詳しいサポート内容に関しては対応サービス一覧のページをご確認ください。(CNIPA)中国は国策による減税・補助金・ハイテク企業認定などに伴い、特許出願件数が増加しており、2018年の特許出願件数154万件は日本の31万件の5倍であり、世界一の特許出願国です。加えて、権利行使の容易化や損害賠償額の引き上げなどによって、侵害訴訟の件数も著しく増加しており、知財係争リスクが日々高まってきています。中国は市場としても魅力的ですが製造拠点としても重要な国ですので、知財に絡む係争に巻き込まれないためにしっかりとした知財の権利を取得しておきましょう。(CNIPA(旧SIPO))に対して特許出願を行います。この際、CNIPAに手続きをすることを認められた中国弁理士に中国特許出願の代理をお願いします。提出しながら特許取得を目指すことになります。・記載要件や補正要件が厳しいため、適切な請求項の記載が求められる。・審査官の質にばらつきがあり、拒絶理由通知で通知される引用文献の内容が様々。・一度ですべての拒絶理由を通知するルールになっていないため、反論のたびに新しい拒絶理由通知が発行されることがある。等の点が挙げられます。欧米と比べると現地代理人の費用は高くないものの、審査官から納得のいかない拒絶理由が通知されることもあり、中国弁理士と連携を密に取りどのような対応方針がベストなのか模索することが重要です。中国弁理士から補正書や意見書の提案が送られてくることが多いですが、これを鵜呑みにせずちゃんと自身の中国特許実務の知識と経験に基づいて解釈し、最適な対応方針を模索できる日本の弁理士と連携することが大事です。ヨーロッパ(欧州)欧州特許庁(EPO)ヨーロッパでは、特許制度に関する統一化が進んでいます。ヨーロッパ特許庁(EPO)に特許出願をして特許登録が認められれば、指定したEPC加盟国において特許権を取得したことになります。Agreement)の発効に伴い、ほとんどの国で請求項のみ英独仏の3か国語に翻訳すればよくなりました。欧州各国の特許庁に個別に出願することも可能ですが、3か国以上の国で出願予定の場合はEPOへの特許出願の方がコスト減になります。ヨーロッパで特許を取得するためには、日本に出願された基礎出願に基づいてパリ条約に基づく優先権を主張して、もしくは日本に出願されたPCT出願からヨーロッパに国内移行手続きを行うことによって、ヨーロッパ特許庁(欧州特許庁:EPO)に対して特許出願を行います。Attorney)にヨーロッパ特許出願の代理をお願いします。提出しながら特許取得を目指すことになります。経てから資格を取る社会的地位が高い人が多く、時給が高い。・出願維持年金という制度があり、特許になる前でも出願中毎年高額の年金支払いが発生する。・審査官から面談を要求された場合、出席が必須となり、その準備や参加のための費用が高額になる。等の点が挙げられます。現地のヨーロッパ弁理士は、じっくりと明細書や拒絶理由通知を読み込んで反論するスタイルの欧州弁理士が多く、その分請求される弁理士費用が高額になりがちです。精通した日本弁理士等を有しており、外国特許出願に強みがあります。アメリカ、中国、ヨーロッパなどの海外特許出願に関する豊富な知識と経験がありますので、海外での特許・商標・意匠などの権利取得に関して事務所開拓の興味がございましたら、お気軽にご連絡ください。法律的な観点から解説しています。外国での特許出願をお考えの方は、ぜひこちらも併せてご確認ください。弁理士をご紹介いたします。代表弁理士は、2005年に弁理士登録。