>遠隔操作ウイルス事件に懸賞金!Webで技術情報なども公開2012/12/13警察庁は12日、遠隔操作ウイルス事件について懸賞金を出すことを決定した。懸賞金の上限は300万円で期間は1年間。事件解決に結びつく有力情報を提供した人に支払われる。あわせてWebサイト上に、犯人が用いた技術的な手法に関する情報を公表し、幅広く情報提供を呼びかけている。今回の遠隔操作ウイルス事件では、海外のサーバーを経由して発信元を隠す匿名化ソフト「Tor」が使われており、捜査が難航している。捜査の初期段階では、捜査官がパソコンがウイルスで遠隔操作される可能性があるという基本的なことさえ知らず、4人の誤認逮捕者を出すという前代未聞の失態を演じた。その後も、掲示板サイト「2ちゃんねる」の管理を代行するシステム会社に強制捜査を行う無理な捜査を継続してきたが、有力な手掛かりは得られていない。従来の通信手段(電話、郵便など)は国家が一元的に管理しており、捜査は簡単だった。電話を使ったことが分かれば、NTTに通話記録を提出させるだけで済む。インターネットの世界はそうはいかない。世界中に機器や利用者が分散するインターネットの世界では、警察当局ができることなどたかが知れているのだ。米国や中国などネット対策に力を入れている国では、公式、非公式の外部協力者をネットワーク化し、幅広い情報収集を行うことで、ネット犯罪やサイバーテロに対応しているのが実情だ。その意味で、警察庁が広く一般に捜査協力を求める姿勢に転じたことは一歩前進したといってよい。事件がこの手法で解決できるのかは微妙な状況だ。用したことなど、より詳しい情報が記されている。事件発生からかなりの時間が経過しており、ネット上の痕跡はほとんど消滅している可能性が高い。犯人が知人に情報を漏らしていたり、利用者が関連する画面を保存しているなどの偶然がない限り、検挙には結びつきにくいとの見方もある。警察がもう少し早く、こうした情報収集に乗り出していれば、状況はずいぶん変わっていたかもしれない。警察の閉鎖主義的な体質をあらため、広く民間の知見を利用する柔軟な体制の構築が求められている。米議会が華為技術(Huawei)に対する正式な調査報告書を公表。...日本の温室効果ガス削減は家庭の省エネ頼み。...地方創世の具体策検討開始。...京都の風力発電所で45トンの発電用風車が落下。...インテル1~3月期決算。...米国でインフルエンザ大流行。米マスコミの感染予防報道には学ぶべき点が多い米国でインフルエンザが大流行している。...PREV景気の悪化が続く欧州で、なぜか株価が絶好調。食品パッケージの裏面写真を集めたサイト注目記事ランキング三洋電機が完全消滅へ。ところで三洋はもともとパナソニックだって知ってました?同じクリスタルガイザーでも味や成分はバラバラ。上野千鶴子氏の発言をめぐって炎上騒ぎ。空間除菌グッズの表示をめぐって消費者庁と大幸薬品が大バトル野田元首相が公邸に住まない安倍首相を批判。歴代首相はなぜか私邸住まいが多いマネー誌の予想的中ランキング。ホンダは主力工場閉鎖、トヨタは販売戦略を見直し日立が英国鉄道事業で水漏れトラブル。大きな逆風が吹いている?FRB次期議長は予想通りパウエル氏。現行路線の踏襲に規制緩和が加わって株高に?希望の党のトンデモ公約で、再び企業の内部留保が注目の的にECBが量的緩和策の大幅縮小で出口戦略へ。習氏の3期続投が視野に東証が顧問・相談役制度の情報開示を要請も、この習慣はなくならない?金融庁が規制強化へ。神奈川県民の通勤コストは何と100万円。