現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。ソーシャルメディアの大手Facebook(フェイスブック)が来年前半の発行を目指す仮想通貨Libra(リブラ)についてEU競争法(独占禁止法)に違反しないか、初期段階の調査を始めたと米ブルームバーグと英紙フィナンシャル・タイムズが相次いで報じました。2004年に創業したフェイスブックの活発な利用者は今年6月時点で1日当たり15億9000万人。月当たりでは24億1000万人にのぼっています。フェイスブック本体と傘下のInstagram(インスタグラム)、WhatsApp(ワッツアップ)、Messenger(メッセンジャー)全体の1日平均利用者は21億人以上。月当たりでは27億人を超えています。中国13億8600万人、インド13億3900万人を合わせた人口、世界全体の3分の1に近い人口規模に匹敵する「サイバー帝国」がすでに存在しているわけです。その帝国が来年前半にも独自の仮想通貨を発行すると発表したため、大騒ぎになりました。英国の通貨ポンドはもともとラテン語で重さを測る天秤を意味するリブラに由来し、「£」の略号は「Libra」の頭文字の「L」から来ているそうです。純度の高い銀1トロイポンドを通貨として使っていたため、重さのポンドが通貨の単位として使用されるようになったそうです。スマートフォン(多機能携帯電話)の画面をタップしただけで、地球の裏側にアッと言う間に送金したり、決済したりできるようになります。ブロックチェーン(分散型台帳技術)を使ったビットコインなど仮想通貨の機能に改良を加え、今後10年の間にクレジットカードやデビットカードなどペイメントサービスに取って代わろうという狙いです。金融秩序を一変させる可能性も民間銀行が仮想通貨を発行しても史上最大のテクノロジー帝国にはスケール(規模)とスピードで到底かないません。アマゾンやアップル、グーグルのような巨大プラットフォーマーが次々と参入してくると、通貨発行権を持つ「通貨の番人」中央銀行を中心とした現在の金融秩序も大きく揺らぎます。日本では三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)は今年後半にも暗号通貨「coin(コイン)」を実用化する方針です。巨大プラットフォーマーが参入するとなると、デジタル決済サービスの「PayPay」「origami(オリガミ)ペイ」「LINEペイ」とともに大きな影響を受けるでしょう。リブラの詳細はまだ、よく分かりませんが、どんな特徴があるのか、「リブラ白書」などからおさらいしておきましょう。・利用者がリブラを購入した時のお金を準備金に充てる・ウォレット(仮想通貨のお財布)はフェイスブックの「Calibra(カリブラ)」だけではない。ウォレットのサービスプロバイダーはマネーロンダリング(資金洗浄)など、それぞれの国のルールに従う・金融会社や非営利団体関係者ら約100人のメンバーで構成される非営利法人(NPO)リブラ協会をスイスに創設して意思決定を分散。ブロックチェーンによる取引を確認し、準備金を社会問題解決のために役立てる。協会の評議会は代表者の投票によって政策や運営方針を決定する・最低1000万ドルを出資したリブラ協会創設メンバーとしてペイパル、イーベイ、スポティファイ(音楽ストリーミングサービス)、ウーバー、リフト(自動車運輸モバイルアプリの開発・運営会社)、クレジットカード会社のビザ、マスターカードのほか、ベンチャーキャピタルのアンドリーセン・ホロウィッツやスライブ・キャピタルなど27社が名を連ねる。グローバルバンクはソッポ・20年にリブラを発行した後は、フェイスブックは運営から撤退する。世界銀行によると、世界の総貯蓄は17年、22兆4260億ドル。その10分の1をリブラに換えるだけで準備金は2兆2400億ドルに達します。中国の外貨準備高3兆1000億ドルにはかなわないものの、日本の1兆2900億ドルをはるかに上回っています。米国のドナルド・トランプ大統領はこうツイートしました。「私はビットコインや他の暗号通貨のファンではない。これらはお金ではなく、その価値は消えてなくなる空気のようなものだ。「同様にフェイスブックの仮想通貨リブラは信用できない。フェイスブックや他の企業が銀行になりたいなら、他の銀行と同じように、国内外すべての銀行規制の対象となる」「米国に実通貨は1つしか存在しない。信頼できる強力な通貨で、世界中どこででも圧倒的で支配的だ。米議会ではプライバシー保護の観点からリブラへの懸念が強く、開発凍結を求める声も出ています。先進7カ国(G7)首脳会議が今月24日からフランスで開幕しますが、G7もリブラに強い懸念を示しています。英国の中央銀行・イングランド銀行のマーク・カーニー総裁も「心は開いているが、ドアは開いていない」と金融規制や消費者保護、マネーロンダリング規制を順守しなければならないと述べています。EU、英国、オーストラリア、カナダのデータ保護当局もリブラのプライバシー保護について懸念を表明しました。フェイスブックには悪質なプライバシー侵害の前科があるからです。「スマホに1日150回も触れる意味に気づくべきだ」16年の米大統領選を巡っては、ロシアがフェイスブックに大量の偽アカウントを作って偽ニュースを拡散させていた疑惑が発覚。フェイスブックは保守層からの批判を恐れて見て見ぬ振りをしていたと批判されました。トランプ大統領の誕生や英国が離脱を選択したEU国民投票の裏で英政治コンサルティング会社ケンブリッジ・アナリティカが暗躍していた疑惑も発覚。ケンブリッジ・アナリティカ社は性格診断クイズアプリを悪用してフェイスブック利用者8700万人の個人データを収集。フェイスブックから破棄を要請された後もデータを違法に保持し続け、厳しい批判を浴びて18年5月、倒産しました。英国の個人データ保護を監督する独立機関、情報コミッショナー事務局(ICO)は同年10月、フェイスブックに50万ポンドの罰金を科しました。18年9月末、フェイスブックの5000万人分のユーザー情報がハッカーに脆弱性をつかれて流出。欧州でも300万人が影響を受け、フェイスブックが本社を置くアイルランドのデータ保護委員会が調査に乗り出しました。マクシミリアン・シュレムス氏と非営利団体noyb.euはフェイスブックと傘下のワッツアップ、インスタグラム、そしてグーグルの4社を訴えました。(チャタムハウス)でこう指摘したことがあります。「フェイスブック利用者は誰に、どんな形で自分たちの個人データを利用されているか、理解しているとはとても思えない。若い世代がスマートフォンに1日150回も触れる意味にそろそろ気づくべきだ」リブラ協会がスイスに拠点を置いたのはおそらく、規制から逃れるためでしょう。通貨の価値を毀損する金融政策や政治から逃れたいと望む人や銀行より手軽で身近な金融サービスを必要とする人は世界中に数え切れないぐらいいます。ブロックチェーンを使った仮想通貨は政府からも中央銀行からも自由ですが、プライバシーと利用者の保護が保障されないことにはどうしようもありません。在英国際ジャーナリスト在ロンドン国際ジャーナリスト(元産経新聞ロンドン支局長)。『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。全員守備で京都を零封。開幕戦で勝ち点3/レノファ山口(上田真之介)カイリー・アービングが右肩のケガで今季絶望。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。著者:木村正人EUは崩壊するのか。17:189高齢者介護施設は新型コロナウイルス感染ハイリスク者の集団生活の場。してきた新ツアー「PGL」構想、「予選カット」も「ドレスコード」も無い!?シャープが8Kスマホを投入。