独占インタビュー(上)1/2Tweet人手不足による24時間営業の是非、キャリア決済の導入、ドミナント戦略によるチェーン間の地域競合-。成長をたどってきたコンビニエンスストアも、ここにきて多くの問題が顕在化している。なかでもスタッフ不足に起因する「24時間営業」は、オーナーの過労死や自殺などにも関連付けられ、社会問題になっている。独占インタビューした。-24時間営業の是非が高まっているまず、直截的(ちょくせつてき)に言えば24時間(H)営業はする必要がない。全部の店舗でする必要はない、と言った方が良い。地方の人口2、3万人の街でも、全店24H営業する必要がありますか、という話だ。全国展開しているチェーンはどこでも当てはまる。毎年行われている「JCSI顧客満足度調査」がある。ある項目の中に“地域のニーズに合った営業時間を設定しているか”という設問もあるが、各チェーンの中でセイコーマートが一番高い。24H営業していないのに。この結果からも、セイコーマートの営業時間は、利用者にとって「不満足ではない」ことが示唆されている。-各社24H営業しなければならない理由は?フランチャイズ(FC)本部の売上の問題が大きいだろう。FC本部にとって、基本的に店舗の営業コストは関係ない。コストは店舗の話だから。売上があれば、その分、本部にロイヤリティーが多く入ってくる。今、FCが苦しい状態、苦しいから24H営業を辞めたいFCも出てきた。上昇する人件費の負担も大変になっている。-他チェーンではドミナント出店による売上の減少を危惧する既存店があるうち(セコマ)の場合は、基本的に、既存店の半径150メートル以内には出店しない。ドミナント戦略はフランチャイジーに「テリトリー権を認めていない」ことと同義で、本来のFC制度の根幹である本部と加盟店の“対等な関係”とは異なる。これはオーナー側にとっては、有利にならないものだろう。ある地域の店舗が1日100万円の売上がある。その店のすぐ隣にもう1店出せば、頑張れば既存店が売上60万円をあげて、新店も60万円稼げば、地域で合計120万円の売上になる。FC本部にとってみたら、それで売上は20万円増だ。元からあった店(既存店)の売上は従来から40万円分、隣に収奪されることになる。-ロイヤリティー負担も深刻だ大手のFCオーナーはロイヤリティーに頭を抱えている。単純に比較はできないが、うちがロイヤリティー率10%のところ、ある大手は45%だ。24H営業すれば奨励として数%減額されるが。フランチャイジーが生き残るためには35%以上のロイヤリティーを取ってはいけない、という学説もある。大手コンビニはほとんどのケースで35%を上回る。開業資金がないオーナーに向けては、ハードを本部が用意するから、代わりにロイヤリティーで70%以上になるケースもある。ここから残っている粗利で人件費含め24H、店を回さなければならない。これまではなんとかやってきた。このオーバーストアの現状で、そのひずみが一気に現れてしまった。東京商工リサーチ(TSR)Twitterいま役立つ倒産速報やビジネスデータなどを配信中。東京商工リサーチ(TSR)いま役立つ倒産速報やビジネスデータなどを配信中。Corporationログインログインするアカウントをお選びください。以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。いずれかで認証を行う必要があります。※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。%>ログアウトさんの、内容変更はマイページの設定でいつでもできます。ログインする方で認証ができました。ガイドラインに同意する。今までにログインしたことのあるアカウントをお選びください。同じユーザーとしてログインが可能になります。twitterでログインfacebookでログインlivedoorでログインTweetコメント。