3点並んでいるものに1つずつあります。1番目の合併等の手続に疎いという話は、そもそも地方分権で所轄官庁が市、特別区に移ったわけですけれども、区、市がいまだに設立等にすら慣れていない面があります。合併の手続に疎いだけではなくて、それ以前の部分に疎い状況がございますので、ガイドラインも必要だと思いますが、都道府県がきちんと関わることも重要ではないかと思います。それから、2番目の用語の行政用語の「等」だと思うのですが、先ほど来出ていますように、今のところ合併というよりは事業譲渡を選択肢として見据えるべきで、救済型の合併というのは最後の手段であると私は思うのです。ならないようにどういう形でやっていくか。先ほど申し上げましたような人口減少地域、そうでなくても地方部に行きますと、特養の定員を減らしていかなければいけないということになっているときに、例えばそれを事業譲渡したときに、同じ形の特養をやるときに人材も確保できないということになりますと、サ高住にして定員を減らして引き受けるとか、そういったような受け方があるのだろうと思うのです。相手方を見つけるとともに、譲渡も「等」に明確に書いていただきたいといいますか、「等」にするよりは「合併・譲渡等」ぐらいに書いていただきたいという意見です。それから、譲渡の際に、今、申し上げた技術的な問題が結構潜んでいるのではないかというが2番目です。それから、3番目の会計処理に不明点があるというのが具体的に何かということにもよるのですけれども、公認会計士協会で「非営利組織の財務報告の在り方に関する論点整理」というものを平成27年に出しておられ、その中に「のれん」の処理について言及されておりました。みても、この営利法人の改革に、非営利法人がキャッチアップしていくという面があったように思います。企業会計に引き寄せられていくことが正しいとは私は思っていませんが、企業会計にキャッチアップすべきという考え方に反論できる材料を、非営利法人が持ち合わせているとも言い難い。実際にガバナンスに関して言いますと、法改正というのは明らかにアメリカ型のガバナンスのいいところを取り入れている部分があると思います。非営利法人というのは営利法人と違いまして、国によって非常に制度が違う。アメリカとの比較で言いますと、松山構成員が以前におっしゃっておりましたけれども、ノンプロフィットの団体の許認可というのは、日本でいう国税庁に当たる内国歳入庁がやっておられまして、要するに、税に当たる部分だけを、公益事業をやっていたら非営利で認めるという、極めてシンプルかつとりやすいというタイプの住民主体型といいますか、政府を信用しない型のものだろうと思うのです。それに対して、日本における非営利法人というのは、欧米等ではないというふうに言われるぐらい、行政の強いかかわりのもとに生まれている非営利法人でございまして、行政が強くかかわっているから非課税であるという強い守税意識のもとにでき上がっているものですから、どうしてもアメリカのグローバルな会計に寄せていくことに関しては危惧を持ちます。話が長くなりましたが、「のれん」ということに関して言いますと、のれんというのは形になっていないブランド等の無形財産を評価するということになりますので、一部の事業を譲渡してのれんをもらって、そののれんをもとに地域共生型の事業をやるという話であれば、すばらしい話になると思うのですけれども、社会福祉法人をやめようと思っているときに、のれんというものを活用して一旦社会福祉法人にお金を入れて、それを退職資金という名目で、いわば持ち分があるかのように渡すということが例えばできたりすると、松山構成員がおっしゃったように、現に社会福祉法人は売買できないはずなのですけれども、そういった形で現のオーナーに高額な退職金を払うという事実があるわけでございます。会計というのはあくまで手段だと思うのですけれども、会計でより円滑化するとなりますと、社会福祉法人を非課税にするというのが地方税法上に明確に位置づけられているようなものはいいのですけれども、法人事業税、いわゆる法人税というのは、税制の通知1本で何とか、特に介護系は非課税になっているという状態ですから、いつ課税になってもしようがない。固定資産税制を優遇されている、それがまさに担える根拠であるという考え方で私はおります。それが明示されているわけではないですけれども。この厚労省の構成員会は、課税か非課税かを議論するところではないとはいえ、会計の検討をなさるときに十分留意していただきたいのは、非営利法人の会計というのはおのずとグローバル化しにくい部分があり、なおかつ会計のあり方を変えることが、日本において非課税の疑いを持たせるという可能性もあるということですから、単に技術的な観点以外からではなくて、十分御検討いただくようにお願いしたいと思います。ありがとうございました。宮田構成員、お願いします。41ページの<具体的方策>のところです。希望する法人においてということを書いていただいていて、ここは非常に重要な点だろうと思います。それは法人の主体性で希望すればということで、その前提で所轄庁が合併等の手続をとる。これは実際にうちの会員の中でもありまして、北関東のほうにある法人で、そこは障害系が主体の法人なのですが、東京の障害の小さい事業を事業譲渡を受けようということで話がついたそうですが、そこの所轄庁は、前例がないということで事業譲渡の手続きにかなり苦労されたようです。希望する法人においてそういうことが円滑に行えるようなガイドラインとかマニュアルはしっかりやっていただきたいと思います。2つ目の〇の社会福祉法人の連携法人制度については、我々としてはまだまだ検討すべき項目が多いと考えています。社会福祉法人は持ち分権がないわけでありますし、出資ができないのが大前提になっておりますので、それを連携法人ということでどこでグリップするかというのは非常に難しい。医療法人のような形ではいかないだろうと思います。それをやったところで、一緒になるときはいいのですが、何かがあって分かれるときにグリップがないわけですから、非常に問題が出てくるだろうということを考えると、これは慎重に検討していかないといけないのではないかという気がしております。御指摘ありがとうございます。私も今までの議論とほぼ似たようなところでございます。具体的な方策については、まずは希望する法人において、あくまで法人自治が前提で、それを第三者である行政等が強権発動しながら統合していくのだというのはあり得ないだろうし、実際にそういうことを考えるべきでもないのだろうと思っております。その中で、細かいところを幾つか見てまいりますと、例えばガイドラインの策定というところは、今の宮田構成員の話なんかを聞いていても感じるのが、行政が疎いとここに書いてありますが、やはり無理ですよね。一般市の場合だと、本当に10とか20も法人があればいいというところに合併なんて毎年起きるわけではなくて、何十年に一遍起きるかどうか。そもそも今までに市ができて以来、そんな事案をやったことはないみたいな。先ほどの合併が年10件、20件というのは、いってもそんなものではないのかなと思うので、そこは前例がないといって尻込みするのは非常によくわかることでもあります。逆に言うと、そういうところの情報提供をガイドラインというものを通してやるのか、いろいろ別の手段でやるのかはあると思うのですが、何でもかんでもだめというよりは、こういうやり方があるとか、希望してきている法人のことをよく聞きながら、例えば先行事例としてこんなことがあったというのを当てはめながら指導できるようなツールがあってもいいのかなという意味でのガイドライン。これがあるのかなと思います。それから、相手方を見つけるマッチングというところでありますが、これを誰がやるのかというときに非常に問題になると思います。所轄庁が第一義的に多分あると思うのですが、所轄庁の場合というのは、あくまでも県庁が所轄庁である場合は別なのでしょうけれども、市だと市を超えての法人の連携、マッチングというのは権限上できにくいのではないかと思うので、そこはある程度行政区域を超えた、またはオールジャパンを見られるような主体が絡んでみるのもいいのではないかという感じはしています。いうことで何かいい手があったらいいなというのを検討できたらいいなと感じているところであります。それから、会計処理については専門的なお話で、いろいろなことをやり出したら切りがないのだろうと思うのですが、例えば私の属しているところでいうと、政策融資していますので、例えば返済が滞ってしまって、ほかの法人に事業を引き受けていただくという事業譲渡もあります。いわゆる債務引き受けをやっていただくのですが、そういうときに何か縛りになっているものがないのかとか、逆にそういうところで譲渡するときに、ほかの債権者がびっくりして駆けつけてきて取り立て騒ぎになってしまうみたいなことがあったりですとか、普通の企業と同じ列でやられてしまうようなケースもあろうかと思うので、その辺は違うのだということをしっかり示していく必要があります。これは会計の話というよりは、むしろガイドラインの話なのかもしれないです。あとは、事業譲渡をするときにそれをどういう価値で評価するのか。単なる簿価上のものをやりとりするだけでいいのか、例えばデューデリジェンスのような多少事業価値みたいなものまでを加味したもの、そこが多分先ほど藤井構成員のおっしゃったような、のれんという話につながると思うのですが、そういうものまでをどこまで加味するのかしないのか。法人丸ごとでいったときは、買い手というのがそもそもなくて代金を受け取る相手もいないので、単に財産の登記簿上の甲区欄の所有権者がかわるだけでいいのでしょうけれども、法人の一部を切り取ってほかの法人に移すときは、事業の価値というものが多分出てくるのだろうと思います。あわせて、それは会計上の価値ではないのかもしれないのですが、最近よくM&Aの話で耳にしたのが、いわゆる資産とか事業の価値だけでなく、労務デューデリジェンスなんて話を聞いたことがたしかあったのですが、いわゆる労働債務等の評価とか、または就業規則の不一致みたいなところにあるあつれきとか、それに伴って生じる見えないコストみたいなものです。これを会計で認識すべきかどうかはちょっとあるのですけれども、そういういろいろと立ちはだかってくるものもあるかと思います。いう意味では、その辺を考えるべきかなというのが、まず、上の○のほうの3点でございます。最後に、2点目の連携法人のほうです。これは連携法人ありきと考えるものでもないのだろうと思うのですが、逆に複数法人が手を携えてやろうとしているときに、先ほどの話でも、人員配置基準とか設備構造基準とか、または連携のために使う場を法人が提供したときに、それが補助金を受けていたときの目的外流用云々の話とか、いろいろ制度的な制約があって動きにくいという話もあるでしょう。あとは、初期のころの大阪府社協さんで御苦労されたというのは、会費をどうするかというのがあったと思うのです。いう意味では、法人外に資金が流出してはならないという現在のたてつけの中で、どこまでそれを連携という形の中で認めていくのか。逆に言うと、それを認めるための、法人よりも1つ外側の枠として何か考えるべきなのかどうかということも、一つのアイデアとしては考えておく射程に置いてもいいのかなという気がしています。いずれも貴重な御指摘をありがとうございました。41ページのところに、希望する法人においてと書かれていて、今、それが議論されていましたけれども、社会福祉法人の地域連携もしくはグループ化を促進する仕組みができたときにもっとも喜ぶのは、既に規模が大きくなっているところです。病院経営もしている社会福祉法人に実は非常にグループ化のニーズがあるのです。規模の大きなところは、既に経営がおかしくなった社会福祉法人を救済のためにグループの中に入れてあげて支えていたりしているのですが、それを支えるときに、資金調達とか人材育成のところで自由にはできないという問題がある。そこをもし今度、厚労省さんのほうで検討なさる新しい仕組みの中で、より自由に一生懸命やるところが活動できるような仕組みをつくってくだされば、相当効果があるだろうと思います。グループ化について今何も考えていないところは、よほど困らない限りどうするかというのは考えないと思います。中で、全国のモデルになるのは山形の日本海ヘルスケアネットだと思います。あそこに社会福祉法人の経営者が参加することを決めるときの経緯とかも、私はよく知っていますけれども、何が重要かというと、地域住民の患者情報の共有なのです。それに賛同できるかどうかが一番のポイントです。それができなかったら、地域全体の地域包括ケアの効率化はできないということです。それに賛同して入ってくるわけです。それと、私は以前から申し上げているのですけれども、実は地域包括ケアの主役は医療法人ではなくて社福だと思います。神田構成員、お願いします。41ページの<具体的方策>で、特に1つ目の○のところなのですけれども、私もまだ経験は浅いのですが、いろいろ法人経営の方と話もしたりする中で、合併の手続に疎いという1つ目のポツのところですが、年間10件程度という中で、ほぼどこの法人さんもまずイメージがしづらい。合併といったって、それはどうなのと。手続なんかはガイドラインをつくればいいのでしょうけれども、合併してどんなにいいことがあったのと。よくないことも含めて、具体的にこういうことがよかった、悪かったということをお伝えすることなんかも必要なのではないかと思うところです。これは千葉構成員からございました、合併の相手方を見つけることが困難だという点につきましても、これも現実問題として、まだ年間10件という中で、マッチング支援といったシステム、仕組みをつくるのはまだ現時点では時期尚早ではないかなと思います。それから、当然、1つの所轄庁で、例えば市であれば1つの市で解決するようなことができないとなると、おのずから県庁、私のところは府ですけれども、そうしたところや、あるいは施設協、経営協等と連携した形で、個別具体の相談ということにきっとなるのだろう。23ページのところにもヒアリングで、社会福祉法人のこれまでの歴史ですとか経緯ですとか、それぞれの成り立ち、理念とかが大きく違いますので、単純にシステム上でやれるものではきっとない。人の心のひだだったり、そうしたことで微妙なニュアンスとかも含めたことでの合併となるのではないかと思うので、そのあたりのケアは必要ではないかと感じた次第です。したことに少し携わったことがございまして、これも理念とかデータでは合併したほうがいいに違いないといったところでも、結局、最後はその首長以下、人の気持ちが合わなかったとか、あるいは住民の気質だとかが本当に大きく影響して、うまくいかなかったところも多々あります。成功した例ももちろんございます。いったあたりの観点からの検討も必要ではないかなと感じた次第です。御指摘ありがとうございました。合併の会計処理についてですけれども、ここでの議論を受けて、会計専門家による検討会のほうで整理していくということなのですけれども、先ほどの藤井構成員のお話で、平成27年に我々は非営利会計基準の論点整理というものを出したのですけれども、実はその際に深入りしたことは書いていないのです。非営利組織の中には、社福と社福の合併というのであれば、それは比較的議論が簡単なのですけれども、社福と医療とか社福と農協という異なった組織間の合併の際には、持ち分があるところとないところがあるので、そういった際にはのれんも生じるのではないかという意味で書いているということです。それと、実は社福と社福は無償で合併するわけですけれども、資産超過であれば負ののれんだと。債務超過であれば資産側にのれんが立つということが実は起こり得るのです。いう議論を今後進めていかなければいけないのかなと思っています。おっしゃるとおり、理事長に退職金を払うような話は、私ども会計の検討のほうでは論外の話になってくるのかなと思っていますが、そういう御意見もあったということは、きちんと検討会のメンバーの方にはお伝えしたいなと思っています。この検討会のほうで、実は今、私が一番悩んでいるというか、社福と社福だけの合併の検討をすればいいのかどうかについては、また御議論いただければと思います。社福と一般の株式会社ですね。社福が一般の株式会社を吸収合併するとか、そういったことまで考える必要があるのかどうかということを、今、一番悩んでいるところです。原田構成員、お願いします。<具体的な方策>のところで、今のお話をお聞きしながら、協働化と大規模化と2つあるのですけれども、どちらかというとこの資料で示されている点は今、ありました合併や譲渡を含めた大規模化のような議論が中心になると思うのです。一方で、その前段階の協働化というところの論点だとか、先ほど出てまいりました人手不足の中での人材確保や研修のあり方や、あるいは協働事業をするときの支出の仕方とか、この協働化の論点あるいは具体的な方策みたいなのもあわせて議論いただくと、ここのところがもう少し膨らんでくるのかなと思いました。ありがとうございます。協働化の手段の一つが連携法人であって、連携法人が上位目的ではないですね。連携法人は手段ですからね。ありがとうございます。久木元構成員、お願いします。希望法人向けのガイドラインの策定についてですが、ガイドライン策定の前提として、所轄庁においても合併事例も少ないが故に、まだ認識が薄いということもあるのだろうと思います。社会福祉法人側から見ても、先ほど、神田構成員のほうからもお話がありましたように、合併によるメリットは何があるのか、わからないということもあるのだろうと思います。高いレベルでのサービスの質の標準化が図られるであるとか、あるいはスケールを活かしたキャリアパスの構築ができるというような具体的な事例があるのであれば、ここは是非とも出していただきたいと思います。逆にデメリットも当然あるのだろうと思いますので、先行事例の法人のいろいろな中身について、我々も少し知り得る情報があれば知りたいと考えているところでございます。希望法人向けのマッチング支援については、先ほども申し上げましたように、あくまでも誰かに言われて一緒になるという話ではないと思っております。法人の意思のもと、お互いの法人で合併が必要だということであれば進めていくものだと考えております。ここのところは確認しておかなければなりません。会計処理につきましては、現行の枠組みの中でも法人合併について、少ないながらも事例があるわけございまして、現行制度においても、法人合併ができないということではないと思います。これまでに、合併したいのにそれがやり辛かったとか、できなかったいう何らかの障壁があった事案が、もしあるのであれば、ここは少し中身について我々も知り得るところは知っていかなければいけないと考えております。先ほど来、合併等の会計処理上のご意見が出ておりますが、社会福祉法人は、非営利法人で、持ち分権のない法人であると同時に、極めて公益性の高い法人でありますから、法人が売買されているのではないかという誤解が生じることがないような会計処理でなければなりません。このことは、しっかり踏まえて対応していかなければいけないと考えております。藤井構成員、先にお願いします。私がちょっと不適切な、そういうことが一般に行われているかのようなことを申し上げて本当に申しわけなかったです。柴構成員、本当に申しわけございません。いう意図ではございません。いうことが一部で起きていることは事実で、私が聞いた話では、のれんがないからたくさん払えないのだということを聞いたことも事実でございます。実務的に求めに応じたような、社会福祉法人が今後の地域共生型社会の中で活躍してもらうための会計制度をつくったというものが、結果として悪い形で活用しやすくなっている。社会福祉法人の非営利性に疑いが持たれることがないような御検討をしていただきたいという意味でございますので、よろしくお願いいたします。今、柴構成員がおっしゃったことで、非営利法人以外にも協同組合を一元的にお話しになったのと思うのですけれども、欧州の学者ですと、ノンプロフィットオーガニゼーションはアメリカ唯一の概念であると言う人もおりまして、欧州ではノンプロフィットオーガニゼーションというよりは第三セクターということで、むしろ協同組合、これは持ち分の一部があったり、課税されたりするものも含めて、ガバナンスが参加型であることを強調したようなものを社会セクターあるいは第三セクターと言っておりまして、ノンプロフィットオーガニゼーションはアメリカ型の概念だろうというのが一つの考え方のようでございます。それに基づいて、FSB概念書とかができているというたてつけでございます。日本では、アメリカ型の話はある程度受けつつなのですが、最も日本が違いますのは、柴構成員もおっしゃっていたように、法律ごとに法人ができ上がるという奇妙な制度をつくりまして、非営利法人が山ほどある。数えた方がいらっしゃって、数百あるらしいのですけれども、そういう状況の中で柴構成員のおっしゃっている、持ち分がある医療法人のようなものもあれば、社会福祉法人のように税制に関して優遇されている分だけ極めて厳しいものがあるというものでございまして、恐らくこれは日本独自の考え方でやっていかなければいけないということでございます。アメリカ型のものを、会計の専門家とすればグローバルなものに寄せられていくということだと思うのですけれども、これだけは国税庁が気持ちを変えてくれない限り、非常にローカルな頭でやらなければいけないということを強調させていただきたいなということでございます。マイナーな話になるのですけれども、今後、多分重要になってくるのが、特定技能がこの4月1日から始まりまして、5年間で6万人という上限がございますが、本格的に外国人を受け入れていく。特定技能の場合は、勤務先を問わないということでございますから、連携する意味はそんなにないのですけれども、例えば技能実習であった場合には、勤務先が指定されるわけでございますから、そこがなくなると帰らなければいけないといったことで、連携する何かの規制緩和があればうまくいくかもしれません。言いますと、より長期に外国人の方を福祉、介護で使っていこうといったときに、地域の中で外国人の方と共生していこうという仕組みをいかにつくっていくかという話になると思います。そのときに、保育はちょっと違うかもしれませんが、介護であるとか福祉であるとかの担い手ということになりますと、社会福祉法人が旗を振って外国人の受け入れというもののベースをつくっていくという発想はあり得るのではないかと思いますので、外国人を受け入れるという観点から、社会福祉法人が協働化していくというもので、何かハードルになるものはないかということを御検討いただきたいと思います。松山構成員がおっしゃったように、医療の中で患者情報を共有する。するというニーズは余りないのだろうと思うのです。これが医療を含めたときに、地域全体の地域包括ケアシステムの中で、松山構成員がおっしゃるような社会福祉法人をベースとして、医療も入ってくるようなものというイメージはあり得ると思うのです。御説明があったようにどうしても医療が中心になっている。そこを社会福祉法人等々が、特に地方部に行きますと大規模な医療法人がないようなところもございますので、そういったところで社会福祉法人が中心になってこういったものがつくれないかという発想になるのではないかと聞いておりました。要は、どのような連携を見るのか。何の目的で連携があり得るのかというものを外して連携ありきという話ではないと思います。ありがとうございます。41ページのところで論点として整理がされていますけれども、ここの<全体の方向性>というところの頭で、人手不足などの問題が深刻化する中で、地域包括ケアを構築あるいは地域共生社会の実現に向けてという、これが前提ですよね。これが前提という中で、<具体的方策>の中で示されているのは、いわゆる合併によるものというところで、これはなぜ社会福祉法人の合併がこんなに少ないのかというヒアリングに対しての回答なので、論点としてこれしか出ないというのは明らかにそうですけれども、より多くの影響を及ぼすのは、協働化、効率化の話だと思います。論点の中心は協働化、効率化のところにあるべきであって、先ほどもお話をしましたけれども、協働化あるいは効率化をするための事業の協働化であったり、経営の一部協働化というものについて、障壁となっているものを明らかにし、それをどう取り除いていくかというところの中で、短期間の中でそこを見きわめるのは非常に困難かと思いますけれども、そこをしていかないと、実際により多くの法人が協働して動くことができないという現状は変わらないということになると思います。例が挙げてありますけれども、実際にきょうお示しいただいている資料の中でも、運営方針はわかりますけれども、この運営方針の中で何をしているのかが全くわからないので、ここでとりあえずこういう方針でやりましょうねと。それで何をしたのというがわからないと。形だけつくりましたになっているのか、本当に集まって何かをしているのかというのがわからないので、それがある程度の形が見えてこないと、社会福祉法人のほうで同じような仕組みをつくってもいいかどうかということの検討をするのは難しいのかなと思います。原田構成員がおっしゃっていたように、協働の論点が非常に重要だろうと思っております。先ほど申し上げたように、職員の配置基準であるとか設備の基準であるとかをしっかりと効果的、効率的にやっていけるようなことをやっていただかないと、仮に法人が合併して複数法人になったところで、事業所ごとに配置基準ががっちり決まっているわけですから、そこは余り効率化ができないわけでありますので、そこをしっかりと見ていただきたいです。今、大きい問題は、処遇改善がそれぞれの種別で行われています。やっている法人は、それぞれにロックがかかっているわけで、法人としての人事のあり方、給与体系とかが組み立てにくいわけです。その辺も含めた議論も同時にして頂き、法人単位でしっかりと効果的な施策が打てるような見直しができればありがたいなと思っております。松山構成員、お願いします。組んだときだと思います。その典型が日本海ヘルスケアネットなのですけれども、その場合は別に合併とか個々の社会福祉法人の経営の独立性を侵害することはないのです。組むことで、恐らく、地域住民から見て相当従来と違った姿が見えるのではないか。幾つかできていますけれども、本当に成功するのは山形の日本海ヘルスケアネットだと私は思っています。それは何をやるかというのが明確になっていて、それを一つ一つ今、実行していますし、かつ県と市の協力が非常に強いです。いう体制をつくれるかどうかです。そこへ参加すれば、社会福祉法人の方は、仮に人口が減る中でも自分たちの役割を新たに見つけていくことができます。皆さんが参加していったのだと思います。ほかにはよろしゅうございますか。ここに書いている、社会福祉事業や地域における公益的な取り組み等を推進していくための社福が主体となった連携法人ということになりますと、今は社会福祉法上には、社会福祉協議会というのが社団的な役割として参加というものを明確にうたわれておりますので、社会福祉協議会の役割とか位置づけが、現にさっき宮田構成員がおっしゃっていただいた、大阪府ではまさに社会福祉協議会がそういう役割をとったわけでございますので、そことの整理が必要なのではないかと思います。皆さんのおかげで、41ページに関する論点が、ここに書いてあることよりももうちょっと深まった気がいたします。ありがとうございます。ほかによろしいですか。よろしければ、次に、「今後の進め方について」を議題として取り上げます。事務局より資料の説明をお願いします。資料4をごらんいただければと思います。本日もたくさん論点を出していただきましたので、それを咀嚼しながらではございますけれども、この検討会が主にやりたいことは、単に社会福祉事業の協働化とかを進めていくということではなくてでもないのですけれども、社会福祉法人が事業展開をしていく上で協働化とか、連携とかでもいいのですけれども、進めていく上でどうしていくのかというところに少し焦点を当てていただけると、議論がかみ合いやすいかなと思います。出していただいたような、それぞれの個別制度でいろいろな課題があるというお話がありましたので、それは具体的に出していただくとより検討が進みやすいと思います。いうことで本日が第1回でございますけれども、第2回は、より議論がまた深まりますように、関係者からもヒアリングをさせていただきながら、引き続き議論を進めていきたいと思っています。一回、夏前ぐらいに論点整理まではしておきたいと思っておりまして、第3回ぐらいに、1回、2回で出てまいりました議論を論点整理の形で整理をさせていただきたいと思っています。その後は、もし制度的に何か対応が必要なものが出てくれば、さらに秋以降に議論をしていただくということにもなってくるかと思いますし、マニュアルづくりみたいなものであれば、それはこの検討会でというよりも、我々がしっかりやっていくということになるでしょうし、そういうふうに進めていけたらと思っております。ありがとうございました。説明のあった資料4について、御質問、御意見があればお願いいたします。ほかに、さかのぼって全体について何か御発言はございますか。ないようでしたら、予定の時間より少し早いですが、本日の議論についてはここまでとさせていただきます。ありがとうございました。御案内申し上げておりますが、次回は5月15日水曜日の17時からの開催を予定しております。会場については、決まり次第、追って御連絡させていただきたいと存じます。ありがとうございました。それでは、これにて本日の議論を終了いたします。Readerというソフトが必要です。Readerは無料で配布されていますので、こちらからダウンロードしてください。子どものページ携帯ホームページ携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。