霞が関と永田町に関係する情報を、霞が関の視点で収集して発信しています。誰がやっても同じ、という時代は終わった自治体も垂直統合から水平分業へ政党県連の役割が今後増すだろう茨城県が決済事務処理を電子化し、その決済率はほぼ100%に達した、という(9/24付朝日新聞)。経て、マイクロソフト執行常務、シスコシステムズ専務執行役員、ドワンゴ取締役と30代後半からは一貫してIT畑の経営者を歩んできた人物だ。2017年の茨城県知事選挙で初当選を果たしている。大井川知事のリーダーシップの下、県庁で発生する年間26万〜27万件の決済事務がすべて電子化されるという。意思あるリーダーの早い決断が行政を変えるこうしたニュースを聞くにつけ、つくづく感じるのは首長のリーダーシップの重要性だ。いえば、つくば市も五十嵐立青氏が市長に就任してから、矢継ぎ早に行政改革を進めている。五十嵐市長の下、NTTデータなどとRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)の共同研究を開始した。年間71時間の業務時間の削減がすでに見込まれている。卒業後、財務省へ入省し、五十嵐市長にヘッドハントされ、財務省を辞めて、つくば市の門を叩いた。ある意味、退路を立ってのキャリアといってもいいだろう。ITの開発手法を行政に取り入れるつくば市そんな若い二人が掲げるビジョンが「行政もアジャイル開発を」、である。アジャイル開発とは、ITにおけるソフトウエア開発の用語で、短い期間で実装・改善を繰り返す手法のことで、実装には100%を求めない。動くものを作って、動かしてみて、不具合や改善点を見つけて、修正を加えながら、完成形を目指すというやり方だ。若ければ何でもいいというわけではない。大事なのは、柔軟性だろう。大井川県知事は50代だが、民間企業で経営者を務めてきた経験があるからこそ、行政判断も素早く、かつ柔軟性を持っている。誰がやっても同じ、という時代は終わったこれまでは自治体のトップといえば、正直、誰がやっても同じだった。国からの地方交付税を財源としつつ、自治体によっては様々な補助金を組み合わせて財源をまかなっていた。国の財政がそもそも逼迫している上に、従来のように地方自治体がすべての行政事務をフルセットで抱えることはもう不可能な状況に陥りつつある。これから10年、20年の間に起きるのは、地方自治体の淘汰だろう。日本産業よろしく、垂直統合型の、フルセット至上主義を諦められない自治体はおどろくほど早いスピードで衰えていく時代がやってくる。自治体も垂直統合から水平分業へ一方、フルセット至上主義を諦め、中に残す行政事務と、外へアウトソースする行政事務を見極める自治体は、都市の活力を維持していくことになるだろう。両者を分けるのは、ひとえにトップである市長、県知事の意思決定による。いえば、彼らの時代を見る目にかかっている。つくば市の五十嵐市長も、茨城県の大井川県知事も、そういう視点で都市経営に当たっているはずだ。トップの都市経営力が自治体の浮沈を握る時代に突入しつつあるのだ。政党県連の役割が今後増すだろう今日現在を見ても品川区で区長選挙が行われているし、全国各地で市長選、県知事選が行われる。今までのように、地方議会の中からなんとなく順送りで誰かを担ぐ、地方行政の中からなんとなく順送りで誰かを担ぐ、あるいは国会議員の中から誰かを担ぐ、というぼんやりしたやり方をしていたら、その都市は凋落していくことになるだろう。その自治体が都市としてどういう課題を抱えていて、それをどういう財源的な裏付けをもって解消していくのか、その中で市民が望んでもできないこと、やるべきではないことも取捨していかなければならない。いう意味で、政党および県連の果たす役割は大きい。野党がもう一度、政権奪取を本気で狙うのであれば、地方都市の首長を一つひとつ、選挙で取っていくこと。それが極めて重要だろう。高福祉高負担といわれる理由は?スウェーデンは高福祉高負担として知られている。▲はてなブログをはじめよう!ngtcsfksmgskさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。