(大阪弁護士会)が2005年に開設したブログです。コーポレートガバナンス、内部統制や企業コンプライアンス、企業会計法などの視点から「企業価値」を考えるテーマを中心にあれこれとオリジナルな思いを書き綴っております。(月)IFRS(国際財務報告基準)の日本的解釈はどこまで許容されるか?週刊経営財務の創刊3000号まことにおめでとうございます。毎週自宅に届く「経営財務」は、私のような経理・財務の素人にもわかりやすく、最新の同分野の動向が解説されているところが特徴でして、これからも専門家以外の者にも親しみの湧く紙面つくりに努めていただければ、と期待しています。「ドキュメント監査役監査12か月」の連載も始まりましたが、監査役の読者の方々にも「これは言えてる」「こんな監査役おれへんで」などとつぶやきながら楽しく読める特集も増えておりますね。原則主義」が収録されておりますが、この座談会記事は全編非常に興味深い。何が興味深いかと申しますと、多くのIFRSに関する指南書、ガイドブック等が出版されているところの内容(IFRSの原則主義に関する解説)と、この座談会でIFRSの基準開発や解釈に第一線で携わっておられる方々の解説との差がかなり明確になっているのではないか?と私は認識いたしました。(読まれた方、どうお感じになられたでしょうか?)もちろん、IFRS関連の本を執筆していらっしゃる方々は十分に理解されておられるとは思いますが、少なくとも、書店に並んでいるガイドブックを読む我々一般の読者の理解と、今回の座談会で語られれているところとでは、かなりの認識のかい離があるのではないか・・・・・と、そのような印象を抱きます。第1部「IASBが考える原則主義とは」では、会計基準と概念フレームワークは「鶏と卵の関係にある」ということが解説されておりますが、私などは概念フレームワークは、動かしがたいもので、ここから演繹的に会計基準が導き出される、もしくはフレームワークに戻って会計基準を選択する、というものだと認識しておりました。会計基準の開発の過程において、概念フレームワークが変容することがありうる、ということが解説されており、その相互関係からすれば概念フレームワークが変わりつつある段階では正式な解釈指針が出てこない、といった場面も想定されるようであります。興味をひきますのが第2部「原則主義への対応」で議論されております「解釈問題、許容される『ローカルな解釈』とは」であります。誤解があるといけませんので、記事の安易な引用はいたしませんが、IASBは決してローカルな解釈をすることを認めないと、言っているのではなくて、ローカルな解釈に対してIASBが権威づけ(オーソライゼーション)を与えることはしない、と言っているわけですね(なるほど・・・目からうろこ)。しますと、社内のIFRS適用指針における解釈問題や、企業と監査人との判断のミスマッチ、そしてなによりも規制当局の「指定会計基準」に対する判断と企業(および監査人)の判断が食い違う場合の裁定問題などを、日本国内でどう考えるべきか、ということも次の問題として当然に出てくるわけでして、このあたりの議論もまことに考えさせられるところが多いですね。「許容しないのではなく、権威づけをしない」といったあたりは、法律の世界のお話であるようにも思われます。先週、無条件でIFRSを先行適用しているAUSで5年ほどIFRSの研究をされてきた方のお話をうかがいましたが、AUSでは法律(会社法)のなかにIFRSの会計基準を盛り込んで運用されているとのことでした(現在までのところAUSでは、適用にあたり企業に大きな問題は発生していないようです)。IFRSの問題に真剣に取り組むためには、会計基準だけでなく、国際監査基準や各国の監査人の質の標準化まで踏み込まなければ解決しないこともお聞きしたところであります。以前ご紹介した財団の提言にもありますように、日本が「なんちゃってIFRSの国」(IFRSを適用しているふりをする)を目指すのであればとくに大きな課題ではないかもしれませんが、IFRSの適用に真剣に取り組むまじめな国を目指すのであれば、この座談会記事にもありますように、とくに規制当局と企業とのIFRSの解釈基準が食い違うような場面(さらには、司法判断とIFRSの解釈機構との判断が食い違う場面)をどう理屈のうえで考えていくべきなのか、法律家を交えて真剣に討議する必要があるのではないでしょうか。このあたり、また有識者の方々にご教示いただく機会がございましたら、ぜひ参加してみたいと思うところであります。みる「内部告発」の脅威(その1)前橋市が内部通報報奨制度を施行するそうであります。内部通報をした職員に対して現金や図書カード(1万から2万円相当)などの報奨を付与する、というものであり、内部通報(内部告発)に対価を付与するという制度はおそらく日本では初めてではないでしょうか。内部通報を促進することが主たる目的というよりも、報奨制度が存在することの「威嚇的効果」(不正の予防的効果)を狙ったものなのかもしれませんね。報奨金には税金が使われますので、費用対効果が市民に理解できるような説明が必要だと思われます。前にもご紹介しましたとおり、昨年11月に我が国はISO26000(組織の社会的責任に関する国際規格)を承認しておりまして、そのなかでは内部通報制度の整備と運用が重要な評価基準のひとつとされております。かかわらず内部通報制度の実効性を高める施策を(対外的なアピールとして)公表するところが増えるのは当然のことと思われます。海外ではCSRの一環として内部通報報奨制度が導入される例も増えておりますので、特に珍しくないように思います。昨年6月、試験データ改ざん事件(メドウェイ事件)の再発防止策として「内部通報制度を充実させます」と宣言されておられた田辺三菱製薬社におきまして、グループ子会社でふたたび未試験の注射薬が販売されていたことが発覚し、朝日新聞の第一報をはじめ、すでに多くの報道がなされております。事実を認定→8親会社、厚労省へ社外調査委員会の報告内容を届出→9朝日新聞が不正事実を報道、といったところのようであります。(これを受けて、厚労省では薬事法違反の事実の有無につき、すでに工場等の立ち入り検査を開始した、とのこと)記者会見の内容によりますと、子会社工場では、出荷前の最終試験を担当官が8年以上、ひとりで行っていたようでして、(朝日新聞朝刊記事からですが)工場内ではすでに長年噂になっており、「告発はしないように」「会社がなくなったら困るもんね」「外に出たらまずい」といった話も出ていたそうであります。本件の事件内容はまた有識者の方々による検証委員会の報告で詳細になると思われますが、企業コンプライアンスの視点からは、いろいろな問題点が浮かび上がる事件であります。内部通報に対する社内の対応に不都合がある場合、すぐさま通報者はマスコミへの内部告発に向かうわけでして、もはやこれは典型的な内部告発の脅威として受け止めなければならないと思います。このたびは、上記事実関係の流れからみますと、新聞記者からの質問内容からみて、もはや隠ぺいすることは困難と判断したため、(おそらく法律顧問等の意見も聴取したうえで)社外の第三者委員会設置に踏み切ったものと推測いたします。各論的にみていきますと、まず関心を抱きますのが未試験販売という不正の発見に関する筋道であります。して社内で不正が発見されるか?というのは企業コンプライアンスの永遠の課題でありますが、このたびは典型的なパターンのようです。1通常ならば試験で使われているはずの道具や装置などを、当該試験担当者が使っていない、2たとえ道具や装置などが使われていたとしても、試験結果の数と、道具や装置の仕入れの数とが合わない、といったところに社内で不審に思った社員がおり、これらの事実をもとに社内の噂などを総合して内部通報に至ったもののようであります。ロイターさんの記事によりますと、この従業員は昨年の8月以降、問題の試験担当者の後任の方が疑念を抱いた方のようでありますので、やはり技術者でなければ不正が見抜けないものであったこと(いわゆる「技術者倫理」の問題)、職場のローテーションが不正を予防する実効性が高いことが窺われます。(なお、子会社の常勤監査役さんが昨年9月ころに業務監査において疑念を抱いた、との報道がありますが、これは監査役さんに当初内部通報が届いたのか、それとも監査役自ら発見したのかは定かではございません。私自身はおそらく前者ではないかと推測いたします)このような根拠による内部通報に対して、はたして社内調査委員会ではどのような理由で「試験は実際に行われていた」という結論に至ったのでしょうか?朝日新聞の26日朝刊記事では、試験を実施していたことをうかがわせるデータが偽造されており、調査委員会はこの記録をみて「実施されていた」という結論に至ったようでありますが、それであればあまりにも社内調査がお粗末なように思えます。調査を担当していた者には、「事なかれ主義」の気持ちが入り込み、かなりバイアスがかかっていたことはやむをえないとしましても、「内部通報制度を充実させる」と宣言されていた企業として、通報制度をどのように運用しておられたのか、このあたりの詳細なご説明があれば、と思います。メドウェイ事件が発覚したときの報道だと記憶しておりますが、あの事件も平成22年4月15日の読売新聞、同月16日の朝日新聞の記事によりますと、試験データ改ざんの件が内部通報によって上層部に上がってきたのであります。上層部はこの通報に対して「また、社内の派閥争いによるガセネタだ。適当に処理しておこう」といった認識を持ち、このような共通認識が社内に蔓延し、結局のところ通報内容の真偽につき十分な調査が行われなかった、とのことでした。同様の状況はどこの企業にも起こりうる問題点でありまして、会社に重大な影響を及ぼすおそれのある通報が届いた瞬間から、社内の方々がみなさん、自分が「こうあってほしい」という方向での正当化理由を探し、そこで安心してしまうのであります。今回の件における社内調査委員会の調査担当者の方々にも、同様のバイアスが働いていたのではないか?と推測いたします。(長くなりましたので、続きはその2とさせていただきます。(火)企業不祥事の発覚経緯と「件外調査」の重要性ここ最近の会計不正事件といえば子会社の不適切な取引の発覚・・・というパターンが多いようですが、今度はホンダ社の連結子会社で不適切な取引がみつかり、親会社は2011年3月期に、150億円ほどの損失を計上する予定、とのことであります。水産品事業に関連する収益の過大計上ということになりますと、昨年のメルシャンの事例を思い出しますが、共通するのは水産品事業という点よりも、おそらく「ノンコア事業」での会計不正事件、という点であります。ための買戻し特約付きの売買契約など、長年のおつきあいがなければ成立しないような取引環境があったからこそ、これまで不正が発覚してこなかったようです。なかでも、水産部はずいぶんと小さな部署のようですから、企業として、水産事業部の架空循環取引による粉飾リスクにあらかじめ注意しておくことはかなり困難だったのではないでしょうか(内部統制報告制度の評価基準などからみて)。5800億円の売り上げを誇るホンダ子会社でも、この水産事業部は内部統制評価の範囲外ではないかと思われます。不謹慎な物言いで恐縮ですが、これだけの規模の企業集団において、こういったノンコア事業が存在する以上、一定頻度で不正が発生することも、やむをえないものなのかもしれません。いった報道を読んで「おそろしい」と感じるのは、架空取引による不正のケースでは、架空取引が破たんする・・・という事件が起こるまで社内で不正を発見できない・・・・・ということであります。本件でも(まだ明確ではありませんが)昨年12月20日ころに経営トップが不正を知るところになるわけですが、そのきっかけは金融取引の取引先が「売戻し」に応じることができない(ホンダトレーディング社の債権回収が困難になった)ことがきっかけとなり、その報告がなされたことによるものであります。自浄能力が発揮されて社内調査の結果、不正がみつかった、というものではありませんので、「件外調査」の必要性が高い、ということであります。社外の第三者の素朴な印象としましては、組織のいろいろなところで、同様の架空取引が行われている可能性がある、ということです。「徹底的に他の部署も調べてみましたが、幸いほかの部署では同様の取引は認められませんでした」という結論を、合理的な仮説、合理的な調査方法、そして合理的な証拠を持って説明する必要がございます。トップダウンのリスク・アプローチによって評価範囲も絞られていきますし、またこのたびの改正法では制度の簡素化が進みそうなので、今後はますます今回のようなノンコア事業における不正事例が増えそうであります。たしかに企業全体の業績からすれば、不正による損失はわずかかもしれません。不正を見抜けない企業風土・・・という評価はつきまとうわけでして、こういった社会的評価を断ち切る必要はあります。重要なのは、不正はどのようにして発見されたのか、また同様の事態は他部署では起こっていなかったのか、それはなぜか・・・・・というあたりをきちんと特定し分析することだろうと思われます。先日、ある上場会社の社長さんが「子会社のコンプライアンスの大切なことは、同じ目標に向かって頑張る意識を社員全体が持っているかどうか、ということにつきる」とおっしゃっていましたが、これは結構重要な指摘だと思います。目標を高く掲げすぎますと、2007年の加ト吉社のように「過度の業績至上主義による現場のプレッシャー」が不正の引き金になってしまいますので、このあたりの絶妙のバランスが要求されるのでありますが・・・・。再編(有報の虚偽記載検査を専門とする開示検査課のパワーアップ)に関する新聞記事が出ておりましたが、あまりブログ等でも話題になっていないようですね。新成長戦略によって証券取引所も「積極路線」になるようですし。日本監査役協会の研修会セミナーの講師をさせていただきます。テーマは昨年同様「監査役の有事対応と平時における予防的監査」ということでありますが、講演の内容は昨年とは全く異なりますので、昨年受講された監査役の方々にもぜひ、今年も受講いただければ幸いでございます。からみた『監査役の業務監査と会計監査』の整理」あたりのテーマについて触れてみたいと思っております。これらのテーマを、5ないし6ほどの設問形式のなかで、監査役さんのとるべき対応(期待される対応)を検討しながら研修していきましょう・・・・・という趣向でございます。同年のライブドア損害賠償請求事件における監査役(監事)の注意義務違反の認定過程と比較すると、かなり「監査役の有事対応の在り方」を考えるうえで参考になるのではないかと思っております。改正前の状況につきましても、おおよそ調べてみましたが、生協の監事も株式会社の監査役と(当時の法律を前提としましても)それほど差異はないようです(あるとすれば組合員の中から監事が選出されること、最終的に行政による監督がなされることぐらいでしょうか)。判決文の詳細を含め、この(結論が分かれております)地裁、高裁判断へのきちんとした法的検討は、また追って法律雑誌にて書かせていただきたいと思っております。(木)闘うコンプライアンス(しまむらvs加茂市)その3おかげさまで当ブログの人気シリーズ(?)となりました「ファストファッションしまむらvs加茂市」の闘うコンプライアンスシリーズでありますが、1月17日、18日と読売、朝日で新たな動きが報じられました。いずれの記事も(条例違反により)しまむら社を被告発人とする刑事告発を受理した県警は、そもそも加茂市の条例に無理がある、として立件には消極意見を付記して「しまむら社」を書類送検する方針、とのことであります(読売新聞ニュース、朝日新聞ニュース)。おもしろいのは、加茂市が地元で売り場面積を拡大して売上拡大を狙う「しまむら」社の計画を阻止しようと「売り場面積拡大を規制する」条例を制定し、これを無視して面積拡大を図った「しまむら」社を刑事告発するわけでありますが、県警はこの条例の内容を問題視して立件に消極的、とのことであります。報道では、もちろん加茂市の後出しじゃんけん的な条例制定、つまり手続きに問題があることも考慮しての判断とされておりますが、県警の消極判断では、条例の内容そのものに問題がある、との見解が主たる理由のようであります。手続きの問題としては、一昨日「もこさん」からコメントをいただいておりますとおり、「余目町個室付き浴場最高裁判決」(刑事事件は昭和53年6月16日判決、民事事件は同年5月26日判決)が著名な先例とされているようで参考になります。「認可児童遊園」に格上げして、ソープランドの営業禁止区域にしてしまい、そのまま営業を開始したA氏について風営法違反で刑事告発した、という事案であります。(児童福祉施設から半径何メートル以内では風俗営業はできない、といった規制がもともとありますので、児童遊園を格上げされると営業規制の対象となります)最高裁は、そもそも児童遊園を認可対象施設に格上げすべき合理的な理由もないのに、A氏の営業直前にこれを認可する山形県の行為は、まさにA氏の営業を阻止することだけのための行政処分であり、行政権の濫用にあたり違法、したがってA氏は無罪、と判示しております。たしかに本件とよく似た事例でありまして、特定の営業主体の事業を阻止することを目的とした行政の行動...という点からすれば、本件最高裁判決は加茂市にとって不利になるように思われます。上記の余目町個室付き浴場最高裁判決の事例は、山形県の認可処分の適法性が争われたものでして、条例という立法行為が争われたものではございません。上記最高裁判例に関する調査官解説も、「認可処分が適切とはいえないことから、今後は条例等によって対処すべきである」と述べておられますので、あながち加茂市としても「条例制定」によって対応しているのですから、決して法律的に無理であることを承知のうえで行動に出た、とも言えないように思われます。(その1)でも述べましたように、最近は「条例」といいましても、その制定経緯などから特定人の行動を規制することを目的とするようなものであれば「行政処分」性を認めることができる、という最高裁判決も出てきておりますので、そのあたりを重視しますと、やはり加茂市の対応は手続き的にも問題が残るようであります。しまむら社と加茂市の対決は続きそうでありますが、条例の中身自体が問題・・・とする県警の意見が付されているのであれば、今後は加茂市側としてはこの条例をどうするのでしょうか?手続き的な面で問題があったのであれば、すくなくとも「しまむら」社との間においては営業の自由を侵害するものとして違憲、つまり「適用違憲」として、(しまむら社との間では問題があるとしても)条例自体の有効性、適法性には問題なし、と考えることもできそうですが、中身が問題だとすれば、条例自体の存在が違憲のおそれがあり、条例の改廃も検討しなければならないかもしれません。加茂市としても、決して「しまむら」社が憎いわけではなく、地域の経済を守るための対応であります。地域経済の保護、営業の自由、法律と条例の関係など、いろいろな問題のバランスをとりながら、最終的にはどのような決着をみるのか、私自身は企業コンプライアンスの視点から、今後も注目をしていきたいと思います。(火)東京でのセミナー「上場会社ディスクロージャーの信頼確保に向けた関係者の取組みと法的問題の検討」(東京開催)昨日は午前中だけで6万アクセスを超えましたので、これは一日で10万アクセスまちがいなし!と思っておりましたが、ヤフーニュースの内容から消えたとたん、普段のアクセス数に戻りました。それでも一日で9万アクセス、というのは「とんでもない新記録」でございます。いい記念になりました。いいです(笑)さて、東京の弁護士の方から教えていただきましたが、2月10日(木)午後1時から3時半まで、クレオ(弁護士会館2階ホール)にて左記のとおりのセミナーが開催されるそうであります。内容は上場会社関係者向けでございます。主催)東京の「ふしぎな開示研究会」に毎月出席させていただいておりますが、同じ有報や適時開示情報を見ていても、(その道の方々は)どうして引き出せる情報がこうも違うのだろうか、どうしてこんなに分析が鋭いのだろうか・・・といつも感心しております。開示情報から、これだけいろんなことがわかるのであれば、ガバナンスのあるべき姿を追求したり、不公正ファイナンスをできるだけ防止するために、今後は会社法や取締法といった「行為規制」よりも「開示規制」によって運用していく方向に向かっていくのではないでしょうか。行為規制によるものとしても、法というハードローよりも、自主ルールといったソフトローによる手法が多用される時代に向かっていくのではないでしょうか。逆にガバナンスがしっかりしていなければ、投資家に信頼されるような開示情報をリリースできない時代になりつつあるのではないかとも思われます。いった時代に、まさに私好みのタイムリーなセミナーであります。講演、シンポに登壇されるメンバーの方々も錚々たるもので、もし人的・物的資源があるならば、私個人としても関西でこのようなセミナーを開催したいと思えるような内容であります(まあ、ご登壇される顔ぶれからみて、なかなか関西で開催するのは困難かもしれませんが・・・)。一弁さんは、東京近辺の上場会社さんに向けて広報を開始されたようですが、定員は200名(先着順)とのことですので(参加費も3000円はかなり安い!)、当ブログをご贔屓にしていただいている皆様方も、ぜひとも多数ご参加されてみてはいかがでしょうか。1月24日がお申込み締切日だそうでありますが、上記図面はちょっと読みにくいでしょうし、申込用紙が添付されておりませんので、お申込みを含め、詳しくは下記のPDFをご参考くださいませ。(月)午前中だけで6万アクセス突破・・・・・(みなさんのご関心がわかります)当ブログは平日約7000~9000アクセスというところでありますが、本日はなんと午前中だけで6万アクセスを超えております。新潟県加茂市」の新たな動きが報じられていたのですね。「闘うコンプライアンス」の代表例ですし、皆様方のご関心の高さがよくわかります。Yahooのほうで私のエントリーがリンクされておりますので・・・それにしてもYahooの力はスゴイです。考える監査役監査の機能すでにいろいろなブログでも話題になっておりますが、春日電機元社長の方が会社法違反で逮捕された、とのこと。当ブログでも本件は2年以上前から話題にしておりましたので、感慨深いものがございます(以下のエントリー、ご参照)。金商法193条の3は春日電機を救えるか?また2009年には、この春日電機の監査役さんへのインタビュー記事(春日電機監査役を紹介する朝日新聞ニュース)なども掲載され、興味深く拝読したことを記憶しております。私自身もZAITEN2009年3月号に本件に関する監査役さんの対応を中心に論考を書かせていただきました。乗っ取り前から、社内の生え抜きの役員と資金流用に関する謀議を行っていた、という事実は存じ上げませんでした。元社長さんは、逮捕直前のインタビューに「脇が甘い会社は乗っ取られるのは当たり前」とのコメントを残していますが、その真意は、そういった「寝返る」生え抜きの役員の存在に(創業者一族が)気づかなかった点を捉えて、そのように表現したのではないでしょうか。この逮捕事件、大株主になった元社長がどのようにしてこの協力者となる役員に接近していったのか(また、寝返る可能性をどこで知ったのか)が非常に興味の湧くところであります。上記のZAITENにも書きましたが、金商法193条の3の新設により、会社ぐるみの会計不正事件の予防・発見に向けた監査法人と監査役との連携・協調の時代がはじまったのではないか、と期待をしていたところ、いきなり春日電機でこの金商法193条の3による「不正事実の届出通知」が監査法人から内容証明によって監査役に届けられました。監査役がこれに応える形で仮処分を申し立てたということになり、本件は一躍有名な事件となりました。仮処分を求め、いずれも東京地裁で認められました。いわゆる「監査役の乱」と(当時)呼ばれる典型的な事例でありましたが、その後監査役さんの頑張りもむなしく、春日電機は残念ながら上場廃止となり、このたびは元社長逮捕に至ったわけであります。ちなみに金商法193条の3の条文は以下のとおりであります。)を発見したときは、当該事実の内容及び当該事実に係る法令違反の是正その他の適切な措置をとるべき旨を、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、当該特定発行者に書面で通知しなければならない。前項の規定による通知を行つた公認会計士又は監査法人は、当該通知を行つた日から政令で定める期間が経過した日後なお次に掲げる事項のすべてがあると認める場合において、第1号に規定する重大な影響を防止するために必要があると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、当該事項に関する意見を内閣総理大臣に申し出なければならない。監査法人は、あらかじめ、内閣総理大臣に申出をする旨を当該特定発行者に書面で通知しなければならない。法令違反等事実が、特定発行者の財務計算に関する書類の適正性の確保に重大な影響を及ぼすおそれがあること。前項の規定による通知を受けた特定発行者が、同項に規定する適切な措置をとらないこと。前項の規定による申出を行つた公認会計士又は監査法人は、当該特定発行者に対して当該申出を行つた旨及びその内容を書面で通知しなければならない。報道を読んでおりますと、さすが監査役の乱を起こすほどの監査役さんだけあって、元社長は当該監査役の存在をかなりおそれていたようであります。春日電機元社長ら不正認識か(朝日新聞)上場会社でありながら、取締役会における専決事項である「多額の融資」について、元社長は、就任後わずか3日で取締役会の決議を得ずに決定をしていたそうで、その理由は取締役会に諮ると監査役の反対にあうから、ということだそうです。3日ほど前の読売新聞ニュースにも同様のことが書かれてありました。私が担当したある上場会社の経営トップが関与する不正会計事件でも、監査役がこれまで参加していた会議への関与を社長から拒絶されるようになり、重要案件の経営判断が(監査役の出席する)取締役会ではなく、ごく一部の役員間のみで決定されるようになっていきました。当該会社の元社長は「監査役は3人ともまじめな人たちだから、架空循環取引の存在を知れば、阻止される可能性が高かったために疎外した」と後日の検察官調書で述べております。「とんでもない!うちの会社でもし私が友達を社外取締役に就任させようとしたら監査役の人たちが黙ってないですよ。