2018年2月7日1月26日に約580億円分のXEM(ネム)を不正出金されたcoincheck(コインチェック)がハッキング被害者に総額約460億円の返金補償を実施することを表明してから1週間が経とうとしています。発表当初は関係者の間に安堵感が広がったものの、2月4日現在になってもなかなか具体的な補償日程が明らかにされず、出金再開のめどすら立たない状況。複数の投資家が「被害者の会」を結成してコインチェック社に対して集団訴訟を起こす動きを見せており、コインチェック利用者の苛立ちは収束しそうにありません。コインチェックが業務再開したら、多くの利用者がコインチェックに見切りをつけて資産を他の取引所に移す可能性が高いでしょう。コインチェックにとってみれば、約580億円分のネム以上に、投資家からの「信頼」を失ったことが今回の事件での最大のダメージです。セキュリティシステムを軽視するという最悪の失態が明るみとなった今、和田晃一郎氏をはじめとした現経営陣を信用する投資家はほとんどいないでしょう。今後コインチェックが再起するためには、他の会社に買収してもらって幹部を一新した方が手っ取り早い気がします。リアルな話をすると、他の仮想通貨取引所にしてみれば、これはコインチェックから逃げてきた投資家を集客できる絶好のチャンスでもあります。多くの仮想通貨取引所がセキュリティ対策の徹底を公式サイト上で発表し、自社取引環境の信頼性をアピールしています。仮想通貨業界に携わっている人間にとって、今回のコインチェック事件は対岸の火事では済まされない話です。二度とこういう理不尽な騒動に巻き込まれないためにも、セキュリティや資産管理がしっかりしている取引所を選びたいところ。中からセキュリティ面で長けている5社をピックアップしてみました。どれだけ仮想通貨トレードで稼いでも、それをハッキングで喪失したら何にもなりません。仮想通貨取引所を選ぶ際は、何よりも会社としての信頼性を重視することが大切です。いう自主規制団体に所属しており、日本国内の仮想通貨業界で強い発言力を持っているのが特徴的です。ザイフの主なメリットマイナス手数料を導入しており、トレードコストが安いどころか取引する度にボーナスを貰うことができる。追証無しで信用取引が可能。Zaifトークン、COMSAなど独自仮想通貨の取り扱いが豊富。ザイフはコインチェックのハッキング事件を受け、2018年1月29日に「セキュリティ対策室」を設置しました。それまでは「管理部」と「開発部」によってセキュリティ対策を実施していましたが、社内に専属のセキュリティ対策室を設置することによって、Zaifのセキュリティ強化とインシデント対応の迅速な両立が可能となりました。セキュリティ専門家など専業の有識者を外部から登用。定期的にセキュリティシステムの調査・協議を行い、各省庁および顧客に対して迅速・明確な情報開示に尽力しています。具体的には以下の項目改善を目指しており、ハッキングリスクの大幅な低減が実現されています。ブロックチェーン協会」を立ち上げた国内仮想通貨業界の中心的存在です。ハッキング事件以後コインチェックの宣伝が自粛されている中、多くのCMを放映して知名度をあげています。ビットフライヤーの主なメリット仮想通貨取引量が国内トップクラス。