ランキング調査2016」の結果を発表した。ICT先進国65か国を対象に行われ、1位はシンガポール、2位はアメリカとなり、日本は5位となった。中心となり、世界11大学の代表者がチームに参画。(国連、OECD、APEC、ITU、世界銀行など)、関係政府などの意見交換によって行われた。電子政府とは、行政内部や行政と国民・事業者との間で書類ベース、対面ベースで行われている業務をオンライン化し情報ネットワークを通じて瞬時に共有・活用する新たな行政のこと。ランキングでは、1位がシンガポール、2位はアメリカ、3位はデンマーク、4位は韓国、5位に日本がランクインした。6位以降はエストニア、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドと続く。2項目で2位、「行政管理の最適化」では4位に入った。日本における電子政府の課題として、モバイル・ブロードバンドが普及し、モバイル政府樹立が世界の流れだが、マイナンバーなどスマートフォンなどの利活用システム化が遅れている。公的な個人認証の高度化が「カギ」になるとしている。東京オリンピックに向けてサイバーセキュリティ対策を行っているが、サイバーテロへ軍事組織が関与している場合がある点を留意すべきだという。電子政府普及率や利用率は向上しているものの、現状では電子申請を磁気テープでの保管を優先する役所や役所のパソコンにて申請するケースがあり、真の普及に至っていない。日本の電子政府の現状紹介の英語による国際PR力が主要国と比較して不足しているなど、今後の提言を行っている。2020年2月21日2月24日付オリコン週間“本”ランキングが発表。当サイトに掲載の記事・見出し・写真・画像の無断転載を禁じます。