会計業界トピックスの一覧へ戻るTweet事業に使い、時が経つにつれてその価値が低下するとみなされる資産は「減価償却資産」と呼ばれ、取得にかかった金額を必要経費に含めることができます。りんご樹などが該当します。土地や骨董品は時間が経過しても価値が下がらないので該当しませんが、絵画などの美術品に関しては、特定の条件を満たすことによって減価償却資産の対象になると定められています。平成27年1月1日以降に取得する美術品等については新しい取り扱いが適用されることになったので、注意が必要です。改正後の美術品の減価償却資産としての扱いとは?企業や病院の入口、社長室などに絵画その他の美術品を飾っているケースは珍しくありません。した場所に飾る美術品が減価償却資産に該当するか否かについては、特定の適用条件を満たすことが必要となっています。基準では「美術品の年鑑などに登録されておらず、なおかつ1点が20万円未満」であることが判定の基準とされていました。今回の改正によって、その基準が変わりました。新しい判定の基準は以下の通りです。■古美術品や古文書など、歴史的な価値や希少価値を持っている美術品ではないこと。代替性のない作品ではないこと。■取得価額が1点100万円未満である美術品等は原則として減価償却資産に該当する。「時の経過によりその価値が減少しないことが明らかなもの」は、減価償却資産に該当しないものと取り扱われる■取得価額が1点100万円以上の美術品等は原則として非減価償却資産に該当する。現在では、こうした基準を満たした絵画などが、減価償却資産に該当するとみなされているのです。価値の減少は、どうやって見分ける?前述で説明した減価償却資産の基準の中でも、その美術品が「時の経過により、その価値が減少することが明らかなもの」であるかどうかは、判断の難しいポイントであるといえるでしょう。国税庁のホームページに掲載されている例として、以下のケースが示されています。・会館のロビーや葬儀場のホールなど、不特定多数の人が訪れる場所に飾るものであること・移設することが難しいこと・他の用途に転用をしようと考えても、置かれている状況や使われている状況によって、美術品等としての市場価値がつかないと判断されること。これに応じて、今まで減価償却資産としていなかったものが、減価償却資産とみなされるものも出てくることでしょう。減価償却資産にすると、固定資産税(償却資産税)に影響します。減価償却には「定額法」と「定率法」の2種類の計上の仕方があり、選択することができます。定率法......償却費の額は初めの年ほど多く、年とともに減少。して処理することもできます。会社にとって、どのような処理の仕方がメリットになるのか、その見極めを公認会計士が行うことになるでしょう。◆≪期間限定プレゼント有≫転職や会計業界のお役立ちトピックスをキャリアアドバイザーが毎週ご紹介!メルマガ登録はこちら(記事提供/株式会社エスタイル)Tweet関連記事2012-07-31平成24年度(第62回)税理士試験が実施されました。税理士の業界動向コンサルタントによる診断サービス簡単な情報を入力するだけで、あなたにおすすめのキャリアを診断します。あなたにおすすめのキャリアを診断します。転職サポートという選択MS-Japanのキャリアコンサルタントがあなたの転職をバックアップします。