国の壊れる音を聴け日本という国がこれほど揺れ動いてくるにつれ、つい自分が以前に出した本を思い出しました。2003年刊)という本です。7年も前の出版ですが、そのときつけたタイトルがなんともいえない不安感とともに、よみがえってきたのです。いまの日本という国家が日米関係の動揺をみても、また対中関係での主権を放棄するような土下座ぶりをみても、壊れるのではないか、という懸念がわいてくるのです。「国の壊れる音を聴け」というタイトルはこの書の編集と出版にあたってくれた恒文社21の加藤康男専務(当時)が私の思いを聞きながら、考えてくれました。いいタイトルだと思いましたが、そのときは、まさにこの言葉が実感と迫力をもって、いまのように自分の感覚を襲ってくるときがくるとは思いませんでした。この書で私が訴えたかったことを「あとがき」の一部から以下に引用します。「私が新聞記者として国際報道にかかわる長い道程で胸を刺されるように感じてきたのは、日本と外部世界とのギャップだった。日本では正当化されることが国際社会ではまったくの論外とされる。日本で美徳とされることが他の諸国では破綻とされる。「もちろん日本には日本独自のやり方がある。「国際的な規範から外れた日本のあり方にはふつうの独立した主権国家のあり方からも逸脱する部分が多いと感じることもしばしばだった。日本はあくまで日本、という前提でみてさえも、独立国家としておかしな構造や体質が多々あることをも痛感した。「そうした懸念をも交えて、外からみた日本の異端部分について書いたのがこの書だといえる」」=======菅政権が日本の法律の秩序を無視して、公務執行妨害や領海侵犯の中国漁船の船長を釈放してしまったことは、上記の「ゆがみ」の典型のように思えるのです。菅政権の対中土下座は与党内からも非難された菅政権による中国漁船船長の釈放は日本国内の広い層から激しい反発を受けているようです。与党の民主党の内部からさえも広範な反対が起きました。この一事をもってしても、菅内閣は総辞職すべきだという主張にかなりの論拠を与えるでしょう。その民主党内部からの反対を以下に紹介します。JAPAN]から転載させていただきました。24日夕刻にわれわれは「釈放の決定を撤回し、あくまでも法と証拠にもとづき継続的な捜査の実施を求めるものである。それにも関わらず、那覇地方検察庁は独自の判断によるものとして中国人船長を釈放した。尖閣諸島がわが国固有の領土であることは疑いがなく、かつわが国は永年にわたって実効支配を行っており、そもそも領土問題は存在しない。「処分保留」で釈放されたことによってこの件の捜査は実質的に中断され、近い将来「不起訴」となることが予想される。容疑者の身柄を拘束し、その上で勾留を延長したということは、容疑者にそれ相応の違法行為があったと検察が判断し、刑事訴訟法第208条の「やむを得ない事由があると認め」たことによるはずである。)」、急遽釈放するという那覇地検の判断は、刑事訴訟法第248条の「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。」とある要件に該当せず、法理的には適当ではない。外交問題を一つの理由とする今回の判断は、刑事訴訟法の範疇を超える政治的判断であり、検察の権限を大きく逸脱した極めて遺憾な判断といわざるを得ない。行なうという、わが国の議会制民主主義の原則を大きく揺るがすものである。わが国の漁船などの船舶の安全、諸資源の確保に万全を期すための諸制度・法律の構築をめざす。中華人民共和国からの謝罪と賠償の要求は言語道断であり、「一切応じない」という政府の判断を強く支持する。その上で、立法府に与えられたあらゆる権限を駆使して、真相の究明ならびにわが国の国益にそったあらゆる対応を今後行う決意である。中国漁船は故意に衝突?!こういう見方もあります。中国海軍の艦船が今年4月に沖縄本島と宮古島の間を通過した活動を含め、昨年来の中国海軍の活発な動きとの関係でみる必要がある。従って、日本は中国人船長を釈放したが、これですべてが終わったわけではない。中国政府がかつてない強硬姿勢を見せた背景には何があるのか。一つは、中国が経済成長と軍拡で自信を深め、大国になったと自覚し、それにふさわしい行動をとろうと考えていることだ。これらの行動は区別はつきにくいが、覇権主義と受け止めることもできる。中国は同時に、インドとは、(同国東部にあり中国と国境を接する)アルナチャルプラデシュ地方、東南アジア諸国とは南シナ海(の島々の領有権)、米国とは宇宙の衛星破壊実験をめぐり、覇権主義の姿勢を押し出してきている。中国は国内で社会不安が増大しているがゆえに、対外的に強硬な姿勢をとらざるを得ないとの見方がある。従って、対外的に融和姿勢をとるわけにはいかず、国内の愛国主義をかき立てているのだろう。日中関係には先の大戦が暗い影を落としており、その意味で現在の事態を過小評価すべきではない。中国の指導者が単に自国民の感情をあおっているだけでなく、中国国内からわき起こる純粋な愛国主義の発露とみるべきだ。次に、今回の事件が偶発的なものか、組織的なものかは分からない。中国が昨年3月、南シナ海で米調査船「インペッカブル」の活動を妨害したように、われわれは、中国漁船が主権にかかわる活動に使われたとみている。この一件は、今回の衝突事件で、中国政府が漁船を仕立て故意に起こしたのではないか、という根本的な疑問を惹起(じゃっき)する。した軍と民生部門のあいまいな状態はとても危険だ。何かあった場合、民間の漁民が危険にさらされる可能性がある。米政府は一貫して、領有権についての立場は示さない。日本の施政下にある領域への武力攻撃に対し、共通の危険に対処することを明記した日米安全保障条約が、尖閣諸島に適用されるのは明白だ。尖閣諸島周辺で日本への武力攻撃があり、日本が日米安保条約の発動を求めた場合、米国はこれに応えるだろう。中国政府は、米国が日本の強力な同盟国であり、何かあれば日本のために動くということをはっきり認識すべきだ。中国がこの問題で強い態度に出れば出るほど、破滅的な事態が起きる可能性はそれだけ大きくなる。【プロフィル】ディーン・チェン1966年生まれ。