宮1番地お問い合わせ・・・0463-93-7300福祉関連事業に関するご相談を現在承っております。高齢化社会に向けてサポートを必要とする高齢者が、安心できるだけの介護人の総数は残念ながら圧倒的に不足しているます。これからの高齢化社会を見据えた計画的な施策が行政に求められているとはいえ、財政的に苦しい市町村が多いなかでは、期待することすらはばかれるのが現状です。不便を感じていても我慢している高齢者が多いのではないかと思います。閉鎖になったり利用頻度が少なくなった公的施設の福祉関連施設への転換や熱海等の温泉街のホテルを福祉施設に改装し再利用することも含め施設や高齢者向けサービスの充実を今後真剣に考えていかなければならない時代となってきました。要介護者向け保養施設等を利用し、「温泉でゆったりしたい」などの願いは益々増えていくと思われます。弊社といたしましても、そうした要望に少しでもお役に立ちたいという思いから、これまで積み重ねてきた経験をいかし施設の再利用も含めたご協力させて頂きたいと願っております。現在、バリアフリーという言葉は、あらゆるバリアをなくす」というように広い視野に立って使われているようですが、「障害者や高齢者など特定の人に対する、特別な対策」というイメージが強く、すべての人々の多様な関係や平等性、見た目の自然さにまで踏み込まれていないという問題点が指摘されるようになってきています。障害者や高齢者だけでなく妊婦や乳幼児をつれた母親など、子どもからお年寄りまで誰もが利用できるようになることが望まれています。「ユニバーサルデザインとは」ユニバーサルデザインとは、年齢や障害の有無などにかかわらず、「すべての人のためのデザイン」を意味し、最初からできるだけ多くの人が利用可能であるようにデザインすることをいいます。この言葉は、1980年代にノースカロライナ州立大学(米)のロナルド・メイス氏によってその考え方が明確にされ、7つの原則が提唱されています。少ない力で効率的に、楽に使える7.(スペースの確保)使うときに適当な広さがあるこれからのまちづくりにはユニバーサルデザインが広く求められています。設計することにより、すべての人が自由に移動し社会活動に参加して、安全かつ快適に生活を営むことができるようなまちづくりが求められています。弊社もそうしたまちづくりの一端を担いたいと願っております。福祉センター事業(計画中)弊社では、過去の実績と経験をいかし、高齢化社会の中でもお年寄りが安心して過ごせる快適な空間の提供を目指しております。介護を必要とするお年よりが気軽に利用できる環境は、まだまだ整っているとはいえません。施設だけでなく人材も不足しています。不便を感じても我慢しているケースが圧倒的に多いと言われています。弊社では、現代の社会環境を踏まえ少しでも快適にお過ごしいただく為の福祉センター開設に向けてのご相談をお受けいたしております。これからの福祉センターは、利用しやすいよう、ニバーサルデザインの基本原則を念頭にあらゆる配慮が必要だと考えております。比較的近い温泉街のホテルを福祉施設に改装し再利用する等の取り組みも望まれています。した取り組みも、一市町村だけでは厳しい場合、近隣市町村が共同事業として手を結ぶことも必要になってくるかもしれません。これからのお年寄りに快適な環境をどれだけ提供できるかも時代の要請であると認識し、今後の高齢者向けの福祉行政のお手伝いをすることも弊社の大切な業務です。市町村レベルでの取り組みをサポートし、使わなくなった施設の再利用などをとおして、福祉センターへ転換した場合などは、送迎バスには、簡単に乗り降りできる車椅子、車ベット等を装備するなども検討し、施設までの送迎から乗り降りを含め快適な環境を提供するよう努めたいと考えております。要介護者の方々にも安心してご利用いただける保養施設としての機能も備え、温泉でゆったり過ごせるようサービスの充実をはかりたいと思います。温泉、リハビリ、お風呂入浴のサポートや女性向けのビューティサロン、また娯楽施設や同世代間の交流の場としてのご利用も含め快適な空間を提供したいと考えております温泉は、源泉100%にこだわるとともに、介護を必要とする家族にとっても安心して利用できるよう細心の注意をはらいたいと考えております。冬・夏時期には外気にさらされることなく、送迎用バスごと施設に入れれば良いのですが、いろいろな角度から快適について考えてきたいと思います。したサービスを伴う施設を一市町村だけで管理運営するのは難しいかもしれませんが、これからの高齢化社会にあっても、お年寄りに対するサービスの向上は多くの方々の願いでもあります。弊社といたしましても、そうした要望に少しでもお役に立ちたいという思いから、これまで積み重ねてきた経験をいかしご協力させて頂きたいと願っております。市町村独自の福祉センターとしての位置づけも考慮しつつ、福祉センターのアウトソーシングや市町村の共同施設化も視野に入れた取り組みにもご協力していきたいと願っております。