志す、ビジネスマン向けサイト「お金諜報部」。あなたの求める情報「お金」、「税金」の情報を収集します。諜報部長!お世話になってます!さすらいの情報収集家Kです!今年は台風の被害が凄いですね。これ以降は、何とか軽微な影響で済んで欲しいものです。報告内容をご覧ください。様々な動きが盛んになってきていることをご存じでしょうか?仮想通貨については、ビットコインの取引を行うマウントゴックス社のビットコイン消失事件(2014年3月)が記憶に新しいと思います。ニュースでも大きく取り扱われました。最近にわかに盛り上がり始めているようです。今回は、「仮想通貨の動向と現状法的にどういう扱いなのか?」について、まとめてみたいと思います。●仮想通貨の主な動向まとめ冒頭に仮想通貨がにわかに盛り上がってきていると言いましたが、なぜそうなっているのか?を理解するために仮想通貨に関連する業界の動向を見てみるとわかると思います。冒頭でも触れましたが、仮想通貨の95%を占めるビットコインですが、その主要取引所であったマウントゴックス社が保有するビットコインが大量に消失し、民事再生を申請し破綻した事件です。その後の捜査により、この事件はフランス人社長マルク・カルプレスが主犯であり、ビットコインや現金を不正流用また業務上横領したとして罪に問われています。この事件で仮想通貨の信用は大きく毀損し、その価値も暴落することになります。ちなみに、マルク・カルプレス社長は2016年7月に保釈されています。「我々は、仮想通貨及びその他の新たな支払い手段の適切な規制を含め、すべての金融の流れの透明性拡大を確保するために更なる行動をとる。仮想通貨やプリペイドカードなどの新たな支払い手段がマネーロンダリングや不正な資金調達の温床になるとの懸念から積極的に対策することがG7で合意されました。したテロ資金対策は、2016年5月の伊勢志摩サミットにも引き継がれています。登録義務を規定されました。仮想通貨交換業は、経営の透明化や監査制度の義務化などが規定され金融庁が監督官庁となって業務改善や停止命令が出せるようになるとのことです。金融関連のIT企業への出資が加速化すると見込まれています。http://www.fsa.go.jp/common/diet/190/index.htmlこのMUFGコインは、ビットコインと同様に支払や送金することができ、ATMで簡単に換金できるものになるようです。MUFGの交換レートは固定で1円=1MUFGコインとなるとのこと。投機マネーの大量流入と言った現象は起きないことが予想されます。国際的にテロ資金対策の一環として法的整備が着実に進んできています。法的整備が進んできた結果、透明性や信頼性が向上することにつながり、メガバンクや多くの企業が参入し始めてきたという状況です。結果的に加速化させる格好になってきたということでしょう。停滞するどころか更に加速していくはずです。仮想通貨は通貨ではなくモノとして扱うことになっています。一部では、仮想通貨が既に通貨になったと書かれている記事などがありますが、これは間違いです。仮想通貨がどのような扱いであるか、具体的に見てみましょう。仮想通貨を財貨サービスの購入等のために不特定多数に対し使用ができ、また、売買ができる財産的価値で、電算ネットワーク上で移動できるもの。要するにパソコンやスマホなどで不特定多数の人との支払手段になるものを指しています。これは、実質的には通貨と同じ機能を持っていることになりますが、あくまで決済手段の一つであり、当然法定通貨ではなく財産的価値、つまり資産として捉えるということです。2税制の取扱い消費税法では、現段階において課税対象と考えられています。仮想通貨は資産であるため購入する段階で消費税がかかると言うことです。二重課税であるとの指摘があり、今後非課税となる見込みです。この際の取扱いは、商品券やプリペイドカードと同様なものになると想定されます。※補足この記事を書いているつい数日前に次の発表がありました。金融庁が2017年の税制改正要望で、ビットコインなどの仮想通貨取引で発生する消費税の取扱いを明確化するように求める方針を示しました。現行の消費税法で考えると課税対象となるのが一般的です。同様な利用ができる仮想通貨が課税対象であるのは矛盾があるとの指摘でしょう。2017年の税制改正で仮想通貨の譲渡は消費税非課税となる見込みということですね。雑所得または事業所得になると思われます。仮想通貨を使ってモノやサービスを購入した場合は、その際の仮想通貨の評価額と仮想通貨入手時の評価額の含み益が譲渡所得になると考えられます。仮想通貨を使ってモノやサービスを頻繁に購入することになるため、これらを譲渡所得や雑所得、事業所得として計算していくことは現実的に不可能でしょう。現段階で現実的なものではありません。本格的な普及まではもうしばらく時間が必要かもしれません。現状の税制を見越した上での判断だと思われます。所得税法については不確定です。そのため、固定相場とすることで仮想通貨の売買そのもので含み益がでない仕組みにしたのかもしれませんね。いかがでしたでしょうか。仮想通貨の動向と法的取扱いについて、ザックリとご理解頂けたでしょうか?ひそかに盛り上がりつつある仮想通貨ですが、まだまだ法的に整備する点がありそうです。言え、そのスピードはかなり速そうですので2020年のオリンピックまでには実用的なものになっているのではないでしょうか。したら、オリンピック会場では完全にキャッシュレスでスマホだけで支払しているかもしれませんよ?では、今週の報告は以上です。次回は別のテーマで報告させて頂きます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*ウェブサイト上に表示された文字を入力してください。technology.。