user週の労働日数や、1日の労働時間が異なるパートタイマーの有給付与パートタイマーの場合、当初の労働契約では所定労働日数は月〇日とか週〇日という決め方をして、実際のシフトは前月までに本人の希望を聞きながら設定するというケースがあります。家事や育児と両立しやすいようにと、柔軟な働き方に対応している企業では勤務日の労働時間も数種類用意しているケースがあります。これらのケースでは、週の所定労働日数や勤務日毎の労働時間もまちまちで、有給の付与日数や付与日に支給する賃金をどうするか悩むことがないでしょうか。週の所定労働時間が30時間以上の場合は、正社員より労働時間が短く、又は週の出勤日数が少ないパートタイマーであっても正社員と同じ日数の有給を付与する必要があります。週の所定労働時間が30時間未満のパートタイマーには、その勤務日数に応じて有給を比例付与します。付与日数は「週の所定労働日数」または「1年間の所定日数」に応じて、次のとおりとなります。週の所定労働日数がまちまちとなっている場合は、「1年間の所定日数」で付与日数を決定します。次に日によって労働時間が異なる場合に年休日に支払う賃金については、労働基準法第39項第6項により、次の3つから会社があらかじめ選択して就業規則等にに定めた方法によって金額を決定します。使用者は、第1項から第3項までの規定による有給休暇の期間については、就業規則その他これに準ずるもので定めるところにより、平均賃金又は所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金を支払わなければならない。定める標準報酬日額に相当する金額を支払う旨を定めたときは、これによらなければならない。2は有給を付与する度に一人一人の平均賃金を算定する必要があり、管理者の負担が大きく煩雑になります。3は社会保険に加入するパートタイマーが対象になりますので、限定的です。なると、一般的には1による方法で支払うケースが多いかと思います。1による方法では1日6時間のシフト日に有給を取得した場合は6時間分、4時間のシフト日なら4時間分を支給することになります。日によって労働時間が異なるケースでは、シフトが決まった後に有給を取る場合、なるべく労働時間が長い日を有給取得日にしようというインセンティブが働く可能性があります。そのため、雇用契約で月の労働時間と労働日数が決めておき、平均した労働時間を有給取得日の通常支払われる賃金として固定しておくのはどうかと思います。少なくとも平均賃金よりも労働者有利ですし、算出の煩雑さなく、日によって金額の大小も生じないため、労使納得性が高い方法だと思うのですが、まだこの方法についての解釈を示した行政通達は見つけられませんでした。そのため、予め管轄の労働局等と相談しながら運用することをお勧めします。コメントをキャンセルコメントを投稿するにはログインしてください。端数処理方法RECOMMENDこちらの記事も人気です。新型コロナウイルスの影響を受け、雇用調整助成金の特例が発表されました事務所移転のお知らせ2020年は社会保険手続の電子化が加速しそうです。2018年10月お電話でのお問い合わせはこちら。お気軽にお問い合わせ下さい。092-409-1501メールでのお問い合わせはこちら。お気軽にお問い合わせ下さい。Chatworkでのご相談を受け付けております。お気軽にお問い合わせ下さい。WORKSでのご相談を受け付けております。お気軽にお問い合わせ下さい。