セーフティネット集約化みんなのアイデアライブ投稿されたアイデアの一覧を見ることができます。スレッド立上げやコメント投稿を行うには国民の広場への無料登録が必要となります。生活保護を個別に現金で支給することは、費用の増大と受給側の生活改善が本人任せで効率が悪いという問題を発生させています。そこで、廃校などの空き施設の活用、または必要に応じて新設により、そこに生活保護対象者を集めて最低限の衣食住を提供します。同時に、そこにいる人員と施設を活用したビジネスを募集します。起業する側は衣食住を確保された労働力を低賃金で使うことができます。住み込み型の職場なので母子家庭の生活保護対象者にも働きやすい環境です。この起業は年数や事業規模に制限を設け、優遇された期間内に軌道に乗り成功を収めれば卒業し、従業員ごと独立してもらいます。この卒業制度により、次々にここを利用した起業に参入するチャンスができて運営が活性化し、生活保護を受ける人も生活を改善して入れ替わっていくことができます。このように、生活保護を健全なビジネスチャンスにしていくことで、費用を削減し、生活保護を食い物にする犯罪も防止できます。