Enterprise日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。医療事業に傾注する構造改革、「物言う株主」である米投資会社バリューアクトからの取締役受け入れといった内容のコーポレート・ガバナンス(企業統治)強化策「トランスフォームオリンパス」を1月に発表した医療機器大手オリンパス。4月に就任した竹内康雄社長兼CEO(最高経営責任者)が、赤字が続く映像事業の展望やバリューアクトからの取締役受け入れの経緯を語った。土本匡孝)――1月の発表は、医療事業(医療機器など)の構造改革が中心。赤字が続く映像事業(デジタルカメラなど)、についての言及はほぼありませんでした。1957年、東京出身。経て、16年副社長兼CFO(最高財務責任者)。Sumitomo発表で、恐らく記者の目と耳に残っているのは、グローバルのメドテク(メディカル・テクノロジー)企業になるという将来像。それは手段であって、オリンパスという会社をいかにサステイナブルにするかが私に与えられた課題。ポートフォリオでいうと当然3事業(医療、科学、映像)のうち医療事業に傾注し、グローバルにおいて医療で勝ち残れる会社にしていきます。今考えている経営方針としては、映像事業は従前のまま。当社にとってなくてはならない事業です。治療機器事業の2分野に再編)に投入していきます。少なくとも見える範囲の将来、映像事業で培ったイメージング技術をコアにして医療事業が成り立っていくのは間違いない。医療機器メーカーとしてグローバルで戦うには、強いイメージング技術があってこそなのです。