「均等論」について正面から向き合った画期的な判決です。この判例はプロパテントであるとする意見が大勢ですが、反対意見もあります。従来は本件特許発明とイ号との比較は出願時で判断していましたが、本件最高裁判決は「製造時に置換容易」とし、判断の次期を繰り下げました。この繰り下げによりこの間の技術進歩により「均等」の範囲が拡大する例もあります。反面、技術進歩により「作用効果の同一性」や「推考容易」も稀釈化が起こります。判例時報1907号(平成17年12月11号)に、「クレーム解釈における契約説と法規範説―均等論および禁反言との関連において」を発表されました。(最三判決、平10.2.24)は、法理論的観点から再検討の必要に迫られる、と論じています。年を振り返ってページトップへコンタクト資料や技術に興味がある方はまずはご連絡ください。メールでのお問い合わせを受け付けております。info@sml.co.jp担当者より返信します。都合によりすべてに回答できない場合もございますのでご了承ください。