>中国最大のECサイト「アリババ」と「楽天」を比較して分かること2012/12/07中国におけるインターネット通販が急拡大している。中国最大の電子商取引サービス会社であるアリババは、傘下のECサイトにおける取引高が1兆元(約13兆円)を超え、地方都市での利用が急速に伸びていることを明らかにした。同社グループは淘宝と天猫という二つの巨大ECサイトを運営している。両サイトにおける取引高は1兆元(約13兆円)を超える見通しで、この数値は中国全土における小売総額の5.4%に相当する。地方都市の利用者の増加が著しく、昨年と比較して取扱高が60%増加した(主要都市は40%の増加)という。利用者のプロフィールは20代が52%、30代が34%、40代が10%、50代以上が4%となっている。若い利用者が多く、今後の成長余地が極めて大きいことを示している。このデータを日本と比較してみると面白い。ネット通販最大手の一つである楽天の取扱高は約1兆円とアリババの14分の1。日本の小売総額に占める楽天のシェアは1%以下なので、5%以上のシェアを持つアリババと比較すると楽天には成長余地がありそうにも見える。中国と日本では従来型店舗の状況が大きく異なっている。中国では従来型の小売店舗の整備が進む前に、ネット通販が普及した形となっており、結果的にネットへの移行が急速に進んでいるのだ。日本では逆に、従来型店舗の存在がネット通販普及の妨げになっている。楽天の利用者は思いのほか高齢者が多い。40歳以上の利用者が約半数を占めており、今後の伸びはあまり期待できない。東京の利用者が圧倒的に多いという点でもアリババとは大きく異なっている。要するに日本においては年齢層に関係なく首都圏だけでネット利用が進み、地方では既存店舗での購入が中心という構造なのだ。中国の状況は正反対で、どちらかというと米国市場に似ている。米国ではウォルマートやKマートといった大規模小売店舗が登場すると、若い人を中心に顧客層が広がり、全土に一気に普及していった。米国では小売店の地域格差はほとんど存在しない。ネットという違いはあるが、中国も似たような展開になる可能性が高い。日本では今後、ネットの普及ペースが鈍化し、地域格差が残ったままで推移していくことになるだろう。楽天はこのところ、必死で海外展開への道を模索している。これらのデータを眺めてみると、楽天がなぜ海外展開を焦っているのかがよく分かる。...東芝が新経営方針を発表。...公的年金の株式買い入れ余力が大幅に低下。...GDPギャップは依然マイナスのまま。...今年の海外旅行が過去最高を記録。...安倍首相が年功序列賃金の見直しに言及。...それほど悪くなった米国の7~9月期GDP。政府は6月12日に開催した産業競争力会議において成長戦略の最終案を固めた。...世界男女平等ランキング。...ソフトバンクの営業利益が1兆円超え。アリババ上場で4兆円の含み益もソフトバンクは2014年5月7日、2014年3月期の決算を発表した。...PREV韓国大統領選はFTAをめぐって政策が真っ二つ。日本のTPP論争にも影響か?NEXT世界の汚職調査ランキングが話題に。食品パッケージの裏面写真を集めたサイト注目記事ランキング三洋電機が完全消滅へ。ところで三洋はもともとパナソニックだって知ってました?同じクリスタルガイザーでも味や成分はバラバラ。上野千鶴子氏の発言をめぐって炎上騒ぎ。空間除菌グッズの表示をめぐって消費者庁と大幸薬品が大バトル野田元首相が公邸に住まない安倍首相を批判。歴代首相はなぜか私邸住まいが多いマネー誌の予想的中ランキング。ホンダは主力工場閉鎖、トヨタは販売戦略を見直し日立が英国鉄道事業で水漏れトラブル。大きな逆風が吹いている?FRB次期議長は予想通りパウエル氏。現行路線の踏襲に規制緩和が加わって株高に?希望の党のトンデモ公約で、再び企業の内部留保が注目の的にECBが量的緩和策の大幅縮小で出口戦略へ。習氏の3期続投が視野に東証が顧問・相談役制度の情報開示を要請も、この習慣はなくならない?金融庁が規制強化へ。神奈川県民の通勤コストは何と100万円。