2018.10.5http://www.sankei.com/west/print/181005/wst1810050012-c.html京都市中心部の姉小路通周辺で、地元住民と事業者が話し合いを重ねて協定書を締結するなどし、地域と調和した宿泊施設の開業が相次いでいる。違法民泊が横行するなか、市はこうした施設を模範として広めたい考えで、4日には門川大作市長が視察した。HOUSE(フクヤ・ハウス)」が8月にオープンし、12日には「マルダ京都」が開業する。いずれも事業者が市の認定を受けた「姉小路界隈(かいわい)まちづくり協議会」などと協定書を交わしており、宿泊者の到着は午後10時までとし、事業者は同協議会と町内会に加入することを定めている。FUKUYAは、1棟貸しで定員5人の4泊以上が条件。フランスの旅行会社の日本支店が運営しており、利用者はフランス人の家族が多いという。マンソン・ティエリー副社長は、「若いフランス人は日本の文化が大好き。大切なことは、安全性と質の高いくつろぎを提供すること」と話す。チェックインは午後7時までに制限。宿泊者とスタッフがスマートフォンのコミュニケーションアプリでつながり、トラブルにも迅速に対応するという。全3室のマルダは天然素材と手仕事にこだわったインテリアと、京都の左官が手がけた壁と床が特徴だ。姉小路通界隈は昔からの古い町並みが残る地域。景観を保全しようと同協議会が活動しており、この地域で建物を新築・改修する際には協議会との意見交換が必要となる。事務局長の谷口親平さんは「商業地域の真ん中にあるので、守るだけではダメ。地域の文化や生活を理解してもらい、地域と交流のできる質の高い人を迎え入れたい」と話す。「この2軒が姉小路の施設のモデルになるのでは」と期待を込めた。