中国の分裂について2115.中国の分裂について中国の民主化と分裂の動向を見よう。中国の反日デモで、中国の内紛が明らかになってきている。析はすでに書いたが、北京と上海が経済的な面で内紛を起きこしているようだ。上海の不満が高まっている。最近も上海でデモが起きたが、警察力でデモを阻止した。それも上海だけでデモが起きるのは、明らかに江派が裏で動いていることが明確である。それだけ、上海閥が北京で権力から追われていることを示している。現在、西部開発に巨大な資金を使っているが、この資金の大部分は上海など南部沿岸地域の税金である。部の沿岸省政府は、いかに北京に税金を納めないようにするかを考えている。今までは上海閥が北京政府の中核であったために、中央政府への税金納付も我慢できたが、自分達の思い通りにならない胡主席などの現北京政府に対して金を取られることになったために不満が高まっている。このため、上海閥が共産党独裁政治から民主化を目指す気持ちも分かる。胡主席や温首相が民主主義を着実に行うと、胡主席の訪米前に表明した。この表明は誰に向けたことかと考えると、1つには米国であるが、もう1つに江沢民一派である上海閥に対してであるようだ。中国の民主化運動で有名な大紀行時報や新唐人TVなどを運営する法輪功の資金がどこから出ているのかも問題である。この資金源は台湾政府や米国政府であることは明確であるが、中国の上海閥からも出ているように感じる。フランスの衛星会社は中国政府と問題を起こしたくないために新唐人TVの衛星中継を中止すると当初言っていたが、最終的に継続することになったが、この裏に米国政府の意向もあったが、上海閥の同意があったからではないかと見ている。大きくなって行くように思う。その予想と反して欧米は中国金融市場に乗り出している。日本はその中国から足場をシフトし始めている。米国のファンドも中国から逃げている。行も中国の銀行の自由化で中国の銀行への出資ができるようになったが、出資をしていないというより、中国側から相手にされていない。欧米の銀行が中国の銀行に積極的に投資している。フランスの銀行が積極的である。数年後に中国の民主化と北京・上海の紛争を予想している。このため、日本の銀行の対応は正解であるように感じる。このコラムの予測を信じて、中国から他国にシフトすることを強くお勧めする。混乱によって、中国の投資は失敗になる可能性がある。数年前に投資した案件は、早く投資回収をしたほうがいいですね。済規模となり、約10年後には世界最大の輸出国になると予測している。済変化を継続している」と評した。人民元問題については7月21日に実施した改革を評価しつつも、「より柔軟な為替制度がより安定したマクロ経済環境を形成する」と注文をつけた。統の脆弱(ぜいじゃく)さ」をあげた。4兆元(約52兆円)近くまで累積した不良債権の処理は、3分の2以上の銀行への資本注入で「完成しつつある」としているが、企業統治の改善や民間資本の導入など一層の改革が必要とも指摘した。日本が郵政民営化でドタバタ劇を繰り広げているあいだに、中国はドラスチックな官制金融の改革を進めた。業銀行の門戸を外資に開いたのである。これを受け欧米有力銀行が相次ぎ中国の銀行に出資し、橋頭堡(きょうとうほ)を築いた。出遅れた日本の銀行の地盤沈下は避けられず、中国をめぐる金融ビジネス争奪戦は邦銀の“敗戦”が濃厚になってきた。欧米有力銀行の中国進出はすさまじい。1865年に香港と上海で香港上海銀行が設立されて以来の歴史を誇る英HSBC。して中国の銀行に初めて資本参加。有力銀行の交通銀行の株式の19.9%を取得した。ここにきて四大商業銀行にも外資が入り始めた。米バンク・オブ・アメリカ(BOA)が中国2位の中国建設銀行株の9%を購入した。将来、持ち株比率を19.9%まで引き上げるオプションも確保した。英ロイヤルバンク・オブ・スコットランド(RBS)は国際業務に強い中国3位の中国銀行株の10%を取得した。銀行と出資交渉に入ったと報じられている。工商銀、農業銀については報道ベースではあるが、欧米銀が四大商銀に足場を築きつつあるのは間違いなさそうだ。大な商機が発生すると見込まれるからだ。行の海外上場の主幹事やファイナンシャル・アドバイザリー業務を獲得しやすいとの思惑がある。中国、特に沿岸部では中産階級が急拡大しており、カード業務などリテール(小口金融)で利益がねらえる状況になってきた。それとともに「人治」の中国で今後の大規模な開発案件などをものにするには、出資する有力銀行首脳の人脈が欠かせないと判断したようだ。中国の銀行は経営の近代化が急務になっている。中国政府は一部銀行に公的資金を投入し、経営状況は改善しつつある。不良債権比率は国際水準と比べるとなお高く、貸し出し増に備えたリスク管理体制も整っていない。このため、資本の拡充と高度なリスク管理などのノウハウ導入をめざして外資に門戸を開いた。邦銀は中国戦略の基本を日本企業の中国進出の支援に置いている。いまのところ中国の有力銀行には出資していない。公的資金を投入された邦銀は事実上の過小資本で、中国の銀行に出資する余裕がなかった面もある。銀は反面教師でしかなく、中国が高度なリスク管理を学ぶ相手ではないと考えたとしても不思議ではない。加えて政治的に対立している日本の銀行に出資をあおごうとは考えないだろう。企業は歓迎かもしれないが、金融の根幹にかかわる四大銀行などへの出資となると政治的な配慮が働く。この分野では「政冷経熱」は必ずしも当てはまらない。この結果、中国の外資系銀行の勢力図が大きく変わる可能性が強まってきた。HSBCが外資で最強なのは変わらないが、これまではその次に邦銀勢がつけていた。略的なパートナーシップが本格稼働し始めれば、邦銀勢の存在感は薄れるだろう。日本企業の中国への進出が途絶えるとは考えにくいので、邦銀の中国業務もそれなりの水準で推移するだろう。長が見込めるのは地場企業だったり、リテールだったりする。そのためには現地の人脈や知恵が欠かせず、欧米銀は出資によってそのための基盤を築いた。その時になって有力なパートナーを探そうとしても、もう残っていない。考えると、実はこの一年で銀行の中国ビジネス競争は邦銀敗戦という形でほぼ決着したのではないか。唯一まともに戦えそうだったのがアジア、とりわけ中国だった。本来的な国際業務の展望は閉ざされた。邦銀の国際市場での復活は「夢のまた夢」となってしまったようだ。コラム目次に戻るトップページに戻る。