厚生労働省は、2019年度に支給する公的年金を0.1%引き上げると発表しました。賃金変動率0.6%、物価変動率1.0%上昇しているが、賃金変動率に合わせて0.6%引き上げることになりマクロ経済スライド(繰越し分含む)分が0.5%圧縮され、増額分は0.1%にとどまった。本来なら、物価や賃金が上昇すれば、それにスライドして公的年金もアップすべきところだが、年金給付を支える現役世代が減少していることや、年金を受け取る高齢者世代の平均寿命(一定率0.3%)が延びていることで、年金保険料の減少や高齢者世代への年金支給額が増大しており年金財政の悪化が深刻な問題となっている。日本の年金制度は自分たちが支払った保険料から受け取る「積立方式」ではなく、現役世代が毎月納めている保険料から受け取る「賦課方式」であるためである。現役世代2.0人で65歳以上の高齢者世代1人を支えている現状であり、2060年には推計では1.2人で1人を支える時代がやってくる。マクロ経済スライドによる物価や賃金が上昇しても年金額の上昇を抑える仕組みと、受給年齢や保険料の引き上げが同時進行していかないと年金財政の延命が難しくなるため厚生労働省は頭が痛いところだ。“100年安心の年金”はどこへやらである!歴史は繰り返すの言葉とおり、景気循環による周期やリーマンショックのような世界的な金融危機の繰り返し、世界的に膨れ上がった債券(借金)バブルの崩壊が長いトンネルとなって彷徨う時代が来ると言われている。頭に入れておく必要があると思う。参考ですが、原油価格の下落により経済破綻に直面している南米ベネズエラのインフレ率が今年中に1000万%に達すると見られており桁違いの数字になっている。鶏肉1キロ買うのに買い物かごに山盛りの札束を詰め込んでレジに出すそうだ。そもそも外貨不足で物が輸入できていない。物資不足でスーパーの棚に物がない状態が続いており、すでに数百万人がブラジルなどの近隣諸国に逃げ出す人々が続いている。マイナス成長やハイパーインフレ、生活物資の欠乏が著しく、厳しい経済状態にあるということです。それは他国のことではなく、何れ日本の将来、遅かれ早かれそうした道を辿っていくだろうと言われているのが、国と地方合わせて1092兆円の借金が毎年膨れ上がっており、返す当てのない借金がいずれ通貨の暴落でハイパーインフレになると言われている。した局面での公的年金はどうなるだろうかと想像してみてください。無理があるかもしれませんが、ベネズエラの物価も大袈裟かもしれませんが、コーヒー一杯を飲み終わる頃には日用品の価格が大きく変動している、それがベネズエラの現状なのです。サラリーマンの給料は毎日は上がりません。よって、ハイパーインフレになった場合は、全ての国民が困窮することになります。物価の上昇に対して賃金が追い付いていけないからです。銀行に預けているお金(債券)の額面は変わりませんが、例えば、物価が100倍になった場合、銀行に100万円の預金があたったとしても米1袋(30kg)も買えない時代がくるかもしれません。した中でマクロ経済スライドによる賃金や物価上昇で来年は年金が上がるよねと議論しても、今が生活できない状態では議論しても意味が無いのです。日銀は、インフレ率(物価上昇率)を2.0%目標に金融緩和を継続していますが、人口減少や高齢化により消費意欲の減退で個人消費が伸びない状況が続いておりインフレには縁遠いように思いますが、1092兆円(平成30年度)の借金がいずれ通貨の暴落に繋がっていくと考えられています。老後の生活を公的年金に頼る時代は何れ無くなると思います。言うのは年金制度自体は残すことになると思いますが、現在の年金受給年齢65歳から70歳、75歳、80歳、85歳と段階的に引き上げざる得ないため、いわゆる年金を貰わないで亡くなる人が多くなり年金制度を死守するために犠牲となる訳です。若い方々には、年金に頼らない人生設計も意識しながらライフプランを作成することを薦めます。■マクロ経済スライドの仕組みマクロ経済スライド(賃金や物価が大きく上がっている場合)・・・H27(例:賃金変動率2.3%、マクロ経済スライド調整率:▲0.9%)※マクロ経済スライドの例マクロ経済スライド(賃金や物価が下がっている場合)・・・H29(例:物価変動率:▲0.1%、マクロ経済スライド調整率:なし)※マクロ経済スライドの例マクロ経済スライド(賃金や物価が少し上がっている場合)・・・H31(例:賃金変動率0.6%、マクロ経済スライド率(繰越し分含む):▲0.5%)※マクロ経済スライドの例<年金の改定率の推移>※年金の改定率の推移(マクロ経済スライド)■まとめ平成31年度の公的年金の算定で、物価や賃金が上昇したことで伸びを抑えるためにマクロ経済スライドが発動されたが、日銀による物価上昇率の2.0%目標も1.0%台、賃金も0.6%と伸びない現状では、マクロ経済スライドによる圧縮作用で将来的にも年金の増額が見えてこない状況が続くと思われる。物価や賃金が下落した場合は年金が減額されることから、相対的には圧縮分で頭を押さえられているため実質的な公的年金の目減りが続くだろう。個人消費も落ち込み経済全体へのマイナス要因が拡大していくのではないだろうか。