したい社会の姿トップページスマートフォン用アプリ「スマートフォン用アプリ」タグアーカイブフジノらの緊急質問に対して市長は「凍結する」と答弁。英明フジノは「緊急質問」をすることが認められ、市長を厳しく追及しました今日は、20時半まで本会議が続きました。フジノをはじめ5名の議員が異例の『緊急質問』を行なったからです。けさ開かれた議会運営委員会で、問題の緊急性が認められて緊急質問が急きょ本会議の日程に追加されることになりました。(フジノが行なった質問の全文はこちらです)緊急質問を行なうフジノトップバッターで緊急質問を行なったフジノの追及を受けて、市長は「(問題となっている)横須賀市健康マイレージ制度事業を『凍結』する」と答弁しました。「国の『交付金』が財源だ」と説明し続けてきたにも関わらず、『交付金』に認められず『不採択』となった2事業。それを市長は突然に「全額を市の一般財源に切り替えて実施する」と打ち出しました。こんな方針転換は間違いであり許すべきではないという議員が緊急質問に立ったのです。事業の実施をいったんとりやめる=『凍結』するという答弁を引き出したことは『間違った市長の方針転換』を止めたように見えるかもしれません。問題の事業を「凍結する」と市長答弁を引き出しましたが、全く納得できませんでした再質問において、フジノは「『凍結』では不十分であり、事業を廃止する為に費用全額を減額した修正議案を提出すべきだ」と重ねて追及しました。『凍結』とは形だけやめるそぶりであって時が経てば実施する、という意味だからです。事業そのものが問題なので、凍結ではなく、廃止すべきです。市長はこれまで数年間にわたって『虚偽答弁』を繰り返してきました。「『凍結』する」という答弁(口約束)だけでは、信じられないのです。廃止を確実にすべく、事業の全額を予算からカットする為に減額しなおした予算案を提出すべきだとフジノは訴えました。)の緊急質問も、同じく市長のあいまいな姿勢に対して厳しく迫りました。市長は「『凍結』する」という答弁だけで、最後まで本質的な問題と向き合うことから逃げ続けました。問題の事業を廃止させる為に「決議」を行なうことにそこで、議会側は本会議の休憩を求めて、『決議』を作ることにしました。この時点ですでに18時。各会派によって熱心に議論がなされて、決議案がまとまりました。して19時から議会運営委員会が開かれ、正式に決議案を本会議で採決することが決まりました。本会議で「決議」を全会一致で可決しました19時20分、本会議が再開されました。以下の決議案が提出されました。横須賀市健康マイレージ制度事業の見直しを求める決議の提出について本市議会において、次のとおり決議する。対象事業として平成27年度に補正予算を組み、総額16,801千円の全額を繰越明許費として計上し、平成28年度の事業執行としたものである。おける本事業に対する質疑では、本市独自にスマートフォン用アプリを活用したシステムを構築する必要性や妥当性及び費用対効果などに多くの議員が疑問を呈した。当該事業の財源は、全額、国からの交付金であることから、賛成多数で可決されたものである。国からは、交付金対象事業として不採択との決定がなされた。このことから、財源の見通しが立つまで、当該事業のうち、アプリ開発関連予算を凍結するとの市長方針が示された。本市の財政状況が厳しい中、議会としては、全額国からの交付金の活用を前提に認めたものである。よって、市長におかれては、当該予算を凍結するとしても、交付金が活用できないのであれば本事業の必要性について廃止を含めた再検討を行なうよう、強く要望する。20時20分頃、この決議案は全会一致(全ての議員が賛成)で可決されました。「廃止せよ」と市議会が市長に求めたのです。文章を一読すると、フジノにすれば「一部弱い表現になってしまった」と感じるところもあります。全ての議員が賛成できる決議案として文章をまとめるにはやむをえなかったと思います(政治は目的実現の為には妥協も重要です)。「廃止すべきだ」と市長に市議会全員が求めたのです。決議には法的拘束力はないものの、市民代表である議会の総意です。それを守らないという選択肢は、市長にはありえません。問題を起こし続けてきた市長はすでに『問責決議』を2回受けています。それにもかかわらず今回の『決議』を破ることがあれば、次の選択肢は1つしかありません。市議会は、市長に『辞職勧告決議』を出すことにならざるをえません。●フジノはそもそもこの問題の事業に反対していました。今回は、国が交付金として『不採択』の判断を下したことで、市議会がまとまることができました。2月23日のブログに記したとおりで、財源が国であろうがそもそもこの事業はやるべきではないとフジノは他の議員のみなさまを説得できる力をつけねばならないと改めて感じました。後日談:翌日の神奈川新聞が(本会議が長引いたので途中経過まで)報じてくれました翌日の神奈川新聞が、緊急質問についてのみ報じて下さいました。その後に行なった決議がひとことも触れられていないのは、本会議が長引いたせいで、記事のしめきり時間に間に合わなかったのかもしれません。それでもフジノと青木哲正議員が追及した、横須賀市単独のDMO設立準備事業の問題点も取り上げて下さいました。ありがとうございます!2016年3月26日・神奈川新聞より横須賀市にとって大問題だったにもかかわらず、残念ながら他紙は全く報じてくれませんでした。申請していた横須賀市の2事業が『不採択』となった問題。神奈川県内の自治体で、採択されなかったのは横須賀市だけです。あまりにも深刻な市役所の劣化であり、大きな問題です。そこで、明日の本会議(最終日)に『緊急質問』を行なうことにしました。*ただし明日午前に開かれる議会運営委員会で質問の緊急性が認められて初めて実際に壇上に立てます。質問が認められない可能性もあります*先ほど議会事務局に提出を終えた、緊急質問の発言通告書を下に全文掲載します。対象事業を内示し、「横須賀市健康マイレージ制度事業」他1件は「不採択」となった。本市が「事業の財源」と見込んでいた歳入が全額収入されなくなるという極めて異常な事態が起こった。それにも係らず、4日後の3月22日、財政部長名で「財源を一般財源に変更して実施していく予定です」との報告が全議員宛になされた。財源の前提を全く変更するというこの突然の決定は、市議会に対して何の説明も無く、当然ながら議論も質疑もなされておらず、絶対に受け入れることはできない。「不採択」の理由を内閣府に尋ねないのか。このような異常事態に際して「不採択」となった理由を把握しているか、と財政部に問い合わせると、本市はその理由を確認していない、とのことだった(3月23日13時現在)。問い合わせたところ、大変丁寧に「横須賀市健康マイレージ制度事業」は3つの観点から基準を満たしていないため「不採択」となった旨のご説明をして下さった。「不採択」の理由を確認もせず、ただ財源を変更して事業実施を行うなど絶対にあってはならない、と私は考える。「不採択」の理由について説明を求めなかったのか。内示後わずか4日で、全額を市の一般財源から支出して事業を実施すると発表したが、そもそも「不採択」となった原因分析を行ったのか。神奈川県内の自治体では合計99件の申請がなされて74件が「採択」の内示を受けた。その一方で、本市が申請した2件とも「不採択」となったことは大変情けなく、交付要綱の理解不足や事業設計の甘さなどを深く反省しなければならない。趣旨に合致していなかったことに関して、18日内示から22日の一般財源での事業実施発表までのわずか5日間で、誰がどのような原因分析を行ったのか。どのような結論に至ったのか。今回のように事業実施の財源は全額国庫と見込んでいたが、それが交付されなくなった事業を、全額市の負担で実施した前例はあるのか。今回のように、あらかじめ国や県からの財源を見込んでいたものの全額支出されなかった事業を、財源を変更して市が全額を負担してあえて実施した事例は、私が市議会議員になってから全く記憶に無い。本市には、国等からの交付が全額受けられなかった事業をあえて市の一般財源から全額支出すると変更して実施した前例はあるのか。財源を一般財源に変更して事業を実施するとした法的根拠は何か。(平成27年度補正予算)の内示について(再報告)」が全議員に報告された。ある」という説明をもとに質疑を行い、採決に臨んだ。「不採択」によって財源という事業実施の判断において不可欠の前提が全く失われたにもかかわらず、議会が議決しているから財源を切りかえて実施するというような説明は、私には全く受け入れられない。市長がこのような判断をした法的な根拠はあるのか。それは具体的にどの法律のどの条文から判断したのか。はじめから財源が市の一般財源のみとされていたならば「横須賀市健康マイレージ制度事業」は否決もしくは減額修正されていたと市長は理解していないのか。「限りある市の一般財源で本事業を全額賄う」という前提ではじめから議案審査がなされていたならば、他のあらゆる事業との優先順位を勘案して、議会側は否決もしくは減額修正したはずだ。先にやらねばならない事業はたくさんあるからだ。」と多くの委員が判断したに過ぎない。交付金という「特定財源」の縛りがあるから本事業の実施はやむを得ない、と消極的な賛成をしたに過ぎないことは、質疑や討論の内容からも明白だ。した事業実施の財源に対する議会側の共通認識を、かつて市議会に身を置いた市長ならば、当然理解できるはずだ。それにもかかわらず、市長は財源を切りかえて事業実施すると発表した。はじめから財源が市の一般財源のみとされていたならば「横須賀市健康マイレージ制度事業」は否決もしくは減額修正されていたと市長は理解していないのか。して「不採択」となり、議案の審査及び採決の前提条件である財源が完全に変更された今、今回の市議会の質疑も議決もその正当性は失われた、と私は考えている。「横須賀市健康マイレージ制度事業」の財源を切りかえて2016年度に実施するという結論は、一旦見送るべきではないか。市の一般財源のみで実施するならば、事業内容を見直すべきではないか。多くの批判があった「横須賀市健康マイレージ制度事業」の事業費全額を市の一般財源に切りかえて実施するならば、事業設計からやり直すべきではないか。プロジェクト推進事業(三浦半島DMO連携事業)」として、本市を除く三浦半島の1県3市1町が全て「採択」されている。神奈川県(6000万円)鎌倉市(1642万円)逗子市(5841万円)三浦市(8000万円)葉山町(1702万円)となっている。本市はこの連携事業に参加しなかったのか。財源は全額国だという前提が崩れた以上、事業実施を見直す必要性について本市の「日本版DMO設立準備事業」が「不採択」となった理由を私は内閣府からお聞きしたが、「他地域と連携しておらず広がりが見られない」「地域全体で連携していくべきなのに横須賀市単独で事業化している」「観光マーケティングのみでは具体的な誘客の提案が弱い」「他事業との組み合わせがない」とのお答えだった。採択の有無を問わず、本市単独でDMOを設立しても目指すべき効果は得られないと私は考えている。本市単独でDMO設立を行うことは事業効果は見込めない上に、国の交付金も不採択となった以上、本事業の実施は見送るべきではないか。プロジェクト推進事業(三浦半島DMO連携事業)」に参加させていただくべきではないか。後日追記:緊急質問の実施が認められました詳しくはこちらの記事をご覧ください。基準に達していないことから『不採択』となりました。先駆性のある地方創生に効果的な取り組みには、費用全額を国が出してくれますつまり、「事業を実施する費用の全額を国からもらえる」と横須賀市は見込んでいたのですが、それは失敗に終わりました。充てる」と説明してきました。財源がゼロ(つまり歳入欠損)となりました。前提が崩れた以上、フジノは「これら事業の実施は取りやめるべきだ」という考えでした。ところが本日、唐突に財政部長名義で以下の報告が全議員宛にありました。2016年3月22日・財政部長から全議員宛の報告なんと「市が全額費用を出して事業を実施する」との発表がなされたのです。これはめちゃくちゃです。文書によると、市議会が議決したからと書いてあります。充てられる」という説明に基いてのことです。あるという前提で説明を受け、質疑を行ない、採決を行なったのです。市議会は「市が全額負担して事業を行なう」という説明を受けていませんし、その説明では質疑も行なっていませんし、もちろん議決もしていません。ほとんどの議員は、もしもはじめからこの事業を「全額市の負担で実施する」と説明を受けていたならば、否決もしくは減額修正をかけていたはずです。本市の財源は極めて限られていることから優先順位を考えれば、これら事業よりも先に市単独の財源を用いてやるべき事業は他にいくらでもあるからです。100%費用が工面されるからこそ、賛成した議員がほとんどなのです。それにもかかわらず、市長側から突然このような内容の報告が発表されたことは、受け入れられません。絶対に認められません。市長はこの事業を取りやめるべきです。しても事業を実施したいと考えているならば、改めて財源は全額市が負担するという内容で議案を提出し直すべきです。後日追記:翌日の神奈川新聞が報じましたこの問題が翌日の神奈川新聞によって報じられました。2016年3月23日・神奈川新聞より最終日の本会議では、この問題については複数の議員が『緊急質問』を行なうはずです。こんなめちゃくちゃな事業実施が許されてはなりません。市長は完全に間違っています。衝撃的な報告がありました。先ほど、財政部長から全議員宛に報告を受けました。(1000億円)の交付を受ける為に横須賀市が申請していた2つの事業が、本日正式に『不採択』と内示されたのです。2016年3月18日付・財政部長から全議員への報告この2事業の『財源』として、横須賀市はこの交付金を100%充てるつもりでした。『不採択』で財源がゼロとなり、横須賀市はこの2事業が実施できないことになります。(合計1000億円)とは何か。位置づけた『先駆性のある取り組み』を円滑に執行できるよう、国が『交付金』を出すという仕組みになっています。『地方創生』の為に効果がある地方自治体の取り組みには、その取り組みにかかる費用を全額(100%です!)国が出してくれるのです。先駆性のある地方創生に効果的な取り組みには、費用全額を国が出してくれますしかし、申請しても全てが『採択』される訳ではありません。出す取り組み例その結果、本市の2事業は基準に達しておらず、『不採択』となったのです。国の交付金に『不採択』となるのはとても不名誉なことです。そもそも申請にあたっては、事前に『交付金』の条件に合致するように『要綱』を精査した上で、国ともあらかじめ意見交換をした上で応募するからです。『不採択』となったことは、『国の基準を下回るレベルの事業を横須賀市が提案した』という意味です。同時にフジノは「これは当然のことだ」と受け止めています。議案説明資料そこでフジノは、「反対の立場から質問をする」とはっきり明言した上で健康部と質疑を行ないました。質疑をする前からフジノが「反対の立場から質問をする」と述べたのは、13年間の議員生活で初めてのことです。それくらい、内容がダメな事業でした。以下に、質疑応答の全文を掲載します。用いて提案された『横須賀市健康マイレージ制度事業』について質問します。質問の前に、まず大前提として、自分の姿勢をお伝えしておきたいと思います。全ての年代にウォーキング、特に厚生労働省が勧めている1万歩を歩いてほしい、と思っています。それから、特に生活習慣病になる前の世代に歩いてほしい、という考えも全く同感です。保健係をぜひ置いてほしいという提案もしてまいりました。それから、アプリも実際に僕自身、複数使っておりますし、みなさんにもお勧めしたいと思っています。その利点というのは、自分が歩いた歩数が可視化できる、見える化できること。それから、同じアプリを使っていればチームというものが作れたりして、お互いに承認し合っていれば、数字もお互いに見合えます。いろいろな研究から、1人で歩くのではなくチームで歩くと、物理的な距離は離れていてもチームで歩くと1日に歩く歩数が増加するという研究も明らかになっています。アプリを使って、チームを作って、より多く歩いていただけるという利点があるのも承知しております。僕や僕の友人もそうですが、遠方に暮らしている家族にも使ってもらって、チームになれば『安否確認』にもなりますので、1日に「歩いているんだな」というのが分かるということです。そのような大前提に立ちますと、今回提案されている中のウオーキング講演会開催と歩数に応じた記念品との交換には強く賛成しているものです。その前提に立って、横須賀市独自のスマートフォン用アプリを開発することに反対する立場から質問いたします。最初に、一番お聞きしたいのは、スマートフォンが無い人も参加できるようにすべきではなかったかという御質問が複数の委員から出ました。今あるものを使うべきという観点でスマホは普及しているというお話だったのですが、1513万円も使えば、簡単な万歩計などはかなりの数を購入することができて、配布することができます。今回こういった事業を進めるに当たって、「どういった世代の方たちに特に健康づくりについて取り組んでもらいたいか」と考えていく中で、現実を考えていく中でスマートフォンを活用するのが一番適当であろうと考え、こういった形で提案させていただいている次第です。行くのですが、本当に多くの方がジョギング、ウォーキングをしていて、多くの方が万歩計をつけておられるんです。普及していると思うのです。私ども『生涯現役プロジェクト』として、様々な取り絡みを行なっております。いった中で非常に健康に関心が高い方たちが多く参加されております。実際に参加される方たちというのが、結果的にかなり年配の方たちを中心に参加されております。いった方たちは私どもが1つのきっかけづくりをお渡しするところはありますが、独自に万歩計等を購入し、実際の健康づくりに取り組んでいる方が多くいらっしゃいます。その一方で、なかなか忙しくて、私どもが目指す健康づくりに取り組めていない方、特に仕事をしている世代、また家事に忙しい比較的若い世代の方たちを何とかしたいという思いの中で、今回特にそういう方たちにアプローチするためにスマートフォンの活用ということで考えた次第になります.フジノの質問つまり今、万歩計を自分で持ってやっている世代ではなくて、若い世代で今ウォーキングをやっていない世代にモチペーションを持つきっかけにしたかったと受けとめました。お2人は万歩計やアプリを使って実際にウォーキングをしたことがございますか。私は今、実際活動量計をつけて歩数等の数を確認しています。常にスマホのウォーキングアプリ及び活動量計、2つ持って、実際の体験はしております。僕もまさに加速度計を常につけて、そしてスマートフォンで歩数も確認しています。これを体験したことがない方であれば、意見交換、議論が難しいかなと思ったのですが、部長も課長もやっておられるということで、安心して共通の認識のもとで質疑を続けたいと思います。横須賀市がわざわざやらなければならないのかという疑問があって、そこであえてお2人に実際にアプリを使ったり、万歩計を持ってやったことがありますかというのをお聞きしたかというと、iPhoneにしてもアンドロイドにしても、アプリをダウンロードできるところに「ウォーキング」と検索を入れれば、何千ものアプりが見つかる訳です。昨年11月には神奈川県がスマートフォンアプリを使った東海道ウォーキング『かなビンゴ』というものを既に開発して、神奈川県民に向けて提供しています。中身は、横須賀市とほぼ同様です。2015年11月に神奈川県が提供を始めたウォーキングアプリスタンプラリーとビンゴが融合した全く新しいウォーキングイベント、ポイントを集めていく。いうことで、神奈川県の東海道沿いの名所、旧跡を紹介します、と。横須賀市がバーチャルでやるよなんて言っているのと、ほとんど同じことが既にやられている。委員おっしゃるように実際にさまざまなアプリが既に提供されていること及び神奈川県としての取り組みをしていることは承知しております。先ほど課長は長谷川委員に御答弁しておられる中で、「民間でもたくさんアブりがあるのは承知しているが、自治体対象のものが無かった」とおっしゃっておられる訳です。実際は、自治体がやっている訳です。誤解を与える形での答弁をして大変申し訳ありませんでした。今回こういったシステムをつくるに当たって、具体的にどういったことを横須賀市民の方たちに実際行なっていただきたいかというところでの1つは、歩数に応じてポイントが貯まるという仕組みが代表的なところかと思っております。それ以外に、例えば健康づくりの実践、1日例えば3つほど自分の目標を決めていただいて、例ですが、1日1回ラジオ体操をするとか、1日1回柔軟体操をするとか、その方なりの目標を決めてもらって、実際できたときには、今日やりましたということをチェックしていただき、またそれがポイントに反映されてくる。あとは、食事というものは非常に大切になってまいりますので、朝・昼・晩の食事を自身のスマホで写真を撮っていただいて、それを自分のところに蓄積し、自分が何を食べたかというのをきちんと閲覧できるようにしておく、そんな仕組みも考えております。実際のツイッタ一、フェイスブック等を活用して、仲間づくりを進めることで、より歩いていただく、そんな仕掛けもしていきたいと思っています。いった総合的に取り組んでいるものというのがなかなか自治体向けというものに提供されているものは無かったと認識し、先ほど答弁させていただいた次第となります。今、課長が御答弁された『かなビンゴ』アプリにはない横須賀市民の方にやっていただきたいこと、目標が入カできる、食事が入力できる、写真を撮って掲載できる、ツイッターとの連動ができる、僕が使っているアプリにはそれは全て入っているのです。民間のアプリには、無料でダウンロードできて、それが全て入っている。今回見積もりをとった企業以外に、2社にはこういった既に提供されたアプリがないかということで問い合わせさせていただきました。いった中での少し意見交換等させていただく中で、聞いている範囲として、事業者の言う説明の中では、こういったある程度限られた人数の中でアプリを提供しているということがございましたので、なかなか自治体向けというものは、先ほど私が申し上げましたような内容を提供しているアプリというものは見つからなかったというところになります。実際のところは、インターネット等を検索していく中でアプリを提供している会社を検索いたしまして、そちらに直接問い合わせをしたところになります。具体的に横須賀市版ということで依頼はしておりません。今回このシステムを検討するに当たって、実際の事業者に相談して、見積もり等、また仕様等を考えたところでありますが、そういった中で事業者のほうでも全くゼロから開発していくということでなくて、既存にあるソフト等をうまく連動させながら、そしてシステムをつくっていくと聞いております。僕がなぜこんなにしつこく質疑をしているかというと、大変危倶していることが1つあります。『百条委員会』でも大変話題になっておりますが、市長が御自身の親しい方にお仕事を流すというようなお話が疑われている訳です。市長が力を入れておられる『ヨコスカバレー』という取り組みがありまして、ICT企業、ペンチャーの皆さんにいろいろな取り組みをしてもらおうということの中の1つとして、市長から『ヨコスカバレー』のどこかにアプりをつくってほしいという意図があらかじめあって、既存のアプリを流用するとか、何か今ある万歩計を使って、そこに記念品を提供するというような純粋な意図では無い所から、「アプリをつくるような計画を考えろ」と言われてしまったのではないかと考えざるを得ないんです。答弁こちらにつきましては、私どものほうから発案させていただいております。ろいろと運動しない方たちに対するアプローチはどうしたらいいのかということを日々考えていく中での今回の健康マイレージ制度の提案にもなります。『まち・ひと・しごと創生の総合戦略』の中でもインセンティプというところが課題として上げられたかと思いますので、そういったところから、私どものほうから提案して、今回の予算化に向けての提案をしたところになります。今回、実限に契約するに当たっては、私どもで仕様書を書きまして、プロポーザル方式で競争していただきたいと思っております。いった中では当然一定の競争性を担保した上での契約行為になろうかと思っております。保護するかという点かと思います。これにつきましては、今の仕組みとして、本市のサーパーの中に蓄積するのか、それともクラウドの中で蓄積するのかという方式があろうかと思いますが、仮にもこういった個人情報が何かの形で流通してしまわないような記慮といった仕組みはしっかりとつくっていきたいと考えております。実際のこういったデータの管理ということについて、全て保守管理をする事業者がそういったものを見ることができない、持つことができないという仕組みができるかどうかということについて、現時点では分かりかねます。いった部分での極力可能な限り個人情報については、もちろん外部もそうですし、また管理委託する事業者の中で不正な形で情報が例えば依き取られるとかないように仕様書の中でしっかり配慮していきたいと考えております。今まだ重要性がお伝えできていないのかと思うので、1つ例え話をさせてください。『TSUTAYA図笹館』というものがあって、僕がそれにずっと反対してきたのは、本来図書館の貸し出しデータというのは、御本人が借りたときに図書館のデータに借りたというデータが蓄積され、返したときにそのデータは削除されるということで、御本人の究極の個人情報である本の貸し出し、借りたデータは必ず守られる。それが『TSUTAYA図書館』においては、、民間企業にどんな本を借りたか、データが吸い取られて、これはそういう契約になっているので、そして『TSUTAYA』はそのデータをもとに販売促進の技術に使う、販売促進のマーケティングに使うと。それと全く同じことを危倶しております。ウォーキングをする、どこを歩く、それからどんな食べ物を食べたか、どこで食べたか、何を食べたか、あらゆる自分の人生の目標とか書いてあるものが、一民間企業が扱うことができて、そしてそれをもとにマーケティングする可能性もあり得るわけですから、それが絶対にそんな使われ方をしないように約束していただきたいと申し上げております。委員が御心配されることは、そういった目的外に使うということですよね。要するに横須賀市の健康マイレージの為以外の所でそれを使うということは当然業者にさせないように、そういう契約をしなければいけないだろうと思っています。データを取った時の管理といいますか、データをどこに置くかというところは、市役所の中のサーバーに置くということは今考えておりませんので、クラウド等を利用するようなケースもあろうかと思います。そこについては市役所の中に必ず置くということは言えませんが、集まったデータを目的外に使わないということは当然しっかり業者との契約の中にうたっていきたいと思います。最後の質問になります。答弁ダウンロード数については把撞してございません。問い合わせたところ82件だそうです。今回1573万円をかけて、「2万人の方に使っていただきたい」という想定をされているということでしたが、全く見込みが甘過ぎる、と僕は断言せざるを得ません。これが僕の今回のアプリのシステム開発費、管理用サーバー運営費に反対する理由からの質疑になります。このような質疑を行なった末に、フジノはこの予算に反対しました。市議会全体としては可決されました。記したとおり、多くの委員から質疑において問題点が指摘されました。異例のことですが、討論においても賛否それぞれの立場から3名の議員が事業の在り方に対して厳しい意見を述べました。フジノは、国が交付金の対象として採択しなかったことを疑問に感じません。この事業はあまりにも制度設計が不十分ですし、新たにアプリを作る明確な必然性が全くありません。したがいまして、国の交付金を財源として提案されたこの『横須賀市健康マイレージ事業』は、財源がゼロとなった以上、実施不可能です。そもそも、税金を使って実施すべき内容ではありませんでした。今回ばかりは国の判断がはっきり正しかった、とフジノは受け止めています。終わりました予算議会は1か月にわたって続きますが、まず前半戦は2015年度補正予算案(最終補正)の審査です。今日は『前半戦の実質的な最終日』でした。採決を行なうことにしています。委員会での流れは、はじめに4つの分科会(=4つの常任委員会に対応しています)で審議された結果を、分科会長(=委員長)が報告をします。その報告に対する『質疑』、全ての分科会にまたがる内容についての『質疑(総括質疑)』、『討論』、そして『採決』という流れです。(教育福祉分科会)から、なんと3名の委員が『討論』に立ちました。討論において3名全てが問題視して指摘したのは、フジノも大きく問題視した『横須賀市健康マイレージ制度事業の横須賀市独自のアプリ作成』についてでした。フジノはこのアプリに1574万円も市民のみなさまの税金を使うのは無駄遣いだと判断しています。管理運営費用は毎年約300万円もかかるとのことです。残念な税金の使い方だと感じます。全議員の賛否2015年度補正予算案に対する各議員の賛否は下の通りでした。残念ながらフジノが問題視した『横須賀市健康マイレージ制度事業の横須賀市独自のアプリ作成』が含まれた補正予算案は『可決』されてしまいました。可決されたからといって、大切なのはこれからです。アプリ開発をする会社選び、そして実際のアプリの内容、管理運営費の在り方、継続的なバージョンアップなど、これからずっとチェックを続けていきます。「それでもやはりこれは無駄な事業だ」と判断したら、その時は他会派もしっかり説得できるように努力して、これを廃止できるようにしたいです。