総務省統計局の発表では(5年に一度)、平成20年度の全国空家(室)率は13.1%との事です。昭和33年度はわずか2%であった空家(室)率ですが、その後一貫して上昇し、平成10年度に10%を超え、現在もさらに上昇を続けています。東京都区部(23区内)の空家(室)率は、全国平均より幾分低いものの11.3%にのぼり、その中でも賃貸物件の空家率はさらに高く、賃貸マンションは12.8%、賃貸アパートに至っては22.3%にのぼっているとのデータもあります。した空家率の上昇の中でデフレ経済は回復の兆しも見えず、更に今回の震災の影響を考えますと、残念ながら、家賃・賃料相場は今後も上昇は見込めず厳しい状況が続くと予想されます。家賃・地代の低下傾向に加え、悪化するばかりのデフレ経済の下企業の売上、個人の収入は大きく減少していることから、家賃・地代を減額したいと考えている借り手が急増しています。した需要を取り込み、賃料の減額交渉を請け負う会社も急増し、賃料の減額請求を受けるオーナー様、管理会社様が加速度的に増えています。本ホームページをご覧にいただいている皆様の中にも、借り手(テナント)から減額請求・交渉を受けておられる方もおられるのではないでしょうか。「不景気で売上(収入)が減少しているので、家賃を下げる(減額)は仕方がない」ということで、減額に応じるオーナー様、管理会社様も少なくないのが現状ですが、果たして「仕方がない」ことなのでしょうか。オーナー様は、物件を賃貸するに当たり、土地購入あるいは建物建築のため金融機関から借入をされている方も多いと思われますが、安易に減額に応じてしまっては、現状はなんとかなっても将来返済に行き詰まり(築年が古くなるに従い空き室リスクが高まります)、物件を手放さざるを得ない、あるいは最悪破産を余儀なくされかもしれず、財産を全て失いかねません。テナントからの減額請求は、今回が最後とは限りません。して、借り手から再び(あるいは、3たび?)減額請求を受ける事態も十分考えられます。残念ながら、こうしたリスクを甘く見てしまい、対応が遅れ、最悪の事態に陥ってしまったオーナー様が、少なからずおられます。減額請求に応じてしまうことは得策ではありません。状況によっては、危険とさえいえます。賃料改定交渉とコンサルタント最近、賃料コンサルタント、賃料交渉人といった不動産賃料に関係するコンサルタントが増えています。業務内容、報酬など不透明な点が多く、しばしば問題となっていることは皆様ご承知のとおりです。reserved.TOP。