Policyをご参照ください。使用に同意したことになります。本日、日本企業のIoTへの取り組みに関する調査結果を発表しました。続けて、「IoTの専門部署やグループを既設/3年以内に確立予定」とした企業と、IoTの専門部署の確立は「3年より先/未定」であるという企業に対し、ITに関する経営者の感度を尋ねました。武史は、次のように述べています。「IoTの推進体制を確立して取り組みを進める企業は、昨年よりも増えています。全体に占める割合としてはまだ2割にも満たないこと、そして、昨年の時点で1年以内に実施予定としていた企業の一部がこれを実現できていないことも、今回の結果から読み取れます。このように、国内企業のIoTへの取り組みは前進しているとはいえ、緩やかなペースにとどまっています。その背景には、IoTがビジネスの多くの場面に直接的、間接的な影響を及ぼすのはこれから数年先になると考えられており、具体的な取り組みをいつどのように始めるべきか多くの企業が悩んでいるという状況があります。実際にガートナーにも、そのような相談が企業からしばしば寄せられています。IoTの影響は多くの企業のさまざまな業務や部門に及ぶと考えられます。続けて、池田は次のようにも述べています。「IoTの影響は、自社の製品やサービスが今後も現在の仕様や価格のままで売れ続けるのかといった問題にまで及ぶことになります。従来の顧客やパートナーとの関係、営業やマーケティングの手法、製品やサービスの開発の進め方など、多くの業務や各部門の役割および作業そのものにも影響が出るとみられます。今回の調査結果では、既に推進体制を確立したという企業からは、「組織の外部から新しい人材を投入した」「新たなパートナーとの協議を開始した」とする回答も多く得られています。IoTはデジタル・ビジネスの中核となるテクノロジであり、その取り組みには各企業の今後に向けた新しい組織づくりの側面もあるということを理解する必要があります。このような新しい枠組みを模索するには、短期的のみならず、中長期的に取り組みを継続していく必要があります。企業にとっては、経営者のテクノロジに関する理解と、IoTからの影響を乗り越えるためのリーダーシップが重要な時期となっています。国内の特にITインフラストラクチャに関わるマネージャー向けのアンケートを通して、日本におけるさまざまなITのニーズや課題を分析することを目的に実施したものです。有効回答数は515件で、日本全国の従業員数500人以上の企業を対象にしています。2017』を開催します。本サミットでは、前出の池田をはじめ、ガートナーの国内外のアナリストが、デジタル時代に向けてITインフラストラクチャ戦略をいかに展開すべきかなどについて、さまざまな知見を提供いたします。いうセッションで解説します。本サミットの詳細については下記Webサイトをご覧ください。世界有数のリサーチ&アドバイザリ企業です。ビジネス・リーダーが今日のミッション・クリティカルなビジネス課題の解決を実現し、将来にわたって成功する組織を築くために欠かせない知見、アドバイス、ツールを提供しています。ガートナーのリサーチは、エキスパート主導かつ、実務担当者からの情報に基づき、データを重視したもので、この比類なきサービスにより、お客様が重要な課題に対して正しい判断を下せるよう導きます。業界や企業規模を問わず、ほとんどすべての職務領域にわたり、ガートナーは信頼されるアドバイザーならびに客観性を備えたリソースとして、世界100カ国以上、1万5,000社を超える企業に支持されています。ガートナーは、意思決定者が未来に向けてビジネスを推進できるよう支援します。詳細については下記Webサイトでご覧いただけます。