Plan=事業継続計画)*策定運用指針」(2006年第1版)を公開し、中小企業のBCPの策定・運用を支援しています。一部を改正する法律案」が検討されており、今後更なる推進体制が強化されることと思われます。東京商工会議所の調査によると、調査対象企業のうちBCP策定済の企業は27.7%に留まり、従業員規模が小さくなるほど割合は低くなっています(「東商調査」2018年6月)。策定をしていても、「その後改訂をしていない」、「従業員には周知できていない」という課題があるのではないでしょうか。災害はいつ起こるか分からないため、防災・減災に向けたBCPの策定を最優先し、さらに運用の確認をすべく実践(研修・訓練)しておくことが大切です。防災危機管理は、自社のみならず地域や社会、ステークホルダーへの貢献や信用になり企業価値の向上、そして社員の責任と役割を涵養する人材育成にもつながるため、ぜひ関心を持っていただければと思います。弊社では、防災危機管理コーディネーターによる中小企業様向けのコンサルティングや従業員様向けの啓発研修、ワークショップ(福利厚生としてご家族様向けにも対応)をご提案しています。【問い合わせ:info@flex-ent.co.jp】個々の企業様のご要望に合わせ、最適なサービスを提供させていただきます。問い合わせBlogMore。