シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表)。数か月前、中国でこんなジョークも出ていることを中国の方から聞いた。1989年6月4日の天安門事件から30年であり、中国政府は、その節目に神経を尖(とが)らせている、との皮肉である。日本から見れば、その日は平成元年の出来事で令和時代の始まりとともに、中国の民主化を叫ぶ方々が自国で言えないことを「自由にモノが言える国」である日本で天安門事件を振り返る言動を行っている。結局6月4日はやってきたが、これらの声にどのように応えるのか、は私たち社会の令和元年の課題でもあるだろう。天安門事件が私たちに今も語りかけているのは、中国の人民軍が市民に発砲し、血だらけで運ばれる学生や市民の生々しい映像の影響が大きい。加えて、中国政府はもちろん、当時権力を握っていた鄧小平も詳細な説明をしないままこの世を去ったから、物語は終わっていない。現実を伝え続けている映像は、たまたまソ連(当時)のゴルバチョフ書記長が北京を訪問した日程に事件が重なり、外国メディアが北京に集結していたために、撮影され世界に発信された。この「痛手」から中国政府のメディア対策の徹底ぶりがその後も今も顕著となったともいえる。天安門事件の民主化運動のリーダーたちは海外に置かれたまま、その発言は中国国内には届かない仕組みにしているし、連座制により家族の自由も制限されては、民主化を叫ぶ声は沈黙するしかないであろう。博士号を取得した知識人エリートの彼は米コロンビア大の研究員の時に帰国し、天安門事件に身を投じた。徹底した非暴力主義を貫き、ハンガーストライキで抗議し、天安門広場で「学生諸君たちよ、キャンパスに帰ろう、命を大切にしよう、未来の民主主義を建設するために君たちはこれから重い責任がある」と訴え、人民軍との交渉で広場の無血開城を成し遂げた人物である。事件の泥沼化を阻止した功績は、事が終われば中国側にとっては危険分子だった。その後投獄され、自由は奪われ、その発言も制限された。関係者によると、芸術家の妻、劉霞さんはドイツで静かに暮らす。連座制により中国では弟が獄中におり、声を出すことはできない。あからさまな殺戮(さつりく)がないにせよ、このように自由が奪われた状態に市民が追いやられることは、国家に権力を与えすぎると起こる摂理のようなものかもしれない。天安門事件の映像は、中国の警戒心とともに、外国の目線を無視できない、という二つの行動を導き出している。天安門事件からの30周年に海外で民主化を叫ぶ中国人は少なくない。その声を隣人としてどう受け止めればよいかが、平和を願う私たちに突き付けられている。既存のジャーナリズムが取り上げない新たな事実と認識の発掘に努めます。異なる立場からの異なる見解を良識を信じる自らの責任で発信します。様々なプロフェッショナルが、それぞれの屋台を繰り出し、当事者視点をおさえながら独自の視点で分析します。日本や世界の将来を見据えつつ独自の座標軸を打ち出します。読者の「情報羅針盤」をめざします。