む!(弁護士などのプロが調査。03-3203-3018○重大なお知らせ本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。東京都議会に警視庁が提出した、インターネット端末利用営業の規制に関する条例案(通称「ネットカフェ規制条例案」)について、本紙は2月24日に取り上げたが、3月13日には東京・新宿区で条例制定に反対するデモが行われた。「ネットカフェ規制反対、警察ふざけるな」との横断幕を先頭に、デモ隊は新宿区内の柏木公園を出発。約100人の参加者は、週末で人通りの多い歌舞伎町を練り歩き、「ネットカフェ難民を追い出すな!」「利用者を犯罪者扱いするな!」と訴えた。歌舞伎町でのデモは極めて珍しく、また訴えの内容も身近なものであるためか、注目度はかなり高かったようだ。ところでこの種の反対運動につきものだが、警視庁公安部の刑事(と思われる私服の集団)は、今回も写真撮影をしたり発言内容をメモするなど、デモ参加者の監視に余念がなかった。その数は50人は下らない。その光景は、まさにネットカフェ規制を強化し、警察の監視下に置くというこの条例の狙いを象徴しているかのようだった。前回の記事では、この条例の問題点について、写真付きの身分証明書の提示を義務化することで、ネットカフェを利用せざるを得ない人々が締め出される可能性があること、また、店側に利用客の個人情報を3年間保存させることは、情報流出の危険性があるし、本人の同意なく利用記録が開示されればプライバシーの重大な侵害になる、といったことを指摘しておいた。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。本日2月24日は東京都議会の開会日だが、今議会に、警視庁がインターネットカフェ(漫画喫茶)における「ハイテク犯罪防止」を柱とする全国初の規制条例案を提出しようとしている。ネットカフェ規制条例案」がそれだ。成立すれば、早くて4月にも施行されることになる。この条例制定の動きに反対する市民団体が本日昼休みに、都議会入り口前でビラまきの街頭宣伝をおこなった。まちづくり条例改悪に反対する共同声明」運動をすすめている団体だ。50人ほどが「身分証を求めるのはプライバシーの侵害だ!」「ネットカフェで寝泊りする人を排除するな」と訴え、通行人にビラを手渡していった。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。逮捕、起訴済)が、本紙・山岡を名誉毀損容疑で告訴した件で、5月22日、事情聴取があった。その調書が出来たとのことで、それに署名、押印するために出向いたのだった。何事もなく終わるはずだったのだが、その署名・捺印を終え、さあ帰ろうと思ったら、「これから書類送検となるので、ついては写真撮影、指紋を取るから」と言われた。別件とはいえ、荒木は山岡が指摘した特別背任容疑で逮捕になった。この山岡宅放火に関する名誉毀損に関しても、民事で問題なしとすでに判決が出ているし、いまも山岡は供述書にも書かれているように、荒木被告周辺者が意を酌んでやった可能性が一番高いと思っている。おまけに、この放火事件の捜査はいまも同じ高輪署で続けられているのだ。そんな立場にも拘わらず、それに、そもそもそんな事情に関係なく、逮捕もしない(できない)案件でただ告訴されたからといってすでに犯罪人といわんばかりの顔写真、指紋採取(10本すべて)を強制されるのは到底納得いかない。いうわけで、拒否したのだが、するとその担当者は「それなら逮捕することになるよ」と言ったのだ。そこで、「それでそうなるなら仕方ない。逮捕して下さい」と言って山岡は帰って来た(それをさすがに強引に引き止めはしなかった)。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。監視あなたは、交通違反キップを切られた際、ハンコを持ってないことから、代わりに押した指紋が、他の犯罪捜査に“転用”されていることをご存知だろうか。その他、違反キップを切るほどでは無い軽微な交通事案でも「もうやらない」との誓約書をわざわざ書かせて指紋集めをしたり、任意の事情聴取、留置場に入っている者への面会時、またホームレスの方に対して「個人情報メモ」作成を通じて等などで“国民総指紋採取”を目指している不気味な動向をレポートしている(10本指の指紋だけでも、すでに約860万人分採取済み)。