高度プロフェッショナル制度は、簡単に『量』ではなく『質』で給料を支払うという制度です。この記事では働き方改革の関連法案でもある高度プロフェッショナル制度の仕組み、導入のメリット、問題点について徹底解説します。ことで、働き方改革関連法案として国会で議論になっています。この制度は、収入が一定額(現時点では年収1,075万円を想定)以上の専門職について、労働賃金を働いた時間ではなく成果で評価する制度です。そのため、『残業代ゼロ法案』と呼ばれることも。同時に進められていた『裁量労働制の拡大』を検討した法案が労働時間データの不備によって見送りになったことから、疑問の声が高まっています。この記事では、働き方改革の関連法案でもある高度プロフェッショナル制度について徹底解説します。高度プロフェッショナル制度とは?この項目では、高度プロフェッショナル制度についてご紹介します。高度プロフェッショナル制度では、対象の労働者を労働時間の規定から除外します。今までの労働制度では働いた時間の分だけ賃金が支払われていましたが、高度プロフェッショナル制度では働いた時間は賃金に反映されません。労働時間に関係なく成果をあげた人が高い労働賃金を得ることができます。対象となるのは特定の業種や年収の労働者に限定されます。対象となる業種は以下の通りです。金融業品の開発また、現段階ではこれらの業種につく労働者のなかでも、年収1,075万円以上の方が対象とされています。高度プロフェッショナル制度のメリット高度プロフェッショナル制度は、多様な働き方や長時間労働の改善を目的につくられた法案です。この法案は『ホワイトカラーエグゼンプション』とも呼ばれ、アメリカやイギリスなどの諸外国では先行して導入されています。労働時間に関係なく仕事ができる高度プロフェッショナル制度では、労働時間は賃金に反映されないため、成果さえ出せば好きな時間に働くことができます。子育てなどで朝や夕方は家族の用事をしなければならない場合に、昼間や子供が寝た後の時間を利用して集中的に働くことができるということです。働いた人より結果に答えた人に多く支払われる今までの労働制度では、残業代などの時間外労働手当に収入の重きが置かれていることから、収入確保のために必要以上の残業を行うこともありました。次のページ高度プロフェッショナル制度のデメリット続きは会員限定です。無料の読者会員に登録すると続きをお読みいただけます。NOW!の最新記事をお届けします関連記事2018.05.21知っておきたい!働き方改革を実現するためのオフィス改革の基本キーワード2019.09.20能力が変われば必然的に働き方は変わる。働き方改革とは学び方改革。株式会社アシロ労働問題弁護士ナビでは、残業代の未払いや、不当解雇など労働問題でお悩みの方へ、労働問題の解決に役立つ法律コラムをお届けしています。当サイトをでは労働紛争に関して幅広いかつ深い知識を有し、企業との交渉に長けた弁護士への相談も可能です。Reserved.ログインこの機能をご利用いただくにはログインが必要です。ご登録いただいたメールアドレス、パスワードを入力してログインしてください。パスワードをお忘れの方フェイスブックのアカウントでもログインできます。NOW!のご利用規約、プライバシーポリシーーが適用されます。NOW!が無断でタイムラインに投稿することはありません。