渡す方にしますと、医療機関が渡すことが多いのだろうと思うのですけれども、民間の団体にしても、例えば命をせっかく預かって、そこで生んでいただいた子どもさんが、そういう団体が子どもを引き取りに来られたとしても、親御さんがそれに納得しているにしても、果たして渡して良いものだろうかというように、非常に迷うこともあるわけなのです。いうことで、民間団体のところが非常にいろいろなばらつきはあるとは言いつつも、それを公的なところがある程度責任を持って把握している、あるいは、何らかの形で介在するということが必要ではないかと思っております。ありがとうございます。他に御意見のある方おられますか。しましたら、また最後に少し議論の時間を設けたいと思いますので、先に移らせていただきます。いうものがどんどん上がって、数が多くなっていっているというのが分かっているだけで、実際に本当に虐待と判断したのかどうかというのは不明な部分もございます。虐待防止に関していろんな手だてを考えようというときに、根拠となるデータがないというのが、日本の状態ではないかと思います。そこについて、少し御議論いただきたいと思うのですけれども、幾つか分けて考えても良いと思うのは、前回も御議論が出た地域のデータベース的なものが必要だろうということと、それと国が把握して施策等に生かせるようなデータ。一つは、死亡事例等でも虐待の見逃しとか、そういうこともありますので、その辺のシステムで今、チャイルドデスレビュー、CDRについても結構議論が盛んになってきているかと思いますけれども、小児科学会としてもCDRはやるべきだといっておりますし、その辺の幾つかの問題に分けて考えることはできると思うのですが、どこからでも結構ですので、御議論いただきたいと思います。山田委員、お願いします。今、御指摘があった虐待統計に関しても通告件数、および、通告とは違う形で情報が入ってきた件数、それを調査した結果、虐待、ネグレクト認定がされたか、されなかったか。その後、どういう対応が行われたかというのが、ちゃんと逐一分かるような統計をとるというのがまず基本だとは思います。行われて、その本部主催講演で、キャロル・ジェニー先生がアメリカの歴史を語られたときに、OECDのデータをもとにして国際比較をしたところ、日本はデータが足りなくて、調査結果が出ていないという講演の内容があったのです。これはとても恥ずかしいことだと思います。一つの視点としては、国際比較に耐え得るだけのデータをきちんととっていくというのは国の責務だと思いますので、その点、児童虐待だけではなくて、子どもの福祉全体のパラメーターをきちんと確保していく。それを国の水準で国際比較に耐え得る形でとっていくということも検討していただければと思います。ありがとうございます。佐藤委員、お願いします。本当にこれはあり方検討会の初めのころから申し上げてきたところで、とにかくどういうものを虐待として上げているか。児童相談所と市町村の二重構造が解消されていないというところもありという中で、非常に大きい、根本的な問題を抱えていると思うのです。片手間ではできることではない。みんながこれを必要だというのは納得しているところだろうと思います。それが個別の支援に生かせるか、あるいはどこかいろんなところをうろうろ所在が不明になっているような子どもたちも把握できるようなシステムにするのか、個人情報を抜いてどこまで共有できるかということと、あとは、統計全体のところをどうするかという2つの問題があって、前者の方はがん登録とかも既に個人情報を抜いたところ登録システムが進んできていますので、是非それも生かした形で、例えば通告があった場合でも照会できるような形でという、一石二鳥、三鳥のところで進めていくべきだと思います。感想じみたところで申し訳ないです。ありがとうございます。今、佐藤委員が御指摘の所在不明のお子さんについてですけれども、もうすぐ多分、今年の結果が出るのだと思いますが、昨年度の5月の時点で2,900人いた所在不明児童が秋で141人まで減ったのですが、その際に、住民票を移動させていないでDV加害者から逃れているDV被害者親子の情報が本当にその親御さんの許可をとって、元の自治体に情報を戻しているかどうかというところはやや疑問です。いうのは、2,900人いた所在不明児童が、いろんなことで減っていったのは良いことなのですけれども、141人まで減ったというのは、私の印象では減り過ぎです。親の承諾なしに元の自治体に情報を交換している可能性があるのではないかということがあって、そのルートから、もし、DV加害者に被害者親子の居場所が漏れた場合に、このシステムの安全性の担保ということで、課題が生じるので、そこをきちんと保障した制度を作るということも、国の責務ではないかということで、この点については私の民間団体の方から国にも要望書を出しているところです。ようなところに規定するのか、その辺はまだまだ検討課題だと思いますけれども、児童虐待によって死亡した子どもたちの見逃しだけではなくて、事故で亡くなる子どもたちもたくさんいます。自殺で亡くなる子どもたちもたくさんいます。いう意味では、子どもの福祉に直結した問題だと思うのです。本来、予防できる死因で亡くなっている子どもたちがたくさんいるという問題は、まさしく児童福祉の問題なので、是非その点、子どもの死のうち、虐待死だけではなくて、防げる死亡はできるだけ防いでいくという制度をきちんと構築するためにも、このデータベースを法的にちゃんと担保した形でとっていく必要があると考えています。ありがとうございます。この統計というものと、データベースというものが2つ議論になっていると思うのです。統計のデータとなったら、それはどこかで、今のレベルでいえば児童相談所も市町村も、共通のフォーマットがあって、共通のルールで入力すれば自動的にそれがどこかに集約されるみたいな、全国共通のシステムを作っていただいたら、多分、解決することなのかなと思います。データベースとなると、今度は情報ですね。そこにどれだけの情報を載せるのか、どう管理するのかという、やはりそこには名前が入ってきたり、必要な情報があると思うので、そこの部分と統計と分ける必要がある。今、児童相談所もシステムというか、ソフトが入ってきて、例えば記録を打っていって、こういう記録があったらこれはこちらに統計データとして反映しますみたいなものもあったりするのです。それが各都道府県ばらばらにいろいろなメーカーのシステムが入っています。統計のとり方もシステム面でも違ったりします。生活保護のように統一のものであれば良いのになという思いです。現場的には業務が煩雑にならないように、人的に非常に苦しいので、なるべく簡易に精度の高いデータが出るようなシステムを誰か作ってほしいなと、すみません、これは感想と雑談です。ありがとうございます。最初におっしゃっていただいたように、データベースの問題、前回も情報共有が必要だという話が出てきていて、そういう意味でもデータベースが利用できるのかというところですね。先ほどの国と市町村の統計をばさっととおっしゃっていましたけれども、同じ人をカウントしないためにどうするのか、きちんとやらなければならない問題になってきますね。非常に苦労しています。苦しいですけれども、年度末に市町村と児童相談所がケースを実際につけ合わせて、重なっているケースが何ケースあるのかと、かなりみんな忙しい中で、データを突き合わせてもらって、重複をなくすようにして、統計は出すようにはしていますが、かなり苦しいですね。正確な統計というのは、県と市町村の重なりを解消するみたいなところはかなり難しい。これも多分佐藤委員が先ほどおっしゃったような、いろいろなデータベースの作り方があって、生年月日ともう一つ何かを入れると大体重複が避けられるとか、重複を避ける技術というのはそれなりにあると思いますので、その辺のところの組み合わせも必要になってくるのかもしれないと思いました。