情報セキュリティポリシーJA株式会社ゆめみTIPSTIPSTIPS2019.02.13マーケティング【第4回】変わりゆく消費者の購買行動、激変する市場環境において、日本企業に突き付けられている現実と未来とは!?(4/5)シェアTweetいつもお読みいただきありがとうございます。サービスマネジメント専門家/CXエバンジェリストの霜竹です。この連載では、【日本企業が直面する消費者の変化】と、【我々が対応していかなければならない課題】について、全5回に渡って解き明かしていきます。現代の消費者を取り巻く環境、日本が直面する少子高齢化という社会的な問題も含め、今後の日本企業がこの問題にどう立ち向かっていくべきか、対策の方向性について一緒に考えていきましょう。▶︎前回のコラムはこちら~日本が抱えている社会問題と未来への影響2~前回は、日本で急激に進む少子高齢化によって引き起こされる人材不足の問題、介護と離職により責任の大きい管理職が不足する問題についてご説明しました。今回は引き続き、少子高齢化が引き起こす別問題である「ひとり暮らし世帯の増加」と「自治体と地方の生活環境変化」についてお伝えしていきたいと思います。加え、子供と同居しない高齢者の増大、未婚者の増加、離婚の増加が原因となる「ひとり暮らし社会」が進行しています。日本全国のひとり暮らし世帯は、世帯全体の34.6%にも上り、実に3世帯に1世帯がひとり暮らし世帯なのです。※さらに詳細を見ると、高齢女性の5人に1人、男性7人に1人はひとり暮らし世帯となっています。※この後もひとり暮らし社会化は進行し、2035年には実に70%近くの世帯がひとり暮らしか、高齢夫婦のみの世帯になると予想されています。▶︎自治体と地方の生活環境変化また、少子高齢化に伴い、地方における人々の暮らしも大きく変化していくことが予想されます。2040年には全国の自治体約1,800の市区町村のうち、半数近くが「消滅」の危機に晒されると予想する調査結果も発表されています。特定の地域において一定以上の人口減少があると、その地域の事業が立ち行かなくなり、例えば食料品店やドラッグストア、クリーニングといった生活に不可欠なサービスが消滅していく可能性が高くなります。地方経済の衰退が危ぶまれるなか、特に高齢者においては買い物難民が増加し、最低限の健康的な生活を送ることすら出来ない人々が増加していくことでしょう。国土交通省の資料をもとに日経アーキテクチュアが作成このように、今後数十年のうちに日本は、消費者の年齢構成やライフスタイルが大きく変化します。その時までに企業がやるべきことは一体なんでしょうか?そう、消費者のニーズやライフスタイルに合わせて製品やサービス自体を見直したり、提供方法やサービスを柔軟に変化させていく、その必要に迫られているのです。次がこの章の最終回となります。執行役員サービスマネジメントとデジタルメディアによる顧客体験デザインのスペシャリスト。丸紅で8年勤務後、インドネシアと日本で起業。アジア最高のおもてなしを目指してネットとリアルが融合した新旅行サービスを展開。徹底したサービスマネジメントと顧客体験デザインの定期的な改善で、同事業をカテゴリートップに成長させる。同事業をM&A後、譲渡先のC.M.Oに就任、環太平洋のマーケティング・営業戦略業務などに従事。様々なウェブ&リアルサービスの新規事業立上に参画後、2012年デジタルマーケティングソリューションの(株)ゆめみに入社。これまでに、小売・流通・アパレル・外食・メーカー向けオムニチャネルアプリ等のデジタルメディア企画・開発を多数手掛ける。Innovation】https://www.yumemi.co.jp/services/omni-channel/cxdi/市場の顧客がわからない!自社のメディアが活用しきれていない!デジタルメディア運用で課題を抱えていらっしゃる、そんな方にオススメ。向上」などなど...デジタルメディアの運用に関して、様々なアプローチからご提案いたします。情報セキュリティポリシーゆめみは、AWSパートナーネットワーク(APN)AWSコンサルティングパートナー企業です。