(2010年度比15%以上)に向けた節電の徹底、既存設備の省エネ設備への更新や生産プロセスの効率化を継続して進めています。2016年度も、開発拠点の省エネ設備の導入、生産プロセスの見直し等の施策に継続して取り組むとともに、省エネ生産技術の開発や生産工程への導入の検討など、中長期的な視点での活動を強化します。電力に関しては以下の数値を使用しています。2015年度からCO2排出係数を変更しています。国内外の開発・生産事業所におけるCO2発生の内訳(2015年度)詳しくは、「環境への取り組み」をご覧ください。「主要なCSR指標一覧」も併せてご覧ください。オフィスでの取り組み国内の販売、サービス、事務部門と海外の販売会社といったオフィスでは、2015年度は、空調・照明の節電活動、エコドライブ、クールビズの取り組みを継続し、排出量は69kt-CO2となりました。2016年度は、従来のトレンドを超えた削減に向けて、働き方の変革の実践に加え、中長期的な削減施策の検討を行います。2015年度からCO2排出係数を変更しています。CO2排出量でみた使用エネルギー源の割合(国内外のオフィス2015年度)物流での取り組み商品物流分野においても、富士ゼロックスは荷主としてCO2排出量を削減できる輸送方法の検討と実践を通じ、2020年温室効果ガス削減目標達成に向けての活動を行っています。具体的には物流網の改善による輸送効率化と輸送距離の短縮化、トラック輸送におけるエコドライブの拡大などに取り組みました。この結果、2015年度はCO2排出量が229kt-CO2となり、目標を達成しました。今後も目標達成に向けて、物流網の改善による輸送効率化と輸送距離の短縮化、トラック輸送におけるエコドライブの拡大などに取り組んでいきます。その他の取り組み富士ゼロックスは、温室効果ガスの削減に向けて、「京都メカニズム」を活用した海外の温室効果ガス排出削減事業への投資や風力発電等のグリーン電力証書の導入、NAS電池や氷蓄熱システムによる効率的な電力使用に取り組んでいます。「京都メカニズム」の活用例としては、2004年から出資契約している「日本温暖化ガス削減基金」から、中国水力発電、ブルガリア風力発電プラント、マレーシアでのメタンガス回収プロジェクト、中国SJAMG炭抗メタンガス回収・発電プロジェクトなどに出資を行いました。天然資源保全への取り組み開発・生産事業所での廃棄物削減活動2015年度の廃棄物発生総量は10.1ktとなりました。削減に向けた施策として、国内外ともに生産性改善による生産量あたりの廃棄物削減に継続して取り組みました。あわせて、生産工程の改善や廃棄物の有価物化を促進することで削減に取り組みました。ゼロックスは、事業活動で使用する資源の有効活用を進めるため、生産事業所と同様にオフィス(非生産事業所)でも適切な廃棄物の管理を行っています。国内オフィス系事業所においては、マニフェスト(産業廃棄物管理票)を電子化し、産業廃棄物の遵法管理レベルの向上を進めています。海外オフィス系事業所では、各国の法令やインフラに応じた廃棄物の管理が行われていることを確認しており、今後もコンプライアンス遵守を前提とした管理を継続していきます。輸送時の包装材料のリターナブル・リサイクル化を促進し、資源の保全を図ることを目標としています。17kt以下にすることを目標に取り組み、耐久性のある通い箱(リターナブルコンテナー)の利用などによる削減活動を推進しています。今後も引き続き、リターナブル包装の適用商品の拡大だけでなく、リサイクル・リユース包装の具現化に向けた仕組みを検討していきます。ゼロックスの水の使用量は、生産段階において最も多いため、2009年から国内外の生産拠点で使用量の削減に取り組んでいます。2015年度は、2005年度比30%削減を目標に43%の削減を実施し、単年度の目標達成に加え、2014年までの中期目標である2005年度比30%削減の目標も達成しました。2016年度は、引き続き目標(2005年度比30%減)の維持を目指します。新潟事業所42.7富士ゼロックスコリア9.5富士ゼロックス上海60.6富士ゼロックスシンセン324.8富士ゼロックスハイフォン39.7「主要なCSR指標一覧」も併せてご覧ください。)対象化学物質の管理と排出量削減に取り組んでいます。2015年度は、2014年度に導入した化学物質管理システムを国内全拠点および海外2拠点に導入しました。定めるリスク評価方法を、より安全性が高く法規制を遵守するものに見直しました。2016年度は、化学物質管理システムの海外拠点への導入拡大と、富士ゼロックス全体で共通の防爆基準および防爆体制の確立を目指した活動を進めることで化学物質のリスク管理力の向上を目指します。大気汚染防止の取り組み2015年度は、JBMIA(社団法人ビジネス機械・情報システム産業協会)など電機・電子4団体が指定する20種類のVOCの大気中への排出量の削減に自主的に取り組みました。VOCの排出量は、生産増に伴い前年度より増加しました。2016年度は、今後の国内外の規制動向をふまえ、排出量削減について検討を行います。2013年度および2014年度の数値に誤りがあったため訂正しています。国内外の事業所で使用されているアスベストについては、飛散防止対策の実施や除去など、暴露リスクを低減する適切な処置を継続しています。PCBの保管と適正管理PCBやPCBを含む機器は、3ヵ所の生産・開発事業所で保管管理を行っています。PCB処理に関する法律に基づき、PCB処理を実施する準備を進めており、今後は行政側にて処理受け入れ可能となり次第、処理委託を行っていく予定です。富士ゼロックスは、生物多様性の価値を認識し、事業活動における負荷の低減を行うと同時に、社会貢献活動を通じて自然保護や従業員の意識啓発に努めています。関する調達規程」の要求項目で、法令遵守や森林伐採による生態系や地域住民への影響の防止を義務づけ、生物多様性に配慮した調達活動を実施しています。2007年度から実施している部品の調達先とのCSR調達活動のなかでも、調達先に向けたガイドラインのなかで自然環境保全の重要性を記述するなど、生物多様性への関心の喚起を行ってきました。開催など、従業員の意識啓発に努めています。これらの活動を充実させるために、2008年度に発足した「企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB)」に参加しています。先進事例を学ぶと同時に、参加企業とともに企業が生物多様性保全に取り組むための考え方や方法を研究しており、ここでの研究成果を自社の活動の推進に役立てています。詳しくは、以下のページをご覧ください。countries.。