米国大統領選挙でしのぎを削るヒラリー・クリントン候補とドナルド・トランプ候補は、共に独自の経済政策案を公表している。それは米国経済にどのような影響を与え得るだろうか?民主党のクリントン前国務長官の政策案と共和党のトランプ氏の政策案は、視点とスケールにおいて大幅に異なっている。いずれにせよ、それらの成否はいかに議会と協力し、法案を可決に持ち込むことができるかにかかっている。ここでは、それぞれの政策案がもたらし得る経済的なインパクトと、議会通過の実現性について見てみよう。穏便なスケールクリントン氏の経済政策案は、多岐にわたるが、経済成長率に及ぼすほどスケールは大きくない。税制改革案を踏まえると、歳入を10年間で1.1兆米ドル増加させると見られる。幅広い政策イニシアティブが含まれる。クリントン氏の税制改革案の焦点は、主に上位所得層にある。500万米ドルを超える所得に対する4%の所得税上積みや、100万米ドルを超える所得に対する連邦税の最低税率30%の導入といったものだ。キャピタルゲイン課税に関しても、低い税率が適用される「長期保有」に該当する期間の延長といった案が含まれる。相続税も、夫婦間相続の控除額が現在の1,090万米ドルから700万米ドルに引き下げられる。アーバン・ブルッキングス・タックス・ポリシー・センター(ブルッキングス研究所とアーバン研究所のジョイント・ベンチャー)によると、すべての納税者のうち、95%の人々にとって、納税額は現在とほとんど変わらないという。法人税に関しては、クリントン氏は、米国外に移転しようとする企業に対し出国税を課そうとしている。法人税率が低い国を利用したり、支払金利の控除により税額を減らしたりする行為を難しくすることも検討されている。移民問題に関しては、不法移民が市民権を獲得し易くする方針を示している。貿易面では、現政権が合意したTPP(環太平洋パートナーシップ)の再交渉を求める予定だ。環境保護庁の規制や、金融セクターにおける厳格な規制や資本基準を維持する方向である。医療に関しても公的な範囲を保つことが重視される。現在の経済にとって最大の問題が低成長であると考えるならば、クリントン氏の歳入・支出を共に拡大するバランス型政策は、総需要拡大にはあまり大きな影響がないだろう。公的部門の需要増加とほぼ同じだけ、民間部門の活動が縮小するからだ。富の格差こそが最大の問題であると考えるならば、一定の解消に寄与すると思われる。野心的だが、貿易などにリスクトランプ氏の政策案は、野心的だが、バランスという点で疑問符が付く。その中核にあるのは、幅広い分野にわたる大規模な減税だ。連邦政府の歳入は10年間で9.5兆円減少すると推計されている。現在7段階ある累進税率は、3段階(10%、15%、25%)に簡素化する方針である。低所得層向けの代替最低税率と、相続税は共に廃止する。アーバン・ブルッキングス・タックス・ポリシー・センターによると、所得上位層の納税額は減少し、45%の納税者にとってはほとんど変化なしという見通しである。法人税は、最高税率を現在の35%から15%に引き下げ、幅広い分野にわたり控除を廃止することを唱えている。移民政策は、不法移民の強制送還を回避し労働許可証の取得を可能にしようとしている現政権の方針からは大きく舵を切る。通商政策も現政権の方針とは大きく異なる。(NAFTA)を始めとする既存の貿易協定も廃止することを訴えている。米国にとって2大貿易パートナーであるメキシコと中国に対しては、35%-45%もの高率関税を課すべきだとしている。トランプ氏は、連邦政府支出に関しては明確な発言をしていないが、防衛費の増加と政府プログラムにおける無駄や不正の追放を唱えている。規制面では、医療制度に関する既存の連邦政府ベースの制度の廃止を訴えている。エネルギー・セクターや金融セクターの一部に関する現行の規制の緩和ないし撤廃を求めている。経済の最大の問題が低成長だと考えるなら、トランプ氏の経済政策は大規模減税による景気刺激効果が期待できよう。減税効果も、貿易政策によるマイナスで相殺されてしまうと見られる。米国の多国籍企業は、グローバルな経済活動を行っており、米国の輸入の1/3は米国企業の海外子会社等からのものなのだ。輸入製品の価格引き上げにつながるような政策は、ビジネスにとってはコスト増大となる。それは利益率の低下に直結し、経済成長の見通しを悪化させる。富の格差こそが今日の米国経済の最大の問題だとする立場からは、トランプ氏の政策が解決策になるとは思えない。究極の意思決定者メディアの報道は、言うまでもなく両候補の戦いに焦点を当てている。議会選挙も同じく重要である。税制改正案や予算案はすべて議会を通過しなければならないからだ。現在、共和党が上院においてはわずかな多数議席、下院では大幅な多数を占めている。新たな勢力図は、選挙後にふたを開けてみないと分からない。クリントン氏もトランプ氏も、それぞれの党の主流派とは必ずしも良好な関係にはない。上げなど、多くの面でクリントン氏の政策案より急進的である。トランプ氏の政策も、自由貿易や小さな政府といった共和党が長年信奉してきた方針と相入れないものがある。これまで、米国の新大統領は自らのビジョンが国民の付託を受けたものとして、政治に挑んできた。今回の両候補の場合、政策案の半分も議会を通せるか大いに疑問だ。共通のテーマがあるとすれば、それはインフラ整備であろう。両候補とも、連邦政府による大規模なインフラ支出が必要だとしている。それも議会の承認が必要だ。過去の経験からすると、税制改正はほぼ必ず個人所得税と法人税の両方を含むものとなる。共和党が法人税改革を望み、民主党が中間所得層を中心とする個人の所得税減税を望む場合、その中間のどこかで折り合いをつけることができるかもしれない。米国が賄えるのはどこまでか?選挙後の焦点は、財政政策の変更の可能性や、どこまでが実現可能なのかといった議論になろう。その議論は、バランスシートと資金調達コストのどちらを重視するかということに左右される。米国政府の既存債務は19兆米ドルに上り、財政赤字が解消される見通しは描けない。経済成長を名目に債務をさらに増やすことは容易ではなく、コスト上昇にもつながる。10年物米国債利回りが1.6%に過ぎない現在、新規借り入れのコストは、名目GDP成長率や歳入伸び率見通しの半分に過ぎない(図表)。新たな大統領が掲げる財政政策の見直しは大規模ではないが、経済成長率を支える点で魅力的だろう。数年間にわたり経済成長率を底上げできる見通しが立つ場合には、特にそうだ。米国政府が大規模な財政拡張を行ったのは1980年代初頭だが、当時の10年物米国債利回りは13%だった。現在の方がリスクとリターンのわりは良さそうだが、それでもなおリスクがないわけではない点は留意が必要だ。なく、必ずしもアライアンス・バーンスタイン(以下、「AB」)ポートフォリオ運用チームの見解とは限りません。本文中で言及した資産クラスの過去のパフォーマンスは将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。当資料は、2016年10月12日現在の情報を基にアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーが作成したものをアライアンス・バーンスタイン株式会社が翻訳した資料であり、いかなる場合も当資料に記載されている情報は、投資助言としてみなされません。当資料は信用できると判断した情報をもとに作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当資料の記載内容、データ等は作成時点のものであり、今後予告なしに変更することがあります。アライアンス・バーンスタインおよびABはアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みます。アライアンス・バーンスタイン株式会社は、ABの日本拠点です。当資料は、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーのCONTEXTブログを日本語訳したものです。オリジナルの英語版はこちら。https://blog.abglobal.com/post/en/2016/10/clinton-and-trump-assessing-the-economic-policy-visions当資料についてのご意見、コメント、お問い合わせ等はjpmarcom@abglobal.comまでお寄せください。当資料についてのご意見、コメント、お問い合せ等はjpmarcom@alliancebernstein.comまでお寄せください。当資料は、投資判断のご参考となる情報提供を目的としており勧誘を目的としたものではありません。特定の投資信託の取得をご希望の場合には、販売会社において投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので、必ず詳細をご確認のうえ、投資に関する最終決定はご自身で判断なさるようお願いします。以下の内容は、投資信託をお申込みされる際に、投資家の皆様に、ご確認いただきたい事項としてお知らせするものです。投資信託のリスクについてアライアンス・バーンスタイン株式会社の設定・運用する投資信託は、株式・債券等の値動きのある金融商品等に投資します(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)ので、基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。したがって、元金が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、全て投資者の皆様に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。上限3.3%(税抜3.0%)です。上限2.068%(税抜1.880%)です。その他費用:上記以外に保有期間に応じてご負担いただく費用があります。上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、アライアンス・バーンスタイン株式会社が運用する全ての投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。ご注意アライアンス・バーンスタイン株式会社の運用戦略や商品は、値動きのある金融商品等を投資対象として運用を行いますので、運用ポートフォリオの運用実績は、組入れられた金融商品等の値動きの変化による影響を受けます。取引を行うため、その業務または財産の状況の変化による影響も受けます。デリバティブ取引を行う場合は、これらの影響により保証金を超過する損失が発生する可能性があります。資産の価値の減少を含むリスクはお客様に帰属します。したがって、元金および利回りのいずれも保証されているものではありません。異なることから、リスクの内容や性質が異なります。ご投資に伴う運用報酬や保有期間中に間接的にご負担いただく費用、その他費用等及びその合計額も異なりますので、その金額をあらかじめ表示することができません。上記の個別の銘柄・企業については、あくまで説明のための例示であり、いかなる個別銘柄の売買等を推奨するものではありません。RESERVED.このサイトにある記事・写真および全てのデータに係る一切の知的財産権は、アライアンス・バーンスタイン株式会社に帰属します。