監査役さんの威光がガバナンスに色濃く影響を与えていることがとても印象的でありました。昭和62年改訂版)のなかで存在価値を主張しておられます。「監査役の乱」を起こさずとも、そこに監査役が存在するだけでも違法行為から企業を遠ざける機能があることはまぎれもない事実であります。監査役が存在するだけで「脅威」といえるためには?ただ、単に監査役にだれがなっても、またどのような監査を行っていたとしても、経営者にとって「脅威」となるのではないと考えます。経営者が「脅威」と感じるのは、普段から監査役としてのお仕事をきちんとされておられるから、ということは当然のことであります。ニッセンHDの社長さんから、シンポの打ち合わせの際にニッセンの監査役さん方のお仕事ぶりを聞いておりましたが、そこでの監査役としての厳格な仕事ぶりが社長の信頼を得るようになり、先の発言につながっていることがわかります。春日電機の監査役さんの積極的な対応も、このような方だからこそ社長さんにとっては避けたい存在だったものと推察されます。脅威といえるためには、まさに「平時」における監査役さん方の社内における心構えと厳格な監査業務を通じた経営陣との信頼関係の構築にあると考えています。いった信頼関係があるからこそ、たとえば監査役を遠ざけるような言動が経営陣に見え隠れしたとき、これを監査役は「異常な兆候」と認識して、(不正発見の端緒となる)定例監査から非定例監査に移行するための、ひとつの合理的な理由にできるのではないかと考えております。外からは見えにくくとも、社内にあっては「物言う監査役」であることは不正の兆候発見のためには不可欠ではないか・・・・・と考えております。いいますと、農協の監事さんの責任が問われた判決として、当ブログでも一昨年11月のエントリー「監査役は辞任すれば免責されるのだろうか?」でご紹介し、また昨年2月には中央経済社の旬刊経理情報でも解説記事を書かせていただきました。その後は商法学者の方々が判例時報等で本格的に論文を著されるなど、株式会社の監査役の法的責任を検討するリーディングケースとして多くの方々の研究対象になっております。経理グループの方々とお話をしていたところ、実は過去にも監事(監査役)の監査見逃し責任が裁判所において認められた事例があったことを知りました。当該協同組合内ではすでに研究対象となっていたそうでありますが、あまり対外的に公表されておらず、いわゆる判例時報や判例タイムスなど公刊されている判例集にも未登載かと思われます(グーグルやヤフー検索をしましたが、まったくひっかからないので。私の勘違いでしたらお許しください)。しておきますが、事件は1995年ころのお話であります。釧路市民生協では長年粉飾決算が続いていたところ、新たに組合債(組合員からの借金)を発行するにあたり、組合の財務諸表について、監事4名はそれぞれ適正意見を述べていたそうであります。そのうえで組合債が発行されたわけでありますが、その後組合の財務状況が悪化し、粉飾決算が表面化して一部デフォルトとなってしまいました(組合は結局解散することになります)。この事件について、組合員の一部から組合役員に対する損害賠償請求訴訟が提起された、という事案であります。ちなみに監事(4名とも非常勤監事)は、粉飾決算には加担していたわけではなく、典型的な「監査見逃し責任」を追及されております。1998年6月30日判決)は、粉飾を首謀してきた理事6名に対する損害賠償責任を認めたものの、監事4名に対しては当該生協の粉飾は非常に巧妙であり、常勤理事会に出席していなかった監事4名がこれを発見することは困難であったこと、監事らは会計専門家でもないので、これを発見して阻止することは期待できなかったことなどを理由として任務懈怠なし、としております。1999年10月29日判決)は、一審とは逆に監事4名の粉飾見逃し責任を認めることとなりました。詳細は追ってまた説明したいと思いますが、たしかに会計監査という概念からすれば、監事4名は会計の専門家ではなく、分析的手法によって粉飾決算を発見することができなかったかもしれないが、監事らは「業務監査」を行うのが本分であり、業務監査のレベルにおいて例年つみあがっていく組合債の増加額を不審に思い、監事らは理事長らに対して説明を求めるなどの調査を行うことはできたはずである、そのような調査を行えば、常勤理事会で決定された決算が不自然あるいは不当であると指摘することが困難であったとは認められない、そのような調査をすることなく、単に決算書の金額が資料と一致するかどうかを確認するだけに終始した監事らは、適切な監査を怠っていたと言わざるを得ない、として監事4名の法的責任(損害賠償責任)を認めております。監事らはこれを不服として最高裁へ上告受理申し立てを行っておりますが、2000年11月10日、最高裁は上告を受理しない旨の決定を下し、監事らの監査見逃し責任が確定しました。1995年ころの協同組合監事の職責と、株式会社監査役の職責では多少異なるところもあるでしょうし、また常勤・非常勤の区別にも違いがあるかもしれません。比較的規模の大きな生協さんの場合には任意監査として会計監査人による監査も行われておりますし、上記判決内容からすると、ほぼ監査役監査にもあてはまる内容かと思われます。監査見逃し責任の研究対象として勉強させていただきたいと思っております。内容等につきましてご紹介できれば・・・と思っております。(水)大相撲力士は労働者なのか?読売新聞ニュースによりますと、元大関琴光喜さんが、日本相撲協会を相手取って解雇処分撤回を求めて提訴する予定である、と報じられております(ニュースはこちら)。申し立てを行っていたところ、こちらは「保全の必要性なし」ということで東京地裁は却下していたそうであります。露鵬氏ら2名に対する解雇処分の無効を争った訴訟(東京地裁)で、露鵬氏らは日本相撲協会に敗訴しております。決定(却下)が出されていた中での解雇処分であったため、たとえ大麻使用が(所持とは異なり)刑事処分の対象とはなっていないとしましても、「まあ解雇処分についてはおおむね妥当だ」といった意見が多かったのではないでしょうか。このたびの元琴光喜関の裁判については、少し状況が異なるのではないかと。そもそも力士というのは「労働者」に該当するのかどうか、おそらく争点になると思われます。先の元露鵬氏らの裁判では、裁判官はとくに労働者か否かを問題にすることなく解雇を認容していました。裁判所は労働契約法の適用を肯定しております。したがいまして、スポーツ選手としての力士にどこまでの「労働者性」が認められるのか、関心が向けられるところであります。解雇処分ですから、当然のことながら適正手続による必要があります(これは一般企業でも同様ですね)。その点で、水平的公平と垂直的公平をどのように考えるか・・・・・という問題が出てきます。垂直的公平というのは、今回の一連の野球賭博問題で、賭博を行っていたほかの力士への処分との間に公平感はあるか・・・・・という点であります。元露鵬らの事件は大麻使用ということで、他の力士との公平感ということはあまり考えずに済むわけですが、(私の記憶が正しいのであれば)今回の野球賭博では、他の力士も多数関与していたのでありまして(たとえば賭博に関与していた関取10名は謹慎処分だったそうで)、そこに不公平感がないか、というところであります。水平的公平というのは、ほかのプロスポーツ競技において、プロ選手が賭博事件が起こしたときでもやはり解雇処分が妥当か、ほかの競技ではもうすこし処分が甘いにもかかわらず、相撲だけなぜ解雇処分になるのか、という点であります。たしかに元琴光喜関と同じような事件で他の力士には「謹慎処分」ということであれば、なにゆえ元大関だけが解雇処分となるのか、とりわけ力士が「労働者」ということであれば合理的な説明がなければ解雇権の濫用(労働契約法18条)に該当する可能性もあるわけで、このあたりは社員の違法行為と懲戒処分を考えるにあたっても、関心を抱くところであります。(火)J-SOXで「財務報告の虚偽記載リスク」は現実に低減しているのだろうか?トーマツ企業リスク研究所さんの上場企業アンケート調査結果によりますと、企業リスクの上位に「IFRSへの対応遅延」が急浮上しており、その代わりに昨年2位だった「財務報告の虚偽記載リスク」が大きく順位を下げている(8位)とのことだそうであります(IFRSフォーラムのニュースはこちら)。対応が一段落したことが考えられる」としたうえで、ただし継続的な取り組みの必要性を述べておられます。現在、3年目を迎えておりますが、整備に関する評価は充実してきたとしても、運用に関する評価はこれからが本番ではないかと思っております。運用に関する評価が正しく出来なければ「整備の改善点」も見えてこないわけで、このPDCAが適切に社内で機能しなければ財務報告の虚偽記載リスクは、なかなか低減しないものと考えております。4日ほど前の日経新聞ニュースでも、このトーマツ企業リスク研究所さんのアンケート調査結果が報じられておりましたが、そこでも企業の法令遵守状況の点検が遅れていることが示されています。整備は比較的容易であるが、運用というのが困難な作業であることがアンケート結果からも読み取れるようであります。昨年末、ドンキホーテさんのコンプライアンス担当役員の横領事件が発覚したことが報じられておりました。当該役員さんとお付き合いのある方と先日お話しておりましたが、金融機関出身のたいへんまじめな役員さんで、まさかこんなことになるとは夢にも思わなかった、とため息をついておられました。社内調査で不審な領収書(私的な表現でいえば『異常の兆候』)が発見されたことで、当該調査を続行したところ、この元常務さんの横領行為が発見されたそうであります。常務決済の裁量範囲内での交際費の流用が長年続いていたことで、不正発見が遅れたそうであります(朝日新聞ニュースはこちら)。本件などは、表向きは「内部統制システムの不備があった」といった説明がなされるかもしれませんが、実態からすれば「内部統制の限界事例」であり、J-SOXが機能していたとしても、財務報告の虚偽記載リスクが高いことを示す好例ではないかと思われます。昨日(1月10日)、ItproさんのWEBページにて、コンサルティング会社の社長さんが「中途半端なJ-SOX対応の危険性と経営者の甘い認識」と題する論考が紹介されておりましたが、私もそこに記されている社長さんのご意見に賛同するものであります。「静的対応」は比較的順調に社内で進んでいるものの、「動的対応」つまり整備された内部統制システムがどのように活用されているか、その検証と改善策提言がうまく機能していない企業が多いのではないでしょうか。「整備」というのは他社との比較によって、自社のレベル感がわかるのかもしれませんが、「運用の評価」というのは他社と比較できるものではありません。J-SOXは虚偽記載リスクを低減することに有用かもしれませんが、リスクはそれだけで回避できるものでもないことを、きちんと理解しておくべきではないかと思います。(土)秀逸!朝日新聞板橋記者の講演録(特捜改ざんを暴いた経緯)私もときどき寄稿させていただく朝日新聞「法と経済のジャーナル」ですが、同サイト開設以来、これほど秀逸な記事はなかったと思います。有償版なので、無料でご覧になれるかどうかはわかりませんが、本日(1月7日)アップされた記事「特捜検事の証拠改ざんは、こうやって明るみに出した」は、例の大阪地検特捜部における証拠改ざん事件を初めて報道した板橋記者の早稲田大学における講演録でありますが、単なる講演録ではございません。いや、最後まで一気に読んでしまいました。「フロッピーディスクを改ざんした」という証言は、板橋記者が「検察関係者」から聞いた話でした。この「検察関係者」からどうやって聞き出したのか?という点につきましては、もうすこしツッコミがほしいところではありますが、取材源の秘匿ということでやむをえないところでしょうか。そもそも板橋記者の熱意がなければ検察関係者からこういった証言を聞き出すことができなかったことは確かですし、また聴取した後の、朝日新聞社という組織の動きや、フロッピーディスクを受け取るまでの弁護人とのやりとりなどは、非常にリアルであり、このような内容を今回、記事にした朝日新聞社には敬意を表したいと思います。人間、身を案じるのも当然かと思います。(あの三井氏の事件が頭をよぎったのも当然かと)正直申し上げて、私もこのお話に登場する元係長の弁護人と同様のことを考え、記者にフロッピーディスクを渡すことをためらったかもしれません。検事が客観的な証拠を改ざんするなどとは夢にも思わないからであります。最高検が特捜検事逮捕にまで発展することを予想していなかったところも、この講演録を読んで、なんとなく理解できました。下野新聞社から途中入社で全国紙の記者になられたわけですが、そういった地方新聞社での経験が、今回の取材に生きたことなども非常に興味深く読ませていただきました。前代未聞の検察不祥事が、このような記者および組織としての新聞社の姿勢によって生まれたことを知り、この事件の「うやむやな」部分が、少しずつではありますが氷解してきたように感じております。本日(1月6日)付けの日経ニュースによりますと、トヨタ自動車の元顧問弁護士(米国)が、トヨタ・リコール問題に関連して同社が情報を隠ぺいしていたと公表していた件で、米国の裁判所は、元顧問弁護士側に対して、約2億円の賠償命令、および持ち出し資料の返還命令を発した、と報じられております。(なお、裁判官の判断ではなく、裁判所から回付されていた調停事件における調停人の判断のようであります)調停人はトヨタ側の主張を全面的に認容したようでして、おそらく顧問弁護士が合理的な根拠に基づかずに情報隠ぺいの事実を公表したことに対しての判断かと思われます。今回の事件とは直接関係ないかもしれませんが、たとえば(日本において)顧問弁護士や企業内弁護士など、自己の職務に関して企業の違法行為や不正を発見してしまった場合、当該弁護士は企業内においてどのように対応すべきなのか、つまり守秘義務との関係はどうなるのでしょうか。(弁護士法23条の「守秘義務」は、その職務に関して知った場合を規定しています。弁護士資格を有する社外監査役や社外取締役のケースでも、ひょっとすると社外役員として不正を知ってしまった場合に、それが弁護士としての「職務に関して」と解釈されることもあるかもしれません。)現職の場合も問題となりえますが、顧問契約解消後や企業内弁護士の退職後などにも問題となりそうであります。社内で上司や経営トップに不正を報告し、その是正を求めることは、やってもよいというよりも、やらねばならない弁護士法上の義務だと思われます。51条に(組織内弁護士に対する規程ですが)明記されております。企業内弁護士が担当する職務について、社内で違法行為の存在を知った場合には、これを上司等に報告し、適切な対応を求めることが義務とされております。顧問弁護士の場合も、その顧問先企業の違法行為を知った場合には、その是正に努めなければならないものとされております。判例上でも、これは弁護士倫理の問題ではなく、法的義務であるとされております(東京地裁昭和62年10月15日判決・判例タイムス658号149頁)。使用人たる地位や顧問契約の存在など、かなり厳しい現実があるかもしれませんが、これは弁護士たる地位にある以上は心得ておかねばならないところです。厳密に考えますと、社員の不正を会社の上司に報告することは、会社自身の顧問弁護士にとってみれば「第三者への報告」にあたるのではないか・・・とも考えられますが、あまりそこまで踏み込んで考えることは不要かと思われます。次に社内や法律事務取扱のなかで、不正や違法行為を知ってしまった社内弁護士や顧問弁護士は、その不正を是正するために内部告発(公益通報)を行うことも考えられますが、その場合第三者に不正事実に関する情報を提供することは弁護士法23条の「守秘義務」違反にはならないのでしょうか?たとえば会計士さんの場合には、春日電機さんや日本風力開発さんの事例で問題となりましたように、監査法人の守秘義務が解除されるための法の定めが必要であります。このような明確な法の規定が存在しないままに、職務上知りえた不正(不正がおこなわれようとしている状況も含む)について、第三者に情報を提供する行為については刑法134条1項の秘密漏示罪に該当するのではないか、とも思われます。弁護士としての職責を考えますと、刑事事件でもないかぎりは、社内の不正を発見した者は、その是正のために必要があると認められる限り、内部告発や公益通報に出ることも違法とはいえないのではないかと思われます。不正や違法行為の該当性(法律解釈や事実認定など)に問題があれば、今回の米国トヨタ事例のように、むやみに公表することは控えなければなりませんが、たとえば社内調査や内部通報により、違法行為の存在が明らかなケースにおきましては、弁護士資格を有する社員や顧問弁護士にとって、これを知った場合に非常に悩ましいことになるのではないか、と思われます。今の日本では『内部告発者』は『会社からの報復』というリスクをほぼ必ず負ってしまう」というインタビュー記事を掲載させていただきました。最近話題のウィキリークス関連の特集記事の中で、「企業の場合はどうか?」といったご関心への参考意見を述べております。(本日の日経ニュースでも企業のリスク管理の一番の関心が「情報漏えい」ということが伝えられておりますが(トーマツさんの調査)が、情報端末が進化するなかで今後はますます企業の重要情報の流出事故は増え、これを公表する企業と公表しない企業に対応が分かれてくるものと思います。5年となる本年4月ころに、「もっと使い勝手の良い制度に」ということで法改正が予定されていたわけでありますが、どうも昨年暮れの専門委員会の審議内容からしますと、改正は先送りになるようなことが言われております。知らない」「名前は知っているが、どのような制度なのかわからない」「とくに社内で制度を作る予定はない」とのことでして、施行5年が経過した今もほとんど周知されていないのが現状であります。内容を周知してもらう施策のほうが先決ではないか・・・ということで、私も(ちょっと恥ずかしいですが)情報誌に登場させていただきまして、読者の方々に制度のご紹介と現状を知っていただきたいと思いました。ご興味のある方は、お近くのコンビニでご購入いただければ幸いでございます。経歴を有する方だけあって、トンデモ行政規制のツボをズバリと指摘。ホテルと旅館の線引き、ラブホとビジネスホテルの線引きのファジーなツボ(問題点)を的確に指摘しておられます。この感覚こそ弁護士が行政と交渉するときに必要だと思うのでありまして、私自身ブログで書きたくても、知識が乏しいために書けなかった内容であります。バックナンバーも含めて(今回は6回目とのこと)、この連載全部読みたいと思います。(水)「バイク王」比較サイト偽装疑惑への企業対応すでに多くのブログで紹介されておりますが、「バイク王」経営母体のアイケイコーポレーション社(東証二部)は、バイク買取価格の比較サイトにおいて「バイク王」以外の全ての買取業者の経営母体だったという「お粗末」なお話。消費者庁は、それが事実なら景表法に抵触する可能性がある、とのことだそうですが、予想通りアイケイ社の株価にも大きく影響が及んでいる模様であります(ブルームバーグニュースはこちら。昨年末と比較して、4日のアイケイ社の株価は8.5%下落)。各紙報道をみますと「バイク王、比較サイト偽装」との見出しもあり、一般の方々も「高値買取」を偽装していた、との認識を持っておられるのではないかと思います。会社側コメントを読みますと、今回の事件は誤解を生じさせるおそれのあるものであり、再発防止に努めます、として決して会社ぐるみの不正が行われた、というものではないことを強調しておられるようです。朝日新聞に対するコメントでも「今回の件は遺憾であり、残念です」とありますので、決して悪いことをしたわけではない、顧客に誤解を生じさせたことについては再発防止のため努力する、とのスタンスは崩しておられないように思えます。このようなサイトで、あたかも他の業者と買取価格で競争している外観を作出していたのですから、これをバイク王の広告だと理解することは困難でして、なぜ「偽装」にあたらないのか、会社コメントを読んでも理解できないところであります。再発防止の前に、まず事実関係をきちんと調査のうえ公表することが先決ではないかと思われます。今回の件、顧客からの苦情によって疑惑が浮上したのであれば、消費者庁が先に情報を収集しているはずでありますが、新聞社が先に事実を解明しているところをみると、やはり内部告発による情報提供の可能性が高そうであります。社会部の新聞記者さん達は、入手した情報をもとに会社側に取材を求めるのでありますが、事前に会社側に送られてくる質問事項で、だいたい漏洩した情報の内容が判明し、どのペーパーが漏れたのか特定できることが多いように思います(私の経験からですが・・・)。その場合、会社側の対応としては、自社で調査のうえ真摯に対応するケースと、新聞記者さんを完全に無視するケースに分かれるようです。私は原則として前者をお勧めします。内部告発者の情報は、告発者自身のストーリーに基づくものであり、決して企業不祥事の全貌を知りながら告発するケースが少ないということ、たしかに不祥事に近い事実が存在していたとしても、記者さん方にも「ニュースとしてのストーリー」があり、これに沿った形の不祥事ではない場合には「報道に値するほどのおいしいネタ」にはならないからであります。いったケースでは、自社の言い分を記者さん方に堂々と主張することで、結局のところ没ネタになる可能性が高いと思います。教科書的な回答ですが、本当に申し開きのできない不祥事が発覚した場合には、事実調査のうえ自社において不祥事を公表し謝罪するほうが、「自浄能力」を示すことができ、再発防止策への信頼も高まるため、社会的評価の毀損の度合いはそれほど大きくないものと思われるからであります。(土)謹賀新年(本年もよろしくお願いします)みなさま、あけましておめでとうございます。本年もどうかよろしくお願いいたします。毎年、元旦は各紙一面記事を読み比べておりますが、今年は読売さんと毎日さんの記事(社会福祉法人の身売り、警視庁内部資料の流出経路の解明)が面白かった。年末より奈良吉野山の温泉に来ておりましたが、予想以上の大雪。山門も、ご覧の通りの大雪でございました。ネットから離れて幻想的な雰囲気のなかで、ゆっくりと過ごしてまいりました。今年もいろいろと新しいことにチャレンジする予定です。はじめ、当職が講師を務めます研修・講演(3月分)の多くが中止になりました。最新の法改正への対応も意識した内部通報制度の整備、運用について解説。行政やマスコミへの実効的な内部告発の方法にも触れており、告発を検討している社員、告発への対応を検討している企業実務家にも参考になると思います。バックナンバー2020年2月2020年1月2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月RSSを表示する。