違憲判決を得るのは厳しいと思うものの興味深い裁判です。弁護士ドットコム)」ただ、この記事中の以下の部分にかみついている人も散見されます。作花弁護士は会見で、共同親権の重要性を次のように語った。「現在、法務省では離婚後も共同親権が持てるよう、法改正するべきではないかと動き始めています。この裁判では、その立法を後押ししたいと思っています。世界の国の中で、離婚後に単独親権をとっているのは日本と北朝鮮ぐらいです。他の国は共同親権が基本です。離婚は夫婦関係の解消であり、親子関係に関係するものではないという考え方です。法務省のこうした動きの背景には、多発する児童虐待の問題があります。離婚して単独親権を持った親の新しい配偶者が子どもを虐待するケースが非常に多い。その場合、親権を失った親はその子どもを救う手段が持てない。共同親権によって児童虐待がすべてなくなるわけではありませんが、その手段の構築につながると思いました」https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190326-00009428-bengocom-soci「世界の国の中で、離婚後に単独親権をとっているのは日本と北朝鮮ぐらいです。他の国は共同親権が基本です」という部分で、千田有紀氏などが単独親権は日本と北朝鮮だけではないと批判しています。「共同親権でないのは、日本と北朝鮮だけ」「日本は北朝鮮並みの拉致国家」って誰が言い出したんでしょうね。様々な意味で問題がありますね(画像は上のブログから戴きました。2019年3月26日まあ、作花弁護士は「離婚後に単独親権をとっているのは日本と北朝鮮ぐらい」と言っていて“日本と北朝鮮のみ”とは言ってませんので、言いがかり感が半端ありませんが、それ以前に日本と北朝鮮以外の離婚後単独親権の国って、イスラム教国家とかインドとかアフリカとか(多分イスラム教関連)でフェミニズム的には参考にすべきでない婚姻制度を持っている国ばかりな気がします・・・。ちなみに「日本は北朝鮮並みの拉致国家」と言っているのは、例えばアメリカの別居親団体ですね。北朝鮮並みどころか、北朝鮮以下だと言われていました(北朝鮮は拉致被害者を5人返したが、日本は拉致した子どもを一人も返していない、と非難されていました。移行に積極的に協力すべきだと思うんですけどね。本来左右関係ない話ですが、と言うよりむしろ右派・保守派の方が強く反対しそうな事案なんですが、何故か目立つ反対派*1は左派なんですよねぇ・・・。:離婚後面会交流及び養育費に係る法制度(2015年)アメリカ(カリフォルニア州):離婚後共同親権が子どもの福祉のために望ましいとする家族法イギリス(イングランド・ウェールズ):父母は離婚後も親責任を共同して負うと規定フランス:民法典にて別居・離婚しても両親が共同親権を持つことが原則ドイツ:親子関係法にて離婚後も父母が共同親権を持つことを規定。韓国:民法にて離婚後に単独親権か共同親権かを選択可能にする規定。上記は「親権」と記載しましたが、各国「親責任」や「親の配慮」など色々な名称となっています。*1:離婚後共同親権に直接反対を主張しないものの、様々な理由を挙げて著しく採用が困難になるハードルを科すなど共同親権採用に極めて消極的な論者も含めて「反対派」としています。13:00“離婚後単独親権なのは日本と北朝鮮だけじゃない!アフリカとか中東とかインドとかも離婚後単独親権だ”というのはフォローになっているのだろうか?Tweet広告を非表示にする関連記事2020-01-15離婚後共同親権に関する俗論について少し指摘この件。妻に子どもが連れ去られたら父親として認めない!?イ...2019-12-06北海道新聞がいいコラムを出していましたこの件。05:00)まあ、...2019-10-16どちらも選択的懐疑主義だと思う“南京事件を否定するつもりはないけど、主張している連中が反日...2019-09-29離婚後共同親権を日本会議の陰謀呼ばわりする人は主要な諸外国が軒並み離婚後共同親権を容認していることを...この件。月別アーカイブはてなブログをはじめよう!scopedogさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。