3部門を合計した総取扱額は前年比3.4%増の405億9253万円となった。社の社内取引を相殺した取扱高を合計したもの。内訳は主力の海外旅行が7.5%増の352億2109万円と好調だった一方、国内旅行は9.8%減の34億4596万円、訪日旅行は28.2%減の19億2549万円となった。5.1%増、「オセアニア・南太平洋」は4.0%増となった。方面別ではイタリアがが26%増、スペイン・ポルトガルが28%増、米国西海岸が19%となるなど、長距離方面が大きく伸長。そのほか家族旅行で人気の方面も増加し、シンガポールは15%増、ハワイは14%増、グアムは14%増となった。商品別では企画旅行が12.6%増、手配旅行が5.1%増とともに増加。販売チャネル別では、好調なオンラインは12.6%増で2桁増を継続し、店舗も5.1%増と増加に転じた。このほか、国内旅行は年末年始のチャーターや冬の沖縄キャンペーンなどの施策を実施したものの、前年のふっこう割需要からの反動もあり減少。訪日旅行は、引き続き東アジアから訪日旅行者に関して、競争環境悪化による単価の減少が見られるという。取扱額の提供を、11月分から非公開としたところ。あわせて集計基準を「日本における旅行事業のみ」に変更し、「外国人旅行」の区分名も「訪日旅行」に改めている。内の情報流通に貢献します。著作権についてお問い合わせ広告のお問い合わせよくあるご質問(FAQ)優待情報の登録について。