日本のあり方を変革するために誕生したように感じる。主義の国家戦略を追求してきた。この戦略は経済成長が終わり、かつ冷戦終結とともに止めざるを得ないのに、自民党政権は惰性で続けてきた。津田より八ツ場ダムなどの全国にあるダム建設も、治水にも洪水にも発電にもいらない無用の長物である。惰性で続けてきただけだ。国家予算は拡大しないから、その分、社会福祉などの予算に振り向けられない。どっちが重要であるのかという国家全体の優先順位が自民党には無かった。外交戦略でも同じ構造であった。対米従属という政策も惰性で続けてきたが、円高容認ということを明言するのは良いとは思わないが、米国債を買わないと宣言することで、新しい道が開けることは確かである。米国の覇権体制は終焉に向っている。この米国に従属的に仕えても意味がない。金の切れ目が縁の切れ目でもあるということは確かである。米国家が重荷になっている。対等な関係で利害を調節する方が良いとオバマ大統領も米国首脳も見ている。それは今回のサミット前後で米国が首脳会談を開催したのは、全て非米国家である。中国、ロシア、ブラジルなどであり、親米的ではない国家と利害の調整をする方向で首脳会談を開いている。米国との利害を調節する必要がある国と行っている。英国やEU諸国とは首脳会談を行わなかった。金をくれという通貨問題など調整できない問題が山積で、話し合いができると思っていないようである。ロシアとは東欧にMDを配備しない変わりにイランへの圧力を増すことで合意したようであるし、中国とは経済不均衡是正を了承させるためであるし、事前に非米と思われた日本の鳩山政権とはアフガンの対応であろう。このように米国は軍事的にも余裕がないために、非米国家との交渉で果実を得るしかない。それだけ、米国は形振りを構わずに自国の利害を前面に出して交渉をしているのだ。米国の内部でも消費経済から産業経済にシフトする必要性が増している。ことに気が付き始めている。字であるが普通銀行が赤字から抜け出せない。個人クレジット破綻の赤字が19億ドルと大きい。雇用を増やして、消費者が消費を増やさないと、経済全体の活性化はありえない。経済の活性化がないと不良債権は増え続ける。このため、普通銀行の赤字は時間経てば、経つほど赤字が増えることになる。雇用を確立しないと、消費者は消費をしない。日本のGDPの60%が消費である。その消費の内30%がサービスになっている。いうように米国と状況が似ている。GDPの50%程度がサービス業を除く第3次産業である。サービスであり、日本の製造業はGDPの20%しかない。建設業はGDPでは5%以下である。このGDPを見ずに議論しているために、日本はムダなことに予算を配分していたのである。日本は高齢化社会になり、GDPの構造を見ても医療・介護が重要であり、雇用を必要としている分野であるが、福祉予算を増やせないでGDPで5%以下の建設業にダムや道路、橋などの公共事業で金をばら撒いてきた。このバラマキを止めて、福祉に金をつぎ込めば、GDPで見ても医療・介護の雇用は建築業での雇用より大きい。GDPで見ても国家予算の有効な使途になる。1つが、成長分野が農業である。農業はGDP2%程度である。中間搾取が大きいかが分かる。市場経由の卸などの中間業者が多いことで、農家の手取りが市場価格の10%程度である。末端の市場で300円の野菜は、農家での価格は30円にしかならない。1/3価格が農家であれば100円で農家は自立できるが、今の価格では難しい。この市場構造がおかしいのである。スーパーが直接取引をしているが、この流通であれば、100円と市場の1/3の価格で農家から直接仕入れても、農家もスーパも得をする。中間業者の介入を無くした市場改革ができれば、農業も水産業も儲かる産業になる。それは一重に農業政策にかかっている。1つが、公共事業期待の土地値上がり待ちの兼業農家の存在である。この期待を無くして兼業農家から土地を売ってもらい専業農家や一般の会社が農業を行える環境を整えることである。1つが、環境技術の革新である。革新的な技術が日本には沢山あるが、大企業の許認可で全て止められている。線への接続基準では、100V+−7Vでは接続できない。現状の技術では、位相合わせするためには、数V高めの電圧にする必要がある。電流が流れるためには、電圧を電灯線に比べて数V高めでないと、流れ出さない。このため、太陽光発電装置がある地域全体で設置すると、7V以上の電圧が高まり、その地域全体の太陽光発電は電灯線に電力を供給できないことになる。太田市の集合住宅で問題が起きている。今の方式であると、太陽光発電を大量に同一地域に設置できないという問題が起きる。これを経産省は知っている。この対応技術も既にあるが、それを大会社は認めようとしなかった事実がある。許認可権を盾にした自己利益を守る姿勢であり、大きな問題であると考えている。このように現にある技術が日の目を見ないで埋もれたままになっている。日本は宝の山を前に利権保護という官僚と大会社が結託して認めようとしない。それを無くすと、優れた技術が沢山あるのだ。電気自動車でも30年前から研究してきた民間の先生がやっと、認められるようになってきたが、それと同じように30年来研究してきた民間の技術者が沢山いるのである。その人たちに光を当てることで、大きな宝が掘り起こせると見ている。術者やグループが多くいることである。このため、私もいろいろな物を持ち込まれたが、ほとんどの物は所定の能力を発揮しなかった。このため、警戒しないといけないが、しかし、数は少ないが非常によい装置があった。して、その商品が日の目をみないかというと、ほとんどが許認可権と国家の研究費が大企業にしかいかないことで研究が頓挫していることである。もったいないと会社時代から思っていたが、CO2排出削減25%となると、そのような技術を使わないと、実現できない。日本に埋もれた宝を掘り起こす必要がある。護で優れた技術が埋もれることを無くすことが必要になっている。為替のレートを下げることで中国は経済成長を成し遂げた。品を元製品より安く売ることで、経済は発展する。誰でもどう作るかだけを見ればよいので、簡単に製造業が始められる。今の日本は、円のレートが高く、これから既存分野に新しく参入できない。加価値を作り、新規参入者を寄せ付けない。新規事業はどうしても新しい分野でしか起こせない。海外の安い製品を輸入して売るしかない。このため、日本で雇用を増やすためには新規分野を開拓する必要があり、環境分野は日本人に大きな可能性を与える分野のように感じる。この環境分野は広いことも重要である。リサイクル事業ではリユース、リデュース、リサイクル、リペアーが違う産業である。それと省資源化した製造業、植物などに発酵させて新物質を生む素材産業や竹や木材など自然素材の新しい加工産業や太陽光など自然エネルギー産業も重要である。成長が早い竹の利用は大きな可能性を秘めている。昔のノウハウを掘り起こす必要があるが、製造方法は難しくない。日本の技術分野を支えているのは、技術者である。この技術を次に伝える必要があるが、この部分で問題が起きている。若い技術者が理系離れとチャレンジ精神がなくて、昔の技術者を乗り越えていけない。教育の質や少子高齢化は大きな問題であり、伝統文化を守る意味からも海外からの移民ではなく、日本生まれの日本人が必要である。経済の発展がないと、国力は弱ることになる。長戦略を構築するべきである。25日発表した統計によると、米銀1110行の4〜6月期のトレーディング収入は総額52億ドルと、過去最高を記録した前期(98億ドル)に比べ47%減少した。加がトレーディング収入全体を底上げした。取引別の内訳は為替が21億ドル、金利が11億ドル、クレジットが19億ドル、商品が2億ドル、株式は2億ドルの損失となった。全体が保有するデリバティブの想定元本は203.5兆ドルと前期比で0.7%増加した。刻な事態だ」と述べ、強い懸念を表明した。行う核協議で協力的な姿勢を見せなければ、「別の方法をとるべきだ」とも語って、制裁などを検討するべきだとの考えを示唆した。子力機関(IAEA)の査察に協力し、施設が民生目的であることを説得力ある証拠で示すよう呼びかけていた。コラム目次に戻るトップページに戻る。