何か特別御意見ございますでしょうか。富士市立中央病院は新たに指定するということでまとめさせていただきたいと思います。ありがとうございました。それでは、引き続き三重県から御説明をお願いします。三重県でございますが、昨年度1年更新となりました三重中央医療センターの指定更新について御審議を賜りたいと思って参った次第でございます。それでは、資料に従いまして説明をさせていただきます。資料1、2をごらんいただきたいと思います。4医療圏から構成されております。がん診療拠点病院は現在5病院が指定をされており、東紀州医療圏には拠点病院が整備設置されていない空白地となっておるのが現状でございます。次に、資料3から5に基づきまして、三重中央医療センターの指定更新に係る本県の考え方について御説明をさせていただきたいと思います。資料5をお開きいただければと思います。県指定の拠点病院、それから、三重中央医療センターが地域の指定拠点病院ということで、2病院が拠点病院に指定されているところでございます。両病院は県内のがん医療提供におきまして、それぞれの役割を担ってございます。おきましては、がん登録を初めとするがんに係る事業の総括でありますとか、難治性の高いがん患者の受け入れなど、県全体のがん医療提供体制の中核を担っているところでございます。中心的医療機関でございます。津市内と伊賀サブ医療圏のほぼ中間に位置することもございまして、当該医療圏に居住する住民に最も身近な医療機関としての役割を担っております。状況について御説明申し上げます。資料3をごらんいただきたいと思います。診療実績でございますが、化学療法延べ患者数が822、放射線治療延べ患者数が135人と指定要件に達してございません。化学療法の延べ患者数につきましては、平成25年度実績では指定要件を超える1,075人という数字が出ておりまして、それだけのポテンシャルは有しているというふうに考えております。放射線治療の延べ患者数につきましても、平成25年にリニアック更新のために7か月診療を休診したことで患者数が急激に落ち込んだところでございます。平成25年には34人というふうに落ち込んだところでございますが、現在大幅に回復をしてございまして、今後も診療件数の伸びが見込まれているところでございます。加えて、肺がん、胃がんなどの診療のシェア拡大や乳腺専門外来の開設を検討いただいておりまして、地域の医療機関への訪問活動を実施し、患者数の増大を図るなどの取り組みを積極的に実施されているところでございます。おきましては、患者流出率が高いにもかかわらず、放射線治療を含めた標準的集学的治療を提供できる医療機関が限られており、三重中央医療センターには、がん治療の専門性を有する地域の窓口的な役割を引き続き担うことが強く求められているところでございます。現状では、診療実績や医療体制について指定基準を満たさない部分もございますが、それぞれ指定基準を満たすべく病院のほうで取り組みを実施しておりまして、これまで拠点病院として培ったがん医療提供のノウハウを最大限発揮して、新基準に応じたがん医療の提供に向けて頑張っているところでございますので、ぜひ御審議のほどよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。複数指定の中の1病院の継続更新というテーマで、病院として診療実績もカバー率も満たしていない現況では、更新は非常に難しい案件だとは思うのですが、委員のどなたかで、これは何とかすべきだという意見があったら、ぜひお願いしたいと思います。若尾先生、何かないですか。厳しい状況だということはよくわかるのですが、今回、人的要件が足らないということで1年の猶予期間で、1年待ってそれまでに整備するという前提で今回来た、それが整備されていないというのは厳しいと言わざるを得ない状況だと思います。当県としてもそれは十分認識しておるところでございますが、この中勢医療圏におきましては、大きな三重大学という病院の補完的な役割ということで、県としてはぜひ三重中央医療センターの拠点というのは維持していきたいというふうに考えてございますので、参った次第でございます。実は、私、三重県出身なのでよく覚えているのだけれども、昨年の県庁の方が「三重県の都合で何とか認めてほしい」という議論をされたのに対して、「拠点病院は国の制度であって県の都合で決めるものではない」と申し上げましたところでもあります。今回の議論もそれに似ているようなところがあって、やはりこれは国の指定なので、最低条件をクリアしていただかないと指定には至らないということはご理解いただきたいと思います。それでは、皆さんの意見も大体、今回、更新は見送らせていただくという形にしたいと思います。ありがとうございました。ありがとうございました。それでは、大阪府なので、申しわけありませんが、楠岡先生に外に出ていただいて、御説明をお願いします。大阪府健康づくり課でございます。資料1をごらんください。大阪府の2次医療圏の概要でございます。大阪府には8つの2次医療圏がございますが、大阪市の2次医療圏は4つの基本保健医療圏というものがございまして、実質大阪府においては4つの2次医療圏が存在しているというふうに認識しているところでございます。各医療圏の平均人口は80万人以上と全国平均を大きく上回る状況でございます。次に、1枚おめくりいただきまして、現在の指定状況でございます。現在、都道府県の1か所、それに地域拠点病院の16か所の指定をいただいているところでございます。とも極めて規模が大きく、各医療圏におきまして1つの拠点病院では十分にカバーできているとは言えず、結果として2次医療圏を超えて全体的には大阪府の中心部に向けて患者の移動が生じているのが現状でございます。加えまして、近隣府県を初めとして全国からも大阪府に患者の流入がございます。今後、高齢者の増加に伴いまして患者数は増加し、患者移動がさらに進むのではないかと考えているところでございます。1枚おめくりいただきまして、資料4をごらんください。これらの現状や課題を踏まえまして、大阪市医療圏の大阪警察病院を推薦させていただきました。大阪市医療圏は人口268万人にも上りまして、府内外から高い専門性を求めて患者が流入しております。大学病院など高度専門医療を担う病院、国立病院など、他圏域からの流入患者にも対応する病院、さらに近隣の地域住民への質の高い医療を提供する病院の配置が必要でございます。資料5をごらんください。大阪府の拠点病院の推薦に当たっての考え方でございます。医療圏の人口や患者数が多く、医療圏や府県を超えた患者移動が多いといった大都市特有の特性を踏まえまして、2次医療圏を基本としつつ、面で支えるがん医療提供体制の充実に努めているところでございます。具体的には、大学病院等と地域がん拠点病院との役割分担のもと、医療圏ごとにネットワーク協議会を置き、連携体制の強化や地域の課題解決に向けた取り組みを進めているところでございます。府の課題として拠点病院整備による医療の質の向上と均てん化を図りつつ、在宅医療を含めた地域連携のさらなる充実を図ることが必要であること、また、高齢化が他府県よりも速いスピードで進む、これは75歳以上人口が2025年には約70万人ふえると見込まれております。このため、地域包括ケアシステムの整備が急務であることがございます。人口が密集し高齢化が進む大阪市においては、在宅がん患者の急変時の受け入れ体制など、24時間365日における診療体制整備が重要でございます。次のページをごらんください。今回の推薦病院である大阪警察病院について説明させていただきます。大阪市医療圏の拠点病院は、2つの特定機能病院を含む6つの病院がございますが、西部圏になく、医療へのアクセスを改善する必要がございます。高齢化や高齢者のみの世帯が多く、在宅患者の急変時の緊急受け入れ対応など在宅医療を支える連携体制の整備が重要でございます。救急救命センター、災害拠点病院など公的な役割を果たす大阪警察病院は地域のカバー率も高く、多くのがん患者を受け入れるとともに、病院、在宅医との積極的な連携により地域の在宅医療に大きく貢献しております。オンコロジーエマージェンシーにおいて、年間入院患者数の約25%は緊急受け入れ入院患者であること、また、高齢者の緊急入院がん患者を多数受け入れており、いわば警察病院が地域医療を下支えすることによって、他の拠点病院や在宅医も安心して患者を在宅に送ることができており、よき循環につながっているところでございます。結びに、指定による相乗効果を説明いたします。1点目は、在宅終末期患者の急変時受け入れなど、24時間365日の診療によるがん診療連携体制の充実及び地域包括ケアシステムの推進につながるという点。2点目は、既指定病院の患者集中を和らげ、東部だけでなく西部の患者も広くカバーする役割を担うこととなり、住民のより身近な地域で高度な医療を提供することが可能となるという点です。このようなことから、大阪警察病院を御指定いただきたく、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。先ほど、東京都の三井記念と同じで、複数指定の非常に極端な例になるのですね。一医療圏で7病院目ということになります。前年度も同じように出てきていただいて、座長として伺いたいのは、今の説明で前年度との違いを、どこを今年度は強調されたのかちょっとわからなかったので、そこを教えていただけますか。診療実績といたしましては、資料3-1-1の最後のところをごらんいただければと思います。昨年度と比較しますと、さまざまな数値そのものについては。診療実績はそんなに変わるものではないので、相乗効果などが必要です。去年は相乗効果がこれでは認めにくいということで指定されなかった経緯がありますので、今年度はこういう取り組みが、やはり巨大診療圏の中で警察病院を認めることによって、すばらしい相乗効果が出るのだと、その1点だけを聞かせていただけますか。先ほどの説明の2点あるうちの2点目の患者の集中を和らげるという点につきましては、昨年説明させていただいたとおりでございまして、今年度は1点目に説明させていただきましたオンコロジーエマージェンシーのところを、今まで漠然と大阪警察病院は救急の受け入れをちゃんとやっているというところは認識していたのですけれども、改めてがん医療におけるオンコロジーエマージェンシーの重要性といったものをかんがみて、そこの点が非常に重要だということが今回地域の方々とも意見交換をした上で、こういった点が強みであるということが明らかになったところでございます。オンコロジーエマージェンシーの定義はいろいろあるのですけれども、当該病院の患者さんでなくても、地域で初診であってもがんにかかわるような救急症状が出たときには全て引き受ける、そういうのが一般的な言葉遣いになっているのですが、もともと診ていたがんの患者さんが急変して、それを受け入れるというのは、一般的、行政的には医療体制におけるオンコロジーエマージェンシーと呼ばないと思います。いうことで、質問は、ほかの6病院はそういうことをやっていない、今回初めて警察病院がそういう取り組みを社会的にしっかりと認知してもらいながらやる、そういうことなのですか。ほかの拠点病院も救命センターを持っております。急変した患者を受け入れていますけれども、大阪警察病院はER型の救命センターとして運用しておりまして、かなり幅広く、最重症の患者だけではなくて、在宅における少し急変した患者の場合にも幅広くほかの圏域からも受けているということですので、拠点病院のほかの大学病院の救命センターの患者の受け入れとは少し違うということで、そこは本当に在宅における患者さんを幅広く下支えするオンコロジーエマージェンシーだというふうに考えております。医療の一般的な常識から言うと、ER型の救急病院でがんだけということはあり得ないので、普通の救急を受け入れる中でオンコロジーエマージェンシーを積極的にやる、そういうお答えなのだと思うのですが、それをどういう姿でやるのか、ぜひ聞かせていただきたいのです。ER型の一般的な救急の中でオンコロジーエマージェンシーをどう取り上げて、それを大阪府内の中で、あるいはこの医療圏の中でどう充実させていくのか、それのお答えを聞かせていただければありがたいと思います。受け入れるだけでなく、後ろの在宅のほうにつなげるところについても退院調整ナースが活躍して、後ろの出口のところもしっかり対応を行うことによって、より受け入れやすい体制を整えるといったことを。それは多分、オンコロジーエマージェンシーとは別な話だと思うのですけれども、わかりました。以上のような御説明なのですが、委員の皆様から御意見を賜りたいと思います。2点ありまして、まず1点は、診療実績の中でがん相談支援センターの件数が少ないのですね。同じ入院患者数の医療機関と比べても半分ぐらいにしかなっていない。この警察病院の特徴として、24時間であったり、在宅へつなぐということを打ち出しているのであるならば、そこの相談支援はふえるべきだろうと思うのです。相談支援に行く必要もなく、全てがエマージェンシーのところで解決されているのであればそれはいいのですけれども、そういうことが救急の場で余り考えられないと思いますので、相談件数の少なさが気になります。1点は、オンコロジーエマージェンシーの話です。私は医者でもありませんので専門的なことはわかりませんけれども、本来がんであるならば、私たち患者・家族は緊急入院は避けたいのです。アセスメントがあって、ちゃんと先を見た治療が提供されていて、緊急に入院するということは可能な限り避けてほしい。その件数がこれだけ多いよということが自慢になる、自慢というのは大変失礼ですけれども、これが特徴であるというのが、やや私の感覚としてはなじまないところもあります。先ほど座長がおっしゃいましたように、ER的なところと本来のオンコロジーエマージェンシーとの区別がどうなっているのかというところがいま一つ見えてこないという点からも厳しいのではないかということを申し上げたいと思います。1点目の相談支援センターの件ですけれども、件数についてやや少ないというところで、その詳細についてこちらで正確な分析はできていないのですけれども、先ほど少し申し上げたとおり、在宅支援をかなり熱心にしているところですので、恐らく相談は上がる前に、かなり在宅に関する相談については先に退院調整ナースを制度としてしっかりされていますので、そういったところで退院に関する相談というのが上がってくる前に先手先手を打って支援をしていることによって余り件数が上がっていないのではというふうに考えております。あとは、相談の中での就労支援に関しては、特徴的なものについては、就労に関しては外来の看護師から理学ノートというノートを提供する形によって、文字に起こして記録を患者と共有することによって就労のほうを、今、どういう状況かといったところを調整していくといった取り組みはしておりますので、決して取り組みは不十分なわけではないというふうに認識しているところでございます。それと2点目が、緊急の患者が多いというところ、これはどうしても、まず1点目は大都市であるというところもありまして、そういう点については緊急の患者が出てくることに関してはなかなか対応が難しい点もあって、まずは現状としては、とはいえ緊急の患者を対応できないよりもしっかり対応した上で、将来的にはそういった緊急の対応が必要な患者は減っていく傾向に何とか持っていければという、今、過渡期ではないかというふうに認識しているところでございます。座長としてサポートするわけではないのだけれども、相談支援センターの数は、規定上は今のところ何件というのは決まっていないのです。これは新規指定を申請してきた状況ですから、この数の少ない多いの議論は余りしないほうがよくて、やっているということが1つは重要なのだと思いますし、それから、オンコロジーエマージェンシーに関しては、私は非常に大事な取り組みで、きっちり評価してという松本委員の御意見は最もなのですが、やはり世の中で一般的な診療をやっていると、いろいろな地域でがんの急性変化が起きて、なかなか地元の病院では対応できない。それをしっかりした病院が引き受けるということは将来的には非常に必要な取り組みだと思うのです。私が伺ったのは、それはすばらしい取り組みなのだけれども、これだけ非常に強力な病院がある中で、警察病院のオンコロジーエマージェンシーはこんなすばらしいところで活躍するのだというのがちょっと見えなかった。質問に対する回答でもいただけなかったというのが私の評価なのですけれども、そこは将来的にはぜひ充実させていただきたいと思います。ほかの意見、いかがでしょうか。中村委員、何か、これを拠点として認めるかどうかというのは。東京と一緒で複数で、また先ほどの入れかえますかという話になってしまうということもあるのでしょうけれども、そういう点では、ほかのところと比べてここだけが突出して何かというようなところは私もお話の中では見えなかったなという印象を覚えます。私も三井記念病院とほとんど同じで、これだけ複数あるところに新たにという必要はないのかなと思うのです。それでは、座長の意見も含めて、今回指定は見送りということにさせていただきます。ありがとうございました。ありがとうございました。それでは、福岡県の方、よろしくお願いいたします。福岡県のムラモトでございます。説明に入ります前に、1点資料の訂正をさせていただきます。資料3-2「地域がん診療病院」の「がんに係る化学療法」のところで、下の段、853となっておりますが、これについては同一レジメンの複数クールのものをカウントしているということで、実人数としましては133ということでございます。おわびして訂正させていただきます。一度ページ数を明確に。資料3-2でございます。「地域がん診療病院」の実績のところの「がんに係る化学療法」のところの下の段です。853となっておりますが、実人数としましては133でございました。ありがとうございます。御説明をお願いします。それでは、説明に入らせていただきます。資料1をごらんください。福岡県の2次医療圏の概要です。福岡県は、13の医療圏がございまして、そのうち5の医療圏につきまして、現在空白医療圏となっております。今回は、その中の2医療圏につきまして地域がん診療病院の推薦をするものでございます。資料2をごらんください。現状についてでございますが、本県では県内を4つのブロックに分割しておりまして、ブロック内でほとんどの患者の入院が行われている状況でございます。そのため、各ブロックを含み、全体として15の拠点病院を整備しているところでございます。今回はDの筑紫医療圏、Eの朝倉医療圏に地域がん診療病院の推薦を行っております。資料3-1-1については、説明は省略させていただきます。それでは、資料3-2をお願いいたします。朝倉医療圏に朝倉医師会病院を推薦しております。2病院ともに2次医療圏内の最大規模の病院でありまして、一定の手術件数またはカバー率を持っており、各医療圏におきまして中心となってがん診療を行っております。ともに放射線治療は行っておりませんので、グループ先と連携して実施することになっております。52件となっておりますが、これが25年の数字でございまして、26年は630件となっているところでございます。続きまして、資料4をお願いいたします。黒丸の1が福岡大学筑紫病院でございまして、グループ指定先は5の福岡大学病院となっております。同様に黒丸の2が朝倉医師会病院でございまして、グループ先指定先は7の久留米大学病院となっているところでございます。続きまして、資料5をごらんになってください。つきましては、放射線治療に関する連携、特に同じ大学ということでキャンサーボードや手術の可否等についてのカンファレンスに関する連携、人材交流の推進などが図られているところでございます。朝倉医師会病院につきましては、放射線治療に対する連携のほか、人材交流、キャンサーボードも設置されておりまして、また、月に1回でございますが、がんサロンとしまして患者の交流会を久留米大学病院と共同運営を行っているところでございます。グループ指定病院間の連携体制の構築につきましては、本県におきましては、平成26年9月にグループ先を決定しまして、その後、実際の取り組みを進めるように両病院のほうに指導しているところでございまして、平成27年7月に実地調査を行い、連携体制が構築されていることの確認をもって、このたび推薦するものでございます。この空白の医療圏2つが解消されることによりまして、まず、医療圏内の患者に対します相談の支援、緩和ケア、高度ながん診療の提供がなされますとともに、県全体としましてもがん医療のさらなる均てん化が図られると考えているところでございます。説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。ありがとうございました。診療病院としての申請で、指定要件は事務局で満たしているということを確認していただいていて、診療病院ですので診療実績は問わないということになっていますから、大体要件は満たしていて、新しい制度をうまく使っていただいた事例なのかというふうに思いますが、委員の皆様、特にこれを指定しないという御意見があれば承りたいと思いますが、よろしいでしょうか。それでは、指定を認めるということにさせていただきます。ありがとうございました。ありがとうございました。それでは、長崎県の方、どうぞよろしくお願いいたします。長崎県医療政策課のサンダと申します。諫早総合病院を拠点病院として推薦させていただいております。資料1をごらんいただきたいと思います。2次医療圏の概要から御説明いたします。本県は、人口約138万人でございまして、医療圏は8つ、うち4つの医療圏が離島という特色がございます。人口の8割以上が集中しております。拠点病院は長崎医療圏に県拠点病院が1つ、地域拠点が2つの合計3つ、本土地区の他の医療圏に1つずつ指定をされております。4つある離島の医療圏は全てがんの空白医療圏となってございます。資料2をごらんください。地域の患者を中心に、県央医療圏は地域の患者に加え、長崎医療センターにドクターヘリが設置されておりまして、離島からの重症患者を初め、県内以外からの搬送患者を受け入れております。いった離島につきましては長崎みなとメディカルセンター市民病院が主体となって受け入れております。資料3-1-1をごらんください。診療状況でございます。2段目の長崎市民病院は建てかえ工事中のため患者受け入れを控えております。6段目の島原病院は、医師数が300人未満の医療圏となってございます。新規に拠点病院として申請をしております諫早総合病院の要件の充足状況については、おおむね充足をしております。放射線治療につきましては、平成26年から27年にかけましてリニアックを修理していたため患者数が減少しております。資料4をごらんください。ところでございますが、この医師数が300人以下で、島原半島上部に居住する患者の多くは諫早総合病院を中心に流入しております。常勤医を有する急性期病院がなく、がんを含めた患者の多くは諫早総合病院を受診しており、その受け入れ体制も整備をされております。離島の空白医療圏であります壱岐、対馬につきましては、長崎医療センターを中心に連携を図っておりますが、諫早総合病院を指定いただきますと連携先を分担することにより、これまで以上に充実した患者の受け入れ体制が整えられ、がん診療の均てん化を図ることができると考えております。県としては、離島対策として地域がん診療病院の指定を目標として、指定要件であります拠点病院とのグループ化を図り、資質の向上に努めていきたいと考えております。1つの拠点病院が1つの診療病院を支え連携していく体制づくりを目指していきたいと考えております。県央医療圏には長崎空港があるため、空港から短時間で病院に到着することが可能でございます。患者に過度の負担を課すことなく短時間で離島から移動できる環境をさらに活用していきたいと考えております。資料5をごらんください。がん診療の均てん化を図るため、離島の医療圏ごとに患者動向などを考慮した連携体制を構築しており、がん医療推進の向上を図っております。県内でも医療資源が乏しい県南医療圏のがん診療の質を担保するためにも県央医療圏との連携を図る必要があり、諫早総合病院を加えた3つの医療機関にて地域の特性や患者動向に沿う受け入れ体制を整備することで、がん診療のさらなる均てん化が図られると考えております。次のページでございますが、2つ目の○です。諫早総合病院は県内でも先進的な歯科口腔外科を標榜しており、化学療法が予定されている患者に口腔ケアを実施することでがんパスどおりの診療を行うことが可能な体制を整備し、他院からの患者も受け入れるなど地域の貢献度は非常に高い実績を有しております。がん連携パスの運用が県下で最も多い実績を活用し、緩和ケアパスを作成するなど、診療所の連携体制が非常に密になっております。今後、がん患者の在宅診療体制を推進していくに当たり非常によい事例であることから、特に離島地域でのがん患者の在宅診療を推進していく上で役立てられることが期待されます。県は多くの離島を抱え、高齢化も全国より高い水準ということで、がん罹患者数が増加する傾向が強くなっております。諫早総合病院を指定いただきますと、医療機関のがん診療体制がさらに強化されることから、県全体としても新規罹患の治療開始までの待機期間の圧縮や外来対応患者数の増加など、現状の患者受け入れ割合以上の効果が期待されると思います。説明を中断してください。他の自治体には説明時間を守っていただいているので、お気持ちはわかりますけれども、よろしくお願いいたします。申しわけございません。