個人情報保護士コンテンツへスキップこのwebサイトの先進的な機能は、ブラウザーのJavaScriptを有効にする必要があります。理解031ガイドライン個人情報の取扱いに関して(旧)各主務大臣が出したガイドラインがあります。作る個人情報保護指針が重要になってくることから、これまでのガイドラインの位置づけが微妙になってくるな、試験対策的にも重要性がさがるのかな、と思っていましたが、第47回試験でも従来通り2問出ています。ガイドラインの位置づけ、効力ガイドラインは法律そのものではありません。主管大臣が法を執行する際の基準になりますから、ガイドラインで「しなければならない」と記述されていることをしなかった場合、それは個人情報保護法上の義務を怠っている、義務に違反していると判断されます。経産省ガイドライン従業員の雇用管理に関する部分は厚生労働大臣と経済産業大臣が共同して作成するとしています。事業者団体が実体を踏まえて事業者団体ガイドラインを策定・改訂することもありうるとしています。金融庁ガイドライン与信情報を個人信用情報機関(いわゆるブラックリストを作ったりしている機関です)に提供するのであればこれを利用目的として明示します。返済能力に関する情報は慎重に取り扱うように、オプトアウトによる第三者提供はしてはいけない、としています。しない、としています。改正法で導入された要配慮個人情報の取扱いを先取りしていたんですね。改正法の要配慮個人情報より慎重に扱われているくらいですね。患者・利用者の情報を保管するのであれば生前と同様の安全管理措置をとるよう求めています。個人情報保護法の定義を思い出してください。死者の情報は個人情報ではありません。いって、患者さんが亡くなったとたんにぞんざいな扱いをしていいわけはないですよね。本人の同意を得ないで第三者に患者の個人情報を提供するな、としています。会社が入院中の従業員の回復具合を聞いてきたりするんでしょうね。お答えするのは本人に断ってから、ということです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。