4208Tweet私たちの暮らしの中で、すっかりおなじみとなったインターネットバンキング。そのサービスでいま注目されているのが、スマートフォンで振り込みや残高照会などができる銀行アプリです。最近はネット専業銀行に続いて大手銀行も本格参入し、セキュリティや機能性も向上してきたことから、ここ数年で一気に利用者数を伸ばしています。新たな金融サービスとして人気を集めるスマホの銀行アプリ、急速に拡大する市場の背景にフォーカスしてみました。日本銀行協会が行った2015年度の調査によると、銀行アプリの利用率は約11%とまだ少ないものの、利用者数は3年前と比べて2倍近くアップしています。アメリカの調査会社が日本国内の主な銀行アプリをリサーチしたところ、2016年10月までの1年間の平均月間利用者数は、前年比41%増。利用者数の順位では、後発組の三菱東京UFJ銀行と三井住友銀行が1位・2位を占め、先行するネット専業銀行を追い抜く結果となりました(図参照)。一括管理など、手軽さやユーザビリティを高めて利用者を獲得してきました。実店舗を持たずコストがかからないため、大手銀行よりも手数料を安く、預金金利は高く設定できる点が強みとなっています。した中で、ここ数年は大手銀行も自社アプリの開発・提供に本腰を入れ、店頭やCMなどでも積極的にプロモーションを展開。ベンチャー企業との連携で機能充実を図る三菱東京UFJ銀行や、「ぜんぶスマホで~」のCMを打ち出した三井住友銀行では、ネット専業銀行を凌いで利用者数を倍増させています。城南信用金庫では、この4月からアプリ提供のサービスをスタート。スマホを使って登録先へワンタッチで振り込みができる「パターン振込」(みずほ銀行)や、納税納付書のバーコードをスマホのカメラで読み取るだけで、税公金が支払える「NCBアプリペイ」(西日本シティ銀行)など、ニーズに合わせて機能面も充実してきています。ワンタイムパスワードで安全性も向上ここで気になるのがセキュリティなどの安全性ですが、銀行アプリの多くはスマホ内で自動的にパスワードを組成する「ワンタイムパスワード機能」を持っています。皆さんもご存じのように、ワンタイムパスワードは一定時間ごとに自動で新しいパスワードに変更され、しかも一度使ったパスワードは二度と使えません。そのため、登録したパスワードを使うパソコンでのネットバンキングと比べて、なりすましや不正送金などの被害に遭うリスクを大幅に低減することができます。実際にセキュリティ大手のトレンドマイクロ社によると、これまで銀行アプリでの不正送金被害は確認されていないそうです。利用者が増えてくれば狙われるリスクは高くなるため、パスワードを扱う際には注意を怠らないよう呼びかけています。ちなみに、筆者も某大手銀行のアプリを利用していますが、確かにこれは便利ですね。スマホひとつでお金の管理ができるので、忙しいときにも大助かりです。今後、セキュリティなどの安全性を含めて、ますます進化が期待される銀行アプリ。ネットバンキングに抵抗がない人は、一度使ってみる価値はあると思いますよ。座右の銘は「ありがとうの心を大切に」。おすすめの記事キャッシュレス決済拡大に向け「QRコード決済」は起爆剤となり得るか消費増税で押し寄せるキャッシュレス化。話題の「リバースモーゲージ」は、庶民の老後の“救世主”となり得るか!?フリーランスの強い味方として注目。マネセツは難しい経済記事や話題のニュースを、マネーの専門家(カイセツ員)が、わかりやすくカイセツするビジネス情報サイトです。Cancelメールアドレスが公開されることはありません。Website次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。日本初のお得な再生可能エネルギーを使ってみよう!2020年2月17日クラウドファンディング型ふるさと納税。マネセツ【注意事項】マネセツの内容は解説している専門家の意見を表すものであり、日本クラウド証券株式会社の見解を示すものではありません。当サイトで提供している情報は、投資・その他の勧誘を目的として運営しているものではありません。保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切の責任を負いません。第三者が運営するサイトへリンクをしている場合がありますが、リンク先のウェブサイトは日本クラウド証券が管理運営するものではありません。その内容の信頼性などについて日本クラウド証券は責任を負いません。【手数料・リスク等の広告記載事項】クラウドファンディング口座の開設、維持およびクラウドバンク匿名組合契約の締結に関する手数料等は無料です。関わる費用および本事業に直接かかる費用が本匿名組合財産から支払われることで負担することになります。営業者報酬は、匿名組合として受領した利息または遅延損害金から、その算出時の投資ポーション毎の対象債権残高の2.0%(年率)に相当する金額を上限として支払われます。本出資持分譲渡に関わる費用および本事業に関連して発生して本匿名組合財産から支払われる費用については、その時々の状況に応じて算出されるため、それぞれ具体的な金額や上限額、またはこれらの計算方法をあらかじめ具体的に記載することができません。各投資ポーションの目標利回りは、これらの諸費用を控除した後のものとなります。本出資持分は、元本が保証されているものではなく、対象債権の債務者の財務状態や為替、金利の変動等を原因として、対象債権からの回収額が減少し、または対象債権の評価価額若しくは処分価額が減少すること等により、本出資持分の価値が低下し、損失が生じる可能性があります。取引開始にあたっては契約締結前書面を熟読し、ご理解いただいた上で、ご自身の判断にてお願い致します。