それでは、スライド資料1をごらんいただきたいと存じます。埼玉県の人口は、全国第5位の725万人を超える規模でありまして、当面、人口増加が続くと見込まれております。同時に急速な高齢化に直面しておりまして、それに伴ってがん患者の急速な増加が見込まれております。スライド資料2をごらんいただきたいと存じます。去年、10医療圏中8医療圏に都道府県がん診療拠点病院が1、地域がん診療拠点病院が12ございます。県内でも人口が特に多い南部、東部、さいたまの3医療圏には複数の拠点病院が指定されております。飛びまして、スライド資料5をごらんいただきたいと存じます。今回は、県央医療圏で新たに上尾中央総合病院の推薦をお願いするものでございます。先ほどの御議論の中で、更新を迎えますさいたま市立につきましては4年更新ということでお伺いしましたので、割愛をさせていただきます。今回新たに推薦をいたします上尾中央総合病院は、昭和39年に開設されまして、現在724床を有します。県央医療圏だけでなく、隣接する空白医療圏であります利根医療圏からも患者を多く受け入れております。埼玉県がん診療指定病院と独自の指定はございますけれども、資料では平成24年4月となっておりますけれども、大変申しわけございません、平成23年からでございます。本県のがん医療提供体制の構築に貢献をされております。県央医療圏では南に位置しておりまして、東に5キロほど離れたところに都道府県がん診療拠点病院であります埼玉県立がんセンターがございます。お互い不足する分野について補完しながら連携を密にとっております。総合病院でなければできないがん治療と総合医療の両立を行っております。合併症を有するがん患者や救急の対応を要するがん患者について対応できる体制を整えており、県立がんセンターでは診療困難な合併症を持ったがん患者の受け入れを行っております。県内でも数少ない緩和ケア病棟21床を有しており、緩和ケアの体制整備は県央医療圏のみならず、近隣の医療圏の患者に対しても大いに貢献できるものと考えております。新たに拠点病院に指定されることで県央医療圏の医療提供体制の充実及び医療水準の向上、空白医療圏を含めた近隣医療圏との地域連携の強化が相乗的に推進されると考え、強く推薦するものでございます。以上で説明を終わります。ありがとうございました。このケースは、すでに拠点病院が指定されている医療圏における複数の新規指定というケースになりますので、かなり厳しい基準、ミニマムリクワイアメントは確かにカバー率で満たされているのですが、診療実績が十分ではない。今、説明の中で化学療法が実績で少ないのですが、それを今後どうするという御説明がなかったということと、あと、それも含めまして拠点病院2つ目、2次医療圏2つ目ですので、確かにカバー率はありますが、やはりこれだけ人口の多いところで実績が到達していないということで余り推薦の対象にはならないのかというふうに考えます。埼玉県の方、今の御意見に対していかがですか。委員御指摘のように、この病院の化学療法の患者数でございますが、これは平成26年の年間の延べ患者数でございます。直近の平成27年10月に化学療法のベッドの増床も行っておりまして、今後、平成29年にも、現在12ベッドになっておりますけれども、それを倍にするという計画がございます。それをかんがみて、平成27年は1年間で、今いただいている数字ですと935件というふうなほぼ基準に合うような形で患者数のほうが伸びているという状況でございます。ほかに御意見いかがでしょうか。化学療法について今後ふえるかもしれないという見込みについては承知いたしました。特徴の一つとして緩和ケア病床が県内に少ない中で21床確保しているということでしたけれども、この近くの圏域も含めて緩和ケア病床はあとどこにあるのでしょうか。現在の県の計画策定時が25年度からでございますけれども、その時点では県内で100ございました。病院数が6病院ぐらいでございます。整備を図るということで病床整備も進めているところでございます。県央医療圏に緩和ケア病床が必要な理由というのがありますか。近隣の隣接する地域で緩和ケア病床のあるところがないのです。利根医療圏は拠点病院も空白ですし、ここには緩和ケア病床もございません。活用をさせていただきながら充足を図ってまいりたいと考えております。ありがとうございました。御質問の趣旨の一つは、この圏域内に緩和ケア病棟はないのかという御質問だったと思いますが。緩和ケア病棟は3病院ございます。県立がんセンターが全圏域を担うような緩和ケアの中心でございます。それから、もう1件古くから行っております病院が1か所ございます。ほかの御意見はいかがでしょうか。この医療圏においては、県立がんセンターがカバー率98%というすごく高いカバー率を持っていて、かつ、県立がんセンターは県の拠点であるわけですけれども、この医療圏においては、近々がんセンターがパンクして、バックアップがないとやっていけないという、何かそういう特殊な事情とか見込めるようなものはございますか。県立がんセンターにつきましては、3次というふうな考えでありまして、高度の先進医療を提供しております。外来患者数等を見ましても、年間で約19万人近くの外来患者数がありまして、そのうち県央で約30%、埼玉医療圏で23%、利根で約26%ということで、近隣のところからもかなり県立がんセンターには来ております。新規入院患者数につきましても約8,500人の患者数を受け入れておりまして、そのうち県央からは約3割、それ以外の埼玉、利根からも同じく3割から2割以上の方を受け入れておりまして、全域からということです。その中で上尾中央総合病院につきましては、外来患者数はそのうちの県央域の先ほどの県立がんセンターと合わせまして約16%の外来患者数を受け持っております。新規入院患者数につきましては45%を圏域内で受け持っているということで、ある程度分担をしながら受けているという状況でございます。いずれにしても、埼玉県は人口も高齢化が急速に進んでおりますので、死亡数にあわせてがん患者もふえているという状況がございます。事務局、カバー率が同じ圏域内で98足す23となると100以上になって、計算方式云々に関して前回も実は議論になったのですね。これは御確認いただいていますか。計算については事務局でも確認しておりまして、同一医療圏内で100を超えることはあり得ます。埼玉の方、どういう状況か説明できますか。ここまで超えてくる例というのは余りないので確認させてください。これは、分母は圏域内の部分だと思うのです。先ほど申し上げましたように、県立がんセンターは当県の拠点でございますので、全域から患者さんが集まってくるという部分がありますので、どうしてもその部分で高くなっていると。土地勘がないのでわからないのですが、やはりがんセンターとかなり近い圏域にあるということと、あと、合併症を持っている方に対応するというのは非常にいいことだと思うのですが、化学療法の実施率がこれから上がるかどうかということもどういう予想か教えていただければと思うのですが、これだけがんセンターのほうに行っていてどんなものかなと思います。先ほどの化学療法の部分ですけれども、26年の実績が769件で、平成27年の実績は935件というふうに伸びてきております。化学療法のドクターの関連部分で言いますと、医療体制のほうも充足しておりますので、その部分では、今後、先ほど申し上げたのですけれども、29年1月からは化学療法のベッド数、現在の2倍、12から24に増床する予定でございますので、この辺につきましては今後さらに患者数が伸びてくる。これは駅前でございますので、通勤の便、患者さんの便も非常によいところでございますので、そういう意味ではふえてくるというふうに考えております。委員の全ての皆様から御意見を伺いました。最初に申し上げたように、現況を最も重視しておりますが、さらに検討会としていろいろな地域性も考えながらこれまで判断をしてきています。すると、このような都心に近い大都市圏の複数指定の新規となると、単に要件を充足しているだけではなくて、かなり強いインパクトがある病院を認めてきた経緯がございまして、埼玉、神奈川等で要件を全て満たしていても認めなかった事例が多々あります。いう観点から、座長としては、今回は見送らせていただいて、次の機会に充足はしっかり保っていただく、それから、やはり緩和ケア病棟を持っているというのは強みだと思いますので、それの連携をさらに強化していただき、プレゼンでもしっかり説明していただく。道永委員がおっしゃったように、埼玉がんセンターは、全身的な合併症治療という意味では非常に困る部分があるのですね。いうところの連携も進めていくというような形で再調整をしていただくことが今回の結論でいいのではないかと思います。要するに、指定は、今回は見送らせていただくというふうに座長としては考えますが、いかがでしょうか。それでは、そういう結論にさせていただきます。それでは、中村先生に入っていただきます。それでは、千葉県の方から御説明をお願いいたします。