「強制連行はなかった」答弁書~卑劣なトリック山下唯志/破綻した日本軍「慰安婦」の「強制連行はなかった」答弁書(前衛2014/1)のメモ。トリックというのは、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述も見当たらなかった」と安倍内閣がいっている資料とは、河野談話を準備するために調査研究した「全資料」ではなく、そのうち「そのうち「その当時」「日本政府がつくった」「公式文書」という極めて狭いもの。「さらってでも慰安婦にしろ」とか言う命令書の類はなかったという、ネオナチがホロコーストを否定する「論理」と同質のもの。卑劣なトリックである。以下、その内容を暴露した赤嶺議員の質問趣意書と答弁についての論稿の備忘録。解決ずみ」論についても少し資料を追加した。「さきの第一次安倍内閣のときにおいて、質問主意書に対して答弁書を出しています。これは安倍内閣として閣議決定したものですね。それは、強制連行を示す証拠はなかったということです。人さらいのように、人の家に入っていってさらってきて、いわば慰安婦にしてしまったということは、それを示すものはなかったということを明らかにしたわけであります。それまでは、そうだったと言われていたわけですよ。言われていたものを、それを示す証拠はなかったということを、安倍内閣においてこれは明らかにしたんです。それはなかなか、多くの人たちはその認識を共有していませんね。「でも、残念ながら、この閣議決定をしたこと自体を多くの方々は御存じないんだろう、このように思います。国際的には「強制連行」は論点ではない。戦後のオランダ臨時軍事法廷(バタビア臨時軍法会議)で、BC級戦犯として裁かれ、軍人・業者らに有罪判決が下がっている。交流400年を前に、橋本龍太郎首相は、オランダ首相に「心からのおわびと反省の気持ち」を伝える手紙を送っている。概要」などを記した法務省関係、バタビア臨時軍法会議の記録はあるかA「ご指摘のような記述がされている。法務省関係資料に、記述を認めながら、「記述はなかった」と認めない態度。前回の答弁書は「国民の常識では理解できないもの」と批判。収容所からの連行も強制連行にあたらない、というトンデモないもの。07答弁書のデタラメさ。「人の家に入っていってさらってきて」ということを示す命令書の類がない限り、「強制連行を直接示すような記述」はない、ということになる。◆平林答弁の「官僚的」なトリック・若手議員の会編「歴史教科書への疑問」に、3/19に会が行った平林室長からのヒヤリングの内容が示されている1ヒヤリングの中で、強制連行のケースとしてバタビア裁判があげられている。「今の事実があったかどうかを強制的に持ってきまして、いわゆる慰安所をつくって慰安婦にいれたという事例がございまして、これは極刑を受けて、・・・裁判を受けている事実がございます。我々が分かっている中で、間違いなくそういう裁判も受け、・・・それが極東裁判がおかしいという論議があればまた別でございますけれども、そこがあったということでございます。バタビアの事件が1つあった。あるバタビア事件を強制連行と認識していた。「平林さんは国会で・・・つまり、文書の中には何もなかったとおっしゃっていますよね。バタビアのことが根拠だとすれば、なぜそのことを言わないのですか」「バタビアのことも、あなたたちがつくった文書集の中に入っているじゃないですか。ここに入っていますよ。この中に入っていますよ。「いえいえ、そういう意味ではないのです、そこは。その当時、日本政府がつくった・・・、その当時ですね。つくられた公式文書の中になかったと言っているわけです」。することで、バタビア裁判の事例を強制連行のケースと認定することと、強制連行を認定する記述が「政府が調査した限りの文書」にないことが、「両立」する。「政府が調査した限りの文書」が、全資料であることを認めさせた。これで平林答弁、07答弁書のトリックが破綻した。それらは「軍当局の要請により設営され」、その「設置、管理」に「旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」と、「慰安婦」制度の創設、運用の主体が軍部であったことは河野談話でも明白。我が国政府は、いわゆる従軍慰安婦問題に関して、道義的な責任を痛感しており、国民的な償いの気持ちを表すための事業を行っている「女性のためのアジア平和国民基金」と協力しつつ、この問題に対し誠実に対応してきております。私は、いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題と認識しており、数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての元慰安婦の方々に対し心からのおわびと反省の気持ちを抱いていることを貴首相にお伝えしたいと思います。そのような気持ちを具体化するため、貴国の関係者と話し合った結果、貴国においては、貴国に設立された事業実施委員会が、いわゆる従軍慰安婦問題に関し、先の大戦において困難を経験された方々に医療・福祉分野の財・サービスを提供する事業に対し、「女性のためのアジア平和国民基金」が支援を行っていくこととなりました。日本国民の真摯な気持ちの表れである「女性のためのアジア平和国民基金」のこのような事業に対し、貴政府の御理解と御協力を頂ければ幸甚です。我が国政府は、1995年の内閣総理大臣談話によって、我が国が過去の一時期に、貴国を含む多くの国々の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたことに対し、あらためて痛切な反省の意を表し、心からお詫びの気持ちを表明いたしました。現内閣においてもこの立場に変更はなく、私自身、昨年6月に貴国を訪問した際に、このような気持ちを込めて旧蘭領東インド記念碑に献花を行いました。交流事業を二本柱とした取り組みを進めてきております。我々は、過去の重みからも未来への責任からも逃げるわけにはまいりません。・日韓請求権協定(1965)/「日韓の国と国民の間の請求権に関する問題が・・・完全かつ最終的に解決されたことを確認する」/しかし、従来、日本政府は、「慰安婦」問題については解決済みだが、被害者個人の損害賠償請求権までは消滅してないとの態度をとってきた。名乗りをあげれたのは1991年。65年当時は、「慰安婦」問題は遡上にすら上っていない。・05年、日本政府の態度変更/個人請求権そのものを否定。07年、最高裁も政府の主張を追認。・一方、韓国政府は、03年時「損害賠償を要求しない立場」と言っていたが、05年慰安婦問題で「日本政府の法的責任が日韓請求権協定第2条1項により消滅せずに残っていると認定」した。韓国憲法裁判所の決定(2011年8月30日)「日本軍慰安婦として日本政府に有する損害賠償請求権が消滅したか否かについて、韓日両政府間の解釈上の紛争を解決せずにいる韓国政府の不作為は違憲である」と決定。仲裁人は、日韓双方1人と第三国から1人。この仲裁委員会の決定に両国は拘束される。10月11日の国連総会の人権担当委員会で、個人補償問題をとりあげた。賠償問題をめぐり、日韓請求権協定(1965年)締結当時、日韓間で“対立する見解”が生じた場合には外交上の努力で解決されるべきだとする「条約解説」を日本の外務省がまとめていたことが、6日までに日本共産党の笠井亮衆院議員の調べで分かりました。日本政府は、日韓請求権協定によって財産・請求権問題は解決ずみで「紛争は存在しない」という立場です。そのため「慰安婦」被害者の賠償要求に応じていません。(『法律時報』65年9月号)は、日本政府の立場と明らかに違う内容で注目されます。執筆を担当しています。同「解説」は、「何が『紛争』に当たるか」について、一方の当事国が「ある問題について明らかに対立する見解を持するという事態が生じたとき」と明記。紛争の発生時期については「何らの制限も付されていない」とし、「今後、生じることのあるすべての紛争が対象になるべき」だと説明しています。そのうえで、日韓間で紛争が生じた場合は、「まず外交上の経路を通じて解決するため、可能なすべての努力を試みなければならないことはいうまでもない」と指摘しています。当時の「解説」からも、90年代に入り問題化した「慰安婦」問題での日韓間の解釈の違いは、協定上の紛争に当たることは明白です。日本政府の「請求権問題は解決済み。紛争は存在しない」という主張は成り立ちません。政府は、韓国側との協議に早急かつ誠実に応じ、外交的解決に努めるべきです。(へなちょこ自然保護)。