商品先物業界の専門紙記者が、業界ニュースを中心に関連情報をお届けします。7月8日、市場振興を目的とする第5回市況講演会を東京で開催する。会は2部構成で、第1部は前回に続いて大豆とコーンの生育状況などについて、2部では為替と商品について、それぞれ専門家が今後の見通しなどを解説する。会場は東京商品取引所セミナールーム(東京都中央区)で参加は無料。申込み方法など問い合わせは先物協会(TEL:03-3664-5731)へ。政府は今月5日に示した成長戦略の素案に基づき、14日の閣議で経済財政運営の基本方針を定める「骨太の方針」と成長戦略を促す「日本再興計画」を正式に決めた。安倍晋三首相の唱える経済政策「アベノミクス」が出揃い、設備投資減税や国家戦略特区といった内外企業に対する規制緩和により、主に海外からの投資資金を呼び込む狙いがある。素案では総合取引所の実現に向けた取組の促進が改めて盛り込まれ、1月に首相の諮問機関として発足した規制改革会議がまとめた規制改革実施計画では、創業等分野の個別措置事項として「リスクマネー供給による起業・新規ビジネスの創出」が12項目掲げられ、うち4項目が商品先物取引に関連している。政府が示した規制改革実施計画の冒頭には、「規制改革は、我が国の経済を再生するに当たっての阻害要因を除去し、民需主導の経済成長を実現していくために不可欠の取組であり、内閣の最重要課題の一つである」との一文がある。これを商先業界からみると、市場を弱体化させた最大の要因は行為規制の“急激な”強化であり、再生を拒む阻害要因は適合性原則のルールと不招請勧誘の禁止措置であることは論を俟たない。影響力を拡大させ、代わりに主務省は黒子に徹するスタイルが望ましいといえるだろう。フォローアップについて、日程の見通しが立たないと回答した。当初3月の開催を予定していたが、諸々の事情で開催が遅れ、さらに7月は関連省庁の幹部人事があるため、調整が難航しているとみられる。同フォローアップでは、14日に政府が公表した規制改革実施計画に基づいて、何らかの具体案が示される見通し。年初来の上昇傾向止まらず、37.6%に東京商品取引所は21日、5月中における海外からの委託売買比率が37.6%となり、最高記録を更新したと発表した。出来高枚数は4月に比べ約30%減の233万枚と落ち込んだが、減少分の割合が国内注文中心だったことで、海外比率がより高まった。21日、株主総会を開催し新任2人を含む取締役10人を選任した。その後の取締役会で、現社長の江崎格氏が代表執行役社長に再任した(挨拶を下記に掲載)。昨年の再任の際に重責に身が引き締まる思いだと申し上げたが、その気持ちは、なお一層強くなるばかりである。世界情勢がめまぐるしく変動し、金融市場もまた不安定な状況にある中、日本の商品先物市場の回復への足取りは重い状況となっている。年初における日本取引所グループの発足や、昨年12月における香港証券取引所によるロンドン金属取引所(LME)の買収など、世界的な市場間競争の激化や取引所の合従連衡が進んでいることからも、当社を取り巻く環境は厳しいものであると認識している。当社は、本年2月に農産物・砂糖市場を開設し、商品版の総合取引所としてスタートしたところである。日本の商品先物市場を背負う使命感を強く持ち、市場振興に全力で取り組んでまいりたいと考えている。今後、私が成すべきことは、市場仲介機能を強化し、多様な取引参加者の参入を図ることに注力し、当社がアジアの中核的な取引所として確固たる地位を築けるよう道筋をつけることであると考えている。そのためにはまず、この3月に発表した中期経営計画を着実に実行することに注力する。当社は一民間企業でありながらも、その役割は公的な要素が極めて強い。商品先物市場のもつ価格変動のリスクヘッジ機能、指標価格の形成機能など、日本経済の必要不可欠なインフラとしての役割を果たし、政府や産業界から寄せられる大きな期待や要望に応えてまいりたい。報道関係の皆様におかれましては、これまで同様に温かいお力添え、ご支援をお願い申し上げ、再任の挨拶とさせていただく。