毎年恒例の同会議が欧州を離れるのは初めて。ひとつなぐフェアトレード」と題した祭典で、公正な貿易を目指す活動のアジアでの普及を図る。(オルタナ編集委員=瀬戸内千代)同会場では前日からイベントを催し、3日間で約20カ国から延べ1千人の来場者を見込んでいる。主催団体の「フェアトレードシティくまもと推進委員会」は、オーガニックコットンの取引先であるブータンからゲストを呼んで講演・座談会を行う。アジア各国の生産者を招き、「フェアトレード国際学生会議」やフェアトレード産品の見本市、ファッションショーなどを実施する。英国発祥のフェアトレードタウン運動は、「町ぐるみ」でフェアトレードの輪を広げる取り組み。2000年に始まり、すでに世界23カ国、計1,300以上の地域が「市民がフェアトレードを応援する街=フェアトレードタウン」として認定されている。日本では、2011年に発足した一般社団法人フェアトレードタウン・ジャパン(FTTJ)が6つの基準を設けて認証している。熊本市は2011年6月に認定された。市議会で認定されれば「フェアトレードシティ」、町議会なら「フェアトレードタウン」と称する。6基準のうち5つは英国と共通だが、FTTJは独自に「地域活性化への貢献」という基準を付け加えた。日本のフェアトレードタウン運動は途上国経済にとどまらず、シャッター商店街など問題山積の国内の地域経済の活性化も目指している。フェアトレードシティくまもと推進委員会の明石祥子代表は、「アジアでのフェアトレード拡大に向けて、初開催の今回は、まずは緩く人と人とが交わることを目的としたい」と語り、交流から始まる未来に期待を込めた。会期中には、明石代表も所属している「グリーン経営者フォーラム」の全国大会も開催される。経営者たちのプレゼンテーション大会などが計画されている。「環境とCSRと志のビジネス情報誌」。CSR、LOHAS的なもの、環境保護やエコロジーなど、サステナビリティ(持続可能性)を希求する社会全般の動きを中心に、キャリア・ファッション・カルチャー・インテリアなど、幅広い分野にわたり情報発信を行う。雑誌の他、CSR担当者とCSR経営者のためのニュースレーター「CSRmonthly」も発行。CSRの研究者や実務担当者など、約20名による最新情報を届けている。