マスコミも尻込みするこの事件に敢然と立ち向かう市民団体。オンブズマン組織である市民オンブズマン群馬の活動も紹介。ひらく会の活動の中心の一つであるタゴ事件の真相究明の経緯と成果を報告します。これまでのあらましと問題点は次のとおりです。巨額詐欺横領事件が発覚しました。この事件が、公にされた同年6月3日は、安中市民にとって、歴史的な日でした。それまで行政とは、市民のサービス機関であり、市民の暮らしの支援者であり、期待通りの機能は発揮できないとしても、すくなくとも私たちの害にはならない存在であると信じてきました。そのために私たちは納税義務を果たしてきたわけです。ところが、この日を境に、安中市民の苦難が始まりました。長期配置されていたタゴが、公社の名のもとに私たちの税金を使って行われる様々な公共事業を一手に手がけているうち、その取り扱う金額と、ズサンな事業および経理手続きに目をつけ、様々な不正を働いた結果、表面化しただけで51億円という途方もない金を騙し取っていた事件です。土地開発公社は、公有地の拡大と推進に関する法律(通称「公拡法」)で自治体内に設置されている特別法人ですが、大なり小なり、市長ら市役所幹部や議会関係者の利権の巣窟として運営されているものです。前述のように、安中市の場合には、なんと15年間も同一職員に金庫番をまかせっきりにして、その業務の実態を誰も監査しようとしませんでした。逆に、多額の金を扱う職員に擦り寄り、何とか有利に利権の分け前を預かろうとする人達ばかりがタゴの周りを取り囲み、次第に一職員のタゴに、「有能で」「仕事熱心で」「真面目な」という形容詞が付けられるようになりました。タゴ自身も、金融関係の友人と付き合ううちに、金融機関の融資の仕組みを知るようになりました。タゴが安中市の事実上収入役として、関係者の間で密かに評価を受け始めるまでに、さほど時間はかかりませんでした。その当時から、タゴに金を無心にしてきた人達はかなりおり、なかでも事件発覚までの約10年間で1億5千万円も借りている人がいます。警察がこれらの人たちを把握しましたが、事情聴取をした形跡がありません。このように、市役所を舞台にヒラ役人が土地開発公社の金庫番として15年間も君臨すれば、結果は明らかです。10年前はバブル経済の真っ盛り。タゴの存在は群馬銀行さえも一目置くようになりました。取引先金融機関など数多くの人達を巻き込み、ウラでは何でもありの状況を形作っていったのです。ギャンブル好きのタゴは、競馬のノミ行為やマ−ジャン、はてはゴルフにも精出し、シングルプレーヤーとしても名をはせるようになりました。バブルも弾け、どうにもならなくなった挙句、前記のような破綻に至ったものです。この事件の異常性は、実はその後の事件捜査や刑事および民事裁判、さらには住民訴訟を通じて次々に明らかになりました。刑事事件では警察や検察は、共犯がいるにもかかわらず、意図的にタゴの単独犯行であることを強調し、関係者の調書もそれに倣って作成されたフシがあります。タゴの友人に金融関係者や政治関係者がおります。した方々の存在は市民の間では周知なのに、なぜが警察や検察は調査上の理由で明らかにしません。上司として重要参考人と目されていた人も、当初はかなり動揺して、ちぐはぐな供述をしていましたが、発覚後2ヶ月くらいすると、余裕のある受け答えを捜査関係者にするようになりました。刑事告訴はされていません。次に、民事事件では、金を騙し取られた群馬銀行が公社・市を相手取り、損害賠償請求を起こしましたが、その裁判では互いに落ち度があるため、相手の急所を容赦なく突くには程遠く、3年間裁判が続けられましたが、途中で密室裁判となり、結局初回4億円、以降毎年2千万ずつ公社・市が群馬銀行に103年かけて返済を続けるという和解で幕が引かれました。これは当時、100年ローンということで、マスコミを賑わし、私にも100年ローンを適用してほしいという債務者が、われもわれもと銀行窓口に押しかけたとか。この和解条項では、10年後に返済条件を見直すことになっていることから、群銀も安中市も10年たてば一昔だから、そのころは市民や預金者のほとぼりも冷めていると確信しています。刑事事件や、民事事件の経過に関心を寄せていた安中市民は、真相解明から程遠い裁判の進行に失望し、やはり自らの手で真相究明を行わなくてはならないと立ち上がりました。結局3件の住民訴訟が提起されました。公社分譲土地への固定資産税の非課税処置に関する違法確認請求は3年間の係争の後原告住民側の敗訴に終わり、タゴと公社関係者に対する損害賠償請求は、公社は市とは別だという最高裁の判例が足枷となり、費用と時間をかけて係争しても勝訴の見通しが立たないため提訴を取り下げざるを得なくなり、最後に、タゴの犯罪所得に対する市民税非課税措置に関する違法確認請求だけが、係争中というありさまです。これらの住民訴訟を通して、原告安中市民は、我々の税金を使って警察や検察が捜査した刑事事件の関係資料を入手すべく尽力しましたが、裁判所はごく一部を認めただけで、核心部分については一切認めようとしていません。それにもめげず、私たち安中市民は住民訴訟を続け、今後とも粘り強くタゴ事件の全貌解明に向けて努力していきます。当会のブログこのブログを通じて当会の活動について少しでもお分かりいただけましたでしょうか。当会は、あらゆる方法を駆使して、51億円事件の真相究明と、責任の所在の明確化、再発の徹底防止、そして、市民への損害の最小限化を目標に、また、行政の課題点を浮き彫りにすることにより、ひらかれた安中市政の実現に向けて、今後とも市民運動を粘り強く展開してゆく所存です。当会では、これまでにも市民運動の推進にむけて、あらゆる方法にチャレンジしてきました。これまでに培った市民運動のノウハウは、あらたに市民運動を展開しようとするたくさんの市民の皆様にもぜひお役立ていただきたいと存じます。当会の活動の源は皆様のあたたかいご支援とカンパです。2006年2月までは、機関紙の安中市民通信「まど」を年間購読料2000円で市民の皆様に毎月、愛読いただきました。行政情報など、皆様の役に立つ情報をお届けしてまいります。当会のブログを通じて、当会の活動をご理解いただき、当会へのますますのご支援をお願い申し上げます。2019年1月末より、teacupの仕様変更によりpdfファイルの新規掲載が停止されたことを受け、以降はpdfファイルを圧縮してzip形式にしたものを掲載します。読者の皆様にはご負担をお掛けして申し訳ございませんが、ファイル閲覧の際はお手元のコンピュータで解凍の上ご確認いただきますようよろしくお願い申し上げます。コメント等のご要望がある場合には、「メッセージBox」「コメント欄」あるいは「拍手のコメント欄」に書き込んでいただくか(匿名希望の場合は、メッセージBoxもしくは拍手コメント欄でお願いします)、直接当会のメールogawakenpg@aol.comもしくはogawakenpg@gmail.comあてにご連絡くださるようお願い申し上げます。■ところで、法人等の市民税は、市内に事務所や事業所を有する法人や、法人でない社団等に課税される税金です。税額は資本金等の額と従業者数に応じた均等割額と法人税の額によって算出される法人税割額との合計で計算されます。この法人市民税の開示を安中市が頑なに拒んだため、当会では平成26年2月6日付で異議申立てを安中市に提出しました。全国第3位の法人市民税を担っている地元の企業のなかでも、とりわけ貢献度の高い高額納税企業5社をたたえるためにも、5社の企業名(順不同)と、5社の貢献度がわかる情報を開示してもらいたいものです。対して異議申立を行います。(以下「条例」という)に基づき、平成26年1月8日付で安中市長に対して提出した行政文書開示請求(内容又は件名:昨年11月ごろ、日本経済新聞の記事で、安中市の法人住民税が、住民ひとりあたりの金額で、全国第3位という情報が掲載されました。2.異議申立に係る処分があったことを知った年月日:平成26年1月23日3.異議申立の趣旨:本件処分は、条例を不当に解釈し運用されたものであり、本件処分の取り消しを求めます。4.異議申立の理由:(1)異議申立人は安中市民であり納税者として行政文書の開示を求める権利を有しています。ついで、全国第3位であることから、この栄誉ある結果に功績のあった地元企業のベスト5を知りたいと考えて開示請求の希望を伝えたところ、「問題ないのではないか」というコメントを得たため、当然開示されてしかるべき情報だと考えており、今回の不開示処分には戸惑いを禁じえない。(3)安中市は、不開示決定通知に添えられた不開示理由の補足説明として、地方税法第22条の秘密保持義務が例示されているが、「その秘密の程度と範囲については、個々具体的に判断するしかない」と言いつつも、少なくとも税額について根拠不明の行政実例として「地方税に関する事務に関して知りえた納税者等の指摘秘密について納税者等のプライバシーの保護のため刑罰をもってその漏示を禁じている」ことを挙げて不開示を正当化しようとしている。よる均等割(年額)が、後者は一律14.7%の税率により課税されることが明記されている。安中市はこの基準に沿って事務を行っているはずである。(5)上記(3)のとおり、安中市は、地方税法第22条に規定される「これらの事務に関して知り得た秘密」とは何を指すのかについて、出典不明の行政実例を引用しているが、本件請求情報に照らし具体的な判断を示さないまま、全面不開示処分としている。B法人税の税率をもとに課税しているわけだが、�@と�Aは法人の規模を表す基本的な指標であり、何ら秘密情報ではない。�Bの法人税は、法人の所得に関して課税されるもので、主に会社法や商法等の法律によって会計処理を行い、決算期には財務諸表を作成して株主や投資家に公表する。その後、法人税の確定申告となり、税引前純利益に対して税務調整が行われ法人税額が決定される。したがって、この税務調整の部分で知り得た情報が守秘義務にあたるということだと思われるが、安中市が具体的な判断を示していないため不明である。(7)異議申立人は個人として納税を通じて、安中市の財政に微力ながら貢献していると自負している者であるが、住民一人当たり全国第3位の法人市民税を納めてくれる法人の貢献度に比べれば微々たるものである。それだけに、高額納税を果たしている法人名を確認することは同じ自治体で納税義務を果たしている者として関心がある。その情報を開示しても、当該法人に対して敬意を表する市民は大勢いても、寄付の強要をするような不貞の輩は皆無である。情報を開示しなくても寄付の強要や犯罪は起こり得るし、実際に他の地域では起こっていることも事実である。法人名を開示しても、プライバシーや権利、競争上の地位その他正当な利益を害する恐れがあるとは言えない。(8)また、税額についてであるが、安中市は納税者の私的プライバシーにかかわることだとしている。確かに個別の法人税額については、上記(6)のとおり、財務諸表における税引前と税引後の利益の数値は異なっている。公表されている各法人の有価証券報告書中の損益計算書に記載されているのは法人税、住民税及び事業税の合計額であるため、法人市民税=法人住民税が特定できるわけではない。(9)したがって、ランキング上位5社の氏名(順不同)と、それらの法人住民税額の合計額を開示しても、情報が加工されているので、特定の法人の個々の納税額を公表することにはならず、地方公務員法及び地方税法に定める守秘義務に違背する恐れはないと言える。(10)なお、今回の開示請求で、安中市が依然として毎年「法人市民税ベスト200」と題する文書を作成し続けていることが判明した。安中市によれば、この文書は平成21年度以前に作成したものは存在しないという。200社に伺ってご指導を受けてきた」という記事を掲載した。そのため、異議申立人は同年9月21日付で関連する情報の開示請求を行い、同年10月5日付で部分開示された。(12)それによると、岡田・安中市長は、同年7月から9月にかけて市内の法人税工学納税ランキング200社の関係者に、公費で感謝状の額@575円と記念品の絹のボディータオル@1000円を200セット用意し、自分の自家用車で配って回ったことが判明した。これは平成22年4月の選挙運動ではないかという声も市民の間で囁かれたほどだったが、本来税務事務で知り得た納税者等の情報を、首長が企業対話と称して、公費で手土産まで用意して個別訪問し、選挙運動に利用していることは地方税法に照らして抵触する恐れがあると思われる。引用され、法人所得の公示制度もこれと時期を同じくして廃止された背景として、第三者のチェックによる脱税牽制効果の薄弱化が挙げられている。安中市にはこれを言う資格がない。舞台にした51億円あまりの巨額詐欺横領事件で、元職員をはじめ組織ぐるみによる課税台帳の改ざん等ズサンな税務行政の内部の実態を市民の前に露呈した経緯があるためである。(14)よって、本件処分を取り消し、上位5社の順不同の法人名と5社合計の法人市民税額の開示を求める。5.処分庁の教示の有無及びその内容:上記の決定通知書で「この決定に不服がある場合は、この決定があったことを知った日の翌日から起算して60日以内に市長に対して異議申立をすることができます」と教示された。上**********■安中市は、法人市民税のトータルの金額は、市役所内の閲覧コーナーに置いてあるから、そこで見られるはずだ、などと述べており、税務情報の市民への情報提供には極めて消極的な姿勢です。2月3日からリニューアルした市のホームページなどで公表しないのでしょうか。市民一人当たりの法人市民税の納税ランキングで、全国812市区中、堂々の3位、銅メダルに輝いた我らが安中市の2012年(平成24年)度決算を見てみましょう。安中市各会計の決算報告」のページを参考にします。227億3355万6517円となっています。21億3060億5089円となっています。18億1605万2089円となって、黒字だったと記されています。歳入のうち、最も大きなものは市税で、108億6637万2486円となっており、歳入の43.70%を占めます。以下、次の項目が並びます。3.36%■さて、安中市の平成25年3月31日現在の人口は6万2056人ですので、日本経済新聞が報じた全国第3位の安中市民1人当たりの法人市民税4万3393円を掛けて計算すると、26.9億円になります。上記の市債の金額に匹敵する形です。仮に、安中市の1人当たり法人市民税の納税額が、全国最低の沖縄県南城市と同じ2352円だとすると、法人市民税の総額は約1.45億円となり、歳入も25億円以上目減りすることになります。以下に、安中市が企業進出に恵まれた立地であるかがわかります。この恵まれた財政環境は、市民レベルでは実感できません。市道は痛み、ぼろぼろになっても、少しも補修してもらえません。道路法に規定のない地元住民による道普請がなければ、道路の側溝はつまり、雑草だらけになってしまいます。■岡田市長は、市民や法人が潤沢に収める税収がまだ足りないと見えて、滞納者からの取りたてキャンペーン記事を毎月、広報あんなかで掲載しています。土地開発公社を舞台に、元職員が豪遊その他不正に費消した巨額詐欺・横領金の回収は遅々として進んでいません。旺盛な企業活動により、土地開発公社が工業団地を造成して企業に販売し、多額の利益を上げているのはなによりです。した多額の利益を得られた背景の一つに、公社の職員は安中市職員が併任し、無報酬で事務を行っている実態があります。我々市民は、土地開発公社の名のもとに、利権あさりに狂奔し、その結果、51億円余の膨大な公金が、市民のために使われないまま、特定の人物らにより食い荒らされた過去を決して忘れません。早くも19年目を迎える今、元職員と一緒の時期に、公社の理事監事に携わった経験のある岡田市長が、あと65日後に投開票が迫った3期目の市長選への出馬を予定しています。この現状を見るにつけ、再び不祥事件の悪夢が現実にならないよう、多くの市民が心配していることを岡田市長は分かっているのでしょうか。経理・財務等に関心のある人でなければあまり意識しないかもしれませんが、会計と税務は、稼ぎ出した儲けの考え方に共通点があるものの、両者には、目的の差による違いがあります。この違いを理解することは、とりわけ経営者にとって大変重要です。<会計の考え方>会計上の儲け(利益)は、企業会計原則などの一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されます。企業会計上の計算は、株主に対して経営成績や財政状態を報告し、剰余金(儲けの蓄積)の分配額を算定することを目的としています。会計上の儲けは以下の式により算定されます。会計上の儲け(利益)=収益−費用(および損失)<税務の考え方>税金は、一定期間の事業活動の結果である儲けに対して課されます。この儲けを所得金額と言い、この所得金額を課税標準(税金計算の基礎、対象となるもの)として税率を乗じて各事業年度の税金額を計算します。税務における儲けの算定は、税務上の儲けを正しく計算することにより適正に課税することを目的としています。税務上の儲けは以下の式により算定されます。税務上の儲け(所得金額)=益金−損金<利益と所得金額の関係>上記2つの式を見比べると、言葉は違いますが式は同じです。ともに、稼ぎ全体から稼ぎに要したコストを控除して計算しています。えば、儲けに対して税率を乗じて税金が計算されるのであれば、交際費や従業員の福利厚生にお金を費やすことにより儲けを少なくし、税金を低くしようと考える経営者の方もいるかもしれません。会計上は費やしたお金は全て費用として認識されますが、税務上は課税の公平の観点等から損金とは認められない場合があります。この取扱いの違いが会計と税務の差のひとつです。損金として取り扱えるかどうか(いわゆる、経費で落ちるか否か)によって税金額が変わるので、税務上の取扱いを知ることは重要なのです。税法の課税標準である各事業年度の所得の金額は、会計によって計算された利益を基礎として、これに税務特有の調整(会計と税務の差)を加えて計算する仕組みとなっています。調整は4種類あり、主な項目は以下のとおりです。資産の評価損これらの調整は法人税においては確定申告書の別表四を使って行いますが、この調整を申告調整といいます。領収書を入手すればそれが全て、損金となるわけではありません。会計の観点から儲けを捉えることは、経営実態を把握する上で重要ですが、その金額に応じて税金を支払えばよいと考えていると、決算の際に想定以上の税金支出が発生し、資金繰り等に重大な影響を及ぼす可能性があります。一方で、税務の観点のみから儲けを捉えていては、経営実態が正確に把握できません。したがって両方の観点をもって会社の経営を行っていくことが重要です。トラックバック(0)コメントコメントを書く名前メールアドレスコメント本文(1000文字まで)URL画像内の文字列(認証コード)を入力してください。認証コードを正しく入力するとコメントが反映されます。※大文字/小文字の区別はありません。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。