「東京電力の原発被災者への補償や、経営の悪化で社債の金利等が上がることによって、電気の料金にどう影響があるか?」ということを考えてみましょう。「電気料金は『総括原価方式』で決定されているので、賠償額や廃炉の費用、金利の上昇分は、料金に転嫁されてしまう」といった意見や不安も出ているようですが、これは本当でしょうか?根拠条文や会計上の原価の考え方等に遡って、これらを検証してみましょう。(連休なので、あっさり10ページくらいであっさりまとめようと思って書き出したら、30ページというかつて無い大作になってしまいました...orz。「東京電力の料金は総括原価方式で計算されるから、今後調達コストが上がって高い金利を払うよりは、社債等がデフォルトしちゃった方が、利用者の電気料金の負担は減る」は、正しい?まとめご興味がありましたら、下記のリンクからご覧いただければ幸いです。記事を購入するこの記事が気に入ったら、サポートをしてみませんか?気軽にクリエイターを支援できます。サポートは(今までほとんどしていただいたことないですしw)、ご無理いただかなくて結構です。_)>サポートをする「スキ」を押してクリエイターを応援しよう!よろしければシェアもお願いします!isologueスタートアップやファイナンスについて考えるブログ。「週刊isologue」は定期購読マガジンです。ゼネラルパートナー磯崎哲也が書いてます。「起業のファイナンス」「起業のエクイティ・ファイナンス」という本を出しています。その6)2isologue週刊isologue(第108号)東京電力(収支予想編)週刊isologue(第110号)首相の原発停止要請と中部電力のコーポレートガバナンスこの記事が入っているマガジン週刊isologueベンチャーをはじめとする世界の企業について、ファイナンスの観点から考えるマガジンです。