ためにNEM(ネム)を基盤としたE-Skroを導入することを発表した。ためにNEM(ネム)を基盤としたE-Skroを導入することを発表した。これにより、マレーシアの大学卒業生はその卒業証明や成績証明、学位といった教育関連の証明をQRコードでダウンロードすることが可能となり、各学校へ問い合わせを行ったり、手続きを行ったりする必要がなくなるという。NEMは、システム利用のための習得コストが低く、既存のシステムへの統合が容易なブロックチェーンとして知られている。このNEMブロックチェーンを活用した様々なプロジェクト・製品・サービスは世界的に存在しており、日本ではテックビューロのmijinや政治議論プラットフォームPoliPoli、転売防止システム[ちけっとピアツーピア]などがある。信頼できる第三者なしでの公証機能や、独自トークン発行機能、マルチシグ機能などの機能を有しており、NEMと正式に提携関係を築く政府機関も存在している。今回、マレーシアの教育相がブロックチェーンシステムを導入することを発表したが、こうした教育分野でのブロックチェーン活用も近年活発に行われている。ロシアの国立大学やアメリカのマサチューセッツ工科大学では卒業記録をブロックチェーンで保管する取り組みが行われている。国内でも、このブロックチェーンでの証明管理の話は進められており、経済産業省は文部科学省と連携し、2018年度内に設計を決め、2019年度以降に実用化を目指す方針を明らかにしている。世界各国で多様な人材を受け入れ個性を尊重する動きが強まっており、情報通信技術が発達したことで国際間での取引もこれまで以上に活発になると予想されている。真贋証明が難しく、また証明書を発行するまでの手続きが煩雑かつ時間のかかるものであることが課題として存在している。ブロックチェーン上で管理し、活用してくという動きが見られている。教育機関での透明性、証明書や資格の真贋証明といった課題快活かつ、利便性向上といった効果が期待されている。取引履歴を暗号技術によって過去から一本の鎖のようにつなげ、取引履歴・情報を正確に維持しようとする技術であり、P2Pネットワークを利用することで中央管理者を必要とせずにシステムを維持することが可能なものとなっている。分散され、中央管理者がいないため、データの改ざん・破壊に強いという特徴のほか、サーバーのダウンや中央管理者による不正にも強く、情報共有がしやすい利点をもっている。関連記事2019.07.09テックビューロとNEM.io財団業務提携[mijin]テックビューロホールディングス株式会社はNEM.io財団と業務提携契約を締結したことを発表した。