(平成16年魚沼市規則第50号。)に定めるもののほか、この規程に定めるものとする。この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。(昭和25年法律第264号)第2条第1項第1号、第2号及び第6号に規定する者をいう。次に掲げる金融機関の市内に所在する本店及び支店をいう。この規程に基づく融資を受けることができる者は、市内において原則として、1年以上継続して同一事業を営む者のうち、異常少雪の影響により、経営に支障等が生じている又は今後の資金繰り等に支障を来すおそれがある者で、別表に定める事業を営む中小企業者とする。前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は融資を受けることができない。(以下「保証協会」という。融資条件は次に定めるところによる。経営安定のための運転資金(既往借入金の借換えを除く。500万円(ただし、当該融資の既融資残高を含む。5年以内(据置期間1年以内を含む。保証協会の保証付きであること。取扱金融機関の定めるところによる。この規程に基づく融資を受けようとする者(以下「申請者」という。次条において「借入申請書」という。)に次に定める書類を添付し、市長に提出するものとする。(却下)通知書(様式第2号。)により通知しなければならない。取扱金融機関は、融資決定通知書を確認した上で申請者に融資を実行するものとし、融資手続等は、この規程に定めるもののほか、取扱金融機関の一般の融資手続によるものとし、融資についての責任は全て取扱金融機関が負うものとする。(様式第3号)により市長に報告しなければならない。市長は、その他必要があると認めるときは、取扱金融機関に融資についての報告を求めることができる。市長は、融資に必要な資金の一部を予算の範囲内において、取扱金融機関に預託する。前項に規定する資金の預託期間は1年以内とし、無利子とする。取扱金融機関は、前2項の規定により本市から預託を受けた資金に、当該資金と同額以上の自己資金を加えて融資を実施するものとする。取扱金融機関は、この規程による融資に当たって、申請者に歩積両建の預金を要求してはならない。融資の申請及び融資の実行期間は、平成29年1月18日から平成29年3月31日までとする。市長は、この規程による融資を受けた者に対し、予算の範囲内で当該融資に係る利子(遅延利子を除く。