御礼:拙著のKindleストアのランキングが急上昇しました。御礼:拙著のKindleストアのランキングが急上昇しました。ページランキングブログランキング周回遅れですが、ブログランキングに参加しました(2016/1/20〜)。企画する会社が出てくるかどうか?というあたりになってきます。五輪の記念切手、とか、五輪の記念コインとか、ありますしね。NISAを見据えていかがでしょう。»コメント日本株は騰がるでしょうね。預金王様コメントありがとうございます。五輪便乗増税(^^;)が株価に与える影響が読めません。08時03分>五輪便乗増税(^^;)が株価に与える影響が読めません。マスコミなどの不勉強な連中や一部の近視眼の証券業界関係者だけではなく、政府が公然と行っているもしくは行ったこと自体が(内実が政治的パフォーマンスであったとしても)、「異常」なのです。揶揄したい気持ちは分かりますが、あまりにドメスティックでナイーブ過ぎる・・・というのが、今回の素直かつ率直な感想です。本当に失礼致しました。今日の株価は、読み込み済みだったのか、予想より冷静な反応でした。消費税増税はやりやすくなりほぼ決まりとは言えそうです。五輪は短期ではプラスです。長期では不明と思います。債務を増やすだけになる可能性もあります。現在の日本に本当に必要なのは、イベント的ではない、新しい経済の発展基盤ですね。当面の回復への繋ぎにはなりそうです。いった事をきっかけに本格的な回復へ向かっていけるといいですね。消費税は来年から増税することもしないことも時の政権の判断で可能です。法案に書いてあるはずです。少なくとも景気が加熱しているとは言い難い、いやそれどころかデフレからすら脱却していない(GDPデフレータはマイナス)現状で、国債発行の抑制を図ることはマクロ経済政策として誤りです。増税のデフレ効果を相殺する「景気対策」がある程度市場に織り込まれていると考えられ、財務省が表向き言うような増税=国債発行抑制とも言い切れない点が微妙ですが・・・。23時32分>消費税は来年から増税することもしないことも時の政権の判断で可能です。法案に書いてあるはずです。⇒「法案」ではなく歴とした「法律」ね・・・それはともかく、どなたかの庭先に落としてきたコメントを貼っておきます。学部レベルの法的リテラシーを有すれば十分理解できると思います・・・後は貴殿の識見でご判断下さい・・・。――今回の消費増税の是非についてのヒヤリングは、単なる政治的パフォーマンスだと思います。なければ、安倍さんは本当に虚けの誹りを免れない・・・。附則第18条第1項を正確に記すと以下の通り。「消費税の引き上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成23年度から平成32年度までの平均において名目の経済成長率で3%程度かつ実質の経済成長率で2%程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる」この附則には、「平成23年度から平成32年度までの平均において・・・」と書いているのですが、平成32年度までの平均が実際に判明するのは、平成33年度(2021年度)・・・2021年度まで判明しないことがそもそも2014年度の消費増税の引き上げ「条件」になるはずがない。2014年度(3%引き上げ)も15年度(2%引き上げ)も消費増税は「確定的に」実施されます。景気動向も何も、今更法制化された消費増税の是非を議論していること自体、法治国家である我が国の政体に反しますし、仮に安倍さんが消費増税を延期もしくは中止したいのであれば、秋の臨時国会で改正法案を提出する必要がある・・・今更こんな茶番に付き合うような政治家がどれほどいるのか、下手すれば政局です(ある党内勢力が安倍さんを泳がしている節もありますが・・・。――>少なくとも景気が加熱しているとは言い難い、いやそれどころかデフレからすら脱却していない(GDPデフレータはマイナス)現状で、国債発行の抑制を図ることはマクロ経済政策として誤りです。⇒まずは、国が借金することが、なぜGDPデフレーターを改善、すなわち100%以上にすることができるのか、その「メカニズム」をご教授下さい。>もっとも、増税のデフレ効果を相殺する「景気対策」がある程度市場に織り込まれていると考えられ、財務省が表向き言うような増税=国債発行抑制とも言い切れない点が微妙ですが・・・。⇒まず、「増税のデフレ効果」って何ですか?消費増税がデフレの原因になるんですか?その「メカニズム」をご教授下さい。「ご教授」じゃなくて「ご教示」ですよね。人のブログに超長文を上から目線で載せている割には初歩的なミスを連発してるから思わず指摘させて頂きます。いつも拝見してると、ブログ主の文章に派生しているのか派生してないんだかわかんないことを長文で連ねてるけど、こんなに書きたいことあったらブログ自分でやればと思った次第です。08時54分>「ご教授」じゃなくて「ご教示」ですよね。いいえ、「教授」でよいと思います。dellさんには、彼が信じている現象の経路につき、論理的にいろいろそのメカニズムを、素直に教え授けていただきたいので・・・「教授」です。広辞苑でもアクセスして下さい・・・。このように、貴殿の言語的レベルがすべてだとお思いである時点で、貴殿こそ上から目線の虚けものです。朝っぱらから失礼致しました。突っ込み所満載で何も言えません...。これ以上本文と関係ない長文を書くことはブログ主に失礼に当たりますのでやめておきます。日頃より拝見させて頂いております。これからも頑張って下さい。国債発行して政府支出を増やせば総需要は増加しデフレギャップが減るし、逆に単に増税すれば可処分所得の減少により消費が減りデフレギャップが拡大します。ちなみに、いわゆる中立命題は、流動性制約を始めとする多くの現実的諸条件から理論的に否定されます。それと再度言いますが、法律的に増税の判断がその時の政権に委ねられている以上、増税反対は「法治国家である我が国の政体に反する」などというのは完全な誤りです。返信の内容上、非常に長文になることを、どうぞご容赦下さい。>国債発行して政府支出を増やせば総需要は増加しデフレギャップが減る⇒ケインズ政策に基づく総需要管理政策ですね。理屈は理解できますが、既にこれは沿革的に「反証」されています。70年代までの米国、英国での財政拡張政策が行き詰まり、その挙句もたらされたのが不況とインフレが同時に発生するスタグフレーションでした。我が国の近未来も、現在の財政赤字依存の経済政策を継続する限り、加えて人為的にインフレ誘導しようとしているのですから、これがオチだと予想しています。これでデフレギャップが埋まったからいいじゃない、健全にデフレ退治できた、とは誰も言えないでしょう。そもそもケインズ政策に対する誤認がある。ケインズは、「長期的には皆死んでいる」と言った。目先の呼び水として財政出動は効果的だが、長期ではそれは非効率的だ、といったのです。実際、70年代までの米英がそれを実証したわけです。民間主導の持続的な需要の増加があって初めて安定的な雇用や設備投資が生まれるのだから、公共事業のような一時的な需要増では経済効果は小さい・・・ケインズ政策は、目先の利益誘導で政治家にも土建屋にも庶民にも優しい政策なので、受け入れやすい、しかし、それこそケインズの意図に反し、麻薬的に財政出動が常習化すると、現在の我が国のように、財政赤字依存の経済構造にならざるを得ない、ということなのでしょう・・・(http://www.mof.go.jp/faq/seimu/03.htm)。05時25分>逆に単に増税すれば可処分所得の減少により消費が減りデフレギャップが拡大します。ちなみに、いわゆる中立命題は、流動性制約を始めとする多くの現実的諸条件から理論的に否定されます。⇒リカードの中立命題の是非はともかく、消費増税で短期的には消費は減ることは認めます。定期的に入ると予想される恒常所得の増加が我々の持続的な消費の増加につながるのだから、短期的な納税者の非合理的な行動である消費抑制は長期的に無視しうる、したがって、長期的に増税の経済に与える影響は中立、すなわち長期的には増税は(恒常)所得や消費を刺激も抑制もしない、というわけです。05時26分ところで、「消費増税でCPIは上昇する」であろうことは黒田日銀も認め、そう試算しています。年度全体では0.7%ポイント)押し上げられる。日本銀行))では、なぜ消費増税でその税率引き上げ分が課税品目の価格に転嫁されるのか。それは、消費税の課税対象は売上から仕入れを差し引いた事業者の付加価値なので、そもそも我が国の消費税は、その税制上税額相当分が納税者に転嫁されることが予定されている税だからです。実際、89年4月の消費税導入後、そして97年4月の税率2%引き上げ後、いずれもCPIは2ポイント(%)程度上昇している(図1./http://www.sc.mufg.jp/report/business_cycle/bc_report/pdf/bcr20130830.pdf)。消費増税による物価上昇は短期的なので、引き上げ率を2年毎に分散したのは、「物価上昇を継続させる」という意味では合理的。これで14年度と15年度の2年間の合計で、日銀の試算によると3.3%ポイントの物価上昇効果が見込める。これに加え、異次元緩和のインフレ2%が実現すれば、その是非はともかく、15年度には実に5.3%ポイント物価上昇が見込める。16年度以降も継続させるためにどうするのかという問題よりももっと重要なのが、これに伴い、長期金利が上昇する蓋然性があるということ。なれば、財政規律の喪失の懸念が顕在化する。リフレ策を推進中の(しかも、財政再建を求めているので、もはやリフレ派の中の専ら金融緩和派であると判明した)黒田日銀総裁は、8月8日の記者会見で、予定通り消費税率引き上げを実施するよう安倍さんに求めた。財政規律が緩んで長期金利が上昇すると、異次元緩和の効果が減殺されるからというのがその理由・・・。いずれにしても、現在の経済政策(異次元緩和+補正を伴うバラマキ(+国土強靭化))を継続する限り、せいぜい2年から3年後には、必然的に(否が応でも、どんな見解に立脚していようとも)財政再建問題に直面し着手せざるを得なくなるはず・・・。現在の経済政策が継続することは、現実的に甘受するにしても、そうなってから(財政再建問題に着手せざるを得なくなってから)動き出しても遅いと思う(市場からの鉄槌のほうが先になるだろうから)ので、そうなる前に今から真摯に財政再建問題に着手すべきだ・・・というのが私見です。05時27分>それと再度言いますが、法律的に増税の判断がその時の政権に委ねられている以上、増税反対は「法治国家である我が国の政体に反する」などというのは完全な誤りです。⇒法律的に増税の判断はその時の政権に委ねられていませんよ。消費税法でご確認下さい。仮に増税中止または延期、もしくは1%ずつ引き上げ、とすると安倍さんが判断したならば、秋の臨時国会にその改正法案を上程して再び国会で審議し新たな法律を制定しなければなりません。仮にそれによって消費増税反対法案が否決されれば、現行の消費「増」税法が有効に生き続けることになるのです。したがって、「(行政府の人間が消費)増税(に)反対(するの)は『法治国家である我が国の政体に反する』などというのは完全な誤り」という貴殿の識見のほうが、統治構造を理解していないので、誤りです。ちなみに・・・なぜ安倍さんの判断が10月1日なのでしょうか?・・・いろいろ面白いのですが、本当に長くなりますので、ここでは割愛致します。05時27分アベノミクスはスタグフレーションを引き起こすのみと危惧されておられるようですが、アベノミクスによってあスタグフレーションが起こるとしたら、それは消費税増税によってでしょうね。スタグフレーションは、供給サイドの問題など需要と無関係な物価上昇要因によって起きます。金融緩和や財政出動はこれに当たりません。従って万一スタグフレーションが起きるとしても、それは金融緩和や財政出動が原因ではあり得ません。ちなみに、70年代のスタグフレーションでは石油ショックの影響が大です。それから、消費税増税については、付則18で、「施行の停止」を含めて処置を講じることができると明記されています。12時32分>アベノミクスによってあスタグフレーションが起こるとしたら、それは消費税増税によってでしょうね。⇒貴殿は、「増税で消費が抑制されデフレギャップが拡大する」といった。見解を変更したわけですね。申し上げた通り、増税効果は短期です。長期的には中立ですから(恒常所得仮説)。スタグフレーションは、輸入インフレに基づくコストプッシュによるインフレもしくは(最も危険なのが)財政インフレでしょう。>スタグフレーションは、供給サイドの問題など需要と無関係な物価上昇要因によって起きます。金融緩和や財政出動はこれに当たりません。従って万一スタグフレーションが起きるとしても、それは金融緩和や財政出動が原因ではあり得ません。⇒現在スタグフレーションに陥っているのではと懸念されているのがイギリスですが、これはコストプッシュによる。Programme”が長期的に進められているから。英国が喘いでいる原因は、不十分な不況対策とおそらく見当違いの金融政策にあるのでしょう(コストプッシュとは、ポンド安で輸入インフレになったことですから)。>ちなみに、70年代のスタグフレーションでは石油ショックの影響が大です。⇒これも全くの事実誤認です。それもイギリスについてのみ。アメリカは、石油ショックの影響は甚小。自前での原油産出がありますから。そもそもイギリスは労働党政権の政策に基づく慢性的な「英国病」、アメリカは民主党政権による福祉国家政策重視のツケで重篤なスタグフレーションだったのです。>それから、消費税増税については、付則18で、「施行の停止」を含めて処置を講じることができると明記されています。⇒どこをどう読めば、「施行の停止」と書いてあると読めるのですか?それから、本則は読みましたか?――附則第18条第1項を正確に記すと以下の通り。「消費税の引き上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成23年度から平成32年度までの平均において名目の経済成長率で3%程度かつ実質の経済成長率で2%程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる」この附則には、「平成23年度から平成32年度までの平均において・・・」と書いているのですが、平成32年度までの平均が実際に判明するのは、平成33年度(2021年度)・・・2021年度まで判明しないことがそもそも2014年度の消費増税の引き上げ「条件」になるはずがない。――いずれにしても、貴殿と当方との違いは、「法に基づく行政」の原則という近代に確立した法的な基本原則を理解しているのどうか、に尽きます。その延長線上で、この附則の付随的な意味や法的意味につき、講学上の識見があるのかどうか、の違いです。貴殿は、無知で不勉強なマスコミと同様、専ら庶民感覚で消費増税につき語っているだけなので、いくら当方が厳密かつ精密に言説しても意味が分からないと思います。それは、定期検査が終わっている原発は、法的には速やかに再稼働できるにもかかわらずそれを阻止することがいかにも正義に適っているかのような錯覚に陥っているような現状に非常に似ていると、率直に思いました。論理で感情を打破することは本当に難しい、と改めて思いました。経済に対する識見も、良く言えば、当方は動学的(一般均衡)に、貴殿は静学的に捉えている、そして貴殿は動学的な知見を知らないので、噛み合わないと思いました(悪く言えば、当方は先鋭過ぎる、貴殿は古過ぎる、ということです。22時41分キセン様>返信の内容上、非常に長文になることを、どうぞご容赦下さいブログ管理者として、お断りします。ご自身のブログを作成して、ご持論の展開をお願いします。ブログの作成はとても簡単です。念のため、付言しておくと・・・既に成立している法律の施行を「停止」することができるのは、時限立法か、もしくは付款(附則ではありません)が存在する場合だけ。消費税法を読み込んでも、時限立法ではないし、付款もない。したがって、いくら安倍さんが消費「増」税法を施行したくなくても、この附則を根拠に該法律の法的効力を停止することなどできないのです。仮に安倍さんが、現行の消費税法をそれこそ「施行の停止」をしたければ、附則にはそもそもそのような効力がないので、法改正案を内閣主導で提出する必要があって、国会での審議を通じて、最後に可決する必要がある。さあ、安倍さんに、それだけの手続きを踏んでまで法改正に持ち込む勇気があるのかどうか・・・一票の格差のように最高裁から違憲の判断があるわけでもないし、そもそも粛々と民主的手続きに基づいて成立した法律である・・・安倍さんが現行の消費税法をそれこそ「施行の停止」したければ、本当に破天荒で大胆な決断が必要なのです。23時13分キセン様>返信の内容上、非常に長文になることを、どうぞご容赦下さいブログ管理者として、お断りします。ご自身のブログを作成して、ご持論の展開をお願いします。ブログの作成はとても簡単です。―――もっと早く言っていただければよかったのに・・・変化球のコメントとかではなく直接・・・いろいろこの「界隈」のことを理解する、良い勉強になりました。資産運用とお金の話インデックス投資でちょこっとだけお金を増やしたいんですが。