ジャーナリスト1968年生まれ。アドミニストレーション研究科准教授。シンガポール、豪州、中国に滞在し、世界15カ国の人と働いた経験を持つ。」(あさ出版)など多数。会社まかせにしないで自分で早めに対策を(C)日刊ゲンダイ拡大する2020年は「得する人」「損する人」がでています。今年から税金の控除額が減り、税金を多く払わなければならない人もでてきます。所得税は、経費などで所得を低く抑えることで、控除額を増やせます。申告すれば控除できるのに、してない人が実に多く、大半の人が損をしているといっても過言ではありません。会社勤務でも同居親や子供の年齢が更新されておらず、控除額が間違っていたという例もあります。今回の改正で所得税だけでも230万人が損するといわれています。会社頼みではなくて、自分で早めに対策をとりましょう。給与所得の控除額は一律10万円減らされます。これまで収入が1000万円以下までは220万円の控除でしたが、195万円に減りました。それも収入850万円以下までになりました。この結果、年収950万円では3万円程度、税負担が増えます。23歳未満の大学生までの子供がいたり、障害者と同居、介護世帯は控除されますが、それ以外の収入850万円以上の会社員は要注意です。