福島原子力発電所にかかわる問題をふくんで、未曾有の大災害となり、その影響が長期化・広域化している。ひきつづき、被災者・被災地への救援と復興へむけての支援活動をすすめていくことが大切だ。制度や機能のあり方についての「全面的な再検討」をおこなうことが必要であることを示している。今回の大震災は、防災・減災の視点からも「地域コミュニティ力」の重要性を教えている。「一人は万人のために、万人は一人のために」という協同・助け合いの理念を広げながら、住民一人ひとりの「いのちとくらしの問題の解決」にむけて、地域社会における「人と人との絆」と環境・経済の「豊かな循環」をつくりあげていく取組みを大きく前進させていくことが、いま、生活協同組合につよくもとめられている。