実務においては、苦労します。外国出願をするためには、日本語で書いた特許明細書を英語に翻訳しなければなりません。外国出願にためには、明細書に手を加えなければなりません。各国の特許要件に合わせてた、明細書にしなければならないからです。逆に外国からの出願を日本に出願する際には翻訳時に余分なところをそぎ落とすことも必要な場合もあります。最終的に現地の代理人(特許弁護士)に、出願をお願いすることになりますが、丸投げというわけにはいきません。外国の特許弁護士との交流を図る、親しい関係を作っておくことも重要なことです。