商品先物業界の専門紙記者が、業界ニュースを中心に関連情報をお届けします。(FX)「くりっく365」で日立製の新システムを導入したのは2008年(平成20)10月のこと。稼働時点における注文処理能力が毎秒1050件(旧システムでは80件)、約定処理能力は毎秒400件(同20件)と性能が飛躍的に向上した。これに合わせて取扱い通貨ペアを7商品から23商品に大幅拡充し、マーケットメーカーも3社から5社に増え利便性も向上した。当時はくりっくの成長が著しく、急激に市場を拡大させており直近の中間決算では前年度より減ったとはいえ12億6900万円の純利益が出ていた。本来システムを含むあらゆる設備投資は、上昇気流に乗っている段階で行うのが普通である。赤字の段階もしくは不確定要素が多い状況下での多額出資はあまりに経営上のリスクが高過ぎるからだ。事実、東工取も今回のOMXシステムでは初期費用31億4900万円、5年間の運用費用56億3800万円で計87億8700万円、さらに稼働後の夜間取引導入に際し年間2億2000万円が積上げされ、この他更新費用も別途発生している。2009年(平成21)年5月の稼働以来、これまでの出来高推移をみると到底費用に見合う状況とは言えず、今後も契約期限を迎えるまで爆発的に市場が拡大する可能性はほとんどない。2005年(平成17)当時、コメ先物上場を見込んでザラバシステムを構築していたが、意に反して翌2006年(平成18)3月に不認可となった。黙っていても維持費用がかかるシステムを野ざらしにするわけにもいかず、一部商品のザラバ移管を巡り業界を二分する大論争を引き起こした。(当時)も業績が急速に悪化する中で2007年(平成19)9月の新システム導入、翌08年3月の新社屋建設と大型の設備投資を続けた。会員間では当然かなりの反対意見もあったようだが、K村理事長(当時)は「東南海巨大地震の警戒地域に入っており、突発的な事象が生じて取引所機能が停止したら最も被害を受けるのは会員だ」と強気な構えで臨み、結局地震を待たずして内部崩壊した。今ではK村氏及びその後に“敗戦処理投手”として経産省から送り込まれたK岩氏ともに役所の斡旋で高待遇の職場を得ていると聞く。結局上記の例は回収見通しのほとんどないまま見切り発車した経営陣の責任と言わざるを得ないが、こうした特定人物に責任を負わせないような官僚機構にこそ、当業界のみならず国力全体の低下を招いた根本の原因があることは、もはや衆目の事実として受止められている。話が逸れたが、新規参入業者が中々入ってこない原因は、出来高の少なさからくるリスクの多さに加え参入にかかる初期費用の大きさではないだろうか。この御時世に、初期費用の回収見込みすら立ち辛い状態で新規に多額の出資をする企業も稀だろう。商品先物市場においては必ず日本市場でなくてもいいわけである。前述の金融取はくりっく365を始めるにあたり、その普及を目的に独自のASPサービスを導入した。これはISVなどシステムベンダーのサービスのひとつで、市場への接続回線・機器及びフロントエンドシステムを管理運用し、取引参加者に提供するというものだ。新規参加業者はこれを使うことで初期費用が大幅に抑えられる。ある程度の顧客がつくまではうちのシステムを使ってくださいという低姿勢のやり方が、ちょうどFXブームに乗った形で確実な成果を生んだ。東工取もどうせ多額の資金を使うのであれば、こうしたサービスも検討項目に入れたらどうだろうか。次回のシステム変更は両証取の合併にも関連する問題でもあり、ぎりぎりまで調整が続けられる公算が高く、今回同様かなりきついタイムスケジュールになる可能性もある。現行システムを再利用するならこのような問題は生じないだろうが、いずれにしても東工取は独走することなく、参加業者と密な連携を取りスムーズな進展が望まれるところである。管理者にだけ表示を許可する※パスワードを設定すると後に編集・削除ができます。トラックバックトラックバックURLhttp://sakimonoshimpo.blog49.fc2.com/tb.php/1026-d59d505f。