帰還促進政策の中で、現行の災害救助法に基づく住宅提供の打ち切りが迫り、原発事故被害者は精神的にも経済的にも追いつめられた状況に置かれています。2016年4月から小売り電力の全面自由化が始まり、私たちは再生可能エネルギーの電力を選べるようになりましたが、国は託送料金への上乗せという形で国民全体から廃炉費用を回収しようとしています。昨年、福島の高校生達がドイツに招かれ、持続可能な未来にむけてドイツやベラルーシの若者と交流しました。彼らは新たな期待を持って、未来に向かって動き出しています。ベトナムは原発計画を中止しました。世界が持続可能な社会に向けて動き出しています。原発事故被害の実相とエネルギー政策の未来をみつめます。お誘いあわせの上、お越しください。)TEL/FAX:03-3358-7064。