働き方の多様化に対応するため、2020年1月から所得税が見直される。年収が850万円を超える会社員や公務員などが増税となり、フリーランスや自営業者の大半が減税になる。収入が多い年金受給者も増税になる。所得税は、年収から様々な控除を差し引いた課税所得に税率をかけて計算する。見直しでは、すべての人に一律に適用する「基礎控除」を38万円から48万円に増やす。所得が2400万円までの人が対象で、それを超える所得があると段階的に減少し、2500万円を超えるとゼロになる。会社員の経費とみなす「給与所得控除」は10万円減る。現在は収入に応じて65万~220万円が控除され、控除額の上限は年収1000万円超で220万円だったが、年収850万円超で195万円に引き下げる。この結果、年収が850万円超では増税になる。年収900万円は年1・5万円程度、1000万円は年4・5万円程度、1500万円で年6・5万円程度の負担増になりそうだ。対象となるため、増税にはならない。増税になるのは、給与所得者の約4%(約230万人)とみられる。フリーランスや自営業者は、基礎控除の引き上げにより、所得が2400万円以下の場合、減税になる。正社員と同じ仕事をする人もいるため、働き方の違いによる税負担の差を減らす。このほか、所得が高い高齢者も税負担が増える。年金以外の所得が年1000万円超や年金収入が1000万円超の場合、原則65歳以上の人が対象となる公的年金等控除が減る。年金受給者の0・5%(約20万人)が増税になる見通しだ。多様な働き方に対応し、年収2400万円以下の基礎控除は38万円→48万円に。給与所得控除と公的年金等控除はそれぞれ10万円縮小。2020年1月からの課税や貿易・商取引ルール変更点です。基礎控除の見直しは多様な働き方に対応するものだ。公的年金等控除はそれぞれ10万円縮小される。控除額の上限はこれまで年収1000万円超で220万円だったが、20年からは年収850万円超で195万円になる。税負担が増えるビジネスパーソンに配慮し、負担軽減策も始まる。23歳未満の子供がいる人や介護をしている人は、給与のうち850万円を超えた部分の1割が所得から控除されるようになる。給与所得者の9割超は税負担が変わらない見込みだ。正社員制度の雲行きがいよいよ怪しい。2019年後半、経済団体のトップや経営者から終身雇用や年功賃金を否定する発言が相次いだ。高度経済成長を支えた日本的雇用慣行もついに来年度以降は見直しが加速しそうだ。割を食うのは30~40代だと指摘する。その真意と対策を聞いた。2009年浜銀総合研究所に入社。――正社員制度への批判はこれまでもあった。「年功賃金や終身雇用への批判は60年代の池田勇人内閣時代にもあった古くて新しい問題だ。今度こそ本当に企業は見直す。『後払い型』といわれる。20~30代に貢献度より低い賃金で働き、40~50代に貢献度より高い賃金を受け取る。この仕組みは若い人が多く中高年が少ない社員構成でないと維持できない。今はバブル期に大量採用した50代前半が突出して多い。「2つ目は技術革新がさらに加速していること。若いころ身に付けた能力や知識が定年までもたず陳腐化してしまう。貢献を期待できない社員を抱え続けるのも限界だ。来年から企業に求められる。正社員と非正規社員の待遇格差是正にコストがかかる。バブル世代より下にしわ寄せ――最も割を食うのは30~40代と指摘しているが、バブル世代より影響が深刻なのはなぜか?「終身雇用や年功賃金は法制度で規定された仕組みではなく、あくまで慣行。法制度なら法改正で一気に変わるが、慣行は改革に時間を要する。企業が本腰を入れても実現までタイムラグが生じる。カーブは緩やかになっており、高度経済成長期に比べれば加齢に伴う収入増は抑えられている。いえ今の30~40代は『後払い型賃金』の下で働いてきた。収入減に備えを――30~40代は変化にどう備えれば良いのか?「学び直しがカギだ。技術革新はさらに加速する。学生のときに学んだ知識や若手時代に身に付けた能力だけでは中高年期を乗り切れない。常に新しい知識や能力を学び続けないと、低賃金の仕事しか担えなくなる。世帯支出をみると、50代は子供が大学に進むなど教育費負担が重い。「政府もリカレント教育(学び直し)に目を向けている。雇用保険に基づく教育訓練給付金の拡充を始めた。雇用保険に加入していれば失業していなくとも職業訓練につながる講座の受講料を補助する仕組みだ。実際のところはコレが実態。読者になるスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。