皆さんおはようございます。私ども公明党は、今回予算委員としては4名おりますけれども、1人は副議長ということで高橋委員がそちらへ座っておりまして、あと、運営のほうを委員長のもとでしっかりさせていただくということで西山委員が副委員長。今回質疑を行うのは、さっき磯委員は1期生、2期生と言われましたけれども、我々公明党は4期生、5期生で、2人が中心となって行わせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。それで、今回、この予算委員会を迎えるに当たりまして、ちょうど私どもは高齢化しているんですけれども、会派説明が終わった後、1月末に説明会、会派説明が終わった後、勉強会を会派として行っておりまして、本当に理事者の皆さんには忙しい中、時間を割いていただいて、各部ごとに勉強会をさせていただきまして、それが今回の予算を迎えるに当たって非常に参考になりました。その御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。消費税増税分は子育て・高齢者福祉に活用では、これより質問に入らせていただきますけれども、今、磯委員のほうから、予算関係資料に基づいて、本当に大事な点が質問されましたんで、私は別の視点、この視点も非常に大きなものがありますので、別の視点のほうから質問させていただければというふうに思います。2つありますけれども、その最初の1つ目として、今回、消費税が4月から増税されるということで、税制改正の影響について何点かお聞きしていきたいと思います。この4月より5%から8%に上がるわけですけれども、この増税に際して、区財政がどのような影響が与えるのか、その辺、まずお聞きしたいと思うんですけれども。増税の区財政への影響との御質問でございますが、まず歳出についてでございます。歳出については、増税に伴いまして本年4月から直ちに影響が生じることになりますが、現行の5%から8%に税率が引き上げられることに伴います26年度予算への影響額は、おおよそ8億円でございます。次に歳入につきましては、一般財源歳入でございます地方消費税交付金は消費税率が引き上げられた分、増収となります。ずれが生じることになります。消費者の方が事業者に支払い、事業者が国に納付し、その後、国が都に、で都が区に交付するというプロセスを経るため、消費者の支払いから半年後に区に交付金として交付されるということになります。26億円増収する試算とはなりますものの、26年度の増収見込み額につきましては、先ほど申し上げました制度上のずれ等によりまして、7億円余にとどまるということでございます。今、7億円余ということで、8億円近くということで、負担増ということでありますけれども、歳出のほうは8億円、その金額というのはどうやって算出されたんですか。本来であれば26億円ということですけれども、そのずれとかいろいろあるということですから、そのシステム、どういう、何かシステムみたいなのがあって、こうやって算出されたんですか。御質問の財務会計システムのほうについてお答えいたしますと、消費税額だけを抜き出すということは不可能でございます。予算を積算する際に、単価、あるいは数量、それから消費税率など細かな算出するための式を入力して、その予算額を求めるものでございますけれども、システムでその積算部分を抽出することができない仕組みになっております。項目によっては税込み価格というふうな形で入力している場合もございますために、財務会計システムのほうでストレートに消費税額を把握することはできないというような仕組みになっております。したがいまして、負担増となる金額の算出でございますけれども、まず予算入力がすべて終わった状態で予算総額から課税対象とはならないものである給料とか扶助費、それから繰出金とか、これら課税対象とはならない節を控除して、課税対象となる節の合計額を出しました。そこから、中には非課税案件もございますし、それから、昨年9月までに既に請負契約を終えていたものというのは5パーセントでの契約というふうになっておりますから、それらの既に請負契約を終えていたものもさらに控除いたしまた。しますと、26年度予算での課税対象となる事業費をそのようなことで算出いたしましたら、その合計額は270億円でございました。この270億円というのは8%の消費税が盛り込まれている状態でございますので、そこから3%分増額となる分の負担増となる金額を幾ら、3%分は幾らかというふうに逆算いたしますと、計算したら7億5,000万円余ということになったわけでございます。したがって、今回の増税による負担額はその7億5,000万円余というのを億円単位に四捨五入して、おおよそ8億円というふうに算出いたしました。本当に今聞いたら大変な御苦労をされて、こうやって消費税の影響分、特に歳出のほうを出されたということで、本当に改めて御苦労さまです。次に、今、歳出のことを聞きましたんで、次は歳入面の地方消費税交付金の増収分、7億円ということで算出されております。これは予算案の概要、12ページにもわかりやすく説明はされているんですけれども、せっかくの機会ですので、区民もネット等で見る可能性もありますんで、またしっかりとその辺、わかりやすく説明してください。歳入面での地方消費税交付金の増収分、7億円の算出方法でございますが、予算案の概要の12ページをもとに御説明をさせていただきます。現行の消費税率5%のうち1%分が地方消費税分でございます。その地方消費税分の1%分が地方消費税交付金として交付をされることになりますが、本区における交付額はここ数年、44億円前後ということで推移をしております。消費税率8%となる際には、地方消費税分が現行の1%から0.7%分引き上げられまして1.7%となりますので、現在の44億円、1%時には44億円でございますから、この44億円の0.7倍、およそ31億円の増収となるはずでございました。その従前の1%分といいますのは、人口及び昼間の従業者数で配分されることになっておりますのに対しまして、引き上げ分の0.7%というのは人口のみで各自治体に配分されることになっております。したがいまして、豊島区の場合は、昼間の従業者数の方々の割合が非常に高いために、人口のみで配分されるということになりますと若干不利に働きますために、引き上げ分の金額、先ほど31億円と申し上げましたけれども、それを割り落とす必要がございます。その割り落としを行うための補正計数を、この12ページにもございますとおり、0.848というふうに設定いたしまして、現在の44億円の0.7倍に補正計数0.848を乗じた26億円が、消費税8%の際の増税分として算出をいたしました。実際に26年度の地方消費税交付金がどうなるのかということでございますけれども、先ほどの御質問でも御答弁いたしましたとおり、消費者の方が納付されてから区に交付されるまで、半年の制度上のずれがありますこと、さらには、増税前に駆け込み需要があったり、その後の冷え込み等が想定されるなど、その動向を見きわめるのは非常に困難でございます。そこで、国が過去の増税の際の状況をもとに、引き上げ分の試算値、どれくらい実際に引き上げたものが入ってくるかという試算値を出しておりますので、その数字を活用いたしました。国の試算した数値というのは、税率0.7%分の引き上げ分は26年度には0.2%ほどしか入ってこないだろうという見込み、そういう試算値でございまして、引き上げ分としては0.7分の0.2、つまり7分の2しか26年度は増収しないだろうということでございまして、本来、引き上げ分の先ほど申し上げた26億円の7分の2である7億円余を26年度の増収分として見込んだということでございます。ありがとうございます。今回、この消費税の増税分というのは、国のほうにおいて言われておりますけれども、社会保障と税の一体改革で、すべて社会保障の財源化にされることとなっております。今回は、26年度の歳入分は7億円余ということだったんですけれども、これも当然、国と同じで、すべて社会保障のそういう財源に充てられると思うんですね。先ほど消費税の影響ということで12ページにありましたが、その説明書の次の13ページのほうにもこれが記載されておりますけれども、今回こういうふうに公表した意味とか何か根拠みたいなのがあるんでしょうか。国のほうからのそういう要請みたいなのがあって、この資料に中にこうやってきちっと載せているんでしょうか。その辺、お聞かせください。御指摘のとおり、消費税の増収分はすべて社会保障の充実、安定化の財源とすることになっております。財源を充当した対象事業の明示でございますけれども、総務省からの通知に基づく明示でございます。その通知の内容を簡単に申し上げますと、地方団体においては、引き上げ分の地方消費税分をすべて社会保障施策に要する経費に充て、事務費や人件費等に充てないようにするとともに、引き上げ分の社会保障経費への充当について、説明資料等において明示するようお願いいたしますという総務省からの通知の内容でございます。この通知は、地方自治法に基づく技術的な助言ということでございまして、この総務省通知を受けまして、今回、予算資料の予算案の概要の13ページ、この中でお示しをしたというのが根拠ということでございます。国民、区民にとってみれば、今まで言われていることは、本当に消費税が上がった分はどこに使われるんだと。社会保障、全額使ってくれるんでしょうねという懸念の声もありましたけれども、地方消費税の項目に関しても、こうやってきちっと資料に載せていただいたということは、本当にすばらしいことだと、わかりやすいなと思います。その中で、特にやはり今回、この13ページ、資料を見ましても、子ども・子育て支援に充当額が7億1,500万円ということで、ほとんど今回増税分がこの子ども・子育て支援を中心として盛り込まれているなと。非常にこれは私どもにとっても本当にうれしい、喜ばしいことなんですね。自治みらい豊島区議団の皆さんとともに、3会派で実は子育て支援ということで、認証保育所の利用者に補助の拡充ということで、緊急要望を3会派でさせていただきました。それで、実は、加えて申し上げれば、私も昨年の3定で認証保育所の利用者への保育料を、やはりもっともっと拡充すべきだと。有効であろうということで質問させていただきました。それで、答弁の中では、来年度、つまりは26年度に向けて対象者の拡大、それで補助額の増額を検討いたしますという答弁をいただいて、では26年度は、本当にこれは大きな拡充ができるんだなというふうに期待をしていたんですけれども、実は1月24日、私ども公明党は、1月24日が26年度予算に向けての新規拡充事業に対しての会派説明を受けさせていただきました。