陸域・水辺環境を保全します。それぞれの適正な配置・管理及び利用を図るとともに、新たな保護区域の指定等を推進します。琉球諸島の世界自然遺産登録に向け、やんばる地域の国立公園化や外来種対策に取り組むとともに、地域住民への普及啓発を図るなど世界自然遺産の登録に向けた条件整備等に努めます。県木であるリュウキュウマツを守るため、松食い虫等による被害軽減に向け、天敵昆虫による防除技術の確立等を図るとともに、集中的な駆除の実施など実効ある対策を推進します。検討など総合的な対策を推進します。各種汚水処理事業の連携により地域の実情に応じた効果的な整備等を推進するほか、地下水質のモニタリングを実施し現状把握に努めます。土壌汚染対策については、事業者への土壌調査の実施や汚染土壌の適正管理に関する指導等を強化します。取り組むとともに、発生源となる工場などの監視・指導等を強化します。防止対策等に努めます。那覇地区の鉄筋扱い問屋10数社が流通機構の合理化を推進するため1971年3月に設立された会社である。那覇鋼材への出資各社はほとんどが若手経営者で占めるというユニークな会社である。設立問題ついては一昨年あたりから出ていたが、その背景となっていたのは鉄筋加の集中化問題と大型プロジェクトに対する取り組みおよび、問屋マージン確立を旗印としてスタートを切ったのであった。大型プロジェクト関係まで業務を新会社で確立するためには、これまでの鉄筋加工販売に加え、一般鋼材の輸入販売までをその計画の中におりこんでいたが、昨年8月のドル・ショックの問題と沖阪産業、沖縄シャーリングなどが新たに鉄鋼の輸入加工販売に踏み切ることも手伝って、その計画の一部を修正することになった。那覇鋼材としては当初計画していた一般鋼材の輸入販売については当面見合わせることとし、新たに建材部門への進出に乗り出すことになった。このようなことから同社が当初計画していた一般鋼材部門への進出を当分見合わせることになったことから、今年度における設備投資計画も当初予定していたよりも縮小することになった。那覇鋼材の計画としては昨年6月に買収した豊見城村の約4,000平方メートル(用地買収および造成費を含んで7万ドル)内に700平方メートルの鉄筋加工センターを今月いっぱいに完成させる予定で、すでに鉄骨の建設は完了している。鉄筋加工センターおよび事務所、建材倉庫を含めた設備投資金は10万8,000ドルとなっているが、建材倉庫および事務所の完成は来月中旬の予定である。鉄筋加工センターが完成することにより同社の鉄筋加工能力は2,000トンとなるが、当面は月間500トンの加工からスタート、2年後までにはフルに引き上げていく方針である。現在計画している加工センターでの鉄筋加工500トンは同社扱いの3,000トン(月間)の6分の1にあたるものである。先にも触れたとおり、那覇鋼材は沖縄における鉄鋼関係の流通機構の合理化と鉄筋加工の集中加工方式による合理化および適正マージンの確保などを図るために設立された会社だが、現在のところ実施の方向にむかっているのは鉄筋加工の集中化だけのようだ。いうことは網の目のようにいりくんだ流通機構の改善または合理化計画が一朝一夕にしてできる問題ではないということである。流通機構の合理化計画については鉄鋼関係についていえば沖縄ではやはりパイオニア的存在といっても過言ではあるまい。いう意味においては流通機構の改善を図るためには、このような形態ではなしに資本を一本化するという具体的計画が提起されなければならないだろう。一点は問屋マージンの適正化ということである。那覇鋼材の鉄筋扱い量は月平均3,000トンで沖縄のシェアの約30%に当たるが、扱い量によって価格差をつけるべきであるとする主張である。小口ロットの扱いと大口とは本土においてもマージン率が異なり、沖縄でも1社1,000トン以上の扱い量の場合はそれ以下のところに比べ優遇するのは当然であろう。それに那覇鋼材の3社に集約されたことによりマージンの適正化問題は宙に浮いたという格好である。そのようなことから流通機構改善の問題、マージンの適正化ということは非常に困難な状態だが、この困難な状態を克服していくことがとりもなおさず復帰対策につながるのではないかと思う。形成を促進するはか、魅力的な立地環境を整備してアジア・太平洋地域のビジネス拠点の形成を目指す。振興を図るため、産学官の協力による研究開発やベンチャー企業の支援等を進める。おいて、安全で快適な居住と個性ある交流を実現する魅力ある多自然居住地域を創造する。保全、回復や赤土流出対策を進めるほか、歴史的な街並みや史跡、伝統芸能等の保全、継承を図る。観光・リゾート地の形成を進めるとともに、これらを支える産業の振興を図る。整備等を図るとともに、地場産業等との連携等複合的な取組を通じて、市場ニーズを踏まえた振興を図る。台風等による自然災害や渇水等に柔軟に対処するため、総合的な防災対策、多目的ダムの建設等を進める。雨水等の利用や下水処理水等の循環利用による節水型社会の形成を図る。これらの施策の展開に当たっては、沖縄地域全体の振興を図ることが重要である。北部圏については、沖縄本島の一体的な発展を図る上でその果たす役割は大きく、地域特性を生かしつつ今後とも振興に向けての着実な取組を進める。土地利用上大きな制約となっている米軍施設・区域については、普天間飛行場の返還等沖縄にある米軍施設・区域の約21%、5002haの縮小が盛り込まれている平成8年12月の「沖縄に関する特別行動委員会(SACO)」の最終報告の内容を着実に実施し、その進展を踏まえつつ跡地の利用を計画的に進める。2.0Seesaaブログ広告この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。ブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。