首相と中央銀行の総裁が「盟友」と言われる時点で、中央銀行の政府に対する独立性はなきに等しい。日本国債の信用は危機に瀕し、金利上昇リスクが高まるが、目前の衆参ダブル選を乗り切ってしまい、緊急事態条項を含む改憲発議を行ってしまいさえすれば、あとはなんとでもなる、ということなのだろう。この秘策には「日本が財政再建を放棄したと国際社会に受け止められ、円が信用を失うのではないか」という批判が想定される。確かにその通りではあるが、そのようなまっとうな批判を一体どの野党が力強く展開し、どのマスメディアが大きく拡声して、その批判を国民的支持を得るまでに届かせるだろうか!?恐ろしいのはむしろ、安倍首相が「5%への減税」と「解散」を打ち出したとき、国民大半がそれを支持し、ほぼ全ての野党および大多数のマスメディアが思考停止に陥ることだ。した状況を踏まえると、安倍首相が方針を打ち出すのは参院選の直前期、つまり通常国会の会期末(6月26日)なのではないか。参院選は7月4日公示21日投開票となる見通しだ。短期間に野党は一切身動きが取れず、論を張ることもできず、ぼろぼろになる。「ちゃぶ台返し」のような経済政策が「5%への消費減税」!三つ目のピースが、足元の景気動向と、アベノミクスの粉飾がはがれ落ちているという惨状だ。米中貿易摩擦が激しくなり、同時に中国経済の失速が顕在化してきた。(短観)では、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)が前回2018年12月調査から7ポイント下落し、プラス12となった。2四半期ぶりの悪化だ。急速な景気の鈍化を示している。帝国データバンクや東京商工リサーチといった信用調査会社や、そのほか金融系シンクタンクによる景況調査でも軒並みピークアウトを示唆する数値がこの3カ月ほどで一気に相次ぐようになった。日銀による21年度の物価上昇率の予想は、1%台半ばから後半にとどまる公算が大きいとされ、アベノミクスが掲げる「年率2%上昇」の達成は一段と遠のく見通しだ。実質賃金の統計データは粉飾していた可能性が高く、GDPでさえも成長率を大きくみせる操作を行っていたと指摘を受けている。現実は政府の数字よりも下回るのではないか。「アベノミクスは失敗した経済政策」であって、これ以上継続することは難しい。座して失敗を認めることもまた「安倍政権の存在意義の崩壊」を意味する。実際の「政権の崩壊」にも直結するかもしれない。「ちゃぶ台をひっくり返す」ような経済政策が必要になる。過去や現在と比較し得ない、まともな思考を遮断する、それでいて単純で、分かりやすい経済政策―。それが「5%への消費減税」だ。した「ちゃぶ台返し」を行うためには、景況感が悪化し、実体経済がマイナスを示すのは、安倍政権にとってもはや悪いニュースではない、ということになる。今後政府は「景気悪化」の情報を矢継ぎ早に出してくるだろう。中国などの外需の失速をひたすら理由に上げ続けるはずだ。財政破綻すれば、緊急事態を宣言してから預金封鎖もありうる!?こうしていくつかのピースを重ね合わせると、安倍政権の立場に立ってみれば、「この道しかない」という確信をますます強くする。この方針を止める方法がないし、安倍首相にとって止める動機もない。現実のものとなったとき、これを支持する圧倒的民意に水を差すことはできないだろう。思考停止に陥る野党を踏まえれば選挙結果は惨憺たるものだろう。冒頭で掲げたような、山本太郎議員のような急進的リベラルな、「消費税減税」に正面切って反対もできない。「減税」と「廃止」の間にはもちろん大きな懸隔がある。政策の実行力を基準に考えれば、自民党に一票を投じようと考える有権者が多いに違いない。衆参両院で自民党単独で、それぞれ3分の2以上の議席を獲得することも不可能ではないはずだ。安倍首相は直後から「民意を得た」として憲法改正を強力に推進し始めるだろう。衆参両院の憲法審査会での積み上げた議論を振り切り、国会議員(衆議院100人以上、参議院50人以上)の賛成によって憲法改正案の原案を発議する手続きに踏み込む可能性が高い。圧倒的支持率を背景に、細かい反論に耳を傾けることなどすっ飛ばすことができる。2020年施行目標」はまだ可能だ。加憲し「議員の任期延長」を実現する。9条など後回しでいい。緊急事態条項さえ導入し、宣言できれば、法律の代わりに内閣限りで政令を好きなだけ出し続けることができる。国会は何も反対も抵抗もできない。立法権は完全に内閣の手に移る。国債が暴落し、金利が急騰し、ハイパーインフレとなり、財政が破綻した場合は、新円の切り替えにあわせて預金封鎖を行うことも可能だ。これは実際に戦争終結の翌年の1946年(昭和21年)に緊急勅令によって強行された「過去の実績」がある。そこまで成し遂げれば、あとは何度でも憲法を改正できる。想定される最悪のディストピアは、こうして完成する。なすすべのない奈落の入り口はもうすぐそこにある。このディストピアから解放される出口は、ない。IWJの取材活動は、皆さまのご支援により直接支えられています。会員にご登録ください。17:10初めてコメントします。財政再建と社会保障財源確保の名目のもと増税が予定されていますが、5%に増税して以降の20年は、デフレによる不況で国力(=庶民の給与)も低下の一途です。縮小」については反対の認識が強まっています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。