Plan)とも呼ばれますが、2001年10月に始まったもので、これ自体は決して新しいものではありません。DCには、企業型と個人型の2種類がありますが、個人型の方が2017年1月にiDeCoというニックネームを得てリニューアルされ、ほぼ全ての現役世代が加入できるようになったことで注目を集めているのです。planを略したものになります。iDeCoは、国民年金に上乗せして、自分で老後の積み立てをする制度ですが、その積立額(掛け金)には上限が定められています。それぞれ異なるのですが、大体2万円前後となっています。最低5000円から1000円刻みで毎月の掛け金を決めることができます。毎月の掛け金には所得税や住民税がかからず、掛け金を投資信託などで運用して出た利益にも税金がかかりません。そのため、掛け金の額に対して15%以上の節税効果があることが最大のメリットとなります。この15%以上というのは、所得が高いほど節税効果も高くなるため、人によっては30%以上となることも珍しくありません。一方で、途中で解約したり、お金を引き出すことは、原則60歳まで行えません。原則というのは、例外として、死亡および高度障害、震災で多大な被害を受けた場合などは途中で引き出すことが可能になるためです。それ以外は不可となっており、これが最大のデメリットであるといえます。毎月の積み立てを停止することは可能で、掛け金の額も年1回は変更することができます。このiDeCoを始めるに当たって、まずは金融機関に口座を開く必要があります。多くの金融機関がある中で、手数料が安く、取扱商品も多い金融機関としては、SBI証券、楽天証券、スルガ銀行が挙げられます。×SBI証券ではなく、○楽天証券を!のところで書いていますので、よろしければ参考にして下さい。どの金融機関を選んだとしても、毎年かかってくる信託報酬(運用手数料)の高い金融商品が取扱商品の中に混ざっていたりするので、そういったものを選んでしまわないようには注意が必要です。とった金融商品の他に、定期預金や年金保険といった元本確保型の商品もあるため、元本確保型の商品を選択すれば信託報酬のことを考える必要はありません。以上、iDeCoについて主だったことを書いてきました。世間では、iDeCoに対して肯定的な意見ばかりですし、確かに普通に考えれば良い制度だといえます。私としてはあまりおススメできませんし、実際私も加入するつもりはありません。それは、iDeCoには原則60歳まで解約や引き出しができないという縛りがありますが、現在の世界における金融情勢などを考えた際に、不確定要素がかなり大きいといえるためです。現状では日米、欧州と先進各国で大規模な量的金融緩和が行われており、各国の通貨への信認が低下しているような状況で、預金封鎖や新しい通貨への切り替えの可能性が囁かれたりもしています。世界各国の中央銀行では暗号通貨の発行が検討されたりもしています。いったことを併せて考えると、節税にはならなくても、自分が容易にコントロールできる流動性の高い状態で、資金を手元に置いておきたいと考えるのです。