自民党は9日、仙台市で全国政調会長会議を開き、次期衆院選のマニフェスト(政権公約)原案を発表した。消費税率について2010年の参院選公約を踏襲し、「当面10%」とする方針を明記。掲げる民主党との違いを明確にした。要は、民主党の10%と自民党の10%は、違うと言いたい様だ。どちらにも共通しているのは、天下り先とされる独立行政法人や公益法人の30000社には、手を付けず、歳出削減は、実質行わず、国民への負担増で増税だけで済まそうとしている点だ。失われた20年に、これら法人は、増殖を続け、ついには30000社にもなったのは、自民党時代だ。民主党になっても、支持母体の日教組や官公労にとってこの30000社は、ありがたい存在と見えて、マニュフェストでうたった物の、国民にうそをついても、利権を守りたいが、本音のようだ。既得権益が過ぎて政権の座を追われた自民党、最近はかつての既得権益者もずいぶん返り咲いた。どちらも同じなので、次の選挙後は、国民無視の政治が、両者の申し合わせが本格化するのではないか。国民は、相変わらず、TVのお笑い、芸能、グルメ番組に満足し、ニコニコ笑顔を絶やさない。TVで「宮崎のセールスマン」なんて一発芸を見せてくれる候補者が出れば、トップ当選だってさせるのだろう。ノー天気、平和ボケは、世界の中の日本人に用意された言葉だ。問題は、消費税に頼ると、赤字国債同様、10%では収まらず、30%を超えてもなお、増やさざるを得ない事が、分かっている。野田政権の支持率も30%ある。07:34トラックバックURLhttp://ohayou.jp/blog/tb.php?id=515※言及リンクなし及び、英字のみのトラックバックは受け付けておりません。トラックバックトラックバックはありません。コメント天下りできる法人が3万もあるのか、おどろきだ、どこまでしろありどもはいきていくにか、公務員そのものをなくせばなくなるのだろうか、民間でもうまいことやるやつらでまたくりかえしやるかもしれんし、どこまでもしぶとい奴らだ、日本はいまでも江戸時代そのままの階級制度であることにまちがいがない。PocketBlog。