金鍾勲(キム・ジョンフン)氏が4日、長官就任を辞退した。首相候補だった金容俊(キム・ヨンジュン)氏に続き朴槿恵(パク・クンヘ)政権の閣僚候補で2人目の中途降板だ。金氏は朴槿恵政権の組閣でハイライトとされる人事だ。さまざまな混乱を見て辞退を決心した」と話した。「新政権がスタートして1週間が過ぎたが、大統領が提案した党首会談が失敗に終わるのを見ながら本当にもどかしい心情だった」ともした。これが辞退理由のすべてとみるには釈然としないという評が多い。金氏は先月19日に記者らと会い、「国籍放棄税がいくらになるかはわからないが、払わなければならないなら全部払う。米国の書類準備もほとんど終わろうとしている」とまで話した。米国は2008年から市民権者や永住権者が国籍を放棄する場合に国籍放棄税を課している。過去5年間の平均所得税納付額が15万1000ドル以上や純資産200万ドル以上の所有者が対象だ。財産が数千億ウォンを超えるという金氏が払わなければならない税金は1000億ウォン以上と推定される。そのような多額を払っても米国籍を放棄し長官職を遂行するという金氏の突然な辞退だったためだ。負担=辞退を決心した背景は複合的とみられる。「聴聞会を準備する過程で夫人名義の清潭洞(チョンダムドン)のビルの地下に遊興店が入っている問題などが提起され家族が苦しんでいるのを見て金氏が辞退を決心したと理解している」と伝えた。ここに金氏がニュースの焦点となりインターネットでは金氏がニュージャージーのルームサロンにしばしば出入りしていることやラスベガスへの遠征賭博をしばしば行っているという未確認のうわさまで急速に広がった。ある側近は、「金氏は考えと行動がまだ米国式だ。固い決心をして韓国に来たが、実際に仕事をしてみると『私がこのような文化でこの仕事をする必要があるだろうか、できるだろうか、したいのだろうか』などの問いを自らに投げそのような結論を出したのだろう」と分析した。◇第3の理由?=金氏は2007年から2011年まで米中央情報局(CIA)の外部諮問委員会で非常任委員として活動した経歴がある。民主党はこのような前歴が問題になった可能性も提起した。ある当局者は、「CIAで機密への接近が可能だった人なのに、米国籍を放棄するといっても米国が認めなかっただろう。金氏の決心にどのようにであれその問題が影響を及ぼしたようだ」と推定した。青瓦台核心関係者は、「CIAの諮問委員として活動したのが問題になったならば長官職を最初から引き受けなかっただろう」と一蹴した。この日金氏は会見で、「米国籍を放棄するのか」という問いには答えなかった。「韓国内で企業活動や政治活動を継続する計画なのか」という質問には、返事の代わりに強く頭を左右に振った。韓国での活動をたたむという意味だった。著作権モバイルTOP。