24日午前(日本時間同)、日中韓3カ国首脳による日中韓サミットが開かれた。安倍晋三首相と、中国の李克強首相、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が出席。機関誌「求是」は12月15日、習近平総書記(国家主席)による政策指針「各地域の優位性を相互補完する質の高い地域経済発展局面の形成を推進」を掲載した(注)。https://bit.ly/39a1WPmアメリカのトランプ政権で安全保障政策を担当したボルトン前大統領補佐官がトランプ大統領の北朝鮮政策を「口先だけだ」と批判しました。そのうえで、「危険は差し迫っている」として、核・ミサイル開発を防ぐ実効的な対応をとるべきだと主張しました。https://bit.ly/34MN5a4北朝鮮問題を解決してくれれば、米国との貿易合意も良くなると説明した」。17年4月、習近平(シーチンピン)・中国国家主席との初会談の後で、トランプ氏はこのようにツイートした。https://bit.ly/39aBgOc中国の人工知能(AI)ブームを巡っては、大げさで物議を呼ぶようなニュースが目につく。中国では有名なユニコーンのひとつで、目の前で行われている倉庫用ロボットのデモは、中国がAI分野でもつ力の証明でもある。https://bit.ly/2Snn3I2【北京時事】中国の習近平国家主席と韓国の文在寅大統領が23日、北京で会談した。両首脳は挑発姿勢を強める北朝鮮への対応で協力していくことで一致したほか、冷え込んだ中韓関係の改善を図った。https://bit.ly/39az49qNTTが全国に保有する自社ビルを活用し、蓄電池や太陽光パネルを使った電力供給サービスに乗り出すことが明らかとなった。https://bit.ly/2rnpXRP小電力発電に特化した事業に取り組む「グリーン電力エンジニアリング」(東京)が、塩尻市奈良井萱ケ平に建設していた「奈良井川萱ケ平小水力発電所」が完成。開所式が二十三日、現地であり、関係者がテープカットなどをして祝った。https://bit.ly/2MpR99Nアメリカではシェールオイルの生産が好調で、ことし、原油の輸出が輸入を上回り、70年ぶりに「純輸出国」となりましたが、日本企業も、将来的な資源の確保をにらみながら、アメリカでの原油生産に本格的に乗り出しています。Fusion」はシリーズEで6,500万ドルの資金調達を発表した。同社は核融合による発電で商業化を目指すカナダのスタートアップ。累計調達額は2億ドル(約220億円)を超える。https://bit.ly/375avca中部電力が岐阜県高山市の山あいに、巨大地震などの災害時に東日本と西日本で電気を融通させる大規模施設を急ピッチで建設している。https://on.wsj.com/2EMZ791【北京】中国が目指す「脱石炭」の取り組みがここにきて失速している。世界最大の二酸化炭素排出国である同国が、気候変動対策で世界をリードするとの野望より経済成長とエネルギー安全保障を優先しているためだ。https://s.nikkei.com/2MqCtqW丸紅が中国の新興電気自動車(EV)メーカー、BYTON(バイトン、南京市)と資本提携した。同社には車載電池で世界2位の中国CATLも出資しており、丸紅は使用済み電池の確保を狙う。中国で間もなく人工太陽に火が灯る。https://bit.ly/35Sv9Mvエネルギー鉱物資源省の石油・ガス上流事業監督機関SKKミガスはこのほど、東南アジア最大級のガス田・アラフラ海マセラ鉱区アバディガス田で産出される、液化天然ガス(LNG)を国営電力PLNが購入する見通しを示した。https://bit.ly/2rnKRAp日本の防衛省・自衛隊は、河野防衛大臣とインドネシアのプラボウォ国防大臣と、日インドネシア防衛相会談を実施したことを発表した。以下DTIダバオ)は、2019年第3四半期(7~9月)の時点で、計41億8千万ペソがダバオ地方に投資されたと発表した。再検証」セミナーを東京都内で開催し、各国のジェトロ所長がカンボジア、ラオス、ミャンマーの投資動向や消費市場に注目したビジネスチャンスを紹介し、投資を呼び掛けた。https://bit.ly/2sfhTmD観光省によると、2019年にカンボジア沿岸部へ少なくとも130万人の外国人と340万人の国内観光客が訪問すると予測している。クメールタイムズが報じた。https://s.nikkei.com/2sLDyTx【ニューデリー=馬場燃】インドでイスラム教徒以外の不法移民に国籍を与える「国籍法改正案」の混乱が拡大し、モディ政権は強権を発動してデモ活動の抑えこみに動き始めた。インドのモディ首相は20日、同国が現在の景気減速から力強く浮上すると発言、同国への長期投資は安全だとの見方を示した。インドはかつて高成長を記録していたが、7─9月の経済成長率は6年ぶりの低水準に落ち込んだ。https://bit.ly/2reBBymフィッチは、インドの経済成長率が過去数四半期で大幅に鈍化しているが、相対的に経済は底堅いと指摘。景気配慮型の金融・財政政策を背景に、インドの経済成長率が、21年度に5.6%、22年度に6.5%へ緩やかに回復するとの見通しを示した。https://bit.ly/2Zg0NB5インド株式市場は、9月20日の法人税減税発表を受けて大幅高となった後も、上昇基調を維持。金融緩和の流れや、国内でもインド準備銀行(中央銀行)の緩和スタンス継続などが追い風となり堅調な展開(11月29日現在)。https://bzfd.it/36Vn8qd12月19日、ニューデリーで行われたインドの市民権法改正法に反対するデモで、スローガンを叫ぶデモの参加者ら。