株価は明暗分かれるバフェット太郎です。タバコ世界最大手のフィリップ・モリス・インターナショナル(PM)と米タバコ最大手のアルトリア・グループ(MO)が合併協議の打ち切りを発表しました。8月下旬、両社は合併による収益の拡大とコスト削減を目指して、株式交換による対等合併を協議したものの、電子タバコの「JUUL」を巡る規制強化と、訴訟リスクの高まりが原因で株主の同意は得られないと判断したようです。フィリップ・モリスのアンドレ・カランザポラスCEOは「両社は米国でのiQOS(アイコス)の商業化に注力していくことで合意した」との声明を出しました。協議の打ち切りが好感されて、フィリップ・モリス株は前日比+6.67%高と急騰しています。50日・200日移動平均線がレジスタンス(上値抵抗線)となっていることから、再び下落に転じかねません。協議打ち切りの原因となった電子タバコ大手ジュール・ラブズの株式を35%取得したアルトリア株は依然として低迷が続いています。電子タバコを巡って、世界的に規制が強まっており、中国でのネット通販が中心に追い込まれたほか、インドでは電子タバコの全面禁止が発表されました。ウォルマートも販売を全面中止を発表しました。した中、ジュールはケビン・バーンズCEOが辞任し、後任にアルトリアのK・C・クロスウェートCSO(最高戦略責任者)が就任する人事を発表しました。これは規制面での課題に集中するため、伝統的なタバコ業界に精通している人材が適材であると判断されたためです。通期のガイダンスが上方修正されました。通期EPS見通しは旧ガイダンス4.15~4.27ドルだったのに対して、新ガイダンス4.19~4.27ドルと下限が切り上がりました。これで予想PERは9.2~9.5倍、予想配当利回りは8.2%とバリュエーション面で割安感が目立ちます。これはジュールを巡ってのれん代の減損を発表する可能性が高まっているためで、減配のリスクが高まっていることを意味します。バフェット太郎は仮にアルトリアが減配をしてもホールドします。これはのれん代の減損により損益計算書で損失が計上される一方、本業の儲けを表すキャッシュフローは傷つくことがないからです。相変わらずマールボロの売上が見込めるため、将来のキャッシュフローと配当も依然として期待が持てるのです。