mixiチェック62人の方が、この記事を参考になったと投票しています。アカデミーから投資家に伝えたい3つのポイント新AVCネットワーク社の成長のキーワードはバーティカルソリューション。顧客のバリューチェーンに当社の強みであるハードウェアとICTを生かして食い込み、長期にわたって顧客をサポートする事業モデルを確立できるかが鍵。BtoB事業は、業界パートナーに評価されその成功事例を横展開できるまでに時間がかかることが実際であり、施策取り組みが確認できるのは2014年から2018年度にかけての後半寄りになる可能性も。事業方針(2014年5月21日)2013年度は売上高・営業利益ともに期初計画には届かなかった。売上高は2012年度比で▲3%。これは2013年度期初に予定していなかった事業撤退等による。プラズマパネルとNTTドコモ様向けのスマートフォンの撤退を実施。ついても事業撤退により、期初計画は未達。昨年度比+132億円の増益。AVC社再生の第一歩を踏み出したと考える。理由は、(1)テレビの収益重視にもとづく製品の絞り込み。中国と米国で大きな流通改革を実施。(2)デジタルスチールカメラ(DSC)は需要が大きく縮小する中で、在庫削減及びSCM(サプライチェーンマネジメント)により収支を改善。2013年度はデジタルコンシューマ事業の黒字化に目途。テレビセット事業、オーディオ/ビデオ/AVアクセサリー事業をアプライアンス社に移管した影響を考慮すると、2103年度は売上高1兆2,193億円、営業利益204億円。従業員数は、グローバルで約3万6,000人。そのうち国内が1万9,000人、海外が1万7,000人。事業部の数は11でスタート。基幹事業を4つの単位に分けて管理をする方針。お客様は企業・法人中心で売上高の80%以上に及ぶ。映像・イメージング、モビリティ、コミュニケーション事業の3事業は、国内及び海外システムエンジニアリング企業や販売会社を通じてお客様との接点があるが、バーティカルソリューション事業は直接企業・法人のお客様との接点を持てるという点で、先の3事業と異なる。アカデミーの注目点アビオニクスの成功の背景を分解し、統合していくことで再定義をしたバーティカルソリューション事業は今後AVCネットワーク社だけではなく、将来のパナソニックのビジネスモデルにとっても重要。2014年度売上高は前年同期比+1%を計画。2013年度の4つの基幹事業は前年度比+5%増、2014年度は前年度比+9%増を見込む。2013年度の204億円から2014年度は+226億円増益の430億円を目指す。2013年度の特別経営施策影響や課題事業改革に伴う減販影響などがあるものの、課題事業改革の効果や基幹事業の成長により、増益を計画。課題事業として2つのうちの一つが液晶パネル事業。けの業務系の比率が上昇。2013年度にはIT系や業務系の売上高構成比は60%近くにまで伸長。2014年度はIT系や業務系の売上高構成比は70%程度を見込んでおり、収益性の改善も同時に見込む。アカデミーの注目点2013年度にIT系・業務系の液晶パネル売上高が60%にまで及んでいたのは驚き。将来ソリューション事業を展開・加速するために液晶パネル事業を自社で抱えておかなければならないかの議論は改めて必要。現在収益性が高いアプリケーションもいずれコモディティ化する前提にたった経営判断が必要。液晶パネル事業の営業利益改善については、2011年度に全量社内向け販売であった状況からIT系や業務系などの非テレビ系の売上高比率を60%程度にまで拡大しながら、採算を改善。高い商品構成への転換などを通じ、2014年度の営業損失は2011年度比で90%以上削減予定。2015年度には黒字転換を目指す。ひとつの課題事業はデジタルスチールカメラ(DSC)事業。スマートフォンの台頭で市場環境が大きく変化してきている。コンパクトのエントリーモデルは2014年度予測値が2012年度に対して▲69%減少する見通し。コンパクトの高級モデル(高級コンパクト)とミラーレスは2014年度予測値では2012年度に対し▲12%減少となる見通しだが、エントリーモデルと比較すれば、需要は安定してきている。当社でも2013年度下期から落ち込みが一段落し、見通しが立つようになってきた。2014年度の取り組みとしては、規模が縮小してきた市場環境に合わせた経営体質の強化を行う。通じて、高級コンパクトやミラーレスへの特化を進めており、ここ数カ月を振り返ると前年同月比でプラスの状態。ワイヤレス通信」を組み合わせることを特徴としていきたい。車載・監視カメラ・モバイル向けのデバイス外販を拡大し、DSC事業の再建を図る。モデルへのシフトなどの施策により、2014年度は黒字化を目指す。成果により黒字基調になっているという確信を持っている。BtoB事業などに軸足を置いていくにあたって、2015年度以降の中期計画への取り組みをスタートさせる年として、2014年度を意識している。2018年度の方向性を意識しながら、2014年度の経営にあたりたいと考えている。AVCネットワークス社の目指す姿としては、AVとICTの融合により、お客様直結の企業・法人向けソリューションを提供すること。2018年度全社目標であるBtoBソリューション売上高2.5兆円のうち、AVCネットワークス社で1.5兆円を目指す。その中でも、特に成長させるのは、システムソリューションとプロダクトソリューション。アカデミーの注目点2018年度にAVCネットワーク社として売上高1兆6,000億円を目指し、そのうち企業・法人向けが1.5兆円という計画だが、ハード単品等の売上高が2014年度から2018年度にかけて変わらない前提に立てば、4,000億円弱はシステム及びプロダクトソリューション事業での売上高成長が必要となる。どの市場もしくはどの産業や顧客で、どの程度の売上高を目指しているのかを今後開示してほしい。事業軸と地域軸では顧客の顔やソリューションのイメージがつかみにくい。4つの基幹事業の方向性について。映像・イメージング事業は、これまでの撮る・見ると画質改善から、4K/8Kへの画質向上とともに、撮影した映像をもとに予見・予測を行い、最適業務提案などを行うサービスを展開したい。モビリティ事業は、広域ワイヤレス通信のインフラ整備により、屋外であるフィールドにおけるICT化を積極的に推進するためのハードウェアやソリューションを提供していく計画。そのためには、厳しい屋外環境に耐えるハードウェアが重要。これは当社が過去取り組んできた内容で、さらに踏み込んでいきたい。映像・イメージング及びモビリティ事業を支えるのが、コミュニケーション事業であり、これらを活用してお客様にソリューションを直接ご提供するのがバーティカルソリューション事業。映像・イメージング事業は、これまでサイロ化していた事業を大きなくくりでマネジメントするようになって1年が経過。システムノウハウ・デバイス・画像解析技術などを何年かかけて統合し、広範な商品陣容を実現してきている。ネットワークカメラのグローバルシェアは10%あり、世界第2位である。世界での需要が増えているセキュリティ関連事業であるが、2020年の東京オリンピックなどは商機といえる。パナソニックはネットワークカメラのグローバルシェアNo.2のポジションと絶好の位置にいるので、No.1をベンチマークしながら、国内の実績をもとに海外での成長機会に期待。モビリティ事業は、携帯電話やスマートフォンを取り扱っていたことによる「通信技術」、ハードウェアの「堅牢性能」、それに顧客に特化することで得られた「ビジネスノウハウ」を組み合わせることで、タフブックやタフパッド、専用機器においてICT化を加速。タフブックやタフパッドは、ともにグローバルシェア第1位。「フィールドのICT化」というテーマとハードウェアの「堅牢性能」は相性がよさそうに見えるが、対象市場はニッチというのが現状であろう。当社の特徴のあるハードウェアとその上で動くアプリケーションを含めたユーザーインターフェースを提供できればその強みはさらに強固となるはずだ。ハードウェアの品ぞろえ以上に、何ができるようになるのかを理解したい。バーティカルソリューション事業も、特定の業界を定めて、機器を提供するだけではなく、基幹系アプリケーションを含めてご提供。流通産業でいえば、店頭や物流マネジメントに関する基幹系システム。業界パートナーとの連携で成功モデルを確立し、それをN倍展開をし、ソリューション事業を拡大させていく計画。海外ソリューションの体制整備も急ぐ構え。なく、今後はエンジニアリング機能を設置し、ソリューションサイクルを確立する。顧客のバリューチェーンを抑えるビジネスモデルは、顧客に評価され入りこめれば収益性や事業寿命を考えると非常に強力。バリューチェーンを預ける顧客は当社に依頼する前に相当の検討時間が必要となるはずだ。その時間を短縮するために、いかに強力なハードウェアと保守・運用のビジビリティを担保できるかが勝負。ソリューション事業を伸ばしていくビークルが2020年の東京オリンピック。1988年からオリンピックパートナーとして技術面で貢献し、事業面ではその実績をもとに成長してきた。2020年の東京オリンピックに向けて様々な取り組みをスタートしている。開催国として新たなインフラとして構築し貢献できる検討や提案をはじめている。全社累計売上高として1,500億円を計上できるよう社内組織として立ち上げたオリンピックの推進本部と検討しているが、その中で大きな役割をAVCネットワーク社として図っていきたい。ソリューション事業強化へ向けた重点取組み領域は、(1)海外エンジニアリング体制構築による事業基盤の整備、(2)特定業界向け基盤業務ノウハウを獲得することでソリューション領域拡大、(3)MVNO構築やIT企業との協業より、クラウドや広域ワイヤレスを活用したフィールドでのICT化促進。2018年度に大きく成長する第一歩として2014年度を位置づけている。質疑応答バーティカルのうちアビオニクスの事業環境について教えてほしい。地域で言うと大型旅客機ユーザーは、シンガポールから中東に展開してきている。我々も欧米、日本などの先進国の航空会社だけでなく、シンガポールや中東に主戦場の拡大を図ってきている。これまではオーディオやビデオなどのエンターテインメント系サービスが中心だったが、13年度から機内通信分野にも参入した。今後も、主戦場の地域、機体の種類など、常に成長性を意識したシフト展開を図りたい。P25で、先進国の売上が1,300億円伸びるのは、ほぼアビオニクスという考え方で良いか。欧米地域の成長について、アビオニクスも確かに成長する計画だが、北米は現地のソリューションビジネス拡大も図る。北米独自の取り組みとして、スタジアムの映像システム、太陽光パネルと組み合わせたエコソリューション的な領域もある。P12、P13の液晶パネル事業について。IT系・業務系の14年度比率が約7割とあるが、前提となる稼働率はどの程度の想定か。黒字になるとすれば、稼働率の変化など、その前提などが欲しい。液晶パネル事業の収益改善のポイントは2つある。1つは稼働率、もう1つは姫路工場で使っていない建物の面積が非常に大きいこと。稼働率は正確な数字は言えないが、空きスペースの有効活用がポイント。今年4月からは、この事業の直接の担当がAIS社の伊藤専務役員だが、デバイス事業全般を見る中で、工場の共用などで非稼働スペースの有効活用を図り、液晶パネル事業の収益性を高める。P9で、14年度FCFはまだネガティブだが、いつごろポジティブに転換し、そのドライバーは何か。13年度までで大きな構造改革は終えたが、14年度は若干残っているので、その分マイナスがある。15年度は、大きな構造改革費用は出ないので、FCFのプラス化が見えてくるだろう。具体的な数値は差し控えたい。P17で、18年度は売上1.6兆円のうち、BtoBが1.5兆円という理解で良いか。14年度の1.23兆円のうち、同じようにBtoB向けはいくらか。企業法人向けソリューションが1.5兆円と理解して欲しい。その他にデバイス事業などがある。それもBtoBといえばBtoB。その他の事業は、14年度以降ほぼ横ばいのイメージ。18年度売上1.6兆円の営業利益率のイメージはどの程度か。今日時点では差し控えたい。営業利益率5%は15年度までの目標数値であり、18年度はそれ以上を目指す必要があると思っている。4月からTV、ビデオ、オーディオ等がAP社に移管された。技術者は当該年度の商品設計に直接携わるメンバーは事業部とともに異動。それ以外の技術部隊は、AVC社に残ったまま。関連する事業部から、例えばTV事業部が必要なリソースについて、費用を受け取ってやっていく。トータルの規模は当面変わらない予定。イメージング関係では半導体の技術が重要だと思うが、AIS社の半導体事業見直しの中、AVC社として半導体開発についてどう考えているか。センサーはAIS社と共同開発、システムLSIは過去から事業部が設計費用の大半を負担してきており、今回の体制変更による大きな変化はない。市場規模が大きく縮んでいるので、我々1社のためにセンサーやシステムLSIを作るのはだんだん困難になってくる。いう意味で協業は柔軟に考えていく。FCFから設備投資を考えたい。設備投資のうち、どの程度がメンテナンスで、どの程度が新規投資か。詳細は控えるが、14年度は構造改革費用がFCFの半分を占めている。それ以外がM&Aなどを含めた成長に向けた投資。販路が大事な商売だが、御社の強い点、弱い点について教えてほしい。その上で、AVC社でキーとなる商品、攻め方はあるのか。国内の販売ルートは1社に集約した。全国に支店を持っている。金融、物流などの業界内で一定のポジションを得ている。海外について、欧米はパソコンを中心とした販売ルートがある。アジア、シンガポールも同じ。セキュリティカメラもグローバル展開している。2つのルートを融合し、広げていく。POSシステムについて、決済関連で何か新しい展開はあるか。POSは特定のいくつかのお客様向けをやっている。電子マネーのリーダライタ単体は国内でトップシェア。これからの様々な変化・進化に対し、先頭を切って追従したい。グローバルな電子マネーへの対応も既に着手している。東京オリンピックで海外から多くの訪問者があり、日本での電子決済比率も欧米並みに上がるチャンスもあるので、拡大していきたい。液晶パネルについて聞きたい。他のAVC事業が極めて優秀な中で、パネルは大きなマイナスになっているが、どのような場合、大きな判断をするのか。将来的にパネル事業を持ち続ける大義は何か。11年度までは、ほぼAVC社が顧客だったというのが液晶事業。今はその比率が極めて下がり、さらにTVをAP社に移管したため、AVC社としてPLDからの調達比率は大きく減った。一方で、AVC社がパネルを活用した新規事業に取組む際、他社と差別化した商品づくりの面で無理を聞いていただけるパートナーの存在は非常に重要。AVC社としても、液晶の開発・製造を中に持つことを活かした事業展開を考えてきている。加えて、この4月からAIS社の伊藤専務役員と二人三脚で見ている。彼の視点からすると、その範囲が他社にも広がる。パナソニックがデバイス事業としてお付き合いいただいているお客様に、カスタマイズした液晶を組み合わせたデバイスを作るという検討の可能性もある。液晶事業をグループ内に持つメリットを増やす方向で考えているのは間違いない。2011年の姿に逆行するようなことがあれば別だが、現時点では、収益が年々改善しているので、1つのアセットと見て、どのように他事業とシナジーを生むか検討している。ご質問への回答としては、赤字が縮む基調に異変があれば、再度議論する可能性はある。いいえ62人の方が、「この記事が参考になった」と投票しています。ソニー(6758)は安いのか、それとも安くないのか。本記事は、株式会社ナビゲータープラットフォーム(以下、「当社」)または執筆業務委託先が、対象企業の各種説明会の内容を分かり易く解説することを目的として作成したものであり、投資に関する意見や判断を提供するものではなく、証券その他の金融商品の売買その他の取引の勧誘を目的としたものでもありません。株式会社ナビゲータープラットフォーム(以下、「当社」)または執筆業務委託先は、本記事に関連して、対価を得ることがあります。適時性等を保証するものではありません。当社は、記事における誤字脱字等、記事の大意に影響が無いと当社が判断する修正に関しては、読者に特段の通知をすることなく、行うことがあります。特別な損害またはその他の損害について、当社および当社に記事を提供する執筆業務委託先は責任を負うものではありません。世界情勢など様々な影響により、その価値を増大または減少することもあり、また、価値を失う場合もあります。投資をする場合における当該投資に関する最終決定は、必ず読者ご自身の判断と責任で行ってください。当社および執筆業務委託先は、記事の内容に関する読者からのご質問への対応など、個別相対性のある追加サービスは行いません。いただく場合はこの限りではありません。本記事に掲載されている内容の著作権は、原則として当社または執筆業務委託先に帰属します。営利目的での利用を行う権利を有しません。本重要事項(ディスクレーマー)は随時アップデートされることがあります。最新の内容をご確認ください。