日本財団は2019年10月17日、台風19号の被災地に対する支援策を決定した。保育園や教育機関に対し、総額50億円の支援予算を作成し、民間が持つ機動力と柔軟性の下、一刻も早い支援を実施する。同日の記者会見では、台風19号の被災地に対する支援策を、理事長の笹川陽一氏が発表した。笹川氏は「災害立国・日本で、地域の若者が被災時に地元に何ができるかを考え行動する姿に感銘を受けてきた。教育の現場で、教師と学生が共に復興に取り組む自助努力を、財団として支援していきたい」と語った。支援の内訳は以下の通り。編集部0バックナンバーメルマガで記事を受け取るメルマガ会員限定で、ピックアップしたオンライン記事を毎日お届けします。以下でメルマガの登録ができます。購読申し込みで全記事が読める2018年4月号「SDGs×イノベーション」完売!会員になって購読すれば、バックナンバー全記事が読めます。PC・スマートフォン・タブレットで読める電子ブックもご用意しています。台頭するメディア・ビジネス2018年6月号インバウンド沸騰の先へ最新情報をチェック。会員規約プライバシーポリシーFAQお問い合わせ最新情報はこちら。最新「事業構想」が読み放題。会員の特典をもっとみる。