市場で1ドル105円台半ばまで円高が進んでいることに関連して「緊張感をもって注視し、必要なときにはしっかり対応したい」と述べていた。日銀は16日の金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を賛成多数で決定した。緩やかな回復を続けているとの景気判断を維持する一方、消費者物価(除く生鮮食品、コアCPI)の先行きについて「当面、小幅のマイナスないしゼロ%程度で推移するとみられる」に下方修正した。・金利いずれも現行の施策を維持した。利に佐藤健裕審議委員と木内委員が、引き続き反対票を投じた。間増加額45兆円)、2%目標達成の柔軟化を引き続き提案したが、反対多数で否決された。景気の現状は「新興国経済の減速の影響などから輸出・生産面に鈍さがみられるものの、基調としては緩やかな回復を続けている」との判断を維持。先行きも「基調として緩やかに拡大していく」との見方を据え置いた。個人消費は「一部に弱めの動きもみられるが、底堅く推移している」との判断を踏襲。少ペースが鈍化している」にそれぞれ上方修正した。物価の判断は、足もとでコアCPIが2カ月連続でマイナスとなっているものの、現状は「ゼロ%程度となっている」との認識を維持。「やや長い目でみれば全体として上昇しているとみられるが、このところ弱含んでいる」との表現を維持した。的な金融緩和措置を講じる」としている。*見出しを修正しました。編集:吉瀬邦彦)コラム目次に戻るトップページに戻る。