遺品整理の問題を遺品整理のプロが丁寧に教えます。お葬式後に入ってくるお金とは?TweetPocket身内の方が亡くなられたら、すぐしなくてはならないのがお葬式ですね。自分自身が喪主になり、お葬式を行うことは、そう何度もありません。それでなくても、大切な人を失った悲しみの渦中です。お葬式をするだけで精一杯になってしまうのが当たり前ですし、実際、そういう方はたくさんいらっしゃいます。お葬式といえば、「お金がかかる」というイメージがあります。どのくらいの規模にするのか、いくらくらい費用がかかるのかと、出て行くお金のことで頭がいっぱいになってしまうものです。実は、入ってくるお金もあることをご存じでしたか?遺品整理を希望される方とお話していると、入ってくるお金については知られていないんだなと感じます。今回は、お葬式の後、入ってくるお金についてお話しましょう。国民は、全員が何らかの健康保険に加入していますね。お葬式を行った場合、加入している保険によって、お葬式に関するお金を受け取ることができます。故人が国民健康保険に加入していたか、または加入者の扶養家族であった場合、葬儀を行った人に「葬祭費」が支給されます。死亡した被保険者の保険証と、葬儀を行ったことが証明できる書類(葬儀社の領収証など)を居住地の市町村役場に提出しましょう。支給金額は自治体によって異なり、およそ1~7万円ほどです。申告制なので、申請しなければ支給されません。健康保険(国民健康保険以外の医療保険)に加入していた場合、被保険者により生計を維持され、なおかつ埋葬を行う人に「埋葬料」として5万円が支給されます。「生計を維持されていた人」とは、被保険者によって生計の全部、または一部を維持されている人のことです。民法上の親族や遺族であることは問われないので、他人であっても養ってもらっていれば受け取る資格があります。被保険者が世帯主であるか、同一世帯であるかも問われません。故人が健康保険の被扶養者であった場合は「家族埋葬料」となります。申請しなければ支給されませんので注意しましょう。受けられる人がいない場合は、実際に埋葬をした人に、埋葬に要した費用が「埋葬費」として支給されます。謝礼などのことを指します。被保険者が保険資格喪失後に亡くなった場合は、給付が受けられないのでしょうか。いいえ、そんなことはありません。被保険者が、資格喪失後3ヵ月以内に亡くなったとき、被保険者が資格喪失後の傷病手当金または出産手当金の継続給付を受けている間に亡くなったとき、被保険者が継続給付を受けなくなってから3ヵ月以内に亡くなったときのいずれかに相当すれば、埋葬料が支給されます。子供がいる妻、もしくは子供が受けられます。以上を全て満たしている場合、支給されます。妻が亡くなった夫は請求できません。子供がいない妻が受けられる年金で、60~65歳の間、支給されます。以上を全て満たしている場合、支給されます。一度も受けたことがない遺族が遺族年金や寡婦年金に該当しない以上を全て満たしている場合、保険料を納めた年数に応じた金額が、1回(1人)支給されます。加入していた人が亡くなった場合、遺族は「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」が受給できます。加入者が在職中に死亡した場合は、ほとんどの場合、勤務先で手続きをしてくれます。勤務先以外では、勤務先地区の社会保険事務所に依頼しましょう。子供がいる妻、もしくは子供が受けられます。以上を全て満たしていれば支給されます。「子供」とは、18歳到達年度の末日(3月31日)を経過していない子、または20歳未満で障害等級1級または2級の障害者を指します。子供がこの年齢を超えた時点で、この年金の受給資格はなくなります。よる金額が支給されます。基本的に死亡するまでもらえます。自身の老齢厚生年金がある場合は、そちらが優先され、老齢厚生年金に相当する金額が支給停止になります。再婚した場合、権利はなくなります。遺族は「遺族基礎年金」と「遺族共済年金」が受給できます。申請は、運営組織により内容が異なります。いる妻、もしくは子供自身が受けられます。納付期間の2/3以上保険料を納めている妻の年収が850万円未満の場合に妻子または子供に支給されます。以上を全て満たしている場合、支給されます。受取人が、故人が契約していた保険会社に2カ月以内に連絡します。