志す、ビジネスマン向けサイト「お金諜報部」。あなたの求める情報「お金」、「税金」の情報を収集します。今回のテーマは「有料のレジ袋と軽減税率」についてのお話です。最近では買い物した商品を持ち帰るためのレジ袋を有料にしている店舗が増えてきたことです。有料になったことで、また面倒になったことが一つあります。飲食料品の買い物が大半を占めると思います。有料のレジ袋は・・・軽減税率の対象ではありません。レジ袋に別途対価が定められている場合、そのレジ袋については標準税率の10%が適用されます。一般的に、飲食料品の販売に際し通常使用される包装材料などは、その包装材料も含めて、軽減税率の対象となる飲食料品の譲渡に該当します。飲食料品の譲渡に含まれることになります。その一方、贈答用の包装など、包装材料について別途対価が定められている場合には、その包装材料の譲渡は飲食料品の譲渡に該当しないこととされています。標準税率10%の対象となってしまいます。有料になったとたん、軽減税率対象じゃなくなるのかよ!と思ってしまいますよね。中小企業の現場(特に小売業、卸売業)は非常に混乱しています。中小企業では、未だに、レジを使わずに手書きの伝票や領収書のみで対応しているなんてお店もあります。今回の軽減税率制度は、なんとも融通の利かない制度であると改めて思った次第であります。個人事業主の方や小規模法人が税理士と関与を考え始める大きなきっかけの一つが消費税の申告・納税が始まるというタイミングです。消費税申告の難易度・煩雑さは格段に上がりました。事業主側が自力で計算・申告を行うのは難しい状況になったといっても過言ではありません。無料で税理士の紹介を行う下記サービスへご相談ください。税理士紹介ネットワーク~タックスコンシェルジュ~https://www.tax-concierge.net/それでは、また次回宜しくお願い致します。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*ウェブサイト上に表示された文字を入力してください。technology.。