2月11日に実施した授業料・教育費の緊急電話相談の結果をもとに、2月26日、「教育費第2次緊急提言」を発表しました。昨年の第1次ホットラインに続くもので、17都府県から156件にも及ぶ相談が寄せられました。イン」が行われました。した相談内容をふまえ、とりわけ3月末の卒業・進学・進級を目の前にして、教育費に苦しむ子どもや父母への緊急の支援体制をとることが急務と考え、あわせて動きはじめた教育費無償化を大きく前進させるために、この「第2次緊急提言」を発表しました。昨年の第1次ホットラインの際に発表した「緊急提言」に続いて、1年間の推移を踏まえてまとめたものです。Email:zenkyo@educas.jpzenkyo.bizに掲載の記事・写真の無断転載をお断りします。