ともゆき)の活動日記2020『地域と歩み、市民と歩む。』41歳、地方議員の活動日記。ローカルベンチャーアテンダントについて◆2番(山崎智之君)早速ですが、発言通告書に基づいて質問をいたします。ゲリラ豪雨対策についてです。ことし6月、7月にかけた大雨に続きまして、先月の25日、市内では最大で1時間当たり69.5ミリの雨が観測され、8月における史上最大の値であったと全国ニュースでも繰り返し報道をされました。私も早朝から地元を中心にあちこちと道路冠水または家屋の床下浸水と現地の確認を行い、町会長さんや消防、警察、市の職員の皆さんと対応に走り回りました。ゲリラ豪雨による冠水被害も年々その頻度が増し、前回、数年前の大冠水に続き、まさしくデジャブのような心境でございます。びに杵田川の4水路について、ようやく河川改修計画の見直しが行われました。確かに、以前の計画と比較して、事業内容や安全性は、いわゆる絵空事などではなく、リアリティをしっかり帯びるようになったと思います。事業費の見直しも進められましたが、それでも億単位、事業化のめどは道半ばでございます。地域としても、今後、事業化に向けて陳情・要望活動をしっかりと取り組んでいかなければなりませんが、浸水被害が床下だから、または負傷者が出なかったから大丈夫という考えが行政の中に少しでもあってもらっては困るんです。小・中学校の通学路にもかかっておりますし、「七尾みなとこども園」、「袖ケ江保育園」、また「やまと保育園」、そして「光の子保育園」といった各保育園の目と鼻の先でもそれぞれ大人が足元をすくわれるそのような冠水被害も発生しております。豪雨の発生時間帯によっては、人命被害が起こり得る可能性も全く否定できないわけです。安心で安全な市民生活の確保、政治が命を守る、このような視点を深く考えたときに、やはり今回見直されました河川改修計画の早期の事業化、もっと言えば予算の確保、ここは避けて通れない、私はそのように思います。いずれにしても、ゲリラ豪雨被害の最小化、今、行政が進めている下水道の設置事業ととともにこの雨水対策、どうにかしてでも前進させていただきたいと私の思いであります。そこで、執行部に伺います。第1に、先月25日早朝に発生しましたゲリラ豪雨につきまして、市内の被災状況はいかなるものだったのでしょうか。第2に、ゲリラ豪雨の発生頻度が年々ふえております。この任期中に新しく見直されました各河川または水路の河川改修計画の早期事業化は、地元地域から強く強く切望されておるものであります。安心・安全な市民生活を確保するためにも、行政執行部として事業予算の確保に向けて重大なる決意と、また国・県の補助制度の確認など、事業化に向けてあらゆる知恵が必要であると考えております。事業化促進に向けて、行政としての思いをお聞かせいただきたいと思います。町内対応または地域づくり協議会、自主防災などでは対応が限界、そういうあるような当面の対策について、行政が継続的にしっかりと取り組む、こういった必要はあるのではないでしょうか。いずれにしても、ゲリラ豪雨、今回で終わりではなく、今後も起こり得る可能性がありますので、行政として前向きな答弁を求めます。次の質問項目にいきます。子育てバリアフリーについてであります。「バリアフリー」という言葉、まだまだ施設整備という面では、本市においても不十分かもしれませんが、日本国内ではかなりこのバリアフリーという言葉は浸透してきております。七尾市内におきましても、バリアフリー化、これは一般的な概念として多くの市民の皆さんにも理解されております。一方で、妊婦さんや乳幼児連れの親御さんが円滑に安全なる移動、または施設の利用を進める、いわゆる子育てバリアフリーという概念、子育てバリアフリーという言葉も含めてまだまだ浸透をしておりません。数が極めて少ない状況であります。ベビーカーから車を出し入れするにしても、乳幼児連れの駐車スペースが十分に確保されていなければ、なかなかそれも安心・安全に行うことができません。公共施設並びに公道における子育てバリアフリー化の推進について、行政としてはどのようにお考えなのでしょうか。約7年前、平成22年3月に国土交通省の総合政策局がある報告書をまとめました。安心して子育てができる環境整備のあり方に関する調査・研究報告書であります。少子化が進む中で、妊婦さんや乳幼児連れの親御さんの移動または施設の利用に係る肉体的または精神的な負荷をいかに軽減していくのか、これも実は内面的な少子化対策の一つなんだと記載されております。私もそのように考えております。その後、この概念は、着実に確実に拡大しており、石川県におきましてもいしかわ子育て支援財団では、子育てバリアフリーマップ、こういうものを作成し、ウェブ上で情報提供をしております。このことを踏まえて、執行部に伺います。含めてですが、明確に打ち出すべきではないでしょうか。第2に、民間の商業施設や観光施設、飲食店や公共交通機関または金融機関等におきましても、子育てバリアフリーの考えに基づいた施設改修をおのおのの企業に要請し、または促進するための諸制度を検討する必要があると私は考えておりますが、行政の見解はいかがでしょうか。3つ目の質問に移ります。来年秋にオープンを目指す(仮称)七尾博物館について質問をいたします。国分町で整備が進んでおります能登歴史公園、その中核施設となっております公園センター、そして(仮称)七尾博物館。私は、この施設につきまして、博物館という名称が先行し、文化・歴史的な側面ばかりが強調される、そのようなことがあってはならないんだと思います。7月の末に開催されました起工式でも多くの皆さんが述べられたように、能越道を利用する市外、県外の方々が七尾インターから能登半島に降り立つ。玄関口、能登半島のランドマーク、そういう施設の位置づけ、これが重要ではないかと私は考えるわけであります。そこで、執行部に伺います。第1に、この歴史公園の中核施設、これの整備目的や能越道七尾インターチェンジそばという立地を考えたときに、施設の名称を博物館などというものにこだわらず、能登観光の玄関口、そういう位置づけとして名称を公募などに限らずに政治の責任でしっかりと打ち出すべきではないでしょうか。重要性、必要性という観点から、能登観光のスタート地点という位置づけを考慮したときに、いわゆる博物館法第23条の原則、これは入場料は無償化するということですが、あえてこの23条の原則に忠実に従って入場料を無償にする、そのことでより多くの入場者を誘導し、七尾市内だけではなく能登半島全域の観光の拠点とする、そういったことも今後前向きに検討すべきではないでしょうか。最後に、ローカルベンチャーアテンダントについて伺います。支援を目的としたローカルベンチャー推進事業が今年度から実施されようとしております。私は、この事業そのものについては、議会でも賛成し、官民一体、議会と行政も連携してしっかりと取り組まなければならないと考えております。先日も新聞報道でありましたが、推進事業の主体となるローカルベンチャーアテンダントの二次審査におきまして、元市議会議員など県内外の方々がさまざまな提案をされたと伺っております。専門的スキルを持っている方々、これは即戦力なんだと考えます。それはそれで重要なことではありますが、最大で年間960万円の報酬委託料、ここには公費が含まれております。結果責任、しっかりとした成果が問われるわけであります。アテンダントの募集要項を確認したところ、KPI、いわゆる重要業績評価指標が設定されております。2021年3月末までに企業支援の目標値が50社、その拡大雇用数が25人、この目標値に対する議論はともかくとして、期間内で最低限達成されなければならない数字であることは間違いありません。この委託期間の満了直前でこの目標値を達成できませんでしたということは、絶対に認めてはならないわけであります。この最高960万円という委託料、それだけのハードルを求めた上での待遇であると私は考えるわけであります。そこで、面接審査だけでは、その能力を完全に把握することは、やはりなかなか難しく、中間的な事業評価、チェックを行いながら、そのアテンダントの方には緊張感を持って事業に取り組んでいただかなければなりません。要綱にも目標未達の場合の契約解除について記載はされておりますが、その契約解除の判断がどこで、誰がどういう基準に基づいて決定するのか、そこはこの要綱には明確に書いてなく、我々からすれば、透明で明確でなければならない、そのように考えるわけであります。いう前提を踏まえた上で執行部に伺います。期間内に最低限達成するためにも、一定期間における中間業績のチェック体制、これを整備することが重要であると考えますが、現状ではどのように行政として考えているのでしょうか。第2に、アテンダントの契約解除に関する判断基準について、最終的な目標数値の未達になる可能性が高いと判断する期限、または事業成果の判断に関する基準、これが現状では明確ではなく、客観的な判断が見受けられず、アテンダントやまちづくり会社の目標未達の場合の責任があいまいになりかねません。高額な委託料に公費が含まれている以上、一定の期間を経た後にやはり中間的に業績評価するためにも、その明確な判断基準を設けるべきではないでしょうか。3つ目として、同様に募集している移住コンシェルジュ、アテンダント、横文字ばかりですが、そのアテンダントの業務補助員についても、公費を含む委託料や成果主義を採用する以上、契約解除に関する基準、ここをより透明化、結果責任を明確化すべきだと考えますが、行政の見解をお聞きします。以上、4項目について質問をいたします。◎市長(不嶋豊和君)山崎議員にお答えをさせていただきます。1点目は、ゲリラ豪雨についてでございます。8月25日の大雨による被害状況の概要でございますけれども、人的被害はございませんでした。住家床上1件、床下31件、店舗や倉庫などの非住家では床下15件の浸水被害がございました。その他の被害では、路肩崩壊などの道路被害が32件、護岸侵食など河川被害が13件、崖地崩壊などの被害が2件、農道ののり面崩壊などの被害が9件、田んぼ決壊などの農地被害が14件ということでございます。つきましては、議員御指摘のとおり、平成26年から平成28年度に調査を行ったわけであります。調査結果では、松原川では、雨水調整池の整備で4億7,000万円、毒見殿川と神戸川はそれぞれの水路で排水ポンプ整備に23億円を要するという対策案が出ておるわけであります。合せて27億7,000万円ということになりますが、今後の取り組みとしては、補助制度の活用も頭におきながら、国・県との調整も進めていきたいという思いではございますけれども、費用がやはり多額であるということ、それから事業期間も10年以上は少なくともかかるということでもあります。現在の下水道の汚水整備、こんなものも進めていかなければならんという事情もありまして、率直に申しまして、これにかかわる事業着手の見通しがなかなか立ちにくい状況であるということは、御理解もいただきたいと思っております。今回のように、市が整備してある排水能力を超えるような雨がこれからもどんどん降るんだろうということが予想されるわけでありまして、現実的あるいは当面の対応として、局所的な浸水箇所へ移動式の排水ポンプを配置すること、あるいは上流域で排水路の分水でありますとか、部分改修を行いまして、浸水対策をしっかりと講じていくことがまず先決ではないかというふうに思っているわけであります。今後も県・市のそれぞれの施設について、適切な維持管理を行いまして、被害を最小限にとどめるような取り組みをしっかりと進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。それから、能登歴史公園の七尾博物館の運営についてのお尋ねがあったわけであります。議員御指摘のとおり、県の能登歴史公園は、能登の玄関口、そしてランドマークというお話もありましたが、目印であろうというふうに思っているわけであります。仮称の七尾博物館でありますけれども、世界農業遺産に認定された能登の里山里海をコンセプトにして、広く来訪者に能登全体をガイダンスできるようなそんな施設にしたいということで建設を進めているところであります。このようなことから、例えば名称でありますけれども、余り工夫がないというふうに言われるんではないかという思いもあるわけでありますけれども、能登里山里海ミュージアムというのも一つかなというような思いで今のところはおります。次に、入場料の関係でありますけれども、今ほど申し上げた施設は、県の公園施設はもちろんのこと、合築する公園センターのレクリエーションルームあるいはエントランス部分は、無料で自由に出入りする交流施設になるということであります。繰り返しになりますけれども、市が担うこの施設におきましては、豊かな能登の里山里海をコンセプトにこれまで培ってきた歴史文化を紹介し、交流イベントなども開催して、市民はもちろんのことでありますけれども、県内外の方々に幾度となく能登や七尾へ足を運んでいただく、そんな魅力的な施設にしていきたいという考えでございます。無料である県の施設との一体的な利用、そしてこうした施設の役割を最大限果たしていくためにも、市が整備するこの施設に収入のノルマをかけるのはいかがかなという思いでありまして、今後、しっかりと議員の提案も踏まえて検討してまいりたいと考えているところであります。◎総務部長(白田剛君)ローカルベンチャー推進事業のうち、移住コンシェルジュの契約解除の基準などについてのお尋ねがございました。移住コンシェルジュにつきましては、ことし10月から平成32年度末までの3年半の継続した取り組みとしておりますが、コンシェルジュとは毎年度の契約時点で、勤務態度や成果が認められない、または見込めないと判断した場合に、契約を解除すると募集要項にうたっております。活動に比例してすぐに数字としての成果があらわれるとは考えてはおらず、大事なことは、熱意を持って行動しているか、また人や地域との信頼関係を築けているか、ローカルベンチャー推進事業との連携がしっかりと図られているかなどが評価のポイントになるのではないかと考えております。◎健康福祉部長(津田博美君)子育てバリアフリー化についてお答えいたします。市では、これまで授乳やおむつ替えのできる場所を備えた赤ちゃんの駅の設置・登録を進めてまいりました。お尋ねの公共施設につきましては、今後も施設の利用者層などに応じた妊婦や乳幼児連れの親子に配慮した外出環境の整備、改修等の子育てバリアフリー化を進めていきます。民間施設に関しましては、国や県の動向を見極めながら企業等への働きかけも含め、適切に対応をしていきたいと思います。◎産業部長(前田健君)それでは、ローカルベンチャー推進事業について3つのご質問がありました。お答えをさせていただきます。ローカルベンチャーアテンダントの業務内容についてでございます。期間内に最低限達成するためにも、一定期間における中間業績のチェック体制を整備することが重要であるというような御質問でございます。当該事業につきましては、七尾市が国の地方創生交付金の採択を受けて、事業実施は七尾まちづくりセンター株式会社・TMOでございますが、TMOが取り組む事業として位置づけをしております。TMOはKPI達成を条件にアテンダントを採用しましたが、毎年度末に当該年度の相談件数、現在のプロジェクトの内容、進捗状況、そして当初計画との差異などの報告と次年度以降の計画を提出してもらうこととしております。その内容は、TMOから市に報告をされ、業務内容に対しましては二重のチェック体制とし、TMOと市二者間では、次年度以降の対応につきましても協議を行います。次に、アテンダントの契約解除に関する判断基準についての御質問でございます。議員御提案のとおり、アテンダントの業績を評価することは必要であると考えております。TMOはアテンダントに提出してもらう計画とKPIの設定を基準にしながら、当該年度の実績と照らし合わせて評価、判断していくこととしております。他自治体の事例では、成果が出るまでに2年ほどかかっていることから、業績評価は1年半経過後の平成30年度末から行いたいと考えております。次年度以降、KPIが達成できないと判断した場合は、活動の改善を求め、応じない場合には契約の解除ができることとなっております。KPIの達成に注目するあまり、持続的な企業の発展や地域の活性化といったローカルベンチャー推進事業の本来の目的を見失うことにならないようにしたいというふうに考えております。市といたしましては、国への事業報告が義務づけられておりまして、結果がよくない場合は、事業の採択取り消しもあることから、TMOとアテンダントを厳しくチェックをしていきたいというふうに考えております。最後の御質問でございます。ローカルベンチャーアテンダントの業務補助員につきましても契約解除に関する基準を設けてはどうかというふうな御質問でございます。お答えさせていただきます。業務補助員にもTMOで採用しまして、指導監督もTMOがすることとしております。業務補助員は、アテンダントの業務を補助する立場であることから、基本的にはアテンダントの業務評価で判断をしていくこととしております。補助員には、勤務実績など問題がある場合は、活動の改善を求めまして、応じない場合は、契約の解除ができることとなっております。補助員につきましては、どのような能力、資格が必要なのか、アテンダントと相談し募集をかけていく予定でございます。◆2番(山崎智之君)1点要望があります。先ほどのゲリラ豪雨対策について市長から答弁がありました。移動式の排水ポンプまたは局所的な浸水対策を検討していくということでありますが、このゲリラ豪雨というのは、やはり天候次第でありますので、いつ起こるかわからないということであり、やはり地元の皆さんは、そのことに対して極めて不安な日々を送っていると、この季節的にということも事実でありますので、その局所的当面の対策についても早期に一定の計画を構築していただきたいとそれをお願い申し上げ、そしてその局所的な対策に対して早期に事業化することもあわせてお願い申し上げ、私の要望といたします。新しい総合計画とまちづくりについて◆2番(山崎智之君)最後の質問であります。発言通告書に基づいて質問をいたします。最初に、行財政改革のさらなる推進に向けた取り組みについて伺います。3次プラン、平成30年度、来年度までの5カ年計画であります。この3次の計画ですが、市町村合併による地方交付税の優遇措置、この廃止によって平成30年度に約8億6,000万円もの巨額な収支不足が生じると当初の計画では見込まれておりました。見直し、ふるさと納税の実施による新たな財源の確保など、施策成果についてはしっかりと広報などで報告がされております。具体的にこの行財政改革が実施されたことによる費用的な効果、これについても確認し、検証をしなければならない、そのように考えるわけであります。午前中の質疑でもありましたが、この管理計画を読んだときにかなり踏み込んだ内容だったので、私自身驚きました。先ほどの話もありましたが、この戦略的な公共資産の管理、こういうものに対して全国的に先進的に取り組んでいる自治体の調査を行いました。いうものに対しては確かに大きく進んでいました。施設、資産の統合複合化並びに縮小、廃止、譲渡という部分は、おのおのの自治体においてやはり住民等さまざまな意見もあることから、なかなか踏み込んだ計画、それがそれぞれの自治体の中の行革プランまたは総合計画に明記されていない、できない、そういう課題も見受けられました。効率的でスピード感ある行政運営を行い、無駄遣いを廃止、地域の自立や市民の意識変革、これを促すためにはこの部分をしっかりと示していかなければならないんだろう、私はそう思うわけでありますし、それは先ほどの答弁でもいただいたのかなと思います。3つ目の考え方として、行政事務の効率化、これをいかに進めていくかということであります。全国的に自治体で進められています業務改善運動ですが、トヨタ自動車の生産ラインで取り組まれています、いわゆるカイゼンと言われますトヨタの生産方式、これを行政実務の中で取り組んでいるという試みが都道府県だけではなく市町村でもよく見受けられております。私も、20代の一時期、トヨタ自動車の期間従業員として働いたことがありますが、このカイゼンというものはそんなに難しい話ではありません。結果的に業務意識の見直し、全てにおいて意識変化に集約されるものだと考えております。この七尾市においても、行政実務の効率化を進めるためには、そういうカイゼンのような職員意識の見直しが当然必要だと考えますし、今までもそういう意識は当然取り組まれているんだろうと思います。そこは行政として明確に打ち出していくべきだと考えますが、どうでしょうか。4つ目の見方としては、七尾市が出資している法人、第3セクターを含める企業改革であります。公共施設の見直しや公共資産の整理を進めていく中で、出資法人の活動範囲が当然ながら見直されていきます。一方で、現在の総合計画や企業活動に関する白書を、これを確認させていただきますと、私が何度も指摘しておりますが、将来的には七尾市内の事業所が減少していく、これは現実として受け入れなければならない数値だと思っております。出資法人も事業規模に応じて縮小、整理していくのかと言えば、私自身は必ずしもそういう考えには立っておりません。指定管理料や出資割合を逆にふやすのかといえば、それも現時点では適切ではないと考えております。するんやという話ですが、市内の民間事業の総数が縮小し、企業誘致は進んではいるものの、なかなかV字効果が見えない中で出資法人の役割というものを改めて考える機会だと思います。出資法人は行政がお金を出し、直轄で行っていた事業のコストカットを果たすための存在だけでなく、経済活動が縮小していくこの七尾市内において、民間事業をサポートする役割も果たしていくことができないかと、結果的にその事業、行動が行政支出の削減につながればよし、新たな収益の確保につながればそれもよし、その先には出資法人の民営化、そういうことも選択肢になるんだと思います。管理運用などを考慮した上で出資法人の事業拡大という視点も必要ではないでしょうか。そこで、市長、執行部に対して質問をいたします。第1に、第3次行財政改革プランが折り返しとなる中で、過去3年間の実施の経過、具体的には財政ベースの削減効果について伺いたいと思います。今後2年間における重点的な行財政改革の施策、取り組みについて伺います。運営について具体的な改革施策の追加、またはその方向性を明確に打ち出すといった見直しを考える必要はあるのかといえば、きのうの答弁、きょうの答弁で1つの流れが見えてきたのかなと思います。関するアクションプランの策定、これについてもきのう、本日の答弁でいただきました。それはあとどのように進めていくのか、そこら辺について質問をいたします。第3に、行政事務の効率化をさらに進めていくためにも、トヨタ生産方式やそれを参考とした全国の自治体における事務改善への取り組み、このことに関して本市における考えと取り組みについて伺います。最後に、行政が経営に関与できる出資法人につきまして、約款などを見直すことで現在行っている公益性の高い事業のみならず、例えば市内に事業者がいないものの一定の収益性、事業を行うことによる一定の収益性が見込まれる事業への参画など、出資法人が民間企業と過剰な競争にならないことを条件とした事業活動の拡大、このことについて長期的視点で行政としても検討すべきではないでしょうか。含む出資法人改革、そこに取り組まなければならない、私はそのように考えております。いずれにしても、行財政改革をどういう方向に進めていくのか、また、私は前向きな改革、攻める改革、これをどんどん市長に取り組んでいただきたい、そのように考えるわけであります。まちづくりについて伺います。これについても、きのう、きょうと質問等ありましたが、6月議会の冒頭に不嶋市長は第2次総合計画を策定するため、各分野の代表者からなる総合計画審議会の設置を表明いたしました。これは第1次計画の策定時と同様のプロセスを踏んでおり、いよいよ策定に向けた動きが始まるんだと思います。一方で、第1次計画における分野別の目標達成状況、これは64項目ありますが、昨年10月末に公表した経過報告を確認したところ、この64項目のうち、目標を大きく超えたS評価、これが10項目ありました。一方で、実績値が目標値になかなか及ばなかったC評価、これが29項目あることも事実であります。度外視した希望的な数値を設定したような思いもあります。一体的に協力し努力できる、そういう目標でなければならないし、場合によっては、七尾市全体の発展、向上のために、おのおのの要求、利害が抑制をしていかなければならない、こういうことも考えられるわけであります。そこで、財政規律、または公共資産の戦略的な運営という側面をしっかりと考慮した総合計画でなければならない、そう思うわけであります。いう意味で、きのうの市長答弁、しっかりした財政規律、限られた財源の中で、市民の皆さんの意見を総花的ではなく網羅した計画ということでありますので、今後設置される総合審議委員会、ここではおのおのの各団体の利害関係、みずからの団体の要望ではなく、七尾市全体の方向性を目指して、そのおのおのの委員さんがしっかりした議論をされるということを期待しております。策定について言及がありました。これは全国141の自治体で211の計画が作成されております。策定し、国の認定、そして支援を受けております。七尾市の中心市街地、公共インフラの整備もある意味で立地的な優位性を兼ねていながら、現状としてはこの中心市街地が高齢化率で市内でもかなり高い位置を占めております。袖ケ江地区、高齢化率が4割を超え、各町の子供会がかつてのような大世帯ではなく、場合によっては事実上子供会が機能していない、そういう町会もあることが事実であります。都市再生整備計画が策定、実施され、まちの様子が大きく変わってきました。同じように、中能登町では特区制度によって、どぶろく特区というものが認定されまして、新たなまちづくりの方向を今できつつあります。残念ながら、この前の国会では野党がそういうことを無視して、特区の停止法案、ああいうものができましたが、事実この七尾、鹿島においても特区というもののまちづくりが進んでいる、そういうことも事実であります。そこで、市長、執行部に伺います。最初に、七尾市の総合計画の策定についての財政規律の話、これはきのう伺いましたので割愛させていただきます。関連性、これをどのように位置づけていくのでしょうか、伺います。主体となって中心市街地再生に取り組むことについて、私は行政として、県とも相談し、検討すること、これも必要ではないかと考えられますが、市長、行政としての見解を伺います。策定、これが見送られたという事実を考えたときに、やはり市街地であっても行政だけに頼るのではなく、住民、地域みずからが長期的なまちづくりをどうしていくのか。次世代の子供たちのために主体的に考え、働く、動く、そこから始める必要もこの時期なのかなと考えなければならないと、私はそういう時期に来ているんだと考えております。以上で質問を終わります。◎市長(不嶋豊和君)山崎議員にお答えをさせていただきます。行財政改革の進捗状況についてのお尋ねがあったわけでありますけれども、そのうち私のほうから2点についてお答えをさせていただきます。行政事務の効率化を図るために、トヨタの生産方式といいますか、また全国で自治体が取り組んでいるカイゼンについての取り組みを七尾でもという御提案でありました。きのうもお答えをさせていただきましたけれども、本市が進めることにしております働き方改革でありますけれども、日々の業務の中で、職員が中心となって知恵を出し合い、ボトムアップで無駄をなくし、仕事の進め方を見直し、仕事のサポート体制が機能するようなそういった仕事と生活のバランスのとれた職場環境を整えること、そのことを目指しているわけであります。具体的なその取り組みということになりますけれども、職員による事務効率化などの提案もしっかりとそういった制度も設けて取り組んでいきたいと思っていますし、課内、あるいはグループ内における仕事の見える化といいますか、こんなものも取り組みたいと思っていますし、それから、業務のマニュアル化なども有効ではないかということでありまして、検討、実施をしてまいりたいと思っております。基本は、きのうも答弁させていただきました、取り組みは職員発であることが大切だということと、それから市役所には余人をもってかえがたい仕事はないと、こんなことを念頭に置いて進めていくことが大事だというふうに思っております。市の取り組みでありますけれども、議員が提案するカイゼンに通じるものがあると、重なるものがあるというふうに思っているところであります。それから、出資法人のあり方についてのお尋ねでありました。ありますけれども、管理公社が民間の事業活動も行ってもいいんじゃないかというその提案でもございました。これまでその民間で担っていただいた収益性の高い事業を民間にかわって市役所なり公益財団が行うことは考えていません。ある意味では考えられないというふうに思っております。公益財団には、その公益性を確保しつつ、適切に管理運営がされるように引き続き助言、指導は行っていきたいと思います。全国津々浦々といいますか、七尾市においても武家の商法といいますか手を出して痛い目に遭っている失敗例が山ほどあるわけでありまして、そこは節度を持って、本来の公益財団のあり方、この範囲内でしっかりと仕事を進めていく必要があるんじゃないかというふうに思っているところであります。それから、新しい総合計画についてのお話がありました。関連についてのお尋ねがあったわけであります。いいますか、計画の中には前向きの柱を掲げて、しっかりとその仕事を進めていく、このことが大事でありますけれども、それを裏打ちするための行財政改革は特に大事であろうというふうに思っております。着実にこの行財政改革を進めながら、それから公共施設の適正化、スリム化を図りながら、そこで浮いたお金を前向きの子育て、あるいは産業の活性化、交流人口の拡大、子供たちの教育環境の整備に充てていくということでありまして、内部から提案する行財政改革でありますけれども、ここもしっかりと計画審議会に持ちあげて、しっかりとオーソライズしていただいて、位置づけをしていきたいというふうに考えております。◎総務部長(白田剛君)山崎議員からの行財政改革の進捗状況についてお尋ねがございました。過去3年間の実施経過等についてのお尋ねでございました。解散の効果もあり、計画的に職員数を減らすことができております。したことによりまして、合併算定がえが縮減されてきている中におきましても、平成27年度の経常収支比率は93.5%まで改善してきております。平成28年度におきましても、ふるさと納税に返礼品を導入することにより自主財源を確保することができたところでもございます。引き続き、目標を達成するために地域づくり協議会の取り組み強化を進めつつ、保育園の民営化など公共施設の統廃合により、持続可能な行財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。第3次行財政改革プランを踏まえ、さらに推進をするために管理計画と個別計画を策定したものでございます。その考え方につきましては、既に行革プランに盛り込まれているものと考えております。掲げている内容を十分に踏まえて、作成していきたいというふうに考えております。続いて、アクションプランの策定について、進捗をどのように進めるのかというようなお尋ねがございました。アクションプランにつきましては、高橋議員にお答えしたとおり、本年3月末までに作成したところでございます。この計画のアクションプランの進め方でございますが、計画の個々の事業化に当たりましては、長期的な視点に立って、施設の利用状況や耐用年数なども考慮し、適正な時期に進めることができるよう努めてまいりたいというふうに考えております。策定についてのお尋ねがございました。これまで中心市街地におきましては、一本杉通り振興会では、花嫁のれん展や語り部処による町なかの魅力向上、七尾まち歩き協議会では、商店街への来訪リピーター獲得を目指したモニターツアー、これによる町なかのにぎわい創出にそれぞれ取り組んでいただいております。七尾市観光協会でも、すし王国能登七尾のPRや七尾駅観光案内所の運営、さらにレンタサイクル事業などまちなか観光の推進に取り組んでおります。センターの建設や小丸山城址公園の周辺整備、商店街の空き店舗対策としてのシャッターオープン事業などに取り組んできたところでございます。したところから、計画をつくるまでもなく、今後とも地域住民の皆様や関係者の皆様が一体となって中心市街地の再生に取り組んでいただければと考えているところでございます。地方議会議員の厚生年金制度への加入を求める意見書について◆2番(山崎智之君)今提出されました意見書につき、賛成の立場から討論をいたします。はじめ、全国の県議会、また県内でも多くの市議会で議決をされております。意見書趣旨にも述べられてありますとおり、幅広い市民の政治参加、特に時代を担う若者の政治関心を高めるとともに、地方議会の活性化並びに議会活動へ専念する環境整備を進めるためにも、今、礒貝議員から指摘された内容も含めて、国において速やかに議論をしていただきたく、あわせて議員各位の御理解を賜りますようお願いし、討論といたします。下水道接続について◆2番(山崎智之君)山崎智之でございます。発言通告書に基づいて質問をいたします。最初に、若年層の正規雇用確保について伺います。527人が成人を迎えました。その後開催された各地区の成人祝賀会、私が参加した袖ケ江地区では約20人の出席者、これも少なくなったんですが、地元で就職を考えているという人はいますかと尋ねたところ、皆さん、何人手を挙げたと思います。驚いたというか、衝撃でした。一人一人と話していく中で、毎年のことなんですが、皆さん異口同音に、七尾へ戻るためには、帰ってくるためには働く場が必要だと。七尾市の統計資料、確認させていただきましたが、平成16年度における七尾市の総事業所数は4,023、従業員の総数は2万7,963人でした。5年後、平成21年度、事業所の数は3,931、従業員数は2万8,363人。若干雇用がふえたのかなと思いきや、そのさらに数年後、平成24年度の資料、これを見ると事業所3,661、従業員の総数は2万6,163人。中心に若干改善しておると伺っておりますが、やはり長期的な視点でいえば、トータル的には事業所の数、従業員の総数、これは減り続けていくわけであります。職なきところには人が集まらず、人が集まらないと地域振興につながらない。いう中で、創業支援という視点で見ると、今年度からシャッターオープン事業から拡充しましたスタートアップ事業、資料を確認したところ順調に認定を受けておると。市内各地、今までは商店街中心でしたが、市内各地で新規の創業が進められております。今回の新年度予算にも、新しくローカルベンチャーの推進事業が計上されております。着実に、小規模企業が中心ではありますが、市内産業構造の見直しが進んできているんだと考えられます。スタートアップ事業に関しては、事業採用の審査ですが、雇用についても審査項目に上がっております。ここは大切なことなんだと思います。創業支援というものは、事業所の減少に歯どめをかけることと、もう一つの目的としてはやはり雇用の創出につなげることなんだと考えます。考えたときに、このスタートアップ事業の補助金の助成内容を見るに、雇用に関する助成項目、ここをもう少し拡充すべきではないか、そう考えるわけであります。いって、雇用に関してどのような助成が可能なのかと考えますと、余り詳細にまで記載し過ぎると、例えばその個人所得が結果的に税務の関係でふえたり給与所得という部分にまで、いわゆる控除の部分でいろんな課題が出てくる可能性があります。従業員を正規に1人幾ら採用したからこれだけ補助しますというのは、余り建設的な補助金の制度ではありません。人材育成や継続的な雇用の観点から考えれば、例えば資格取得の経費であったり、例えば社会保険や厚生年金の事業者負担、その分の相当額など、所得などの面から、若干課題はあるかもしれませんが、あうんの呼吸で正規の雇用をサポートしていく、そういうことが重要なんだろうと考えます。これは必ずしもスタートアップ事業だけではなく、先ほども答弁がありましたが、本市における中小・零細企業も後継者の確保、育成に四苦八苦しているわけでありまして、もう後継者がおらんからうちの代で店を畳むんやと、そんな話もよく聞くわけでございますが、ここはやっぱり指をくわえてただ見ているしかない、そういうわけではなく、かといって就職したばかりの若者の育成、これには経費がかかります。福利厚生費まで、そんなにやはり中小・零細企業というものはお金もかけられません。いうことは、本当はあってはいけないのですが、やはり現実的には20人未満の小規模零細企業の実情なんだと思うのです。この支援は難しいというのではなく、ここに対して政治として何ができるのか、先ほどもローカルベンチャーの中でそういう話はありましたけれども、やはりぜひ検討をする必要があるのだと考えられます。そこで、若者の正規雇用の確保という点で、市長にお尋ねいたします。第1に、事業所数の減少や深刻な後継者不足が進んでいる中で、高校の新卒就業者である10代の皆さん、また大学卒業した20代、さらには30代の青年層の世代が七尾市において正規に就職先確保する。統計を見てわかるように今後ますます厳しくなると考えられます。そこで、行政としてどのようにこの課題に対して考えており、現状として具体的にどのような対策を行っている、または今後行っていくのかお尋ねをいたします。第2に、スタートアップ事業について、雇用創出効果を高めるために、今述べました10代、20代、30代などの若年層の若者市民を正規雇用した場合、その正規雇用を維持し、従業員のスキルアップに係る経費といったものを補助対象の経費としてサポートしていく、これをしっかりと打ち出していくべきではないでしょうか。3つ目、市内の小規模企業者が、同じく30代までの若年層の市民を正規雇用した場合、これも例えばの話ですが、資格取得の経費であったり社会保険や厚生年金の事業者負担相当額など、これだけではありませんが、大きいくくりでいう後継者育成や正規雇用の確保に係る経費の一部について、公費による企業助成、これを行政内部で検討することはできないでしょうか。市内東部地域の振興について伺います。藤野町から矢田町、万行町を超えて大田町にかけた外環状線東ルート。沿線住民の皆様のこれは悲願でもありました。私も外環状線東ルートの事業化、何度か議会で訴えてまいりました。整備、それとともに外環状線の整備促進、そして道路沿線の土地利用の促進を方針として明確化されております。新年度予算では、県整備分の負担金並びに七尾市が整備する分の調査関係費約3,335万円、この東ルートに関係する予算が計上されております。ここまで来たのかと、第一歩のスタートと私も考えております。以前も東部地区の観光周遊性などにつきましても質問をいたしましたが、商店街などの活動主体が限られる東部地区におきましては、ほかの地域同様に、例えば地域づくり協議会といった地域団体が地域振興の活動を主体とならざるを得ません。完全整備により、能越道や里山海道と東湊、袖ケ江の東部地区、そして七尾港とのアクセスの強化、それによる産業、物流拠点の整備促進、そして雇用の確保と万行土地区画整備や袖ケ江地区の空き家を活用した住居確保。これは何度も議会でも言っていますが、決して絵に描いた餅ではなく、今の順番を一つ一つ着実に取り組むことで東部地区の地域振興を実現していく鍵であり、これ以外の方法はほかにはないんだと思います。執行部には、そのことを重々御理解いただいて、質問に移ります。強化支援を進め、地域の定住促進を進めていくために、やはり原則論として七尾港近隣における工業用地の確保が重要であると考えますが、行政としてどのように考えているのでしょうか。いずれも昭和40年代に石川県が整備し40年以上経過しておりますが、いまだに未売却地が大田の工業用地で3工区、約2万3,000平米、湊町のこの都市再開発の商業用地で約1万1,000平米も残っております。七尾市も、事実上塩漬けになっているこの未売却地を、県事業だからといって県に任せるだけでなく、県と協力、連携して積極的にPRし売り込むべきではないでしょうか。第3に、例えば地域づくり協議会が中心となって、その地域の観光地や商店街などのPRであったり、またその地域内の空き家紹介に関するマップまたはチラシ、パンフレットなどを作成したり、そういうものに対して、また新聞チラシに添付するなどの方法を用いて、その地区住民以外の方々に配付または広く訴求する、こういったことを事業として取り組むことは可能なのでしょうか。いずれにしても、袖ケ江、東湊という東部地区の振興、再生には、道路整備だけでなく官民一体的な取り組み、これをみんなで知恵を出す時期がいよいよ来たんだろうと考えられます。最後に、下水道接続について質問いたします。進むことを考えると、この完全なる接続というものはなかなかエンドレスな数値であると考えられます。先日も、近所のおばあちゃん、おばちゃん、お姉さま方と井戸端会議をしていたとき、ふと下水道を自宅につけている、つけていない、そういう話になりました。すると、皆さん方がおっしゃるんです。うちのところは子供や孫が家に帰ってこないし、工事費用も100万近いから下水道はつけないんやと、この話を伺って、非常にまずいなと思いました。私がずっと訴えています毒見殿川は、神戸川、松原川といった水路の整備や水質汚濁の問題、皆さん方とっても理解してくれます。それぞれの家庭、例えば70代、80歳を超えてひとり暮らしのおじいちゃん、おばあちゃん方に、下水道工事に出費するかといわれると、確かに難しいんだと思うんです。七尾市の下水道接続の補助対象を見ると、いずれも供用開始から3年以内という期間制限もあります。その時点で、今話をしていた人たちが自腹でしか選択がない。くみ取り便所や単独浄化槽の方は、50万円を超えた部分に対して最高30万円、合併浄化槽から転換するのに一律30万円、昔ながらの道路に向かって縦に細長い住居が多いこの旧の市街地、やっぱり何だかんだで下水道の整備関連をすると100万近くかかる。この補助制度は正直言って使い勝手が悪いし、銀行などの資金融資に関しても、七尾市の利子補給がありますが、客観的に考えてこれもなかなか利用することは難しいと。下水道であれ合併浄化槽であれ、行政が整備しても各家庭がつないでもらわなければ川への垂れ流しとなり、水質汚濁はなかなか解消されません。増加していく中でどうしていくのか、今後、この立ち位置を考えていかなければならないんだと思います。そこで、市長に質問いたします。第1に、下水道整備が進み、下水道が接続できる普及率が着実に伸びている一方で、下水道の接続率が旧の七尾地区を中心に伸び悩んでおります。行政としてこの接続率が伸び悩んでいる要員、どのように考えているのでしょうか。拡大していく中で、ますます下水道接続を控える世帯が増加していく可能性があるというか、間違いなくこれはふえていくんだと思います。行政として、この問題に対して現時点でどのような対策を進めているのでしょうか。第3に、河川や港湾の水質汚濁を解消するためにも、下水道の接続率の向上、これは何においても必須であることから、現状の補助制度を根本的に見直して、より高齢者の方々、または若い人たちもそうです、新しく家を建てる若い人たちもより利用しやすい、費用対効果がより高くなるような制度、これを検討すべきではないでしょうか。以上について、執行部に質問をいたします。◎市長(不嶋豊和君)山崎議員にお答えをさせていただきます。市内東部地区の産業振興という切り口でございました。工業用地の確保が重要だと思うがどうかということでございます。御案内のとおり、国・県で新設に伴う埋め立ても進んでおりまして、地面も見えてきておるということでありますが、この部分の活用はなかなか時間がかかるというふうに思っておりますが、現在、市の企業立地の候補地としては、すぐに提供できる部分というふうになりますけれども、県が所有する大田の工業用地であります。2万2,777平米ございます。引き合いもあるわけでありますけれども、一所懸命今、その辺のところ活用についての水面下のポートセールスといいますかそんなものも行っているところでございます。最近の企業立地の動向ということになりますけれども、初期投資を抑えようという話、それから空き工場とか空きの公共施設がいいんじゃないかということで、そこに目をつける企業もふえてきております。旧の田鶴浜の小学校あたりもそうでございました。あいてくる学校の場所を使いたいというところもあるわけでありますけれども、総体的にしっかりとその辺のところも含めて、七尾市全体の産業が前へ行くようにということで頑張っていきたいと思っています。県に任せないでという話もありました。港では、湊町の都市開発の用地もあるわけであります。過去にもここにも相談があったわけでありますけれども、紹介もいたしましたが事業化には結びついていないという現状も御理解をいただきたいと思います。今後とも、東部地区の対象となる用地の有効活用について、県と連携しながら企業誘致につながるように頑張っていきたいと思っております。それから、袖ケ江、東湊の商店街、とりわけ袖ケ江地区であろうというふうに思いますけれども、ここでしっかりと観光なり商店街のPRをするような、そんなチラシもつくることも必要なんじゃないかというお話でございました。議員お尋ねの地域づくり協議会でございますけれども、さまざまな広報紙やチラシもつくっておるわけであります。個々のお店の紹介、PR、個人の利益に関する事項の掲載ということで議論もあるんだろうと思いますけれども、私個人的にはオーケーなんじゃないかというふうに思っております。協議会の中で協議して、一定の物差しといいますか判断基準を明確にして、内容的には掲載する内容でありますとか配布の方法でありますとか配布先などを判断していただいて、決定をして、地域づくり協議会の責任において対応していただく中身ではないかというふうに思っております。基本だめだという部分でありますけれども、公序良俗に反するようなそんなチラシであってはいけない、それ以外であればオープンなんじゃないかというふうに思っています。山崎議員については、地域に根差した活動が得意、旨としている議員でもございます。地域のキーマン、1人ではできないと思います。キーマンも探していただいて、十分話し合っていただいて形にしていただくことを大いに期待をしているところであります。◎産業部長(前田健君)それでは、山崎議員さんにお答えをさせていただきます。若者の正規雇用の拡充についての御質問、3つほどありました。1つずつ答弁させていただきます。将来ますます事業所が減少し、若者が就職できる環境が厳しくなる。どのように認識し、対策を行うのかというふうな御質問でございます。若者が都市部に流れ、帰ってこないということと、就職したい若者と雇用する企業の意識上のミスマッチによりまして、廃業や、また高齢化や後継者不足によりまして事業所数が減少いたしまして、経済規模が縮小していることが課題であると認識しております。市は、何度も申しますけれども、来年度から都市部から若年を呼び込み、既存企業とマッチングを行うローカルベンチャー推進事業取り組みまして、若者が魅力を感じる事業の創出や創業してチャレンジしたくなるような環境づくりに取り組んでいきたいと考えております。次の御質問でございます。スタートアップ事業の補助対象経費を拡充いたしまして、若年層の正規雇用をするための資格取得経費等にも充てられないかというふうな御質問でございます。当事業につきましては、創業までに要する経費を補助対象としております。開業するまでの間に職員を雇用いたしまして資格取得を図る場合にはこのスタートアップ事業の経費の対象としておりますので、よろしくお願いいたします。最後の御質問でございます。市内の小規模企業者が若者市民を正規雇用した際に、資格取得費用や社会保険料等の経費の一部を助成できないかというふうな御質問でございます。社会保険料等の支払いや従業員への資格取得は、事業者が負担することが適当と考えておりまして、現在、助成については考えておりません。つくりまして、事業者と研修生に対しまして助成を行いたいとしております。ちなみに、事業者に対しては1カ月5万円を育成支援として月5万円でございます。研修生にすれば、生活支援として5万円を支給する事業でございます。実績を見ながら、対象産業を広げていくことを検討していきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。◎建設部長(粟津輝夫君)山崎議員より、下水道接続につきまして3点のお尋ねがございました。1点目の下水道整備が進められる中で、接続率が伸び悩む要員でのお尋ねでございます。当市全体の27年度末での下水道整備が完了し、接続ができるいわゆる普及率74.5%でございます。そのうち、現に下水道に接続している接続率80.9%となっております。した中で、現在、整備が進められている七尾処理区の普及率42%で、接続率は65.1%にしか過ぎません。議員御発言のとおり、旧3町の約90%に比べ伸び悩んでいるのが現状でございます。整備が進まない要因といたしましては、下水道工事には軟弱地盤であったり、地下水の対策工法であったり高額な経費が要すること、また老朽した施設の更新、改築等にも経費を要し、整備が長期化していること、また接続につきましては、後継者がいない高齢化世帯がふえていることや、御指摘のとおり接続工事が高額であることなどが考えらえます。いった現状の中で、2点目の今後、高齢化世帯などが拡大する中で、未加入世帯がふえていくと考えらえる。その対策についてのお尋ねでございます。内容について事業説明会を各地で行っているものでございます。工事着工時においての説明会でも再度同様の説明を行っております。高齢化世帯など未加入世帯に対しまして、接続の御理解をいただくための取り組みとして戸別訪問などを行い、制度の利用を促しながら加入のお願いをしているところでございます。3点目の、接続の向上に向けて制度の見直しを検討すべきではないかとのお尋ねでございますが、当市の補助制度は、県内の他の自治体と比べましても最もすぐれた、最も優遇されており、制度の見直しは今のところ考えておりません。今後も、訪問回数をふやすなど、接続率の向上に向けさらに取り組んでいきたいと考えております。◆2番(山崎智之君)2点、再質問させていただきます。市内の小規模企業者に対する支援ですけれども、先ほど今、答弁ありました伝統工芸を中心にと述べられましたが、市内各地を見ても、必ずしも伝統工芸だけじゃなくて、例えば今、ピアゴが出て行った関係でいうと、地域の中でなかなか食べ物も買いに行くのも遠くなったとか、うちの地元もそうですけれども、魚屋さんや八百屋さん、そういう普通のお店であっても後継者が不足しているということを考えたときに、必ずしも伝統工芸にだけ特化することなく、これからのことを考えたら幅広い産業に対してもやはり後継者を確保するために、これは政治としてどうしていくかということを考えていただきたいと思います。