金曜日10月29日に認可申請された中部電力(株)の電気料金値上げについて、政府は以下のとおり「公聴会」開催を予定、また「国民の声」を募集している。(意見陳述人多数の場合12/27も開催)場所:名古屋国際会議場1号館4階会議室141-142意見陳述届出書の提出期限:平成25年12月11日(水)傍聴の申込期限:平成25年12月11日(水)※詳細は、http://www.meti.go.jp/press/2013/10/20131029003/20131029003.htmlを参照。コメントは受け付けていません。)は4日、衆議院の経済産業委員会に出席し、電力システムを改革するための電気事業法改正案について日商の意見を陳述した。清水委員はまず、「中小企業は電気料金の上昇分を価格転嫁できていない」と指摘。ついては、その目的に「電気の安定供給」と「電気料金の最大限の抑制」を掲げていることを評価。一方で、3番目に掲げられた「需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大」は、「安定供給と料金抑制のための手段に過ぎない」と指摘。安定供給と料金抑制の実現を担保するよう強く求めた。維持」などについて陳述するとともに、「電力自由化による事業者の競争のみでは、必ずしも電気料金の抑制にはつながらない」との認識を示した。その上で、「電気料金抑制と安定供給の実現」のためには、「安全が確認された原子力発電所の速やかな再稼働が必要不可欠である」と訴えた。これに対して、質問に立った国会議員から「私も電気料金の安定と安定供給が目的で、そのための手段としてシステム改革があると考えている。そのことを清水参考人の発言で確認した」との発言があるなど、同法案の主な目的は、電気料金の抑制と電力の安定供給であるとの主張に理解が示された。同法案は「電力の安定供給の確保と料金の最大限の抑制」を改革の目的として明記。政府の責任を明確化し、料金規制の撤廃を延期する条件を限定するなどの修正をすることで自民、公明、民主の三党が合意し、今国会で成立する見込みとなっている。コメントは受け付けていません。木曜日(会議所ニュース12/11号掲載記事)今後のエネルギー政策の方向性が定まらない中で、東京電力に続き、関西、九州など、各地の電力会社で料金値上げが予定されている。これに対し全国の商工会議所では、値上げが中小企業に与えるダメージを訴え、電力会社の徹底的な経営努力や、安全性を確保した原子力発電所の順次速やかな再稼働を要望する動きが活発化している。日本商工会議所でも、地域の声を踏まえながら、電力の安定供給と料金上昇抑制の道筋の明確化に向けて要望活動を強化していく。⇒全文は、https://eco.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2012/12/cci-news1211a.pdfをご覧ください。相次いで規制部門の電気料金の値上げ認可を申請した。値上げに対する意見を述べた。西村副会頭は、商工会議所などの調査において、電気料金値上げの影響について、大幅な料金アップで、地域経済を担う中小企業、さらには雇用など、広範にわたりダメージが生じることへの懸念を強調。一方で、電力の安定供給に向けた今回の料金引き上げは「ある程度やむを得ない」との認識を提示。引き上げに当たっては、1関西電力の徹底した経営努力による値上げ幅の圧縮、2中小企業の省エネ投資に関する国の支援策の拡充、3安全性の確保を大前提とした原発の順次速やかな再稼働、などを実現していくよう求めた。「委員の中に産業界出身者がいないのは残念」と述べ、雇用の約7割を担う中小企業の声をくみ取り、バランスのとれた審査を行っていくよう訴えた。この訴えを受けて、次回会合からは、日商がオブザーバーとして参加することとなった。山本委員長は、各企業が節電のため不断の努力を続けていることを強調し、「さらなる負担を強いる料金値上げが長期化すれば、中小企業は耐えられない」と主張。生産抑制や労働負荷の増大、コスト増を伴うような節電が必要な状態が続けば、中小企業の経営、雇用への影響も避けられず、地域全体が疲弊していくとして、「安い電気を安定的に供給することが、国民生活と経済の安定の必須条件」と訴えた。電力の安定供給のため、原発の安全に誰が責任を取るのか明確にし、その後、安全を確保した原発を順次再稼働させていくよう求めた。からみたエネルギー・原子力政策」(会議所ニュース12/1号)https://eco.jcci.or.jp/news/7043.html▽「原発は嫌だ。