「国旗損壊罪」を支持する。(日曜日)衆議院の解散権は首相にある?菅総理大臣は、3月4日、衆議院の解散について「解散はまったく考えていないが、憲法上のルールで何らかの選択を迫られることがあれば、ルールにのっとって行動する」と述べ、菅内閣に対する不信任決議案が可決された場合などには解散権を行使することもありうるという認識を示したという。以前から疑問に思っていた。「衆議院の解散権は首相にある」と言われているが、日本国憲法に明文規定が存在しない。一般的には「憲法七条説」がある。天皇の国事行為の一つとして「衆議院の解散」が挙げられているが、天皇に実質的権限はないのだから「内閣に解散権がある」ことになる。この見解は内閣に解散権があることを解釈で導き出すことになる。このことから憲法草案時に、内閣に積極的解散権を与える意図はなかったのではとされる。内閣の助言と承認に基づいて国事行為として衆議院を解散する。」という流れが想定されていたのではないかとされる。この解散権の所在をめぐっては、7条説、69条説、65条説などがある。過去の経緯を掲載したサイトを紹介する。解釈が揺れていることがわかる。「7条解散は政府が勝手にやるというルールはないということだ。国民主権に憲法が変わり、行政府が立法府に(解散を)命令するというのは考えられない」と発言した。「国会の解散は、憲法第69条でできるほか、第7条によってもできる」と主張したことに端を発する。その理由は「第7条は天皇の国事行為として国会の解散を認めており、それは内閣の助言と承認に基づいて行われる。したがって解散権は内閣にある」というものであったが、これに対して48年11月12日、憲法制定に重要な役割を果たしたGHQ民生局長(GS)コートニー・ホイットニーは、片山哲元首相に対して国会の解散は、第69条によってのみ行われるとの談話を発表し、第7条説は旧天皇制の思想につながると反論した。法務庁法制局(現内閣法制局)は「解散権は内閣にあり」との解釈を確定させ、松岡衆議院議長(当時)は、「日本国憲法第69条及び第7条により解散する」という解散詔書を朗読し解散が行なわれ、以後こうした慣行が続いている。天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。