社会保障の財源をめぐっていよいよ闘いどころとなっているが、ビジネス、投資関係のウェブ上で、「持てるものからより多く取る」「取らなければいけないところから取る」というレポートが出ているのは興味深い。「重要だと思うのは、(消費税の導入)この前後から、所得税の最高税率の引下げや、税率の刻み数の削減、また、資産関係の税金や法人税の軽減が始まっていて、そのままの流れが今も続いていることです。逆進性が強く「約20年も続くこの流れは、近年大きな話題として浮上している『格差』を作り拡大する、1つの大きな要因になったと考えることができます。「所得税の最高税率を少しアップさせる、証券投資優遇を早く終わらせる...。『持てるものからより多く』の視点を」と述べている。「国際競争力」を名目に、企業に対して大減税、一方で国民に対しては、ますます税金の負担は増えている。このままでは格差はますます拡大すると指摘している。資本金10億円以上の大企業が「バブル期に比べて、15兆円も経常利益が増えているのであるから、応分の負担を求めることは理にかなっているといえるだろう。」「政府は『法人税の値上げはまったく考えない』としているが、数兆円の財源があれば、住民税や所得税の増税も必要なく、消費税のアップも必要なくなる。「松下幸之助も本田宗一郎も盛田昭夫も、所得税と相続税を7~8割徴収されたが、彼らは一度も『日本は税金が高いから出て行きたい』などと発言したことはなかった。こんなセリフは、株や土地を右から左に動かしてボロ儲けしている連中がほざいているだけで、以前のように真っ当な税制に戻して、応分の負担を担わせることこそ社会正義なのだ。「税金は『取れるところから取る』のではなく、『取らなければいけないところから取る』のが、本来の真っ当な政策なのである。それこそ継続的な経済成長を生み出す原点だと考えられよう。消費税議論」でふれているので興味のある方は参照してほしい。(へなちょこ自然保護)。