今の特定妊婦のところの支援のところで、産前産後母子ホームという形の名称が出てきましたけれども、書いていただいているように、受け入れ先というのはいろいろと必要かなと思います。いうのも、乳児院だとか母子生活支援施設がない地域というのもありますので、そういった意味では、助産院さんですとか、産院とかというところを活用していく。先ほど佐藤委員の方から通所ということおっしゃいましたけれども、その中には里親さんも入っていただけると地域の中での支援というところでいいのではないかと思っています。受け入れ先のところで1つ、婦人保護施設というものが出ていましたけれども、婦人保護施設の利用者の中には、自分自身が子どもを児童養護施設に預けている利用者も非常に多くおります。精神疾患や知的障害を抱えている人もいて、子どもの声に非常に反応して、実際に母子さんが入っていたところのお母さんとトラブルが起こって、そのお母さんのお子さんが重大な被害を受けたという事例も以前にあります。乳児院さん、助産院、医療系のところということを中心に考えていただく方が良いのかなと思います。先ほどパートナーの有無というところが出てきましたけれども、実際に地域では精神疾患を抱えているお母さんでパートナーの方がいらっしゃる方もたくさんいらっしゃるかと思うのです。実際に報道等を見ると、母親が不在時に父親が乳児に手を上げてという事件も起きているということがありますので、ここのパートナーがいる方に対しての支援のところでは、パートナーを巻き込んだ形の支援というものを考えていかなければいけないかなと思います。シングルの特定妊婦さんの場合は、もともとホームレスですとか、精神疾患を抱えてということで、その特定妊婦さん自身の生活を立て直さないことには子育てには行き着きませんので、そこの部分の支援というのは、多分、生まれる前から、生まれた後についても必要になっていくので、その部分ではやはり福祉事務所等との連携、医療機関との連携が必要かなと思います。ありがとうございました。笹井委員、お願いします。中心に支援という枠組みの中でやっているので、拒否をされてしまうとやりようがないという形になってしまう。一方で、妊婦さんは別として、そのお子さんの視点でいくと、安全に生まれてくる権利を侵害されていると思いますので、胎児虐待の問題と指摘されているわけですけれども、お子さんの方をいかに守るか。契約という形のところにあるわけですけれども、生まれてくるお子さんの視点に立った特定妊婦への支援だとか対応とかが非常に大事ではないかと思います。ありがとうございます。山田委員、お願いします。話を戻すようなのですけれども、特定妊婦を把握してからの話もとても重要だと思うのですが、特定妊婦をどうやって把握するかというところも重要な課題だと思っていて、例えば、母子保健とかの行政や医療機関、学校というところが把握するのだとは思うのですけれども、妊婦さんの段階のときはまだ子どもが生まれてきていないので、虐待通告にならないわけです。通告とならないので、情報提供という枠組みになっていると思います。情報提供と通告はどう違うのかといったら、通告は加害者とか被害児から承諾、同意をとらなくてもできるという枠組みになるのに対して、情報提供の場合、基本的に保護者、親権者の同意をとらなければなりません。市町村の住民票の子どもさんのことを情報提供したいこともあるわけです。するとそれは同意をとらなければいけないとかということになっていて、例えば、特定妊婦や要支援児童を通告の対象に広げるという発想はできないものでしょうか。枠組みに入れましょうというところで情報提供するといったときにたくさん議論されていることなので、蒸し返すようで申し訳ないのですけれども、やはり通告の対象にするというわけにはいかないのでしょうか。必要に応じて妊婦さんであっても措置を提供していくということができるようにはできないものなのでしょうか。生まれてくる子どものお名前はまだ分からない段階ですが。法的にはいかがでしょうか。磯谷委員、お願いします。マイクが置いていないのはしゃべるなという意味かと。病院に対して特定妊婦の情報提供をしてほしいと言われて、それに従うことが個人情報保護法に違反するのではないかということですか。求められたものは当然答えていいわけです。なくて、例えば、その医療機関は伊勢原市というところにありました。妊婦さんは相模原市というところに住んでいる人でした。したら、相模原市から妊婦さんが来ていて、この人が特定妊婦だと思ったけれども、この人は絶対に情報などを相模原市に言ってもらったら困ると同意をしてくれなかったときは、情報提供すらできないというのが現状だと思うのです。それはいかがなものなのでしょうかという疑問です。事務局の方から何かありますか。メンバーであればということでしょうか。事務局がちょっと答えにくいようでしたら。いう対象者がいるというのは、所在地主義に近いと思うのです。感染症の患者が発生したときでも、そこの地元のところに情報提供をすると、そこが住所地のところに情報提供するのです。この児童福祉法の世界では、児童相談所への通告にしても、市区町村への情報提供なり、子どもだったら通告になるわけですけれども、住んでいるところにというのが常識にはなっていますね。いや、発生地主義が特定妊婦や要支援児童の情報提供で適用されるということは、少なくとも私は通知とかで見てはいないのですけれども、いかがでしょうか。児童相談所は、多分、住んでいるところの児童相談所に通告していると思います。うちなどは幅広ですから、栃木県のお子さんだったら栃木県の児童相談所に通告をするという形で、東京都にはしないです。