世界的に注目が集まる「コンパクトシティ」をめぐっては、日本においても、その実現方策とともに、どういった結果を招来するかについて、さまざまな観点から議論が続いています。このセミナーでは、都市に蓄積された文化資源の保全(保存と活用)に着目しながら、具体的な事例をもとに、今後の展開を検討します。>1995年東京大学大学院(都市工学)修了、2008年博士(工学)。けの政策分析、提言を行っている。主なプロジェクトに都市と気候変動(2010)、コンパクトシティ政策(2012)、都市のグリーン成長(2013)。本セミナーでは、OECD加盟国を対象とした調査から、コンパクトシティの多面的な意義や実現のための戦略、特色ある各国の成功事例について御紹介いただきました。その中で各国では様々な目標設定のもとでコンパクトシティ化へ向けた取組が行われており、特に都市の魅力を高める文化資源や地域資産を活用し成功を収めている点は大変興味深かったです。メルボルンでのオフィスを活用した街中居住政策やバンクーバーでの産業施設の保存のための土地利用の誘導など、成功している都市では、既存の都市資産の利用強化を促進し、地域の特徴を残しながら魅力を高めています。このような海外の取組は日本においても重視していかなくてはならないものの一つであると強く思いました。都市計画等の専門家や学生からの質疑では、コンパクトシティ政策の持つデメリットの側面への向き合い方や日本で求められるコンパクトシティの意義など、熱く活発な議論がなされ、コンパクトシティ政策への注目の高さを改めて認識しました。最後に、短い日本滞在期間中にこのような大変重要な政策課題について講義していただきました松本先生に心から感謝するとともに、このような貴重な講義内容をきっかけに自らの知見を深め、今後の学業や仕事に取り組んでいく所存です。革新能力の後押しの必要性といった共通の課題に対しては、EUの行政執行機関である欧州委員会が取り組みを支援している。Europe)」を始動させた。マルティーヌ・ライシャーツ総局長が、クリエイティブ・ヨーロッパなどの施策を通して文化創造産業を推進するEUの取り組みの現状と課題を日本に紹介する。プログラムディレクターの垣内恵美子教授より、同分野における日本の状況について講演いただき、両者のディスカッションを通じて日欧共通の課題や今後の協働の可能性を探る。今回のEUフォーラムでは、文化政策に関するEUでの現状と日本での現状の両方についてお話を聞きました。二つの視点から講演を聞くことによって、文化政策の普遍的な課題と地域によって異なる側面を垣間見ることができたと思います。政策というのは、今、を反映すべきものであり、今回のフォーラムで文化政策を担う人々の生の声を聞けたことは文化政策を学ぶ上で不可欠でかつ貴重な経験でした。講演中にマルティーヌ・ライシャーツ氏から送られた若い世代へのエールには胸に響きました。これからの文化政策を担うことができるように、一層力を入れて勉学に励もうと決意しました。教授)◯第2部:日本の芸術文化を世界に発信していくためには、どのようなことが必要とされるか。ポピュラーミュージック、伝統音楽を事例に、国外での展開と国内での基盤づくりの両面から、今後のあり方を考えます。想海樓ホールロビーで展示発表。さまざまな課題や研究を共有し、発表者と来場者の皆様との交流を目指します。安藤氏の基調講演では、一方的な発信にとどまらず、人的交流を含めた双方向の文化交流の大切さを強調されたことが印象的でした。)のそれぞれの組織の設立経緯や近年の取り組みが紹介され、各国の社会的な背景の違いや政府・自治体の姿勢など、興味深いお話しを聞くことができました。注力された反面、結果的に伝統音楽が衰退してしまっているという指摘には、考えさせられるものがありました。取り組みなど)が紹介され、こちらも来場者の注目を集めていました。「対流」、「地域の個性」をキーワードに、希望の持てる未来像を提示しようとした。自己認識の拠点であり、新たな価値創造の基盤でもある。計画が示す方向性と具体策を、文化の位置づけ、その可能性の観点から議論する。フライヤーはこちらをご覧下さい。講義室F<講師プロフィール>1944年東京生まれ。(NIRA)理事等を歴任、現在NPO法人都市工会(としのたくみのかい)代表理事。NPO法人「フォーラム自治研究」顧問等を兼任。ガバナンス論などを専攻。工学博士(横浜国立大学)。◆フライヤーはこちら現代市民社会は、市民セクター、政府セクター、ビジネスセクター間の協調的なネットワーク関係により、健全で持続可能な状況、いわゆるグッド・ガバナンスが達成されるとされていますが、そのような状況の基盤としてソーシャル・キャピタル(社会関係資本)があると言われています。このソーシャル・キャピタルの概念・背景、多様な政策領域への適用可能性等について、考えてみたいと思います。(株)入社、事業部で音楽事業を担当。