今を去ること30年前。1988年8月8日、ビルマ(ミャンマー)の民主化運動は血の弾圧で軍事政権に抑え込まれた。学生や僧侶など数千人が犠牲になったと言われるこの大弾圧の日は「8888」と呼ばれ、ビルマ人にとり、まさに暗黒の記念日である。日本国内でも毎年8月8日にビルマ民主化のためのデモが行われている。本年も台風が接近する強い雨と風の中、それでも150人程のビルマ人が集まり、出発地点の五反田南公園は熱気に包まれた。アムネスティが「良心の囚人」釈放求め世界に呼びかけビルマ(ミャンマー)が民政に移行して初の総選挙が2015年11月8日に実施される。一方で「総選挙が近づくにつれ、政府に批判的な人びとの逮捕が増えている」状況にあると、国際人権団体アムネスティは、現地人権活動家へのインタビューで報告している。「現在、ビルマには少なくとも94人の良心の囚人が投獄されて、さらに新たに数百人が起訴、そして禁錮刑を受ける状況に直面している」というのだ。アムネスティはそうした状況を受け、ビルマ国内の良心の囚人が全員釈放されるよう、欧州連合(EU)、米、豪、日本の政府がテインセイン大統領に働きかけることを求めるアクションへの参加を呼び掛けている。「良心の囚人」の釈放を要求しよう!来る11月8日、5年ぶりにビルマで総選挙が実施されます。2011年に民政移管がされ、政権についたテインセイン大統領は、アウンサンスーチーさんを含む多くの「良心の囚人」を恩赦で釈放しました。このことは「民主化」の象徴的出来事の一つとして、国際社会からも一定の評価を受けました。2014年以降、平和的な抗議活動の参加者やジャーナリストなどが不当に逮捕されていることが明らかになっています。良心の囚人と認定される人が新たに出てきているのです。NYO(ティンマウンニョ)さんからの呼びかけを紹介します。軍政から民政に移管し民主化、民族和解に舵をきったビルマ(ミャンマー)が世界の脚光を浴びる中、西部のラカイン州で起きたイスラム教徒と仏教徒の衝突に対して政府は非常事態宣言を出した。多数の避難民が発生しており、少数民族問題にどう取り組むのかという同国の「アキレス腱」が露呈した。表面上は軍政から民政に移管し民主化の兆しが見えてきたことで外国企業の注目を俄然集め始めたビルマ(ミャンマー)だが、都市部では電力不足の解消を求めるデモが相次いでいることから、これを抑え込むために強権発動をするのではないかとの懸念の声も出ている。米国の外交専門誌「「フォーリン・ポリシー」への亡命ビルマ人ジャーナリストの寄稿を紹介する。マレーシア政府の対応に批判続出10月中旬にマレーシアを訪問したビルマ(ミャンマー)のウーマウンミント副外相と会談したヒシャムディン内相は、ビルマとの間で拘留されている自国民の相互送還に合意したことを明らかにした。これに対して人権団体などからは、送還後のビルマ人の人権状況が保障されないとの懸念の声があがっている。(クアラルンプール=和田等)(2011/10/19)ハリウッド女優ミッシェル・ヨーの入国をビルマが拒否マレーシア出身のハリウッド女優ミッシェル・ヨー(48)が6月下旬、ビルマ(ミャンマー)への入国を拒否され、強制退去処分を受けた。ヨーは、ビルマ(ミャンマー)の民主化運動指導者アウンサンスーチーの半生を描く、フランス人監督リュック・ベッソン映画『ダン・ラ・ルミエール』(光の中で)で、スーチー役を務めている。アウンサンスーチーさん(65)の半生を描く映画の製作が進行している。タイトルは『ダン・ラ・ルミエール』(光の中で)。マレーシアの国営通信ベルナマなどによれば、「ラ・グラン・ブリュ」「レオン」「フィフス・エレメント」などの監督で知られるフランス人のリュック・ベッソン監督がメガホンをとり、マレーシア出身のハリウッド女優、ミッシェル・ヨー(48)がスーチーさん役を務める。現地NGOが日本にも支援金を呼びかけ11月7日の総選挙の翌日からビルマ(ミャンマー)東部カレン州で起きた国軍と民主カイン仏教徒軍(DKBA)の戦闘で、2万5000人以上ものカレン人がタイ側に避難した。これだけ多くの難民がタイ側へ流出したのは、過去25年で初めて。(FCOB))からの要請をうけ、ビルマ市民フォーラム(PFB)では日本での支援基金の受け付けを始めた。山路さんが報告会ジャーナリストの山路徹さんが代表を務めるAPF通信社が11月23日、東京都内で『プロジェクトBurma取材報告会』を行った。ご存じの方も多いだろうが、山路さんはミャンマー(ビルマ)総選挙が行われた11月7日、ミャンマー・ミャワディで取材をしている最中に軍政に拘束され、2日後に解放された。山路さんは、ペン型の隠しカメラで撮影した投票所付近の様子を紹介しながら、軍政に拘束されてから開放されるまでの3日間について、その経緯を報告した。狙いは民族対立の誘発と民主化勢力分断か今年、20年ぶりに実施されるミャンマーの総選挙。投票日は10月前半頃との観測が強まる中、軍事政権が意味深な行動に打って出た。バングラデシュのチッタゴンに本拠を置く通信社カラダン・プレスの報道によると、ミャンマー政府の有力者が、これまでその存在すら否定され、それゆえ圧政による犠牲者の象徴的存在として世界的な注目を浴びたイスラム教徒ロヒンギャ族を、総選挙に参加させる意向を示したと言う。国際人権団体ヒューマンライツ・ナウはビルマ軍事政権による総選挙強行に反対する声明を発表した。排除したものであり、全ての勢力が参加した自由かつ公正な選挙の実施とはまったく相いれない」と批判、2100人に上る政治犯の釈放と集会、結社、表現の自由への抑圧の停止、民族勢力や少数民族への弾圧・武力攻撃の停止などを求めている。ある日本政府に対しても、「現状打開に向けた主要な責任があるのであり、全ての当事者が参加できる選挙の条件を確保するため、主導的な役割を果たすよう」要請している。(日刊ベリタ編集部)。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは、不公正な選挙制度の強行や少数民族の弾圧を続けているビルマ軍事政権による人権侵害は、ASEAN(東南アジア諸国連合)憲章を踏みにじるものであるとして、4月8日にハノイで開かれた東南アジア諸国が出席するASEAN首脳会議に向け、勧告した。アムネスティ・インターナショナル国際ニュースが報じた。【アムネスティ国際ニュース】アムネスティ・インターナショナル日本は、3月15日に国連人権理事会で予定されているビルマ(ミャンマー)特別報告者からの報告に向けて、3月4日に岡田外務大臣宛に公開書簡を送った。理由に拘束された政治囚を、即時無条件に釈放すること・少数民族の置かれた人権状況への懸念を表明すること、などを日本政府に求めている。「忘れられた人々」ロヒンギャ族の”声なき声”実現が疑問視され続けていたビルマの総選挙が、予定通り今年、20年ぶりに実施されそうだ。ロイター通信の報道によると、軍事政権の実力者マウン・ウ内相が1月21日、同国中部の町チョパダーにて開かれた会合の席で、「自由で公正」な総選挙の年内実施を言明したという。長年、奸智を尽くして権力を独占してきた軍事政権が言葉通り「自由で公正」な選挙を実施すると信じる人は皆無だ。選挙日程や投票資格を定めた選挙法が公表されていないため断定は出来ないが、仏教国ビルマにあって珍しくイスラム教を信仰する少数民族ロヒンギャの人々には選挙権すら与えられないとの見方が強い。このロヒンギャ族は、もともと過酷な人権抑圧に晒されているビルマの一般国民の中でも、より劣悪な条件下で生きる事を強いられていると言われる。彼らはビルマでどんな境遇に置かれているのだろうか。ロヒンギャ族が住むビルマ西部、バングラデシュとの国境に接するラカイン州を訪ねた。アウンサンスーチーさん率いる国民民主連盟(NLD)のナンバー2で、自宅軟禁下にあったティンウー副議長(82)を約6年9ヶ月ぶりに解放した。これに先立ちビルマ政治囚支援協会(AAPP)が1月29日に発表した年次報告書(2009年)によると、2009年12月31日の時点で、国内の政治囚は2,177人にのぼり、前年から15人増えた。ビルマ情報ネットワークが報告書の日本語要約を配信した。(日刊ベリタ編集部)(2010/02/16)工場労働者数千人がスト、武装警官出動で解散ビルマ(ミャンマー)の最大都市ヤンゴン近郊のフラインタヤー産業区で2月8日と9日、衣類工場などの労働者3000人以上が賃上げや残業代の支払いなどを求めてストライキを行った。出動させ、「解散しなければ武力で応じる」と警告したためストは終了した。ビルマでは労組は禁止され、集団交渉の権利もない。ビルマ情報ネットワークがアジア移民センターなどの情報として配信した。これは、民主党の今野東議員と犬塚直史議員が、アジア、ヨーロッパ、南北アメリカなど29カ国の議員に賛同を呼びかけて実現したもので、これについての記者会見が12月11日、国会議員会館にて行われた。鳩山政権の誕生で、日本の対ビルマ(ミャンマー)政策の変化を期待する声が高まっている。鳩山氏は首相就任前から同国の民主化に強い関心をもち、民主化運動の指導者アウンサンスーチーさんに電話をかけ、国会で政府の対応の鈍さを追及する質問を行っている。ビルマ政策は見直しの好機」と題する投稿を、9月23日付の米有力紙ウォールストリート・ジャーナルにした。ウィンティンNLD中央執行委員が米紙に寄稿ビルマ(ミャンマー)の軍事政権が独自の民主化案として来年に予定している総選挙について、国民民主連盟(NLD)中央執行委員のウィンティン氏(80)が「ビルマ国民に不要な『選挙』」と題する寄稿を米ワシントン・ポスト紙にした。これは、最近同国を訪問した米国のウェッブ上院議員がNLDに長期的な政治戦略の一環として選挙への参加を検討するよう望んだことに対する反論だが、同議員以外にも国際社会の一部にこうした主張があることを意識したものといえる。同氏はNLDの創設者の一人で、書記長のアウンサンスーチーさんの側近。1989年から2008年まで政治囚として投獄されていた。(USDA)トップらが外務省の招きで訪日している。中曽根外相や民主党国会議員との会見が予定されているという。USDAは2003年のアウンサンスーチーさん襲撃や2007年の反政府デモ弾圧に関与したとされ、同協会幹部は米国の対ビルマ制裁(ビザ発禁・資産凍結)対象者となっている。日本政府は、11日のスーチーさんへの有罪判決を「きわめて遺憾」とする談話を出したが、その直後の反民主化組織招待について、この報道の日本語訳を流したビルマ情報ネットワークは、ひきつづき軍政支持の意向を伝えるためとみている。月4日、初めて公式に建設反対を表明した。KNUは、軍政と停戦に至っていない最大の民族武装勢力。州に計画中のタサンダムが引き起こすとされる環境破壊や人権侵害について、現地の環境保護団体・サパワが、同じく4日に報告書を発表した。タイにあるビルマ反政府組織の機関誌、イラワディの記事(原文英語)をメコン・ウォッチが紹介している。ショーン・ターネルビルマ(ミャンマー)の経済発展は東南アジア諸国のなかで最も遅れ、国民は貧困にあえいでいる。その一方で、軍事政権は大量の天然ガスを中国など周辺諸国に輸出している。この外貨収入は何に使われているのか。国民の貧困の原因は軍政の政策」と題する米紙ウォールストリート・ジャーナルへの寄稿(日本語訳・ビルマ情報ネットワーク掲載)で、その実態を明らかにしている。)は13日、「極めて遺憾」とする談話を発表した。議連は、スーチーさんとすべての政治拘束者の釈放、民主化勢力と軍事政権が実質的な対話の開始によって民主化プロセスが進展されるように、日本政府や内外の関係者に強く働きかけていく、と述べている。市民団体が「日本政府はビルマ民主化へ国際社会との連携を」ビルマ(ミャンマー)の民主化運動指導者アウンサンスーチーさんに対して、軍事政権が11日、さらに1年半の自宅軟禁を命じたことに国際的な批判が高まっている。日本では、在日ビルマ人ら約300人が東京都品川区のミャンマー大使館前で、スーチーさんの写真を掲げて不当判決に抗議し、スーチーさんら2100人の政治犯の即時解放を求めるシュプレヒコールを繰り返した。ビルマ市民フォーラムとビルマ情報ネットワークの両市民団体は、判決は不当とし、「ビルマの民主化にむけて日本政府は国際社会と連携して実質的な行動を起こすべきだ」とするプレスリリースを発表した。世界各国の65万人が国連総長宛に署名アウンサンスーチーさんはじめビルマ(ミャンマー)のすべての政治囚の即時釈放を求めるグローバル署名キャンペーンに、世界220の国と地域から65万2179筆(日本からは1万4890筆)の署名が集まった。署名文を渡し、ビルマの民主化実現のため国連があらゆる手段で努力をはらうよう求めていきたいと述べた。調査委員会を設置するよう求める報告書を発表した。報告書は米国のハーバード・ロースクールの国際人権講座に作成を委嘱したもので、そのプレス・リリースの日本語訳がビルマ情報ネットワークから配信された。昨年5月にサイクロン「ナルギス」がビルマを襲い、多数の死傷者が出た。〜イラワジ・デルタからの声〜」が、2月27日に出版された。センター研究員、ヴィオラット・スワンニッキット医師が来日。NPO法人「メコンウォッチ」(東京都台東区)が主催する報告会で3月11日、現在の被災地の状況について実情を語った。シュエバ大喜びというほどではないが少しは前向きのニュースもあった。2008年12月16日、「第三国定住による難民の受入れに関するパイロットケースの実施について」の閣議了解があった。タイ国境のビルマ難民キャンプから年間30人を2010年から3年間、日本が定住者として受け入れるというのである。公衆衛生・人権センターとビルマ緊急援助チーム(EAT-Burma)が共同で行った調査報告書が2月27日、バンコクで出版され、そのプレスリリースの日本語訳をビルマ情報ネットワークが発表した。報告書は、食糧や水、住居など基礎的なニーズがいまだに満たされていないことだけでなく、ビルマ当局による救援物資の横流しや横領、転売、また強制移住などの被災者に対する人権侵害の様子を詳述し、国連安保理が被災地域で起きた人権侵害の調査を国際刑事裁判所(ICC)に付託するべきだとしている。シュエバ2009年が明けた。2008年、ビルマでは大きな出来事がいくつもあった。5月、サイクロン・ナルギスの来襲。14万人におよぶ死者・行方不明者が出る未曾有の大災害であった。直後、ビルマ軍事政権は被災者救援をそっちのけにして新しい憲法草案についての国民投票を強行した。軍の優位を公的に認めるこの憲法は国民の90%以上の承認を得たとし、軍事政権は自らの「民主化七段階ロードマップ」に沿って2010年には総選挙を実施すると発表した。アウンサンスーチー国民民主連盟(NLD)書記長やティンウー副議長らの自宅軟禁はまだつづいている。世界各国の元大統領・首相112人が3日、ビルマ(ミャンマー)の政治囚解放のため潘基文(パン・ギムン)国連事務総長が同国を訪問するよう求める書簡を、同総長に送った。5日にはアジア諸国の国会議員241人も同趣旨の書簡を総長に送った。これに対して潘総長は、訪問したいが、政治改革が進む見込みがない限りはむずかしいと述べた。30人が書簡に賛同署名している。多彩な活動をくりひろげる、ジェーン・バーキンが新作アルバム『冬の子供たち』で「アウンサンスーチー」というビルマ(ミャンマー)の民主化運動指導者に捧げる曲を歌っている。アルバムは11月26日にEMIミュージックから発売される。日本にも多くの熱心なファンがいるジェーンは、スーチーさんの解放への支援を日本の人びとに訴えるメッセージも寄せている。フランスのアムネスティと作った「アウンサンスーチー」のビデオもYouTubeで公開されている。今年独立60周年を迎えたビルマ。軍事政権の支配によって、国内はいまだに植民地支配が続いているかのようである。ビルマ人だけでなく、海外からの訪問者でさえも軍事政権の監視の目を気にして自己検閲状態に陥ってしまうという現実がある。その一方で、この国の厳しく残酷な現状を少しでも国際社会に知らせようとし、外国人にさりげなく近づいてきて人々の窮状を吐露する市民たちもいる。首都だったラングーン(ヤンゴン)を訪れたディンヤル・ゴドレジが、現地からその様子を報告する。女性の政治犯は2年間で3倍増の178人にビルマ(ミャンマー)の民主化運動指導者アウンサンスーチーさんの自宅軟禁が、10月24日で計13年間となった。同日北京で開幕したアジア欧州会議(ASEM)の首脳会議で、欧州側はあらためて彼女の即時解放を求める予定だが、軍政がこれに応じる可能性はない。ビルマの民主化運動を支援する国際NGO、ALTSEAN(本部・タイ)によると、同国の女性政治犯はスーチーさん以外に今月現在で178人。この2年間で3倍以上も増え、獄中で非人道的な扱いを受けているという。反政府デモ弾圧から1年1年前の9月27日、ビルマ(ミャンマー)で僧侶と市民の反政府デモが軍事政権によって鎮圧されたとき、僧侶たちが口にしていたのは政治的スローガンではなかった。仏教の基本的な教えである「慈悲」を説く経典「慈経」を静かに唱和していただけだった。かかわらず、彼らの多くは逮捕され、拷問を受けたり強制還俗させられた。僧院への襲撃はいまもつづいている。アウンサンスーチーさんをはじめとした政治犯の釈放や民主化勝利叫んでデモをおこなった。潜伏先から日本の支援求めるメッセージも昨年9月のビルマ(ミャンマー)の民主化蜂起で指導的な役割を果たした女性活動家ニーラーテインさんが今月10日、旧首都ヤンゴンで逮捕された。僧侶と市民のデモが軍政によって弾圧されたあと、多くの僧侶や活動家が軍政の追及を逃れて地下に潜伏したが、彼女もその一人。逮捕された夫との間に生まれた幼い娘は親戚に預けていた。デモを取材中に軍に射殺されたフォトジャーナリスト長井健司さんについて、潜伏先から日本の市民団体の集会にメッセージを寄せ、「長井さんの死をきっかけに多くの日本のみなさんが正義の側にはっきりと与してくださいました。日本政府がビルマ軍事政権に対して支援をすることのないよう声をあげていただきたい」と自分たちの闘いへ日本の支援を求めていた。食料の受け取り拒否を停止かビルマ(ミャンマー)の民主化運動指導者アウンサンスーチーさんが食料の受け取りを拒否している問題で、顧問弁護士のチウィン氏は12日、軍事政権がスーチーさんの要求のいくつかを受け入れたことで、受け取りは再開される見通しとなったことを明らかにした。国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長は同国の民主化の遅れにいらだちを見せ、「具体的な進展」に向け国連がひきつづき外交努力を進めると述べた。面会の弁護士、ハンストかどうかはノーコメント食料の受け取りを拒否し健康状態が懸念されている、ビルマ(ミャンマー)の民主化運動指導者アウンサンスーチーさんは1日、顧問弁護士のチウィン氏と旧首都ヤンゴン市内の自宅で面会した。APなどの外電によると、スーチーさんは「少しやせたけど元気です」と話したという。ハンストをおこなっているのかどうかについては、同氏はコメントを避けた。スーチーさんの食料拒否で東南アジアの国会議員組織ビルマ(ミャンマー)の民主化運動指導者アウンサンスーチーさんが今月16日以降食料の受け取りを拒否しているとの情報について、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国の国会議員でつくるミャンマー問題議連(AIPMC、本部・クアラルンプール)は27日声明を発表し、ASEANと国連が早急にこの情報の真偽を確認するよう求めた。同議連は、「もし事実ならすべての人びとにとって深刻な事態である」として、国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長が危機打開のためできるだけ早くビルマを訪問しスーチーさんに会うことを要求している。(NLD)が25日明らかにした。理由は明らかでないが、NLDによると、スーチーさんはビルマの人々の自由のためにわれわれは命を犠牲にしなければならないと述べたいわれ、同党は国連事務総長が危機打開のためにできるだけ早く同国を訪問するよう訴えている。スーチーさんは民主化問題の解決のため同国を訪問していた国連のガンバリ事務総長特別顧問との会談を、国連の姿勢に反発して拒否した。20年前の8月8日、ビルマで民主化を求めてデモをしていた数千人もの学生らが軍事政権によって殺された。「8888」と呼ばれる事件だ。それ以来、軍政は力をますます強め、人道に対する罪を犯し続けている。日本政府はその軍政を支えてきている。8月8日には北京オリンピックも始まった。中国はビルマ軍政の最大の支援者として武器を売り、投資を通じて外貨をもたらし、外交面でも何かとかばっている。日本でも多くの人がオリンピックを観戦するだろう。テレビを見ながら考えてほしい。日本政府は自らのビルマ政策を見直すと同時に、軍政への支援をやめるよう中国政府に働きかけるべきではないか。民主化蜂起20周年、ビルマ人活動家が団結と日本の支援を訴えるビルマ(ミャンマー)の民主化蜂起から20周年の8月8日、在日ビルマ人と支援者ら約千人が東京・品川区でミャンマー大使館への抗議デモをおこなった。翌9日には、同国の民主化を支援する諸団体の連合体、ビルマ・パートナーシップ(本部、タイ・チェンマイ)のコーディネーター、キンオーンマーさんが都内の集会(主催・ビルマ市民フォーラム)で講演、自らの体験を振り返りながら祖国の現状と民主化へのおもいを語った。彼女は、「この20年間に民主化が実現できなかったことに失望・落胆する必要はない」と述べ、「正義の闘い」の勝利をめざして在日ビルマ人が結束するとともに日本の人々が粘り強い支援をしてほしいと訴えた。北京オリンピックが開幕する8月8日、華やかな祭典から遠く離れた世界各地で、「もうひとつの8・8を忘れるな」を合言葉にした行動が繰り広げられる。20年前のこの日、ビルマ(ミャンマー)の民主化運動が勝利目前だった。その国民の願いを武力で踏みにじった軍事政権に対する最大の支援国が中国である。米国、欧州、アジア、日本の諸都市で、在外ビルマ人と各国市民が、ビルマの人権と自由の実現への闘いに敬意を表するとともに、中国に軍政支援の停止を求めて同国大使館などに抗議する。寿夫)2008年7月5日、附柴正躬(つけしば・まさみ)さんが亡くなった。高齢にもかかわらず自らの意思で食道がんの手術を決意し、今年の6月末、手術は成功したものの術後に発症した敗血症を克服することはできなかったとのこと。附柴さんはビルマ戦線を体験した元日本兵である。1923年生まれだとすれば1945年敗戦時にはまだ22歳の青年だったことになる。部隊でもっとも若い兵士だったのだろう。附柴さんが所属していた部隊は、ビルマ南部、現在のタニンダーイー(旧テナセリウム)管区ベイ(旧メルギー)あたりに駐屯していた。軍政による見せかけの「復興」ビルマ(ミャンマー)へのサイクロン直撃から2ヶ月半が過ぎたが、被災者への救援と復興事業は順調に進んでいるのだろうか。NGO「ビルマ情報ネットワーク」の調査によると、同国軍政は被災から2週間も経たない5月半ばに「救援段階は完了、今後は復興に移る」と発表すると、その頃から避難所からの被災者の追い出しを始めた。被害の大きかったイラワジ・デルタでは、広大な私有農地を接収し、住民数千人に突然移住命令を出した。他方で政商と早々と契約を結び、各地の「復興」事業に着手させている。この調査は、軍政幹部たちの最大の関心事は、復興ビジネスでいかに儲けるかにあるようだと指摘、日本を含むドナー国や国際機関は今後、支援を約束する前に被災地での「復興」をめぐる状況を十分に調査し、慎重に検討するべきだと訴えている。民主化勢力が告発ビルマ(ミャンマー)で10日行われた、軍事政権の新憲法案の賛否を問う国民投票について、国営紙は11日、「高い投票率を記録し成功」と報じたが、新憲法に反対する民主化勢力などからは当局による不当な圧力や脅迫の事例が多数報告されている。軍政当局が住民に賛成の印が既についた投票用紙を配り、投票日に投票箱に入れるよう指示したり、国民民主連盟(NLD)の国民投票に関する文書を配っていた同党員が逮捕されるなどの行為が全国各地で発生したという。ビルマ情報ネットワークが独自に集約した情報を配信した。【パリ12=飛田正夫】「彼らは災害を政治に利用している」─サイクロン被災者への国際的な救援活動を拒むビルマ(ミャンマー)軍事政権に対して、隣国タイで民主化運動をつづけるビルマ人らは怒りをぶちまけた。フランスの国営テレビ局A2は12日、ビルマ・タイ国境から、犠牲者の増加を懸念する国連と軍政の対応を非難するビルマ難民らの声を伝えた。ビルマ人弁護士らが民主化支援を訴えるビルマ(ミャンマー)軍事政権は10日、サイクロンの被災者救援を優先すべきだとする国連などの要請を無視して、新憲法草案の賛否を問う国民投票を強行したが、国民はこれをどう見ているのか。国内で声をあげることを封じられている国民の気持ちを、国外で民主化運動を展開しているビルマ人2人が同日、東京での集会(主催・ビルマ市民フォーラム)で代弁した。)と在日ビルマ市民労働組合(FWUBC)代表のティンウィンの両氏は、「新憲法は法的にも政治的も合法性を欠いており、これが施行されればビルマ国民の苦しみはさらに深刻になる」と強調し、たとえ軍政が賛成多数の発表をしても日本をはじめとした国際社会は新憲法を認めないでほしいと訴えた。600万人がなお苦境に【パリ10日=飛田正夫】先週末にミャンマー(ビルマ)南部を襲った大型のサイクロンは多大の被害を残した。欧米世界の奨める援助を拒絶し続けており、既に失われた人命の数は取り返しのつかない数に上っている。フランスはビルマ側の援助受諾の返答を待たずに、救援のための軍艦船の派遣を決定した。【パリ8日=飛田正夫】フランス各紙の報道によると、サイクロンの直撃を受けたミャンマー(ビルマ)では、多くの家屋が倒壊し、100万人が家を失い路頭に迷っており、7日までに死者は23000人を超えた。行方不明は42000人以上で、死者は10万を超えるとの見方もでている。国際社会は緊急支援活動を進めており、救援物資も世界中から集まってきているが、ビルマ政府が支援団体関係者への入国ビザを拒否しているために、現地へ入れずタイのホテルには足止めされた物資が溢れかえっているという。サイクロン直撃下のビルマ大型サイクロンの直撃で多数の犠牲者がでているビルマ(ミャンマー)では、最大都市(旧首都)ヤンゴンのインセイン刑務所で囚人らの暴動が発生、軍の鎮圧部隊の発砲で36人が死亡し70人がけがをした。政治囚支援協会(AAPP)の発表をビルマ情報ネットワークが7日、配信した。6日夜の国営テレビによると、サイクロンの死者は約2万2500人、行方不明も4万人以上にのぼっている。シンガポールへ決死の入国図るビルマ人跡を絶たず【クアラルンプール29日=和田等】ビルマ(ミャンマー)と国境を接するタイ南部ラノン県で4月初旬、冷凍用のコンテナ車の中に隠れて密入国しようとした、10歳前後の子ども3人を含むビルマ人男女54人が窒息死する事件が起きた。この悲劇は、氷山の一角にすぎない。軍事政権下の生活困窮のため、仕事を求めてタイだけでなくマレーシアやシンガポールへの不法入国を図るビルマ人は跡を絶たず、数百万人が近隣国で合法的に、あるいは非合法で働いているとみられる。シンガポールの英字紙がこのほど、その実態を報じた。在日カチン族が日英専門家の報告会ビルマ(ミャンマー)は、昨年9月の反軍政デモに見られるように、アウンサンスーチーさん率いる民主勢力に対する軍政の弾圧という構図で語られがちだが、軍政から最も残虐な迫害を受けているのは少数民族である。その実態を知ってほしいと、日本に逃れてきたカチン族の人びとが4月27日、東京で、英国と日本の専門家による報告会を行った。「ビルマ情報ネットワーク」の秋元由紀さんは、こうした人権侵害と天然ガスなどの開発との関係にふれ、日本の政府と企業も軍政の開発事業に関わっている事実を明らかにした。獄中で治療受けられずビルマ(ミャンマー)民主化運動の著名な指導者、ミンコーナイン氏が獄中で目の治療を受けられず失明の危機にある、とビルマ政治囚支援協会(AAPP)が明らかにした。同氏は1988年の民主化運動の主役を担った学生勢力の指導者で、17年以上の獄中生活から解放後、88世代学生グループの主要メンバーとして昨年8〜9月の反軍政デモの口火を切ったのち再び逮捕・投獄された。米国国務省は、軍政が同氏ら政治囚に適切な治療を受けさせないことを強く非難する声明を発表した。NGO調査で明らかに昨年9月の軍政反対デモの弾圧後も、日本のビルマ(ミャンマー)に対するODA(政府開発援助)が止まっていなかったことが、ビルマ情報ネットワークなどのNGO(非政府組織)の調べで明らかになった。高村外相は、弾圧で日本人ジャーナリスト長井健司さんをふくめ多数の死傷者がでたことをうけ、「経済協力は人道案件などに絞っているが、さらに絞り込む」と述べていた。軍政の資金源である天然ガス開発への日本政府の出資もつづいている。ビルマで抗議のデモや落書き軍事政権が用意した新憲法草案への国民投票を5月に控え、ビルマ(ミャンマー)では当局の厳しい監視態勢下で草案への「反対」を呼びかける動きがゲリラ的に広がっているようだ。国軍記念日の3月21日に旧首都ヤンゴンで小規模なデモが行われたのにつづいて、4日には中部の最大都市マンダレーの各所に「NO」のスプレー書き文字が見られた。(NLD)は2日、憲法を承認しないよう国民に呼びかけるアピールを発表した。ビルマの国会議員連合ビルマ(ミャンマー)の国会議員連合は3月31日、同国の軍政が5月に予定している新憲法草案の国民投票の結果を国際社会が承認しないよう求めるアピールを、全世界の国会議員にむけて発表した。軍政は、民主化勢力の指導者アウンサンスーチーさんが率いる国民民主連盟(NLD)が圧勝した1990年の総選挙結果を認めず、当選議員による国会を一度も召集しないまま権力の座に居座りつづけている。議員連合にはNLD以外の少数民族政党も加わり、国民に「みせかけの憲法」への反対を呼びかけるとともに、各国議員がそれぞれの政府や国連にビルマの民主化への働きかけを強めてほしいと訴えている。全ビルマ僧侶連盟が共同声明ビルマ(ミャンマー)の反政府デモに対する流血の武力弾圧から半年になる3月26日、デモを主導した「全ビルマ僧侶連盟」と「88世代学生グループ」が共同声明を発表した。両民主化勢力は、その後の国連による軍政と民主化運動指導者アウンサンスーチーさんとの橋渡しが不調に終わったことに失望を示すとともに、軍政が5月に予定する新憲法草案のための国民投票へ「反対」を表明。ビルマ国民は平和的な手段を通じた民主化実現という「最善の事態」を望みつつ、「最悪の事態に立ち向かう用意ができている」と述べている。ビルマ情報ネットワークが日本語訳を配信した。(特使)が6日、旧首都ヤンゴン入りしたが、仲介は難航が予想されている。国際社会に北京オリンピックのボイコットを呼びかける声明を発表した。同グループは1988年の民主化運動を主導した元学生活動家たちが中心メンバーで、昨年9月の反政府デモも僧侶たちに先駆けて彼らが口火を切った。(ベリタ通信)(2008/03/07)2003/06/21。