経済TweetPocket山本謙三(やまもと・けんぞう)オフィス金融経済イニシアティブ代表。2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催まで、あと1年余りとなった。五輪誘致の際は、「前回の感動を、若者たちにも」が合言葉の一つだったと聞く。1964年の東京五輪は、それほど国民に誇りと感動をもたらした。今回の東京オリ・パラをより多く楽しむのは、実は、時間に余裕のある高齢者ではないかとの見方がある。2度目の東京五輪を迎える人々だ。一体、どれほどの人が2度目を楽しむことになるのだろうか。来年には、高齢者(65歳以上)カテゴリーの全員がこれに当たる。人口の将来推計によれば、その数は3600万人にのぼる(日本人人口、注1)。全体の29%、すなわち10人中約3人が2度目を迎える計算だ。(平成29年推計)」による。前回五輪時との比較が可能となるよう、本稿では日本人人口を試算の対象とする(近年の在留外国人増加の影響を緩和するため)。これほどの大人数が2度目を迎えられるのは、長寿化の恩恵にほかならない。人々が誕生時の「完全生命表」の推定どおりに寿命を全うしていたとすれば、これほど多くの人数が2度目を迎えることはなかったはずだ。過去の「完全生命表」を基に、それがどれほどの規模かを計算してみよう。試算結果によれば、長寿化がなかった場合の2020年時点の高齢者人口は1320万人だったと推定される(注2)。高齢者3人に2人弱が、2度目の東京五輪を迎えられるのは長寿化のおかげということになる。(注2)1972年以前の「完全生命表」によるため、沖縄県を含まない。試算方法は末尾脚注参照。ちなみに、1950年生まれの人々の70歳(2020年)時点での生存確率は、同年の完全生命表によれば、4割台前半と推定された。これが、現時点では7割台後半に上昇している(参考1参照)。すさまじい長寿化ぶりである(注:本文中の図表は、その該当するところを一度クリックすると「image」画面が出ますので、さらにそれをもう一度クリックすると、大きく鮮明なものを見ることができます)。将来推計人口(平成29年推計)に基づき、筆者が試算。実際、日本の長寿化は世界のなかでも群を抜く。平均寿命が男女とも主要国1,2位を争う水準にあるだけでなく、長寿化のスピードが著しく速かった(参考2参照)。実は、1965年当時の女性の平均寿命は、主要国で最も短かった。男性も、主要国中、中位の部類でしかなかった。それが、その後の20年ほどで一気にトップクラスに駆け上がった。その速さは桁違いである。平均寿命の国際比較」。日本のグラフへの赤い色塗りは筆者によるこれには、いろいろな理由が指摘されている。なんといっても、国民皆保険制度の存在が大きいだろう。「いつでも、どこでも、誰でも」医療を受けることのできる制度が、国民の長寿化に貢献した。その傍証は米国である。国民皆保険の制度を採りいれてこなかった米国は、主要国のなかでも長寿化のスピードが断然遅い。◆長生きにはコストがかかるしかし、長寿を維持するには、かなりのコストがかかる。医療費や介護費だけではない。老後の生活費もかさむ。想定以上に長生きすれば、老後の生活費は一挙に足らなくなる可能性がある。(オフィス金融経済イニシアティブ2016年3月1日付の拙稿「なぜ高齢者は消費に向かわず、預金を溜め込むのか」参照、https://www.kyinitiative.jp/column_opinion/2016/03/01/post463)年金は、本来、そうした長生きリスクに対応するための「保険」である。長寿化の進行にあわせ、弾力的に制度を見直してこなかったために、制度の持続性が危ぶまれる。そもそも国民年金が導入された1961年当時の寿命中位数(出生者のうち半数が生存すると期待される年数)は、男性70年程度、女性74年程度だった。寿命中位数は、受給開始年齢の65歳を優に上回っていた。したがって、当初から、国民の過半が年金給付を受けられる計算だったはずだ。長生きリスクに対応するための「保険」を、これほどの多くの人数に給付しようとすれば、制度の設計は必ずしも容易でない。老後の生活費を一定程度賄えるだけの給付額にしようとすれば、設計はなおさら難しい。実際には、多くの子供が生まれ続け、保険料を納める人が増え続けることを前提に、設計された可能性が高い。長寿化のうえに、少子化が進んだ。前回東京五輪時に比べ、小学生は4割弱減り、中学生は5割減少している。これでは、保険料を納める人と給付を受ける人のバランスは崩れ、財政にツケが回るのも当然である。制度の抜本改革がなければ、財政赤字を通じて子や孫の世代への負担転嫁が避けられない。解決策はひとつしかない。長寿の恩恵を受けた分、一人一人が長く働いて、極力、保険料を納める側に回ることだ。長生きは国の豊かさの象徴である。既存のジャーナリズムが取り上げない新たな事実と認識の発掘に努めます。異なる立場からの異なる見解を良識を信じる自らの責任で発信します。様々なプロフェッショナルが、それぞれの屋台を繰り出し、当事者視点をおさえながら独自の視点で分析します。日本や世界の将来を見据えつつ独自の座標軸を打ち出します。読者の「情報羅針盤」をめざします。