検索に移動この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。中立的な観点に基づく疑問が提出されています。(2008年4月)独自研究が含まれているおそれがあります。(2008年4月)正確性に疑問が呈されています。悪書追放運動(あくしょついほううんどう)とは、ある書籍や文書を「悪書」と定義し排除しようとする運動である。権力者による言論弾圧の一環として行われる他、言論と表現の自由が保障されている社会においても市民運動としてなされる場合もある。外部リンク日本での例[編集]戦前の日本では、時の政権にとって都合の悪い内容であった美濃部達吉の天皇機関説やカール・マルクスの資本論などが悪書追放運動の対象となり、さらにはこれら書籍の単純所持も犯罪として特別高等警察に逮捕されていた。戦後の日本では1963年と1965年に総理府が中心となって悪書追放に乗り出し[1]、「世論」や「教育上」の理由として悪書追放運動が行われている。1963年は当時の池田勇人首相が「人づくり」政策を推進したことを受けたもので[2][3][4][5]、東京オリンピックを前にしての浄化運動という名目もあって悪書追放運動を展開した[4][5]。各県に自主的に作らせたり[4][5]、同時期に青少年不良防止に名を借りたテレビ"低俗番組"追放へ、最初の自主規制介入も行われている[4][5][6]。した権力側からの言論規制とは異なり、市民側から発祥し行政を広く動かすまでに到った事例として、子を持つ親の一部による後述する漫画への一連の激しいバッシングがあり、単に悪書追放運動といえばこれを指すことがある。他にも、書店売りの成人向雑誌は青少年に悪影響を与えるものとして有害図書に指定され、自治体などから内容や販売方法が厳しく規制されている。未成年者が被写体の写真集を児童ポルノと定義して法規制するなど、芸術への圧力も強めている。白ポスト日本で「悪書追放運動」と言えば、1955年(昭和30年)に社会問題にまで発展したマンガバッシング事件を指すことが普通である。一般的には、表現規制推進派の民間団体が主導した事件だと言われているが、実際には、表現規制に向けて政府のほうが先に動き出しており[7]、また、警察が陰に陽に介入したり、裏から操っている面もあったので、行政、警察とマスコミ、表現規制推進派の民間団体が協同して起こしたというのが実態である。竹内オサムによると、マンガに対する規制は日本に特殊な動きだったわけではなく、当時の世界的潮流だったという[8]。イギリスとアメリカのニューヨーク州ではホラーコミックの規制法案が検討され、中国でも同様の問題が議論されていたという[8]。カナダではエロティックな子供向けマンガの出版禁止法案が議会で可決されたという[8]。前史[編集]日本では、敗戦後間もなくの頃から既に「悪書」と称してエログロ関係の雑誌を規制しようとする勢力、あるいは映画の表現を規制しようとする勢力が活動していたが、社会問題となるまでの大きな活動には至っていなかった[12]。この時期は、出版物よりも映画を規制しようとする運動の方が活発だった[13]。マンガに関連した動きとしては、赤本マンガの急成長があげられる。赤本マンガの出版は1945年(昭和20年)頃から始まっており、後年興隆した大阪の業者よりも、東京の業者の方が先んじて始めた商売だったようである[14]。赤本マンガの方が内容の質は高かったという[15]。赤本マンガは粗悪な紙に印刷された、きわめていい加減な編集によるマンガ雑誌だった[14]が、当時のマンガ雑誌が薄かったのに対して、赤本マンガは百数十ページにわたってすべてマンガが掲載されていたことから子どもに非常に喜ばれた[16]。)が大ヒットしたことが起点となって、赤本マンガが一大ブームになったことはよく言及される。ブームが最高潮を迎えるのが1947年(昭和22年)の暮れから翌1948年(昭和23年)の春にかけてのことである[17]。子供たちは赤本マンガを喜んで読んだが、それに反感を持つ大人たちが現れ、赤本マンガバッシングが始まった。文化統制の延長線上にあるという[18]。この時期は日本がアメリカ軍に占領されていた時期であるので、日本政府が前面に出て表現規制を行おうとする動きは見られなかった。潮目が変わりだすのは、日本のアメリカ軍による占領の終了、日本の独立が現実味を帯び始める1950年(昭和25年)頃からのことである。政府内では、社会機運を利用して何らかの方法で、青少年に「有害」な出版物や映画を法によって取り締まろうとする機運が高まっていた[19]。制定も含まれていたが、マスコミの強い反対にあい法案上程を断念せざるを得なかった[19]。悪書追放の運動は小規模ながらも根強く続いていた。1954年(昭和29年)になると、子供向け雑誌にマンガ付録がつくようになり、本誌のマンガ掲載の割合も増えだしていた[20]。殺人・暴力シーン、エログロ、粗野な言葉遣いがマンガに多く見られるようになり、それに反感を抱いた「日本子どもを守る会」や「母の会連合会」、各地のPTAが子供向けのマンガの非難を始めるようになった[21]。山川惣治の絵物語「少年ケニヤ」に対する非難が盛んになりだすのも1954年からのことである[20]。1955年(昭和30年)の「悪書追放運動」は、前述のように一般的には、民間側の規制推進派たちが行政側よりも先行して運動を始めたように言われているが、必ずしもそうとは言えない事実もある。踏み込んで文化財の取締りに乗り出していた事実がある[22]。1955年[編集]1955年(昭和30年)は「悪書追放」問題が火を噴いた年として知られており、特にこの年の5月に問題が集中した[23]。2]のだが、運動は次第に過激さを増し、子供向けの雑誌の追放、校庭での大規模な焚書[24]にまで発展した。「"不良出版物"の追放問題」として議題に上り、その直後に、鳩山一郎首相が施政方針演説内で「青少年に重大な悪性響を及ぼしている不良出版物の絶滅を期したい」と、「絶滅」という言葉まで使う発言をしており[25]、政府は規制に前のめりだったことがわかる。正確に言うと、鳩山は衆議院本会議(1955年(昭和30年)1月22日)の施政方針演説内[26]で、わが国力を回復いたし、自立国家体制を確立するためには、何よりもまず国民各自の個人道徳の高揚をはかり、道義と相互扶助の精神を基調とした社会道徳を確立しなければならないのであります。はんらんはまことに嘆かわしき事態でありますが、特にわが国の将来をになりうべき青少年に対し悪影響を与えていることは、まことに憂慮すべきことであります。政府としては、広く民間諸団体の協力を得まして、早急にこれが絶滅のため適切有効な対策を講じ、もつて明朗な社会の建設に邁進いたしたいと存ずるのであります。子供向け雑誌を標的にした批判記事を書くようになり[27]、4月に入ると朝日新聞の非難の度合いは更に高まった[28]。子供向けの雑誌に戦争ものが多いと非難するようになりだした[29]。読売新聞も3月30日付の記事「不良図書を追放」で具体的に雑誌の批判を展開、4月12日付の記事で「悪書追放運動」の言葉が初めて登場するようになった[30]。戦争を扱った子供向けの作品が増えていたのは確かだが、雑誌の編集側で「政府の方針にそった再軍備ものが無難」という判断が働いて、そのような内容の作品を作家側に求めたという実情を語る文章が残されており[31]、政府に迎合してその手の作品を増やしたというのが実情だった。そのようなことを新聞は一切考慮せずに批判を続けた。そそるもの」「民主主義の破壊」等を取締りの基準とした[32]。その後、4月末には、ゾッキ本(通常は古書店で捨て値で売られている格安本のことを指すが、それ以外にも大人向けに非月刊で発行されたエログロを扱った雑誌の俗称としても使われた。ここでは後者のことを指す。)の出版社の一斉手入れを行っている[34]。ヤクザ本の実態」という記事を寄稿しており、政府は雑誌等の表現規制に非常に前向きだったことがわかる[35]。焚書[編集]ここで再び登場するのが中青協である。活発に活動した[25]。3]東京母の会連合会は運動を過激化させ、最終的には子供向けのマンガ雑誌の焚書にまで発展した。「三ない運動」を始めたのは、赤坂少年母の会(東京母の会連合会の1支部)で5月のことである[38]。エロ・グロ雑誌の追放を主張した運動で、「見ない・買わない・読まない」という意味から「三ない運動」と名付けられた。これが、以後続く焚書の直接のきっかけになった[38]。その運動の当初の理由は若干複雑で、当時の住宅事情から、大人が買った「性雑誌」がどの家にも置いてあり、それを子供が持ち出して友達同士で回し読みするので困る、ということもあったようである[37]。同会の会長は黒川博子で、黒川武雄(元厚生大臣)の妻である[38]。巨大なものになっていった。この運動は裏で警察が操っていたことが知られている[38]。5]によると、「婦人会を中心とする運動」は「常に警察の権力と結合している」と述べており、さらに「お膳立ては全部警察の方でして、その筋書きに従っているだけで自主性がないわけです」と内情を語っている[41]。警察関連の動きに関してより具体的に言うと、「三ない運動」が始まる数ヶ月前から警察の側で奇妙な動きが見られた。)が新聞に登場して、「不良出版物」を取り締まれ、という論を展開した。2月17日付朝日新聞では、「世論の支持さえあれば、いつでもビシビシ取り締まる用意がある」と発言、3月2日付朝日新聞の「論壇」欄では、出版の自由は「その性格が十九世紀的な、いわば国家に先行する純粋に個人的な自然の権利であるとは、到底考えられない」と書き、その自由は制限されて当然という見解を披瀝している[42]。「憲法に保障された自由を主張できる本来の出版物のラチ外にあるものとすら考えたい」とも書き[42]、出版の自由・表現の自由が保障されない表現物があっても問題ないとの考えを述べている。当時の朝日新聞の報道によると、2ヵ月後の7月には、同運動に参加した3千人の会員が続々と供出し、約五百冊が焚書された、という[38]。その後も焚書は続き、母の会連合会は「悪書追放大会」を開いて、エプロン・かっぽう着姿で約6万冊の雑誌やマンガを焚書するまでになった[42]。悪書追放運動のその後[編集]1955年(昭和30年)の悪書追放運動が焚書までエスカレートしてから、その後どのように収束していったのかを明瞭に書いた文献は見当たらず、明快に説明することは難しい。この悪書追放運動は、その後も止むことなく、1950年代の後半まで続いた。制定され、有害図書が規制された[43]。