ご利用いただくには、購読のお手続きが必要です。このサイトは朝日新聞デジタルの一部です。朝日新聞デジタルを有料(フルプラン)購読中の方は、ログインするだけでお読みいただけます。初公判を前に(2010/12/18)ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへTweetJR宝塚線脱線事故で起訴されたJR西日本の山崎正夫前社長の公判が21日に始まる。乗客106人の命が失われた「責任のありか」を3回の連載で考える。▽この記事は2010年12月14日の朝日新聞夕刊(大阪)に掲載されたものです。▽敬称・呼称は略しました。5千キロにも及ぶ線路上を、列車が毎日地球の14周分に当たる54万キロ走行している。した状況下でいかに事故を防止するか――。2005年4月25日、107人が死亡したJR宝塚線(福知山線)脱線事故。その刑事責任を問う裁判の初公判まで1カ月あまりに迫った11月中旬、被告のJR西日本前社長の山崎正夫(67)は、A4判2枚の書面をまとめた。「事故防止対策の軌跡」。自らが社内で取り組んできた安全対策を整理した。技術系の職員として旧国鉄に入り、93年に安全対策室長に就任した。直前には山陽線や神戸線で死傷者が出る事故が相次いでいた。重視したのは現場からの声だった。「安全はね、自然に存在するわけじゃない」「努力なくして安全はないよ」。スーツを脱ぎ、丸い体をゆすって職場内を歩き回り、運転士や車掌一人ひとりに語りかけた。1600人へのアンケート、職場310カ所の実態調査、420人への面談も実施し、「セーフティー・アクション」の頭文字をとった「SA計画」を練り上げた。これがJR西の今の安全対策の原形にもなった。ビル改築、自前の新幹線車両「500系」の開発......。山崎と付き合いの長いOBの一人は、当時の社内の雰囲気を「JR他社に負けじと、背伸びした雰囲気があった」と語る。97年3月には東西線開業も控えていた。宝塚線が東西線につながれば輸送力は高まる。尼崎駅で直結させるため、事故現場は96年末、急なカーブに付け替えられた。山崎が安全問題担当の取締役鉄道本部長の時だった。このカーブに自動列車停止装置(ATS)を備えこの記事の続きをお読みいただくためには、法と経済のジャーナルのご購読手続きが必要です。Judiciaryは朝日新聞デジタルの一部です。有料(フルプラン)購読中の方は、ログインするだけでお読みいただけます。(2010/12/18)Facebookでコメントするご感想・ご意見などをお待ちしています。法と経済のジャーナルは朝日新聞デジタルの一部です。有料(フルプラン)購読中の方は、ログインするだけでお読みいただけます。1~3号機の原子炉は2011年3月11~15日に...オリンパスと企業統治、コンプライアンス長年にわたって損失を隠して決算を粉飾し、世間の目を欺き続けたオリンパス。ツイートページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。