)が計画案を承認した。計画は、赤土等の削減目標量を初めて数字で示したもので、本年度から2021年度まで9年間で削減に向けた施策を展開する。石垣市と竹富町の海域は、年間流出量6万3284トンの6割となる3万8859トンの削減を目指す。年間流出量は、県が09年から11年に行った調査で算出し、それぞれ重点監視海域と監視海域を設定。県が指定した重点監視の22海域のうち、12海域が石垣市と竹富町に集中している。重点監視海域と監視海域を合わせ、石垣市は、島を網羅する形で全12海域に区分。多くの海域は、現在の流出量から約5割の削減を目標にしている。石垣市は、年間流出量4万8194トンから3万446トンの削減が目標。川平湾は、1514トンの流出量から757トンの削減を目指す。宮良湾は、1万7032トンの流出量の9割にあたる1万5329トンの削減を目指し、県内で最も高い目標値になっている。竹富町は、年間流出量1万5090トンから8413トンの削減が目標。うち、西表島東海域は、6005トンの流出量の8割となる5104トンを削減する。高良副知事は「目標が高く簡単ではないが、次世代につなぐためには必要だ。実践していきたい」と話した。一切の責任を負いません。