日本電信電話(NTT)は、連結売上高が10兆4,000億円(2000年3月期、連結対象56社)を超え、122社の企業を傘下に従える巨大企業グループ。十年間にわたった分割論議を昨年7月の再編成で終え、持株会社を中心にしたグループ経営を志向する。次世代の広帯域通信時代で、新電電各社の追随をかわし発展するには、グループ各社の結束力が不可欠。そこに力でねじ伏せても“一枚岩体制”を構築しようとする強引さもあり、グループ各社の反発を招いた。グループ戦略をトレースしながら再編成と再再編に至る経緯を通し、今後のNTTグループの行方を検証する。ポータルサイト各社のターゲットと事業戦略ポータルサイトは、インターネットの玄関口として高い集客力を持っており、広告宣伝や電子商取引のフィールドとして注目されている。インターネット先進国の米国では、ユーザー(視聴者)の囲い込み競争が激化しており、98年11月のAOLによるネットスケープ(ポータルサイトNetcenterを運営)買収から始まったM&A(企業の吸収・合併)合戦によって、業界の再編成が進んでいる。日本では、今年から各ポータルサイトが競ってテレビCMや広告掲載を増加させたことでユーザーの獲得競争が本格化してきた。マルチメディア総合研究所では、代表的なポータルサイトのサービスメニューを比較し、各社の方向性と事業戦略を分析した。MART”(ウェブマート)を開設、7月18日にはNECが同じく“121ware.com”(ワントュワンウェア・ドット・コム)を開始したことで、大手メーカーのパソコンWeb販売サービスが出揃ったと言える。「将来的な需要は見込めるはずだが、現状では対外的にコメントできるような実績は残していない」(富士通)、「米国と異なり近くに販売店が点在する日本という環境のなかで、本格的な需要拡大は先の話だ」(日本IBM)と多くのパソコンメーカーでは、Web販売を流通チャネルの柱として位置付けることが出来ず、苦戦を強いられている。本レポートは、現状を分析することでパソコンWeb販売を拡大させるための提言としたい。セブンドリーム・ドットコム日本でも、インターネットを利用したビジネスがようやく認知度を高めつつある。とらわれず、志のある会社、勢いのある会社、未来を予感させる会社を選りすぐり、その素顔に迫る。「ネットビジネス」ということだけでは、もはや誰も振り向かなくなってきた今こそ、将来に向けての展望が各企業には求められている。その先に見える輝きに向けての各社各様の未来図を描き出す。ITと環境問題、その3日立グループの環境ビジネスITと環境問題をテーマに企業別に環境問題への取り組みを取り上げてきたこのシリーズ、第3回目の本稿では、日立グループにスポットを当てる。以前取り上げた富士通、NECについては、ITメーカーとしてのグループ内での環境管理や行動目標、そしてソフトウェアを中心とした環境ソリューション事業にスポットを当ててきた。日立グループはITメーカーとしての側面もあるが、一方では電力その他産業システムなどの生産という重電機メーカーとしての側面もある。メーカーとは一味ちがった環境ビジネスを展開している。Reportは完全年間購読制となっており、書店ではお求めになれません。年間購読(年間購読料9万6000円(税別))を希望される方は、購読申込み書をプリントアウトの上、必要事項記載の後、FAXでお申込みください。お申し込みに際しての疑問、質問などありましたらお気軽にお問い合わせください。購読のお申し込み購読申し込み書をプリントアウトし、必要事項をご記入の上、下記FAX番号宛にお送りください。03-5777-0163お問い合わせお問い合わせは電話、またはフォームにて受け付けています。弊社への送信により、お客様よりお預かりいたします個人情報に関しましては、お問い合わせいただいた当該案件に関するご連絡・ご説明に関してのみ利用させていただき、第三者への提供は行いません。個人情報(名前、ご連絡先など)をご提供いただけない場合は、弊社からご連絡できない場合もございますことをご了承ください。関しても対応いたします。個人情報に関するお問い合わせは下記までお願い致します。掲載年から探す2020年(2)2019年(12)2018年(12)2017年(12)2016年(12)2015年(12)2014年(12)2013年(12)2012年(12)2011年(12)2010年(12)2009年(10)2008年(11)2007年(10)2006年(9)2005年(12)2004年(11)2003年(12)2002年(11)2001年(12)2000年(15)MM総研のメルマガ最新情報を知るタイムリーな情報をタイムリーにお届け。サービス総合力でサポート調査・分析・コンサルティングの総合力でお客様をサポートします。お問い合わせお気軽にお問い合わせください業務内容やニュースリリースについてのご質問・ご相談はお気軽にお問い合わせください。reserved当社はプライバシーマークを取得しています。