■遺言書を作ったほうがいいケース遺言。「ゆいごん」と読む人が多いでしょうが、法律用語では「いごん」と読まれます。自分が生涯をかけて築き、守ってきた大切な財産ですから、大切な人に残し、その人に有意義に活用してもらいたいことと思います。残された人たちの間に無用なトラブルを生じさせないためにも、遺言を残すことはとても重要です。以下のような場合には、遺言を残したほうがいいと言えます。相続人が多いと、遺産分割協議で全員の合意を得るのは大変です。不動産などは、法定相続分通りに持分をわけてしまうと、後々仮に処分したいと思っても、各人の意向が異なった場合に、合意を得るのが困難ですし、子の世代にいくにしたがって、財産が細分化され、さらなる争いの種にもなりえます。遺言で誰に何を残すかを明確にしておくと、将来の争いを防ぐことができます。配偶者が死亡し、夫婦の間に子供がいないときには、配偶者と兄弟姉妹が相続人となります。支えてくれた配偶者に遺産をすべて渡したいと思っても、遺言がなければ、兄弟姉妹にも遺産を渡すことになります。再婚をし、先妻の子と後妻がいる場合など、場合は、残された配偶者のために遺言を残しておくのが賢明です。選任申し立てが必要ですし、判断能力を欠く人がいる場合は「成年後見人」の選任申し立てが必要になります。遺言があれば、こうした手続きを経ることなく、遺言に基づいた遺産分割が可能になります。長男のお嫁さんや内縁の妻など、相続人ではないけれど、お世話になった人に対して財産を分けたい場合には、遺言でその旨をきちんと残しておけば、財産を渡すことが可能になります。生前に特別に援助をしてあげた相続人に対しては、相続分を減らしたり、介護をしてくれた相続人に対しては、感謝の気持ちを込めて相続分を増やしたりと、細やかに調整をしてあげると、相続が円滑に進む場合があります。その旨を遺言で残しておけば、残された者たちが困ることがありません。後世に争いを残さないためにも、遺言を作ることは積極的に考えたほうがいいでしょう。遺言には形式があり、形式を欠くと無効になってしまうことがあります。専門家のアドバイスをうけて作成することをおすすめします。