パチンコの場合、一般的に最小のかけ金は500円になると思います。500円で当たるケースはあまりないと思います。追加で500円ずつ投資していって、そのうち当たるわけです。諜報部員「では話をカジノに戻します。カジノで遊ばれる方も、1回負けて終わりという人はいないでしょう。少なくとも1回当たるまでは投資する人が多いのではないでしょうか。お答えが難しいようですね。質問はあまりないと思います。競馬・競輪のかけ金に関する通達は認識しています。諜報部員「ありがとうございました。・・・結論を言ってしまうと、税務署もよくわからないということです。競馬・競輪の通達以外、具体的なケースでは考えられていないということでしょう。その最大の理由は、「その必要性に迫られていないから」ということでしょう。事実、国内にカジノはありませんし、パチンコは理屈上ギャンブルとされていない上、3店方式などの仕組みから税務署が追いかけることは現実的に不可能だからでしょう。●カジノ法案で状況が変わる!かなり遠回りをしてきましたが、今回のカジノ法案可決により、このような状況は一変することになるはずです。大勝ちする人もでてくるでしょう。この時の一時所得を税制において見過ごすわけがありません。細かく突き詰めればカジノ特有の配当金と経費の把握が課題になってくるはずです。カジノでのお金の動きをどう把握するかが大きな問題となるわけです。世界的にマネーロンダリングや脱税の温床となってきました。これまでは海外での話で済まされていましたが、カジノの国内設置とは、このような抜け道を作ることになりかねないわけです。最初から源泉徴収にしてしまうとか、様々な案が出てくるでしょう。どのような案になるとしても、カジノ法案で一時所得のあり方に何らかの変化が起きることは間違いないと思います。以上、いかがでしたでしょうか。具体的な実施法案はこれから作られるとご説明しました。その実施法案の検討段階で、一時所得の課税方法についても考慮されることになるでしょう。その検討においては様々な問題が出てくるでしょうし、いろんな組織や団体からの圧力もあるでしょう。いう意味で簡単に決まる話ではありませんが、これからカジノ法案を「一時所得の観点から注目していくこと」も大切なのではないでしょうか。それでは、今回の報告は以上です。次回、宜しくお願い致します。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*ウェブサイト上に表示された文字を入力してください。technology.。