11:50週刊_経営財務2018年3月31日決算の上場2、274社(日本基準採用)のうち、79社(3.5%)が合計84件の会計方針の変更を有価証券報告書に開示していた。多い変更内容は、「有形固定資産の減価償却方法の変更」(定率法から定額法への変更40件)。定率法から定額法に変更する傾向は、近年変わっていないが、今回調査では定額法から定率法への変更事例も1件あった。このほか、「計上区分の変更」(9件)や、「たな卸資産の評価基準および評価方法」(8件)が多かった。CLUB非課税と不課税と免税。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。