記事投稿(無料)問合せ・相談LNEWSは、物流・ロジスティクス・SCM分野の最新ニュース・情報を発信しています。コラム物流施設facebooktweetGLプロパティーズは来年2月竣工に向け、岡山県総社市に次世代型のマルチテナント型免震物流施設「GLP総社」の整備が進んでいる。<完成予想図>岡山県は中四国・関西までの西日本エリアをカバーできる物流拠点として注目されるだけでなく、地震や台風等による被害が全国的に見ても少ないという統計結果が出ているため、BCP(事業継続性)の観点から多くの企業に評価されている立地。その中でも総社市は岡山県の南西部にあり、東部は岡山市と南部は倉敷市に接っする内陸部に位置することから、地震時の津波リスクも殆どない環境。<中四国での立地>「GLP総社」は、岡山自動車道の岡山総社IC出口に隣接し、大阪圏まで約185km、神戸市まで約155km、広島市まで約154km、四国高松市まで約75kmと広範囲をカバーできる立地で、国内物流の戦略的拠点として恵まれている。<岡山市と倉敷市に隣接><岡山総社IC出口に隣接>両備ホールディングスが企画開発している岡山総社IC流通センター内に設けている。■BCP対応が極めて優れた立地。GLP総社の立地が特に注目されているのが、BCP(事業継続)対応に優れたエリアである点。作成した今後30年間に震度5強以上の揺れに見舞われる確率が、全国的に見ても極めて低く、湾岸部を除き今後30年間の発生確率は0~3%エリアと予想されている。気象庁のデータベースによると、岡山県ではデータが確認できる1926年以降、震度6以上の地震は観測されておらず、1926年以降85年間のデータ上、岡山県内における震度4以上の地震観測は計14回で全国3番目に少ないとしている。<東南海・南海地震の浸水予想エリア>東南海・南海地震が同時発生した場合(M8.6規模想定)の津波による浸水範囲の想定は隣接市の岡山市と倉敷市までで、湾岸部から約20km以上の距離がある総社市は浸水エリアとして想定されていない。ハザードマップ、倉敷市津波ハザードマップより)また、大雨時の水害リスクだが1981年から2010年の30年間を平均すると、岡山は日本で一番晴れの日(276.8日/降水量1mm未満の平年日数)が多く、降水量も年間1,105.9mmで全国第3位の少なさであり、水害リスクが低い地域と言われている。<原子力発電所との位置関係>なお、岡山県内には原子力発電所はなく、「GLP総社」から最も近いのが島根原子力発電所が直線距離で115km、愛媛県の伊方発電所185km。3万3055m2の敷地に地上5階建て、延床面積7万9023m2のマルチテナント型免震物流施設の開発を進めている。災害時におけるカスタマーの事業継続性確保を目的とした免震構造の採用やバックアップ電源を導入し、従来の物流施設の機能を進化させた次世代型の物流施設となっている。各階に大型車両が直接乗り入れできるランプウェイ1基を備え、117台のトラックバース、300台の乗用車駐車場を設置している。<エントランス>ワンフロア面積は約1万2000m2、高さ5mから4.5mという大規模な倉庫スペースを設け、汎用性の高い物流施設を提供する。<エントランス内部>利用はワンフロアを最大2分割、約5100m2から利用可能なレイアウトとなっており、様々な規模のニーズに対応できるため、テナントの作業効率を最大限にまで高める物流オペレーションの提案が可能だ。<休憩室のイメージ>庫内の人員用にエレベーター2基を設けるとともに、休憩室などを設置している。■倉庫エリア5階建て構造で、各階とも同じレイアウトだが、事務所と片面に奥行13mのトラックバースを設けている。<1階フロア図>1階は奥行97m、幅が最大160mで、倉庫面積は11,796.04m2(3,568.30坪)、事務所が305.09m2(92.29坪)、バースが1,688.19m2(510.68坪)の規模となっている。フロアは分割が可能で、A区画が倉庫1,546.71坪、バース241.39坪。B区画が倉庫2,021.59坪、バース269.29坪で、事務所も分割が可能となっている。<2階フロア図>2階は1階とほぼ同様なレイアウトだが、倉庫面積は10,264.08m2(3,104.88坪)、事務所は484.75m2(146.46坪)、バースが1,563.88m2(473.07坪)の規模。272.36坪で、1階同様事務所の分割も可能だ。<3階フロア図>3階は2階と同じ形状だが、倉庫面積が10,341.45m2(3,128.29坪)、事務所は484.75m2(146.46坪)、バースが1,563.88m2(473.07坪)だ。3階も分割が可能で、A区画が倉庫1,361.70坪、バース200.71坪、B区画は倉庫1,766.58坪、バース272.36坪で、事務所の分割も可能となっている。4階と5階はすでに入居が決まっている。<断面図><免震構造><免震構造の効果>免震構造は、揺れを小さくする効果のある「免震装置」を建物に設置することで、地震による建物の揺れの強さを最大約4分の1に低減する。断水・停電時でもトイレの利用が可能となる、地下水供給設備を採用し、緊急時のインフラ対策も進めている。停電時では、防災センター、事務所エリアの照明、コンセントの利用が可能となるとともに、全館セキュリティー機能を確保するバックアップ電源設備を採用している。推進しており、今回の「GLP総社」にはその開発運営ノウハウが凝縮されたものとなっている。39%の賃貸面積が決まっているが、入居企業を募集している。