「アベノミクスが正しいのか、間違っているのか、この選挙戦を通じて明らかにする」――。安倍総理は増税延期を決めた上で、「増税延期・アベノミクスの信を問う」と言って、衆院を解散し、今月2日、第47回衆院総選挙がスタートしました。自民党代議士は今回の選挙を「アベノミクス解散」とし、「アベノミクスに反対するなら具体的な対案を示せ」と言います。責任を取って辞任すべきだ」という議論が出ても何らおかしくありません。最大野党の民主党は政権与党時代、もっと日本経済を悪くしました。それは安倍政権の「2期連続マイナス成長」がかすんで見えてしまうほどです。実際、民主党は「失業率が改善したと言っても、安倍政権で増えたのは非正規雇用ばかり」と、批判しますが、失業率そのものが高止まりし、非正規雇用でさえ増えなかったのが民主党政権時代です。最大野党の民主党でさえ、こうした状況ですから、自民党代議士の「アベノミクスに反対するなら具体的な対案を示せ」という声に対して、ほとんどの野党は無力です。ここに唯一、アベノミクスに対して正当な批判をし、具体的対案を示すことができる政党があります。それが我々、幸福実現党です。幸福実現党は今回の選挙戦で、消費税の増税延期ではなく、8%から元の5%に減税すべきだと訴えております。消費税の減税を訴えている政党は他にも共産党など極左政党があります。極左政党は「毎年、1兆円ずつ社会保障費が増えるのに、財源はどうするのか」という問いに対して、「富裕層や大企業に増税をする」と言って、結局、増税を主張しているのです。幸福実現党は立党以来、一貫して減税路線を主張し、あくまでも経済成長による税収の自然増で財政規律を維持すべきだと訴えてきました。そもそも税金を納めているのは私たち国民です。納税者である国民や企業が豊かにならずして、政府の税収だけが増えるということは絶対にないのです。実際、1997年に消費税率を3%から5%に引上げたときも、増税による景気悪化で結局、税収が増えたのは最初の1年、97年のみでした。それ以降、税収は年々減少し、97年の税収を上回ったことは1度もありません。増税によって国民が貧しくなって、結果、政府の財政まで悪化したのです。◆経済成長による財政再建は十分、可能だ一方、2003年から2007年の期間、日本は1%の増税もしていないにもかかわらず、基礎的財政収支の赤字額は28兆円から6兆円まで22兆円も減額し、あと1年半で黒字化達成というところまでいきました。この間の名目経済成長率はたったの1.1%。現在、アベノミクスの一環として、日銀は2%のインフレ目標を設定しています。安倍政権は「日銀の緩和政策によって、デフレから脱却し、2%のインフレ目標達成は可能である」という立場です。2%のインフレが達成するということは、「インフレ率+実質経済成長率=名目経済成長率」であるので、少なく見積もって、3%程度の名目成長は充分、達成できるということです。過去、たった1.1%の名目成長で財政が大きく改善したのですから、2%のインフレ目標政策が実行され、黒田・日銀総裁のもと目標達成に向けた実弾、黒田バズーカが打たれている現在、いっそう力強い成長によって、財政を健全化に向かわせるのは可能なのです。財政再建のため政府が行うべきは増税ではありません。税収シュミレーションによれば、3%の名目成長で2023年には基礎的財政収支は均衡・黒字化するとのことです。(参照:『リフレは正しい』、岩田規久男)安倍政権は「アベノミクスの対案を示せ」と言います。「減税を言うなら財源を示せ」と言います。幸福実現党はそれができる唯一の政党です。単なる理想論だけでもなければ、現実論だけでもない、信念を持った責任政党だからです。幸福実現党は減税を訴えつつも、責任政党として、財政の持続可能性をも提示しているのです。に清き一票をお願いいたします。「坂の上の雲」を超えた国家ビジョンを目指せメールマガジンの登録HRPニュースファイルHRPニュースファイルのニュース記事が、随時メールで届きます。幸福実現党の開催セミナー予定やメディア情報がメールで届きます。