衣装がサクラ色でそろいました。「きょうのオマケ」は番組に引き続きアメリカの個人ローンの問題。全編はテレビ東京ビジネスオンデマンドでご覧ください。19:42衣装がサクラ色でそろいました。創業1887年(明治20年)、昭和33年に高級鉛筆「uni」を発売、以降鉛筆のシェアNO.1を続ける三菱鉛筆を取材した。紙の上を滑るような書き味の油性ボールペン「ジェットストリーム」や、シャープペンシルの芯が少しずつ回転し、常に先がとがった状態で書ける「クルトガ」など、同社はなぜ数々の人気商品を生み出せるのか。(68歳)に話を聞いた。食せられるものは食し、日頃の生活の中で使用出来るものは使用することになります。これが基本ですから、質問例の場合、そのまま使わず、神棚に上げっぱなしというようなことにはせず使用して使い切ってください。2017年4月6日NTT東日本と西日本は固定電話を今後も維持するため、インターネット技術を活用したネットワーク設備のIP網と呼ばれる、投資が割安な方式に全面的に切り替えることにしています。具体的には、7年後の2024年に設備の切り替えを始め、2025年には完了するとしています。これに伴って、NTTは2024年から固定電話の通話料金について、距離に応じて支払い額が増える現在の制度をやめて、全国一律とし現在の市内通話と同じ3分、8.5円とすることを決めました。利用者は特別な手続きや工事をする必要はなく、今の電話機や電話番号をそのまま使えるということです。NTTによりますと固定電話の契約件数は1997年には6300万件でしたが、携帯電話の普及などを背景に去年は2172万件と、およそ3分の1にまで減っています。「切り替えに伴う工事や追加の料金も発生しないので、利用者の方がNTTをかたった詐欺などの被害に遭わないよう十分に周知していきたい」と述べました。宅配どう変わる?】ヤマト運輸が配達する宅配便の数は、昨年度18億個を超え、過去最高を更新。ヤマトはサービスの見直しや値上げの検討を始めている。値上げの幅は?再配達の有料化は?宅配ロッカーの設置は?長尾社長を直撃。「検討手順をストックしていくという意識でノートを作成した。この問題が出たら何条を示して、どんな理由からどんな検討をして、考慮要素は○○で...というように。19:43「検討手順をストックしていくという意識でノートを作成した。今日はカプセルホテル。19:43今日はカプセルホテル。認定される可能性があるとしています。提出した質問主意書に対し、政府は7日の閣議で答弁書を決定しました。答弁書は、ある団体が組織的犯罪集団に当たるかどうかの判断は、裁判官や検察官などが法律や証拠に基づいて適切に行うとしたうえで、「判断を可能とするために、正当な目的で活動している団体の監視が必要になるとは考えていない」としています。限定したことによって、対象犯罪も限定されたとする答弁書も決定しました。(TOC条約)を締結している国・地域は187。未締結の国連加盟国はわずか11カ国で、日本はその1つ。他の未締結国は、南スーダン、イラン、コンゴ、ソマリア、パプアニューギニア、フィジー、ツバル、ソロモン諸島、パラオ、ブータン。(TOC条約)を締結すると、締結国の間で、逃亡犯罪人の引渡し、刑事裁判の証拠の入手等といった捜査共助、テロ等に関する情報交換が可能となる。したテロ対策の実現のために日本は締結を急ぐ必要がある。なくばテロリストの溜まり場になかねない。条約を締結するには、?重大な犯罪を計画した段階で処罰する国内法か、または?犯罪組織の活動への参加を処罰する国内法が必要。その他?司法妨害?資金洗浄?腐敗行為の犯罪化が必要。?は贈収賄罪があるので、政府は??のうち?の立法化と??の手当てを目指している。条約第5条によれば、重大な犯罪を計画した段階で処罰する国内法を作る際、締結国は、適用対象を組織的犯罪集団に限定することと、計画だけで罰するのではなく計画の推進行為を伴う場合に限り処罰することを選択できる。政府はこの2つの限定を選択する形で法案を準備した。2017年4月6日テロ等準備罪知識?かつて廃案となった共謀罪との違いは、対象をテロリスト集団等の組織的犯罪集団の行為に限定したこと、対象犯罪を615から277に絞り込みリスト化したこと、単に犯罪を計画しただけではなく犯罪を実行するための準備行為を伴った場合に限って処罰の対象としたことに求められる。条約が付加的要件として認めた「推進行為」(法案では「実行準備行為」)が予備罪にいう「予備」と同じか、予備罪がない犯罪(水道毒物混入罪など)があっても条約を締結できるかだ。前者が重要で、予備罪の追加で足りるかの分かれ目。2017年4月6日#御用学者#スピンドクター#ネトウヨ中央大学法学部の本に「権力はできる限り市民の自由を制限しようとする」とあったけど、まさにその通りだ。会長と会っていたことが判明。2015年9月4日に奈良学園大学の重心道陸上クラブで両者が交流。運営する幼稚園で園児に教育勅語を朗読させていたことに関連して、教育勅語を読み上げる行為は、教育基本法の趣旨に反しないかぎり問題ないという認識を示しました。運営する幼稚園で園児に教育勅語を朗読させていたことに関連し、「毎日の朝礼で教育勅語を朗唱することは問題ある行為か」とただしました。「教育基本法に反しないかぎり、問題のない行為であろうと思う」と述べたうえで、教育基本法の趣旨に反するかどうかは、所管する都道府県などが判断すべきだという考えを示しました。義家副大臣は「読むこと、朗読することのみをもってだめだと言うのであれば、教科書の教科指導ができない。教育勅語は教科書に載っており、読んだことでだめだと言えば教育はできない」と述べました。予算編成などについて財務大臣に提言を行う財政制度等審議会は7日に総会を開き、新たな会長として経団連の榊原会長を選びました。経団連の会長が財政制度等審議会の会長を兼ねるのは、平成13年から2年間会長を務めた今井敬氏以来で、榊原氏が財政健全化の取り組みに理解を示していることなどが理由と見られます。榊原氏は総会のあとに記者会見し、2020年に国と地方を合わせた基礎的財政収支を黒字化させるという政府の財政健全化の目標について、「簡単ではないが、必ず実現していかないといけない」と述べました。今後、高齢化で膨らみ続ける社会保障制度を改革してどう財政再建に道筋をつけるのかについて議論を本格化することにしています。自民党の派閥再編の動きが本格化している。麻生派を率いる麻生財務相は6日、ケガで療養中の谷垣前幹事長に手紙を送り、谷垣グループとの合流に理解を求めた。ケガの治療が長期化している谷垣氏のグループの中では、麻生派との合流に前向きな議員と慎重な議員で意見が分かれているが、麻生財務相は6日、谷垣氏の秘書を通じて送った手紙の中で、谷垣グループの合流推進派の議員らと麻生派が合流することに理解を求めた。谷垣氏に対しても、ケガから復帰した後には、新しい派閥の幹部に就任してほしいと訴えている。新派閥には、麻生派と谷垣グループのほか、山東派も参加することで調整が進んでいて、来月中にも、合流に向けた大筋合意を目指している。合流が実現すれば、党内最大派閥の細田派に続いて、議員数で60人前後の第2派閥が誕生することになり、自民党の勢力図も大きく変わることになる。2017年4月6日アメリカのティラーソン国務長官は6日、記者会見を行い、シリアで化学兵器の使用が疑われる攻撃によって多数の死傷者が出たことについて、アサド政権による攻撃だったという見方を改めて示しました。そのうえで、「これは深刻な事態で、重大な措置が必要だ」と述べ、トランプ政権として対抗措置を検討していることを明らかにしました。これについて、アメリカの複数のメディアは、アサド政権の軍事施設に対する空爆などが選択肢として検討されていて、トランプ大統領がマティス国防長官から説明を受ける見通しだと伝える一方、まだ対応の決定には至っていないとしています。ティラーソン長官は、「アサド大統領にシリアを統治する資格はなく、ロシアは政権を支え続けるか慎重に考えることが重要だ」と述べ、アサド政権を支援するロシアに対し、関与を見直すよう求めました。この問題で、トランプ大統領は5日、「一線を越えている。シリアとアサドに対する私の姿勢は大きく変わった」と述べて、アサド政権に対し、より厳しい姿勢で臨む構えを示しています。ロシア大統領府によりますと、プーチン大統領は6日、イスラエルのネタニヤフ首相と電話で会談し、シリアの反政府勢力や欧米諸国が、アサド政権が化学兵器を使用したと非難していることについて、「入念で公平な国際的な調査も行われておらず、根拠のない非難は受け入れられない」と述べ、強く反発しました。アサド政権への軍事支援を行っているロシアは、「反政府勢力が化学兵器を保管している倉庫を、シリア軍が空爆しただけだ」などと主張していて、欧米などの主張とは真っ向から対立しています。アサド政権に対し、アメリカのトランプ政権が対抗措置を検討していることについて、アサド政権の退陣を強く求めてきたトルコのエルドアン大統領は6日、地元テレビのインタビューで、トランプ政権の姿勢を歓迎したうえで、「発言が実行されないままであってはならない。行動が起こされれば、われわれも役割を果たす用意がある」と述べ、アメリカが対抗措置をとれば、トルコとして支援する考えを示しました。アサド政権を支援するロシアが政権側の関与を否定していることについて「悲しむべきことだ」と述べ、ロシアに姿勢を改めるよう求めました。2017年4月7日こうしたなか、トランプ政権は6日、対抗措置としてシリア国内にあるアサド政権の軍事施設を巡航ミサイルで攻撃したと発表しました。アメリカメディアの報道によりますと、ペルシャ湾に展開するアメリカ軍の駆逐艦からシリア軍の飛行場など複数の軍事施設に対して巡航ミサイル50発以上を発射したということです。この攻撃について、シリアの反政府勢力はアサド政権が化学兵器を使ったと強く非難していますが、アサド政権はこれを否定し、双方の主張は真っ向から対立しています。2017年4月7日トランプ大統領は、アサド政権の軍事施設に対し巡航ミサイルによる攻撃を実施したことを受けて、「私はすべての文明国に対してシリアでの虐殺と流血の事態を終わらせるよう求める」と述べました。「シリアの独裁者アサドがおそろしい化学兵器を使って罪のない市民を攻撃した」と述べました。トランプ大統領は「今夜、化学兵器の攻撃を行ったシリアの飛行場への攻撃を命令した。化学兵器の使用と拡散を防ぐことはアメリカにとって安全保障上の重要な利益だ」と述べました。求めを無視して禁止された化学兵器を使ったことには議論の余地がない。アサドの行動を変えさせるための何年にもわたるこれまでの取り組みは大きな失敗に終わった。その結果、難民危機は深まり、地域の不安定な状況は続き、アメリカや同盟国の脅威となっている」と述べました。トランプ大統領は「すべてのテロ行為を終わらせる。傷つき、また亡くなった人たちに祈りをささげる。アメリカが正義の側にいるかぎり、最後には、平和と調和が勝利することを望む」と述べました。「アサドは無力な男性や女性、子どもたちの命を奪った。それは大勢の人にゆっくりとした残忍な死をもたらした。この非常に野蛮な攻撃でかわいい子どもさえ残酷に殺害された。どんな子どももこのような恐怖を味わうべきではない」と述べました。2017年4月7日アメリカ国民の皆さん、シリアの独裁者アサドが火曜日、おそろしい神経ガスの化学兵器を使って罪のない市民を攻撃した。アサドは無力な男性、女性、子どもの息の根をとめた。多くの人が時間をかけて残虐に殺された。この非常に野蛮な攻撃によってかわいい赤ちゃんたちさえ残酷に殺害された。どんな子どももこのような恐怖によって苦しむべきではない。化学兵器による攻撃を実施したシリアの飛行場を標的とした軍事攻撃を、今夜、命令した。化学兵器の使用と拡散を防ぐことはアメリカの安全保障上の重要な利益だ。求めを無視して禁止された化学兵器を使ったことには議論の余地がない。アサドの行動を変えさせるための何年にもわたるこれまでの取り組みは大きな失敗に終わった。その結果、難民危機は深まり、地域の不安定な状況は続き、アメリカや同盟国の脅威となっている。私は今夜、シリアでの虐殺と流血の事態とあらゆるテロ行為を終わらせるため、すべての文明国に協力を求める。われわれは非常に問題の多い世界の難局に直面している。傷つき亡くなった人たちに祈りをささげ、アメリカが正義の側にいるかぎり、最後には平和と調和が勝利することを望む。おやすみなさい、そしてアメリカと全世界に神の恵みを。承認無く、国際法に違反してイラクに侵攻した2003年の状況を思い起こさせる」と述べて、当時のイラクのフセイン政権が大量破壊兵器を保有しているとするという情報をもとにアメリカが攻撃を始めたイラク戦争を例に挙げて、アサド政権への攻撃には明確な根拠がなく、国際法違反だと指摘しました。そのうえでラブロフ外相は「アメリカにはなぜ攻撃に踏み切ったのか説明を求める」と述べたうえで、米ロ関係について「すでにひどい状況にある米ロ関係をさらに傷つけることになり、今回の挑発が戻ることの出来ない結果を引き起こさないことを願う」と述べました。「ロシア人の犠牲者はいないとみられる」と述べて、シリアにいるロシア軍の関係者に被害は出ていないとの見方を明らかにしました。2017年4月7日アメリカ軍が攻撃したシャイラート空軍基地は、シリア中部の都市ホムスから南東におよそ25キロ離れた位置にあります。アメリカメディアは、このシャイラート空軍基地は、化学兵器の使用が疑われる攻撃に関わった戦闘機が離陸した基地だと伝えています。内戦の情報を集めているシリア人権監視団によりますと、シャイラート空軍基地はシリアで2番目に大きな基地とみられ、ロシア製の戦闘機などが配備されているということです。シリア政府軍は7日、国営テレビを通じて声明を発表し、攻撃で6人が死亡したことを明らかにしたうえで「露骨な侵略行為だ」とアメリカの軍事行動を強く非難しました。この中で政府軍は、空軍基地の1つがアメリカ軍による攻撃を受け、6人が死亡し、多くのけが人が出ているほか、施設に大きな損害が出たことを明らかにしました。そのうえでアメリカ軍の軍事行動を「露骨な侵略行為だ」と非難し、アメリカは、政権側が戦う過激派組織IS=イスラミックステートやアルカイダ系のイスラム過激派などのテロ組織の側についたと主張しました。今後もテロ組織の壊滅に向けた作戦を続け、シリア全土の平和と安全を取り戻すと強調しました。ロシア大統領府のペスコフ報道官は記者団に対し、「プーチン大統領は今回の攻撃について、主権国家への侵略行為で、国際法違反だと考えている」と述べ、プーチン大統領が強く反発していることを明らかにしました。そのうえでペスコフ報道官は、プーチン大統領の考えとして「こうした行為は、すでにひどい状態にある米ロ関係に重大な損害をもたらすことになる」と指摘しました。ペスコフ報道官は「シリア軍は化学兵器を所有していない。武装勢力が化学兵器を使用したという事実を全く無視することは、状況を一層難しいものにするだけだ」と述べ、アメリカがアサド政権が化学兵器を所有しているという証拠がないまま、空爆に踏み切ったとして批判しました。イランの外務省は7日、声明を発表し「化学兵器が使われた疑いを一方的な軍事行動の口実とすることは危険で破壊的、そして国際法に違反する。このような行動は、シリア国内のテロリストを利するもので、シリア情勢の複雑化を招くことになる」などとして、アメリカを強く非難しました。内戦が続くシリアで、イランはロシアとともにアサド政権を支援していて、精鋭部隊の革命防衛隊の幹部らを軍事顧問などとして派遣しています。幹部のジョージ・サブラ氏はNHKの電話取材に対し、「アサド政権によって行われてきた犯罪を止めるための前向きな一歩だ。同盟国のイランやロシアに対しても、シリアでやりたいことが何でもできるわけではないということを示すメッセージになると思う」と述べ、アメリカの攻撃を全面的に支持する姿勢を示しました。アメリカとともにアサド政権の退陣を強く求めているトルコのクルトゥルムシュ副首相は、地元のテレビ局に対し「アメリカ軍の基地に対する攻撃は重要で意味のあるものだ。アサド政権は完全に罰せられるべきだ」と述べて歓迎しました。そのうえで、今回の対抗措置がアサド政権の野蛮な行為を止め、和平プロセスの加速につながるよう期待を示しました。中東のサウジアラビアは7日、国営通信を通じて攻撃を全面的に支持する声明を発表しました。声明は外務省の高官による見解だとしたうえで「サウジアラビアはシリアの軍事的な拠点に対するアメリカの軍事作戦を全面的に支持する。攻撃は、シリアの政権が多くの罪のない市民を殺害した化学兵器を使用したことに応じたもので、アメリカのトランプ大統領の勇気ある決断を評価する」としています。サウジアラビアはイランなどが支援するアサド政権と対立し、アメリカとともにシリアの反政府勢力に対する支援を続けています。アメリカの同盟国でシリアと国境を接するイスラエルの首相府は攻撃を歓迎する声明を発表しました。声明で首相府は「トランプ大統領はきょう、その言葉と行動で化学兵器の使用と拡散は容認しないという強く明確なメッセージを送った。イスラエルはトランプ大統領の決断を完全に支持する」としています。そのうえで「アサド政権の恐るべき行為に対する決意あるメッセージがダマスカスだけでなく、テヘランやピョンヤンにも響き渡ることを望む」としており、今回の攻撃がシリアを支援するイランや、ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮のけん制につながることに期待感を示しました。イスラエルのメディアは、政府高官の話として今回の攻撃は事前にイスラエルに通告されていたと報じています。イギリスの首相報道官は声明を出し「シリアの政権が行った化学兵器による野蛮な攻撃への対処としては適切であり、将来の使用を抑止するものだ。イギリス政府は全面的に支持する」と述べました。フランスのエロー外相は7日、訪問先のモーリタニアでロイター通信などに対し、アメリカのティラーソン国務長官から事前に連絡を受けていたことを明らかにしたうえで、「化学兵器の使用は戦争犯罪であり、罰せられてしかるべきだ」と述べて攻撃を支持する考えを明らかにしました。アメリカがシリア国内にあるアサド政権の軍事施設を巡航ミサイルで攻撃したことについて、アメリカの同盟国、オーストラリアのターンブル首相は声明を発表し「どんな状況であれ、化学兵器の使用は戦争犯罪だ。迅速な対抗措置はアサド政権へのメッセージだ」として、攻撃を全面的に支持しました。ターンブル首相は、今回の攻撃にはオーストラリアは直接、関与していないものの、アメリカから事前に連絡を受けていたことを明らかにし、今後もシリア情勢でアメリカと緊密に連携する考えを強調しました。内戦が続くシリアでは、アサド政権による化学兵器の使用がたびたび取り沙汰されてきました。アメリカのオバマ前大統領は、アサド政権が化学兵器を使用した場合には「一線を越えた」と見なし、対シリア政策を大きく転換すると警告していましたが、その後も北部のアレッポなど反政府勢力の支配地域で化学兵器を使ったと見られる攻撃が相次ぎました。2013年8月には、国連の調査団が化学兵器をめぐる調査のためシリア入りしているさなかに、ダマスカス郊外の反政府勢力の支配地域で化学兵器を使ったと見られる大規模な攻撃があり、数百人が死亡したとされています。当時アサド政権は反政府勢力による自作自演だと主張しましたが、アメリカは政権側による攻撃だと断定し軍事行動に踏み切る構えを見せます。フランスは、アメリカに同調して軍事行動への参加を決める一方で、イギリスは議会の反対を理由に軍事行動に参加しない意向を表明しました。これに対してロシアは政権側の主張を擁護したうえで、シリアが保有するすべての化学兵器の破棄を提案。アメリカとロシアは、国連とOPCW=化学兵器禁止機関の監視のもとでシリアの化学兵器を廃棄することで合意し、アメリカの軍事行動はぎりぎりのところで回避されました。その後、国連とOPCWは、すべての化学兵器をシリア国外に運び出し、去年1月、廃棄が完了したと発表します。ところが、シリアではその後も反政府勢力が支配していたアレッポなどへの攻撃で、有毒の塩素ガスなどが使われた疑いがたびたび報告され、誰がこうした攻撃を続けているのか、国連が調査に乗り出します。国連は去年8月になって報告書をまとめ、2014年の4月と2015年の3月にはシリアの空軍が有毒ガスを使った攻撃を行い、2015年の4月には過激派組織IS=イスラミックステートが化学兵器の一種のマスタードガスを使用したと、結論づけました。これについて当時のアメリカのパワー国連大使は、「長い間疑われてきたアサド政権による化学兵器の使用が初めて裏付けられた」として政権を改めて非難したのに対し、シリアのジャファリ国連大使は「報告書は証拠に欠けており結論とは言えない」と反論しました。した中、今回再び化学兵器を使ったと見られる大規模な攻撃が行われたことで、アメリカやロシアをはじめとする国際社会がどのような対応を取るのかが、焦点となっていました。連邦議会の議員からは、攻撃を支持する声が上がる一方、議会と緊密に連携を取るよう求める意見が出ています。与党・共和党の重鎮、マケイン上院議員は、グラハム上院議員と共同で声明を発表し「最高司令官であるトランプ大統領の指示の下、アメリカ軍は、ロシアのプーチン大統領の支援を受けたアサド政権が、無実のシリア人を化学兵器で虐殺するのを黙って見ていることはしないという重要なメッセージを送った」としています。そのうえで「トランプ政権はオバマ前政権と違い、極めて重要な時期に行動を起こした」として攻撃を支持しています。野党・民主党の上院トップ、シューマー院内総務は声明を発表し「アサド大統領に、卑劣で残虐な行為をすればその代償を払わないといけないということを知らしめるのは、正しいことだ」として、攻撃を評価しました。そのうえで「トランプ政権には、戦略を立て、それを実行する前に議会の意見を聞く必要がある」として、今後、議会と緊密に連携をとるよう求めました。共和党のポール上院議員はツイッターに「トランプ大統領が軍事行動を起こすためには、憲法で定められているように議会の承認を得る必要がある。アメリカがこれまでにこの地域に介入した結果、アメリカの安全が高まったことはなく、今回も同じ結果になるだろう」と投稿し、攻撃に批判的な考えを示しています。2017年4月7日アメリカがアサド政権の軍事施設を巡航ミサイルで攻撃したことについて、シリア国内に部隊を駐留させているロシア国防省のコナシェンコフ報道官は7日、声明を発表し、現地で把握した被害の状況などを明らかにしました。この中で、発射された巡航ミサイルは、日本時間の7日午前9時42分から午前9時56分の間に、地中海に展開するアメリカ海軍の2隻の駆逐艦から発射されたとしたうえで、ロシアの監視レーダーによれば、発射された59発のミサイルのうち、シャイラート空軍基地に命中したのは23発だったということです。報道官によりますと、この攻撃でシリア空軍の戦闘機「ミグ23」が合わせて6機破壊されたほか、レーダー施設や倉庫のほか、教育施設や食堂が破壊されたということです。その一方で、駐機場や滑走路には大きな被害はなかったとしたうえで、空軍基地に命中しなかった36発のミサイルはどこに着弾したかわからないとしています。報道官は「アメリカ軍のミサイル攻撃の効果は極めて低かった」と指摘しながらも、「シリア軍の防空システムを強化したり性能を向上させたりする措置を速やかにとる」と述べて、シリアの防空能力を向上させるため、支援する考えを表明しました。懸念されるのはアサド政権の後ろ盾であるロシアとの関係。国防総省によるとロシアに対しては事前に攻撃の通告をしていたという。ティラーソン国務長官はシリアの化学兵器について「ロシアも加担しているか、あるいは責任を果たす能力が欠如しているかだ」と厳しく批判しており、今後の米露関係の悪化は避けられない情勢。センターの田中浩一郎センター長は、トランプ政権の思惑について「誰が化学兵器を使ったかが確立していない中でアメリカが単独行動に出た。アメリカが設定したレッドライン=越えてはならない一線を相手が越えた場合、アメリカは確固たる決意をもって反応を示すということだ」と指摘しました。そのうえで、「米中首脳会談が行われているタイミングでもあったので、レッドラインを越えた時に中国の南シナ海における問題行動をけん制する、さらには中国との首脳会談を通じて北朝鮮に対しての警告でもあると思う」と述べ、南シナ海問題などで周辺国との緊張を高める中国や核やミサイルで挑発行為を繰り返す北朝鮮へのけん制の意味もあると分析しました。「トランプ政権が、武力行使をもって和平協議の当事者の一方であるアサド政権を叩きにきたことは、全体のバランスからするとあまりよくない。内戦終結に向けた和平努力が難しくなった」と述べ、アサド政権と反政府勢力の内戦の終結を目指す和平協議に悪影響を及ぼすという見方を示しました。プーチン「世界中のテロリスト攻撃の95%は、CIAにより演出されている❗」https://t.co/en3pzGZLcGプーチンは常にブレない!こういう正論を堂々と主張できるところが凄い。2017年4月7日トランプは降伏した。2017年4月7日トランプ大統領と習主席との初めての首脳会談は6日(日本時間7日)、フロリダ州にある大統領の別荘で始まりました。トランプ大統領は、メラニア夫人とともに、習主席と彭麗媛夫人が別荘に到着すると入り口で出迎えました。続いてトランプ大統領と習主席2人が並んでソファーに座り、2日間にわたる首脳会談がスタートしました。夕食会の冒頭、トランプ大統領は「習主席とすばらしい夫人をお迎えして大変光栄だ。長時間論議しているが、今のところ収穫はない。われわれは友情関係を築いており、今後も発展させていく」と述べたのに対して、習主席も笑顔で応え、夕食会は和やかな雰囲気の中でおよそ1時間30分余りにわたって日本時間の7日午前9時半ごろまで行われました。初日の首脳会談は初の顔合わせとなったため、両首脳は、まずは関係の構築に努めたもようです。アメリカのトランプ政権は、夕食会の終了直後、シリア国内にあるアサド政権の軍事施設を巡航ミサイルで攻撃するという異例の展開となりました。首脳会談は2日間の日程で行われる予定で、核とミサイルの開発を続ける北朝鮮への対応や貿易不均衡の是正などをめぐり、どのようなやり取りが交わされるのかが焦点です。2017年4月6日インドでは去年11月、モディ政権が脱税対策などを理由に突然行った高額紙幣の廃止による混乱で、消費が落ち込むなど経済への影響が出ました。このため市場では、景気減速の懸念を払拭(ふっしょく)するため、インドの準備銀行が政策金利の引き下げを行うという予測も出ていました。6日に開かれた金融政策を決める会合で、政策金利を今の6.25%のまま据え置くことを決め、高額紙幣の廃止以降3回連続で利下げを見送りました。準備銀行のパテル総裁は会合のあとの記者会見で、金利を据え置いた理由について、高額紙幣の廃止による経済への影響は限定的で、個人消費に回復が見られることなどから、今後も高い経済成長が見込まれるとしたほか、インフレの懸念があることなどを挙げました。インド経済の見通しについては、アジア開発銀行も6日に記者会見し、高額紙幣問題の影響は限定的で、政府による規制緩和や税制改革が経済成長率を押し上げ、ことしは7.4%、来年は7.6%になるという予測を発表しました。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。