メニューを飛ばして本文へこのサイトではJavaScriptを使用した内容・機能があります。お使いのブラウザでJavaScriptを無効にされている場合、正しく表示されない、もしくは正しく機能しない場合があります。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。(以下「センター・協会」という。)に係る情報誌「SIGNAL」(以下情報誌という。)及びホームページへの広告掲載に関し、必要な事項を定めるものとする。次の各号のいずれかに該当する場合には、広告を掲載しないものとする。規定を準用するものとする。広告掲載希望者の募集は、情報誌やホームページ等の媒体を活用して周知し、募集するものとする。基づき行うものとする。(第2号様式)を提出することにより申込むものとする。センター・協会は、必要に応じて、前項の申込書に関する資料を求めることができる。(以下「委員会」という。委員会の委員(以下「委員」という。委員会の委員長(以下「委員長」という。)は、事務局長とする。委員会の会議は、委員長が必要と認めたときに委員長が招集する。委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。委員長は、必要があると認めたときは、委員会の会議に関係者の出席を求め、その意見や説明を聴くことができる。(第4号様式)により申込者に通知する。決定を受けたもの(以下「広告主」という。基づき作成し、指定した期日までに、指定する場所に提出するものとする。広告原稿は、広告主の責任及び負担で作成するものとする。(広告内容等の変更)第10条センター・協会は、広告の内容、デザイン及びリンク先のホームページ内容等がこの要領等に抵触していると判断したとき、または各種法令に違反している、あるいはそのおそれがあるときは、広告主に対して広告の内容等の変更を求めることができる。(広告掲載の取り消し)第11条センター・協会は、次の各号に該当する場合には、予告なしに広告の掲載を取り消すことができる。指定する期日までに広告掲載料の納付がないとき。指定する期日までに広告原稿の提出がないとき。前条の規定による広告内容の変更を広告主が行わないとき。その他、協会の情報誌及びホームページへの広告掲載が適切でないと事務局長が判断したとき。広告主は自己の都合により、センター・協会の情報誌及びホームページへの広告掲載を取り下げることができるものとする。前項の規定により広告掲載を取り下げた場合は、納入済みの広告掲載料は返還しない。広告主の責に帰さない理由により、広告の掲載を取り消すときは、納付済みの広告掲載料を当該広告主に返還する。前項の規定により返還する広告掲載料は、掲載決定期間の残りの月数に応じて返還する。第1項の規定により返還する広告掲載料には利子を付さない。第11条第1号から第4号の規定により広告掲載を取り消したとき、又は前条により広告掲載を取り下げたときは、納入済みの広告掲載料は返還しないものとする。広告主は、広告の内容等、掲載された広告に関する一切の責任を負うものとする。広告主は、広告の内容等が第三者の権利を侵害するものでないこと及び広告の内容等に係る財産権のすべてにつき権利処理が完了していることを保証するものとする。第三者から、広告に関連して損害を被ったという請求がなされた場合は、広告主の責任及び負担において解決するものとする。(その他)第15条この要領に定めるもののほか必要な事項は、事務局長が定める。