危ぶまれる状況になっている。この状況を作ったのは、誰なのかを考察する必要がある。津田より0.中国の動向20年くらい新聞・雑誌を毎日読み、記事を保存・検索できる状態にしている。何か変わった事態が起こったら、関係する過去の記事を入念に読んで、なぜそうなったのかを考察するようにしている。前回中国のコラムで、中国の政治体制は、軍部と政府が相互に干渉できないために、統一的な外交ができない。このため、両者の主張や行動は、外から見ると中国がバラバラで信用できないと見えてしまう。このため、両者を統制する必要がある。両者を統制できるのは、党中央の総書記だけである。央政治局も軍事部門の行為をチェックできないようになっている。者を統制しないといけないことになる。このため、総書記に政治権力を集めるために、個人崇拝をするような方向に向かってしまうのであるが、権力を集めるために政治的には難しくなる。危機ではなかったので、党の民主化をして共産党員の比較的自由な発言を許容していたからだ。界、特に米国のリーダーたちは見ていた。中国の現在進んでいる方向は、期待とは違い毛沢東の文革に近い、個人崇拝と党員でも自由な議論を取り締まる方向に舵を切ったように見える。このため、中国国内の不満も高まり、諸外国も中国への期待を裏切られた為に不満、不安が高まっている。国内と国外の両方で不満があるということは、そこに工作の余地ができることになる。それを米国は、2015年から始めていた。総省の南シナ海での海軍艦船の航海を許さずに、政治工作をしていたようである。トップの王岐山は、中国では珍しい清廉潔白な人であり、その人物が中国の政治家たちを取り締まっているために、政治家や行政官が我慢できるか、海外に逃げ出しているのである。この王岐山は、時々行方不明になっている。国などの要人と会っている可能性もあった。報を得ることが出来る。1つ、中国の経済的な発展をするためには親米的である必要を強く感じている。最側近である令計画を汚職で逮捕したが、令計画は、習近平など党要人の不正蓄財や情事に関する情報を集めていた。その情報を義弟、完成氏に預けて、もしものことがあったら米国に逃亡して情報を米国政府に渡すように指示していた。このため、米国政府は習近平の汚職情報を持っている。習近平は、個人崇拝のために、毛沢東の文化大革命と同じようなことをし始めて、共産党内の自由な議論も制限し始めた。自分の親友である任志強が、「人民の政府はいつ党の政府になった?」「すべてのメディアの姓が党になって人民の利益を代表しないようになったら、人民は忘れ去られて片隅においやられるんだ!」といった批判をネットの微博上でつぶやいた。党反政府の憤怒の情緒を扇動している」などとバッシングを開始した。これは、あたかも、文革のつるし上げの様相であった。)」と題した原稿を発表させた。一人の士とは、任志強である。王岐山まで習近平に反乱したことを見て、習近平批判をして投獄された著名ジャーナリストでコラムニストの賈葭氏(35)も釈放されたのである。王岐山は、全人代でも習近平に気安く声をかけていたが、王岐山は習近平の汚職情報を持ち、いつでも習近平を刺すことができるようである。)のポストに親友の劉源を迎え、王岐山と同じような役割を期待したが、殺されると劉源は固辞して退役している。これにより、軍部も抑えることができない状態になっている。米中の懸案事項を述べている。米国は次の手を繰り出してくることになる。経済的な面での不利益を中国に行うように感じる。収を中国企業が優位に進めていたが、それを米国政府は妨害している。係が強いので、その不利益は太子党としても無視できないことになる。この状況と政治的な不安定を見て、富裕層はカナダなどに移民を開始して、中国での有名人も米国に移民している。この富裕層たちが大量の資金を中国から持ち出している。層の失望から起こっているのである。政治的なもろさが経済的なリスクになりつつある。安定で出来るかどうかわからない状態になった。世界経済は中国の成長に依存している。敗は、株式市場の乱高下や通貨危機よりも破滅的な影響をもたらし得る。日本の近傍に中国があり、経済的相互関係も強いので、中国の経済的な失敗は、大きな悪い悪影響を日本にもたらしてしまう。1つが、中国の失敗が、地域の緊張を増す可能性もある。軍部が政府より上位になり、愛国心を高めるために、中国の力を見せるという行動に出る可能性も高い。この軍部の行動を習近平は抑えられない。的な失敗が軍事的な攻勢に置き換わる可能性と、米国の引きこもりが起きて、米国も助けてくれない事態を想定する必要が出ている。今後の政治家は、泣きたくなる状態を想定して政治を行うしかない。家主席は現地時間31日、オバマ米大統領と会談した。国である米中は世界の平和、繁栄に大きな責任を持っていると指摘。協力拡大の重要性を挙げると同時に、「米中は互いの核心的利益を尊重しつつ、対話によって両国の間に横たわる問題解決を図ることが必要」との認識を示した。決議を厳格に履行すべきだ。他国の安全保障上の利益や地域戦略の均衡に影響する可能性のある措置を取るべきではない」と語った。南シナ海における中国の主権を改めて主張し、「中国は国際法に基づく各国の航行と飛行の自由を尊重する。航行の自由を口実に、中国の主権と利益を脅かす行為はいかなるものであっても認められない」「南シナ海の平和と安定に向け、米国が建設的な役割を果たすことを期待する」と発言した。習主席は台湾問題も取り上げ、米中関係の長期的な発展に有利に働くとして「1つの中国」政策の堅持を米側に申し入れた。【上海】中国経済はもはや崩壊が差し迫っているようには見えない。失を抱え、暴落した株式市場は安定化しつつある。実のところ、中国経済が崩壊する可能性は少しもなかった。威を撃退し、経済の失速を防ぐために十分な財政力を発揮した。今はそれよりもっと可能性の高そうな何か、つまり政治の失敗を心配すべき時だ。中国指導部は自ら約束した経済の大改革に覚悟を決めて着手することに二の足を踏んでおり、それが問題の根っこになっている。済の大改革は赤字続きの、「ゾンビ」と呼ばれる国有企業の閉鎖から始められるはずだった。ここにきて、長く先送りされてきた改革を一気に始める機会が訪れた。当てにしてはいけない。そこに欠けているのは政治的決意だ。企業と正面から競争する環境に置き、国内経済に衝撃を与えた。現在の指導部は政治的決意の代わりにスローガンを打ち出した。その一つが「新常態(ニューノーマル)」だ。業利益の縮小、急速に膨らむ赤字を主因とする成長の減速を釈明する自己防衛の常套句(じょうとうく)である。それに、指導部はレーガン米大統領とサッチャー英首相時代に流行した経済理論を焼き直した。「サプライサイド経済学」だ。習近平政権による重要な成果は反汚職キャンペーンだ。早くにやっておくべきだったという点ではほとんど異論はないだろうが、疑問も残る。次はどういう展開になるか、という疑問だ。「これはとても価値のある質問だ」と胡祖六(フレッド・フー)氏は言う。者で、過去に何度か政府の非公式経済アドバイザーを務めたこともある。習氏が政権に就いて間もなく、共産党内部の腐敗に総攻撃を始めた際、これは目的を達成するための手段だと大半の人が考えた。家をきれいにした上で、産業構造の転換という本来の仕事を始めるだろうとの見方だ。氏は政敵を排除し、権力を掌握し、一般大衆の間での人気を確固たるものにしてきた。胡氏は中国指導部が自ら約束した改革を断行する「政治的決意と手腕」を併せ持っているか疑問を呈しているものの、望みを捨ててはいない。件数が急増していることだ。これは指導部がとうとう改革を始めた証しだという。フィルターにかけられた上で各地方から戻ってくる報告は、政権が国有企業の大量の閉鎖ではなく、再編を考えているらしいことを示唆している。国家の政策立案者は恒常的に過剰生産が続いている業界——セメント、鉄鋼、石炭、ガラス——の大手企業に対し、同じ地域にある体力の劣る同業他社を乗っ取るよう指示を出している。換言すれば、政治的には競争の拡大ではなく、さらなる独占が指向されているということだ。個人消費がけん引する経済への転換という難事業を進めるために、個人の創造性と社会的な活力へのテコ入れを必要としているまさにその時に、国の政治システムが閉鎖性を増している。習氏の権勢と政治的弾圧は切っても切れない関係にある。したことすべてが共産党内部の対立を先鋭化させ始めている。その証拠に、習氏の辞任を要求する謎の書簡が今月、中国のニュースサイトに掲載された。現在、犯人捜しが行われているが、このサイト運営会社と関連会社の従業員が十数人、行方不明になっている。政治的なもろさが経済的なリスクになりつつある。造転換を断行すれば、最終的に失業と社会不安をもたらすことになるのは避けられず、政権は確信を持って産業の改革を行う必要がある。性もあると指摘するエコノミストもいる。ドイツのガウク大統領は先週、上海にある中国有数の同済大学で講演し、中国が独裁色を強めていることに対して、中国と交易のある西側諸国が懸念していると話した。産党が支配した旧東独の人々のみじめな暮らしについて語った。ウク大統領は旧東独の「大半の人は幸せでも自由でもなかった」と述べた。圧により危険にさらされている。ウク大統領は学生たちに向けて、「中国の安定と繁栄はドイツにとって重要だ」と語りかけた。ドイツに限らす、世界中にとっても重要だ。世界経済は中国の成長に依存している。中国の政治的な失敗は、株式市場の乱高下や通貨危機よりも破滅的な影響をもたらし得る。習近平と王岐山の関係に亀裂が走っている、という話を聞いた。“十日文革”と揶揄される任志強バッシングがそのきっかけだという。道は実は王岐山バッシングであったことは誰もが感じとっていたことだろう。私は劉雲山VS王岐山・習近平の戦いの文脈でこの事件を読んでいたのだが、現地の中国の政治ウォッチャーたちが読み解く権力闘争構図はそう単純ではないようだ。任志強がどういう人物か、簡単に説明しておこう。務めたことのある太子党の不動産王である。(区議に相当)という役職にも就いている。トップの王岐山と幼馴染で、その親密な関係を隠しもしていない。王岐山は言うまでもなく、習近平政権の反腐敗キャンペーンを指揮する“中国汚職改筆頭”の“鬼平”であり、官僚・企業家たちから蛇蠍のごとく嫌われ恐れられている人物であるが、その王岐山の親友であることを背景に、任志強は“中国のドナルド・トランプ”のあだ名がつくほどの放言癖がある。中国の大手メディアが足並み揃えて一斉に“任志強バッシング”を始めたきっかけは2月19日。検閲してください」と卑屈な標語を掲げたことに対して、任志強が「人民の政府はいつ党の政府になった?」「すべてのメディアの姓が党になって人民の利益を代表しないようになったら、人民は忘れ去られて片隅においやられるんだ!」といった批判をネットの微博上でつぶやいた。この発言は、ネットユーザーらのみならず、体制内知識人にも大いに受けた。掛けている習近平自身に対する批判でもある。これは、あたかも、文革のつるし上げの様相であった。2月28日には、大手ポータルサイト新浪と騰訊の任志強のアカウントも国家インターネット情報弁公室の命令で閉鎖させられた。中国メディアおよび中央宣伝部がかくも威勢よく任志強バッシングを展開した本当の狙いは、別に習近平への忠誠心からではなく、任志強の発言が反党・反政府的であったからでもない、と見られている。者」(王岐山を指す)を挙げており、要するに任志強が恐れることなく習近平政権批判めいたことを言える黒幕は王岐山だ、ということをほのめかしている。争や権謀術数の激しい中国では往々にして、このようなけんかのやり方をする。中国メディアと中央宣伝部が任志強バッシングで本当に矛先を向けているのは王岐山だった。習近平に忠誠を誓うふりをしながら、習近平と王岐山の中を割こうとする中央宣伝部の画策かもしれない。CCTV、人民日報は中央宣伝部直属のメディアである。派に属し、やはり習近平とは微妙に対立関係にある劉奇葆。劉雲山も劉奇葆も汚職の噂が絶えず、いつ王岐山率いる中央規律検査委の取り調べ対象となっても不思議はない。裂を入れようとしている、というのが中国政治ウォッチャーの見立てであった。)」と題した原稿を発表させる。王岐山は習近平礼賛メディアを批判する任志強を表立って擁護したことになる。この件については、習近平が激怒して犯人探しが猛烈な勢いで行われているところだという。管の新興ニュースサイト・無界新聞は閉鎖が決まり、この件に関与した疑いで著名コラムニスト賈葭ほか30人前後が、身柄を拘束され取り調べを受けている。私の聞いている範囲では、身柄拘束された人たちのほとんどが事件に無関係の“冤罪”らしいが、取り調べがあまりに厳しいので、あることないこと“自白”してしまい、それが権力闘争に利用される可能性もありそうだとか。この事件の真相はまだ不明であり、任志強バッシング事件とのつながりがあるかどうかも分からないのだが、一つ言えるのは、主だったメディアは“党への忠誠”を声高に叫んではいるが、彼らの言う党への忠誠は必ずしも習近平への忠誠ではない、ということである。衆の批判の言葉を聞こうとしない」という題の論説を掲載。駐を受けて、中央宣伝部が王岐山批判から習近平批判に転じた、という見方もできる。委員会で、ほらふき任(志強)の党籍剥奪が決定された」というコメントを発信。削除され、これは習近平と王岐山の対立を煽るための「デマである」との見方が一部消息筋の間で伝えられたが、その一方で、習近平は本気で任志強潰しに動き始めている、という情報もやはり一部消息筋に出回っている。志強・王岐山バッシングの時、習近平はメディアを止めようとしなかったので、王岐山と習近平の亀裂はもはや決定的となった、という話も耳に入っている。私はどちらかというと後者の情報を重視している。蒋洪らが任志強を表立って擁護することで、習近平政権の政策の過ちへの批判姿勢を示している。強に批判をやめさせるように働き掛けた形跡はない。文革が、習近平と王岐山の権力闘争の形となったのは否めない。博に流していたが、その時の任志強は紙でできた赤い王冠をかぶり、手にバースデーケーキを持って花束やご馳走に囲まれており、その表情は“文革”を勝ち抜いた自信に溢れていた。潰敗」(張鳴著)などを紹介しており、ネットユーザーたちはこれを共産党王朝を滅亡に導こうとしている習近平政権への批判、皮肉と受け取っている。動であったと捉えられている。メディアを使って習近平個人崇拝を展開し、一気に習近平は毛沢東的な絶対権威の地位を築く腹積もりだった。任志強(あるいはそのバックの王岐山)に阻まれ、10日で終わった。一部知識人や体制外メディアでは任志強事件は「習近平の十日文革」と皮肉られているわけだ。この十日文革によって習近平と王岐山の関係に決定的亀裂が入ったかどうかはひとまず置いておくとして、最近、習近平は友達がずいぶん減ってしまった、というのは事実のようである。軍師”の立ち位置にあった親友・劉源が2015年暮れ、軍制改革を前に完全引退を表明したのは、実は劉源自身が習近平と距離を置きたかったためだという。)のポストに劉源を迎え、彼に軍内汚職の徹底摘発を行わせることで軍を掌握するつもりであったが、それを劉源は辞退した。太子党の大ボス・曾慶紅にこう諭されたという。「軍の汚職摘発の筆頭がどれほど危険かをよく考えないといけない。摘発を行う王岐山ですら何度も暗殺の危機にさらされている。軍の汚職摘発は相手が武器と部隊を持っているのだから、命がいくつあっても足りない。習近平のために、そこまで泥をかぶる必要があるのか」。説得されて、劉源は習近平と友達であり続けるのが怖くなったのだという。庁主任という立場で“習近平の大番頭”とも呼ばれている側近だ。彼は最近、習近平と距離を置こうとしているらしい。聞くところによると、全人代で、栗戦書が「習近平を核心とする党中央」(いわゆる習核心キャンペーン)を提言するシナリオがあった。十日文革の顛末を見た栗戦書は、習近平の求心力が意外に小さいことに気づき、全人代で習核心キャンペーンを打ち出すのをやめたという。今、共産党中央で何が起きているのかは、外からは非常に分かりにくい。容は、参考にはなるが、いざ体制内の情報通に話を聞いてみるとかなり解釈が違ったりする。政そしてイデオロギー政策については、官僚や共産主義青年団派だけでなく、太子党内にも不満が広がっているということ。「習近平のために泥をかぶって仕事しようという政治家も官僚はもういない。あの王岐山ですら愛想を尽かしている」。現地の情報通はこうささやく。導を渡そうという人物が出てくる可能性も少し頭に入れておく必要がある。