度を呼びかける文章を1面に載せた。中国人観客の振るまいに日本国内で批判が高まり、欧米メディアも関心を向け始めてからは、中国政府はメディアを通じてこうした呼びかけを繰り返してきた。試合中、日本のプレーに繰り返し罵声(ばせい)が浴びせられた。ワシントンの書店では、構想や戦略についての新刊のオンパレードである。反米主義の蔓延(まんえん)や財政赤字に急転落したのは、壮大な構想や戦略の欠如が起因しているとの理由から、戦略に関する本の需要が高まっていると観察できる。期間に、米国の評判が急転直下したことはなかったであろう。国際金融市場で巨額の富を築き、東欧の民主化に貢献したジョージ・ソロス氏は、ブッシュ大統領の中枢にニューアメリカンセンチュリー等のネオコン(新保守主義)の頭脳集団による軍事費を上昇させるための戦略が浸透したことが問題だと指摘している。ブッシュ政権の外交政策に対抗し、ハーバード大学のジャセフ・ナイ教授は、外交や文化交流を重視する「ソフトパワー」を唱え、ジョージ・ソロス氏は、戦争を未然に防ぐ予防外交こそ米国の外交の基軸として機能すべきであるとの「ソロスドクトリン」を提唱している。政権に厳しい向かい風が吹いている。北朝鮮問題における、ブッシュ大統領の政策とケリー上院議員の政策には明らかに違いがある。ケリー氏は、ブッシュ政権の対北朝鮮政策を遊園地の木馬に乗り何の政策も打ち出さぬ内に北朝鮮の核開発を許す「メリーゴーラウンド政策」だと批判している。経済協力を主眼とするが軍事的牽制もちらつかせるという「アメとムチ」の効用を生かした幅のある政策だと考えられる。鮮問題は間違いなく進展する。そこで、ますます日本が描く壮大な北東アジア構想を示す必要がでてくる。開発援助国とあらゆることを経験したのである。際テロとの関わりと「悪の枢軸」に値する行動をとっている。厳しく対応することも、韓国や中国のように包容政策を推進することも重要である。北朝鮮問題の各論はあっても壮大な構想は見られない。備も他の地域に比較し進んだ段階であった。NASAの宇宙船から眺望する北東アジアの写真には、国境を越え、鉄道や道路、都市の規模を示す夜景がくっきりと写し出されている。会資本整備の構想が実践されたことが伝わってくる。先人は、北東アジアの空間に夢とロマンのあふれる壮大な構想を描いたのである。ルート等を北東アジアの国境を越えた空間に国際公共財として描く。東アジア諸国が共有できる大規模な国際公共財が構築されることにより、北朝鮮というブラックホールもなくなるし、経済協力を主眼とした協調的な安全保障が生み出される。他的な体制は、国際社会に順応し同化しなければならない時が到来しよう。二十一世紀の今日、日本は戦前の排他的な共栄圏でなく、北東アジア諸国のみならず欧米諸国と協調し、ユーラシアと太平洋に広がる北東アジア経済圏や共生圏構築の壮大な構想を描くことが重要である。北東アジアの壮大な構想と拉致問題解決の戦略が同時並行的に機能することにより北朝鮮問題が解決できるのではないだろうか。化し、問題となっている。した反日感情は、日中関係の難しさを示すとともに、「日本はアジアの国として米国との間に距離を置き、中国との距離を縮めよ」と主張する外務省などのいわゆる「チャイナ・スクール」に冷水を浴びせるものといえよう。重慶市での試合では、会場は日本選手への激しいブーイングで覆われ、勝利を喜ぶ観客席の日本人に罵声(ばせい)やゴミが投げつけられた。試合終了後には日本選手のバスが敵意をあらわにした中国人観客に取り囲まれた。本人に対するブーイングや罵声は収まらず、日本人サポーターたちは警官らに守られて観戦する始末だ。重慶は、国民政府の臨時首都として日中戦争中に日本軍の猛爆を受け多数の犠牲者を出した。景から来たものとも理解できる。それにしても、友好の祭典であるスポーツ大会がこのような行き過ぎた反日ナショナリズムで覆われ、フェアな空気が汚されるようでは二〇〇八年に控えた中国の北京五輪開催能力を疑いたくなる。客の行き過ぎを批判した。このままコントロールが利かなければ北京五輪でも同じことが起こるのではないかと憂慮される。中国のナショナリズムは九〇年代に江沢民指導部が、抗日戦争の勝利を強調する愛国教育を強化したことで一段と高まった。シナ海のガス田開発など紛争が続発していることも反日ムードの背景となっている。員(前外相)訪日も延期されている。様に危険で、日中友好の最大の障害となる可能性があることだ。どの民族も、自分が属している国や民族を至上のものとして愛するのは自然な感情だ。それなくしては愛国心やエゴイズムの克服はあり得ない。その落とし穴は非寛容である。ナショナリズムは陶酔をもたらすが故に理性を曇らせ、国の進路を誤らせる。日本を見下す民族的優越感情も高まりつつあるという。問題として経済発展は内陸部と沿岸部との地域格差や貧富の差拡大を生み、内部矛盾も増大している。中国は共産党の一党独裁国家であり、国民に政治批判を許さない。このため当局は大衆の不満のはけ口を日本に向けてきた。そのツケが回ってきたのだ。インターネットを通じ、若者たちは反日キャンペーンを高揚させているが、その矛先がやがて当局に向けられるかもしれない。今回の事件で浮き彫りになったのは、中国は体制面でもイデオロギー面でも日本とは異質の国であることだ。心になって成功した例はない。義という共通の価値観を共有し、安保体制で結ばれている日米関係の強化こそ日本の国益である。認め、波紋を投じている。格の現状とOPECの立場について緊急質問した。発言したが、この発言をどのように受け取ればいいのか。PECは価格をコントロールできないという意味だ。それらの事態に対し、OPECが即対応できないということだ。OPECの増産余力は限界なのか。「OPECは依然、増産余力を保有している。万バレルの増産できる。原油価格を安定化させることはもはやできないということだ。原油価格の今回の急騰の直接原因はなにか。「主要な理由は二つある。原油供給に対する不確かさだ。万バレルを失うことになる。これは大きな原油供給のロスだ。度の引き上げでもたらされた危機感だ。市場はますます神経質になってきた。部で三日に発生したパイプラインへの攻撃もそうだ。油価格をジャンピングさせたわけだ。テロ・プレミアム、リスク・プレミアムが非常に高まってきた訳か。テロや紛争などの事態に対し、市場は非常に神経質となってきている。ユコス問題での原油市場への影響はどうか。「市場は直接のインパクトをまだ感じていない。時総会を開く予定はないのか。「現時点では臨時総会の開催は考えられない。世界市場の原油供給は十分だ。Yamaokaコラム目次に戻るトップページに戻る。