ヒートポンプの省エネ効果はある。温暖化係数の高い冷媒が使われ、それが漏出しているとすれば、差し引きとしてどのくらい地球環境保全効果があるか、真剣に検討すべきことである。いう事柄が、コマーシャルで処理されてはならないと思う。そのコマーシャルに、多くの研究者が巻き込まれていることには、常に残念に思っている。今回の太陽電池の故障報告を知って、地球環境保全のためなら、そういう不具合を隠さず、それを解決するためにどうするかということが如何に大切かということをまた考えた。それにしても、同じ研究所にこういう研究員がいて、地道な調査や故障の点検法を研究していることを知ってうれしい。−大きくは報道されていないが、実は、大変な変化−一部改正と報道されているが2009年5月21日「化審法の一部を改正する法律」が公布された。一部改正となっているが、実は根本的な改正である。化審法は、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」の略称である。化審法という名前を知らない人も多いと思うが、実は、これは私達の生活に大きな影響を与える、しかも、強力な法律である。化審法は、一般化学物質を市場に出すか出さないかを決める法律、つまり、化学物質の生殺与奪の権を握る法律なのである。今回の改正で、この法律の根本思想が変わった。大きなポイントは二つ。第一は、ハザードベース規制だった体系が、リスクベース規制に変わったことである。第二は、基本的に新規物質対象の規制法だったが、新規も既存も含む全化学物質を対象にした法律に変わったのである。以下、slideで説明する。7月7日(産総研は採用試験真っ盛り)今日は、七夕ですね。様々な仕事に追われ、ついに7日の朝4時頃からこの原稿を書き出した。日付を書こうとして七夕であることに気付いた。今日は、新規採用者の一次試験。私の場合3日だが、応募者も採用者も多い分野では1週間近く面接を行っている。今週は産総研中で面接試験を行っていると言っていい。産総研では、まず、研究ユニット(センターや部門)で応募者を募り、ユニットで選考し、推薦する。安全科学では、書類審査と面接(presentation)で推薦者を絞った。その作業を先々週終わった。その後、分野毎(環境エネルギーとかライフサイエンスとかの)に被推薦者の面接(一人50分:presentationと質疑)を行い、さらに分野毎の推薦者を絞る。これが一次試験で、今週行われているのが、それである。一次試験合格者は、二次試験(理事による審査)に進む。二次試験合格者が採用される。ユニット長には、二つの仕事がある。自分のユニットの推薦者の応援speechと全被推薦者の採点である。私の場合、3日間このことで缶詰になる。大きな分野では、1週間続く。この前に、ユニットの推薦者を絞る仕事があったことは述べたが、その後、自分のユニットからの推薦者のpresentation特訓という仕事もある。合格してもらいたいからである。新規採用試験は、被推薦者にとっても大変だが、ユニット長にとっても試験を受けているようなものである。これによって、研究員を採用できるか否かが決まるのである。実績のない研究ユニットでは、応募者のレベルがどうしても低くなり、最後まで残れない。厳しい戦いであるが、先にも書いたように、応募者本人だけでなく、研究ユニット長の戦いでもある。研究ユニットに明確に決まった採用枠があるのではなく、大きな塊の中で有能な若手を採用するので、研究ユニットの人数は常に流動的である。これも、産総研の良いところである。ような金澤一郎会長の談話が6月30日にでました。「食品安全のための科学」に関する会長談話http://www.scj.go.jp/ja/info/kohyo/division-6.html2009-06-30を見てください。)さんを、食品安全委員に任命する(委員長候補でもあったらしい)提案が、国会で野党4党の反対で認められなかったことはすでに書いた通りである(雑感478-B)。食品安全委員会の委員は、国会同意人事であることもはじめて知ったが、認めない理由のひとつが、プリオン専門調査会は「リスク評価を放棄した」と中西に批判されていることだと聞いて、ともかくびっくりを超えてしまう。私も、その噂を耳にしていたが、あまりにもあほらしいので真偽を確かめる気もしなかったが、やはり本当だったらしい。松永和紀さんが書いている。http://blog.goo.ne.jp/wakilab/e/aaacd7eaf6d77a4da10f6aa75cb4778c“そして私は、驚くべき情報を聞いた。論文を挙げているというのだ。複数のルートから聞いた話だから、間違いない。私は、確かにプリオン調査会をこっぴどく批判した。その一つは、2005年11月5日の毎日新聞である(その原稿)。2005年、11月8日の雑感323と12月27日の雑感328にも書いている。リスクの科学的同等性を評価することは困難と言わざるを得ない。ヶ月齢以下の牛等)が遵守されるものと仮定した上で、米国・カナダの牛に由来する牛肉等と我が国の全年齢の牛に由来する牛肉等のリスクレベルについて、そのリスクの差は非常に小さいと考えられる。米国の出した条件が守られるかを評価しなければならないのに、守られればリスクの差が小さいという結論は、評価を放棄したに等しいというのが、私の言いたいことだった。BSE問題についての私の基本的な主張は、米国産牛肉のリスクは決して大きくはないというものだった。その結論を逃げて、条件が守られれば、リスクは小さいとしたプリオン専門調査会の答申は、逃げ道を用意した卑怯な手だと私は思ったのである。そもそも、米国産牛肉のリスクは大きくはないと言うべきだと思ったのである。野党は、BSE(牛海綿状脳症)問題に関し、食品安全委のプリオン専門調査会座長として米国・カナダ産牛肉の輸入再開を条件付きで容認する答申案をまとめたことの他に、「リスク評価の姿勢に問題がある」という理由で、吉川さんを委員に任命する提案を葬った、と噂されていて、そのリスク評価の姿勢云々の根拠が、私が専門調査会を批判した文章だというのである。輸入再開に道を開いた」ことと、「リスク評価の姿勢に問題がある」こととは、一緒に並べたらおかしい。いう議論ができるものだ。そもそもリスク評価を否定していたではないかそもそも、リスク評価をすべきという私の主張に対し、所謂市民派の学者達は、二つのことを言っていた。ひとつは、データがなくてリスク評価ができない、そもそも、プリオンが原因というのも正しいかどうか分からない、だから、判断は国民に委ねるべきだという考え。一つは、ゼロリスク論で、危なさがあるから絶対ダメ。この二つが入り交じって、市民派の意見が形成されていた。リスク評価すべきだが、その姿勢が問題などという主張は当時聞いたこともなかった。今回の野党4党の主張を聞いていると、民主主義やリベラリズムの最低のルール(思想で、差別をしない)をかなぐり捨てていることに、怖さを感ずる。この傾向は今回だけでなく、いろいろな側面で出てきているので、危ない世の中になってきたなと思う。この種の人事が、思想信条に左右されてはならないという原則は、しばしば守られない。それ自体も問題で、常に問題にしなければならないのだが、今回は、思想信条というより、たまたま米国産牛肉のBSEによるリスクを、やや大きいと評価したか、やや小さいと評価したかの違いでしかない。その小さな差までも許せないというのは、尋常とは思えない。そもそも、座長の責任かそもそも、プリオン専門調査会の答申の内容が悪かったとして、それは、座長の責任だろうか。座長が横暴で、委員の意見を無視して答申を作ってしまったのなら、審議の進め方に関する手続き的落ち度であり、座長の責任問題なので、まあ、任命されなくても仕方がない。専門調査会の経過を見れば、委員の意見が強硬で、座長は振り回され続けている感じである。これは、誉め言葉ではないので申し訳ないが、吉川さんという方は、それほど自己の意見を強く主張する人ではないように見える。実は、この3月まで私はプリオン専門調査会の座長が吉川泰弘さんであることを忘れていた。3月初めに、東大で食品安全に関するシンポジウムがあり、私はそこで、プリオン専門調査会を批判した。したら、聴衆のお一人から、強い反論を頂いた。そこで、吉川さんのことを思い出した。吉川さんはどちらかと言えば、印象の弱い人だ。いう方がいいか悪いかは別として、少なくとも座長が強く引っ張った結論ではなかったように思う。強い主張をするタイプなら不同意でも仕方がないがという意味ではないが、ともかく、座長一人で出した方向性ではないし、また、座長の責任を問うような問題ではない。米国産牛肉の輸入を禁止すべきと今でも思っているの?もうひとつ分からないことがある。今回の任命拒否の理由が、「米国産牛肉の輸入再開に道を開いた」答申をしたということだが、それなら、4野党の皆さんや支持者は、米国産牛肉の輸入は今でもいけないと思っているのだろうか?輸入禁止にすべきだと思っているのだろうか。輸入再開で危険なことが起きている、だから反省せよ、だから任命できない、ならまだ分かる。何も問題は起きず、むしろ、米国産牛肉への信頼度は大きくなっている。それでも、今回反対された方達は、米国産牛肉の輸入をやめるべきだと思っているのだろうか。そこが聞きたいところである。