ちなみに、山田委員のおっしゃった研究がたしかあって、障害相談1に対して非行相談はどのくらいの比率かとか、虐待相談はどれくらいかかるかというのは過去に何回か研究でデータとして出ていると思います。業務でどれくらい手間暇がかかるかという研究はあるので、市町のところ、基礎自治体のところで相談活動をするときなどの参考にもなるのかなと思います。ありがとうございます。それに対して、山田委員は。その研究の話は私も聞いたことがあって、ざっくり児童虐待は障害の10倍の分量があるとか聞いたのですけれども、そういう印象なのでしょうか。10以上あったと思います。虐待に近い養護児童ケースがいっぱいいるわけですけれども、非行、養護相談の地区担当としてのケース数に応じた最適な人数というものはあるのかなと。一つは、多分これは児童相談所によって分け方はさまざまなのですけれども、社会的養護に措置した後の子どもをどのようにマネジメントしていくのかという部分についての適正な人数というのはあるのかなと。この3番目のところが、多分どこも手薄になっていて、その後のマネジメントが十分にできていないということを考えると、実はここに対しても十分な児童福祉司を置くべきではないかと思っています。それから、先ほどの西澤先生のローテーションの考え方についてちょっと言っておきたいのですけれども、各自治体によってソーシャルワーカーのローテーションとか育成の仕方はそれぞればらばらなのですけれども、やはりスーパーバイザーは5年とか10年といった明確な基準を置くことによって、それに沿ってローテーションが行われていくのではないかと思います。10年と書いてあるのです。菅野委員が言うみたいに、本来は10年だと思います。10年となると誰もいなくなってしまうので、ここは現実で5年かなと思うところです。ありがとうございます。基本的な考え方として、社会的養護の現場もそうなのですけれども、まずは職員の配置基準をきちんとすべきだと思っています。児童相談所の福祉士の1人当たりで100ケースくらいを抱えているというケースは結構東京などではざらにあるわけなのですけれども、それでは非常に丁寧な支援ができないと思いますので、ケース数をしっかり出しながら、できれば30ケースだとか、そういうことをちゃんと明記しながら配置を目指すということが必要になってくると思います。資格の問題についても、辰田委員がおっしゃっているように、資格と育成と定着というのですかね。私たちの養護現場もそうなのですけれども、一遍にやらないとどこかだけやって良いということには多分ならないと思いますので、今回、こういう案がどうだろうかということで出されていますけれども、こういうことを総合的に定着策も図りながらやるということを国を挙げてやらなければいけないのではないかと思っております。ありがとうございました。医師のところでよろしいでしょうか。先生がたたき台で出してくださっているところなのですけれども、今、厚労省で子どもの心の診療医の育成ということがあります。その子どもの心の診療医は3段階になっていて、3つ目の一番専門性の高いところがここに書かれている精神科の専門医、子どもの心の専門医を指してくるのではないかと思いますので、「子どもの心の診療医」という文言も使用していただけると良いかなと思います。ありがとうございます。他に御意見はありますでしょうか。分けていったときにどうかという議論と、同時に、基礎自治体にどういう人間がいるのか、そこにどういう資格を担保するのか、これはやはり並行してやらないと、我々の描いたグランドデザインが実現しないのかなと考えております。その意味で、一番下の定数の考え方には基礎自治体も入れてありますので、またそこも含めて考えていきたいと思います。私のタイムキープが上手くいかずに、時間は少なくなってしまったのですけれども、最後に少し今までのところを踏まえてのフリーディスカッションをしていきたいと思います。それに先立ちまして「その他の課題」というものを最後に1枚書いたのですけれども、やはり制度の問題としても今までいろいろな議論がなされてきた中で、落ちていると思われる課題もあって、たまたま私が思いついた2つだけを挙げておきました。他にも皆さんはあると思うのですけれども、1つ説明をさせていただきますと、里親支援制度については課題の中に入れたのですけれども、里親制度そのものに関しても、職業里親といった里親制度を入れるべきではないかという御議論もあるかなと思いました。今の座長の提案とはちょっと違うのですけれども、今、県と基礎自治体という話をしているのですが、例えば、滋賀県、うちの管内に町が幾つかあります。すると、県の福祉事務所があって、そこに県の家庭児童相談室があるのです。3段階くらいになってしまったりしているのです。イレギュラーですけれども、そういう違うシステムがあるので、その辺の課題も、これは県のレベルでそれぞれ考えれば良いのかもしれませんが、ちょっと意識の中に置いていただけるとありがたいです。児童相談所と基礎自治体だけではなくて、県の福祉事務所というものもそこに絡んでくる場合があるということだけ、ちょっと発言させてください。ありがとうございます。気になるのが、座長が示された里親制度の中で、里親と養子縁組の分離についてという課題があって、先ほどの特別養子縁組の方では、むしろ特別養子縁組を社会的養護にという御発言もあって、委員長としてどういう方向でまとめていくのか、ここが迷うので、議論していただければありがたい。これは、要するに養子縁組里親みたいになって、今は里親というひと括りになってしまっているというところが、全部が社会的養護の中ではあるのですけれども、養子縁組のラインと養育里親のラインを制度の中で分けた方が良いのではないかと。基本的には、今、養子縁組は里親と分かれていますね。入り口がほとんど一緒なのです。