公的なデータや報道などからその存在を認識できる特許やブランド、著作権、オンリーワン技術だけを評価対象にするわけではない。企業に内在して収益の源泉となっている隠れた技術力やノウハウ、人材や組織、取引先などを知的資産として相互関係性を洗い出し、評価する手法だ。金融機関から見れば「同様のことは従前からしっかりとやっている。企業の保有する技術を理解し、評価することにも取り組んできている」(財務省出身の元金融機関トップ)と言いたくなるようだ。金融機関は企業評価の際に財務諸表を読むことから始めるが、これを「定量分析」と呼ぶ。着目した評価を「定性分析」と呼び併せて企業評価の基本としている。得意先回りの行員や職員、本部調査員は関係する情報を頻繁に収集し、蓄積、分析している。新たに提案されても、金融機関は屋上屋を架す感じになるわけだ。結局、金融庁も経産省も同じ方向を見ていることは分かる。課題はどこにあるのか。実は定性分析にはコストがかかる。都内信金の法人営業担当幹部は「企業に眠る特許や技術を理解し、融資可能かを職員が判断できるようになるには、日々の企業・工場訪問と専門家との面談などによる聞き込みが欠かせない」と説明する。ソーシャル一覧に遷移するBizスペシャル産経デジタルサービス産経アプリスタアプリやスマホの情報・レビューが満載。オススメアプリやiPhone・Androidの使いこなし術も楽しめます。毎日25分からのオンライン英会話。スカイプを使った1対1のレッスンが月5980円です。《体験無料》サイクリストツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。ソナエ自分らしく人生を仕上げる終活情報を提供。