Mo7ApAlflbQ6sTweet2005年10月24日19時30分たとえ負担が増えても社会保障制度の維持・充実を求める人が7割近くにのぼることが、内閣府が24日に発表した「高齢社会対策に関する特別世論調査」で分かった。現実の政策は巨額の財政赤字や小泉政権の「小さな政府」志向を背景に、負担を抑えるため年金や医療の給付を削減する方向で進んでおり、国民の意識とのズレが目立つ結果になった。調査は全国の20歳以上の男女3000人を対象に9月に実施し1896人から回答を得た。税や保険料の負担を増やすことになっても、現在の水準はできるだけ維持すべきだ」とする回答が44.4%を占め、「より充実を図るべきだ」(22.0%)と合わせて7割に迫った。「負担を増やさないためには、水準が下がってもやむをえない」は22.2%だった。年齢別に見ると、「維持・充実」の合計は、社会保障の恩恵を最も受けている70歳以上で最も少なく61.2%。逆に20〜29歳で73.4%と最も高かった。今後「高齢者に対する施策を充実すべきだ」とする人も全体で53%にのぼり、「若い世代をもっと重視すべきだ」の23.0%を大きく上回った。「高齢者も社会の支え手・担い手に回るべきだ」との見方について聞いたところ、「そう思う」が、全世代で8〜9割以上を占めた。拍手はせず、拍手一覧を見る★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。掲示板,MLを含むこのサイトすべての一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。