Services(直訳:金融サービスの未来)調査報告書、そして海外で最も大きく影響が出ている分野として「貸し付け(ローン)」を取り挙げた。世界経済フォーラム少し話が逆行する形になるが、前述の調査報告書で挙げられている「金融サービスの未来にとって重要な6つの金融機能と11のイノベーション」を紹介したい(図1)。金融は経済活動と表裏一体にあり、資金、又は価値の流通を意味するが、その機能が、わかりやすく6つにまとめられている。余談ではあるが、これが本質的な金融業務であり、金融用語でいう「アンバンドリング」が進んだ最終形とも言える。成熟度等)が異なり、欧米FinTechより極めて慎重な展開が必要だ。http://jp.reuters.com/article/fsa-it-idJPKBN0TZ0GO20151216)な事も、その一旦かもしれない。日本でも欧米並みの大きな進展が期待でき、世界で最も注目を浴びているのは「決済」分野だ。1では「決済」分野をキャッシュレスと新興決済手段の2つイノベーションを挙げているが、キャッシュレスの分野では日本でも古くから取組みが行われてきた。技術FeliCaは1980年代後半に研究が始まり、1997年香港で「オクトパスカード」(当初は交通用ICカード)としてデビュー、2001年にはJR東日本「Suica」に採用。約46%の世帯に電子マネー所有者がいる日本は電子マネー先進国でもある[注1]。近年の海外FinTechベンチャーの展開はさらなる利便性を目指し、幅広い成長を見せている。この分野の伝統的金融機関であるアメリカン・エキスプレス(以下AMEX)、マスターカード、ビザの3社がそれぞれ異なる方向性でFinTechベンチャー企業とグループ提携や資本提携したりしている事は、非常に興味深い。AMEXは最も活発で、国際決済や消費者向けサービスの強化をしている。マスターカードはモバイル決済や決済認証、ビザは決済新技術や認証システムの方向性だ。いずれも、資金の大小、どこの場所にいても、また、どのような時間でも、より低コストの決済サービスが消費者とビジネスを繋ぐ。Eコマース全般が拡大する背景や影響ばかり説明してもわかりづらいので、具体的に、決済分野の世界大手FinTechベンチャー7社とその特徴について次に挙げるので、斜め読みしてほしい。小規模事業者向けクレジットカード決済ソリューション(ipad型、iphone型、そして非接触型のカードリーダー、POSレジ等の売り上げ管理ソフト等)。Dorsey氏(39歳)はTwitterの共同創始者でもある。昨年11月に株式公開したばかりなので、正確にはもはやベンチャーとは呼べないが参考までにここで挙げた。オンライン決済サービス開発ツールの販売。決済分野におけるシステム開発者向けサービス。Eコマース会社に決済ソリューションも提供。ホステッド環境、セキュリティー完備、そしてAPI直で決済ページをデザイン可能。オムニチャネルでグローバル決済をコンセプトにしている。ロンドン発の国際決済アプリ会社。外為電子マッチングのプラットフォーム(P2P形式)。外貨交換レートは透明(中値)。決済を特徴にしている。Holdings傘下のインターネット総合金融会社。E-Paymentサービス会社。決済FinTechの分野の新サービスやプロダクトは、そのファッショナブルなデザインも含め、簡素化され使いやすさが追及されている一方、機能はより拡充(自由化:オムニチャネル、ボーダーレス、為替コスト低減、24時間化)。オンライン、クラウド、そしてスマホというインフラ向上に合わせ、決済を基点としたEコマース経済の拡大をサポートしている。クレジット普及進まぬ日本は、逆にチャンス?Disrupter(破壊者)としてのFinTechが注目を集めがちだが、この分野ではEコマース経済の拡大へと繋がる事で、伝統的金融機関(クレジットカード会社や銀行等)も恩恵を被る事ができる。実際、三井住友カードはSquareと資本提携(1000万米ドル出資、2013年)、クレディセゾンはCoiney(コイニー:数少ない日本発の決済FinTechベンチャー)と資本提携(5億円、2013年)。伝統的金融機関ではないが、ソフトバンクは2012年にPayPalと合弁会社PayPalHereを設立した。話題はそれるが、そもそも日本においてはクレジットカードの利用率が低く、個人消費支出に対して18%程度でしかない(デビットやチェックの利用はほぼ無く、残りは大部分現金決済)。米国ではカード24%・デビットやチェック30%、英国ではカード25%・デビットやチェック28%だ。因みに、国民1人当たりのカード保有枚数は約3枚弱で、特に日米英で違いは無い[注2]。鶏が先なのか卵なのか、クレジットカードを導入できていない個人事業主を含む中小企業は約190万[注3]あると言われており(日本の中小企業数は約385万)、その多くは審査の煩雑さや、カードリーダーの設置・維持コストと思われる。Eコマースへと目を向けると、既に日本の約25%の世帯がEコマース(インターネットを利用した支出)ユーザーである[注4]。中小企業の小売業・サービス業におけるECチャネルでの販売は全体の4%程度に過ぎない[注5]。繰り返しになるが、この分野におけるFinTechベンチャーの活躍は日本のクレジットカード利用やEコマースの拡大へつながり、加えて(インターネットチャネルで商売をする事の多い)ベンチャー企業を含む中小事業者への助け舟となる可能性も高い。日本でも5年後の発展と貢献が大きく期待されるFinTech分野だ。おことわり:本コラムの内容はすべて執筆者の個人的な見解であり、トムソン・ロイターの公式的な見解を示すものではありません。(わたなべ・りゅうし)●トムソン・ロイター・マーケッツ執行役員。1972年、東京都生まれ、米国育ち。99年スイス野村バンク、2006年野村證券グローバルヘッジファンドセールスなど、主に国際部門にて経験を重ねる。12年野村インターナショナル(香港)のマネージング・ダイレクターを経て、14年よりトムソン・ロイター・マーケッツに入社して現職。トムソン・ロイターの経営企画や営業戦略等を担当している。OnlineTwitterプレジデント社の新メディアサイト。Onlineプレジデント社の新メディアサイト。Corporationログインログインするアカウントをお選びください。以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。いずれかで認証を行う必要があります。※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。%>ログアウトさんの、内容変更はマイページの設定でいつでもできます。ログインする方で認証ができました。ガイドラインに同意する。今までにログインしたことのあるアカウントをお選びください。同じユーザーとしてログインが可能になります。twitterでログインfacebookでログインlivedoorでログインTweetコメント。