平均引退年齢は70歳と言われています。2025年には70歳を迎える中小企業経営者が245万人になると予想されます。その約半数が後継者不足となっているのです。そのため、2025年までに127万の中小企業が後継者不足によって廃業してしまうことになります。これにより職を失う人は約650万人と見られており、失業率の増加が懸念されます。廃業は日本経済へも深刻な影響を与えます。2025年までに、127万の中小企業が廃業するとするとGDPにして累計22兆円の損失と試算されています。日本の年間のGDPは550兆円程ですので決して小さくない数字であることが分かります。廃業する企業の内、約半数は黒字と言われています。60万社もの黒字企業を失う事は日本経済にとっての大きな損失となります。弊社は優良企業を見極めてM&Aを実施します。廃業による失業という不安を払拭し、従業員の雇用を維持します。適切に事業承継することで、経済損失を防ぎ日本社会の発展に貢献します。そのままでは失われてしまう可能性の高かった優良企業の技術やノウハウを未来へと繋ぎます。