CURRENTで取り上げられた。日本WPAは東日本震災の義捐金付き印刷商品を開発する一般社団法人日本WPAは新しく法人化された組織のもとで新しい社会貢献印刷サービス商品を造り上げた。義捐金付きカーボンオフセットCODと言う商品は、この新しいバラフライロゴで表示されているが、3つの社会貢献機能を持たせている。第1の機能は、カーボンオフセットであり、第2は、東日本大震災への義捐金積み立てで、第3はこの排出権は小規模バイオマスで生まれた排出権の買い取りを通し、小規模事業者のバイオマス暖房化への推進と言う、地域活性化プログラムに則るものである。CO2排出量計算ソフトPGGはこの度、スタンドアロンソフトから、クラウド化されたソフトで運用されようになる。クラウド化とはデーターセンターに上がっているソフトを会員はネットを通してアクセスし、使用者の会員は中央にあるソフトを自在に操る仕組みの方式を指す。印刷物を通し、広く社会の消費者に印刷人の手による、COD運動の一層の認知を図るため、クラウド化の実施とともに、PGGを幅広い印刷人に使っていただける道筋を日本WPAはつけている。水あり印刷の方でも、将来の水なし化の採用を担保に、日本WPAへの入会が許され、このPGGとCOD商品を使っていただけるようになったのだ。CODロゴは水ありで印刷したときは使えず、別途のCOJロゴと義損金表示だけとなる。水あり業者がCODロゴを使うときは、水なし印刷会社へ下請けで出していただくと使える。このCOD運動を印刷人の手で盛り上げることで、日本WPAは大震災の復興と低炭素化に注ぐ心意気を広く社会に訴求して行きたいとしている。日本社会が被ったこの大災害のため一時的に低炭素活動を止めざるを得ないと伝える向きもあるが、低炭素方針が日本の総理大臣が国連総会で約束した国際的公約にもなっていて、低炭素化から逃げるわけにはいかない。印刷物で生成されるCO2排出量を正確につかむため、PGGを使って、印刷サービスプロセスの間に生成されたCO2排出を正確に計算する。この計算の結果はバタフライCODロゴの数字部に表示される。その結果は消費者と印刷人の両方にとって、CO2排出量、低炭素化への注意が喚起されよう。この印刷物にかかわったCO2排出量はカーボンオフセットにより相殺されるので、見掛け上の排出量は「0」と言えるのだ。復興は国家全体の継続的な支援でもって、始めて遂行されよう。PGGで正確に計算された印刷物の排出量、1トン当たり印刷発注者は500円の義捐金を積んでいただく、これに対し、(社)日本WPAは別途、3000円を積み増し、トン当たり合計、3500円を義捐金口座に積み立てる。2011年3月の終わりまでの500トンのCOD商品の達成を目標としていて、合計1,750,000円の義援金が日本赤十字社に寄付される運びになろう。過去に、京都議定書によって認められた認証排出削減量(CER)は1トンあたり4,000円であった。新しい国内クレジットは、経済産業省の主導によって創出され、価格もトン当たり3400円と低くなった。新しいCODでは、500円の顧客寄贈額を含めても、3900円で売却できる。化石燃料暖房機から自然エネルギー源の燃料の最新・暖房機に取り替えることにより、新しい国内活性化クレジットが創出されるスキームとなっている。導入者はその浮いた排出権を売ることで一種の補助金が手に入るわけで、最新・暖房機が広く地方の事業所に普及されて行こう。PGGのクラウ化を機会に、PGGでの印刷サービス排出量計算と、CODによる震災地支援を促進するために水あり印刷業者にもこの特典を開放するように日本WPAは行った。日々の印刷物の片隅にこの小さなCODロゴを表示し続けることによって、日本WPAは国家に、そして消費者に印刷物を通した社会貢献の心意気を訴求し続けている。