台湾のTCA対日輸出促進センターのニュース(閲覧には無料の登録が必要)では、来年(2006年)のGPSアフターマーケットが、今年(2005年)に比べると、6割の成長率を予測しているという。GPSアフターマーケット市場、来年は6割成長かスイス銀行(UBS)の予測によれば、来年世界GPSアフターマーケット市場の出荷量は今年に比べ6割成長し、1,250万台の規模に達するという。Sat(環天)など台湾GPS業界の上下流メーカーは来年業績の伸びが期待できそうだ。スイス銀行(UBS)では、Mitacは米国三大GPS業者に数えられるMagellanの注文を受け、さらには日本の自動車装備市場に参入する可能性もあるため、来年の総出荷台数は今年のプラス50%、440万台に達すると予想している。InventecについてはTomTomの欧州と米国市場での好調を受け業績は伸びており、TomTomの製品ラインも拡大しているため、来年の出荷量は倍増の見込みと予想している。Inventecは先週世界初のオートバイと自転車族用のRider機種を発売した。徳意志銀行では、TomTomのInventecに対する売上高貢献度は今年の11%が来年には15%に上昇し、Inventecの来年の年商は1,524億元に達するとしている。報出所:20051227蘋果日報ニュースでは、MiTACが日本のカーナビ市場へ参入するかもしれないと、報じているが、同社はヨーロッパや北米市場においても、日本市場と異なり新型機を多数、投入しているので、来年には新型GPSマシンが登場するのかもしれない。Inventec社では、バイクと自転車向けのGPS受信機を、ヨーロッパ、北米で人気の高いナビソフト、「TomTom」と組み合わせて、販売が開始されているという。現在世界全体では每年約8億台の車が販売されるが、GPS装備車の割合は今年はわずかに1%前後。ドイツ証券の推算では、今年米国における自動車販売後のGPS装備率は約1.3%で、出荷前の装備率は4.5%と合計で5.7%余りに留まっている。欧州市場の今年のGPS装備率は、自動車販売後が約4.7%で出荷前が4.6%。合計では10%に近いが、それでもなお装備率は低く、GPSに高い成長の余地があることを示している。米国最大のGPSメーカーであるGarmin(台湾航電)の季刊報によれば、民生用GPS市場の成長力は専門的機種のそれを大きく上回っており、民生用市場では個人向け自動車用機種の成長率が最も高く、2008年には民生用GPS出荷量の46%に達するという。台湾メーカーも自動車用GPS市場への参入を積極的に進めており、上流のINPAQ(佳邦)と下流のMitac(神達)が既に成果を上げている。する他、メルセデスベンツの認証を経て既に出荷を開始しているという。情報出所:20051227蘋果日報このニュースでは、北米市場での車載用GPS機器(カーナビが殆どだろう)の装着率が述べられているが、日本と比べた場合、その比率は驚くほど低い。専用カーナビの新車装着率が、7割を超える日本市場から比べると、カーナビ後進国アメリカ合衆国と言ったところだろう。CEマシンによるポータブルカーナビが主流であり、PDA-GPSに関しては日本よりも先進的だ。来年(2006年)は、どんなモバイルGPS機器が登場するのだろうか。»コメントPDA初心者です。IIIを搭載したGPS受信機は、海外では当たり前になってきてますが、国内でTELEC認定を受けている機種はありませんね。私も、2~3機種持っていますが、海外での使用が建て前です。(苦笑)TELECの認定料が、それなりに高価ですから、市場規模から台湾のメーカ自身が取得することは無いと思います。国内の販売代理店が取得する場合、それなりに販売費用に上乗せしなければならず、そうなると海外からの個人輸入に対して、割高になってしまうという問題もあります。良いのは、TELECがFCC(或いはCE)との間で、相互認定条約を締結してくれれば良いのですが、そうなるとTELECとしては収入源が無くなってしまい、TELECの存続自体が危うくなります。TELECは、某省庁の天下り先団体という裏事情もあるので、お上としては、TELECの存続が危うくなるような相互認定条約には消極的なのだと思います。Wi-Fiの場合には、米国(FCC)と、欧州(CE)、そして日本(TELEC)では、使用周波数帯(チャンネル)が異なるので、相互認定は法的に難しいと思いますが、Bluetoothの場合には、全世界で同じ周波数帯を使用していますから、BTQの認定さえ受けていれば、各国が相互認定で使えるようにして欲しいと思いますし、そうあるべきだと私は思っています。トラベル@niftyが提供する無料ブログはココログ!。