経済TweetPocket東洋ビジネスサービス1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。今回は、これまで何度か取り上げてきましたが、引き続きご相談が増えている、外国人の居住報告「TM30」について、改めて現状をまとめるとともに、最近のトラブル事例とその対応策についてご紹介します。ビザの延長手続きや90レポートの提出の際に特に問題になっているTM30について、ビザの延長が許可されなかったケースや罰金が発生するケースが発生しています。stayed」といい、日本語に直訳すると、「外国人が泊まる住居のオーナーによる通知書」となります。1979年に法令化(入国管理法第38条)されており、われわれ外国人が泊まる宿泊施設のオーナーは、その外国人がタイに入国してから24時間以内に移民局に報告義務があるというものです。これまで厳格に運用されていなかったこの書類が、最近では届け出を怠ったことによる罰金(800バーツ〈約2800円〉程度か)の支払いを求められる事例も報告されています。タイ出入国の際に毎回、入国から24時間以内に移民局へ届け出をすることは常識的に不可能なため、数日遅れても罰金が科されなかったケースも報告されています。タイならではといえますが、地域や移民局の担当官によって対応にバラツキがあるのですが、ご参考までに弊社に最近寄せられたご相談の中でTM30に関するものをご紹介します。【事例1】ビザの更新の際にTM30が必要なので、オーナーに問い合わせたところ、オーナーは海外在住のため対応は難しいと拒否されてしまいました。【対応策】このような場合には、現状では居住者自身が以下の書類を用意し、移民局へ提出するしかありません。documentオーナーでなく、外国人が自分で提出する場合、委任状パスポートの顔写真のページのコピーパスポートのビザのページのコピーパスポートの入国日のスタンプがあるページのコピーTM6のコピー(表と裏両方)【事例2】ビザの更新時に済ませていたと思っていたTM30の住所が定住の住所でなくタイ国内のホテルになっていました。【対応策】タイ国内のホテルに宿泊するとオンラインでホテル側がTM30の手続きをしてしまいます。ホテル側も外国人を泊める際の義務なので仕方がありません。そのため、定住の住所に戻った際に毎回、オーナーにTM30の届け出手続きを依頼する必要があります。海外へ出国しタイへ戻ってきた場合も同様に毎回、TM30の申請は必要と考えましょう。【事例3】サムットプラカーン県でビザを更新し労働許可証はバンコクで申請しました。説明に疑問を感じながらも、最終的にバンコクで手続きが完了しました。担当官によって対応が変わる可能性があるので、手続きの際には毎回確認が必要です。TM30の届け出は本来、オーナーが対応すべきことですが、罰金が発生したり、ビザの延長が許可されなかったりするなど、困るのはわれわれ外国人居住者です。内容については居住者側で確認しておくことが肝要です。ビザや90日レポートなどは必ず期限があります。今一度、ご自身の居住先で正しくTM30の手続きが済んでいるかどうか、確認されることをお勧めします。お困り事がございましたら、お気軽に弊社にご相談下さい。既存のジャーナリズムが取り上げない新たな事実と認識の発掘に努めます。異なる立場からの異なる見解を良識を信じる自らの責任で発信します。様々なプロフェッショナルが、それぞれの屋台を繰り出し、当事者視点をおさえながら独自の視点で分析します。日本や世界の将来を見据えつつ独自の座標軸を打ち出します。読者の「情報羅針盤」をめざします。