無料化などを要望した。よるネットワーク組織を創設し、避難者のニーズにきめ細かく対応する考えも示した。佐藤代表理事は災害救助法に基づく借り上げ住宅の補償期間が最長3年に限られ、残り1年の中で将来に不安を感じていることや、福島県と避難先で離れて暮らす家族は交通費がかさんで家計が困窮している状況などを説明。福島市から娘2人と山形市に避難する同ネットワーク理事の高橋吏香さんは「避難生活の長期化に伴う家族内の問題、経済的な問題、子供の進学などで、やむを得ず帰郷する人が後を絶たない。住宅支援が見通せれば状況も変わる」と訴え、県内市町村ごとに異なる就学支援の均一化、就労支援も求めた。吉村知事は「県内ではまだ多くの人が避難生活を送っている。住宅、高速道路の問題は福島県とも協議しながら、しっかり国に働き掛ける。一緒に頑張りましょう」と述べた。佐藤代表理事によると「原発事故子ども・被災者支援法」が昨年6月に成立したものの、いまだ基本方針が策定されず、実質的な支援は機能していないのが実態という。2020年の8大事業が決まりました。山形新聞社は、インターネット交流サイト「フェイスブック(FB)」の公式ページを新設しました。公式ページでは山形新聞のニュースのほか、本社からのお知らせなどを中心に紹介します。電子版「やましんe聞」で動画を閲覧できる新サービスを始めました。詳しくは、こちらから。◆中学、高校の各種スポーツ大会の記録を紹介。検索機能も備えています。アクセス方法はこちら◆探したい記事がきっと見つかる、山形新聞記事データベース。山形新聞が届くまでチラシを見てみよう新聞折り込みはNIB出前講座>>山形新聞トップ■著作権このホームページの著作権はすべて山形新聞社に帰属します。記事および写真・画像の無断転載を禁じます。ネットワーク上の著作権については「日本新聞協会」の見解を参照してください。info@yamagata-np.jp。