「奇跡のV字回復を果たした」日本有数のリゾート地・熱海。熱海は,高度経済成長期からバブル期にかけて大いに栄え,ホテルや旅館などの宿泊施設,企業の保養所,リゾートマンションがひしめいていた。バブル崩壊で観光客が激減し,宿泊施設利用者数は1991年度の440万人から2002年度には300万人を割り込んだ。リーマンショックや東日本大震災などの影響で,2011年度には246万人まで落ち込んだ。そんな中,宿泊施設が次々廃業し,保養所は売りに出され,マンションや商業施設の開発計画の断念もあって,市内の各所に建設途上の建物や更地が放置される事態に陥っていた。その熱海が2015年度に宿泊施設利用者数が308万人まで回復した。「今の熱海のホテルラッシュはおそらくバブル期以来だ」という。熱海の観光客の主力は,熱海にネガティブな先入観を持たない若者に移りつつある。2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え,今はまだ少ない外国人観光客の増加もこれから見込める。そこで熱海の成長余力は大きいとみる投資家も多い。それが,ホテル計画がラッシュの背景にある。象徴的な動きが,中国系投資会社による高級ホテル「熱海パールスターホテル」の進出である。ATAMI」(その前はつるやホテル)である。「金色夜叉」の舞台で熱海の観光名所「お宮の松」の正面にある建物を,香港に拠点を置く企業グローリー・チャンピオン・エンタープライズ・リミテッドがホテルとしてリニューアルする。運営は,国内各地で温浴施設などを手がけるネスパ(東京都練馬区)が担う。リゾート地は金融情勢や自然環境の影響を受けやすい。この勢いはどこまで続くのかしばらく目が離せない。熱海仁樹の波及効果で熱海市の隣の伊東市では,沿岸部の閉鎖ホテルに路線価の10倍を付ける売り主も出てきているという。天皇,皇后両殿下は水産資源の保護や、海・河川の環境保全などを目的とした海づくり大会には昭和56年の第1回大会以降、63年を除き毎年、開会式にご臨席。偏見から病気を公表してこなかったという患者の訴えに、陛下は「真実に生きるということができる社会をみんなで作っていきたい」と述べられた。おいてなされた600を超える講演の中から選択した柳田邦男,井上ひさし氏などの10講演をもとに、解説を付して構成されています。(p198~200)井上ひさしさんが水俣病公式確認の頃から新間切り抜きをしていたことは、この溝演で初めて明らかになったが、石牟礼さんとは、彼女が川本輝夫さんたちの自主交渉に同行して、たびたび上京していた頃をはじめ、雑誌や講演会で何度か対談している。農政に詳しい井上さんは本書収録の講演で、水銀を含むチッソの排水を行政が規制しなかったことの遠因に当時のコメ農政があったのではないかと指摘しているが、これまでになされたことのなかったもので、本格的研究をするに値するテーマだろう。柳田邦男さんの責任編集で一九九二年に刊行された「同時代ノンフィクション選集」は、原田正純さんの『水俣病は終っていない』を収載していたが、九六年の「水俣・東京展」で原田さんと対談して、水俣病への関心を加速させる。設けた「水俣病問題に係る懇談会」の委員を引き受けて水俣病行政と直接接触する。委員を何度かやったが、こんなにひどいことはなかった」と漏らしたときの表情が忘れられない。はじめ水俣フォーラムの催しにおいてなされた六〇〇を超える講演の中から選択した一〇講演をもとに、巻頭の詞章と解説を付して構成したものである。(井上ひさしら十名の講演を収録。10月22日、応援したい自治体に寄付すると居住地の税金が軽くなる「ふるさと納税」の長崎県分について、2018年度の実質収支が過去最大の赤字額だった17年度(マイナス5479万円)よりさらに悪化する可能性があることを明らかにした。長崎県分では集まった寄付に比べ、県民の他自治体への寄付に伴う県民税控除額が増え、16、17年度と2年連続赤字になっている。同控除額は17年度の約3億2200万円から、18年度は約4億5200万円に跳ね上がる見込みという。長崎県税務課によると、ふるさと納税で18年度の県分の寄付金収入は今年10月末時点で約2千万円と前年同期(約1200万円)を上回り過去最多のペース。返礼品を巡る自治体間競争の中、県民の他自治体への寄付に伴う県民税控除額は前年度比約1・4倍の見通し。本年度は寄付金収入が総額約2億2500万円に達しなければ赤字解消には至らない計算という。総務省は今年9月、返礼品を寄付額の30%以下の地場産品に規制する方針を示している。現在の長崎県は,明治維新までは幕府直轄地としての天領と,佐賀,大村,島原,平戸,福江,厳原の諸藩に分かれていた。慶応4年2月長崎裁判所が幕府直轄地に設置されたが,同年5月名称を長崎府と改め,さらに翌明治2年6月版籍奉還の断行によって各藩主を藩知事とし,同時に長崎府を長崎県と改称した。同4年7月廃藩置県によって諸藩にそれぞれ県が置かれたが,同年11月厳原県を除く5県が統合されて,ここに新たな長崎県が成立した。厳原県は伊万里県に併合されたが,伊万里県の佐賀県への復帰に伴ない,同5年8月長崎県の所管となった。これよりさき佐賀藩領であった高来郡の一部(諫早領の北高来郡および南高来郡の神代),彼杵郡の一部(深堀領)は,明治5年1月伊万里県から分離して長崎県の管轄となった。その後,明治9年4月佐賀県が廃止され,三潴県(みずま)に合併されたが,これに伴い明治9年5月三潴(みずま)県所管の杵島郡,松浦郡(唐津)の一部を長崎県の管轄に移し,同年6月には藤津郡も長崎県に移管した。同年8月になると三潴(みずま)県が廃止され,筑後地方を福岡県に,肥前の国に属する旧佐賀県全部を長崎県に移管した。明治9年8月には,旧佐賀県は全部長崎県の管轄となり,肥前,壱岐,対馬の3国21郡の大県となったが,同16年5月に旧佐賀県が分離し現在の長崎県となった。明治22年市町村制がしかれた当時は,長崎市1市のほか15町,289村あったが,その後新市の誕生,町村合併などにより,平成25年3月31日現在,13市8町となっている。本県は,九州の西北部に位置し,東西213km,南北307kmにおよぶ県域である。その中の陸地(総面積4,105.47km2,平成23年10月1日現在)は平坦地に乏しく,いたるところに山岳,丘陵が起伏し,海岸線は多くの半島,岬と湾,入江から形成されており,海岸線の延長は4,184km(平成24年3月31日現在)におよび,北海道につぎ全国第二位(北方四島を除くと第一位)の長さを示している。東は島原半島が突出し,有明海を隔てて熊本県,福岡県と相接し,南は長崎半島が天草灘に望み,西海上には五島列島が,西北海上には壱岐,対馬があり,朝鮮海峡のかなたに韓国を望んでいる。主要山系には雲仙山系,多良山系,国見山系があり,多良岳,国見山の両山系は佐賀県との分水嶺となっている。河川は各市郡ともすべて海に面しているので大きなものはなく,本明川,佐々川,相浦川,川棚川などがおもなものである。三越伊勢丹HD,日本橋三越本店をリニューアルし,オープン三越伊勢丹ホールディングス(HD)は,日本橋三越本店(東京都中央区)の第1期改装を終え,24日,リニューアルオープンした。各分野の専門知識を持つ各分野のコンシェルジュやガイドといった「おもてなし」のスタッフを320人に増員し,サービス充実を図る。富裕層を中心に顧客の細かな要望に応えることで,利用頻度の引き上げを狙う。日本橋三越本店の改装について三越伊勢丹HDは,2020年3月期までに約150億円を投じるとしている。-高齢者雇用に活路を見いだす-高齢者雇用に活路を見いだす少子高齢化で労働力人口の縮小が進む秋田県では,高齢者雇用に活路を見いだす企業が増えている。戦力として重宝され,定年後の再雇用に取り組む企業の割合は全国上位にある。企業側の受け入れ環境の整備も進む。秋田労働局によると,31人以上が在籍する県内企業136社のうち,70歳以上まで働ける割合は2017年で33.7%。4年連続の全国トップだった。65歳以上を雇用する企業も2017年で81.6%と全国7位。働く意欲のある高齢者を積極的に受け入れている状況がうかがえる。北都銀行(秋田市)は毎年20人前後を再雇用し,それぞれ現場で活躍してもらっている。2014年には上限年齢を70歳へ引き上げた。担当者は「顧客と広く築いた関係が活用でき,若手教育にも好影響」と語る。秋田労働局は「高齢者の健康面などに目配りが行き届いた柔軟な勤務体制の職場なら女性や外国人も働きやすく,若い世代の採用につながるはずだ」と話す。人口約41,800人のうち外国人が約7,500人,人口比率で約18%を占める日本有数の“移民の町”。なかでも最も多いブラジル人は4,221人(構成比56.24%)を占める(今年8月末現在)。大泉町にブラジル人が移住してから,既に30年以上が経過している,日本における“移民先進地域”である。茨城県守谷市は来春から市立小中学校13校で,前・後期制の導入や夏休み最後の1週間からの授業開始などを内容としたカリキュラム改革を始める。休日は減るかわり,週に最低3日間は5時間授業の日を確保する。市教委によると,新学習指導要領で,小学5・6年生は「外国語科」,3・4年生は「外国語活動」が必修化され,年間の授業時間は35時間増える。現状のカリキュラムのままだと,4年生以上は毎日が6時間授業になる。平日に減らした授業時間を確保するために3学期制をやめ,前・後期制を導入する。始業式や終業式の回数が減ることなどで授業にあてられる日が6日間増える。現在は夏休み中の8月下旬,エアコンが完備された教室で夏季授業を行うことで5日分を確保。休日としていた県民の日(11月13日)と各校の創立記念日にも授業を行う。総計で計13日間の授業時間を捻出することで,子どもたちの帰宅時間を早める。)は10月5日,交通死亡事故が一定期間ゼロだった4市町を連続ゼロ表彰した。「エリアマーケティング」をキーワードに,地域特性に対応のマーケティングを考えます。