これだと、ムダに税金を払うことになってしまいます。もったいないですよね。このような費用を経費にするための考え方・方法を学ぶようにしましょう。文字どおり、税金の対象である「所得」から、65万円または10万円をマイナスすることができます。その分、税金も少なくて済みます。控除は大きいほう(65万円)がいいじゃないか、ということなのですが。それには、「貸借対照表」の作成が必要になります。↓この貸借対照表を拝見してみると。「テキトーすぎる・・・」とびっくりすることも少なくありません。カンタンな帳票ではありませんから、しかたないと言えばしかたないのですが。それでも、65万円控除を受けるつもりならば、そうも言っていられません。あるはずなのに未記載、あるいは金額が間違っている資産の部の合計(表の左側・一番下)と、負債・資本の部の合計(表の右側・一番下)が不一致などなど。その間違え方はバリエーションに富んでいます。したがって、「貸借対照表に間違いがなにもない」というのはどちらかと言えばレアケースです。利益計算(損益計算書)だけではなく、貸借対照表にも目を向けるように気をつけましょう。『会計ソフトならOK』じゃない青色控除65万円の盲点2018.01.31フリーランスがこれだけは押さえるべき貸借対照表の見方・ポイント2017.11.28《間違い5》医療費控除できるのにしていない医療費控除は、使った医療費が10万円以上から。思われているのであれば、ちょっと違います。10万円に満たなくても、医療費控除を受けられることもあるからです。上記のとおり、確定申告書・B様式の第一表、9の「所得金額の合計」欄が、200万円未満であれば。医療費が10万円以下でも、医療費控除の余地があります。ここで、医療費控除の金額を計算する方法を確認してみましょう。2ポイントは、上記の2。5%」が10万円よりも大きくなるため、2は10万円です。3の計算で、2の10万円を超えた金額が医療費控除額になります。これが、「医療費は10万円以上から」と言われている理由です。200万円以下ならば。5%」は10万円よりも小さくなるため、2は10万円よりも小さくなります。結果、3の計算では、医療費が10万円に届かなくても、医療控除ができる可能性があるわけです。要は、所得(≒利益)が少ない個人事業者・フリーランスほど、少ない医療費でも医療費控除ができることになります。開業間もない時期など、所得(≒利益)が少ない場面では、医療費控除のし忘れに注意するようにしましょう。個別相談スポンサードサーチまとめ税理士が知っている「よくある間違い」確定申告書について、お話をしてきました。税理士に頼らず確定申告をしよう、というのはひとつの選択肢ですし、とてもよいことです。思わぬ見落としがないかどうか。ある間違いについては、押さえておきましょう。RECOMMENDこちらの記事も人気です。「銀行融資」と「税理士レス経理」支援を得意にする、横浜在住・ひとり税理士ブロガーです。ブログ・メルマガ毎日執筆、セミナー毎月開催中。ランニング、ディズニーリゾート好きです。「銀行融資」と「税理士レス経理」支援を得意にする、横浜在住・ひとり税理士ブロガーです。ブログ・メルマガ毎日執筆、セミナー毎月開催中。ランニング、ディズニーリゾート好きです。レス経理の導入支援をする横浜の税理士です。