ついて報告しています。(日本版ISA)の愛称が「NISA(ニーサ)」に決まりました。金融機関の間では、遅れてはならじとばかりに、一斉にニーサの口座獲得に走り始めている感がありますが、期待が膨らみ過ぎて、はじけなければいいけど・・・と心配になってしまいます。この制度、英国のISAを参考にしているそうですが、三菱UFJ投信の浦野通雄業務部長の『英国出張報告シリーズ』は、ISAについて、歴史やビジネスの視点からも報告されていて、とても参考になりました。皆様と情報共有させていただきたいと思います。国の金融教育の取組み、次のステージへこのメールマガジンでも経過報告をしてきた金融経済研究会の報告書が、4月末に公表されました。報告書は金融庁のこちらのページからお読みいただけます。http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20130430-5/01.pdf時間のない方は、報告書の概要(2ページ)をご覧ください。http://www.fsa.go.jp/news/24/sonota/20130430-5/02.pdf金融(経済)教育が言われるようになって久しいことから、「いまさら」という声が聞こえてきそうですが、今回の研究会では、行動面や判断力を重視し、生活スキルとしての金融リテラシーに焦点をあて、国民に身につけてほしい4分野15項目を示した点は、一歩前進と言えるのではないでしょうか。これまでの金融教育は、どちらかというと「知っている、分かる」ことに比重が置かれてきました。「◯◯ができる」、例えば、自分に必要な情報を集めることができる、比較することができる、選択することができるための学習の機会が、とりわけ成人向け金融教育として必要なように思います。報告書に示された15項目に関して、この項目・この内容でいいのか?といった批判、意見は避けられないでしょう。議論を恐れず、多くの人に意見を言ってもらって、必要ならば修正していくという姿勢が必要だと思います報告書では、金融教育の担い手として金融業界に大きな期待を寄せています。金融教育を推進していくためには、金融業界の力が必要であることは言うまでもありませんが、金融機関が「教育」と銘打って行っている取組みの中に、「教育」とは言い難いものも含まれているように思います。特定の商品の購入を動機づけるための「販売勧(マーケティング)」と「教育」の区別を付けていただくことが必要と思います。一部を改正する法案」の審議が行われています。可決されており、今国会で成立の見通しが高いとのことです。この法案には、最近世間の賑わせたインサイダー取引事件やAIJ事件に対応した規制の見直しの他に、このメールマガジンでも報告させていただいた投信法制の見直しに関するものが含まれています。金融庁に出向されていた有吉尚哉弁護士が、今回の改正法案のポイントを分かりやすく説明されています。関心のある方は、こちらのページをご覧ください。被害者グループは、被害にあったことのないグループと比較して、高い金融知識を有している。最終報告書の中で報告されている一文です。した調査、わが国ではまだ行われていませんが、自分の周囲で投資詐欺の被害にあった人々の話から推察するに、同様のことが言えるのではないかと感じています。投資詐欺事件が発生すると、「被害防止のためには金融教育が必要」という話になります。知識偏重型の金融教育は必ずしもよい結果をもたらすとは言えません。合理的な判断力や、情報のソースや取引業者を疑ってみる目を養うことが、被害者とならないためには必要です。示された「15項目」の中に、これらの項目を入れていただけたことは、大変よかったと思っています。最後に、上記の米国の報告書では、投資詐欺の被害者グループについて、「自分の経験に頼りがち(人に相談しない)」「セールスに寛容(話を聞いてしまう)」「被害の届出が低水準」等の特徴も指摘しています。報告書の詳しい内容を知りたい方は、こちらのページからお読みいただけます。http://www.sec.gov/news/press/extra/seniors/nasdfraudstudy051206.pdf(編集後記担当:永沢裕美子)★=★=============================★=★このメールマガジン及び当会の活動についてのご意見・ご質問等は、下記アドレスにお願いいたします。このメールマガジンは当会メンバーがお名刺交換をさせていただいた方々にお送りさせていただいております。恐れ入りますが、配信がご迷惑な場合も下記アドレスまでご連絡をお願いいたします。このメールマガジンを引用または転載される場合も、下記アドレスにご一報ください。