海洋監視船6隻が侵入した。中国メディアは、浙江省や福建省などの漁船計1000隻が18日か19日、尖閣付近の海域に到着する見込みだと報じている。中国は厚顔無恥にも、尖閣の領有権を主張しているが、歴史をさかのぼれば、尖閣が日本領土であることには1点の疑いもない。中国側の主張には歴史的にも国際法的にも、全く正当性が存在しないのである。尖閣は元来、全くの無人島であった。その後、沖縄県や海軍がたびたび現地調査を行い、日清戦争の最中の95(同28)年1月、日本政府は閣議決定により尖閣を沖縄県の所轄に決定した。開拓に手をつけてから11年が経過しており、日本政府は極めて慎重に尖閣の領有を決定したのである。翌年9月には、内務大臣が古賀氏に30年期限の無償貸与を認可し、同氏は直ちに人を送り込み、尖閣の本格的開発に乗り出した。200人を超える住民が魚釣島に住み、かつおぶし製造やアホウドリの羽毛採取を生業としていた。1919(大正8)年には、中国・福建省の漁民31人が難破して魚釣島に漂着し、古賀氏の息子、善次氏らは、彼らを救助して故郷へ送り届けた。中国が尖閣を明確に日本領土と認識していた動かぬ証拠である。第2次世界大戦中は、渡航が危険であることから無人島化したが、戦後の米軍占領時代には、久場島と大正島の2島が米軍の演習地として使用され、地権者には契約料が支払われている。72(昭和47)年の、沖縄の本土復帰と同時に、尖閣の施政権も米国から日本に移管された。この時点で、尖閣は完全に日本の領土として復帰したわけである。中国や台湾が、尖閣の領有権を主張し始めたのは71年からである。きっかけは、国連関係機関が68年に東シナ海一帯の調査を行い、尖閣周辺の海底に豊富な石油資源を発見したこと。これ以前には、中国、台湾両国とも、尖閣の領有権を主張した事実は全くなかった。以上の歴史を振り返れば、「尖閣は古来の中国領土である」という主張が、真っ赤なウソであることが分かる。実際、クリントン米国務長官をはじめ、米国の歴代高官は度々、「尖閣諸島は日米安保条約第5条の(適用)範囲に入る」と明言しているのである。日本人の名誉のためにも、南京虐殺問題を見過ごすことはできない。中国共産党政府が「日本軍が中華民国の首都・南京を陥落させた1937(昭和12)年12月以降、日本軍が30万人の中国人を殺戮(さつりく)した」と主張している問題である。最近、名古屋市の河村たかし市長が「自分の父は日本軍人として南京で終戦を迎えたが、南京の人々に温かいもてなしを受けて、無事帰国した。南京虐殺があったとは考えられない」と語り、話題となった。「南京虐殺」は、全く根拠のない歴史の捏造(ねつぞう)である。初めは、日本軍が当時敵対していた国民党(蒋介石)政権がでっちあげた。現在では、中国共産党がその歴史の捏造を継承しているだけである。そもそも、中国で南京虐殺が中学教科書に登場するのは79年であり、南京虐殺記念館ができたのは85年である。共産党政権は49年に成立したが、日中国交正常化の時を含め、虐殺に関する日本批判は全く行われなかった。南京戦直前の37年11月、国民党は国際宣伝処を設置し、38年10月24日までの間に、漢口において300回の記者会見を行ったが、この間、ただの一度として「南京で虐殺があった」とは述べていない。毛沢東も生涯で一度も「南京虐殺」について言及していない。組織され、その活動記録が「南京安全地帯の記録」として39年に英語で刊行されている。日本軍を非難する文章が多いのは事実だが、殺人については26件しか報告されていない。目撃者が存在するのは1件だけで、「これは合法的なものである」との注がついている。人口についての記述を見ると、12月中は20万人、1月になって25万人であり、虐殺による人口減少は全く記録されていない。捕虜の処刑はあったが、すべて国際法上合法なものである。亜細亜大学の東中野修道教授らは、南京虐殺の証拠といわれる143枚の写真を検証したが、すべて偽物であり、虐殺の証拠となるものは1枚も存在しなかった。南京戦の直後、日本側だけでも150人近い記者やカメラマンが南京に入り、精力的に報道に従事した。南京は世田谷区の7割ほどの広さしかない。戦後になっても虐殺を目撃したという人も、虐殺写真を撮ったという人も1人も現れていない。(ボタンクリックで引用記事が開閉)延命に必死な月山明博(李明博)韓国については、竹島問題について言わねばならない。領土であったこの島は、GHQ占領下だった1952年1月に韓国大統領が、自らの名前を付けて不当に設けた「李承晩ライン」によって、力ずくで強奪されてしまった。それ以降、韓国は実効支配を強化しながら今日に至り、先月10日、ついに李明博大統領自身が不法上陸し、日本国民の強い反発を招いている。竹島問題の論点は、主に3点だ。第1は、江戸時代以来の竹島領有をめぐる歴史であり、第2は1905(明治38)年に日本が近代国家として行った竹島の領土確定に関する国際法上の正当性であり、第3はサンフランシスコ講和条約における竹島の法的地位である。回船業者は、竹島はもとより鬱陵島に渡り、アワビ採取やアシカ猟に精を出していた。幕府がこれを許可した文書が残っている。その後、国境確定の問題が生じたが、1696(元禄9)年、幕府は鬱陵島を朝鮮領、竹島を日本領であるとし、問題は解決していた。明治維新を経て近代国家となった日本は、1905(明治38)年、閣議決定と島根県告示により、正式に竹島を日本国の領土に編入した。漁業の拠点として一貫して利用してきていたので、これは極めて自然な流れであった。この時まだ、独自の外交権を有していた大韓帝国政府は、竹島の日本領有確定に一切抗議しなかった。敗戦を経て、51(昭和26)年、日本は再独立のためにサンフランシスコ講和条約に調印する。条約交渉過程で、韓国政府は竹島を自国領であると主張したが、米政府はこれを認めなかった。51年8月10日付のラスク米国務次官補が韓国政府に宛てた文書「ラスク書簡」には、「竹島は1905年以来、一貫して日本の領土であり、朝鮮の領土として扱われたことはない」と記されている。不利を悟った韓国は、講和条約が発効される直前に李承晩ラインを設置して、竹島を強奪したのであった。65年に日韓基本条約が締結されるまで、韓国は日本漁船328隻を拿捕し、44人を死傷させた。60年、時の駐日米国大使(マッカーサー将軍のおい)は本国政府に対し、「韓国に圧力をかけて、竹島を日本国に返還させるべきだ」と訴えている。米国は日本の正当性を理解していたのだ。TPPは自由貿易の名を借りた自由貿易の否定である!!!■藤井厳喜(ふじい・げんき)国際政治学者。ハーバード大学大学院で政治学博士課程を修了。プログラム研究員などを経て帰国。「バカで野蛮なアメリカ経済」(扶桑社新書)、「超大恐慌で世界の終わりが始まる」(日本文芸社)。痛惜の念などという単語一つを言いに来るのなら、来る必要はない。日王は韓国民に心から土下座したいのなら来い。重罪人にするように手足を縛って頭を足で踏んで地面に擦り付けて謝らせてやる。重罪人が土下座もしない、言葉で謝るだけならふざけた話だ。そんな馬鹿な話は通用しない。それなら入国は許さないぞ。