民泊業界は、6月15日に施行される住宅宿泊事業法で「新しいステージ」に入りました。至るまでの歩みを「民泊10年の歩み」としてまとめました。2014年から民泊市場を見続けてきた本メディアAirstairがこれまでの10年を振り返ります。民泊仲介サイトのAirbnb創業Airbnb(エアビーアンドビー)は、2008年にサンフランシスコで家賃調達のためブライアン・チェスキーとジョー・ゲビアの2人が自宅にエアベッドを置き、部屋を人に貸したことから始まった。その後、SXSW2008、民主党全国大会などの大型イベントで発生していたホテルの客室不足に応えるソリューションとして徐々に予約数を増やす。2009年に現在のAirbnbに社名を変更し貸し出す部屋をアパート、一軒家、バケーションレンタルに拡大した。日本語版オープン出典:Webarchive2011年夏、Airbnbはドイツオフィス開設で世界進出を開始し、日本版となるAirbnb.jpもオープン。民泊物件の調査を手がけるメトロエンジン株式会社のメトロデータによると、2014年末時点で民泊物件は全国に4,000件程度しかなかった。リブランディング出典:WebarchiveAirbnbは2014年に、青を基調としたロゴからピンクを基調としたロゴへとリブランディング。2015年には、日本のAirbnbリスティングに宿泊したインバウンドゲストの数は約130万人を超えるなど、日本でも急成長を遂げはじめる。京都市は、2015年11月、観光や衛生、消防などの担当職員で「民泊」対応のプロジェクトチーム(民泊対策PT)を発足。同チームでは、インターネット上に公開されている民泊の実態調査を行い、旅館業法などの法令に基づいて運営されていない場合は指導を行った。基づく旅館業法の特例制度を活用した民泊である特区民泊が全国で初めて東京都大田区でスタート。当初は「6泊7日以上」のゲストしか受け入れられない点がネックとなっていたが、後に「2泊3日以上」に緩和された。HomeAwayなどが声明を発表した。STAY株式会社」を設立し民泊事業に参入することを発表。宿泊予約が入っている予約分については、Airbnbによる強制キャンセルなどはなくそのまま現状維持となる方針が明らかになっていたが、一転して6月15日から6月19日までの宿泊予約を強制キャンセルすることを明らかにした。システムを利用した届出受付が3月15日にスタート。住宅宿泊事業法に基づく届出や申請、報告などの手続きをインターネットを通じて行うことができるようになる。(民泊新法)が2018年6月15日に施行され、民泊新法での届出を行った物件は6月15日以降民泊の営業を行うことができるようになった。.民泊ニュースこの記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。Plus」を東京、大阪、京都で開始RECOMMENDこちらの記事も人気です。編集チーム民泊専門メディアAirstair編集チームが最新の民泊ニュースをお届けします。けにAirbnbなど民泊やIoT、AIスピーカー、ブロックチェーン、ダイナミックプライシング、海外の最新ホテルマーケティングなど宿泊に関わる最新情報をお届けします。