(TPP)の参加11カ国が28日からオーストラリアのシドニーで開く首席交渉官会合で、米国の離脱に伴い医薬品データの保護期間短縮など知的財産に関するルールの修正を中心に議論することが分かった。TPPの早期発効に向け具体的な協議に入るが、各国には温度差があり難航する可能性もある。(APEC)首脳会議までの合意を目指し、協定の修正を最小限に抑える方針を確認した。米国の強い主張や参加を前提に設定した項目もあり、各国の要望を受け修正の対象を絞り込む。医薬品データの保護をめぐっては、大筋合意までの交渉で米国が長期化を訴えてオーストラリアなどと対立、実質8年とすることで決着した。安価なジェネリック医薬品(後発薬)を使いたい国が保護期間の短縮を求めている。ベトナムやマレーシアは米国への輸出拡大を見込み、外資規制の緩和や政府調達市場の改革を受け入れた経緯がある。米国抜きの11カ国で発効する場合、譲歩した分野の修正を求めてくる可能性が高い。日本に関しては、牛・豚肉の緊急輸入制限(セーフガード)の水準や、バターなどの低関税輸入枠の扱いが焦点だ。農林関係者は過剰な輸入を抑えるため見直しを求めるが、TPPの早期発効を主導する日本が修正を持ち出せば「ほかの国の要求を抑えられなくなる」(政府関係者)との懸念があり慎重に対応する。11カ国は米国抜きでTPPを先行発効させる一方、将来、米国が復帰する場合は修正した項目を元の内容に戻す方針だ。した手続きを実現する法的な仕組みも検討する。JAPAN世界最大級のビデオゲームメディア「IGN」の日本版がついに登場!もっとゲームを楽しめる情報をお届けします。産経オンライン英会話90%以上の受講生が継続。ISO認証取得で安心品質のマンツーマン英会話が毎日受講できて月5980円!《体験2回無料》サイクリストツール・ド・フランスから自転車通勤、ロードバイク試乗記まで、サイクリングのあらゆる楽しみを届けます。