納付要件を満たすために納付要件を満たすためにこんにちは。障害年金サポート調布の岡部健史です。梅雨に入った割には雨が少ないですね。この季節、外出するには曇り空が楽ですが、例年のごとく水不足が心配です。本日は、保険料納付要件を満たすために重要な国民年金保険料の免除等について説明したいと思います。保険料納付要件とは、一定以上保険料の未納がないことが条件となります。直近の1年間に未納がないこと(※初診日に65歳未満であること)※ただし、初診日の前日の状況で判断され、初診日の前々月までの保険料の納付を確認しますしたがって、未納でなければよいので、免除等の期間も含めて考えてよいということになります。この保険料納付要件を満たすことが障害年金の受給資格を得るために不可欠であるため、保険料の納付が困難な場合には必ず免除等の申請を行い、日ごろから保険料納付要件を満たすべく行動しておくことが重要です。申請について(国民年金のみに適用)国民年金保険料の納付が経済的な理由により困難な場合は、保険料の納付が「免除」または「猶予」される制度があります。住民登録のある市区町村の国民年金担当窓口または全国の年金事務所で申請することができます。免除・納付猶予の申請は同時に行い、所得などの条件から該当するところに決定されます。免除・納付猶予は7月から次の年の6月までを1年度とし、2年1ヵ月さかのぼって申請することができます。(※毎年7月1日から新年度の申請ができます。前年の所得をもとに審査され、所得が一定以下であれば、承認されます。免除には全額免除、4分の3免除、半額免除、4分の1免除の4種類があります。承認された免除の種類により、保険料16,490円(平成29年度)を、全く払わなくてもよくなるあるいは一部減額で納めることになります。一部免除が承認された場合に、減額された保険料を納付しないと、一部免除が無効となり、未納期間となってしまうため必ず減額された保険料は納めることが必要です。2国民年金保険料の納付猶予50歳未満の方限定で、本人所得および配偶者の前年の所得が一定以下の場合に承認されます。納付猶予は「猶予」ですので、支払いを先延ばししてもらう(最高10年間)制度です。学生は収入が「ない」あるいは「少ない」ため保険料を納めることが困難なことが多いので、申請することにより保険料の納付が「猶予」される制度です。申請できるのは学生に限りますが、年齢等は関係ありませんので、学生であればどなたでも申請できます。(※申請には学生証の両面のコピーが必要になります。学生であっても、所得が一定以上ある場合は学生納付特例は却下され保険料の支払いが必要になります。学生納付特例は4月から次の年の3月までを1年度とし、2年1ヵ月さかのぼって申請することができます。(※毎年4月1日から新年度の申請ができます。過去は変えられないため、経済的に保険料の納付が困難な場合は必ずこれらの制度を利用して申請を行いましょう。社会保険の適用(国内居住要件)アーカイブ2020年2月2020年1月2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3月2019年2月2019年1月2018年12月2018年11月2018年10月2018年9月2018年8月2018年7月2018年6月2018年5月2018年4月2018年3月2018年2月2018年1月2017年12月2017年11月2017年10月2017年9月2017年8月2017年7月2017年6月2017年5月2017年4月2017年3月2017年2月2017年1月2016年12月2016年11月2016年10月2016年9月2016年8月2016年7月2016年6月2016年5月2016年4月2016年3月2016年2月2016年1月2015年12月2015年11月2015年10月2015年9月2015年8月2015年7月2015年6月2015年5月2015年4月2015年3月2015年2月2015年1月2014年12月2014年11月2014年10月2014年9月2014年8月2014年7月2014年6月2014年5月2014年4月2014年3月2014年2月2014年1月2013年12月2013年11月2013年10月2013年9月2013年8月2013年7月2013年6月2013年5月2013年4月2013年3月2013年2月2013年1月2012年12月2012年11月2012年10月ご案内このサイトは、正確な記述を心がけていますが、趣旨をわかりやすくするため法令の表現を変えたり、特例や例外、限定条件などの記述を省いていることがあり、厳密に正確でないことがあります。法改正や改定に対応していない記事もあります。執筆者の知識・技術不足により正確性にかける記事の場合もあります。サイトの記事・内容のご利用はご利用者の責任においてお願いいたします。サイトの記事・内容のご利用によって損害を生じても責任を負いかねますのでご了承ください。社会保険労務士や年金事務所などの関係機関に具体的事例をご相談ください。