東京・渋谷のスクランブル交差点。2050年の日本は世界で尊敬を集める立派な大国になっているだろうか?(写真はイメージ)2050年の日本は、総人口が1億5000万、経済成長率が4.5%、高度技術と医療などで世界に冠たる「21世紀の新型超大国」になっている。日本語と英語のバイリンガル国家であり、安全保障面でも役割を拡大して、米国だけでなくインドやオーストラリアとも同盟関係を結んでいる――。日本の35年後をこんなふうに予測した書が11月に米国で発行された。日本が、世界が羨み尊敬する立派な大国になるとするバラ色のシナリオである。書籍の筆者がかつて日本叩きで有名だった専門家であるという点も含めて、意外性のある内容に米国で関心が集まりつつある。米国大手紙のワシントン・ポストは12月18日の書評欄でクライド・プレストウィッツ氏の著書『日本復興』を詳しく紹介した。2015年11月に出版された同書は「いかに日本は自国を再興するのか、そしてなぜそれが米国や世界にとって重要なのか」という副題がついていた。創設者で、現在も所長を務める。官顧問として、自動車や半導体に関する日本との一連の貿易交渉の実務責任者となり、その強硬な交渉ぶりから「タフネゴシエーター」と呼ばれた。朝日新聞が記事にしたワシントンで日本政府が告げ口外交をしたというのは虚報ではないかとを批判されました。向き合わなければいけない時がきたのではないでしょうか。覚えているでしょうが、古森氏はかつて毎日新聞や産経新聞で、レフチェンコ氏の証言を扱った記事を出しました。産経の同僚から「彼の発言を多少なりとも信じては気の毒なことになる」「伝聞に基づくものであった」と全否定され、古森氏はこの後、肯定も否定もせず、レフチェンコ証言関連の記事を出さなくなりました。渡邉恒雄氏が自身の回想録でレフチェンコ証言が、「私の負けです」と正しいと思うまでの生々しい記述。これらを考えるとレフチェンコ証言は事実だと断定できるレベルだと思います。古森さんには(もっと言えば否定した産経新聞にも)自身が記事にしたことについて虚報かそうでないのか明らかにして身の振り方を示す責任があるはずです。慰安婦の吉田証言のように第三者委員会を設置しなければいけないはずです。それができないのであれば古森さんらは朝日新聞を批判する資格はないと思います。お忙しいとは思いますが、古森さんの回答を求めたいと思います。古森さんが寄稿しているマスメディアでお願いします。