Secureによる本人認証を行った取引の場合、万が一不正取引が発生した場合でも加盟店側の被害はカード会社から補償されます。VisaやMasterCard、JCBなどのブランドルールにより、各ブランドが定める一定の基準以上にカード不正利用が発生した場合、ブランドが効果が見込めると判断する不正対策を加盟店が導入するまでカード決済の提供を停止できる、といった内容が記載されています。Secureを実装している加盟店でも、カードブランドやカード会社からの指導が入り、カード決済の停止を示唆されてしまうケースが増加しています。デジタルコンテンツや航空券、チケットといった即時決済の形態を取る加盟店での被害の増加が目立ちます。Secureも、あくまで不正対策の1つの手段であるため、複合的な不正対策が加盟店に求められています。被害:約500万円/月アフリカへの片道航空券での事例。6件、合計約500万円の被害が発生。同一アカウントの他の予約は税関より連絡があり、違法なものを運び込んだとして調査協力の依頼連絡が入る。Secureを実装していたが、不正利用の金額が大きく、カードブランドから不正対策を含めた指導が入ってしまう。ブランドルールに抵触する規模の被害。