オスプレイ反対の沖縄県民はいない。尖閣は日本に「残存主権」を認める。(水曜日)オスプレイ反対の沖縄県民はいない。本当に、マスコミに国民が左巻きに誘導されている。オスプレイに日本人全員が反対しているようだ。米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイに反対する、真の沖縄県民は何処にもいないといわれている。反対している人達は、他県から応援に来たプロ活動家や中国の工作機関などの息がかかったプロ左翼市民だ。逆に、沖縄では「オスプレイ配備歓迎」の沖縄県民集会も行われているが、マスコミは報じることは絶対にない。この大きな違いは、何なのだ。マスコミは、基地返還などを絡めて、反対の声だけを大きく報道するが、沖縄や尖閣を守るためのオスプレイ配備を歓迎する真の沖縄県民の声は無視する。報道とは、これでいいのか。バランス感覚など全くない。愛国デモは報道しようとしない。マスコミの皆さんは、どのようなポジションなのだ。中国や売国の左翼陣営の回し者なのか。間違いなく言えることは、沖縄県民のことを考えていないことは確かだ。心配なのは、米軍関係者が日本のテレビや新聞を見て、日本を守ることを、ばからしくなってしまわないかということだ。米軍が強行配備したオスプレイの飛行訓練が始まった。県民大会など沖縄側の動きは一顧だにしない、という意思表示にほかならない。立て続けの動きは、沖縄側にどんな抵抗も無駄だと思わせ、無力感を抱かせるのが狙いだろう。裏を返せば、立て続けに動かなければならないほど、米軍も沖縄側の動向に神経をとがらせ、焦り、追い込まれているように見える。住民に無力感を抱かせるのは植民地統治の常套(じょうとう)手段だ。ここでひるめば日米両政府の思惑通りだろう。沖縄の正当な要求を実現するため、オスプレイ配備撤回の是非を問う県民投票を提案したい。■国連での演説も県民投票を実施する利点はいくつかある。考えられるのは、沖縄側の要求の正しさを裏付け、国際的にアピールできる点だ。沖縄はこれまで、あらゆる手段で訴えてきた。県民の代表たる知事が配備反対を何度も政府に訴え、県内に41ある市町村の首長全員が反対を表明した。