50kW未満太陽光発電&合同会社設立をやってみた50kW未満太陽光発電&合同会社設立をやってみた太陽光発電事業とそのための会社設立をやってみた、技術士(電気電子部門)/第二種電気工事士/2級ファイナンシャル・プランニング技能士など持ちのブログです。諸事情で家には載せられなさそうなので、山梨・ちばらき・ぐんたま各方面で活動しています。06:00https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180214/mca1802140500005-n1.htm他国と比べ設備費や工事費が高いのが原因で、経産省は競争の促進や保守点検の効率化などによる価格引き下げを目指す。業界団体などは30年に太陽光を7円、陸上風力を8~9円まで下げる目標を立てている。お上の下請けの新橋方面のなんとか代行センターさんの仕事っぷりもなんとかすれば、事業者にとっての余計なコスト・リスクが低減されるのではないかと思います。研二https://greenz.jp/2018/02/05/shizen_energy_obayashi/もちろん中東と日本では、日射量も、土地の値段も、ローンの条件や人件費なども異なるので比較できませんが、たとえば欧州の先進工業国なら日本と比較が可能でしょう。ドイツなど、日本より日射量が悪いところでも、日本の買取価格の半額程度なので、日本がなぜ高いのか、自然エネルギーを高くしているバリアをなくしていかなくてはなりません。傘下のなんとか代行センターがバリアを・・・、いえ、なんでもないです。週間ランキングから寒波襲来で電力需給が逼迫。太陽光発電の出力見込めず。東電エリア向け広域融通は2年9カ月ぶり2018年1月29日https://www.denkishimbun.com/sp/24148東電PGの要請を受け、広域機関は23日午後9時30分に、まず東北と中部に対し、午後10時から2時間、最大で150万キロワットを融通するよう指示した。24日に向けても融通指示は2回行われた。最初は23日午後10時48分に、24日の午前0時~6時の間、最大200万キロワットを融通するよう東北、中部に指示。いう指示に対応できる余力を普段から維持するというのはそれなりにコストがかかっているわけで、お天気任せで「買え!買え!」「抑制するな!」と文句しか言わないような輩と同列で「発電事業者」とするのはどうかなと思うわけです。誠2018年2月13日https://www.denkishimbun.com/sp/24728需給逼迫は翌週も続き、2月1、2日には再び他電力から最大263万キロワットの融通があった。電源I’として用意していた産業用需要家の需要を抑制するDR(デマンドレスポンス)は2日までに、東電PGが募集要項で指定した平日の発動数12回を使い切った。これは相当な状況だったということでありますね。一つの誤算は東電PGエリアで、1千万キロワット以上導入されている太陽光の発電出力が雪の影響で著しく低下したことだ。関係者は「22日の雪で太陽光が動かないことは予測していたが、翌日以降も雪が解けず、発電量が落ちることまで正確に見通せていなかった」と話す。これはなかなか難しい問題でありまして、天候・気温のデータも含めて、経験則を積み上げて行くしかないように思います。普及する環境を整えよ(2月13日)http://www.shinmai.co.jp/news/nagano/20180213/KT180209ETI090010000.phpそれでも、価格引き下げで自助努力を求めるだけでは、業界の体力を奪うだけである。いやいやいやいや、それでも残るところだけで結構、特に低圧野立てな野良ソーラーはいらんというのがお上のご意向みたいでありますよ。送電線の有効活用で再生エネを伸ばそう社説2018/2/13付https://www.nikkei.com/article/DGXKZO2681394012022018PE8000/送電線の利用は現状では申し込んだ発電所に先着順で枠を割り振る。原子力や火力などの大規模発電では、事業性の見極めに送電枠の事前確保が欠かせない。先着制はやむをえない部分もある。原発の再稼働が進まず、長期にわたり、その分の送電容量が使われずにいることに批判もある。再エネ発電事業者も含め、送電枠を確保したものの実際は使っていない事業者への対応も考えることが必要だろう。日経さんらしくないタイトルですが、最後はやはり日経さんらしかったです。05:58https://www.sankeibiz.jp/business/news/180217/bsc1802170500003-n1.htmだが、利益を求めて事業をする再エネ事業者が、初期投資の負担を求められるのは当然だ。どのような形で負担するかはともかく、タダ乗りはいけません。応分の負担が当然でありますね。全額事前に一括払いがいいのかどうかは要検討ではと思うわけです。国民負担の軽減が足りぬhttp://www.sankei.com/politics/news/180214/plt1802140004-n1.html安定的な電力供給のためには、安全性が確認された原発を早期に再稼働させることが不可欠だ。最後はやはりそれですか。記事のタイトルからすると、どこぞのパネル容量20倍に増量しても買取価格維持なんて裏山けしからん的な話かと思いましたが、ちがいましたか。朝刊http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201802/CK2018021402000119.html原発ゼロを目指す民間団体や野党は、再生エネ拡大による実現を掲げているが、原発維持の立場である「身内」の自民党からでさえ、その割合を大きく引き上げることは可能と指摘する声が上がった。野党の中にも原発維持なお考えの方もいらっしゃるようでありますが。JSThttp://www.huffingtonpost.jp/shinrinbunka/palm-olein_a_23356149/しかし、500万kW(原発約5基分)という規模は尋常ではない。これがすべてフル稼働すれば、必要なパーム油は年間約1000万tにのぼり、それは燃料用パーム油「RBDステアリン」の世界生産量の半分に当たるという。現実には燃料調達が無理で、多くは計画倒れに終わるだろう。世界に迷惑をかける前に、建設の前に計画段階で倒れたほうがまだよいのではと思います。国は制度変更検討http://www.sankei.com/west/news/180211/wst1802110050-n1.html一方、木質バイオマス発電では昨年10月、出力2万キロワット以上の大規模発電で1キロワット時当たり24円から21円に初めて引き下げられたが、太陽光に比べて下げ幅は小さい。引き下げ前には事業者の駆け込み申請が急増し“第2のバブル”の様相となっている。20年間の安定した燃料調達のことまで考えると、バブるほどウマウマには思えないのですが。世界最大手であるオーステッド社のアジア太平洋州担当者は、日本の風力発電市場について、「ルール整備などにより、今後、日本もヨーロッパ並みへのコスト低減をはかることが可能」と述べています。うまくいくとよいのですが、いろいろな事情が絡みますゆえ、さてどうなりますことやら。07時49分http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180220-OYT1T50006.html法案によると、首相が沖合の風力発電設備を整備するための基本方針案を作り、閣議決定する。経産相と国交相は基本方針に従い、発電に適した海域を「促進区域」に指定し、事業者を公募する。応募のあった計画のうち、発電コストの低さなどを考慮して事業者を選定し、発電設備の設置を許可する。発電できる認定期間は最長で30年とする。これはよい仕組みでありますね。12:00http://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/031400073/020600017/あは、電力市場でも何市場でも、売る方も買う方も金持ちとか声の大きな人が優遇なのは当然なのかもしれません。週刊ダイヤモンド編集部http://diamond.jp/articles/-/160388「もはやFIT頼みでは太陽光発電事業は続かない」。昨年から業界関係者の間ではそんな声が多かったが、いよいよそれが現実化しつつある。続くわけありませんですね。制度の趣旨がそもそもそういう続けてくださいというものではありませんから。Onlinehttp://president.jp/articles/-/24446「自給、自立できない国は哀れです。ゼロ・自然エネルギー推進連盟会長は語る。技術的・制度的な課題はいろいろとあるわけではありますが、原理原則としてはまさにこのとおりだと思います。クリーンテック研究所http://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/021410761/出力約1.2MW(連系出力1MW)のメガソーラーを、出力28.531MWに増設した。(FIT)の買取価格を維持したまま、太陽光発電所の連系出力を拡張することは、連系先の送配電線が受け入れ可能で、かつ、経済産業省が認めた場合に可能となっている。はい、うらやまけしからんですね。大手さんは扱いがちがいますね。今どきの中小零細なら事前変更届の受理すら何ヶ月かかるか不明、個別の案件の問い合わせは不可なんて扱いを受けるのに、であります。売電価格は非公開とし、発電電力は東北電力に売電している。増設のため、増設前からの売電価格が適用されるものの、買取期間は、増設前の発電所の運転開始時期から起算して20年間となる。これは国民負担を増大させる案件と強く推認されますが、「経済産業省が認めた」というのはいかがなものなのでありましょうか。「パネル増量大歓迎、でも、買取価格は今年度の金額だぞ」が、再エネの最大限導入と国便負担の低減のための、お上の方針だったはずですが。)」に採択されている。gdgd気味のFITをあてにするよりも、いただける補助金で自家消費のほうがこれからはよいかもでありますね。県内最大の発電容量http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20180203/CK2018020302000028.html同社によると、一六年に営業を終了したゴルフ場「美並ロイヤルカントリークラブ」の運営会社と土地利用の契約を結び、約五十七ヘクタールに「美並メガソーラー発電所」を整備する。57ヘクタールで55MWですから、土地の利用効率をかなり優先した配置でありますね。これからの流れはやはり「やや詰め込み」であります。Center」で出力は74.5MW。これに今回、出力4MW、容量16MWhの定置型蓄電池を併設、稼働を開始したもの。出力と容量以外の蓄電池の詳細は未公表。いわゆる過積載率がどのくらいなのか興味があります。クリーンテック研究所http://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/302960/021200129/2017年春に課された13回の抑制指令によって、約9万4000kWhの損失があったと想定できるという。同サイトの買取価格は40円/kWhなので、売電収入に換算すると約380万円となる。年間の売電収入を約1億円とすれば、4%近い機会損失になる。プギャーと言いそうですね、イケイケ投資家の多いエリアだと。太陽光:知らないと損する太陽光発電の「リパワリング」、なぜ海外では重要視されるのかhttp://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1802/20/news007.html北ドイツにある2009年連系、売電単価0.32ユーロ、2.5MW(メガワット)規模の発電所では、稼働を開始した2009年時点では発電能力が100%だったのに対し、2010年には84%、2015年になるとなんと56%まで下がっていた。稼働初期にここまで発電低下が出てしまったため、コストとリパワリングによる収益改善を鑑みて、モジュールの全交換をおこなった。250Wのパネルを全取替して、260Wにしただけで、これまでの買取価格没収、いやならパネルの枚数を減らせ=要すればストリングを組み替えろという、どこが再エネの最大限の導入なのかわからない国では、いろいろと面倒そうであります。雑草対策はもちろん、しっかり点検をしておきたいものであります。2018/02/14ニュース太陽光発電所を「Webカメラ」で遠隔監視、ラプラス・システム工藤宗介=技術ライターhttp://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/news/16/021410762/Webカメラとルーター、10年分の3G回線契約をワンパッケージで提供する。太陽光発電システムの現地映像をリアルタイムで確認できる。AC100/200V電源があれば特別な工事は不要。WebカメラはLANケーブルによる給電(PoE給電)を行うため電源のない場所にも設置できる。3G回線を用いることで通信回線工事も不要。特別な工事は不要であっても、結構なお値段になるのではと思います。怪しげな中華カメラとは比較してはいけない安定さはあるとは思いますが、それなりのコストのものですから、きちんとした場所に取り付けたいところではありますが、さて、そのような場所に電源やポールがありますかどうかというところは悩ましいところではと思います。Energyのマキシマイザー付きパネルを採用http://tech.nikkeibp.co.jp/dm/atcl/feature/15/389489/021300016/両低圧サイトの発電量は、想定よりも差が付いていないという。年間発電量が8000kWh前後の発電所において、約3000kWh程度の差に留まっている。マキシマイザーによるパネルごとの出力増加の効果が大きいと分析している。80,000kWhではないかと。Energyは2015年初の時点で、導入費を1kWあたり約2万円と公開しており(当時の関連コラム)、参考になるだろう。隠し立てをしなくても、パネル1枚あたりで6,000円くらい・取付費用別ってことでいいんじゃないでしょうか。更新https://www.hokkaido-np.co.jp/article/163848販売価格は一般の冷蔵コンテナより1・5倍になるが、電気料金はかからず、初期コスト分を5年程度で回収できるという。空き地に中華パネルを並べて、つなげ!つなげ!買え!買え!な低圧野良ソーラーとは別次元の、素晴らしい使い方でありますね。小規模産業向けパワーコンディショナのラインナップを拡大2018年2月16日https://www.suntech-power.co.jp/news/2018/0216213.html4.125kWなら12台で、4.95kWなら10台で、49.5kWになるというわけでありますね。驚きは10.4kgという質量であります。入力回路は2つですが、入力電圧の上限は500Vとなっているので、ちょいと長めのストリング構成でダブル過積載も可能かもであります。野立て専用パワーコンディショナ「KPVシリーズ」の発売について2018年2月22日https://www.omron.co.jp/press/2018/02/c0222.html合わせて入力電圧・電流の拡大を実現することで、ニーズの高まっている「過積載」にも対応しました。パネルの搭載数を増やすことで過積載率を最大200%(※3)まで拡大することが可能です。多くの発電量を確保することが可能となり、売電価格アップに貢献します。こちらは5.5kWで、質量は20kg。最大200%という具体的な数字が出てきましたが、超えてはいかんということでありましょうか。以前のモデルでは具体的な数字はなかく、電圧・電流のそれぞれの範囲を守れば、ということであったはずでありますが。ら10人を捜査へ家族名義で発電所作り裏金http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2018/02/09/2018020901314.html韓国電力職員らは発電所の許可を与える権限を利用、施工業者に便宜を図り、多くて約7000万ウォン(約700万円)の利益を得ていたことが分かった。太陽光発電は、事業者が許可を申請すると、韓国電力の技術検討を経て許可を受けることになる。韓国電力の電力システムにつながなければ電気供給・販売ができず、地域ごとに韓国電力の送電・配電容量が制限されている。摘発された韓国電力職員は地域ごとの容量制限を無視し、それぞれ10-40カ所の太陽光発電所を韓国電力の電力システムと不正につないでいた。その中には、職員の妻子名義の発電所もかなりあったというが、これは違法だ。700万円払えば接続検討もすっとばしてさっさと連系させてくれる電力会社さんがもしあれば(ないと思いますが)、日本でも高圧以上なら事業者さんホイホイかもしれません。漢字練習帳に何度も書き、意味を覚えた。示された図の通りに配線を行う技能試験に向けては、大人でも扱うのが難しい工具を使えるようにトレーニング器具で握力を鍛えた。