言いながら計画より160億円も改善させていたり〔共産党の追及で、そのゴマカシを打ち破ってきたが・・・〕と、その「主張」は新たな市民への脅してはないか。15年度の黒字8億円から、16年度赤字14億円と急展開した。■が、全国ベースで、大きく財政構造が大きくかわったわけではない。ついての共同声明」など、それ以前も政府の地財計画を評価している。■16年度に限っては、税収が1.7兆円も下振れした〔積極予算と赤字国債の抑制のため、経済成長率を盛っていた反動と言える〕ことが影響した。市長は、地方消費税など14億円が当初予算から割り込んだことが原因と言っている。→これはオールジャパンの問題。17年度、18年度の実態を検証すれば明確になるはず。・歳出は66億円減、歳入は基金の取り崩しが9.5憶円あるので、実質43億円の減。・15年度は退職手当債2.5億円発行しているが16年度はゼロ。75%〕が約4億円発行できるのに発行せず。15-16年度費で実質単年度収支22億円の悪化だが、うち6.5憶円は財政対策をスルーしたからで、実質は15億円ほど。→地方債の検証も必要だが、政府の見込み違いでの地方消費税など14億円の減収で説明がつく。本質は、市民に「我慢を強いる」ための「主張」である。(へなちょこ自然保護)。