まちづくり・国際交流など)を随時アップしていきます。国際リニアコライダー(ILC)解説セミナーは19日、水沢と一関市東山町で開かれた。このうち、水沢地区センターには市内外から約20人が参加。ILC誘致に否定的な意見が目立ち、「高レベル核廃棄物処分場の呼び水になる」といった懸念から県と奥州、一関両市に対し、いわゆる「核ごみ拒否条例」の制定を求める声が複数上がった。世界的な視点に立ち誘致に賛意を示す参加者もいた。東北ILC準備室、高エネルギー加速器研究機構(KEK)の主催。県と奥州、一関、盛岡の3市が共催し、同日のほか2月2日には一関市千厩町と盛岡市でも開催する。計画概要、県ILC推進局の高橋毅副局長が最新動向と県の取り組み、KEKの道園真一郎教授が安全対策について解説した。質疑応答では、胆沢の男性が「推進するなら、県と奥州、一関の2市で核のごみを持ち込まない条例の制定を」と要望。一関市の男性は「機会があるたびに条例制定を求めてきたが、兆しは見えない。地元住民として(誘致に)反対する」と述べた。別の胆沢の男性は、昨年3月の政府見解を「当面、国が予算をつける可能性はないということ」と受け止め、「実現の可能性がないのに、安全性や地域振興を議論しても意味がない。そこに予算をかけるのもいかがなものか」と疑問を呈した。水沢の男性は誘致に賛意を示しながら、「世界にどう貢献できるかという視点が足りない」と指摘。全国的な盛り上がりを図るための取り組みや、異なる分野の研究者らを巻き込んだ議論が必要と主張した。核ごみ拒否条例について高橋副局長は、達増拓也知事が県議会で最終処分場を受け入れる意思がないことを表明しているとした上で、「条例制定の具体化には至っていない」と答えた。当ホームページに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての著作権は胆江日日新聞社に帰属します。