全般を俯瞰してみると、やはり公共事業への投資を拡大する傾向が見て取れます。公共投資による直接的な雇用創出には大きな期待を寄せている業界も多いでしょう。一方で減税も掲げていますので、多かれ少なかれ国債発行に頼らざるを得ないはずです。財政健全化を進めてきたオバマ政権の近年からすれば逆行することにもなりかねません。ポイントとなるのは米国議会の構成です。上下両院で共和党が過半数を占めることになりました。そのため、野党が反対するような政策であっても比較的実現しやすい状況になったということです。した背景を見越して、市場は既に反応し、インフラ投資の恩恵を受けそうな企業の株価が大幅に上昇しています。米鉄鋼大手のUSスチールは30%余り上昇、銅価格は6%上昇しています。米国でも完全雇用に近づいていると言われている中での雇用創出となると必然的にインフレ率が上昇し、債券価格は低下し、金利が上昇する流れが生まれます。(FRB)のイエレン議長が17日、12月の次回会合で利上げを示唆したことも影響しているでしょう。先行して世界規模で市場が動いているわけです。不安材料が出れば急速に冷え込む可能性も大いにあります。中には「トランプ次期政権の政策をこの数日で織り込んでしまった」と指摘する者もいます。様々なニュースや憶測を織り込みながら世界規模で大幅な変動が起きると言えそうです。以上、2回に渡ってまとめてきましたが、いかがでしたでしょうか。トランプ氏の当選により一両日の混乱はあったものの、その後は目覚ましい好況となっています。言うまでもなく米国経済は日本経済にも直結しますから、今後の動向に注目したいところです。日本経済にとっても願ったり叶ったりですからね。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*ウェブサイト上に表示された文字を入力してください。technology.。