),学校保健安全法など極めて広範囲かつ多岐にわたる事項に及んでおり,これを包括的に地方に委ねた場合には,一定の教育条件水準のもとで,安全に,等しく「学ぶ権利」が,地域を越えると保障されないという事態が懸念される。おいては,2001年に義務標準法の弾力化が図られ,地方裁量による少人数学級制とともに,正規の教員定数を非常勤講師等の任用で充てることが可能となった。増やすなどの政策が展開されてきた。下回る教職員人件費にしかならずに国庫負担金を国庫に「返納」する自治体が現れ,財政力の弱い自治体ほどこの傾向が強いと指摘され,2008年度には16道府県が「返納」したとされている。市町村教育委員会へ移譲する前提ではあるが,義務教育費の国庫負担制度の堅持・拡充を求め,国庫負担率の2分の1への復元の検討を求め,正規教職員の配置促進を求める提言を行っている。このように多用される臨時的任用や非常勤の教員は,極めて低賃金であったり,病気休職などが事実上許されないという劣悪な労働環境にあるが,かかる非正規雇用の教員が教育現場に広がることは,授業時間しか学校にいない教員や,雇用の継続について不安を抱える教員によって学校現場が支えられることを意味し,教育の安定性・継続性の観点からも,子どもたちの学習権充足にとって好ましくないことは明らかである。加えて,このような非正規雇用の教員の多用化は,年度途中における正規教員の産休や病休に対応する本来の臨時的任用教員の確保を困難にしており,授業に穴が空き,年間授業計画の遅れを余儀なくされる事態を発生させているとも伝えられる。このように,地方自治体の財政力の格差に伴う教育条件の偏りが,既に生じてきているという現状がある。第3次勧告においては,高校標準法5条で定める公立高校の収容定員の基準(本校で240人・分校で政令で定める数を下回らない。夜間定時制課程のみの場合その他政令で定める特別の理由のある場合を除く。収容定員基準を都道府県条例委任とすると,都道府県の財政格差に応じて,さらに統廃合を容易にする形で引き上げられてしまい,「通学できる範囲内に夜間定時制高校がない」という事態の再現を招くという問題が予想される。不況に伴う公立高校人気を背景に,夜間定時制高校への志望が殺到し,昨年,定時制高校の志望者は20年間で初めて定員を上回った。夜間定時制高校には,中学までの学習のつまづきを立て直したり,自分のペースで勉強したりする生徒が多く通っており,その役割を考えれば,希望者の入学を確保し,教員の増員をはかるなどの体制を整えるべきである。中学校卒業で仕事もなく,居場所のない若者に勉強の機会を与えないのは,社会を支える人材の育成を制度的に放棄しているに等しい。このような状況の中で,さらに定時制高校も含めた公立高校の収容定員基準を都道府県条例委任とすれば,都道府県の財政格差に応じて,その統廃合をより促進し,特に,困難を抱えた若者から学びの機会を一層奪うという深刻な事態に陥る危険が高い。政府は,高校の授業料の実質無償化に向けた政策を進めているが,経済面での支援だけでは不十分であり,すべての子どもがその資質や発達段階に応じた教育を受ける権利を実質的に保障されるよう,教育態勢を充実させることが必須である。子どもがどこに住んでいようとも,教育の実質的保障がなされるためには,国による教育制度にかかる最低基準を確保した上で,地方がその状況に応じた上乗せ・横出しの支援を行う体制を堅持すべきである。上記以外にも,このような懸念が強いものとして,以下,主要な点のみを指摘する。学校教育法4条で,市町村の設置する「幼稚園」については,その設置廃止等には都道府県の教育委員会の「認可」が必要であるところ,法案では,「予めの届出」で足りるとされる。市町村立幼稚園の設置・廃止・変更が独自の判断で行いやすくなる一方で,財政事情の影響を受けやすくなり,上記2.で指摘したと同様のことが妥当するばかりでなく,幼稚園の公的役割のチェックシステムが損なわれる危険がある。面で地域格差をもたらすことになることが懸念される。上記(1)のとおり,地方の財政状況の影響から,臨時的任用や非常勤の教員を多用することによる,安上がりの「へき地教育」が指向されれば,劣悪な労働条件の下で雇用不安を抱える教員による,教育の継続性を考え難い事態がもたらされ,全国どこにいても等しく教育を受ける権利の保障にはほど遠い事態が懸念されるのである。行い,「参酌すべき基準の一層の弾力化,大綱化を図る」としている。子育てのあり方が模索され,イギリスにおける未就学児童とその親に対する総合的支援策としてのシュアスタートなどの実効性に注目が集まる中,認定こども園の設置基準としての都道府県条例では,もともと国基準は「参酌すべき基準」として位置づけられていたが,一層の弾力化・大綱化は,設置基準の一定水準の確保という面で,都道府県の待機児童解消の展望や財政事情の影響を受けやすく,上記2で述べたと同様の問題とともに,利潤追求を第1とする過度な民営化の促進により,保育条件の低下や継続性が保たれなくなるなどの弊害を生じる懸念がある。従来も,一律の設置基準が,人口急増地域や老朽化した校舎の建替などの際の財政負担能力との関係で問題とされ,特区制度の活用などもあったと伝えられる一方,地方自治体の努力によりより好ましい教育環境に配慮した学校づくりの取り組みもなされてきていたところである。学校の設置基準は,学校で学び生活する子どもたちにとって,その安全や学習環境を保障するものであり,アレルギーを持つ子どもたちや発達障がいを持つ子どもたちなど,特別の配慮や支援を要する子どもたちをはじめ,全ての子どもにとって,学校環境における最低限の安全を確保するという重要な意味を持ち,これは全国どこにおいても確保されるべきものである。このような設置基準そのものが都道府県条例委任ということになると,都道府県財政格差の影響を受けざるを得ず,最低限度の教育条件の水準を維持することができるのかどうか,重大な懸念が生じる。勧告では,3条・4条の学級編制の標準規定・県教委が定めた基準の規制につき,「廃止」又は都道府県及び市区町村の「条例委任」とされる。標準,教職員定数算定の特例,分校等への適用などの規制・基準につき「廃止」又は都道府県及び市区町村の「条例委任」とされる。短時間勤務の職を占める者等の換算基準,教員定数に含まない数の基準について,「廃止」又は都道府県及び市区町村の「条例委任」とされる。学級編制基準,教職員定数標準,教職員定数の数え方について,臨時的任用や非常勤の教員を定数に組み込んで数えるのかどうかを含めて条例委任してしまうと,都道府県の財政状況により,非正規雇用教員の多用化に歯止めがなくなり,上記(1)で述べた現状より更に教育条件に格差が生じ,「学ぶ権利」の平等保障が確保できなくなるばかりでなく,標準や教員定数の数え方がばらばらになって,全国の教育水準に照らした比較すらできなくなる可能性が生じ,教育条件向上の目標が失われることになりかねない。学級編成及び教職員定数の標準に関する法律勧告では,5条の「学級編成」(4条の学級編成基準に基づく)について,設置する市町村教委は,予め都道府県教委との協議・同意を行うとの要件を廃止するとされており,上記1ウと連動して問題が生ずることが懸念される。つき,「計画等の策定及びその内容に係る規定そのものの廃止」又は「計画等の策定に係る規定の『できる』規定化又は努力義務化,及びその内容に係る規定の例示化又は目的程度の内容への大枠化」のいずれかの措置を講ずるとされる。ついての計画とその実施を義務づけることは,目標達成を確実にするための方途であるはずだが,これを努力義務化していくことは,責任を軽視することにつながりかねず,結局,学校で生活の大半を過ごす子どもたちに,健やかに,かつ,安心・安全に学校生活を営むことを計画的に保障していく努力すらおざなりなものになっていく事態が予想される。計画の策定が任意であったり,努力義務にとどめてよいとするのは,セーフティネットやナショナル・ミニマムについては国が責任を持つという観点から問題がある。今回の地域主権改革は,保育,教育の分野でも,これまで国が定めてきたナショナル・ミニマムを自治体の判断で切り下げることを可能とする側面を持つが,地域主権戦略大綱にナショナル・ミニマムへの言及がないことからも明らかなように,具体的影響の検討等,ナショナル・ミニマムに関する議論が十分になされているとは言い難い。権利保障が後回しにされて,利潤追求を第1とする過度な民営化の促進・人件費の抑制等による社会サービスの質の低下を招く,特に,財政が悪化している自治体におけるナショナル・ミニマムの切下げを招来し,憲法25条,14条の理念に反する深刻な事態につながるとの消極的な評価もある。もとで,安全に,等しく「保育を受ける権利」及び「学ぶ権利」が,地域を越えると保障されないという事態を招く危険がある。策定にあたっては,保育・教育分野における具体的影響を精査し,影響を受ける当事者の意見を十分に聴取したうえ,拙速を避け,国民的議論を踏まえた慎重かつ徹底した審議がなされることを求める。(へなちょこ自然保護)。