内景気を押し上げようとしたが、残念ながら、大企業は海外工場を畳んで日本に戻らず、輸出は伸びなかった。企業の利益は上昇しないために、多くの人の給与は同じであり、よって、消費を控えたのである。果はあるが、もう一面の主に中小の国内企業の利益を拡大する必要が出ている。自民党の公約を見ても、それを推進する政策がない。消費者へ金を配るだけであり、それでは無理がある。労働人口の減少で、マイナスになっているように感じるので、アベノミクスでは目標としているデフレ脱却はできない。なり、日本の景気回復は絶望的になる可能性が高いように感じる。違う目標を持った経済政策を打ち出す必要があると思うが、自民党には、それがわからないようである。短期的な人気取りの政策は、そろそろ限界のようである。アベノミクスの終焉が見えてきたように思う。信夫2014年11月17日13:28agoraキャプチャ今年の7〜9月期のGDP速報値が、予想以上に悪かった。これを増税の影響だという人が多いが、それは誤りである。半年たつとGDPはプラスに戻るのが普通だ。増税率はほとんど同じなので、この差は消費税以外の要因と考えるしかない。住宅投資が−6.7%(年率−24.1%)と大幅に落ちたのがきいている。これは地価上昇を見込んで駆け込み的に行なわれた住宅投資の反動と、資材不足や人手不足が原因だろう。設備投資も−0.2%で、これは円安やエネルギー価格の上昇によるコストアップが原因だ。3%の消費増税より、2年で40%以上も上がったドルの影響のほうが大きいのだ。キャプチャ他方、アベノミクスでもっとも期待されていた円安による外需の寄与度は、+0.1%だ。去年までずっとマイナスだったのがわずかにプラスに転じたが、ネットの効果はほとんどない。唯一の効果は、財政支出である。公的資本形成は、7〜9月期も+2.2%になった。要するに「輪転機ぐるぐる」でインフレ・円安にして景気を回復させようというアベノミクスのねらいは、空振りに終わったということだ。デフレ脱却で実質賃金が下がり、個人消費は落ちた。円安で企業のコストが上がり、設備投資が大きく減った。民主党の枝野幹事長の「アベノミクスは株価を上げることには効果があっても、われわれの想像以上に実体経済に悪い影響を与えている」というコメントは、珍しく的確だ。金融政策は資産価格を動かすことはできても、GDPを引き上げることはできないのだ。・総選挙はできるのだろうか。撃し、日銀総裁の更迭を求めて選挙戦を展開したら、自公は過半数を割るのではないか。内閣府が17日発表した7〜9月の国内総生産(GDP)速報値が2四半期連続のマイナス成長となり、政府がまとめる経済対策への期待が高まってきた。安倍晋三首相が18日にとりまとめを指示する見通しだ。消費増税後の反動減が響いたものの、足元で持ち直し始めた個人消費の押し上げに重点を置く。災害対策以外の公共事業は盛らず、2兆〜3兆円程度の比較的小さな規模に抑える方向だ。17日、内閣府が発表した7─9月期の国内総生産(GDP)速報値について「ショッキングだ。消費税増税を議論している場合ではない。本経済を支えるため、経済対策に議論を集中すべき」とロイターに語った。幅に落ち込んだ4─6月期から2四半期連続のマイナス成長となった。市場予想の年率2.1%を大幅に下回った。日本のGDPが2四半期連続のマイナスとなったことは、海外でもニュースとなり、イギリスのBBCテレビは「アベノミクスはうまくいっていないように見える」と論評しました。BBCは、「日本が景気後退局面に入った」と伝え、安倍総理が週内にも衆議院の解散に踏み切る見込みであると報じました。BBCは、安倍総理が総選挙で新たに4年の任期を得る可能性が高いと予測したうえで、こう不安要素を指摘しています。「安倍首相の経済政策がうまくいっていないのが本当の不安要素です。「アベノミクスによって日本の株価が上がったのは事実だが、利益を得たのは一部の富裕層のみで、庶民の消費の拡大にはつながっていない」としています。(18日04:47)TBSコラム目次に戻るトップページに戻る。