わせた17年度の販売台数は約1061万台で、世界一の独フォルクスワーゲン(1074万台)には及ばなかったものの、トヨタ自動車(1038万台)を抜き2位になった。世界一の自動車グループとなりました」と得意気にコメントしたのは記憶に新しい。そもそも三菱自動車は、“三菱”と冠した社名からおわかりのように三菱グループ企業だ。始めとする三菱グループ各社の経営が冴えないこともあり、16年10月、ゴーン容疑者統治下で経営建て直しが進む日産が出資(約2370億円)し実質、傘下入りした。それから10年間、三菱グループ3社の出資分と合わせ計51%以上の株式を保有するという条件付きだった。三菱グループとしてはこの間に“三菱”を冠する三菱自動車を再び買い戻す意向があったはずだ。1・4%、「三菱UFJ銀行」0・9%)。ところが、三菱商事は約1200億円も投じたものの、豪腕のゴーン容疑者の下、カネを出しても口を出せない状況だった。三菱側は三菱商事から送り込んだ白地浩三副社長を、今年6月の株主総会を経て、同じく三菱商事出身の益子修CEO(上写真の右人物)の後任にする予定だった。ところがゴーン容疑者がイエスマン・益子氏の留任を求めた結果、白地氏は行き場がなくなり監査役に。容疑者と益子CEO以外は社外取締役とした結果、三菱側はなおさら口出し出来なくなった。したなか、今回の事件が起こった。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。東証1部)が11月2日、自動車部品やディスプレー材料など29製品で品質に関する検査データ書き換えなどの不正があったと発表したのは大手マスコミ既報の通り(冒頭写真=「毎日」11月3日朝刊記事)。国内の全7事業所で不正があり、出荷先はのべ約1900社にも上がるという。同社では今年6月にも、産業用鉛蓄電池の検査書捏造が公表されたばかり。本紙はこの報道を知り、やはり「不正が横行していたか」と妙に納得してしまった。いうのも、本紙は13年6月、「疑惑医師を放置ーー取材拒否をした『日立化成』のトンデモ広報対応」というタイトル記事を報じている。そこで、本紙・山岡はもうかれこれ20年以上、上場企業を相手に取材活動を行っているが、こんなトンデモ対応をされたのは初めてのことだと指摘していた。東証1部上場企業であるには拘わらず、本紙が取材申し込みすると、「うちはつきあいのあるマスコミ以外、対応しない」、さらにその理由を問うと「答える必要がありません」と言い放ったのだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。(東京都港区)は未上場ながら、今年3月期の売上高は約998億円と1000億円の大台目前の給食大手。業歴45年の老舗で、医療食事サービス、介護・福祉施設サービス、学食・社食サービスが主業。間接的ながら、特別養護老人ホーム、公立・大手病院など補助金・助成金が出ているところへの納入が多く、その社会的責任はより大きいところ、創業者兼元社長(故人)の長男・中村勝彦氏(冒頭写真。52)は14年8月、社長を解任されていたことが判明したことから、本紙では三度に渡り記事にしていた。ところが、最近も相変わらず、その解任の主要な原因ではないと思われる行為をしているとの情報が届いたことから、念のために会社謄本(以下に転載)を挙げてみたところ、実は中村氏はわずか半年ほどで社長に復帰していたことがわかった。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。(岐阜県垂井町)といえば、本紙が徹底追及したように、東証2部に上場していたが、松尾隆氏を筆頭とする事件屋が厳しい資金繰りを助けるといって介入、実際は食い潰し、昨年9月上場廃止、翌10月に自己破産申請するに至ったのは周知の事実。17億円で、郷鉄工に資金を貸し付けていた者の会社に所有権移転。され、昨年12月、仮に記事を削除せよとの決定が。おいて破産管財人の小森正悟弁護士は、昨年3月期の債務超過を防ぐために考えられたスキームのなかで実行された売買の真偽に疑問があると発言。破産法に基く否認権を行使してかかる財産を破産財団に復帰させ、換価して財団に組み入れることも考えられるとして、実際、すでに一部相手に否認権を行使できるか確認したい旨の申し入れを行っていると明かしていたことがわかった。その1つが本社工場不動産を買収した件であることが明記されていた。これは「通謀虚偽表示」というもので、売主・買主双方が売買の契約書の内容で売買する意思がないのに、双方が意思を通じて売買契約書の内容で売買することとしたケースを意味する。その場合は原則としてこの売買は無効(民法第94条第1項)となる。本社工場土地の所有権は郷鉄工側に戻るので、高値で転売できれば、債権者にそれなりの支払いが出来ることになる。要するに、本紙は仮処分で負けたものの、その裁判所の決定は怪しくなるわけで、本紙は注目、そこで裏づけ取材してみた。すると、そうはいっても、当然ながらまだ実際に売買無効になるとは決まってもいないのに、すでにそれを前提に、破産管財人に対し、ある企業が買い付け証明書を出すなど不可解な事実が浮上して来た。不可解というのは当然だろう。任意売却より競売方式の方が高値で売れるだろう。その買い付け証明を出しているとされる建設会社は、前出・松尾氏の仲介で融資をしていたところ。これでは、公平性の上でも疑問が出て来るというものだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。経済事件シュークリームの「ヒロタ」、北欧からの輸入雑貨販売「イルムスジャパン」が2本柱である「21LADY」(3346。東京都千代田区)の定時株主総会が昨6月27日にあった。同社を設立し、社長だった藤井道子氏の取締役再任が否決され、社長解任に(ただし、いまも藤井氏は33・4%の筆頭株主ではある)。代わって、16・8%で第2位株主である「サイアムライジングインベストメント1号合同会社」の代表で、旧山一證券OBの米道利成氏(冒頭写真)が社長に選ばれた。新経営陣6人の内、米道氏も含む4人がサイアム側というから、実質、サイアム側が経営権を握った格好だ。よれば、サイアムは安部秀之氏(2・86%)と共同保有しており、その合計は19・69%。安部氏は、サイアムの株式を50%握る「サイアム・パートナーズ」(東京都新宿区)の代表だ。そこで再度、どうしても気になるのが、本紙が報じたあの人との関係だ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。(虚偽表示)容疑で「神戸製鋼」(5406。当初、昨日と見られていたが、1日延期し本日とも。政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。(原則)月1回、Ustreamで生放送中。過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。クラブ、大企業などの聖域となりがちな組織の腐敗を追及するジャーナリスト、寺澤有氏のサイト。MyNewsJapanでは、Newsの現場にいる誰もが発信者です。サイト内のすべての文章の無断転載転用を禁止します。Access-Journal。