共同9/8教育予算や教員の地位、子どもの権利の保障でも、異常に遅れた状態から、すくなくとも国際水準なみへの改善がもとめられる。義務教育段階でも「学級費」など教材負担がある。高校は授業料無償化が現実味をおびているが、実は授業料は、部活・通学費を除いても自己負担の半分にも満たない。教育費負担の実態調査を教員は個々の子どもに実態に即した個別的・具体的な専門性の発揮が求められる・・・多忙化の解消、管理統制ではなく同僚性にもとづく学校運営こそ必要。国際比較調査そのためには、定員削減を義務づけている「行革推進法」の廃止、ILO・ユネスコのCEART勧告、子どもの権利員会の勧告と真摯に向き合うことが、新政権には求められている。貧困の連鎖を断ちきり、一人ひとりの発達を保障し、希望をはぐくむことは、社会の活力と安定をきずく。たたかいば大きく前進できる可能性が生まれている。(OECD)は8日、加盟国の06年国内総生産(GDP)に占める教育費の公財政支出割合について調査結果を公表、比較が可能な28カ国で日本は3・3%と下から2番目だった。日本は調査で下位低迷が続き、支出割合は1992年以降ほとんど変わらない。幼稚園や大学段階の家庭負担は国際的に大きいことも判明した。GDP比5%とする目標を盛り込もうとしたが、財務省の猛反発で見送った経緯がある。「5%」への引き上げを目指す民主党が財務省の抵抗を突破し、来年度予算で教育費の拡充を果たせるかは新政権の試金石になりそうだ。結果によると、加盟国の対GDP比平均は4・9%。1位はアイスランドの7・2%、デンマーク、スウェーデンが続き、北欧が上位を占めた。日本は最下位だった05年調査の3・4%より0・1ポイント減少。文科省は「教育費の多くを占める教員の人件費が減ったため」と分析している。公的支出を教育段階別に見ると、日本は小中高までの初等中等教育は2・6%で下から3番目、大学などの高等教育は0・5%と各国平均1%の半分で最下位。全教育費に占める私費負担の割合は33・3%と韓国に次いで2番目に高く、平均の2倍以上だ。(へなちょこ自然保護)。