ハードウェアとの入出力に責任を持つだけでなく、ヒューマン・インタフェースにも責任を持つ。ネットワーク上のリソースの入出力にも責任を持つ。にっちもさっちも行かない状態になっているように思えます。ガラパゴス化現象が起こっているとしか言いようがありません。グローバル・スタンダードです。この時間軸も視野に入れた上でガラパゴス化を主張されているのだろうなと感じています。テレビ番組とネットの融合ニコニコ動画を運営しているニワンゴの母体ドワンゴが、各放送局に対して「番組は削除しますよ」との通知を行いました(PDF)。それとは直接関係ないのですが......。今日は完全に暴論です。テレビ局がネットと融合するための最も手っ取り早い方法として個人的な提案として番組内で常時CMを流すのはいかがかと考えています。民放各局の最大の収入源は依然として広告収入です。現在の60分間で約10分強だけとするのではなく、60分間フルフル使ってしまうという案です。単純に広告枠が増える→収入源の拡大につながるネットで流用されたとしても、広告収入源であるCMも表示され、かえって広告枠の価値が高まる以上のメリットがあるのではないかと考えています。繰り返しますが、テレビ局にとって最大の収入源が広告収入であり、かつ、視聴率=ネット・ビジネスで言うところのPVであるというのが現状であり、当面の将来も継続すると言うのであれば、「番組中常時CMを放送する」という案は上記に述べた2点より収入の増加につながるのではないかと思います。この案の最大のネックである視聴者の支持について言えば、現在、テレビのインチ競争は拡大の方向にあります。流しても見えないといった状況なのでしょうが、20インチオーバーで争っている現在のテレビのハードウェアとしての状況を考えれば、かなりの部分クリアになるのではないでしょうか。今時分14インチ以下のテレビで見ているような層は、そもそも購買力がないわけで、思い切って切り捨ててしまってもいいのではないでしょうか(ちなみに、僕自身は14インチのテレビを今も使っています)。以上は本当に乱暴な案だと僕自身思います。テレビ局としては上記の案ですべて解決するのではないかと思ってしまう背景として、そもそも著作権を盾に主張しているテレビ局の姿勢が、僕に二律背反な状況に陥っているのではないかと思えるからです。テレビ局が自社が放映したものをネットで公開されることに対してクレームを入れる根拠として著作権法上の権利を侵害しているというものがあります。法文上は確かにおっしゃるとおりです。著作権法は本来著作権者の権利を保護すること以前に、本質的な意味での創作者(クリエイター)の権利を保護することを目的にしていると僕は考えています。(歌手も含む)であるといった感じです。くの人が関わることにあります。著作権法上は、このような状態を想定して共同著作という考え方を想定しています。その上でなのですが、歌手やお笑い芸人が自身の出演したシーンを自分のブログで動画として紹介しすることに対してもテレビ局としてクレームを入れていることを見ると、テレビ局的には、本質的な意味でクリエイターの権利を守りたいのではなく、テレビ局自身の利益を守りたいだけなのではと邪推してしまうわけです。利用規約改定にみる企業法務の残念なところ最初に。ローマ字表記、企業としてはミクシィとカタカナ表記で統一しています。利用規約が4月1日に改訂を予定しているとアナウンスされ、それに対して様々な意見(もっとも、批判・反対意見がかなりの割合を占めていましたが)が出されました。行う権利をミクシィに許諾する、著作者人格権をミクシィに行使しないよう利用者に求めたことに対して、ユーザの多くは「それはないんじゃないか」と反発したわけです。この反発は、一般的な感覚で言えば、自然なものだと思います。場合、ユーザはなんらミクシィから対価を得ておらず、人によっては会費を払っている場合もあるにもかかわらず、さらに権利も譲りますというのは、まるで「ただでもいいから貰って、なんならお金も払いますよ」と言っているようなものです。古くなったギャグを使わせてもらえば、どんだけ〜!といった感じです。クローズドなSNSサービスであることも事態を不快なものにさせました。書くことは多くの人の目に触れる可能性があるのは事実です。上での書き込みとは区別されるものと考えられます。日記を「友人まで公開」としたり、コミュニティの参加に管理人の承諾が必要で、閲覧は参加者のみとしているような特定の人のみが読むことを想定したものも存在しています。これがミクシィの自由裁量で上映されたり、頒布されたり、展示されたり等の可能性があるとなると、なんのための「友人まで公開か!」という気持ちになるのも当然です。「ユーザに利用させてあげている」との思考がどこかにあったからなのだろうと考えています。「お客様は神様です」との姿勢は、往々にして客は荒神すなわち「触らぬ神に祟りなし」的な対応になりがちなので、個人的には同意しませんが、「売ってやってるのではなく、買ってもらっている」気持ちを忘れてはいけないと思います(自戒の念も込めて)。一般的には「規約を変更しました。効力は即日発効します」的な対処をするサイトが多い中、一定の告知期間を設け、そこで出た意見をフィードバックする姿勢は、ミクシィがユーザとの関係を健全に保とうとしていることの現れと好意的に受け止めています。言いたい気持ちになるのも正直なところです。それが本当ならそのプログラムを書いた人やサーバ構築をした人は天才過ぎると思うわけで......。この件については、ミクシィから規約改定案を修正するとのアナウンスが出たこともあり、早晩沈静化することになるのだろうと考えています。長い前置きをようやく終えて、ここからが本題。今回の件は、現在企業法務が抱えている弱点を図らずも露呈してしまった典型的な例だと見ています。日常生活を行う中で、契約行為は頻繁に行っているものの、契約書あるいはそれに類するものに触れることは決して多くありません。アパートの賃貸契約の際に初めて手にしたという人も多いのではないでしょうか。職場の中でも、契約書とは無縁という人も、決して少なくないと思います。企業風土によっても異なるのですが、営業職や管理職以外では直接部門、間接部も問わず、契約書に関わることなく仕事をしている人も多いかと思います。書き換えて作るということも日常的に行われているのではないかと想像します(僕自身も経験したことですが)。ある程度以上に組織が多くなり、取引が増え、それに伴い契約上のリスクが高まったところで、法律の知識が豊富な法務担当を採用し、法務部を設置し......というのが自然な流れでしょう。法務の仕事は、何はさておき法律の知識を使って自社のリスクを最小限に食い止めることです。傾向になりがちで、嫌みな言い方をすれば、「相手方を信用しない」ことを出発点にして物事を考えます(むろん、言うまでもなく、相手方の言うことを鵜呑みにするような法務担当者は失格だと思いますけれど)。企業対企業の場合は、これで充分に法務としての職責を果たせました。企業対企業では、お互い「利益を追求する」という同一の土俵で交渉が行われたからです。従って、「この部分の利益をあげるかわりに、こっちの部分はくださいよ」的な落としどころを見つけることは、営業等の交渉担当の腕の見せ所だったわけです。法務としては、妥協した部分についてどのような法的リスクが発生するかを組織として把握できる状態にさえしていれば責任は果たせたと言えます(個人的な述懐をすれば、交渉の相手方よりも、むしろ自社の法務担当に殺意を覚えたこともしばしばだったり)。企業対消費者としての個人の関係においても、Webサービスで言えば、ニュースサイト、ポータルサイト、ショッピングサイトなど既存の(Web1.0的な)サイトでは、有料無料を問わず提供者と受益者が明確に分かれ、上記と同様の理屈で仕事ができたわけです。ところが、コミュニティサイトなどユーザ参加型のサービスサイトの場合、運営者はプラットフォームを提供し、利用者はコンテンツを提供しており、どちらも「提供者」としての立場になります。ここで問題になってくるのが、利用者は必ずしも利益を求めているのではなく、利便性を求めていることが多い点です。利益と利便は混同されがちですが、利益が経済的基準(下世話な言い方をすれば「お金」)によって判断されるのに対して、利便は好き嫌い、快・不快など感情的な基準によって判断される点が決定的に異なります。利用規約変更案第18条は、ミクシィとしては、プラットフォームを提供する(利益を提供する)対価として、利用者の著作権上の財産権を求めただけというのが正直なところでしょう。使ってお小遣い●円稼ごうなんて人もいるのかもしれませんが)。そのため、ミクシィ側が経済的な損得勘定で妥協を迫ったとしても、エモーショナルな基準で判断するユーザにとっては、「とてもじゃないが受け入れられない」という気持ちになるわけです。感情論で反対するというのは、ネガティブな印象を持たれがちですが、そもそも利益追求を行っていない場合、感性や信条、直感を信じて行動することは、理性的かつ人間的な行為です。先にも述べたとおり、現状の法務は相手はともすればこちらを出し抜こうとしているという前提で思考するよう訓練を受けています。ところが、ユーザ参加型のサイトにおいて目の前にいるのは、こちらを信頼し、場合によっては自分たちも一緒になってサイト運営に協力することにやぶさかではない人たちです。そのような人たちに、「あなたたちのことを信用していませんから」という姿勢で挑むのは、手袋を投げつけるようなものです。端的に言えば、今の法務は現場を知らなさすぎると言えます。Web3.0のサービスを展開するのであれば、自分たちの顧客(ユーザ)がどのようなことを好み、どのようなことを不快に感じ、そして何に対して怒りを感じるのかといった顧客の文化を理解することが法務担当にも求められることになると考えます。上記のような法務担当が登場するまでの間、個人的には、ユーザ参加型のサービスを考える場合、利用規約は経営者自らビジネスを展開する上で最低限譲れない点を慎重に検討した結果のみを記述し、後は実際にユーザと接するサポート部隊にQ&A集を作らせるスタイルが望ましいと考えています。ようなニュースまとめサイトを作ろうとした場合、大きなリスクが発生する要因として著作権侵害の問題があります。具体的にどのようになリスクを抱えているかを知ることは、これから同様のコンセプトのサイト構築を考えている方にとって参考になるのではないかと思います。ユーザ自身がニュースを投稿することから始まります。正確にはユーザはすでにWeb上で公開されている記事のURLを投稿するだけです。この行為そのものは、基本的には著作権上の問題は発生しないと考えられます。URLの記述については、ネット上での位置情報に過ぎず、住所や建物名と同じく標識と判断され、創作性があるとは言えないと考えられます。対象となるコンテンツの閲覧が会員制など、何らかのアクセス制限を設けているケースで、セキュリティ対策が充分でなく、直接リンクをたどった場合に閲覧できてしまった場合は、著作権法上の問題とは別に、不正アクセス禁止法上の問題が発生する可能性があります。確かにこの場合、セキュリティに不備があった過失があるわけですが、しかし、どのような過失があったにせよ、その過失を突いて侵害行為を行っていいことにはなりません。言うならば、鍵がかかっていない住居に侵入した場合に、鍵がかかっていなかったから罪にならないということにはならないわけです。この意味で、昔話題になったサーバーノーガード戦法は依然として有効なわけです。サーバーノーガード戦法によって不正アクセスされ、第三者の権利が侵害された場合の責任を免れるものではありませんが......。脱線してしまいました。記事を投稿する際に記事のタイトルを記述する必要があるわけですが、この点のリスクについて。原則論としてニュースの見出しは「事実の伝達に過ぎない雑報及び時事の報道」に該当して著作物には当たらないと考えられています。創作性を肯定しうる余地もある(すなわち、著作物に該当する場合もある)というのが裁判所の立場です(ニュースティッカー訴訟)。上記のような意味でのニュースだけとは限りません。ブログの記事タイトルのように、創作性が認められるようなケースもあり得ます。このような見出しを「そのまま掲載する」場合は複製権の侵害を主張されるリスクがあるでしょうし、「改変して掲載する」場合は同一性保持権の侵害を主張されるリスクがあるでしょう。これに対する弁論として、一般的に書名(サイト名)や章タイトル(記事ごとのタイトル)は、紹介を目的とする場合には著作権を侵害しないと論じることは可能です。「見出しのみでも有料での取引対象とされるなど独立した価値を有するものとして扱われている実情があることなどに照らせば、見出しは、法的保護に値する利益となり得るもの」と判断されていることから必ずしもリスクを回避しているとは言えないように思えます。ユーザが行う第3のアクションとして、取り上げようとしているニュースの要約・意見を記述する部分があります。この部分について、運営主体である株式会社マイネット・ジャパンとしては、あくまでも記事の要約としてユーザ自身の著作によるものを想定しているように見受けられます。実際には元記事の一部をコピー&ペースとしたものが見受けられます。本体はシステム的に最低限の文字数を入力するよう求めており(2008年2月末時点では最低20文字以上)、ユーザとしては必ず入力を求められることになります。そこで問題は、仮に元記事の一部をそのまま転載した場合に「引用」として認められるかどうかということになります。一般的に「引用」とは、引用された文章が従であり、主として引用者本人の創作物が要求されます。その意味では、「要約・意見」の部分に元記事そのものを転載している場合、著作権を侵害していると訴えられるリスクが残ることになると言わざるを得ないわけです。投稿であるから著作権上の紛争リスクは発生しないかのように見えますが、詳細を検討すると、上記の通り、完全に著作権侵害として訴訟を提起されるリスクをクリアしているとは言えないのではないかと考えられます。URL:http://newsing.jp/株式会社マイネット・ジャパンが運営する「ユーザー参加型ニュースサイト」。このサービスにおける「ニュース」とは、運営主体が取材ないし記事を購入した情報ではなく、ユーザがインターネット上に掲載されている各種記事のURLを投稿したものとなっているのが最大の特徴。この投稿されたニュースに対してコメントや○×の評価をつける機能を備えている。記事の閲覧は会員登録なしでも行えるが、記事の投稿、コメントの記述、○×評価付けは、会員でないと行えない。投稿された記事は、閲覧数、コメント数(○×評価数)、コメントに対する評価数によってランキングされる。○×評価の基準が、投稿行為に対する是非なのか、記事の内容に対する賛成・反対なのかあえて明確にされていないことからもランキングは、「注目度」を基準にしている点も特徴。サイト自体の収入は広告収入となっており、一般的なアフィリエイトとPRnewsingと呼ばれる広告記事掲載から成り立っている。システムのβバージョンすなわち、フラグシップサイトとして位置づけ、システムそのものの販売やコンテンツも含めたOEM事業を行っている(2008年3月現在「イントラnewsing」「newsing2b」の2サービス)。この種のニュースサイトで問題になりがちな著作権問題についても、現状を見る限り、掲載されている文章自体は記事が掲載されている元サイトへの誘導を行うための引用の範囲内と主張できそうなこと、トップページではユーザが記述した「要約・意見」を優先して表示していることなど、慎重に作られてる。利用が拡大し、一般的な認知が進むのと比例して、訴訟リスクも高まるのではないかと思われる。技術系企業として実に正道を歩んでいるように見えます。ようにユーザに「記事を書かせる」のではなく、サイトの記事URLを投稿させるとしたことは、参加の垣根を低くしつつ(量の確保)、一定レベルの文章力、取材力を維持し(質の確保)、かつコンテンツ制作費を最小限にとどめる(コストの低減)ことに成功している数少ない例だと思います。ファクタ出版株式会社が導入)。単独として考えた場合にユーザとしての利用価値=商業価値があるのかについて疑問に感じる点があります。コンセプトである「ユーザー参加型ニュースサイト」は、一見すると非の打ち所がないように思えます。ここで言う「ユーザ」は、すでに一定のバイアスがかかっていると言わざるを得ません。取り上げられるニュースは、この属性の人が興味を持ちそうな情報に偏重しがちな傾向があることは否めません。具体的には、PC、インターネットを主軸として、その周辺分野のニュースが投稿され、かつ、評価される(すなわちランキングの上位にくる)ことになりがちです。(16)の全裸画像を掲示板に張り付け→高1男子ら4人逮捕。」が上位5位となっています(http://newsing.jp/daily/20080219)。いうサイトの現状です。ちなみに、2月19日は、例のイージス艦衝突事件があった日です。情報収集先のサイトとして、唐沢俊一的なこっそり埋もれた三面記事トリビアを探すにはもってこいと言えますが、「日本の”今”はここにあります」と言われると、表面的には首をかしげざるを得ません。揶揄して言えば、マーケティング的であったり、民度を計るという意味では「日本の”今”はここ」なのかもしれませんが......。今の弱点は、2008年2月19日の現象に現れているように「他のメディアで充分に観たものは投稿されないし、評価もされない」という点にあるのではないかと考えています。この点は、「ニュースサイト」として考えた場合、致命的な限界要因になるのではないかと思います。「newsing」は二番手以降。ユーザ個人にとっての一番は別のサイト(ないしニュースソース)という状態から脱することが難しいのではないかと危惧します。永遠の2番手というのも戦略的にはありです。技術的な実験場ということであれば、むしろ2番手であり続けることこそ意義のあることだと思います。ソニーの技術競争のように常に2番手に位置し続けることこそ最終的な勝利の道であることは確かです。言えば、マイネット・ジャパンにとっては、ニュースサイト(=メディア)であることが本分なのではなく、あくまでも情報を伝えるプラットフォーム作りがメインであるというのであれば、部外者としては、もはや何も言うことはありません。ベータテストの場以上の存在にすることを考える場合、現状の内部的に閉じたランキングシステムに加えて外部要因を取り込む仕組みを考える必要があるのではないかと思います。「はてなブックマーク」にニュース性という制限を設けたもの以上でも以下でもないと思います。あるとするならば、私的なスクラップブックとしての機能を設けることを検討していただきたいという要望があります。自分がピックアップした、しないに関わらず関心を持ったニュースについてマイページに格納でき(格納という点ではコメントをつけるというアクションがあってもいいのかもしれませんが)、かつ検索をマイページ限定で行える機能を設けていただければと思います。人間は常に今と将来しか見ていないものではなく、過去を振り返ることによって、将来の動向を見定めたいというタイプの人間もいるはずです。利用者」に閉じるのではなく、より広い範囲で注目を集めているニュースが上位に表示されるような仕組みを設けて欲しいということです。Web3.0的な)サービスへの道筋になるのではないかと思います。