【年金】2016.5.26株式会社AWARDの渡邉です。本日から伊勢志摩サミット開始ということで盛り上がっているようですね。そんな裏で私たちにとってとても重要かもしれない法案が24日の衆院本会議で決定しました。任意で加入する私的年金の一種となります。企業にお勤めの方ですと、確定拠出年金と言うと企業型の401Kなどの名前で見覚えがあるかもしれませんね。確定拠出年金は日本では2001年に導入された制度になりますが、現在個人型としては全国で21万人の加入者がいらっしゃいます。自分自身が掛け金を拠出し、それを特定の運用商品を用いて運用し、運用して出来た資産を60歳から年金として受け取れることになる制度になります。この制度の何が良いかというと、掛け金が『全額所得控除になる』という点です。生命保険等による控除額と比較すると圧倒的な節税効果を得ることができる、ということです。加入できる方というのは自営業者や企業年金に加入していない会社員の方に限られていました。今回の法改正によって2017年1月1日から主婦や公務員、企業年金に加入している会社員の方も入れることになります。今回の改正によって新たに加入できるようになる方は、約2600万人。日本の労働人口が約6500万人ですから、およそ40%の方に関係する制度の改正と考えるとインパクトは大きいでしょう。加入している会社員の方...14万4千円(月額1万2千円)となります。新たに加入可能になったのが赤字の部分の方ですね。全額所得控除となる税制メリットを考えると、所得の大きい公務員・企業年金に加入している会社員の方ほど積極的に利用すべき制度と言えるのではないでしょうか。確定拠出年金の弱点は60歳まで使うことが出来ないという極端な流動性の低さになりますので、NISA等も活用して自分自身に最も合う自分年金作りを考えていくことが大切です。弊社の無料相談等もご活用頂きながら是非みなさまで考えて頂きたいと思います。(新しいウィンドウで開きます)執筆者:渡邉亮こちらのコラムは日々金融情報に触れて頂きたいという想いから継続して配信しています。あなたにとって大切な方にぜひご紹介ください。