15.0日本では、平安時代の『今昔物語集』に既に堕胎に関する記載が見られるが[21]、最も盛んだったのは江戸時代である[22]。中絶が制度化される以前は、民間によって中絶が行われていた。何度か堕胎禁止の指導があったが止まることはなく、看板を掲げて中絶を商売にする者すら出てきたため[23]、明治政府は1868年(慶応4年・明治元年)12月24日に、富国強兵などの理由もあり、産婆の売薬・堕胎を禁止する法令を公布[24]。1880年(明治13年)の旧刑法と1907年(明治40年)の現行刑法において「堕胎罪」を制定した。中で朝鮮人やソ連兵、中国人等による度重なる強姦(性的暴行)を受けた日本人女性に堕胎手術や性病の治療が、二日市保養所で行われた[27]。当時堕胎は違法行為(堕胎罪)であったが、施設閉鎖まで500件の堕胎手術が実施された[27]。優生保護法の施行に伴い、全国の指定医師が中絶手術を行えるようになったため、1947年(昭和22年)秋頃に二日市保養所は閉鎖した[27]。詳細は「二日市保養所」を参照1948年(昭和23年)、優生保護法が成立し、中絶が合法化された。本人又は配偶者が、らい疾患(ハンセン病)に罹っているものの中絶も認められていた。これらの中には病気と遺伝との関係に対するあからさまな誤解や偏見に基づく項目も混じっており、また、「障害者であればこの世に生まれてこないよう抹殺すべきである」といった差別的な考えを助長する虞(おそれ)があるとの障害者団体からの反発が根強かったことから、法改正に伴って削除された(後述)。1996年(平成8年)、優生保護法は母体保護法として改正された。優生保護法と同じく指定医師が合法的に人工妊娠中絶を行っている。母体保護法では人工妊娠中絶を「胎児が、母体外において、生命を保続することのできない時期に、人工的に、胎児及びその附属物を母体外に排出すること」と定義し、下記2つを正当な中絶の理由として定めている。違反したものは堕胎罪に問われる。妊娠の継続又は分娩が身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害するおそれのあるもの暴行若しくは脅迫によって又は抵抗若しくは拒絶することができない間に姦淫されて妊娠したもの母体保護法の第2条第2項には、人工妊娠中絶を行う時期の基準は、「胎児が、母体外において、生命を保続することのできない時期」と定められており、妊娠22週未満とされた。1976年(昭和51年)以前までは通常28週未満、1976年(昭和51年)から1990年(平成2年)までは通常24週未満、1978年(昭和53年)に「妊娠満23週以前」の表現へ修正、1990年(平成2年)以降に未熟児の生存可能性に関する医療水準の向上を受け、通常22週未満と基準期間が短縮された。出生に対する人工妊娠中絶の割合は、1955年は約40.3%であったが、2018年は約15.0%と減少している。一般に中絶というと未婚若年者のイメージが強いが、妊娠者が中絶を実施する割合は10歳代・20代前半と並んで40歳代が高くなっている。2018年(平成30年)は、全体では約15.0%であり、10歳前半が約83.7%、10代後半は約60.5%、20代前半が約34.4%なのに対し、40歳前半は約22.1%、40代後半は約46.6%が中絶している。逆に最も低いのは30代前半の約8.6%であり、次いで20代後半が約11.9%であった。[18][20]ただし絶対数では、妊娠者自体の多さから20-30歳代が大半を占めており、2018年(平成30年)は、全体の約81.7%を占めていた。件数は厚生労働省の統計によれば、1955年(昭和30年)に約117万件、1965年(昭和40年)に約84万件、1980年(昭和55年)に約60万件、1990年(平成2年)に約46万件、1990年代後半から2001年にかけては30歳未満(特に20歳未満)の中絶件数が増加した時期の最中である2000年(平成22年)は約34万件である。2002年以降は減少しており、2011年(平成23年)は約20万件、2018年(平成30年)は約16万件である[18]。日本の現行法(母体保護法)では、出生前診断などで障害児であることが判明したことを理由とする中絶は直接的表現としては認められていないが、「経済的理由」という名目を拡大解釈した上で障害胎児であることの事実上の中絶が行われている。韓国では、儒教的観点(女児ならば中絶する。性別判別)から、1953年にできた堕胎罪により、禁止されている。中絶をした女性は1年以下の懲役か200万ウォン以下の罰金を科し、妊婦の同意を得て堕胎した医師らに対しても2年以下の懲役を科すと定めている。母子保健法において、例外的に中絶が認められるケースが5つある。その5つは、以下のケースとなっている[28]。1本人又は配偶者が一定の優生学的又は遺伝学的な精神障害又は身体疾患を有する場合2本人又は配偶者が一定の伝染病疾患を有する場合3強姦又は準強姦により妊娠した場合4法律上婚姻できない血族間又は姻族間で妊娠した場合5妊娠の継続が医学的理由により母体の健康を著しく害する(又はおそれがある)場合いずれかに該当する場合であって、妊娠24週以内であるときは中絶が認められる。実態として、堕胎罪で起訴されることはまれであり、2017年の起訴件数は8件であった[29]。2009年10月に韓国の産婦人科医が違法手術を告発する会を結成し、韓国政府は中絶を通報するコールセンターを設置した。大統領府の主宰する会議は出生率低下に対する対応策の一つとして堕胎を取り締まると発表した。2012年8月23日に、憲法裁判所により妊婦の自己決定権よりも胎児の生存権が優先されるとして、堕胎罪の合憲判決が下されていた。違反して起訴された女性産婦人科医が、危険にさらし、女性の権利を限定していると憲法裁判所に訴えたことをきっかけに、2019年4月11日には、2012年の合憲判決を覆し「中絶の全面禁止は憲法に反しており、妊娠初期(22週前後)の堕胎は許容するべき」とし、中絶を禁止した刑法を憲法違反とする歴史的な判決を言い渡した。それと同時に、2020年末までに刑法を改正するよう命じ、改正されない場合は2021年1月から効果を失うと宣告した。審判に加わった裁判官のうち、違憲を支持した3人は、堕胎罪により起訴される事例はまれであるため、違憲判決でもでも大きな混乱は生じないと述べるとともに、妊娠14週までは無条件に中絶を認めるべきとした[28][30][31][32]。この判決の影響により、検察は2019年6月に、妊娠期間12週以内に中絶した被疑者を起訴猶予処分(検察が容疑を認めながらも、裁判に渡さないこと)などの中絶事件処理基準を設けた。妊娠12〜22週であれば、法令が新たに用意されるまで、起訴を停止する方針とし、改正前まで処罰を留保することにした[33]。推計より、15~44歳の女性の人口1,000人あたりの妊娠中絶件数は、2005年は29.8件(中絶件数:342,433件)、2010年は15.8件(中絶件数:168,738件)、2017年は4.8件(中絶件数:49,764件)であり、減少傾向である。2017年に関しては、性経験のある女性のうち10.3%、妊娠したことのある女性のうち19.9%が中絶を経験したことになる[34]。コンドームやピルを使った避妊が増加していること、女性人口の減少、産児制限に関する理解の広がりが要因とみられている[34][30]。おいてかつては儒教的価値観から人工妊娠中絶は事実上禁止されていたが、一人っ子政策の施行後は公的に認められている。これに伴い、跡継ぎの男児を希望する農村部を中心に、妊娠中の性別検査で女児と判明した胎児を中絶する事例が多発し、人口構成が偏る社会問題が起きている。地下教会である家の教会(英語版)のクリスチャン達は現行の中絶に抵抗している[36]。インド編集インドでは妊娠20週までの中絶が認められている[37]。妊娠20週以降については母体に生命の危険があるときのみ中絶が認められているが[37]、未成年に対する性的虐待などのケースでは司法判断により20週以降の妊娠中絶が認められる場合もある[37]。アフリカ編集モロッコ編集モロッコでは、人工妊娠中絶はタブー視され違法行為でもあり、中絶した女性には2年以下の実刑を科している。オランダの女性権利団体はモロッコの法の制限を回避するために、領海外でモロッコ人女性の中絶を行う「妊娠中絶船」を運行した。安全な方法で中絶を施し、違法中絶による健康リスクから女性を救うことを目的とする船であるが、モロッコでは大きな抗議デモが起きた[38]。モロッコでは年間600-800件の違法中絶が行われているが、医学的に適切な方法で中絶されているのは財力のある200例程度の女性に限られるとされ、WHOの統計では不適切な中絶によって毎年平均78人の女性が死亡しているとされる[38]。共産主義時代の1966年にチャウシェスク政権が人口増加を狙って人工妊娠中絶と離婚を禁止したが、「チャウシェスクの子供たち」や「マンホールチルドレン」と呼ばれる社会問題を引き起こす誘因となった。アイルランド編集カトリック教徒が大多数を占めるアイルランドでは、中絶は1983年の憲法改正で中絶禁止が明記され、「中絶禁止法」という法律により事実上禁止されていた。1992年には、強姦被害を受けた14歳の少女が中絶手術を受けるためにイギリスへ渡航しようとしたところ、渡航を阻止される事件があった。その後アイルランド最高裁により、渡航禁止命令が覆された。その後、住民投票により、女性に国外で妊娠中絶の手術を受ける権利や、海外の中絶サービスに関する情報を受け取る権利があることが認められた[39]。その後、医療上必要な中絶処置を受けられずにインド出身の31歳の妊婦サビタ・ハラパナバルさんが死亡した事件をきっかけに議論が進み、2013年には、母体の安全を脅かす危険がある場合は中絶を認めるとする法律が成立した[40]。それでも、強姦によるものは認められないばかりか、1983年~2018年の35年の間に、約17万人のアイルランド人妊婦が中絶のためにイギリスに渡り[41]、2017年だけでも3,019人もいた[42]。2018年5月26日の中絶禁止を定める憲法修正第8条を廃止するかどうかが問われた住民投票により、約3分の2の賛成により、廃止されることになった。これにより、妊娠12週まで認められ、胎児の奇形や妊婦の健康・生命の重大な危険を及ぼす恐れがある場合にのみ24週まで中絶が認められた[43][44][41][39]。北アイルランドは、2019年10月22日に中絶が解禁され、刑事訴追は一時停止された[45]。ドイツ編集ドイツでは刑法218条によって原則的に中絶は禁止されているが[46]、その刑法218条a1項に免除項目を定めている[46]。これは1992年6月に連邦議会によって「ドイツ妊娠中絶法」によって成立した[46]。それによると、妊娠12週までに、妊婦自身の中絶要求があり、適切な医師の元で処置されるなら中絶は違法ではないとされている。中絶手術の3日前までに州の認可を受けた妊娠葛藤相談所でのカウンセリングを受けた証明が必要とされ、社会的な援助や助言に関する相談を受ける義務があるとされる[46][47]。中絶の理由に制限はなく、男性の同意も不要とされる[46]。その理念は「妊婦が中絶を決意したなら、その決定は、胎児の生命に対して正当な敬意を払った意識的な自己責任行為として、究極的には尊重されるべきである」としている[46]。この状態に至るまでには、紆余曲折があり女性運動家の活動の影響が大きい。西ドイツでは、堕胎手術を引き受けた者に5年以下の、依頼した妊婦には1年以下の自由または罰金刑が科された。強姦による妊娠であっても中絶できず、中絶を計画することさえも違法とされた[48]。そのため、中絶が合法のイギリスかオランダに渡航して中絶手術を受けるか、国内で極秘に違法な中絶手術している施設を探すしか方法がなかった[48]。これらの闇の中絶は、年間数万件程度とされ、中絶手術を引き受ける助産婦らを指して天使製造人(Engelmacherin)という言葉も使われた[48]。不適切な中絶手術により妊婦が死亡することも少なくなかった[48]。1971年6月に週刊誌Sternに「私たち、中絶しました!」と題して表紙一面に28名の女性の顔写真を掲載し、中絶を禁止した刑法218条の改正を訴えた。当時違法とされる中絶を受けたと告白し、顔写真を掲載した28名の女性の中には、国際的スターのロミー・シュナイダー、女優のゼンタ・ベルガー、スーパーモデルのフェルシュカ・フォン・レーンドルフなども含まれていた。このパフォーマンスは2か月前にフランスでも実施されており、シモーヌ・ド・ボーヴォワールやジャンヌ・モロー、カトリーヌ・ドヌーブなどの有名人を含む343人の女性が雑誌で「中絶手術を受けた」と公言している[48]。このパフォーマンスに対して数名が家宅捜索を受けたが、だれも起訴されることはなかった[48]。同年7月にはドイツ法務省に中絶自由化を求める8万6000人分の署名が提出された[48]。(FDP)は1974年に刑法218条を一部改正し、1976年7月21日、新218条が施行された[48]。当時の内容は、「公的機関での面談により理由が認められた場合は妊娠12週まで、優生学と母体保護に基づく理由または性犯罪被害者の場合は妊娠22週までの中絶を違法としない」というものであった[48]。ドイツではその後も刑法218条に関しては議論が続いており、1993年5月の連邦憲法最高裁は「憲法は女性に対して妊娠を出産まで継続することを奨励している」という解釈を示している[46]。1996年5月28日にドイツ連邦憲法裁判所は、1995年夏に可決された中絶を原則として認めた刑法改正条項を、違憲とも判断している[49]。この判断は、それまで中絶が自由だった旧東ドイツ地区住民を中心に国民は強い衝撃を与え[49]、女性議員を中心にして、リスクの多い掻破手術なしで中絶できるミフェプリストンの認可を加速させたとされる[49][50][51]。「ヴェイユ法」も参照フランスでは中絶は合法であり[52]、女性の権利とされている[52]。1975年1月17日に、人工妊娠中絶を合法化した。ジスカール・デスタン大統領政権のシモーヌ・ヴェイユ保健相が中心となった人工妊娠中絶を認める法案が非難の内に前年に可決され、合法化された。これはカトリック主要国で初。女性解放運動の高まりの中で女優たちも後押ししたことも一因である[53]。カトリック教会や中絶反対派は中絶反対を唱えている[52]。ポルトガル編集ポルトガルは1984年1月27日に「性犯罪の被害」「胎児の奇形化」「母体が危険」の場合に限り、人工妊娠中絶を合法化した[54]。ポーランド編集ポーランドは、社会主義政権下では人工中絶認められていたが[55]、民主化後の1993年から原則的に禁止する法律が施行された[55]。国民の90%がカトリックである影響が強いとされる[56][57]。合法とされるのはレイプ被害者や近親相姦、母体に健康リスクがある、胎児の先天的異常などの一部のケースだけである[55][56]。そのため年間5万人の女性が、非合法の危険な中絶手術を受けてたり、海外に移動して中絶を受けるなどしている[55][56]。Drone)」を2015年から飛ばしている[55][56][58]。2016年10月に、中絶禁止法案を更に強化し、中絶が母体に危険が及ぶ場合だけに限定する改正が与党「法と正義」によって試みられた[57]。反中絶の活動団体が45万人の署名を集めたことが法案改正の源になったが[57]、反対運動が国内のあちこちで起き、首相も憂慮するコメントを発表するなど規制強化に反対する動きが広まった[57]。同年10月6日、強化法案は下院議会で反対多数で否決された[57]。「ロー対ウェイド事件」も参照ピューリタンの多いアメリカでは、堕胎はタブーであり、1900年まではケンタッキー州を除くすべての州で堕胎禁止法が施行されていた(実際には非合法に行われ、その危険性から年間1万5千人程度の女性が死亡していたとされる)[59]。Wade)判決で人工妊娠中絶の禁止が違憲と判決が出され、中絶禁止法は直ちに廃止された。一方でキリスト教宗教右派による根強い抵抗があり、活動家が中絶を行う医師を射殺したり[60]、病院に異臭物を投げ込んだり放火したり爆破するテロリズムも多発し[60]、殆どの病院で爆発物専門スタッフが雇用され、郵便物の開封は慎重に行うことなどを強いられている[60]。医師の住所や電話番号、自動車ナンバーを記載した誹謗中傷ビラが配布されたり[60]、医師の家族や子供にまで脅迫され[60]、結果的に病院閉鎖に至るケースもある。そのため中絶を実施している施設数は減少傾向にあり、中絶を望む女性が中絶可能な環境にアクセスし難くなっている。2013年3月26日、ノースダコタ州では、ジャック・ダルリンプル(英語版)知事が、中絶禁止法に署名、成立した。この新しい法律は、強姦や近親相姦による妊娠や、母体の健康に危険がある場合、胎児異常により結果的に胎児を失う恐れがある場合でも人工妊娠中絶を認めないため、アメリカで最も厳しい内容である[61]。テキサス州では2013年に、中絶を行う施設と医師に対して非常に厳しい認定基準を課した州法が成立したために41あった中絶対応施設が19に減った[62]。この州法が「女性が憲法で保障された権利を行使する上で不当な負担を強いられている」として無効を言い渡した[62]。2019年5月15日、アラバマ州は全米で最も厳しい中絶規制法を成立させた。この法律では、妊娠週に関係なく、母体保護以外の中絶を認めず、医師が中絶手術を試みた場合は最大禁錮10年、実際に中絶手術を行なった場合は最大禁錮99年の量刑を科すことが出来るようになっている[63](但し、中絶手術を受けた女性は刑事責任を問われない。この提訴を見越して、法廷闘争によりロー対ウェイド判決を覆そうと狙っている[64]。ルイジアナ州の中絶規制法の合法性を巡り審理を開始し、2020年6月末までに司法判断が下される予定である[65]。2018年から、オハイオ州、ミシシッピー州、ケンタッキー州、アイオワ州、ノースダコタ州、ジョージア州の各州で、胎児の心拍が確認できるようになった時点(妊娠6週目前後)で中絶を禁止する厳しい規制法(通称:ハートビート法)が次々と成立した[63]。ジョージア州を除く5つの州は連邦地裁で無効の判断を示し、ジョージア州は連邦地裁により施行を差し止められた[66]。州で中絶規制法が制定された背景には、トランプの大統領就任後、新たに任命された合衆国最高裁判事が共に保守派であるため、最高裁の判事構成は保守派優勢となり、今後保守派に有利な判決が出される可能性があるからである[67]。アメリカの中絶件数は、ガットマッハー研究所の推定では、2017年に86万2320件の人工中絶が行われ、15〜44歳の女性1,000人あたりの中絶率は13.5であった。これは、ピークであった1990年の約160万件の約半分であるとともに、中絶率もピーク時であった1981年の29.3の半分以下であった。どちらの値も1973年の「ロー対ウェイド」判決以降で最も低くなっている。ピーク時から減少した理由としては、子宮内避妊器具やインプラントの改良やオバマケア法により保険会社が補填出来るようになり避妊が容易になったこと、中絶ピル使用の増加、出生率の減少などが挙げられる[70]。カナダ編集1988年までは、中絶する場合に中絶手術委員会の承認を得ることが必要だった[71]。1988年、カナダ最高裁はその中絶関連法案を、女性のプライバシー侵害として法案無効の判断を下した[71]。これにより人工妊娠中絶が、妊婦の裁量で実施できるようになった[71]。1989年春、元恋人の中絶を止めさせようとして、男性側が「胎児にも人権がある」として中絶差し止め裁判を起こした。ケベック州の裁判所は男性側(父親)の訴えを認め「胎児は人であり、ケベック州法に基づく人権がある」として、中絶差し止め判断を示した[71]。女性側(母親)が上告したカナダ最高裁で判決が覆った[71]。1989年8月8日、カナダ最高裁は男性側の訴えを却下し、女性の自由意志としての中絶を認めた[72][71]。この判例によって、女性の中絶の権利がより強く主張されることになることが予想された[71]。ブラジル編集ブラジルでは2014年現在、妊娠8週以内のレイプ被害者と命に危険のある母親、無脳症胎児のみに中絶が認められている[73]。人工妊娠中絶には殺人罪が適用される。2000年から2008年までの間に、中絶の犯罪で130人の女性が起訴された。カトリック教会の影響が強い[74]。2013年には1523件の合法的な人工妊娠中絶手術が実施された一方、80万人の女性が違法な中絶処置を受け、19万6000人が不適切な処置のために追加治療が必要になったとされる[75]。審議されているが、医師や政治家の間でも意見が分かれており反対意見も多い[75]。シングルマザーを集めて違法な養子縁組を結び、子供の国際的な人身売買を行っていた孤児院が摘発されるなどもしている[76]。エルサルバドル編集カトリック教徒の多いエルサルバドルでは、人工妊娠中絶は固く禁じられており、違反すると禁錮50年という厳しい罰則がある[77]。2013年5月29日、母子ともに病に冒され(母が全身性エリテマトーデス、子が無脳症)、子を生んでも、子は出産直後に死亡する可能性が高いと診断された女性が裁判所に中絶、および中絶を行った医師の刑事免責などの特別許可を求めていたが、裁判所はこの要請を不許可とし、中絶は認められないとした。この件では、エルサルバドルの閣僚も、中絶を許可するよう裁判所に要請していたが、裁判所は中絶厳禁の姿勢を変えなかった[78]。この女性は2013年6月3日に女児を帝王切開で出産、女児は数時間後に死亡した。母体は健康である[79]。パラグアイ編集カトリック教徒が多い関係で母体に生命の危険がない限り中絶は認められない。2015年には体重34kgの10歳の女児が義父にレイプされて妊娠したケースがあり、中絶を認めない政府と母体への影響を訴えるNGO団体等の間で議論を呼んだが[80]、中絶は認められなかった。国内の中絶に関する論争の影響を避けるために女児はTVが見られない施設に長期収容され、2015年8月に帝王切開で出産した[81]。エクアドル編集エクアドルでは、カトリックの影響が根強く存在し、中絶が強く反対されている。現状では、母親の命に重篤な危険があるときか、精神障害のある女性がレイプされたことによる妊娠しか中絶が認められていない。この法律は1938年からあり、違反者は2年以内の懲役に処される。2019年9月には、エクアドルの首都キトにある国会前で、レイプ被害者や近親相姦に対する中絶規制を緩和する法改正案が否決されたことに対し、デモが起こっている[82]。宗教からみた中絶編集キリスト教編集キリスト教は、初代教会から一貫して中絶を殺人と見なし非難している[83][84]。ディダケーは、「中絶、殺害によって、子を殺してはならない」と述べる。バルナバの手紙も「堕胎によって子供を殺してはいけない、また生れた子供を殺してはいけない」[85]と述べ、中絶が殺人であると表明している[83]。アレクサンドリアのクレメンスは、胎内の子どもを人間とみなした[83]。テルトゥリアヌスは、ルカによる福音書1:41、46節、エレミヤ書1:5から、胎児が人間であることを証明し、未形成の胎児でも生きた存在として認めるべきだとした[83]。シリアの神学者エフライムは中絶の罪を犯した者に死刑を宣告した。314年のアンカラ会議は、形成された胎児と未形成の胎児と区別をしないと決定した。カイサリアのバシレイオスは、中絶した女は殺人の罪に問われなければならないとし、また胎児の発達段階に勝手に区別を設けて、妊娠初期などの段階に応じて中絶を認めるという中絶観は、キリストの愛と矛盾するとし、形成胎児と未形成の胎児を区別する議論を退けた[83]。歴史的にはキリスト教圏でも、教会法が中絶に厳しくなったのは近世から近代にかけてであり、世俗的には中絶も密かに行われていた。動機としては不道徳な性交を隠すため、自分の財産を贈与・相続させないため、生活のため、性的魅力の維持のため、母体の健康の保護のためなどであったとされる[83]。これら中絶を行った者に対するキリスト教会の対応として、カトリック教会では破門になり[86]、プロテスタントでは戒規の対象となる。教派を超えた協力の動きとしては2009年11月、正教会、カトリック教会、福音派の指導者がアメリカ合衆国でマンハッタン宣言を発表し、人間の生命の神聖、結婚の尊厳、良心と信仰の自由を守り、信者に対してこれを圧迫する勢力を斥けることを求めている[87]。中絶を例外なく殺人と見なしている。これは胎児は受精後直ちに〈人間になる〉存在であるとの見解を示したものであり、ローマ・カトリック教会は公式に他の主張を退けている。20世紀にはこの見解が公教会の教える所のものとなり、医療現場における中絶従事者の破門処分が教会法に明記されている。Spes)、中絶を禁ずる根拠が姦淫の罪の隠蔽だけではなく生命の尊重へと深化した。同様に生命の尊重と人工的な産児制限への反対を表明した。これら以降の中絶の議論においては、胎児が中絶の時点で〈人間であるか否か〉という主張は退けられ、1970年代から21世紀まで続く生存権を背景にする反中絶の立場、すなわち胎児は受胎(受精)の瞬間から〈生命〉であるためその生存する権利を侵すことはできない、仮に様々な事情で親が育てならない場合は養子縁組をすることで中絶はせず子供も生存できるとする立場を教会はとっており、これを受けて今日では多くのプロライフ団体が中絶の廃止に向けて活動している[88]。カトリック系の大学である上智大学において、1991年4月にプロライフの立場から国際生命尊重会議が実施され1991年4月27日に胎児の人権宣言が宣言された[89]。生殖と無関係な性交は常に断罪されてきた。妊娠初期の中絶についてはカトリック教会内ではかつて議論が存在した[88]。それは5世紀のアウグスティヌス、中世の神学者トマス・アクィナス、ヴィエンヌ公会議にあった議論である[88]。今日のローマ・カトリック教会においてこれらの主張は退けられている。発せられるが、3年後の1591年にグレゴリウス14世によって緩和された。発せられ、これは1869年まで効力をもった。17世紀においても胎児が受胎から期間を経て〈人間になる〉との見解を支持する立場があったが、教会は姦淫の罪を隠蔽するものとしての中絶には厳しい態度で臨み、インノケンティウス11世はたとえ妊娠した少女がこれを咎めた両親による殺害に直面したとしても中絶は容認されないとしている[88]。プロテスタント編集プロテスタントはジャン・カルヴァンやマルティン・ルター以来、初代教会と同様に人工妊娠中絶を殺人の罪と見なしてきた。1960年代の後半以降には中絶を容認するプロチョイス(選択派)の立場もあり、その見解を反映して様々な運動団体が組織されている[90][91]。自由主義神学やフェミニスト神学はプロチョイスの立場をとるとされる[92]。保守的なプロテスタントは中絶に強く反対しており、その立場はプロライフ(生命尊重)と呼ばれ、日本にはプロライフ団体の小さないのちを守る会などがある[93]。中心にした保守的キリスト教の立場が、この論点を主要な課題として掲げ、プロライフ(生命尊重)を主張している[94]。イスラム教編集イスラム教では中絶は母体を救うという目的以外はハラーム(禁止)であると記述されている。一部の宗派においては胎児が受精120日以内では入魂していないので道義的には悪であることには変わりないが、宗教法で罰せられるハラーム(禁止)ではないとの立場を取ると記述されている[95][90]。中絶は仏教徒において最も重要な戒律である不殺生戒に触れるため、伝統的な仏教では中絶に反対している[96]。これの根拠は仏教宗派殆どすべての系列で受け入れられている上座部の経典において、中絶に僧が関与した7つの案件に関して全て例外なく、釈迦はサンガからその僧侶を追放するべしとの結論をだしたとの記述が存在するからである[96]。詳しく述べれば、生命の始まりは性行為、女性の生理、輪廻の魂の入魂が合致した時に成立するとされる。この文面から、受精し胚になった段階で生命とみなし、それを破壊することは殺生であるとの考え方が一般的である[96]。仏教学者の平川彰は全日本仏教会の機関紙において「仏教の不殺生戒では、生物を殺すことも堕胎もはっきりと禁じて」いるという見解を示し「何人も堕胎を好むものではないのであるからそういうことが起らないような社会条件を整えるべきである」とした[97]。ヒンズー教編集ヒンズー教の主要経典では、中絶に関する直接の記述が存在する。中絶は、親や僧を殺すに当たる大罪であるや、中絶を行った女性はカーストを喪失するなど、中絶がヒンズー教の不殺生の重大な違反であるという立場を明確にしている[98]。ユダヤ教編集ユダヤ教は民族が経験した苦難の歴史から子供、および子孫繁栄に大きな価値をおく宗教となっているものの、胎児は完全な人間であるとはみなさないので妊娠初期の中絶には一定の理解を示す、妊娠中期以降は反対との立場をとる[99]。中絶を女性の選択肢として認める立場は主に、アメリカなどの改革派のユダヤ教徒の立場である[要出典]。聖典アヴェスターの『ウィーデーウ・ダート』第十五章9-15では堕胎を行うこと、また家族が堕胎を行わせることを禁じている。妊娠した女性が相手の男性に妊娠を告げ、その後男性側が、老婆(流産をもたらす薬効に通じた人物)に堕胎させてもらえ、と女性に言い、女性が「老婆」に依頼し、堕胎が完了したとする。行った人物は三人とも等しく罪をおかしたことになるとされる。妊娠させた相手が未婚だとしても男性側は子供が生まれるまで世話しなければならない[100]。日本のニューエイジ系新宗教である生長の家は、中絶を罪と見なしており、「堕胎禁止法」の制定運動を推進してきた。一般化した場合、先天的な異常を持つ児を中絶することが「生命の選択」にあたるのではないかという論議がある(障害者#日本参照)。不妊治療の副作用として増加している多胎妊娠において、一部の胎児のみを人工的に中絶する「減数手術」をどう考えるかも論議の対象になっている。強姦被害や避妊具の破損などの不測事態が発生した際、緊急避妊薬(モーニング・アフター・ピル)やIUD(子宮内避妊具)の事後挿入等による緊急避妊が行われる場合がある。これらは受精卵の成立を以って生命の発生と考える立場の人々は、中絶の一種であると非難している[101]。メーカー側は主な作用機序が排卵の抑制であり、受精卵阻害作用などは副次的な効果であると主張している。大規模な多施設臨床研究の結果、予期せぬ妊娠によって引き起こされるうつ病などのメンタルヘルスへの影響は、出産した場合と中絶した場合で差がないことが判っており、中絶がメンタルヘルスに及ぼす影響は否定されている[102][103][104]。中絶が精神的負担になるかどうかは、女性の元々の背景(生活環境や社会的支援、中絶に対する思想)に影響される[105][106][107]。中絶によって精神的に重度の悪影響が出ることは非常に稀であることを見出し、普段の日常生活にありふれたストレスに準じた影響であるとした[108]。アメリカ心理学学会は更に2008年に追加調査を実施し、初回の予期せぬ妊娠による中絶はメンタルヘルスへの悪影響が無いことを発表した[102][103]。因果関係を認める傾向があることも判っている[109]。した[104][110]。これらの量の医学的知見があるにも関わらず、プロライフ派の人権擁護団体は「中絶とメンタルヘルス」の因果関係を主張し続けている[111]。討論されるこの問題は、もはや医学的問題ではなく、思想に基づいた政治的な論争の問題とされる[112][113]。いう概念を提唱して[114]広報活動を行ったが[112][115][116]、プロライフ派の中だけで使用されているに過ぎず、アメリカ心理学会とアメリカ精神医学会は実際の症候群としてその存在を認めず、ICD-10などにも病名として採用されていない。政治的目的のためのプロライフの支持者の戦術であるとしている[111][117][118][119]。あった)[120]は、中絶の精神衛生へのリスクに関する報告書を発表した。この発表はレーガンの補佐をしていた人物によって計画され、ロー対ウェイド事件の布石のため中絶反対のプロライフ運動を推進する目的だった[121]。クープは乗り気では無かったが、最終的にレーガンの中絶反対政策の為に250以上の報告を議会で発表した。これらの論文は「クープレポート」と呼ばれたが、議会証言に前後してクープ自身が、その研究報告はあまりにも拙劣で、統計的な検討に耐えうる内容ではなかったと述べるなど、様々な問題を含んだ内容でだった[122]。クープは、中絶後にメンタルヘルス障害を発症する女性が実在することは認めたが、中絶がメンタルヘルス障害のリスクを増やすことを証明できなかった。クープは、個々の個人にとっては中絶は大きな問題となる事もあるが、公衆衛生上の統計的観点で見ると、そのリスクは非常に小さいと述べている[112][105][121][123]。議会の委員会は、中絶が精神衛生上有害だったという証拠を提出出来なかったクープを非難し、レーガンの試みは失敗に終わった。クープはレーガンへの手紙の中で、渡されたレポートは中絶のメンタルヘルスへの影響を証明するには不完全なものだったと主張している。Gynaecology」では、女性が中絶後に抱く心境として最も多いものは「解放感(70%)」や「満足感(36%)」であったとしている[124]。一方でメンタルヘルスへの影響を指摘する研究結果も世界に多数ある。アメリカ合衆国とフィンランドにおける調査によると、中絶した女性は心に問題を起こし、また中絶後に自殺率が増加するという調査結果がでている[125]。破綻、自殺を考える、または自殺しようとする傾向などがある[126]。10代の場合は影響が大きくなり、自己非難、うつ、社会逃避、引きこもりなどの行動に走ることがある。中絶した女性の手術後8週目の調査によると多くが罪の意識を表し、44%が精神異常を訴え、36%が不眠症にかかっており、31%が中絶した事を後悔し、11%が主治医から向精神薬を処方されている[127]。カナダの2つの州における調査では、中絶を経験した女性の25%は精神科医に足を運んでおり、そうでない女性は3%だった[128]。毎年中絶した日や、迎える事のなかった出産予定日が巡ってくる事によって突発的に精神的な危機が起こることがある[129]。堕ろさないと別れるといった様な脅しを受け、異性を引き留めておきたいからという理由で中絶する場合があるが、この場合多くが中絶をしたことにより結局関係が破たんするという研究もある[130]。行動、時を越えて増す悲しみ、無力感に罪悪感、憂うつ感、怒りやすく暴力的になりやすいという傾向などがある[131]。中絶を希望する女性と人身売買編集インドでは、人工妊娠中絶を希望して来院した女性に対して[132]、病院スタッフが出産するように説得し、その乳児を闇市場に売却して人身売買を行っていた事件があった[132]。書類上は死産扱いとして処理していた[132]。日本でも中絶を考えている女性に対して、「インターネット赤ちゃんポスト」を名乗る団体が「産めば最大200万円援助する」という内容で特別養子縁組を斡旋している[133]。実際に120万円ほどが支払われた事例もあり[133]、マッチングに使用するスマホアプリの使用料や養子縁組成立時の謝礼金50万円などで年間15億円の売り上げ予定としているが[133]、人身売買ではという指摘もあり地方自治体から再三の指導を受けている。文光堂、1953年11月7日。2019年6月25日閲覧。817条の2から第817条の11に規定されている。自治体の入院助産制度を利用すれば、産む時に費用が直接病院に支払われる。2019年11月29日閲覧。2019年11月29日閲覧。2019年12月7日閲覧。(2018年11月2日閲覧。(2018年11月2日閲覧。2019年11月23日閲覧。2019年11月23日閲覧。2019年11月23日閲覧。2019年11月23日閲覧。2019年11月23日閲覧。그후(堕胎罪違憲判決のその後「60万ウォン支払えば、すぐに出来ます。2019年11月23日閲覧。2019年11月23日閲覧。実態は政府発表の3倍以上に上る。2019年11月23日閲覧。2019年11月28日閲覧。2019年11月28日閲覧。2019年11月28日閲覧。2019年11月28日閲覧。2019年11月28日閲覧。2019年11月28日閲覧。3社会面、2020年1月17日、p28。1987年9月21日、p1204。-医師殺害事件も発生。クリントン政権の容認、保守派を強く刺激。2013年3月28日閲覧。2019年11月30日閲覧。2019年11月30日閲覧。2019年11月30日閲覧。2019年11月30日閲覧。“アメリカで広がる「中絶禁止」州。2019年11月30日閲覧。2019年11月23日閲覧。2019年11月23日閲覧。2019年11月23日閲覧。2013年5月31日閲覧。2013年5月31日閲覧。2013年6月4日閲覧。2020年1月3日閲覧。「ごく初期のころから、教会の宗規では、人工妊娠中絶の罪を犯した者に罰則を課すとしてきました。多少なりとも厳しい処罰を伴うこの方針は、歴史上さまざまな時点で確認されました。一九一七年版の『教会法典』は、人工妊娠中絶は破門に処すと規定しました。改訂された教会法規定でもこの伝統は保持され、「堕胎を企てる者にして、既遂の場合は、伴事的破門制裁を受ける」との法令が定められました。破門は、刑罰が課されることを承知のうえでこの犯罪を犯す者すべてに及びます。その手助けがなければその犯罪が犯されなかったと思われる場合には、共犯者たちにも及びます。2012年2月18日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2009年12月9日閲覧。2009年12月9日閲覧。2009年12月9日閲覧。2012年4月18日閲覧。2008年8月12日閲覧。2012年4月18日閲覧。オリジナルの2008年1月13日時点におけるアーカイブ。2008年1月11日閲覧。オリジナルの2008年10月20日時点におけるアーカイブ。2008年11月18日閲覧。オリジナルの2008年4月4日時点におけるアーカイブ。2007年11月27日閲覧。2008年11月18日閲覧。2011年7月18日時点のオリジナル[リンク切れ]よりアーカイブ。2011年6月18日閲覧。オリジナルの2007年12月10日時点におけるアーカイブ。2008年2月18日閲覧。2008年2月18日閲覧。オリジナルの2008年3月14日時点におけるアーカイブ。2008年2月18日閲覧。3.0のもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。