慰謝料の適正価格とはいくらくらいなのでしょうか全治にかかる期間と交通事故の慰謝料の関係を知ろう交通事故の被害に遭ってしまったときに慰謝料を請求したいと考えるのはもっともなことでしょう。慰謝料の金額は交通事故によって受けた被害によって金額が変わる仕組みになっていて、全治にかかる期間と深い関わりがあります。全治にかかる期間と交通事故の慰謝料の関係について基本を紹介するので請求するときの参考にしてください。三種類がありますが、骨折やむち打ち症などが原因で病院に行った場合にもらえる慰謝料は入通院慰謝料です。それによって後遺障害が残った場合には後遺障害慰謝料を請求することができ、死亡してしまった場合には死亡慰謝料を請求するというのが基本になります。全治にかかる期間との兼ね合いがあるのは入通院慰謝料ですが、入院や通院の期間と慰謝料の関係は一律に定められているわけではありません。場合によっては裁判を起こして高額な慰謝料を請求することもあります。基準は設けられているので内容を確認しておきましょう。自賠責保険基準は車の所有者が必ず加入しなければならない自賠責保険で補償されている金額です。示談や裁判の結果に応じてどのようなケースでどのくらいの慰謝料を払っているかを分析した結果に基づいて定められている基準です。順に金額が増える傾向があります。具体的にどのくらいの金額になるのかを全治にかかる期間との兼ね合いから見てみましょう。含めた総支払額が120万円を超えない場合にのみ慰謝料を定めるという仕組みになっていて、高額治療を受けた場合などには自賠責保険基準では慰謝料を受け取ることができません。計算式は4,200円x治療日数で、治療期間と実治療日数の2倍のうちで少ない方を治療日数として定めているのが特徴です。30日の入院をして治療が終了したという場合には4,200円x30日で126,000円を慰謝料として請求することができます。通院で治療をした場合には実際に病院に行った日数によって治療日数が変わるので注意が必要です。期間が60日間だった場合に、通院した日が10日だけだったケースでは、治療期間に比べて実治療日数の2倍である20日の方が少ないので4,200円x20日で84,000円を請求できることになります。通院した日数が40日だった場合には実治療日数の2倍が80日で60日よりも長くなることから、治療期間が治療日数として適用されて4,200円x60日と計算をして252,000円を請求することになるのです。任意保険基準の場合には加害者が加入している保険会社や保険プランによって慰謝料の補償がどのように行われるのかが異なります。任意保険基準で慰謝料を払ってもらうケースとして典型的なのが、加害者の代理として保険会社から連絡があり、慰謝料としてはこのようにして支払うと言われたというものです。その流れに乗って支払いをしてもらうとスムーズなのは確かですが、色々と指摘を受けて金額が少なくなっていくことも多く、結局は自賠責保険基準とあまり違いはないというケースもあります。どのくらいの支払額になるかは保険会社によっても担当者によっても変わることがあるので注意しなければなりません。呼ばれる以前用いられていた任意保険基準のガイドラインとも呼べる基準があるので、およそその基準に従った金額を受け取れると考えると良いでしょう。弁護士基準と比較すると半分くらいになっています。加害者が任意保険に入っていない場合には適用されることはない基準ですが、加入してくれていれば直接加害者とやり取りをせずに慰謝料請求を行えるので安心です。弁護士基準の場合には裁判で決めるというわけではなく、あくまで入院日数や通院日数によって決められた基準に基づいて判断します。過去の事例に基づいてどの程度の慰謝料が適切かが表にまとめられているのです。その表を根拠とすることによって加害者を説得しやすくなるという面もあり、スムーズに示談に持ち込めるのが一般的になっています。怪我の状況はケースバイケースなので一般的な状況に簡単には外挿できない場合もあるでしょう。その場合には加算をして請求する場合もあるため、経験が十分にある弁護士と詳しく相談しながら請求額を決めるのが重要になります。弁護士基準では通常の怪我の場合とむちうち等他覚所見のない比較的軽傷の場合の二つの表が用意されています。怪我の状態によってどちらを使うかを判断し、通院と入院を何ヶ月間行ったかに応じて表から数字を選んで請求額とするのが基本です。10日の通院だけだったという場合もあれば、治療期間は半年もあったけれど通院したのは6回だけというような場合もあります。その場合には例えば1ヶ月通院の場合を30日として10日分を日割りで計算したり、治療期間と通院日数の関係からどのくらいが適切かを事例に基づいて判断したりといった工夫をするのが一般的です。加害者を説得する必要があるので根拠を持って示せるようにする必要があります。基本的には全治にかかる期間が長ければ長いほど慰謝料の金額も大きくなります。裏を返せば加害者側としては1日でも日数を減らそうとするのが基本で、根拠がない場合には支払わないというスタンスにするのが一般的です。そのため、きちんと期間がわかる証拠書類を残しておくことが重要になります。医師の診断書が最も効果的なものですが、さらに通院記録なども全て保存しておくのが賢明です。弁護士に相談すれば必要な書類を一通り教えてくれるので取りこぼしてしまうことはないでしょう。