「アクティベーション(利用登録)」を行う前に、次の「利用規程」を必ずお読みください。「利用規程」に同意頂けない場合は「keio.jp」をご利用頂けません。学校法人慶應義塾(以下「義塾」という。)が管理・運用する、義塾の様々なネットワークサービスの横断的な利用を可能にする共通認証システムである、「keio.jp(ケイオウ・ドット・ジェイピー)」の利用規程(以下「本規程」という。)を以下のとおり定める。本規程は、利用者が「keio.jp」を利用する際に遵守すべき事項を定めることにより、「keio.jp」の安全な運用を行うことを目的とする。本規程における用語を以下のとおり定義する。「keio.jp」とは、慶應IDで義塾内に設置された端末の利用、義塾のネットワークへの接続および義塾が提供するアプリケーション・サービス等を利用する際に、義塾全体の共通認証システムにより利用者を認証、特定することによって様々なネットワークサービスを提供することのできるシステムの名称である。「慶應ID」とは、利用者が「keio.jp」を利用する際に義塾から付与されるIDのことをいう。「本パスワード」とは、利用者が「keio.jp」を利用するために、「慶應ID」と共に利用するパスワードをいう。「ID等」とは、慶應IDおよび本パスワードを併せていうものとする。「利用者」とは、義塾が定める手続きに従って登録を行い、ID等の利用資格を有する個人をいうものとする。「keio.jp」の運用に係る業務全般は慶應義塾インフォメーションテクノロジーセンターが行うものとする。「keio.jp」を利用できるのは、以下の各号のいずれかに該当する者で、「keio.jp」への利用登録をした者とする。利用者は、その利用に際し、本規程を遵守する義務を負う。利用者は、本規程および義塾が随時通知する内容に基づいてID等を利用するものとする。利用者は、「keio.jp」を利用するにあたって必要な認証を受ける目的以外にID等を使用してはならない。利用者は、「keio.jp」の利用に際し、故意または過失を問わず、虚偽あるいは架空の身分等を一切詐称してはならない。利用者は、自己のID等の第三者への漏洩、開示があった場合には、第三者が利用者になりすましてID等や「keio.jp」を使用する恐れがあることを理解するものとし、自己の責任において、ID等を厳重に管理・保障するものとする。利用者によるID等の不十分な管理や使用上の過誤、もしくは第三者による利用者のID等の使用等により、義塾および第三者に損害生じた場合、これに係る費用を賠償しなければならない。利用者が自己のID等の失念、第三者への漏洩、開示があった場合、またはID等が第三者に使用されていることが判明した場合は、ただちに義塾にその旨を連絡するとともに、義塾からの指示に従うものとする。利用者は、自己の登録情報に変更が生じた場合には、速やかに所定の変更手続きを行うものとする。利用者は、「keio.jp」の円滑な運営に支障をきたす恐れのある行為および、その他義塾が不適当と判断する行為を行ってはならない。「keio.jp」は、利用者本人の意思に基づき、本規程第6条に記す内容に対して合意した場合において利用することができる。「keio.jp」の利用を中止したい場合には、速やかに所定の手続きにのっとり中止の申し出をする必要がある。利用者は、利用者が希望する場合、義塾が別途定める手続きに基づいてID等の利用を終了することができるものとする。利用者が本規程に違反してID等を登録または利用した場合、退職または退学した場合、長期間に渡ってID等を利用しない場合、利用者への通知・連絡が困難な状態になる等、義塾がID等の管理を停止すべきであると合理的に判断した場合、義塾は事前に通知することなく、ただちに当該の利用者のID等の利用資格を失効させることができるものとする。本条の定めに従い利用者のID等の利用が終了または利用資格が失効した場合、義塾は当該の利用者のID等を義塾のデータベース上から削除することができるものとする。利用者が義塾の別途定める手続きに従いID等の削除を要求しない限り、義塾はかかる利用者の登録情報を義塾データベース上から削除する義務を負わないものとする。義塾は、必要に応じ、「keio.jp」の提供を一時停止して保守点検を行うことができる。この場合、原則として事前にその旨を利用者に通知するものとするが、緊急の場合は、利用者に事前に通知することなく、「keio.jp」を一時的に停止することができるものとする。義塾は、諸般の事情により、「keio.jp」を一時的に停止し、または、将来に向かって中止することができる。この場合、原則として事前にその旨を利用者に通知するものとするが、緊急の場合は、利用者に事前に通知することなく、「keio.jp」を一時的または将来に向かって中止することができるものとする。利用者が本規程第7条に定める義務に違反したと判断される場合、義塾は、事前に通知することなく次の措置をとることができるものとする。「keio.jp」にかかわる統計情報(登録者数等)は、義塾が必要と判断した場合、これを公開することができるものとする。本規程第9条、第10条および第11条所定の「keio.jp」の一時停止・中止等により、利用者が何らかの不利益を受けあるいは財産的な損害を被ったとしても、義塾は、当該利用者が受けた不利益を補填しあるいは被った損害を賠償する責任を、一切負わないものとする。義塾は、本規程およびシステムの運用を何らの予告なく変更することができるものとする。利用者が、ホームページ等において本規程または運用の変更の告知がなされた時点以降に、「keio.jp」を利用したときは、当該変更の内容を承諾したものとみなす。本規程の準拠法は、日本国法とする。第一審の管轄裁判所とする。本規程の改廃は、別に定める共通認証システム運営委員会の議を経て塾長が決定するものとする。本規程は、平成17年3月15日から施行する。本規程は、施行日から3年間を試行期間とし、試行期間終了後は、規程の見直しを行う。利用規程」に同意し、「keio.jp」の利用を希望致します。University.。