41市町村議会すべてで反対決議を可決した。それでも足りずに9月9日、ついに県民大会も開いた。国会議員や県議会議員といった政治関係者だけでなく、県婦人連合会など各種団体も参加し、県民の総意であることを示した。民主主義的手続きを尽くしてきたのだ。こんな地域がどこにあろうか。それでも日本政府は聴く耳を持たず、米軍は強行に配備した。彼らの非をあらためて浮き彫りにする必要がある。県民投票は民主主義的手続きの最後の手段だ。価値観を大切にしていることを国際的に印象づけることにもなる。作家の佐藤優氏は、投票結果を携えて知事が訪米し、米政府に「投票結果の尊重は民主主義国として当然ではないか」と訴えればよいと述べている。それをも無視すれば、米国の非道性はいよいよ世界に明らかになろう。佐藤氏は、知事が国連総会第3委員会(人権)で演説することも提言する。差別の実態を国際世論に訴えるのだ。このように日米両政府が最も嫌がることを実施することが最も効果的であろう。沖縄の実態をゆがみなく反映できる点だ。反対はポーズだけで、振興策目当てにごねているだけだ」と主張する者もいる。投票の結果は、その種の差別的言辞のうつろさを雄弁に物語るものとなろう。県民投票の実施には異論もありうる。考えられるのは住民投票の機能をめぐる議論だ。一般的に、住民投票は民意が分かれる課題をめぐって実施される。間接民主主義が機能不全に陥り、民意をくみ取れないとき、それを補う手段と位置づけられているのだ。今、沖縄で知事や県議が民意を反映していないかと言えば、そうではない。十分に民意を体してきた。その意味で、今回は位置づけが明らかに異なる。機能不全は日本政府の方だ。日本にある基地なのに主権を放棄している日本政府の代わりに、沖縄が主権を行使しようとしているのだ。沖縄の空と陸の使い方、中でも住民の命にかかわることについて、沖縄の意向に従うのは当然のことだ。住民の意思を無視して日米が決めるのは許されない。今行うべき県民投票は、その当然のことを実現させる手段なのである。日米両政府に警告したい。県民投票によってオスプレイは間違いなく否定される。「全基地閉鎖」も絵空事ではなくなる。崖っぷちにいるのはあなた方なのだ。尖閣は日本に「残存主権」を認める。今は常任理事国入りは止めるべき(2019.03.16)日本だけが国連から敵国扱いでは(2019.03.10)ゴーン氏よりマスコミに嫌悪を感じる(2019.03.07)最後に笑う国は植民地だった国か(2019.03.07)日本も「ストックホルム症候群か」(2019.03.02)コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。オスプレイ反対の沖縄県民はいない。尖閣は日本に「残存主権」を認める。韓国とは今こそ断交を検討したら。