68410月3日はドイツ統一記念日。国が定めた唯一の国民の祝日である(その他の祝日は州単位)。1989年11月9日にベルリンの壁が崩壊し、翌年に東西ドイツが再統一されてから17年─。当日はベルリンとシュヴェリーンで大規模な祭典が行われたが、本当の意味で、旧東と旧西は統一されたのだろうか。格差などの問題が取り沙汰される現在、17年目を迎えた東西の現状を探る。)9月19日、旧東ドイツ再建担当のティーフェンゼー連邦交通相が、統一に関する年間報告書を発表した。同書によれば、旧東地区の2006年の経済成長率は3.0%。90年代半ば以来、久しぶりに旧西側の成長率2.7%を上回った。同時に雇用も伸び、失業率も5年ほど前は18%前後だったのが14.7%にまで減少。同相はこれを「旧東は昨年目覚ましい発展を遂げた。景気の上昇の影響が行き渡った」と評価した。その一方で、国民一人当たりにおける経済力はいまだに西側の3分の2にしか及ばず、東西の格差は縮小してきているものの、縮小速度は「あまりにゆっくり」であり、生活レベルが同等となるにはあと20年ほどかかる可能性があることも指摘。同相はまた、ドイツ統一を機に導入された「連帯税(Solidaritätszuschlag)」(※)を2019年まで存続させていく必要性も強調した。同書にある経済および生活の格差は、具体的に社会でどのような問題を引き起こしているのだろうか。流出ベルリン人口発展研究所によると、ベルリンの壁崩壊以降、およそ150万人が旧東地域から旧西に流失している。少子化による人口減少も、旧東は旧西の2倍の速度で進行していくことが予測されている。連邦統計局によると、06年から2050年の間に旧東地域の人口は31%(旧西は14%)減少するという。主な原因は、若い世代の西側への流出だ。これに伴い高齢化が加速し、20~65歳の就労人口の割合が2050年には47%となる。現役世代一人で、約一人の年金生活者などの非就労者を支えていかなければならない計算となる。同調査では、特に学歴の高い若い女性(18~29歳)の流失が激しいことがわかっている。現在すでに旧東では、男性が女性より25%ほども多いという。東では一般に女子の方が学校の成績が良いそうで、例えばギムナジウム(大学進学を目指す人のための高等学校)においては女子が6割を占める。学歴の低い男性となると、仕事だけでなくパートナー探しも難しいのが現実。齢化にさらに拍車がかかる構図となる。人口が減ると、インフラの整備にも問題が生じる。ライフラインの機能の低下とコスト高、ひいては住宅の供給過剰および取り壊しといったシナリオへと展開していく。家賃の副次経費(Nebenkosten)に含まれるゴミ収集料金。ゴミ処理は、市町村が主体となって運営しているが、人口が減ってしまうと住民一人当たりの料金が、その分引き上がってしまう。機能低下にも繋がっていく。ここ20年で人口が2割ほど減ったザクセン=アンハルト州のマグデブルク市では、利用頻度の減少のせいで下水道の流れが弱まり、排泄物が沈着、詰まって困っているという。同様に水道水でも、上水は流れが滞ると細菌が増殖するという問題に加え、住民一人当たりの価格負担もゴミ処理同様に高くなって、旧東では旧西と比べて数倍することもある。水道網を縮小すればよいが、これにはまたコストがかる。持続的な人口減少の結果、空き家も急増している。借り手のない物件件数は04年に130万件にも及んだ。うち大半が、旧東時代に公費で建設されたPlattenbauと呼ばれるプレハブ製の集合住宅群で、住民が減って供給過剰となり、家賃も大幅に低下、経営不能な状態に陥っている。01年に連邦政府は「東ドイツ都市再建」を掲げたプログラムをスタートさせたが、再建といえども、270億ユーロの予算の半分は住宅の取り壊しに充てられている。集合住宅を始めとする取り壊し作業は、現在でもまだ続いている。インフラも住宅も、利用者が減るとコストがかさむことから、ブランデンブルク州議会では、過疎地域からの引越しに奨励金を出す提案まで出されている。2000年以降、若者の間では、東の経済力に見切りをつけ、大学進学や就職を機に西側に移住する動きが活発になっている。彼らの多くは将来を切り開く意欲と自信を持っている人だ。片や、過疎化が進む町に残された若者はと言えば、将来に大きな希望を抱けずにいる。そんな状況下では、外国人などのよそ者は諸悪の根源として、不満のはけ口となりやすい。ビーレフェルト大学が実施した意識動向調査によると、ここ数年、外国人排斥に賛同する人は確実に増えているという。旧東の学歴の低い若者が集中する小規模な町村ほど、外部の人間を敵視する傾向が強い。小さな村社会では集団規範から外れた行動をとることが困難なことから、この敵対心が強化・定着していく。して極右集団の行動原則は生活のあらゆる分野に浸透し、政党としても勢力を強めていくのである。近年、極右政党が旧東で市町村議会へ次々に進出を遂げているのも、偶然の出来事ではないだろう。統一から17年が経った現在、高い失業率や過疎化は東西間の問題だけに留まらない。ノルトライン=ヴェストファーレン州のルール工業地帯でも同様の現象が起きているように、生活水準の格差の決め手が、東西から各都市の競争力に移ってきているとみることもできる。『ヴィルトシャフツヴォッヘ』が毎年実施しているシティー・ランキング(所得や雇用、インフラなど経済・文化社会的な側面から国内主要50都市を比較したもの)では、いくつかの旧東都市の健闘も目立つ。著しい成長を見せるのがドレスデンだ。04年の36位から、昨年旧東都市としては初めてトップ10入りし、今年はデュッセルドルフに続く8位となった。半導体産業のクラスター形成に成功し、「シリコン・サクソニー」と呼ばれるまでになっている。04年49位から着々と上昇し、34位に達したライプツィヒも見逃せない。大企業誘致に成功した。経済勢力図の変化とともに、人々の意識も随分変わってきた。統一直後、旧西では旧東出身者を「オッシー」と少し見下げた感じで呼んでいたが、最近はこの呼称もあまり聞かれなくなっている。連帯税など旧東のための特別措置を不公平と批判する西側自治体からの声も、次第に大きくなってきている。その一方で、インフラ整備も空き家の取り壊しも、連邦からの補助金がなければ独力では不可能なのも現実。旧東の各自治体は、特別扱いがなくなる日に備え、抜本的な対策を取ることが急務となっている。連帯税=1991年に旧東地域の経済再建のため、新たに導入された税。被雇用者、さらに法人や自営業者の所得も対象となる。旧東の住民にも課税される。使途が特定されていない普通税であることから、「補助金のばらまき」との批判もある。ミステリー」に定期的に寄稿中。首都ベルリンでは、音楽の祭典で統一記念日を祝った。ブランデンブルク門の前に集まったのは約50万人。VierやSilbermond、Juliなどドイツを代表するミュージシャンがオープンエアの舞台でライブを行い、会場を盛り上げた。公式式典が行われたのは、メルケル首相の出身地メクレンブルク=フォアポンメルン州の州都シュヴェリーン。メルケル首相やケーラー大統領をはじめ、連邦大臣や各州の政治家たちが参列した。毎年、州が持ち回りで公式式典を開催することになっており、同州は1992年に続き、全州の中で初めて2回目の式典を執り行った。市民祭りも同時に開催され、オーケストラのパレードや州で競うボートレースなどが式典に華を添えた。シュヴェリーンを訪ねて州都とは言え、あまり知られていないシュヴェリーンとはどんな街なのだろうか?人口約9万6000人(06年末時点)。全州都の中でいちばん小さな州都である。ハンブルクからインターシティーで約1時間のところに位置するこの街いちばんのシンボルは、湖に浮かぶシュヴェリーン城だ。城のクリーム色が湖と空の青によく映え、最初目にしたとき、どこかフランス風だと思ったがそれもそのはず。今年でちょうど施工150年目を迎えたこの城は、メクレンブルク=シュヴェリーン大公フリードリッヒ・フランツ2世がフランス・ロワール地方のシャンポール城をモデルに建て替えさせたもので、各地から著名な建築家を集め、施工前にイギリスやフランスへ下見に行かせている。1857年5月26日、プロイセン王の立会いのもと、大公一家は完成した城に入居した。見学可能な城内部は修復途中の箇所もあるが、家具やランプのセンスの良さにはため息が出る。中には州議会もあり、“いちばん美しい議会”と呼ばれているそうだ。ような気分にさせられた。そこからお城通り(Schlossstr.)を進むと、市庁舎や大聖堂がそびえるマルクト広場だ。この辺一帯はショッピングエリアとなっており、ウィンドーショッピングをしながらブラブラ歩く人で賑わっている。ほとんど修復されたようだが、ところどころにはまだ旧東ドイツの面影を持つノスタルジックな建物も見かける。そんなとき、突然目の前が開けた。湖だ、と思ったがこれは池らしい。“7つの湖の街”と呼ばれる地域だと感心しながら、街を後にした。ドイツニュースダイジェストに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。