表題の論文が掲載されていましたが、不文憲法というのは、あまり賛成できませんね。前にもここに書いたような内容を投稿したことがあります。不文?憲法ではいけないかという理由としては、やはり日本の歴史を考えるべきだと思います。安全保障について論じます。民族や歴史にはある程度の反復性がありますから、明文化しておかなくても歴史上問題にならなかった国とシビリアンコントロールや軍を動かすときのルールを明確に明文化しておかなければ、上記の歴史上の事実や今回のイラク出兵などのようになし崩しにしてしまう国とは歴史的に明らかに区別しておく必要があると思います。それと日本はコンセンサスで動くので危機管理がうまくいかない国であるということは、海外に暮らしている私にはやはり痛感していることです。昨年のサーズ騒ぎがこちらであったのですが、やはり日本の企業の対応の遅れは目を覆うばかりで、コンセンサスを形成するのに時間がかかり、欧米や中国企業と比較して、タイミングのいい対応ができませんでした。安全保障や危機管理を明文化してマニュアル化しておく必要が強い国であるといえると思います。明文化しておけば日本の優秀な官僚たちはてきぱきとものをすすめ、責任逃れで初動が遅れたり、あるいはなし崩しで政府が勝手に軍を動かしてしまうという危険が少なくなると思います。第二項は防衛力として最低限度の軍事力を保有すると改正し第三項を新たにつくり、国連あるいは多国籍軍からの要請があった場合、あるいは政府の判断によって、90日間は軍を海外に派遣できる。90日間を超える場合は国会の承認を必要とするとします。現行憲法の9条第2項は軍事力の保有を禁じていますから、これは改正すべきです。確にしておくべきと考えるからです。派遣が90日を超える場合に国益に反すればこれを戻すことがそれになります。機関という憲法の規定があります。これはおかしいですね。これも「内閣は国権の最高機関」に変えるべきです。国会は国を運営していく機関ではありません。国を運営しているのは内閣です。国会は立法機関であり、審議(政府をチェック)する場所のはずです。議会が国を運営していくことができないのは歴史が証明しています。ドゴール以前のフランス、現在のイタリア、日本など。利害や考え方のの異なる数百名があつまればすばやい決断などできるわけがありません。何年か前の日本での国会決議とやらも何を言っているのかわからない文章を発表してしまって恥をかいたのは記憶に新しいことと思います。国会は国権の最高機関というのはGHQが内閣という少人数のエリートを最高機関と規定するとまた戦争を起こすという恐れからこういう記述にしたのと思いますが、これも当然改正すべきですね。海外から、あるいは外務省は元首扱い、国民は首相が元首と思っている人が大半というあいまいな存在になっています。天皇の財産権や、言論の自由についてももう少し考えて成文化していくべきと思います。現行の憲法を改正することについて、国民の過半数が賛成しているのですから臆病になる必要はないでしょう。よい成文憲法を新たに作る日本人には憲法制定力があると思います。民族や国家の理念を成文化していく能力がある民族とおもいます。明文化しなければ、解釈があいまいな、リスクがあると思います。在の多くの反対運動の方向性にも危機感を感じています。紋次郎@マルチポストご容赦、です。住基ネットに反対する市民運動やネット上などで繰り広げられている議論などの数々に触れて想った事をまとめてみました。ウルトラ長文ですが、興味とお時間のある方は読んでみて下さい。#住基ネット反対の市民運動は数々ある様ですが、「なかなか広がっていかない」というのがそれらの運動に参加する多くの方々が持つ感想ではないかと思います。ネットについては時折報道され、ネット上でも数多くの意見や議論が繰り広げられています。いったものを見ている限りは住基ネット反対の世論ばかりが盛り上っているかの様にも思えます。拘らず、どうしてそれが「世論を巻き込んだ大きな動き」になっていかないのでしょうか。この「住基ネットに反対する一般市民の声」というは、多くの人々の気持ちに沁みこむ事なく、単に表層的な部分だけに広がっているのではないか。私にはそんな風に思えてなりません。この問題について何も言わない多くの人々は、反対運動に「熱く」なっている人が思う様な無関心や付和雷同ばかりでは決してない。」であるという風に感じているから何も言わないのではないか。それが、いちばん大多数を占める「世論」なのではないでしょうか。私が今まで数多くの意見を目と耳にしてきた上での、これが実感です。ここで私が言う「表層的」というのは、物事を一方向からだけで語ろうとしているという風に言い換えても良いでしょう。性についてはありとあらゆる可能性を考え、語り尽くそうとしています。残念ながら、どう贔屓目に見ても「効率化の意義・メリットについても深く考えようとしている」とは言えないものばかりです。度の説明しかしない(出来ない?)のだから無理もないのですが、だとしても結果として反対論のほとんどが一面的・一方的であるという事に変りはありません。功罪両面を深く考え尽くした結果として反対するのであれば、それは充分耳を傾ける価値のある意見となります。方向の材料だけを集めて結論を求める様な主張では、決してそうはなりません。響きの良いスローガンとともに活字・電波・インターネットで広がったとしても、結局は「表層的」な広がりにしかなり得ないでしょう。私は住基ネットの本格稼動には強い危機感を抱いています。それ以上に現在様々な形で繰り広げられている住基反対運動の方向性にも「このままではいけない」という強い危機感を感じています。功罪両面を充分考え尽くした上で議論されるようにならなければ、このままでは「住基ネット」が最悪の形で成立される事になってしまう危険性が非常に大きいと私は考えます。業務の効率化や利便性の向上が最低で、危険性だけが増してしまう形に出来上がってしまうのではないかという事です。それを回避する力(パワー・能力)は、残念ながら住基ネットに賛成する(又は反対しない)側の世論には期待できません。反対する世論だけが、その力を持っています。いう人達にこそ、これから述べる私の考えを何としても理解して欲しい。その結果として各自どんな意見を持つかは、あくまで個人の問題ですから私の関知するところではありません。容であって欲しいと切に願います。意見の広がりが「表層的」になってしまう最も大きな原因は、あの「ウシは10ケタ、ヒトは11ケタ」という安直極まりないスローガンです。このスローガンは、「ウシもヒトも一緒か!」というメッセージによって「人間を数字で管理するなんて、トンデモナイ事だ」という主張を上手くアピールしているかの様に聞こえます。確かに「上手くアピール」してはいるのですが、そのアピールしている内容がそもそも間違ってる、方向が全然違うのです。「私は番号になりたくない」という風に表現する著名人もいますが、これはそういう問題ではありません。いった情緒的で無意味なアピールに反応するのは、情緒的にシンクロするごく一部の人だけだし、もっと重要で肝心な問題点から目をそらす事になってしまいます。何が「肝心な問題点」かについては追って述べますが、それは「人間を数字で管理する事」ではありません。名簿などを数値によって管理するのは、漏れと重複を無くす為の最も基本的で最低必要な方法です。貴方が、何かの事情で年賀状を送る相手がかなり増えてしまったという場合を想像してみて下さい。漏れや重複のない様にするには、送り先を50音順や地域別などに整理しなければなりません。この「50音順」というのは、実は「数字で管理する」という事と全く同じ意味を持ちます。数字の変わりにカナを使っているだけの違いでしかありません。地域別など他の方法で整理したとしても「何に数字の役割をさせるか」という点が違うだけです。ある蕎麦屋は、出前先の住所を電話番号で管理していました。丁目の誰それ」だけでは紛らわしい事が度々あったのかも知れません。すれば、慣れないバイトや新米店員が電話を受けたり配達しても間違わずに済むのでしょう。数字で管理するというのは決して特別な事ではなく、ある程度扱う情報の量が増えてくれば誰でも自然にやっている、やらざるを得ない事なのです。々な個人情報が番号管理されています。暇(いとま)ありません。的な事ではありません。これはそもそも「数字で管理するからイケナイ」という問題ではないのです。長野県を始めとして、住基ネットからの離脱を表明している自治体は少なくありません。その自治体(の首長)はその理由をそれぞれ表明しています。理してはいけない」などと主張している自治体は、私の知る限りではひとつもありません。これら責任のある立場の人(団体)は、それとは別の理由で反対しているのです。そこが、市民運動などの多くに見られる主張と根本的に違うところです。これに対して、住基反対の市民運動では多くの人が「ウシは10ケタ、ヒトは11ケタ」というスローガンを掲げて「数字で管理する」という事自体に反対しています。対した人はいたのでしょうか。それとも、今からでも免許証番号に反対すべきなのでしょうか。数値化や番号管理する事自体が危険なのではありません。険性はもう少し先にあります。イージーなスローガンに惑わされて、何に反対し、声を上げなければならないのかを間違えてしまっては何にもなりません。そんな事をしていたら、最悪の形でパンドラの箱を開ける事になってしまうでしょう。★もうひとつ、「住基ネット反対」の意見が世論に沁みこんでいかない一因に、「国家の管理」という事についての過剰な被害意識があげられます。言うまでもありませんが、決して「管理」イコール「抑圧」ではありません。国家は国民の生活・社会が正常に保たれるように管理しなければならない。それが国家というものの最も基本的な役割です。戸籍(国籍)や住民票をあげるまでもなく、こうした個人情報も含めて国家は国民をきちんと管理しなければなりません。仮に「そもそも国家などなくて良い」という様な意見を認めたとしても、それならば国家の代わりに社会を正常に保つための様々な管理を誰か(どこか)がしなければなりません。「通常その役割を担っているのが国である」と考えても良いし「その役割を担っている人間集団を国家と呼ぶ」と言っても差し支えないかと思います。私が上記の様な事を言おうとしたら、「国家は国民を管理する必要はない」という様な事を、真顔で執拗に主張し続ける住基ネット反対論者が居ました。笑い話の様ですが、実際本当の話です。「国家は国民を管理する必要はない」という事は、単に「国家は何もするな」と言っているのと同じです。半年前のたまごに昨日の日付をつけて売られていても、そういう事に国家は手を出すなという事なんでしょうか。「国家が行なう事は全て正しい」なんて事はないし、管理も行き過ぎれば抑圧に繋がるのも確かです。いった過剰な管理や抑圧に反対し、抵抗する姿勢はとても大切です。空論でしかありません。件のピント外れのスローガンを掲げる人には、残念ながらそういう荒唐無稽とも言える主張を大真面目でする人が決して少なくありません。いう様な陳腐な連想に捉われた主張に耳を傾けるのは、同じ様に偏った耳を持つ人だけです。そんな主張が、多くの人の気持ちに沁みこんでいく筈はありません。反対するなら、そのメリットを充分理解し、言及した上で反対しなければならない。推進するならその危険性を認識し、充分な対処を考慮した上でなければならない。このふたつの姿勢はお互いに絶対必要です。なければ、幼児が「こうでなきゃ絶対ヤだ!」と言って駄々をこねているのと少しも変りません。論は「反対派」はもちろん「賛成派」にも数多く見られます。残念ながらその意義をきちんと掘り下げた議論は皆無に近いと言わざるを得ません。「反対派」がそこに無関心なのは、先にも言った様に肝心の行政側が「住民票を取り易くなる」という程度の説明しかしない(出来ない)のですから無理もないと言えるかも知れません。言わずもがなである」という様なことが考えられます。言うまでもなく、住基ネットには利便性と危険性の両面があります。賛成するにしても反対するにしても、その両方を深く考えた上でなければなりません。それぞれについての私なりの考えを、次に述べます。誰が言っていたかは憶えていませんが、これは住基ネットを題材にした「ディストビア」というビデオに収録されていたインタビューの中の発言です。これは、いみじくも住基ネットの意義と危険性の両面を端的に表しています。住基ネットの目的は「IT技術を利用して、国が扱う個人情報を管理し易くする」というところにあります。刺し」に出来る様になるという事です。それと同時に、そうやって飛躍的に管理し易くなってしまうが為に漏れたり悪用された場合の被害が大きくなるという事にもなります。いった危険性を指摘する為に様々な可能性を想定した議論はゴマンとありますが、その意味するところは凡そ上記の様に言い換えることが出来るでしょう。過失や悪意を完全に取り除く事はできません。化されてしまうと危険も大きくなる、という事です。性の原因だと言う事です。管理の効率化と危険性は表裏一体であり、その事が唯一にして最大の危険性です。この事についてお役所(行政)の側の意識があまりに無防備・無関心である事が、現在の住基ネットが抱える最も大きな問題点なのです。住基ネットからの離脱や保留を表明した自治体がその理由としてあげている問題点は、全てこれに類する内容です。ひとつの例外もないだろうと思います。参考になると思います。http://plaza12.mbn.or.jp/~SatoshiSasaki/y2002/juki.htmlこれは、住基ネットに反対するサイトのリンクで紹介されていたページですが、最後までじっくり読んでいくと少々興味深い主張をしています。次には住基ネットのメリットを言う段ですが、それは前述の「串刺しに出来る」という表現に尽きます。昔から「お役所」の中では膨大な書類=情報が串刺しにされる事もないまま、各部署毎バラバラにただ埋もれています。類(の情報)には滅多に出番が無いから埋もれているというのなら何も問題はないのですが、実際はそうではありません。長年コツコツ年金を収め続けた後にようやく受け取る年齢になっても、黙っているといつまで経っても一円も貰えません。受け取る為には、受給資格等を証明する為にあれもこれもと書類を集めなければ手続き出来ない仕組みになっています。役所に埋もれている書類は串刺しには出来ませんから、必要になると本人がひとつひとつその部署に足を運んで掘り返さなければならない。掛け金の方は、特にサラリーマンなどは黙っていても徴収されてしまうのに、いざ受け取るという時になると煩雑極まりない手続きが必要なのです。届」なるモノのを提出して「まだ生きてますから年金下さい」という意思表示をずっと続けなければなりません。思うと「生きていない」人にまで支給されてしまう場合もあります。意にそうした場合などに死後も支給されてしまうというケースも少なからずあるのだそうです。部で死亡や年齢等の戸籍上の情報ときちんとリンクしていれば、こんなバカな事は端緒っから起らずに済む話です。いった類の例は、探せばきっといくらでも出てくるでしょう。住所氏名や生死という様な最低限の情報だけでも行政の内部でリンクしていれば、こういったバカバカしい非効率・不合理は解消される「筈」なのです。(何故「筈」がカッコ付きなのかは、後で触れます)それからもうひとつ、膨大な数の情報を電子管理する事のメリットは、「ない」という事の確認が簡単に出来る事です。書類をどんなに効率化しても「存在しない」という事を確かめるには果てしのない手間がかかり、現実的には不可能な場合が多々あります。電子化されたデータならば、そこに記録されている範囲内であれば瞬時に答えが出ます。した事があらゆる手続き・処理の際に何らかの形で関係する。化は、こうした基本的な部分で全てに関わって来る事なのです。「住民票が取り易くなる」なんて事は枝葉の先の先のどうでも良い事です。そもそもそんな事は、効率化・利便性の本質とは何の関係もない事柄なのです。「こういったバカバカしい非効率・不合理は解消される『筈』なのです」と、私は言いました。この「筈」が、実は最も憂慮されるべき問題点ではないかと、私は考えています。ダイレクトに言えば、住基ネットを活用する行政自体が、効率化による利便性を生かすつもりが本当にあるのか、という事です。この稿でも何度か触れた様に、行政側は住基ネットのメリットについて「住民票が〜」などというほとんど無意味に近い説明だけしかしていません。情報の電子化によるメリットはそんな下らない事なんかではない。それをきちんと説明しない・出来ないという事は、そのメリットを生かす能力がないか、そのつもりがないと疑われても仕方ありません。効率化に伴う危険性に対処出来ないのならば、そのまま効率化を進めるべきではありません。効率化によるメリットを生かす事が出来ないのであれば、金を掛けリスクを伴ってまで効率化する意味はありません。このどちらの意味に於いても、今現在の行政側の態度は非常に疑わしいと言わざるを得ません。保留を表明している理由の骨子はここにあります。この点を追求する事こそが、住基ネットの危険性を回避できる唯一の方向です。行政組織というのはある意味、得体の知れない生き物の様なところがあります。全体が組織的にコントロールされている様でいて、実は細胞のひとつひとつに強烈な自己保存本能がある。生き物全体としての行動が個々の細胞の思惑にゆがめられていって、いつの間にか全く無意味な行為に変質してしまう事が珍しくない。「ハコモノ行政」などはその典型的な例です。「住基ネット」もそんな風になりつつあるのではないでしょうか。化されるどころか却って煩雑になり、新たに「住基担当」の役職と天下り先が増えるだけ。こんな事になったら、市民には何のメリットもありません。安直かつ見当違いのスローガンや、情報の電子化・効率化の意味を理解しないままの情緒的・非現実的な主張では、世論を巻き込む事なく上滑りするだけで終わってしまいます。率化されずに利権と役職ただけを生む方向にもっていく為に上手く利用されてしまうのが関の山です。向に向っていく為の原動力には決してなり得ない。この事を、私は住基ネットに賛成・反対それぞれの人々全てにもっと理解して欲しいと思います。コラム目次に戻るトップページに戻る。