今の世界経済は、金融緩和で持たせている。日本と欧州の金融緩和を期待している。前に大きく金融緩和をすると思わせていた。和を期待して、金融株が上がっていたが、今日は一転、失望売りで株価は大きく下げているし、円安ユーロ高になった。成長の速度が上がらない。このため、銀行の利益が減っている。このため、少し景気が回復してきた米国は利上げで銀行の利益を上げようとしている。利下げして、貸出量を上げようとしている。日本は、ゼロ金利であり、金利政策はできないし、量的緩和をすると円安になり物価上昇となり、消費を落とす事になるので、これもできないということで、自業自縛の状態になっている。根本にある原因は、供給過剰である。それに比べて需要が少ないことであり、この問題がある限り、世界経済は上昇しない。1929年のウォール街大暴落後、第2次世界大戦まで景気上昇をしなかったと同様な状態なっている。悲惨な状況にしたいために、ゼロ金利などの金融緩和や量的緩和など、いろいろな政策を打っているが、根本の需要不足と富の偏在があり、経済を深刻な状態にしたいだけである。イスラム国を打倒するという戦争にロシアは傾斜している。この政策は有効である。大戦争にして需要を作ることが必要ということをプーチンが理解しているように感じる。大量に製造して戦地に送りという需要ができる。欧州の政治家も徐々に、プーチンの考え方に傾斜してきている。トルコや米国、サウジは、イスラム国打倒より、アサド政権打倒を優先するし、トルコはクルド勢力を打倒したいというように利害が食い違っている。ロシアは大戦争にすることが需要量を増やすことになる。味方も多い方がよいが、敵が多い方が良い。欧州中央銀行(ECB)が3日に打ち出した追加金融緩和策は、より深刻な政策上の失敗をせずに済んだと同時に、金融市場の失望を誘ったが、これはかえって「一石二鳥」と呼べるだろう。ECBは中銀預金金利の引き下げ幅を0.10%ポイントにとどめ、債券買い入れプログラムは増額せずに期限延長と対象範囲拡大のみ決めた。落し、ユーロは急伸した。ある面では、中銀預金金利の下げ幅を0.10%にしたのは良かった。マイナス金利が進めばそれだけ、ユーロ圏経済が頼りにしなければならない銀行貸出の環境が厳しさを増すからだ。ハイ・フリクエンシー・エコノミクスのカール・ワインバーグ氏は顧客向けノートで「ユーロ圏を苦しめているのは銀行貸出不足であり、それがコア消費者物価指数(CPI)上昇率を2%の目標に押し上げられるほどに経済成長の速度が上がらない理由だ。資本基準が引き上げられたことに関連している」と指摘した。ユーロ圏の銀行が抱える問題は2層構造になっている。資本が必要という点と、もうけが得られる利ざやで融資をしなければならないという点だ。中銀の流動性供給とマイナス金利は前者にはほとんど効果がなく、後者には実害を及ぼす。スイスでは1月以降に政策金利がマイナス0.75%まで下がったが、住宅ローン金利は実質的に上がった。銀行にとって資金調達コストは、国債利回りほど急激に低下しなかったからだ。ECBは債券の買い入れ対象に地方債を加えた。毎月600億ユーロの買い入れで、条件に見合う国債がどんどん少なくなりつつある中では必要な面があった。ECBはせっかくの好機を逃したともいえる。権をも買い入れ対象としていれば、貸出行動に好影響を与えられただろう。<市場の甘え>ECBがいわゆる市場との対話、つまり市場にサプライズを与えるという面で現実に問題を抱えているが、それは幼稚な期待に基づくものだ。ECBの理事会内に意見対立があるのは周知の事実であるとはいえ、むしろ問題なのは市場が自分たちの望む政策が約束され、いつも適切なタイミングでそれが実施されると考えていることだろう。金融政策の透明化は適切な流れだ。中銀は過去の発言に合わせて現実世界やイベントを作り変える能力までは持っていない。ユーロ圏の危機においてECBのドラギ総裁が見せた英雄的な行動が、自身や市場に有益に働く以上の過大な信頼性をもたらしてしまったのかもしれない。万物は流転し、金融政策も情勢に応じて変わっていく。フォワードガイダンスは、自分勝手なこどもたちに間違った教育を施してしまった。フォワードガイダンスは恐らく市場を落ち着かせるが、短期的にも長期的にも相当なコストを支払わなければならない。翻ってECBが市場の期待を裏切ったことが経済にもたらすコストを考え見ると、それほどの大きさでないのは確かだ。向上を進めようとしている。それが市場にショックを与えないことと同一視されてしまってもいる。金融危機の間は、中銀が市場を鎮静化したいと考えることに十分な妥当性がある。率が極めて低く経済成長がさえない局面から抜け出せず、こうした政策を維持するべきという意見の説得力は薄れていくように見える。結局のところ、中銀の信頼性が大事だとむやみに唱える場合の問題は、雇用や物価の目標達成に関することではなく、市場の期待通りの政策を実行することと定義されるだろう。心配するべきではない。*筆者はロイターのコラムニストです。解に基づいて書かれています。コラム目次に戻るトップページに戻る。