日弁連の地域主権改革に対する意見書。「今回の地域主権改革は,保育,教育の分野でも,これまで国が定めてきたナショナル・ミニマムを自治体の判断で切り下げることを可能とする側面を持つが,地域主権戦略大綱にナショナル・ミニマムへの言及がないことからも明らかなように,具体的影響の検討等,ナショナル・ミニマムに関する議論が十分になされているとは言い難い」と憲法の諸条項に照らして、慎重かつ徹底した審議を求めている。教育分野の規制緩和についてについて、具体的な指摘で学ばされる。先進国と比較しても極めて低い基準にとどまっている。含めた公立高校の収容定員基準を都道府県条例委任とすれば,都道府県の財政格差に応じて,その統廃合をより促進し,特に,困難を抱えた若者から学びの機会を一層奪うという深刻な事態に陥る危険が高い。策定にあたっては,保育,教育の分野にも重大な影響が及ぶ可能性があるため,保育,教育の保障の観点から,具体的影響を精査し,影響を受ける当事者の意見を十分に聴取したうえ,拙速を避け,国民的議論を踏まえた慎重かつ徹底した審議がなされることを求める。設置され,政権交代後の2009年10月,同委員会の第3次勧告が提示された。(第1次法案)が国会に上程され,本年4月28日参議院で可決され,衆議院に送付された後,会期終了により継続審議となっている。よれば,今後,地域主権改革の更なる進展のため,第3次勧告の実現に向けて引き続き検討を行うとされている。当連合会は,地方分権一般について,現段階で一定の意見を述べるものではないが,少なくとも,今回の地域主権改革は,その影響が極めて広範な分野に及び,保育,教育の分野にも重大な影響が生じる可能性があるから,最低限,具体的影響を精査し,影響を受ける当事者の意見を十分に聴取したうえ,拙速を避け,国民的議論を踏まえた慎重かつ徹底した審議がなされるべきであると考える。子どもの成長発達権保障という観点からは,決して十分とは言えない。これより下げてはならないぎりぎりの「最低基準」であり,同最低基準3条5項においては「厚生労働大臣は,最低基準を常に向上させるよう務めるものとする」と規定されているのである。かかわらず,制定以来ごくわずかの改正(底上げ)しかなされてなく,子どもの成長発達権保障の観点からは必ずしも十分とは言い難い。保育所の最低基準は,戦後間もない1948年(昭和23年)に定められて以来,現在に至るまで抜本的改正がなされてなく,他の先進国と比較しても極めて低い基準にとどまっている。このような低水準の最低基準であるにもかかわらず,地域主権改革の名のもと,現行最低基準を下回るような基準を各地方自治体が定めることができるような制度にすることは,国家の責務を果たしたことにはならないし,かえって子どもの成長発達に悪影響を及ぼすこととなる。ところで,本厚生労働省令により全国の児童福祉施設等が従うべき,まさに「最低限の基準」として,全国の児童福祉施設において「最低限」の質の確保が共通してなされているのも事実である。従って,最低限の「基準」そのものについて水準の向上に向けて見直すべきであるとともに,国が「最低基準」を定めてそれを全国の児童福祉施設に遵守させる制度自体は,保育についても,これを堅持すべきである。見直しを求め,また,2010年10月8日の人権擁護大会においては,「貧困の連鎖を断ちきり,すべての子どもの成長し,発達する権利の実現を求める決議」を全会一致で採択し,その中で「政府は,現在進めている最小のコストによる保育政策を直ちに転換させ,保育の質を向上させるべく,保育分野での規制緩和政策を転換し,保育施設の最低基準を堅持・充実させなければならない」と提言し,さらに,2010年11月17日にも,児童福祉施設等で措置にかかる施設等の設置運営基準については,最低限の国家的基準を堅持すべきとする意見書を発表したところである。13条によれば,児童福祉法に定める児童福祉施設(保育所等)の居室定員,防火・防災上の設備,避難設備などに関する基準は,「参酌すべき基準」とされ,地方公共団体が十分参照した結果としてであれば,地域の実情に応じて,国の基準と異なる基準を定めることが許容されるとする。防火・防災上の設備や避難設備などは,子どもの生命や身体の安全と直結するものである。かかわらず,その基準について地方公共団体が国の基準よりも低い基準を定めることが許容されるならば,基準の低下に歯止めをかけることができず,子どもの生命や身体が危険にさらされるおそれがある。居室定員は「児童の健全な発達に密接に関連する」ものであるにもかかわらず,地方公共団体が国の基準より低い基準を定めることが許されるならば,基準の低下に歯止めをかけることができず,子どもの成長発達が阻害されることになりかねない。13条は居室床面積を「従う」べきものと規定しながら,附則の4条で「児童福祉法45条1項の規定により条例を定めるにあたっては,保育の実施への需要その他の条件を考慮して厚生労働省令で定める基準に照らして厚生労働大臣が指定する地域にあっては,政令で定める日までの間,同条2項の規定にかからず,保育所に関わる居室の床面積については(中略)『標準』として定めるものとする」として,重大な例外を設けている。保育所の居室の床面積は,厚生労働大臣が指定する地域にあっては,政令で定める日までの間,「標準」とする時限措置がとられ,同地域(東京都など)では,居室の床面積についても,国の基準と異なる基準を定めることが許容され,これは,待機児童問題に対応するための方策であると説明されている。そもそも,同13条は,居室床面積等について「児童の健全な発達に密接に関連する」として厚生労働省の基準に従うべきものとされており,これは,最低限の床面積の確保が子どもの健全な発達に不可欠であることから,国の統一の基準としているのである。然るに,上記附則4条を定めることによって上記統一基準に反する状況を是認するとすれば,子どもの健全な成長発達や安全を犠牲にし,保育の質を無視して単に量的に受け入れ児童を増やすこととなる。これは,乳幼児期の子どもが安全・安心に成長発達する権利を侵害するものと言わざるを得ない。(おむつ交換)」「あそび(ほふく)」において,乳児一人一人のペースに合わせた保育を行うことが求められている。幼児期は,生活リズムをもって食事の時間及び午睡の時間の設定が可能であるが,その一連の生活行為も,個人のペースに配慮することと,集団としてスムーズに展開することを兼ね備えることが必要とされている。このように,乳幼児期の子どもが安全・安心に成長発達するためには,すなわち,子ども一人当たりにどの程度の面積が確保するべきかという面積基準が極めて重要である。ところで,現行の保育所最低基準においては,子ども一人当たりの面積基準が0~1歳で3.3m2,2歳以上で1.98m2などとなっているが,「対象面積に廊下や机・椅子などの可動式の収納設備の置いてある床面積を含まない」という記載がなされていないために,これらの床面積を差し引くと子どもの実際の活動スペースはさらに狭くなる。このような中で,一人一人の生活リズムを大切にしながら,食事をし,遊び,睡眠をとるということが困難であることは明らかである。現行の最低基準においても,乳幼児期の子どもの安心・安全な成長・発達を保障するためのスペースとしては,極めて不十分であると言わざるを得ず,このような状況下で1日の大半を過ごす乳幼児たちは,精神面でのストレスも大きくなり,それによって噛みつきや子ども同士の喧嘩が増加することは,保育現場の経験則上自明のこととされている。保育士がこれらの問題行動に対応することによって,全ての子どもへの目が行き届きにくくなれば,目を離した隙に生じやすい死亡事故の危険要因を高めることにもなっているのである。このような状況でありながら,現在の面積基準をさらに切り下げることや,切り下げられるような仕組みを導入することは,一人一人の子どもの発達に応じた保育をさらに困難とするものである。年3月)」)においては,さまざまな調査・検証の結果,0~1歳で4.11m2以上,2歳以上で2.43m2以上が必要な面積として提起されている。同報告書においては,アメリカ,イングランド,フランス,ドイツ,スウェーデン,ニュージーランドの6か国について,保育所の施設基準を調査したところ,日本の子ども一人当たりの面積基準が諸外国と比較して低い基準にあったとの指摘がある(前掲報告書)。このことは,諸外国においては,保育所の施設基準における子ども一人あたり面積基準が,日本のそれよりも高く設定されており,かつ,子どもの安全・安心な成長発達のために,一定水準以上の子ども一人当たりの面積の確保が重視されていることを示している。ところで,待機児童問題は,児童福祉法24条1項違反の問題であって,国は,積極的に財政負担を行うことによって,かかる違法の状態である待機児童問題を解消すべき義務を負っているのであるから,面積基準を最低基準以下にすることを,たとえ時限的,地域限定的にせよ容認し,子どもの安心・安全な成長発達を犠牲にすることによって対応すべき問題では全くない。都市部などにおける待機児童問題においては,面積の広い賃貸物件が少なく,賃料の坪単価や保証金も高くなるため,コスト高から認可保育所の設置に困難を来す傾向にあると指摘されているが,例えば,最低定員の緩和などのさまざまな方策により,子ども一人当たりの面積基準を満たし,子どもの安心・安全な成長発達を図りつつ,認可保育所の設置を容易にすることは可能なはずである。