懸念点であった訴訟も解決し、中東最大の資産保有額を誇るサウジアラビア国立商業銀行のRippleNet加盟や邦銀61行が参加する送金アプリにxCurrentが採用されるなど、利用の輪が広がり、着実に勢力を増しているRipple社だが、CNBCのインタビューの中で「私は1か月ほどでxRapid関連でのいいニュースを伝えられる」と発言したことから、xRapidの商業利用が間近なのではないかと注目が集まっている。来月にはRipple社主催の国際会議、SWELLが控えており、昨年はこのSWELLでビル・ゲイツ財団との提携が発表されたため、今回はxRapidの商業利用が発表されるのではないかとの見方もある。今年のSWELLではブラジルとサウジアラビアの中央銀行、カナダの決済協会といった世界各国の金融中枢を担う存在が参加することから、この地域間の送金にRippleのサービスが活用される発表が行われるのではないかとされていたが、xRapidの活用が発表される可能性もあるのではないだろうか。xRapidはRipple社の提供している送金サービスの中で唯一、暗号通貨リップル(Ripple/XRP)を利用した送金システムとなっている。そのため、国際送金におけるコスト削減だけでなく、24時間365日稼働させることが可能で、毎秒1500件という驚異の取引処理能力を持ち、取引の効率化が期待されている送金システムとなっている。XRPを利用することになるため、XRP投資家からも注目されている。今年の6月4日にオランダで開催されたMoney20/20の中でRipple社が「2019年にはより多くの銀行、金融機関がxRapidを採用していくことになる」と発言したことから、近々正式版のxRapidが発表されるのではないかと期待が集まっていた。同社の提供しているサービスには、xCurrent(エックスカレント),xRapid(エックスラピッド),xVia(エックスヴィア)があり、いずれも送金サービスとなっているが、暗号通貨XRPを利用したものはxRapidのみとなっている。xCurrentはSBIグループの海外送金やTransferGOでの欧州とインド間の送金サービス、今秋リリース予定の邦銀61行が参加している銀行送金アプリMoneyTapでも活用されている。xRapidは、銀行がXRPを仲介通貨とし、外国為替を行うことのできるサービスで、従来の外為システムと比べ決済にかかる時間や費用を大幅に短縮・削減できると注目されているものの、XRPを利用しないxCurrentでも十分従来の送金よりもコスト削減、業務の効率が行えることから、金融機関がわざわざ暗号通貨を利用したシステムを採用するのは難しいのではないか、と考えられていた。Sarbhai氏は「数年前はブロックチェーン技術はいいが暗号通貨は悪いといった見方だったが、近年では規制機関も暗号通貨のもたらす経済効果や好影響から評価を改めている傾向にあり、暗号通貨を利用したシステム(xRapid)も活用しやすい環境になりつつある」と発言したことから、もうすでにxRapidを利用すると契約した機関・企業が存在するのではないかと期待している方もいる。実際に規制当局と接点を持つ同氏がこのような発言をしたことから、「システムを活用しやすい環境になっている」という実感を得ていることは確かであり、最近のRippleNetの拡大の仕方から見てもそれは確かなようだ。xRapidが商業利用されても、XRPの価格が上昇するとは言い切れない。今回の報道でSWELLまで期待先行で価格が上昇することも考えられるが、xRapidでXRPが利用されても金融機関が実際に採用するかはxRapidの本格稼働とはまた別の話になる。