我が国と台湾との間の実務関係を処理する我が国の民間団体として既に十分な実績を有しており、その名称についても広く知られていると考えている。現在、同協会として、名称を変更したいとの意向は有していないものと承知している。したがって、政府としては、同協会の名称を変更する必要性はないと認識している。名称の変更に関する申入れが行われた事実はなく、日本政府として当該申入れを拒否した事実もない。三について仮定の質問にお答えすることは差し控えたい。