法務省、年内に研究会(2019年9月27日17時59分)個人的には安倍政権下でまともに進められるのかという懸念は抱いていますが、離婚後共同親権そのものには賛成です。実際、知ってる範囲でもアメリカ、イギリス、オーストラリア、フランス、ドイツ、韓国が、離婚後共同親権を認めています。離婚後単独親権しか認めていないのは主要国では日本くらいしかありません。日本が導入するとしたら法体系が日本と似ている韓国の制度あたりがやりやすいと思います。日本のリベラルには何故か離婚後共同親権に反対している人が多いんですよね。なかには日本会議案件呼ばわりする人もいます。主要諸外国が軒並み導入している離婚後共同親権を日本でも導入しようとすることが“日本会議案件”とか訳が分かりません。いうかリベラル的な思考であれば、離婚後共同親権に賛成して当然だと思うんですけどね。問題を左右の対立の問題とみなすのはおかしいという人もいます。オウム事件で命を狙われた滝本弁護士はこんなツイートをしています。これ、ホント勘弁してほしい。ネトウヨに近いレッテル付けに過ぎます。私も「親学」の問題、「維新」の他の基本方針とかは強く違和感を持つものですが、この問題はウヨクサヨクましてカルト問題ではないと。離婚はホント色々な実態があるんです。多いような気がします。離婚後の親子関係の在り方について自分の頭でちゃんと考えて、その上で離婚後共同親権について賛成や反対を表明するならそれでよいと思うんですが、自民党や維新が賛成しているから反対とかはやめてほしいですね。そんなのは“共産党が賛成するなら反対”とか言ってた保守派の地方議員と同じレベルですから。多くの先進国では、離婚後の共同親権は、子にとって最善の福祉と考えられており、虐待などの特別な理由がない限り、子と親の引き離しは児童虐待と見なされている。父母の一方もしくは双方から分離されている児童が、定期的に父母のいずれとも直接の接触をする権利について規定している。第八一九条によって、離婚後の共同親権は認められず、また、面接交渉についての明確な規定やこれを担保する手続が不十分であるために、一方の親と面接交渉できない子が少なくない。離婚後の親権者、あるいは、その配偶者(内縁を含む)を加害者とする児童虐待事件によって、子の命が奪われるケースも多々見られている。面接交渉についての明確な規定に基づき、子供と同居していない親が子供と定期的に会って、子供の身体面、心理面についての変化を目にしていれば、こうした事件は、相当程度防げるはずである。(以下略)http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a169357.htmあと、国連子どもの権利委員会も2019年2月に離婚後共同親権を認める法改正を求める勧告を出していますね。財源に裏づけられたあらゆる必要な措置をとるよう勧告する。子どもの最善の利益に合致する場合には(外国籍の親も含めて)子どもの共同親権を認める目的で、離婚後の親子関係について定めた法律を改正するとともに、非同居親との個人的関係および直接の接触を維持する子どもの権利が恒常的に行使できることを確保すること。とっている事実、国連子どもの権利委員会が離婚後共同親権を認める法改正を求める勧告を出している事実、リベラル系の人士も少なからず離婚後共同親権に賛成している事実を踏まえて、自分の頭で考えてほしいところです。08:00離婚後共同親権を日本会議の陰謀呼ばわりする人は主要な諸外国が軒並み離婚後共同親権を容認していることをどう思っているのだろう?Tweet広告を非表示にする関連記事2019-10-04リベラルとして離婚後共同親権に賛同するこんにちは。月別アーカイブはてなブログをはじめよう!scopedogさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。