文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。それでは市長定例会見を開始します。市長、よろしくお願いいたします。13.16KB)CC(クリエイティブコモンズ)ライセンスにおけるCC-BY4.0で提供いたします。ダウンロード(無償)してください。市長はい、そうしました私の方から、まず四つ、皆さんにお伝えしたいというふうに思います。先日発表いたしましたが、今年の8月1日から5日までの間、サンフランシスコ市とそれからシリコンバレーの海外出張が決まりましたのでお伝えいたします。この出張の目的ですけれども、当然そのサンフランシスコ、姉妹都市であるサンフランシスコ市と連携をはかりまして、特に新しい産業を生み出すという分野、いわゆるイノベーションの分野でトップをいってるサンフランシスコ、シリコンバレー、ここを視察してですね、さらにこの大阪市との連携を強化するということが目的であります。大阪市もですね、「うめきた」に新たな産業を生み出すということで、イノベーションハブというのをこれ、設置しまして、今、様々多くの企業、会社を起こす起業の方、あるいはそれを支援する方が集まって、新たな産業が生まれてきているという状況です。僕自身は都市の成長というのを考えた時には、やはり一にも二にもこの経済だと思っていますから、その経済を活性化させていくためには、これまでの大阪の中小企業をしっかり支えていくということにも加えて新たな産業を生み出すということが大事だというふうに思ってます。起業していく、新たにチャレンジしていくそんな人が多く出てくるのが必要だと思ってまして、そういった意味で、この大阪のうめきたのイノベーション、まさにこれを成功させていきたいと思ってますし、これはうめきた2期にも同じようにつながってくる話であると思ってます。実際、うめきたのところにもですね、シリコンバレーの出身の方がこのうめきたに訪れて、そして新たなイノベーションを生み出すということに貢献していただいたりもしております。いったこともありまして、まずはサンフランシスコ市、これ姉妹都市でもありますので、来年60周年を迎える節目の年でもありますので、まずは、私がそこに、この大阪の数名のですね、そういった起業をめざす方とともにこのシリコンバレーを視察するということをしたいというふうに思っております。その場でシリコンバレー以外にでもですね、様々大阪のビジネスのポテンシャルを発揮するというそのPRとかプロモーションセミナー、そういったものを開催していきたいと思います。具体には決まってないかとは思うんですけども、大阪では近代美術館のこれ、進めていくということで、今回予算で決まりましたので、サンフランシスコにも有名な近代美術館ありますので、その運営のあり方なんかも視察したいなというふうに考えております。日程としては、ここにあります8月1日に出発して8月の4日に向こうを発つという計画であります。8月2日にはサンフランシスコ市長とですね、表敬訪問したいというふうに思ってます。それから2日の午後には、サンフランシスコの大阪姉妹都市協会というのがありますので、そことの意見交換。それからこの大阪のプロモーションセミナー、ネットワーキングレセプション、こういったものに参加したいというふうに思ってます。翌日はシリコンバレーを視察するということの予定にしております。43.67KB)CC(クリエイティブコモンズ)ライセンスにおけるCC-BY4.0で提供いたします。ダウンロード(無償)してください。二つ目ですけれども大阪市の待機児童についてのご報告であります。28年4月1日現在の待機児童数の状況についてのご報告です。平成28年4月1日現在の待機児童数ですけれども、前年度の4月1日に比べて56名増加して273名となってます。このうち1歳児が190人でありまして、1歳児を含む0歳から2歳の低年齢児が246人と、全体の9割を占める形になってます。待機児童はこの0・1・2に集中しているという状況で、特に1歳児に非常に多いというのが今の大阪の現状であります。この待機児童の解消というのがこれ、最重要課題というところに位置付けておりまして、様々施策をうっております。保育所を拡大していかなくてはいけませんから、認可保育所の拡大、認定こども園の拡大、いわゆる保育の枠の拡大というところの整備をしてます。平成27年度においては新たに2,013人分の利用枠の確保をいたしました。一方で28年4月1日時点の保育所の在籍児童数は、前年度からさらに1,198名増加してます。約、前年度から在籍児童数は1,200名増加して、合計で48,821名になってます。これが増加しておりまして、待機児童数がこれにあわせて増加しているという傾向にあります。0歳から2歳、0・1・2の低年齢児の新規の利用の申込者数が571人に増加しています。これが非常に待機児童増の大きな原因にはなっておるんですけれども、今後ですね、この待機児童対策っていうのはしっかりうっていっておりますので、今後数か月のうちに12か所分、717名分のこの枠の拡大というのが実施され、そして開所されますので、まさに待機児童がいる、いらっしゃる現状ですけども、この待機児童解消にはしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。いった状況もありまして、今年度の予算では2,590人分の新規枠の拡大の予算をしただけでなくて、先日補正予算というのを議会にも通していただきましたけれども、潜在の保育士さんの支援。それから新規のですね、保育士さん、新規採用の保育士さんについて、その大阪市の施設に入所された場合のこの支援金の制度というのも補正予算で通していただきました。それから、地方から大阪に就職したいという、いらっしゃる方もいらっしゃいますので、そういった方のためにですね、ことも考えて、いわゆる宿舎、家賃ですね、宿舎の借り上げ、家賃の支援をするというこの補正予算も通してもらいましたんで、これについてはですね、先程の新規保育士さんの援助の話、それからこの保育のまさに借り上げですね、宿舎の家賃の補助の支援策につきましては、今年の8月を目途にですね、この補正予算を実施していくと。8月目途にこの今回通った補正予算を具体的に実施していきたいというふうに思ってます。これから来年に向けて新規保育士さんのですね、採用活動が進んでいくというふうに思いますけれども、その中でも大阪市の保育所、保育施設を選んで、ぜひ、いただきたいというふうに思ってますし、積極的にそういう就職活動の場においてもですね、この大阪市の施策というのをPRして、多くの方が、多くの保育士さんがこの大阪市で働いていただけるように、働きかけとそれから広報活動をしていきたいというふうに思っています。63.47KB)CC(クリエイティブコモンズ)ライセンスにおけるCC-BY4.0で提供いたします。ダウンロード(無償)してください。市長それから三つ目ですけれども、夢洲においてのこの国際観光拠点ということで、夢洲をどうするのかということの民間の事業者の方のアイデア募集を行います。昨年2月にこの「夢洲のまちづくり構想」というのが中間とりまとめされましたけども、今回についてはさらにですね、具体的に夢洲全体のまちづくりをどうするのか、土地利用をどうするのか、インフラ整備をどうするのか、そういった、あるいはどういった施設概要をここに誘致するのか、そういったことを決めるにあたってですね、その参考にするという意味で、この夢洲の開発に意欲を持たれている民間事業者の方から事業のアイデアを募集します。夢洲は200ヘクタールという広大な土地がありまして、関空からアクセスも非常にいいですし、「島」として独立しているという部分もあります。都心からも非常に近いということもありますので、非常にこれは大阪の成長にとって高いポテンシャルがあるエリアだというふうに思っております。これまで私も観光については基幹産業にしていきたいというふうに申し上げてきましたけれど、まさにその拠点になるようなそういったポテンシャルがあるエリアだというふうに思ってます。いった中で、世界一級のですね、MICE(マイス)であったり、ホテル、エンターテイメント施設、様々なそういった誘致をすることが必要だと思ってますし、ビジネス客、それから観光客、多くの国内外の方がこの夢洲を訪れるような、そんな夢洲をめざしていきたいというふうに思っています。いった中で、これまで漠然とした構想はありましたけれども、具体的な計画を民間事業者に募集をしていきたいというふうに思ってます。そのスケジュール感覚ですけれども、5月の26日から6月の24日にまずどういった募集要項にするのかというその募集要項自体をこれ、配布します。これかなり細かくあるんですけども、夢洲をどういうふうなまちづくりにしますかという非常に細かい項目、これ募集要項はまとまっていますので、これを本日から配布を行います。具体的なその募集要項にしたがってですね、ああ、(フリップを)ちょっと戻してもらえますかね、8月の22日から8月の31日にかけて具体的な提案を受け付けます。8月の31日に提案書を受け付けまして、実際にその計画自体に実現可能性があるのかということについて、個別に9月からこの提案に対する対話というのを受け付けていくと。具体的に進めていくという形で考えています。その提案を求める具体的な内容についてなんですが、まず、この夢洲についてどういった開発コンセプトをもつのか、そしてどういった開発内容、どういった施設を考えているのか、そしてその事業者が具体的にどの範囲で開発を責任をもってするということを考えているのか、それから開発のスケジュールなどをまず募集します。いうのは、夢洲自体は全部で390ヘクタールありますけども、開発エリアで200ヘクタールあると。その中で全体の構想はこういう構想だけれども、その中で自身の、民間事業者として自身が開発するのはこれぐらいの大きさで、そしてこういったものを開発しますというところの部分ですね、責任をもって開発する部分。それから全体をどう構想するのかというところもしっかり分けてですね、この募集をするということをしたいと思っています。あわせてですね、当然開発を実現するためにインフラが必要になりますし、あるいは周辺地域への社会的貢献というのも必要になると思いますから、インフラ関係や観光振興の施策、それから地域への貢献などについて、そういった貢献、どういった貢献を考えてますかというのがあわせて民間事業者の考えをお聞きしたいというふうに思っております。この夢洲まちづくりというのは非常に大切だと思っておりますので、創意工夫の非常に富んだ多くの提案を期待したいというふうに思ってます。30.55KB)CC(クリエイティブコモンズ)ライセンスにおけるCC-BY4.0で提供いたします。ダウンロード(無償)してください。最後ですけれども、これもちょっとうめきた関係にはなるんですが、いわゆる創業期のベンチャー企業を支援すると。「シードアクセラレーションプログラム」ということを、これを開始します。いうものかというとですね、要は、今、先程申し上げた通り、このうめきたの中のナレッジキャピタルというところに「大阪イノベーションハブ」というのがございます。その「大阪イノベーションハブ」においてこのプログラムを実施しようというふうに考えてます。具体的にどういうものかといいますと、これは最初に創業間もないそういったベンチャー企業、これシード期と言いますけども、創業間もないベンチャー企業がですね、実際に会社を起こした起業経験者とか、大企業とか、投資家とかベンチャーキャピタル、そういったところから様々な支援、アドバイスを受ける。することによってアクセルを踏むですね、それが「アクセラレーション」になりますけれども、要は生まれたばかりのこのベンチャー企業の事業を加速させて発展させていくというそういったプログラムであります。そのためには、創業期のベンチャーにですね、しっかりとこのプログラム、この4カ月の6月から9月のプログラムにおいて起業経験者など、あるいは支援する側がしっかりと支えて、そして今年の9月にその成果を発表するというものであります。具体的にこのシード期のベンチャー企業の募集とか審査査定を行いまして、これを4月から5月に行いました。6月1日にメディア発表会を行います。この6月から開始しますこの最初の審査には68社の応募がありました。その中で特にこのIT関係、ITを活用しました教育であったり、健康であったり、業務支援、そういった選定のベンチャー企業、10社選定しました。その10社の選定が決定しまして、この10社について6月から9月の4カ月間、このプログラムを実施しまして、そういった企業の後押しをする、そういった関係者の支援をここで6月から9月に実施していくということです。企業を起こしたもの、経験者、大企業の新規事業の担当の方、ベンチャーキャピタリスト、メディア関係の方、大学の専門家ということを結集してですね、約100名の支援者メンターを集結させて、そのシード期にあるベンチャー企業の成長を加速化させようということであります。これをあわせて「イノベーション・エコシステム」というふうに言いますけれども、会社を起こす企業、それから様々な既存企業や投資家であったり、そういった関係者が一堂に会してですね、この新たな産業イノベーションを生み出していくというのがこれ「イノベーション・エコシステム」と言いますけれども、そういったものをここで強化していくということであります。同じようなことはまた第2期と、これは第1期なんですけど、第2期で11月から12月に開始を予定してます。第1期の発表ですけども、ちょうど6月の1日のですね、11時から「大阪イノベーションハブ」におきまして、報道機関向けにこのプレゼンテーションをこの10社が行います。メディアにいろいろ掲載されたり、報道されたりするというのは非常にベンチャー企業にとっても大きな支援になりますので、ぜひこの6月1日11時からプレゼンテーションを行いますので、ぜひ取材をお願いしたいというふうに思います。はい、私の方からは以上です。司会それでは、質問をお受けします。マイクを通しまして、社名・氏名をお名乗りのうえ、お願いいたします。幹事社のABCさん、よろしくお願いいたします。木原記者はい、ABCの木原です、お願いします。海外出張の件からですが、サンフランシスコは3年前に橋下前市長が例の慰安婦発言で出張中止になったところですけれども、あえて最初の外遊先にそこを選ばれた理由を教えてください。市長まず、この大阪の成長をめざすという意味では、僕はやっぱりこの一にも二にも、やっぱり経済だと思ってます。いうのを実現させたいと思ってますけど、様々なこの住民サービスの拡充できていきますんで。長い目で見た時は、僕はこの大阪のこの経済の成長というのが大事だと思ってます。その中でも、今、このうめきた、あるいはこのそういったところで施策をうってるのは、これはイノベーション、新たな企業を生み出すという施策をうってまして、そこでは、そのサンフランシスコのシリコンバレーにですね、毎年何十名も派遣したり、人事交流もしたりしてる訳ですよね。そこから様々なこの経済の成長ということの種が生まれてますから、そういった意味では、この大阪の成長をめざしていくという観点から、この特にこういった新しい企業、新しい事業を生み出すことを特に重視してるこのサンフランシスコというところとの交流というのは、非常に僕は重要だと思ってます。これは大阪の成長にとって重要だと思ってます。いった意味で60周年というのが、ちょうどこの姉妹都市としても一番歴史が古いというとこもありますんで、そういう意味では、これは活かさない手はないなというふうに思ってますので、来年60周年を迎えるにあたって、サンフランシスコ市の市長ともこれしっかり面会してですね、そこでまさにその大阪の経済成長、イノベーションを生み出す、新しい産業を生み出すということ、これの目的を達成するために、まずはこのサンフランシスコを選んだということですね。木原記者これを機に関係を修復したいということですか。市長まあ、そうですね、これ、都市間としての交流っていうのは、僕は非常に重要だというふうに思ってます。いった意味で、これは交流をしていく意味というのがね、これ大阪市に交流していく意味がなければ僕もやらないですけれども、これ大阪、これ、国際都市として成長していくという意味では、特にこのイノベーションを生み出す、新たな産業を生み出すというのはこれ、大事だと思ってますから、その姉妹都市であるサンフランシスコとの交流というのが、都市間の交流というのは深めるべきだし、それが大阪にとって僕はメリットが大きいだろうというふうに思ってますのでね。いったのが一番大きな理由ということですね。前市長は、自治体外交は知事に任せるということで外遊されませんでしたけども、吉村市長は今後も積極的にやっていかれる予定ですか。これは、特に、ほかにもアジア圏にもよくありますしね、都市間交流をしてる姉妹都市も多くありますし、そこから多くの方が大阪を訪れてるということもありますから、大阪の国際交流をこう強化していったり、あと、サンフランシスコについては、特にこの新たな産業を生み出すという、シリコンバレーとの連携ですけど、そういったところを強化していくというのが、僕はこれ、大阪にとっての、これメリットになると思いますので、そこは実施していきたいなというふうに思ってますね。高額な外遊がですね、問題になりましたけども、市長の場合、今回予算400万円と伺ってますが、削減のため工夫をしてることであるとかですね、あとそれから費用対効果の検証はどうお考えですか。市長まず、やっぱりこれ、舛添さんはちょっと異常だと思いますね。外遊の仕方にしても、外遊、本当に外遊みたいになっちゃってますんで、まず、何を目的にして行くのかっていう明確をしっかりしないといけませんし、これ税ですからね。最終的に大阪にメリットにならなければ、これ行く必要なんか全くない訳ですから、まあ、今回は、そういうふうに大阪の新産業の育成というのを目的にして行きたいなと、大きな目的としては行きたいなと思っています。そこの経費の削減という意味であれば、これも様々な部分で実行してます。具体的に言うと、例えばですけど、これ今回、例えば出張先のホテルで言うとね、上限が僕らの場合、最高で2万9,000円なんですよ、大阪市のホテルの宿泊料。セキュリティの関係で、これはあるホテルをもう今、ちょっと手配してるみたいですけれども、それが3万6,000円するということ。「これ7,000円オーバーするんですけどどうですか、どうなるんですか」と話したら、「これはもう7,000円は僕の自腹です」ということですんでね。それはもうちょっと、そういうルールであれば7,000円の自腹出してですね、そこ泊まろうとは思ってるんですけど。いった意味で、今のこの大阪市っていうのは、もう橋下市長の時からしっかりとこの厳しいルールが作ってますので、そこの無駄を削減するという意味では、無駄を削減するというか、無茶な使い方というのは絶対あってはならないと思ってますし、で、今回、同行する職員も経済戦略局のその担当のメンバーであったりだとか、まさにそこの必要最小限というかですね、本当に必要な人だけに同行してもらって、それでしっかりと成果を出していきたいなというふうに思ってますね。続いて待機児童ですけれども、3年ずっと減ってきたのが、ここへきて増えてしまって出鼻をくじかれた形ですけども、追いつかないということだと思うんですけども、これはどうなんでしょう、その対策をうってるけれども、中での一時的な増加と見ておられるのか、それとも、構造的に追いつかないと見ておられてるのか、いかがでしょう。長い目で見ると、これは少子高齢化ですんでね、子どもは減っていくというのが、大きな目で見るとそういうことなんですよ。今、大阪のその設計によると、平成30年をね、ピークになるだろうと。平成30年がピークで、そこで5万5,000人分のこの入所枠を拡大しようという計画でやっていってます。一方で、平成30年度ですね、で、一方で、やはりこの都市の魅力が高まれば高まるほど、多くの方がこの大阪に住んでもらう、大阪に来ていただけるという、やっぱりそういう関係もありますんでね、そういった意味では、この待機児童の増加というのは今後もやはり一定見込まれるというふうに思ってますので、この待機児童対策というのは、先程申し上げた平成30年度に5万5,000人の枠ということだけでなくですね、様々なとり得る策を実行していきたいなというふうに思ってます。今回の補正予算でもそういった施策の一部を実行しましたけれども、これは、長い目で見たら、恒常的には、僕は少子高齢化に突入するしかならないと思いますけど、短期間で見ると、やっぱり大阪市はまだまだ待機児童が増える傾向にあるとは思ってますから、そこの対策というのは、もう、とり得る対策は積極的にとっていきたいなというふうに思ってます。任期中にゼロにするっていうのは、現実的にはどうでしょう、難しそうですか。市長いや、もうこれゼロめざしていきますけれども、ここに年度、年度、やっぱり、その都市の魅力が高まり多くの方がお集まりになるというこの傾向もありますんでね。ゼロというのをこれ、めざしてはいきたいなというふうには思いますけれども、ただ、それと同時に都市の魅力も高めてですね、多くの若い世帯の方が、この大阪を選んでもらえるような、あるいはその大阪で生まれ育ってですね、大阪から離れることがないような、そういった都市の魅力を高めるという政策もどんどんやっていきたいというふうに思ってます。それと、それをすると、それをすることと並行してですね、そういったことをどんどんやればやるほど、やはり多くの方が集まってくる、そうすると需要も高まってきますんでね。それでも、やっぱりそういった政策は積極的に実施していって、その待機児童のゼロをめざすというのは、もうしっかりこの堅持して、その目標に従った施策をやっていきたい。僕の任期中に待機児童ゼロというのは実現したいと思ってます。最後にもう1点、夢洲の件ですけれども、先日、松井知事の方が「万博の候補地の一つにしたい」と仰いましたが、万博の候補地になるかならないかでこの利用方法も大きく変わってくると思うんですけども、今回の募集とその万博との関係というのはどうなるんですかね。万博自体はですね、これ恒久施設ではないんですね。これはもう、万博は本当に世界的なイベントであって、国家プロジェクトであって、しかしながら、一方でこれ短期間、6カ月のプロジェクトでありますんでね。今回募集を求めるのは、まさに夢洲を永続的、恒久的にどういうまちづくりをしますかというのが今回求めるコンセプトであり、その事業者の皆さんのご提案ですので、この万博ということで何かこの夢洲のこのコンセプトづくりが大きく変わるということは、僕はないというふうに思ってます。万博自体は僕もこれ積極的に誘致したいと思いますしね、この世界的なイベント、そして国家プロジェクトがこの大阪市で行われるというのは、これは大阪にとって僕メリットだと思ってますから、そこには積極的に協力していきたいなというふうに思ってます。一方でこの夢洲のまちづくりの構想、これについては、今回、構想を求めるということですから、民間事業者から具体的な提案を受けて、最終的に1年かけて大阪市としてこういう構想にしましょうかというのは、ある程度こう目星をつけていくというのが、今回のこのプログラム事業ですんでね。万博と矛盾するとか、両立しないということではないかなというふうに思ってます。一由記者NHKの一由です。今、幹事社からの質問があったサンフランシスコ訪問で1点。訪問の意義は今の市長のお話でよく分かりましたが、じゃあ、そのどういった成果を具体的にめざすのかといったところはいかがでしょうか。市長まず、このうめきたにおける、このイノベーションを生み出すということで、このサンフランシスコ、このシリコンバレーからの初の、何ですかね、事業というか、それを積極的に増やしていくということ。それから、多くのその、こちらからもシリコンバレーを訪問し、そして逆にシリコンバレーからもこちらに訪問してもらうというこの人事の交流、人の交流、企業の交流、これを増やすということ、それがまず大きな目的。それから、それだけではなくて近代美術館をね、中之島で計画してますけども、サンフランシスコにこれ、有名なこのそういった近代美術館があるというふうにも聞いてますので、どういった運営をしてるのかというのが、まさにそのノウハウを僕自身がこれ、把握するということ。それから、観光税のようなもの、観光税というか、その観光を促進するいろんな仕組みをサンフランシスコでやってるというふうに聞いてますんでね、観光版のBIDみたいなもんですけれども、そういったものの仕組みについてもしっかりと理解したいなというふうに思ってます。成果としては具体的にこの数値というものでは、これもうあと海外出張の場合はそういう点はあるんですけれども、そういった大きく言うと、そういった点をこの成果目標として視察したいなというふうに思ってます。それからあわせて来年サンフランシスコと大阪市の姉妹提携60周年を迎えますから、60周年を機にですね、サンフランシスコ市長にもこの大阪市をこの訪問してもらう。来年、訪問してもらいたいというふうに思ってますし、そういった提案も具体的にしていきたいというふうに思ってます。すると、このサンフランシスコ市長も大阪に来ると、大阪市もサンフランシスコ市に行くということの中でですね、いっそうこのサンフランシスコの例えばシリコンバレーであったり、その以外の分野でも結構交流は多いんですけれども、それをさらに増加させていきたいなというふうに思ってます。一由記者あと、もう1点すいません。話題変わるんですけれども、リニア中央新幹線の件でして、その関西の経済界、そして市長・知事も含めて、大阪までの同時開業をこれまで粘り強く求めてる中で、政府の方はJR東海に対して財政投融資の制度を活用して、資金を低利で貸し出すと。開業時期の前倒しを促すという方向で検討に入ることになりましたけども、この受け止めは市長いかがでしょうか。市長いや、これは一歩大きな前進だというふうに思ってます。今の計画でいくと、約10年後に、先名古屋が開通して、今からいくと30年後に大阪となりますんでね、それはちょっと、あまりにもこれ、この大阪の成長から見て、あるいはこれはもう日本の国家プロジェクトだと思いますけど、日本の成長から見て、これはやはり同時開業を常にめざすべきだというのが僕らの基本的な考え方です。いった意味では、今回、約、報道されてるのは8年ということですけれどもね、まずはその期間を短縮しようと。財政投融資を活かしていこうという、この国がまさにその施策を援助するということに向けて一歩動き出したのは大きな、これは本当に大きな成果だというふうに思ってます。この同時開業をさらにですね、これまだ、より一層進めていかなきゃいけないというふうに思ってます。僕が成果だと思うのはやっぱりこの仕組みですよね。財政投融資を使って、政府が超低利融資ですかね、資金援助、融資をするということの判断に入ったということですから、これは非常に大きいと思ってます。JRもなぜ、じゃあ、その同時開業をしないかというと、結局これお金なんですよね。お金をどこがどう負担するんですかということで、企業として単体ではこれ負担しませんよということが一番のこれ、ネックになった訳です。これ一方で見ると、このまさに東京、品川から大阪のこの間というのは新幹線も走ってますけど、もうこれ、利用客というのはもう見込める訳ですよね。ここが大動脈で、これに対するのは飛行機しかない訳ですから、しかもこのリニアになるとおそらく飛行機の客もこっちにだいぶ増えてくるとは思いますし、人の動きも増えてくると思いますから、その事業採算性というのはこれ、僕は間違いなくあると思ってるんですよね。JRがこれについて事業採算性があるにもかかわらず、そうやって事業年度をずらしていくというのは、大きな負債を負いたくないと、大きなリスクを負いたくないというのが、その事業体としての考えだと思ってます。あれば、そこの事業体としての、何て言うんですかね、大きな借金を負いたくないと、リスク、借金を負いたくないというところについて、もうこれ事業の採算性は見込める訳ですから、それを国が支援するというようなことはですね、非常に理にかなった考え方だと思ってますし、これ我々が常に求めてきた考え方でもありますんで、そういった意味では、事業体が持つ一時的に大きな借金を負いたくないというこのリスクを回避する、そういった具体の策、案が示されたというのは非常に大きいと思ってます。突き詰めれば、それを徹底的にやればですね、これは同時開業、非常に時間的にもタイトにはなってきてますけれども、同時開業をめざしたこの短縮というのも可能だというふうに思ってますので、そういった意味でこれは国が旗振りをしてると、したというのは非常に大きいですし、我々も国に対して旗振りをずっと求めてきましたんでね、その成果が出たのかなというふうに思ってます。一由記者その今後の焦点としては、今、市長が最後にご指摘したように、どれぐらい短縮できるのかと、国とJR東海でどう折り合うのかと、その1点になってくるとは思うんですが、そこの中でやはり市長としては今、仰ったように、あくまでも前倒しは同時開業だと、そういうふうにこう、求めていくお考えということでしょうか。市長そうですね、もうこれは、前倒しはこれは東京、大阪のこれ、同時開業を求めていきたいというふうに思ってます。その中でこれ自治体としてね、これは松井知事ともそうですけども、これ大阪にとって大きなメリットにはなりますから、自治体としてできることが求められるんであれば、それは検討しなければならないと思ってますし、同時開業にして、僕はこのリニアの、というのは必ずこの採算がとれる事業だというふうに思ってますから、同時開業をめざしてこれからも国に働きかけをしますし、JRにも働きかけをしていきたいと思ってますし、この地方に役割すべき分担があるんであればね、同時開業にめがけて役割すべき分担があるんであれば、それもしっかりとテーブルに乗るというのが僕は大事なんじゃないかなと思ってます。一由記者ありがとうございます。