中国の経済には多くの見方がある。『人民日報』によれば、中国経済は減速後低成長が続くと書かれている。需要サイドの刺激で成長するが、供給サイドの改革もやらなければならないだろう。他方、IMFの図表を見ると、中期成長予想率を引き上げている。負債の上昇がそのコストである。大きな信用ギャップを背負っているが最近これは縮小している。内需主導型に移行していくのがねらいだが、消費は極端に少ない。よる資源配分の改善によって潜在力を高められる。他方、アメリカは今後どうなるか。外交はリアリズムである。冷戦時代、アメリカは同盟国を作り始めた。何か脅威があれば対応するのがアメリカである。アメリカが国力を持ち続ける限りはアジア太平洋にコミットを続けるだろう。それでは、アメリカの国力は落ちるのか。極端に落ちることはない。アメリカが外にでることについて、最近の世論調査によれば国民は内向きになるよう望んでいるわけでもない。それから相互依存関係である。アジア太平洋の資産とは、経済成長のスピードとその過程で生じた経済相互依存関係の大きさである。これは武力行使をすることをストップするまではいかないが、その敷居を高くしているとはいえるだろう。中国問題では共産党独裁政権が問題になると思う。中国では、本当に企業が必要とするような企業経営は実現しないだろう。共産党政権である以上、その点は解決できないだろう。日本の課題は、中国も含めASEANが中所得国の罠に落ちずに、いかに発展できるか、ということ。アメリカに関しては、同盟国としてスポークス間の協力をどう強化するかという点がポイント。アジア太平洋の国々の発展には、リベラルな国際経済の枠組みが必要である。日本としてもそれを守らなければならない。力のない国がプレゼンスを高めているが、どのようなガバナンスの考え方をもってもらうか。北朝鮮の行動の背景には、中国が責任をもたない状況、かつアメリカの衰退傾向がある。今後、アジア太平洋で何らかの枠組みが必要となるが、主要な国々がそこに入らなければならない。東アジアサミットがあるのでこれを活用し、今後、アジア太平洋の協力強化等を目標としてはどうか。皆でバックキャスティングで取り組む必要があるだろう。動態的に秩序を組み替えていく柔軟性も必要となろう。日本の役割を考えるにあたり、まず日本は強靭にならなければならない。日本の人口は2050年頃に1億ちょっとになるが、そのような規模の国で、日本は課題先進国として、いろいろな問題を抱えこれらを解決していくことによって、しかるべき役割を果たしていく。知恵を出して貢献をするうえでは、人の国際競争力も必要だろう。(図表については、以下を参照。‐アジア太平洋の諸国にはどのような課題があるか‐イノベーションが一番大事である。日本はアーリー・カマーなので有利だったが、比較優位のシフトが早い、自ら次の段階に進んでいかなければならない。イノベーション、アントレプレナー、その根幹に教育がある。悩みであるが、そのための規制改革が必要である。‐日本が将来世界のなかで、どのような国になるか。この点を考えると、悲観論が多い。『ジャパン・タイムス』によると、日本の将来は暗いという比率が増加している。日本人の約半数がそうで、その反対は3割である。本屋でもこのような本が多い。その原因は少子化であるという。日本人の平均寿命が事実上世界一であるということを活用する余地があるはずである。日本にはプラスのところがあるのに、等身大の姿を捉えていないのが間違い。若い人たちが悲観的なのは私も残念である。日本の貢献は、従来通りをやればいい。APEC、ARFのように、全体的枠組みの構築を日本は主張してきた。知的な秩序構築を同様に進めればいい。日本が賢人会合を作る提案をするなど。経済、技術、人などの強みを理解していく。‐アメリカの話だが、振り子は戻るのではないか。世界秩序を見ると、新しい秩序の中で世界の混沌を抑制できるようになるのか‐トランプは一時的、その意味でアメリカは基本的に変わっていない。アジア太平洋地域の最大の資産は、ASEANを使った協力の枠組みである。これを強化・拡充していく。その先にハードの安全保障を強化する。問題はASEANの分裂であり、そうならないようどう日本が支援するかが重要である。今は、同盟偏重の時代ではない。‐中国は一体どこに行くのか。中国の累積債務はどうか。研究会での話で、どの方に向かうのかは一致した答えが出ていない。‐地球上の資源制約に直面する可能性を含まなくて良いのか。自由とかグローバリズムが望ましいというが、格差を是正する仕組みが考えられるのか‐グローバリズムと格差は結び付いたものではない。一国の政府の怠惰をグローバリズムのせいにしている。ナショナル・ガバメントの問題、やらないだけの問題である。資源制約は、食料以外はなくなるだろう。ナショナリズムは今後も強まるだろう。‐中国は周囲の状況を上手く利用して経済発展を成し遂げてきた。中国の経済がわれわれの負担になるわけではない。他方、これまで既存の国際秩序を破壊する道を歩んできたが、現在では補完する形に転じている。その方向にもっていく必要がある。具体的に、国際社会で日本が孤立するような政策課題とは何を想定しているか‐やっていないことを、もっとやらないといけない。‐ネットワーク覇権とあるが、覇権がひっかかる。利己的な概念にも感じる。アジア太平洋での中国の本音は自分たちの覇権ではないか。その背景には大国意識がある。したなかで、パックス・アミキティアを実現できるのだろうか。共産党政権でいる限り、ネットワークで封じ込める必要もあるだろう。言葉に依拠して、覇権という言葉を使っている。いう良い意味で用いている。米国の覇権国としての地位の動揺、中国の大国化を前提としている。ネットワーク覇権の前提として、アメリカが一国で覇権を維持できないという状況がある。複数の有力国の協働で秩序を維持していく。そのグループに何とかして中国を組み込み、ネットワークで覇権を機能させたいという意図がある。アミキティアは「友好」の意味、ネットワークというラテン語はない。後者については、二つある。東アジアサミットが一つ。主要国が入っており、そこに責任を担わせる。環境など期限付きの項目などの形で徐々に進めていくやり方がある。‐研究会での一帯一路の議論はどのようなものか‐どのように一緒の枠組みを作れるかを議論した。日本が知恵を提供するなどである。全体としての最終的な望ましい姿まではまだである。‐そもそも日本から人材が流出するなかで、役割といってもどうか。小国としてどう振る舞うかを考える方が現実的である‐エクソダスしてもいいが、結局は戻ってくる。人が競争力をもてば、多くの地域に散らばる。女性の社会進出が進んでいることも、潜在力だろう。提言・論考2019年12月に、高原明生(東京大学教授)が講義した「米中対立―覇権の行方」を発信。)が講義した「中国経済の課題」を発信。考えるべきか?」を発信。自由主義擁護−」を発信。シニアフェロー)が講義した「中国の安全保障戦略の行方について」を発信。)が講義した「中国の自信と不安」を発信。発信2019年7月に、西野純也(慶應義塾大学教授)が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の立場を中心に―」を発信。)が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の非核化に関する米国の動向―」を発信。)が講義した「日韓歴史摩擦の現状と展望──司法問題にどう対応すべきか」を発信。2019年5月に、西野純也(慶應義塾大学教授)が討論した「日韓歴史摩擦について」を発信。2019年5月に、「日韓関係問題について」、集中研究会の質疑を発信。)が執筆した「インドの経済および経済政策の現状と展望」を発信。脱皮か、継続か?」を発信。2019年2月に、竹中千春(立教大学教授)が執筆した「インドの政治―2019年総選挙へのダイナミクス」を発信。「自由で開かれたインド太平洋」戦略(構想)の複合的構造―」を発信。)が執筆した「米中間選挙から2019年のトランプ政権の外交政策を占う」を発信。)が執筆した「国際通商秩序の現状と今後」を発信。2018年12月に、佐橋亮(神奈川大学教授)が執筆した「米中競争と日本」を発信。2018年12月に、関山健(東洋大学准教授)が執筆した「米中貿易戦争の展望―なぜ経済相互依存の米中が対立するのか―」を発信。して、北朝鮮問題に関する提言、「北朝鮮の非核化と朝鮮半島の平和回復―正しい認識と日本外交への8つの提言―」を行う。北朝鮮問題をめぐるEU諸国とロシア―外交を通じた影響力拡大の試みとその限界―(細谷雄一執筆)を発信。ここでは、米朝協議に至るトランプ政権の意思決定体制の変化を渡部恒雄が、胡錦涛から習近平政権に至る中朝関係の展開を川島真が、さらに、北朝鮮の非核化とロシアの関係について下斗米伸夫が発表し、これらについて集中討議を行った。—ネットワーク覇権を構想—」を発信。問題点、1992年から2042年まで」を発信。川口順子の講演記録「これからの日本外交を考える」を発信。29年10月、広瀬崇子執筆の「インド外交における最近の動きと日本」を発信。29年8月、細谷雄一執筆の「欧州政治情勢の展望と日本外交への示唆」を発信。29年8月、関山健執筆の「経済相互依存と政治関係―日本と中国‐国交正常化45年の変化と今後―」を発信。29年7月、松田康博執筆の「トランプ政権の中台関係に与える影響」を発信。29年6月、川島真執筆の「大国米中関係の展望と日本外交への示唆」を発信。29年3月、伊藤元重執筆の「トランプ政権の経済的影響について」を発信。議事概要「演題:アベノミクスとトランプ政権」を付録として掲載。29年1月、渡部恒雄執筆の「トランプの外交安保政策の方向性―大統領の特異な性格と現実的な閣僚選択との相互作用の行方―」を発信。「北朝鮮政策の再検討─分断国家の核武装にいかに対処すべきか─」を発信。)が執筆した「香港騒乱と両岸関係の将来」を日台戦略対話報告として掲載。DIALOGUE」の会議報告を発信。現状と政策課題について」を発信。30年11月、小黒一正の講義記録、「膨張する社会保障費と財政改革」を発信。トランプの台湾政策と米中関係―第2回日台戦略対話(於台北2018/6/21)に参加して―」を発信。西田一平太の原稿、「自衛隊の「日報問題」とシビリアン・コントロール」を発信。尾形誠のレポート「『福島、元気?』プロジェクト-台湾の若者グループが映像を通じて真の福島を伝える-」を発信。庄司貴由の論稿「四半世紀を迎えたPKO派遣―ポスト・南スーダンの課題と可能性」を発信。19回全国代表大会後の政治及び軍事状況」を発信。29年10月、長尾賢執筆のコラム原稿「印中対立でみせた日本の大きな存在感」を発信。29年6月、尾形誠執筆の「台湾情勢―新しい世代「天然独」が台湾政治を左右する―」を発信。29年6月、浅野貴昭執筆の「トランプ大統領の君子豹変と日米経済対話」を発信。29年3月、德地秀士執筆の「日本フィリピン戦略対話」を発信。29年1月、長尾賢執筆のコラム原稿「安倍首相のアジア太平洋歴訪が映し出す日本の役割」を発信。コラム原稿「自衛隊の新任務:問われる積極的平和主義の真価」を発信。安全保障研究第1巻第3、4号」の発刊。