不動産の登記費用は、売買時に相場としてどのくらいかかる?不動産の登記費用は、土地の売買をするときにもかかります。その費用はいくらくらいなのでしょうか?また、登記費用を安く抑えて売買したい場合はどうしたらいいのでしょうか?・登記費用は売買時にどのくらいかかる?不動産の登記費用というのは、登録免許税や司法書士報酬、その他必要経費の実費などのことをいいます。このうち登記費用については、不動産を取得した理由が売買か贈与か、もしくは相続かによって異なります。売買における登記は、所有権移転登記となります。この場合の登録免許税は土地と建物でその税率は異なっており、土地の売買であればその固定資産税評価額を基準として1.5%、建物の売買であれば2%となります。建物の売買については、特例となる条件を満たしていれば軽減税率が適用されて税率が0.3%になります。特例が適用されるのは、中古住宅の場合であれば自分が住むための住宅であり、かつ取得から1年以内に登記する必要があります。その建物は築20年以内、もしくは耐火建築で築25年以内のものであり、新耐震基準などを満たしている必要があります。床面積も適用条件となっており、登記簿上の面積が50平方メートル以上なければいけません。軽減税率には、この特例以外にも認定長期優良住宅や認定低炭素住宅なども定められています。・登記費用はどうやったら売買の際に安くなる?それでは、登記費用をなるべく安くしたいときは、売買時であればどういった方法があるでしょうか?先ほど解説した登録免許税は国税であり、どうやっても安くはできません。実費の中でも交通費などは安くできますが、印鑑証明書の発行費用などは安くはならないでしょう。司法書士報酬については安くすることができます。司法書士報酬というのはその金額が決まっていないので、司法書士事務所によってその請求額は異なります。安い事務所を探せば、それだけでも安くなるのです。基本報酬を安くしてそれ以外の料金を高くしている事務所もあるので、よく調べてから依頼しましょう。登記費用をそれよりも安くしたいのであれば、売買に伴う登記を自分で処理することもできます。自分でできるといってもその書類は多く、間違いがあると登記できません。書類を作成するのにもなかなか複雑なので、自信がない場合は司法書士に依頼したほうがいいのですが、時間が十分にある場合は自分でやることにチャレンジしてもいいかも知れません。当ページ『底地と借地ドットコム』の運営会社である株式会社アバンダンスの無料相談をご利用下さいませ!ご相談はこちらより人気記事セットバックした部分は駐車場以外にも利用できる?不動産の持分におけるさまざまな変更手続きについて土地を探すとき、地主に直接交渉するのは止めた方がいい?資産を増やしたい場合は底地の運用の検討をしてみよう土地を等価交換することで発生する3つのデメリット地主が地代を供託されたらどうすればいい?~不動産トラブルが起きない為に~不動産の取引、土地や建物の用語を簡単に解説したページを開設いたしました。