新興国は中国のように経常黒字国は、理財商品の崩壊が迫り、シーマンショックと同様なことになる可能性が有り、インド、ブラジルなどの経常赤字国は、海外からの投資引上げが起こり、通貨危機の可能性がある。府は緊急の経済政策を行なった。2008年11月中国は4兆元の投資を決め、2009年にはFRBが金利ゼロと金融量的緩和を行う。現在、この見直し期に来ている。国は公共投資に依存した経済になって、その歪が出てきている。日本を始め、多くの国で国家財政に占める国債の割合が高くなり、その是正に踏み出す必要が出ている。予算を均衡させるために、税率を引き上げ、社会保障支出を削減するしか方法はない。財政均衡を急速に行うと国民の不満が貯まり政権を維持できなくなるか、南欧諸国のように急速な景気の悪化を引き起こす。新興国は米国などの量的緩和政策の影響を受けて、投資が集まり、その投資で経済が発展したが、その投資回収期になり、通貨危機の危険が出ている。このように、一つの問題が世界に影響を与え、かつその回避政策でまた影響が出てくることになる。局、日本の後追いをしている。欧米経済がこの5年間で経験してきたことは、1990年代の日本の経験と非常に似ている。このため、日本と同じで、労働者階層の給与が上がらず、投資家の収入が増えて、先進国、新興国ともに貧富の差が拡大している。これを回避できる次の新しい産業がまだ見つかっていない。このように成長戦略での問題は、日本だけではなく世界的な問題なのである。次の産業を起こすというのは非常に難しいようである。日本は世界に比べても規制が強く、この規制緩和という伸びしろを持っている。これを開放するしかない。簡潔に言うと答えは「ノー」のようである。この規制緩和が失敗ということで、ドッド=フランク法として知られる金融規制法を作り、その中核であるボルカー・ルールを定めるとした。これは、金融システムをリスクから守ろうとするものだ。1999年以前に戻ることがその趣旨である。入に、ボルカー・ルールの最終案をまとめよと指示した。各機関の利害、金融機関からの妨害などで遅れている。今後、いつになったら細則ができるのか、まだ確約できない状態である。この5年のあいだに、銀行の投資は5年前よりの大きくなっている。金融危機になると、大きすぎて銀行は潰せないと国に頼ることになるようだ。1.資本主義とは何か?資本主義の経済は、投下資本に対する利益を継続的に拡大して資本を拡大していく経済体系である。このためには、利益を得るためには他社とは違うことが必要になる。他社以上に原価の低下させて、利益を得ること。1つが売る場所を代えて他社がいない所で売ることである。このため、利益を拡大するために3つの方向で会社は考えることになる。1つが今までにはない新しい製品を開発することである。トヨタのハイブリットは10年以上もユニークな存在であり、十分な利益を得ることができた。1つが、原価を下げることである。その原価の中で一番簡単なのが人件費の引き下げである。所で、労働賃金が低い地域に工場を立てることである。1つが国内の賃金を低くすることである。社員が減ることになる。このため、先進国は国内から工場が海外に逃げ出し、国内雇用を守れないことになるか、または、派遣社員が増えて賃金が下がることになる。このため、正社員と派遣社員との賃金差が出て、貧富の差が拡大する。南アジア、欧米に販路を広げることになる。売る地域の国民所得が大きな地域を探すことになる。このようなことで、私の周りの人たちも、アジアでビジネスしている人の成功する確率が高いように思う。日本の製品や製造方法をその国に待っていくだけで、その国ではユニークな物になり、競合他社がいないという。今はグローバル化で世界と国内の区別がなくなり、益々国内工場は世界の賃金が安くできる所に出ていくことになり、市場も世界になる。会社が日本に根ざさないことになる。量的な緩和が、この会社をサポートしている。資金を貸してくれるし、その会社の海外投資はその会社には利益をもたらすことになるので、銀行も貸してくれる。会社が一度、世界に出ると従業員も世界から良い人を採用しようとするので、日本人の競争から世界の人との競争になる。世界での競争を強いられることになる。これがグローバル化の真相である。正社員、投資家などに富が大きく配分されることになる。米国でも同じであるが、米国は国内産業育成の中心に銀行を置いたことで銀行の利益最大を米国は狙ってきた。産業に戻そうとしているように感じる。2.投資資金の動き投資資金は、発展しそうな所に集まり、発展が止まると投資資金は逃げるのも早い。資資金や会社、銀行の世界的な動きが、現時点、時々チグハグになり、世界的な経済政策を必要となり始めているように感じる。世界を統制する機関は弱く、G20でも各国の利害がぶつかりまとまらない。グループ(李嘉誠会長)が“中国離れ、欧州シフト”の動きを加速している。界も心穏やかではいられない。バブル崩壊懸念が高まる中国では、メディアが連日、李会長を巡る話題を報じている。米国の銀行も中国や新興国からの投資引き上げを行い、投資残高をゼロにしているようである。投資回収に奔走している。日本企業による今年1〜7月の対ASEAN投資は113億ドルと急増。同時期の対中投資を減らしたことで対中投資額の2倍という金額となった。和縮小と金利上昇を見越して投資回収に走っている。国では投資が逃げだしている。投資の差が日米間で現れる。日本の投資は設備投資であり、米国の投資はその国への不動産や株式市場への投資という違いがあり、日本の投資は、そう簡単には逃げられない。この積み上げを経ると、日本はその国に根付く事になるが、米国は根付かない。今後の米国の影響力は大きく落ちることになる。長)が“中国離れ、欧州シフト”の動きを加速している。広州両市の不動産など総額約410億香港ドル(約5240億円)相当の資産売却を相次いで決め、並行して英国、オーストリアなどでのエネルギー、インフラ関連事業への投資を急拡大している。中国本土に約300店を有する。長江グループの有力部門だったが香港、中国の不動産高騰による出店難や収益率の低下が響いたとみられる。上海、広州の物件はいずれもオフィスビルで、合計約80億香港ドル(約1020億円)の売却収入を予定している。州での事業拡大を加速している。額約1900億香港ドル(約2兆4320億円)を投じている。李会長はこの半世紀余り香港不動産市場で、相場の急落時に買い、急騰後に売る“逆張り”商法で巨利を得てきた。対中投資でも1989年の天安門事件後に投資を急拡大し、大成功している。その李会長が中国圏離れを加速していることに、中国各界も心穏やかではいられない。日、李会長を巡る話題を報じている。9月14日(土)19時48分配信2013年9月13日、斉魯晩報は記事「日本企業が進める“チャイナプラスワン”戦略」を掲載した。日本メディアによると、日本企業の多くはこれを期に“チャイナプラスワン”戦略を進めている。年1〜7月の対ASEAN投資は113億ドル(約1兆1200億円)と急増。期の対中投資の2倍という金額となった。東南アジアにおける日本自動車メーカーの新車販売台数は2012年、273万台を記録。中国市場とほぼ同数となっている。中国自動車市場に占める日系のシェアは尖閣問題後20%を割り込むまでに下がっているが、東南アジアでは79%と他国を圧倒している。世界金融危機の発生から5年が経過したが、いつまでも1つの大きな疑問が消えない。金融危機の再来が予想されるものの、その時に再びこれほどの打撃を被ることのないよう、われわれはそのリスクを抑えるべく十分手を尽くしただろうか、という疑問だ。前進したとはいえ、簡潔に言うと答えは「ノー」だ。リーマンショックから5年を迎えるにあたり、いくつか気づいたことを以下に挙げた。時間のうちに規制当局者たちを会議室に招集すると、単刀直入に、ボルカー・ルールの最終案をまとめよと指示した。それから半年以上が過ぎた9月10日、ルー財務長官は、いまだにまとまっていないその最終案を巡る会議を進行している自分に気付いた。ドッド=フランク法として知られる金融規制の全面的な見直しの中核であるボルカー・ルールは、金融システムをリスクから守ろうとするものだ。その概念は単純で、銀行が自己資金で投資を行うことを禁じている。ところがそれを施行することは非常に難しいということがわかった。ドッド=フランク法が政府の中心的な対応策としてボルカー・ルールの概要を示してから3年が経過した今も、細則を定めるはずの5つの政府機関は政策のもつれや内紛から抜け出せておらず、ボルカー・ルールを巡っては施行されるどころか最終案も出来上がっていない。法律事務所デービス・ポーク・アンド・ウォードウェルの推定によると、ドッド=フランク法の400近い条項のうち、規定文で肉付けされて最終的に決定したものはわずか40%ほどだという。デビットカードの手数料に上限を設けるという規定と先物取引での投機的なポジションを制限する規定で、裁判官が規制当局者の誤った法解釈を指摘するなど、裁判沙汰になった条項もある。範囲に変更を呼び起こしかねないことや市場に予想外の波及効果をもたらし得るという懸念から行き詰まっている条項もある。米国は金融危機で深い衝撃を受け、その脆弱(ぜいじゃく)性を露呈した。かかわらず、こうした遅延のせいで、米国の金融インフラの大部分はリスクにさらされたままになっている可能性がある。米国の10大銀行の資産は40%近く成長して11兆ドルとなっており、特定の金融機関は「大きすぎてつぶせない」という問題を政府は本当に解決したのだろうかという疑問の声も上がっている。2008年9月の危機の1年後に、ボルカー元FRB議長によって提案されたボルカー・ルールには、将来の税金による救済を未然に防ぐという意味もある。取引──を禁止することで、預金保険のような連邦政府による保証をあてにしている金融機関でのリスクテイキングを抑制することを目指しているのだ。策定中に激しい議論を呼んだ。行が連邦政府という後ろ盾を利用し、低金利で借りた資金を、時には無分別に投資することで、顧客の預金やより広範な金融システムを危険にさらしていると主張した。一方で反対派の主張は、金融危機の原因は自己勘定取引ではなく、それを制限することは米国の銀行の収益源を不必要に奪いかねない。制しかねない、というものだった。ボルカー・ルールの策定者たちにとって中心的な課題は、銀行の利益のためだけに行われる取引と、そのように見えるかもしれない他の取引、例えば顧客やヘッジのための取引、あるいは、損失を防ぐために取られたポジションなどをどのようにはっきりと区別するかである。昨年12月、SECがようやくその規制のいくつかの側面で主導権を握り始めたとき、シャピロ委員長と数人の直属の部下たちが同機関を去ってしまった。これがさらなる遅延を招き、最終案をまとめよというルー財務長官から規制当局者への指示にもつながった。務長官は6月にもこの要請を繰り返し、担当者たちには遅延のせいで市場に不透明感が生じていると伝えた。成するためにも一連の期限に間に合わせることを担当者たちに強く求めた。それが本当にできるかどうかはまだわからない。(季節調整済み)は29万2000件と、2006年4月以来の低水準を記録した。同省は、申請件数が実態を正しく反映していなかったことを明らかにした。告手順に支障が生じた。申請件数が受理または処理されなかったため、これが今回の低水準記録につながった。今回はこうしたコンピューターの問題があったが、申請件数は1-3月期に35万6000件だったのが、7月初め以降は33万件台へと減少している。雇用は、申請件数の減少ペースに見合う増加を見せていない。1カ月平均20万7000人増加していた。今年に入ってからは現在までのところ、就労者数は平均18万人増にとどまっている。従業員を増やす様子も見られない。BTIGのチーフ・グローバル・ストラテジスト、ダニエル・グリーンハウス氏は「こうした(就労者数と申請件数の)関係は注目に値するが、申請件数が際限なく減少する一方、これに見合う就労者増がまったく見られないとは信じがたい」としたうえ、「とはいえ、これがまさに今の現実なのだ」と語った。的に低い就業可能性に直面している(あまり好材料ではない)。調査では、労働者の雇用に対する不安感が後退したことが明らかになった。同調査によると、自身もしくは知人が今後6カ月に雇用を失う可能性は低いと回答した割合が48%となり、8月の43%から上昇した。労働市場で逆の立場にいる人々についてみると、就業できないと感じ求職を諦めた人々の数は今年、平均約87万5000人となっている。気拡大期の2倍を超えている。した人々は、縁辺労働力の13.7%を占める。これだけ多くの家計が限定的な収入の見通ししか得られないため、支出の伸びの足かせとなるだろう。(FRB)が来週、債券買い入れの縮小開始を決定するかどうかでは変わらないだろう。低金利とは本来、事業拡大と新規雇用に向けた企業の意欲を高めるはずだが、過去5年間のほとんどの期間はこれが実現していない。」が11日、大連で始まった。主催国・中国の経済減速に国際的な注目が集まる中、李克強(リーコーチアン)首相は「構造改革を進めながらも、今年の(7・5%成長などの)経済目標は必ず達成できる」と述べ、民間資本の積極的な導入を通じて経済成長を保つことへの自信を示した。中国での夏の会議は、中国の経済成長を背景に2007年に始まった。今年は一転、中国経済が「国際経済のリスク」とも懸念される中での開催となった。2013年1月号かつては圧倒的なパフォーマンスを誇った日本経済も、バブル経済の崩壊とともに失速し、いまや成長のために、そして再び金融危機に直面するのを避けるために必要な、経済改革に向けた政治的コンセンサスを構築できるかどうかも分からない状態にある。日本の後追いをしている。欧米経済がこの5年間で経験してきたことは、1990年代の日本の経験と非常に似ている。今後の日米欧にとって、社会契約をいかに再定義するかが最大の政治課題になる。予算を均衡させ、再び金融危機に直面するのを回避するには、税率を引き上げ、社会保障支出を削減するしか方法はないからだ。アメリカ、日本、そしてヨーロッパ諸国は、この困難なプロセスとそれが引き起こす社会的緊張への対応に長期的に追われることになるだろう。うまくいけば傍観者として、最悪の場合にはその犠牲者として、日本は東の台頭を見つめることになるだろう。【ワシントン時事】米シンクタンクの超党派政策センターは10日、連邦債務の法定上限が引き上げられなければ、米政府は10月18日にも一部支払いに支障が生じ、デフォルト(債務不履行)が発生するとの試算を発表した。財務省も10月半ばにはデフォルト回避の緊急措置が尽きるとしており、議会が上限を引き上げなければ、経済に深刻な打撃が及ぶのは必至だ。過去を序章と考えるならば、米国はこれまでもそうしてきたように、3%の成長基調を維持できるはずだ。人口動態と経済成長を関連づけるある論文によれば、そこまでの成長は見込めそうもない。態による追い風、つまりベビーブーマーが労働市場に流れ込んだためだった。このような追い風は今や逆風へと変わりつつある。向こう数十年にわたって米国が3%成長を維持する公算は小さい。債務が増加し、住宅価格が急騰している国々に、投資家は数十億ドルを賭けている。行を狙った投資で成功を収めている。点の米国になぞらえる声がある。壊前の日本を引き合いに出す人もいる。済対策を今月末をめどにまとめるよう指示した。増税後の景気底割れを防ぐのが狙いで、低所得者の負担軽減策や企業向け減税が柱となる見込み。対策を盛り込んだ2013年度補正予算の編成を検討する。首相は経済指標を見極めて10月1日に増税の是非を最終判断するが、増税時の対策は先行して準備する。Lehmanhttp://www.project-syndicate.org/commentary/the-progress-and-shortcomings-of-global-financial-reform-by-liu-mingkangコラム目次に戻るトップページに戻る。