事業譲渡とは、会社全体ではなくある事業のみを売買することです。事業承継の方法として事業譲渡を選ぶ中小企業が増えてきています。事業譲渡は契約を交わすときに条件を明確にしないとトラブルの元となるので注意しなければなりません。そこで今回は事業譲渡契約書の注意点や手続きの流れを詳しく説明。自社にとって事業譲渡が最適な方法なのか判断しましょう。bygeralt事業譲渡とは、会社全体ではなくある事業のみを売買するM&Aの手法です。事業すべてを譲る必要はなく、目的に合わせて事業の一部の売買でも事業譲渡と呼びます。transfer」です。売却される事業の所有者が変わる手続きのため、売却後も会社自体は存続します。事業に関わる全ての契約や権利を買い手企業に引き継がせるため、手続きはとても複雑です。譲渡の対価は現金ですが、対価を受け取るのは会社になります。1-1.会社分割と事業譲渡の違い事業譲渡と似たものに、会社分割があります。会社分割とは、会社内の事業を整理したり事業を独立させるために使われる手法です。事業譲渡のように、事業を売買するのではありません。会社分割は自社だけでもすることができます。事業の売買をしないため、事業譲渡として扱われないのです。1-2.株式譲渡と事業譲渡の違いまた、株式譲渡と混同されることがありますが、全く違うので注意しましょう。株式譲渡とは、会社を売買する時に使われる手法です。そもそも譲渡範囲が違います。事業譲渡では事業の一部を切り出して売買しますが、株式譲渡では会社全体を売買するのです。ちなみに株式譲渡と会社譲渡は同じ意味で使われます。したがって、会社譲渡と事業譲渡の違いも譲渡範囲にあると考えましょう。事業譲渡をするならM&A総合研究所へ!事業譲渡を検討しているのであれば、M&A総合研究所へ相談しましょう。M&A総合研究所とは、公認会計士が事業譲渡をフルサポートしてくれるM&A仲介会社です。完全成功報酬を採用しています。事業譲渡が成立するまでの一切の費用がかかりません。お気軽にご連絡ください。byrawpixel事業譲渡は、売り手にとって以下の3つのようなメリットがあります。後継者問題を解決できる法人格を継続して使える会社経営における選択と集中が出来るそれぞれ詳しく確認していきましょう。売り手のメリット1.後継者問題を解決できるまずは、後継者問題を解決することができます。事業譲渡をすれば事業の持ち主が変わるだけで、事業を存続させることができるからです。社長の引退で会社を清算するなら、今まで雇っていた従業員や商品を販売していた顧客、取引先などに迷惑がかかります。「社長は引退するけど、事業は継続させたい」といったときに事業譲渡はピッタリです。売り手のメリット2.法人格を継続して使える事業譲渡をした場合、法人格を継続して使うことができます。そのため、「Aという事業は売却したいけどBという事業は同名の法人格として継続させたい」といった場合に最適です。既存の事業は全て売却して同名の法人格で新しい事業を始めることもできます。今持っている会社の法人格を継続して使いたいときには事業譲渡を選びましょう。売り手のメリット3.会社経営における選択と集中が出来る事業譲渡を行うことで、会社経営における選択と集中ができます。事業譲渡は株式譲渡と違い、事業を切り出して売却することができるからです。事業譲渡で得た利益を会社の資金として、残した事業に注力することもできます。不採算事業やメインでない事業を切り離し、採算のある事業に集中できる体制を構築できるのです。byTeroVesalainen一方、買い手側のメリットも気になりますよね。事業譲渡をしたときの買い手のメリットは以下の2つです。取得したい資産を選べる節税効果があるそれぞれ詳しく確認していきましょう。買い手のメリット1.取得したい資産を選べる買い手にとって最大のメリットは、取得したい資産を選べることです。事業譲渡の場合、買い手と売り手で何を継承するのか選別することができます。そのため、会社にとって必要な資産だけを承継できるのです。承継したくない資産や負債があれば、売り手との協議で継承しないようにしましょう。買い手のメリット2.節税効果がある買い手は、事業譲渡を選択することで節税効果があります。譲受した償却資産やのれんを償却することで、資金流出のない損失が計上されます。そのため、他の手法と比べると節税効果があるのです。のれんや償却については、後の会計処理の章で詳しく説明します。bymhouge事業譲渡を選ぶと、デメリットもあります。売り手・買い手に共通したデメリットは2つです。手続きが複雑になる譲渡範囲の決定が難しいそれぞれ詳しく確認しましょう。デメリット1.手続きが複雑になるまず、事業譲渡の手続きは複雑で、手間がかかります。事業譲渡は、事業をそのまま承継させるわけではないため、取引先や従業員との契約も1つずつ契約し直さなければなりません。事業譲渡をした場合、従業員の雇用契約はすべて白紙になります。そのため、買い手企業と改めて雇用契約を結ばなければならないのです。債権者保護手続きは不要ですが、個別で債権者の同意が必要となります。このように、1つ1つ契約を巻き直さなければならず、手続きは複雑になるのです。デメリット2.譲渡範囲の決定が難しい事業譲渡では、譲渡範囲の決定が難しいです。「何を承継させて、何を承継させないか」決めなければならないからです。売り手は負債も承継してほしいと考えます。買い手は負債や不要な資産は承継したくないと考えるのが当然です。このように、双方の意見が食い違う可能性が高く、なかなか譲渡範囲を決定させることが難しくなります。byFree-Photos事業譲渡のメリットとデメリットを説明してきました。どんなときに事業譲渡を選ぶべきか分からないという人もいると思います。以下のような場合では、事業譲渡を選ぶとメリットが大きくなるので参考にして下さい。売り手企業が法人を継続したいとき会社の全ての資産・債務を譲渡したくないとき上の2つに当てはまる場合は、事業譲渡を選ぶことで解決します。他のM&Aの手法では、上記のような希望が叶わないので注意しましょう。bygeralt続いて、実際に事業譲渡する時の流れを確認していきましょう。事業譲渡をする時には、大きく10のステップに分けることが出来ます。名義変更の手続き順番に事業譲渡の流れを確認していきましょう。事業譲渡を考えているなら、まずはM&Aアドバイザーとアドバイザリ-契約を結びましょう。M&Aアドバイザーとは、M&Aを総合的にコンサルタントしてくれる存在です。事業譲渡はM&Aの1つに含まれるため、M&Aアドバイザーの存在が欠かせません。自分だけで実行しようとすると、機密情報が漏れたり思いがけないトラブルに発展する可能性があります。経験と実績のある信頼できるM&Aアドバイザーと契約し、具体的な戦略とスケジュールを立てていきましょう。事業譲渡を検討しているのであれば、M&A総合研究所がおすすめ!M&A総合研究所とは、公認会計士が事業譲渡をフルサポートしてくれるM&A仲介会社です。完全成功報酬を採用しています。事業譲渡が成立するまでの一切の費用がかかりません。お気軽にご連絡ください。電話で無料相談0120-401-970WEBで無料相談M&Aのプロに相談する流れ2.買い手企業探しM&Aアドバイザーから買い手候補企業を提案してもらい、買い手企業を探しましょう。このとき、ハッキリと事業譲渡の目的やどんな企業に事業譲渡したいかを伝えるようにしてください。買い手候補企業が決まったら、提案資料を作成し、買い手候補へ打診します。打診はM&Aアドバイザーが匿名で行ってくれるので安心です。提案資料を見た買い手候補企業が興味を示したら秘密保持契約を両社で締結します。その後、社名を出し、さらに詳しい情報が買い手候補へ開示されるのです。トップ面談を繰り返し、「事業譲渡の話を進めたい」ということであれば、意向表明と基本合意を行います。トップ面談とは、経営者同士で売却・買収に至った経緯や経営方針などを話し、疑問をなくす場です。買い手候補企業が買収の意思を固めたことを証明するために、基本合意契約を結びます。両社ともに売却・買収をしたいと意思が固まれば、買い手候補企業側から意向証明書が提出されます。提案が書かれた資料です。意向証明書に同意すれば、基本合意契約の締結に進みます。基本合意契約を締結すれば、次のデューデリジェンスで問題がない限り、事業譲渡が決定したと考えて良いでしょう。流れ4.デューデリジェンス基本合意契約の締結後、買い手候補企業はデューデリジェンスを行います。デューデリジェンスとは、対象企業の資産やリスクを調査することです。詳細な資料の提出を求められたり、専門家が会社や工場などに訪問されたり、企業調査が行われます。デューデリジェンスを行うことで、買い手候補企業が売り手企業の実態を詳細に知り、リスク予防・対策をすることが出来るのです。流れ5.事業譲渡契約の締結それぞれの取締役会の決議で事業譲渡の承認が下りたら、事業譲渡契約の締結をします。事業譲渡契約書には以下の内容を記さなければなりません。対価の算出方法その他、新役員の選任や株主総会の日時など、双方において必要と判断される内容を盛り込むこともあります。提出している企業の場合、臨時報告書の提出が必要な場合があります。以下の条件に当てはまる場合は臨時報告書の作成と提出が必要なので注意しましょう。事業譲渡によって、売上高が前年比で10%以上増減することが予想される場合いずれかの条件に当てはまる場合は、臨時報告書を国に提出しましょう。国内売上高の合計額が200億円を超えている買い手企業は、公正取引委員会への届け出が必要かもしれません。以下の条件に当てはまる場合には、公正取引委員会への届け出が必要なので注意しましょう。届け出の受理後30日間は、事業譲渡を行ってはいけない決まりがあります。公正取引委員会が認めた場合に限り、禁止期間を短縮することも可能です。株主に対して事業譲渡に関する通知・公告をしなければなりません。事業譲渡をする20日前までの通知・公告が必要です。事業譲渡に反対する株主に対して、株主買取請求を行う機会を与えるために通知・公告を行います。売り手企業および買い手企業の双方の株主総会で事業譲渡契約の承認を得る必要があります。株主総会による承認は、事業譲渡をする前日までに受けなければなりません。事業譲渡についての決議は、特別決議による承認が必要です。特別決議とは議決権を持つ株主の過半数が出席する株主総会で、3分の2以上の賛成によって成立します。反対した株主から株式の買い取り請求があったときには、応じなければなりません。事業内容によっては監督官庁による許認可がなければ、買い手企業が営業できない事業もあります。必要な場合、買い手企業が許認可を再度取得しなければなりません。移転するための名義変更手続きを行います。登記が必要な財産や従業員の雇用契約の手続きは買い手企業が行うこととなりますが、必要な情報の開示や資料作成が必要です。byTeroVesalainen事業譲渡の流れを説明しました。事業譲渡の契約書の作成時に注意しなければ、後々トラブルに発展する恐れがあります。免責登記それぞれ詳しく確認していきましょう。事業譲渡の契約書にサインする前に、譲渡範囲が明確であるか確認しましょう。譲渡するかしないのか不明確な資産・負債があると、トラブルになりかねません。事業譲渡契約書には、買い手企業に承継する資産・債権・債務を特定する目録を作成することが一般的です。不動産であれば、住所地まで特定します。第三者が見ても「あの不動産のことだ」と分かるような目録を作っておきましょう。取引先の契約は原則引き継がれません。引き継ぐためには、取引先の同意が必要ですので併せて注意しましょう。従業員をどのように扱うのかを事業譲渡契約書で決定しておきましょう。譲渡する事業で働く従業員との雇用契約は、従業員の同意がない限り承継させることは出来ません。そのため、従業員の処遇については2つのパターンが考えられます。1人1人から同意を得て、買い手企業へ転籍させる転籍させずに、違う事業部で継続して雇用する基本的には、事業を運営するためにも買い手企業へ転籍させるケースが多いです。その場合、転籍後の処遇をしっかりと定めておかなければなりません。事業譲渡契約書に明記しておきましょう。免責登記をするかしないかを明確にしておきましょう。商号継続時の免責登記とは、売り手企業の持つ未払い債務の責任を免除するときに必要です。原則的に、買い手企業が商号や屋号を承継する場合、事業譲渡前の未払い債務の責任を負うことが会社法上で定められています。事業譲渡がされたことで、取引先に不利益が被らないようにするためです。そのため、買い手企業は事業譲渡前に発生した債務の弁済責任が発生するのです。商号続用時に免責登記をすれば、買い手企業は事業譲渡前に発生した債務の弁済責任は必要ありません。事業譲渡契約に免責登記が記載されている場合、しっかりと検討するようにしましょう。手・買い手に分けて税金を詳しく確認していきましょう。売り手側の負担となる税金は、法人税です。消費税を収める必要はありますが、こちらは法律に則って買い手側に同額を請求しておきます。事業を売却した対価で得た利益に対して法人税の税金が課されます。法人税は売却して受け取った対価のすべてに税金が課されるのではありません。正しくは「譲渡益=売却額-譲渡資産の簿価」に対して税金が課されます。この譲渡益がプラスだったらそのまま法人税率を掛けて税金が課されますが、この譲渡益がマイナスだったり、会社自体が赤字だった場合は、そのマイナスや赤字の法人税金分は差し引かれるのです。おける譲渡益にかかる法人税の課税は、税引前利益に対して40%くらい(法人事業税と法人住民税を含めて)と見ておきましょう。消費税は、譲渡する資産に対してかかる税金ですので、たとえ法人税(後述)で言う譲渡益がマイナスでも税金が課されます。消費税にも課税の対象となる資産とならない資産がありますので、それぞれ代表的なものを挙げておきます。課税資産の売却金額に対して、10%(2019年10月時点)の税金が課されます。この分は当然ながら、買い手側にそのまま請求することになります。買い手側にも、取得した資産に対して税金が課されます。買収する資産の中の課税資産に対して、消費税の税金が課されます。内容は「売り手側の税金」に記載していることと同じです。売り手側から請求される金額を支払いますが、課税資産と非課税資産があることに注意し、何に対しての税金なのかをしっかり精査してから支払う必要があります。することで不動産を取得をするのであれば、不動産取得税と登録免許税が発生します。不動産取得税とは事業譲渡で不動産を取得するときに発生する税金です。不動産取得税の税金課税額は原則として、土地、建物を取得した場合には固定資産税評価額の4%となっています。登録免許税は不動産の登記の書き換えを行うにあたって発生する税金です。byC_Scott事業譲渡をした場合、会計処理も適切に行わなければなりません。譲渡した事業は資産として扱います。売り手企業と買い手企業に分けて、会計処理を確認していきましょう。9-1.売り手企業の会計処理まずは、売り手企業の会計処理方法を確認していきましょう。事業の株主資本相当額と実際の売却対価との差額が発生した場合は、移転損益として扱います。譲渡益=移転損益となるのです。事業譲渡によって支出が発生した場合は、その事業年度の費用で処理しなければなりません。具体的に仕訳の例を確認してみましょう。50万円このように、譲渡益は移転損益として会計処理をします。続いて、買い手企業の会計処理方法を確認していきましょう。買い手企業の会計処理は、のれんを加味しなければなりません。買い手企業の個別財務諸表に、買収した事業の純資産(資産・負債)を時価で入れ、のれんを計上する必要があります。のれんとは、買収した事業の純資産の時価と取得原価の差額のことです。通常、買収した事業の資産と負債の時価よりも取得原価の方が高い価格になります。買収した事業のブランド力・ノウハウ・従業員の能力・特許などには純資産に反映されていないため、その分を上乗せして取得原価が決まるからです。のれんは、無形固定資産として計上します。具体的に仕訳の例を確認してみましょう。差額をのれん代として処理します。事業譲渡の会計処理ならM&A総合研究所にお任せください事業譲渡を検討しているのであれば、M&A総合研究所へ相談しましょう。M&A総合研究所とは、公認会計士が事業譲渡をフルサポートしてくれるM&A仲介会社です。会計士自らが事業譲渡のコンサルタントをするので、安心してお任せください。会計のことでお困りであれば、必ずお役に立ちます。M&A総合研究所なら、事業譲渡が成立するまでの一切の費用がかかりません。お気軽にご連絡ください。byFree-Photos事業譲渡を検討するなら、必ずM&Aアドバイザーに相談しましょう。その理由を説明するために、事業譲渡における役割とM&Aアドバイザーの役割や相談するメリット、気になる費用について解説していきます。順番に確認していきましょう。10-1.M&Aアドバイザーの役割まずは、M&Aアドバイザーの役割から見ていきましょう。M&Aアドバイザーには、M&Aを総合的にサポート・アドバイスをする役割があります。M&Aアドバイザーの行う業務は大きく4つです。弁護士や会計士などの紹介1つずつ詳しく確認していきましょう。業務1.スケジュールと戦略の決定まずは、事業譲渡までのスケジュールを組み立てます。いつ事業譲渡したいのかという顧客の要望に合わせて、工程ごとに日程を決めていくのです。事業譲渡は検討から成立まで、約3ヶ月~1年かかります。クロージングと、さまざまな工程をこなさなければなりません。出来るだけ早く売却する方法や、より高い価格で売却する方法を考えることも必要です。これらを踏まえて、「どのような企業にどのようなアピールをするか」を細かく設定していきます。その中で改めて自社の強み・弱みを再認識することになるでしょう。弱みを知ることで弱みを補ってくれる買い手企業を選定し、さらに事業を成長させることも出来るのです。このように、過去の事例や持っている情報をフルに活用し、スケジュールと戦略を決定していきます。業務2.売却先の選定スケジュールと戦略を立てた後は、譲渡先を選定していきます。条件に合う企業の紹介や、選定のアドバイスをしてもらうことが可能です。M&Aでは、目的や事業譲渡の条件によって、選ぶべき企業は変わります。自分では同業他社へ事業譲渡した方が良いと思っていても、「A社が異業種開拓したいと思っている」という情報を元にA社へ譲渡提案をすることだってあるのです。自分の持つネットワークではアプローチ出来ない遠方の企業や大手企業にもM&Aアドバイザーを通すことで、事業譲渡が実現することもあります。このように売却先選びは事業譲渡においてとても重要です。頼れるM&Aアドバイザーを選びましょう。売却先の候補が決まると、事業譲渡の条件交渉をしてくれます。当然ですが、買い手は出来るだけ安い価格で買収したいと思っていますし、リスクになるものは買収対象から外したいと考えます。「この条件でなければ買わない」と言われると、売り手は圧倒的に不利な立場です。M&Aアドバイザーは売り手の味方となって、交渉をしてくれます。要望の伝え方や折れるべき条件など、的確にアドバイスしてくれるのです。初心者ではわからないことも、過去の事例を参考にアドバイスしてもらえます。会社に弁護士や会計士がいない場合、事業譲渡に強い専門家を紹介してもらえます。専門知識を持っている人にしか出来ないことも事業譲渡では多いです。契約書の作成や企業価値の適正な判断、会計処理は専門知識がなければ出来ません。中堅・中小企業だと顧問弁護士や選任の会計士がいないことも多いです。頼れる人がいないと困っていても、M&Aアドバイザーの持つネットワークで専門家を紹介してもらうことが出来ます。10-2.M&Aアドバイザーに相談するメリット「買い手は自分のネットワークの中から見つかりそうだし、大丈夫」と思っていても、確実にM&Aアドバイザーを頼るほうがスムーズに事業譲渡することが出来ます。事業譲渡を行う際に、M&Aアドバイザーに相談するメリットは3つです。経営者が本業に専念できる取引の適正さを確保できる思わぬトラブルを回避できる以上の3つのメリットを順番に見ていきましょう。メリット1.経営者が本業に専念できる事業譲渡の検討から実際に成約するまでをサポートしてもらうことで、経営者は本業に専念することが出来ます。事業譲渡には多くの知識や情報が必要です。検討から成約まで3ヶ月~1年の期間がかかってしまいます。その間、事業譲渡だけにかかりきりになってしまうと、本業がおろそかになり、収益性が低くなる可能性も出てくるのです。なると、事業譲渡の取引額も下がってしまいます。M&Aアドバイザーを通すことによって、本業に支障を出さず事業売却も成功させることが出来るのです。メリット2.取引の適正さを確保できるM&Aアドバイザーがいることで、取引そのものが適正であるかを判断することが出来ます。売り手は出来るだけ高く売りたいと思っていますし、買い手は出来るだけ安くで買いたいと思っているものです。したときに、第三者の視点から適正な金額を判断してくれるだけでスムーズに交渉が進みます。多くの事業譲渡を見てきたM&Aアドバイザーだからこそ、取引が適正であることを判断することが出来るのです。メリット3.思わぬトラブルを回避できるM&Aアドバイザーを通して契約することで、思わぬトラブルを回避することが出来ます。M&Aアドバイザーに相談なしで話がまとまったとしても、最終の契約で思わぬトラブルが発生する可能性があるのです。最終の契約直前でこのように決裂してしまうことがあります。買い手:「思っていたよりもノウハウや技術力が不足している。決算書にはない含み損や回収不能債権もある。譲渡価格を大幅に引き下げたい。事実はちゃんと提示していたし、従業員や会社を守るためにも譲渡価格は変更できない。」このように、お互いが譲れない主張をしあっている間に決裂してしまうことがあるのです。M&Aアドバイザーは、考えられるトラブルを回避したうえで契約書を交わす手伝いをしてくれます。不慣れが原因で起こるトラブルは非常に多いです。M&Aの専門家であるM&Aアドバイザーを頼ることでスムーズな契約が成立します。実際にM&Aアドバイザーを利用しようと思っても、気になるのは発生する費用です。M&Aアドバイザーの手数料は、一概に「〇円です」と言い切ることが出来ません。M&Aアドバイザーの所属する仲介会社によって大きく発生する費用が異なりますが、一般的にレーマン方式という成功報酬体系を採用していることが多いです。(1)レーマン方式とはレーマン方式とは、M&Aの譲渡額によって手数料の割合を計算する方法です。手数料の割合は一定ではなく、M&A仲介会社によって異なります。一般的に採用されている水準がありますので譲渡額ごとに見てみましょう。1%このように、レーマン方式は譲渡額に合わせて手数料の割合が変わります。10億円×4%と、単純に譲渡額に手数料の割合を掛ければ良いという訳ではないので、注意して下さい。例を見ながら計算方法を確認していきましょう。一度、レーマン方式で費用を算出してみましょう。このようにレーマン方式での報酬額算出は複雑です。一例のため、M&A仲介会社によって手数料の割合が変わります。レーマン方式での報酬であった場合には、手数料の割合を確認して、実際に計算してみましょう。事業譲渡をするならM&A総合研究所がおすすめ出典:https://masouken.com/lp01事業譲渡を考えているなら、『M&A総合研究所』へ相談しましょう。M&A総合研究所は、着手金無料でM&Aのコンサルタントをしてくれます。完全成果報酬のため、事業譲渡契約を締結するまでの費用は一切発生しません。M&A総合研究所へ相談をするおすすめの理由は以下の3つです。事業譲渡の手法を相談できる迅速に買い手候補を紹介してくれる公認会計士がフルサポートしてくれるそれぞれ詳しく確認していきましょう。理由1.事業譲渡の手法がベストか相談できる自社にとってどのM&Aの手法が適切かを判断してくれます。ほとんどの経営者は、M&Aを何度も行いません。自分の持っている知識だけで「事業譲渡がベストだ」などと判断し、話を進めていくことにはリスクがあります。そのため、専門的な知識を持ち、総合的な判断ができるM&Aアドバイザーに得られるメリットやリスクを教えてもらうことが大切です。M&A総合研究所には、M&Aに精通したプロが在籍しています。M&Aアドバイザーに相談しながら、慎重にM&Aの手法を決定していきましょう。理由2.迅速に買い手候補を紹介してくれるM&A総合研究所に相談すると、多くの買い手候補を紹介してくれます。提携しており、M&Aに積極的な会社とのネットワークを豊富に持っているからです。「この基準に当てはまる企業を紹介してほしい」とM&Aアドバイザーに伝えることで数社の買い手候補を提案してくれます。「A社とだったらこういったシナジー効果があるので、高値で事業譲渡出来る可能性が高い」など、経験を活かしたアドバイスまでしてくれるのです。シナジー効果とは、買い手企業の強みと売り手企業の強みが組み合わさることによって、より大きな強みが生まれることを指します。M&A総合研究所の独自ネットワークでたくさんの買い手候補会社を紹介してくれるので、事業譲渡の成功確率がグッと上がるのです。理由3.公認会計士がフルサポートしてくれるM&A総合研究所では、公認会計士がM&Aアドバイザーとしてフルサポートしてくれるので心強いです。M&Aについて知識が豊富な公認会計士が付いてくれることで、企業価値評価やデューデリジェンス、交渉にかかる時間が短縮されます。そのため、他のM&A仲介会社と比べて早い3~6ヶ月という期間でクロージングすることが出来るのです。専門知識を持っている公認会計士がフルサポートしてくれるM&A総合研究所だと、安心して案件を任せることが出来ます。まとめ事業譲渡とは、会社全体ではなくある事業のみを売買することです。事業すべてを移譲する必要はなく、目的に合わせて事業の一部の売買でも事業譲渡と呼びます。メリットや手続きの流れ、注意点を把握したうえで、事業譲渡するべきかしっかりと検討しましょう。事業譲渡すると決めたのであればM&A仲介会社に必ず相談して下さい。上手くM&Aアドバイザーを頼りながら、自社の成長のために事業譲渡を成功させましょう。事業譲渡をするのであれば、M&A総合研究所がおすすめです。M&A総合研究所は公認会計士が事業譲渡をフルサポートいたします!専門家自らはアドバイスをしますので、安心してお任せください。M&A総合研究所であれば、事業譲渡が完了するまで一切費用のかからない完全成功報酬です。お気軽にご連絡ください。M&A・事業承継のご相談ならM&A総合研究所M&A・事業承継のご相談なら専門の会計士のいるM&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。独自のAIシステムによる高いマッチング精度>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちらM&A総合研究所は会計士が運営するM&A仲介会社です。企業会計に強く、かつM&Aの実績も豊富です。全国にパートナーがいるので案件数も豊富。業界最安値水準の完全成果報酬制のため、M&Aが成約するまで完全無料になります。お気軽に無料相談してください。有限会社とは、50人以下の小規模で事業を行う会社で、家族経営も...TOB(公開買付)の概要と規制まとめ!5%ルールや1/3ルールとは?TOBとは、株式市場外から株式の買付を行う制度を指します。...スタートアップのM&A事例30選!売却額やスキームを解説!スタートアップは、短期間で新たなビジネスモデルの確立を目指す企...SPA(エスピーエー)M&Aを円満に行うためには、正しいSPA(エスピーエー)の作成...M&Aでの銀行の役割まとめ!相談先になる?M&Aの際、資金調達先として真っ先に候補に上がるのは銀行です。...特別目的会社(SPC)とは?メリット・デメリットや株式会社/合同会社の違いも解説!本記事では、特別目的会社(SPC)の役割や設立する目的、メリッ...休眠会社の売買の方法・相場からメリット・注意点まで徹底解説!現在、休業状態の休眠会社は相当数眠っています。中には高い価値の...FUNDBOOK(ファンドブック)とは?年収、評判・口コミ、サービス内容を解説!仲介手数料は高い?FUNDBOOK(ファンドブック)はM&A仲介会社です。キーワード一覧サイトマップRSSM&A総合研究所は公認会計士が運営する完全成功報酬制のM&A・事業承継の仲介会社です。売り手と買い手のマッチングを公認会計士がフルサポートでお手伝いします。M&Aマッチングプラットフォームも運営しておりネット上で売り手と買い手を探すこともできます。M&A総合研究所ご相談はこちら(秘密厳守)。