投資資金の流動が起きている。Fより原油価格が上昇し、株価も上昇している。辺(日本人個人投資家)は銀行に退避していた。債の価格が下落することになる。日本の銀行の金利はほぼ0である。世界の主要中銀の資産1.5倍になっている。なった場合にはインフレになる可能性が高い。米国では日本と違って、現時点の景気が悪い中でもデフレになっていない。貨準備高に占める金の保有量を増やしている。このため、金価格も上昇して1オンス1000ドルになっている。それとSDR建てIMF債を中国は最大500億ドル(約5兆円)購入する。予測どおりに米国債は長期金利が3.7%台に上昇している。アブダビ投資庁も投資計画を変更するし、ファンドやミセス渡辺の投資資金も今の安値である株や原油などに投資し始めた。投資資金が移動した分野の価格は上昇し始めている。この資金を狙っているのが、米国の銀行であり、その米国の銀行の増資を完了したいようである。株価が低下していて、投資資金としては米国の銀行株は非常にお買い得のように見える。内部の損失は時価会計を緩和したことで見えない状態になっている。過去との比較で現在の株価を見るので、どうしても米銀行株は安いと見える。このように投資資金は流動し始めている。徐々に過熱すると、将来的に足りなくなると思われる食糧や石油などの資源価格は大幅に上昇していくことになると見る。急激な石油価格の下落で、省石油や代替エネルギーへの研究投資ができなかったが、これで再度、開始できることになる。行を加速する方向であると述べているが、その通りである。【ワシントン=米山雄介】バイデン米副大統領は5日、ホワイトハウスで記者団に総額8000億ドル規模の景気対策の執行加速について週明け8日にオバマ大統領と協議し、同日中にも計画を発表すると述べた。ダウ・ジョーンズ通信などが伝えた。副大統領は具体的な内容についてはコメントしなかった。副大統領は失業率が9.4%まで悪化する一方、雇用者数の減少ペースが緩やかになった5月の雇用統計について「希望の兆しがみられる」と評価。「私も大統領も満足していない。回復までにはまだ長い道のりがある」と先行きに慎重な見方を示した。用者数は前月から34万5000人減少した。建設業のほか小売り・輸送などサービス部門で減少幅が縮小し、雇用減のペースは鈍化した。失業率(軍人を除く)は前月より0.5ポイント高い9.4%となり、1983年8月(9.5%)以来、25年9カ月ぶりの水準に悪化した。雇用者数の減少は17カ月連続。局面での雇用者数の減少は合計で約600万人に達した。今年4月の減少幅は当初発表の53万9000人から50万4000人に修正された。事前の市場予測平均は、雇用者数が52万人減で、失業率が9.2%だった。過去半年の雇用者数の減少幅は月間平均で約64万人。半年平均の約半分になるなど、民間部門での落ち込みが縮小してきたためだ。【ニューヨーク=山下茂行】米市場でインフレに警戒感が強まり、原油や金、穀物など商品市場への資金流入が加速している。4日のニューヨーク市場では原油先物が1バレル70ドル、金先物が1トロイオンス1000ドルの大台を視野に入れる水準まで上昇。場では大豆など主要穀物が軒並み高となった。景気回復に期待が強まる半面、大規模な金融緩和や財政出動で過剰な流動性が膨らんだり、財政が悪化したりする懸念も生まれている。住宅ローン金利の上昇など、副作用も目立ってきた。相場は3営業日ぶりに反発。WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)で期近の7月物は前日比2.69ドル高の1バレル68.81ドルで取引を終了。以来の高値を付ける場面があった。ニューヨーク商品取引所(COMEX)では金先物8月物が16.7ドル高の1トロイオンス982.3ドルで取引を終え、昨年3月に付けた過去最高値(1033.9ドル)に急接近した。銀やプラチナも買われた。基金(IMF)の発行する債券を最大500億ドル(約4兆9000億円)購入すると伝えた。債券はIMFの準備資産であるSDR(特別引き出し権)建てになる見通し。IMF債の購入を通じて、ドルに偏った外貨準備の運用を多様化する狙いもあるとみられる。月27日に創設以来初めて債券を発行すると発表した。ロシアが最大100億ドル分を購入する考えを表明。