17:00「エクスペディア」が残した教訓とはエクスペディアは2014年に、ビットコイン決済を導入し、仮想通貨のユースケースを大々的に世に示すも、2018年の夏にビットコイン決済の受け入れを終了している。」と題した記事を寄稿し、世界最大手オンライン旅行会社のエクスペディアの事例が伝える仮想通貨業界への教訓を考察している。エクスペディアは2014年から、ホテルなどへの決済手段としてビットコイン決済を導入しており、初めて仮想通貨のユースケースを大々的に世に示したものだった。2018年の夏にビットコインの受け入れを終了している。Gulmann氏は、ビットコイン決済導入を伝えるプレスリリース内で以下のように語っている。エクスペディアは最新の決済システムを導入することで、我々の顧客や取引先企業に旅行計画や予約作業での問題を解決しようと試みている。この考えの背景には、同社が決済手段としてビットコインの採用を求める顧客を抱えていたことが挙げられる。未来予想でも注目の声ビットコイン決済廃止の理由Fitzpatrick氏は、ビットコイン決済が廃止された理由について三つの理由を挙げた。安定性に欠ける仮想通貨よく知られるように、仮想通貨のボラティリティは高い。エクスペディアもビットコイン決済導入を「実験」として位置付け、同社はコインベースを利用し、支払われたビットコインを米ドルに換金して同社の銀行口座に預金していた。2018年にコインベースは、企業へのカストディアルサービスの提供を中止している。これが原因の一つとなり、エクスペディアのビットコイン決済処理に難が出たことで、同決済システムの廃止に至っている。Checkley氏も「去年のエクスペディアの事例からもわかるように、単純にビットコインは価格面での不安定性が、旅行での取引に(ビットコインを)利用するには不向きだ。現在のビットコインは投機対象として利用されており、商品やサービスの決済手段としてまだまだ広く普及していない。「Chainalysis」が実施した調査によると、企業向け仮想通貨決済サービスを提供する上位17社において、地合いの悪化とともにその業績は悪化しており、ビットコインの決済利用額も急激に減少しているとのことだ。Buterin氏も「BTCやETHのETFにばかり注目が集まり、仮想通貨の利用を容易にするなどの点はほとんど注目されていない。2018このように投機対象として扱われているビットコインのような仮想通貨を、ホテルやフライト予約のために利用するということは考えづらいとする見解だ。法定通貨への換金エクスペディアはビットコイン採用を実験として位置付け、ビットコインを法定通貨に換金していた。これの意味するところは、本質的には同社はビットコインよりも米ドルでの決済を好んでいたということだ。エクスペディアのケースでは、決済手段としての魅力からビットコインを導入したわけではなく、より幅広いサービスを提供し、同業他社との競争力を高めることを目的としている。Herron氏は、エクスペディアがビットコイン決済を取りやめたことについて、このように言及している。エクスペディアは仮想通貨を決済手段としてではなく、投機の対象であると判断する選択をした。ブロックチェーン技術や仮想通貨は大きなポテンシャルを秘めてはいるものの、多くの人々は、仮想通貨を投機の対象として捉えているのが実情だ。このマインドセットの部分に大きな変化が見られない限りは、企業が仮想通貨の取り扱いを廃止する流れを食い止めることは厳しいといえるだろう。本日の速報をチェックCoinPostの関連記事スイス金融大手、「軍事レベル」の仮想通貨カストディ提供へ|ビットコインやXRP(リップル)などの保管に対応Swissquote社は高セキュリティの仮想通貨企業と提携してカストディを提供。核ミサイルにも耐えられる軍事レベルのカストディで、スイス国立銀行と同水準だという。09:33世界最大規模の投資アプリeToro、米国でビットコインなどの仮想通貨取引を提供開始|証券投資家へのリーチ拡大へ世界最大級のソーシャルトレード投資プラットフォームeToroは米時間7日、米国32州においてビットコインやイーサリアム、XRPなど、主要13仮想通貨銘柄の取引提供を開始することを発表した。