ここではそのうち、「移行型」について詳しく説明します。任意後見契約は、本人の判断能力があるうちから、将来判断能力が低下する時に備えて契約をします。その契約をまずは財産管理からはじめ、任意後見へと移行していくのが「移行型」の任意後見契約です。任意後見契約を開始したタイミングで、財産管理などに関する委任契約を同時に結び、任意後見が開始される前に一部の委任については先に開始しておくというものです。将来型のデメリットとして挙げたような、任意後見契約から任意後見開始までの期間が空くことでのコミュニケーション不足による、適切な任意後見開始のタイミングを誤るといったことが少なくなることがあります。委任契約を行うことで、本人が判断力が低下する前であっても、本人の体調が悪い等で金融機関へ出向いての手続きや財産管理等が難しくなることはありますが、これを委任されたひとが行えるので、安心することができます。デメリットとしては、財産管理を専門家に任せた場合には、それに対し費用を払う必要があります。メリット、デメリットそれぞれあると思いますので、よく考えた上で、不明なところは一度司法書士に問い合わせるのがよいかと思います。任意後見人になると、任意後見監督人がつきます。成年後見人制度には二つの制度があります。最近の質問テスト身内が介護放棄されています。