イーソルが10月12日、マザーズに新規上場。4上場時話題性3事業成長性4事業収益力3イーソルが10月12日、マザーズに新規上場/組込み型ソフト開発企業、車載型でデンソーと合弁イーソル(4420)が10月12日、東証マザーズに新規上場する。1975年に制御系ソフトウエアの受託開発企業として設立され、「組込みソフトウエア事業」と「センシングソリューソン事業」を事業セグメントとして持つ。各メーカーに広がっている。売上高の約90%を占める「組込みソフトウエア事業」は、IoT(モノのインターネット)の基盤技術であるRTOS(リアルタイム・オペレーティング・システム)の開発・販売、組込みソフトウエアの受託の組込みソフトエンジニアリングサービス、組込みソフトウエア開発コンサルテーション、組込みソフトウエア開発のツール販売、開発エンジニアの教育など。2016年にはデンソー(6902)、日本電気通信システムと3社で自動車向けソフトウエア(車載ソフト)市場に特化した合弁企業「オーバス」を設立し、国内外の自動車・部品メーカに製品とサービスの提供を行っている。組込みソフトウエアに関わる自動車関連市場は海外でも成長しており、2018年3月にはフランスに連結子会社を設立した。売上高の10%を抱えるセンシングソリューション事業は、組込み技術の応用製品として、ニッチ市場向けのハードウエアを開発・販売するセンサネットワーク関連ビジネスを展開している。水田、水産など、情報通信化が遅れている分野に対し、センサーと同社のIoTクラウドシステムを組み合わせ、効率化、省力化を実現するセンサーネットワークシステムを構築している。今12月期の業績は、売上高83.88億円(前期比11.2%増)、経常利益4.77億円(同7.2%増)の増収増益の予想だ。事業の特徴と魅力2016年にデンソー(6902)51%、NEC(6701)グループの日本電気通信システム14%、同社35%出資で、車載基盤ソフトウエア市場に特化した合弁会社「オーバス」(本社・東京都港区)を設立しています。この合弁会社を通じて、国内外の自動車メーカや部品メーカ、製品とサービスを提供しています。デンソーと組んでいることは、大きなアドバンテージ材料と言えるでしょう。大株主であるアバールデータ(6918)とは2013年に資本業務提携し、メニーコア技術を活用した高速データ処理エンジンの開発で協業しています。初値予想と上場後の見込みイーソル(4420)の想定価格1470円から試算した想定時価総額76.6億円、市場からの資金吸収額は17.5億円で東証マザーズ上場の中型案件です。重量感がある銘柄で、一部では公開株式数が多く需給的に初値が上がりにくい案件との声があります。Pharma(4598)が上場することもマイナスです。1580円から1680円と想定価格を上回って設定されており、初値はまずまずの上昇を演じそうです。初値が異常な飛び方をしない限り、右肩上がりの業績から上場後も買いが先行する展開が期待できます。主幹事証券は9月28日上場のワールド(3612)に続く野村です。幹事団は三菱、みずほ、岩井コスモ、むさし、SBIと比較的珍しい布陣となっています。無いロックアップが90日間掛かっています。第2位大株主のKAM、第4位のビーオービーは役員の関連会社です。第8位大株主には2013年11月に資本業務提携したアバールデータ(6918)があります。10位以下にはメガバンク、日本生命保険などが名を連ねており、ベンチャーキャタルは保有していません。多いことが特徴となっています。技術的な競争が激しく、人材確保も厳しい事業分野ですが、それだけに大手企業と組んでいる独立系のメーカーは成長が加速する期待が大きいです。イーソル(4420)はその可能性を秘めた企業です。1987年4月に日本証券新聞社に入社し記者歴30年、編集局長等を経て代表取締役社長を12年務める。上場企業経営者とのパイプを生かし金融リテラシーへの貢献を目指す。各証券会社の証...証券会社を基本サービスで比較してみよう!各証券会社が行っている基本サービス一覧。各証券会社のIPOの取扱いに関する比較です。株式投資にかかる費用は経費扱いにできるのか?上場廃止になるとどうなる?知っておきたい株のゆくえ持っている株式がTOBで公開買付け。国内最大手のネット証券「SBI証券」。口座開設数は"No.1"の430万超(2018年6月末現在)。証券会社ランキングは利用ユーザのクチコミより算出しています。証券会社に関する調査について証券会社ニュース楽天証券、注目の投資信託ページのリニューアルと新サービスの導入。コンテンツ(以下、コンテンツ)は、作成時点で得られた情報を元に作成しております。その内容について作成時および未来において正確性、安全性は保証しておりません。奨励するものではありません。お客様ご自身の投資に関わる一切の行動につきましては、ご自身の責任の下でご判断ください。投資、資産運用によって発生した損益はお客様ご自身に帰属するものとし、当サイト掲載の情報に基いて発生した損害について一切の責任を負うものではありません。