今月のコラム作成日:2018年09月21日(金)2008年9月15日、米リーマン・ブラザーズが経営破綻しました。全世界に衝撃が走ったリーマン・ショックから今年で10年になります。10年の節目の年ということもあり、当時の関係者の証言や専門家の様々な意見がマスコミに取り上げられています。世界はリーマン・ショックから学び、貴重な教訓を得たはずですが、だからと言って将来このような事が二度と起こらないという保証はどこにもありません。この次はどんなショックが待っているのか分かりませんが、米国発の米中の貿易戦争は報復の応酬がエスカレートし、新たなショックの火種ともなりかねません。破綻したリーマン・ブラザーズではありませんが、会社の解散価値について考えてみたいと思います。会社は解散する時、すべての財産を換金処分し、すべての債権・債務を整理します。その結果、最終的にお金が残らず足りなければ破産、手許にお金が残れば残余財産として株主に分配します。解散時に、株主にどのくらい残余財産の分配を行うことができるかが、会社の解散価値になります。PBR(株価純資産倍率)という指標があります。PBR=株価÷1株当り純資産PBRが1の時、株価と解散価値は等しくなります。証券市場では、上場会社の現在の株価が割安か否かを判断する際の指標としてPBRが使われたりします。PBRが1以下であれば、現在の株価はその会社の解散価値より低いので、割安であると見なされます。先日の日経新聞によると、上場している地銀のPBRの平均は0.4を下廻り、すべての地銀のPBRが1以下だそうです。全国の地銀の最低は高知銀行の0.19、関東地方では栃木銀行0.24、千葉興銀0.29、筑波銀行0.29などとなっています。超低金利時代が長期化し、金融機関の収益力は著しく低下しています。金融機関にとっては厳しい経営環境が続き、株価は低迷しています。地銀は全国にあまたありますが、一般的には北も南も、大も小もすべてが横並び主義です。名前が違うくらいの差しかなく、ただでさえ乱立している地銀が今後生き残るのは大変です。大きな再編の波に飲み込まれざるを得なくなることでしょう。ある地銀の株価が1株1,000円、PBRが0.4だとすると@1,000÷0.4=2,500円となります。これは、この地銀が解散すると1株当たり2,500円の分配金を得ることができることを意味しています。1株1,000円の株が2,500円まで値上がりするのをいつまでも辛抱強く待つより、さっさと解散させて1株2,500円の分配金を貰った方が株主は賢明だと言えなくもありません...。して生き残る意味があるのかも疑問です。Reserved.-ログイン-。