(SMLEI)が、フィリピン国内に新しい形式の映画館を展開する事を発表した。SMLEIはSMが運営するモール内に映画館を複数建設して、モールへの集客を計っていたが、更に業績を伸ばすためにモールのない地方にある既存の映画館をフランチャイズ化する事業に取り掛かかり、2017年6月、ルソン島バタアン州に最初の映画館をオープンする。世界的な観光地ボラカイ島を抱えるルソン島アクラン州カリボ町でもオープンが決まっている。この事業は既存の映画館を2500万~3000万ペソの範囲で経営権を買い取りフランチャイズ化するが、会社側によると既に上述の映画館の他に17件の引き合いが来ている。このフランチャイズ映画館は座席数100程度の2館形式とし、入場料も首都圏の半分以下、120~150ペソに抑え地方における映画人口の再発掘を目指すという。同社は現在モールで経営する映画館を新機軸の映画館にするよう改装を進行中で、その数は首都圏にあるモールを中心の12ヶ所となり、地方ではセブとパンパンガ州クラークのモールとなっている。この新機軸の映画館とは、会社発表による従来の映画のみを鑑賞するだけではなく、上映時間の前に食事がとれ、子どもが遊べるような設備となっていてお客が楽しめるようになっている。セブ市のモール内に新しい構想による劇場をオープンすることも発表した。このように映画館事業に新たに投資を行うことはスマホやパソコンで映画を観る層が増えている今、そういった層を映画館に呼び戻すためと見られているが、同社の試みが成功するかどうか注目されている。アメリカ映画と国産映画に偏るSMの上映作品から、ヨーロッパやアジアの映画作品を上映する方が、良質な映画ファンを取り込めるとの指摘もあり、外形よりも中身の充実が先との指摘もある。新型ウィルスによる余波はフィリピンの観光業に大打撃を与えているが、その中でセブのホテルは不足しているとの見通しが出ている。過去8ヶ月で最高にフィリピン統計局(PSA)が2月5日に発表した、2020年1月の消費者物価指数(CPI)の上昇率は2.9%となり、上昇が3ヶ月続いていることが明らかになった。フィリピンは振るわず2019年の国民総生産(GDP)をフィリピン統計局が1月23日に発表した。これによると、前年比5.6%のGDPとなり、政府が目標としていた6.0~6.5%に届かなかったことが明らかになった。新しいモールが開業フィリピンを代表する財閥の一つ『アヤラ』が、セブに新しいショッピング・モールをクリスマス商戦たけなわの12月6日(金曜日)に開業した。世界銀行が毎年発表している『ビジネス環境の現状』2020年度版によると、フィリピンは調査対象国・地域190ヶ国の中で総合順位96位となった。滑走路増設計画で退去危機リゾートとして人気が高く、日本から直行便も就航するセブ州マクタン島のマクタン-セブ国際空港の第2滑走路増設計画で、隣接する経済特区が大きく揺れている。世界最大手のホテル運営会社のマリオット・グループが、フィリピン国内に21の新しいホテルと既存のホテルの名称を変えたホテルを2024年までに行う計画を発表した。2019年上半期は60%マクタン-セブ国際空港の2019年上半期(1月~6月)の利用者は630万人で、その内訳は国内便425万人、国際便205万人となっている。ヴェトナムに抜かれるフィリピンフィリピンは賃金が安い、英語が分かる、フレンドリー、日本から近い、と日本企業の海外進出先としては評価は高いが、業種によってはフィリピンを凌ぐ国が現れている。世銀、アジア開銀共に下方修正マニラ首都圏マンダルーヨン市にある『アジア開発銀行=ADB』によると、フィリピンの2019年の経済成長率予測を、従前の6.7%から0.3ポイント下げて6.4%に修正した。五つ星ホテル開業フィリピン観光省によると2018年度のセブやボホールを含む中央ヴィサヤ地域への観光での訪問客数は内外併せて800万人と見られている。ディレクトリ全体:816,766今日:33昨日:77PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。