Technologies株式会社(MONET)は、石川県加賀市と自動運転社会に向けた次世代モビリティサービスに関する連携協定を締結したことを発表した。同市は「ブロックチェーン都市」の形成を宣言しており、今年5月には電子行政推進に向けてスマートバリューと連携し、専用サイトを開設したことを発表している。今回のMONETとの連携で交通インフラ整備が期待されているが、このシステムにブロックチェーン技術を活用していくことも期待されている。Technologies株式会社(MONET)は、石川県加賀市と自動運転社会に向けた次世代モビリティサービスに関する連携協定を締結したことを発表した。同協定は自動運転社会に向けた次世代モビリティサービスに関する先進的な技術開発や実証実験を通じて、誰もが安心して快適に生活できる街づくりを推進することを目的としている。以下が今回の協定での連携事項である。加賀市は高齢化と人口減少が進み、バスやタクシーの運転手といった公共交通の担い手が減少。既存の交通システムを維持することが困難になりつつある。した現状を打開すべくMONETと連携し、乗り合いタクシーの運行データを蓄積し拠点駅や観光地を効率的に行き来できる車両を2020年度から実証運航。複数の移動手段をITでつないで円滑に移動できるように新たな交通システムの整備に動く。これらで得た情報をもとに、スマートフォン手予約して低料金で移動できるサービスや効率的に運航できるサービス、決済・乗り継ぎをストレスなしに行える仕組みも構築していく考えだ。ICTを活用して交通をクラウド化し、公共交通か否などの運営主体に係わらず、マイカー以外のすべての交通手段による移動を1つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ新たな「移動」の概念のこと。利用者が「スマホアプリ等を用いて交通手段やルートを検索、利用し、運賃等の決済を行う」といった形態が多い。いった北陸有数の温泉地を持つ観光地として有名である。先述の人口減少から移動機関の維持が困難であり、数ある旅館などの宿泊施設も人手不足に陥っており、個別の送迎シャトルバス運用も今後は維持が難しくなることが予想されている。加賀市民の交通に関する利便性向上はもちろんのこと、こうした有名な観光地でだれもが自由に移動できるサービスの実現を目指し、今回の協定が結ばれた。加賀市市長の宮本氏は「自治体として10年20年先を見越して取り組みを加速していく」として最先端技術を取り入れた新たな施策への意欲を明らかにした。電子行政推進への取り組み加賀市は5月31日に、株式会社スマートバリューと連携しブロックチェーン技術を使った認証を採用した電子行政専用サイト[加賀POTAL]を開設している。住民がサイト内の情報やサービスにアクセスする際に、スマートバリューが構築した住民ID認証用プラットフォーム[GaaS]を経由し、セキュリティが必要なレベルに応じてマイナンバーを使うなどのより厳格な認証を求めることで不正利用防止につなげるとしている。この[加賀POTAL]は、初期段階では簡易な認証で市の行政サービスや観光情報等を提供するにとどまるが、将来的には上記のようなシステムを用いて秘匿性の高い住民情報も電子的に取り扱えるように整備し、住民の健康管理等に活用して行く考えである。まとめ石川県加賀市は最先端技術に積極的な自治体であり、2018年3月にはブロックチェーン都市の形成を宣言しそのための取り組みを進めている。いった問題からなる「労働人口の減少」を緩和することにつながると期待されている。経済産業省は、ブロックチェーン技術を活用したコンテンツの流通に関するシステムの開発・実証に関する間接補助金等の公募を行い、審査を行った結果11社が採択されたことを発表した。