地震保険の補償の範囲は、地震、噴火、またはこれらを原因とする津波の自然災害に対して行われます。自然災害は一度起きると甚大な被害が広範囲に広がる恐れがあるため、通常の保険とは異なり、政府が再保険(政府が保険の補償をし、保険の保険が掛けられているという意味で再保険)という形をとっている特殊な保険です。そのため、補償内容や保険料はどの保険会社でも同じです。地震保険は単体で加入することが出来ず、必ず火災保険とセットで加入します。保険の対象となるのは、建物と家財で、契約金額は火災保険の30~50%ですが、建物は5,000万円、家財は1,000万円と上限が決まっています。保険料は住んでいる地域と建物の構造によって異なります。現在(2018年5月時点)は、地域は11区分に分けられ、構造は2つに分けられています。建物の免震、耐震構造などによって割引制度もあります。支払われる保険金は、建物、家財の損害状況によって異なります。4つに分けられています。地震保険の必要性を疑問視して加入を迷う方もいますが、地震保険の目的は「被災者の生活安定に寄与すること」です。生活を元に戻すことを目的としているのではなく、生活の再建に役立てるための保険という位置付けになります。迅速に保険料の支払いを行うために損害状況を簡易化してあるのです。地震保険はなぜ値上げされるのか自然災害は状況によって被害状況が大きく異なります。発生頻度も多くはなく、過去の支払い実績のデータだけでは不十分なところが出てきてしまいます。そのため、地震保険は被害予測シミュレーションを使って、毎年保険料率の算出を行っています。社会環境の変化等でリスクの状況が異なると基準料率の改定を行います。2011年に起こった東日本大震災後、2014年に改定を行いまいしたが、その後の算出で、そこからさらに全国平均で+19%引き上げなければいけないことが分かりました。これを受けて2017年に地震保険料の改定が実施され、保険料の値上げがされました。地震保険は今後3段階で値上げされる2017年1月に実施された値上げでは、全国平均5.1%の引き上げに留まりました。+19%というのは負担増加が重いと考えられ、値上げは3回に分けて行われることになったのです。2017年1月の改定を1回目として実施され、その時点では2回目、3回目の詳細は未定とされていましたが、今回2019年1月に保険料率の改定が行われることが決まり、その詳細も明らかになりました。2017年の改定内容この3段階の改定では保険料率以外にも改定されたことがあります。2017年には以下の改定が行われました。改定は全国平均で5.1%の値上げとなりました。詳しく見ていきましょう。東京都でイ構造だった場合、改定前は保険金額100万円あたり2,020円だったの対し、改定後は2,250円に値上げされました。実は必ずしも値上げされたわけではなく、北海道でイ構造だった場合、改定前は保険金額100万円あたり、840円だったのに対し、改定後は810円に値下げされています。ちなみにイ構造とは主に鉄骨、コンクリート造の構造のことです。一つはロ構造といいますが、これは主に木造構造のことを言います。全国平均では値上げされていますが、地域によってはこのように値下げされているところもあります。地区区分は、以前は7つの区分に分かれていましたが、改定後は11区分と細かくなりました。損害の区分も3区分から4区分に細分化されました。2019年の改定内容2019年、2回目の改定は以下のような改定内容に決まりました。今回は全国平均で3.8%の値上がりとなりました。詳しく見ていきましょう。先ほどと同じように東京都でイ構造だった場合、2017年以降は保険金額100万円あたり2,250円だったのが2019年1月以降は2,500円になります。北海道でイ構造だった場合、2017年以降は保険金額100万円あたり810円だったのが、2019年1月以降は780円に値下げされます。1回目と同じように地域によっては値下げとなることもあります。長期係数とは保険料を一括で支払う場合の割引率のことで、今回の改定で保険期間2~5年と長期間の保険料を一括で支払った方がお得になるようになりました。その他、地震保険には構造などによって割引制度が使えますが、割引が適用になるには確認書類が必要です。その確認書類の種類が増え、割引が適用されやすくなります。地震保険は3回目の改定内容や時期はまだ未定ですが、改定されることは決定しています。これらを踏まえて、賢く備えと節約を行うにはどうすれば良いのか見ていきましょう。加入検討中の人は2018年中に加入に向けて動き出そうまず、初めに現在加入を検討している方は、どんな契約がお得になるのかしっかりと計算をしましょう。この改定は2019年1月以降に地震保険の契約をした人が対象となります。2018年中に契約をした人は改定前の内容が適用となります。お得な保険料加入のポイントは保険期間です。自然災害はいつ起きるか分かりません。保険料が下がる地域の方は2019年1月まで加入を待ちたくなりますが、2018年中に地震が起こった場合、保険の適用がされない状態になります。そのため、保険料の下がる地域の方は一度現状で契約し、保険料の改訂後に見直しをすることが良いでしょう。次に保険料が上がる地域の方ですが、この場合はしっかりと計算をする必要があります。長期で一括支払いする場合には割引が適用されますが、今回その割引率が改定となりました。そのため、改定前の保険料で長期一括払いをした方が得か、改定後に長期一括払いをした方が得か計算をする必要があります。一括払いは一時的な負担が大きくなります。保険会社によって契約は長期、支払いは年払いということも出来るようです。割引率は下がりますので、こちらを利用する場合は2018年中の契約を長期でする方が良くなると思いますが、状況によってきちんと計算をしてみましょう。改定の内容は日本損害保険協会が発表しています。支払い方法や割引によっても保険料は変わりますが、改定後に契約をして保険料が上がるという方は早めの加入をオススメします。加入中の方は火災保険と同時見直しを。加入中の方も改定後の料金と改定前の料金で比較して見ましょう。この時、同時に火災保険の見直しをすることをオススメします。火災保険は一度入ると見直しをしない人が多いのですが、火災保険も定期的に改定されたり、保険会社独自のオプションがついたりと変化していますから、火災保険見直しによって保険料を節約できることも多くあります。火災保険を安くできる5つの見直しポイント!ちなみに長期契約をしていても、途中解約することが出来ますし、原則残りの年月分の保険料が戻ってきます。切り替えの途中で火災が起きると補償が受けられなかったり、住宅ローンを組んだときに金融機関で質権を設定されていたりすることもあるので注意しておきましょう。(質権とは、損害があったときに貸し手が保険を請求できる権利のことです。この場合火災保険を変えるには金融機関に相談が必要です。加入、見直しは専門家への相談をオススメします。専門家はどのタイミングでどのような契約をするのが一番なのか、また割引適用に必要な書類も的確にアドバイスをしてくれます。今後3回目の保険料の改正が待っています。こちらの詳細は未定ですが、予測を踏まえたアドバイスをもらうことも出来ます。専門家を選ぶ際は必ず信用の置ける人に相談しましょう。信用の置ける専門家に出会うには、自分自身もある程度準備をしておく必要があります。それは、現状の家計状況と、いざという時どのような補償が必要なのかをある程度確認しておくことです。必要な補償を受けるためにどの程度負担できるのかなどを事前に用意しておけばスムーズに話が進みます。自分の身を守るため、または大切な家族の身を守るために改正をきっかけに備えについて考えてみましょう。携帯電話、インターネット、固定電話回線のセット割引で、勧誘を受けることが多くないでしょうか。これは記事を読む広がる民泊。2016年11月に民泊の貸主向けの損害保険を発売します。記事を読む賃貸マンション・アパートに住む人に教えたい!火災保険の見直しで毎年1万円節約する方法。賃貸マンションや賃貸アパートに住むと、基本的には賃貸向け火災保険(家財保険)に加入しなければ記事を読む相次ぐ自転車事故に、自転車保険が注目を浴びつつある近年、自転車ブームもあり自転車事故が増えています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。PREV【FPが教える】家計管理が苦手な人でもお金を増やせる投資・節約法ランキングNEXT2019年に火災保険の保険料が値上げ予想!個人で出来る節約・対策を解説。新着の記事一覧SOMPOひまわり生命が糖尿病患者向けの医療保険「ブルー」を販売。SOMPOひまわり生命から糖尿病患者向けの医療保険が販売されるというニオーストラリアへのワーホリ。ユニケア保険って何?英語が得意な人、手を挙げてください。ごめんなさいオーストラリアへのワーホリ。始め方から利益を出す鉄則まで確定拠出年金(401k)の法律の改正が成立したことを受けて、確定拠出年金に大きな注目が集まっています。お仕事ママ必読!産休・育休中にもらえる3つのお金とは産休・育休制度が使えることは知っていても、長期に渡って休むとなると、気になるのはやはりお金のことではないでしょうか。○十万円節約!火災保険を安く出来る5つの見直しポイント!火災保険は長ければ、数十年にわたって加入する可能性のある保険です。地震保険が値上げ!地震保険を知って賢い節約をしよう。