国調査に大阪府市として反対しない方針らしい「原子力発電所から出る使用済み核燃料をめぐっては国が最終処分場の候補地を公募してきましたが手を挙げる自治体がなく国主導で選定する方針に転換しました。これに対し松井知事は最終処分場の候補地として国が大阪市の調査を行う場合、反対しない方針で橋下前市長と話をしていたことを明らかにしました。「調査を否定するものではない。)橋下前市長は最終処分場が決まらなければ、原則原発を認めない考えでしたが、吉村市長は国が決めるべきとしており、大阪市として手を挙げる予定はないとしています。」http://www.mbs.jp/news/kansai/20160215/00000044.shtml使用済み核燃料処分場のことです。瓦礫の時も国にかなり依存してましたが、この方々が後世に憂いのない判断ができているか疑わしくてなりません。オスプレイ八尾誘致発言もそうでしたが、お金が動きそうな国の巨大プロジェクトには、前のめりに手を挙げて、八尾市長に叱られた2人です。「吉村市長は国が決めるべきとしており、大阪市として手を挙げる予定はないとしています。」という一文が気になります。橋下前市長とトーンが違うようではありますが、はてさて。経産省は、海底地下に使用済み燃料の処分場の候補地を考えてるというニュースもありました。海底なら誰も反対しないのではと経産省は考えているらしい。原発を稼働し始めた時からこんな問題が生じるのはわかっていたはずで、私は昔あるワークショップにいたエネ庁職員に総括はないのか質したこともありましたがどこ吹く風でした。今年夏くらいに発表がありそうです。経済産業省は26日、原発の使用済み核燃料の再処理で生じる高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分に関する有識者研究会を開き、沿岸部の海底地下に処分場を設置する場合の技術的課題の洗い出しに着手した。夏ごろまでに課題を整理する。経産省は、最終処分場として科学的に有望な地域かどうか日本の国土を3段階に分類した地図を、年内にも提示する方針だ。新型ウィルスを中国だけの病気のようにみなし対岸の火事と扱うのではなく、日本政府は早く日本国内の感染実態調査と感染者の治療支援を行うべきだ。放射能汚染された土や水を環境中にばらまくのは、原発事故をなかったことにしたい企業や国家に都合が良すぎることに、より多くのかたに気づいていただきたい【詩作品】もや・もや月別アーカイブはてなブログをはじめよう!ishikawa-kzさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。