任命する人事案が野党の反対で否決されたことについて書いた。驚くべきことに、民主党がこの人事に反対した理由が、私が書いた文章、つまり、私が食品安全委員会プリオン専門調査会を批判した、その同じ理由で、吉川さんの任命に反対したという噂が流れていたと書いた。複数の情報源から、こういう噂があったと松永さんがblogで書いているが、あくまでも噂であって、信じられない気持ちが相当残っていた。事実上お墨付きを与える内容の答申をまとめた」ことが述べられており、米国産牛肉のリスクが、我が国のそれと比べて高いわけではないという私の主張とは正反対だから、私の書いたことを根拠にすることはあり得ないという気持ちが強かった。噂は本当だったところが、7月17日の「タンボとハタケ」というblogを読んで、私が疑いをもっていた噂は、実は本当だったということが分かった。同意人事案不同意について(談話)」という文書を読むことができる。この文章は、民主党のウェブサイトで見ることができるのは当然だが、民主党のウェブサイトでは、どういう加減かしばしば迷路に入りこんでしまい、ある特定の記事を探すのが難しくなってしまうことがあるので、ここに書いた「タンボとハタケ」というblogを見る方がはやい。へ」の中で「リスクは低いと言える」というタイトルの文章が挙がっていたのである。噂はやっぱり本当だったのだ。リスク評価のあるべき姿?筒井さんは、吉川座長(元?)のことを「プリオン専門調査会は・・・リスク評価を放棄したに過ぎず、リスク評価のあるべき姿を理解していなかった点で」、委員としての的確性を欠くとしている。委員としての的確さを欠くかどうかは別として、プリオン専門調査会がリスク評価を放棄し、しかし、条件をつけてリスク評価の結果を出したのはおかしいというのは、私と全く同じ意見だ。民主党の指導者の方が、私の考え方を支持してくれるのであれば、これほど嬉しいことはない。論拠に使った場合に、きちんと出典を書いてあり、これにも好感が持てる。多くの書き手や新聞記者が、私に意見を求めてきて、結局、そのことを書かず、恰も最初から最後まで、自分の意見のように書くことが多いから。中央公論と毎日新聞で中央公論と毎日新聞で、私がどういう理由でプリオン調査会を批判したかについて知らない人も多いと思うので、中央公論新社の許可を得て、ここにupすることにした。(Click)これを読んで頂ければ、民主党の筒井さんが書かれていることが、私の意見に非常に近いことが分かる。今回の問題に対する多くの方の意見、学者はリスク評価をすればよく、リスク管理の責任は行政にあるという意見は、私の意見とは異なることもはっきりするだろう。食品安全委員会の任務が、そうなっていることは百も承知であるが、しかし、現実には、リスク評価はリスク管理とそうはっきりと分けることができるものではない。プリオン調査会の答申が、米国産牛肉の輸入再開に道をひらくものだったことは、誰でも分かる。科学的ですむことではないことが分かる。悪いのではなく、リスク評価はそういうものなのである。言えば、リスク評価は客観的、科学的でなければならないが、リスク管理もまた、客観的、科学的でなければならないのである。科学的という意味が違ってきているのである。ご意見などは、アカデミアの意見として、それはそれでいいし、勇気ある発言だったと高く評価している。(後日、リスク評価とリスク管理に関する、私の考え、米国で議論されていることを紹介したい。1987年頃に、私はすでにこのことについて書いている)。それと人事案不同意とどう関係しているの?民主党の意見として出された文書をまるまる認めたとしても、今回の人事案に反対する根拠は見えてこない。その第一は、米国産牛肉の輸入再開が、ひどくまずい問題をひきおこしているということがなく、また、もし輸入禁止が続いたら、様々な国際問題を引き起こしたと想像できるからである。第二は、調査会の答申は矛盾に満ちたものだが、それは座長の意見とは言えないことである。委員の中に様々な意見があり、あのようなものになったと推察できる。第三に、途中で6人の委員が辞めることになったが、多くは再任されなかった(確か)ので、形式論理的に言えば座長の責任ではない。責任があるとすれば、それは事務局だろう。辞任された方はお一人だったように思う、記憶不鮮明だが。いう形式論理は別にして、辞めた方の意見は、リスク評価はできない、今、リスク評価をすれば、科学者の責任を果たせないというものだったので、リスク評価をすべしという立場に立てば、6人が辞めたことは、議長の責任として、非難すべきこととも思えない。第4に、談話で述べられていることが、これまで、民主党周辺の人が主張してきたこととあまりにも違うために、人事案に反対が先に決まっていて、後から、言い訳として談話が出されたという印象がすることである。データが少ないとき筒井さんは、こう書いている「リスク評価のためのデータが少なければ少ないなりに、その少なさを考慮してリスク評価を行い、また、データが少ないためにリスク推定値が大きくなるのであれば、更なるデータを収集し、少しでも確実な結論を得る努力をする必要があったのである」と。筒井さんの談話の後半の部分、つまり「また、データが少ないためにリスク推定値が大きくなるのであれば、更なるデータを収集し、少しでも確実な結論を得る努力をする必要があったのである」のくだりも、実は私の文章からとられたものだが、ここは、やや注意を要する(私も書き方に注意しろの意味)。うっかりすると、プリオン調査会の辞めた委員達が言い続けたことと同じになる。不確かだから、もっと調べなければリスク評価はできない、したがって、米国産牛肉の輸入を再開してはいけないという主張と同じになりがちである。データがないとき、データを集めるべきだという意見のどこが悪いかと疑問を持つ方がいるだろう。問題は、そのデータを集めている間にも、何らかの行為は行われているということである、つまり、この場合は、輸入禁止が続いてしまうこと。それは、米国産牛肉は、リスクが高いと評価したことと同じ結果を生んでいることである。そもそも米国産牛肉の輸入に反対する人は、データがないから評価ができないと言い続けるのである。リスクの値が、低いか高いかで議論するのはしんどいので、そこに議論をひっぱるのである。プリオン調査会で、専門委員によって主張された多くの意見が、これであり、戦術だった。マスコミや評論家の意見も同じ。その意見が、輸入禁止継続という結果をもたらすことを知った上での議論なのである。データが少ない時、どうするか?それこそ、少ないときは少ないなりに・・結論を出す、そして、期限を決めて、さらなるデータを収集し、見直す、これしかないのである。この談話は何日に出たか?ハタケとタンボの主人は、この談話を7月17日になってはじめて知った、これはそもそも6月2日には出ていなかったのではないか、今回の民主党の決定に対する学会やら委員会からの批判に応える言い訳として、後から出されたものではないかという疑問を呈している。確かに、この談話は6月中には目にしなかった。ネット上での検索は、相当広くおこなったが、みつからなかった。今日(7月18日)検索するとトップに近い位置で見つかる。7月17日かどうかは分からないが、7月になってupされた可能性が高い。調査専門委員会は米国産牛肉の輸入を容認する答申をしたので、人事案を認めないという理由は通らない(あまりにもひどい)から、後から、この説明を加えたというのが、このblogの主人の考えのようだ。確かに、最近になってupされたのはこういう事情によるものだろう。この談話の文章のような内容が民主党筋から出されたのが(upされてはいないが)、ここにある日付6月2日であることは間違いない。それ自体も、言い訳としてでてきたものだから、7月になるまで公式には公表されていなかったのではなかろうか。何回も書くが、どうしてこれが言い訳になるのかが分からない。最後に最後に民主党の方にお礼と質問一つ:(お礼):私の書いた文章を読んで、政策決定に生かそうとしてくれたこと、また、creditをきちんと明記したことに感謝します。(聞きたいこと):米国産牛肉の輸入再開は、我が国の国民の健康に大きなマイナスの影響を与えたと考えているのか、また、経済的な負担を強いることになったと考えているのか、そこが聞きたい。重大なマイナスの影響が出ている、輸入禁止はずっと今でも続けるべきだと考えておられるのであれば、吉川さんの就任に反対する理由となると思うが、本当に輸入再開は、重大な問題を引き起こしたと考えておられるのか、そこが知りたいです。太陽電池の不具合が意外に多いと電気工事屋さんから聞いていたので、少し調べていたのだが、それに関する記事が、日経ビジネス09年7月13日号に掲載されていた。「故障」”“買い取り増額も、点検制度の充実が課題に”というものだった。それを読んで驚いたのは、そのことを発表したのが産総研(私が所属する研究所)の研究員だったことだ。)太陽光発電所ネットワークの協力を得て、国内に設置された住宅用太陽光発電システム257件の発電性能や保守履歴を調査した。その結果、設置から10年以内に太陽光電池パネルを一部でも交換した事例は、13%に上ることが分かった。センターの加藤和彦研究員とあった。センターの主任研究員だったことに感心した。いうことは、なかなかできないと思う。温暖化懐疑派ですかみたいな反応がすぐに返ってくる。温暖化メカニズムに疑問を呈する人があっても当然だし、そうでなくとも、温暖化対策が本当に効果があるのかということは、厳しく点検されるべきである。国のお金や、多くの人の経済的な負担を強いているのだから。それが、なかなかできない。温暖化対策を進めるためには、何が何でも良いことずくめを言い続けるという人があまりにも多い。政治家や市民運動家だけでなく、研究者にもそういう人がかなりいるし、研究所全体が一色に染まってしまうこともある。この加藤さんという方の研究とその発表に感心したのである。なくてはいけないと思う。私は、今回この記事を見るまで、その方のことを知らなかったし、この雑感を書くに当たっても、敢えて連絡はとらなかった。朝日新聞のオピニオンに掲載されていたネットで調べてみた。いうサイトに掲載されていた。(http://www.gns.ne.jp/eng/g-ken/doukan/agr_430.htm)その中に、以下の記述があった(サイトからの引用)。“新しい技術を急いで普及させなければならないとするとき、デメリット(欠点)は隠し、メリット(利点)のみを強調して宣伝するものである。虚位の利点をでっち上げて普及させることは、何としてもよくない。PRに使われる虚位の利点は、その技術の開発に携わった技術陣から出ることは少なく、その技術のいわば「応援団」から出されることの方が多いのが通例だ。いう応援の仕方は、当の技術者だって決して喜んでいないのである。今回の氏の勇気あるご意見は、原子力発電技術で同じような苦い思いをした技術者として高く評価するものである。