【業務連絡】もっと知りたい方はutility@wiki:account取得@wiki利用ガイドメモプラグインお試しはじめてのPukiWikiデータバックアップ※上記の広告は60日以上更新のないWIKIに表示されています。更新することで広告が下部へ移動します。26日、訂正申請をした教科書会社に対し、「軍の関与」などの表現で、日本軍が住民の集団自決にかかわっていたとする記述の復活を認めた。検定で一度修正された記述が再修正されるのは極めて異例。同審議会は同時に、「集団自決に軍の直接的な命令はなかった」との見解も初めて示し、「軍の強制」の記述復活は認めなかった。対象になったのは、「軍の強制」などの記述を削除していた5社を含む6社8点の教科書。これを受け文科省は同日、すべての訂正申請を承認した。この6社は今年11月、削除した部分に、改めて「軍の強制」や「強要」などの表現を盛り込んだ訂正申請を出した。このため同審議会では、沖縄戦や軍事史の専門家9人から意見を聞き、集団自決の「基本的なとらえ方」という見解を初めてまとめた。軍の命令で集団自決が起きたかどうかは「現時点で確認出来ない」と結論付けたうえで、これを教科書会社6社に伝えた。このため、教科書会社は「集団自決に追い込まれた人々もいた」という記述に「日本軍の関与のもと」との表現を加えるなどの再修正をしたが、「軍の強制」や「強要」の表記は盛り込むことを断念した。今回の教科書検定を巡っては、9月29日に沖縄県で抗議の県民大会が開催されるなどの反発が広がったため、渡海文科相が10月、教科書会社からの訂正申請を受け付けることを表明していた。