多いわけですが、たまにご質問があるのが「これは総会決議事項でしょうか?」というお問い合わせです。(不安ならとりあえず決議とっておけばいいじゃないの)と心の中では思いつつも、中には株主が多数の会社もあり、株主総会を開催するコストも意外とかかるという場合もありますので、きちんと調べてお答えしなくてはなりません。「重要な財産の処分」を行うときに必要な決議は何かについて調べたところ、葉玉先生のブログに回答がありました。関連してお教えください。社債を発行することができます。取締役の過半数ですが、特定の取締役に委任することができます。348条2項3項のとおりです。あれば、各取締役に委任できない、すなわち、取締役会決議で決定する(362条4項1号)。あれば、各取締役に委任できないわけではない、すなわち、取締役で決定するが各取締役に決定を委ねることもできる(348条)となります。上記のように取締役会設置会社では「重要な財産の処分」に当たるかの判断が必要な場合があるのですが、これについては判例が判断基準を定立しています。「重要な財産の処分」に該当するか否かは、1当該財産の価額、2その会社の総資産に占める割合、3当該財産の保有目的、4処分行為の態様及び5会社における従来の取扱い等の事情を総合的に考慮して判断すべきものである(最判平成6年1月20日)。取締役会決議を欠いた場合の効力は取引の安全の保護から原則有効とされています。重要な財産の処分について取締役会の決議を得ないでなされた代表取締役の行為の効力について、判例は、原則として有効であって、取引の相手方が上記決議を得ていないことを知りまたは知ることができた場合に限って無効である(最判昭和40年9月22日)。「合同会社等の持分会社設立時の代表社員の就任承諾書添付の要否についての検討」コメントをどうぞ返信をキャンセルする。前回の記事が大人気(笑)なのですが、もう少しわかりやすく書いておきます。前登記証明書と登記情報提供サービス(照会番号)補正になってしまいました。複数管轄にまたがる根抵当権の設定登記を申請しました。今回は複数管轄の同時に申請をして、前登記証明書については最初...医療法人社団の代表理事の重任登記と理事の任期~その4(応用編)前回の問題の投稿から少し時間が空いてしまいました。その原因は問題2の解答が複雑だったためです。続きの記事を掲載しました。登記申請書の記載と仕組みについて今回は抵当権のお話で、根抵当権についてはまた別のときに書こうと思います。