領域と思われがちですが、たとえば近年は広告やキャンペーンなどの販促施策への法務チェックがなかったことにより、景品表示法の措置を受けるトラブルが増えています。販促案は営業部やマーケティング部の担当者主導で進められることも多く、話題性を重視して内容が決定されがちですが、景品表示法に抵触する販促施策を行ったためにキャンペーン中止を余儀なくされたり、課徴金が課されるなど行政処分を受けることもあり、企業の信頼性を大きく損なう事例が絶えません。問題が起きてから弁護士に相談するのではなく、新たな事業活動を始める際に法務確認をしておくことが、トラブル回避・危機管理に繋がります。「弁護士に相談すべきことは特にない」その認識、ホントに正しい?日本弁護士連合会が国内企業15,000社を対象に行った調査をまとめた『第2回中小企業の弁護士ニーズ全国調査報告書』によると、「この10年の間に弁護士を利用したことがあるか」の問いに対し、半数以上の企業が「ない」と回答をしています。弁護士を利用したことがない理由としては、「特に弁護士に相談すべき事項がない」の回答が最も多く、86.3%にも上ります。本当に「弁護士に相談すべき事項」はないのでしょうか。前年度の2倍以上となりました。景品表示法は、一般消費者の利益を保護することを目的とした法律です。具体的には、うそや大げさな表現で誤解させたり、過大な景品の提供で射幸心を煽るなどして、消費者の自主的・合理的な選択ができなくなってしまうようなケースを防止しています。“うそや大げさな表現”には、何が該当するでしょうか。偽ったり、大げさに言うことが不当表示であることは、一般的にも知られています。近年急増しているのは『有利誤認表示』と呼ばれる、価格や期間、数量、アフターサービスなどについて、「今買うとお得!」と誤認させることです。常にその価格で販売しているにも関わらず「閉店売り尽くし」と称したり、希少性を演出するため事実に反して「10個限定」と表示するなどがこれにあたります。次に“過大な景品の提供”とは、何が該当するでしょうか。景品には、ポイントを集めて応募したり抽選やクイズ等で獲得する賞品、商店街などの福引き、商品の“オマケ”などがあり、種別によって景品の最高額や限度額、開催期間などの上限が定められています。した法的観点なく、「個数限定をうたって宣伝しよう!」「豪華なオマケで話題にしよう!」と気軽にキャンペーンを実施すると、法に抵触し、措置や課徴金納付の処分を受けたり、何より企業の信頼度が低下するなど、多大なペナルティを受けることとなります。過去に処分を受けた会社には、大手企業も多数含まれており、そもそもこうした販促事案を「弁護士に相談すべき事項」だと思わなかったことが伺えます。問題が起きてからでは遅い、トラブルを防止するために弁護士の活用を景品表示法をはじめとした法律は、その時々の社会の実態によってルールが変わります。アプリゲームの課金やアイドル商法など、新しく生まれたビジネスモデルには、まだはっきりした解釈が定まっていない場合もあります。冒頭に引用した通り、多くの企業が回答している「特に弁護士に相談すべき事項がない」という判断は、果たして本当にそうなのでしょうか。企業が一度失った信用を回復するのは、非常に難しいことです。一般に、弁護士への相談は問題が起きた後になりがちですが、ビジネスシーンにおいては問題が起きないための“防止”として、法務相談を行うことが必要です。インターネットやSNSの普及で、企業のミスはあっという間に拡散され、取り返しのつかない炎上を引き起こすことも多い昨今です。「法務に関係すると知らなかった」では済まない事態を回避するためにも、企業が法務サービスを積極的に活用することを心から願っています。「世界を便利にしてくれるITサービスをサポートする」ことを使命(ミッション)に掲げ、ITサービスを運営する企業に法務顧問サービスを提供している。顧問を務める企業は2019年現在で70社以上。企業法務全般に対応している。弁護士が教える「従業員の不適切SNS投稿」の対策とリスク弁護士が教えるテレワーク導入で気を付けたい3つのポイント「ブラック企業」「ハラスメント」...採用担当者が悩むネガティブ書き込みへの対策は?2019年度就業規則改訂で知っておくべき副業・兼業の法的リスクと回避@人事では『人事がラクに成果を出せるお役立ち資料』を揃えています。@人事では、会員限定のお役立ち資料を無料で公開しています。人事の皆さんに好評な人気資料は下記の通りです。下記のボタンをクリックすると、人事がラクに成果を出すための資料が無料で手に入ります。etc...人事のお仕事で何かお困りごとがあれば、ぜひ私達に応援させてください。「自分たちに一番合っているサービスを探したいけど、どうしたらいいんだろう?」そんな方は、下記のボタンをクリックしてみてください。サービスの利用は無料です。女性の働く環境はこの10年で大きく変化しました。採用に悩む企業や人事担当者に向けて「若手人材採用のヒント」を伝えるコラム。いまから構築したい育成体制とは何か近年、人事部門の方から「最近の若者に、自社の育成方法や研修内容が合わなくなってきている」との声が増えました。”の伴走型人材紹介サービス」をリリース。新型コロナウイルス対策で学生支援。MARCHの学生は?望まない離職問題の早期解決へ。SELECTION企画会員限定ダイバーシティを組織風土に根付かせるには「役員になりたい」女性社員が3倍増。人事のキャリア【第22回】バイトから女性初の副社長へ。”の伴走型人材紹介サービス」をリリース。ヤマハ発動機など7社が導入プレスリリース国内・海外ヘッドライン株式会社i-plug・株式会社ZENKIGEN・株式会社コクリポ新型コロナウイルス対策で学生支援。株式会社イーディアス資料請求リストに追加しました。