反日デモで中国からの撤退を検討する企業が増加。>反日デモで中国からの撤退を検討する企業が増加。デモは言い訳にすぎない2012/09/24中国全土で発生した大規模な反日デモをきっかけに、多くの日本企業が中国進出計画の見直しを検討していると各誌が報じている。デモの直接的な被害を受けた企業や工場の操業がストップした企業など、実害が発生しているケースも多数ある。今回の反日デモが原因で、多くの企業が中国進出を断念するというのは単純すぎる構図だ。そもそも中国進出がうまくいっておらず、デモは撤退の言い訳に過ぎない企業も少なくないのだ。中国市場で苦心しているのは日本企業だけではない。米ホームセンター大手のホームデポは、中国で展開する7つの大規模店舗をすべて閉鎖すると先週発表している。同社は2006年に中国に本格進出し、12店舗まで拡大していたが、採算が合わないため全面撤退となった。同社は中国で中産階級が急増していることに目を付け、ホームセンターの需要が急拡大すると踏んだ。中国の消費者は、家の内装などを自分達で工夫して改良するということにほとんど関心をしめさず、売上げが想定通りに伸びなかったという。中国市場は巨大であるが混沌としている。経済的には豊かになったが、文化的水準が先進国並みに向上するのは、まだまだ先である。これまで中国市場については、マスコミを中心に能天気な夢物語が多く語られていた。今回の反日デモは、中国市場に対する単純すぎる期待論から目を覚ますよいきっかけになっているのかしれない。一方で、中国市場は攻略すべき市場であることも事実だ。中国に日本が進出することは、安全保障上も極めて重要である(米国は核兵器とマクドナルドやコカコーラは地政学上同一のものとみなされている)。今回の反日デモで中国市場をすべて投げ出すようなことがあってはならない。投資家の注目が「実質金利」に集中したことが要因?為替市場で円安が進んでいる。...株価暴落の引き金を引いたヘッジファンド。...4~6月期GDPは予想通り年率マイナス6.8%と大幅減少。...ファンドの「オモチャ」だった東京スター銀行を台湾の銀行が買収。...政府がM&A活性化で会計基準変更を示唆。...英ヴァージン社が宇宙船のテスト飛行に成功。...政府がとうとうデフレの表現を削除。実態は輸入価格上昇によるインフレ政府は2013年12月24日の月例経済報告において「デフレ」の表現を削除する。...GMとウォルマートの新CEOはまさにサラブレット。「好き」を仕事にして大成功!米国の超巨大企業における新CEOの経歴に大きな注目が集まっている。...PREV現役世代の負担増はやむを得ないとする厚労省の調査結果に、疑問の声が大噴出NEXTオイルマネーがフランスの貧困地区整備事業に進出。食品パッケージの裏面写真を集めたサイト注目記事ランキング三洋電機が完全消滅へ。ところで三洋はもともとパナソニックだって知ってました?同じクリスタルガイザーでも味や成分はバラバラ。上野千鶴子氏の発言をめぐって炎上騒ぎ。空間除菌グッズの表示をめぐって消費者庁と大幸薬品が大バトル野田元首相が公邸に住まない安倍首相を批判。歴代首相はなぜか私邸住まいが多いマネー誌の予想的中ランキング。ホンダは主力工場閉鎖、トヨタは販売戦略を見直し日立が英国鉄道事業で水漏れトラブル。大きな逆風が吹いている?FRB次期議長は予想通りパウエル氏。現行路線の踏襲に規制緩和が加わって株高に?希望の党のトンデモ公約で、再び企業の内部留保が注目の的にECBが量的緩和策の大幅縮小で出口戦略へ。習氏の3期続投が視野に東証が顧問・相談役制度の情報開示を要請も、この習慣はなくならない?金融庁が規制強化へ。神奈川県民の通勤コストは何と100万円。デモで中国からの撤退を検討する企業が増加。