方式として、「遺言者が遺言の趣旨を公証人に口授すること。「口授(くじゅ)」とは、遺言者が遺言の内容を直接公証人にたいして口頭で伝えることを意味します。病気で声を出すことができなくなってしまった場合のように遺言を「口授」することが難しい人は、どのようにすればよいでしょうか。この点については、平成11年度の成年後見制度の改正の際に、特則として民法969条の2が規定されました。この特則により、1.遺言の趣旨を通訳人の方に通訳してもらう2.筆談によって伝えるの2つの方法が「口授」に代わる手段として用いることができるようになりました。公証人に「口授」することは、正確な内容の遺言を作成することにあり、上記の方法によっても正確性が損なわれないと考えられたためです。地裁の判例ではありますが、通訳人となる方は手話通訳等の資格者に限定されてはおりません。この判断がなされた事案では、通訳人となった方が約9年間に渡って遺言者の介助をして、遺言者と密接にコミュニケーションを取って来たというという背景がありました。通訳の資格を持っていなかったとしても、遺言者の意思を正確に伝えることが出来る人物であったため、通訳人としての適格が認められたものといえます。このように、上記判例は遺言者との関係性に着目されたものであるため、資格を持った人が通訳人となるのが通常といえます。(19)※日本最大級とは創業以来の申告・有料コンサルティング合計件数のことを指します。9:00-18:00税理士法人レガシィ相続発生前のお客様は、初回無料相談フォームにてお問合せください。