「いつもどおり」で良い』では、「科学が風評に負けてはならない」という点を強く主張させていただきました。これに続き、本稿でもコロナウィルスに関する最新の情報について、関連する法令などを交えてまとめておきたいと思います。WHOのガバナンスの問題や、WHOなどの国際機関が台湾を排除している問題を巡っては、早急な対策が必要です。※広告表示の詳細はプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。記事を気に入っていただけたら、是非、SNS等での共有やお気軽なコメントをお願いいたします。「いつもどおり」で良い』で紹介したとおりです。これとは別に、本稿ではコロナウィルス関連の最新情報について、いくつかアップデートしておきたいと思います。Concern)」には該当すると発表しました。これを受け厚生労働省では、WHOからの発表内容を精査した上で、必要な対応を講じてまいります。緊急事態宣言とは?厚労省によると、この「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)」とは、WHOの『国際保健規則』で定める、次のような事態のことです(※長いので本稿では「緊急事態宣言」とでも略したいと思います)。1疾病の国際的拡大により、他国に公衆の保健上の危険をもたらすと認められる事態2緊急に国際的対策の調整が必要な事態また、過去に「緊急事態宣言」が出されたケースとしては、次のようなものがあるそうです。コンゴ民主共和国におけるエボラ出血熱の発生状況このうちの「豚インフルエンザ」については、先ほどの「りょうちん」様の論考でも出て来ましたね。なんでも緊急事態宣言を行ったわりには「大山鳴動して鼠が10匹くらい出てきた」(りょうちん様談)というものだったそうです。WHOは中国べったり?しかし、WHOの対応も、何だか見ていて右往左往しているという印象を抱きます。最初は緊急事態宣言を出し渋っていたわりに、被害が拡大し、感染者が全世界で出始めたら、現地時間30日夜になって、やっと緊急事態宣言を出した。新型肺炎に関する26日付の状況報告で世界的な危険性評価を巡り「表記に誤りがあった」として「並」を「高い」に訂正した。これだとまるで、WHOが中国に配慮するあまり、必要な対策を出し渋っていたかのように疑われても文句は言えません。したなか、産経ニュースに本日、WHOの対応が「後手に回った」とする、非常によくまとまった記事が掲載されています。産経ニュースより)リンク先は産経の板東和正記者が執筆した1000文字弱の記事ですが、WHOの緊急事態宣言が遅れたことを巡って、仏ルモンド紙の報道などをもとに、「中国政府がWHOに対し、緊急事態宣言を出さないよう圧力をかけたとの疑惑も取り沙汰される」、などと指摘しています。WHOから渡航制限勧告などが出される可能性が生じるにも関わらず、WHOのテドロス事務局長は30日夜の緊急委員会後の記者会見で「(中国への)渡航や交易を制限する理由は見当たらない」と否定したのだそうです。ちなみにテドロス氏自身は「中国から巨額投資を受けるエチオピアの元保健相」だけに、「緊急事態宣言を避けたい思惑があるとみられる中国を忖度した可能性」がある、というのが産経の見解です。普段の中国の行動を見れば、中国が自国にとって都合が悪い情報を隠蔽しているのではないか、そしてその中国がWHOなどの国際機関に対しても圧力をかけているのではないか、という疑念を抱いても仕方がありません。「いつもどおり」で良い』の末尾でも報告しましたが、中国当局がいくら情報を隠蔽しようとしても、自国外の発症例・死亡例についての情報を隠蔽することはできません。少なくとも昨日正午時点において、合計7797人の発症例があり、このうち全体の約99%に相当する7711人が中国の発症例ですが、残り86人については中国国外の発症例であり、この86人のうち死亡者はゼロ人です。このように考えていくならば、過度に不安を煽るのではなく、「現在わかっていること」と「科学的な知見」を組み合わせて、現状を丁寧に把握する努力こそが重要ではないでしょうか。(広告・スポンサーリンク)ヒトの流れから台湾まで日本、明日から患者の上陸拒否が可能に!さて、先ほど米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、米国務省が米国市民に対し、中国に渡航しないように勧告した、と報じています。WSJより)そこで、わが国でもヒトの流れを制限すべきではないか、という議論が出て来るのは当然の話なのですが、ここで冷静に考えなければならないのは、わが国が法治国家であり、自由主義経済圏でもあるため、「ヒトの流れの制限」についても、法律に根拠がなければ実施することはできません。ここで、パターンとしては次の2つがあります。1日本から相手国へのヒトの流れの制限2相手国から日本へのヒトの流れの制限このうち2については、本日、進展がありました。いう「その疾病の蔓延により国民の生命および健康に重大な影響を与えるおそれがあるもの」として政令で定めるもののことです(感染症法第6条第8項)。新型インフルエンザ等感染症を除く。)であって、第三章から第七章までの規定の全部又は一部を準用しなければ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるものとして政令で定めるものをいう。これにより、指定感染症の患者に加え、その「所見」がある場合も、上陸を拒否することができるようになります。第5条第1項(抄)次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に上陸することができない。インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症の患者又は新感染症の所見がある者もっとも、「重慶からのすべての観光客を入国拒否する」、といった対応はできません。条文上は、あくまでも「感染症の患者」や「所見がある場合」に限られます。日本から相手国への渡航制限は難しいただ、「相手国から日本への渡航制限」については、出入国管理法や感染症法、検疫法などによって規制をかけることができるのですが、「日本から相手国への渡航制限」については、これまでに何度か当ウェブサイトでも紹介して来たとおり、法的な強制力を伴った制限をすることはできません。これについては、過去に『総論:経済制裁について考えてみる』などでさんざん議論してきたとおりですが、要するに、日本の個人がいったん第三国に出国してしまえば、日本の当局には、その個人の行方を監視する手段などないのです。ちなみに北朝鮮への旅行について、外務省の『海外安全ホームページ』を見ると、次のように書かれています。中国における新型コロナウイルスに関する注意喚起(その6)我が国は、1月21日に中国全土を感染症危険情報レベル1(注意喚起)に、また24日に湖北省をレベル3(渡航中止勧告)に引き上げました。引き続き、湖北省への渡航を控えてください。海外安全ホームページよりリンク先を読んでいただければわかりますが、あくまでも記載は「渡航を控えてください」であり、「○○法第何条の規定により、この地域に渡航することを禁止します」、ではありません。渡航先を禁止する法律が存在しないわけですから、あたりまえですね。ちなみに北朝鮮への旅行について、外務省の『海外安全ホームページ』を見ると、次のように書かれています。全土:「渡航を自粛してください。」(継続)北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を繰り返しています。した状況も踏まえ、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決のために我が国がとるべき最も有効な手段は何か、という観点から、一連の我が国独自の対北朝鮮措置を実施しています(「我が国独自の対北朝鮮措置について」)。その一環として、人的往来の規制措置、具体的には我が国から北朝鮮への渡航自粛要請が含まれています。つきましては、目的のいかんを問わず、北朝鮮への渡航は自粛してください。こちらも、「目的のいかんを問わず、北朝鮮への渡航は自粛してください」となっていますが、「渡航を禁止します」とはなっていない点には注意が必要といえるでしょう。「台湾を排除するWHOやICAOに国際社会からの批判」さて、新型コロナウィルス関連で紹介しておきたい記事が、もうひとつあります。情報源を見ずに、次の文章を読んでみてください。「中国で確認された新型コロナウイルスによる肺炎の拡大を巡り、感染防止を担う国連の世界保健機関(WHO)や国際民間航空機関(ICAO)が台湾を排除していることに批判が相次いでいる。WHOは技術面で台湾に協力していると説明するが、ICAOは台湾への防疫情報提供を求めるツイッターのアカウントを次々とブロック。米下院の外交委員会がICAOの対応を非難している。台湾はWHOやICAOなどの国際組織から排除されていて、今回のコロナウィルスに関しても、中国から地理的に近い場所にあるにも関わらず、国際機関からの情報入手に制限がある、という状況に陥っています。中国がこれらの国際機関に不当な圧力を掛けているであろうことは想像に難くないのですが、上記記事は、こうした台湾を排除するWHOやICAOの姿勢を舌鋒鋭く批判するものであり、非常に公正な内容の記事です。この記事の出所は、いったいどこでしょうか。産経ニュースでしょうか、それとも独立系メディアでしょうか。答え合わせをしておきましょう。なんと、この記事は毎日新聞のものです。ありますが、その福岡記者は、こう指摘します。「台湾は中国の反対で国連に加盟できていない。対中融和路線の国民党政権ではWHOやICAOの関連会議には招かれていた。/しかし『一つの中国』を受け入れず中国と対立する民進党の蔡英文政権が2016年に発足すると、排除された。」あまりわが国のメディアが報じない重要な論点ですが、WHOガバナンス改革と並んで台湾の国際社会からの排除は非常に深刻な問題でもあります。福岡氏によれば、昨日は安倍晋三総理大臣が参院予算委員会で、「台湾のWHO加盟が必要だ」と述べたそうであり(※このこと自体は共同通信の記事でも報じられています)、これに対し蔡英文総統が30日、記者団に「台湾支持に感謝する」と応じたのだそうです。当ウェブサイトでは普段、毎日新聞の記事については、朝日新聞や東京新聞などと並び、批判的に取り上げることが多いのですが、リンク先の記事については「よくそこまで調べて報じてくれた」という思いがします。その意味では、公正に取り上げておく必要はあると思った次第です。いずれにせよ、今回の中国発の伝染病問題を契機に、中国という国の情報隠蔽体質の問題点が日本や世界で広く共有されたことは非常に良かったと思いますし、これを機に、一気にWHO改革にまで議論が進むことを期待したいと思います。記事の転載、引用、記事へのコメントは、ガイドラインに従い、ご自由になさってください。気に入っていただければ、是非、クリック、あるいはSNSなどでシェアして下さい。@shinjukuaccさんをフォローお勧め記事一覧/スポンサーリンク・広告ウェブサイトからのお知らせコメントは「関連記事」の下に入力可能です。注意事項「当ウェブサイトへのコメントについて」を踏まえたうえで、ご自由にコメントをなさってください。原則として頂いたコメントには個別に返信いたしませんが、必ず目を通しておりますし、本文で取り上げることもございます。お気軽なコメントを賜りますと幸いです。当ウェブサイトでは、現在、1日1~2回、記事を更新しており、最新記事はトップページにて常に30件表示しています。これを機に、ぜひ、「新宿会計士の政治経済評論」をブックマークに登録してください。※広告表示の詳細についてはプライバシー・ポリシーのページをご参照ください。13:43各自でウィルス対策を十二分に行うのは勿論ですが、早急に危険因子の侵入を防がなくてはいけません。大本を流入し放題にしておいて、枝葉末節で防御方法を彼是論じても本末転倒でしょう。死亡率の高いウィルス病が流行っている隣町から、貴方の家に訪問客が来られたとして、「予防対策をすれば良いから。」って、玄関を開けて家の中に招き入れますか。持病持ち、高齢者、幼い子供・・・家族の安全を蔑ろにして。此れが国の規模に成っても一緒でしょう。方法は色々有るでしょう。先で影響が収まらなければ期限を延長すれば良いでしょう。武漢肺炎は、症状が出てなくてもスーパースプレッダーに成り得ます。犠牲者が出てからでは遅いのです。中国人韓国客は入国禁止に。中国人観光客は入国禁止に。14:19斜に構えずに考えれば、「感染者の入国禁止」宣言は必要な処置だと理解します。>指定感染症の患者又は新感染症の所見がある者しかし、技術的問題として水際対策が効果なしということなので、ほんの極わずかな抑制効果しかなさそうです。穿った見方をすれば、騒ぎを多少なりとも収拾するための方便じゃないかという見方もできます。一部の人が求める、「中国人の入国を一切禁止する」なんて処置は現在の法律では不可能です(ですよね?)。本当に求めるなら、今の内からどのような法律があればいいのか、具体的に提案すればいいと思います。すれば入国拒否の議論も建設的になると思われます。私も法的、人権的に問題が無ければ入国を制限すべきと思います。現状、中国は団体旅行客の出国を中止しています。個人旅行客は可能ですが、旅行代理店を仲介していれば団体良好客扱いになります。個人旅行客の中で観光ビザを自身で取る人は稀でしょう。現実として既に就労ビザ、就学ビザを持った人のみ出国が可能と思われます。入国拒否しても理由を明示する義務もありません。国際保健規則(IHR)第28条では、以下の様に定められています。「船舶又は航空機はすべての入域地点への寄航を公衆衛生上の理由によって妨げられてはならない。防疫を理由に航空機を追い返す事は規則違反です。これが中国からの航空機を受け入れている理由と思われます。例外はあるかもしれませんが私の法知識では判断できません。法律は悪用された時のデメリットまで踏まえて設計する必要があると思うので、簡単ではないと思ってます。自民党の改憲案に含まれている「緊急事態条項」は、今回超法規的な処置を求めている人たちは当然賛成すると思うんですが、どうなんでしょうか。現状に関しては、日本のやることなので、恐らく国際的に協調しながら法整備をしてきたと思います。実際に何が可能なのか、現在進行形で該当する法律と政府の対応を突き合わせながら把握し、理解が進んできたところです。幸運にも本サイトで色々と勉強することができました。最新情報では「過去2週間以内に中国湖北省に滞在歴のある外国人らの入国を当分の間、拒否」(時事のツイート)とあるので、指定感染症への指定がされれば、かなりの制限が可能なようですね。想像していた以上です。これが本当なら、「所見」で対応可能な範囲はかなり広いということになります。なってくると、ネット上で言われているように、指定感染症への指定が期待よりかなり遅いという評価もむべなるかな、ですね。春節は過ぎているので、ここからの政府の対応を注視していこうかと思います。今回の件で、どのような基準で何を判断するべきだった、という反省はあってしかるべきですね。03:01返信ありがとうございます。今回の政府の対応を批判している勢力には3種類あると思います。1つ目は所謂左派で、この人達は政府のやる事には全て批判します。2つ目は所謂右派で、こちらは強硬な政府を目指している勢力で、相手が中国である事が大きな原因かと思います。アメリカの対応と大差無いのですが。自民党は中道政党なのでどちらからも叩かれる事態になっています。緊急事態法案は所謂右派勢力は賛成するでしょう。3つ目は大勢に流される集団です。世間が政府を批判するので同調しています。現状では政府はマニュアル通りに機械的に進めています。それ故に臨機応変に対応できていない部分があります。行政はそんな物ですが、それが危機感が足りない、遅いと感じる部分でしょう。政府に夢を見すぎです。官僚は優秀で専門家であるが故に知識レベルが一般国民と乖離しています。相手も理解している前提で指示だけ出します。国民としては、なぜその指示を出すに至ったのか経緯も含めて説明されないと納得できません。三つの分類について、なるほどと思いました。四つ目として、単に危険に敏感なだけ、というケースもあるかと思います。私は危険に対して鈍感なのは問題だとも思うので、そういった反応を必ずしも間違ったものではない、と考えますが、政府に期待する対応との温度差が大きくなればなるほど声も大きくなってしまうのでしょうね。今でこそ危険度が季節性のインフルエンザ程度、と評価されつつありますが、初期は誰も危険度を判断できないところからスタートするので、高い危機意識から出てくる改善案をフィードバックしていくべきと思います。どちらにしても現実を無視した話を反射的にネット上に書き込むのは控えて欲しいですが。一つ、結果的に新型コロナウィルスが騒ぐほどではなかったとして、こういった時にネット上で必ず流れてくるデマに過剰反応してはいけない、という経験になったと考えます。これは、もっと凶悪なウィルスが発生した時に事実を見分ける訓練になったと言えなくもないのです。14:31>当ウェブサイトでは普段、毎日新聞の記事については、朝日新聞や東京新聞などと並び、批判的に取り上げることが多いのですが、リンク先の記事については「よくそこまで調べて報じてくれた」という思いがします。その意味では、公正に取り上げておく必要はあると思った次第です。前倒しするべきと、国会で政府の対応をただしたそうです。いい質問だと思います。質問の冒頭に「インフルエンザがー」とおっしゃったそうですが、それはそれで。(笑)https://ksl-live.com/blog29508https://www.dpfp.or.jp/article/202515/%E3%80%90%E5%8F%82%E9%99%A2%E4%BA%88%E7%AE%97%E5%A7%94%E3%80%91%E6%96%B0%E5%9E%8B%E8%82%BA%E7%82%8E%E3%81%AE%E6%8C%87%E5%AE%9A%E6%84%9F%E6%9F%93%E7%97%87%E3%81%AE%E6%96%BD%E8%A1%8C%E3%82%92%E3%80%8C%E9%96%A3%E8%AD%B0%E6%B1%BA%E5%AE%9A%E3%81%A7%E5%89%8D%E5%80%92%E3%81%97%E3%81%97%E3%81%A6%E3%81%BB%E3%81%97%E3%81%84%E3%80%8D%E6%A3%AE%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%81%8C%E4%B8%BB%E5%BC%B5発信者の属性で情報を自動シャットアウトしちゃいかん例ですね。自分にも言い聞かせています。14:43やたらと怖がる必要はないと思いますが、警戒度を上げておくことは必要だとおもいます。>残り86人については中国国外の発症例であり、この86人のうち死亡者はゼロ人このような事実がある一方、中共が、武漢市を封鎖した事実も忘れてはいけないと思います。私は武漢閉鎖は逆効果であると考える側です。感染症対策に無知であるかを示すに過ぎないと思うのです。詳しくは先程のコメントで書きましたので参照していただければ幸いです。14:45日本が中国全土の感染症危険情報を、不要不急の渡航自粛を促すレベル2に引き上げるそうです。◆中国全土への不要不急の渡航自粛促す、日本が危険情報引き上げへhttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200131-00000086-reut-cn各国ともWHOは無視して中国との人的往来を制限していく方向ですね。16:06今年は二万行きましたか・・・。先の原稿書いたときに探したサイトでは例年8000人という資料を見つけたのですが。あの国は、インフルエンザにかかってもまともに病院に行けない国ですからねえ。https://www.niid.go.jp/niid/ja/flu-m/2112-idsc/jinsoku/131-flu-jinsoku.html日本も21都市だけでこれだけコンスタントに亡くなっています。インフルエンザとおなじくらい今回のコロナウィルスも怖がるのが正解だと思います。16:49あれ、やっぱり8000人ですか。人口が3倍近い米国の死亡者数は、日本と比べてどうなんだろうと再考してしまいます。日本のように簡単にその辺のクリニックに行って、即検査を受けて、タミフルなりリレンザなりゾフルーザを処方してもらえるわけではないのは明らかです。伝統の「買ってきたタイレノールを飲んで、キャンペルのスープを啜って暖かくして寝ている」的な対応が一般的なんじゃないかと思うんですが、米国在住の方のお話を伺いたいですね。15:39安倍首相が、台湾に言及した事は、良い事だと思います。16:42なんらかの手段で中国からの入国者数を制限する措置が必要ではないかと思っています。防疫上の効果はすでに期待できないと思いますが、かと言って何もしないと日本も危険地域とみなされかねないと危惧してます。17:06朝のニュースの天気予報なんかで、「本日は終日雨でしょう。」とか言っているの対して、「知っているわよ。」って、答えたことありません?今回のWHOの仕事は、まさにそう。こんなこと言ったら、日本の天気予報官の皆さんに失礼ですね。日本の天気予報は、ちゃんと、データーに基づいて予報しているのですから。今回のWHOの仕事は、現地武漢市に出向くこともなく、中国政府の広報内容だけで判断したらしいと思えます。各国が賢明だったのは、この無責任なWHOの発表を待たずに独自の検疫に動いたこと。あさってを言う人がいますが、事は有事、国民の命がかかっているのですから、いかなる緩みもない冷徹なほどの対応を要します。日本はこの無責任な機関の発表を待って、国民の命を危険に晒しました。TVでは、「従来にない状況に、対応が後手に回って。」とか、政府の対応をフォローしていますが、従来にない状況は各国でも同じだったはずです。日本政府の緊張感が薄かっただけですね。それでも、済んでしまったことをあれこれ言っても意味がない。次善の策に期待することにしたのですが、日頃の準備や覚悟がなくてはそれですら取れません。政府の仕事を待っていたら、それこそ家族の命を守ることができません。どこまで有効か自信はありませんが、自衛に切り替えることに致しました。昨日は忙しくて、ご紹介し損ねたのですが、日比野庵さんが、よくわかるシリーズ(笑)のウイルス対策を紹介して下さっていました。新型コロナウイルスに負けない方法を考えるhttps://kotobukibune.at.webry.info/202001/article_30.html飛沫感染と空気感染の違いを子供ニュースレベルで判り易く説明して下さっていました。