(ワン・レイニー・ナイト・イン・トーキョー事件))判例は、「著作物の複製とは、既存の著作物に依拠し、その内容及び形式を覚知させるに足りるものを再製することをいうと解すべき」であると判示しています。このように、複製行為は、1既存の著作物に依拠していること、2依拠した既存著作物の内容及び形式を覚知するに足るものを再製すること、を意味します。加えて、新たに思想又は感情を創作的に表現することにより、これに接する者が既存の著作物の表現上の本質的な特徴を直接感得することのできる別の著作物を創作する行為をいう」と判示しています。加えていること、4加えた変更等が新たな創作的な表現といえること、という4つの要素に分解して把握することができます。加えていること、4加えた変更等が新たな創作的な表現といえることという2点は、翻案行為か複製行為かを区分する分水嶺に過ぎません。1と2の要件を満たしている場合、3、4の要件を満たせば翻案権侵害が成立し、3及び4の要件を満たさなければ複製権侵害が成立する、に過ぎないことになります。侵害において、枢要部分は、1既存の著作物に依拠していること(1依拠性)、2ア依拠した既存著作物の内容及び形式を覚知するに足るものを再製すること、2イ依拠した表現の本質的表現を維持していること(2(同一性・)類似性)という2つの要件充足性ということになります。このように著作権侵害において、依拠性と(同一性・)類似性が問題となります。類似性の問題は、侵害著作物と、被侵害著作物が、類似していること、侵害著作物から、被侵害著作物の本質的特徴を感じ取ることができるか、という問題に帰着します。依拠性の問題は、侵害著作物が被侵害著作物を模倣して作られているか、という問題です。(侵害とされる)著作物がオリジナル(独自創作)であり、依拠性が認められない場合は、同一の著作物であっても、侵害は認められないことになります。類似性と依拠性の問題は、完全に切り離せる問題ではありません。同一の著作物が偶然生まれる可能性は低いため、著作物が酷似すれば酷似するほど、依拠性の首肯につながります。推認することも出来る場合も想定できるところです。被侵害著作物にアクセスする蓋然性が認められれば、事実上推定されると考えられています。したがって、この場合、独自創作の抗弁を訴訟当事者が主張、立証しなければ、依拠性は否定されないと考えられます。侵害著作物は独自に創作したものであり、被侵害著作物に依拠していない旨の積極否認を奏功させなければ、依拠性は否定されないと考えられます。翻案した著作物の場合、あらたに創作的表現が付加されるため、翻案後の著作物(2次的著作物)に、原著作物の本質的特徴が残存しているか(類似性を肯定できるか)が問題となります。本質的特徴がもはや残存していないのであれば、類似性は肯定されず、依拠性を判断する必要もないということになります。2次著作物に付加された創作性により、原著作物の創作性は薄まれこそすれ、濃くなることはないわけですから、原著作物における創作的表現は、2次著作物に残存した本質的特徴と大小関係にあるという指摘も存します。被侵害著作物の類似性(本質的特徴の残存性)は、過失や故意のように、抽象的な要件事実と考えられます。そこで、侵害を主張する訴訟当事者においては類似性を基礎づける評価根拠事実を主張立証し、侵害を否定する当事者においては類似性を否定する評価障害事実を抗弁として主張立証することになる、とも捉え得ます。類似性の要件については、上記のとおり、侵害を主張する訴訟当事者においては類似性を基礎づける評価根拠事実を主張立証し、侵害を否定する当事者においては類似性を否定する評価障害事実を抗弁として主張立証することになる、とも捉え得ます。依拠性の要件については、侵害を主張する訴訟当事者においてアクセス蓋然性と、類似性を主張立証すれば、独自創作の抗弁、あるいは理由付き否認を、侵害を否定する当事者において奏功させなければならないことになるとも捉え得ます。よって、侵害を主張する訴訟当事者において1類似性を基礎づける評価根拠事実と、2アクセス蓋然性を主張立証し、これに対して、侵害を否定する当事者においてはア類似性を否定する評価障害事実、イ独自創作の抗弁、あるいは理由付き否認を奏功させることを志向することになると考えられます。著作権やコンテンツ法務を中心とした法人や個人事業主などの企業向けのIC法務を特徴的な取り扱い分野としています。その他知的財産権やインターネットウェブデジタル分野も取り扱っています。方の依頼、相談を受けています。連絡するにはどうすればよいですか?メールフォームからご連絡頂けます。平日午前10時から午後6時までは03-6915-8682にお電話いただけます。IC法務分野をはじめ、交通事故や刑事弁護など比較的多く取り扱ってきたほか、一般的な法律問題全般に広く対応経験があります。リーガルグラフィック東京は、[著作権][知的財産権][ウェブインターネット法務][コンテンツ紛争][エンターテイメント紛争][広告法]などIC分野に特徴がある法律事務所です。一般的な法律問題も広く取り扱っています。リーガルグラフィック東京PRキャラクター達が躍動するエンターテイメントコンテンツです。