(ムーやん)「遺産は不動産、預金等で合計1億円。相続人は1人だが、被相続人(亡くなった人)は、相続人に3000万円を、相続人でない従兄に対して7000万円を渡すと遺言した。」このように質問内容を理解した上で、以下のとおり回答します。相続人がどのような立場なのかによって、遺留分の有無、割合が異なります。相続人が被相続人と兄弟の場合、遺留分はありません。そのため、遺留分請求はできず、本件でいえば3000万円しかもらえません。次に、相続人が被相続人の父母の場合、遺留分はありますが、その割合は3分の1です。本件では遺留分が約3333万円ですが、遺言で相続人は3000万円をもらえるのですから、差額の約333万円を請求することができます。相続人が被相続人の配偶者又は子供であった場合には、遺留分の割合は2分の1となります。本件では5000万円になりますが、遺言で3000万円をもらえますので、遺留分としては2000万円を請求することができます。遺留分の請求は、原則として被相続人の死亡を知った時(侵害があると知ったとき)から1年内に請求する必要があります。することが望ましいです。子供がいない叔母の相続。兄弟姉妹に遺留分はあるのか。弟にすべての遺産を相続させるという内容の公正証書遺言あり。