シェア上位50社ISP(インターネット・サービス・プロバイダー)の接続サービスと並んでインターネット時代の地勢図を表すホスティングサービスのシェアナンバーワンは、OCNであることが明らかになった。これは(社)日本ネットワークインフォメーションセンター(JPNIC)がまとめているJPドメイン数(接続ドメインベース)から、マルチメディア総合研究所が、独自に計算した。4月20日段階での総ドメイン数は15万4357件で、2位には中小企業からのメールサービス受託などで急成長している(株)クレイフィッシュ社が入った。2000年度第1四半期3電気街パソコン販売概況パソコン店頭販売のトレンド発信基地として注目される3電気街でのパソコン販売は、依然として好調の波に乗っている。3電気街における2000年度第1四半期(00年4~6月)のパソコン販売状況によると3電気街の販売は、個人需要をまかなう店頭市場の活況に引っぱられ、前年比28.2%増の27万4,300台。販売金額は同21.2%増の563億3,000万円となり、第1四半期としては、台数・金額とも過去最高を記録した。インターネット接続を主目的とした低価格パソコンの影響から、単価下落の傾向は相変わらず続いているが、電気街での販売トレンドは1デスク機からノート機へ2デスク機は10万円を切るインターネット接続機から12万円前後のCD-R/RWまたはDVDへとシフトしており、前四半期(00年1~3月)との比較では単価は全市場では1万2,300円も低下したのに、500円ダウンに踏みとどまった。NECの取り組み消費型社会から循環型社会への脱皮をめざして―。IT関連メーカーも、環境負荷の少ない製品開発はもちろんのことISO14001の取得やリサイクル活動まで幅広い活動を通して環境への意識は高まりつつある。大手メーカーは自社の環境保全や環境管理活動で培ったノウハウを武器に「環境ビジネス」にも参入している。富士通の環境への取り組みをとりあげた前回に引き続き、本号ではNECの環境への取り組みにスポットをあてる。日本のISPの会員数も1,700万を超えた(マルチメディア総合研究所調べ)。無料ISPの登場などでISP各社の会員獲得競争はますます激しくなっている。そんな中、9月に入って@niftyなどメーカー系大手ISP3社の接続料金の改定がそろって打ち出された。無制限コースを各社ともに示し合わせたかのようにまったく同じ料金で提供する(詳しくは表1参照)。今回の料金改定により、料金面でのアドバンテージを生かし会員数を大きく伸ばしているOCNなど通信キャリア系ISPとの差がなくなりつつある。今回は料金改定から見えるISPの戦略を特にメーカー系ISPに絞ってレポートする。ゲーム機業界のBtoCビジネス日本のゲーム機業界は、これまでハード機への開発研究に注力してきた。このハード機の能力向上で、CG(コンピュータ・グラフィックス)による多次元映像は、当たり前の世界になりつつある。ゲーム機によるe-ビジネスは当然可能だ。日本のゲーム機業界でのBtoCビジネスは、まだそれほど進んでおらず、むしろこれからの事業である。国内ゲーム機大手であるソニー・コンピュータ・エンタテインメント(SCEI)、任天堂、セガ・エンタープライゼスの3社は、インターネットを利用したBtoCビジネスを展開しようと模索している。今年3月4日にSCEIから発売された「プレイステーション2(PS2)」は、Web販売でハード機本体を販売するというBtoCビジネスの代表でもあった。中間流通を中抜きにするビジネスだけがBtoCビジネスではなく、インターネットの特性を活かして、ユーザーのコミュニケーションを利用した参加型BtoCビジネスがある。メーカーから一方的に情報を流すだけではなく、ユーザーが自由に参加できるシステムが重要なのである。今号では、ゲーム機業界のBtoCビジネスの動向を追う。Reportは完全年間購読制となっており、書店ではお求めになれません。年間購読(年間購読料9万6000円(税別))を希望される方は、購読申込み書をプリントアウトの上、必要事項記載の後、FAXでお申込みください。お申し込みに際しての疑問、質問などありましたらお気軽にお問い合わせください。購読のお申し込み購読申し込み書をプリントアウトし、必要事項をご記入の上、下記FAX番号宛にお送りください。03-5777-0163お問い合わせお問い合わせは電話、またはフォームにて受け付けています。弊社への送信により、お客様よりお預かりいたします個人情報に関しましては、お問い合わせいただいた当該案件に関するご連絡・ご説明に関してのみ利用させていただき、第三者への提供は行いません。個人情報(名前、ご連絡先など)をご提供いただけない場合は、弊社からご連絡できない場合もございますことをご了承ください。関しても対応いたします。個人情報に関するお問い合わせは下記までお願い致します。掲載年から探す2020年(2)2019年(12)2018年(12)2017年(12)2016年(12)2015年(12)2014年(12)2013年(12)2012年(12)2011年(12)2010年(12)2009年(10)2008年(11)2007年(10)2006年(9)2005年(12)2004年(11)2003年(12)2002年(11)2001年(12)2000年(15)MM総研のメルマガ最新情報を知るタイムリーな情報をタイムリーにお届け。サービス総合力でサポート調査・分析・コンサルティングの総合力でお客様をサポートします。お問い合わせお気軽にお問い合わせください業務内容やニュースリリースについてのご質問・ご相談はお気軽にお問い合わせください。reserved当社はプライバシーマークを取得しています。