民間賃貸住宅への居住支援に関する課題解決を目的とした包括連携協定を締結した。2019年4月9日に発表した。ホームネットは、緊急通報サービスや居住支援事業を手掛ける企業。通じて地域包括ケアシステム構築を推進するホームネットグループ傘下の1社だ。2017年10月の改正住宅セーフティネット法の施行から、全国23都道府県で居住支援法人の指定を受けている。高齢者を中心とした住宅確保要配慮者からの民間賃貸住宅への入居相談を受け、安否確認と、利用者死亡時の費用補償がセットになった見守りサービス「見まもっTELプラス」を取り扱う不動産店に物件情報の提供を依頼し、相談者に紹介してきた。協力体制を構築することで、より効率よく部屋探しができるようになる。これはまた、葛飾区の業務効率の改善や地元の空室対策にもつながる。居住支援協議会の設立も予定されているという。葛飾区は65歳以上の高齢者人口が総人口の24.5%を占め、一人暮らしの高齢者が10年で5000人増加している。編集部0バックナンバーメルマガで記事を受け取るメルマガ会員限定で、ピックアップしたオンライン記事を毎日お届けします。以下でメルマガの登録ができます。購読申し込みで全記事が読める2018年4月号「SDGs×イノベーション」完売!会員になって購読すれば、バックナンバー全記事が読めます。PC・スマートフォン・タブレットで読める電子ブックもご用意しています。台頭するメディア・ビジネス2018年6月号インバウンド沸騰の先へ最新情報をチェック。会員規約プライバシーポリシーFAQお問い合わせ最新情報はこちら。最新「事業構想」が読み放題。会員の特典をもっとみる。