菅野労務FP事務所ブログ菅野労務FP事務所ブログ労働法や社会保険関係の実務に役立つ動きやその解説などをブログで情報発信します。FP事務所がお届けしています。itB!HatenaPocketLINELINECopy社会保険の被扶養者認定はさらに厳格に協会けんぽを始めとした健康保険には、被保険者が病気になったり、けがをしたり、亡くなった場合、または、出産した場合に保険給付が行われるほか、その被扶養者の病気・けが・死亡・出産についても保険給付が行われます。この被扶養者と認定される要件は法令で定められており、今年(2020年)4月より新たに国内居住要件が加わることになりました。外国人労働者の母国に残された家族の疾病、負傷などについても日本の健康保険で給付を行うことになれば、保険財政を圧迫するからです。被扶養者として認められるには、原則として、日本国内に住所を有することが要件ですが、外国にいても被扶養者として認められる者や日本国内にいても被扶養者から除外される者など一定の例外がありますので、そこを整理します。現状の被扶養者と認定される要件は、以下のとおりとなっています。※同一の世帯とは、同居して家計を共にしている状態を指します。被保険者等である人は、被扶養者に該当しません。2.新設される国内居住要件とその例外4月からは、新たに国内居住要件として、日本国内に住所を有することが必要となり、2020年4月1日以降に、健康保険の被扶養者の異動に関する手続きを行うときには、この国内居住要件に関する確認が行われます。日本に住所を有しない人であっても、日本に生活の基礎があると認められる下表の人については、証明書類を提出することで国内居住要件の例外として扱われることになります。表の「国内居住要件の例外と証明書類」について詳述します。法律の条文(改正後の健康保険法第3条7項)この法律において「被扶養者」とは、次に掲げる者で、日本国内に住所を有するもの又は外国において留学をする学生その他の日本国内に住所を有しないが渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められるものとして厚生労働省令で定めるもの(※1)をいう。後期高齢者医療の被保険者等である者その他この法律の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者(※2)は、この限りでない。上記※1の「渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められるものとして厚生労働省令で定めるもの」とは、下記の人たちをいいます。上記※2の「この法律の適用を除外すべき特別の理由がある者として厚生労働省令で定める者」とは、下記の人たちをいいます。「医療滞在ビザ」で来日した者。医療滞在ビザとは、日本において治療等を受けることを目的として訪日する外国人患者等(人間ドックの受診者等を含む)及び同伴者に対し発給されるものです。「観光・保養を目的とするロングステイビザ」で来日した者(富裕層を対象とした最長1年のビザ)なお、国民年金の第3号被保険者についても、健康保険と同じ2020年4月1日から国内居住要件が求められますが、その要件は上記※1、※2と同様に判定されます。第1号被保険者については、従来から国内居住要件がある一方で、国内にいても被保険者から除外される例外規定が新設されましたが、それは上記※2と同様に判定されます。4.ミスが無いよう手続きの誘導を外国人労働者の増加に伴い、母国で居住する家族を健康保険の被扶養者としたいという従業員もいるでしょう。どのような場合に被扶養者として扱うことができるか押さえた上で、誤りがないよう手続きを進めましょう。http://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g7/cat720/r1/dai99kaiunneiiinkai/310320※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*ウェブサイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。