コメントは受け付けていません。2日開催の中医協総会では、調剤ポイント付与の問題とともに、精神科医療の問題についての議論が行われています。使用実態について、抗不安薬で4.2%、睡眠薬で13.6%、添付文書を超えた用量の処方がなされていた。抗精神病薬は大量に使用しても治療効果を高めないばかりか、副作用のリスクを高めることが知られており、海外のガイドラインでは慎重に使用することとされている。認知行動療法について、精通した看護師等が医師の同席のもと行った場合、医師が行った場合と同様のうつ症状の改善効果が示唆されたが、具体的な手法や必要な研修内容等は現在研究中である。ついて、3以上の抗不安薬、睡眠薬を処方する医療機関、調剤する保険薬局それぞれに対し、診療報酬上どのような評価を行うことが適切か。医師以外が行う認知行動療法やうつ病以外に適応を拡大することについては、具体的な手法や必要な研修、それらを前提とした有効性、安全性等の結果を踏まえたうえで、評価を行うこととしてはどうか。(併用のエビデンスは乏しい)」「ベンゾジアゼピンは依存の可能性があり、使用には注意が必要」。処方したり、薬局で調剤したりすると調剤報酬で何らかのペナルティ(報酬の減額)を課すことを視野に入れているそうです。抗不安薬や眠剤などは患者さんの訴えで併用されることが少なくないとは思いますが、処方権は医師にあり、薬局まで画一的にペナルティを課すということには違和感があります。抗不安薬の入手目的でドクターショッピングする人に対しても必ずしも効果的ではありません。よれば、京都では情報の共有などの対策が模索されているとのこと)一般医向けのガイドラインの作成(これは現在進行中)とその順守、3種以上の併用の原則禁止の明文化、処方変更の権限を薬剤師に認める、さらにはICカードなどにより処方履歴の管理や情報の共有するといった対策も必要ではないでしょうか。WordPress.。