情報セキュリティポリシーJA株式会社ゆめみTIPSTIPSTIPS2019.02.01マーケティング【第3回】変わりゆく消費者の購買行動、激変する市場環境において、日本企業に突き付けられている現実と未来とは!?(3/5)シェアTweetいつもお読みいただきありがとうございます。サービスマネジメント専門家/CXエバンジェリストの霜竹です。この連載では、【日本企業が直面する消費者の変化】と、【我々が対応していかなければならない課題】について、全5回に渡って解き明かしていきます。現代の消費者を取り巻く環境、日本が直面する少子高齢化という社会的な問題も含め、今後の日本企業がこの問題にどう立ち向かっていくべきか、対策の方向性について一緒に考えていきましょう。おける変化と、それに伴って起きた購買行動の変化についてお伝えしてきました。今回は、日本が抱える様々な社会問題と、待ち受けている未来について、順にお伝えしていきたいと思います。今後、企業が活動を行っていく上で、日本が抱えている社会問題の影響を避けて通ることはできません。その中でも最も深刻なものの一つが、少子高齢化の問題です。ご存知の通り少子化による人口の減少は加速しており、2017年の年間出生数は既に100万人を下回りました。一方で、年間死亡者数はそれを上回る約130万人に達しています。このままいけば、人口は2065年には約8,808万人となり、1億人を下回ると予想されているのです。65歳以上の人口は3,346万5,441人で、総人口に占める割合は26.6%。国民の4人に1人が高齢者となっています。2036年には3人に1人、2065年には2人に1人が高齢者となることが予想されています。※このような、世界でも稀にみる急速な少子高齢化は、すでに社会に様々な問題を引き起こしています。少子高齢化による企業への直接的な影響としては、先ず人材不足の問題が挙げられます。2016年の労働力人口は6,648万人、労働力率は60%でした。男女別、年齢5歳階級別の労働力率を同じとすれば、2065年の労働力人口は4,000万弱と約4割も減少し、労働力率は50%程度まで低下するという予測もあります。※この労働力の減少は今後、業種・業態を問わず全ての事業体において、人材の確保、育成を困難にすることは想像に難くありません。▶︎介護と離職による管理職不足また近い将来、団塊ジュニア世代(※)が50代に突入します。これらの親世代である団塊の世代(※)の多くは疾病発生率の高い70代に突入するため、介護も必要となることでしょう。不足も深刻になることが予想されます。いかがだったでしょうか。少子高齢化が問題を引き起こし、日本の未来に大きな影響を与えることがお判りいただけたと思います。次回はさらに、少子高齢化がもたらす別の問題についてもお伝えしていきます。日本において、1971年から1974年までに生まれた世代。第二次ベビーブーム(ベビーブーマー)世代とも呼ばれる。日本において、第一次ベビーブームが起きた時期に生まれた世代。執行役員サービスマネジメントとデジタルメディアによる顧客体験デザインのスペシャリスト。丸紅で8年勤務後、インドネシアと日本で起業。アジア最高のおもてなしを目指してネットとリアルが融合した新旅行サービスを展開。徹底したサービスマネジメントと顧客体験デザインの定期的な改善で、同事業をカテゴリートップに成長させる。同事業をM&A後、譲渡先のC.M.Oに就任、環太平洋のマーケティング・営業戦略業務などに従事。様々なウェブ&リアルサービスの新規事業立上に参画後、2012年デジタルマーケティングソリューションの(株)ゆめみに入社。これまでに、小売・流通・アパレル・外食・メーカー向けオムニチャネルアプリ等のデジタルメディア企画・開発を多数手掛ける。Innovation】https://www.yumemi.co.jp/services/omni-channel/cxdi/市場の顧客がわからない!自社のメディアが活用しきれていない!デジタルメディア運用で課題を抱えていらっしゃる、そんな方にオススメ。向上」などなど...デジタルメディアの運用に関して、様々なアプローチからご提案いたします。情報セキュリティポリシーゆめみは、AWSパートナーネットワーク(APN)AWSコンサルティングパートナー企業です。