はじめに会社設立の際、「本店の所在地」は定款の絶対的記載事項。どこで自分の事業をやるかは自分の会社を成長させていく上で大事な要素になります。最近はノマドワークで自分の事務所を持たずにカフェで仕事をするという方の法人化も増えています。このブログでも「本店の所在地」については触れていますが、再度本店の所在地の登記についてまとめてみます。本店に関する登記のまとめ~どこに本店を設けるべきか?定款に記載すべき本店の所在地は?定款には本店の所在地は定款の絶対的記載事項です。定款に記載するのは、最小行政区画である市町村までにすることが多いです。横浜市とか政令指定都市にあっては市まで書くのが通例です。以下の方法で決めます。会社成立後は、取締役会や取締役会を設置していない場合は取締役の過半数ところで、ビルやマンションを事業所にしている場合、登記簿でどこまで本店を記載するかが問題になります。マンション名やビル名まで記載する必要があるか、部屋番号まで記載する必要があるか悩ましい問題です。部屋番号や階数まで記載しても構いません。会社設立後口座を開設したい金融機関に確認するといいでしょう。本店の登記をすべきではありません。コワーキングスペースだと共有スペースのみとなり、独立した部屋があるとはいえないところもあります。所在地にするのは控えるべきでしょう。金融機関が実際に会社が存在しているか確認するため、会社を訪れることもあります。口座開設自体難しくなることも予想されます。まとめ本店所在地については実在する場所で登記をすることが重要です。あとは、部屋番号やビル名まで入れるかどうかは、金融機関の口座開設とも絡むところなので、確認した上で登記するか判断してください。会社の企業法務の分野を得意としています。注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。