英国でもプライバシー保護の認証プログラムが開始。将来的にはEU全体で統一のプログラムになる見込みだという。Businesses英国情報コミッショナーオフィス(ICO)は、英国内で事業を行う組織のための「プライバシーシール」の導入予定を発表。このシールは、英国のデータ保護法の要求するコンプライアンスを満たしているという承認の印になる。シールはICOが認可するサードパーティーが発行し、認証期間は4年で、組織が基準を維持できなければシールが剥奪される。このプログラムは2016年から開始の見込み。これまでも言われて来たが、EUの新法によって大きく変化することが多い。2015EUの新しいデータ保護法は、2015年中にほぼ確実に発布される見込みだ。新法によって、人々の個人情報をより強固の保護しつつ、企業に取っては適切な手続きを踏むことでデータ活用に取り組みやすくするものとなるだろう。一方で、司法機関にとってはテロなど国を超えた犯罪に対しても、保護規則に基づいて効果的な協力が奇異対できる。企業は新たな法律に対して、事前に準備をし対応していく必要がある。米国籍のウェブ企業にとっては死活問題。Harborドイツの各地域のプライバシーコミッショナーが集まり、EUと米国のデータ利活用についてのセーフハーバー条項を撤廃すべきか議論を行う。スノーデンによって米NSAがドイツ国民のデータを収集していたことが明らかになったため。セーフハーバー条項が撤廃されると、米国のIT企業によるEU内での事業に大きな影響がある。一方で政府による国民の監視は国を問わずに存在するものであり、そのためEUと米国の交渉が進まないとの見方もある。新しい産業に対して、枠組みを推奨しつつ発展を見守る米国らしい動き方。Things'米連邦取引委員会(FTC)はIoTデバイスによるプライバシーへの侵害に警告を発している。FTCはレポートで、IoTデバイスをセキュアなものとするることや、収集するデータの最小化、消費者への告知などを推奨している。変化が激しいセクターのため、法律による規制は考えていない。一方で共和党が主導する議会では、IoT市場の経済的成長を鑑みて、IoTの規制へ牽制する動きが出始めており、政府による介入へ抵抗している。現実と規制とのギャップに対して、どのようにキャッチアップしていくのか、ひとつの試み。Initiative世界経済フォーラムは、インターネットを人類発展の核と位置付け、その課題と機会について協調を広める「インターネットの未来イニシアティブ」を開始した。ネットが世界中に広がったことによる各国政府の懸念に対し、政策と社会の課題、プライバシー、サイバー犯罪、アクセシビリティ、ビジネスモデルの変化という5つの分野において、非公式なプロセスで公的機関を保管しようというもの。「インターネットの未来」は世界経済フォーラムで10のグローバル課題の一つに選ばれている。複雑につながり広がっていくネットワークにおいて「認証」はキーとなる要素。Data?世界経済フォーラムでは、ビッグデータに続いて「ビッグトラスト」が大きなテーマとなっている。トラスト、すなわち信頼をインターネット上で獲得するためには、世界レベルでのセキュリティを実現しなければならない。それこそがビッグトラストであり、消費者はビッグデータよりもビッグトラストを選ぶだろう。機器、さまざまなサービスを横断して、データ活用の便益と保護を両立するためには、トラストフレームワークの確立が必要となる。Tweetおすすめ記事と編集部のお知らせをお送りします。