印刷される方はこちらをご覧ください(PDF形式、531kバイト)このニュースリリースに記載されている情報(価格、仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URLなど)は、発表時点のものです。最新の情報につきましては、こちらのお問い合わせ先にご確認ください。(以下、マイナンバー制度)への対応に必要な業務をワンストップで代行する、事業者向け「マイナンバー対応BPO(*1)サービス」の内容を拡充し、本日から提供を開始します。まで、それぞれ有資格者と連携の上提供できるようになります。これにより、事業者のマイナンバー関連業務や付帯業務を一括して支援します。Outsourcing):業務の外部委託マイナンバー制度の開始に伴い、企業や各種団体といった事業者では、その業種や規模に関わらず、源泉所得税や雇用保険などに関する申告書や法定調書を提出する場合などに、個人番号や法人番号を収集・登録し、帳票に記載する必要性が生じます。セキュリティなど、さまざまな観点から対策をとることが求められています。おいても対象帳票へのマイナンバーの附番などを行う必要が生じますが、これらの業務をさらに効率化させるため、給与計算業務や、社会保険労務士などの有資格者が対応する業務まで含めて、マイナンバーに関連する社内業務を一括して外部委託したいというニーズが高まっています。このような背景のもと、日立システムズは、日立トリプルウィンとの協働により「マイナンバー対応BPOサービス」のサービス内容を拡充します。社会保険関連業務まで、社会保険労務士や税理士と連携して対応します。リソースを割くことなく、本来業務に専念することが可能です。ついては、提携先の社会保険労務士を通じて行政機関へ提出するため、事業者の手を煩わすことなく手続きを済ませることができます。今回、日立グループ内で従業員向けに提供しているマイナンバー制度に関するeラーニングコンテンツを、必要な期間のみ月額課金制で利用可能なSaaS(*2)型のクラウドサービスとして提供します。Service):サーバ上で稼働させたソフトウェアの機能を、ネットワークを通じてサービスとして提供する形態のこと。日立グループでは、今後も2016年1月のマイナンバー制度運用開始に向けたお客さまの制度対応や関連する業務の最適化、内部統制の強化に貢献するサービスの拡充を進めていきます。事務代行を行うアウトソーシング会社として2000年に設立された企業です。現在、日立キャピタル株式会社100%子会社として、日立グループの受託ノウハウを活用して、日立グループ外のお客様の事務代行業務を積極的に受託しています。http://www.hitachi-triplewin-payroll.jp/(新規ウィンドウを表示)をご覧ください。公共分野でのマイナンバー対応実績・ノウハウを基にIDデータ管理や帳票出力を行う「マイナンバー管理システム」を開発し、日立システムズが同システムを中核に自社のセキュアで堅ろうなデータセンターや豊富な実績を持つコンタクトセンターなどと組み合わせて提供するBPOサービスです。最小限にすることができます。現行業務やシステムを大きく変えることなく、リーズナブルなコストで日立グループと同等のセキュアなマイナンバー管理・運用体制を実現できます。東京都港区西新橋1-3-1TEL:03-3503-7380(直通)E-mail:htw@hitachi-capital.co.jp以上*記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。Reader®が必要です。保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーした真のワンストップサービスを提供します。関して情報セキュリティ方針アクセシビリティへの対応方針サイトマップpagetop。