]また、子どもに対する均等割の減免が全国的に広がっている事に対し、広島市は検討しているのかと質問。市側は「本来ナショナルミニマム(国家・政府が国民に対して保障する生活の最低限度の水準)は国によって達成されるべきもの。広島市で実現させるものではない。国に対してねばり強く要求をつづけていく」と的を得ない回答。参加者は怒りをあらわにして「市民のために自治体独自で考えられないのか。同じ政令都市の仙台が実施しているのだから前向きに検討してほしい」と要望。すると課長から「仙台市の事例を研究検討します」と返答を得ることができました。広島市は「資格証明書の発行ゼロ」を維持している先進的な自治体ですが、「この取り扱いについても「国保の県単位化後も引き続き維持しながら、県内市町に反映されるように努力したい」と前向きな回答がありました。その他、低所得者に負担が増える平等割・均等割が引き上げられたことについてや、国保世帯数と滞納世帯数についての質問も出ましたが資料が揃っていないため後日回答となりました。市社保協では今後も交渉を続け、国保制度の改善を求めていきます。皆さんも一緒に声をあげていきましょう。