頑張ろう、東日本&ニッポン!安心と希望を抱ける1年に。よろしければ、1日1回、2つのランキングの応援クリックをしてくださいませ。m(__)m【*1、*2などの関連記事は、記事の最後にあるMoreの部分にあります。先週の安倍首相の発言の中で、mewが一番ムッと来た&そのゴーマンさ、あさはかさを感じさせられたのはこれだった。(**)安倍首相は、先週の国会で、昨年TBSに圧力をかける発言を行なったことを指摘され、薄ら笑いを浮かべながら、こう言いやが・・・もとい、こう答えたのである。「番組の人たちは、それぐらいで萎縮してしまう。情けないですね、それは。*『安倍晋三首相は12日、昨年11月のTBSのニュース番組に出演した際の発言が、報道への圧力ではないかと指摘されたことについて、「(番組への)圧力と考える人は世の中にいない。番組の人たちはそれくらいで萎縮してしまう人たちか。12日の衆院予算委員会で、民主党の細野豪志政調会長の質問に答えた。首相は衆院解散を表明した昨年11月18日の番組で、街頭インタビューでアベノミクスに批判的な発言が多かったことについて、番組で「おかしいじゃないですか」などと発言していた。首相は12日の予算委で、発言について「選挙前に報道は正しくしてもらいたい。私がその番組の関係者に電話してクレームをつけるのとは違う」と述べた。「(番組内で)私の考えに反論があれば、そこで反論すればいい」と語った。これに対して細野氏は、首相が3日の予算委で番組での発言について「私の考え方をそこで述べることは言論の自由だ」と述べたことを問題視。「国民が権力者に対し、自由にものを言えることが近代立憲主義だ。『言論の自由』をいかなる状況でも確保するのが総理の仕事だ」と批判した。*当ブログでは、安倍前政権の時から安倍晋三氏をはじめとする超保守勢力や自民党政権のメディア干渉、支配について問題視する記事を書いて来たのだけど。12年末に安倍氏が新たな自民党政権のTOPに立ってから、安倍官邸&自民党のマス・メディア(とりわけTV)への干渉や支配がどんどんひどくなっている。(-"-)(関連記事・『安倍のメディア支配が、日本の民主主義を破壊し、国民の損害を拡大する』)昨年末の衆院選前もしかりで。10~11月に、解散総選挙の情報が出始めた当初は、メディアの中には「大義なき解散だ」「閣僚問題やアベノミクスの失敗を隠すための解散だ」などと評して、批判的な見方をするところも少なからずあったのだけど。11月半ばにいざ解散となってからは、特にTVのニュース・ワイドショーがほとんど政治や選挙ネタに触れなくなって自粛モードにはいったため、選挙に関するTV報道の時間は、1/3に縮減することに。(~_~;)国民には、何が国政の問題点なのか、重要な争点なのかわかりにかったのではないかと思うし。選挙自体も盛り上がりに欠け、国民の関心を呼べず、戦後史上最低の投票率を記録することになった。<でもって、投票率が低くなれば、組織票が強い(自公の)方が勝つんだよね。^^;>でもって、何故、TV各局は選挙報道に関して、自粛体制をとることにしたのかと言えば、安倍自民党が、首相がTBSに出演した際に怒ったのをきっかけに、TV各局の幹部に警告書を配布したからなのである。(-"-)(関連記事『メディアの監視、支配に走る安倍自民~選挙前に先制パンチでだまらせる?』『TVが選挙ネタを逃げる~何と放送時間が前回の1/3に激減&安倍自民の監視、支配に屈する』)つまり、このTBSに出演した際の安倍首相の言動は、メディアの自粛を呼ぶ(有形無形の圧力がかかる)大きなきっかけになっていたわけで。民主党の細野豪志氏は、そのことを前提にして、安倍首相に対して「メディア干渉」の問題を追及したのだ。民主党の岡田代表は、早速、この安倍首相の発言を批判したという。(++)『民主党の岡田克也代表は13日の記者会見で、安倍晋三首相がテレビ番組でVTRのコメントに反論したことを「言論の自由」と説明していることについて「なんで俺の自由にならないんだと怒ったとしか思えない」と批判した。(中略)岡田氏は「首相の憲法観がよく出た発言だった。憲法は権力者をしばることが一番重要な役割だ。最大の権力者は首相だ」と主張。その上で「『オレは憲法上保障された言論の自由があるんだからしばられないんだ』というのは、やっぱり憲法観が根本的に間違っている」と批判した。岡田氏は「首相だからといって何も言えないということではない」とも語った。番組の編集については「国民の8割ぐらいは景気回復の実感がないと確か言っているはずだ。偏った取り上げ方もしていない」と擁護した。岡田氏は「安倍政権になってメディアは完全に萎縮している」とも強調。「よほど気をつけないと、『これが第一歩だった』ということになりかねない問題だとの危機感をもって野党もしっかりしないといけない」と語った。(産経新聞15年3月13日)』<『枝野幸男幹事長も13日、記者団に「首相の持っている権力の重さを理解していない」と首相を批判した。枝野氏は「報道関係の皆さんも間違いなく権力を持っていない普通の国民だ。いう皆さんに(首相の発言が)どういう威嚇的効果があるのかを常に謙虚に受け止めていなければならない」と述べた。~とはいえ、残念ながら、安倍首相には、もともと全く憲法や人権、民主主義に関する知識やセンスがないし。自分の政権さえうまく運べれば何でもいいわけで。彼に「表現の自由」の重要性について語っても、「馬の耳に念仏」なのだろうけど。何と、産経新聞がわざわざ詳報を載せてくれていたので、それをアップしておくです。表現の自由、憲法改正でバトル民主党の細野豪志政調会長は12日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相がテレビ番組でVTRの編集に意見を述べたことを「言論の自由だ」としたことに対し、「人権侵害だ」とかみついた。首相は時折失笑しながら「圧力と考える人はいない」などと反論。与野党からやじが飛び交い、騒然となった。11月18日の(TBSの)NEWS23でのご発言、解散を表明された日だ。アベノミクスについていろんな方がコメントしたのに対し、首相は『全然声が反映されていないが、おかしいじゃないですか』と発言された。テレビを見ていて非常に気になった。気になったのが、(国会で民主党議員が)質問に対し「私の考えをそこで述べるのは、まさに言論の自由だ」と言い切った。言って、ちょっと衝撃を受けた。首相「まず私は、これを裏で言った話ではなくて、細野さんもごらんになることができる。テレビの前で、いわば国民の声として、さまざまな街の声が紹介された。その中で、実体経済として、先ほど就職の内定率の話をした。名目賃金については間違いなく良くなっている。「もしかしたら私の論調が、私に対して議論を挑むと論破されることを恐れたのかもしれない。こんなように思うわけだが、当然そこで議論しあえばいいだけの話ですよ。予算委員会で、そんな表現の自由とか、報道の自由とかというところから議論するような話ではなくて、まさに番組において私は『そう思いますよ』ということを述べた。述べる私も含めて、国民の皆さまが判断できるわけですよ。「先般もご質問をいただいた。そのときのパネルの写真に私は文句をつけた。やってイメージをつくられたら、党としては、まじめに選挙運動をやっている人たちに、それは失礼ではないかという思いから。いうものはちゃんとやりましょうよ。いろんな声があることは私は承知してますよ。景気回復の実感が持てないという方がたくさんいるということは実感しているが、実際にマクロの数値としては良くなっているし、中小企業においても6割の企業が賃上げを行っている中においては『そういう声が全く反映されていませんね』と言うのは当然じゃありませんか。『そうではありませんよ』という反論を、テレビ番組で反論をする権利もあるんですから。そこで反論すればいいじゃないですか。細野氏「あの発言を聞いて、特に言論の自由という発言を聞いて、ちょっと正直耳を疑った。「国民の中から権力者に対してきちっと批判もできて、自由にモノが言える戦いが近代立憲主義であり、人権のこれまでの戦いなんですよ。それを首相がテレビ番組に出て、コメントに対してクレームをつけることを『言論の自由』なんて言い出したら、この歴史そのものを否定することになりますよ。「表現の自由とか言論の自由が常にいかなる状況にあってもしっかりと確保するだけの状況をつくるのが首相の仕事であって、報道機関に対してクレームをつけて、それを言論の自由なんて言われたらね、人権そのものに対する大変な侵害なんですよ。意見を言いたいことはあるでしょう。それは言っていただいて結構。報道に対して意見を言うことを言論の自由ということはこれからやめていただきたい。首相「全くそれは認識の間違いだと思います。選挙を前にしていて報道は正しくしてもらいたいという考え方がある。まじめにやっていただきたい。その中で、例えば、私が当該番組の関係者に電話して、なんかクレームをつけるのとは違うんですから。その場に出ていて、国民の皆さまの前で『私はこう考えます』と述べている。「番組の人たちは、それぐらいで萎縮してしまう。情けないですね、それは。別にみんな萎縮しているわけではなくて、例えば夜、夕刊紙でも買ってくださいよ(失笑)。見事に日本では言論の自由は守られているんですよ。いま海外からも傍聴席に来ておられるので、誤解を与えてはいけない。日本はちゃんと言論の自由は確保されているんですよ。そこで私は議論して、私の考え方に反論があれば、そこで反論すればいいんですよ。その後も私はテレビに出たときに、あのときのことを例として挙げられ、私は当該テレビのアナウンサーから非難された。それは当然非難してもいいですよ。報道の自由ですし、言論の自由。細野氏「現実に報道機関の萎縮はかなり起こっている(自民党側からやじ)。私は今の自民党のこのやじの状況は危機的だと思う。ある自民党の重鎮とこの話をした。「こういう部分を含めて、報道の自由の憲法21条の規定も含めて、自民党の改憲案は相当問題がある。時間がないが、憲法の議論をこれからするわけですよね。本当に憲法の改正をしたいなら、この改憲案を撤回し、これは決して立憲主義的なものとはいえない。首相「先ほど、自民党側から全く声が出ないというのはですね、もう議論に値しないと皆さん、思ったんだろう(大きな拍手)。議論以前の問題だろう。憲法改正草案については、自民党が野党時代に谷垣(禎一)執行部のもとで議論を重ね、できあがったものだ。それぞれの党が憲法改正草案を出し合う中において、憲法審査会においてしっかりとした議論が行われるべきだろう。議論の場は、この予算委員会というよりも憲法審査会があるから。そこで今すでにわれわれはこの条文をやろう、議論しようということではなくて、ましてや政府が出しているわけではない。党としての考え方を示した。民主党にもそういう案があるんであれば、出されたらいい。それはまさに憲法審査会でしっかりと議論していただきたい。細野氏「こういう議論をしているときに自民党サイドから全くこういう言論の自由に対する何らかの危機的な状況に対する思いが出てこない。一切危機感を感じないことが本当に危機的だと思う。*この問題については、今後も取り上げて行きたいのだけど・・・。記事にも書いたように、今年4月のTV改編期には、安倍政権に批判的だとされるキャスターやコメンテーターが次々ニュース番組から姿を消す可能性が大きいとのことで。政府に許認可権を握られている&スポンサーにも牛耳られているとはいえ、各TV局のあまりの弱腰な姿勢に、情けなくなって、腹が立って来てしまうような感じも。『番組の人たちは、それぐらいで萎縮してしまう。情けないですね』なんて言われっぱなしでいいの?」・・・と各TV局の幹部、報道関係者に、マジで問いかけたいmewなのだった。(@@)THANKS【下の2つのランキン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