七竈(4)在日米軍基地の再編問題が、大きな政治課題として浮上してきた。沖縄に集中する基地問題に対する政府の対応は、常に「県民の怒りと悲しみ」を裏切り続けてきた。その実態は「分散強化」に他ならなかったからだ。八年前、海兵隊による県道越えの百五十五ミリ榴弾砲実弾訓練が、矢臼別をはじめ国内五ヵ所の演習場に移転された。訓練日数が増え、夜間演習も行われるようになった。移転元の沖縄県金武町には、都市型ゲリラ訓練施設が新設された。漁民中心の反対運動で暗礁に乗り上げている、普天間基地の辺野古沖移設が訓練の強化をもたらすものであることを、沖縄県民は本能的に感じ取っている。痛みを押しつける側の権力者が言う「痛みを分かち合う」は、いつもうさんくさい。敗戦を受けた代表選挙で、民主党の舵取り役に就任されたあなたに、少しばかりの苦言を添えて連帯のメッセージを送ります。一つは、小泉政権の示す改革テーマに足並みを揃えすぎて足元をすくわれないように。私たちの目指す社会は、小泉改革の対極にあるという明確な理念が必要です。二つは、改憲論議に前のめりにならないように。世界からの信頼をつなぎ止めるために私たちがアジア地域の平和と安全保障に果たすべき役割は、海外派兵でもミサイル防衛でも制裁でもないはずです。三つは、永田町(国会議員)の議論のみで物事を判断しないように。地域には多様な声があり、分権と自治を目指す民主党にふさわしい政策決定の仕組みが求められています。巡って国会情勢が白熱している。議論ではなく、自民党内での鞘当てが連日マスコミをにぎわしているのが実情だ。小泉首相の答えは決まって「民間で可能な事業は民間へ」ということだが、公共サービスの規制緩和(=民間開放)にあたっての説明責任は果たされていない。最近の世論調査でも、「進める必要がない」28・8%、「議論を尽くすべき」43・3%となっており、国民の理解は得られていない。民営化後の姿が一向に明らかにされずに、不安と不信だけが大きくなっている。小泉人気(?)にあやかり、ミニ小泉を気取って10年遅れのサッチャリズムを追いかけている輩(やから)たちよりも、抵抗勢力とのレッテルを張られながら反対を唱えている議員のほうに十分理があると思うのだが。視察団として韓国を訪問。日本では飛鳥時代に百年間ほど百済(くだら)王朝の都があった韓国・公州市でのことである。一つは流暢な日本語で解説していただいたボランティアガイドさん。武寧王陵では2時間にわたり、お連れ合いが大学の先生という女性に、国立公州博物館では1時間ほど、日本語の基礎は戦争中に習得したと思われる高齢の男性にお世話になった。一つは「脱北者」の団体との遭遇。韓国社会での生活に慣れるよう、定期的に歴史や文化を学ぶプログラムを実施しているという。テレビを通して流される情報とは異なる体験をする。見て、聞いて、感ずることで隙間や空白を埋めることも、ヒトに与えられた知恵の一つなのだろう。民主党・市民の会は10月25日、上田文雄市長に対して、2006年度の予算編成に向け、「国や道と連携したアスベスト除去対策」や「市民会館の建て直し」などを盛り込んだ政策要望書を提出した。政策要望は03年の統一自治体選挙の公約「わたしたちの描く未来の札幌~自治新時代への挑戦」をベースにしたもので重点要望36項目を含む計140項目からなる。上田市長に要望書を手渡した西村会長は「市民生活に直結する課題を重点要望としてとりまとめた。厳しい財政状況下での予算編成となるが、最優先課題を厳選して、実現に向けて努力して欲しい」と述べた。重点要望では老朽化が進む市民会館の早期建て直しやアスベスト対策の他、地域特性を考慮した政策入札制度の導入などを求めた。2006年度の重点施策要望は次の通り。(Atom)7期目は無投票当選でした。今期も全力で取り組み、皆さまの期待に応えれるよう全力投球します。引き続きご支援のほどよろしくお願いいたします。011-613-8443午前10時~午後3時まで市政に関するご意見やご要望をお寄せください。下記連絡フォームからもうけたまわっております。