-民間企業のJCM活用とSDGsへの貢献-本セミナーは、2013年から開始された二国間クレジット制度(JCM)の成果と、パートナー国における脱炭素社会に向けた役割、そして、民間企業のJCM活用機会拡大を目指した公開セミナーです。本セミナーでは、JCMパートナー国のうち、ベトナム・チリ・ケニア・インドネシアの担当官が、各国におけるJCMを含む市場メカニズムの制度の進捗状況を報告します。~2050年のゼロエミッション社会を考える」と題したセミナーを共催することになりました。脱炭素社会とは、地球温暖化の主要な原因である二酸化炭素の排出がない、或いは排出した二酸化炭素を何らかの方法で除去することにより、実質的な排出ゼロを実現した社会のことです。共催で、2020年1月23日にインドネシアにおける気候変動対策およびJCMに関するセミナーを開催しました。Change)と共催で、2020年1月21日にラオス・ヴィエンチャンにてJCMワークショップを開催しました。本ワークショップでは、ラオスにおける低炭素発展のさらなる普及に向けて、JCMの最新情報の共有及びNDCやSDGsへの貢献に対する理解を深めることを目的として実施されました。(GISPRI)と共催で2020年1月17日(金)、東京・霞ヶ関で「COP25報告シンポジウム」を開催いたします。1.5°C・2050・ネットゼロ」を開催しました。25回締約国会議(COP25)が開催されました。1.5°C特別報告書は脱炭素社会の必要性やそのための排出経路を明らかにした。国際的な気候変動対策を強化しなければ、世界平均気温は2060年以降すぐに2°C上昇し、その後も上昇し続ける可能性があることを示した。これを受けて、英国政府は気候変動委員会に対し、ネットゼロに関する報告書を提出するように要請した。フランスは気候高等評議会を設置し、政府の気候政策に対し、独立した立場から見解を示すよう要請した。閣議決定)が策定されました。システム等の制約や、気候変動がもたらす経済の負の影響と成長の機会等について、将来の情勢変化に応じて分析を行う。技術への資金調達アジア太平洋地域の人口の約92%である約40億人が、今日、健康に重大なリスクをもたらす大気汚染にさらされています。日本を含む先進国では大気環境の改善が進んでいるにも関わらず、これだけ多くの人びとが大気汚染問題に直面している現状があります。併せて、この地域の政府・研究者が大気汚染によるコスト(費用)を理解するにつれ、大気汚染と気候変動のつながりや、この問題に同時に対処することで複数の便益が得られること(コベネフィット)への認識も深まりつつあります。2108-11046-855-3700046-855-3709。