霞が関と永田町に関係する情報を、霞が関の視点で収集して発信しています。「毎月勤労統計」とは?シェアするTwitterGooglePocketLine厚生労働省が公表している「毎月勤労統計」の調査で、従業員500人以上の事業所全てを調査しなければならないところ、実際には東京都内では約3分の1しか調査されていなかった。給付額の算出に使われている重要な統計である。厚生労働省は、ずさんな調査方法の経緯や影響を調べている。?厚生労働省が常用労働者5人以上の事業所を対象に毎月実施する調査。毎月行われる全国調査と都道府県別に実施する地方調査のほか、年1回7月分として行われる常用労働者1~4人の事業所を対象とした特別調査がある。調査の目的は?毎月勤労統計調査の結果は、経済指標の一つとして景気判断や、都道府県の各種政策決定に際しての指針とされるほか、雇用保険や労災保険の給付額を改定する際の資料として、また、民間企業等における給与改正や人件費の算定、人事院勧告の資料とされるなど、国民生活に深く関わっています。日本の労働事情を表す資料として海外にも紹介されており、その重要性は高いものとなっています。厚生労働省:毎月勤労統計調査って何?統計どのような影響があるか?本来すべて調査しなければならない従業員500人以上の事業所の調査を3分の1程度しか行わなかったために、大きな事業所が少なくなり平均給与額が低く算出された。そのため、平均給与額に基づき給付水準が決まる雇用保険や労災保険で過少給付となった。その総額は少なくとも数億円になると見込まれている。厚生労働省が「毎月勤労統計」を不適切な手法で一部調査していた問題で、同統計をもとに給付水準が決まる雇用保険や労災保険で本来より少ない額を給付されていた人が複数いることが8日、分かった。不適切な調査が2004年に始まったことも判明。厚労省が過少だった給付額や対象者を調査中で、不足分を追加で支払うことを検討している。勤労統計の不適切調査の影響:朝日新聞デジタル2019年度予算案にも影響!?政府は、今回の不適切な調査が2018年12月21日に閣議決定された予算案に影響しないか関係省庁に調べるよう指示している。政府は関係省庁に対し、19年度予算案に影響するものがないか調査するよう指示した。影響額の総額の精査を進めた上で予算案組み替えを最終判断する。厚労省は11日にも、これまでに判明した事実関係を公表する。GDPだけでなく、雇用保険や労災保険の給付額、そして、高プロの年収要件なども、毎月勤労統計を基礎に決められます。通常国会で、事実関係を明らかにしていきたいと思いますが、他の統計でも同じような問題がないか、全省庁をあげてチェックすべきです。2019毎月勤労統計調査に問題があれば失業給付の額などが変わる。なれば閣議決定された来年度予算案の修正が必要になる。予算案の作り直しとなれば前代未聞。そもそも「毎勤」はGDPの要素となる雇用者報酬に影響するのでGDPや税収見積りも変わる可能性がある。