財産分与とは・・・夫婦の協力で、それまでの生活において形成した財産を離婚時に清算、分配する事です。財産分与は、離婚の原因が相手にないと請求出来ない慰謝料と違って、自分に離婚の原因があった場合にも請求することができます。慰謝料とは別々に請求する事も、一括して請求する事もできます。その際には、金額交渉に入る前に、相手方と何処までが慰謝料で、何処までが財産分与なのかを明確にさせることです。財産分与の対象・・・名義が夫婦の一方になっていても、2人で協力して貯めた貯金や、購入した不動産や株券などがあります。結婚前から持っていた財産や、結婚中に相続や贈与によって取得した財産等は特有財産として財産分与の対象にならない場合もあります。財産分与の時効・・・離婚から2年となっているので、万が一先に離婚をしてしまったという状況でも、その期間内であれば請求する事ができます。養育費とは・・・子供にかかる費用、ですので慰謝料・財産分与とは別もので、慰謝料を十分に払ったから養育費は払わないとか、養育費は出すがそれなら慰謝料は割り引くという理屈は成り立ちません。離婚当事者は、全部ひっくるめていくらだ、という考えに走りがちですが、子供のためには親同士の慰謝料問題とは一線をひいて、きちんと決めるべきです。養育費は、親であれば当然負担しなければいけないものなので、特に取り決めがなくても養育費を支払う義務はあり、また、時効にかかることもありません。よって、あとからでも養育費をもらうことはできます。養育費の額・・・一人の場合は2~4万円、二人の場合は4~6万円の例が多いようです。成人(20歳)までとするのが通常です。事情により、例えば、16歳の娘が結婚した場合は成人したとみなされるので養育費の支払い義務はなくなりますし、高校を卒業して18歳で働き始めた場合も、扶養義務は無くなります。逆に、両親が双方共に大卒の場合、その子が大学に進学する場合には大学卒業まで、あるいは親が医者(医師)である子が医学生である場合は24歳(相手の合意も必要)まで、養育費を支払うべきだと考えられることもあります。慰謝料とは・・・不法行為によって生じた精神的打撃に対する償いであり、相手方の不法な行為によって受けた心の痛みを回復、和らげるために支払われる金銭です。慰謝料請求する場合、離婚が成立した後でもできますが、相手方がなかなか慰謝料の話合いに応じず、応じたとしても額を低く値切られることがありますので、なるべく離婚が成立する前の方がいいでしょう。慰謝料の額・・・算定はケース・バイ・ケースです。5年齢、等を重視するようです。確実に受け取るためには、一括払いにすることです。分割払いにするときは、初回の支払額をできるだけ多く設定する方がいいでしょう。異性と付き合い、当然に幾度となく男女の関係をもったところ、ある日、相手側から病気になったので、治療費を払って欲しいと、数百万の請求を受けたという。慰謝料の請求が含まれているわけではなく、手術を伴って長期化したため、治療代としてはちょっと高額になったようです。事例の前提条件は、婚約しているわけではなく、不倫でもなく、単なる男女の付き合いのケースです。言え、自分のせいで病気になったと断言されると、診断書や領収書があるなら、治療費の半分くらいは支払っておいた方がよさそうだな、そんな気になりそうですが、どうなのでしょうか。支払うべき責任があるのかどうか、それは、その病気が、「当人との関係が原因だと断定できるか否か」ということになります。ゆえに、もし請求するなら、その根拠として、原因がそれなのか(私に原因があるのか)を立証して下さい、立証できないなら支払えない、そういうことになるわけです。法的見解としての意見はそういうことですが、実際の話し合いでは双方の感情の程度や理解の度合いによって様々な展開が予想されますので、「もつれて」しまったら、やはり一度、法律事務所の無料相談にお問合せされるのがよいのではないかと思います。不貞行為の慰謝料は?不貞行為による慰謝料は配偶者、またその不倫相手、双方に慰謝料請求ができます。慰謝料の相場はいろいろなケースにより様々ですが、平均して200万円前後、通常の例でも高い時には500万円くらいのケースも結構あるようです。浮気(不貞行為)離婚理由でとても多いのが、配偶者の不貞行為による離婚です。不貞行為とは原則、他の異性との性的関係を結ぶこと、またそれを推認できる充分な状況が認められて初めて不貞行為となります。不貞行為があったかどうかが争いになると、それを理由に離婚請求するには、相手の不貞を証明するために証拠が必要となります。写真、ビデオ・・・不貞行為の証拠として一番優れているのは「映像」(写真やビデオなど)です。録音テープ・・・自宅での夫婦の会話の中で、配偶者が不貞の事実を認めるような言葉を述べた時、それを録音しておくことで証拠となります。電子メール・・・最近は携帯電話・PCメールのやり取りで、配偶者の浮気が発覚することが多いようです。その内容を写真に撮ることで、具体的に性行為(肉体関係)を確認できる内容は少ないかもしれませんが、状況証拠として相手がそれにより不貞行為を認めれば証拠となります。組と近年は結婚した夫婦の3組に1組が離婚していることになります。夫婦が離婚を決意するまでにはいろいろな動機や原因が考えられますが、当事者間で合意のうえ、離婚届さえ出せば離婚はできます(協議離婚)。どちらか一方が離婚に反対すれば協議離婚はできず、家庭裁判所へ離婚調停を申し立てなければなりません(調停離婚)。調停では調停委員が参加し、助言をしてくれますが基本的には本人同士の話し合いが中心となりますので、一方が反対し続ければ離婚はできません。そこで、最終的に離婚ができるかどうかを判断してもらうのが裁判ということになります(裁判離婚)が、この場合、一般的に離婚原因が無ければ離婚は認められないようです。トピック≫ある男性から交通事故の電話無料相談をお願いしますと連絡がありました。無い、とのことでしたが、相談したいことは、「これからどうなるか」「ずいぶん経ったのに(検察から)呼出しも何もこないので不安である」という概要でした。刑事事件となり、在宅で検察からの呼出しを待つ場合、一般的には、時が経つにつれ、「こんなに時間がかかっているということは、徹底的に調べてるのかなあ。」と、日数が経てば経つほど罪が重くなっていくような錯覚にとらわれ、一層不安になると言います。実際はどうなのでしょうか?身柄を拘束している事件というのは、それゆえに急いで処理をしなければなりませんので、優先的に調査されます。逆に、身柄を釈放した事件については、急ぐ必要がないので手が空いた時に調べていくことになりますから、処分がより遅くなるようです。したがって、在宅の場合というのは、身元もしっかりしていて逃げるような人物(内容)じゃないから、在宅待機なのであり、ゆっくり調べても大丈夫だと判断されているわけですから、別に、徹底的に調べられて時間がかかっている訳ではないのが殆どで、処分が遅くなっていても必要以上に心配することは無いそうです。元交際相手の女性に繰り返し復縁を要求したとして、小樽市の男子大学生(18)が31日、ストーカー規制法違反容疑で逮捕された。未成年の男女交際のもつれが刑事事件になることはほとんど無かったが、警察庁は3月に全国の警察にストーカー対策強化を指示しており、道警も「被害者に危険が迫っていると判断した場合は積極的に立件する」としている。女子大学生(18)に計3回、面会や交際を求める携帯メールを送ったとしている。ストーカー規制法は▽つきまとい、待ち伏せ▽面会、交際など義務のないことを要求--など八つの行為を繰り返すことをストーカー行為と定義。警察は被害者から相談を受け、つきまといをやめるよう相手方に「警告」を出したり、公安委員会として禁止命令を出すことができる。男子大学生は警告や禁止命令ではなくいきなり逮捕された。捜査関係者によると、女性は交際を断る意思を明確にしたが、大学生は自宅に押しかけるなどしており、道警は女性に危険が迫っていると判断したという。警察庁は昨年12月に長崎県西海市で起きたストーカー殺人事件を受け、警察本部が積極関与するなど対策強化を各地の警察に通知。道内では4月末までに昨年比5人増の13人が同法違反などで逮捕・書類送検された。道警幹部は「被害者に危険が迫ったと判断した場合は、警告や禁止命令を経ずに逮捕することもありうる」と話している。毎日新聞より)男女間の争いには、警察はできるだけ介入しないという民事不介入の原則から、実際犯罪にあたるストーカー行為であっても警察が動きださないことが多く、今回のような、これで逮捕?と思うような行為がエスカレートし、殺人、傷害などの凶悪事件に発展するケースがこれまでたくさん起こってきました。厳しすぎる等いろいろな見方があると思いますが、今回のような対策強化により、ストーカー被害、事件が減少していくことを願いたいです。違って、しかもそれが「当たり前のこと」って言うところが共感できます。記事より岩手県田野畑村を訪れたことがある。親友の墓参りをするとともに、吉村昭氏が小説に描いた場所を歩き、吉村氏を知る人たちから話を聞くためだった。平成17年11月のあの日、吉村氏が太宰治賞を受賞した『星への旅』を書くモチーフとなった、高さ約200メートルの「鵜の巣断崖(だんがい)」にも立った。吉村氏は50年ほど前、同村出身の友人の勧めでこの三陸の小村を訪問。以後、毎年のように村を訪れた。同書には、明治29年、昭和8年の津波と昭和35年のチリ地震津波のことが記されている。そのうち昭和8年の項では、被災地の住民に配布された「地震津波の心得」というパンフレットについて触れている。「緩慢な長い大揺れの地震があったら、津波のくるおそれがある」「家財に目をくれず、高い所へ身一つでのがれよ」...。東日本大震災が起きた日に鵜の巣断崖に人がいたら、その目に押し寄せる津波はどのように映ったのだろうか。北上山地がそのまま海にせり出したような所で、平地が少ないものの、発生した震災がれきは推計7万7千トン。人口4千人弱の村に処理する能力はなく、南へ約40キロの宮古市へ運び、その先は数々のルートで処分されることになっている。その宮古市の可燃系廃棄物を、秋田県の大仙市が4月から受け入れ始めた。被災地のがれきの受け入れは秋田県内で初めてで、栗林次美市長は「遅かった」と悔しそうに語る。次に続きそうなのが大仙市の東隣にある仙北市。受け入れるのは田野畑の北約30キロにある野田村の不燃系廃棄物だ。門脇光浩市長は「反対はあるが、やる」と語る。昨秋、宮古市のがれき受け入れに踏み切った東京都の猪瀬直樹副知事と話をする機会を得たとき、岩手県人の一人として「ありがたいです」と言ったら、「当たり前のことだ」との言葉が返ってきた。がれき受け入れを決断する自治体では、首長の被災地復興に対する強いリーダーシップを感じる。がれきの安全性の確認を基としながらなお一層、広域処理の動きが全国的な広がりとなるためにも、そんなリーダーシップを持った首長が続くことを願いたい。泉下の吉村氏はどう思っているだろう。ご存命だったら、ぜひとも聞きたかったところだ。(1)CATEGORYHOME|事務所紹介|離婚・男女問題|遺言・相続|債務整理|交通事故|成年後見|中小企業法務|その他|弁護士費用|弁護士コラム|CONTACT|SITEMAP新橋で弁護士への法律相談なら。