18:04フランスによるICOを合法化する法律フランス国会、ICOに対する新たな法律の枠組みを可決。同国におけるICO業務合法化が牽引力となり、隣国にもより前向きな姿勢や実際の動きが見込める可能性も。「26条は国会委員会に可決されたため、ICOの法律枠組みは成立した。これにより、世界からブロックチェーンのイノベーターをフランスへ招致してくれると思う」と、伝えました。2018※26条とは、フランスのマクロン大統領が推進している経済改革の一環とされている。『フランスの金融市場規制当局(AMF)がICOを行うとする企業(投資家に具体的な保証を提供するプロジェクトのみ)に認可を発行する権限を与えます』また、投資家がICOに関する情報を十分に理解した上で投資を決定することができるように、企業はICO認可の申請にあたり、その詳細のすべてを公開する義務があるとされます。コインポストで報道したように、フランスAMFは数か月前から、ICOに関するパブリック公聴や調査を始めました。今年の7月には、フランス政府は仮想通貨取引により生じる利益にかかる税率を19%へと引き下げたことなど、投資家や業界からも歓迎する声が聞けました。ヨーロッパ共通の、仮想通貨・ICOに対する新たな規制の基準設定を模索する動きが確認されました。当時、ネガティブな主張もありつつも、会議で、ICOは「優れた資金調達方法」と見做され、またや「ヨーロッパ全域を(ICOの規制)対象とした提案を歓迎している」などの正意見が上げられました。Bailey氏は、仮想通貨とブロックチェーン技術が今後、金融分野にイノベーションをもたらすポテンシャルを持つと認め、同時にその投資などに伴うリスクを最小限に抑えていくことが不可欠であると強調しました。英規制局の集う年次会議にて、金融イノベーションをもたらす可能性を持つと言及。英政府が技術的イノベーションと消費者保護をどのように両立していくかがキーポイントとなる。Technologiesに、機関投資家向けの仲介(ブローカー)部門を増設し、業務を開始する模様。