講演し、「住民の繋がりが薄くなり、事件解決が難しくなっているのではないか」と、地域の連携の重要性を訴えた。宮沢さんは事件当時について「捜査員に質問されるばかりで、何が起きたかまったく分からなかった」と振り返り、「地元警察と聞けば被害者にも親近感がわき、捜査がスムーズに進むのでは」と指摘した。殺人罪などの公訴時効撤廃を盛り込んだ刑法と刑事訴訟法の改正案が近く成立する見通しとなったことについて、宮沢さんは報道陣に「一日も早く時効を撤廃して絶対に犯人を捕まえてほしい」と訴えた。講演会では、8年に上智大生の二女を殺害された小林賢二さんが「私たちの苦しみを皆様が味わうことがないよう社会の安全活動に努めたい」とのメッセージを寄せた。宮沢さんと小林さんは、殺人事件の遺族らでつくる「宙(そら)の会」で、時効撤廃運動に取り組んできた。牛肉輸出を一時停止=農水省(時事通信)農林水産省は20日、宮崎県で口蹄(こうてい)疫に感染した疑いのある牛が見つかったことから、牛肉の輸出を自主的に一時停止した。農水省によると、日本からの牛肉輸出は2008年度で約551トン。このうちベトナムに339トン、香港に113トン、米国に86トンなどと、3カ国・地域で大半を占めている。店や自治体、独自の動きも(産経新聞)省エネルギーに配慮した住まいの新築、改修を対象にした「住宅エコポイント」の申請がスタートして1カ月余り。現時点では発行ポイントの8割近くを窓の改修が占めており、メーカーは「家屋の断熱効果を最も簡単に高める方法」とアピールする。ポイント申請時に書類不備などのミスが多く、住宅エコポイント事務局は注意を呼びかけている。国土交通省などがまとめた住宅エコポイント実施状況によると、申請が始まった3月8日から同月末までで、申請は新築が163件だったのに対し、リフォームは3527件と95・6%を占めた。発行済みポイント数でみると、最も人気なのがリフォームにおける窓の断熱改修で、全体の78・9%だった。住宅問題の専門家は「新築は千万円単位の買い物なのに、ポイントは一律30万ポイント(1ポイント=1円相当)と還元率が低い。リフォームなら内窓の設置や外窓の交換が1カ所当たり7千〜1万8千ポイントなど“お得感”の強い制度」と要因を分析する。同省などは、制度拡充の検討を始めた。制度開始に沸くのは関連業界。AP(東京都千代田区)は「内窓の売り上げは2月が前年同月比2倍、3月は3倍に上り、制度がリフォームを後押ししている。ショールームの来場者数も週末ごとに増加。業者ではなく一般の人までが、断熱性能の数値などの専門的な知識を持って来場している」(広報室)と、手応えを感じている。同社ショールーム品川の原田高志館長は「冷房では熱の7割が窓やドアのガラスから入り、暖房の熱も5割がこれらを伝って逃げてしまう」と説明。断熱効果を高めるため、既存の窓の内側に設置する「内窓」や、複層ガラスへの交換などをアピールする。◆申請書類は正確に一方、ポイント申請時の書類に不備もみられるという。同意事項欄の日付が未記入▽住所を番地(住居表示)ではなく地番で記入▽専用の性能証明書ではなく、商品のラベルを証明書と勘違いして添付−など不備が多いという。今月に入り、エコポイント事務局が注意を呼びかけている。住宅エコポイントに独自の割引を加算し、他店との差別化を図る小売店も出ている。ホームセンター「カインズホーム」(群馬県高崎市)は、ポイント対象のリフォーム商品を工事込みで購入し、ポイントを使って一部のトイレやユニットバスを購入する際、ポイントの1割分を値引きしている。自治体では、政府と別の制度を創設する動きもある。青森県は今月、県産の木材を使って建てる県内の住宅を対象に「あおもり型県産材エコポイント」を開始した。リフォームも対象で、認証県産材(うち50%以上がスギ材)使用1立方メートルごとに1ポイント(1ポイントは7千円相当)。県産材を使った品になる」(県林政課)という。手すりの設置や玄関、浴室などの段差解消、通路の拡張などのバリアフリー改修もポイントの対象で、3月末までに全国で44万ポイントが発行された。窓や外壁などエコ関連のリフォームと同時期に工事が行われることが条件だ。窓の改修が1カ所ごとのポイント付与なのに対し、バリアフリーでは項目ごとで、個所数は無関係。浴室の2カ所以上に手すりを付けても「浴室の手すり設置」の5千ポイントだけだが、浴室とトイレに1カ所ずつ付けると2項目で計1万ポイントとなる。>>Seesaaブログ広告この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。ブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。