今週のコラムGEPRは今週も、核燃料サイクルを巡る論考を掲載します。澤昭裕所長に「核燃料サイクル対策へのアプローチ」を寄稿いただきました。澤氏はアプローチの方法を3つに整理しました。漸進的な改善」「国際協力を軸にした新しい方法」です。これらを併用して行き詰まった政策を見直せるのではないかと、問題提起をしています。2)アゴラ研究所フェローの石井孝明は、GEPRと姉妹サイトアゴラに掲載された核燃料サイクルをめぐる一連の論考への読者からの意見をまとめました。「読者からの反響・秘められた論点「軍事利用」と原子力—現状は「日本の核武装は不可能」で一致」。この分野の議論は、日本で少ないため、それを積み重ねようという呼びかけです。3)「放射線とチェルノブイリ事故処理作業員間の慢性リンパ性およびその他白血病のリスク(要旨日本語訳)」。作業員について白血病のリスクが高まったという米・ウクライナの合同調査の報告です。要旨では被曝量と健康の関係は示されていません。アクション・プラン」。東電は福島事故後の経営方針を11月7日にまとめ、公表しました。中期経営方針を発表」(毎日新聞11月7日記事)。上記の経営方針の発表で、下河辺和彦会長は、廃炉の費用、賠償などを含めると10兆円を超える費用がかかり、国への支援を求める方針を示しました。この国民負担が妥当か、国民的な議論が必要になるでしょう。“電力氷河期”の不安は尽きない」(産経Biz11月11日記事)。大飯原発の活断層調査をめぐる状況と、それのもたらした混乱を描写しています。原発の停止で安定供給に、懸念が続いています。4)「勝者なきEV用急速充電器の規格争い」。ウェブニュースサイトMONOistの記事。電気自動車の充電器では、日本の自動車メーカー、電力会社が推進する「チャデモ」と米独の自動車メーカーの主導する「コンボ」の2つの規格があり、主導権争いが懸念されます。チャデモ側の会見の説明で、規格統一の可能性があると関係者が発言しています。今後、注視する必要があるでしょう。ここに書かれない論点があります。東電がチャデモ研究の中心でしたが、同社は原発事故を引き起こしたため、新規事業を積極的に行えない状況です。規格の先行きが懸念されます。)の研究者らが、11月11日に福島で対話集会を開催しました。「第4回福島原発事故による長期影響地域の生活回復のためのダイアログセミナー—子供と若者の教育についての対話」。した取り組みが地道に積み重なっています。第2回伊達市ICRPダイアログセミナーの経緯と結論・勧告の方向性」を掲載しています。二本松農園ブログ」)福島県では、全体で700万あまりのコメの袋をすべて検査し、基準の100ベクレルを超えたのはわずか7検体だったそうです。農作物への悪影響は減りつつあります。(NRA)委員長)は『日本の原発はこのまま「消滅」へ』と題した見解を示した。年ぶりであったが、残念なことに、そして驚くほど議論の内容に変化は見られなかった。COP18で、京都議定書は第2約束期間を8年として、欧州連合(EU)・豪などいくつかの国が参加を表明、2020年以降の新たな枠組みについてはその交渉テキストを15年までに固めることは決定した。占めていた原発電力の殆どが一時的に供給を停止している。現在、安全性の確認後の原発がどの程度、再稼動を許可されるかは不明であるが、現状の日本経済の窮状を考えるとき、いままで、国民の生活と産業を支えてきた原発電力の代替として輸入される化石燃料は、できるだけ安価なものが選ばれなければならない。東日本大震災と原発事故災害に伴う放射能汚染の問題は、真に国際的な問題の一つである。(ICRP)は、今回の原発事故の推移に重大な関心を持って見守り、時機を見て必要な勧告を行ってきた。本稿ではこの間の経緯を振り返りつつ、特に2012年2月25-26日に福島県伊達市で行われた第2回ICRPダイアログセミナーの概要と結論・勧告の方向性について紹介したい。福島第一原発を見学すると、印象的なのはサイトを埋め尽くす1000基近い貯水タンクだ。貯水量は約100万トンで、毎日7000人の作業員がサイト内の水を貯水タンクに集める作業をしている。今年の10月から消費税率8%を10%に上げると政府が言っている。原子力発電所(以下原発)を稼働させれば消費増税分の財源は十二分に賄える。原発再稼働の方が財政再建に役立つので、これを先に行うべきではないか。昨年の今頃は首都圏では計画停電が実施され、スーパーの陳列棚からはミネラルウォーターが姿を消していた。その頃のことを思い返すと、現在は、少なくとも首都圏においては随分と落ち着きを取り戻した感がある。いえ、まだまだ震災後遺症は続いているようだ。由美子エネルギーの問題を需要側から考え始めて結構な年月が経ったが、去年ほど忙しかった年はない。震災後2011年4月に「緊急節電」というホームページを有志とともに立ち上げて、節電関連の情報の整理、発信を行い、多くの方のアクセスを頂いた。ACOUNTGEPRはエネルギー問題についての最新情報やデータベースを提供し、エネルギー産業のイノベーションを支援する「仮想シンクタンク」です。GEPRは株式会社アゴラ研究所により運営されています。Incorporated.。