(IGES)は1998年に設立されて以来、アジア太平洋地域を中心に、持続可能な社会の実現に向けた実践的かつ革新的な政策研究を行ってきました。国際社会では、2015年にパリ協定と「持続可能な開発目標(SDGs)」を含む持続可能な開発のための2030アジェンダが採択され、地球規模の取り組みが推進されています。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が2018年に発表した「1.5°C特別報告書」を契機に、世界は「1.5°C目標」の重要性を認識することになりました。その達成のためには、脱炭素社会に向けたエネルギー利用の大胆な見直しや、ライフスタイルを含む社会システムのイノベーション、多様なステークホルダーの重層的連携によるガバナンスの強化など、より大きな社会変革(トランスフォーメーション)が求められています。気候変動緩和策とともに、すでに進行している地球温暖化の影響に対処するための(特に途上国や島嶼国における)気候変動適応策の重要性もますます高まっています。SDGsの達成を目指す際には、気候変動対策と並んで生物多様性の保全や海洋プラスチックごみ対策が喫緊の課題になっています。IGESは「チェンジ・エージェント」として、こうした課題に対して、科学的知見に基づいた統合的なアプローチにより問題解決を図るための政策提言を行っています。提唱され、少子高齢化や地方創生といった課題を抱える日本において、統合的な問題解決の道筋が示されました。SDGs時代の地域づくりのロールモデルとして、アジア太平洋をはじめ世界各地で展開可能になりうるものです。NGOそして市民社会との連携をさらに強化しながら、統合的かつ複合的、そして長期的な視点を持った持続可能なアジア太平洋地域実現のための政策研究と政策提言を行います。2108-11046-855-3700046-855-3709。