考える???アタマの整理。普天間基地の移設が決まったのは橋本政権のときである。それから10数年以上が経過しているのに移設先が決まらなかったし、辺野古沖で日米政府の合意ができても、一向に進まなかった。沖縄の基地の負担を軽減するといいながら、実際は基地で生計を立てている人もいるとか、地元の建設業は公共事業がないとだめだという東京の「事情通」がいるが、それは橋本政権のころの、一昔前の話だろう。この10数年で、北谷町のように、基地が返還された地域が観光開発などで繁栄している事例があり、一方で公共事業や基地頼みの地域は、当面の生計は成り立つものの、先行きは暗いことを沖縄の人が知り始めた。そこへ鳩山さんの「少なくとも県外」という選挙演説があった。10数年前ならば、地元の建設業者に見返りの大きい工事があるなら、と賛成に回った人もいたに違いないが、今やそれはほんとの少数派になっている。「アメリカ」という3つの要因が着実に弱まっているということである。問題は、それに代わるものがはっきりしないがゆえに、日本の政治の全面的な空洞化、いわばメルトダウンが進行しているということである。沖縄を訪問した鳩山さんの姿を見て、それを実感せざるを得ない。残念ながら、政権交代してもそのメルトダウンは続いていることがはっきりした。抑止力の観点から、辺野古に新しい基地を作らざるを得ないという鳩山さんを含む人たちも、よくよく直視しなければならないことは、アメリカ軍はいま着実に縮小しているということである。その中で、新しい基地を作るのは馬鹿げている。ところで、『朝日新聞』が、今年の4月半ばに行なった世論調査によると、憲法9条改定には67%が反対で、「変える方がよい」の24%を大きく上回った。(『朝日』5月3日号)『読売新聞』が3月末に実施した世論調査によると、「今の憲法を改正しないほうがよい」と答えた人は42%、「改正する方がよい」と答えた人は43%。改正派が1%上回っているというものの、昨年の3月の同紙の調査との比較によると、「反対」が6ポイント増、「賛成」は9ポイント減。この数字だけを見ると、憲法改悪は大きく後退したことになる。9条については「これまで通り解釈や運用で対応する」との回答が44%で、昨年の33%を上回った。02年に同質問を始めて以来、最高のポイントになった。「解釈や運用で対応するのは限界なので改正する」と答えた人は32%で、昨年の38%より減少だった。保障されているから」が29%。『朝日』の4月調査は「電話」による実施、『読売』の調査は「面接方式」。この結果を、やはり、『読売』のほうが僅か1%とは言え、「憲法改正」が上回っているのだから、『読売』の改憲の社の方針が影響を与えていると考えるべきか。それとも、読売の読者でさえ、護憲派が増えていると解するべきか。鳩山さんも、実は改憲論者であるし、民主党内も改憲論者の方が多い。いや、国会内を見れば改憲論者のほうが今や多数派だろう。かかわらず、改憲の方向に政治が動かないのはなぜか。「自衛隊を憲法に位置付け、軍隊をシビリアンコントロールする」という改憲派の主張は、一見説得力があるようにも聞こえる。シビリアンコントロールとは、国民の代表である国会議員が軍事力の行使に歯止めをかけることだと、ある民主党議員は私に語った。憲法の中に自衛隊を自衛軍と明確に規定して、そのうえで国会が抑制するのが筋であって、憲法と現実のかい離をこれ以上大きくするべきではないというのである。このところ9条はそのままにしておいた方が良いと言う人が増えたのは、どうも政治家は「歯止め」になり得ないということを市民の方が実感したからではないか。ああ、とても「政治主導」では軍事力の暴走の歯止めにはなりそうもない。9条の「歯止め効果」のほうがよいのではと感じているからではないのか?イラクや東ティモールなどの海外に自衛隊を派遣するときは必ず9条が論議になる。国会で不毛な「神学論争」が続くとマスコミは揶揄するが、この歯止め効果はやはり馬鹿にならないということか。憲法と自衛隊の関係を小学生に説明できないのは後ろめたい。改憲を、という政治家を見て、いやいやまだその後ろめたさこそが重要なのだと言わざるを得ない、あなたがたが「政治主導」でこの問題を扱うのはまだ早い。これがなくなると、どんどん前に進んでしまうかもしれない・・・。いう気持ちが安倍政権以来強まって、民主党政権になっても余計に強まっているようだ。アジアとの関係抜きに日本の発展はないことが、多くの日本人には実感させられている。そのアジア経済を中国が牽引し、日本は少子高齢化で収縮している。不愉快だが、その現実は認めざるを得ないと思っている。防衛庁を省にするというだけで神経質になる隣国が、9条を変更するとどうなるか。改憲し、中国、韓国との貿易が行き詰まったときのデフレ効果はどうなるか。それにアメリカが中国との関係を重視しているということが、現実としてある。確かに中国という国には不安定要因が多い。それは自衛隊を自衛軍に変更して対処できる問題だろうか?中国の軍事的脅威があるとしても、それはかつてのソ連のそれとはかなり性質が違う。考えると、現実的には「改憲」なんて実はリスクの高い政策ではないか。冷静に感じている人が増えたのかもしれない。※送信されたトラックバックは管理人の承認後反映されます。トラックバックURLトラックバック一覧とは、この記事にリンクしている関連ページの一覧です。あなたの記事をここに掲載したいときは、「記事を投稿してこのページにお知らせする」ボタンを押して記事を投稿するか(AutoPageを持っている方のみ)、記事の投稿のときに上のトラックバックURLを送信して投稿してください。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。