これからの21世紀を生き抜く世代には、パラダイムシフトがもとめられている。それをどれだけ発信し、社会を変えるエネルギーにできるか・・・そんな最中の県知事選と思う。1首都直下型地震に言われているのに、東京一極集中がとまらない。中小企業支援と撤退での全国一律の最低賃金の実現、諸外国と比べ極めて貧困な一次産業の所得保障の是正で、地方に若者が住み続けられる社会がもとめられている。高知県の条件を生かすことが人類的課題である。補正をふくめて5.8兆円もの軍事費。国民を守るには、防災第一に切り替える。自衛隊を国際救助隊として、諸外国との信頼構築で安全を守る。食料・エネルギーの自給率アップで安全保障を高める。2019/10/9】https://www.jacom.or.jp/noukyo/tokusyu/2019/10/191009-39335.php河川の改修、住宅の防災機能の充実支援など、身近な公共事業で、地域経済の活性化と、災害時に不可欠な地域の土木建設業を維持する。現場の抜本的改善、介護の充実などダブルケア世代の支援、お金の心配なく学べる社会へ。それぞれの地域で、高齢者がコミュニティの力を発揮できる環境を。お金の集め方と使い方をかえれば、実現可能。幸雄】https://bunshun.jp/articles/-/1467821世紀に、生きていくためにはパラダイムシフトの転換が必要になっている。(へなちょこ自然保護)。