需給ギャップが改善してもインフレ醸成につながっていない。」マネーが実物経済でなく不動産市場に向かい、超金融緩和を継続しても2%インフレは達成できないのではないか。優良企業は無借金経営、借り入れを増やすのは低採算企業。そこを刺激しても衰退産業が過剰供給能力を抱え、デフレ圧力を温存させるだけ・・・。本業不調で不動産賃貸業に参入して借入する企業も増えたようで、公式統計より不動産関連融資が増大している可能性がある。挙げ句の果て、賃貸物件の供給過剰が家賃下押しを通じ、インフレ上昇を阻害します。(日経ヴェリタス2019.7.28)若い世帯の借金が膨らみます。2018年の20~30代の負債残高は調査開始の2002年以降で最高。住宅ローンが膨らみます。若年層は持ち家比率が上昇中です。企業が社宅や賃貸補助を減らす一方で低金利。無理してローンを組み、ローン返済で日常生活では節約し、消費性向は低下傾向です。