美術品に係る減価償却資産の判定が平成27年1月1日より改正されています!会社の受付や社長室、クリニックの待合室などで良く目にする絵画や置物等について、税務上における減価償却資産の判定は、従来より20万円未満のものは非減価償却資産とされてきました。美術品はその価値が時の経過により減少しないものなので費用化できなかったわけです。平成27年1月1日以降に購入する一定の美術品については減価償却することができるようになりました。この改正については、法人は平成27年1月1日以後に開始する事業年度、個人の場合には平成27年分以後の年分において所有する美術品等について適用することになります。従前より非減価償却資産として計上している美術品等について、改正後に減価償却資産に該当する場合には、改正が適用される年度から減価償却資産として償却することが認められます。(ただし償却資産税が課せられます。)非減価償却資産を所有している方は資産の見直しを行いましょう。