む!(弁護士などのプロが調査。03-3203-3018○重大なお知らせ本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。ビルディング」(9706。免税店の運営も行っている。げも上がっており、殿様商売ともいえる業態。19年3月期売上高(連結)は約2736億円、営業利益約255億円、経常利益約204億円。約2倍になっている優良企業だ。現在、同社トップを務めるのは鷹城勲会長(76)と横田信秋社長(68)。共にプロパーで、鷹城会長は2003年4月に副社長に就任以来代表権を持つ(05年4月社長)だけでなく、16年に代表取締役会長に就いた際には最高経営責任者(CEO)を兼務、一方の横田社長は最高執行責任者(COO)を兼務してる。経て13年1月から常任顧問になり、専務執行役員などを経て15年6月から代表取締役副社長に。取締役は日航、全日航などからの天下りが多く、プロパーは少ない。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。本紙では昨年、3度に渡り、「21LADY」(3346。東京都千代田区)の株式を20%近く取得し、実質、経営権を奪取した「サイアムライジングインベストメント1号合同会社」(東京都千代田区)なるファンド会社のことを取り上げている。(偽計)に問われ有罪判決を受けた過去などがあるからだ。今年3月、サイアムライジングインベストメント1号合同会社は保有していた21LADY株をすべて売却。6月には同ファンド会社の代表でもある米道利成氏は21LADYの代表を退任している。本紙が怪しいと睨んでいた「あの人」が、ここに来て、さらに別件で明らかに怪しいと思わざるを得ない動きをしていたことがわかったので報じる。冒頭に掲げたスキーム図を見ていただきたい。21LADY株を買い占めていたのは「サイアムライジングインベストメント1号合同会社」だが、こちらはその“1号”のところが“2号”に変わっただけのファンド会社を利用している。このファンドを運営するのは同じく、同スキーム図に登場するように「サイアム・パートナーズ」なのだ(図では・が抜けているがこれは誤り)。入居ビル)であることは明らか。ところが、このstyle、今年6月、実質、倒産に。負債総額は約47億円だった。その一方で、冒頭に掲げたスキーム図のように、このstyleが投資家の貸付を保証、運用にも深く関わるから大丈夫と、この投資案件につき「サイアム・パートナーズ」のFounderの肩書きの名刺(下に転載)を出して営業していたのがまさに「あの人」だったのだ。驚くなかれ、その名刺の名前、姓は本名の「佐藤」ながら名は違っていた。この間、変名したのか、それとも単に偽名を使っていたのか!?この続きを読むには有料購読の登録が必要です。経済事件そもそもはカーテンなど室内装飾品の専用商社「五洋インテックス」(7519。愛知県小牧市)が苦戦している。推したとされる宮原雄一氏(冒頭写真)が今年4月に社長に就任。その元で、新規事業を打ち出しているがこれというものはなく、株価も動かない。そんななか、こんな情報が本紙にもたらされた。昨年11月26日、五洋インテックスは「株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ」をIRした。田久保氏の息がかかっているとされるBTホールディングや鈴木洋氏ら株主によるもので、取締役3名の選任を要求。臨時株主総会は今年4月に開催され、宮原、梅野両氏は取締役に。宮原氏は代表取締役に選任されたわけだが、中島氏は選任されていない。いうのは、今年2月26日の「付議議案並びに株主提案に対する当社の意見に関するお知らせ」のIRに載っているように、2月21日付けで、提案株主より、「中島氏を取締役候補とする株主提案は撤回する」旨の書面が五洋インテックスに出されていたからだ。提案株主側は取締役候補にしていた中島氏を引っ込めたのか!?ちなみに、本紙では前出のBTホールディングや鈴木洋氏に関して17年7月に報じている。三重県度会町における太陽光発電事業を巡るトラブルで提訴されたためだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。S・R・L」(本社はイタリア・モンテサルキオ。以下、ADIVAイタリア略)から“会社乗っ取り”だといわれ、イタリアはむろん台湾、わが国でも民事だけでなく刑事も含め訴訟になっていることは本紙既報の通り。その一連の訴訟のなかで、ADIVAイタリアと池田氏率いるADIVA日本が争っていた民事訴訟につき、真っ先にこの6月11日、ADIVAイタリア勝訴の判決が出、これに対し、ADIVA日本は控訴せず、すでに判決が確定していたことがわかったので追加報道する。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。6月18日、総会屋の竹之内昌虎容疑者(57)を逮捕した。そのインターネットニュースサイトとは本紙「アクセスジャーナル」のことだ。受けて6月18日に出した本紙記事は、そちらに重きを置いた内容となった。本紙への情報提供者が竹之内容疑者に脅された件というのは、具体的には「GFA」(8783。東京都港区)絡みのことで、しかも、この件を追うと「オウケイウェイヴ」(3808。セントレックス)にも繋がっていく。いうと、この両上場企業の裏で関係しているのが「松浦大助グループ」であり、周知のように、竹之内容疑者と松浦グループは親しい関係にあるから。いえば、当局はGFA絡みの方では捜査を続けており、さらなる逮捕、別件での事件化の可能性もないとはいえない。いうわけで、以下に追加報道する。GFA絡みの方では、実は今回の竹之内容疑者逮捕の方では当初、GFA元役員(以下、A氏とする)も一緒に逮捕されるとの見方もあった。前述のように、脅された元会社役員が本紙に情報提供していたのはこのA氏が関わるGFAの取引も含む疑惑についてで、竹之内容疑者が脅したのはそのA氏の依頼を受けてのことと見られていたからだ。竹之内容疑者の単独逮捕だったことを見ると、そうではなかったようだが、だからといって、そのA氏に何ら問題ないわけではない。昨年12月、本紙・山岡に竹之内容疑者から電話があり、本紙が書いたGFA関連記事で間違いがあるとして訂正を求めて来た。結果、1箇所だけ訂正したのだが、実はこの時、いま一緒にいるとして、電話を替わったのがA氏だった。竹之内容疑者は当局に反社会勢力の一員と認定されている。その者と同席しているだけでも問題ではないか。その密接交際の竹之内容疑者が今回逮捕されたことで、改めてこのA氏がいまもGFA役員なのかチェックしてみた。本紙が確かめた限りでは、GFAは6月24日に定時株主総会を開くが、その再任候補にA氏の名はなかった。その定時株主総会招集ご通知を見ると、今年3月末現在ではまだ役員の地位にあった。いうことは、この間に辞任したものの、会社IRには出さずこっそり退任させたということか。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。)の「違法行為を告発する会」がWEBサイト立ち上げた(*ココをクリックすれば見えます)。年商6億円ほどの地場土木会社。中心で、Aランクの元請と来ている。ところが、下請け会社に丸投げし、しかも元請という優越的な地位を利用し、下請けに不当に安く工事を発注しているとなれば大きな問題だろう。本紙に関係者から情報が寄せられサイド取材をしてみたが、その疑惑は濃厚。多くの下請け会社は泣いていると思われるが、ある具体的案件で下請けが告発したが神戸市役所はどういうわけか取り合わない。調べる気になれば、不法行為を確認するのは容易と思われるにも拘わらずだ。したなか、このWEBサイトが立ち上ったので紹介しておく。地元マスコミも注目していると聞く。した疑惑、問題は水面下では全国で山ほどあるだろうが、関係者が声を上げるのは極めて珍しい。経済事件この疑惑に関しては、押し込み販売(粉飾決算)をしたと思われる「東レ」(3402。東京都中央区)はもちろんだが、その押し込み販売に応じたO社に、そのための購入資金を貸し付けた松浦大助グループ側(下写真=O社が元本の半分を返済したことを示す「払込受付書」)にも怨嗟の声が出ている。捉えられているところだったことから、東レの法務部門が水処理システム事業部、それに同事業部のF営業部長(当時)への疑問から社内調査を開始することになったからだ。昨年11月22日付で懲戒解雇処分とし警察にも刑事告訴すべく相談をしているという。与えていない」、「東レ代表印は偽造印鑑」などと主張している。ある債権者はこう疑問を呈する。(*以下に東レ側がF部長が偽造したという法人としての東レ代表印の「印鑑証明書」、そのハンの押された「委任状」を転載)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。本紙では今年4月17日、19日と2度に渡り、「東レ」(3402。東京都中央区)の日覺昭廣社長(冒頭写真)に、松浦大助グループの代理で、秋元司代議士が闇金の利息支払いの催促をした疑惑について報じている。この件については当局も注目し、すでに関係者について事情聴取をしているとも聞く。した事態を招いたのは、そもそも東レがバングラデッシュ向けに受注した水処理システム装置一式(総額約15億円)が現地でのテロ事件を契機にキャンセルになったにも拘らず、水処理事業は日覺社長が統括して来た経緯などから17年3月期決算に売れたこととして計上したことに端を発しているのではないか。「そのため東レ代理店3社に押し込み販売したが、期内に東レが再度買い戻すという条件が付いていた。そこで、今度はその一部をO社に抱かせた。よる不正行為について」というタイトルのお知らせをIRしている。「水処理システム装置の海外向け販売において、当社とは直接取引関係のない第三者に対して、当社の買戻義務や連帯保証義務を定めた書類を無断で作成」するなどしたとして昨年11月22日付で懲戒解雇とし、「警察にも刑事告訴すべく相談をしております」という。この元従業員とは、水処理システム事業部の営業部長だったF氏のことだ。(大助グループは金銭消費貸借契約だが、買戻契約のかたちで融資したところもあるため)の書類を出していた。本当にそれはF氏単独によるのか。前述のように東レ組織としての約15億円分の押し込み販売=粉飾決算があり、そのためのツケを1人F氏の責任にされトカゲの尻尾切りをされたということはないのか。本紙ではその疑惑を検証してみた。上右の写真だが、これは静岡県掛川市内の(有)E社に保管された前述の約15億円分の水処理システム装置の一部。転載)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。経済事件マザーズに「エナリス」を上場させたものの(ただしTOBの結果、今年3月13日に上場廃止)、不正会計問題で14年12月、同社を去った池田元英氏(49)の近況がわかった。昨年7月から世界的なスクーターブランド「ADIVA(アディバ)」のわが国における販売代理店、その名も同名の「ADIVA」(東京都港区)の社長に就いていたのだ。S・R・L」はイタリア・モンテサルキオに本社を置いており、池田氏が代表のADIVA(株)は単にわが国における販売代理店に過ぎない。WORLD」を開設、さらに東京・赤坂にショールームをオープン(冒頭写真はここのADIVAレディーと池田氏)。通じるなどして新生ADIVAリスタートを宣言していた(横左写真)。ところが、イタリアの本社側からこれは“会社乗っ取り”だとして訴訟を提起されていることは本紙で3月20日に報じた。(上右写真は、「新生ADIVAリスタート宣言」に反論するニュースリリースの一部)その後の取材の結果、一部不正確な部分があった。イタリア本社側から“会社乗っ取り”だとして提訴されているのは事実ながら、池田氏側が提訴しているケースもあった。したとして解雇するとともに刑事、民事両方で訴えた。逆にアジアにおける総代理店の台湾においては、池田氏側が貸金返金訴訟を提起。台湾ADIVA側は「台湾ADIVAを乗っ取るためのいわれのない主張」(池田氏は資金を出して台湾ADIVA株式の30%を所有。一時、台湾ADIVAのCOOだった)と争う構え。わが国においてはイタリアの本社側は新株無効訴訟を提起、池田氏側はイタリア本社側がADIVAの商標を使うなとの訴訟など2件を提起している。池田氏がわが国におけるADIVA(株)社長になれたのは同社が増資を行い、池田氏が代表の「未来生活イノベーション経済研究所」(ADIVAと同住所)が約50・25%を握ってこそのことだが、イタリア本社側はこの増資を決定した臨時株主総会は正式に開催されていないという。池田氏側こそADIVAの商標権を持つと主張するのは、前述のようにイタリア本社社長を買収した際、商標権も手に入れたことになっているようだ。これら訴訟は始まったばかりで、どちらの主張が本当に正しいのかは訴訟の結果を待つしかない。実は訴訟をするまでもなく、すでに池田氏側の言い分が限りなく怪しいと思わざるを得ない重大な案件がある。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。『週刊文春』で詳細が出るようなので急遽、現在知り得ることを報じることにした。(冒頭写真=東レの日覺昭廣社長)その中堅代議士の名前は、この記事無料部分では伏せておく。明日になれば大きく報じられるからだ。自民党中堅代議士であり、何しろ闇金支払いの催促(東レが連帯保証していたため)と思われるから、安倍内閣にとってはまたダメージになるだろう。“反社会勢力”と捉えているといいながらもその社名などを明かしていない。そこで本紙では、以下、その実名を明かすことにした。この闇金会社の代理人として動いていた弁護士も本紙は把握している(証拠の文書は以下に転載)。とも結託し、本紙・山岡に対していわれなき誹謗中傷をしたと思われる問題弁護士なのでここにその名を記す。田邊勝己弁護士(横写真)だ。就いているのはどういうことか。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。昨日、プレハブハウス販売や立体駐車場事業を営む「日成ビルド工業」などのホールドカンパニー「スペースバリューホールディングス」(1448。冒頭写真)は平取締役に、代わりに取締役グループ営業管理本部長だった森岡直樹氏(57。下写真)が代表取締役CEOに同日付で就任するとのIRが出た。異動理由としては、19年3月期第3四半期報告書の提出延期の状況を鑑みと記されており、これだけ見れば管理責任をとってのこととも思える。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。発電からお客さまへの電気サービスの提供に至るまでの電力流通プロセスすべての領域で事業展開する「エナリス」(東京都千代田区)ーー。上場廃止になったのは、「auでんき」をスタートさせ、電力事業へ参入したKDDIが、さらに同事業を本物に育てて行く上で完全子会社化する必要があったためで、決してエナリスの業績に問題があったわけではない。18年12月期の売上高は約774億円、そして黒字経営なのだ。思い出されるのがこのエナリス創業者で社長だった池田元英氏の存在(49。不正会計問題が発覚し、池田氏が責任を取って社長を辞任(2014年12月)しなければ、KDDIが同社に資本参加(16年8月)、そしてKDDIとJパワーがエナリス株を公開買付する(KDDIが50・5%、Jパワーが40・9%)ことにはならなかったからだ。そんななか、奇しくも、エナリスを創業した池田氏が“会社乗っ取り”をしたとして民事、刑事両方で訴えられているとの情報が飛び込んで来た。実は池田氏、エナリスを去った後、「未来生活イノベーション経済研究所」(東京都港区)を新たに起こし、17年6月からはモーターサイクル会社「ADIVA」(未来生活と同住所)の社長に就いていた。池田氏は、このADIVAが、アジア圏においてはイタリアで設立された世界的なモーターサイクル会社として知られる「ADIVA(アディバ)」ブランド(横右写真)の本社機能も持つとしている(プジョー製も販売)。S・R・L」は本社機能はいまもうちが持ち、ADIVAは単なるわが国における販売代理店に過ぎず、アジアにおける総代理店ですらないと主張している。(3月15日付)に載せた記事。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。衣料や産業用途の繊維事業が大黒柱の「東レ」(3402。世界首位で、業績は悪くない。1月号コラムで、日覺昭廣社長(冒頭写真)が家族とともに住む東京・田園調布の社宅の家賃引き上を巡り、日覺社長の妻が激怒し、総務部長が関連会社に飛ばされたと、その独裁ぶりが話題になっている。この社宅、相場よりかなり安く家賃設定していたため、相場並みの引き上げを伝えただけなのに、妻が口出ししてそうなったという。2月12日には、東レのHPに、「当社元従業員による不正行為について」と題するIRが。同IRではハッキリとは書いていないが、水システム装置の海外向け販売で架空売上げをやっていたことが発覚、昨年11月22日で懲戒解雇になった元部長がいるのだが、懲戒後も不正行為を継続していたことから、現在、刑事告訴すべく相談しているというものだ。実はこの元部長のF氏、日覺社長派で、反日覺派との対立のなかで浮上したとも。この案件を追うと、背景に反社会勢力の関与があるようなのだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。本紙は昨年12月19日、「あの『GFA』に浮上した重大疑惑」なる記事を報じている。不動産関連の「GFA」(8783。重要事象」)大株主だったA氏はその買収資金を捻出するため、B社社長から5億円を借り入れ。その借り入れ条件としてA氏は同額の利子を裏ガネで要求された上、さらにはB社の保有するビルを複数買わされ、その1つはGFAに押し付けられたというもの。B社社長の脱税疑惑はさて置き、同社長は元組員で現在も密接交際者だという。GFAが購入させられたビルも高値で抱かされた可能性もあり、それが事実ならGFAにとっては重大だ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。経済事件タイトルのような見方が出ている。この見方で中心になるのは、「日産自動車」(7201。横浜市)ではなく、日産が33・9%の株を握り、日産の事実上傘下にある「三菱自動車」(7211。