「36(さぶろく)の日」県内各地でアピール実施3月6日が「36(サブロク)の日」に記念日登録されました。この日、連合栃木は県内各地で「36(サブロク)の日」キャンペーンを行いました。労働基準法第36条に時間外労働(残業)に関するルールが定められていることから、「36(サブロク)の日」には、働き方を見直して長時間労働を是正していくために、各職場で適切に36条に基づく労使の協定(36協定)が結ばれているかを、あらためて確認してほしいという願いが込められています。連合栃木も、県内で街頭でアピールし「残業にはルールがあるのをご存知ですか?」「36協定を適切に締結していますか?」などと呼びかけました。36協定について、詳しく知りたい方は、連合の労働相談ダイヤルにお電話ください。【労働基準法第36条・ろうどうきじゅんほうだいさんじゅうろくじょう】1.第36条使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、これを行政官庁に届け出た場合においては、第32条から第32条の5まで若しくは第40条の労働時間(以下この条において「労働時間」という。)又は前条の休日(以下この項において「休日」という。)に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。坑内労働その他厚生労働省令で定める健康上特に有害な業務の労働時間の延長は、一日について二時間を超えてはならない。2.厚生労働大臣は、労働時間の延長を適正なものとするため、前項の協定で定める労働時間の延長の限度その他の必要な事項について、労働者の福祉、時間外労働の動向その他の事情を考慮して基準を定めることができる。3.第1項の協定をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者は、当該協定で労働時間の延長を定めるに当たり、当該協定の内容が前項の基準に適合したものとなるようにしなければならない。4.政官庁は、第2項の基準に関し、第1項の協定をする使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者に対し、必要な助言及び指導を行うことができる。