この三つの安定に加え、さらに4、国家財政赤字が名目GDP(国内総生産)の3%以下であること。5、国家累積債務が国民総生産の60%以下であること、という厳しい収斂基準に加え、さらに中・東欧の新しい加盟国に対しては、EU加盟の承認を受けるにあたり、国内法をEU法に置き換え、行・財政改革を通じて、EU法をスムーズに施行する環境を整えること、という、これもかなり厳しい改革が要求されているのです。EUの拡大と理念の矛盾点EUの拡大、深化・統合は、ヨーロッパに「不戦共同体」を構築するという理念が先行し、実態としてのヒト・モノ・サービス・資本の四つの移動の自由化のうち、現加盟国と中・東欧の新加盟国との間での「ヒトの移動の自由化」が先送りされているという、大きな矛盾点が顕在化しています。先にも述べましたように、今般加盟の旧東欧諸国の一人当たりのGDPは、現加盟国平均の三分の一にも満たないのです。EUの拡大を契機に、旧加盟国の高賃金を求めて大量の労働者が移動すれば、旧加盟国の雇用情勢に深刻な影響を与えることは容易に推察できます。)と以外に高い数字でして、私の住んでいるスペインなどは、2002年に失業者が226万人から179万人に減ったとは言え、割合で言いますと、依然として10.95%という高止まりなのです。拡大EUの労働市場の一体化は、まだまだ時間がかかると思われます。国境をこえて一つになった欧州・旧東欧・旧ソ連1946年、イギリスの宰相ウインストン・チャーチルがスイスのチューリッヒでヨーロッパ合衆国構想を提唱してから58年、拡大EUは旧東欧圏、旧ソ連圏諸国を加えて25カ国体制となり、ヨーロッパ合衆国構想は完結に向かっています。この時の加盟国は、フランス、西ドイツ、イタリア、ベネルクス3国(ベルギー・オランダ・ルクセンブルグ)の6カ国でした。)のコンセプトは、長年の懸案事項であった、フランスと西ドイツの対立を封じるために、石炭・鉄鋼という両国の基幹産業を共同管理下に置くことによって、ヨーロッパでの戦争を防ぐことが目的でありました。その後、1967年のEC(欧州共同体)を経て、1993年のEU(欧州連合)に拡大・発展し、さらに25カ国に拡大したのです。今回の拡大は、旧東欧諸国、旧ソ連を含む旧共産圏の国々を迎えての連合国家の構築でありますから、大きな歴史の節目と捉えることが出来ます。東西の冷戦時代に、東欧諸国と壁一つ隔てて向かい合っていた西ヨーロッパの国々と、旧東欧・旧ソ連の国々が、一つの連合国家をつくるために統合したのですから、これからの世界は、政治的にも、経済的にも、EUの動向から目が離せない時代がやってきたのです。東西の国々が一体化したEU(ヨーロッパ連合)の動きによっては、EUと米国との関係が大きく変わる可能性も多分にありますし、現に私の住んでいるスペインは、NATO(北大西洋条約機構)の一員でありながら、今次の一連の米国とイラクの問題で、はっきりと米国に「NO」といいましたし、この流れは、現加盟国と新しい加盟国での温度差はあるにせよ、EU域内で加速する兆しさえ見せているのです。EU統合の歴史それでは、58年間にわたるEUの統合、さらに25カ国に拡大されるまでの「EUの歴史」を振り返ってみたいと思います。ウインストン・チャ−チル、スイスのチューリッヒでヨーロッパ合衆国構想を提唱。EEC(ヨーロッパ経済共同体)発足。移動・企業設立等の自由化を柱とする。フランス、西ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギー、ルクセンブルグの6ヶ国。デンマーク、イギリス、アイルランドの三国加盟。スペイン、ポルトガル加盟。EU(欧州連合)発足。オーストリア、スウェ−デン、フィンランド加盟。エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリー、スロベニア、ルーマニア、ブルガリア、トルコ、キプロス、マルタ。5月上記の13ヶ国のうち、エストニア、ラトビア、リトアニア、ポーランド、チェコ、スロバキア、ハンガリー、スロベニア、マルタ、キプロスの10ヶ国が新たに加盟。EUは25ヶ国体制となる。ブルガリアとルーマニアが加盟し、EUは27ヶ国体制となる。リスボン条約(改正欧州連合条約)発効。EU拡大による経済的なインパクトそれでは、EUの統合・拡大によって、経済的にはどのような影響があるのでしょうか。考えられることは、EUの拡大によって経済、金融、貿易などの分野において安定したビジネス環境が確立したことと、需要の増加という視点であります。旧東欧・旧ソ連時代とは違った、新しいEUの規定に従って加盟各国の国内法が整備された自由なマーケットが出現したわけですから、これは大変な市場として成長する可能性を秘めています。い技術力を背景とした低コスト生産による、価格競争力のある製品の生産と、将来的にはさらに知的付加価値の高いものに工夫・改善出来る可能性、さらにこれら加盟国全体にユーロが導入された場合の、為替リスクのない一大市場が出現するという視点です。三つ目の視点として、EU経済の将来的な可能性と期待感が、ユーロを世界の基軸通貨に押し上げるというシナリオが現実味を帯びてきているという臨場感とその可能性という視点です。GDPで米国を凌駕する一大市場の出現EUの拡大で、人口4億5千万人、名目GDP(国内総生産)9兆7千億ユーロという、とてつもない市場が出現したのです。この数字は、2003年のGDP(国内総生産)総額で、米国を上回っているのですから、私たちは米国一極主導で収斂してきたこれまでの世界経済の概念を払拭して、新しい21世紀の世界経済を再構築する時を迎えているのかも知れませんし、同時に領土・人民・主権の三要素を国家の概念とする従来の国民・国家のあり方をも問い直さなければならない時でもあるようです。(2007年現在、GDP14兆3800億USドルで合衆国を抜き、世界第1位)。