(反戦塾)川内原発を止めてください。護衛艦部隊、2月の活動開始目指す政府は27日午前の閣議で、防衛省設置法の「調査・研究」を根拠に中東海域での航行の安全確保を目的とした海上自衛隊の独自派遣を決定した。閣議決定を受け、河野太郎防衛相は派遣に向けた準備を指示する。来年1月下旬から、アフリカ東部ジブチを拠点に海賊対処に当たる哨戒機部隊が新任務を兼ね、新たに派遣する護衛艦部隊は2月下旬の現地での活動開始を目指す。派遣期間は来年12月26日までの1年間。延長する場合は再度、閣議決定を行う。情勢に変化があった場合は国家安全保障会議で対応を協議する。調査・研究の活動中に、日本船籍が襲われるなど「不測の事態」が起きれば、安保法制整備の一環として15年5月に定めた手続きに従い、電話閣議を含む迅速な閣議決定を経て、武器使用も伴う「海上警備行動」を発令する。海賊対処任務の交代のため、1月11日に日本を出発する哨戒機部隊が新任務を兼ねる。護衛艦は2月上旬に日本を出発する。米国主導の海洋安全保障イニシアチブ(有志連合)には参加しないが、バーレーンの米海軍司令部に連絡要員を派遣し、情報を共有する。活動の範囲は、オマーン湾▽アラビア海北部▽バベルマンデブ海峡東側のアデン湾――の公海に限る。海自の独自派遣のポイント・防衛省設置法の「調査・研究」を根拠とする・護衛艦1隻が来年2月上旬に出航。1月に日本を出発する哨戒機部隊が新任務を兼ねる。OKということになっているので、「不測の事態」が日本船籍を持つ船以外の、海外の軍艦・艦艇が襲われた場合でも武器使用のハードルが低くなる。場合は、別の命令になるのか?)は、遠く離れた日本国内での閣議決定(電話閣議を含む)で決めるとのことだ。タテマエのもと、日本国内やその周辺・近傍で行うものだろうが、それを一足飛びに海外派兵の根拠にしてしまうのだ。その「閣議決定」をした連中は、これまでどんな「閣議決定」をしてきたのか?およそ「安倍昭恵は私人である(私人がなんで総理主催の「桜を見る会」にオトモダチを多数呼び入れることが出来るのか?)」だの「反社会的勢力の定義は困難」だの、およそ世間には通用しない、自らのデタラメを通すためのことばかりだ。こんな連中が、その閣議決定を使って、自衛隊を海外に派兵し、現地で「不測の事態」が起これば武器使用も認める...戦闘命令を出す...ということをしているのだ!また自衛隊唯一の海外基地、ジプチを拠点とする哨戒機部隊が新任務を兼務する...ということは、海外基地が本当に海外への侵略の拠点になっているということだ。Blog(ブログ)RSSを表示する。