16/09/2015部活動中の事故やいじめなどが原因で死亡・負傷した児童生徒の保護者ら41人についての調査結果です。語る会」が遺族や当事者に対する調査では、「適切だった」と回答した人はゼロ。文部科学省が教育委員会や学校を対象に実施した同様の調査では、「適切だった」と回答した人は98%。民間団体の行った遺族や当事者のアンケートでは、発生から1週間以内の学校側の対応について、「適切だった」と感じている人はまったくいなかった。文科省の行った学校の事故対応に関する調査報告書では、発生直後の遺族らへの対応が適切だったと思うかという問いに、「とても適切だった」が82・7%を占め、「少し適切だったと思う」が15・3%だった。このように、遺族や当事者と学校の事故対応に関する認識に極端な違いがあります。違いというか、全く反対の数字が出ています。このような調査では、学校側は文科省に「適切でなかった」なんて言えないし、もしそう答えたとしても、責任を取らされる文科省側も自分たちの都合のいい答えを出そうとするのは当然の結果です。これだけ被害者意識と加害者意識が正反対であるにも関わらず、学校側や文科省は、被害者の思いを無視して責任から逃れようとしています。何の責任もないなんて、どう考えてもおかしいでしょ。被害者の家族や遺族がどんな思いで暮らしているのか、分からないのでしょうか?分かっていても「学校にはなんの責任もない」と答えて、その後も何もなかったように学校運営ができる教員の考え方は全く理解できません。彼らはいったい誰のため、何のために教員をやっているのでしょうか?少なくとも、子どもたちや親御さんのためではないことは分かります。あと、大事なことは「これは他府県で起こっている」という認識ではいけません。あなたの子どもさんも、毎日このような危険な場に置かれていることを自覚してください。取り組みを注視していく必要があります。1.朝は、時刻を決めて起きることができる。2.夜は、時刻を決めて寝ることができる。3.自分一人で衣服の着脱ができる。4.脱いだものは、きちんとたたむことができる。...「不登校は不幸じゃない2018in鳥取県」を開催しました8月19日に「不登校は不幸じゃないin鳥取県」を開催しました。今回の琴浦町での開催は、高校生の男の子が「やりたい!」っていったことから実現しました。「地域の学校のために何かしたい」という人もいると思います。いじめ防止対策推進法が機能していない校長は、町議に児童の氏名やトラブルの概要などの個人情報を明かして相談。町議は父親と面会し「丸く収めてほしい」などと提訴や転校を思いとどまるよう説得したという。教育に競争はいらない古山明夫さんのいう「学びのスタイル」には大いに賛同します。私は「ホームスクーリング」というよりも「ホームエデュケーション」「オウンドエデュケーション」という言葉の方が”好き”です。