徴用工問題自体は、戦時中の大日本帝国が戦争継続のための労働力として朝鮮人を動員したことに起因しています。1965年の日韓基本条約に至るまでの交渉過程において、日本は最後まで植民地支配の不法性を認めなかったため、不法な支配下で生じた損害に対する賠償は未解決のままとなりました。1965年の日韓請求権協定において日本による経済支援の性質を賠償と明記することもなかったことも、未解決となった一因です。賠償をうやむやにしたとしても、日本社会が朝鮮半島を植民地支配したことに対して反省していたならともかく、現実の日本社会は、戦時中の朝鮮人強制連行を否定した挙句に、“賠償”は1965年協定で解決済みだと主張し、逆に朝鮮人・韓国人らを非難する有様ですから、不当な強制労働を強いられた被害者が声をあげるのも当然です。韓国大法院判決は、法的に妥当かつ被害者に誠実な解釈をした結果として日本企業に賠償責任があると認めましたが、日本社会はこぞって“個人請求権は消滅した”かのような虚構に飛びつき逆に韓国司法を非難し、韓国行政府に対して、司法に介入して判決を無効化しろと迫る始末ですよね。ちなみに、李政権時に既に今回の大法院判決と同じ論理での差戻しが出ており、被告企業は和解を検討したものの、そこに日本政府(安倍政権)が介入して被告企業に和解を拒絶させました。その結果、裁判は和解することなく大法院に突入し、予想通り敗訴しました。安倍政権が民間の被告企業と韓国原告の和解を妨害したために生じたとしか言いようがありません。大法院判決の法理が李政権時に確立していたことを考慮すれば、文政権が介在する余地すらありません。かかわらず、日本は、韓国大統領が当然に予想される司法判断を朝鮮人を強制動員した日本のために妨害しなかったことに対してキレて発狂しているというわけです。発狂している連中に言っても無駄でしょうが、少し冷静になってみてはと思いますね。「賠償」は法的に全く意味が違...この件。徴用工にお金を渡せ!」被害者団体の訴えが...2019-05-26「韓国政府だけで問題を解決するのは難しい」のは当たり前の話。月別アーカイブはてなブログをはじめよう!scopedogさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。