)は、手数料無料のコミュニティ型株取引アプリ「STREAM(ストリーム)」(以下、STREAM)の信用取引サービスを、9月14日(金)に開始致しました。信用取引の口座開設申込は、Apple並びにAndroidの各ストア上からSTREAMをインストールの上、現物取引の口座開設後に行えます。STREAMに口座開設しているユーザーは、アプリをアップデートすることで信用取引の口座申込が行えるようになります。当社は、東京証券取引所(以下、東証)と東証立会外取引の株価気配値を比較し、ユーザーに有利な場合に東証立会外取引で約定させ、東証の株価気配との差額相当分から50%(税別)を手数料とする「SMART取引」を導入しました。当社は、STREAMの信用取引おいても約定代金にかかわらず取引手数料を無料(※1)とすることで、手数料に縛られない自由な信用取引サービスを実現致しました。信用取引サービスで「SMART取引」はご利用いただけません。コミュニティの活動状況に応じて信用取引の金利が変動STREAMはSNSが統合された株取引アプリです。口座開設したユーザーは、STREAMのコミュニティで積極的に行動する(コメントする、「役立つ!」ボタンをタップするなどSNS内でのアクション)ことでコミュニティポイントが貯まるようになっています。活動状況が活発であることは、コミュニティ全体の投資力向上に寄与したと考えられ、STREAMではユーザーの貢献度をソーシャルステータスのクラスとして毎月算出し、マイページ上で表示します。具体的には、当月に獲得したコミュニティポイント数により、次月のソーシャルステータスのクラス(SS/S/A/B/C/Dまで6段階)が決定されます。獲得したコミュニティポイントによってステータスは毎月変動(昇格または降格)し、高いクラスを獲得したユーザーほど、信用取引の金利優遇を受けることができる仕組みです。実際に適用される金利は以下の通りとなります。ソーシャルステータスがSSクラスとなると、買方金利は1.89%となり、さらに取引手数料が無料なため、業界トップレベルの低コストで信用取引が行えます。1.15%【STREAMの信用取引機能】STREAMの信用取引機能は下記の条件での取引が可能となります。反対売買の期限:原則6ヵ月目の応当日前営業日までに、反対売買、現引き、または現渡しにより決済。(※2)一般信用取引の取扱はございません。ゼロのコミュニティ型株取引アプリ「STREAM」について】STREAMは、株取引機能(現物取引並びに信用取引)にSNS機能を統合したコミュニティ型株取引アプリ(iOSとAndroidに対応)です。ユーザー同士が株取引に関する情報を交換しながら楽しく株取引が行える他、現物取引の従来型売買手数料を無料とし、より有利な価格での約定を期待できる「SMART取引」を採用するなど、ユーザーの株取引に関する煩わしさを排除した全く新しい株取引サービスです。STREAM上のコミュニティをオフラインにも拡大し、ユーザー間の繋がりを促進します。CAMP」には、現物取引の口座開設を完了し、コミュニティポイントの累計数が一定以上獲得できたユーザーが参加申込できるようになります。コミュニティでの活動が積極的なユーザーほど参加できる仕組みです。ダウンロードはこちら:https://smartplus-sec.com/stream/■株式会社FinatextについてFinatextは、2013年12月に東大出身者を中心に次世代ウェルス・マネジメント・サービスを提供することを目指し設立された会社です。Nowcast(2016年8月経営統合)、次世代証券ビジネスプラットフォームの確立と個人投資家のそれぞれのライフシーンで投資が可能なモバイル端末をメインとした証券会社、スマートプラスの3社を軸に、日本国内をはじめ国外(台湾、マレーシア、ベトナム、イギリス)でも事業を展開しています。■株式会社スマートプラスについてスマートプラスは、株式会社Finatextの子会社として2017年3月に設立されました。資料ダウンロード<重要事項>・スマートプラスでお取引いただくこととなった際には、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。・株式のお取引については、株価の下落により損失を被ることがあります。財務状態の悪化により損失を被ることがあります。投資信託のお取引についても基準価格の下落等により損失が生じる恐れがあります。諸費用がかかるほか、株価等の変動により委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあるハイリスクハイリターンの取引です。・お客様の投資に対する適合性が信用取引に不向きな場合は信用取引を行うことはできません。信用取引口座を開設する際には当社所定の審査があります。・資料等の中で個別銘柄が表示もしくは言及されている場合は、あくまで例示として掲示したものであり、当該銘柄の売買を勧誘・推奨するものではありません。