■目次(クリックで該当箇所へジャンプします)1.みなとみらい特許事務所の中国商標出願サービス2.料金体系3.Q&Aみなとみらい特許事務所の中国商標出願サービス調査費用2.5万円(税別)を出願手数料から差し引きます経験豊富な中国代理人による調査が可能です。調査報告書は日本語で発行いたします。2.5万円/1区分(税別)を出願手数料から差し引きます。経験豊富な中国代理人によるアドバイス指定商品や指定役務の表現について、経験豊富な中国代理人から的確なアドバイスを受けることができるため、安心です。調査費用が差し引かれるのは、調査の結果、中国へ直接出願をした場合のみです。調査の結果、出願しないことになった場合、及び国際登録出願(マドプロ)経由で中国出願をする場合には、調査費用の差し引きはございませんので、ご留意ください。表中の現地出願手数料は、為替レートの変動により金額が変わりますので、ご留意ください。Q&A料金の総額はいくらでしょうか?10年分の登録料を含めた1区分あたりの総額は、13.3万円(税別)です。1区分追加するごとに、7.5万円/1区分(税別)が加算されます。支払のタイミングはどのようになりますでしょうか。調査時に2.5万円/1区分(税別)出願時に9.8万円/1区分(税別)ただし、調査の結果、調査した商標を出願される場合、調査費用2.5万円(税別)を出願手数料から差し引きます。登録時に3.5万/1区分(税別)がかかります。事前調査はしていただけるのでしょうか。ご希望であれば、出願前に事前調査をすることもできます。中国で利用可能なデータベースを用いて、先行商標の存在を検索します。先行商標との関係において、登録の可能性について経験豊富な中国代理人の日本語による見解をお示しします。貴社に中国商標登録の依頼を検討しています。何を用意すればよいでしょうか?登録したい商標(ロゴがある場合は画像)と、当該商標を使用して提供する商品やサービスについて具体的にお知らせください。おいて、出願人様の中国語名称が必要となります。仮に、中国語の名称をお持ちでなければ、中国代理人に提案してもらうことも可能です。場合は、パスポートのコピー。どれくらいで結果が分かりますか?通常、出願から9ヶ月で、審査結果(許可か拒絶か)が分かります。拒絶理由がある場合はどのようになりますか?中国では、拒絶理由がある場合、拒絶査定が発行されます。出願で指定した商品のうち、許可できる商品がある場合には、その部分についてのみ登録、その他の部分が拒絶となります(部分拒絶)。拒絶査定に不服がある場合には、上級審に対し、反論を行い再審査してもらうことができます。当該再審査には、別途10万円~13万円程度の費用がかかります。拒絶査定になってしまった場合に出願費用の返金はありますか?申し訳ございません。出願費用の返金はございませんのでご了承ください。中国で一商標多区分制が採用されたと聞きました。貴社における料金は一商標多/1区分制のものですか?現状、複数の区分について出願を検討されている場合、一商標を一区分で出願した場合と、一商標を多区分で出願した場合の料金に差を設けておりません。中国の審査の運用上、多区を指定して出願するメリットがあまりないことから、現状弊所では特にご希望がない場合には、一商標を一区分ごとに分けて出願しています。見積もり依頼後はどのような流れになりますか?見積書をご確認いただきました後、中国にて事前調査をご希望いただける場合には、まず、調査費用をご請求させていただきます。その結果を報告書としてメール送付いたします。調査の結果、出願される場合は、出願費用をお支払いいただき(調査費用分を差し引きます。終わると正式に出願が受領されます(約2ヶ月後)。登録可否の連絡がきます。無事に登録が許可された場合には、登録手数料をお支払いただきます。第三者からの異議申立がなければ、登録証が発行されます。中国での商標権の存続期間は何年ですか?日本と同様、商標登録日から10年です。中国商標登録は更新できますか。商標登録は、10年ごとに更新することができます。現在、日本で販売するための商品を中国の工場で製造しています(OEM商品)。中国国内で商標を付しているのですが、中国で商標登録をしていないリスクはどのようなものがありますか?日本で販売するための商品を中国で製造し、そのすべてを日本に輸出している場合には、例えその商標について中国に商標権者がいたとしても、現状商標権侵害に該当しないと判断されています。中国の商標権と抵触する商標が商品に付されている場合、輸出の際に中国の税関で差止めの対象となることがあります。侵害ではないことを証明したとしても納期に間に合わない等不利益を被る可能性があります。上記の判断はすべての商品を輸出した場合に限られますので、将来的に中国市場での販売の可能性があるということであれば、日本での商標登録と同時に権利化を検討しておくことをお勧め致します。個人事業主ですが、対応はしてもらえますか?はい。個人の方からも沢山のご依頼を頂いております。遠方なのですが大丈夫ですか?はい、全国対応しておりますので問題ございません。メールや電話にて十分な打ち合わせが可能です。hp-story.com。