙いは核爆弾を長距離弾道ミサイルの先端に装着できるところまで小型化、軽量化することにあります。今回の実験でその小型化には成功していない、というのです。いってもちろん安心はできません。北朝鮮はなお必死になって、その目標へと驀進しているのですから。日本ビジネスプレス「国際激流と日本」からです。原文へのリンクは以下です。米国の研究報告が「中国の公式声明は本音ではない」=====また金正恩政権が揺らいで崩壊した結果、南北統一へつながるという恐れもある。要するに、中国の公式声明は本音ではないという解釈なのだ。中国としては北朝鮮の核武装をあまりに大上段に妨げることが金政権の崩壊につながったりする事態は絶対に避けたい、というのが米国側の読みである。小型化には成功していないが濃縮ウラン使用の可能性が次に、今回の核実験の技術的な実態はどうなのだろうか。今回の実験の最大焦点は核弾頭、つまり核爆弾の小型化、軽量化だった。頭として装備できるようにすることである。そのために核弾頭を小さく、軽くすることを度重なる実験によって目指すわけだ。実験での小型化の目標を宣伝し、その目標が達成されたとも読み取れる言明を重ねている。核弾頭の小型化というのは容易な作業ではない。弾道ミサイルの先端に着装できるようにするというプロセスは、単に想像しただけでも極めて困難であることが分かる。功したか否かは、実験の全体像や実際に放射性物質の内容を把握しなければ、判定は不可能に近いという。それでも状況証拠からの推察は可能だろう。リグネットの報告は、北朝鮮が今回の実験ではまだ核弾頭の小型化に成功していないとの見解を打ち出した。された核装備を生産できる技術的能力を保有するには至っていないと判断する。現代中国研究の第一人者で、国際教養大学長の中嶋嶺雄(なかじま・みねお)氏が14日午後10時26分、肺炎のため秋田市内の病院で死去した。葬儀は近親者のみで済ませた。喪主は妻、洋子(ようこ)さん。躍し、中国の文化大革命を他に先駆けて毛沢東による「権力闘争の大衆運動化」と分析。研究・評論活動を行った。英語教育導入の取り組みでも知られ、中央教育審議会の委員や、第1次安倍内閣の教育再生会議の委員を務めた。本紙正論メンバーとしても活躍、15年に第19回「正論大賞」を受賞した。日本の高等教育に革命とも呼べる旋風を起こした国際教養大学をさらに飛躍させようと新たな意欲を示す最中の唐突な旅立ちだった。在ながら全国でもトップ級の評価と実績を確立した同大学は、中嶋嶺雄氏の「これまでの日本にない、まったく新しい大学」という構想をみごとに開花させた。中嶋氏は中国研究の泰斗でもあった。中国の人と風物を愛しながらも政治体制の特異性を冷徹にみる姿勢は、日本の戦後の中国研究者の間では異色だった。周辺諸国のみならず人類全体に大きな厄災をもたらしうる中国の危険性」さえ警告していた。名まであげて非難した。した鋭い批判の精神を大学運営者としての総合的な管理や指導のなかに埋もれさせない点も中嶋氏の大きさであり、深さだった。学生たちが多数いて、夫妻の懐の深さを印象づけた。私事だが、私は中嶋学長から招かれ国際教養大学で客員教授として米中関係などをここ3年、教えてきた。いつも必ず温かい笑顔で学長室から小走りで迎えてくれる同氏の姿が見えないのが気になった。立ったのは、そのつい翌日だったという。地域研究者であると同時に国際政治学者であるが故の多軸的な思考の持ち主だった。話「何度も対談したが、何よりも中国問題についての高い見識が印象深い。本での最大の理解者であり続けた。日本と台湾の知識人の交流に尽力し、相互理解に果たした功績は比類ないものだった。