韓国が次期戦闘機としてF15を不採用。>韓国が次期戦闘機としてF15を不採用。理由はステルス性能不足ということなのだが・・・・2013/09/27次期戦闘機の選定を行ってきた韓国政府は9月24日、最終選考に残っていた米ボーイング社製の「F15SE」を不合格とする決定を下した。次期戦闘機の選定作業はゼロからのやり直しとなる。韓国の次期戦闘機の選定については、米ボーイング社製のF15SE、米ロッキード・マーチン社製のF35、欧州ユーロファイター社製のユーロファイターの3機種が候補として上がっていた。2017年から21年にかけて総額8兆3000億ウォン(約7600億円)で60機を購入するという予算をクリアできたのがF15SEだけだったことから、2機種が脱落、F15SEのみで最終選考が行われた。F15SEが不合格になった正式な理由は明らかにされていないが、基本設計が1970年代と古いことや、十分なステルス性能がないことなどが問題になったといわれている。F15シリーズはかつて世界最強の戦闘機と呼ばれた機体で、長く米国の主力戦闘機の座にあった。最近はF22やF35などステルス性能を持った最新鋭の戦闘機が登場しており、F15は旧式に分類されつつある。韓国のメディアなどでは、日本が次期戦闘機としてステルス性能を持つF35の導入を決定していることから、これに対抗するためにF15SEを不合格にしたとの見方も紹介されている。真偽の程は定かではないが、現実はもう少しドロくさい話である可能性が高い。いうのも、F35は開発に手こずり、当初の開発費をはるかにオーバーしているという切実な事情を抱えているからだ。米国は現在ステルス性能を持った戦闘機としてF22とF35の2機種を揃えている。このうち最強の戦闘能力を持つF22は日本も含めて同盟国への輸出を行っていない。F35はステルス機としては比較的安価であり、廉価版の戦闘機である。米国ではコスト削減を狙ってF35の開発を積極的に進めてきたが、この目算が狂ってしまった。F35を開発したロッキード・マーチン社は、何としても米国以外にもF35を大量販売して開発費を回収しなければ採算が取れない。日本に対してF35を購入するよう米国から何度も要請があったのは、こうした事情を反映している。日本と同じく米国の同盟国である韓国も事情はほぼ同じである。開発費を回収しているボーイングのF15SEではなく、開発費の回収に手間取っているF35の導入を米国側が強く望んだ可能性は否定できない。米国は財政再建の真っ最中であり、国防費の対GDP比を急激に縮小する方針を掲げている。2012年度には4.3%あった国防費の対GDP比は、2020年度には2.6%にまで低下する見込みであり、今後10年間で50兆円近くもの軍事費が削減されてしまう。この予算削減が防衛産業に与えるインパクトは極めて大きく、防衛産業各社は、米国以外の国に対して兵器を売り込むことに必死になっている。日本もF35大量調達のあおりをうけて、三菱重工の戦闘機は受注がゼロとなっている。米国のかつてない規模の軍縮は、各国の防衛産業に大きな影響を及ぼしている。米FRBが量的緩和縮小を決定。...七面鳥そっちのけ。米国は現在、感謝祭休日の真っ最中。...三井不動産など増資案件が相次ぐ。インフレ期待の高まりか?三井不動産は5月27日、公募増資で最大3246億円を調達すると発表した。...公示地価が底入れとマスコミが一斉報道。その前にやることがあるはずだ国土交通省は3月21日、1月1日時点の公示地価を発表した。...中国の7~9月期GDPは6.9%増と微妙な数字。...設備投資の先行指標である機械受注は2.7%減。消費増税の焦点は設備投資へ?内閣府は8月13日、6月の機械受注統計を発表した。骨格が議論されず各論ばかり安倍政権の成長戦略の要となる産業競争力会議が早くも機能不全を起こしつつある。...家計の金融資産は過去最高。株式シフトはすでにピークを過ぎた可能性も日銀は2014年9月18日、2014年4~6月期の資金循環統計を発表した。...日本のスマホ普及率予測が低いのは高齢化が原因?。それとも固定への過剰投資?日本のスマホ普及率が頭打ちになるという市場予測が話題となっている。食品パッケージの裏面写真を集めたサイト注目記事ランキング三洋電機が完全消滅へ。ところで三洋はもともとパナソニックだって知ってました?同じクリスタルガイザーでも味や成分はバラバラ。上野千鶴子氏の発言をめぐって炎上騒ぎ。空間除菌グッズの表示をめぐって消費者庁と大幸薬品が大バトル野田元首相が公邸に住まない安倍首相を批判。歴代首相はなぜか私邸住まいが多いマネー誌の予想的中ランキング。ホンダは主力工場閉鎖、トヨタは販売戦略を見直し日立が英国鉄道事業で水漏れトラブル。大きな逆風が吹いている?FRB次期議長は予想通りパウエル氏。現行路線の踏襲に規制緩和が加わって株高に?希望の党のトンデモ公約で、再び企業の内部留保が注目の的にECBが量的緩和策の大幅縮小で出口戦略へ。習氏の3期続投が視野に東証が顧問・相談役制度の情報開示を要請も、この習慣はなくならない?金融庁が規制強化へ。神奈川県民の通勤コストは何と100万円。次期戦闘機としてF15を不採用。