e-文書法対応」を開発。2006年1月16日から販売を開始いたします。施行や証券取引法の改正(日本版SOX法)注3などの影響によって、企業内の電子文書の管理が重視される中、紙文書を電子化した際の原本性を確保するニーズが高まっています。一般的に、電子文書の原本性確保には、電子文書データの改ざん検知が可能になる「電子署名」と、信頼できる第三者からの時刻認証を行なう「タイムスタンプ」が使用されています。電子署名やタイムスタンプには有効期限注4があるため、重要文書など、長期間保存する文書に付与された電子署名は、期限が切れた後も有効性を確認できるような、長期署名フォーマットへの対応が必要となります。Office」の電子文書の保管/管理といった基本機能に加え、電子文書の原本性保証を提供いたします。業界標準である長期署名フォーマット「XAdES」に準拠した文書管理システムとして、ArcSuiteの管理サーバーに登録された電子文書に、電子署名とタイムスタンプを使って検証を実行。Web画面から、ユーザーによる一括操作で、電子文書の原本性の保証が可能となります。/管理までの一連の機能を実現いたします(図参照)。企業における重要文書の電子化が進む中、オフィスの複合機を入口とした、e-文書法で求められる要件に応える電子文書の長期保存に有効なソリューションとして提供いたします。「ArcSuite」は、企業の重要な情報資産を、大規模に一括して管理することができるデータベース機能と、関係者同士が場所や時間を越えて協業できるコラボレーション機能、ドキュメントを中心としたさまざまな業務の流れを管理するワークフロー機能を兼ね備えたシステムです。操作は、統一されたデザインのWebポータルから簡単に利用することができ、入力から管理までを一貫してサポートします。同時に多くの関係者によるやり取りが安全に行なえるように、高度なセキュリティの下での有効活用を支援いたします。2000年4月に発足、一般消費者や企業間取引の別を問わず安心して電子商取引が実現できるためのルール作りや、政府への提言、ユーザのニーズに基づいた国際標準化活動などを実施。Signaturesの略で、XML署名フォーマットを拡張した長期署名フォーマット。本製品は、2005年8月にECOMが策定したXAdESのプロファイルに準拠しています。規定した米国の法律)を手本に、2008年3月にも証券取引法が改正され、内部管理の状況や意思決定過程などの文書化が義務付けられることが予定されています。電子署名の有効期限は通常2~3年間で、タイムスタンプは方式によって5年~10年の有効期限となっています。契約書や領収書などの紙文書(=証憑)を、ApeosPortなどの複合機でスキャンすることで業務プロセスに取り込み、企業の会計プロセスといった基幹システムと連携。今年5月から提供開始。本件に関するお客様からのお問い合わせ先は、富士ゼロックスお客様相談センターまで。2.1用オプション商品と同等です。上記価格は事業所向けに記載しており、消費税は含まれていません。別途、消費税を申し受けます。e-文書法対応」で機能強化した点は次の通りです。タイムスタンプの付与/検証の機能を追加。これにより、電子文書データの改ざん検知と、信頼できる改ざん不可能な第三者の時刻認証がされます。フォルダーや文書を指定し、電子署名やタイムスタンプを付与することが可能です。フォルダーを指定した場合は、フォルダー内一括処理となります。業界標準となる長期保存フォーマットに準拠W3C注が公開する標準仕様であり、ECOMにおいても提言されている長期保存フォーマット「XAdES」を採用。タイムスタンプ、CRLはすべて「XAdES」に準拠したXML形式で管理します。ECOM相互運用実証実験に参加し、合格との判定を取得しております(2005年12月16日現在)。Consortiumの略で、WWWで利用される技術の標準化をすすめる団体。1994年10月に発足。課税期間(1年)を通じて署名・タイムスタンプの付与時にその文書が有効であったことの一括検証に対して、XAdESによる電子署名・タイムスタンプ検証機能を実現いたします。タイムスタンプの有効期限を延長する機能。設定された時間にバックグラウンドで、ArcSuiteに格納された情報を検索し、必要に応じて有効期限の延長を行ないます。ロギング(履歴管理)原本のファイルに対するすべてのアクセス履歴を保存し、いつ、誰が原本に対して何をしたかを記録。これにより、原本のファイルに変更(改ざん)が加えられた場合の改ざん検知や追跡を可能とします。上書き防止(バージョン/リビジョン管理)、削除防止キャビネット単位に操作制約を与え、電子文書の上書きを防止します。操作制約が設定されているキャビネットでは、証明が付与されている・いないに関わらず、すべての電子文書の上書きが防止されます。:メモリー容量は、1CPUあたりに必要とされるメモリー量です。複数CPUの場合は、各CPU毎に必要となります。ドキュメント管理サービスの使用許諾に含まれています。DocuWorks文書を全文検索のインデックスに反映するために必要です。Playerワークフロー(ワークフローエディター)、文書群分類のマップ表示時に必要。Company、および"デジタルX"のマークは、商標または登録商標です。その他の社名または商品名等は、各社の登録商標または商標です。countries.。