聞いているんじゃないですか。(発言する者あり)いいんだ、いいんだ。野党が提案される場合はこうならざるを得ない。私が野党でもこれでいいと思っています、いいと思っているんですよ。いう理念、まさに理念法としてお出しになって、そして理念を闘わせるというのは、私はそれは大事な姿勢だ、こういうふうに思っているんですよ。あれば、前回それをおやりになればいいじゃないかと。してあのときできなかったかということ。選挙が終わって民主党は変わったのかどうか、この一点。変わらないという答弁を実は私は期待しているわけでありまして、どうして雇用の一丁目一番が入らなかったのか、再度伺いたいと思います。法律案にまで至らない我々の対案としては、郵政改革に対する基本的な考え方、民主党の考え方、これをお読みいただければ、現在法案として出しているものの基本的なところはちゃんとすべて書かれていると私は自負をしております。したがいまして、選挙戦になりましてからも、この考え方をもとにして、わかりやすく数字を入れようということで、我々の主張を展開したということでございます。何よりも、我々が、例えばダウンサイジングの問題を、ちゃんとした数字を出そうという前提で、私は随分、去年の秋から郵政公社あるいは民営化準備室に、数字を持ってこいと。までどういう分布になっておって、あるいはこれと財投機関からの償還の対応はどうなっているのか、すべて求めましたけれども、一切出てこない。いう数字のもとでは、我々は、金融サービスと決済サービスと、郵便については公的に確保すべきだ、金融、保険については、この巨大な金融、保険をどのように我々がこなしていくのかということとの関係で、数字がなければちゃんとした法律案は書けないということでありました。私どものところに数字が来たのは、実はこの国会が始まってからじゃないんでしょうか。聞きましたら、郵貯定額貯金の数字については名寄せはしていないということを彼らは言明したわけであります。満期ごとの数字はないということを言明しておったわけであります。いう分析のもとで民営化法案、大胆なことをなさるものだなということを私は思っておりまして、質問の中では、これは全部民営化委員会にほうり投げている。こんな民営化委員会に丸投げをしているような法案を出されて、さあ、金融あるいは国債管理の観点からこれで通用するのかと今も思っております、今も思っております。先ほど雇用の話を、実は雇用の話というのは、私は、日本の公務公共サービスの世界の雇用問題全体から考えますと、これは一つは、私どもの今度の法案でも、ある種の経営でありますから、経営的観点がまずあって、そして経営者と労働組合が当事者主義に基づいて交渉する、この原則がない限り、雇用を今からどのぐらい削減するとかしないとか、そんなことを考えるのは全くナンセンスだと私は思っております。公務公共サービスでの人員計画は、今の日本は縦割りのもとで、横移動というか水平移動を全く前提にしていない雇用計画であります。これでは極めてナンセンスだ、こういうふうに思っております。私は、今郵便局にお勤めの方々でも、数字が必要なほかの職場で役に立つ方々というのは、ある一定期間の訓練を施せば、あるいは御希望に応じてそういうところへ行っていただければ、例えば税務署、国税局でも働くことができる、税務署、国税局のこれからの所要人員というのは物すごくふえてくるのではないか、そういうふうに考えておりまして、そういうものと一体として雇用人員計画というのは考えなければならない、こういうふうに考えているところであります。終わりますが、言葉が多いと言いわけに聞こえます。一文、言葉を入れる、これが私は一番必要ではないかと思う。御党にかわって、我が党がしっかり守っていきたい、このように決意を申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。