そんな当たり前知らない。その後も、ツイッター上で多くの人が「ぺトリオットセイ」に対する批判を続けた。「ベトリオットセイ」は反論を続け、このように言い出した。シールズかしらんがそもそも履き違えてるみたいだけど、そもそも間接民主制の一番の基本は選挙。殺害予告に対する覚悟とは、他人がそのせいで殺されたら自分のせいだし、十分ありうることだ事前に認識し、自分がそれで殺されても構わないと思うこと。「ペトリオットセイ」は、間接民主制の基本は選挙なんだという。いうことを履き違えているSEALDsについて、自他ともに殺害予告への覚悟があるべきだというのである。ここには「自己責任論」があるのだろう。イレギュラーな形で意見表明することは「殺害」を惹起することにつながるのだから、殺されても文句を言うなということなのであろう。安保法制に反対し安倍政権の退陣を求める意見を非暴力的に表明したSEALDsの一員への殺害予告について、覚悟がないなら発言するなというのはとんでもない意見である。それは「殺害予告」による「自由な言論」の封殺を是認する論理である。奥田のいうように「殺害予告者」に極めて近い姿勢といえる。その上で考えてみたいのは、この「ペトリオットセイ」なる人物は、どのような「民主制」観をもっているのだろうかということである。「民主」ということは、それぞれの人民がそれぞれの意見を自由に表明するということが基本であり、「選挙」代表を要する「間接民主制」というのは、とりあえずの手段でしかない。人民が、いかなる立場であろうとも、自由に意見を主張するということが民主制の基本である。「選挙」というのも、人民の多様な意見を前提として、それらを組織化し、多数派を形成することから成り立っているだろう。政党とは、そのような人民の多様な意見を収束する核として成立してくるといえる。「選挙」とそれを前提とする政党は二次的な存在にすぎない。その前提に多様な人民の意見があり、そして、様々な形で自由に表明されている。言論の場でも表明されるであろうし、経団連や業界団体さらには地方自治体などの「陳情」という形でも表明されている。本来であれば、それらの多様な意見が政治に反映されていくといえる。「ペトリオットセイ」の民主制とはなんだろうか。彼は、デモなどを通しての自由な意見表明はイレギュラーなものであり、「死を覚悟すべき」ものとした。「間接民主制」の基本は「選挙」であるとした。奥田を含め、多くの人間が死を賭して意見表明などはできない。「ペトリオットセイ」の考え方を敷衍していくと、彼の考える「間接民主制」の主体は、選挙で選出される代表ーたぶん「命にかえても」などと絶叫していることだろうーであり、人民の自由な意見の表明など必要がないということになるだろう。人民の参政権は「選挙」だけに限定されるのである。日常的に自由な意見を表明し交換することができなければ、「選挙」というのも選出代表を「信任」する行為でしかない。このどこに「民主」があるのか。このどこに「自由」があるのだろうか。この「ペトリオットセイ」のツイッターにおけるプロフィールは、次のようになっている。日本は自由主義国です。自由を愛するそこの君、貴方の自由を保障する日本国を守りましょう。国民の自由を保障する日本への脅威となる国を見逃してはいけません。政治は歴史に謙虚でなければならない。政治が学ばなければならないことは「ナチスの膨張を見過ごした英仏、とりわけフランスに成るな。https://twitter.com/kenshiro1229912?lang=ja自由な言論の場を認めない者が「自由を保障する日本国」を守りましょうと呼びかけている。ここに、現代日本の大いなる逆説があるのである。45回大会・総会開催のお知らせー中嶋も報告します。大会が下記のように5月28日(土)・29日(日)に開かれる。差別と排除をめぐって―」というテーマで大会報告を行うことになっている。この大会は、本来4月に開催されることになっていたが、震災と計画停電のために、一か月開催が延期された。私のテーマは、三新法で生まれた地方議会が、減税や民業圧迫さらには惰民論などを主張して、当時の貧困者救済機関であった東京府病院や養育院の地方税支弁を中止させ、民間に事業を委託していったということである。これは、日本において初めて自由主義が主張された時代を対象としているが、現代において新自由主義が主張される歴史的前提となったと考えている。ゆれた3月頃、このような報告をしていいのかと真剣に思い悩んだ。ある意味、ブログで「東日本大震災の歴史的位置」という記事を書き出したのは、そういう思いもあった。今は、逆に、今だからこそ、深く考えるべきことだと思っている。東日本大震災は、大量の失業者を生んだ。その意味で、一時的でも、雇用保険や生活保護にたより、地域の復興にしたがって、だんだんと雇用を回復していくべきだと思う。しないと、被災地域から、どんどん人が流失してしまうだろう。かかわらず、マスコミは、「雇用不安」をあおるだけで、生活保護などには言及しない。新聞記事などをみていると、厚生労働省などは、生活保護をより制限することを検討しているようだ。復興についても、声高に増税反対が叫ばれている。財源があればいいのかもしれないが、聞いている限り、まともな財源ではない。このままだと、関東大震災の復興の際、後藤新平のたてた計画案を大幅に帝国議会が削減したことが再現されてしまうのかもしれない。このようなことは直接報告できない。今の現状も踏まえつつ、議論できたらよいかと思っている。ブログでも通知させてもらうことにした。使用に同意したとみなされます。