韓国軍と共同訓練』と題して、米原子力空母カール・ビンソンが29日、朝鮮半島東の海域に入り、韓国軍との共同訓練を始めた。韓国海軍が明らかにした。海軍によると、韓米両軍は同日午後6時からカール・ビンソンを中心とする空母打撃群などによる訓練を開始した。水上艦などが参加しているという。米軍は訓練に艦載機や駆逐艦、巡洋艦を動員。カール・ビンソンは約70機の航空機を搭載し、共に航行中の駆逐艦「ウェイン・E・マイヤー」と「マイケル・マーフィー」、巡洋艦「レイク・シャンプレイン」には艦対空ミサイルのシースパローや巡航ミサイルのトマホークなどが搭載されている。これで、役者が出そろった感が有る。この状態をいつまで継続するのか、何をもって平時に戻るのか、誰もが考えているが、そこは明かされていない。アメリカ軍が居座れば、北は挑発行為を繰り返すが、それは同時に軍費の消耗を促す事になる。中国が、経済制裁を加えているなら、北の体力はもたないと言う事になる。中国は何もしていない。外交カードとして使っている北朝鮮がへたる様なことをすれば、カードとしての役割を終えてしまう。中国がしている事は、言葉だけだろう。日本として気になるのは、日本の尖閣諸島に中国が来て、領海を侵犯しているのか、アメリカ軍が近くにいるので、止めているのか、そこが知りたい。安保理会合』と題して、アメリカ・ニューヨークの国連本部では、北朝鮮の核問題を話し合う閣僚級会合が開かれている。日本時間28日夜に始まった閣僚級の安保理会合では、岸田外相も発言し、暴走を続ける北朝鮮に対して、制裁強化を含む抑止力の重要性を強く訴えた。北朝鮮問題では、何を決議しようが、中国がそれを反故にしてきた。今度ばかりは、アメリカのデモが効いているのか、中国が重い腰を、まだポーズだけだが、上げた。そんな程度で、北朝鮮は核開発をあきらめない。更なる制裁強化を求める協議だが、ロシアの立ち位置がはっきりしない。ロシアにとって見れば、アメリカファーストより、はるかにロシアファーストな訳で、自国の利益を考えれば、制裁に同意せず、困った北朝鮮を貿易で援助すれば、利益になる。他国の制裁は、自国の利益になるとなれば、どんどん制裁を強化してくれ、俺は加わらないよ。中国がアメリカの圧力で大手を振って下を援助できなくなればなおさらだ。言う事になるのだろう。ロシアの考えでは、隣国が核を持とうが、構わない。自国の安全保障は、それ以上の核と軍を持てば、良いと言う事なのだろうね。言うなれば、未だに冷戦時代の考え方だと言えなくもない。確かに、それは、有効かも知れない。冷戦時代には、アメリカとソ連は戦争をしていない。北が核を放棄しなければ、韓国に核が持ち込まれる。北に核放棄を求めながら、それが上手く行かなければ、核を持つ。新冷戦時代に逆行する事になりそうだ。核を持てば、北朝鮮と、韓国の間では、全面戦争は起こらないと言う事になる。そんな環境で日本はどうか。自国の防衛のために核を持てるか。核アレルギーなどと言って、冷静な判断を失い、感情で核を嫌う。考える事すら、毛嫌いするのだから、動物と同じだ。なってしまった背景には、野党政治の政治的プロパガンダが有る。それは日本の為になるのか。北が核を放棄しなければ、日本の安全保障は、難しい。不思議な事に、いつも核に反対する連中が、北の核に対して、沈黙を守っている事だ。共産党が言う所の、「中国の核は暖かい」発言と同様に、北の核は、暖かいと思っているのだろうか。日本国内にこんな連中を抱え、自民党の二階幹事長は、今も盛んに中国に尻尾を振っている。えても、難しいだろうね。日本の国民がすべきことは、政治に関心を持ち、よく考える事だ。どこぞの国の赤い犬ではないのだから、人間として、頭でね。トラックバック(0)東北で良かった辛口(政治・経済・外交)東北で良かった毎日新聞には、『<今村復興相辞任>「東北で良かった」逆手に応援の投稿』と題して、今村雅弘氏が東日本大震災について「まだ東北だったから良かった」と発言した25日夜以降、ツイッター上では失言を逆手に取り、生まれや育ちが「東北で良(よ)かった」と東北自慢をする投稿が相次いでいる。名物や名所を紹介する画像も数多く投稿され、たくましくも、しなやかな東北の人たちの反応に共感が広がった。確かに、東日本大震災が、東京のど真ん中に被害を与えていたら、東日本大震災とは比べ物にならない多くの人たちが大変な目にあっていたに違いない。日本全体をふかんする大臣としては、東京でなくて良かった、「東北で良(よ)かった」となる訳だ。その一言に噛みつくマスコミ、それを政治利用する野党に異常さを感ずる。日本は、言論の自由な国では無いのか。言っている内容におかしな点が無ければ、日本中で騒ぐほどの事も無いと思うが、どうだろうかね。事実上更迭され、それが引き金で、二階氏のマスコミ批判が出た訳だ。察するに、今村氏を大臣に推薦したのは、二階氏なんだろうね。安倍さんの立ち位置からすれば、二階氏は中国寄りで、アメリカには関心がない。自民党内では、幹事長と言う実権を握る。今村氏を大臣にしろと言われれば、そうせざるを得なかった。そこに、失言問題で、マスコミが騒いでくれたので、これ幸いと大臣を更迭する。そんな想像できそうだ。阪神神戸の復興と、東北の復興を比べると、明らかに東北は遅い。原因は、高台移転に有る事は、明確でしょう。そもそも高台移転の発想は、民主党の復興会議で出てきた議員の発想だ。民主党の対応は、震災直後から後手に回るまずい対応が目立った。辻元議員などは、首相補佐官などと言う肩書きで公費を使い被災地に出向き、「自衛隊からの食料は食べるな」などと言う始末。真偽は未確認だが、食料を回収させ、売却したとの記事も見られた。その民主党が、復興で議論した事が、高台移転だ。町を市をそっくり高台に引っ越すと言う。その金を国民から税金で賄う。サラリーマンから、年金生活者まで、その費用は源泉徴収されている。考えても分かるが、1まず、適当な高台が見つからない。2例え見つかったとしても、東南の角地は誰の物と、利害調整に時間を費やす。3その間、人々は、仮設住宅で待つ事になり、復興に参加できない。社会主義を目指すような経済の原則も分からぬ政治家と行政が高台移転を計画し、マスコミが特集を組むなどして、それを煽った結果今の現状がある。言いたいのは、民主党のバカヤロー、マスコミのバカヤロー、その付けは国民か。復興は、もともと自分の家が有った場所に再構築するのを原則とすべきだ。なれば、そのコミュニティは残り、人々は、必死に頑張る。津波に備えるのは、高層ビルや避難場所の整備で安全を確保すべきだ。すれば、上記指摘の1は、必要ない。3個々の人々の努力は、すべて復興への基盤となる。そこには、何の無駄も、重複もない。行政の仕事は、次の津波に対して、安全な避難場所の確保に徹すべきだ。容積率を緩和して、津波より高いビルを作れるようにするなどだ。結果、その違いが、阪神と東北の復興を分けた。さあ、そこに居た住人にしてみれば、社会主義的思想で立てた復興計画と、民主主義的発想で進めた復興計画と比べて、結果として、どっちが幸せか。そんな事を考えてしまう。住人は、戻れないが高じて、今では戻らないとなってしまって、どっちが幸せかと言う問いが、成り立たないかも知れない。日本への打撃、ひとまず回避』と題して、トランプ米政権は輸入企業の税負担を重くする「国境税」の導入を、26日に発表する税制改革の概要に盛り込まない方針を固めた。米紙ニューヨーク・タイムズなどが報じた。商品や部品を輸入に頼る小売業や製造業などが強く反発したためだ。日本企業への影響も回避された形だ。トランプ政権は税制改革の概要で、法人税を現在の35%から15%に引き下げることを明記。米国企業が海外で稼いだ資金を米国に還流する際の税率も現在の35%から10%に引き下げる。国境税が見送られた事で、日本からの輸出に大きな関税が掛けれれる事は、回避できそうだ。法人税が15%に引き下げられれば、米国企業の業績は良くなるだろう。した事が、世界的なサプライチェーンの再編に繋がる可能性が有ると指摘している。ここに書かれていない重要な経済指標の一つが、為替だ。為替はどうなるかで、こうした予想は大きく変わる。ドル高、円安が実現すれば、日本から米国への輸出は増える。農産物にハイテク製品、それに武器だ。輸入する側の日本から見れば、武器の需要が増えそうだが、全体に占める割合は、限定的だろう。アメリカの貿易収支は悪化する。アメリカは、財政赤字と、貿易の赤字を抱える事になりそうだ。逆に、円高、ドル安になると、日本は、アメリカからの輸入が増える。アメリカの企業は、法人税減税に加え、ドル安が手伝って、景気が過熱する。トランプ大統領のアメリカ、ファーストは、これを狙っている政策だと言えそうだ。基軸通貨のドルが、ドル安になるには、他国通貨が、高くなるか、ドル自身が安くなるかの2つとなる。先進国の通貨は、何もしなければ、産業の生産性が改善され、工業生産物は、安くなる傾向を持つ。政府の無策な経済政策は、デフレを招く。アベノミクス前の日本がそうだった。した国家間の経済政策競争が、国のレベルを決める。一つは、基軸通貨であるドル札を大量に印刷する。貿易赤字は、新札で払えば、何ら問題は無いと言うやつだ。した選択は、過去もそうだったし、今回もするだろう。予測されれば、印刷機を回し、ドル安政策を裏で進める。中国は、元安操作をしているが、これに対して、北朝鮮問題の処理を約束した事で、免罪符をもらった格好だ。なれば、黙って居れば、バカを見るのは日本と言う事になる。日本は、役人の無駄使いが止まらず、GDP540兆円の日本で、一般会計と特別会計を合わせ、290兆円を役人が使う。それでも不足と消費税を増税した。何をどう動かそうとしても、既得権益にぶつかる。唯一出来る方策が有るとすれば、やはり印刷機を回す事ぐらいだ。問題は、そのお札をどうやって民間にばらまくか、適切な方法がない。ヘリコプターマネーとしてばら撒ければ良いが、現実味がない。東芝問題にかこつけて、企業支援をしても、そこに絡むのは、役人による権益だ。アメリカが、アメリカファーストを掲げ、減税するなら、日本も鏡の様に、日本ファーストを掲げ、減税政策をとれば良い。ドル安政策で印刷機を回すなら、日本も印刷機を回せばよい。同じことをすれば、相対関係は変わらない。それを難しくしているのが、役人が作った既得権益と言うやつだ。日本では、増税が有っても、役人の無駄使いが無くならなう限り、減税は出来ないだろう。そこがアメリカと決定的に違う。これからの経済運営は、難しそうだ。ビジネスオンラインには、『ぴあ、最大3万2000件のカード情報流出』と題して、ぴあは4月25日、運営を受託しているB.LEAGUE(ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ)のチケットサイトとファンクラブ受付サイトが不正アクセスを受け、最大約15万5000件の個人情報(うち、クレジットカード情報約3万2000件)が流出した可能性があると発表した。流出カード番号による不正利用が21日時点で197件、計630万円に上っているという。ログインID、パスワード、メールアドレス)15万4599件と、ファンクラブ会費支払いやチケット購入に利用されたクレジットカード情報3万2187件。今までの情報流出と違う所は、クレジットカードの情報が抜き取られ、実際に不正使用されていると言う事だ。流出した可能性が有る期間が、2016年5月と言う事から、ほぼ1年前。それまでニュースにならなかったのはなぜか、隠していたのか、気が付かなかったのか、そちらの方が問題だ。ニュースの切っ掛けは、記事では、会員のTwitter上でクレジットカードの不正使用に関する複数の書き込みがあり、事実関係の確認を開始。その後、クレジットカード会社からの報告により、十数件の不正使用の疑いが判明したため、3月25日に全てのクレジットカード決済機能を停止し、詳細調査を外部の専門調査会社に依頼。その結果、3月7~15日の間に不正アクセスされていたことが確認されたという。これが正しければ、指摘されるまで、気が付かなかったと言う事になる。管理を任された担当者が居ただろうに、日本人のノー天気ぶりが、ここでも発揮されたのか、そんな事件だ。別のタイトルに目を移せば、弁護士ドットコムには、『Amazonマーケットプレイスで「詐欺業者」横行...商品届かず、個人情報漏れる恐れ』と題して、Amazonマーケットプレイスで注文した商品が届かないーー。昨年末ごろから、そんな詐欺業者によるトラブルが増えているようだ。購入代金はAmazonが返金してくれるが、氏名や住所などの個人情報が抜かれてしまうとして、消費者に不安が広がっている。Amazonと言っても、自分が売主として販売している場合だけでなく、マーケットに出店をさせる事で、上澄みを撥ねている。その出店業者が、中国系の詐欺業者だったと言う事になる。目的は、情報を抜き取る為とされる。今までの数々の事件で、日本の情報を抜き取る中国系の仕業と来れば、裏に共産党が付いていると考えられている。国家によるサイバー戦争の一つと言う事らしいが、今回はどうなのか、ちゃんと調査が進められるのか、返金されたから、それで良いとノー天気ぶりを発揮するのか、こちらの対応が、大事な気がする。サイバーは、中国の国家戦略だから、とにかく、中国系はヤバイ。Data)は、中国製のスマートフォンに出荷時点でスパイウェアがインストールされていることを発見したと公表しました。記事作成時点では、Amazon.comで159.99ドル(約1万6300円)で販売されている低価格スマートフォンで、ヨーロッパ全土に普及しているモデルです。S4を無断でコピー(複製)した製品として知られています。trojan」が発見されました。このスパイウェアは、ハッカーが遠隔操作でユーザーの個人情報を盗んだり、無断で電話をかけたり、スマートフォンに搭載されたカメラやマイクを操作して撮影・録音することが可能で、盗まれた情報は中国国内にあるサーバに送信されているとのこと。ベルリンに拠点を構えるモバイルセキュリティコンサルティング会社GSMKのビヨーン・ラップCEOは「このようなスパイウェア入りのスマートフォンは人々が思っているよりも当たり前の存在です。私たちは、スパイウェアが仕込まれている可能性を想定した上で、中国製の低価格スマートフォンを購入する必要があります」と述べています。日本のPC市場に参入している会社で、「百度」もあるが、「百度」が提供するかな漢字変換ソフトには、バックドアが仕掛けられている事は、すでに知られた話だ。した事は、ずいぶんと以前から指摘されている。初めの指摘は、Microsoftのホームページに掲載されていたと記憶する。初めのソフトは、パソコン用の日本語変換ソフトだった。「百度」製の「Simeji」に関しては、ずいぶん以前のブログに書いたが、私自身も使った経験がある。偶然にも、パソコンのログを解析中に、Lan内から、他のパソコンに対しての不正アクセスを見付けた。足跡をたどると、WiFiを通して、Nexus7の「Simeji」が、原因だった。アンインストールをしてからは、そうした不正アクセスが止まった。Simejiなどは、スマホのデータを盗むのが目的だけではなく、ネットワークを通して、他のパソコンや接続されるすべての情報を抜き出すのが、目的だと分かる。ノー天気でITに疎い役人に対して、内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)や文部科学省は、中央省庁や大学、研究機関など約140機関に使用停止を呼びかけた事件も記憶に新しい。中国には、「反テロ対策法案」などと言うとんでもない物がある。中国は、これを名目に、中国に進出している外国企業に中国当局がアクセスして監視できるメカニズムを組み込むことなどを法律で義務付けるという内容だ。それが出来るようにバックドアを日本などに義務付けると言う物だ。レノボ、この会社は、中国系で、組み立て段階でスパイ型マルウエアをパソコンに忍ばせた事で知られる会社だ。日本で販売されているパソコンで、中国で組み立てられた日本向けパソコンのレノボには、組み立て段階でボットネット・マルウエアがプレインストールされる事が、マイクロソフトの調べで明らかになっていた。マイクロソフトのホームページにも掲載されていた。そのパソコンに指令を出すサーバーまで準備されている。日本人よ、ノー天気を卒業しようぜ。PocketBlog。