入札を2回行ったんですけれども、不調となったわけですけれども、2回目のときは、区は予定価格を45%引き上げ、それでも不調だったということで、こういう入札の不調というのは豊島区だけではなくて、やはり隣の、今、北区という話があったんですけれど、北区のほうでも赤羽体育館の新築工事が3回不調になって、現在、4回目、入札中ということなんですね。あと、東京都のほうでも、昨年11月、豊洲の新市場の青果棟、4件、大型建築工事の入札が行われましたけれども、これも管理施設棟、また衛生検査所建設の案件1件だけが落札して、青果棟の建設工事、3件についてはすべて不調になっているということで、このような、不調案件があって落札できなかったというのが結構全国、北区にもあるし、豊島区にもあるし、全国にも広がっているんですけれども、そういう中で、国のほうから、また昨年、25年のときも、工事に際しての資材の高騰、また人件費の高騰ということで、国のほうから自治体のほうに通達があったと思うんですけれども、つい最近も、また国のほうから、また同じ趣旨の通達なのかちょっとわかりませんけれども、そういう通達があったということで、それについて御説明をお願いできればと思います。御指摘のとおり、国は、1月24日付で公共建築工事の円滑な施工確保に係る当面の取組について、また1月30日付では技能労働者への適切な賃金水準の確保についてによりまして、各自治体あて、最新の単価による予定価格の設定など所定の措置を講ずるよう要請をいたしました。1月24日付の通知は、全国的に建築工事の入札不調が発生している状況を踏まえまして、実勢を踏まえた適正な予定価格を設定して、これにより円滑な施工を図るようにという要請でございます。決定したので、早期に適用するようにという要請でございます。この新労務単価は、25年度当初の労務単価と比較しますと、全国平均で約7%の上昇となっております。24年度の労務単価と比較しますと、23%の上昇となっています。昨年に引き続きまして各自治体に要請し、技能労働者の処遇改善を図っていこうとするものでございます。1月24日と1月30日ということで、2回にわたって国のほうから通達があったということですけれども、1月24日は、適正な予定価格を設定しなさいよということですね。それで、1月30日は、技能労働者の処遇改善を図るというふうなことだと思うんですけれども、これについて、もう少し具体的に、詳しくちょっと教えていただけますか。1月24日付の要請の具体的な内容でございますが、4点ございまして、1つ目は、委員御指摘の最新単価による予定価格の設定の徹底でございます。2つ目は、公共建築工事の積算に当たっては、積算に用いる単価が実勢価格と乖離していないか確認するなどして、実勢に応じた予定価格を設定すること。3つ目が、スライド条項の適切な設定、活用。施工実態と乖離している場合は、設計図書の適切な見直しを行うことなどでございます。30日付の要請の内容でございますが、この24日付の内容をより具体化したというふうな見方をしてよろしいと思います。2つ目が、インフレスライド条項の運用等について。3つ目が、法定福利費の適切な支払いと社会保険等への加入徹底に関する指導。最後の4つ目が、適正な価格による契約推進でございます。今、御説明の中で、そういうふうに国のほうで、自治体に対して2回にわたって、1回目、2回目、また2回目は、さらにそれに加えて詳しく、また国のほうからもこうやって言ってきて、今、説明をいただきましたけれども、この中で、区として、特にこれはインフレスライドというのが書いてありましたけれど、言われていましたけれども、そのインフレスライドに関して中心的にちょっと説明いただけますか。インフレスライド条項と呼んで、言われていますのは、本区の契約約款にも既にこの条項を盛り込んでおりますが、契約書や契約約款などに設けられております条項の1つで、予期することのできない特別の事情によりまして、工期内に国内において急激なインフレーション、あるいはデフレーションを生じて、請負代金が著しく不適当となったときは、発注者、また請負者は、請負代金額の変更を請求できるということを定めた条項でございます。今、インフレスライド条項ということで、今までもこの条項というのは契約する際に、相手方と区のほうと契約の際に、このインフレスライド条項って入っていたと思うんですけれども、その辺、どうなんですか。工事請負契約約款には、インフレスライド条項、既に入って、定めております。technology.。