近年、日本の不動産を取得する中国人が増えているそうです。北海道の土地の買収のは加速しているようで、地方の自治体が中国人に支配されチャイナタウン化される懸念があるようです。日本の土地を買い漁る中国人が工作員になる日かねてより、中国人が日本の土地を買い漁っていることは、国会などでも問題視されてきました。2017年4月28日に農林水産省が発表した「外国資本による森林買収に関する調査の結果」によれば、2016年に外国資本が買収した日本の森林面積は202ヘクタールに及び、前年の67ヘクタールの約3倍になったそうです。東京ディズニーランド15個分しかも、その森林のほとんどが北海道であり、中華系(香港・台湾含む)土地取得者の買収面積が、その81%にのぼるとされています。国内に拠点を持つ外資系企業による買収事例を含めると、2016年の外国資本による買収面積は777ヘクタール、東京ディズニーランド15個分に及ぶそうです。ここにも中華系資本は多く入っているはずです。産経新聞の宮本雅史氏によれば、すでに北海道は中国に2411ヘクタール、東京ドーム400個分の土地が買収されているといいます。これは水源地に限られるデータで、それ以外の土地を含めると、その10倍以上の東京ドーム5000個分も買収されている可能性があるといいます。中国人に買収された土地近隣では中国語や中国文化学習が行われているそうで、中国人による北海道の乗っ取りや、中国の拠点化が懸念されています。中国人は沖縄を訪問すると観光ビザが90日に延長されるという規制緩和を利用して沖縄に入り、それから北海道に渡って90日間で法人を設立し、土地を探して法人名義で購入しているそうです。これは2011年から始まった「沖縄を訪問する中国人個人観光客に対する数次ビザ発給」を利用しているようです。Link滞在10年で永住権所得そしてその法人の資本金が500万円以上、従業員が2人以上常駐すると、中国人経営者は、中長期在留のための経営・管理ビザを取得でき、さらに滞在年数が10年を経過すると永住権が取得できるようです。して中国人は、日本の水源地取得以外にも、永住権を狙っているといいます。北海道のみならず、沖縄などでも中国資本による土地買収は拡大の一途を続けています。中国では土地を所有できないなぜ中国人は日本の土地を欲しがるのでしょうか。一つには、資産保全のためということもあるでしょう。中国では土地を所有することはできません。土地はあくまでも国家のものだからです。売買できるのはあくまでも使用権だけです。使用期間が切れれば、再申請して、さらに更新のために新たな契約料が必要となります。国や地方政府が更新を拒否すれば、土地は再び国に没収されてしまいます。権力者の恣意によって法律などどうにでも運用できる中国ですから、資産家にとってこれは大きなリスクです。外国で土地を買収し、自らの住居や商業目的で購入するわけです。中国の未来が信用できない中国人これは日本のみならず、アメリカやカナダ、オーストラリアなどでも同様です。資産家になればなるほど、人民元を売ってドルに換えて、巨額のカネを海外に移そうとします。それが中国の外貨準備高の減少と、人民元安へとつながったのです。そのため、中国当局は2016年に海外送金や外貨購入に規制をかけ、外貨流出を防がざるを得なかったというわけです。したキャピタルフライトは、中国の未来が信用できない中国人たちによるものです。サホロリゾートも実質上、中国資本の傘下になっています。北海道では2012年にこの条例が制定されましたが、それ以降、中国の国営企業などが北海道の観光業買収へ乗り出す動きが加速したといいます。いったものは、明らかに中国政府の意向で日本の土地買収を行っています。その裏には、「日本の中国化」という目的があるのは明らかです。いざというときに日本の内政を撹乱し、中国の意向を反映させる狙いがあるわけです。進むチャイナタウン化しかも、北海道には永住資格のある外国人の住民投票を認める自治体がすでに数カ所あり、中国人の発言権も強くなってきているといいます。前述したような方法で永住権を獲得し、自治体を支配してしまうことも可能なのです。中国政府ファンドによる企業買収については、それによる国家技術の流出が警戒されています。ドイツでは福建芯片投資基金(FGC)がドイツの半導体製造装置メーカー「アイクストロン」を買収の認可を取り消しました。土地買収についても、同様に、日本はもっと警戒すべきです。中国は「国防動員法」という法律があり、有事の際にこれが発令されれば、国内外の中国人が中国の国防のために働かなくてはならないのです。誰もが中国の工作員つまり、中国国内のみならず、在外中国人も、中国のために動かなくてはならないということです。これは中国から日本へキャピタルフライトした中国人だろうが、中国人留学生だろうが同様です。そのときは誰もが中国の工作員として、中国に利するように動くということです。極端な話をすれば、人民解放軍が北海道や沖縄に攻め入った際、この国防動員法が発令されれば、北海道や沖縄に在住する中国人たちは、解放軍の侵攻を助けるように、内側から呼応することが義務化されます。このように、中国の日本の土地買収については、非常に大きな問題をはらんでいます。そもそも、日本人が中国の土地を買えないのに、中国人が日本の土地を買えてしまうことがおかしいのです。在留中国人は69万5000人2016年末時点で在留中国人は69万5000人、いまや在留韓国・朝鮮人(計48万5000人)を抜いて、ダントツトップです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。