辛口(政治・経済・外交)「ちかん」機能R25には、『Excelの「ちかん」機能は不適切?』と題して、ビジネスシーンで活躍することが多いマイクロソフトの表計算ソフト「Excel」。その「置換」機能の名称が不快感を与えるのではないかとの意見が寄せられ、ネット上で議論の的となっている。9月16日、マイクロソフト製品に関する様々な質問や意見が投稿される公式サイト内の「コミュニティ」に以下のような要望が投稿された。「Excelには、Ctl+F(※)などの操作で行える『置換』機能がありますが、置換(ちかん)という日本語の名称は、イメージから不快に感じてしまう方もいるかもしれません。可能でしたら、名称を『置き換え』等への変更をご検討願えませんでしょうか?」(原文ママ、※正しくはCtrl+H)さらに、こんな補足説明も。「例えば、会社内の事務所で置換機能を部下などに操作説明をする際、同じ事務所内には男性も女性もおり、他の作業をしていると、言葉だけが耳に入ってきます。耳に入ってくる言葉は『ここでちかんする』とか『すべてちかんする』、『ちかんを実行する』等、****と勘違いされてしまうような言葉になってしまいます」ここでは伏せ字になっているが、つまり「置換」を「痴漢」と勘違いされる可能性があるということで、機能の名称を「置き換え」などに変更してほしいという意見なのだ。コミュニティでは、この提案に対して以下のような意見が寄せられている。バカか、それとも単なるおやじギャグなのか。原文ママと有るから、こんな見当違いは、安保法案に反対していた子ずれの「ママの会」なのかな、それなら有りうるなんて思ってしまう。パソコンを使った事のある人なら、操作上の説明だと言う事は、理解できるし、間違える事は無い。頭の中が、すっかりそっち方面に染まって、何を見ても、何を聞いてもそっち方面の想像しが浮かばない人の発想かも知れない。おやじギャグなら、メールなぁーと言う所だ。日本語は、同音異語が多い。それでも、使われる場所や場面で、言葉の持つ意味を解釈する。ほとんどの場合、それで問題は無い。マイクロコンピュータが出て来たのが1970年ごろ。それから45年以上経過している。『置換』と言う言葉は、そうした歴史の上に成り立っている。したら、変な想像をめぐらすおばさんより、古いかも知れない。世の中、何でもそうかも知れないが、こうした自意識過剰すぎる人が、見当違いも甚だしい所で騒ぐので、本来あるべき姿がゆがむ。中には、そうした意見に付和雷同する本当のバカも出て来るから、ややこしくなる。「置換」を「痴漢」と勘違いされるから、別の言葉に置き換えた方が良い。出ておいで、思いっきりあざけ笑ってあげるから。香港メディア・蘋果日報は28日、中国の習近平国家主席が26日に国連サミットで演説し、大規模な途上国支援を発表したことに対して「実際の会場はガラガラだったのに、中国政府系メディアが『満場からの熱烈な喝采』などと“ホラを吹いている”」と報じた。記事は、訪米中だった習近平主席が「世界的な指導者」というイメージを打ち立てるべく、米国との外交活動終了後にワシントンからニューヨークへと移動して154カ国の政府首脳が参加する国連サミットで演説を行ったと説明。大手メディアがこぞって『数度にわたり熱烈な拍手と歓声』、『今回のサミットで最大の喝采』などと必死に誇張した」と伝えた。その一方で、習主席の演説に対して一部在米華人からは冷や水を浴びせられたとし、元大陸メディア関係者という経歴を持つニューヨーク在住の活動家・北風氏が「少なくとも半数が空席」という、習主席演説時の会議場の様子を撮影した画像をネット上に掲載したと紹介。約10分間の演説を紹介したCCTVの映像についても習主席のアップ以外に「中国代表団とアフリカの某国代表団しか写さなかった」としたほか、演説時には少なくとも3分の2は空席で、以前フランシスコ・ローマ法王が同じ場所で演説したさいの満席の状況には程遠く「両者のコントラストは、中国政府に気まずい思いをさせた」と解説した。米国の国会での演説を断られ、やむなく、国連サミットで演説をする事で、体面を保とうとした訳だ。所が、現実は、ガラガラで、誰も落ち目の中国に興味を示さない。中国の報道機関だけが、偏向報道に徹したと言う話だ。米国で演説などせずに、日本に来て演説をすれば、媚中派や親中派、それにチャイナスクールの連中が、こぞって盛り上げてくれただろうに、分かってないね。言っても、世界の変わり身の早さと言おうか、日本はその辺のところを見る必要がある。これが意味するところは、外国資本が、中国から引き上げるぞと言うサインに他ならない。していると、とんでもない事になるぞと言う警告でもある。中国のバブルは、シャドウバンキングで出来ている。シャドウバンキングとは、銀行でない金貸しだ。闇金と言った方が分かり易い。彼らの顧客は、銀行の融資では審査が通らない内容の怪しい地方政府であり、個人でもある。胴元は、なんと、軍が持つ金と言われている。そこに本気でメスを入れれば、バブルは崩壊する。そこで、中国が取った措置は、シャドウバンキングを銀行として許可した。条件として、共産党の配下に入ればと言う事だ。これが意味するところは、共産党が軍を抱え込むことを意味する。軍が今の共産党を生んだが、解放軍とはそう言う意味だ。党より軍が上だと思っている。やって生まれた共産党が、親の軍を抱え込んだことになる。それが成功したんだろうね、だから習近平氏は、先の抗日70周年記念の軍事パレードに望めた訳だ。裏のシャドウバンキングを表の銀行と看板を変えても、バブルの本質は何ら変わっていない。金利の高いシャドウバンキングから金を借りれば、返済がやがて来る。返済できなければ、焦げ付き、それが増えれば、崩壊する。所がだ、なぜか焦げ付かない。条件をのんだシャドウバンキングには、身元が良く分からない金持ちが居て、金を工面してくれるそうだ。こんな救済策がいつまで続けられるのか分らないが、お札を大量にすれば、インフレになる。何年もの間、ほとんど1%程度で済んでいたインフレが、ここに来て2%台になった。軟着陸できるのか、バブルがパンと割れてしまうのか、共産党のかじ取りに全てが掛かっている。した情報は、中国のシャドウバンキングを解説した本に書いてある。情報統制と、何でもできる権限があれば、中国国内のバブルは、壊さずに、もしかしたら、軟着陸できるかもしれない。外国資本が引き揚げれられれば、経済成長は、望めない。それが、今の中国が置かれた立ち位置ではないかな。次は、中国から日本への、日本のハイテク技術を狙って、接近が開始されるのでは、ないかな。日中友好とか、戦略的互恵関係とか、新聞をにぎわすようになるのではないか。互恵と言ったって、日本は、人物金を出したが、中国は何をしてくれた。それを中国では、互恵と言うのか。外務省のページを見ると、未だにODAと称して、中国にものすごい額の金銭的無償援助をしている。媚中派や親中派、それにチャイナスクールが中心になって継続している。私に言わせれば、バカと言うか、国民がちゃんとその辺をチェックしないとね。マイナンバーがスタートする。10月から番号通知が始まり、2016年1月から実際の運用が開始される。新制度の導入によって何が変わり、どこに注意をしなければいけないのか、そのポイントを解説しよう。マイナンバーは、住所地の自治体から自宅へ簡易書留で郵送される。住民票を基に送付されるので、引っ越しをしたまま移転手続きをしていない場合には、マイナンバーを受け取れない可能性がある。郵便局で郵便物の転送手続きをしていても、マイナンバーは「転送不要」扱いで送付されるため、新しい住所には届かない。住民票の所在地と現在住んでいる場所が異なる場合には、すぐに手続きをしておこう。年金や年末調整の手続きで書類にマイナンバーを記入することになるわけだ。会社員の場合には、これらの手続きは会社が行っているため、会社にマイナンバーを提出することになる。会社から「マイナンバーを提出してください」という通知が来るはずだ。記事では、懸念材料として、1多くの会社でマイナンバーを正しく利用するための体制が整っていないという。2海外ではすでにマイナンバーを導入している国が数多くある。マイナンバー流出によって被害が多発しているのも事実だ。3マイナンバーを悪用される被害が発生している。なりすましによってクレジットカードとローン口座を42件作成され、高校卒業時点で150万ドルの借金を背負わされていた女性もいるという(トレンドマイクロ調べ)。海外では、マイナンバーを利用する体制が整っているのだろうが、それでも被害が多発している。その代表が、なりすましで、150万ドル、およそ1億8万円の借金を負わされた例が有る訳だ。体制が整っていない日本の場合、被害が多発するのは、火を見るより明らかだ。中でも、一番困るのが、マイナンバーが洩れて、なりすましによって、知らぬ間に、1億8000万円の借金だろう。した事が起こらぬように、関連する民法の整備をすべきだ。やった事と言えば、「正当な理由なくマイナンバーを提供した場合には、4年以下の懲役または200万円以下の罰金が科される。提供した側、すなわち本人などが罰金に課せられると言う事にもなる。導入の目的は、さらなる増税のため。GDP540兆円の日本で、一般会計と特別会計を合わせて290兆円を役人が使う。それでも不足と消費税を増税した。その上、マイナンバーの導入を進める。国の借金は、1000兆円。役人の無策な強欲が日本の失われた20年を作ってしまった。失われた20年の間に、4万社有った建築業は2万社に減った。天下り先と言われる独立行政法人や公益法人は、2万社に増えた。国の経済が成長するには、自由な経済活動の元、需要が有り、需要を満たすための設備投資が有り、工夫改善が生まれ、社会の効率が向上する事が大事だ。役人が、天下り目的で規制を設け、失われた20年の様に、ハンコを一つ余分に押すから成長するのではない。失われた20年が、まさにそうではないか。役人の事務所を覗くと、机には手書き書類の山。パソコンが普及する以前の30年前の民間企業の事務所だ。能率も、効率もここでは、意味をなさない。これでは、マイナンバーがここから漏れても、分からないだろう。人件費だけで税収を超えようが、払うのは、国民だ。自分たちは、民間企業の平均を遥かに上回る公務員給与、3階建ての共済年金、59.28ヶ月の退職金。それに身分保障が有れば良い。業務改善など、有り得ぬ話。前になるが、第159回国会で明らかにされた。それは、みなし公務員を含めた人件費だけで、60兆円を超える。これは、国の税収を超える。不足を福祉などと適当なことを言って、増税に頼るな。福祉と言っても290兆円のうち、30兆円程度の話だろ。増税の言い訳を福祉にするな。役人は、自身の業務の効率化を図れ。やって役人自身の人件費をまず削減しろ。マイナンバーを利用する体制が整っていないのは、民間も、地方の役人も同じ。その前にやるべきことがあるだろう。資本主義は、ミルズが言う「神の見えざる手」によって発展するのを基本とするが、日本の場合、「お上の要らざる手」によって、経済は停滞する。要らざる手を減らすため、もう少し規制緩和をしてくれたら、それだけで、そこそこ行くと思うけどね。LED納骨堂、ロケットで飛ばす月面葬など登場』と題して、時代の変化とともに、墓のあり方が変わってきた。多様化する新しい葬送のカタチを紹介しよう。「琉璃殿」(写真参照)はもはや“墓”とは思えないだろう。この琉璃殿は、墓地を必要としない納骨堂である。従来の「墓地に墓石が建っている」ものとは違う、新たな選択肢が急増している。綺麗なLEDの光に包まれた墓参と言う事なのでしょうかね。今までの風習にとらわれず、新しい埋葬の方法を選択する人が増えてきた。生き物はやがて死を迎える。生物は、遺伝子の中に死が組み込まれている。そんな話は、聞いたことがある。病気には、遺伝子異常と言うのが有るのだから、死が組み込まれているならば、その部分に異常をきたし、死なない人が居ても良いはずだ。そんな人は、人類史上、一人もいない。単純に、体の構成部品が加齢で劣化するからでしょう。平均余命と言うのが有る。厚生労働省のページに飛べば、表をダウンロードできる。65歳の男性では、19年が平均余命となる。これは平均だからね、今現在の体の構成部品のくたびれ具合で、短くなる事も十分考えられる。活動できる健康寿命を考えると、平均余命-不健康寿命=活動できる期間だ。死んでしまう前の数年を不健康期間とすれば、事実上の活動できる期間は、さらに短くなる。残された、短い期間を何に使うのか。それはそれで良いと思うのだが、意外と何もしないで、終末を迎えているように思える。ホームページを立ち上げませんかと言えば、そこそこの人がやりたいと言う。手伝いますよと言えば、ありがとう、でもちょっと待ってと言う。なんで待つ必要があるのかと言えば、ホームページの勉強の為らしい。待てど暮らせど、ホームページは実現しない。独学では、そもそも勉強がはかどらないのだろうね。独学かと言えば、そこには、自尊心とか、恥ずかしいとか、そんな物が邪魔をする。平均余命の間に間に合えば良いが、間に合わないかも知れないね。こんな事は、何も年寄りに限らない。受験を控えながら、これが終わったら、勉強するから。なんて心の中でささやく物が居る。それは、自尊心とか、恥ずかしいとかではなくて、勉強は面倒な物と言う観念が出来ているからだろうね。似ているが、そこが違う。そうそう、若い人にも、平均余命は有るんだね。それでも、グループとして、その一員として、課題があれば、何かをする。その中で、大したことはしていないのに、或は、運が良かっただけなのに、如何にも何かをなした気持ちでいる。それが後に、自尊心となったり、恥ずかしさを生む基礎になるのだろうね。LED納骨堂、ロケットで飛ばす月面葬」などは、ちょっと恥ずかしい気もするよね。言った事が出来る人は、一歩を踏み出すことができた人なんでしょうね。人生で葬送の新潮流だけが、その人がなした事では、無いと信じますけど。「根拠のない不安を煽り、まったく無責任」』と題して、通常国会の事実上の閉幕を受け、安倍晋三首相は2015年9月25日夕方に会見し、野党の反対の中成立した安全保障関連法について、多くの国から支持を得ているとして、「戦争を抑止する法案」だと改めて主張した。一部野党が用いた「戦争法案」という名称には「根拠のない不安を煽ろうとするものであり、まったく無責任」と改めて反論。仮に「戦争法案」であれば「非難囂々(ひなんごうごう)だったのではないか。それは全く違う」と述べた。息切れが指摘されるアベノミクスをめぐっては、補正予算による景気対策に含みを持たせた。「もし『戦争法案』なら、世界中から反対の声が寄せられることだろう。この法制については世界の沢山の国々から支持する声が寄せられている。先の大戦で戦場になったフィリピンをはじめ、東南アジアの国々、かつて戦火を交えた米国や欧州の国々からも強い支持をいただいている」などと法案が対外的にも理解を得られていることを強調。安保法案は、戦争抑止力を高める法案だと言う事を、政府は初めから説明していた。日本には、中国と言う隣国が有る。行ったように、力で現状を変更し、他国の領海を奪う。分かり易く一言で言えば、武力を背景に侵略する訳だ。した行為で、死者も出ている。その中国は、日本の尖閣諸島沖に1000兆円と言われる石油資源が埋蔵されている事が1970年に分かると、天然ガスの掘削を開始して、日本の領海を毎日に様に侵犯する。自衛隊機によるスクランブル発進は、943回も有ったとのニュースも、新しい。日本の領土、領海が、中国に奪われないようにするには、戦争抑止力を高めるのが良いと考えた政府は、安保法制を提案する事になる。中国による侵略を懸念するフィリピンや東南アジア各国は、日本のそうした法案に賛成を表明する。中国の覇権主義に懸念を持つ米国や欧州各国も賛成を表明する。世界で日本の安保法案に反対を表明したのは、無論、中国だ。それに、日本の竹島を武力で、日本人を殺し不法占拠を行っている韓国の2か国だけだ。国内では、民主党を中心に、共産党などが反対をしている。民主党と言えば、わざわざ韓国に出かけ、日本国民の税金である公費を使って反日デモに参加した。そんな議員が居た政党だ。「沖縄ビジョン」を掲げ、政権担当時には、日米中の関係を正三角形と言葉で言い、米国抜きの東アジア共同体構想を提唱する。驚くことに、アメリカ抜き、中国参加のアジア共同体が実現した暁には、「主権の委譲」と称して、「通貨の発行権その他の国家主権」を法律によって中国に委譲すると書いた。「沖縄ビジョン」と発想が似ているが、これは、売国行為のど真ん中でしょう。これを聞いて小躍りたのは、中国の胡錦濤国家主席と聞く。苦虫をかみつぶしたのは、アメリカであり、蚊帳の外に置かれたのは、日本の国民だった。インドがアジア共同体への参加を強く望んだことで、中国は、アジア共同体での独占的地位を失う事になるので、アジア共同体への興味を急速に失う。民主党とは、売国政党だ。国民騙しのマニュフェストとは別に、「政策INDEX」を裏で持ち、外国人参政権を熱心に何度も国会にあげた。外国人参政権を通し、日本人の10倍も居る中国人に日本の政治を任せる気でいる。それが、「日本は、日本人だけの物ではない」とする民主党の本質だ。民主党が、対案も出さず、中国同様に安保法案に反対する何故が分かる。共産党と同様に、中国の為に奔走する政党みたいなものだからね。した売国政党の肩を持つ朝日新聞は、国民に安保法案の中身の説明をするよりは、野党の嘘を大々的に報じる。言えば、TVで田原聡一氏が言っていた事が印象的だった。何十年か前にも、安保改定でデモが頻発した。繰り返して、デモを各地で行った。田原聡一氏も、その中に一人だった。その田原聡一氏が言うには、社会党などの先導に従って、当時は、その事を頭から信じて阻止しなければと思ったと。後に政治評論家として、安保改定の中身を知ると、社会党などの嘘が分かったと。旧安保は、1アメリカ軍が望めば、日本のどこにでも米軍基地を作ることができる。2日本を戦争に巻き込んでも、アメリカに日本を守る義務はない。それを改定して、1追加の基地は、自由に作れない。2次は、いわゆる今の第5条だ、アメリカは日本を守る義務を負う。日本が平和でいられたのは、この5条が有ったからだ。当時の共産革命を夢見て、デモを主導した連中は、後にあさま山荘事件を起こしたり、今の民主党の幹部に含まれる。した経験から、3つの問題点を指摘した。1政治的意図を以て後にばれるかも知れない嘘を付く。後から調べる事は無いと、たかを括るから平気で嘘が付ける。2そうしたウソをマスコミが集中して報道する。3騙され、盲信する大衆が存在する。1戦争抑止が目的の安保法案を戦争法案とレッテルを貼る。そこには民主党による嘘が含まれる。2そうした事をマスコミが集中して報道する。テレビ朝日、TBSなど、毎日だ。3騙され、盲信する大衆が存在する。一つ、安倍首相は、野党のそうしたレッテル貼りを無責任と批判した。無責任と言えば、野党が使った憲法論議がある。反日日本人は、日本を守ろうとしないのか。「なぜ日本人は日本を愛せないのか」(カレル・ヴァン・ウォルフレン著)には、外国人の目を通して、日本人の実情を書いている。それに従えば、例えば、大江健三郎氏は、受賞の公演で、「幻滅した左翼」と評価される公演を行った。日本の自衛隊を再軍備と定義して、国連から平和維持軍への参加要請に対して、そもそも日本の戦後の軍隊が存在していることを、モラルヘの許しがたい裏切りとしたそうだ。解釈の仕方では、憲法違反であろうが、合憲であろうが、日本の自衛隊は存在しており、廃止される見込みはない。そこで、その存在が「モラル」に反するから自衛隊を使ってはならないという話を公演で話をする事は、非現実的な政治的立場に立った無責任な主張と言われている。たちは、ほかのだれよりも平和を望んでいるということらしい。彼らの平和への願いは、私たちのそれよりも強いといわんばかりだ。彼らの世界平和を願う気持ちは、ほんとうに私のそれよりも強いのか。非現実的な政治的立場に立った無責任な主張ではないのか。その無責任な非現実性は、憲法第9条を神社のお札の如く掲げていれば、戦争に巻き込まれないとする。軒下にテルテル坊主を吊るせば、お天気どころか、台風すら来ないと言っているに等しい。著者は、日本の左翼的知識人は、自己憐憫(れんびん)の色調が強いと言われる。日本は悪者だという思いにひたりながら、同時に、自分は被害者だと感じることができる一枚のコインの裏表のようなものだとされる。自虐的歴史観もここから来ている。無責任にも、憲法擁護が目的で、日本の安全保障を置き去りにする。そんな現実離れした錯乱が、彼らを支配する。野党、それに朝日の奴らは、バカヤローの範疇だね。バカヤローの野党や朝日が発するプロパガンダに付和雷同する人は、その中のバカの範疇かもね。PocketBlog。