カネなど」に関する集中審議を行い、公明党の国重徹氏が質問した。「政治とカネ」の問題について、「全容がまだ明らかになっていない。調査を尽くして説明責任を果たすのは当然だ」と指摘。再発防止に向け、政治家が襟を正し、自浄作用を発揮すべきだと強調した。この中で国重氏は、「政治とカネ」をめぐる問題について、「いまだに後を絶たないのは遺憾だ。首相には、けじめをつけるためにリーダーシップを発揮してもらいたい」と訴えた。区別なく一人一人が自覚を持って、その責任を果たしていくことが大切だ」との見解を示した。国重氏は再発防止に向け、公明党が2009年11月に提出した政治資金規正法(政規法)の改正案に言及し、政治家の会計責任者に対する監督責任の強化を検討するよう提案。して、議員や秘書に『政治とカネ』に関する法律の基本的知識などの研修を実施、充実させていくことが大事だ」と指摘した。絶対に許さないという政治姿勢を貫いてきた。『大衆とともに』との立党精神に照らし、『政治とカネ』の問題には一貫して厳しい姿勢で取り組んできた」と述べた。主導してきたことを力説するとともに、「庶民の汗と涙が分かる政党・政治家はいないのかという切実な声。政治の原点を忘れてはいけない」と訴えた。これに対し、安倍首相は「いろいろな事案が発生し得られた教訓から、さまざまな改善の取り組みがなされてきた。その中で公明党が中心的な役割を担ってきたことは敬意を表したい」と答えた。ツイート公明新聞のお申し込み公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。