センター(原発ADR)に和解仲介を申し立てる。区域指定は2011年9月に解除されたが、1年後の12年8月末まで1人あたり月10万円の慰謝料が支払われていた。区長の1人は「子育てや農産物の生産に放射能の不安が大きく、小中学生は6割しか戻っていない」とし、支払い打ち切りから和解成立までの「ADRが判断する妥当な額」の支払いを求めるという。行政区ごとに申し立てを取りまとめている区長らが、取材に明らかにした。数千人が15日から順次、申し立てるという。