連日、報道をにぎわせています。なければならないことなのかもしれません。私自身、子供のころからの大相撲ファンですし、政治に関心がないわけでもありません。973兆円」と朝日新聞が報じました。米格付け機関は日本国債の格下げを示唆しています。今国会で審議される予算案はどうなっているのでしょうか。一般会計の歳出は92.3兆円。歳入は税収が37.4兆円、税外収入が10.6兆円、国債が44.3兆円となっています。歳出の内訳では、国債費が20.6兆円となっています。国家予算ではピンとこないので、家計に例えた報道がなされたこともありました。簡単にまとめるとこんな感じでしょうか。支出を見積もったら923万円。そのうち、借金返済が206万円。家計の年収は景気が悪いので賃金カットされ374万円。やむなく預貯金の取り崩しが106万円。それでもやっていけないので443万円借金しなければいけない。家計の見直し=事業仕分けを一生懸命やったんだけれど、支出はあまり減らせませんでした。詳しい内容は、財務省のホームページに掲載されていますので誰でも簡単に見ることができます。使えるデータ満載です。予算といえば、税制の問題です。08年はねじれ国会のなか、税制改正がままならず、ガソリン税の暫定税率が期限切れしてしまいました。ガソリンスタンドに殺到する車の列ができたことを思い出します。政権交代のあった今年は、私自身さらに注目していることがあります。議論も始まっていますし、おそらく、今後大きな議論になるのではないかと思っているあの問題。勘の良い方はもうお気づきかもしれませんが、あの問題です。消費税率の検討に言及した「税制の抜本的な改革に係る措置」という所得税法の附則の取扱いです。法律に書いたわけです。その公約を実現するためには、この附則はどうするのか。この国の将来のため、キチンとした議論をして欲しいと思います。私は以前このコーナーでこう申し上げました。鳩山総理も同じことを言明しています。活発な議論を期待したいと思います。「横浜ビジネスグランプリ2010」の決勝戦が昨年末に行われました。グランプリを受賞したのは翻訳機能つきで世界中の人と意思疎通できるネットの掲示板でした。いるビジネスもあり、出場者それぞれが工夫を凝らしたプランを発表されていました。不況の今だからこそ新しいビジネスを創造するチャンスなのかもしれませんね。ご相談・ご質問をお受けしておりますので是非ご利用ください。現在の少子化の流れを変え、父母とも働き続けることができる社会を目指すという主旨です。最近では、「ワークライフバランス」という言葉も多く聞かれてくるようになりました。法律も、父母両者とも子育てに関われることが容易になるような内容となっています。制度等から1つ選択して制度を設けることが事業主の義務とされていました。設けることが事業主の義務となります。(残業)が免除されます。改正法では、子が1人であれば年5日、2人以上であれば年10日になります。今度の改正法の目玉になるのが、この制度です。禁煙ムードが世界中に広がっています。ヨーロッパでは厳しい規制が始まっているようです。「愛煙家の天国」と言われていたウィーンではカフェに喫煙室の設置が義務づけられました。巨額の改装費が経営を圧迫し、一時休業または撤退せざる負えない経営者が増加しているそうです。若者の目を引くブランド名からロゴのない白い箱にすることなども検討されています。イギリスでは過去10年間で喫煙者を約25%も減少させました。結果だと考えられます。難題が待ち構えています。日本でも全国各地の自治体で禁煙政策が打ち出されています。禁煙の波が着実に世界中に広がっているんですね。