施設とか一時保護所についての被措置児童虐待の通告がある場合、先ほど松原委員がおっしゃったとおり、事務局の調査が入っております。今回、提案されているのは、児童相談所への処遇に問題や、不満に、子どもや親が声を上げたとき、児童相談所が適切かどうかの調査ということだと思うのです。その親御さんには、何故児童相談所が関わるんだという不満の方もあれば、例えば非行の子も指導を受けるのはおかしいとか、そういったギャップもあると思うのです。以前、適切に保護してもらえなかったという訴えもありましたけれども、そういったものは一個一個どこに課題があるのか。その調査を児童相談所が全部対応しなければならない。それを受理する機関の専門性・対応する力量等が問われてくる。課題があると思います。ありがとうございます。子どもの権利条約を批准して、子どもの権利を守るということを言われているのは国なのですね。全ての子どもを対象に、子どもの権利を守るという仕組みの中でのシステムを考えるということだろうとは思いますけれども、先ほど来伺っていると、やはりその中で社会的養護を何らかの形で受けた子どもたちの権利侵害ということがたくさん出てきているように思うのです。いう観点からいっても、日本の社会的養護は官制度、公制度ということであるから、官公の制度の仕組みとして作るとしても、官公と一歩距離を置いた第三者性を持ったシステムでないと本来機能しないのではないかと思います。現行法でも、児童福祉審議会の機能の中に保護者の意向と児童相談所の意向が合わないというのがあって、それを少し拡大して考えていく、あるいは解釈を変えていくと、保護者側から児童相談所にやってもらえないんだという意向の違いが出てきて、それを受けとめるということもあり得るのかなと考えていますし、藤林委員がおっしゃるように、それを在宅支援のところまで広げていって、十分なサービスを提供してもらえないということで、現行の児童福祉審議会の役割を少し拡大するというやり方もあるのかなと、今、お話があって、考えていました。苦情を受け付けるところもあるので、幾つか素材はあるのだろうと思いますのですけれども、今、委員の中に、あれは余り機能していないみたいな御反応もあったので、だとすると、児童福祉一般の中で考えると、その新たな組織を作りにくいような状況であれば、第三者性を担保できるという意味でも児童福祉審議会というのはあり得るのかなと思います。児童福祉審議会が、親と児童相談所の間が違うからというのがあるのですけれども、子どものことを本当に守っているのかということを監査する権限を与えればできそうですか。機能を付与していけば、もし、児童福祉審議会にしないとしても、どちらにしたって新たな機関を作らなければいけないわけですから、それは法改正の中でこういう権限、こういう機能を持つという規定をすればできないことはないと思います。児童福祉審議会の構成で非常に苦労されるような地方自治体もおありになるかと思うのですけれども、そこは余計に独自でそういう知見のある方を確保するのは難しいでしょうから、それは無理だとすると、あとは国直轄しかないのですけれども、ちょっと考えにくいかなと思います。私は自分の仕事のことを考えるので、これからシステムを変えていくというので、それも計算に入れなければいけないのは分かっているのですけれども、今、子どもの権利が守られていないという、それは広い意味ではそうなのかもしれないけれども、例えば市町村の支援の案と、都道府県と支援プランが対立した場合に、それを調整する機関としても位置づくのですかというのが一点。私は児童福祉審議会というのは、法律的に児童福祉法で規定されているのを知っていますけれども、あれの人事はどうなっているのかなとか、都道府県の、私のおる県などでは、多分事務局をやっている県の意向がすごく重んじられて、例えばあれだけ重鎮だらけながら加賀美先生が入っていないのですね。いうような人事的な部分でも不信感があって、東京都は多分。