金融セールスの方々など相続ビジネスにかかわったことがある方であれば一度は聞いたことであるであろう「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」制度(以下「小規模宅地の特例」といいます)。強力な制度とされています。前回のコラムでは税制改正の流れについてお話しさせていただきましたが、近年の税制改正において小規模宅地の特例については数度に渡って改正がされており、中にはその改正内容を事前に知らないと後からでは対処できないような改正もされています。そもそも小規模宅地の特例制度自体が難解であるため、改正内容どころかその制度そのものも追いついてない方が多いというのが実情です。そこで今回は小規模宅地の特例制度そのものの細かい条件等は他書に譲り、この難解な小規模宅地の特例制度を最短で理解するポイントを中心にお伝えしつつ、次回はそれを踏まえ平成31年度税制改正の配偶者居住権に係る適用も含めた近年の税制改正の内容や改正理由をお伝えしたいと思います。小規模宅地の特例制度は非常に強力な制度であるがゆえに条文構成は非常に複雑難解なものとなっており、我々税理士においても消費税の届出関係と並び、税賠訴訟の多い分野として常に警戒する制度の一つです。そんな小規模宅地の特例制度を理解する最短の方法は実は「制度趣旨」をよく理解することにあると考えています。