コメントは受け付けていません。管理者の遵守事項等を記した検討会の報告書をまとめました。薬剤師を管理者とすることができない場合は、薬剤師が管理者である店舗等において薬剤師の管理及び指導の下で、登録販売者として一般用医薬品の販売に関する業務を一定期間(3年程度)経験した者を管理者とすることができることとする。」とし、将来は登録販売者も管理者になるこを可能にすることで決着が図られました。(となると、現行の薬種商のみで運営されている店舗では、果たして薬種商資格者は自店のみの仕事で将来管理者となることはできるのでしょうか?)日薬雑誌7月号にも報告書の概要が紹介されていますが、以下ポイントを紹介します。添付文書を基本とした情報提供を行う(具体的内容については報告書(案)参考を)第一類医薬品の情報提供は義務であるが、継続使用など購入者側から情報提供が不要の旨の申し入れがあった場合には、この義務規定を適用しない。後日相談するために必要な情報(専門家の氏名、連絡先等)を記した文書を交付することなどにより、購入後に専門家が関与できる状態としておくことが適当。直接の容器又は直接の被包に区分について右のような事項を表示しなければならない表記する文字及び枠の色は、原則として、黒字及び黒枠とし、白字及び白枠としても差し支えないものとする。第一類医薬品については、販売時に薬剤師による情報提供が適切に行われるよう、販売側のみが手にとることができる方法(いわゆるオーバー・ザ・カウンター)で陳列することが適当。その他従事者を区別する手段を講じる必要がある。情報提供を行うものが薬剤師であることから、第一類医薬品薬を販売する店舗等の管理者は薬剤師であることを原則とする。薬剤師が管理者である店舗等において薬剤師の管理及び指導の下で、登録販売者として一般薬の販売に関する業務を一定期間(3年程度)経験した者も管理者とすることができる(将来的には、登録販売者でも管理者となることが可能)販売制度に関する規定に違反した場合、法に基づく行政処分を課す必要がある。構造設備基準及び販売体制に関する規定は許可の要件でもあることから、これが守られない場合は許可の取り消しや一定期間の営業停止などの処分を躊躇せず行うべきである今回の合意を受けて、日薬では下記のようなコメントを発表しています。(最近このような見解がすばやく示されるようになりました。報告書のとりまとめを受けて(日本薬剤師会7月4日)http://www.nichiyaku.or.jp/?p=12290薬事日報によれば、厚労省は今後この報告書を踏まえ、政省令策定を急ぎ、9月までには告示する方針だとしています。今後の課題ですが、まず既存の薬局・薬店において、薬剤師による情報提供ができるだけの十分なスペースが確保できるかです、一部のドラッグストなどではほとんどがセルフセレクションで購入できる陳列になっているほか、調剤を主体とする薬局でも、新たに第一類販売のためのスペースが必要となるところがあるでしょう。いずれにせよ、今後構造設備が販売業の許可要件となり、違反すれば許可取り消しもあり得るわけですから、既存の薬局・薬店も今からの準備が必要です。販売時に必要な書面による情報提供の様式について、各薬局(店舗)ごとに行うのか、それとも大衆薬メーカーに丸投げするか、さもなければ日薬が作るかが注目されます。個人的には、第一類医薬品の担い手として薬剤師が責務を負うのですから、日薬先頭になって作成し、会員に徹底することが必要ではないかと考えています。WordPress.。