たばこ税・ガソリン税etc...、生活しているだけで実に多種にわたる税金が発生し、消費税がありますから大人だけでなく、子供も何らかの形で税金を負担しています。そんな中、返済の必要があるものの、一時的とはいえ大金を入手する借金に、「税金はかからないの?」と疑問を持つ方もいるようです。そこで今回は、借金と税金との関係性について詳しく解説し、その疑問を明らかにしたいと思います。労働をして給与収入を得る手持ちの財産を売却して対価を得る金融機関のローンなどで借金をする親からもらうor借金をするといった、大きく4つのパターンに分けられます。このうち、1には「給与所得税」が発生し、会社勤めの方は基本的に給料から天引きされますし、自営の方は確定申告をして所定税額を納めます。課せられ、こちらも確定申告をする必要が出てきます。入手したお金が「所得」とみなされてはじめて、税金は課せられるという訳ですから、将来的に完済しなければならない金融機関からの借金は、所得とみなされないため非課税です。親子間でのお金の移動は贈与になるって本当?前述したパターンのうち、税金が発生する可能性に注意したいのが「4」で、親子間で移動させた金額・方法によっては「贈与」とみなされ、所得税ではなく「贈与税」が発生する可能性もあります。贈与税とは、無償でお金や財産をもらった時に発生する税金であり、他人はもちろん親子間でも夫婦間でも、一定額を超えると課税対象となります。しておけばOK!親子での貸し借りで注意したいこと一方、贈与税の課税対象となる金額を超えたとしても、それが「借金」の形であれば、金融機関からの借金同様に全く税金はかかりません。問題は、借金であることを証明する必要があることで、親子だからと口約束だけで貸し借りをした場合、金額によっては贈与税の対象になりかねないのです。&遅延損害金をしっかりと記載した「借用書」を作成し、贈与ではないことを明らかにすればいいのです。明らかに借り手の返済能力を上回るような金額の借金は、親子間の場合贈与を疑われますし、設定金利は家族ですから相場並みにする必要はありませんが、限りなくゼロ金利に近いのもいただけません。加えて、設定した金利による利益は、「雑所得」に属し、確定申告をする必要がありますが、年20万円以下なら不用です。年間20万円の金利利益と言えば、400万円を年利10%で貸して、ようやく超える額ですから、一般的な親子間で安めの金利設定をしていれば、まず申告を気にする必要はないでしょう。医療費控除などをするための確定申告の場合は、20万円以下でも申告する必要があります。借金以外の方法!贈与税が発生しないケースキチンと借用書を作成していれば、贈与税が発生しないことをお伝えしたところで、貸し借りという手段以外で、贈与税が発生しないケースについても、関連事項として解説しておきましょう。いう、2つの課税スタイルを選択できます。暦年課税方式を用いた場合、基礎控除として毎年110万円が控除されるため、1年間で110万円以内の贈与にとどめておけば「非課税」となります。そのため数年間に分け、財産を家族に少しづつ相続していく「暦年相続」で、相続税を節約する方も多くおられます。借金として「お金」の形で手渡したとしても、例えば実家の事業を手伝うなど、「労働」の形で返済とする場合も、家族間の貸し借りではあり得ますので、そのケースでもこちらの制度を採用し、110万円の範囲にすればOKです。将来的に、どうせ贈与税が発生する相続時精算課税には、一見メリットがなさそうですが、この制度を適用すると、2,500万円の非課税分を超えた額の税率が、20%に統一されます。暦年課税の場合、贈与額が増えるほど税率が上昇し、その最高税率は50%に達します。大きな金額の財産を贈与・相続する予定である場合は、相続時精算課税を適用したほうが、節税になるケースが増えてくるという訳です。非課税制度を活用する住宅の購入や新築、リフォームなどを目的とした贈与の場合、相手が親・祖父母など直系尊属に限られますが、700万円(認定長期優良住宅は1,200万円)まで、贈与税がかからない制度を適用することができます。よって、2,500万円追加で非課税とするか選択できます。自己資金や足りない分のローン返済などを考慮したうえで、有利になる方をチョイスしてください。贈与税の非課税のあらまし」で、しっかりと確認してみてください。まとめ生活の端々で納付を求められる税金ですが、社会福祉や生活インフラの整備と、維持をするために必要不可欠なお金ですから、それも致し方ありません。いえ、今回解説した贈与税のように、しっかりと知識を持っていれば出費を抑えることも可能なので、家族間でお金のやり取り・貸し借りをする際には、ぜひ参考にしてください。※記載されている内容は2019年4月現在のものです。公式サイトにて内容を確認しご自身の判断、責任にてお申込みください。