不正トレンドチャージバックが発生した取引のうち、物販において商品配送先として指定された住所情報をヒートマップにより可視化を実施したところ、物販における商品配送先という観点から、注意すべきエリア、傾向が見えてきました。(名古屋)、兵庫、福岡といった首都圏が指定される傾向が確認できました。日本全体のうち、商品配送先として新潟以北が指定された事例は、手元データでは0件でした。▲こちらは、関東圏の詳細な分布画像です。特徴としては、山手線沿線の北側を中心に、主要な鉄道路線に沿って広がっている印象があります。新宿駅の周辺は件数が集中しているようにも見受けられます。物販において、不正対策の一環として住所チェックを行っている場合は、東京近郊や大阪、兵庫といった首都圏近郊を配送先として指定された取引を重点的にチェックする事も効果的であると言えそうです。*アクルが独自に収集したデータを母数としています。国外発送によるチャージバックも存在し、インドネシア宛の商品発送における被害が複数件存在。