金融ITフォーカス金融ビジネスにおいて、制度変更への対応、経営の効率化・コスト削減に加え、付加価値の追求が常に求められております。この付加価値の源泉は、金融技術と情報技術の融合によって生まれると考えます。「金融ITフォーカス」は、そういった視点を取り入れ、金融ビジネスが大きく変化していく方向性をわかりやすく伝えます。※組織名、職名は掲載当時のものです。※2020年3月号以降は野村総合研究所サイトをご覧ください。日本の国際金融センター機能を強化するためには、その中核を担う取引所の競争力強化が必要である。そのためには、総合取引所の実現に加えて、取引所とフィンテックの連携の容易化や代替取引市場の位置付けの見直しといった規制改革が求められる。米国の利上げが進んでいくと、米ドルに通貨ペッグしている国や通貨安・資本流出を警戒している国で、通貨金融政策の舵取りが困難さを増してくる。米国では投資商品販売に係るフィデューシャリー・デューティー(受託者責任)適用を巡る論議が今世紀に入ってからも断続的に繰り返されてきたが、2015年に米国労働省が提案した関連規則案の検討もいよいよ大詰めを迎えている。一方で、ロボ・アドバイザー技術の台頭は、「適用後」を想定した議論の深化や現実的な落としどころの展望に少なからぬ影響を与えている。金融業界におけるAPI活用の議論が急速に活発化している。個々のプレーヤーによる取り組みの進展と並行して、政策レベルでの議論も始まりつつある。多様なサービスを生み出すAPIエコノミーの勃興が期待される一方で、APIへの対応の巧拙が金融機関の競争力を左右する可能性も高い。神宮健2016年はインターネット金融に対する規制元年となり、中国のインターネット金融はこれまでの急拡大の時期から秩序ある発展と業界内の淘汰が進む時期に移行すると見られる。林田敦イノベーションを創出するエコシステムを一企業内で形成することは難しい。そこで、企業の枠を超えたイノベーションへの取り組みが重要である。日本のイノベーションを取り巻くエコシステムは発展途上であり、大企業とスタートアップ企業とが歩み寄れる場が必要である。昨日起きた出来事を鮮明に思い出すことはできるだろうか?人間の記憶は曖昧だ。それは、忘れたいことがある、覚えられる容量に限界がある、といったことが理由ではない。脳科学では、現時点の情報を完璧に取り込むと、同一性を誤ることが原因と考えられている。ナレッジ&インサイト。