規定する罪を犯して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることのなくなつた日から起算して五年を経過しない者」が挙げられています。この古物営業法第4条第2号の条文を理解するポイントは、以下の3つとなります。該当することになります。「禁固以上の刑」に該当することになります。どのような罰金刑が対象となるのか?罰金刑になった場合、すべてが対象となるわけではありません。特定の犯罪で罰金刑になった場合のみ対象になります。その「特定の犯罪」に該当します。これらの「特定の犯罪」に該当するものを具体的に説明すると以下のとおりとなります。古物商許可を取得せず、古物営業を行った。不正な手段で古物商許可を取得した。自分の古物商許可で他人に古物営業をさせた。古物営業の停止命令に違反した。遺失物等の横領をした。盗品などを運搬・保管・有償で譲り受け・有償の処分のあっせんをした。上記のような行為を行って罰金刑になった人が、古物商許可を取得できない者に該当するということです。スピード違反や駐車違反などで罰金を払った人までもが対象となるわけではありません。「執行を受けることのなくなった日」とは?「執行を受けることのなくなった日」のことを「刑の執行猶予期間が終わった日」のことだと思われる方がいるようですが、それは間違いです。刑の執行猶予期間を経過すると刑の言渡し自体が失効しますので、執行猶予期間が終わった日は「刑の執行を受けることがなくなった日」に含まれません。上記に該当した場合のことを指しています。まとめ犯罪で刑罰に処せられた人が古物商許可を取得できない期間は、以下のようになります。懲役刑・禁固刑の刑期が終了してから5年間は古物商許可は取得できない。特定の犯罪で罰金刑になってから5年間は古物商許可は取得できない。執行猶予の期間が経過すれば、5年を待つことなく、直ぐに古物商許可が取得できる。関連記事2018.02.16古物商許可取得までどれくらいの期間が必要ですか?という質問には、実は答えづらいのです。2018.02.12せどりをやるには古物商許可は必要なのか?2018.02.20「成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの」とは2018.02.22古物営業の「品触れ」とは?2018.02.20古物商許可の取消処分を受けた者が新たに許可を取得するには?2018.01.29古物営業の会社の社員として働いていた人が、その会社を辞めるときに注意すること。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。URL返信をキャンセルする。ブログページ上部へ戻る。