割増賃金計算における労働時間の端数処理について「1週間の法定労働時間」は40時間・44時間どちらを選択すればよいですか?平均所定労働日数はどのように計算すればよいですか?勤務賃金設定が自動で作成されてました。労働基準法では「1日8時間、週40時間」を法定労働時間として定めていますが、一定の業種及び規模に該当する事業場については「1日8時間、週44時間」まで労働させることが可能となっています。事業(特例事業といいます)では、1週44時間に緩和されています。1日8時間の労働時間とする原則は変わりません。1週44時間に設定する場合は、週6日勤務での管理になることが多いです。飲食店は、接客娯楽業に含まれるので、この特例の適用を受けることができます。届出や許可申請などの手続きは不要です。※10人未満のカウントには、パート・アルバイト(労働時間にかかわらず)も含めます。店舗ごとにカウントされますので、同じ会社でも、1週40時間までの店舗と、1週44時間までの店舗を設定することも可能です。※1ヶ月単位の変形労働時間制やフレックスタイム制にも、1週44時間を基準とすることができます。※注意が必要なのは、18歳未満の年少者には1週44時間の特例は適用できないため、原則どおり、1日8時間、1週40時間までとなります。