ついて入学枠の拡大と2回入試の抜本的改善を求める緊急署名を呼びかけています。2013年10月31日までのとりくみです。ご協力をよろしくお願いします。)府内中学生の高校進学希望を保障していくため、来年度の公立高校入試に向けて、2つのことを改善することが緊急に求められています。第1は、全日制高校の来年度入学枠を大幅に拡大することです。今春の後期入試では5,875人が不合格となり、最終的に高校へ行けないという生徒も生まれています。大きく増加し、約2,000人も増える予定です。これに対して、この間の公私比率で対応するだけでも、公立で少なくとも約1,300人の募集定員増、すなわち33クラス分の募集学級数増を緊急に行う必要があります。公立高校志望はさらに強まることが予想され、高校に行けない生徒をこれ以上ふやさないためには、全日制高校の入学枠をさらに大幅に拡大することが急務になっています。第2は、すべての全日制普通科高校に広げられた2回入試制度を抜本的に改善することです。新たな制度改変が、子どもたちの心を傷つけ、中学校と高校の教育に新たな困難を広げています。今春の前期入試では、募集人員80人の枠に507人の出願があった高校など、定員の一部を先に募集したことにより、普通科の平均倍率は3.74倍に膨れあがり、6倍を超える高校も6校ありました。激しい競争の結果、26,000人が不合格となる前代未聞の事態が生じました。その26,000人の不合格者のうち、その後、後期試験でも同じ学校を受験した割合は、各校で54%~98%にのぼり、それぞれが合格、不合格になっています。同じ入学枠なのに2度もくり返して入試をすることは、ムダな競争をあおるだけであり、全く必要がありません。結局は、多くの中学生に余分な試験を受けさせ、「不合格」という挫折感や、深い心の傷を与えるだけの入試となりました。3学期における、中学校の授業や進路指導を困難にし、高校の授業を中断して余計な入試業務の負担を押しつけるものともなっています。2回入試制度は、全国各地で見直しがすすんでいます。近畿では、和歌山県が07年度に導入しましたが「受検生に、過度な心理的負担をかけない」という理由で、2年間で廃止しています。静岡県が07年度で「15歳の子にとって、前期不合格のダメージが大きい」と廃止し、最近では、埼玉県が11年度で、神奈川県と茨城県、岐阜県が12年度で、そして青森県が来年度からの廃止を決定し、千葉県も見直しをすすめています。大阪においても、直ちに抜本的に改善することが求められています。