今、座長からもありましたけれども、成年年齢の引き下げの状況についてちょっと御説明を差し上げたいと思います。御案内のとおり、いわゆる成年年齢でございますけれども、民法の中に年齢20歳をもって成年とするという規定がございます。この20歳というものを引き下げるという議論でございますけれども、実は法務大臣の諮問機関としまして法制審議会というものがございます。平成21年の法制審議会の答申の中で、この成年年齢を引き下げるべしという答申が既に出されております。早急に引き下げろというものではなくて、新たに成人となる18歳、19歳がいわゆる犯罪の被害者にならないように、消費者教育などを充実すべきという文言が付されております。とも連携をしながら、消費者教育の充実にこれまで努めてきたところでございます。年齢を18歳に引き下げることとなりました。このような状況を受けまして、法務省としましては、民法に規定されている成年年齢の引き下げについて必要な検討を今まさに始めているところでございます。引き下げに向けて動いているという状況でございます。具体的なスケジュール感というのは、今、ここで具体的に申し上げることはできませんが、仮に法改正がなされた場合、直ちに実施するということは考えておりません。少なくとも十分な周知期間を設けて実施したいということでございますので、仮に法改正がなされた後であっても、その後、数年間は周知期間を設けるということで考えております。ありがとうございました。逆に、児童福祉法はもともとが成人年齢に合ってはいないので、成人年齢ということだけではなくて、本当にいつまでを児童福祉法の対象にすべきか、その根拠は何なのかというあたりのところを、次回、もう一度議論できればと思っております。事務局の方にお返ししたいと思います。次回、第4回の日程につきましては、11月12日、木曜日、14時30分から、本日と同じ省議室を予定しております。正式な御案内は追って事務局より送付いたします。ありがとうございました。緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。