支援します!!【投稿日】2018年4月11日(水)在日コリアンのAさんが、昨年9月3日、「Kホテル」にチェックインしようとしたところ、フロントの男性職員から「在留カード」の提示を求められ、それに抵抗すると宿泊を拒否されるという民族差別を受けた。申し立て、それでも真摯な対応がなければ裁判で争う姿勢を示している。その他法務省令で定める国又は地方公共団体の職員」と定められており、民間人が求めていいものではなく、求められても提示する義務はない。本人確認であれば本人の意思による証明書の提示が原則であると、「本人確認法」で示されている。ホテルのチェックイン時において、在日外国人にのみ本人確認をもとめることは、民族差別であり、さらに宿泊まで拒否したとなると相当悪質である。Aさんの報告によると、当日、以下のようなやりとりがあった。職員「はい、コピーをとらせていただいて所轄の警察署に報告いたします。」A「僕はこのホテルの常客だ。いう失礼なことをするのだ。職員「当ホテルでは、そういうシステムでございます。職員「警察署からの指導にしたがって、パスポートをお持ちでない外国人のお客様には、在留カードの提出をお願いしています。していただかないと、宿泊には応じかねます。職員「お答えかねます。」Aさんは宿泊をあきらめ、その日は別のホテルに宿泊。後日、同ホテルの支配人宛てに抗議文を送り、男性職員が言った「システム」の説明と謝罪を求めた。送られてきた回答は1当該宿泊客が外国人(=非日本人)かどうかは、名前で判断する2海外からの宿泊客にはパスポート、日本に住所を有する外国人には在留カードの提示を徹底せよ、と所轄のK警察署から指導を受けている、といった内容であった。Aさんは1については、偏見に基づいた判断であり、外国名をもつ日本国籍者にたいして、在留カードの提示を求めるのかと疑問を呈し、2については、弁護士を通じて調査したところ、虚偽であったことがわかり、本来の所轄である「M警察署」は「そのような指導をしたことがない」、またK警察署は「所轄外なので回答できない」と答えていると明らかにしている。「裁判」で闘うことを決心したという。裁判にあたっては「支援する会」の発足が準備されている。このようなホテルの無知・偏見が差別を温存し、在日コリアンが本名を使用できない状況をつくっている、ということを理解させなければならない。KMJはホテルの民族差別行為に抗議し、Aさんの裁判を支援、ともに闘っていきたいと思う。