これってどういうこと?』と題して、日本は空前の人手不足となっており、企業は人材の確保に苦労している状況です。これはIT業界でもまったく同じことですが、一方で大量の人材が余剰になるという問題も指摘されています。これはどういうことなのでしょうか。記事では、日本では最新の技術に対応できない技術者が増加しており、業界では深刻な問題となりつつあります。同じ試算において、従来型IT人材のスキル転換がスムーズに進まないと仮定した場合、逆に10万人以上の技術者が余剰になるという結果が出ています。全体的には55万人の人材が不足するものの、10万人は新しい技術に対応できず、人手不足と人材余剰が同時発生するわけです。確かに、そうかも知れない。ボランティアでホームページの作成を手伝う。当然にして、表示の為には、HTMLとCSSを使う。何かページに変化を持たせるには、プログラムの知識が必要になる。ベースがApacheなら、PHP+SQLの組み合わせが主流となり、IISならASP.NETと言う事になるのだろう。それに対して、ハッカーによる攻撃も高度化する。PHP+SQLの組み合わせは、プログラム作りをスタートさせるには簡単だが、そうした攻撃に対して強いプログラムを作る事は、難しい。有る参考書を片手に何かを作れば、それは、セキュリティー面から見て穴だらけだ。半年やそこらで身につけた知識では、最先端を行く安全なプログラムを書く事は難しい。IIS上で、ASP.NETを使ってのプログラミングは、安全と言う観点からは、一段上の様な気がする。作る上で、大事なのは、PHPの様なコーディングの技術より、ページを構成する論理の展開の方に集中しやすく、少々コーディングが間違っても、それを切っ掛けにされて、ハッキングされる事はまずなさそうだ。開発の期間も、短縮できる。商用の大事なプログラムは、IIS上で動作していると考えれば、そうだろうと納得がゆく。ユーザーからの入力を伴う様なプログラムの開発は、断然IIS上で行うべきだと考えるが、IISサーバーは、値段が高い。言う事は、プロと言えば、ASP.NET技術者と言う事になる。ASP.NETの世界は、毎年のように新しいバージョンが公開され、プログラミングの概念も毎年のように変化する。言語の違いでは、出来る事もコンパイル後のコードも同じだが、プロは、C#がお好きで、アマチュアはVBが使いやすいと言う。複数の人で開発となれば、スキルのばらつきは、開発の遅れに直結する。その遅れは、チェビシェフの最小率と言う法則に縛られる事になるのだろう。能書きばかりで、先端の技術を身に着ける事を忘れた技術者は、そうしたチームにとって、単なるお荷物と化す。結果として、日本では最新の技術に対応できない技術者が増加となり、一方で、技術者が不足すると言う現象が出現する。IT部門を持つ企業に問いたい、ASP.NETで自由のプログラミングが出来る技術者を何人抱えていますかと。大手では、能書き屋ばかりで、極めて少なく、何でも外注任せで、自社のセキュリティですら、良く分かっていない連中が闊歩しているはずだ。余っているのは彼らだ。その一方で、大手から使われる会社は、人手が集まらない。不足しているのは、ここで、それが日本の現状かも知れない。米中貿易交渉が激しさを増すなか、中国政府はアメリカへのレアアースの輸出を規制する可能性を示唆しました。アメリカが中国からの輸入に頼るレアアースについては、中国の習近平国家主席が今月20日、「重要な戦略的資源だ」と述べるなど、中国側が対米交渉のカードにするのではとの見方が出ています。レアアースに関しては、2011年に中国が、日本への輸出を減らすなどした事が有る。その時日本は、レアアースを使わなくても済む代替技術を開発したり、リサイクルを奨励して、都市資源を活用したり、日本周辺の鉱床を調査したりして、しのいだ。その甲斐あって、中国のレアアースを使った措置は空振りに終わった。そこに残ったのは、中国は、目的の為なら、手段を択ばないと言う中国観。中国は、相手に弱みが有ると見れば、話し合いなど乗ってこない。共産主義国家としての姿だ。所が、不思議な事に、そうしたバカを再びアメリカに対して行おうとしている。レアアースに関しては、実は、日本は、海底の鉱床に沢山持つ国でもある。沖縄近海にも膨大なレアアースの鉱床があることが知られている。水深500mから800mの深さなので、こちらの方がはるかに開発の現実味がある。中国が輸出制限をした時、尖閣諸島沖の石油資源同様に、当時の政権の民主党は、中国に気兼ねして、開発許可を出さなかった。逆に、その間、中国は、領海を侵犯し、日本のEEZ内で海底の資源調査を強行している。今の日本の政権は、安倍政権だ。売国と揶揄された民主党とは違う。そのなりの果ての立憲民主党とも違う。中国がアメリカに対して、レアアースの輸出制限をすれば、日本がした様に、アメリカは、代替技術の開発や海底鉱床の開発を進めるだろう。日本にとって、民主党政権で出来なかった海底鉱床の開発を、中国や韓国の2か国を以て世界と言う連中を黙らせ、開発を進めるには、そうしたきっかげが、逆に絶好のチャンスになるかも知れない。習近平氏とトランプ大統領の間では通じても、中国の連中は、そこまでバカでは無いだろう。した話は、断ち切れると考えられる。習近平氏の顔を立てるために、ポーズぐらいはするかも知れない。本当に進めるとなれば、そのに残るのは、共産主義とは、学習効果のないバカな政治体制だなと言う教訓かな。辛口(政治・経済・外交)ほぼ観光客JIJI.COMには、『トランプ氏への厚遇ぶり報道=「ほぼ観光客」「相撲の伝統揺さぶる」-米メディア』と題して、米紙ワシントン・ポスト(電子版)は、大統領がゴルフ場で安倍晋三首相と自撮り写真に納まり、東京・六本木の炉端焼き店での夕食会では和牛ステーキを楽しんだことなどを紹介。「大統領はほぼ観光客として1日を過ごした」と皮肉った。トランプ大統領に対して批判的なアメリカのメディアは、大統領はほぼ観光客と皮肉ったが、日本の外交として見れば、これは取りも直さず「成功」と言う事になる。日本は、安全保障面を全面的にアメリカに依存する。そんな国が、アメリカ大統領と観光を楽しめるとは、これほどうまく行っていると言う証拠に他ならない。韓国大統領の2分間、北朝鮮の孤立化、そうそう、思い出すのは、日本の民主党政権の外交だ。いずれも外交の失敗といて良い。これらに共通しているのは、共産党思想と言おうか、社会主義と言うイデオロギーだな。国その物が嘘つきと見なされ、国際社会から信頼を失う。共産主義は、嘘で出来上がっていると言うのは、知れた話だと思うが。韓国は、慰安婦問題だ、徴用工だと、歴史をねつ造してまで、ごねまくる。北朝鮮は、非核化を謳うも、その積りなど無く、6っか国協議でも、結局、北朝鮮の言う事は、嘘だった。日本の民主党は、マニュフェストなどと言い、国民に聞かせた公約は、ことごとく嘘だった。した嘘つきが、国際社会から嫌われる原因となる。欧米自動車大手のフィアット・クライスラー・オートモービルズ(FCA)とフランスのルノーが業務提携交渉を開始し、話し合いが「進んだ段階」に入っていることが26日までにわかった。米紙ウォールストリート・ジャーナルと英紙フィナンシャル・タイムズが共に報じた。交渉は最終段階にはなく、失敗する可能性もあるとした。フランスのマクロン大統領の野望は、まだ生きている。それを証明する様なニュースだ。合流すれば、日産の地位が低下するような形での新たな連合誕生になる可能性があるともした。日産を手中に収めたいと言うマクロンの野望が成功したとしても、ビジネスで成功するとは限らない。いや、むしろ失敗するリスクが増大するのではなかろうか。そもそも政治家とか、役人とか、そうした連中の頭の中は、税金の取り立てをモデルに、物事の仕組みを考える癖が有るようだ。税は、取れる所から取ると言う考えだ。ビジネスにそうした考えを持ち込めば、失敗するのは明らかだ。税を取れる所と言えば、ビジネスで儲かる所で、そこに負担を負わせば、競争しているのに、足かせを付ける様な物になる。それでは、企業として、競合他社に負けてしまう。それがしばしな分からず、権力欲が先に出てしまう。それが、ビジネスで失敗する原因となる。ルノーの筆頭株主であるフランス政府、すなわちマクロンが、大きな利益を上げている日産を、フランスルノーの配下に置きたい。マクロンの権力欲が、日産を手中に収めたいと欲を出す。日産を自分の権力で拘束したい。ビジネスで言えば、足かせだ。そんな事をすれば、競合他社に勝てる訳が無い。マクロンと言えば、支配欲が強く、手掛ける政策は、失敗ばかり。経済大臣であった時も、その経済で失敗している。人一倍大きな権力欲は尽きず、大統領と言う権力を手にした。そんなマクロンが、狙いを定めた日産は、早くも、業績に陰りを見せ始めている。今後のスマホ開発に暗雲』と題して、米商務省によるエンティティーリスト(政府の承認なしに米企業との取引を禁止されたブラックリスト)入りにより中国ファーウェイを取り巻く状況が厳しくなっているなか、同社がSDアソシエーションから除名されたことが明らかとなりました。今後の同社のスマートフォンでは、microSDカードが使用できない可能性があります。(ファーウェイ)をめぐる状況が厳しさを増している。スマートフォン開発の「致命傷」となりかねないのが、中核となる半導体設計のライセンスを持つ英アーム・ホールディングスの取引停止方針だ。(61)が生殺与奪の権を握った形だ。ここでふと疑問が湧く。ファーウェイがスマホから勝手に情報を盗む仕組みは、ハードウエアによるもの。レノボのパソコンの様に、BIOSにソフトウエアを忍ばせるのでもなく、日本語カナ変換のSimejiの様に、アプリで盗む方法でもない。そのハードウエアは、誰が設計したのかと言う事になる。半導体設計のライセンスを持つ英アーム・ホールディングスなのかと言う疑問だ。話は飛ぶが、Windowsも無い昔のパソコンは、OSであれ、何であれ、様々な企業や、果ては、個人が開発をしていた。その時、CPUの動作や、メモリ内のコードを閲覧する目的で、ICEと言う名前だったか、そんなハードウエアを通して、プログラムの開発を行うのが、常道だった。スマホの開発でも、今でもそれは、必要なはずで、今もICEと言っているのかどうかは分からぬが、使っているはずだ。なれば、その設計は、ライセンスを持つ英アーム・ホールディングスが開発をした事になる。問題が有るとすれば、製品に取り付けたICEとでも言おう、それを外さずに販売しているのかも知れない。理由は、外す手間がコストになるとでも言えば、もっともらしくなる。ファーウェイの情報を盗む仕組みは、そうした物かも知れない。ソフトバンクの孫正義氏にとって、中国との商売は、何よりも大事だったに違いない。そのソフトバンクが、取引中断を決めた背景には、英アーム・ホールディングスが知らなかった好ましからざるICEの使いかたが有ったのではなかろうか。そんな事を勘ぐってしまう。PocketBlog。