原子力発電所の再稼働について、依然として見通しが立っていないが、原子力発電の安全性強化を着実・迅速に進めることがまずは求められる。)らからのレポートを紹介する。⇒全文は、https://eco.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2012/11/cci-news1111b.pdfをご覧ください。(規制委が再稼働を認めた原発を)動かすかどうかは政府、政治の問題だ』と述べ、政府にも責任がある」との認識を示したと報じられている。日本の原子力問題のマネジメントをどんどん難しくしている。◆法的根拠ないストレステストさらに重大な問題はストレステストだ。これも全く法的根拠がなく、関連大臣による行政指導である。すべての原発を即刻停止させ(法的行為として行うことは可能)るなら、再稼働までのプロセスを少なくとも閣議決定レベルで明示的に規定すべきである。なければ、再稼働まで事業者や行政は何をやればよいかが分からない状態になってしまい、その場その場の思いつきで手続きを進めていくしかなくなる。何度も規制体系が変更されるなど、今後どういう規制が入るかわからないという不確実な状態では、金融機関の融資も投資家の社債購入もされにくくなりうる。原子力技術、ひいては原子力を保有する電力会社が資金調達に行き詰まることとなる。電力事業が長期投資を得にくくなれば、高利での資金調達が電気代に反映されることとなるし、安定供給にも支障を来す恐れが生じる。現状の再稼働の条件やスケジュールや手続きの不透明性はさらなる追い打ちと言うべきだろう。示した安全対策やストレステスト審査のプロセスに対応して、実際に講じられた措置を以下のポイントでまとめた。報道では未完の部分ばかりが強調されるなど、再稼働に向けての地道な現場での安全対策が、なかなか一般に伝わってこない現状がある。◆構造の違いで対策に違いも基本的なことではあるが、PWR(加圧水型炉)とBWR(沸騰水型炉)との構造の大きな違いがシビアアクシデント対策の違いに反映されることは当然である。今後、立地地域の住民に対して、国民に対して、原子力の安全対策を丁寧に説明する必要があるが、そのときに日本にある2つの炉型の違い、シビアアクシデント発生可能性や発生時の対処のしやすさなど、メリット・デメリットも含めて明らかにしていくことが求められるだろう。◆安全性向上に終着点はない大飯原発でもハードウェアの対策は様々取られてきていることは理解したが、技術をコントロールするのは人間である。ヒューマンファクターや組織のガバナンス、シビアアクシデントに向けたトレーニング、周辺地域の情報収集と防災対策・訓練について、不断のチェックと改善が必要なことは言うまでもない。安全性向上への努力に終着点は無いという謙虚な気持ちと、顔が見えるコミュニケーションが、再稼働に向けての鍵となることを指摘しておきたい。