保育三団体主催よる緊急集会がもたれた。全国各地の民主党支部に対し、声をあげていくことを呼びかけている。12/4保育署名(下記の内容)が参院で全会一致で採択されている。基づく保育施策の拡充を求める請願書】1希望するすべての子どもが保育所に入所できるよう、国の責任で緊急に保育所整備を行い、待機児童を解消してください。2児童福祉法第24条に基づく公的保育制度を堅持・拡充してください。導入はやめてください。支援施策拡充のために予算を大幅に増やしてください。)を緩和せず、抜本的に改善してください。職員の処遇を専門職にふさわしく改善してください。6だれもが安心して子どもを生み育てることができるよう、雇用の安定や労働時間短縮をすすめ、子育てにかかる経済的負担の軽減をしてください。一般財源化は断固反対します!」のアピールでは公立保育園の一般財源化が質の低下をもたらしたことを指摘し、国による子どもの育ちの保障を訴えている。進めるためには、国が財源を確保し保育所を整備・運営を保障することが必要不可欠です。進み、子どものための保育材料費や保育士等職員の研修費が削減される等、子どもを育む環境に厳しい問題が生じています。国の責任として、すべての子どもの育ちを保障することが求められます。一般財源化せず維持・改善することを求めます日頃より保育施策の拡充にご尽力いただき、感謝申し上げます。すべての子どもに豊かな保育が保障されることを願って活動しています。一般財源化が検討されていることに大きな不安を抱いています。結論が拙速に下されることのないよう強く要望するものです。保育所は、子育てを支える住民生活に不可欠の福祉施設であり、保育所の整備、諸機能の拡充は、地域住民の切実な願いです。実施された、公立保育所分の運営費の一般財源化(2004年度)等の影響で、多くの自治体が保育所運営費の節減・圧縮を余儀なくされています*1。減少*2、職員の非正規化*3も進みました。そのような施策の後退を再現してはなりません。地方への財源保障を充分に行えば問題は起きないという意見もありますが、地方財政は非常に逼迫しており税源移譲を行ったとしても保育施策に使われる保障はありません。子どもの生存権と家族の生活を守るために重要な役割を果たしています。その内容は決して十分ではなく、例えば保育の質を決定づける保育士の労働条件を低くせざるを得ない状況にあり、先の事業仕分けでも賃金水準の低さが問題になり、改善が課題になったところです。維持しつつ、その改善を図ることこそが必要です。)されたものの、地方の保育行政が大混乱し国庫負担金制度に戻されたことがあります。廃止・一般財源化は、緊急の課題である待機児童の解消を困難にし、新政権の政策合意事項である「保育所の増設を図り、質の高い保育の確保、待機児童の解消につとめる」に反する状況を地域にもたらすでしょう。私たちは子どもの権利最優先の保育・子育て支援策の実現を切実に願っています。保護者への十分な配慮を求め、以下について強く要望します。1希望するすべての子どもが保育所に入所できるよう、国の責任で緊急に保育所整備を行い、待機児童を解消してください。2児童福祉法第24条に基づく公的保育制度を堅持・拡充してください。導入はやめてください。支援施策拡充のために予算を大幅に増やしてください。)を規制緩和せず、抜本的に改善してください。職員の処遇を専門職にふさわしく改善してください。6だれもが安心して子どもを生み育てることができるよう、雇用の安定や労働時間短縮をすすめ、子育てにかかる経済的負担の軽減をしてください。日本保育協会の調査(2007.4)では、一般財源化等の影響により保育所運営費を節減・圧縮したと答えた市は61%、特に人口の少ない市に大きな影響が出ている。財源確保が困難になったと回答した市も6割に達している。あるにもかかわらず公立保育所数は年間100園程度減少してきたが、一般財源化された2004年度以降は毎年200園を超える減少をつづけている。入所児童数も、2004年度から減少しはじめ、2006・2007年度の前年度からの減少数はともに2万5千人を超える。今般議論されている「保育所運営費の一般財源化」は、国の財政面の議論が優先し、子どもの育ちを保障するための議論としては、拙速に過ぎる感が否めません。財政的に疲弊した多くの地方自治体は、一般財源化された予算を子育てのために支出するとは限らず、子育て環境の低下に直結します。明記された国及び地方自治体の責任を果たすためには、子ども手当に加え、生活支援施策の保育制度の質と量の拡充が必要不可欠です。私たちは、子どもたちの健やかな成長を図るために、国や地方自治体のしっかりとしたシステム、保障のもとで、保育者と保護者が安心して保育できる子育て環境の整備を強く求めます。一.「保育所の一般財源化」は地域間の格差を広げます。この国の子どもの育ちを守るために、国として子どもの育ちを保障してください。(へなちょこ自然保護)。