2000年日本の予測2000年日本の予測あけまして、おめでとうございます。今年も皆様のご援助・ご支援をお願いします。2000年の始めとして、今後の日本が目指すべき2000年の目標を考えたいと思います。米国の景気は、最高点にあり、今後インタネットのような新しい技術が出てこない限り、限界でしょう。3COMの業績が落ちてきている。してか?インタネットのネット装置の価格が急激に落ちて、米国内で製造しても、利益がでなくなっているのです。台湾が追いついたのです。台湾のVIAがインテル互換チップメーカを押収して、オールインワンのチップを製造し始めた。この影響で今後、本体2万円台のマシンさえできる可能性がでてきた。製造部門で米国は生き残れないことになってきている。これから、米国はサービス部門しか、その利益を確保できなくなる。米国にあるのは、今までも最終の組み立てとインテルのCPUとマイクロ・ソフトのOSだけ。日本と米国の違いはインタネットの普及と利用頻度等の差であったが、この部分が追いつくと、日本はモバイル利用では上位にたっているため、新しいサービスが出てくるし、新しい可能性が手に入る。それと、3月にはソニーのプレステ2のゲーム機が出てきて、本当の意味でのマルチ・メディアが実現する。ここでも米国を超えることになる。インタネットのインフラ設備も、NTTを中心にやっとやる気がでてきたことで、後はサービス競争になり、価格も下がるはずである。1999年時点13%の普及率が、いつ20%普及になるか楽しみになってきた。20%を超えると急に普及率が上がることが知られている。2000年の早期になると期待しているが。すると、日本が心配なのは、米国のバブルが早期に崩壊すると、日本の消費者が十分可処分所得を得る前に、株価が下落して、景気に大きなインパクトを与え、景気が冷やされることになることだけなのです。米国人は、赤字インタネット関連企業株に投資しているが、この部分がバブルの大きな要因である。このため、だれもかれもインタネット企業を起こすが、いくらなんでも、おおすぎる。大部分の企業は、恐らく倒産であろう。現象が他の業界に比べても大きい。3位企業はありえない。米国がバブル崩壊すると、累積債務の重荷を抱えているため世界の面倒を見ることができなくなる。圧力が一気に出てくるだろう。主義者が連携し始めて、左右の連携になってしまった。この力を世界は認識しないと、危ない。ここで、米国経済が不況になると、この動きは大きなうねりとなり、米国全体が保護主義になるでしょう。この時、日本は米国べったりであると、危ない。アジアにもその基盤を持ち、EAECやAMFの準備をする必要があるのです。欧州はEUとしてこの準備をしているのです。これのアジア版を早く準備する必要があるのです。それもなるべく早くです。それほど時間が残されていない。中国の横暴を抑える仕組みは必要で、このため、東アジア集団安保を作り、抑える必要がある。1つ、日本の懸案が解決する可能性が大きくなってきた。米国がロシアにIMF資金を貸さなかったために、ロシアが困っている。今までは北方領土はロシア固有の領土で、返さないと言ってきたが、ここにきて交渉はまとまる可能性が出てきた。日本の資金が必要なのだ。