大切な人への遺言は公正証書で遺しましょう。簡単に作成できて、作成を秘密にしておくことができる。紛失したり、既存したり、偽造されたりする危険性がある。公証人や証人にも遺言の内容を秘密にしておくことができる。法律的に問題がないかどうかわからない。無効となることや後日紛争になることがほとんどない。・文字が書けなくても作成できる。出張して作成してもらうこともできる。・公証人の関与が必要で、方式は厳格。証人2人以上の立会が必要。上記のような遺言の方法がありますが、よほど内容を秘密にしておきたいなどの理由がない場合は、公正証書による遺言をしておくべきです。それでは実際に被相続人が公正証書遺言を残しておいた場合はどうでしょうか?相続の手続きに関して必要な書類のうち、相続人特定のための書類や、遺産分割協議書などが不要になります。そのため、相続人にとっては時間や費用を短縮することができるので大変便利なものだと言えます。そのような長所がある半面短所もあります。遺言の遺し方よっては後々の紛争の種となるので注意が必要になります。配偶者や子供、両親もいない場合1は相続人間の話合いで遺産分割協議がまとまらなくなったりするケースです。2はいわゆる兄弟相続の場合です。この場合はそろえる書類も非常に多く、昔の方ですと異母兄弟がいたり、兄弟間で行き来がなかったりすることが多いため、手続きが滞るケースです。1のようなケースでは遺言の内容によっては相続人間で完全に縁が切れてしまうようなこともありますので気をつけましょう。この他にも・配偶者や特定の子供の将来の生活に配慮しておきたい・事業の承継を図りたい・相続権のない者に財産を残したい・相続人に財産を残したくない・葬儀等の方法を決めておきたいなどの場合も遺言書は有効です。どのような遺言を書くのかはやはり専門家に相談するのが一番です。サポートを行っております。お気軽にお問い合わせください。