4.43%植田至紀議員(衆議院・社民党)が昨年10月25日に提出した「昼夜間独居に関する質問主意書」に対する内閣の答弁書が、昨年12月26日付で出された。補足質問に対する法務省矯正局の回答が今年1月30日になされた。昼夜間独居拘禁の全国的な実態が初めて明らかに今回の答弁書によって、今まで断片的な情報しかなかった昼夜間独居拘禁(そのほとんどはいわゆる「厳正独居」)の全国的な実態が初めて明らかになった。調査に当たる法務省矯正局の負担に配慮し、今回は調査対象を刑務所と少年刑務所の本所(合計67施設)に限定した。質問のメインは、昨年10月1日現在の各施設の受刑者総数と昼夜間独居者数である。昼夜独居者数は昼夜独居の通算期間別に6ヵ月未満、1年未満、3年未満、5年未満、10年未満、10年以上にランク分けした統計を求めた。その回答から、まずは各施設の昼夜間独居率を監獄人権センターで算出した。調査対象施設の平均昼夜独居率は4.43%であった。この平均を超えるいわば「ワースト刑務所」のデータをまとめたのが表−1である。各刑務所など、昼夜間独居率が1%未満(実数にして数人)の「優良刑務所」もあった。13今回の調査で判明した最も驚くべき事実は、厳正独居の通算期間が10年を超える受刑者が28人もおり、30年を超える受刑者が5人もいることである。表−2がその一覧である。城野医療刑務所に10人と集中しており、旭川刑、大阪刑でも長期の厳正独居者が目立つ。大阪刑は現在はL級刑務所ではないが、L級刑務所時代の受刑者が残っている(法務省矯正局の説明)。国際的人権基準からすれば1年以上の独居拘禁ですら問題視されるのに、このような超長期間の厳正独居拘禁が少なくない現状は、驚くべきことであり、直ちに改善に着手すべきである。今回質問主意書を提出した植田至紀議員やCPRからも、この28人に関しては定期的に追跡調査することを法務省矯正局に予告してある。[答弁書の詳細な分析資料あり。