昨日の予算委員会で、被害者に膨大な書類提出を求めるなど賠償に後ろ向きな東電の姿勢を志位さんが質した。その要は、東電社長が事故を「人災」と認めてないこと。福島県が「事故がなければ生じることのなかった損害について・・・すべて賠償すること」と要望していることを紹介し、「全面賠償を」とただしたが、経産大臣は「相当因果関係にある損害はすべて賠償する」という答弁にとどまった。中間指針が、わざわざ全面賠償を否定していることを指摘したが、文科大臣は、指針の見直しを否定した。西沢俊夫社長は27日の衆院予算委員会で、福島第1原発事故について、「加害者としての認識は十分に持っている」と述べた。原発事故について「政府と東電の責任による人災だと思っている」との認識を示した。いずれも共産党の志位和夫委員長への答弁。(へなちょこ自然保護)。