む!(弁護士などのプロが調査。03-3203-3018○重大なお知らせ本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。名乗る者から、本紙に郵送にて手紙とCDが届いた。読売では、東京本社の編集局長らが毎日午前、読売のその日の朝刊と他紙(同)を比較して批評した「紙面批評」という文書が存在するという。書記役が取りまとめ、局長らに見せた後、各本社の編集局幹部と出稿部デスクらに、同日午後にはメールされる。この「紙面批評」で指摘された点が、翌日に紙面化されることもめずらしくなく、要するにこれは読売新聞社(横写真=大手町の本社ビル)の上層部の意向を下に徹底させる役目を果たしているという。以下に記すのは、この「紙面批評」から、昨年2月に森友問題が発覚して以降、いわゆるモリカケ問題に関して、特に報道機関としての中立性や正当性の観点から見て問題と思われる箇所を抜粋したものだ。昨年6月、当時の溝口烈編集局長(専務)が大阪本社社長に異動するまでが顕著だという。読売が社会面で森友問題を取り上げたのはこの日が初めて。遅すぎるのに「タイムリーだった」と評価。社会面掲載は朝日の2週間遅れ。読売は全国版ではそれまで政治面で短く扱っただけで、読者センターにはこの時期、「なぜ読売は森友問題を報じないのか!?」との問い合わせが多数寄せられていた。24日の衆院予算委で安倍首相が答弁することになり、やむなく、ギリギリのタイミングで当日に社会面掲載した。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。本紙は1月7日、「官邸が特定秘密違反第1号と圧力かーー消えた『読売』元旦スクープ記事」とのタイトルで記事を報じた(冒頭写真)が、それに対し、翌8日付で、読売新聞グループ本社の広報部長名で、「抗議書」が配達証明付で届いた(以下に、その「抗議書」を転載)。取り上げた怪文書も、本記事記述内容も一片の事実すらなく、すべて虚偽もしくは捏造で、断じて看過できないとして、本記事を24時間以内に削除、そして5日以内に書面で謝罪文を出すように要求して来た。少なくとも「読売」元旦号に件の記事が出るかどうかということで一部政府機関やマスコミが注視していたこと、また永田町界隈で「怪文書」が流れたことは紛れもない事実であり、一片の事実すらないとして、一方的に「抗議書」を送り付け、提訴を臭わせ、記事削除、謝罪を要求するなど、到底受け入れられるものではありません。本紙では、この記事掲載と並行し、逆に広報部長宛に「質問状」を送付したことをお伝えしておきます。この際、本紙としては、この件に関する情報提供を広く求めます。些細なことでも結構です。このアドレス(info@accessjournal.jp。FAXの場合は03-3203-3018)に是非、ご連絡下さい。件の内部資料を送られたとされる方からの連絡もお待ちしています。本紙が入手すれば、例え秘密保護法に抵触し得る可能性があっても、報じるべき価値があると判断すれば必ず報じます。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。その読売が警察と一体となって「治安再生」に取り組んでいるのをご存知だろうか。(Y防協)という組織。読売新聞グループの一組織で、03年6月、凶悪犯罪が続発するなか、読売新聞が市民も団結して犯罪抑止に立ち上がろうとキャンペーンを貼るなか、まず東京23区と多摩地区で発足した。母体は読売新聞を販売する全国各地の読売系販売店(約7000店)。全国に約10万人いるという読売新聞販売店スタッフが地域で配達や集金をしている途中、街の様子に気を配り、不審者を見つけたら積極的に警察に通報するというのが基本的な活動だ。08年6月、沖縄県警を最後に全都道府県警と防犯協定の覚書を締結。文字通り、警察と一体になった全国的な防犯・治安維持ボランティア団体となった。このY防協は「こども110番の家」ともなり、迷子の保護、独居高齢者の見守りなどの活動も。警察と連携し、折込チラシやミニコミ紙などで防犯情報も発行している。05年12月には警察庁から感謝状が贈られている。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。本日発売の『週刊文春』が、プロ野球界にあって暴力団追放にもっとも熱心に取り組んでいるとされる読売巨人軍、それも「暴力団追放」ポスターのモデルになっている(下写真)原辰徳監督(53)が、女性問題で元暴力団側に1億円払ったのみならず、ポスター起用時、2度目の要求に会っていた渦中だったとスッパ抜いている(冒頭写真)。この記事を見ると、原監督がつきあっていた女性は相当思い悩み、原監督とのトラブルを契機に生活が荒れ、そして失踪に至ったと取れるような記述になっている。確かに、真剣だったのかも知れない。その女性(仮にA子とする)に会ったという人物は、こう証言する。「もうかれこれ10数年前ですけど、札幌のすすき野のクラブでA子を紹介されたんです。実は自分の知り合いの愛人になっていたんです。確かに、知り合いが自慢して紹介するだけあって、なかなかの美人でしたよ。大人しそうでしたし......」。ところが、後日、実に強かな女性であることが判明したという。紹介した知り合いはA子に月々50万円の手当を払っていたという。その支払いが滞ったところ、彼女、「奥さんにバラすわよ!」と怒鳴り込んで来たというのだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。am)<記事紹介>「鼎談・日本のジャーナリズム・ビジネス」(『月刊マスコミ市民』。新聞社タイトルだけ見てもわからないが、『月刊マスコミ市民』のこの15頁も割いた大特集、その大半は新聞社の「押し紙」問題を取り上げているのだ。=『週刊新潮10月1日号記事が詳しい)、もう一人は「毎日」元常務の河内孝。どこも押し紙の存在を認めていないから、この鼎談、いわば「天敵」同士が対面しているとんでも企画で、当然ながら、元「毎日」常務の河内氏がどういう発言をするのか興味が湧くが、それを読んで驚いた。押し紙の存在を認めているのだ。事実にも拘わらず、まったく認めないどころか、前述のように「読売」に至っては嫌がらせとしか思えない訴訟をしている理由についてこう述べている。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。本紙では第1回目も紹介した。部数を水増しすると、高い広告代が取れるなどの理由から、新聞社がその優越的な地位を利用して専売店に無理矢理買わせている新聞を『押し紙』というわけだが、この新聞社最大のタブーを取り上げている。業界内には、「古い話ではあるが......」と冷めた見方が多いが、その存在を絶対に認めない全国紙すべてを相手にケンカを売っているようなもの。その圧力はものすごく、動機はどうあれ、その行為そのものは間違いなく賞賛に値する。今回、再度取り上げたのは、第1回目で登場した、以前から、この問題を取材しているフリーライターの黒薮哲哉氏が取材していた宮崎県内の専売店に対し、新聞社側が接触し、「君のことはよく考えるから」といい、「黒藪との関係は一切断ちます」との「念書」を書かされていた事実を取り上げていたからだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。「押し紙」??販売店に、実際の購読契約数以上の新聞を押し売りして多くの販売収入を得ると共に、こうして発行部数をかさ上げすることで紙面広告の価値も上がる。新聞社は絶対に押し紙の存在を認めないのだが、『週刊新潮』は本日発売号(冒頭写真=中吊り広告より)からこのタブーに切り込むという。著者は、ジャーナリストの黒薮哲哉氏。3大紙は、まだ記事が出ていない段階で「事実無根」として、「週刊新潮」に抗議し、法的措置も臭わせている(横写真=「読売」と「毎日」の本日記事)。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。新聞社テレビはもちろん、同じく大手の新聞も部数低迷で正念場を迎えている。ご覧のような(横写真)タイトルの全面広告特集(8P分)が折り込まれていたのには仰天した読者も多いのではないだろうか。いまや小泉元首相が唱えた「自民党をぶっ潰す」は、単に癒着した国内大手企業や外資に国民の貴重な金融資産を食って下さいと媚びを売っていただけのことだったことが明らかになりつつあるが、その小泉元首相の側近中の側近だった竹中平蔵氏が登場。村上龍氏と何を語っているのかと思ったら、タンス預金は愚の骨頂で、どんどん資産をFXや信託などに投資しなさいといっている。広告主は悪名高いシティーバンク、米国の外資参入圧力でわが国に進出し、成功した代表例といっていいアクサ生命、一度倒産したあおぞら銀行、トップ・宮内義彦氏と政府との癒着疑惑も出たオリックス系企業、FX取引大手の外為ドットコムなど。これほどなりふり構わず広告を取らないといけないほど、経営が厳しいということか。ためにも、こんななりふり構わない方法が取られていることがわかった。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。その購入価格について朝日新聞社員から不満の声が上がっている。購入した総額は約239億円。38万株だから、一株あたり約6万3000円ということになる。朝日新聞創設者でもある村山家先代が開いた。)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。新聞社6月6日、朝日新聞社とテレビ朝日が会見し、朝日新聞の筆頭株主である創業家の村山美知子社主(88)が、朝日新聞株式の11・88%をテレ朝に売却したと発表したのはご存じの通り(写真=「毎日」6月7日記事)。村山氏はそれまで朝日新聞株式を36・46%も所有。高齢であり、死去すれば高額の相続税が発生することから、以前からその売却先を巡って朝日新聞グループは頭を痛めていた。村山家と朝日首脳との関係は良くない上、未上場の朝日新聞は東証1部のテレ朝株式を33・8%保有している“ねじれ現象”のため、村山氏が万一、高い買収価格を提示する外資に朝日新聞所有株を全て売却すれば、電波法の網の目をすり抜け、朝日新聞を通じてテレ朝を間接支配することが可能だったからだ。この日の会見では、朝日新聞は近くテレ朝株式の所有割合を25%未満に引き下げる方針であることも明らかにされた。これにより、長年の“ねじれ現象”から来る不測の事態に解決の目処がついたわけで朝日新聞グループにしてみれば結構なことであるはず。ところが、本紙が得た情報によれば、今回のこの動きを裏でアドバイスした人物との間で、驚くべき再編の動きが進行しているというのだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。ビルで、『プリンセス・マサコ』(第三書館)の出版広告掲載を、六大新聞が拒否したことに抗議する記者会見が開かれた。記者会見には『プリンセス・マサコ』の著者で、オーストラリア人のベン・ヒルズ氏をはじめ、版元の第三書館代表や、作家で精神科医のなだいなだ氏ら5人が列席した。会場には日本に滞在している外国人記者が大勢つめかけ、関心の高さが伺えた。菊の玉座の囚われ人』は、実はもともと、今年(2007年)3月に講談社から発売されることになっていた。ところが直前に発売中止になり、改めて第三書館から発売されることになったが、今度は六大新聞が広告掲載を拒否した。この本、書名から想像できるように、雅子妃がいかに宮内庁に抑圧され、精神的な病におちいったかを、外国人の眼から告発する内容になっている。そのことに「過剰反応」したのか、講談社が発売中止を決断する直前の2月に、外務省と宮内庁が異例にも外国人である著者に抗議。そればかりか、外務省がオーストリア政府にも抗議するという外交問題にも発展していたのだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。pm)<記事紹介>「財布の紐固く読者の活字離れに拍車。追い詰められる(新聞)販売店」(『財界にっぽん』。新聞社フリーライターの大先輩である猪野健治氏が、連載ページ「マスコミ批評119番」(168回)のなかで、大新聞の販売部数が予想以上に水増しされている、と疑問を呈している。元販売店と新聞社とのある民事訴訟では、実売2000部に対し、“押し紙”が3000部だったことが暴露されたという。経営難からの首つり自殺など、身内の恥部だから大手マスコミではほとんど報じられないが、水面下で“販売店残酷物語”が次々と起きているともいう。本紙でも過去、契約数増のため、大阪の某販売店が組織的にライバル販売店に夜中に侵入、折り込みチラシを盗んで破棄していた件を報じたことがある。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。近況」なるタイトル記事を報じたが、これを受け、本日発売の『週刊新潮』がコラム(以下に転載)を掲載している。前社長とは、もちろん、鶴田卓彦(79。肩書きで活動していることは本紙既報の通りだが、鶴田氏が使用している部屋は東証2部の首都圏中心の港湾運送中堅「アサガミ」の部屋を間借りしたものだったのだ。アサガミの本社が入るビル(右写真)の部屋と来ている。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。朝日新聞の武富士5000万円問題。社内からも批判轟々」なるタイトル記事を報じている。そのなかで、箱島信一社長(当時)に対し「ともかく、箱島社長はとんでもないよ。“うちに社会部なんかいらない。潰してしまえ”というのが持論だからね。経済部出身の彼は、権力を批難するという発想がない。やれば、経営的にも儲かっていいという発想なんだ」という声を紹介しているが、その路線を基本的に引き継いだ秋山耿太郎現社長の下、その心配が本当に現実化することがわかった。12月1日を持って、朝日新聞本社も「社会部」という部署名はなくなり、「社会グループ」となるそうだ。歴任し、2001年取締役、2003年常務。05年6月24日から社長に就任している。