はじめに大統領選挙中から対中国貿易赤字を問題視していたトランプ氏の下、米国は中国との貿易を巡って対立を深めている。米中間の貿易戦争が現実味を帯びたのは、2018年3月23日の事であった。この日、米国は、中国を含む多くの国を対象に、通商拡大法232条に基づき鉄鋼およびアルミニウム製品に追加関税措置を発動し、これに対する報復として中国商務部は、中国へ輸出される米国製品128品目に約30億ドルの追加関税をかける計画を発表した。2018年7月6日には、米国が中国の知的財産権侵害への対抗措置という名目で818品目の輸入品に340億ドル規模の制裁関税を発動し、中国も同規模の報復関税を発動。8月23日には同様に第2弾、9月24日にも第3弾の相互関税引き上げへと発展し、対立はエスカレートしてきている(表1参照)。いまや米国にとって中国は最大の貿易相手国である(2017年時点で、第2位はカナダ、第3位はメキシコ、第4位は日本)。米国の貿易総額に占める中国の割合は年々高まる傾向にあり、2017年には米国貿易全体の16.3%を中国が占めるに至っている(図1参照)。中国にとっても米国は最大の貿易相手国である。米中間の貿易は不均衡な関係にあり、米国の中国に対する貿易赤字は拡大を続けており、2017年には3,757億ドルに達した。これは、米国の貿易赤字全体の46.3%を占める額である。米中貿易額の推移なぜ米国と中国は、経済相互依存を深めながらも、対立を増しているのであろうか。国際政治学では従来、多くの実証的な研究が経済相互依存の紛争対立抑止効果を肯定する結果を出してきた。経済相互依存は紛争対立を抑止するのか、あるいは助長するのかは、自由な貿易投資を推進している現在の国際社会にとって、非常に重要な命題である。経済相互依存と国家間の紛争対立との関係は、国際政治学における主要な論点の一つであり、従来、主に二つの立場から対立する見方が提示されてきた。1951ほか多数)という見方。この見方は、ヨーロッパの統合、米中の接近、米ソのデタントなどを正当化する考えとして、多くの人間に支持されてきた。1981など)と主張する者もいる。本稿の目的は、米中間における経済相互依存と外交的対立の因果関係について考察し、両国間の貿易摩擦の行方を展望することである。いまや世界一位、二位のGDPを誇る米国と中国の間で、経済相互依存が本当に対立抑止に効果を持たないのかに関心を寄せる。経済相互依存下で対立が深まる因果関係については、先行研究や筆者自身の研究から下表の仮説を得られる。本稿では、以下、これら仮説について検証する。第一の仮説は、既存大国と新興大国とは不可避的に覇権争いをするものであり、その覇権争いは経済相互依存も抑止しえないという考えである。歴史家トゥキディデスが叙述したとおり、かつて古代ギリシャでも、覇権国スパルタと新興大国アテネとの間で長年にわたるペロポネソス戦争が勃発した。既存大国は、国際レジームの現状維持を望む一方、台頭する新興大国は既存レジームを自国により有利な形に変更しようとする結果、それぞれの立場を巡って摩擦が起こり、最終的には全面的な争いに発展することがある。)によれば、過去500年間の覇権争い16事例のうち、20世紀初頭の英米関係や冷戦など4事例を除き、12事例は戦争に発展した。この仮説が正しいならば、このたびの貿易戦争は、今後続く米中間の覇権争いの序章に過ぎないことになる。今次の貿易戦争は、中国の知財侵害を名目に発動されたものだが、実際、電気通信やITといった分野の特許申請数では、中国が米国を抜き、世界一位になっている。今後のAIを中心とする第四次産業革命での覇権争い、中国の優位に対する米国の焦りといったものが、今回の貿易摩擦の背景の一つという事は言えるかもしれない。実際、トランプ政権下において、クリントン政権以来オバマ政権に至るまでの対中融和姿勢は明らかに変化してきている。2017年12月18日に発表された米国の新しい国家安全保障戦略では、中国を、米国に代わって国家主導側の経済モデルを拡大しようとする現状変更勢力と位置づけ、これに対抗する姿勢を鮮明に打ち出していた。含む広範囲にわたって中国を痛烈に批判し、全面的な対決すら辞さない覚悟を示したような内容であった。2018)と評している。10月25日に行った講演で、「米国の指導者が中国の内外政策を理由なく非難した」とペンス米副大統領の講演を批判し、「覇権主義的で対抗的な安全保障モデルは時宜に合わない」と反米姿勢を鮮明にしている(共同通信2018年10月25日)。現下の米中関係が、過去500年間の覇権争いで新旧大国が妥協した4事例に続くのか、戦争まで発展した12事例に倣うのかは、現時点で判断しようがない。10年後、30年後、50年後に歴史を振り返って検証せざるを得ない。言える事は、米中共に核兵器保有国であり、かつ、共に同じ国際経済システムに深く組み込まれた構成員であるという事である。両国間の全面的な紛争は、軍事的にも経済的にも各々に耐えがたい犠牲を強いるものであり、その可能性は低いと筆者は考える。第二の仮説は、経済相互依存が対立抑止効果を持つのは民主主義体制においてのみであるという考えだ。これは、民主主義が確立された国同士では,他の体制を採用する国との関係に比して戦争が起こりにくいとする、いわゆるデモクラティック・ピース論と深く関わる。1993)らによって実証的に検証されてきた。彼らによれば、民主主義国の間では、(1)平和的解決を好む規範が共有されていること、(2)議会での政策決定過程の透明度が高く、海外からも理解しやすいため、相互不信が高まりにくいこと、(3)同じ価値観を共有する民主主義国は攻撃の大義名分を作りにくいこと、などを理由に、民主主義国同士では戦争などの全面対立は生じにくいとされる。このデモクラティック・ピース論の裏を返すと、米国は非民主主義国たる中国に対して、(1)平和的解決を好む規範を共有しておらず、(2)中国の政策決定過程は不透明で不信が残り、(3)人権問題などで攻撃の大義名分を見出しやすい、という事になる。ペンス副大統領演説にも表れているとおり、南シナ海や東シナ海における中国の勢力拡張を危険視し、中国が米国の価値観や利益に反する世界をつくろうとしていると指摘するとともに、その言論統制や宗教弾圧で多くの中国人民が抑圧されていることを問題として取り上げるようになってきている。中国が非民主主義国であることは、もちろん米中対立をもたらす直接的要因とは言えないが、少なくとも対立を助長する要因ではあると言えよう。第三に、相互依存関係にある二国において、より依存の小さい国は、より依存の大きい相手国に対して高圧的になるとの考えがある。相互依存で結ばれた国家同士であっても、依存の程度には国家間で大きな違いがありうるし、またその程度は変化もする。A国がB国との貿易に大きく依存している一方、B国にとってはA国との貿易への依存度が相対的に小さいとすれば、その貿易関係が停止した場合の犠牲はA国とB国とで大きく異なることになる。この状況にあって、A国との貿易にほとんど依存していないB国については、相互依存がA国との政治的対立を抑止する効果はあまり期待しえないだろう。言えば、そうした非対称な相互依存関係にあっては、B国がA国を必要とするよりも、A国がB国を必要とする度合の方が大きいことになるので、B国はA国に対して「自分との関係が大事だと思うなら、こちらの言う事を聞け」と強要するインセンティブが働きうる。南シナ海をめぐる中国とベトナムやフィリピンとの対立などは、まさに中国とこれら東南アジア諸国との間の非対称な相互依存関係を背景にするものと理解しうる。米中関係はどうかと言うと、やはり中国の方がより大きく米国に依存している。2017年時点で、中国の貿易依存度(貿易総額/名目GDP)は34.2%であるのに対し、米国は20.3%である。米中は、互いに最大の貿易相手国であるとは言え、そもそもの貿易依存度に差がある。相手市場への依存度(相手国への輸出額/名目GDP)という点でも、米国が僅か0.7%であるのに対して、中国は4.2%に上る。米中間の貿易が滞った場合、それが経済全体に与える影響は、米国よりも中国の方が大きくなると予想されよう。今回の貿易摩擦は、米国側がそうした米中相互依存関係の非対称性を見透かして発動したものとも考えられる。この貿易摩擦の結果、中国には得るものがほとんどない。米国にとっては、もちろん追加関税を払わされる米国企業・国民(特に中国製部材を扱う企業関係者)にとっては不利益だが、米国政府にとっては中国からの輸入の若干の抑制と追加的な関税収入(単純計算で約300億ドル)という成果が期待しうる。この追加関税収入で、中間所得者向けの減税やインフラ投資などを積極的に行うことで、大統領選に向けた支持獲得を狙うのではないだろうか。中国側の報復関税の影響としては、中国側の消費者が価格上昇(特に米国製完成車や大豆)の影響を少し受けるかもしれないが、米国側への影響は限定的だろう。対中輸出に関わる米国企業・国民(特に大豆農家など)が不利益を被る可能性はあるが、中国が代替輸入先を開拓するにもかなりの時間がかかるからである。相互依存にある国同士では、政策決定者が互いに「対立が軍事衝突には発展しない」と予測し合うからこそ、外交的対立が増加するという説がある。上述の3つの仮説以上に、この仮説が昨今の米中対立の背景をよく説明するものと筆者は考える。ある国同士でも、互いに口頭や文書で非難し合うことはあるし、それが時には軍艦の移動などの武力誇示や経済関係の一部制限などの経済制裁を伴う場合もある。その対立が軍事衝突まで至れば、それは自国民の生命身体を危険に晒すことになるばかりでなく、経済的にも不可逆的な犠牲が生じることになるため、相互依存が深ければ深いほど、互いに対立を軍事衝突以上へとエスカレートさせないように妥協を図ると予想される。互いに低次の対立が高次の対立へとエスカレートしないと予想しあうのであれば、かえって外交上の非難・威嚇や経済制裁といった低次の対立を回避するインセンティブは低下することなる。第4段階:全面戦争ひるがえって米中関係について見れば、両者は互いに今や最大の貿易相手国であり、深い経済相互依存関係で結ばれている。両国が、第一の仮説として述べたとおり、アリソン教授の言う「トゥキディデスの罠」に陥り、全面的な紛争へと対立を深めると事となれば、それは軍事的ばかりにだけでなく、経済的にも各々に耐えがたい犠牲を強いるものとなる。したがって、ワシントンも北京も、両国の対立は軍事衝突以上へとエスカレートする前に妥協を図りあえると互いに予想している可能性が高い。あればこそ、政府高官演説や政策文書で互いに非難し合ったり、追加関税措置を相互に発動したりといった、比較的低次の対立はかえって回避されにくくなることも理解できる。米中関係の現状は、まさにこうした状況にあるものと筆者は考える。比較劣位産業からの突き上げもう一つ、経済相互依存の深化した二国間では、相手国からの輸入品との競争に敗れた比較劣位産業の関係者が、選挙などを通じて、自国政府を相手国への強硬姿勢へと動かすという事も考えられる。国際経済学の標準的な貿易理論では、デービッド・リカード以来、各国が比較優位のある産業に特化し、自由貿易をすれば互いに利益を得ることができると考えられている。この理論では、労働力や資本などの生産要素が比較劣位の産業から比較優位の産業へと速やかに移動することが前提となっている。現実には、労働力の移動はそれほど容易ではない。長年農業に従事してきた者が、外国からの安価な輸入品との競争に負けて廃業寸前になったからといって、すぐさま金融業界へ転職することは難しいし、また、住み慣れた町を離れて家族とともに遠く離れた場所に引っ越すのも転職の障害となる。いった憂き目を見ることになる。彼らは、選挙やロビーイングなどを通じて、自分たちに憂き目を遭わせた相手国への報復を主張することができる。した元労働者の票を期待する政治家の側が、報復的な政策を自らアピールすることもあろう。して、相手国からの輸入品との競争に敗れた比較劣位産業の関係者は、選挙などを通じて、自国政府を相手国への強硬姿勢へと動かすというシナリオが予想される。受給率上昇といった影響が確認されている。あわせて150万人以上の雇用が失われた。した労働者はほとんど他の街に移り住むことはなく、大半が地元にとどまり、その約4分の1が失業者として街にあふれるとともに、残りの約4分の3は職探しすらしなくなった。製造業の衰退した地域では、非製造業でも雇用が減少することになり、特に物流、建設、小売りなどの非製造業分野に従事していた非大卒者を中心に職を失った。その結果、1990年から2007年の間にアメリカでは、主に中国からの輸入が労働者一人当たり1000ドル増えると、その地域の就業率が大卒者で0.42%ポイント、非大卒者で1.11%ポイント減少するという影響が観察された。した中国からの輸入増に起因する米国の就業率の低下は、幅広い年齢層で見られ、壮年層(50-64歳)では失業者の84%、中年層(35-49歳)では71%、若年層(16-34歳)でも失業者の68%が中国からの輸入増が原因で職を失ったと推計されている。相手国からの輸入品との競争に敗れた比較劣位産業の関係者が自国政府を相手国への強硬姿勢へと動かすという考え方は、国際政治学における従来の相互依存研究ではあまり指摘されてこなかった説であるが、現状の米中貿易戦争の背景として説得力を持ちうる。トランプ氏は、大統領選挙中から、中国に対する膨大な貿易赤字を問題視してきた。今年に入ってからの度重なる対中制裁関税の発動は、中国製輸入品との競争によって不利益を被ったと考える人々の支持を狙っての事だろう。2018)によれば、対中制裁関税に対する支持率は高所得層ほど高く、年収15万ドル以上の層では過半数の支持を得ている一方で、実際に中国製輸入品の増加で不利益を被ったと見られる低中所得層では未だ2~3割の支持しか得られていない。回答者全体の4分の1ほどは、いまだ対中制裁関税に対する態度を決めかねているとしており、こうした態度未定の人々が今後トランプ大統領の対中関税制裁の支持に回るかどうかが、米中貿易摩擦の行方を左右する一つの鍵となろう。おわりになぜ米国は、今や深い経済相互依存関係で結ばれた中国に対して、制裁関税を発動し、強硬な姿勢で対立しているのか。その真の理由は、米国の政策決定背景に通じた人々へのインタビューなどで明らかにせざるを得ないが、本稿で検証した5つの仮説は、客観的な状況証拠から見て、いずれも一定の説得力がある。現実には、これら全ての因果関係が(その他の因果関係とともに)多かれ少なかれ作用して、結果としてトランプ政権を中国との貿易戦争へと駆り立てたのだと筆者は考える。これら5つの因果関係が正しいとすれば、米中貿易戦争は今後どのように展開していくと考えられるのか。この点、まず直近1、2年の展開を考えるにあたっては、第5の仮説が手掛かりになろう。対中関税制裁が、トランプ共和党政権にとっては選挙の支持目当てという事であれば、11月6日の中間選挙を終えれば、差し当たって現状以上にエスカレートさせる理由はなくなる。世論調査のとおり、現状では必ずしもこの政策が広範な支持を得られていないのだとすれば、なおさら今後の出方は慎重になろう。第3の仮説で述べたとおり、この貿易戦争によって米国が受ける負の影響が顕在化するには時間がかかり、かえって追加関税収入を原資とする減税やインフラ投資といった政策も可能となることから、一度発動した制裁関税を直ぐに引き下げる理由も見当たらない。大きく依存している中国側が何らかの妥協を示さない限り、しばらくは相互に引き上げた関税の維持が続くと予想される。向こう5年くらいの米中関係を考えると、米国が中国に貿易戦争を仕掛けるインセンティブは続きそうに思う。非対称性(つまり、米国の対中貿易赤字)は徐々に解消されていくと予想される。中国自身や他の新興国の成長に伴い、中国製品の米国市場依存は低下していくだろうし、そもそも中国も、人件費の高騰などのために、世界の製造拠点としての地位を他国に譲っていくことになるからである。逆に言えば、米国が経済相互依存関係の非対称性をテコに中国に外交的圧力をかけるとすれば、今が一番のチャンスであると言える。その意味では、やはり向こう数年は、米国が貿易摩擦を中国に仕掛けるインセンティブが維持されるかもしれない。10年、20年先を展望するのは難しいが、第1の仮説のとおり、既存大国である米国が、自らの利益に沿って構築してきた国際レジームの現状維持を望む一方で、台頭する新興大国である中国が、それを自国に有利な形へ変更しようとする結果、それぞれの立場を巡って摩擦が起こるということは、恐らく避けようがない。第2の仮説として指摘したように、中国が共産党一党独裁の下で今後も言論統制や宗教弾圧を続けるとなれば、その対立に油を注ぐことになろう。いった各種の国際レジーム下で深い経済相互依存で結ばれ、共に核兵器保有国という安全保障の相互依存関係にもあることを忘れてはならない。両国が、「トゥキディデスの罠」に陥り、全面的な紛争へと対立を深めると事となれば、それは各々に耐えがたい犠牲を強いる。あればこそ、ワシントンも北京も、両国の対立は軍事衝突以上へとエスカレートする前に妥協を図りあえると互いに予想し、かえって政府高官演説や政策文書で互いに非難し合ったり、経済摩擦を起こしたりといった対立は今後も頻繁に起こるだろうが、世界を二分するような全面的な紛争を米中が繰り広げることはないと筆者は考える。Press.提言・論考2019年12月に、高原明生(東京大学教授)が講義した「米中対立―覇権の行方」を発信。)が講義した「中国経済の課題」を発信。考えるべきか?」を発信。自由主義擁護−」を発信。シニアフェロー)が講義した「中国の安全保障戦略の行方について」を発信。)が講義した「中国の自信と不安」を発信。発信2019年7月に、西野純也(慶應義塾大学教授)が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の立場を中心に―」を発信。)が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の非核化に関する米国の動向―」を発信。)が講義した「日韓歴史摩擦の現状と展望──司法問題にどう対応すべきか」を発信。2019年5月に、西野純也(慶應義塾大学教授)が討論した「日韓歴史摩擦について」を発信。2019年5月に、「日韓関係問題について」、集中研究会の質疑を発信。)が執筆した「インドの経済および経済政策の現状と展望」を発信。脱皮か、継続か?」を発信。2019年2月に、竹中千春(立教大学教授)が執筆した「インドの政治―2019年総選挙へのダイナミクス」を発信。「自由で開かれたインド太平洋」戦略(構想)の複合的構造―」を発信。)が執筆した「米中間選挙から2019年のトランプ政権の外交政策を占う」を発信。)が執筆した「国際通商秩序の現状と今後」を発信。2018年12月に、佐橋亮(神奈川大学教授)が執筆した「米中競争と日本」を発信。2018年12月に、関山健(東洋大学准教授)が執筆した「米中貿易戦争の展望―なぜ経済相互依存の米中が対立するのか―」を発信。して、北朝鮮問題に関する提言、「北朝鮮の非核化と朝鮮半島の平和回復―正しい認識と日本外交への8つの提言―」を行う。北朝鮮問題をめぐるEU諸国とロシア―外交を通じた影響力拡大の試みとその限界―(細谷雄一執筆)を発信。ここでは、米朝協議に至るトランプ政権の意思決定体制の変化を渡部恒雄が、胡錦涛から習近平政権に至る中朝関係の展開を川島真が、さらに、北朝鮮の非核化とロシアの関係について下斗米伸夫が発表し、これらについて集中討議を行った。—ネットワーク覇権を構想—」を発信。問題点、1992年から2042年まで」を発信。川口順子の講演記録「これからの日本外交を考える」を発信。29年10月、広瀬崇子執筆の「インド外交における最近の動きと日本」を発信。29年8月、細谷雄一執筆の「欧州政治情勢の展望と日本外交への示唆」を発信。29年8月、関山健執筆の「経済相互依存と政治関係―日本と中国‐国交正常化45年の変化と今後―」を発信。29年7月、松田康博執筆の「トランプ政権の中台関係に与える影響」を発信。29年6月、川島真執筆の「大国米中関係の展望と日本外交への示唆」を発信。29年3月、伊藤元重執筆の「トランプ政権の経済的影響について」を発信。議事概要「演題:アベノミクスとトランプ政権」を付録として掲載。29年1月、渡部恒雄執筆の「トランプの外交安保政策の方向性―大統領の特異な性格と現実的な閣僚選択との相互作用の行方―」を発信。「北朝鮮政策の再検討─分断国家の核武装にいかに対処すべきか─」を発信。)が執筆した「香港騒乱と両岸関係の将来」を日台戦略対話報告として掲載。DIALOGUE」の会議報告を発信。現状と政策課題について」を発信。30年11月、小黒一正の講義記録、「膨張する社会保障費と財政改革」を発信。トランプの台湾政策と米中関係―第2回日台戦略対話(於台北2018/6/21)に参加して―」を発信。西田一平太の原稿、「自衛隊の「日報問題」とシビリアン・コントロール」を発信。尾形誠のレポート「『福島、元気?』プロジェクト-台湾の若者グループが映像を通じて真の福島を伝える-」を発信。庄司貴由の論稿「四半世紀を迎えたPKO派遣―ポスト・南スーダンの課題と可能性」を発信。19回全国代表大会後の政治及び軍事状況」を発信。29年10月、長尾賢執筆のコラム原稿「印中対立でみせた日本の大きな存在感」を発信。29年6月、尾形誠執筆の「台湾情勢―新しい世代「天然独」が台湾政治を左右する―」を発信。29年6月、浅野貴昭執筆の「トランプ大統領の君子豹変と日米経済対話」を発信。29年3月、德地秀士執筆の「日本フィリピン戦略対話」を発信。29年1月、長尾賢執筆のコラム原稿「安倍首相のアジア太平洋歴訪が映し出す日本の役割」を発信。コラム原稿「自衛隊の新任務:問われる積極的平和主義の真価」を発信。安全保障研究第1巻第3、4号」の発刊。