「安倍氏が普通の国と言っているかは別にして、私の考えとは違う。戦前回帰的なイメージを抱いている。安倍氏の言う普通の国というのは、そういった軍事的、経済的な大国主義をイメージしているが、幻想である」(略)「自分のことは自分でやる。それ以上のことは、国際社会の共生と共同の中で解決していく。閣議で決定する手法について。「この問題は、解釈する余地がない。第9条は、他の国の紛争に自衛権を発動してはならない、と書いてある。条文に書いてない時に(ケースで)、解釈が生まれる。安倍氏は当初、憲法改正に取り組もうとしていたが、雰囲気が悪くなっていくにつれ、だんだん言わなくなった。これは、9条の改正を主張するのが筋道で、それが正しい為政者のやり方だ。安倍氏がやりたいのであれば、国民に憲法9条改正を発議すればよい」(略)──安倍政権が長期政権になる可能性は。国民のためにならないし、国のためにもならない。何より国際情勢が楽観できない。長期政権を阻むのは経済的な問題だろう。政治と経済は裏表だから、分けることはできない。滋賀県知事選の結果に政権与党は、とてもショックを受け、がっくりきているらしい。10%引き上げの判断などが控えている。国内情勢だけでこれだけ大きなものがある。今年選挙はありえないと思う。「来年の夏までに、世界が平穏無事であれば、安倍政権は続くと思う。ID:Tm7R45tR.net最高裁第2小法廷の千葉勝美・裁判長は、永住資格を持つ中国国籍の80代女性が生活保護法に基づく保護申請を拒否されたとして大分市を相手に提起した訴訟の上告審で「保護対象を拡大する法律の改正が行われておらず、外国人は自治体の裁量により事実上の保護を受けている」として原告敗訴の判決を下した。2011年に福岡高等裁判所が大分地方裁判所の2010年の1審判決を覆して「永住外国人も生活保護を受けられる地位を法的に保護されている」と中国人女性側の訴えを認めたものを再び覆したのだ。原告側の弁護団は、原告である中国人女性が日本で生まれ育った後、日本でずっと仕事をしてきており中国語もできないとし「国籍以外は日本人と違うところがない」と主張していたが、受け入れられなかった。した判決について日本国内でも非難と憂慮があふれている。安倍晋三内閣が先月発表した3つ目の成長戦略として低出産高齢化にともなう労働力不足の問題を解消するために外国人労働者を拡大して受け入れると明らかにした中で、外国人のための社会的セーフティネットは認めないという最高裁判決が下されたためだ。NHKは「今後、日本にきて仕事をしようとする外国人がいなくなってしまい、どんな形でも外国人の生活保護のための法律改正が必要だ」と報道した。大分市のホルトホール大分で作家の沢地久枝さんを招いた講演会(大分合同新聞後援)を開いた。約400人が聴講した。沢地さんは政府が集団的自衛権の行使容認を閣議決定したことについて「9条が有名無実になる。戦死者が一人もいないのは、米国から何を言われようとも、9条があるからこそ。自衛隊に入隊する若者が減れば徴兵制が復活することも懸念される」と指摘した。赤とんぼの会の活動にも触れ、「30年以上続けているのはすごいこと。日本が世界の平和と安全保障にいっそう積極的な役割を果たすことに期待感を示した。ファロン氏は15日、キャメロン政権の大規模な内閣改造で就任したばかり。国防相就任後初の公式声明であり、日英両国の安保協力の進展を印象づけた。「これらの改革は、日本が世界平和と安保により責任を持つようになってきた自然な流れだ」と強調した。日英防衛当局の協力分野の拡大と、今年9月に英国で開催される北大西洋条約機構(NATO)サミットへの日本の参加に期待感を示した。「隣接国の誤解を避けるため、これらの変化を明確に説明することが重要だ」とも指摘し、中国や韓国と摩擦が深まる現状には懸念を示した。航空展示会「ファンボロー国際航空ショー」が14日開幕した。緩和された日本からは川崎重工業などが初出展し、各国の国防関係者の関心を呼んだ。手探りのなか離陸する日の丸防衛産業。「ガラパゴス」から脱せられるか。爆音を立てながら戦闘機が上空を旋回し、軍用ヘリが駐機するファンボローの展示会場。初出展した川崎重工のブースでは、潜水艦などを探索する国産哨戒機「P1」の模型を手に担当者が最新技術の説明に追われた。「ソナーブイ(音響探知機)に興味がある。日本の技術力は高く輸出できればビジネスになるのでは」。英ウルトラ・エレクトロニクスの担当者は強い関心を示した。(中略)世界の防衛産業の市場規模は40兆円以上。うち輸出入の取引は7兆4千億円前後とみられる。日本政府は4月、防衛装備品の輸出を認める移転三原則を決めた。防衛省のみが相手だった防衛関連企業にとっては、1兆6千億円程度の「ガラパゴス」から世界の商戦に打って出る好機となる。(中略)もっとも、世界の防衛産業に日本勢が食い込むための課題は少なくない。防衛省の装備品の契約期間は5年と短い。企業が契約価格を下回って装備品を製造した場合、余剰利益を返納する仕組みもあり「コスト削減への意欲をそぐ要因」(装備政策課)とされる。防衛省はこれらを見直す方針だ。戦闘機などを購入する見返りに、日本が部品などを生産できるように防衛省が相手国と交渉する「オフセット取引」の活用も「緊急の課題」(防衛コンサルティング・グローバルインサイトの長瀬正人社長)という。安倍政権は今月、防衛装備品の技術移転についてオーストラリアと協定を結んだほか、フランスとも交渉を進める。民間には「三原則を見直しても企業は防衛省の指示でしか動けない。成長産業になるかは防衛省次第」(ある重工幹部)との指摘もある。離陸できるかは官民の足並みがそろうかがカギとなる。