トランプ政権の特異な政策方向性を暗示した就任演説トランプ政権が2017年1月20日の就任式で正式に始動した。トランプ候補の選挙においてキャスティングボートを握ることになった中西部に住む白人の低中所得者層を意識した演説となった。「この国の忘れ去られた人々は、もう忘れ去られることはありません」と語った。このトランプのメッセージはあくまでもアメリカ人の一部だけへのメッセージであり、分断を促進する内容でもある。この演説では米国の積極的役割を世界に向けて発信していない。世界に発信したのは、アメリカは世界の平和や繁栄の前に、自国を優先していくという宣言をしたことだ。実体とはかい離した「内向き」で「否定的」な米国の自己イメージだ。グローバル経済の恩恵により豊さを享受しているアメリカ人とは大きくかい離したものでもある。そのようなトランプの自国への認識が、今後の米国の外交・安保政策および通商・経済政策を規定していく。米国にとって大きな同盟および通商・経済パートナーである日本にとっては、懸念すべき認識が、トランプ演説で示された。何十年もの間、私たちはアメリカの産業を犠牲にし、外国の産業を豊かにしてきました。他の国々の軍隊を援助してきました。一方で、アメリカの軍隊は、悲しくも枯渇しています。私たちは他の国の国境を守っていますが、自分たちの国境を守るのを拒んでいます。(本文の日本語訳はすべて「ハフィントンポスト」より引用。マイクロ・ソフトやグーグルなどのグローバルに競争力のある企業が、それをけん引している。それらの企業がけん引しているのは、米国経済だけでなく世界経済である。アメリカが維持してきた世界における軍事プレゼンスは世界を安定させ、これらの自由な経済活動を可能にしてきた。トランプ大統領の就任演説にはこのような意識はみじんもない。彼がこれから行おうとしていることは以下の点に集約される今日、この日から、アメリカ第一のみになります。ついてのすべての決定は、アメリカの労働者と家族の利益のために下されます。他国の暴挙から国境を守らなければなりません。彼らは私たちの商品を生産し、私たちの会社を盗み、私たちの仕事を破壊しています。保護こそが偉大な繁栄と力に繋がるのです。現実の対応は異なると想定することもできる。上述の認識や姿勢を大きく変えるつもりはないのだろう。「内向き」で「一国主義的」なものになると想定しておくことが妥当だろう。あまりにも「わからないこと」だらけ、ということが実感できた。それを達成するための合理的な道筋や戦略を示してこなかった。ロシアとの関係改善により得られるメリットは漠然としめされたが、それによるデメリットは示されてなかった。具体的に予想することは、かなりの困難な作業である。トランプ政権の方向性が政権移行期においても、就任後の現在になっても、明確にならないのはなぜなのだろうか。三つの理由があると思われる。選挙中に具体的な政策を作ってこなかったことだ。当初はトランプ氏自身が、政策エリートの方から拒絶されていた。トランプ候補が大統領になっても任官を拒否するという書簡が130人以上の署名を集めて公開された。大統領就任後の現在も、ワシントンの主流派シンクタンクからの人材登用をあえて避けて、政権人事を行っている。これはトランプ大統領の就任演説でも、反ワシントン、反エスタブリッシュメントという意識として明確に示されている。あまりにも長い間、ワシントンにいる一部の人たちだけが、政府から利益や恩恵を受けてきました。その代償を払ったのは国民です。ワシントンは繁栄しましたが、国民はその富を共有できませんでした。このような意識は、結果的に、ワシントンに陣取る既存の政策エリートの共有する合理的な国際認識や外交安保政策のロジックを拒否することになった。軍人とビジネスマンからの起用が圧倒的に多い。現時点で、今後のトランプ政権の参考となる資料は少ない。候補者同士のディベートに向けた候補者の政策の頭作りがなされる。した政策論議は行われなかった。問題の多い人格に批判を集中させたが、そのためにトランプ候補の政策の矛盾や未熟さが露呈しなかったともいえる。第二に、トランプの掲げる政策と共和党の主流派の政策との矛盾が、大きいことである。共和党の伝統である積極的な対外的な軍事関与にも否定的な姿勢を示した。2008年および2016年の共和党主流派の政策軸とは大きく異なり、むしろ民主党候補の政策軸に近い。伝統的な共和党の保守派のラインを示している。逆転に成功したのだろう。保護主義的な動きを強めている。第三に、トランプ大統領の国家指導者としては特異な経歴と性格に触れる必要があろう。トランプ大統領には、自らのビジネス経験から得られたと思われる特質がある。二つの「U」と「T」ということができる。「Transactional」(交渉的)である。その中にこれらの一端が示されている。トランプ氏は、取引において禁物なことは、相手に自らの達成したいものを知られることだと考えている。自らのレバレッジを高めることだと考えているのである。求めるものを手にいれるまでは押して押しまくる。「時には、ねらったものより、小さな獲物で我慢することもある」とも語っている。トランプの目標は明確に規定されたものというよりは、相手との交渉や条件に大きく左右されるものでもある。これが、米国のトランプ評において形容される「Transactional」(交渉的)という特質だ。政策の最終的なゴールは明確に決めておかないため、はたから見れば、その不確定性が増すことになるのである。トランプがビジネスでディールをする際に、おそらくチームとして交渉をする必要はなかったはずだ。自己に有利な交渉を引き出してそれなりの成功を収めてきたのだろう。独裁的な指導者を好むという傾向は、これらの交渉スタイルから来ている部分もあるはずだ。徹底的な対立という局面を迎えるのか。これらについて現時点ではまだわからない。マティス国防長官は公聴会でロシアへの深刻な脅威認識を表明している。ロシアのプーチン大統領と「同様に」尊敬していると発言している。アメリカだけがファーストであり、諸外国の中で大事にする優先順位は、同盟関係によるものではないのだろう。期待はできなさそうだ。トランプ大統領自身が、どのような調整を考えているのかも不明だ。自由放任も一つの選択肢ともいえる。どこかで閣内の決定的な対立が表面化するのかもしれない。今後、政権が動きだすまで、その実体は見えてこないだろう。複数のシナリオを考えて、ヘッジ策も準備しておくことだろう。トランプ側近たちが共有する反ワシントンの「革命政権的」な発想から抵抗されているのも現状である。国務・国防で副長官以下の人事について、長官サイドとトランプ側近サイドの間で、不協和音がみられる。政権人事の遅れによる米国の停滞というのも、日本が考えておくべきリスクである。マティス国防長官の2人が最重視する過激派組織「イスラム国」対策だ。それを実現させるためにもロシアとの関係改善に動くというのが、外交の方向性である。これはトランプ氏が大統領選挙を通じて、繰り返し発言してきたものでもある。ロシア通のティラーソン国務長官起用もそこにあると考えられる。「バルト諸国がロシアの国境からの侵入を警戒している状況を懸念している」などの現実的な認識も示している。トランプ大統領が選挙中に発言してきた「ロシアとの関係改善」は、政権の「初期設定」として継続していくと考えていいだろう。これに加えて外交・安保政策の方向性を見るうえで重要な要素が、国内の雇用や生産を増やすための保護主義という要素だ。これがトランプの語る「アメリカ・ファースト」という最重要テーマだけに安易な妥協はしないだろう。これは、メキシコ、日本、ドイツという主要な同盟国との軋轢を呼び、同盟を弱体化させるリスクもある。一方で、中国との貿易摩擦はより深刻なリスクがある。そのトップには、中国との貿易赤字や拡張的な安保政策に批判的なピーター・ナヴァロ、カリフォルニア大学教授を起用した。オバマ政権よりもあきらかに中国に対して厳しい態度をとっている。問題は、トランプ大統領が、これまで米中が合意してきた「一つの中国」政策を見直すという姿勢を見せていることだ。米国が追い詰めすぎると、米中紛争にすらつながりかねない安全保障上の大きなリスクになる。この事実を、トランプ大統領がどのぐらい理解しているのは不明であり、台湾、中国の双方に大きな懸念を生じさせている。これは地域の不安定性を不要に高めかねないリスクだ。通商・経済政策とのバランスをだれがとるのかも重要な課題であるとともに大きな疑問だ。通商・経済の基礎になる優先順位の高い問題だ、という意識はないはずだ。トランプ政権の厳しい対中姿勢は、中国の国際法を逸脱した拡張的な行動へのけん制となるという日本を含む同盟国からは期待はある。同盟関係を犠牲にして、中国との大きな交渉のディールに使われる懸念も払しょくできない。トランプ政権が貿易戦争を仕掛けるとすれば、それはあまりにも経済の現状を無視した自己破滅的な政策になりかねない。トランプ政権が世界への対外関与の負担を削減させたいという意図により、同盟国の日本への期待が高まることだ。保守的傾向のある安倍首相は比較的、良好な関係を作りやすいということだ。日本にとってのリスクは、トランプ大統領が、安全保障よりも、貿易赤字解消を重視する姿勢を見せていることだ。彼の頭に日本は重要な軍事同盟国だからとか、通商はウィンウィンの経済関係にあるというような思考がないようだ。日本は、80年代、90年代の日米貿易摩擦時代のブッシュ(父)やクリントン政権の対日姿勢を再度、思い起こす必要があろう。日本はあの難しい時代を、日米同盟というより大きな共通利益を固めることで乗り切った。予測不可能なトランプ政権を乗り切るしかないだろう。長い目でみれば、日本が主体的に考え、行動する外交・安保政策への大きな一歩にするチャンスともなる。提言・論考2019年12月に、高原明生(東京大学教授)が講義した「米中対立―覇権の行方」を発信。)が講義した「中国経済の課題」を発信。考えるべきか?」を発信。自由主義擁護−」を発信。シニアフェロー)が講義した「中国の安全保障戦略の行方について」を発信。)が講義した「中国の自信と不安」を発信。発信2019年7月に、西野純也(慶應義塾大学教授)が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の立場を中心に―」を発信。)が講義した「北朝鮮非核化の展望―北朝鮮の非核化に関する米国の動向―」を発信。)が講義した「日韓歴史摩擦の現状と展望──司法問題にどう対応すべきか」を発信。2019年5月に、西野純也(慶應義塾大学教授)が討論した「日韓歴史摩擦について」を発信。2019年5月に、「日韓関係問題について」、集中研究会の質疑を発信。)が執筆した「インドの経済および経済政策の現状と展望」を発信。脱皮か、継続か?」を発信。2019年2月に、竹中千春(立教大学教授)が執筆した「インドの政治―2019年総選挙へのダイナミクス」を発信。「自由で開かれたインド太平洋」戦略(構想)の複合的構造―」を発信。)が執筆した「米中間選挙から2019年のトランプ政権の外交政策を占う」を発信。)が執筆した「国際通商秩序の現状と今後」を発信。2018年12月に、佐橋亮(神奈川大学教授)が執筆した「米中競争と日本」を発信。2018年12月に、関山健(東洋大学准教授)が執筆した「米中貿易戦争の展望―なぜ経済相互依存の米中が対立するのか―」を発信。して、北朝鮮問題に関する提言、「北朝鮮の非核化と朝鮮半島の平和回復―正しい認識と日本外交への8つの提言―」を行う。北朝鮮問題をめぐるEU諸国とロシア―外交を通じた影響力拡大の試みとその限界―(細谷雄一執筆)を発信。ここでは、米朝協議に至るトランプ政権の意思決定体制の変化を渡部恒雄が、胡錦涛から習近平政権に至る中朝関係の展開を川島真が、さらに、北朝鮮の非核化とロシアの関係について下斗米伸夫が発表し、これらについて集中討議を行った。—ネットワーク覇権を構想—」を発信。問題点、1992年から2042年まで」を発信。川口順子の講演記録「これからの日本外交を考える」を発信。29年10月、広瀬崇子執筆の「インド外交における最近の動きと日本」を発信。29年8月、細谷雄一執筆の「欧州政治情勢の展望と日本外交への示唆」を発信。29年8月、関山健執筆の「経済相互依存と政治関係―日本と中国‐国交正常化45年の変化と今後―」を発信。29年7月、松田康博執筆の「トランプ政権の中台関係に与える影響」を発信。29年6月、川島真執筆の「大国米中関係の展望と日本外交への示唆」を発信。29年3月、伊藤元重執筆の「トランプ政権の経済的影響について」を発信。議事概要「演題:アベノミクスとトランプ政権」を付録として掲載。29年1月、渡部恒雄執筆の「トランプの外交安保政策の方向性―大統領の特異な性格と現実的な閣僚選択との相互作用の行方―」を発信。「北朝鮮政策の再検討─分断国家の核武装にいかに対処すべきか─」を発信。)が執筆した「香港騒乱と両岸関係の将来」を日台戦略対話報告として掲載。DIALOGUE」の会議報告を発信。現状と政策課題について」を発信。30年11月、小黒一正の講義記録、「膨張する社会保障費と財政改革」を発信。トランプの台湾政策と米中関係―第2回日台戦略対話(於台北2018/6/21)に参加して―」を発信。西田一平太の原稿、「自衛隊の「日報問題」とシビリアン・コントロール」を発信。尾形誠のレポート「『福島、元気?』プロジェクト-台湾の若者グループが映像を通じて真の福島を伝える-」を発信。庄司貴由の論稿「四半世紀を迎えたPKO派遣―ポスト・南スーダンの課題と可能性」を発信。19回全国代表大会後の政治及び軍事状況」を発信。29年10月、長尾賢執筆のコラム原稿「印中対立でみせた日本の大きな存在感」を発信。29年6月、尾形誠執筆の「台湾情勢―新しい世代「天然独」が台湾政治を左右する―」を発信。29年6月、浅野貴昭執筆の「トランプ大統領の君子豹変と日米経済対話」を発信。29年3月、德地秀士執筆の「日本フィリピン戦略対話」を発信。29年1月、長尾賢執筆のコラム原稿「安倍首相のアジア太平洋歴訪が映し出す日本の役割」を発信。コラム原稿「自衛隊の新任務:問われる積極的平和主義の真価」を発信。安全保障研究第1巻第3、4号」の発刊。