(発言する者あり)質問、おかしいですか。地方公共団体が法令に基づかないで行う事務については全額これを負担すると書いてある。こんなことが書かれるのか。お互いの財政規律、これを守るために書いてあるんでしょうが。地方自治体が勝手に事務をやって、お金ちょうだいと言ってきても上げません、これだけの話じゃないですか。そのかわり、十条でちゃんと限定列挙してあるじゃないですか。法令に基づいて実施すべき事務を限定列挙してあるじゃないですか。(発言する者あり)ありません。それは、あなた方がインチキやっているということの証明にしかすぎない、そんなことは。私は、こんなやり方は許されない。法律をつくろうとしないのか。参議院で六十日かかるとか、参議院で否決されるとか、そんな思惑だけでこの定額給付金をやろうとするからこうなっているんじゃないですか。我々はちゃんとした国権の最高機関、皆さん方は、それに基づく、まことに三年半前の超過議席を単にここにきかせているだけにすぎない政権だけれども、それでもまあ、曲がりなりにも形式的には民主主義国家の政権ですよ。民主主義国家の政権が事業をしようとするとき、正しく国会で議論をして議決を求めようとしないのか。これがわからない、僕は。地方自治法にもいろいろなことが書いてあるわけですが、結局、国が義務づけるか義務づけないかというような問題があって、これは国が義務づけているわけではないんです、今度の定額給付金は。したがって、その費用は国が見ることができるという解釈をいたしております。内閣法制局含めて、ちょっと統一見解を出してください。法なき国家になる、法なき行政執行の国家になってしまう。後刻理事会で協議します。(発言する者あり)仙谷君、もう一度発言してください。関係で、こんな入出金は、幾ら補助金といっても地方に渡すわけにもいかないし、これは両方の財政規律の問題です。大きく考えれば、法治主義とか議会制民主主義とかそういう観点から考えても、こんな法律もなければ政令もない、法規範たるものが何にもない。ところが、一千八百の地方自治体相手に公法上の権利義務関係をつくるわけでしょう。これは自治体だって、今度は自治体が条例をつくった瞬間に住民との関係で権利義務関係ができるんですよ。この不服申し立てはだれが受けるんですか。不服申し立てはだれが受けるんですか、名あて人はだれになるんですか。すると、この事業はだれの事業なんですか。皆さん方は堂々と、国の景気対策だ、経済対策だどうのこうのと。国の施策が何で、もし問題になったら、市町村が責任をかぶって訴訟を受けて立たなきゃいけないんですか。国が国の施策としてやる以上、一定の規範をつくって、みずからの責任を持って事業をやる、これが法律をつくるということじゃないですか。私は、この脱法的、このインチキなやり方についてはやめてもらわなければならない。