思いますので、何か別立ての機関とか、児童福祉審議会でそれをやるのだとしたら、そこの人事的な部分の透明化とか何かしておかないと、お手盛りになるかなと思います。児童福祉審議会が先ほどおっしゃったように、事務局は県がやっているというところを考えると難しいですね。県が児童相談所を持ってるレベルなわけですから、そこはできないということになるのだろうと思います。そこの組み立て方を整えていかないと、児童福祉審議会にお願いするとしても難しい面はあるのかなとお聞きしました。ありがとうございました。次に進めていきたいと思います。見直し」ですけれども、これは藤林委員の方が丁寧な資料を出してくださっているので、私の方ではメモを作っていないので、藤林委員の方から御発言をお願いいたします。資料4に現状の問題点を書いております。児童福祉法の中に位置づけられていないという問題、または、永続性の意義、国連のガイドラインには書かれていますけれども、それが児童福祉法に位置づけられていない。いったことが関係しているかどうかは定かではありませんけれども、都道府県や児童相談所によって特別養子縁組の取組に格差があるのは事実かなと思っております。これは一つの問題点です。児童福祉法に社会的養護の一つのオプションとしてしっかり位置づけていくということが必要と思います。2番目の問題点は、これは非常に大きな問題点なのですけれども、現場でいつもこの壁にぶつかるわけなのですが、特別養子縁組の申し立ては養親のみです。養親が生みの親、父母と子どもとの親子関係の終結と、養親と子どもとの縁組の2段階を一遍に申し立てることになっております。そのために、父母の同意がない場合に、なかなか決定されるかどうか非常に不安定な状態の中で、養親が養子縁組里親として委託され、申し立てていくというのはかなり心理的な負担が大きくて、到底一般の養子縁組里親さんに委託できないというが現場の声です。その場合に、審判書には養親の氏名住所が記載され、実父母に知られるといった問題もあります。中には、非常に知られたくないような、虐待を繰り返してきた父母もいらっしゃるわけなので、そうしますと、このことも養親さんにとっては大きな負担かなと思います。3番目、民法上は、親の同意がなくてもよい場合と明記されてはいますけれども、上記の理由から、父母の同意がなくても申し立てるといったことがなかなか躊躇されてしまうという現状があります。そのため、結果的に特別養子縁組に移行できないまま、社会的養護にとどまる事例が少なくないと私どもは思っております。4番目は、年齢制限の問題です。父母の同意がなかなか得られなくて、やっと得られたとしても、6歳を超えているといった場合を経験しております。その後の成立後の養親と子どもへの支援については特に規定はされておりませんので、中には孤立されていらっしゃる方、精神的な負担が大きい方もいらっしゃると聞いております。一つ、最後ですけれども、出自を知る権利は子どもの権利条約には規定されておりますけれども、このことについては児童福祉法上には明記されていません。子どもが知りたいときにアクセスする方法も規定されておりません。ついては特に明記されていないということがあります。子どもが20歳になって、30歳になって、35歳、40歳になって、自分の出自を知りたいという年齢になったときに、どこに行けばアクセスできるのか、どこが保管しているのか。いったことも特に決められていないというのが現状ではないかと思います。そこで、改善案を幾つか挙げておりますけれども、1つは、先ほどちょっと触れました永続性の意義を児童福祉法の理念の中に位置づけていくということが必要かと思います。一つは、特別養子縁組を社会的養護の中に位置づけていくということも重要かなと思います。することによって、各自治体も特別養子縁組に押しなべて取組んでいくことが期待できるのではないかと思います。3番目、父母の同意が得られない事例、または虐待事例などの場合に、養親さんが申し立てるというのは非常に負担感が大きいとは述べましたけれども、これを児童相談所も行えるようにしていく。第1段階として、児童相談所が申し立てて、特別養子縁組の可能な子どもであるかどうかといったことを家庭裁判所で判断いただき、その次に、第2段階と書いていますけれども、家庭裁判所に対して養親となろうとする者が適切かどうかといった許可を求めるという、1段階、2段階で段階構造を作ることによって、より必要な子どもが特別養子縁組にいけるのではないかと思いますし、同時に、父母に養親の個人情報が伝わらないといったこともクリアできるのではないかと思います。4番目、年齢制限の見直しです。5番目に、このように特別養子縁組をより積極的に進めていくこととなりますと、養子縁組里親の研修のあり方とか、認定のあり方もより一層検討していく必要があるのではないかと思います。出自を知る権利をどのように明確に保障していくのかといったことも、じっくりと検討すべき課題ではないかと思います。残された検討課題、今回の中で議論ができるのか、できないのか分からないのですけれども、幾つか重要な問題が残るのではないかと思います。民法817条の7の、父母の不同意でも成立させるものとする、この要件が果たしてこのままで良いのか。諸外国の要件と比べてどうなのかということも、じっくり検討するべきではないかと思います。2番目に、民間養子縁組あっせん機関の問題点があるかと思います。これは時間がないので余り触れませんけれども、現状、問題点があるということで、今まで指摘されておりますが、その認可や業務のあり方について検討すべき問題と思います。3番目、それに関連するのですけれども、縁組成立後の養親や子どもからの相談に応じ、支援を提供する責務を明確にするということは必要と思いますが、では、それはどこが担っていくのか。児童相談所があっせんを行った場合には児童相談所には記録も残り、その後の相談または養親、子どもへの支援を行っていくわけですけれども、養子縁組あっせん機関が行った場合には、それはどこにも義務規定がないわけなので、その場合、責任の所在はどこが負うべきなのか、と思います。家庭養護促進協会さんのように、養子縁組あっせん機関が縁組後の支援を担うべきではないかと思いますが、ここがなかなか整理されていないというところがあるのかなと思います。ありがとうございます。特別養子縁組が入っています、養子縁組里親にしても、都道府県単位で考えられているところがあろうかと思うのです。私たちのところの医療機関でも、こういう都道府県だと相談するとしても児童相談所になるから、それは絶対嫌だから、それで民間にというところもあるのです。地域性のところをどう考えるかというのも、片や非常に特別養子縁組を考えている方にとってはかなり大きい問題なようですので、そこら辺のところもこの次の段階になるかと思うのですけれども、検討を要するところだなと思っています。ありがとうございました。何か御意見ありますか。質問のような意見をいただいたので。特別養子縁組のあっせんは児童相談所が独占するものではないと思いますし、こういった行政機関には余り関わりを持ちたくないという方がいらっしゃるのも事実と思います。その意味で、民間のあっせん機関の意味というのは非常に大きいと思うのですけれども、ただ、民間あっせん機関がどのような基準で、どのような業務を行っていくということが、いまだ曖昧なままというところが一番大きな問題点かなと思います。あっせん機関の中にも非常にとてもすばらしいあっせん機関もあれば、そうでないところもあるというのが現状ではないかと思いますので、ここの整理というのは必ず必要ではないかと思います。