一幸)は、当社が提供する「TASKクラウド公会計システム」の機能として、新たに財務書類(貸借対照表と行政コスト計算書)の活用機能を開発し、12月15日より随時提供を開始いたします。“活用”を支援するもので、TASKクラウド公会計システムのオプション「リアルタイム仕訳システム」の機能として搭載します。4つの機能を提供します。提供するのは、わが国初の試みとなります。これにより、市区町村では財務書類に示された「財務情報」をさまざまな施策策定の意思決定に生かし限られた財源を“賢く”(*1)使えるようになるほか、職員に複式簿記など特別な知識がなくても簡単に財政状況などを“見える化”(*2)し、住民や議会へわかりやすく情報提供することができるようになります。概要2~4をご参照ください。地方公共団体では、原則2017年度までに、現行の「現金主義会計」(単式簿記)を補完する仕組みとして「発生主義会計」(複式簿記)を整備し、これを活用した財務書類などを作成・開示することが求められています。今年3月末現在で、1788団体(都道府県および市区町村)のうち1787団体が対応予定となったことから、国はさらに取り組みのステージを進め財務書類を“作って見せる”ことから、そこで明らかとなった財務情報の行政経営への“活用”を積極的に推進しています。まで、行政のマネジメントサイクルをトータルで支援する公会計関連のシステムを提供しています。利用企業25万社を超える企業会計で培ってきたノウハウを生かしたシステムの提供と、ユーザーサポートの充実により、これからも市区町村の「財務情報の有効活用による行政経営の強化」と「財政の効率化・適正化」に寄与してまいります。「TASKクラウド公会計システム」のオプションシステムである「リアルタイム仕訳システム」に搭載します。第一弾として提供する機能は以下のとおりです。予定される”財務書類を、予算策定段階で作成できるものです。これにより、翌年度の人件費などのコスト情報や、地方債などの債務の増減額をあらかじめシミュレーションすることができ、予算の策定時にその結果を踏まえながら、人件費の削減や地方債発行額の見直しの事前検討が可能になるなど、予算の精微化が図れます。セグメント単位で財務書類を作成できます。これにより、例えば「学校ごとの資産老朽化比率」や「公共施設ごとの受益者負担比率」などを容易に横比較することが可能で、学校の将来の建て替え計画や統廃合の検討、公共施設の利用料の見直しなどの基礎情報として活用することができます。)を集約した分析資料を作成できます。これにより、施設間の横比較を行うための基礎資料をかんたんに作成できます。組み合わせることで、財政状況をかんたんに“見える化”できます。その他の機能は、来春にかけて随時提供の予定2.利用対象TASKクラウド公会計システムのオプション(リアルタイム仕訳システム)を採用する全ての団体でご利用いただけます。3.サービス価格(リアルタイム仕訳システムのみ)市区町村84万円~/年間利用料(税別)(*)サービス価格は、人口規模により異なります。「統一的な基準」による地方公会計に対応した日々仕訳ができる、公会計システムです。伝票入力時に予算科目を選択するだけで複式簿記による仕訳が自動で作成されるほか、「TASKクラウド固定資産管理システム」と連携し、除却時の減価償却や損益など伝票入力を伴わない取引についても複式簿記の仕訳に変換します。LGWANクラウドサービスで提供するため、国が求める「自治体情報セキュリティ強靱性向上モデル」の考え方にも準拠しています。*)詳しくは弊社Webサイト(http://www.tkc.jp/lg)をご参照ください。約150団体(一部事務組合含む)3.販売目標2018年までに、200団体への導入を目指します。整備、類似団体との比較など、地方財政の見える化を促進し、持続可能な財政運営および強い行政経営を行うための改革です。背景には、公会計へ企業会計的な要素を取り込むことで、資産・負債などのストック情報や現状では見えにくいコストを把握し、財政状況を分かりやすく住民へ開示するとともに、資産・債務の適正な管理や各種事業運営への有効活用を図るなど、中・長期的な視点で「行政経営」を強化することが挙げられます。従来の地方公会計制度では、「基準モデル」や「総務省方式改訂モデル」、その他の方式(東京都方式など)と複数の会計基準が存在し、団体間の比較が困難であったことから、すべての地方公共団体で適用できる標準的な基準に一本化されました。4表)などを作成・開示することが求められています。活用のあり方に関する研究会報告書』(総務省)によれば、2016年3月末現在で、1788団体(都道府県および市区町村)のうち1787団体が「統一的な基準」による財務書類を作成済み・作成する予定となっています。統一的な会計基準では市区町村は「日々仕訳」(システムで伝票を起票すると同時にリアルタイムで複式簿記の仕訳を行う)か「期末一括仕訳」(1年分の会計伝票データを期末に一括して複式簿記の仕訳を行う)のいずれかの方法を選択することができます。編)TikTokを活用したオリジナル広告をサントリーが実施。