長見晃の海外トピックスここのところ半導体業界関連で競い合いの熱さを感じてきている2件。モバイル機器用SoCに向けた10-nm版の先陣争いである。835の発表に注目している。Trump次期米国大統領の一挙一動に揺れる世界の政治経済情勢となっているが、半導体関連でも摩擦の兆候予備軍、そして具体的な米中間の摩擦の事例が浮上してきている。835が発表されている。835をSamsungの10-nmプロセスで生産していると発表の旨。SoCを出す可能性を発表しているMediatekなど、競合に対抗する初の10-nmでのモバイルSoCとなる旨。該ニュースは、high-endスマートフォン市場での激しい利益競争およびその競争が引っ張っている半導体プロセス技術を強調している旨。注目の最新鋭モバイルプロセッサということで、業界各紙一斉の反応、表わし方となっている。Electronicsが10-nmプロセスで製造の旨。S8モデルが可能性の旨。reality(AR/VR)応用を扱える旨。10-nmプロセスで製造される該半導体は、性能が27%増、電力消費が40%削減される旨。10-nmモバイル半導体の先を争う活況の様相が、次の通りまとめて表わされている。Communicationsの間で熱気を帯びてくる見込みの旨。Technologiesに向けても10-nm半導体を作っている一方、SamsungはQualcommおよび自社のhandsetライン向けに先端スマートフォン用ICsを生産していく旨。次に、中国関連の敏感な摩擦&緊張の事態、事例であるが、まずは、ドイツの半導体製造装置メーカーの中国のファンドによる買収に対して、必要となる米国政府の承認に待ったがかけられている。Fund(FGC:福建芯片投資基金)の半導体製造装置メーカー、Aixtron(ドイツ)買収認可に反対を推奨の旨。Obama大統領がCFIUSの推奨に従うかどうか決定する旨。Bloomberg)中国のメーカーによる台湾での人材スカウトが表わされている。DIGITIMES)→業界筋発。中国の新興メモリメーカーが、台湾のファブレスおよびDRAMメーカーからの人材スカウトを積極的に行っている旨。Technology(YRST)など新興途上の中国のメモリファブレスおよびファウンドリーが、魅力的な給与条件で台湾のIC設計およびDRAM業界分野からの人材を引きつける意向の旨。(WIPO)が発表した統計。2015年の中国での特許出願数は約110万件と初めて100万件の大台に乗せた旨。2位以下の米国、日本、韓国の3カ国の合算分並みの出願規模となる旨。中国は2011年に世界トップの出願数を誇るようになり、年々、2位以下との差を広げている旨。世界全体の特許出願件数は前年比7.8%増の約288万件。認められた特許数は約120万件で5.2%増、分野別にはコンピュータテクノロジーや電機関連の出願が多い旨。半導体もかつて日米貿易摩擦を経てきているが、世界貿易機関(WTO)を舞台に米中間の摩擦が激化の兆しを以下の現下の経緯の通り見せてきている。23日、トランプ次期米大統領が中国製品に高関税を課すと言及してきたことについて「中国には世界貿易機関(WTO)加盟国としての権利がある」と述べ、措置次第ではWTOへの提訴も辞さない構えをみせた旨。張氏は中国を為替操作国に指定するとのトランプ氏の主張にも強く反論した旨。電子版)→米政府は23日、中国を世界貿易機関(WTO)協定上の「市場経済国」と認定しない方針を明らかにした旨。同協定では中国を「非市場経済国」と位置づけ、反ダンピング(不当廉売)などで厳しい条件を課している旨。電子版)→中国と欧米などの経済摩擦が激化する兆しが出てきた旨。米政府は23日、中国を世界貿易機関(WTO)協定上の「市場経済国」に認定しない方針を表明。欧州連合(EU)も同様で、日本も追随する公算が大。鉄鋼製品など中国の安値輸出に歯止めをかける狙いだが、米国は中国企業による自国企業買収にも警戒感を強める旨。反発する中国は対抗措置を視野に入れる旨。熱を帯びてきたこれら重要懸案に引き続き注目していくことになる。【現下のモバイル機器市場関連】モバイル機器市場の直近データ、まずは、この7-9月四半期のグローバルスマートフォンの利益シェアである。Samsungの発火事故が影響して、Appleが新記録の91%に達する一方、Samsungはその他(Others)に置かれる落ち込みとなっている。中国の3社、Huawei、VivoそしてOPPOは、"三銃士"という表現もみられるが、主要ベンダーの一角を着実に占めてきている。Analytics発。billionに達し、Appleが全体の91%を席巻、新記録のシェアとなっている旨。2.2%中国におけるモバイル機器用applicationプロセッサの出荷について、現下の10-12月四半期の伸びが前四半期比11.6%増と大きく見込まれている。中国におけるスマートフォンおよびタブレット用モバイルapplicationプロセッサの出荷が、2016年第四四半期に前四半期比11.6%増の見込みの旨。7仕様をサポート可としてすでに検証されている製品の出荷により高められる旨。VivoおよびXiaomiからmid-rangeおよびhigh-end機器用受注を得ている旨。Appleの来年に向けたiPadの大型画面モデルの展開が、次の通り進められている。chainメーカー発。Proに加えて、2017年に10.5-インチiPadを打ち上げ、生産が12月に始まる旨。米国で10-インチ以上のタブレットが法人および教育分野で人気があるための打ち上げの旨。上に述べた中国のモバイル機器"三銃士"の一角、華為技術(Huawei)について、来年のシェアアップ計画に向けた方策が表わされている。Technologiesが、グローバルなスマートフォン、notebookおよびタブレット市場でのシェア上昇に向けて台湾のODMsとの協力を踏み上げる見込みの旨。Huaweiは、すべての分野で現地のライバルとの競合に向けてスマートフォンportfoliosを引き続き拡大する予定、若年層に支持を訴える一方、OppoおよびVivoなどライバルに直接対抗するために、新たに開発されたNova-シリーズ製品のリリースを続けていく、と特に言及している旨。我が国でのプレゼンスを高めようと、幕張メッセでの展示会が開催されている。日経産業)→中国・華為技術(ファーウェイ)が日本市場での存在感を徐々に高めようとしている旨。5G」や、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」などの分野で、日本企業との関係を強化する狙いの旨。華為が米国市場から実質的に締め出されていることから日本企業は慎重姿勢を保っている旨。表わし方となっている。CA)を買収する最終合意に入った旨。computingおよびデータセンター向け通信用半導体を加えていく旨。MicroのCompute事業を売却する意向の旨。MicroのCompute事業について可能性のある買い手リストをすでに作成している旨。この買収取引完了後にAMCCのCompute事業を売却するとしているが、半導体業界のM&Aが新たな段階に入って取引の質も変わってきていると、以下の見方が表わされている。acquisitions(M&A)の熱狂が、競合の少ない方向と論じ得る大胆な新しい段階に入っている旨。ここ2年でのM&Aの規模は歴史的な記録を遥かに上回っているが、今や該取引の質も変わってきている旨。equity取引のようなもので、買い手が会社の分割を狙い、儲かるところを取って残りを売却しようとしている旨。conference(11月16-18日:パシフィコ横浜)より、IoTセキュリティはじめここでも新たな取り組みのオンパレード、以下の通りである。things(IoT)機器がhackingの影響を受けやすい旨。「2年前、IoT機器を開発している人々はセキュリティのことは考えなかった」と同氏。月次データ、BBレシオが、10月は日米で対照的な内容となっている。日本業界が1.07と今後に期待がもてる方向であるのに対し、北米業界では0.91と割り込みを見せている。BBレシオ(3カ月移動平均の受注額を同・販売額で割った値:速報値)が1.07、2カ月ぶりに1を上回った旨。中国製のスマートフォンの高機能化などで半導体需要は堅調、回路の微細化や3次元化など新技術の量産応用も目白押しで、装置への需要は高水準の旨。受注額は前月比7.3%増の1393億円、販売額は同1.5%減の1305億円。Japan(SEAJ)発。billion)、前月比7.3%増、前年同月比68.1%増。2016年10月のbook-to-bill(BB)比が1.07、9月の0.98から上昇。billion(3ヶ月平均ベース)、book-to-bill(BB)比が0.91。学校では東パキスタンと習ったが、その後の翻弄され続ける歴史があって、1971年に独立したバングラデシュ。第一版第一刷より見ていく。ベンガル語をマスターして、現地の人々との軋轢にもめげず、溶け込んでいくプロセスが表されている。普通には選ばないコース選択であるが、学生時代に乗り越えた地獄、そして思い立ったら是が非でも実行に移す性分がそうさせている、という理解である。社会科教科書に、「洪水、サイクロン、自然災害に立ち向かうアジア最貧国、バングラデシュ」というくだり→プーケットの貧民街で出会った男の子の目が、突如浮上させた思い→バングラデシュに行き、貧しい人たちの役に立つ。それが自分のこれからやるべき仕事。→どれもが、自分の選択した最適の道。・彼の業績が日本人の評価につながっていることは間違いない。「今日のニュース」の著作権は日本経済新聞社及び日刊工業新聞社に帰属します。