政府は28日の閣議で、全国光ファイバー・コネクティビティー計画(NFCP)を今年から2023年にかけ実施することを決めた。全国を光ファイバーあるいは衛星通信やセル方式でカバーし、都市と地方との情報格差を解消する。事業費は216億リンギで、50ー60%はユニバーサル・サービス提供(USP)基金から拠出する。残りは民間、特に通信会社からの投資を想定している。ゴビンド・シン・デオ通信・マルチメディア相によると、人が居住する地域の98%で、毎秒30メガビットの通信速度を、特定の工業地域とすべての州都では1ギガビットの速度を実現する。事業推進母体はマレーシア通信・マルチメディア委員会(MCMC)で、光ファイバー敷設などインフラ整備で政府機関同士の調整に当たる。通信事業者は同計画への支持をこぞって表明した。光ファイバー網範囲が最も広いテレコム・マレーシアのノール・カマルル最高経営責任者は「わが社はほぼ全土に敷設しており、迅速にNFCPを実行できる」と意欲を示した。経済このサイトに掲載されている記事はアジアインフォネットが提供しております。