小沢一郎という政治家に対する好き嫌いはあるだろう。私だって小沢氏は好きなタイプでない。“検察権力を使って政敵を追い落す”卑劣な行為など絶対に許すことはできない。して闘っているのである。『力関係が劇的に変化してきた』(杉並からの情報発信です)より転載します。収支報告書の「虚偽記載問題」で、東京地検特捜部が大手マスコミに流して大々的に報道した情報が実は嘘だったことが暴露されました。2004年度の官報に小澤一郎氏からの4億円の借入れの記載があったことが判明したのです。激しく攻撃してきたのです。民主党攻撃で悪名高い田原総一郎のテレビ朝日番組「サンデープロジェク」は今朝の番組の中で、東京地検特捜部のリーク情報自体が虚偽であったことを報道したのです。マスコミを使って鳩山首相と小沢幹事長を狙った民主党攻撃を猛烈に展開してきましたが、ことごとく失敗し逆に彼ら自身が追求されはじめたことを意味します。設置して「小泉構造改革」の美名の下で日本国民の資産・財産を米国に差出しおこぼれを山分けしてきた小泉純一郎や竹中平蔵をはじめとするすべての日本エージェントを探し出し彼らの犯罪と責任を追及すべきなのです。ブログ記事をご紹介します。収支報告書に小澤一郎氏からの4億円の借入れの記載があったことが報道された。マスメディアは「不記載」だとして小沢幹事長サイドを激しく攻撃してきた。番組に出演した枝野幸男氏は、検察庁職員が捜査情報を漏洩している可能性に言及し、その場合には漏洩した職員の違法行為について処分が必要であることを明言した。マスメディア各社は「不記載」と報道してきたことに対する責任を明らかにする必要がある。メディアこそ「説明責任」を果たすことが求められる。@検察の暴走を止めるには「審議会」などで具体的な検察・司法改革の検討が必要だ『検察の暴走を止めるには「審議会」などで具体的な検察・司法改革の検討が必要だ』(日々坦々)より転載します。----------------------------------------------------------------「リークは違法の固まり」小沢氏献金問題で民主・山岡氏が検察批判、「検察で調査したものをリークするのは違法の固まりだ。それでマスコミをあおって国民をあおってムードを作る」と述べ、検察の姿勢を批判した。「暴走する検察」(別冊宝島編集部)には、本ブログ既報リンクの三井環公安部長が詐欺と公務員職権乱用などの容疑で逮捕された時、マスコミ各社から「逮捕は調査活動費使い込み隠しだ」「検察ファッショだ」と検察が批判された時、マスコミの取材に応対した法務省幹部が取材後に「あんまり三井事件で検察庁をたたくと、鈴木宗男事件の捜査情報が入りませんよ。わかってますね」と言ったそうだ。言われた報道関係者は検察の思い上がりを嫌というほど痛感したとのこと。マスコミも検察情報を切られ「特落ち」になることを恐れるあまり、検察の意図的なリークにも協力を惜しまず、検察もそんなマスコミを使って世論を誘導するという、検察主導の悪循環に陥っている。逮捕される直前に首を吊って自殺した、新井将敬がいる。これを最初に取り上げたのが、検察との癒着疑惑が根強い読売新聞だ。新井議員は検察リークの被害者だった。「暴走する検察」の中で警察官がいくら証拠を揃え逮捕に漕ぎ着けても、最終的には検察の判断で起訴までいかないことが多々あるとのこと。イギリスやアメリカでは起訴権は警察にあるが、日本は検察のみになっていて、検察の意向次第で決まってしまうとのこと。これは「刑事訴訟法」などの法整備も必要である。小沢さんの土地問題を告発した「世論を正す会」は、組織なのか個人なのか全く不明で、検察も告発と同時にすぐに受理し捜査している。これは検察による自作自演ではないのか?こんな検察を放置しておくことは日本の国益にはならず、国民のためには決してならない組織であることは間違いない。@民主主義を熟成するには、民が主役にならなければできない■(1)からの続きですが、原始社会はさておき、「人間」は所詮一人では生きていくことのできないものですから、何らかの組織(国家・組織・族)に属することで生き延びてきました。おいて、欧米では極少数の組織ないし個人主義が発達し、実は荒野をさまよう一匹狼の如く孤独で過酷な競争社会の中で生き抜かなければならなくなってきました。その競争原理の中での自由・個人主義では、弱者は救済されることなく無情にも社会のゴミとして捨てられるか、生かさず殺さず隷属または搾取され続けるでしょう。ある者)だけが裕福に生き残る社会構造なのです。もとでは、主体者は限りなく個人に近づき社会の自由度は拡大されます。一応名目上の権力の担い手は「国民(民意)」であり、政権や政策は「民主主義」の原則に基づき選挙や多数決により決定されます。人類の究極的理想的な社会制度のように思われますが、実際は民主主義には重大な欠陥が潜んでいます。●ひとつは「秩序」と「競争」の問題です。行きすぎた個人の自由は、全体にとって不利益と秩序の破壊をもたらし、社会の劣化と腐敗の原因ともなります。競争は、浪費と効率化による弱肉強食の優勝劣敗主義を増長し、放置すれば社会的弱者への配慮や思いやりのない殺伐とした社会へと進みます。●もう一つの欠陥は、選挙制度そのものがもつ本質的な問題です。国家の運営を委託される政党や政治家は民主選挙によって選ばれるため、あたかもこれが理想であるかのように見えます。候補者の多くは「政党」という何軒かの「食堂」に並べられたそれぞれのメニューの中から「選ばせられて」います。政治家もしくは立候補予定者は常に選挙民の顔色をうかがい、「お好み」に合わせた味付けをしておく必要があります。民衆は多様な自由・個人主義です。そこで具体的な政策や信条などより、大多数の選挙民に取り入るため、一種テレビ・タレントのような候補者が増えるのは必然のことでしょう。選ぶ側にも国の現実把握と見識が必要となりますが、結局出されたメニューの中から「適当に?」選ぶか、食わない(棄権)かが大方となります。そのような選挙が繰り返されるたびにますます有権者の政治意識は下がり政治家も国家運営政治理念も低くなります。理解できる「稚拙な言葉」などで選ばれていきます。「小選挙区制」では、一選挙区で一人当選ですから、仮に49対51でも49人の支持は打ち消されます。して、選ばれた政治家は「国民の負託」を受けたと錯覚(確信?)して、従来通りの権力は保たれるのです。)に陥っていくのです。理想であるはずの民主主義の選挙で政治腐敗(国家疲弊・亡国)へと進行する原因を整理してみましょう。●選挙民である国民に政治的関心が薄い。●選挙民が適正な選択をするための情報が十分に与えられない。(マスコミ操作が横行する?)●候補者に高尚な政治理念が感じられない人が多い。(ただ名前の連呼と、お願いのみが多く見られる)●政治家が私利私欲(職業化)している人が多い。(普段民衆を向いていない)●政治論議が密室化して、真に国益のための政策かが不明瞭。●官僚の省益や政治家が特定業界のための利益誘導(献金)政治を行っている。●マスコミ(多く)が従来の既得権益を保持する権力側につき、本来のチェックアンドバランスの機能が欠如している。なる可能性を多分に秘めています。民主主義の「選挙」とは、実は「権力者」が、国家運営が最悪の状況に陥ったとき、最終的責任を国民に帰属させる「逃げ道」作りでもあります。反省して謝りましょうです。どちらもおおざっぱに「一億人」ということは、国を守るためや命令で死んでいった多くの英霊方も、空襲、原爆で死んだ人達までも総て、誰に?対して『懺悔』しなければならないのでしょうか。◆本当は、生き残った権力者が、日本の亡くなった方々、生存している方々へ懺悔するのが当然でしょう。広島の「原爆記念碑」の「繰り返しません」というのは、誰がでしょうか。これが、民主主義の怖さです。ドイツのヒトラーも、英国のチャーチルも、アメリカのルーズベルトも、イタリアのムッソリーニも、日本の東条英樹内閣も、民主選挙でそれぞれの国民が選んだ政治家です。■国民は時の権力者を熱狂的に支持し、大戦争への道を進みました。「ヒトラー最後の十二日」という映画(私はまだ見ていない)で、ソ連軍がベルリンに進行してきたとき、ナチスの将校がヒトラーに「ベルリン市民は避難させましょう」と提言したところ、ヒトラーは「いや、私と共に全市民も苦しみ死ぬがいい。「民」が主役というのですから、「責任」があるはずです。多くの有権者は、おそらく大きな期待を持って政権交代を示したのですから、わずか4ヶ月ほどでマスコミの影響を受けて『支持率』を大きく低下させるとは、どうしても信じられません。何一つ『結果』は出ていないからです。期待して待ちましょう。我々も日本が住みよい社会になるため一所懸命頑張らなければいけないと思います。----------------------------------4.特に許せないのはNHK新聞購読も民放テレビ視聴も、われわれ国民に一応、選択権がありますが、NHKは違います。NHK視聴の選択権は国民にないのです。テレビ受像機所有=NHK受信料強制取り立てです。日本のNHKというのは北朝鮮にあるような国営放送局(朝鮮中央放送局)ではありません。上記のように国民から強制的に受信料をとって経営されているからです。NHKの経営システムの問題は、NHK受信料を払わないで観ている人が多数存在している事実です。受信料を払う人(正直者)がバカをみるシステムです。民主主義国家では許されません。NHKのビジネスモデルを考えた人物に民主主義的観念が欠落していたと思われます。彼らはNHKを支配するが、運営コストは国民負担だと決めた、こんな虫のよい話はありません。それではNHKのシステムを国営にすればよいかというと、それはそれで大問題です。NHKが国営放送局なら国家権力にとって不都合な情報は国民に知らせないと思われるからです。国民からの強制受信料で成り立つNHKは絶対に『国民の味方であるべき』なのです。国民益とは何かを見据えて放映コンテンツが決定されているなら、国民は受信料を払う価値があります。ところが現実はどうでしょう、最悪です。上記の例にみられるよう、国民から受信料を取っているくせに、国民の知るべき重大情報の発信をスルーしているのです。NHKの経営が放送法の制約下にあり、予算執行と経営委員人選に国会の承認が要るからです。結局、NHKは国家権力に頭が上がらないのです。国民からカネ取って、国家権力の言いなりになる。自民党は、NHKのこんなおかしな仕組みを60年以上温存してきたのです。これほど国民をバカにした仕組みなのに、国民が長年、それを許してきたことも大問題です。今、政権交代したのだから、NHKは昔のしがらみを断ち切って、国民利益のためのNHKになるよう改心して欲しい。5.NHKよ!かつて戦争屋に目の敵にされた仕返しをところでNHKはかつて世界一のアナログ・ハイビジョン技術の開発に成功しましたが、マスメディア支配を重視する米国戦争屋からにらまれたことがあります(注4)。NHKは戦争屋の権化・ロナルド・ラムズフェルドなどからひどい目に遭わされています。並んでNHK(米国にはない国民のための公共メディア)の存在が気に食わなかったのです。米国の政権交代によって戦争屋の威力が落ちている現在、NHKが国民のための本来のNHKに戻る絶好のチャンス到来です。本来の国民のNHKに戻れ。元NHKマン日高義樹のような“戦争屋の代弁者”の真似を止めろ。