世界の海洋環境は危機的状況に直面している。国・企業は経済成長のけん引役として海洋資源開発への関心をますます高めているが、こうした経済活動(あるいは陸地ベースの経済活動)が海洋環境にもたらす負の影響も深刻化している。企業も投資拡大を視野に入れる一方で、海洋環境の悪化と関連規制強化がもたらすリスクを懸念している。]漁業など)、あるいは陸地から流出するするプラスチックごみの問題では、このジレンマが顕著なかたちで現れている。した様々な問題を背景に、ステークホルダー間の率直な意見交換が今改めて求められているのだ。克服に向けた新たな(そして持続可能な)ビジョンを模索するのが本フォーラムの目的だ。performance.彼女は、スペイン、ポルトガル、ラテンアメリカ、カリブ海諸国、ラテンアメリカおよびカリブ海諸国(CELAC)、モロッコ、チュニジア、アルジェリアでの融資業務を担当しています。(ELTI)との関係への資金提供も担当しています。長村正明は、東京海上ホールディングスの戦略・シナジー部門で気候変動と自然災害リスク軽減の問題に関連する国際的なイニシアチブを、2018年4月から6年と8年にわたって企業の社会的責任(CSR)の部門長を務めた後、担当しています。本セッションでは、過去のワールド・オーシャン・サミットに出演した海洋保護運動家(“Protector”)と新たなProtectorが登壇。世界の海洋環境危機への対応に向けて活用が進む最先端の科学・テクノロジーや思想的アプローチについて検証するとともに、海洋保護運動の成功の鍵や直面する課題、他のProtectorに向けたメッセージなどを共有する。Filmsが作成するドキュメンタリー動画”Protectors”シリーズの紹介ビデオと同シリーズ最新作の上映も行う。SIDSと海洋環境:レジリエンス強化と将来的変化への対応に向けたアプローチ気候変動の影響を受けやすく、国土・資源の限られたSIDS(小島嶼開発途上国)37カ国は、現在深刻な危機に直面している。2020年末に開催されるCOP26で、参加国がCO2排出量削減に向けたさらなるコミットメントを示すことができるかどうかは、文字どおりSIDSの命運を握っていると言えるだろう。SIDSは相互協力体制の強化を通じ、気候変動に関する議論で大きな政治的影響力を発揮している。影響がますます深刻化する今、SIDSを存亡の危機から救うためには、より抜本的な温暖化対策やレジリエンス強化の取り組み、危機対応プラン実行の加速も求められている。基調パネルディスカッション:ブルーエコノミーと持続可能性の新たなビジョン2020年は海洋問題の解消に向けて極めて重要な年となる。(COP)でも海洋環境問題が引き続き大きく取り上げられ、持続可能な開発のための海洋科学の10年も提唱されている。気候変動レジリエンスと日本の経験ワールド・オーシャン・サミットシリーズ初の試みとなる本セッションでは、よりリラックスした雰囲気の会場で意見交換を行う。災害大国である日本の沿岸部コミュニティは、災害対応体制の向上へ日常的に取り組んでいる。水産資源の乱獲により、近年漁獲量の急速な減少が進んでいる。その大きな要因となっているのは、特に排他的経済水域(EEZ)で顕著に見られるガバナンスの欠如だ。日本をはじめとし、科学的根拠に基づく漁獲量制限を設ける国も出始めている。水産業が大きな食料供給源となっている新興国で、こうした取り組みを実現するのは容易でない。気候変動を背景とした魚の回遊パターンの変化も、事態をさらに複雑化させており、国家間の新たな調整・取り決めが急務となっている。ocean?本セッションでは、海洋問題へ対応するグローバル・ガバナンス組織の必要性について検証する。チェンジメーカーとの対話ワールド・オーシャン・サミットシリーズ初の試みとなる本セッションでは、よりリラックスした雰囲気の会場で意見交換を行う。本セッションでは、チェンジメーカーを出演者として迎え、インフォーマルなスタイルで質疑応答を行う。パネルディスカッション:海洋ゴミ・プラスチック汚染の解消に向けた新たなアプローチ近年、公共・民間セクターの両方で、プラスチック汚染の軽減・解消に向けた取り組みが加速しつつあるが、海に流出するプラスチックごみの量は依然として増加傾向にある。ocean本会議では開催日に向けて、世界の若手女性チェンジメーカーからショートビデオ形式のプレゼンテーション作品を募集する。Economistウェブサイトなどで紹介され、読者コミュニティと本会議参加者の投票を通じて最優秀チェンジメーカーが決定される。上位3名には著名リーダーがメンターとしてつき、会議開催前の3ヶ月間にわたって様々な意見交換を行う。持続可能な海洋経済開発のためには、大規模な投資が欠かせないが、こうした融資を提供する民間企業はごくわずかだ。港湾施設・ツーリズム・海運・沿岸インフラ分野におけるサステイナブル投資への移行も遅々として進んでいない。金融機関も、ESG投資の長期的な健全性向上に向けた取り組みを効果的に推進できていない。気候変動と海洋環境ワールド・オーシャン・サミットシリーズ初の試みとなる本セッションでは、よりリラックスした雰囲気の会場で意見交換を行う。Economistのジャーナリストと質疑応答形式で意見交換を行う。Iワールド・オーシャン・サミットシリーズ初の試みとなる本セッションでは、よりリラックスした雰囲気の会場で意見交換を行う。日本は世界有数のテクノロジー・イノベーション大国として大きな影響力を誇っている。海洋経済に関するハイレベル・パネル”(HLP)が発表した報告書によると、海洋環境を活用した緩和策を取り入れれば、世界全体の気温上昇を1.5°C以内に止めるために必要なCO2削減量、つまり“排出ギャップ”を最大20%程度抑制可能だという。したソリューションの効果を定量化できれば大きなゲームチェンジャーとなることは間違いない。世界の国々は、パリ協定そして2020年のCOP26で求められるコミットメント達成に向け、海洋ベースの緩和策を活用するためのツールを手にしているのだ。本セッションではプレゼンテーションとパネルディスカッションをつうじ、こうしたアイデアの実現に向けて現在見られる取り組みやCO2隔離技術、あるいは海洋ジオエンジニアリングなどの急進的ソリューションがもたらすポテンシャルについて検証する。本来ブルーエコノミーという概念は、経済成長と海洋環境保護の両立を掲げている。重視される傾向が顕著になりつつある。ファクターに基づく意思決定の欠如といった要因だ。気候変動と海洋・沿岸経済が直面するリスクIPCCが最近発表した『海洋と雪氷圏の気候変動に関する特別報告書』は、気候“危機”の規模と深刻度を浮き彫りにしている。気候変動が海洋環境にもたらす影響の評価は、新たな科学的調査が実施される度に下方修正されている。科学者が海洋環境破壊の規模・ペースを過小評価する一方、経済学者もその経済的影響とリスクを低く見積もる傾向が見られるからだ。プレゼンテーション:気候変動2020本セッションの冒頭では、国連をつうじた気候変動交渉と気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の新たな取組みとコミットメントについてプレゼンテーションが行われる。入場受付・ネットワーキング会場についてるホテルオークラ東京は、六本木エリアと浜離宮から約2kmのロケーションにあります。最寄り駅は東京メトロ溜池山王駅(約500m)で、ご宿泊いただく参加者の方は敷地内の駐車場を無料でご利用いただけます。お部屋を特別料金32,000円(サービス料・税込)にてご利用いただけます。中国湖北省武漢市を中心に、新型コロナウィルス(COVID-19)の感染が広まっています。(WHO)・米国疾病対策センター(CDC)などのアドバイスに従う意向です。現在日本の保健当局は、感染の兆候がないか注意を払うよう呼びかけていますが、移動制限は実施していません。予定通りお越しいただく予定です。各国政府の渡航者注意情報を出発前に必ずご確認いただくようお願いします。中国への出入国のご予定がある皆様に関する情報は、CDCのウェブサイトにて閲覧いただけます。参加者の皆様は、日本到着時前14日以内に中国への滞在歴がないこと、新型コロナウィルスの感染兆候が全く見られないことを各自必ずご確認いただくようお願いいたします。会場へお越しになる皆様の安全を考慮し、これらの条件に当てはまる方のご来場は固くお断りいたしますのでご了承下さい。中国旅券を所持する外国人の方、香港発船舶ウエステルダムに乗船していて既に下船した外国人の方は、現在のところ(2月17日17:00時点)特別な事情がない限り日本への入国ができませんのでご注意下さい。Requirements:海外よりご参加の皆様は、会場入り口で入場受付を行う際に有効期限が3ヶ月以上残るパスポートをご提示ください。(入国の際にビザが必要となる場合もございますのでお早めにご確認ください。)なお国内からご参加の皆様には、本人確認書類をご提示いただく場合がございますので、ご来場の際にはパスポート・運転免許証・マイナンバーカードのいずれかを必ずお持ちください。>日本財団1962年創立。社会課題を解決し、より良い社会を実現するために国境や分野を超えて様々な角度から公益事業を展開する日本最大の社会貢献財団です。分野に取り組んでいます。海洋分野では、多様なステークホルダーと共同し、専門家の育成や、共同研究など、持続可能な美しい海を次世代に引き継ぐために、国内外で様々な取り組みを実施しています。圧延設備などの輸送を世界で手がけています。弊社のミッションは持続可能なサプライチェーン構築、変化を遂げるモビリティの世界における新たな効率的ソリューションの創造。製品ライフサイクルの全てを対象とした、ゼロエミッション・サプライチェーンの構築に取り組んでいます。弊社はノルウェーのオスロに本社を構え、世界29カ国で合計9500名の従業員を雇用。130隻の船舶の他、世界に広がる陸上流通網と120の流通加工センター、11のマリンターミナルを保有しています。AMAALA昇華させたリゾートです。持続可能性を大きなテーマとして掲げ、沿岸生態系の繁栄・保護を推進。エキスパートが選りすぐった新たなツーリズム体験を通じて、ホリスティックな自己変革の旅を実現します。FeedKind®など、食品の安全性向上を実現する革新的でサステイナブルな商品をお届けしています。EDF)は、深刻な環境問題に対して先進的ソリューションを創造する国際的NPOです。民間企業の革新的パートナーシップを推進し、人類の健康とウェルビーイングを実現する豊かでレジリエントな海洋環境の創造を目指しています。情熱を長年培ってきた、運輸・物流分野のグローバル・リーディング企業です。廃棄プラスチックを無くす国際アライアンス)は、環境におけるプラスチック廃棄物問題の解決を目的とし、40以上の企業によって設立された非営利団体です。Conservancy(TNC)は、人間やその他生物に大きな影響を及ぼす陸上・海洋環境の保護活動を行う国際環境保護団体です。科学的専門知識を活用し、深刻な問題に対する革新的かつ実践的なソリューションを創造。自然環境と人類の共生を目指します。保全に関わる活動をグローバル規模で展開するとともに、サステイナブルな食糧・水資源の提供をつうじて都市の持続可能性を向上。その他パートナー組織の連携を重視したアプローチを活用し、74カ国で活動を行っています。(EVPA)欧州ベンチャー・フィランソロピー協会(EVPA)は、ベンチャー・フィランソロピーと社会的投資を通じ、社会にポジティブな影響をもたらすために設立された組織ネットワークです。ビジネススクールなど、300以上の団体が参加しています。>>F6SF6Sは世界最大のスタートアップ・ネットワーク。アクセラレーターやコンペティション、パイロット、政府機関などがもたらす数千の機会と創業者をつなげます。(CLOMA)クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス(CLOMA)は、地球規模の新たな課題である海洋プラスチックごみ問題の解決に向けた取組みを行うために新たに設立されたプラットホームです。このプラットホームは、業種を超えた幅広い関係者の連携を強め、イノベーションを加速します。CLOMAのモットーは、「企業連携が生み出す新たなイノベーション」です。プラスの影響を与えるソリューションの活用・共有を業界の枠組みを超えて推進する国際プラットフォームです。・サステナブル投資に関連する重要ニュースやデータに特化したニュース配信・イベント企画を行うサービスです。Consultingアシュトン・コンサルティングは東京を拠点に、コーポレート・コミュニケーションの総合的な支援を行なっています。長期的関係を築いており、アシュトン・コンサルティングの提供する戦略的なアドバイス、そして文化や国を超えたコミュニケーションの支援は高い評価を得ています。アシュトン・コンサルティングはその両方を兼ねそろえたコミュニケーションのエキスパートです。各分野で活躍した経歴を持ち合わせています。oceanspeakers@economist.com.皆様のご提案・ご推薦は、プログラム内容との関連性や適正を基準として検討させていただきます。多くの皆様よりご推薦をいただくため、必ずしもご希望に沿えない場合がございます。弊社からご出演をお願いする場合は、可能な限り早期に連絡申し上げますが、開催日直前になる場合もございます。