年金の受給資格期間が10年に短縮。志す、ビジネスマン向けサイト「お金諜報部」。あなたの求める情報「お金」、「税金」の情報を収集します。年金の受給資格期間が10年に短縮。無年金問題はどうなる?年金の受給資格期間が10年に短縮。諜報部長!お世話になってます!さすらいの情報収集家Kです今回は、「年金問題」についてです。チェックしておきましょう!■年金の受給資格期間が10年に短縮。無年金問題はどうなる?かねてから問題となっていた「無年金問題」。この8月から無年金問題に一定の改善が図られることになりそうです。その中身はどのようなものか?問題はないのか?についてまとめてみたいと思います。受給要件を満たさないため年金を受け取れない人がいることです。その人数は、平成19年に社会保険庁(当時)が行った調査で約118万人が無年金者になると推計され、社会問題になりました。「社会保障と税の一体改革」が推進されることになります。して平成24年8月に成立したものの一部が、ようやく施行されることになったというわけです。加入期間を含む)と国民年金の保険料免除期間などを合算した資格期間が原則として25年(300ヵ月)以上必要でした。資格期間が10年(120ヵ月)以上あれば老齢年金を受け取ることができるようになります。できる期間(「カラ期間」と呼ばれる合算対象期間)これらの期間を合算したものが「受給資格期間」です。約65万人と言われており、その全員に日本年金機構より黄色い封筒で「年金請求書」が郵送されることになっています。どれくらいもらえるの?実際の老齢基礎年金額は、次のようになります。16,236円このように納付期間が短くなるにつれて給付額も減っていくことになります。ちなみに、2017年度の国民年金保険料は、16,490円/月ですから、納付期間が10年の場合は保険料を下回ることになります。国民年金だけで生活することは難しいでしょう。ここに年金制度の本質的な問題があります。新たに65万人が年金を受け取れるようになります。そこで増えた人たちは、ほとんどが低年金者となるわけです。無年金問題に踏み込んだら低年金者を増やした格好になってしまったわけです。低年金者が増えたことにより、どうしても注目が集まるのが生活保護との格差です。合計128,330円もらえることになります。住民税・所得税などの税金を支払う必要がありません。生活保護の方が遥かに厚遇されているように見えるわけです。資産を持たない高齢者は多くの人があてはまることになるはずです。生活保護者をさらに増やす結果になってしまうのではないでしょうか。●そもそも財源はどこから??今回、新たに約65万人に支給される年金の総額予算は年間約650億円を見込んでいるとのことです。公的年金制度の積立金から支払われると考えるのが自然でしょう。税金から賄うことが決定しています。「無年金問題は喫緊の課題だ」として安倍政権の政治的判断で先行して実施されることになったのです。現段階でも国民年金の1/2が国庫負担、つまり税金で賄っています。今回の追加分は、従来の国庫負担にプラスして新たな国庫負担になるということです。十分な保険料が集まらず国庫負担の割合がより増加していくに違いありません。その財源は税金で消費増税10%が前提」ということがおわかり頂けたと思います。国民年金は生活保護を含めて税金で賄うことにしてしまうしか解決方法がない気がします。その場合は、当然保険料相当の増税が必要になりますが・・・いずれにしても年金制度は抜本的な改革が必要でしょうね。それでは、今週の報告は以上です。次回も宜しくお願い致します。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*ウェブサイト上に表示された文字を入力してください。technology.。