小さな会社は、特許なんて関係ない知らないということが普通です。自分達には、関係ない。自分の技術を守るために特許戦略は必要です。「あなたの会社の製品は、我が社の特許権に抵触している」という警告状が届くということがあるかもしれません。これをレターと呼ぶことが多いです。これを防ぐためには、考えることは2つあります。1特許取得できる技術は、権利化しておく。2権利化しないまでも、対抗措置として先使用権(特許法79条)の証拠固めをしておく。自社でも同じような開発をしていたと証拠固めをしておく。それが認められれば、継続して事業ができるというものです。公証人役場などで、確定日付を取得することなどが有効です。これは、行政書士の知財業務の一つと思います。自分の持っている特許権と同様な他人の実施を止められます。実施できなくなるのは不公平ですよねだから、特許権の侵害ではないとして認めましょうということです。