次に移らせていただきます。それこそ権利侵害の大きなものだと思います。いった幾つかの問題をここに挙げていますけれども、他にもあると思いますが、この母子保健関連で子どもの権利を守るという意味から、何か位置づけという点で御意見がありますでしょうか。関与というところの意味が非常に広いように思うのです。中の位置づけということにもなろうかと思うのですけれども、もう既に母子保健担当課は母子保健単独課と児童福祉課と統合しているところを合わせますと、99.6%が入っていて、検討された中で保健師の役割、母子保健の役割ということでは動いていっていると思うのです。母子保健はそもそもが児童福祉法から、母子の健康のことに関して派生した法律でして、児童虐待防止は究極の目的は本当に広く国民としての目的だとは思うのですけれども、母子保健の中に虐待に関与しなさいということになると、市町村は専門職がいないだけに、母子保健法で書いてあるから、保健師はこれが役割なんだとなりはしないかということをすごく危惧しております。調和において支援というところに、児童福祉法に加え児童虐待防止法を追加して、その他の法令に基づく母性及び児童の保健及び福祉に関する事業との調和としたらどうか。細かい話になってしまったのですけれども、母子保健ということに一挙に虐待を位置づけることの怖さというのを危惧して、少し細かいところまで踏み込んだ発言をさせていただきました。ありがとうございます。基本的なところで、非常に虐待の分野では有名なクルーグマン博士などは、虐待問題はヘルスの問題だと位置づけている部分もありますので、その辺をどのように入れ込んでいくのかというのは一つ大きな課題ではないかと思うのですけれども、他にいかがでしょうか。今までの議論も含めてずっと考えていますと、やはりスタートの段階では母子保健でスタートしていく。その中で問題が出てきたときに子ども福祉の方につながるのですが、前回の委員会で中板委員も言われていたのですけれども、児童福祉の方で気になるケースが出たとしても、母子保健の方から情報が出てこないとか、そういう話もあったのですが、その辺はある程度制度の枠を決めることによって改善できるのではないかと思っています。それを変える方法を今回、決めることが、今までの委員会でずっと話してこられたものの肝になるのではないかと私は思っていますので、その辺の議論を少し中板委員とか、佐藤委員の方から直接出していただいた方が良いのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。中板委員、いかがでしょうか。前回も少しだけお話しさせていただきました。虐待の通告ケースから始まるというよりは、母子保健は母子保健活動のプロパーとして知り得る情報が非常にたくさんあります。精神保健的な問題、医療的な問題、親の経済的な問題、親の教育背景など生活関連情報として入るという状況があります。その情報と、虐待の可能性や、虐待のリスクというものをマッチさせることができる場合とできない場合、できないまま、できる人とできない人が残念ながらいます。漏れていく、看過されてしまって大きな問題になってしまうということがあります。予防ということを考えたときに、情報管理の仕組みを是非整えていただきたいと思っているところです。ファミリーカード、市の中でも先ほど佐藤委員がおっしゃったように、児童福祉と母子保健のところが同課の自治体もありますが一部です。個人情報という形でシャットアウトされるというのもありますので、そのファミリーカードとして、市全体としての情報管理システムが整って、一体的に判断できるような、一元化できるような形にしていただければと思います。1点情報管理システムと、いわゆる統計というものとは分けて考えていただいて、統計はあくまでも日本全体の集団を政策的に見るもので、公益であり、情報データ管理システムについては、個別に寄与する情報だということを整理していただきたいと思います。具体的に、母子保健法に児童虐待の責務を担うと書いてしまうことと、佐藤委員がおっしゃる他法との調和というところに、例えば児童福祉法や児童虐待防止法を入れ込むという方と、一体どちらの方が保健師さんは仕事をしやすいのでしょうか。中板委員、お願いします。個人的に、保健師だったら母子保健法の一環の中で虐待予防という視点を持つということが書かれることは問題ありません。虐待の部分という責務が母子保健の中に入ってくることで、いわゆる母子保健の本来の意図というものが薄くなってしまう部分だけが残念です。WHOでも一番の課題は今、暴力になっていますね。保健問題と国際的には捉えられていると思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。入ってこられるとどうして困るのでしょうか。母子保健が虐待を発見するための制度になってしまっては困るということで、法律に明記されて整理されれば通じる話ではないかと思います。母子保健の中で、DVについても扱っている自治体は多分圧倒的に多いとは思いますので、暴力と母子保健は切っても切り離せないし、まして、貧困の問題も含めて、母子保健は要するに総合的な視点で関わっているので、制度ができれば、それについていくという感じではあると思います。今のお話を受けて、具体的に考えていきますと、こんにちは赤ちゃん事業という母子保健の方が中心になってやっていくもののまとめを私たちのところは3カ月に1回で年に4回、その3カ月に1回のところに養育訪問の方も入れまして、児童福祉の方の保健師さんが入ってくる。そこに保健所の保健師さんも入ってくる。基幹病院の保健師さんも入ってくるという形で、あと、スーパーバイズが1つつくという形で、継続訪問の中身を検討するという形に入っていって、その中でさらに詳しく見なくてはいけないものが養育訪問につながりますよという形で出していって、それを継続して3カ月に1回ずっとやっていきますと、大体視点が整ってくるという状況に私たちのところはなっています。ありがとうございます。児童福祉法の事業です。その地域の中では児童福祉法と母子保健法の事業というのを切れ目なく上手くつなぎ合わせて支援しているところがほとんどだと思います。このように細やかにやっているかどうかは別として。母子保健でそれがというよりは、中板委員が先ほど言ったような情報の共有をして、ストーリーとして親子を見て、支援してくというところに集約されるのかなと思います。作本委員の方が資料を出してくださって、母子保健のことも結構書いてくださっていると思うので、御意見いただけますでしょうか。資料の方に提出しておりますけれども、先ほどの母子保健法の位置づけというところが、今まで局長から平成14年からずっと通達が来て、母子保健サイドの保健師はこの虐待を含めてしっかり見たいという気持ちはあります。いうところをやりたいという気持ちは十分あります。この間の課長さんの説明の中では、地域包括支援センターも1人の保健師が100人ぐらいの妊婦さんしか見られないだろうというお話があったのですけれども、私の町を含めた1市7町の保健師サイドに今回、こうやって虐待を市町村の役割というところを担うんだという話をしたときに、それは当然だと思っております。今の中にも、厚労省のガイドラインには乳児の全戸赤ちゃん訪問を母子保健法の新生児訪問と兼ねて良い、そこでふるい分けて、養育支援をしていきなさいということなのですけれども、全部の市町村は養育支援というのは市町村の保健師、養育の必要な要保護の児童あるいは特定妊婦さんたちというのはきちっと正職の保健師がずっと見ていった方が良いだろうという思いは十分、そして、特に人間不信の家庭が多いので、継続的にやっていきたいねという思いは十分あります。児童福祉法の中の大きな意味では、私は虐待も含めておりますので、ここを変えるというところの文面はどうかなというのは、多くの自治体の方も、そこに虐待となったら母子保健法の保健師には甘くなるというか、重責があるというところの声もありました。現在、福祉部門でも児童福祉の方に専属の保健師が行っているところもあるのですけれども、まだまだ市町村はそこの部分が十分ではないので、連携をとるというところもどのようにしていくかというところも課題だと思います。財政のことを言わせていただくと、市町村は地域保健法の影響で全部一般財源か、妊婦健診も一部4年間の補助があったのですけれども、志免町は出生が550人ぐらいありますので、かなりの妊婦健診の補助の方とか、子どもの予防注射などは1億を超えているというところで、保健師を増やしてくださいというのがなかなかできないというところが本当に現状です。今回のある町は、地域包括的に子育て支援センターを作りたいのだといったら、そこには正職の保健師を置きたいという市町村だったのですけれども、それは補助の対象ではないというところと、いろいろあって、論議の中の母子保健法の全て一般財源になっておりますので、ここにどういう形で事業をつけるという形であれば少し市町村は重いのかなと思っています。その辺の、本当に財源のことを言ったら恐縮なのですけれども、市町村の保健師は虐待を踏まえた特定妊婦さん、あるいはハイリスクも含めた母子保健からのハイリスクという部分もしっかりしてあげたいというのは、十分ではないですけれども、現在もしております。切れ目ないというところでは人材あるいは妊娠に関しては助産師さんも私たちは必要だと、市町村には助産師はいません。いった人材の確保というところも含めて、位置づけして、骨子案にもあるように基礎自治体はすべきですから、新たな補助内容の検討は強く望みたいと思っております。ありがとうございました。いうことは、法律ではなくて事業としておろしてほしいと。して書かれてはいますが、実際は評価したことがありません。それをより丁寧にしてしっかりと制度化されて、そこに予算がつくと、市町村も特定妊婦などにも活用がし易い資源です。中で、例えば育児スキルの提供、カウンセリングも、保育など、目的に合わせてどの職種の人たちにどのような形でサポートするかというのは、やはりケアプランを立てることが必要で、ケアマネジメント機能をしっかりそこにつけていただけると、より効果的なのではないかと思っています。ありがとうございました。他にいかがでしょうか。実際、もうやっているからというのが、かなり大きな部分なのでしょうが。今みたいに言われると、私たちのところだけが別個という感じがすると思うのですけれども、私たちは今まであるものをずっとみんなで考えながら、どうしたら無理なくやれるかなということをやってきた結果がそうなったというだけなのです。先生方が今まで議論されてきている大事なポイントというのは、私たちも把握しているのですけれども、それを具体的にどうしたら良いのというところに答えるためには、今までそうやって積み上げた地域が、私たちのところもあるし、佐藤先生たちのところもあるし、東京も一気通貫の場所があると思いますが、そういったところの話を前に乗せて、それをもとにして基準を作るという話をした方が、次に進めるのではないかと思って、あえて出しています。