商品先物業界の専門紙記者が、業界ニュースを中心に関連情報をお届けします。商品先物業者のエース交易(http://www.acekoeki.co.jp/)は12月17日、18人の女流棋士を招き「ゴールデンレディース~歳末チャリティー指導碁会」を開催する。会場はJR渋谷駅新南口から徒歩2分の本社ビルで、1回目が13時から15時、2回目が15時15分から17時15分。抽選で150名を無料招待するが、申込期限は12月2日。参加を希望する場合は電話(0120-1-46490)、FAX(03-5485-5073)、Eメール(kouhou@acekoeki.co.jp)にて。その他詳細は以下ページ(http://www.acekoeki.co.jp/GoldenLadies2011.html)まで。)に対応するスマートフォン専用の無料取引ツールを提供する。チャート(日足・1・5・15・30・60分足)表示などで、iPhoneOS、アンドロイドOS両方に対応。同社に口座を開設していればすぐに取引が可能となる。・小麦の7銘柄を追加した。これにより全12銘柄の取引が可能となる。・現物市場の4事業別にそれぞれ子会社を設置するという2段階方式で再編するとしている。システムに相乗りする流れも見えてくる。いずれにしても多額の資金が必要となる事態は避けられないが、東工取単独で自社の財務基盤を急激に押し上げることは、現状下では不可能に近い。一つ、最後に残った打出の小槌ともいえる存在が日本商品清算機構(JCCH)である。保有していたJCCH株(2660株)を1億3300万円(1株5万円)で全株取得し、議決権比率が63%に達したことで会社法上JCCHの親会社となった。当時江崎社長は「より一層緊密に意向を反映しやすくなる」と歓迎の意を示し、JCCHが連結対象となった影響で同取の昨年度の通期決算は5億2400万円の純利益が発生した。JCCHが商取業界初のアウトハウス型クリアリングハウスとして業務を開始したのは2005年5月のことである。強固な財務基盤を構築することで市場の信頼性を向上させ海外からの参加者増を図るという目的で設置された。同年5月に施行された改正商品取引所法における行為規制強化により、商取業界は今日まで下り坂を転がるような勢いで規模の縮小が続いている。結果、JCCHの財務基盤強化計画も予定通りに進んでおらず、10月末における預託証拠金残高は1455億円(銀行保証分を除く)と現時点においても財務基盤の脆弱さが指摘されているという現実がある。これに対し東工取の江崎社長は2009年6月の社長就任時に「クリアリング機能の強化」を当面の課題に挙げており、当初からインハウス型を視野に入れた考え方を示唆している。これについては同年2月にFIAジャパンが行った緊急提言に端を発している。この提言はJCCHの財務基盤、ITシステム、コーポレートガバナンスが十分でないとするもので、新たなクリアリングハウスを東工取の子会社、あるいは所内の別部門に創設すべきであるとする内容であった。当時は東工取のインハウス型クリアリングハウス設置によりJCCHと並存するものとみられ、その場合JCCHの経営基盤低下が懸念された。東工取の上場商品に係る預託証拠金がすべて引き上げられたら、JCCHは7~8億円規模で利息収入が減少するからだ。実際東工取は以前インハウス型のクリアリングハウスを有していた時期があり、その与信力については海外からも高く評価されていた。JCCHの発足は法改正時に打出されたものである。当時は東工取を除く6取引所で強固な財務基盤を持つクリアリングハウスの必要性が低かったという事情もあり、7取引所(当時)の横断的なクリアリングハウス設置が主務省主導で進められたにもかかわらず、当初の運営においては東工取と他取引所間の軋轢もあってJCCHの事業運営や改革が進行しなかったという背景がある。清算機関をインハウス型に戻して毎年数億円の利息収入を得られるようにすれば、東工取は当面財務的に磐石な体制を保てる。すれば近いうちに財務破綻が濃厚な東穀取の農産物も吸収でき、総合取に関する東工取の影響力も強まっていくという流れが、経産省にとっては最善の道筋であろう。仮にJCCHの事務所移転がインハウス移行への布石とすれば、システム問題の奥にある総合取への水面下における行政サイドのせめぎ合いが、いよいよ顕在化してきたと見ていいのかも知れない。0▲TOPに戻る東工取、生き残り賭けJCCH吸収の流れか・上JCCHの東工取ビル移転はインハウス移行への布石か東京証券取引所と大阪証券取引所が22日、正式に合併を表明した。グループ」を設立する方向で話を進めている。合併の主要目的のひとつである取引システム強化については、早期に一本化する方針。現在東証は富士通製、大証はスウェーデンのOMX製(東工取もOMX製)の取引システムを導入している。これを一本化することでシステム費用を年間70億円ほど削減できる見通しで、手数料を引き下げることで証券会社の利用コストやバージョンアップへの対応コストが大幅に削減でき、最終的に投資家への利益還元に繋がるとの考えだ。した一連の動きに商品先物業界も大きな関心を寄せており、特に取引システムのライセンス期限が2014年5月に訪れる東工取は、両証券取のシステムが一本化するタイミングで統合に加わる可能性も指摘されている。日本の金融行政は証券、為替が金融庁、商品先物が農水省・経産省と監督官庁が分かれており、業者が相互乗り入れを図ろうとしても手続きが異常に煩雑となっている現状など、特に海外業者から苦言が寄せられているようだ。縦割り行政の弊害として、それぞれが既得権益に固執するあまり大局的な見地に立って物事を進められず、絶えず「省益」という役人側の事情が制度政策に幅をきかせる。これが総合取引所が遅々として進まない原因である。東工取システムに話を移すと、証券サイドとシステム統合を行う可能性について、江崎格社長は「今後の推移を注視するが、(合併が)実現するなら商品先物にとって有益であることを前提にアプローチしたい」と前向きな考えをみせている。・プラットフォームの共通化により新たな参加者が参入しやすくなること・単独で運用するよりコストが下がることの2点を強調している。次期システムについて現在東工取は、有力ベンダー数社の見積りを取るため必要な機能をまとめる作業を進行しているところで、できれば年内にも見積りを終わらせ精査したい考えだ。相乗りと独自開発と両方の可能性を探っている段階だが、新システムを独自開発するとしても現在の財務基盤でどれだけのモノが作れるのかと心配する声も業界内であがっている。証券サイドに乗り入れる場合、財務基盤など規模的に考えても証券側の「傘下に下る」という流れに逆らうことはできそうもないが、これは農水・経産の両主務省が難色を示すものとみられる。「対等的な」立場を主張し、天下りなど人的配備についても平等な影響力行使を望むはずである。した状況下で折しも国内商品先物取引の清算機関である日本商品清算機構(JCCH)が17日の取締役会で、来春に東工取ビル5階(予定)への移転を決めた。これまでの言動や主務省である経産省の狙いなどを察するに、JCCH吸収によるインハウス型移行への布石ではないかと見る向きもある。25日、スマートフォン向けのアプリケーションを開発したと発表した。)や日経平均株価情報が閲覧可能となる。現在公開許可に係る申請を行っており許可が下り次第公開するが、まずはフェーズ1の情報のみ公開となる。Market」を通じて無料でダウンロード可。