韓国人10人に7人は社会的な嫌悪現象が過去に比べて激しくなったと認識していることが調査で分かった。世界日報が非営利公共調査ネットワーク「公共の窓」と共同で世論調査会社「セジョンリサーチ」に依頼し、全国成人男女1014人を対象に19日に実施した国民意識調査の結果(信頼水準95%、誤差範囲±3.08%ポイント)によると、「社会的な嫌悪現象が過去より激しくなったか」という質問に対し、回答者の70.8%が「激しくなった」と答えた。「激しくなっていない」という回答は18.1%にとどまった。「オンライン上の嫌悪が現実での問題や葛藤につながると思うか」という質問には「現実につながるおそれがある」という回答が88.6%にのぼった。「現実につながらない」という回答はわずか4.8%だった。著作権モバイルTOP。