志す、ビジネスマン向けサイト「お金諜報部」。あなたの求める情報「お金」、「税金」の情報を収集します。諜報部長!お世話になってます!さすらいの情報収集家Kです!早いもので、今週で11月も終了です。諜報部長もご多忙な1か月を過ごされるのではと思います。お体はご自愛ください!さて、早速ですが、今週の報告に入ります。150万円に拡大でどうなるの?どうやら配偶者控除の先行きがようやく決定されそうです。二転三転した結果、上限拡大で落ち着きそうです。配偶者控除が廃止ってホント!?夫婦控除ってナニ?配偶者控除の廃止見送り!?騒動のまとめ今回は、「配偶者控除の上限拡大でどうなるのか?」についてまとめてみたいと思います。最終的に上限引き上げで決着がつきそうです。妻の年収制限を現在の「103万円以下」から「150万円以下」に拡大することで、政府・与党の調整が決着した。一定額の控除を受けられる仕組みを導入する方針だ。年収が150万円を超えないように就業調整するパート主婦が増えるのを防ぐ狙いがある。対象を年収103万円から150万円にすることで、抑制的に働いていた人をもう少し多く働いてもらえるようにしようという狙いがあるのでしょう。これまでも配偶者特別控除によって103万円を超えても141万円まで段階的に控除を受けられましたが、今回150万円から201万円までにスライドさせる方向で検討されているようです。図で見るとわかりやすくなると思いますが、これまで年収103万円以下で抑えていた配偶者が50万円くらい増やしたとしても、世帯主の控除額は変わらず受けられるというわけです。●目的は働き方改革、女性の就労を後押し?今回の配偶者控の上限拡大は、働き方改革の一環として女性の就労を後押しすることが目的であるようです。「その分だけ働きやすくなる」ということなのでしょう。同時に特別控除についても広く周知できれば、「壁じゃなくて階段」であること、つまり150万円を超えても恩恵はゼロにならないことを理解してもらいたいようです。実際はそう簡単ではありません。以前の記事にまとめてありますが、150万円に行く前に「106万円の壁」や「130万円の壁」が存在します。※参照リンク扶養控除に新たな壁!106万円の壁って?これらの壁は、社会保険料の負担が増える境界で、そこを超えると実質的な負担がかなり大きくなり家計に直撃してしまいます。この制度を十分理解している人はやはり106万円・130万円の壁で抑えることになるのではないかと懸念されています。●そもそも財源は大丈夫なの?配偶者控除の上限拡大は、確かに「減税」処置ということになります。実際はほとんど影響ありません。このカラクリは、少し考えるとわかります。上限が150万円になっても150万円で抑える人が多いでしょう。このような人はこれまでも控除を受け、これからも控除を受けることになるはずです。そのような人からの税収(財源)は変わらずこれまで通りというわけです。「現在の年収が103万円を超えていて201万円までの人」です。103万円の壁と言われていたぐらいですから、ここに該当する人は多くはありません。財源(税収)への影響はあまり大きくないのです。控除対象となる実質の人数が変動する可能性もありますので、やってみないとわかりませんが、税収が大幅に減少することはないという目論見でしょう。「世帯主の年収が1120万円を超えると制度の対象外とする」ようです。庶民感覚からすれば十分理解できるものですから、これに大きく反対する人はいないと思います。高所得家庭は実質増税されるということです。この増税分は上限拡大による減税分を上回るのではないかと邪推しています。(つまり、税収全体では増税になる可能性は否定できないと思います。今回の配偶者控除の上限拡大は、効果が限定的で大きな財源の負担もないという微妙なものになりそうです。「配偶者控除を気にして抑制的に働く」というマインドを打ち消すことなのでしょう。結局は自分なりに考えることが一番大切なことだと思います。税負担が増えるから抑制的に働くか?それとも稼げるだけ稼ぐか?もちろん子育てしながら働く方は育児に取られる時間や教育にかかるお金とのバランスもあるでしょう。同じ職場で働いている人が抑制的に働いているからといって自分までそうする必要はありません。自分の置かれている立場や環境を考えながら、より良い働き方を見つけていきましょう。それでは、今回の報告は以上です。次回、また宜しくお願い致します。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*ウェブサイト上に表示された文字を入力してください。technology.。