対象者に給付していたプレミアム付商品券が、利用期間中に使われていないものがあったことが分かった。同調査は、各地方自治体が2014・15年度に実施したプレミアム付商品券事業やふるさと旅行券事業等が、緊急経済対策による国からの緊急支援交付金に基づく事業であるため、目的に沿った利用がされているか調べたもの。2014年4月の消費税率8%への引上げによる影響を緩和し、地域の消費喚起を目的に、2015年度分の住民税が課税されない者に対して1人につき6千円を給付する制度。北上市では、同商工会議所の発行する1セット当たり券面額1万2千円分(500円×24枚、販売価格1万円、利用期間2015年7月7日から同年末まで)のプレミアム付商品券2898万円分を購入して臨時福祉給付金の対象者に給付していたが、利用実績を把握せずにその購入費用全額を緊急支援交付金の交付対象としていた。購入額で約131万円分が利用されていなかった。2億2442万円を支給する生活支援事業を実施した。地域の商品券は利用期限が2016年度以降に設定されていたり、全国共通商品券は利用期限が設定されておらず、いずれも2015年度中に使い切る必要のないものとなっていたことから、事業の実施が緊急支援交付金の趣旨に沿っていなかった。プレミアム付商品券事業は、34都道府県、1716市町村が実施し、その事業費は1595億円となっており、緊急支援交付金2495億円の6割以上を占めた。他、パチンコ店での支払、たばこの購入費用など、消費喚起を目的とした緊急支援交付金の趣旨に沿っていない利用もあった。