『コロニーとうきょう』最新号に記事を掲載。コロニーの対外向けの情報誌『コロニーとうきょう』の最新号(PDF)に大田福祉工場所長の湯浅が障害者優先調達法に関する文章を書いています。(10ページ)また大田福祉工場のこの間の取り組みと地域とのつながりについて書いています。大田福祉工場いくつかの都道府県や市町村で調達方針が決定され、公表されています。気が付いたもののURLを以下で紹介します。この岡山県の取り組みも全国に先駆けた動きで高く評価できると思います。HPに調達方針の全文があれば、もっとよかったと感じました。いうのが、平成25年1月31日に設置されているそうです。定例記者会見で「チーム県庁として全庁挙げて取り組んでいく」と表明】とのこと。栃木県には栃木県障害福祉課が運営しているブログがあり、そこにも優先調達法の記事がありました。大分県ホームページ:大分県の調達方針には24年度比が掲載されています。他ではあまりなかったので、そこは他より優れています。国が基本方針を出す1か月以上前(3月21日)に策定されています。私が知っている中で一番早い策定です。文書が5月17日付けで出されています。そのなかで、以下の指摘に注目しました。民間企業からの発注を増大させる取組について障害者の働く場に対する発注促進税制について民間企業への周知を図るとともに、共同受注窓口と連携し、民間企業からの障害者就労施設等への発注を増大させる取組を行うことに努めていただくよう、お願いいたします。(セルプ協)の5月15日付の調査が会員団体に届いています。それによると、東京都は「現在(案)を策定中。近日中には公開できると思われる」とありますが、30日現在で、私たちのところには情報は届いていません。都内の区市町村に関しては「どのように策定をするか検討に入るところ」という調査結果が発表されています。策定し、ホームページで公表している市もあります。これらの市における昨年までの実績がわからないので、優先調達法の成果については議論できないのですが、明確化されたことで、各市の関係団体は自らができることについて、アピールすることが可能になります。そのような効果を含めて、先行して調達方針を公表した市の姿勢は評価できます。「基本方針」の「告示」からわたし(担当者・鶴田)が注目すべきと思った点は基本方針の4-(4)-1~3です。法律の専門家ではないので、解釈に自信はないのですが、常識的に読めばこうなるのではないかと思ったことを書いています。ご意見があれば、このHPにあるフォームからご意見をいただけたら、幸いです。以下に、引用してコメントをつけます。進するために必要な措置を講ずるよう努めるものとされている。具体的な措置については、同条に例示するもののほか、例えば、以下に掲げるものが挙げられる。障害者を雇用していない事業主又は障害者就労施設等から相当程度の物品等を調達していない者に対して適切な機関を教示する等障害者の就業の促進に関して理解を求めること。程度の物品等を調達してるかどうか?という以上2点を申告することが必要になるということです。障害者の就業の促進に関して理解を求める」としています。従来、他の法律上には規定がなかったこのB(障害者就労施設等から相当程度の物品等を調達してるかどうか)が基準に採用されたことは画期的だと思います。2と3は「努めること」というふうに努力義務になっているのですが、この1には「努めること」という文言が入っていないというのも注目点です。程度の物品等を調達している者又は障害者就労施設等を1人以上含めて徴するよう努めること。めるように努めなさい、という規定です。2と3については残念ながら「努めること」という規定が入ってしまっていますが、これはできる限りやるようにという意味でしょうから、それができないのであれば、説明責任が問われると考えていいのではないかと思います。(以上は、私の勝手な解釈ですが、それ以外ではありえないように思うのですが、どうでしょう)そして、次に3について、これは、説明はいらないでしょう。程度の物品等を調達している者又は障害者就労施設等を優先して契約の相手方とするよう努めること。~~~~(複数の)見積もりを取らずに随意契約をする場合は、上記の1~3の企業を優先して契約の相手方とするよう努める、ということです。この「優先して契約の相手方とするよう努める」というところがポイントだと思うのですが、どの程度優先するのかどうか、その具体的な判断の基準については公表されていません。少なくとも言えることは、そうではない契約をするときには説明責任がでてくるということでしょう。基本方針が公表されました。基本方針の「概要」と「告示」の両方を読むことができます。内容については追って、検討したものを掲載したいと考えています。WordPress.。