発言35306件の議事録が該当しました。業務改善計画を発表いたしまして、その中で、深掘り調査を追加してやるというふうなことで考えております。記事にもありますけれども、同じ顧客に多数の契約を結ばせた事例ですとかが出されていた。契約を結ばされていたなどが把握されていたんじゃないでしょうか。二〇一九年五月に日本郵便の方で総務省へ御説明をさせていただきまして、二〇一八年度の契約乗りかえ件数、これは新規契約の前の、前後十二カ月ということで区切ったものでございますが、この二〇一八年度の契約乗りかえ件数が二〇一七年度に比べて増加傾向にあったということでございます。第1号その北樺太石油の利権契約を結ぶときから最後撤退を余儀なくされるまでの歴史、これは私、二冊目の本を書くときに勉強したんですけれども、それを読むと、ロシアは我々とは違うルールでゲームをしている相手なんだということを認識して交渉に臨むべきだというのが、この北樺太石油の教訓ということの意味でございます。私は、九六年から九八年まで二年間、イランに住んでいたというか仕事をしていた、それから一九七九年のイラン革命のときに原油契約の交渉で二か月ほど住んでいた、そういう経験があるものですから、今お話伺っていて、一言申し上げたいなと。第1号それと、やっぱり心配なのはこの中国のチャレンジでありまして、隣国でありますけれども、様々なところで中国が果敢なチャレンジをしているということが考えられるわけですけど、この南鳥島、この沖合におきまして、国際海底機構と西太平洋の約七万平方メートルの公海でマンガンなどの海底鉱物資源の探査契約を締結したといった記事がございました。第3号そこで、受付を担当した私の事務所の職員によれば、領収書はカーボンコピー仕様で領収書番号が記載されていたほか、担当者の名前が手書きされていたということでございますが、私の事務所の職員は夕食会参加者とホテル側との間の参加費のやり取りを仲介したものの、ホテル側との契約の当事者はあくまでも個々の参加者であり、領収書の写し等の提出をホテル側に求めることは困難であると認識をしております。第3号というのは、資料で、資料の三、四で今の話、三のところで今の話出しておりますが、FMS調達、これ各調達品ごとにちゃんと契約がありまして、ペイメントのスケジュール、それから、それが終わった後の納入期間、これ全部契約書に書いてあります。結局、最終的には米国政府の都合じゃないんですね、納入する企業の都合で納入時期は大きく変わります。こんなに未納入機器が発生しているわけですね。この会の、夕食会の主催はこれは後援会でございますが、しかし、契約の当事者は誰かといえば、これはホテル側と契約の当事者はあくまでも個々の参加者でございます。我々はそれを、それは......(発言する者あり)であるからこそ、であるからこそ、これは収支報告書にこれは記入する必要がないという判断をしているわけでございます。アナリスト、人材管理・育成の専門家、ITスペシャリスト、情報スペシャリスト、このように、米国財務省のワシントン本省では高度な専門性を身に付けた者を募集対象にしているように思います。新卒一括採用のような制度はなく、終身雇用でもないようです。具体的には、お客様への訪問、それから御案内状等を組み合わせて、お客様の御契約内容をこちらから丁寧に御説明を申し上げて、御意向に沿わない御契約が判明した場合には、不利益の解消を含めて、契約措置について丁寧に御案内させていただきます。事案に関与した疑いのある募集人については厳正かつ公正に調査をさせていただきます。保険に加入していた、良い保険と勧められ契約してしまった、孫が亡くなって保険金を受け取る保険なんて希望するはずがないじゃないですかと書かれています。契約の中には不利益が埋もれているはずです。全容解明と不利益全て解消することを強く求めたいと思います。郵政増田社長は、記者会見でも先ほども、謙虚に、そして誠実に、愚直にと述べられました。返信はがきを出して回答を待つという態度では駄目じゃないですか。具体的には、例えば国会議員の方あるいは各国大使などは、あらかじめ推薦の期限を待たずに大体その候補者の方が特定できるわけでございまして、そういったのは言ってみれば業者との契約前に印刷作業を進めることができるわけでございます。今、公共工事の標準請負契約約款について御紹介いただきましたとおり、不可抗力による損害が発生した場合には、工事請負金額の百分の一を超える損害額については発注者が負担し、百分の一までが請負者が負担すると。これも特例ではあります。民法では全額請負者が負うということでありますが、請負が弱い立場であるということで特例であります。賃貸借契約って、賃借人が死亡しただけでは当然には終了しないんですよね。これは相続人に賃貸借契約が相続されるということになりますけれども、相続人に連絡付かないとか、複数いるとか、海外にいるとかいう場合には非常に困ってしまうということなんですが。今、国交省、こちらと連携してガイドブック作っていまして、特約を付けてもらうと。財政法二十九条は、法律上又は契約上国の義務に属する経費の不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費の支出に限り増額補正ができると規定しています。災害からの復旧復興と安全、安心の確保以外の項目を補正予算に入れることは、財政法に照らして適切ではありません。二十一億円が計上されています。契約によって納期が決まっているんですよ。早くお金払ったって、兵器ローンを、決まっているじゃないですか。今一か月早まるって聞いてちょっと驚きです。補正予算に入れるべきじゃないですよ。契約書に期限が決まっているんじゃないですか。飲食業者の契約の方は、今ちょっと申し上げました、その発送業務との前後関係、今直ちに定かではございませんが、もちろん、その契約業務につきましても、きちんと間に合うように進めてきているところでございます。第1号でも、だからといって、高齢者をだまして、完全に不利益になる契約を結ばせていいわけじゃないので、倫理の問題と、今の法律に基づく経営主体の形の問題は、私は別だと思っております。歳出化経費というのは、防衛省が契約をするときは、契約しますね、まず頭金を少し払って、その後中間金を払って、そして最後に完成品を納入した時点で全部、全額を払う、こういう仕組みですよ。つきまして、昨年の本委員会においてまさに議員から御指摘をいただきました、期限までにレジの購入契約を締結できず補助金が活用できない事業者についても、個別に事情を確認させていただいた上で補助対象として扱うなど、柔軟に対応をさせていただいたところであります。取得経費を三十年度二次補正において契約しております。第3号なお、契約額は予算積算上の見積額を上回ってはいるものの、国会で決議をいただいた内閣府の共通経費の範囲内で執行されたものと承知しています。いずれにしても、桜を見る会のこれまでの運用については大いに反省すべきであり、今後、私自身の責任において招待基準の明確化や招待プロセスの透明化を検討するとともに、予算や招待人数も含めて全般的な見直しを幅広く意見を聞きながら行ってまいります。第3号かつて、経済産業大臣は、フリーランサーのような契約にとらわれない柔軟な働き方は働き方改革の鍵となると発言しています。内閣府の調査では、自営業主の形で働くフリーランスは既に三百万人に上り、全就業者の五%になっています。この調査では、特定の発注者に依存する雇用的自営業者が増加傾向にあり、最近の労働市場の変化の特徴の一つとしています。3号なぜなら、FIT法では、事業者の義務としているのは接続契約の締結、設備の持続的維持でありまして、関係自治体と住民との関係では、理解と協力に努力をするという努力義務にすぎません。事業者や企業に大変甘い法体系となっています。さきに紹介したような埼玉県で発生した事故の根本的な原因も、ここに根源があると思います。委員のおっしゃる減免制度は、アメリカ側と互恵的な協定を締結し、アメリカの装備品の品質管理等の役務を日本側が代行することで契約管理費の減免を受ける制度でございます。防衛省としては、平成二十八年に、FMS調達に関する米国との意見交換においてアメリカ側から説明があり、初めて認識したとの報告を受けております。7号さらにもう一つ、契約管理費というのがFMSには一・二%加算されています。約四千億円がFMSですから、一%といっても四十億円です。これを減免されている国が、イギリス、ノルウェー、オーストラリア、韓国、イスラエル、あるんですが、日本はこの制度を使っていないということが会計検査院から指摘をされました。これは防衛にも支障が出る、訓練にも明らかに。六年も、金を払った後に物が来ていない。いう言いわけをしているんですか、アメリカは。概算要求を行ったのは契約の前でございますけれども、その後、事業者と契約を行い、年間約十五億でございますが、概算要求時の額よりも若干少ない契約金額となっておりますが、いずれにせよ、その範囲でしっかりと質の高い採点者を確保できるということでございますので、そういう方向で大学入試センターと事業者の間でしっかりと進めていただきたいというふうに考えております。それで、そういう契約内容それから仕様書ということになると、ちょっとそれって甘過ぎるんじゃないのかなと、こういう考え方できると思うんですよね。気になって、ここの間、ヒアリング、文科省の方々にお願いをしていろいろ聞いてきました。そこで驚くべきことが分かってきました。大臣、相手の会社、契約をする会社の構成人員が何名であるかということは契約に必要ないと、要するに契約の判断に必要ないと入試センターはおっしゃっていますが、大臣はどうお考えですか。民間に対して適正な契約を結ぶような指導もお願いしたいと思います。最後に一点だけ、大臣に。日米貿易協定で日本から牛肉の輸出についてどのくらいの低関税枠を取られているのかということについて、アメリカに牛肉を輸出する場合に畜産農家の輸出促進に向けて支援をしていただきたいんですが、これをちょっともう一回、大臣に御答弁をいただきたいと思います。8号つまり、年間契約を生産者の方と指定団体の方でしていただくという形になっているところでございます。ところが、一部の酪農家において、この契約に反して、年度の途中で生産者が一方的に、今出している事業者とは別の事業者に数量を変更するといったいわゆるいいとこ取りというものが発生をしているところでございます。8号そこで、まずは、利用許諾契約の締結の慣行、こういったものを生産現場に普及、定着させるということが重要でございまして、こういう契約のひな形、例えば精液の利用については国内に限定するとか、そういう条件を付けてやるというひな形を九月に発出して、その普及を図っているところでございます。公職選挙法では、国と契約を結ぶ当事者が国政選挙に関して献金するのを禁止しています。この支部の代表は伊東議員であります。ついてはいかに受けとめておられるでしょうか。第10号しかしながら、農水省の検討会の中間取りまとめにおいても指摘をされているように、和牛遺伝資源の知的財産的価値を保護するという考え方がそもそも根づいていないことから、まずは、委員御指摘のような利用許諾契約、これの締結、こういった慣行を生産現場の実情に応じて普及、定着させることが重要であると考えております。第10号そうした中、自民党の提言におきましては、まずは、和牛遺伝資源の価値を保護できるよう、当事者間での適切な契約の締結が必要であるというふうに述べております。委員のおっしゃる減免制度は、アメリカ側と互恵的な協定を締結し、アメリカの装備品の品質管理等の役務を日本側が代行することで契約管理費の減免を受ける制度でございます。防衛省としては、平成二十八年に、FMS調達に関する米国との意見交換においてアメリカ側から説明があり、初めて認識したとの報告を受けております。第7号さらにもう一つ、契約管理費というのがFMSには一・二%加算されています。約四千億円がFMSですから、一%といっても四十億円です。これを減免されている国が、イギリス、ノルウェー、オーストラリア、韓国、イスラエル、あるんですが、日本はこの制度を使っていないということが会計検査院から指摘をされました。これは防衛にも支障が出る、訓練にも明らかに。六年も、金を払った後に物が来ていない。いう言いわけをしているんですか、アメリカは。概算要求を行ったのは契約の前でございますけれども、その後、事業者と契約を行い、年間約十五億でございますが、概算要求時の額よりも若干少ない契約金額となっておりますが、いずれにせよ、その範囲でしっかりと質の高い採点者を確保できるということでございますので、そういう方向で大学入試センターと事業者の間でしっかりと進めていただきたいというふうに考えております。それで、そういう契約内容それから仕様書ということになると、ちょっとそれって甘過ぎるんじゃないのかなと、こういう考え方できると思うんですよね。気になって、ここの間、ヒアリング、文科省の方々にお願いをしていろいろ聞いてきました。そこで驚くべきことが分かってきました。大臣、相手の会社、契約をする会社の構成人員が何名であるかということは契約に必要ないと、要するに契約の判断に必要ないと入試センターはおっしゃっていますが、大臣はどうお考えですか。民間に対して適正な契約を結ぶような指導もお願いしたいと思います。最後に一点だけ、大臣に。日米貿易協定で日本から牛肉の輸出についてどのくらいの低関税枠を取られているのかということについて、アメリカに牛肉を輸出する場合に畜産農家の輸出促進に向けて支援をしていただきたいんですが、これをちょっともう一回、大臣に御答弁をいただきたいと思います。第8号つまり、年間契約を生産者の方と指定団体の方でしていただくという形になっているところでございます。ところが、一部の酪農家において、この契約に反して、年度の途中で生産者が一方的に、今出している事業者とは別の事業者に数量を変更するといったいわゆるいいとこ取りというものが発生をしているところでございます。第8号そこで、まずは、利用許諾契約の締結の慣行、こういったものを生産現場に普及、定着させるということが重要でございまして、こういう契約のひな形、例えば精液の利用については国内に限定するとか、そういう条件を付けてやるというひな形を九月に発出して、その普及を図っているところでございます。水田正和123...1766。