言うのも、今話したような「アメリカ社会の分断」は、決して、今始まった話ではなくて、恐らく1994年(ビル・クリントン大統領時)の議会選挙の頃から始まっていると感じていたからです。その頃から共和党が変質して、以前よりも攻撃的になり、一方で「ティーパーティ−」と言われる保守的な動きが、結果的に今のトランプ政権誕生につながったとも言える。その意味ではアメリカの分断はもう20年以上も続いているのです。対立候補のヒラリー・クリントンはあまりにもインサイダー的なイメージが強く、有権者から、既得権益を持つ「エスタブリッシュメント側の人間」と見られていたし、メール問題やクリントン財団の資金の問題などで、弱点が目立ち過ぎたとも感じています。その意味で、今回の大統領選挙は「トランプが勝った」のか、それとも「クリントンが負けた」のか分からない(笑)。間違いなく言えるのは、これほど「双方の候補が嫌われていた」大統領選挙はこれまでなかったということでしょうね。私は今回のアメリカ大統領選挙について、日本の反応に注目して見ていました。確かにトランプは選挙期間中、様々な暴言を繰り返し放ったわけですが、アメリカの国内政策に関するものは、正直、日本人は直接的な影響を受けないものが多い。当然と言えば当然ですが、日本、特に新聞やテレビなどの日本の主要メディアではトランプの外交に関する発言、特に日本に向けられた「米軍の駐留経費を全額負担せよ」との要求や「米軍撤退」、あるいは「日本の核武装を容認する発言」などを大きくクローズアップし、そこにすごく反応している人が多かったですよね。トランプ氏を熱烈応援すべきだ。」と発言する人が出たり......ということがあって、米軍基地問題や、やはりトランプが反対を公言しているTPP問題で、結果的に物事がいい方向に変わるのでは......と期待した人もいたと思います。今、ファクラーさんがおっしゃったように、選挙後に見えてきたトランプ政権の閣僚人事を見ると、結局、既存の枠組みの中から保守派を単に選んでいるだけで、共和党のタカ派陣営で固めただけじゃないか、そうなると、中国へ軍事的な圧力を今後も掛け続ける中で日本にはその一部に加わって欲しい、即ち、日本に軍事的な貢献をさらに要求するということになるだけの可能性が高いように思います。クリントン氏当選では何も変わらないことがわかっていたので、トランプ氏で「何かが変わるんじゃないか」と期待した人の気持ちもわかります。国防長官に指名されたのも、元海兵隊のアメリカ中央軍司令官で「狂犬」との異名をもつタカ派のジェームズ・マティスですし、そういう意味では、今後も日米関係、特に安全保障の面ではあまり変化はないのかなぁ......という雰囲気はありますね。──トランプは選挙期間中、何度も「アメリカファースト」を主張し、「アメリカは今後『世界の警察官』をやめるのだ」と強調してきました。今回の人事を見ると、特に安全保障関連については「元軍人」の比率が驚くほど高い。ここでも「言葉」と「行動」や「政策」が一致していないんですね。トランプは、任務に就いている陸軍兵士の数や海兵隊の大隊数を増やす、米国予算の強制削減を国防予算については適用を廃止するなど、軍事予算を減らすんじゃなくて増やすとアピールしてきました。アメリカの財政状況は非常に厳しく、ただでさえ予算を削減しなきゃいけないのに、それに加えて大幅な減税をすると言っている。そんなことをしていたら、とても財政が持たない。トランプの発言や閣僚人事を見る限り、戦争ばかりやっていたブッシュ政権の頃、あるいはそれよりさらに軍事力重視といった感じになってしまいそうな気がします。ブッシュ政権の時は、「タカ派」だったけれど、少なくとも彼らには「ネオコン」という「価値観」が共有されていた。ところが、今度のトランプ政権は「タカ派」なだけで共通の「価値観」すらない気がします。成功した、あのリンドバーグが「アメリカはヨーロッパでの戦争に関わらない」という孤立主義を訴えた時の運動が「アメリカファースト」だったんですね。トランプは選挙中、確かに「アメリカは『世界の警察官』を続けられない」とか、「日本や韓国が自国負担を増やさないなら、駐留米軍は撤退する」とか、いろいろ発言していたけれど、今、猿田さんがおっしゃったように、トランプ政権の閣僚人事の人選を見ると正反対で、軍事力で抑え込む「力」の政治の臭いがする。アメリカの外交専門誌フォーリンポリシーに寄稿した、トランプのアドバイザーであるカリフォルニア大学教授のピーター・ナヴァロの論文によれば、アメリカ海軍の艦艇を新たに100隻も増やすという案もある。これって「海上自衛隊」をまるまる、もう一つ分、新たに増やすような話ですから、大変な増強です。それに、今回、ピーター・ナヴァロ教授の論文では「中国脅威論」を主張していて、特に南シナ海での中国の影響力拡大に対する強い懸念を示していますから、今後、トランプ政権が日本に対して、この地域で自衛隊がもっと積極的な役割を果たすように圧力を掛けてくる可能性は十分にあるでしょうね。訴える安倍政権の考え方にも近いような気がします。私が非常に残念だと思うのは、日本がこのチャンスに「対案」を示せていないことです。あり、日本が一方的にアメリカの言いなりになってきたというよりは、日本も「それが得」だと考えて率先してアメリカの言うことを聞いてきたという面がある。ところが、トランプ大統領の誕生によって「これまで通り対米従属を続けると、とんでもないことになるかもしれない」という「風」が一瞬、吹いた。日本側は誰も、今までの日本の外交・安保政策に代わる「対案」を提示しようとしていない。既存の外交で利益を得ていて、これでよい、この関係がこのまま続いてほしいと思っている人たちはトランプ氏に振りむいてもらうべく、必死で働きかけを行っています。その一番手が安倍首相であり、あっと言う間にトランプタワーに飛んでいって、「現在の日米同盟は素晴らしいものです」「振り向いてください」とアピールしている。やって「日本とアメリカは、トランプ政権になっても、これまで通りです」という、メッセージを日本に、そして世界にもバンバン出している。戦後、ずっと続いてきた日米関係をベースに、その既得権益を持っている人たちが、既存の日米関係を守ろうと躍起になって動いているという感じです。それに対して、トランプが日本にさらなる負担増を要求してくる可能性はあるでしょう。簡単にはイエスと言えないわけですが、完全に否定できるのか、それとも若干増やすのか......。ファクラーさんが指摘されたように、自衛隊のアジアでの役割を増やし、結果的にアメリカの負担を軽減するという対応をすることになるのかもしれませんが。自衛隊の役割を増やせばアメリカは納得する。いう意味では安倍さんの出番というか、日本が地域での役割を増やすという、安倍政権が目指している方向性ともマッチする可能性があります。あと、先ほど、ナヴァロが中国脅威論を主張していると言いましたが、対イスラム強硬論者のマティス国防長官など、今回の閣僚人事を見る限り、トランプ政権の本当の敵はやはり中東のイスラム過激派だという気がします。トランプの国内の支持者には、中東、イスラムを敵視している人たちが多いですからね。その意味では、東アジア、太平洋地域での軍事的な役割の一部を日本に肩代わりさせて、その分、アメリカの力を中東にシフトするという可能性もあるでしょうし、場合によってはその中東でも日本の貢献を求めてくるということもあり得るでしょうね。いずれにせよ、そうした方向性は、安倍政権の希望とも一致する部分が少なくない......。オバマ政権は「アジアシフト」や「リバランス」といわれる形で、アジア重視の政策をとりました。8年を終えての成果には十分でなかったといった批判も含め様々な評価がなされていますが、特に経済政策に関して、アジアの経済成長力をアメリカの利益に取り込んでいくことが目的であったことに間違いありません。「ビジネスマン」のトランプもその意味するところを理解すればこの部分の方針を大きく変えることはないはずです。)反対を強く主張するなど、国内の雇用と製造業を守るための「保護主義」を選挙戦で強調してきたことです。TPPからの離脱を明言しているし、今後、NAFTA(北米自由貿易協定)や米韓FTAを白紙にする可能性もある......。トランプが当選できたのは、そうした「反グローバル経済」を支持する人たちがいたからで、TPP離脱などの公約を今さら反故(ほご)にすることはさすがに難しいでしょう。TPPは離脱するでしょうね。どんなに安倍首相がお願いしても、それだけは「これまで通り」とはいかない(笑)。結局、僕はそうなる気がしますね。スティーブン・バノンを除けば、いわゆるアウトサイダーは少ない。その顔ぶれを見る限り、少なくとも安全保障政策については「タカ派色」が強くなりそうだ。その場合、日本に対してはアジア、太平洋地域での自衛隊の役割の拡大などを求めてくる可能性もあるが、それは「安倍首相のやりたいこと」とも部分的に一致するので、もしかすると、従来以上に「対米従属」が進むのではないか......と。「アメリカの意図を利用しながら日本で自らが望む政策を進めていこう」というこの場合に「対米従属がより進む」という言い方がストレートに当てはまるかどうか分かりませんが、この機会を利用して日本が軍備拡張の方向に進む恐れは間違いなくあると思います。先ほども言いましたが、トランプ氏の大統領当選によって一瞬だけちょっとした「風」が吹いた。「日本がこのままアメリカについていくだけではマズいんじゃないか、安全保障も含めてより自立し、自分たちの頭で考えねばならないのではないか?」という空気は間違いなくあったと思います。希望を込めて言えば、まだその空気は完全になくなってはいない。ところが、民進党のような野党や、これまで「対米従属」を批判していた一部の新聞も含めたメディアも、その他いわゆるリベラル陣営も、その問いに対する対抗軸を示そうとする動きが弱い。皮肉な話ですが、例えば、新聞で具体的提案を堂々と行っているのは産経新聞ぐらい。産経新聞はアメリカ大統領選挙の翌日の一面で大きく「トランプ大統領で、いいじゃないか」とのタイトルと共に「アメリカがトランプなら、日本は自主防衛だ」と主張する記事を載せました。その産経もあっという間に「現状維持」に論調が変わってしまいましたが(笑)。私が受ける取材でも「トランプ大統領になって日米外交はどうなりますか」という質問しかない。「どうしたい」がなければ、「どうなるか」といった懸念も何もないはずなのですが。「今の外交はおかしい」と言う人たちが、何か、現状に代わり得る対案を出そうという国家的な議論がまるでない。外交の問題に限らず、非常に残念であり、かつ、変化の可能性がわずかでも存在するこの瞬間においてもったいないことだと思いますね。僕はもう一つ、今後のアメリカの動きが非常に大事だと思います。いうのも、やはり、トランプ政権は動きが読みづらい部分が多く、アメリカの態度が本当に従来通りになるのか、まだ分からないからです。表面的には従来とあまり変わっていないように見えても、これまで同盟国の利害もきちんと考える大国として行動していたアメリカが、「アメリカファースト」で自分のことしか考えないという行動原理に基づいて、日本の立場からすると、予想もできないようなことをする可能性はあるわけです。トランプ政権になってから、すぐに大きな変化がなくても、やがて、そういうズレが明らかになり始めて、「もう、アメリカは僕たちのことを考えてくれないから、自分たちで考えなきゃいけない......」と日本が気付いた時、当然、これまでと同じような対米従属を続けられない。政治家だけでなく、国民自身が「この国の在り方」を真剣に考える風土が作られるのかという点です。──そうした、日本という国の在り方や、日米関係の新しい形について、日本人が真剣に考え、開かれた議論をするためにも、自由な情報の流れや論点を整理するというメディアの役割が重要だと思いますが、ファクラーさんはかねてから日本における「報道の自由」が危機的な状況にあると警鐘を鳴らしていますし、猿田さんも新著『新しい日米外交を切り拓く』の中で、日米外交が多様性を欠く、非常に限られたチャンネルを通じて行われていることを指摘されていましたよね。はい、私がワシントンに住んでいた時に驚いたのは、日本政治の多くがアメリカに影響を受けて決定されてゆく中で、ワシントンには日本の一面的な姿しか伝わっていないということでした。した「日米間で流通する情報のギャップ」を埋めるために始めた、アメリカ連邦議会へのロビイングなどを通じて、日本の「もう一つの声」をワシントンへと運ぶという取り組みが、その後に設立したシンクタンク、「新外交イニシアティブ」の現在の活動へとつながっているわけです。したワシントンに対する働きかけを行うなかで気付いたのが、日本の官僚や政治家が一見「対米従属」という形でアメリカの言いなりになっているふりをしながら、実際には自分たちの言いたいことをアメリカ側、例えば、リチャード・アーミテージさんのような「知日派」とよばれる人々に言ってもらい、それを「アメリカの声」として日本に伝えることで、日本の政治への影響力を強めるという手法が頻繁に使われているということでした。私はこれを「ワシントン拡声器」と名付けたのですが、このワシントン拡声器が機能するためには、当然、アメリカの立場がすごく強いことが前提ですし、「狭く、限られたチャンネル」を通じて日本側で外交を独占している人たちとそのカウンターパートである「アメリカ」との間には利害の一致が必要であり、さらに言えば、ある程度の信頼関係も必要です。した利害の一致や信頼関係が失われてしまった場合に、今まで、日米関係を基盤に自分たちの地位を維持していた日本の中枢の人たちはどうするのか......と考えた時、もっと単純な国粋主義的な考えの方が、分かりやすくて良いという話になるかもしれない。なると「自分さえ良ければどうでもいい」という、いわば「ジャパンファースト」的な考え方が一気に広がってゆく可能性があります。これは、世界中で広がってしまっている動きと共通する動きです。それは先の大戦から70年にわたって国際社会が積み重ねてきた、様々な人類の英知を捨てさってしまうことを意味しており、それでは世界が平和にならないこともほぼ明らかです......。私も極端な愛国主義や民族主義の広がりを心配しています。率直に言って日本の市民社会は根が浅いですからね。日本人自身が、議論することにも自分の国の方向性を考えることにも慣れていない。日本の戦後は対米従属を続けていれば良かった。ある意味、楽だったとも言えます。今は余裕がなくなってきて社会がピリピリし始めている。日本には安倍首相の後を引き継げそうな、存在感のある政治家がいない。ような「デマゴーグ」が日本でも存在感を増してしまう可能性がある。「俺は答えを持っている」とシンプルで分かりやすいオイシイ話で人々の気持ちをつかむポピュリストです。それは絶対に「答え」じゃない。余裕のあるうちに、日本のアイデンティティーを考える必要があると思います。戦争責任」など、ずっと棚上げにされた問題に関して、この国の方向性を明確にしなきゃいけない。この国には、そうした、ずっと棚上げにされていたタブーがまるで地雷のように数多く残っていて、いつかはその地雷が爆発する。なる前に、日本のアイデンティティーを考え、この国の在り方や方向性について、国民が一定のコンセンサスを形成することができれば、それは日本が安易なポピュリズムに陥らないための、バラストになるはずです。個人的には日本が「普通の国」になるのは、少しもったいないと思っています。戦後の日本はアメリカの保護下にあったけれども、その一方で、他の国にはない、新しく魅力的な価値観を生み出してきた。いう「普通ではない国」としての日本の魅力、アイデンティティーを捨てて「普通の国」になることが、この国にとって本当に正しい道なのか......。それもまた、日本人自らが自分たちの責任において議論すべきことだと思いますね。した議論を意味あるものにするためには、対立軸を示し、具体的な政策を提案することが必要です。民進党のような野党や日本の知識層は批判はしても、なかなか具体的な政策提案ができない。そこがまさに、ファクラーさんに「日本の市民社会は根が浅い」と言われてしまう要因だと思います。具体的な提言を積み重ねてゆくことで、現実的な議論が可能になり、論点をより明確にしてゆくこともできるはずです。私たち「新外交イニシアティブ」では、そうした考えの下で、例えばアジア太平洋地域における米海兵隊の運用や機能を維持しつつも、辺野古への海兵隊の新しい基地建設を伴わない形で普天間基地の返還を実現するという提言書を作って米議会に働き掛けるなど、具体的な問題を解決するための提案をいっていこうと考えています。猿田さんも指摘されていたように、日本では政治家もメディアも、戦後にできた既得権益を一生懸命守ろうとして、全ての変化を畏れている。できた時にも、そのチャンスはあった。3.11の後にも、メディアを含めて、そうした動きがあったのに、結局は潰されてしまった。結局、社会に余裕がないから、その後は同調主義が強まって「目立たない」とか「リスクを避ける」とかいう傾向だけが強まっているように感じます。そこにきて「トランプ大統領の誕生」というのは、日本が自立を考えるためのチャンスだと思う。この先4年間、トランプ政権のアメリカがどうなるのか、正直、誰にも分からないわけですからね......。何が起きるか分からない......というのは、自分で「考える」ことのきっかけになります。満期到来など、日米外交の重要なテーマに対して、具体的な政策提言を行うことで、そうした議論を活性化できたらと考えています。imidas」に掲載されています。猿田佐世(新外交イニシアティブ(ND)代表/弁護士(日本・ニューヨーク州))沖縄の米軍基地問題について米議会等で自らロビーイングを行う他、日本の国会議員や地方公共団体等の訪米行動を実施。いる訪米団の訪米行動の企画・運営を担当。TPP等、日米間の各外交テーマに加え、日米外交の「システム」や「意思決定過程」に特に焦点を当てる。TPP、多様な声をワシントンへ』(集英社)、『辺野古問題をどう解決するか-新基地をつくらせないための提言』(共著、岩波書店)、『虚像の抑止力』(共著、新外交イニシアティブ編・旬報社)など。マーティン・ファクラー(ジャーナリスト)1966年、アメリカのアイオワ州出身。帰国後、イリノイ大学でジャーナリズムの修士号、カリフォルニア大学バークレー校で歴史学の修士号を取得。イニシアティブの主任研究員兼ジャーナリスト。著書に『安倍政権にひれ伏す日本のメディア』(双葉社、2016年)、『「本当のこと」を伝えない日本の新聞』(双葉新書、2012年)がある。外交に具体的に反映できるよう取り組んでいます。政策実現のため、国内はもとより各国における政府・議会・メディアなどへ直接働きかけます。新外交イニシアティブ(ND)は、みなさまの会費・寄付に支えられ、活動しています。入会・寄付のご案内ぜひNDにご入会いただき、NDをご支援ください。随時、ご寄付も受け付けています。情報収集からメディア発信まで、会員の皆さまの政策実現のお手伝いをいたします。ボランティア・インターン募集NDの活動を通じ、外交の現場を体験し、政策や政治の形成について知ることができます。