Tweet日本近海、波高し。さいとう健は、日米自動車交渉という大変厳しい交渉に参画するなど、国際交渉の経験がありますが、その目で今回の一連の出来事を眺めてみたいと思います。今こうなったのか?大きく二つの背景があると思います。一つは、海外から見ると、日米関係がもろくなっている今こそ、領土問題で既成事実を作るチャンスだということです。現政権になってから、まず、アメリカが望んでいた、インド洋での給油・給水活動から日本はあっさり撤退しました。普天間基地問題では、迷走を繰り返し、行き場がなくなってしまいました。挙句の果ては、アメリカ大統領に対して、我が国首相が「トラスト・ミー」とまで言って、オバマ大統領の顔に泥を塗るだけでなく、日本の首相の言葉を限りなく薄っぺらいものにしてしまいました。その張本人が、アメリカはじめ友好国が制裁をしているイランを訪問する。いった一連の現政権の立居振舞を、アメリカから見れば、一言で、「ふざけるな」といったところだと思います。加えて、現政権の顔ぶれをみると、アメリカ政府とパイプがあると思われる人間はほとんどいません。現政権は外交素人集団です。いう日米関係を、近隣諸国から見れば、今こそ既成事実を作り上げるチャンスだということになるのは、いわば、当然のことです。二つ目は、そういう背景の中で、野田総理が「近いうち」の解散を明言すれば、近隣諸国が、さらに、今のうちにという気持ちになるのも当然です。解散の結果、自民党政権に戻れば、日米関係も強化されるし、領土問題もやりにくくなるわけですから。したらいいか?目の覚めるような解決策はありませんが、まず第一は、二国間ではなかなか解決できない問題なので、国際世論に働きかけて日本の立場を有利に持っていくということが大事です。いう意味では、竹島問題を、国際司法裁判所に持ち込むとしたのは、適切な判断だったと思います。それだけではなくて、これから、APECをはじめとして、様々な国際会議があると思いますが、そのたびごとに、日本の主張を第三国に説明するということが大事です。肩を持ってくれる国は少ないでしょうが、相手国が動きにくくなるという効果があります。ふところ深い、広い意味での外交です。この手の動きは、外務省は嫌がるでしょうが、そこは政治主導でやるということです。二つ目は、議員や国会、民間団体が厳しく対応することです。相手は、日本の反応を見ているわけですから、ゆるい対応はさらなるアクションを招くだけです。政府が前面に立ってケンカをするというわけにはいかない場合、国会が厳しく決議するとか、民間団体が激しく反応するとか、そういったことが極めて大事です。私も微力ながら努力します。三つ目は、政府間で交渉する場合に、次にこういうアクションが行われた場合には日本はこうすると、事前に相手国に通告をしておくことです。一回尖閣に上陸するようなことがあれば、今度は国内法に基づいて起訴せざるを得なくなる、ということを事前に言っておく。今の政権に、できているのだろうか。最後に一言だけ申し上げたいのは、こういう事態を招いたのは、そもそも自民党時代ではないかと、よく言われますが、こういう議論は本当によくない。自民党時代にも確かに存在した問題ではありますが、何とかそれでもマネージしてきたわけで、この3年間に起こったこととは比べものになりません。自民党時代の対応が満点でなかったからと言って、10点と50点を一緒にしてダメだと言うのでは、ものごとの前進はありません。冷静に違いを認識し、その上で、建設的な議論を積み上げていって欲しいと思います。(千葉県第7区)プライバシーポリシ。