秘匿にした方が法律違反になります。朝日はそれをわかってんだよっての。戦前回帰だ軍国だなんてヒステリー報道するしかないんだっての。ゴジラが上陸してきた、町が破壊される、なんてオスプレイ報道そのもの。中国様、オスプレイではがんばりましたが、これ以上やったら墓穴。今度は秘密法案でがんばります。これが今の編集方針ですね。落合恵子2世をやらせろ、今回は使えるぜ、というのが道具立てです。07:24報道の自由だの知る権利だの、もちろん重要です。安全保障を守ることはすなわち我々の”自由”を守ることです。安部が自由を奪おうとしている、なんて、なんてチンケなデマ報道でしょう。それでもこんな怪文書でも、毎日書いてせっせと配ってれば、こんなサギ師にころっといわされてしまうのもいます、この日本には。様おはようございます。TVの視聴率にあたる新聞の購買率は工場での発行部数によるそうですね。実際の契約者数や販売部数では有りません。そこで立場の弱い販売店を遠回しに恫喝して押紙と言う押し売りにより買取らせ販売数を維持しているといいます。国民の知る権利として新聞社の犯罪を暴いてもらいたいですね。産経新聞は、契約者数が他紙より少なく購買者つまり自発的に購入する人が他紙より多いと聞きますので押紙問題が発覚しても影響は少ないのではないでしょうか。朝日新聞社のように偉そーに説教して裏では自らの利益のために犯罪行為をしている。08:04こんばんは。(上・下)」のプロローグの一場面に次のような部分が有ります。警察庁の警備局長が、全国の県警本部に(多分)専用FAXで北朝鮮の工作員の情報を直ちに流すように指示する場面が有ります。その外事即報の秘匿部分は「無期限極秘」です。今回の特定秘密保護法案では、或る期間が過ぎてもこのような「人物」に関する情報は「開示非対象」に成る可能性も有るようですが、当たり前の事です。北朝鮮では、今後のテロ活動で必ず何らかの教訓を得る筈です。「国民の知る権利」はあの「人権擁護」と同様に反日左翼が国民を惑わす言葉その物ですので、元朝鮮人(南北不明)福山哲郎等は必死に反対しています。08:40今「ウェークアッププラス」で特定保護法案に福山哲郎が出ています。今から佐藤正久議員と激論が始まると思われます。辛坊は考え方があちら系なので不利ですが、佐藤議員には頑張って欲しいです。維新の中田宏も考え方は「国民の知る権利」を言い出し始めました。09:59「ウェークアッププラス」の話題が上がってますが、この番組で、一番説得力があったのは一色正春氏の最後の言葉です。「国民を守るために秘密を保護するのは当然のことです、今までこのような法案がなかったということ自体信じられません、なんだか些末な事ばかり議論してるような気がします」というご主旨の発言でした。結局、急ぎ過ぎだ、とか慎重審議とか言う人たちは、所詮廃案を狙ってるだけの人たちと一緒なんですよね、スパイ防止法案が以前そのような経緯で廃案になった記憶が蘇ってきました。11:24国民の知る権利...考えだすと、なかなか手ごわいガイネンですね。「民は由らしむべし、知らしむべからず」(民に頼らせることはできても、逐一理解させることはできない。政策のいちいちを説いて従わせるのでなくもの言わぬ人民が頼りとする政治を心がけないといけない)は理想でも、その伝を執る中国や北朝鮮の現状をみると、うまくいっていない印象です。選挙の投票時、候補者の情報がいま少しあればなと毎回思います。主要案件にかかわる所論・論考、過去に遡っての国籍の異動...は、権利と言わないまでも、有権者に開示を義務付けたらどうかと思います。らにも、一定の書式で情報開示を求め、納税者が常時アクセスできるようにしたらどうでしょう。第四というより今や第一権力と見做されている新聞等の記事執筆者もその記者がなぜそう考えるのか、読者に推し測れるよう、詳細な個人情報がそれぞれの社に備えつけられていたら、記事を読んだ際の参考になります。広告収入の多寡順に全社リストも知りたいし、社論の作成過程や記事の訂正についても、納得がいくように知らせてもらえたらと思います。「国民の知る権利」も“まず隗より始めよ”ではないのかと。古森義久さん>日本ではスパイを防止しても、禁止してもいけない。>戦前の弾圧への回帰だから。>こんな虚構が大手を振ってきました。>だからスパイ防止法というネーミングを変えたのは賢明だったのではないでしょうか。そんな戯言が通用する様な時代でもないと思います。遠回しに「機密保護法」なんてネーミングにするから、曖昧だのなんだのと逆手にとられた様な形になりました。ストレートに「スパイ防止法」とした方が国民には受け入れやすかったと思います。この場合、スパイの防止に反対する朝日新聞の滑稽な姿が国民の前に、より鮮明になったことでしょう。一粒で二度美味しかったのに、惜しい事をしました。さん日本国内だけに限っての情報をどこまでプライベートにするか、パブリックにするかという点については、意を尽くしたコメントだと思います。主要な対象は外部から日本の安全保障についての重要な情報を得ようとする動きであること、この点への考慮がないと、このテーマでの議論は始まらないと思います。国民の知る権利は当然です。報道機関の取材の理由も自明です。いって国家や社会に公共の財産として、ここだけはまだ無制限に公表しないようが国民全体のプラスになるという種類の情報が存在することはふつうの国家ならどうにも否定できないでしょう。その国家の安全への努力を権力機構による国民の弾圧のように描くのが朝日新聞系の勢力だと思います。さんこれまで「スパイ防止」という表現で同趣旨の立法を進める試みがどれほどあったことか。過去の実際の経緯からみると、今回のネーミングは賢明に思えます。そのタイトルも実体をきちんと指し示してるようです。新聞社が犯罪を犯しているならば、その追及はなにも他の新聞社ではなくても、司法当局でも、市民団体でも、雑誌でも、ネットでもできるのではないでしょうか。