・公的年金等に係る雑所得の金額から所得控除を差し引いた結果、残額がある方は、確定申告が必要です。公的年金等の収入金額が400万円以下である場合には、所得税及び復興特別所得税の確定申告は必要ありません。※所得税及び復興特別所得税の確定申告が必要ない場合であっても、所得税及び復興特別所得税の還付を受けるためには、確定申告書を提出する必要があります。※所得税及び復興特別所得税の確定申告が必要ない場合であっても、住民税の申告が必要な場合があります。退職所得は、一般的に、退職金の支払の際に支払者が所得税及び復興特別所得税を徴収する源泉徴収だけで所得税及び復興特別所得税の課税関係は終了するため、確定申告書の提出は不要です。外国企業から受け取った退職金など、源泉徴収されないものがある方は、確定申告書の提出が必要です。各種の所得の合計額(譲渡所得や山林所得を含む。)から所得控除を差し引き、その金額(課税される所得金額)に所得税の税率を乗じて計算した所得税額から配当控除額を差し引いた結果、残額のある方は、確定申告書の提出が必要です。申告も承っております。ご本人で申告書を作成される方向けに、徳島県下での確定申告会場も御座います。設置期間:2月2日(月)から3月16日(月)の平日(月~金)※2月22日及び3月1日の日曜日は開場します。混雑いたしますので、お早目のご申告をお勧めいたします。