名称は異なっても、「大」がつくことに違いはない。被災地の『河北新報』や『福島民報』などが共同通信にならって使っているので、以後、この直言でも「東日本大震災」と呼ぶことにしたい(注)。この大震災の特徴は、地震だけでなく、津波災害と原発災害を伴う複合型の大災害(カタストローフ)という点にある。これは真正の非常事態である。何を、どこから書いたらいいか、正直迷う。あまりにもたくさんの問題や論点があるからである。研究室の惨状を撮影して帰宅した直後、私がノロウィルスに罹患したため、新聞やネットをまともにフォローできないでいる。災難は重なるものだが、しかし、被災地の現状を思うとき、それどころではないだろう。一刻も早い救援が必要である。今回の災害は巨大津波のため、行方不明者が極端に多いのが特徴である。地方自治体や地域単位で消滅してしまったため、救援の手が届きにくいということもある。個人的には、当面は義援金を送ることくらいしかできないが、何かをしなければという思いが突き上げてくる。この大震災の悲惨さは、原発事故が重なったところにある。被災者救援の物資が原発事故による避難地域よりもずっと手前で止まってしまう。これが被災者救援を鈍らせている原因になっているという。放射能の恐怖は、目に見えない、よくわからない分、過剰反応をもたらしやすい。流言飛語がネット上にも飛び交っている。テレビは、どのチャンネルに合わせても、ほとんど同じ切り口、同じトーンである。コメンテーターには、「何でこの人が?」というような「専門家」も含まれている。いう人を各局が使い回し、好きなことを言わせている。これは「口害」である。いう人々が一緒になって、「原発は安全だ」というトーンを押し出しているように感ずる。過剰反応は危険だが、過少評価はもっと危ない。外国のメディアのサイトをインターネットで見ている方がリアルに理解できるように思う。ドイツは、2004年12月のスマトラ沖地震の津波で、旅行客3200人が巻き込まれて死亡したこともあり、「Tsunami」(ドイツ語の辞書にそのままある)への関心はきわめて高い。原発政策も転換点にあるため、常時トップで扱いも大きく、情報も詳しい。『シュピーゲル』誌のサイトには、福島第一原発から流れ出る放射能の、時々刻々の拡散図まで出ている。この映像を日本のテレビは決して使わないだろう。17日あたりから、ようやく原発内で懸命にたたかう作業員たちに目を向けるようになった。社会面が、「建屋内、決死の作業」という見出しのもと、健康被害の可能性のある被曝をしてまで作業にあたる人々の姿を描いている。16.3.2011)。16.3.2011)。最後まで残ったこの人々の90%は、非東電社員、つまり子会社や孫請けの非正規雇用者だという。Weltは、東電の社員でもないのに自らの危険を顧みずたたかう作業員について、その「職業観」を推し量ろうとしている。安い賃金と不安定な地位にもかかわらず、記者会見で右往左往する東電の常勤エリート幹部たちに比べて、かくも真剣な姿勢に頭が下がる。Welt紙は消防士のような倫理観と書いたが、彼らの気持ちは外部からはわからない。菅内閣は、このような真正の非常事態にまともに対応できていない。いま、ここでその一つひとつの不手際の連鎖を指摘することは可能だが、あえてしない。バスが高速で蛇行運転している最中に、その運転手を取り換えるわけにもいかないからである。いまは、現在進行形の危機をこの運転手のもとで乗り切らせるしかない。「人命救助の思考と行動」で、私は次のように書いた。「内閣官房が大規模地震などの事態の初動体制についてマニュアルを作成しているが、首相の対応についての規定がない。それは、首相は最高責任者として、マニュアルに定めのない判断が求められるからである。日本の『危機管理』の致命的弱点は、システムの問題よりも、それを運用できない人と政治にある」。東電本社に乗り込み、幹部を怒鳴りちらし、「撤退などあり得ない。撤退したら東電は100%潰れる」と恫喝するなど、およそ非常時における「司令塔」になっていない。よると、首相は「自分は原子力には詳しいので〔東電に〕乗り込んだ」と語ったというが(『読売新聞』3月17日付)、理系出身で知識と思い込みが強い分、ぶれが怖い。書いてきてしまったので、この問題は、原発事故がおさまり、被災者救援が一段落してからまた論ずることにしよう。大震災に便乗して、米原子力空母「ロナルド・レーガン」が三陸沖にやってきたことにも留意が必要である。被爆国の原発事故に原子力空母を派遣してくる政治的鈍感さは言うまでもなく、その派遣には被災者救援の「美談」に解消されない問題が含まれている。このことは、また別の機会に書くことにしたい。警察も、また自衛隊も、大規模災害対処について、その組織、装備、運用などあらゆる面で改善をはかってきた。救助組織のあり方は大きな課題である。「司令塔」が不在では、せっかくの物資も、せっかくの人員も総合的に活かすことはできず、被災者のもとに必要なものが届かない。これ以上の「大惨事」は滅多にない。現在進行形の危機に、日々の改善を求めて手さぐりで進むしかない。憲法学の観点から言えば、16年前の阪神・淡路大震災の際、カール・シュミットの「例外状態論」を引照して、より強い国家を求める声があがったとき、栗城壽夫教授は「危機管理と憲法」を書き、冷静な議論を呼びかけた。と戦後日本』(藤原書店、1995年)を再読している途中である。今後出てくるさまざまな立法や施策との関係で、従来の「有事法制」の範囲を超えた、「非常事態と法」の問題についても論じていくことになろう。4月1日午後7時のニュースから「東日本大震災」に変更した。これは当日午後の閣議で「東日本大震災」と決まったことによるものである。