これについて、ちゃんと内閣法制局も含めて答弁してください。そんな予算だけができたらできる、そういう論法だったら、財務大臣、予算ができたら何でもできるんだったら法律要らぬじゃないですか、予算を通したら。いう話になっちゃうんですよ。先ほどの私の説明はやや舌足らずでした。国が義務づけしていれば、国がすべてその事務費等も見なければならない。義務づけていない今回のようなケースは、国が出しても出さなくてもいいという形になっているようですね。それから、地方財政法の第十六条というのがあります。対して、補助金を交付することができる。」これを根拠にいたしております。統一見解を出させてください。法なき政権運営をどんどんなさっているので、私は心配をしておるんです。次に、またまたやらかしたのが、天下り容認推進政令が出てきた。法律に反するものをへっちゃらでつくった、ひそかに十二月につくった。私は、この間の自民党あるいは自公政権のたまりにたまったうみ、まあ、自民党の政治家でも寿命は尽きたと言っていらっしゃる方が相当多いわけでありますが、このうみをだれでもがわかるように言うとすれば、縦割り、補助金、天下りという、今も十分の十の補助金を何の法律にも基づかずにやろうとした定額給付金の問題がありましたけれども、要するに、金を垂らして、欲しければとりに来いみたいな話ですよ。縦割り、補助金、天下り。今度は天下りが、カモがネギをしょってどこかへ飛んでいくように、補助金を持っていろいろな法人とかあるいは民間企業に天下っていく。これを差配するのが何々省の官房長であるというのは、半ば常識化した、官房長の仕事はそういう仕事だというのは、霞が関と永田町、そしてそれと関連の深い企業は常識化している話ですよね、これ。きょう、立花さんとおっしゃるんですか、事務局長さんをお願いしてございますが、いらっしゃいますか。事務局長ということで、公務員ということで、ちょっと立場を異にするものですから、どういうふうにお答えしたらいいのか、私、正直言うとちょっと戸惑っております。前身の経団連がどういうことを言っていたのかということからいえば、経団連の方でも、たしか四、五年前に公務員制度改革についての提言をまとめたことがございましたが、天下りの問題につきましては、基本的には望ましくない、そういうことで、要は、天下りをしなくても済むような仕組みをどうやってつくるかということで、そういった観点から必要な改革を提言させていただいたことがございました。中心に」という冊子があります。この中で、こういう記載があります。キャリアディベロップメント制度の導入」というふうに表題、小見出しがついて、「具体的には、各府省の人事担当部局が最終的に再就職の仲介を行う現行の慣行を改め、内閣において一元的に管理するとともに、こうした透明度の高い人材マッチングシステムを通じた再就職を行うことを基本とすべきである。」要するに、「各府省の人事担当部局が最終的に再就職の仲介を行う現行の慣行」と書いてある、これを改めなきゃいかぬと。要するに、あしき慣行というのでしょう。読みますと、「なお、いわゆる「天下り」の弊害が大きい現状では、当面、事前承認の仕組みを維持することとし、その実効性を高める観点から、」「早期に見直しを図るべきである。」こういうふうに書いてある。