資料1をごらんください。本県の2次医療圏の人口は、県西医療圏を除き全国平均の37万人を上回り、平均約83万人で全国平均の2.2倍となっております。現在、11の2次医療圏に17か所のがん診療連携拠点病院が整備されており、空白の医療圏はありません。今回は、昨年度1年更新となった2か所の指定更新推薦と1か所の新規指定推薦をさせていただきます。資料2をごらんください。本県の拠点病院指定状況と患者の受療動向です。本県は、県立がんセンターを中心として、特定機能病院でもある大学病院4か所を含む16か所の地域拠点病院が連携協力しながらがん医療を推進しております。資料3-1をごらんください。本県の拠点病院の治療実績等の一覧です。資料4を飛ばし、資料5-(1)をごらんください。本県の拠点病院の整備の考え方をまとめたものです。本県は、がん患者数が東京都に次いで多く、全国第2位となっております。都市部には人口が集中し、身近な地域で高度ながん医療を受けるためには、がん医療提供体制のさらなる整備が必要であると考えております。挙げる関東労災病院は、川崎南部医療圏にあります。川崎南部医療圏は、人口が63万人と全国平均の1.7倍で、人口急増地域でもあり、患者の流出が多い医療圏となっております。拠点病院の指定を受けており、2か所目の指定推薦となります。資料5-(2)をごらんください。非常に人口が多く、人口10万人当たりの病床数が非常に少ない地域です。川崎市のもう一つの医療圏である川崎北部医療圏の人口は84万人ですので、川崎市全体の人口は約150万人で、これだけの人口を北部、南部それぞれ1か所の拠点病院で支えている状況です。関東労災病院は、平成23年4月に県が指定するがん診療連携指定病院となり、拠点病院である川崎市立井田病院とともに当該医療圏のがん診療連携体制の推進に貢献しています。病床数は610床、年間入院がん患者数は2,190人となっており、交通の便がよい立地であるため、当該医療圏のほか、受療の3割が横浜北部医療圏、1割が川崎北部医療圏の患者となっております。強化し、当該医療圏、また、横浜北部医療圏の患者を多く受け入れております。取り組みなど、地域のニーズに合わせた幅広い取り組みを実施しています。あるため、がん患者の就労支援に力を入れて取り組んでおり、平成27年11月からは社会保険労務士による就労相談も実施しております。地域連携にも積極的に取り組み、かかりつけ医制度を推進し、在宅での看取りを希望する患者を支えております。日ごろから川崎市立井田病院との顔の見える連携関係を築いており、緩和ケア病棟の利用を希望する患者については、緩和ケア病棟を有し、先進的に緩和ケア医療に取り組む川崎市立井田病院へ速やかな受診、転院が可能です。このように、川崎南部医療圏に新たな拠点病院を指定することで、緩和ケアを軸とし、在宅ケア、地域連携を推進する川崎市立井田病院と病床を多く有し、幅広いニーズに対応する関東労災病院がそれぞれの得意分野を生かした役割分担や相互連携が図られ、患者が個々のニーズに応じた切れ目のない治療、支援をより身近な地域で受けることができるようになると考えております。当該医療圏のみならず、隣接する医療圏のがん医療水準も量、質ともに向上することが期待されます。以上のことから、関東労災病院をがん診療連携拠点病院として新規指定推薦いたします。