事業仕分け」でググったら当ブログの記事が最初に表示されるようになってしまった。みんな、無意味な「海水注入」騒動にばかり夢中で、「電源三法」の問題になると関心がないんだなと思うとがっくりくる。対応が問題であり、東京電力(の経営陣)が原子炉を守ろうとして事態を悪化させたと総括していた。これが当然の認識であって、安倍晋三や谷垣禎一や産経や読売がやっているのは、いかに東京電力を免責し、原発推進政策を維持するかという意図があってのことだ。菅内閣の不信任案の件もその流れでとらえるべきであり、もし小沢一派が不信任案に賛成するようなら、彼らもまた紛れもない原発推進勢力であると見なすほかなくなる。前置きはここまでにして、昨日に続いて*1、鳩山政権時代の「事業仕分け」に関する読売新聞の記事を紹介する。これは昨年3月14日付の記事で、一瞬震災直後の記事かと思ったが、よく見たら「2010年」となっていた。原発の立地に伴う様々な税金や交付金、寄付金といった<原発マネー>。政権交代をきっかけに、そのあり方を問い直す動きが見られた。税金の無駄遣いを洗い出そうと、政府の行政刷新会議が進めた「事業仕分け」。「車で走ると、立地地域とそうでない地域ではあまりにも違っており、がく然とする」。(50)が、原発立地自治体にある多くの豪華な公共施設に触れながら、「使途が見える形でないといけないことで、建物を造り続ける方向に走った」と指摘した。NPO法人・環境エネルギー政策研究所長の飯田哲也(51)も「マニュアルがないと使い道が決まらないほど、複雑な制度だ」と批判した。結局、交付金についての経済産業省の概算要求額を大筋で認めた上で、使途の制約が無駄遣いにつながっているとした。統括役を務めた民主党元政調会長の枝野幸男(45)(現行政刷新相)は「自治体の自由な判断で使えるようにというのが、一つの結論」と総括した。「自治体の事情をよく理解いただいた内容であり、ホッとしています」。高浜町長の野瀬豊(49)は結論の出た当日、自身のブログに書き込んだ。立地自治体側にとって望み通りの結果になったが、課題は残る。電源三法交付金の原資は、電気料金に上乗せされた税金。自治体が原発の核燃料に課税する核燃料税も、最終的に電気料金へ跳ね返る。「このままでは消費者からの税金の二重取りだ」との声も上がる。ある仕分け人は「使途の自由度を高めるのと引き換えに、金額の引き下げを議論する余地もある」と指摘した。敦賀市長の河瀬一治(58)は「交付金は一般財源に入るのが、使い勝手は一番いい。なると、私の給料も全国から集めた税金でもらうことになる。使い道を自由にした上で、『こういうことに使いましたよ』と明らかにしていけば良いのではないか」と話す。県内自治体の財政のあり方を変えた原発。1号機(敦賀市明神町)は14日、国内の原発で初めて運転年数40年を超える。読売新聞)今となっては頭にくるくらいののんびりした民主党政権の対応であり、のんきな読売新聞の記事だ。枝野幸男は、まさか1年後に東電原発事故の対応に忙殺されることになるとは夢にも思わなかったに違いない。「自治体の自由な判断で使えるようにというのが、一つの結論」などと言って原発立地自治体を喜ばせていた。「ある仕分け人」が言ったという「使途の自由度を高めるのと引き換えに、金額の引き下げを議論する余地もある」という言葉は、そのまま半年後の民主党代表選における小沢一郎の公約になった。ドイツは大「電力輸出国」なんだよ。月別アーカイブはてなブログをはじめよう!kojitakenさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。