hiring!アメリカ・中国・ヨーロッパなど、外国で特許出願する際の流れと留意点HOMEアメリカ・中国・ヨーロッパなど、外国で特許出願する際の流れと留意点ビジネスのグローバル展開を考える場合に、国内だけでなく、外国での特許取得も十分に検討すべきです。こちらの記事では、アメリカ、中国、ヨーロッパなど主要な国での特許出願の流れ及び留意点について解説しています。外国で特許出願をお考えの方は、ぜひご確認ください。外国出願を行うまでには翻訳や書類集めなどに時間を要しますので、パリ条約経由での出願の場合には優先権期限の3カ月前(日本の一番最初の基礎出願から9カ月)、PCT出願の場合には国内移行期限の3カ月前(一番最初の優先権基礎出願から2年3ヵ月)頃から準備を開始し、3カ月以上の余裕を持って各国に出願を行うようにしましょう。目次アメリカ中国ヨーロッパ(欧州)アメリカ米国特許商標庁(USPTO)アメリカは、1790年に近代的な特許法を制定して以降、法改正を繰り返しながら特許法を独自に発展させてきました。そのため、特許出願においても他の国の特許制度と異なる制度が多数存在しています。特許侵害が認められた場合の損害賠償額が高額になるため、万が一特許侵害訴訟を起こされた場合にも負けない特許権を取得しておく必要があります。アメリカで特許を取得するためには、日本に出願された基礎出願に基づいてパリ条約に基づく優先権を主張して、もしくは日本に出願されたPCT出願から米国に国内移行手続きを行うことによって、米国特許商標庁(USPTO)に対して特許出願を行います。Attorney)に米国特許出願の代理をお願いします。宣言書、委任状等が必要になります。提出しながら特許取得を目指すことになります。・代理人が弁護士なので代理人費用が高額になる。Examination:RCE)という手続きがあり、特許庁費用を払う限り原則永遠に特許性を争い続けられるため、裏を返すと特許取得まで何度も拒絶理由対応を迫られ費用が高額になる。・審査官の質が高くない場合が往々にしてあり、引用文献との差異を明確に書き分けて反論しないと堂々巡りになって時間と費用を浪費する。・審査官と電話面談を実施するとコミュニケーションロスが減って登録スピードと可能性が上がる。等の点が挙げられます。