支援などの様々な社会課題が顕在化しつつあります。サービスを掲げた「ソーシャルビジネス」にチャレンジしています。医師の地域偏在に改正医療法は有効に働くのか?医師の地域偏在是正に向けて改正医療法を閣議決定したようです。埼玉と徳島では人口10万人当たりの医師数が2倍近い差があります。長い時間をかけて今のような地域偏在が生まれてきた背景を考えると、簡単に是正ができるとは思えません。政府は13日、医師の地域偏在の是正策を柱とした医療法と医師法の改正案を閣議決定した。医師の養成や派遣調整について都道府県の権限を強化するとともに、医師確保の目標数や対策を示した「医師確保計画」の策定を都道府県に義務付けた。2019年4月の施行を目指す。16年の人口10万人当たりの医師数は240・1人で、年々増えている。最多の徳島県(315・9人)と最少の埼玉県(160・1人)では2倍近い差があり、同じ都道府県内でも地域差が大きい。両法案では、この是正に向けて、都道府県の主体的な取り組みを求めた。医師の養成課程では医師会や医療機関で作る協議会との話し合いを経て、医学部を持つ大学に対して必ず地元で一定期間勤務する「地域枠」を定員に設ける要請を都道府県ができるようにする。地域枠出身の医師らの派遣は、都道府県の役割だと法律で明記する。医学部卒業後は臨床研修をする病院の指定や定員設定の権限を国から都道府県に移す。新年度に導入される新専門医制度でも、研修病院が都市部に偏らないよう、日本専門医機構が都道府県の意見を聞く仕組みを設ける。国は新たに医師不足の度合いを示す指標を作成。それに基づき、都道府県は重点的に医師を送る「医師少数地域」を指定する。