(FOMC)で、継続的な経済成長や労働市場の堅調さを踏まえ、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を1.0─1.25%に引き上げることを決定した。6月14日、米FOMCは利上げを決定した。写真は記者会見に臨むFRBのイエレン議長。ロイター)また年内にバランスシートの縮小に着手する方針を明らかにした。市場関係者のコメントは以下の通り。(FOMC)の結果には、ハト派的な要素とタカ派的な要素が両方盛り込まれている。FRBのバランスシート(B/S)縮小については、全会一致でそのステップが公表された。来年2月に任期を迎えるイエレン議長の再任が不透明な中で、連邦準備理事会(FRB)としては、できるだけ早くB/S縮小の道筋を示すことを切望していたと考えられる。これまでFOMCの声明文には、毎回、「FF金利の正常化が十分に進むまで再投資を継続する」との文言が入っていた。今回の声明文では「経済が予定通り、広範囲に進展すれば」今年中にも資産の正常化プログラムを開始する、として、FF金利の前提条件を取り除いた格好だ。この変化から類推すれば、金融市場のみならずFOMCメンバーの間でも、FF金利引き上げのペース、また、正常化に関して、不透明感が強まっている可能性があるだろう。このことは、低迷する物価を気にかけインフレ率上昇に自信を持てず、弱い見通しを示したことにも表れている。(FRB)のイエレン議長は、タカ派を演じるかのような発言をしており、ちぐはぐな印象を受けた。イエレン氏は「労働市場が引き締まり、物価上昇の環境は整っている」と述べたが、一方で、経済見通しでは、2017年分のコアPCEデフレーターの見通しが下方修正されている。meeting」とはいえ、ブレが目立つ。した米金融当局の姿は「金融引き締め路線」が行き詰まっていること示唆しているとみている。工程表を示すと宣言した手前、バランスシート(B/S)縮小の道筋を示さざるを得なくなったが、それも自らを窮地に追い込んでいるようだ。振り返れば、FRBは2015年、2016年とそれぞれ一度しか利上げができなかった。予定通りなら両年に複数回の利上げを実施し、今ごろは引き締めの総仕上げとしてのB/S縮小に着手できたはずだ。残念なことに「時、既に遅し」とは言わないまでも、実体経済のピークは今年第1四半期につけてしまっている可能性があり、インフレ率も2月をピークとして、その後は、一向に数字が上がってこないどころか、下がり気味となっている。FRBは乗り遅れた金融引き締め路線にこだわり、躍起になっているもようで、イエレン氏の「現実逃避」的な発言にもうかがえる。B/S縮小に関しては、2014年9月の「政策の正常化の原則と計画」で示された方針について、補則という形で具体的なルールが公表された。市場ではB/S縮小のルールが決まったことで、年内にも開始されるとのも見方が出ている。イエレン氏がインフレについて強気な見方を維持できる余地は次第に狭まっていくと考えられ、今回が今年最後の利上げとなる可能性が高いとみている。B/S縮小開始も同様に、タイミングを逸したツケが回り、年内実現の可能性は時間の経過とともに低くなっていくだろう。(FOMC)を受けて、資産縮小開始をアナウンスする時期の予想を今年の12月から9月に前倒しした。米経済はしっかりしており、資産縮小が始まっても、ベアマーケットに変わるとはみていない。量的緩和策を背景にした過剰流動性によって米株やドル建てハイイールド債など一部の資産が割高になっている。これらの調整は警戒すべきだろう。日本株は割高感に乏しく、欧米株などと比べて出遅れ感もある。ドル/円も3カ月後の予想を108円としており、この水準であれば企業業績に大きな悪影響は出ないだろう。日本経済や日本企業が海外と比べて、より高い成長をみせるという確信は持てていない。米株が調整した場合の日本株に対する悪影響も懸念される。内田稔氏>声明文とイエレン米連邦準備理事会(FRB)議長の会見は全体として強気を維持した印象だ。さえない経済指標は一時的な要因として片付けたうえで、粛々と政策の正常化を進めていく姿勢を示した。バランスシートの縮小の計画も、このタイミングで具体策を示したことはサプライズだった。FRBは利上げとバランスシート縮小を平行して続ける意向のようだが、物価の伸びがついてきておらず、利上げが想定通りのペースで行われるか不確実性が極めて高い。ここまで明確に概略を示した以上、年内の早い時期にバランスシートの縮小に着手すると思われるが、市場で利上げの織り込みが進まなければドル高にはなりにくい。7─9月期のドルは106─112円と、ややドル安/円高に軸足を置いたレンジを想定している。ここまでの利上げの影響もあり、米経済指標がさえない状況が今後も続く公算が大きい。利上げの織り込みも後退する可能性が高いとみている。日本の対外投資がどの程度、ドル/円を下支えできるかも注目される。(FOMC)は年内にあと1度の利上げを行い、バランスシートの縮小に着手する方針を示した。(FRB)が認識しているよりも、実体の米景気は減速している。少なくとも、市場はファンダメンタルズに対し懐疑的だ。それにもかかわらず、利上げのペースを鈍化させず、バランスシート縮小の着手の時期も後退させないことは、整合性が取れていないと感じる。FRBは9月にバランスシートの縮小、12月に追加利上げに踏み切ると見込まれる。足元の経済状況を直視せず強引に進めていくと、9月もしくは他の時点で米株のショック安が起きる。日本株もそれに引きずられることになろう。利上げをしても米長期金利は上がらず、円の先安感も出てこないのであれば、日経平均のPER(株価収益率)も14倍のまま据え置かれる。米金利が上昇、円安が進むという流れが醸成されてこない限り、日本株はバリューエーションの修正か起きる状況にない。PERが15倍になれば2万1000円といわれるが、今のままでは2万円台の定着も難しい。)の結果は基本的には想定通り。年内1回の利上げが示された一方、米インフレ率予想は引き下げられた。米長期金利の上昇は見込みにくい。1ドル115円までの円安進行も考えにくい。日経平均は当面2万円近辺でのもみ合いとなりそうだ。今期の国内企業業績の増益率10%程度とすれば、2万円は妥当な水準でもある。米国ではハイテク株が下落したが、これは一時的な反応とみている。今後の日本株への影響はほとんどないだろう。米金利の上昇がない以上、FANG銘柄(フェイスブック(FB.O)、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)、ネットフリックス(NFLX.O)、米グーグルの持ち株会社アルファベット(GOOGL.O)の米ハイテク4社)やグロース系、ディフェンシブ系の物色が続くことになる。FRB(米連邦準備理事会)の年内のバランスシート縮小については、公表された再投資見送り額は緩やかなペースだ。その分、米国の株式市場にはベストシナリオ。日本株についても中小型の成長株優位の展開が続きそうだ。上野泰也氏>物価上昇力が弱く、目標の2%とは逆方向にあり、原油価格も下落基調となっていることからインフレ圧力は足元で減退している。雇用統計を見ると、時間当たり賃金の伸び率が頭打ちからやや鈍化している。インフレ圧力が弱い状況は今後も続く見通しで、米国の利上げ路線が行き詰まる可能性が高い。無理に利上げを続ければ、景気の腰折れにつながることも想定できる。米金利は低下方向になり、年内の米10年債利回り2%割れ、100円前後までの円高・ドル安の進行を引き続き予想している。(FOMC)の結果は決定的な材料にはならないだろう。高島修氏>予想以上にタカ派的で驚いた。声明文はインフレの弱さに警戒感を示しながらも、基本的な景気楽観シナリオは維持。経済見通しも一部下方修正された以外はおおむね前回から大きな変化はなく、ドット・チャートも年内もう1回の利上げを示唆した。バランスシート圧縮の概略が想定以上に明確に示されたことも驚きだった。(FRB)にこちらを優先する意向があるということだと思う。個人的には、これで9月の利上げの可能性は大きく後退したとみている。市場の反応も、バランスシート圧縮を優先するのであれば、その間、利上げできないという反応をしていると思う。消費者物価など経済指標が振るわない中、ドット・チャートが示すような利上げシナリオには懐疑的にならざるを得ない。7─9月期のドルは年初来安値108.13円を割り込み、一時107円台に突入するリスクもありそうだ。●バランスシート正常化への言及を評価<サヴィルズ・スタッドリーの首席エコノミスト、ハイディ・ラーナー氏>バランスシートの正常化に関して明確にステップを示したことは評価できる。透明性向上は明らかに良い事だ。インフレ率の低下に関する懸念の度合いについて一定の言及がほしかったが、彼らはあまり懸念しているようには見えない。●引き続き9月据え置き・12月利上げを予想<ドイツ銀行(ニューヨーク)の米国担当シニアエコノミスト、ブレット・ライアン氏>米連邦準備理事会(FRB)当局者が金利見通しを前回から変更しなかったこと自体は驚きではない。(FOMC)は今回の声明で、物価の動向を「注意深く」監視すると述べ、インフレへの懸念レベルを引き上げた。FRBが同時に公表した経済見通しでは、2017年のインフレ率予想は前回の3月予想から0.3%ポイント、コアインフレ率予想は0.2%ポイント、それぞれ引き下げた。インフレ率が年末までにFRBの予想水準に到達するためのハードルを低く設定したことになる。コアインフレ率が1.7%に向かって推移する限り、市場参加者は年内にあと1回の利上げがあると考えるだろう。われわれの予想に変更はない。引き続き、9月のFOMCでは利上げが見送られ、特に問題がなければ12月に追加利上げがあると予想している。(FOMC)の引き締め方向のスタンス維持が確認されたので、買い戻された。6月FOMCでは、バランスシート縮小について踏み込んだ議論があったようだ。(FRB)はこれまで通り、淡々と引き締めを継続していくとみている。高値圏を維持する米株価が示すように、米企業業績への市場の期待は高い。インフレの弱さが金利低迷につながるため、当面のドル/円はレンジ推移となりそうだ。目先のレンジは108―112円を見込んでいる。小売売上高など消費の回復が確認できれば、ドル円は緩やかに上方向に向かっていくだろう。115円を超えていくシナリオは、やや遠のいた印象だ。米景気は根本的には弱くない。ドル/円の下方向は、年初来安値付近の108円で底堅いだろう。FOMCの引き締めスタンス維持が支えになって、長期金利は低下方向に一気に向かっていくトレンドとはみていない。(FOMC)声明の発表前は、米国経済に関する失望的なニュースを受けてドル指数が年初来安値を付けていた。FRBの米国経済に対する楽観的な評価はドルを下支えしそうだ。FRBの見方が過度に楽観的だとみなされれば、ドルは最近の安値をさらに下回るリスクがある。●<USバンク・ウェルス・マネジメントのシニア・バイスプレジデント、ビル・ノージー氏>FRBは今年のPECインフレ率見通しを1.9%から1.6%に引き下げた。インフレの芽は少ないとFRBは判断していることを示しており、今回はハト派的な利上げだったとみられる。インフレの詳細のほか、FRBが金利正常化へやや速度を緩めた道筋を取る可能性を考慮すると、金利はより長く低水準にとどまる可能性がある。(FOMC)声明に目を通したが、最近の指標動向を踏まえると、この日の声明はそうでもなかったが、連邦準備理事会(FRB)が今後、声明の文言をかなりハト派的な内容に変えてくるのではないか、という核心的な疑問が残る。いうのも、指標が早期に好転しない場合、整合性がとれない内容が声明には書かれてあるからだ。数週間前にブレイナードFRB理事は、バランスシートの早期縮小を真剣に検討しなければならないほどインフレは伸びていないとの趣旨の発言をしたが、そうした意見が今後は主流になるのではないか。●タカ派的、利上げとバランスシート縮小同時実施可能<TD証券(ニューヨーク)の金利ストラテジスト、ゲンナディ・ゴールドバーグ氏>全般的に、よりタカ派的な声明だったように見える。FRBが再投資に関する原則の詳細を公表したことで、バランスシート縮小が9月に開始される可能性が残された。利上げの道筋の予想を鈍化させなかったことは、利上げとバランスシートの縮小を同時に実施できることを示唆している。(FOMC)の結果は予想と一致し、ハト派的な利上げを決めた。データが軟調になったと認め、弱めのインフレ指標が単に一時的なものと見なさなかった点でハト派的だ。基本シナリオとして、年内あと1回の利上げの可能性を見込むが、9月か12月までいったん停止して、インフレ動向を見極める可能性も十分考えられる。(FRB)は量的緩和を推し進めたが、ほぼ気付かれぬまま縮小しつつある。●次回利上げ12月か、債券投資家は金利上昇の懸念不要<アメリカン・センチュリー・インベストメンツのポートフォリオマネジャー、リッチ・テイラー氏>最大のポイントはバランスシートの縮小計画について詳細を明らかにしたことだろう。朝方発表された消費者物価指数(CPI)統計の予想外の下落や、最近の指標が全般的に弱含んでいることを踏まえると、9月は利上げ見送りだろう。データ次第だが、年内さらに25ベーシスポイント(bp)の利上げとの予想を変えていない。軟調なインフレ指標が続けば、12月まで利上げはないと考える。債券市場はなおレンジ取引だ。経済や地政学の面で多大な逆風が吹いているため、金利が最近のレンジを抜けることは当面ないだろう。●声明ややタカ派的、軟調な経済指標には留意<パシフィック・インベストメント・マネジメント・カンパニー(PIMCO)のグループ最高投資責任者(CIO)、ダン・アイバシン氏>声明はややタカ派的だった。中央銀行は概してこうした口調で情報を発信する。重要なことは、この日に発表された小売統計と消費者物価指数が軟調だったことだ。ピムコのエコノミストも指摘しているが、ハードデータが軟調気味になっている兆し、およびトレンドが出ている。インフレにも圧力がかかっており、FRBはこうした軟調さを念頭に置くと思われる。現実的には、FRBは経済指標に依存することになる。われわれは金利リスクに警戒し続けるが、現時点で大量に債券を売ることはしない。今回の声明に対しハト派的になってはならない。(FRB)が緩やかなペースでの正常化プロセスにコミットしていくという事実以外に目立った新材料は示されなかった。FRBが見通しを堅持する一方で、市場は基調的な指標を踏まえ、FRBが計画を遂行できるのか引き続き懐疑的となっているようにみえる。市場はいずれかの時点で、FRBが過度に速いペースで行動する可能性があるというより大きなリスクを織り込んでいくことになると考える。実際それは、ここ数日みられる利回りやブレーク・イーブン・インフレ率の低下といった動きに反映されている。FRBは既存の軌道にコミットする公算が大きい。(FOMC)メンバーの変更前に、バランスシートの正常化計画の発表を急いだのだろう。これは私の予想通りだ。実際に縮小が始まるのは第4・四半期になる公算が大きい。FRBはゆっくりと、そして慎重に正常化を進めている。特筆すべきは、指標次第としているフェデラルファンド(FF)金利の金融政策方針を、バランスシートの正常化にも広げたことだ。*コメントを追加して再送します。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。