「マドリッド通信」読者の皆さんお元気ですか。2002年1月に通貨統合を、そして2004年5月には、東欧の10カ国を加えてEU統合のコンセプトである拡大を続けるEU。ところが最後の段階で、仏、オランダがEU憲法の批准を国民投票で否決するという事態が報道されています。このこと(仏の国民投票での否決)は、事前にある程度予想されたことではありますが、EUの完全統合に大きな影響を与える事態であることは、間違いありません。1994年4月、文部省の派遣でマドリッド日本人学校へ赴任した折の私の研究テーマが「EU・拡大するヨーロッパ」でした。以後、EUの統合・拡大に合わせて研究テーマを「EU統合の歴史的必然性」として歴史に視点をあて、変貌するヨーロッパを歴史的な目で俯瞰し、収斂する姿を「歴史的な必然性」と捉えて論文をまとめました。統合前、後のヨーロッパを「EU・拡大するヨーロッパ」として掲載します。EU統合の歴史的必然性2、002年1月、EUは統一通貨「ユーロ」の市場流通をもって統合をほぼ成し遂げ、EU憲法の批准を待つのみとなりました。フランス、ドイツ、イタリア、スペイン等、ヨーロッパの15ヶ国が、それぞれの国家の主権の一部を、戦争という手段ではなく平和裏に委譲して、一つの強固な統合体となるのです。私は、1963年に中学校の社会科教師となり、長い間歴史と地理を教えてきましたが、ヨーロッパの国々が一つの統合体になるなど考えてもみませんでしたし、授業の中でもEEC(ヨーロッパ経済共同体)やECSC(ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体)の話はかなり取り上げましたが、歴史的な視点でフランスやドイツなどの国々を見つめる時、これらの古い歴史と伝統を誇る国々が、戦争以外の形で、自国の主権の一部を委譲するなど、全く考えられませんでした。時代は移り、2、002年1月からは、フランス人がこよなく愛する通貨「フラン」も、ドイツ人が世界一安定した通貨と誇る「マルク」もなくなり、「ユーロ」に統一されるのです。世界の大多数の人々が関心を示して見つめ、且つ多数の人たちがその過程で疑問符を投げかけたEUの統合ですが、幾多の障害を乗り越えてそれは完結しようとしています。統合のバックボーンとなったものヨーロッパで生活をしていて、日本からは見えなかった大きな三つのものが見えてきました。この三つの視点こそが、私はEUの統合を支えた民族的なエネルギーであると考えるに至りました。その一つは、ヨーロッパの国々は、「キリスト教」と言う宗教をよりどころとした「共通の文化基盤」を持ち続けていたという歴史的事実です。カトリックでもプロテスタントでも、そして正教会でも「神に祈る」「誰も見ていなくとも、神のみは見ている」と言う神に対する畏敬の念が、ヨーロッパの人たちの連帯感を作り上げてい事実です。二つ目が、ヨーロッパを舞台にして繰り返された戦争の惨禍と国民の永久平和への願いであります。ヨーロッパの過去の歴史は、民族の対立・侵略、戦争の繰り返しでありました。紀元前後からはローマ帝国が、その後ゲルマン民族の大移動、東・西ローマ帝国の分裂、神聖ローマ帝国の成立、十字軍の遠征と、形はいろいろですが離合集散を繰り返す戦いの歴史でありました。このことは、四方海で囲まれた島国の日本で生活をしている私たちと、ヨーロッパの人々との「平和と安全」に対する認識が基本的に異なる部分なのです。ヨーロッパでの生活は、隣の国は海外ではありません。隣の国と陸続きであるということは、国と国との移動に物理的な障害物がないわけですから、常に隣の国、そのまた隣の国との関係において緊張感の連続であったわけです。ヨーロッパでは、かつて「水と平和・安全」のコストは、とても高かったのです。最後、三つ目が経済の活性化と言う視点です。20世紀の世界経済は、競争力のあるアメリカ、日本がリードしてきました。米・日のこの強力な二大経済圏に対抗するためには、「統合による経済規模の拡大しか選択肢がない」と言う共通認識において、EU統合への国民的なコンセンサスが得られたのではないでしょうか。「21世紀の世界経済は、米・日・EUの三極に収斂される」と言うシナリオが、私の描く21世紀の世界経済です。私は、EUの統合実現によって、当分の間、ヨーロッパを舞台にした戦争は起こらないのではないかと考えています。統一通貨「ユーロ」が流通する事になれば、自国の通貨での戦費調達は不可能になるわけですから、統一通貨ユーロの市場流通それ自体が、戦争抑止力となり得るからです。完全統合実現後のEUは、どのような形の国家を目指しているのでしょうか。20世紀の世界は、基幹産業が石炭、鉄から石油へと進み、そして後半には自動車産業、IT・情報関連技術が世界経済をリードしてきました。21世紀の世界は、引き続き自動車産業(20世紀の自動車産業は、エンジンの開発競争でしたが、21世紀の自動車産業は、エンジンと燃料電池・モーターで動くハイ・ブリッド車、そして目指すところは燃料電池だけで動く燃料電池車の開発競争)、IT・情報技術とバイオ・テクノロジー関連技術がそれを牽引するものと考えられますから、世界規模での競争はますます激化し、知的付加価値の高い製品を生み出せる企業を有する競争力のある国が勝ち残る社会になっているのでしょうか。アメリカのシリコン・バレーが20世紀後半の世界経済をリードしたように。私はスペイン・EU域内で長く生活をしておりまして、EU経済の座標軸が20世紀の世界のように競争の方向だけを向くとは、どうしても考えにくいのです。EUの国々の歴史や民族性からして、アメリカ型の競争社会・経済は、馴染まないのではないかと思える側面があるのです。進む世界のグローバル化と情報化への対応を求められている事も厳然たる事実ではありますが。した急激に変化する世界経済の大きな流れの中で、スペイン社会は、この国の伝統的な価値を守り、神へ祈る安息の日曜日等を残しながら、新たに「第三の道」を模索しているように思えます。EU諸国が模索する「第三の道」21世紀の世界経済は、その収斂過程のなかで、国としては日・米・EUの三極に、形としては、さらに中国、インド等を加えた世界規模での競争は益々激化すると考えられますから、一つはアメリカ型の競争力のある国、企業が勝ち残る社会、もう一つはEU諸国にみる、アメリカ型の活力ある自由競争社会の良さを取り入れながらも、ヨーロッパ独自の古き伝統や価値観を残した成熟した大人の国家が出現するのではないか、と考えられます。それでは、EU諸国の模索する「第三の道」について、もう少し考えを述べます。私は、平成6年にマドリッド日本人学校の校長としてスペインへやってきました。当時は、EUが統合され、競争型社会が実現されれば、スペインも変わらざるを得ない時代が来るに違いないと考えていました。その時期は、EU統合が完了する2002年前後なのではないか、と思っていたのです。ところが、EUの統合は統一通貨「ユーロ」の市場流通を残すのみとなった今、スペインの社会はそれほど変わっていないのです。人々はシェスタの習慣を守り、神へ祈る安息の日曜日には店も閉まり、この日に働いている人はごく少数の人たちだけなのです。シェスタの習慣・・そう、これこそスペインの人たちが譲ろうとしない伝統的な生活習慣の一つです。スペイン人が、この生活習慣を改めてもう少し働けば、生産性が向上するだろうという見方もあります。実際、スペインの生産性は年率0.44%で、EU平均の1.7%を大きく下回っているのに、午後2時から4時半ないし5時前後までは活動が一時止まってしまいます。私の人生観からすればとても不思議に思えるこのことこそが、21世紀にEU諸国の模索する「第三の道」を理解する上での、キーワードになりそうなのです。成長・発展過程には三つの段階があります。初期には経済性・豊かな消費生活を志向した国づくり、先進工業国に追いつき、追い越せの段階です。日本では、東京オリンピック前後から「所得倍増」を目指していた時代がこの第一段階です。経済的にも安定し、国家として成熟した社会が構築される前の段階では、我が国でもそうであったように、社会的な安定を志向した「大きな政府」による高福祉政策がとられます。この高福祉政策「ゆりかごから墓場まで」は、経済が右肩上がりで成長し続けることが前提になりますから、当然限界があるわけです。出生率が低下し、子供の数が少なくなれば、高福祉政策は支えきれなくなります。国づくりでは、どうしても雇用、競争の原理の導入、国全体の活性化という側面で問題が残ってしまいます。net(失業時の生活保障)がかなり充実していますから、失業そのものが、深刻な問題と受け止められない側面もあるのです。ない、国家としての歴史や伝統、民族共通の価値観を大切にした「安定した国づくり」を求めているように思えます。これこそがEU諸国が21世紀に模索する「第三の道」であります。統一通貨「ユーロ」流通の日2、002年1月1日、ヨーロッパの国々で現在流通している各国通貨が、統一通貨「ユーロ」に切り替わります。実は、ここのところが私の理解を遥かに超えたところでありまして、長い歴史と伝統を誇る自国の通貨等主権の一部を、戦争以外の方法で委譲することなど、私の歴史観では考えにくいことなのですが、ヨーロッパの人々はこれをやってのけようとしているのです。統一通貨「ユーロ」が流通する2、002年1月まで(2、000年11月現在)、ヨーロッパ諸国の流通の形態はどのようになっているのかと言いますと、1、999年1月1日から、2、001年12月31日までは、それぞれ自国の通貨が使われているのですが、デパートや主だった商店ではユーロ流通のその日に備えて、自国の通貨とユーロの二本立てで価格が表示されています。小切手、トラベラーズ・チェック、クレジット・カード、銀行振込等については、今は、自国の通貨とユーロのいずれも使うことが出来るのです。(2002年1月1日、EU国内で、ユーロ流通開始される)。ペセタとユーロは固定相場制それでは、私のように生活の基盤をスペインに置き、ファンドをペセタと円で分割して持っている者はどうなるのかと言いますと、ユーロとペセタは、1ユーロが166.386ペセタの固定相場制ですから、2、002年1月の時点でも交換比率は変りません。そのままペセタを持っていても、何ら変化はないわけです。円とユーロ、円とペセタは変動相場制ですから、ここは景気の動向を良く睨み、しっかりと情報を収集しておく必要があります。私の手元のメモで過去のデータを調べてみますと、私が再びスペインの学校へ赴任した1、999年当時の為替レートは、1ユーロが115.6円、100ペセタが69.47円でした。Finance調べ)その後、円はユーロに対しても、ペセタに対しても反発し、それぞれユーロが109円、ペセタが65円前後でもみ合っていますから、現時点では円保持者の為替差益は相当なものです。2、002年1月1日に向けて、しっかりと日本の景気動向を見極め、為替相場のタイミングを失しないようにすることが大切です。為替相場は、逆の為替差損もありますから。2、002年1月1日に「ユーロ」の紙幣と硬貨の流通が開始された後、EU各国内通貨との併存期間は長くとも数週間で、2、002年6月30日にはEU域内の各国通貨の回収が終了します。私の今使っている「ペセタ」が、「ユーロ」に替わる。何だかすごいドラマ性がありますが、時代の大きな流れです。EU統合で、欧州はどう変わるのかEUの統合によって、市民の生活はどのように変化するのでしょうか。EUの国々には、それぞれ長い歴史と伝統のもとに、各国の独自の法律があります。それら、各国の法律が、統合体としての共同体法に抵触した場合はどうなるのでしょうか。今のスペイン国内の法律がEU法に抵触した場合です。いくつかの分野において、前記のように、EUは加盟各国から主権の一部委譲を受けており、この限りにおいては、EUの法律が国内法に優先します。それでは、財政とか外交とか、それぞれの国家の根幹に関わる分野についてはどうなるのでしょうか。完全統合実現後に制定されることとなる、EU憲法との関わりです。EU加盟国は、これらの主権までもEUに委譲し、完全なる「ヨーロッパ連邦」「ヨーロッパ合衆国」をめざしているのでしょうか。これらの基準を達成していなければなりません。being(国の政治は何よりも先ず自国の利益によって規定され、他の全ての動機は、これに従属せしめられるべきだとする国家行動の基本準則)」によって行動し、国民的にアクションを起こす伝統が歴史的にあるのもまた事実です。EU憲法は参加各国に受け入れられるのか「建前論(あるべき姿・国是)」としてのEU憲法との関わりにおいて考える時、その理念は良く理解出来ますが、EU参加各国の法との整合性はどうなのでしょうか。EU憲法と参加各国の国法との各論において、その矛盾点が露呈した時に、参加各国の国民投票等で賛同は得られるのでしょうか。仏をはじめとするEU各国内での今後のハードルはまだまだ高く、この限りにおいては、EU憲法のソフト・ランディングは極めて難しい状況にあると考えられます。EUの統合によって、日常生活はどのように変わっているかそれでは、スペインで暮らす私たちの日常生活はどう変わるのか、考えてみましょう。人・もの・サービス・資本の移動が自由になり、統一通貨「ユーロ」が流通することによる日常生活の変化です。人・もの・サービスの移動についてです。拘束されることなく、自由に移動が出来るようになりました。移動のための物理的な障害物もすべて撤去されましたから、陸路でも出入国検査を受けることなく、車で移動することが出来るようにもなりました。次に資本の移動が自由化されたことにより、スペインの銀行や、スーパーマーケットのような大型店、企業等の合併が目立つようになりました。このことによる市場での自由競争は、マーケットを活性化させ、物価に市場価格の原理が働き、需要と供給の原則による価格競争が加速しています。マドリッド通信でも何回かお伝えしましたように、ビール等はドイツビール、オランダビールの参入により、値下げ競争が激化しています。みる限り、スペインの物価は下がっています。原油価格の高騰によるガソリン価格等の値上げは例外です。Finance調べ)。EUの統合により21世紀の世界は、経済的に「米・日・EUの三極に収斂される」と言うのが私の持論ですが、統一通貨「ユーロ」の市場流通を目前に控え、スペインのマーケット・企業活動は活性化し、インフレーションの抑制効果、さらには雇用機会の拡大による失業率の低下等への著しい波及効果等がはっきりと統計数字に表れています。−2004年5月1日、EU(欧州連合)は、現行の15カ国体制から、25カ国体制に拡大されました。今回の新しいEU加盟の10カ国は、ポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキア、スロベニアの旧東欧5カ国、エストニア、ラトビア、リトアニアの旧ソ連のバルト海沿岸3カ国、そしてキプロス、マルタの地中海に浮かぶ2カ国の計10カ国です。国家構成の3要素とされていますが、かつて、その国家の主権の一部、またはかなりの部分を、戦争以外の方法で平和裡に委譲したという世界の歴史を、私は知りません。NATO(北大西洋条約機構)の国々と旧ワルシャワ条約機構の国々という冷戦時代には敵対関係にあった国家群が、EUという一つの連合国家をつくるわけですから、これは21世紀の「壮大な国家の実験」でもありますが、一方では従来からの国家の概念に対するもう一つの方向性を示しているようでもあります。異なる欧州の国々が、幾多の困難な条件を乗り越えて、一つの連合国家になろうとする、言わば「国家のビッグバン」ともいえるようなモチベーションは一体何なのかを検証することは、25カ国体制となったEU(ヨーロッパ連合)をより理解する上で重要なことであると思いますので、EU統合の理念をここでもう一度振り返ってみたいと思います(詳細については、前章『統合のバックボーンとなったもの』参照)。欧州に「戦争のない平和社会」EU統合のバック・ボーンとなったものは、前章でも触れましたように、その共通項は、やはり「ヨーロッパの国々が、宗教(キリスト教)という伝統・文化基盤を共有していたこと」に帰結すると思います。その上で、欧州に戦争のない社会と永久平和の実現、個人の選択の自由を柱とした民主主義による国づくり、基本的人権の更なる尊重というような、いくつかの事柄にまとめることが出来ます。戦争のない社会と永久平和の実現のためには、EUの拡大がコンセプトでありますから、加盟国が拡大すればEUとしての共通の意思決定や政策の遂行が難しくなることは自明の理ではありましても、大欧州での「不戦共同体」の構築に向かって進むことは、その基本理念を実現することでもあるわけです。実際、振り返ってみると、ヨーロッパの歴史は、民族の対立・侵略、戦争の繰り返しでありました。惨禍は、ヨーロッパの人たちの「戦争のない、恒久平和」実現への願いを一層強くしました。そのために、自国の主権の一部を委譲してまで、統合の実現へ動いたのです。私は、当分の間ヨーロッパを舞台にした戦争は起こらないのではないか、と繰り返し述べていますが、その根拠は、EUに加盟するための収斂基準の4、5と、統一通貨「ユーロ」の流通自体が、戦争の抑止力になり得るからです。EUの統合、統一通過「ユーロ」の流通によって従来のような、自国通貨増発での戦費調達が、物理的に不可能となったからです。次に巨大経済圏を創り出すことによる、経済の活性化と言う視点です。ヨーロッパの国々が、それぞれの国ごとに分断されていた経済圏を一体化し、市場規模を拡大しつつ、より厳しい市場価格の原理の導入を図り、金融政策は欧州中央銀行(ECB)に一元化することにより、物価の安定をも目指すという視点です。20世紀の世界経済は、技術力に優れ、競争力のあるアメリカ、日本がリードしてきました。米・日のこの巨大な二大経済圏に対抗する為には「統合による経済規模の拡大」と「共通通貨『ユーロ』の導入」という共通認識において、ヨーロッパ諸国のコンセンサスが得られたのです。Japan調べ)の巨大市場が大欧州に実現しました。経済格差と収斂基準それでは、EU加盟のための収斂基準について少し触れます。「深化と拡大」は、EU統合のコンセプトでありますから、今後も拡大路線を走ることは十分予想されますが、東西間の経済的な格差をどのように克服するのかが残された課題となります。過程で、資本主義の原理とキャッシュ・フローの概念をまだ理解しきっていない国と国民に対して、知的付加価値の高い最適な商品を政府ではなく市場が決めるという、きわめて難しい注文を出すわけですから、日本経済のような生産性・効率性が定着するまでには、まだかなりの時間が必要だと思われます。一つの問題点として、中・東欧諸国の財政赤字や高インフレ率があります。中・東欧諸国の平均財政収支比率は−4.6%(ゴールドマン・サックス推計による)であります。EUに加盟するためには、次の五つの厳しい収斂基準があります。