菅野労務FP事務所ブログ菅野労務FP事務所ブログ労働法や社会保険関係の実務に役立つ動きやその解説などをブログで情報発信します。FP事務所がお届けしています。(異動)届」について、添付書類の取扱いが変更になります。厚生労働省より、日本国内にお住まいのご家族の方を被扶養者に認定する際の身分関係及び生計維持関係の確認について、申立てのみによる認定は行わず、証明書類に基づく認定を行うよう、事務の取扱いが示されたことから、届出に際して、次の一覧に基づく書類の添付が必要になります。一定の要件を満たした場合には、書類の添付を省略することが可能です。添付書類が省略できる場合の届書の記入方法については、以下でご確認ください。扶養認定を受ける方の続柄や年間収入を確認するため添付書類一覧のうち、扶養認定を受ける方が被保険者と同居しているときは1・2を、別居しているときは1・2・3を添付してください。次のいずれか添付が必要です。※1提出日から90日以内に発行されたものが必要です。被保険者と扶養認定を受ける方が同居していて、被保険者が世帯主である場合に限る。次のいずれにも該当するとき省略が可能です。※2」であることを確認できる課税証明書等の書類添付が必要です。扶養認定を受ける方が次のいずれかに該当する場合は「180万円未満」です。収入がある場合は、受取金額の確認ができる通知書等のコピーの添付が必要です。3.別居の場合の確認添付書類1と2に加えて、仕送りの事実と仕送額が確認できる以下書類が必要です。振込の場合...預金通帳等の写し送金の場合...現金書留の控え(写し)添付の省略ができる場合16歳未満のとき16歳以上の学生のとき別途住民票の提出を求めることがある*被保険者と扶養認定を受ける方との同居の確認については、日本年金機構で確認を行うため、原則、書類の添付は不要ですが、確認できない場合には、別途、住民票の提出を求めることがあるということです。手続きが変更になります」https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201809/20180905.html※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*ウェブサイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。