国外では、人口の爆発的な増加を背景に水産物需要が増加し、マグロ類をはじめとする海洋生物資源の保存管理や規制が厳しくなるなど、水産業に対する関心が高まっています。国内に目を向けると、水産資源および漁獲量の減少、価格の低迷に加え、食生活の変化による消費者の魚離れにより、漁業従事者の数は減少を続けています。今回の東日本大震災とそれに伴う津波は、すでに深刻な問題を抱えていた我が国の水産業に甚大な被害をもたらしました。水産物は、日本人が摂取する動物性タンパク質の4割近くを占める重要な食物です。自然環境に接触することなく育てられるため、病原菌・ウィルスの侵入を抑制でき、投薬の必要が無くなります。放射性物質などの影響もまったく受けません。「海藻利用による水質の浄化」という機械に頼らない自律的・有機的な方式を採用しているため、電力コストをはじめとする運営コストが、中長期的な観点から最小限になるように設計されています。格段に小さいリスク疾病リスクや気象リスクが、他の養殖方式に比べてはるかに低くなるため、リスク発生時のための物理的な負担(薬剤の準備や生産物・海水の廃棄など)はもちろん、事業主の精神面の負担も最小限に抑えます。よる循環水の脱窒・脱リン効果や、海藻に対する栄養塩の補給を貝からの残餌・排泄物(硝酸塩・リン酸塩)で行うことで、薬剤ではなく、海洋生物どうしのエコ・システムによる清潔さが常に保たれます。海洋生物の複合化により、機械設備が最小限となるため、CO2の削減に貢献します。