使用者に対して労務の提供をし、その対価として得る報酬が、賃金とされます(同623条以下)。置かれ、他に、[2]賞与(一時金、ボーナス)、[3]退職金(退職手当)等が定めれらています。(2)労基法上の賃金の定義これに対して、労基法は、賃金の支払に関して様々な規制を設け、それらの規制に違反した場合には、使用者は、労働基準監督官による指導や、罰則の適用を受けたりします(P5-2参照)。その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう」と定められています(同11条)。(3)労働の対償つまり、「賃金」に当てはまるためには、「労働の対償」であること、という条件を満たす必要ですが、これに当たるか否かは、当該給付の性質・内容等に照らして個別・具体的に判断されます。いう概念を立て、これらにあたるものは賃金ではないとしています。判時519-89等)。メルマガ登録はこちら。