fmjoe韓国は自営業者の割合が多く、4人に1人が自営業に従事している。サービス業が中心だという。韓国では2018年7月1日に施行された働き方改革により、法定労働時間(働かせることのできる最長労働時間)を週68時間から、週52時間に削減した。法令遵守のため、飲食・小売店等が営業時間短縮を余儀なくされ売上減少という側面があったであろう。その上、文在寅政権が2018~2019年に行った最低賃金29%引き上げという大胆な政策が、自営業の人件費を増やして収益率を悪化させた。4.40%であることが明らかになった。3ケ月で1.47%ポイント上昇したのだ。3.78%、昨年2.93%に減少し安定していた。2年ぶりに上昇に転じてしまった。最近の延滞率増加は自営業者が、借金返済を断念したことに伴うものと解釈される。)を旗印に、2019年4月1日から順次施行されていく。働き方改革の枝葉(実施内容)は異なるが、両国ともに労働者の待遇改善が本質的な狙いである。韓国の最低賃金は、時給8,350ウォン(2019年)だ。韓国には週休手当という労働法があり、週に15時間以上働くと1日分の賃金が加算される。1日8時間で週5日働いた場合334,000ウォン(8,350ウォン×8時間×5日/週)になるが、そこに週休手当8時間分の66,800ウォン(8,350ウォン×8時間)が加算される。実質賃金は合計400,800ウォン(334,000+66,800)となり、時間給に換算すると10,020ウォン(400,800÷40時間)となる。874円(2018年)より49円高い。「働き方改革」への着手は、韓国の方が早いのだ。返信をキャンセルあなたのメールアドレスは公開されません。*次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。RSSWordPress.orgにほんブログ村に参加しています。ぼちっと押していただければ励みになります。Gecodigital.。