中国の軍事覇権に対してアメリカとの軍事協議進む南シナ海で中国艦船の活動が活発する中、1月下旬にフィリピンとアメリカはワシントンで担当局長級による2回目の協議が行われた。=MDA』の再確認と強調が成された。具体的な動きとしては、先に領海の警備強化のためにアメリカから船齢45年、3,250トンのフリゲート艦(巡洋艦)を4億2,300万ペソ(約7億6,000万円)で購入。沿岸警備隊で就役中だがもう1隻の購入を予定している。この他空からの哨戒充実を図るために、中古ジェット戦闘機の購入、配備も検討中である。この比米の軍事協議の進展に対して、中国政府は国営英字紙を通じて反論を加えている。その内容は恫喝に近く、軍事協力を進めるならば『フィリピンへの経済協力は後退する』と、中国のODA及び民間のフィリピン投資に大きな影響が出ることを警告している。実際、フィリピンの経済活動はあらゆる分野で中国系に牛耳られ、ODA分野でも汚職を嫌う日本や欧米の援助が厳しくなる中、中国ODAのウェートが急増した。このODAもアロヨ政権時代から中国ODAは汚職の巣と囁かれ、金力に物を言わせて食い込んでいるのが実態で、不透明な経過をたどっていて、今回の中国紙が代弁する中国政府の高飛車な見解は各方面に波紋を呼んでいる。(写真は国営紙が載せたもので、中国空母でフィリピン群島を蹂躙したい中国の本音が出ている)。潰しにかかるドゥテル..フィリピンで全国ネットワークを展開するテレビ会社は民間で3社、国営2社の5社がある。1996年に開設された在フィリピン日本大使館セブ出張駐在官事務所が、2021年1月を目途に総領事館に昇格することが明らかになった。最高裁が裁定延期2016年5月に行われた正副大統領選は大統領に最初は泡沫候補であったドゥテルテ、副大統領にはアキノ与党が擁立したロブレドが当選した。八つ当たりするドゥテルテ国連はいくつもの常設理事会を持つが、国際社会の人権状況を改善しつつ、深刻かつ組織的な人権侵害などに対して早急に対処するために国連人権理事会がある。割れる議会と世論4年目に入ったドゥテルテ政権だが、オリジナルの政策はそれ程成果を見せていない中、大向こう受けを狙って『死刑制度』復活を目論んでいる。定員24人、任期6年の上院議員選は3年ごとに半数の12人が改選されるが、2019年選挙では、ドゥテルテ大統領陣営が立ち上げた党及び親ドゥテルテ党派が12人中11人が当選。フィリピンからは10万..4月を目前にしたこの時期に、日本が創設した5年間で最大35万人の外国人労働者を受け入れる計画は体制が整わないまま見切り発車の様子を呈している。フィリピンの人口政策は無策フィリピン国家統計局は、3月1日現在のフィリピンの総人口は推定1億840万人と発表した。ディレクトリ全体:816,771今日:38昨日:77PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。