源や新規鉄道網を獲得しようとしているが、この地域は伝統的にヨーロッパ諸国が多くの国に政治顧問団を派遣して、旧満州のような体制にした国家群である。体制と同様なアフリカ諸国への援助で、自国企業の資源や鉄道などの利権を守るために行われている。ここに、中国は意図せずに土足で上がりこんでいる。ヨーロッパ諸国の利権を無効化するような政治行動や企業行動を取っているのだ。ロシアは中央アジア諸国と共同経済同盟を結び、中国の経済進出を阻んでいる。資源獲得についてもロシアは中国に対して警戒し始めている。このように世界第3位の経済大国になったことで、その力が増して、かつ自国経済を維持するために必要な資源も食料も大量輸入する必要になっている。基地をインド洋に数箇所を置いている。このため、インドも中国を警戒することになる。中国の周辺国家は、中国の独善的な強硬外交に辟易している。ここで、8月の北京五輪前にチベット動乱を起こした。この動乱の裏にはダライ・ラマを支援する欧米諸国とCIAやMI6がいると思うが、しかし、中国の今までの強硬外交政策で反中感情を多くの国家が持っているために、この火の手は時間が経つと共にだんだん大きくなっている。ドイツ、日本や韓国との強硬外交が裏目に出たような印象を受ける。8月の北京五輪を人質にEU諸国は、中国の人権問題を問う方向である。その証拠にフランスのサルコジ大統領が率先して、中国非難をしている。独メルケル首相はおとなしいが、開会式は出席しないと表明。フランスは一番アフリカに権益を持っていて、その権益を侵されているのに中国でのビジネス規模は大きくないことで中国非難をしやすい立場にいる。中国を支持している国家は、反米国家群であり、ロシアを除く主要な国家は中国を支持していない。家にされている可能性はあるが、名前が出ている国家ではない。米国サブプライム問題も絡んで、上海株式市場の株価は40%も下落している。ファンドが米ヘッジファンドであるブラック・ストーンへ投資したが、それも大損をしている。資をお願いしに行くことになると見ている。米国はこのため、中国へ強く言えない状況になっている。このため、米国が担っていた人権の世界的な拡大を益々EUが担うことになっている。このように政治的な発言も米国からEUに移っていくことになる。このように、現に覇権のシフトが起こっていると見る。28日、チベット自治区ラサで起こった暴動に関して「ダライ集団の下心はチベット独立」と題する論評を配信し、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世が主張する「高度な自治」は「独立への道」との認識を示した。張の種をまきかねない。深く懸念する」とする声明を発表した。動は)人々の自発的なものだ」などと批判した。秦剛副報道局長は25日の記者会見で、チベット自治区ラサで起きた大規模騒乱について「110以上の国が中国政府の立場に理解と支持を表明した」と述べ、騒乱鎮圧に対して国際社会の多くの支持を得たとの認識を示した。チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世と中国の対話を求めたライス米国務長官や自民党の中川秀直元幹事長らの発言には「それらの人たちは国際社会(の声)を代表できない」と語った。府によると、中国支持の国はロシアや北朝鮮のほか、キューバ、ベネズエラ、スーダン、イラクなどで、民主化や人権問題で欧米から批判を受ける国も目立つ。中国のマスコミやインターネット利用者が、チベット自治区ラサなどの騒乱をめぐる外国メディアの報道批判を強めている。国の名誉を汚している」と非難。きっかけは大学を卒業したばかりの男性のウェブサイトだった。サイト名は「反CNN」。道」だとする写真や映像を並べて間違いだと批判している。安当局者の制服からネパールでの衝突の場面だとしている。サイトは、清華大を昨年卒業してIT会社を経営する饒謹さん(23)が20日に立ち上げ、アクセスは20万回に達した。外にいる友人と話していて、海外メディアがでっちあげ記事で中国を中傷していることに我慢できなかった」と憤る。26日付の中国青年報はこのサイトの画像を転載し「外国メディアの歪曲報道にネットユーザーが反撃」と伝えた。「西側メディアが北京五輪をつぶそうとしている」「偏向特派員を追放しろ」——大手サイトの掲示板にも厳しい意見が出始めた。任でろくでもない報道が、こうした批判を巻き起こしている」と声を荒らげて答えた。【ワシントン=丸谷浩史】ブッシュ米政権が中国チベット自治区で起きた大規模騒乱への対応を巡り、中国との距離感で苦慮している。外交で最重視する「人権」にかかわるだけに米国内の関心も高まりつつあるものの、政府高官の発言は懸念表明と中国にダライ・ラマ14世との対話実現を促すにとどまる。外交で中国の協調を必要とする場面が多いうえ、景気後退の懸念も出ている経済面での結びつきが深まっていることが、慎重な発言の背景にある。「チベットの現状に懸念を伝えた」。主席に電話したとホワイトハウスが声明を発表したのは26日。14日の騒乱発生から2週間近くもたってのことだ。【リュブリャナ=下田敏】EU非公式外相会合では、中国のチベット自治区での騒乱についても協議する見通しだ。京五輪の開会式欠席の動きが出てきた中、ドイツのシュタインマイヤー外相は28日、「(メルケル)首相も私も(開会式への)出席は予定していない」と発言。独外相は出席見送りについてチベット騒乱への抗議という見方は否定。響を及ぼす可能性がある。EU加盟国ではポーランドとチェコ、エストニアの首脳が欠席を表明している。EU各国は伝統的に人権問題に厳しい。五輪競技への参加を見送る動きは出ていないが、フランスやベルギーも開会式をボイコットする可能性を「排除しない」としており、EU各国で不参加を検討する動きが広がってきた。EU各国が相次いで開会式への不参加を決めれば、五輪開催国の中国には逆風となる。コラム目次に戻るトップページに戻る。