大島かおるのブログページホーム政治理念プロフィール2018年10月25日木曜日FAX番号訂正のお知らせ大島かおる事務所から「大島かおると市政と語る集い」のチラシに掲載されているFAX番号に誤りがありました。ここに訂正してお詫びいたします。21号による暴風・高潮、そして胆振東部地震と、記憶が追いつかないほど大きな自然災害が続きます。日常の生活に戻りつつあるとはいえ、被災した皆さんはこれから、復旧、復興への長い歩みが始まることを忘れてはなりません。「決して忘れない」こと「寄り添い続ける」ことが、被災地の未来につながるのではないでしょうか。地震直後に発生した全道一斉停電は、電気に頼った私たちの生活インフラを直撃しました。暗闇に加えて情報が途絶する中、夜が明けるまで不安な時を過ごした方も多いと思います。電力復旧の見通しがつかない中、スーパーやコンビニには乾電池や食料品を買い求め、マンション近くの公園の水飲み場には飲料水を求めて長い行列が出来ました。最低3日分の防災用品の備蓄―と、これまでの大規模災害の報道で分かっているはずなのに、「札幌は大丈夫」と安易に信じていた私自身も、反省しきりです。市役所ロビーは携帯電話の充電を必要とする人たちで溢れかえり、情報化社会の中で携帯電話がまさに「生活必需品」となっている現実を思い知らされると同時に、SNS(ソーシャルネットワークサービス)を通して様々な「助け合い」が生まれ、困難を乗りきっていることも大きな励みとなりました。大規模な自然災害の際には、長時間にわたり広域的に停電が発生することは、当然予想されることです。冬季や日中に起きることも想定して、今後の見直し議論に生かしていきたいと思います。北海道経済に大打撃となったブラックアウト。その原因と対策は、専門家による検証に譲りますが、北海道電力の電力供給体制については、これまでも様々な議論がされてきました。一つは、泊原発に大きく依存してきたことです。新たに一千億円を超える地震対策の資金を投入してもなお、再稼働の道筋を描けない泊原発は、経営の大きなリスクになっています。今回電力復旧の柱となった伊達、知内、砂川の火力発電所はいずれも操業開始から30年から40年を経て老朽化しており、速やかな設備更新が必要です。二つは、北本連携線(本州と北海道を結ぶ送電線)の増設を軽んじてきたことです。これは、「国土強靭化」を唱える日本政府の責任ともいえます。(世耕経済産業大臣が何度もテレビに登場したのは何故なんでしょうか!?)三つは、再生可能エネルギー(風力、太陽光、バイオマスなど)との接続に後ろ向きの姿勢を取り続けてきたことです。風力発電は希望する事業者が多く接続容量が限られているために、抽選がおこなわれています。バイオマス発電は計画しても接続ができないため、宙に浮いている状況です。直接被害は、マスコミにも大きく取り上げられた清田区里塚地区の住宅地の崩壊や、東区の道路陥没をはじめ、家屋被害は全壊48棟、半壊187棟、一部損壊2,534棟。一人が亡くなり、負傷者は238名となっています。(通称「財特」)を設置しています。してまとめ、所管する省庁を回り関係する道内選出国会議員に協力を要請します。時期は、各省庁の次年度の予算策定作業が始まる前の、7月下旬から8月上旬。地方分権が叫ばれて久しくなりますが、大規模な事業や長期にわたるプロジェクトは、国の予算の裏付けがなければ一歩も進まないのが現実です。今年の要望項目は、以下の通りです。亡くなられた方とそのご家族に、心からお悔やみを、被災した皆さんにはお見舞いを申し上げます。不眠不休で救命に当たられた方々、インフラの復旧や被災者の生活支援に取り組んでいるすべての人々に、感謝の意を表します。及ぶ大停電(ブラックアウト)など、今後に多くの課題を残しています。冷凍庫の肉を放出してバーベキューを提供した焼き肉店、避難所に開放したカラオケ店、SNSで連絡を取り、マンション高層階に住む高齢者への給水を行った高校生など、「おたがいさま」で支えあう活動も多くみられました。21号による暴風・高潮、そして胆振東部地震と、記憶が追いつかないほど大きな自然災害が続きます。何よりも「人のネットワーク」の大切さを感じています。戦後最悪ともいわれる酷い通常国会が終わり、極暑と大災害の洗礼を受け、いつの間にか実りの秋を迎えています。首相や大臣の発言や立場を忖度して、公文書を改ざん隠ぺいし、虚偽(=ウソ)答弁を繰り返す官僚たち。「ご飯論法」で言い逃れ答弁に終始し、強行採決が繰り返された国会運営。やりきれなさといら立ちは、行き場のないまま災害対応にかき消されそうです。西日本豪雨災害の発生が予報されていた夜に開かれた「赤坂自民亭」。セクハラや差別発言に極めて鈍感な?!財務大臣と官房長官。政権ヨイショと野党タタキに執念を燃やす、一部マスメディアとネット言論。民主主義の「底が抜けそうな」時だからこそ、あきらめずに、しぶとく、「まっとうな政治」を目指していきたいと思います。持続可能性へ最近になって、SDGs(持続可能な開発目標)に関する報道を目にすることが多くなりました。協働して取り組むとされています。SDGsの基本理念は「誰一人取り残さない」そして「我々の世界を変革する」。世界を変えるための目標として、貧困、教育、エネルギー、環境、平和など17のゴールが掲げられており、少しずつ自治体の取り組みも始まりました。気候変動の影響と思われる局地的な自然災害の増加。グローバル経済が生んだ富の偏在と貧困の広がり。絶えない地域紛争と核戦争への恐怖など、「地球の危機」から「日常生活の危機」として考える時代になったということです。安倍政治はどうも真逆を進んでいるとしか思えません。取り組み例は少ないのですが、独自性のあるまちづくりの推進力になると期待されるSDGs。2030年の目標年次に向けて、積極的な活用が望まれます。立憲民主党としての真価が問われる最初の選挙であり、市民の皆さんからの信頼を回復する大事な闘いとなります。市議会では20名の仲間と共に、3期12年の上田市政から秋元市政へとつなぐ要の役割を担い、転換点にある札幌のまちづくりに挑戦して来ました。人口減少と超高齢社会へと向かう私たちの挑戦は始まったばかりであり、「民主主義」そして「市民自治」の土台そのものも立て直していかなければなりません。分断と相互不信の中で、すべての人が安心できる社会を創るにはどうすれば良いのか?なかなか明快な答えは見つかりませんが、私たちの足元で、地域で始まっている無数の小さな取り組みの中に、ヒントが隠されているのではないでしょうか。リスクが多様化し綻びが生じているセーフティーネットを張り直すのは、人と人とのつながり=ネットワークの力であると思います。引き続きの皆さんのご支援を、心からお願いいたします。(Atom)7期目は無投票当選でした。今期も全力で取り組み、皆さまの期待に応えれるよう全力投球します。引き続きご支援のほどよろしくお願いいたします。011-613-8443午前10時~午後3時まで市政に関するご意見やご要望をお寄せください。下記連絡フォームからもうけたまわっております。