遵守するとともに、高い倫理観を持って企業活動を行うよう努めています。よる贈収賄などの汚職につながる全ての行為を含め、法令違反や不正行為の発生(あるいはその兆候)を知った従業員等から通報を受け付ける内部通報制度を導入しています。社内窓口(法務部、監査役)および社外窓口(顧問弁護士)を設け、電話、ファックス、電子メールあるいは書面郵送などで通報や相談を受け付けており、匿名での通報も可能です。情報提供者の保護も明記しています。関する摘発事例】2018年12月期、当社で汚職行為に関する摘発事例はなく、罰金・課徴金等の支払いもありませんでした。おいて、公正な競争を通して事業活動を行い、政治、行政および取引先などとは健全かつ正常な関係を維持することとしています。基づいた事業活動を行うことを明示しています。そのため、便宜を図る対価として利益を提案または提供することや、現金・過剰の接待・娯楽・サービス等の利益を要求または収受すること等の贈収賄行為、または贈収賄と疑われる行為を禁止し、防止に努めます。従業員による会社資金の着服や、マネーロンダリングへの加担といった汚職行為も禁止します。このような汚職・贈収賄の禁止について調達ポリシーにも規定しており、お取引先に対してご協力をお願いしています。当社の取締役会は、贈収賄など汚職防止を含むコンプライアンスに関する取り組み状況を監督しており、リスク・コンプライアンス委員会から報告を受けています。対象として、社内外の講師によるコンプライアンス研修を継続的に実施しています。2017年は独占禁止法をテーマに実施し約50名が受講、2018年はESGをテーマに約45名が受講しました。コンプライアンスメッセージ動画の社内配信や、社内報への関連記事掲載を通して、役職員のコンプライアンス意識の向上にも努めています。