22時37分ツイート一覧note印刷メールテキストHTML電子書籍PDF保存テキスト電子書籍PDFクリップ動画共有サイト「YouTube」が6月19日より多言語に対応した。Chen氏が発表した。この発表直後にはGoogleの日本オフィスでもパリと中継して、この2人の創業者との会見の場が設けられた。Supan氏が報道陣からの質問に答えた。――サーバは9カ国に置いているのでしょうかChen氏:サーバはエンジニアチーム、アーキテクチャチームが担っており、すべてGoogleと共同で管理している。今後はGoogleと同じソリューションに合わせていく。――著作権は地域ごとに対応していくのでしょうかHurley氏:それぞれの地域でパートナーシップを結んで対応していく。そのうえで収益モデルを考えていかなければならない。――では、他国のYouTubeにはアクセスできないのでしょうかHurley氏:他国のサイトにもアクセスできるように、コンテンツごとに著作権を処理していく方針だ。コンテンツはワールドワイドにアクセスできるようにする。――ローカライズは日本での第1ステップとのことですが、では第2ステップはChen氏:我々は買収後6カ月という積極的なスケジュールでローカライズを行ってきた。すべてのフィーチャーが中央からリリースされるのではなく、各地域から出るようにしたい。日本では携帯電話を使ったサービスなども出てくればいいと思う。Levine氏:あくまでもユーザーコミュニティの声を聞きながら、サービスを拡大していきたい。――日本でのパートナーシップは進展してますかChen氏:グローバルパートナーとローカルパートナーは違う。今のところどのようにコンテンツを利用するのか、広告に利用するかという課題がある。我々の理念は、ユーザーのビデオを共有することだ。これに広告をどう入れるか考えていかなければならない。フロントページに広告を入れることはできるが、エンターテインメントとのバランスが必要。全体としてどう扱うか、ユーザーのコンテンツとどのようにバランスをとるかが重要だ。――日本のパートナーの反応はどうでしょうかHurley氏:メディア以外にも、マーケティング、広告主からも興味を持っていただいている。――携帯電話での展開についてお聞かせくださいChen氏:YouTubeの世界をもっともっとあらゆるデバイスに広げていきたい。リビングルームやモバイルだ。PCの次に来るのはモバイルデバイスだ。モバイルでもコンテンツを提供できると思う。おもしろいコンテンツをアップしてもらうにあたって、携帯電話はいつも手にしている。モバイルサービスに向けたチャレンジもある。これまでのYouTubeと携帯電話の整合性を図らなければならない。――今回の9カ国を選んだ理由はLevine氏:言語やコミュニティという要素を検討すると、この9カ国を選ぶことでもっとも大きなメリットを提供できると考えたからだ。――日本でもYouTubeと同様のサービスが乱立しているが、これらに対するYouTubeの強みはSupan氏:我々はグローバルな視聴者を抱えている。重要なのはこれが付加価値となることだ。日本文化に対する専門知識を勉強し、今後、より日本的に仕上げていきたい。日本は非常に強い文化を持っている。これを他の国の文化とのクロスアプローチにも活かしていく。いったコミュニケーション戦略は他のサービスにはできないはずだ。――日本のコンテンツプロバイダについてどのように考えていますかHurley氏:YouTubeは当初からコンテンツの著作権にバリューがあるという考えを持ち、きちんとルールを守ってきた。権利を有する者だけがそのコンテンツをアップロードする権利があると考えている。いま、多くの人は学習の時期にある。日本のコンテンツプロバイダとYouTubeの間にギャップがあるならば、それを埋めていきたい。YouTubeはその努力をしていきたいと考えている。――動画を見せる地域を特定するなど、広告向けの機能は開発していますかChen氏:YouTubeでは、それが広告であれ、コンテンツであれ、まずはユーザーの利便性が大事。広告にはいろいろな方法があるが、それも学習しているところだ。ユーザーの見たい広告を提供していくのが1つのアプローチとなるだろう。JapanTetsudo.com当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。