補償を受けられるというもの。この原付は本人のものでなくてもよく、借りていた原付も補償の対象となる。年齢条件に関しても不問のため、クルマの免許は持っていなくても原付には乗る子供がいる場合なども、契約しておくとよいだろう。過失割合がゼロの事故の場合、相手との示談などに自分の保険会社が介入することは、法律上できなくなっている。相手の保険会社と直接やりとりするしかないのだが、そこで話がもつれて民事裁判になった場合、その費用を負担するというもの。その家族が他人のクルマを運転していた際に起こした事故についても、自分の対人・対物補償を使える特約。保険会社で設定される。保険料を安く抑えられる。臨時運転者特約を組み合わせることはできない。