私たち相続診断士は、争う相族を減らし、円満な相続を普及する活動を実施しています。相続問題をタブー視せず、生前に家族で十分話し合い、円満に後世に想いを引き継いでいく社会創りのお手伝いをしています。その有効な方法の一つとして、笑顔相続ノートを推奨しています。この広告は、90日以上更新していないブログに表示しています。相続診断士・ファイナンシャルプランナーの佐藤です。業務に追われて間があいてしまいました。8回目の今回は、”相続が発生した時にやらなければならないこと”のあらましについて記載いたします。相続が発生した場合、様々な手続きを、それぞれ定められた期限内に行わなければなりません。主な項目は以下の通りです。被相続人の死亡した日、または死亡したことを知った時から7日以内に医師の死亡診断書を添付して、被相続人の本籍地、または亡くなった場所、届出人の住所地のいずれかの市町村の長に提出します。この死亡届の手続きが終了すると、「火葬許可証(埋葬許可証)」が発行されます。この手続きは、葬儀社が代行してくれる場合もあります。相続の手続きにおいて、最初にやらなければならないことは、相続人を確定することです。その為には、被相続人の生まれた時から亡くなった時までの、すべての戸籍を取得しなければなりません。戸籍は本籍地を移転する度に新しく作成されますので、本籍地が記載されているすべての役所から取得する必用があります。この手続きは、凍結された銀行口座から預金を引き出す際にも必用になります。遺言書は、被相続人の意思を表し、遺産分割にも大きく影響します。その有無を確認しましょう。預金や株式、不動産などプラスの財産だけではなく、ローンや未払金などの債務も対象となります。相続財産を整理・把握する為には、財産目録を作成すると良いでしょう。相続財産が預金等のプラスの財産より、借金等のマイナスの財産の方が多い場合、そのままでは債務を相続しなければならなくなります。そのような場合は、相続を放棄することで、プラスの財産も引き継げないかわり、債務を引き継ぐ義務からも免れることができます。限定承認と云って、引き継ぐプラスの財産を限度に、債務を負担する方法もあります。この相続の放棄や限定承認をする為には、相続の開始があったことを知った日から3ヶ月以内に、家庭裁判所に申請書類を提出しなければなりませんので注意が必用です。被相続人の亡くなった年の1月1日から、亡くなった日までの所得を申告することです。相続人は、相続があったことを知った日から4ヶ月以内に、この申告をしなければなりません。遺言書が無い場合、相続人全員の話し合いの結果に基づいて、遺産分割協議書を作成します。相続人の中に未成年者がいる場合は、特別代理人の選任を家庭裁判所に申し立てる必用があります。まとまれば、相続財産の名義を変更します。相続財産の名義変更で、最も煩雑なのは不動産です。不動産の名義変更は法務局へ提出します。相続財産が各種控除を上回った場合、相続の発生から10ヶ月以内に、申告並びに納付しなければなりません。相続に限定した主な項目だけでもこのぐらいあり、各項目の詳細を解説するとなると、それぞれ単独でもこのぐらいの文字数は優に超えてしまいます。その他にも必用な実務手続きはまだまだたくさん存在します。今回は、おおよそのあらましということでご承知置き下さい。ファイナンシャルプランナーの佐藤です。家族信託と遺言は何が違うの?相続診断士・ファイナンシャルプランナーの佐藤です。銀行を妄信するのは止めましょう!相続診断士・ファイナンシャルプランナーの佐藤です。相続診断士・ファイナンシャルプランナーの佐藤です。注目の任意後見制度について解説します相続診断士・ファイナンシャルプランナーの佐藤です。月別アーカイブはてなブログをはじめよう!souzoku-shindanさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。