入れば、と認証保育園のその差額を4万円以上の場合は2万円の助成金を、補助を出しますよと。2万5,000円から4万円に関しては1万円でしたかね、出すということで、それをちょっと所得段階というか段階を少し細かく区切って、金額的には4万円以上は相変わらず2万の助成という、そういう非常に、ちょっと期待していた割にはがっかりいたしました。それで、私ども会派としては、幹事長を中心として、先ほどの繰り返しで申しわけないんですけれども、2会派のほうに申し入れをさせていただいて、一緒に、では超党派で区へ申し入れしようということで行われたわけなんですけれども、それが885万円の増額から、拡充分から、私どもの3会派の申し入れによって約6,300万円の拡充で、合計としては8,800万ですかね、それぐらい、本当に大幅に拡充していただきました。これに対しては、区も待機児童対策というのはやはり喫緊の課題だということで、区長の内示会のときのあいさつの中にもそのようなお話があったと思うんですけれども、我々3会派の要望によってこれは区としても、また区としても待機児童、喫緊の課題という思いもあって、相呼応して増額されたと私は認識しているんですけれども、その辺どうお考えなんですかね。横道にそれたかもわかりませんが、ちょっとお答えください。新規拡充事業の担当している立場から御答弁申し上げたいと思います。中島委員御指摘のとおり、私ども当初、各会派の皆様に内示をさせていただいた時点では、上限額は変えずに区分を細分化することによりまして、受けていただける対象者をふやすといった形の拡充内容で、拡充の金額といたしましては御指摘のとおり855万円と。その後、議員の皆様からそういった強い要望をいただいたということを踏まえまして、急遽、改めて政策判断をさせていただきました。その結果といたしまして、上限も2万円から4万円に引き上げる、それから、区分も細分化をするということ、ダブルで引き上げをさせていただきまして、拡充の額といたしましては6,093万8,000円、総額で8,800万円余といった形で、23区の平均水準以上のレベルになったかなというところまで思い切って引き上げをさせていただいたという経過でございます。政治判断というようなこともございましたので、お答えをさせていただきます。確かに、今、中島委員が言われたように、非常に言っていることとやっていることが違うではないかというような大変厳しい御指摘もいただきました。待機児対策等々については、今、喫緊の課題であるというようなことで、これは特例中の特例といいますか、今までそういうような復活予算といいますか、そういうようなことに対応したことはなかったわけであります。東京都とか国は復活予算というのは必ず別に持っていまして、それでいろいろやるわけでありますけれど、こういう豊島区の場合、あるいは23区もそうですけれど、復活予算というのはない中でも、今回は緊急な対策をという形の中で、いろいろ検討に検討を重ね、御期待にこたえるように、最終的には6,800万円のプラスをさせていただきました。それで、こういう形で一歩一歩やはり待機児対策に進めているんだという姿勢を見せない限りは、先ほど話したように、言葉と裏側というように指摘は議会では鋭く言われると、もう非常に肝に銘じておりまして、これらについてはそういう形で組ませていただいて、おこたえをした次第でございますので、これから予算のたびに復活、復活と言われると、とてもとても今回のような対応はできない。今回は最終の最終で、正直言って、間に合ったというか、間に合わせいたしましたので、その辺は御理解いただきたいと思います。本当に区長からもそのような答弁をいただいて、本当に恐縮です。本当にありがとうございますというふうに申し上げたいと思います。減収となるのは27年度からとここにいろいろ書かれておりますけれども、これ、どうして27年度からなのか、その辺ちょっと教えていただければ。法人住民税の一部国税化でございますけれども、現在の法人住民税の法人税割税率が、都道府県分が現行の5.0%から3.2%に、市町村分が現行の12.3%から9.7%にそれぞれ改正されまして、その引き下げ分、都道府県では1.8%、区市町村では2.6%が国税化されることになります。この改正が適用されますのは、平成26年10月1日以後に事業年度が開始する企業からになるということが決まっております。法人住民税の納付は半年に1度ということになっておりまして、最も早く今回のこの改正が適用されますのは、本年10月1日に事業年度が開始する企業ということになるわけでございますけれども、その企業が初めて納税をするのが半年後ということで、27年4月以降になります。したがいまして、財政調整交付金が減少となる影響と申しますか、この国税化の影響というのは27年度からということになるわけでございます。加味すると、果たして今回の税制改正が区財政にプラスになるのか、それともマイナスになるのか、ちょっとその辺、プラスかマイナスか具体的な数字があれば、ちょっと教えていただきたいと思います。増収が7億4,600万円、消費税率アップによる支出の負担増が7億5,100万円、先ほどおおよそ8億円と申し上げましたけれども、7億5,100万円、負担増のほうが若干多いということでございますけれども、ほぼイコールでございます。増収と負担増がほぼイコールでございます。今後の見通しでございますけれども、27年10月には消費税率が10%になるということが予定されておりまして、しばらくの間は、先ほど答弁させていただいたことと同様、年度間のずれが各年度、続いていくことが想定されますことから、消費税率が10%になった後、年度間のずれが解消されるというのが想定されるというのが29年度なんですね。27年10月に税率が10%なったり、それから企業の納付のずれがあったりとかということで、すべて平年度化されるのが29年度と推計しております。その29年度時点の推計値というのを、今回の26年度予算との比較でお答えしたいと思います。これはあくまでも現時点でのあらあらの試算ということで御承知いただきたいと思います。26年度から37億円のさらなる増というふうになります。マイナスの要素といたしましては、1つには歳出における増税負担分、歳出の増税負担分が26年度、現時点から比較して5億円のさらなる増ということになります。1つのマイナス要素でございますけれども、歳入で、先ほど来、御質問のありました財政調整交付金、こちらのほうの一部国税化に伴う減収というのが、30億円減収すると見込んでおります。これら2つのマイナス要素を合計すると、5億円と30億円で35億円でございます。プラス要素として先ほど申し上げた地方消費税交付金の増収が37億円見込まれます。したがいまして26年度予算と比較いたしますと、差し引き2億円程度歳入がふえると現時点では想定をしております。いうことを聞きますと、やはり法人住民税の一部国税化というのは、これは相当大きな影響があるということで、我々もそれに関して党としてもやはり反対というか、大きな声を上げています、東京都選出の国会議員は。これはしっかりと国のほうにももっともっと、ちょっと本当、話していかないと、やはり厳しいなと思います。それで、今の基金と起債のバランスということで、ちょっと繰り返しになって恐縮なんですけれども、ちょっとこれが我々、一般質問でもやっていますんで、ちょっとダブるかもわかりませんけれども、2つ目の視点ということでちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、基金と起債のバランスということで、島村議員も今回、一般質問でも、30年度までの起債残高の最高値について質問いたしております。残高を300億円台に抑えていきたいとの答弁も、先ほども質問の中でも言われていましたけれども、私も昨年の第3回定例会の一般質問におきましても、やはり基金と起債をテーマに質問させていただきました。その際、今後の財政運営にとって最も重要なことは、やはり基金と起債のバランスを保つことであると指摘をさせていただきまして、先ほどもそういう答弁もあったんですけれども、改めて、もう一度、申しわけないんですけれど、この点に関して基本スタンスをお聞きしたいと思います。今後の財政運営における基金と起債についての基本スタンスということでございますけれども、かねてから中島委員に御指摘をいただいておりますとおり、基金と起債のバランスを保つということは非常に重要であると認識しております。今後、学校改築が重なることなどから、起債残高がふえることにはなりますけれども、世代間の負担の公平化及び年度間の負担の平準化を図る観点から、起債を積極的かつ有効に活用していくことになります。際限なく起債を発行するということではございませんで、健全化以前に逆戻りすることのないように、起債の発行については財政規律を堅持していきたいと考えております。基金でございますけれども、起債残高が26年度以降、上昇に転じる見込みでございますので、基金への積み増しにつきましても積極的に行っていきたいというふうに考えております。御指摘いただいている基金と起債のバランス、このバランスの維持を基本スタンスとして今後も財政運営を行ってまいりたいというふうに考えております。今の御答弁の中で話もちょっと出ておりましたけれども、起債の発行について具体的に、さっき財政規律を堅持していくと、それを具体的にちょっとお示ししていただきたいと思います。先ほどの御質問でもお答えいたしましたとおり、今後の新たな起債は、際限なき発行ではなく計画的な発行を行っていくことに徹してまいります。各年度の償還、つまり公債費につきましては、区財政を決して圧迫することのないように、公債費比率を5%台に維持するということを当面の目標に据えていきたいというふうに考えております。このような方針や目標を据えることで、財政規律をしっかりと堅持ししていくという所存で臨んでまいりたいと思っております。これでまとめますけれども、今回、総括質疑ということで、今般の税制改正について、そしてまた、基金と起債のバランスについてお聞きいたしました。いずれも、今後の財政運営に大きな影響を与える、やはり非常に重要な視点であると考えているからお聞きいたしました。税制改正については、さまざま起因が複雑に絡み合っておりますけれども、しっかりと状況を見据えながら、財政見通しを立てていただきたいと思います。基金と起債のバランスの維持については、指摘したとおり、将来の豊島区をやはり左右する、大事なやはり基本スタンスだと私は思っておりますので、区長が掲げる豊島区大改造プロジェクトの実現のためにも、計画的で着実な財政運営となるよう強く要望いたしまして、質問を終わります。基金と起債のバランスというようなことについての指摘、まさにそのとおりでありまして、私が就任したときは、もう全くアンバランスといいますか、起債のほうがずば抜けて、しかも表に出ない起債まであった、借金まであったわけでありますが、それが先ほど来お話ししたように、繰り上げ償還等々も含めながら、平成22年にはこれがひとつ繰り上げ償還で隠れ借金も解消したというような、そして、ずっとバランスよくいく過程で進めているわけでございますが、これからのいろいろな需要、あるいは次の世代へどういう形の豊島区をつくっていくかという形の中で、私は、基金と起債、本当にこれが一番重要なポイントだと思います。これらについては、今、財政課長が答弁したように、しっかりと見据えて、今後も、特にこれらについてはきちんと見通しがついて、そして、御納得がいただけるような、本当に健全経営の中にも、将来への夢をしっかりつくれるような、そういうやはり区政運営が大事ではないかな。先ほど来、お話ししたようなことを十分に踏まえてやっていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。technology.。