日本で販売されているパソコンで、中国で組み立てられた日本向けパソコンのレノボには、組み立て段階でボットネット・マルウエアがプレインストールされる事が、マイクロソフトの調べで明らかになった。マイクロソフトのホームページにも掲載されている。そのパソコンに指令を出すサーバーまで準備されている。そんなレノボは、今でも日本国内で、売りまくられている。今度は、所謂、かな漢字変換ソフトにスパイ機能を盛り込んだことが、見つかった。そのソフトが、ユーザーの文章を中国国内のサーバーに無断で送信していた事が、分かった訳だ。大学の研究者や企業、役所などが報告書を作成する。その内容が、無断で中国に送信されて居た訳だ。その数、200万人のパソコンから送られていたことが、判明した。ノー天気、平和ボケの日本人は、笑顔を絶やさなければ、被害を受ける事が無いとでも考えているのか、レノボを買いまくり、そればかりか、中国製のかな漢字変換ソフトをわざわざインストールする。何と、外務省本省の5部署で公用パソコンにこのソフトが入っていたことが判明しているともある。以前、中国と関係の深い政治家のパソコンを通して、ほぼ議員全委員のパスワードが漏洩した事件も有った。中国のホームページのほぼ半数に、日本から閲覧すれば、何かを仕込まれる仕組みが有ると言うレポートもされた。日本に存在するサーバーには、どの様なサーバーだろうが、毎日、中国から攻撃が加えられる。危機感ゼロで、性善説を信じている楽天家でも、中国と聞いたら、そうした事実と現状を忘れてはならない。小泉首相以来7年ぶりに靖国神社を参拝した。小泉首相は、「私が参拝して以来、(中国、韓国に配慮し)誰も参拝しない、だが、中国との関係は良くなりましたか、韓国との関係は良くなりましたか、良くならないでしょう。」と述べたのを思い出す。その上の行動なのか、安倍首相が今回、靖国に参拝した。首相は談話を発表し「国のために戦い、尊い命を犠牲にされたご英霊に対して、哀悼の誠をささげるとともに、尊崇の念を表し、み霊安らかなれとご冥福をお祈りした」と説明。「安倍政権の発足したこの日に参拝したのは、ご英霊に政権1年の歩みと、二度と再び戦争の惨禍に人々が苦しむことのない時代をつくるとの決意をお伝えするためだ」と訴えた。中国と締結し、中国のプロパガンダ放送局と化したTV各局は、一斉に批判的解説者を要し、解説を始めた。番組は、まず、中国のスポークスマンを写す。次に韓国高官の話を写す。スタジオに戻り、批判的解説者が準備したパネルを写す。解説者とアナウンサーの後ろには、安倍首相の参拝の様子や、首相の談話の様子を写すが、音声はカットされている。中国のプロパガンダ放送局と化したTVの演出だ。先の大戦は、アメリカと戦った。中国と銃口を向け有った訳ではない。韓国とは戦争すらしていない。彼らが国民を統治する為に、権力者が仮想敵国が必要と判断した。それを日本に求めたに過ぎない。小泉首相がかつて言った如く、靖国に行こうが行くまいが、彼らは、いちゃもんの口実を探す。それに日本が振り回される必要はない。靖国には、戦犯が合祀されている。それを以って、怪しからんと理由が付けられている。この戦犯、戦勝国が敗戦国に対して、後付けで作った法律に従って裁いた。平たく言えば、戦勝国によるリンチだ。裁判としての要件を満たしていない。唯一、当時の国際法で通用するのは、非戦闘員を殺した罪となっている。戦争で、軍事人以外の犠牲者が居たからとなる。因果関係は分からぬが。広島、長崎に原爆を投下したアメリカの大統領は、国際法で裁かれるべきではないか。この因果関係は、きわめて明確で、きわめて残虐な行為だ。当時の国際法にも抵触する行為だ。この時、アメリカ大統領を裁判にかけ、裁いて居れば、その後の冷戦も、核の恐怖も無い世界平和が実現していた可能性も、否定は出来ない。そんなアメリカは、そこには触れて欲しくない。した行動が、今回の異例な見解へと結びつく。日本の国民は、歴史的真実に触れ、自分で考え、何が正義で、何が為政者のご都合なのか、考える必要がある。中国のプロパガンダ放送局と化した、TVのうそに惑わされるな。時事通信には、『欧州初「グーグル税」導入=ネット企業の課税逃れに対抗—イタリア』と題して、イタリア上院は23日、「グーグル税」と呼ばれる課税を盛り込んだ2014年予算案を、下院に続き賛成多数で可決した。グーグル税の導入を決めたのは、欧州連合(EU)では同国が初めて。グーグル税は、グーグルやアマゾン、アップルといったインターネット広告ビジネスを展開している多国籍企業が対象。イタリアで広告を出す場合、同国企業を通じた取引を義務付けることで、税収を確保するのが狙いだ。税収は年間1億〜1億5000万ユーロ(約140億〜210億円)と見積もられている。多国籍企業の一部は、欧州の事業拠点を税率が低いルクセンブルクやアイルランドなどに置いている。景気低迷が続くイタリアは税収不足が深刻化しており、与党が「イタリアで商売するならイタリアに税金を払え」と、課税逃れ防止のために法制化を政府に迫っていた。イタリアで「グーグル税」を導入したとなれば、日本も導入へ向けて動きだすだろう。歳出削減など眼中にない役人天国と言われる国の事だ。GDP540兆円の日本で、一般会計と特別会計を合わせて、290兆円を官僚が使う国、それでも不足と消費税を増税する国となれば、役人天国を維持するための税金は、欲しくてたまらない。問題が有るとすれば、税金太りでメタボ、身のこなしが鈍重となり、そうは思っても、なかなか決められない、行動できない、そんな所だ。「グーグル税」が導入されると、何がどう変わるか。グーグルが、税率の低い国に拠点を置くのは、ある意味、企業努力で、ユーザーの負担を軽減している事になる。検索もタダ、地図もタダ、メールもタダ、こうしたサービスが、無料では維持できなくなる可能性が有ると言う事だ。結局、役人のする事は、役人天国と言う体制を維持する目的で、増税を繰り返す。その金を国民から調達する事になる。PocketBlog。