個人情報保護士コンテンツへスキップこのwebサイトの先進的な機能は、ブラウザーのJavaScriptを有効にする必要があります。出題ポイント外国にある第三者に個人データを提供するには、若干高いハードルがある。平成27年改正前の個人情報保護法では、個人データを提供する第三者が日本国内にある場合も外国にある場合も区別をしていませんでした。国ごとに異なるわけですから、日本より管理や規制の甘い国に個人データが移される場合に個人データの保護が十分になされる保証はありません。そこで、改正法では、原則として第三者提供の同意とは別に、外国にある第三者への提供を認める旨の同意をあらかじめ得なければならないこととしました(個人情報保護法第24条)。我が国と同水準なのですから、第三者提供の同意があれば十分ですね。個人情報保護法に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制を整備している場合その国の制度はいざ知らず、第三者提供をしようとする事業者の体制がしっかりしていれば問題ないですよね。法令に基づく場合、人の生命等の保護のために必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難であるとき、公衆衛生の向上又は児童の健全な推進のために特に必要がある場合であって本人の同意を得ることが困難であるとき、国等が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるときは本人の同意は不要だと説明しました。この点は第三者が外国にいる場合も同様です。上記のような事情があるときは外国にいる第三者に本人の同意を得ずに提供することができます。第三者提供ではない、と説明しましたがこのような例外規定は24条にはありません。したがって、外国にある業者に個人データの取扱を委託する場合も外国にある第三者に対するデータ提供の同意が原則として必要になります。この点についてはまだ出題実績がありません。今後狙われるかもしれませんのでやや細かいですが覚えておきましょう。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。