政府が副業推進へ!新しい働き方のメリット・デメリット政府が副業推進へ!新しい働き方のメリット・デメリット働き方改革2018.01.13シェアTweet昨年度、政府が発表した働き方改革ガイドライン案では、副業や兼業を後押しする案が盛り込まれました。2018年度からはそんな副業や兼業といった新しい働き方のメリットを周知させる予定となっています。ここでは、副業のメリットとデメリットについて解説します。増加それでは副業のメリットを政府・企業・個人の各立場からみてみましょう。政府が副業を推進する目的として一番大きいのは労働力不足の解消でしょう。日本は少子高齢化により労働力不足に陥っており、今後もこの傾向は加速すると見られています。副業や兼業を認めることで、ある程度の労働力が確保できるでしょう。副業をはじめることで国民の収入が増えれば、税収も増えます。副業で事業を始める人が増えれば、経済の活性化にも役立つでしょう。企業にもメリットはあります。副業で新しい雇用が創出されることはもちろんですが、既存の社員にもよい影響が期待できます。残業が減れば、ダラダラと働くようなスタイルは少なくなっていくでしょうし、副業や兼業で外の世界を知ることは、仕事にもプラスになる可能性が高いでしょう。いろいろな仕事を経験することが、企業の研修代わりになる可能性もあります。各自でスキルを身につけてきてくれるのですから、企業としても助かりますね。副業や兼業で苦労をすれば、所属する会社への感謝の気持ちが高まるかもしれません。働く側から考える副業のメリットは、やはり収入の増加でしょう。副業をうまくこなすことができれば、生活に余裕がうまれます。異業種へチャレンジをすれば、経験が広がります。多彩な経験は、転職や、定年退職後の再就職にも役立つでしょう。新たな人脈ができることもメリットの一つです。社内では知り合うことのできない人々と知り合い、刺激を受けることで、経済状況の変化や仕事内容の変化にも対応できる柔軟な精神が育つことが期待できます。副業のデメリットメリットがたくさんある副業・兼業の解禁ですが、デメリットも無視できません。副業・兼業を行っていると、各企業で労働者の実際の労働時間を把握することができません。その為、結果的に長時間労働による健康被害などのリスクが高まります。休日や夜間に副業をしている場合などには、十分に頭と体を休ませることができなくなる可能性もあります。体調面での不安や、集中力の低下などの心配も出てきます。過労による健康被害が本業と副業のどちらの業務で発生したのか、判別がつかない状況も考えられますね。・副業により情報漏洩のリスクが高まる副業により、さまざまな取引先とインターネット経由でやり取りすることで情報漏洩のリスクも高まります。メールの誤送信などの基本的なミスもあり得ます。普段の会話で、うっかり他社の情報を漏らしてしまう危険もあります。同種企業で副業をすると、機密情報を守るのも難しくなるでしょう。多様な働き方が認められる時代に政府の推進する働き方改革によって、今まで副業が禁止されていた企業でも副業を認める動きがでています。重要となってきますが、チャレンジしてみたいという人も多いのではないでしょうか。副業や兼業があたりまえとなる近い将来を、企業も個人も柔軟な考え方で迎えたいですね。Reserved.TOP。