いった技術に関する独立した組織[技術運営委員会(TSC)]の設立を発表した。Committee/TSC)]の設立を発表。同プロジェクト内で専門知識を有する5人をTSCの委員として任命した。ために2020年第1四半期に技術ガバナンスの枠組みと関連文書を公開する予定だとしている。LibraプロジェクトとはLibraはFacebook含めた多くの企業によって運営されるステーブルコインである。原案としては、アメリカドルやユーロ、イギリスポンド、日本円といった国際的に信用力のある法定通貨を担保に運用されることが予定されている。コイン発行はFacebookがスイスに設立した子会社が開発・発行を行うが、コインの資金担保や価格調整といった運営に関する業務に関しては前述の通りLibra協会が担うこととなっており、この組織においてFacebook配置参加企業に過ぎず特別な権限は与えられていない。協会加盟に約11億円の拠出が必要となることや加盟に初期メンバーの賛成が必要であることから一定水準が設けられている。今回新たに設立されたのはこの運営・価格調整といった開発後の動きを担うLibra協会とは別に[Libraネットワーク]の開発など技術的な動きに関して権限を持つ[TSC]という組織になる。運営だけでなく開発に関しても独自の権限を与え透明性・信頼性を向上させようとする狙い。Libraプロジェクトには参加企業やLibraの仕組みなどから多くの否定的意見を集めているものの、これら指摘に対して改善策を講じ準備が進められている。関連記事2019.12.30スイス大統領「バスケット制を変更する必要」【Libraの問題点】REUTERSはスイス大統領が暗号通貨プロジェクトLibra(リブラ)に関して「バスケット制を変更しなければ、中央銀行は受け入れないだろう」と評したことを報じた。スイスは「[同一のリスクに対して、同一の規制を]という原則に基づいて適切な審査を設ける」と一貫した姿勢を持っている。...2019.12.23Libra、今後の展開戦略なし[リブラに関するこれまでの動き]メディアREUTERSは暗号通貨プロジェクトLibra(リブラ)の運営を進めるLibra協会会員に取材を行い、この中でLibraがまだ具体的にどのようなマーケティングをしていくのかなどの戦略が存在しないことを報じた。