2019年6月号参照)は、2019年9月27日、地域活性化デジタル商品券ソリューション「e街ギフト」の提供を11月から始めることを発表した。特定地域で発行と利用可能な商品券を電子化し、贈答品として流通させるものだ。岡山県瀬戸内市が採用を決定しており、ふるさと納税の返礼品として利用する。ギフティは、デジタルチケットの発行から流通までを行うプラットフォーム事業を展開している。STAMP」は、長崎県や東京都の離島でプレミアム付き商品券に採用されている。STAMP」の一環となる。瀬戸内市へは、J&Jギフト(東京都豊島区)と共同で提供する。瀬戸内市は、ふるさと納税の返礼品としてデジタル商品券をメールで送付する。会計時の利用もスマートフォン上とオンラインで完結するため、保管や集計の手間がかからない。瀬戸内市とギフティの共同開発により、同市に滞在中の旅行者がスマートフォンからふるさと納税を申し込み、デジタル商品券を即時に受け取る「旅先納税システム」を構築した。この仕組みにより、スピーディな地域への還元と、経済波及効果の向上をギフティでは期待している。瀬戸内市が用意する「e街ギフト」は、寄附額に応じて4種類。寄附額に対する商品券の額面はどれも30%となっている。市内でe街ギフトを使える加盟店の数は、2020年3月末日までに約100店を目指している。編集部0バックナンバーメルマガで記事を受け取るメルマガ会員限定で、ピックアップしたオンライン記事を毎日お届けします。以下でメルマガの登録ができます。購読申し込みで全記事が読める2018年4月号「SDGs×イノベーション」完売!会員になって購読すれば、バックナンバー全記事が読めます。PC・スマートフォン・タブレットで読める電子ブックもご用意しています。台頭するメディア・ビジネス2018年6月号インバウンド沸騰の先へ最新情報をチェック。会員規約プライバシーポリシーFAQお問い合わせ最新情報はこちら。最新「事業構想」が読み放題。会員の特典をもっとみる。