OKINAWA」の連携協定が締結された。OKINAWAhttps://www.cloudon.okinawa/今回のプロジェクトの参画市町村は,糸満市,沖縄市,竹富町,宮古島市の4市町。参画企業は,KDDIウェブコミュニケーションズ,沖縄セルラー電話,CAMPFIRE,Square,freee,BASE,ライフイズテック,ラクスル,Ryukyufrogsの9社。地域の人材育成の3つを柱に取り組み,地方創生を推進する。「中小事業者へのITサービス導入」では,ホームページ作成,ネットショップ作成,カード決済など,中小事業者がすぐ利活用できるITサービスを用意し,販売促進や販路拡大,決済手段を増やすなど中小事業者の事業拡大を支援する。「地域の課題解決」については,一次産業のIoT化や移住テレワーカーへの仕事供給など,連携する市町村の抱える課題に取り組む。「地域の人材育成」では,沖縄県の持続的な経済発展の中心となる人材を育成,若年層のプログラミング教育や次世代リーダーを育成するサービスを用意し,参画市町村と共に進めていくとのこと。これらを実際に推進しながら,2017年度中に沖縄県の3分の1の市町村が,同プロジェクトに参画することを目指しているとのこと。先行事例として,宮古島市のフリーペーパー『宮古島BBcom』と連携し,フリーペーパー契約加盟店舗の希望者に対して,「⁠Jimdo」「⁠BASE」「⁠Square」「⁠freee」を導入するという取り組みを行っている。その動きと連動してWebサイトを作りきれない店舗の方々のために,竹富町の移住テレワーカーと提携しながら,Webサイト作成を依頼する地域内経済創生やニアショアといった取り組みが行われており,宮古島市の課題である店舗PR不足の解消と,竹富町の課題である移住テレワーカーへの仕事供給という2つの課題を同時に解決する試みとなっている。代表取締役副社長)少子高齢化が進む日本の中で21世紀に入り,2000年代は,国や自治体の主導で環境を主題としたさまざまな取り組みが行われてきた。ピックアップされ,今,そのテーマを軸とした地方創生プロジェクトが多数動き始めている。その中において,ITやインターネットを活用することは非常に重要であり,今回のように民間企業が主体となって,官民連携の地方創生が行われることは,これからの日本においてますます重要になると考えられる。今回,沖縄という場所が選ばれ,その動きがスタートした。沖縄でのこれからの取り組み,そして,他の地域での取り組みにも注目していきたい。クロスメディア事業室室長。