日本経済再活性化の方法は5175.日本経済再活性化の方法は黒田日銀総裁の金融の追加緩和は、日本経済の活性化には無意味であることは、世界の経済評論家が一致しているが、それではどうしたら、日本の再度経済活性化ができるのであろうか?この検討。業の戻りを期待できないことになったことを論じた。この上に、日銀は追加緩和で円安にして、国内企業の原料価格を上げて、しかし労働賃金は上がり、益々国内企業の国内工場の操業を難しくしている。元せずに、海外に投資している。消費者は給与が上がらないのに、食料などが上がり、生活を苦しくしている。日銀の追加緩和で得するのは、金持ち階層だけである。株価が上がる期待ができる。グローバル企業は業績が良くなる。国内製造業は苦しくなることは目に見えるようである。問題なのが、「5145.日本沈没の危険性から考える政策」でエネルギー価格の上昇になると見たが、石油価格が80ドルまで下落したことで、この面では現時点ではよかったが、今後はどうなるかである。業を作るのが重要であるとした。ここまでは、見てきた。題に行き着くことになる。1.候補は何か?今、世界的な話題になってるのは、インターネットを使った技術であり、または、人工知能での新しい産業であるが、もちろん、それも必要であるが、所詮、日本には勝ち目がない。世界の秀才・天才は英語を使える米国に集まり、そこで研究して、新しい知恵を獲得している。日本では、世界から天才が集まらないし、日本人でも論理力や発想力が良い人は、全体の人口も0.1%程度である。1億人の人口では、10万人しかいない。世界から集まる米国では、世界の人口が60億人としても、600万人にもなる。シリコン・バレーに行くとわかるが、インド人や中国人が多い。日本は、この分野は、物量で米国には負ける。日本人が得意なのが、地道な努力の積み重ねで行う研究や開発分野であり、世界のほとんどの乳酸菌を日本のヨーグルト会社が手に入れている。このため、野菜の乳酸菌の飲み物を作れるのである。今までに成功している企業としては、村田製作所の周波数フィルターであり、シリコンにヒ素などをPPMレベルに混ぜると、ある周波数の電流だけを通すという。これは、回路で作るよりコストが断然、安くできる。このため、村田の独壇場になっている。このように、努力の積み重ねが必要な非論理の分野での産業を作るしかない。問題が再生した細胞のガン化の可能性である。このため、徐々には進むが急には広がらない。出できる量はできない。果実などがあるが、量は少ない。これも、もちろん、努力することが必要であるが、それだけでは無理がある。2.日本の有望分野このコラムや私の講演会では、これから石油文明から植生文明になると言い続けてきた。地球温暖化のためと、石油がなくなり高価になり、エネルギーを再生可能エネルギーにすることが必要になっていることによる。エネルギーを再生可能エネルギーにできたとしても、石油から作るプラスチックや薬などを大量にできないことで、石油を全て捨てられないと見ていた。非論理である植生の分野は、日本の国土が狭いので、これで再活性化は難しいと思っていた。木材からセルロースやリグニン、セミ・セルロースなどが分離できるようになり、この物質が高付加価値を生む可能性が出てきた。石油の代わりにプラスチックや薬の原料になるのである。化できる可能性が出てきたのである。2013年4月に廃止された。営は特別会計で行われていたが、それを一般会計に組み込むことになった。民主党政権時代の2012年4月に全面的な一般会計化が決まったのである。国有林の破壊が進み、このままにすると、国有林に木がなくなるという危機感からしたのである。景観的にも、木がないのは不細工であるということである。現在、民有林は、木材価格が低迷しているので間伐ができずに放置され、国有林は皆伐が進んでいる。後に植樹した木が成長している。海外の木材価格が上がり、国内材より高くなっている。日本が輸入しているのは、後進国ではなく欧州材になってきたことで、価格が高くなってきた。業関連も含めると100万人も従事しているし、高付加価値を生み出している。ドイツの林業は粗放型林業であり、日本のような循環型林業と違い手間をかけない林業にしている。針葉樹は手入れをしないと広葉樹に負けるので、どうしても手入れをする必要がある。国内材が大量に供給できるのに、コストが合わないと伐採を躊躇する山主もいる。この中、林野庁も「新流通・加工システム」で、全国的に17工場を補助事業化して整備した。川下の整備をしたことで、ハウスメーカーや合板、集成材メーカーの要望を反映できるようになった。森林組合のような近代化した組合を出てきた。的には、そこまでいっていない。改革の目が出てきたのである。口減少を止める可能性もあり、セルロース・ナノファイバーなどの製造業ができると、一気に火がつくことになる。単価が木より2桁も高いので、高付加価値である。民主党政権の2009年12月に「コンクリート社会から木の社会へ」という副題のついた「森林・林業再生プラン」を作り、12年度から新しい林業政策が開始したが、その成果が徐々に出てきているのである。構築し木材自給率50%を目指すとしていたが、この政策の強化が必要になっているようだ。最先端の技術を駆使した産業を組み合わせて、より付加価値が高い産業を作り、それにより最上流である山主にも利益を還元できるようにする必要がある。森林は、国土保全上でも重要なことであり、崖崩れなどを引き起こさないように、適地適林にする必要がある。この木を原料にした工業の研究は一番、日本が進んでいる。それは皆、数十年という長い研究成果が、ここに来て実ったことによる。世界的に、地味な分野で数世代が同じテーマで研究することは、あまりないが、日本では、それができているので、このようなことになる。日本の林は、全体の土地面積の68.5%もあり、世界的にも3位にある。これを利用しない手はない。パナソニックと京都大学は、水をはじく特殊な処理をした砂を使い、雨が少ない乾燥地帯でも農業ができる世界初の技術を開発した。炊飯器の内釜などを表面加工する技術を応用し、水は通さずに空気だけを通す砂の層をつくることに成功した。地面に染みこんだ雨水の大部分を回収して再利用できるほか、塩分を含んだ地下水の土壌への浸入も防げるという。2016年度にも事業化を目指す。物質でコーティングしている。浮き上がる仕組みを開発した。植物の生育に必要な通気性は確保できるという。技術や実証実験などを担当した。都府)にある農場(約50平方メートル)で昨年実験した結果、トウモロコシ畑などに染みこんだ雨は水をはじく砂の層(深さ40センチ)を流れてタンクに集まり、約70%を再利用できた。地下の塩分を含む水を遮断し、塩害を予防する効果も確認できた。これまで砂漠緑化のために保水性の高いシートを地中に埋めるなどの取り組みはあったが、通気性が悪かったり、塩水も通したりする欠点があった。新技術はこれを一挙に解決した。撥水砂を月300トン製造できる装置の開発にも成功した。燥地域で農園の造成サービスなどの事業展開を目指す。読売新聞)コラム目次に戻るトップページに戻る。