機能していないことが露呈2015/09/01不正会計が問題となっている東芝は2015年8月31日、同日に行う予定だった2015年3月期決算の発表を再度延期した。あらたに10件程度の会計処理に問題が見つかったためだが、上場企業が2度も決算を延期するのは異例。決算書は9月7日までに提出するとしている。東芝は不正会計の発覚を受けて、通常であれば5月上旬に実施する決算発表を延期し、有価証券報告書の提出も遅らせていた。提出についても関東財務局に1週間の再延長を申請した。室町会長兼社長は今月7日に決算を発表できない場合、責任を取って辞任する意向を示している。これまでの調査で、過去7年間の税引き前利益について2130億円の下方修正が必要であることが明らかとなっているが、7日に提出する決算書は「すでに発表した決算の内容と大きなずれはない」と説明している。今回、再延期の原因となった会計処理は、従業員の内部通報や監査法人の監査で分かったものである。特別調査委員会や社外の専門家でつくる第三者委員会はこれを見落としていたことになり、今後、さらに不正会計事案が表面化する可能性を否定できなくなった。今のままでは同社決算の正確性はほとんど担保されない状態にあるといってよい。これは東芝単体の問題ではあるが、決算書を期限まで提出できない企業が上場を維持し、経営者の刑事責任が問われていないという状況は、日本の株式市場全体の信頼性を著しく損ねている。安倍政権はコーポレートガバナンス改革を掲げ、企業に対してガバナンス体制の強化を要請している最中である。このような時に、ガバナンスがまったく機能していないことを内外に示してしまった。海外の機関投資家の中には、日本企業の不透明性を嫌い、積極的な投資を見送ってきたところが少なくない。そのような雰囲気が薄まりつつあったが、東芝問題の発覚で、こうしたイメージはすべて吹き飛んでしまったといってよいだろう。このまま東芝問題を放置した場合、日本の企業活動への影響はかなり大きなものとなるだろう。した変化は短期的には目に見えず、ボディーブローのように効いてくるだけに、問題はさらにやっかいである。内閣府は2014年1月16日、2013年11月の機械受注統計を発表した。...不動産取引のネット解禁論争が過熱。...6月の日銀短観。...内閣府調査の意外な結果。「愛国心が強い」という人の割合はなぜ急低下した?内閣府は2014年3月24日、社会意識に関する世論調査の結果を発表した。日本人のお金に関する判断はかなり合理的だった。...日本企業の4社に1社が海外に現地法人を設立。...日産のゴーン会長、フランスではホンネ連発。...PREVグーグルに対する挑戦状?新型iPhone広告ブロック機能の影響度NEXT4~6月期における企業の利益は大幅増。食品パッケージの裏面写真を集めたサイト注目記事ランキング三洋電機が完全消滅へ。ところで三洋はもともとパナソニックだって知ってました?同じクリスタルガイザーでも味や成分はバラバラ。上野千鶴子氏の発言をめぐって炎上騒ぎ。空間除菌グッズの表示をめぐって消費者庁と大幸薬品が大バトル野田元首相が公邸に住まない安倍首相を批判。歴代首相はなぜか私邸住まいが多いマネー誌の予想的中ランキング。ホンダは主力工場閉鎖、トヨタは販売戦略を見直し日立が英国鉄道事業で水漏れトラブル。大きな逆風が吹いている?FRB次期議長は予想通りパウエル氏。現行路線の踏襲に規制緩和が加わって株高に?希望の党のトンデモ公約で、再び企業の内部留保が注目の的にECBが量的緩和策の大幅縮小で出口戦略へ。習氏の3期続投が視野に東証が顧問・相談役制度の情報開示を要請も、この習慣はなくならない?金融庁が規制強化へ。神奈川県民の通勤コストは何と100万円。