(政協)委員を兼ねており、中国政府に引退幹部への優遇措置の見直しを求める意見書を提出していた。最近、その返答が寄せられ、中国政府はこれまでの引退幹部の優遇規定について、改定を検討しているというもの。2人、医師1人、看護師1人がつくとある。長老幹部の優遇措置の制限には、経費や人員ばかりでなく、引退後の公的な発言を規制することも検討されているともある。警備員が6人とは、驚くね。引退した後でも、命をねらわれるほど、よっぽど悪いことをしたと言う事なのか。そこには、人が法律の上を行く共産党と言う人治国家の仕組みが見える。趙紫陽・元総書記はトウ小平氏ら長老指導者の逆鱗に触れ、逆に失脚するという憂き目を見た。習主席らも下手に動けば、胡耀邦氏らの二の舞を踏みかねない。慎重にやらないと、政治的な嗅覚が鋭く、権力闘争にも長けた長老も多く、逆に“返り討ち”に遭う可能性も否定できない」ともある。人治国家、引退しようが、現役のポストに付く幹部を、引きずりおろす事だって出来るとなれば、法律なんて、国民を縛る道具に過ぎない。0.4%の幹部が、富の70%を所有する共産党国家の実態が、こんなニュースからでも見える。恐ろしや、共産党だね。領海内に中国海警局の公船「海警」3隻が侵入した。いずれも約3時間後に領海から出た。中国公船の領海侵入は今月22日以来。3隻とも29日午後7時現在、同諸島沖の接続水域(領海の外側約22キロ)内を航行している。海上保安庁の巡視船が、領海に近づかないよう警告している。した領海侵犯に対して、日本は、一段高い排除警告をすべきだ。領海を侵犯する事自体、国際法に照らして、行なってはならない行為だからだ。バイドゥ」製の日本語入力ソフト「バイドゥIME」が文字情報を同社のサーバーへ無断で送信していた問題で、全国で700万人が利用する同社製のスマートフォン用ソフト「Simeji(シメジ)」も同様に情報を送信していたことが26日、分かった。これが、中国の実態だ。日本に対して、こうしたとんでもない行為を働く。国民がすべきことは、ノー天気の平和ボケを卒業して、チャイナスクールの政治家を駆逐する事。ついでに言うが、例の慰安婦問題で、根拠のない「河野談話」なる物を発表し、問題を作った河野議員が、久々にテレビに出ていた。背景の事務所の本棚には、「中国。」とかの本が、所狭しと並ぶ。これが、この議員の実態だ。頭の中は、中国と韓国で、日本の事は、微塵も無さそうだ。日本語を話すからと言って、国民は、根拠なく売春婦を慰安婦問題だとする政治家を国家に送ってはならない。国民が注意しなくてはならない事は、売国奴も、日本人も、なかなか見かけだけでは分からない。売国奴を国会に送る様な間違いを決してしてはならない。(バイドゥ)」製の日本語入力ソフトについて、使用するとパソコンに入力した全ての文字情報が同社のサーバーに送信されることが分かり、内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)や文部科学省は、中央省庁や大学、研究機関など約140機関に使用停止を呼びかけた。読売新聞の調査では外務省のほか、東京大など少なくとも12大学の一部パソコンで導入されていることが判明。NISCは「重要情報漏えいの可能性は否定できない」としている。問題となっているソフトは「バイドゥIME」。2009年に公開された無料ソフトで、昨年1月のバイドゥ社日本法人の発表によると日本国内で約200万人が利用している。今月中旬、IT企業の調査で、初期設定のまま使用すると、パソコン上で打ち込んだメールや検索の単語、文書編集ソフトで作成した文書など、全ての文字列が自動的に同社のサーバーに送信されていることが判明。各パソコンからサーバーに情報を集め、変換精度を向上させる「クラウド変換」を行うためとみられるが、利用規約などで説明はない。