養老保険を用いた福利厚生度は、掛け金の半分が損金で落ちます。̄)ニヤリただし、契約形態が決まっています。以下の様な契約形態です。・・・この点が、福利厚生たる所以です。死亡保険金の受取人を会社にすると、ハーフタックスプランにはなりません。(↑この場合、損金にはできず全額資産計上になります。)しかし、加入者の役員や従業員は好きに選んでいいのでしょうか?(掛け金の安い若い人ばかり・・・とか)・・・実はこのような恣意的な加入の仕方はダメです。この役員や従業員を選ぶのは、恣意的であってはならず、普遍的な理由が必要です。この場合の普遍的な理由ってなんでしょうか?はっきり言って決まりはありませんotzだから、販売する方としては、会社の内規の見本のようなものを作って、お渡しすることがあります。(見習い期間中のものは、入れないとか。勤続3年以上は加入できるとか・・・)会社独自の内規なので、何を決めようが勝手なのですが、あまり非常識だと、税務署が損金算入を否認することがあります。従業員にはあまり知られたくないので、100人もいる会社なのに、選抜した10人しかいれないとか。選抜したのは、部長職以上とか・・・(^_^;)たしかに、部長職以上は普遍的な理由には違いありませんが・・・10%の従業員しかいれないで、福利厚生制度と言えます?・・・と言うツッコミははいりそうな感じです。見習いは除いてもいいでしょうけど、全体の従業員の90%以上は入れる内規を作るとか・・・ですね。女はよくて、男はだめというのも不自然。・節税が目的じゃないですよ。・こういう福利厚生制度の一環ですよ。いうことを全面に出すことです。税法のことなので、将来もこのままということはありませんので、情報には気をつけておきましょう。あ、診査で加入できないケースもありますが、それは理由さえはっきりしてれば(生保に断られたこと)問題ありません。どこかに、明記しておけばいいです。保険金と保険料・・・なかなかこの言葉の区別がつかない人が多いみたいですね。保険金は保険金詐欺と言う言葉があるとおり、保険会社が契約に基づき支払うお金のことです。女性保険の不妊治療は、保険金が出ません。女性保険では、女性特有での疾病の治療が重点になります。不妊治療は病気でないので、でないんです。(健康保険と生命保険は違うんですね。告知義務に違反すると、保険会社は契約を一方的に解除できます。生命保険に加入する際には、健康状態や職業などを正直に、正確に告知していただく義務を契約者・被保険者は持っています。保険金や給付金の請求は、お客さんにとってもっとも大事なことです。生命保険の請求は、だんだん簡単になってきてるとはいえ、まだまだ煩雑です。Reserved.このページの先頭へ。