民主党の仙谷でございます。申し出をしてございます順番を変えまして、この予算委員会の雰囲気を感じ取りながら、定額給付金問題をまずは議論をさせていただきたいと思います。いうふうに書いてあるんですね。これは私も全くわからないんですが、国としてはこの事業に絡んで法律はおつくりにならないんでしょうか。総理、財務大臣もしくは総務大臣、お答えになれる人があればお答えください。御承知のように......(仙谷委員「いや、結論だけでいいから。法律つくるかどうか」と呼ぶ)法律はつくりません。つくらないでできるという考え方です。なると政令もないということですね。国として、この事業執行をするについての法規範というのは何があるんですか。先ほど申しかけましたけれども、これは自治事務という扱い、分類をしております。ものはすべてであります。したがって、自治事務の中には法律や政令を根拠にしているものもあればそうでないものもあるわけでございまして、結局、私もいつも法律を読んでいるわけではありませんけれども、地方自治法のさまざまな規定からこれを読み取っていくという形になっていると思います。端的にお答えいただきたいんですが、国としてのこの事業執行についての法規範というのは何かあるんですかと聞いている。何にもないんだったら何にもないというふうにお答えいただければありがたいんですが。この法案が成立させていただきまして、関連法案も成立させていただいた後にこの定額給付金を地方にお渡しをするというのは、国の予算の執行権の範囲に基づいていると考えております。国が予算を執行するということですか。執行令というのがあるんですか、何か。この事業で各市町村にこれだけとか何か渡すことになるんでしょうけれども、その基準とか、いろいろまあ地方公共団体との関係の、ある種公法的権利義務を定めるものは何かあるんですかと聞いているんです。予算を執行すること自体が法律と同じ効果を持つ、これは憲法で認められている権限に基づくわけでございますけれども、それに基づいて国が行う予算の執行でございます。対する拘束力というのは公法上何があるんですか。それは、十分の十補助という形になるわけですから、そういう予算の執行でございますので、いわゆる法規範、法律とか政令で定めてやるものではありませんから、そういうものはないんです。地方公共団体が、国がこの予算を決めたと。予算というのは、要するに国が使える金額の範囲ですよ。大まかな、こういう項目のもとでこういうふうには使えるという話。これは、予算執行であれ何であれ、やはり一定の法規範があって、これに基づいて使われなければ法治国家と言えない、私はこういうふうに若いころから習ってきましたし、現在もそう確信しています。そのことを自民党の先生方も否定なさるのであれば、みずから、法治主義とか法の支配とか、つまり国権の最高機関とか、これをすべて否定することになると私は思って、極めて今回のこの定額給付金のやり方について憂慮をしている。これは、いわゆるレクと言われている、財務省の人や総務省の人が中心になって来られておりますけれども、申し上げてあったはずであります。読んだことがありますか。読んだことがおありになるのだったらお答えください。これは一番大事なところ、今回の問題で。いろいろなレクの中で見せられたかと思いますが、自分で読んだという明確な記憶はありません。九条が原則なんだけれども、原則はちょっと後から言います。十条はこういうふうに書いてある。「地方公共団体が」、いいですか、地方公共団体が主語。「法令に基づいて実施しなければならない事務であつて、」つまり法令がないといかぬということですね。「国と地方公共団体相互の利害に関係がある事務のうち、その円滑な運営を期するためには、なお、国が進んで経費を負担する必要がある次に掲げるものについては、国が、その経費の全部又は一部を負担する。今回は全部負担するとおっしゃっているんですよ。おっしゃっているんだけれども、一番最初に私が確認したように、法令に基づいて実施しなければならない事務になっていない。法令はないということを平気でおっしゃっている。これから法律をつくるか、あるいはこんなやみのような手段をやめるか、どっちかしかないんですよ。予算は、先ほど仙谷委員もおっしゃられましたように、これは成立したら法律と同じ効果があるわけでございます。この予算を予算書に基づきまして執行するわけでございますが、今回の定額給付金は補助金でございます。さっき総務大臣からも答弁ありましたように、十分の十の補助でございます、補助金でございます。したがって、これは、自治体に対して無理やりこれを受け取れという強制力はございません。これは、自治体の方が、その補助金を受け取るかどうかは自治体が御判断をなさるということでございます。雲の上で二兆円が浮いておるわけじゃないんですよ。予算執行だって、法令に基づいて自治体がやらなければならない、実施しなければならないという事務にするかどうか。これは別に、自治事務であろうと法定受託事務であろうと変わりません。いずれの場合も組み方次第ではできる。法令に基づかない事務を自治体にやらすときは、自治体が勝手にやるときはどうなるのか。財務大臣、知りませんか。九条に書いてあるんですよ。