国家公務員の給与減額支給措置に準じた取り組みというものを要請されているというのが現状でございます。各団体一律に現状から7.8%減額するというような求め方ではございません。具体的にご説明申し上げます。今年度におきまして、国家公務員の給与減額を反映した町田市のラスパイレス指数は110.4でございますが、仮に国家公務員の給与減額がなかったと仮定した場合のラスパイレス指数は102.1でありまして、この差、実際は110.4と102.1の差、8.3%の給料減額が求められているというものでございます。一律ではないということでありますけれども、それ以上、7.8%よりも大幅な減額が求められているということが明らかになりました。これまで町田市の給与削減措置の状況はどうなっておりますでしょうか。これまでの取り組みについてのお尋ねでございますが、これまで町田市は、まず市民サービスの向上ということを目指して当然行政をやってきたわけですが、そのほかにも、業務の改善、あるいはマネジメントというんでしょうか、組織能力の向上を目指して努力をしてまいりましたが、それとともに、職員人件費の削減、あるいは抑制のために職員定数の見直しを行いまして、2007年度からの5年間におきまして104人の職員数の削減を実行してまいりました。給料表につきましても、従前は従ってこなかったんですが、現在は東京都の給料表に準拠する。あわせて、いわゆる特殊勤務手当を初めとする各種手当の削減と見直しを実行してまいりました。初め90の公の施設での指定管理者による管理運営の転換などによりまして、職員数の削減を軸に総額人件費の抑制を進めてまいったところであります。石阪市長の就任後、委託や指定管理の導入により得られたおおよその削減効果もぜひお聞かせいただきたいんです。職員数の削減や各種給与の見直しなどによって得られた効果の額もあわせてお聞かせください。削減の効果のお尋ねでございます。削減の金額で申しますと、先ほどご答弁申し上げましたごみ収集業務の委託化によりまして、2007年度から2011年度までの5年間におきましては約8億7,000万円の人件費の削減効果がございました。一般会計職員の人件費で比較をしてみますと、2007年度から2011年度では約20億円の削減、それから手当につきましては2008年度から特殊勤務手当の大幅な見直しを行いまして、約9,600万円の削減をしてまいりました。ことし、この1月ですが、2013年1月からは住居手当の見直しによりまして、今後、毎年約1億3,000万円の削減を図っておるところでございます。金額になると大変わかりやすいですね。8億7,000万円、20億9,600万円、1億3,000万円、これが毎年ということですけれども、ここまでで考えても30億9,600万円。努力をしてここまで削減してきた自治体に対してメリットを出すという形ならわかるんですけれども、ただいま明らかになったように、石阪市長が就任して以来、30億円以上という額の歳出削減を行っているわけであります。ここまで削減の努力をしているにもかかわらず、インセンティブをつけるどころかさらに減らせというのは本当にどうなんでしょうというふうに思います。この件について、全国の知事や市長なども反発をしているようでありますけれども、最後に、給与を削減しない場合、地方交付税の影響がどうなるのかというのをお聞かせいただけますでしょうか。この問題に関しましては、政府の方針が出て以来、地方6団体を初めそれぞれの団体で――もちろん東京都の市長会も含んでいるわけですが――一方的な国からの押しつけというものについてはほとんど反対という、まさしくそういう声明ないし意見書が出されております。交付税への影響ということでございますが、給与を削減しない場合どうなるかということですが、交付税を減額するという大きな枠組みというんでしょうか、予算の枠組みはそうなっているわけですが、内容的にどうするかということについてはいまだ何の情報もなく、詳細ということでいえば不明という段階でございます。1度申し上げれば、職員の給与というのは地方公務員法に基づいて、あくまでそれぞれの地方公共団体の判断で決めるべきものというふうに私は考えております。交付税についてはまだよく決まっていないということでありまして、この先どうなるかがわからないということでありますけれども、やはり地方自治体は独立をして自治を行っていくという姿勢が何よりも大事なんだということがわかりました。こちらについては議会も恐らく市長と一体となって行動できる話だと私は思いますので、引き続き、この推移を注視しながら自治体として自立をして自治をしていくために私も全力を尽くしてまいりたいと思います。この項目については、以上で終わります。領土・領海教育についての再質問を行います。先ほどの答弁から1つわかったことがありまして、やはり尖閣諸島については触れていないということ、これは指導要領に基づいているということでありますので、その指導要領をちょっと見ていこうと思います。周りの海を取り上げ、地図帳や地球儀などで具体的に調べ、白地図などに書き表すことにより、我が国の位置と領土を具体的にとらえることである。現在ロシア連邦によって不法に占拠されていることや、我が国はその返還を求めていることなどについて触れるようにする」。)については、その位置と範囲を確認させるとともに、北方領土は我が国の固有の領土であるが、現在ロシア連邦によって不法に占拠されているため、その返還を求めていることなどについて、的確に扱う必要がある。我が国と韓国の間に竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせることも必要である」。「『学習全体を通して、大まかに日本地図を描けるようにすること』(内容の取扱い)とは、この中項目の学習では、日本の略地図に日本の東西南北端などの領土の端を描き加えたり、様々な地域区分を描き入れたりするなどの活動を取り入れていくことで、日本の領域の広がりや東経135度の経線などに留意しつつ、日本を構成する主な島々の大まかな形状や位置関係が分かる程度の略地図が描けるようになることを意味している」ということであります。この指導要領を見ても尖閣については当然触れられていないんです。先ほど教科書を見ても、やはり尖閣については書いてございませんでした。ここで本日、議長のお許しをいただきまして皆様方に配付したこちらの資料をごらんいただきたいと思います。「尖閣諸島」と書いた資料でございます。ほうで独自に作成した領土、領海について知識を深める資料でございます。独自に作成されたのはこの尖閣諸島だけではなく、北方4島と竹島も独自につくられています。武蔵村山市以外にも島根県も独自に「竹島」というリーフレットを作成しておりまして、こちらも竹島について、歴史であったり、なぜ日本の領土であるということが明確に書かれているんです。いった資料を補助教材として子どもたちの理解を深めているという行動をされていらっしゃいます。いう形で武蔵村山市の教育委員会のほうから通知が出ているんです。これは小学校5年生、6年生、中学校という形で、この資料をぜひ活用してくださいと。留意事項もあったりするんですけれども、そのために作成しましたということで、同じ公立学校でもここまで知識を深めるための教育ができるということは間違いのない事実でございます。いうことで、こういった教材もぜひ活用して、北方4島だけではなく竹島や尖閣諸島についても理解を深めるべきであると考えますが、いかがでしょうか。教科書に先ほど触れさせていただきました。小学校では東西南北の端、ということは尖閣諸島の位置というのはわからないんです。竹島の位置もわかりません。中学校も北方4島と竹島については触れますけれども、じゃ、どこまでが領海なのかということも触れられていないということになるわけです。シート」、自分自身がどこに領土の線があるんだと、国境線があるんだということが理解できていれば全部描ける書けるわけですよ。描けないということは、やっぱりそういう学習をしていないということになるわけです。子どもたちがしっかりと自分たちの国土はどこなのか、国境線がどこにあるのかということをはかる意味でも、こういった検定シートを活用してはいかがでしょうか。以上2点、お答えください。いただいた2点のご質問にお答えをいたします。初めに、2番目のほうのご質問でございますけれども、いわゆるそういった白地図のようなシートを使って児童生徒がどの程度理解しているか調べてみてはどうかというご趣旨だと思いますが、学習内容の適正な実施ですとか授業時数の管理ですとか、あるいは教育課程の編成、進行管理につきましては各学校の学校長の権限になっておりますことから、教育委員会が社会科の授業の中で領土、領海の理解度について全校的に検証するように求めるというのはなかなか難しいとは考えておりますけれども、当然のことながら、日本の領土、領海について、ご指摘の尖閣諸島も含めて、竹島、北方領土を含めて正しく理解をしていくというのは、これは大変大切なことだというふうに私自身も思っております。先日、NHKの報道の中で、竹島に一番近い隠岐島の高校の隠岐高校の生徒が、今ご指摘のような、ちょっと類似の白地図に国境を描かせるということを取材して報道しておりましたけれども、あの高校であっても、私が見た限りやはり正答率は低かったです。そんな実態を踏まえれば、こういった領土、領海の教育について改めて見詰め直すということは必要なことだろうと。今、新聞紙上等も含めていろんな機会に領土、領海について関心を呼び覚ますことができるいい機会でもあると思っておりますので、そういう意味で、学校で作成する年間指導計画、この中に明記をするように指導してまいりたいというふうに考えております。ありがとうございます。テストは何のためにするか。その子がどういうところは理解をしていて、どういうところに理解をしていないかというものをしっかりと見きわめるためにやると思うんです。この子は、足し算、掛け算はできるけれども、余りのある割り算は苦手なんだなということが明らかになったりだとか、学年によって、例えば、2年生までは漢字を習熟しているけれども、3年生の漢字になるといきなりつまずくようになるなとか、やはりテストというのはそういうことが明らかになっていくからこそ、その子に合わせた指導ができると思うんです。領土、領海についても、わからないまま、知らないまま大人になるということが、やはり一番の問題であると考えます。大切なことは、しっかりと当事者意識を持つこと、そして、知識を得ることであると思います。学校現場の中でしっかりと取り組んでいただくという意味では、今の教育長の答弁は大変ありがたいお話でございますので、あわせてこういった資料もございますと、参考資料として校長会などで配付をして活用していただければと思います。以上で領土、領海についての質問は終わります。続きまして、自衛隊についてでございます。学校の中で国際紛争と平和についての学習、また、私たちと国際社会の諸課題ということで自衛隊に触れているというお話でございました。取り扱うページ数もふえているということが現状でございまして、震災前後でなぜ自衛隊の取り扱いがふえたのかということについて、いかがでしょうか。震災前後で自衛隊についての教科書における取り扱いが変わったのはなぜかというお尋ねでございますけれども、まさに東日本大震災における献身的な自衛隊の活動を日本国民として注視すべきだという、そういう観点があったんだろうというふうに思っております。教科書の採択に関しましても、直前になりまして教科書の記載内容をそういった記述を含めるということで改訂をしてきた教科書会社もございました。震災での活躍がやはり我々国民の心に響いたということであろうと思いますが、なぜ震災までは自衛隊について余り教育現場で触れることができなかったのか、出てこなかったのか。この1つの原因に、教育現場に根強くある何かが影響しているのではないかと私は考えております。自衛隊、実際どうかというところを私自身も幾つか経験をしております。過去に行政視察で基地問題ということで小松基地を持つ小松市議会さんのほうに視察をさせていただいたときに、我々は厚木基地が周辺にありまして、米軍基地があります。夜間飛行訓練なども、要請をしてもなかなか動かないという現状がありますが、小松基地のほうでは、やはり自衛隊ということもあって、要請をするとなるべく午前中に訓練は終わらせて、騒音をなるべく住民に与えないようにという配慮をしたりだとか、学校周辺に子どもたちがいなくなって学校が廃校になるということになりそうだったときに、自衛隊の隊員さん、ご家族が学校周辺に引っ越してきて、その学校自体も盛り上げ、実際にお祭りなども積極的に参加をする町づくりにも参画をするというような現状がございました。震災のときも自分自身の子どもも家族もどうなっているかわからないのに、とにかく職務を遂行するために被災地の本当に厳しい環境の中で被災者を助けるという行動をされていらっしゃいました。いった行動をもっともっとやはり私は子どもたちにも知ってほしいと思うんです。きょう配付させていただいた資料に何で1999年の自衛隊の事故の記事があるんだろうと思われた方もいらっしゃると思いますけれども、この記事は、本当に自衛隊員の皆さんの覚悟があらわれているエピソードでございました。自衛隊は入隊するときに、ほぼ例外なく次のような誓約を行います。国民の生命、財産を守るために、その使命を果たすためにみずからの命をかけても職務を遂行するということでございます。乗った自衛隊のT-33A練習機が墜落をいたしました。緊急脱出を試みたパイロット2名は残念ながら亡くなられてしまいました。写真でもわかるとおり、近所に住宅があったということから、本当に重大な事故であったということは間違いないわけでありますけれども、ここでちょっと不可解なことが幾つかあったんです。航空自衛隊の事故調査委員会が調査をしました。この新聞記事にある交信記録は若干時間がずれておりまして、例えば、緊急脱出をすると42分30秒に言っているんですが、45分に事故機が墜落となっています。パラシュートが開いていないということは、高度600メートルを切って、恐らくもう100メートルぐらいだったんだろうというところから2分半も飛行しているわけがないということから、この交信記録は若干ずれているので、それを前提にお聞きいただければと思います。この2人のパイロットは十数秒間の間、非常に重い戦いをされたそうであります。この事故が起きたのか。それはマイナートラブルと書いてありますけれども、コックピットの後ろにある燃料のコントロールユニットに燃料が漏れて、それが発火して、そこから煙が出たということでございます。そのままコントロールユニットが溶解してしまって燃料の供給が絶たれて、そのままコントロールのきかない鉄の塊となったという状況でございます。エマージェンシーということで緊急事態の宣言をしますが、ここで1度、42分19秒と書いてありますが、14秒のところでベイルアウト、緊急脱出の宣言をしているんです。緊急脱出の宣言をしているんですが、そこでは脱出をしませんでした。動揺していたからでしょうか。この2人のパイロットはそれぞれ飛行時間が5,000時間、6,000時間を超えるベテランのパイロットでありました。疑問が残るわけであります。このベイルアウト、緊急脱出をしようとした瞬間に、恐らくこの2人のパイロットは眼下にある住宅地が見えたのであろうと。このまま機体を捨てれば自分たちの命は助かる。すると住民に被害が及ぶかもしれない。そこで、1度緊急脱出を試みましたが、緊急脱出をせずに、その瞬間に自分たちの命を捨てることを決めました。パラシュートを開いて助かる高度は600メートル、実際にこの記事にもあるとおり、サッカーをしていた川越市の公務員の方は、北の上空を約50メートルの高さで飛ぶ飛行物体をと書いてあります。生きられる、生還できる可能性はゼロでありました。この記事に書いてある2回目のベイルアウト、緊急脱出をした後に、「エンジンのトラブルか」と書いてある横に、「開かないままの白っぽいパラシュートが引っ掛かり、その下にはコックピットの座席が転がっている」というふうに書いてあります。この事故、住宅街の中で起きた事故であるにもかかわらず、犠牲者はパイロット2名だけでありました。状況の中で、自分たちの命をかけて住民を守ろうとしたその行動、本当にすばらしいですが、なぜもう助からないとわかっているのにもう1度緊急脱出をしたのでしょうか。これについて、とある記者が自衛官にインタビューをしていたものがありました。記者は、2人のパイロットはベテランでした。この高度で助かるために脱出をしたとは思えないんですがと自衛官に聞いております。その自衛官の答えは、自分自身も被害を最小限に抑えるために最後の最後まで操縦桿を握る覚悟はある。その中でほんの少しでも時間があるのであれば、自分も緊急脱出のレバーを引く。緊急脱出装置を整備した整備員に余計な心配をかけたくないからだと。自分の命が尽きるその瞬間まで国民や仲間を思い行動された、このお2人の自衛官、心から敬意を表するとともに、ご冥福をお祈りしたいと思います。これが自衛隊の現状であります。いったことはなかなか伝わらない。自衛隊は確かに成立したところからいろいろな政治問題に巻き込まれている1つであります。自衛隊違憲論を唱える方もいらっしゃいます。自衛隊の隊員の方たちはそういった方たちも含めお守りをするのが我々の仕事だと。使命であるとお答えをされていらっしゃいます。我々の国土は、そして国民の生命と財産は誰が守るのか。これまでの行動、活躍、こういったことを子どもたちにもしっかりと知っていただきたいと僕は思うんです。児童に活動語る」、こういった活動も必要なんじゃないかと思うんです。自衛隊員の方が子どもたちに震災の捜索、国防の仕組みを語ったというものでございます。総合学習の時間でこういった理解を深めるような学習があってもいいのではないかと思いますが、教育委員会の見解をお聞かせください。ただいまのご質問にお答えをいたします。新井議員さんが今おっしゃっていたように、やはり自衛隊という存在は政治問題となってきた経緯がございますので、教育の中で自衛隊ということを取り扱うのはなかなか難しいという部分があったのは率直事実だと思います。実際、町田市内でも、そういう経過も含めて自衛隊の方をお呼びして授業などにかかわっていただいたという事例はないんですが、今ご指摘の事例ですとか、実際の実例、内容は調査をさせていただきたいと思います。災害対応等においては、自衛隊の方はもちろんのこととして、警察の方、消防の方等についてもいろいろご尽力をいただいているわけですので、そういった総合的な観点も一方においては必要だろうというふうには思っております。いずれにいたしましても、具体的な実例を私どものほうでも調査をさせていただいて、その内容について、そのような実践もあるんだというようなことを校長会等でご紹介を申し上げたいというふうに考えております。いったすばらしい自衛隊員の活躍であったりということが伝わらない1つの原因に、それを政治運動にしている人たちがあると私は考えております。先ほど、国旗、国歌のお話もさせていただきましたけれども、なぜか教育現場ではこの自衛隊のことが取り上げられなかった、取り上げることができなかった。本来、すばらしい活動をされていらっしゃるにもかかわらず、それを取り上げること自体が悪だというような雰囲気がやはり教育現場の中にあったのではないかなと。いう考えを改めていかないと、今の子どもたちが果たしてこの自衛隊に対してしっかりと理解して大人になるのかどうか。実際に自衛隊の北部方面の総監をされていた方にお話を伺ったことがあります。自衛隊に入って、その生徒たちに、自衛隊員たちにまず一番最初に言うのは、君たちは恐らく学校で自虐的な主観を学んできただろう。この日本はすばらしい国だ、守るべき国だということを知ってもらいたいというところからスタートするそうであります。いう現状をつくっていくのはどこなのか。私はまだまだ学校も変わるべきだと考えております。いった意味でも、ぜひ積極的な行動をお願いしたいと思います。最後に、国歌の学習についてでございます。国歌の学習については徹底をされているということでございました。大変にすばらしいことであると考えます。私自身が国歌を、君が代を歌ってこなかった世代でありましたので、今現在の教育の中では、この国歌、君が代のすばらしさというのをぜひ伝えていただきたいという意味からも、先ほど、北海道の小清水中学校についての取り組みを取り上げさせていただきました。国歌の意味を正しく理解してもらおうということで、この君が代は、原型が10世紀の古今和歌集の祝いの歌にあって、11世紀の和漢朗詠集ではほぼ現在の歌詞になったということを知ってもらったり、世界の国歌が国の成り立ちと深くかかわっているのに対し、君が代は和歌という独自の文化に根差している。このことを学んで、日本の歴史や文化の奥深さに気づいてほしいという思いから実際道徳の授業でされていらっしゃるということでございました。世界では、国歌斉唱時に胸に手を当てて忠誠を誓う国も多いという状況がございますけれども、このままでは自分の国に無知で誇りを持てない若者がふえてしまうんじゃないか、そんな危機感から、この先生は国歌や国旗の授業を始められたという背景がございます。実際この授業を受けた矢野君という15歳の子は、他国に比べて暗いと思っていたけれども、歌詞が優しいことを知って好きになったというような感想もあったそうです。好意的な反応ばかりではなく、歌詞を覚えていなかった男子生徒は、結局、どの国歌も戦争に利用されると話したそうであります。要は、国歌の成り立ちであったり、それを利用する人たちがどうかという問題であって、この国歌を政治運動に利用する人たちに僕は巻き込んでほしくないと。純粋に国歌の成り立ち、そしてどういう歌なのか、それを知ってもらうことが何よりも大事だというふうに考えております。いった意味からも、この北海道の小清水中学校の取り組み、すばらしいと思います。取り組めということもなかなか難しいと思いますので、参考という意味になるかもしれませんが、ぜひ各学校にこういう授業のやり方もありますと、取り入れる形で検討していただければと思いますが、いかがでしょうか。ただいま小清水町の実践についてご紹介をいただきました。事前にご質問をいただいたときにそういうお話を頂戴したものですから、私どもも小清水町の取り組みについて調べさせていただきました。先ほど学習指導要領に基づく国歌についての指導についての考え方は申し上げたとおりでございますけれども、学習指導要領にもありますように、我が国の末永い繁栄と平和を祈念したもの、これが君が代、国歌ということを、その理解を深めていくことは大変必要なことだというふうに思っておりますので、事例として、今議員もおっしゃったように、参考にさせていただきたいと思っております。ありがとうございます。子どもたちは純粋です。身近な大人が、これは悪いものだ、だめなものだと言えば、そうなんだなと、やはり思うんじゃないかというふうに思うんです。日本はすばらしい国だ、日本の国歌もすばらしい、国旗もすばらしい。この地域を愛する人をつくるには、やはりこの国を愛する人をつくるべきだと、つくらなければならないというふうに私は考えております。過去にBBCの調査で、日本人が日本に対する評価というものをお話しさせていただきました。他国に比べて非常に低い。日本はだめな国だとどこかで教わってきた弊害ではないかというふうに考えております。子どもたちを自分たちの政治運動に巻き込んでいただきたくない。本当にすばらしい答弁をいただきました。引き続き、この日本を好きになる、そして平和を愛する子どもたちを育てていくためにご尽力いただきますことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。