国外財産調書の提出状況。>国外財産調書の提出状況。国外財産調書の提出状況。国税庁より、平成29年分の国外財産調書の提出状況に関する発表がありました。国外財産調書は納税者が自主的に提出するものとされていることから、適正な提出を確保するためのインセンティブ措置が設けられています。提出された調書に記載された国外財産に関して所得税・相続税の申告漏れが生じた場合に、加算税が5%軽減されます。証書の提出が無い場合、又は提出された調書に記載のない国外財産に係る所得税の申告漏れが生じたときには、加算税が5%加重されます。正当な理由なく期限内に提出がない場合又は虚偽記載の場合には、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科されます。これに似たような制度で財産債務調書というものがあります。提出対象者の範囲や記載する内容は異なりますが、上記1,2のインセンティブ措置が設けられています。確定申告時期に入りますので、これらの調書の提出も意識して申告をする必要がありそうです。(19)※日本最大級とは創業以来の申告・有料コンサルティング合計件数のことを指します。9:00-18:00税理士法人レガシィ相続発生前のお客様は、初回無料相談フォームにてお問合せください。