刑事事件での弁護士への相談についてPost:2016/7/22何らかの刑事事件で警察機関に逮捕されたとしましょう。逮捕されてしまえば、場合によっては逮捕の後に勾留があり、保釈を許されなければ裁判までずっと未決勾留期間として、拘置所等に監禁され続けることになります。そのうえ、裁判で有罪となり懲役刑を判決で言い渡されれば、更にその後も刑務所で拘束されてしまうわけです。いった場合に強い味方となるのが弁護士と言えるでしょう。弁護士はまず相談されるご自身が本当に犯罪を犯したのか、犯していないのかを聞いてくることでしょう。日本の刑事訴訟法という法律下では、捜査官の「犯罪の現認」というものはそれ自体が証拠として裁判官に提出されるため、現行犯人として逮捕された場合は、有罪判決を受けることが多いです。本当に罪を犯していない、つまり誤認逮捕によるものであれば断固として弁護士と共に無罪を主張し、闘う姿勢をとればよいのですが、仮に犯罪を犯してしまった場合であっても、弁護士は被告人の心情を裁判官に訴え、刑の減免を主張したり、場合によっては執行猶予を求めたりすることもあります。執行猶予付き判決であっても前科は付くわけで、有罪には変わり有りませんが、一刻も早く拘束されて不自由な生活から逃れられるのであれば、決して損はしないはずです。罪を本当にしても、嘘を弁護士に話して相談するような被告人も居るのですが、これは大きな間違いと言えます。どんな立場であっても弁護士は被告人の味方なのです。弁護する立場であり、真実を知ったうえで弁護する方が、弁護士も最善の弁護ができるのは当然なのです。罪を犯してしまったのであれば、罪を犯し、そのうえで弁護をしてもらう方が、弁護士としてもその情状での刑の減免を求めたりすることが円滑にできることになるのです。