実情がよくわからないことから紹介を控えていましたが、今年に入ってから欧米では清涼飲料水中から基準を超えるベンゼンが数多く検出され、大きな波紋を呼んでいました。ベンゼンは発がん作用があることから、検出基準が定められていますが、米国ではFDAの調査でいくつもから検出、別の調査ではダイエットソーダ24サンプル中19サンプルから水道基準の平均で4倍を超えるベンゼンが検出、また英国でも国の調査で150サンプル中4サンプルから基準を超える量のベンゼンが検出されています。一部製品の回収命令も出されています。FDAではエリスロビン酸も該当に)が含まれる清涼飲料水で検出されていることから、FDAではこの2つの物質に温度や光の要因が加わってベンゼンが生成される(逆に砂糖やEDTAが生成を抑制)としています。実は1990年にも海外で同じ問題がおきて回収騒ぎがあったとのことで、3月1日のBBCでは飲料メーカーは15年前からこのことを知っていたはずと指摘しています。おいて実施しています。対し、必要に応じ自社製品の実態を把握するなど所要の措置を講じるよう要請を行っています。この問題はこの間、一部の消費者団体を除き、ほとんど報じられていませんでした。薬については、海外の情報であってもは疑わしければすぐに報道されるのに、日本では食品(健康食品も含む)についてのマイナス情報はあまり取り上げれないような気がします。飲料メーカーに配慮したためではないかと思ってしまいますが、マスメディアはもっときちんととりあげるべきではないでしょうか。土木研究所などのグループは、このほど人や動物用の医薬品や抗生物質の成分が河川中にどれだけ流入しているかを調べた初の全国規模調査結果をまとめた。新聞記事によれば、調査の対象となったのは使用量の多い抗生物質11種と、解熱・鎮痛剤などの医薬品14種で、全国19の一級河川を対象に、河口近くの水中のこれらの濃度を2004年と2005年にわたって測定した。その結果、抗生物質や医薬品は全ての河川で検出され、医薬品は流入人口の多い地域で、動物用抗生物質は養豚業が流域で盛んな河川で多く検出されたという。研究グループでは、「濃度はそれほど高くないが、複数成分が一緒になった場合の生態系への影響などを調べる必要がある。通常の下水処理では除去できない物質もあり、オゾンを使った高度処理などの対策をとらないと、これらが河川や海に出続けることになってしまう。」と指摘するとともに、生物の成長阻害や内分泌かく乱作用の問題、耐性菌産生への懸念を示した。収集を開始することを発表しました。健康食品を利用して「体調不良」を感じたら〜都は医療機関と連携して情報収集を開始します〜(東京都福祉保健部プレスリリース7月26日)http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/anzen/news/2006/pressanzen060726.html東京都では今後、医師や薬剤師は、診察・相談時に都民からの健康食品の利用状況を把握し、健康食品の利用と関連が疑われる体調不良等の情報を収集して、都に提供を求めるとともに、医師会や薬剤師会に対しては、過去の事例を提供するなどして連携していくとのことです。配布するとともに、健康食品の安全な利用方法を啓発するため、都民の皆様を対象にしたリーフレット等を作成し、診療所や薬局に設置していく予定です。防虫剤を濫用する少女たち(フランス報告)脱法ドラッグなど化学物質の濫用は、若者の健康問題として世界各国で関心が寄せられていますが、最新のニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスン誌にフランスの医師から、パラジクロルベンゼン(PDB)の防虫剤の揮発物吸入によるものと思われる事例が報告され、各国が新たなドラッグ問題ではないかとして注目しています。drug)として使っていたことがわかったそうです。日本中毒情報センターの情報によれば、PDBには中枢神経抑制作用や皮膚接触による紅斑性皮膚炎が知られていますが、彼女らは自分たちの皮膚症状を防虫剤の濫用との関連性を知らず、毎日10分間防虫剤を袋に入れてこれを吸入、そのうちの一人には2ヶ月にわたり防虫剤を毎日半分づつ噛んでいたそうです。医師はただちにこれを取り上げましたが、数週間吸い込んだだけの少女で3ヶ月、半年近く吸入し、口にもしていた少女では回復までに6ヶ月かかったそうです。報告した医師は、精神的な問題を抱えた魚鱗癬の患者を診た場合には、防虫剤の濫用の可能性を考慮にいれるべきだとしています。各国の薬物濫用に関するサイトを見ると、どこの国の若者たちは、こういったものに限らず、処方せん医薬品、大衆薬などありとあらゆるものを自己快楽のために使っている(試みている)ようです。英国の薬物濫用の団体の関係者は、揮発性の物質はどんなものでも危険であるとして注意を呼びかけています。No.15を公表しました。タムスロシン(ハルナール)、メチルフェニデート(リタリン)、L-アルギニンなどの情報が掲載されています。全文はこちら(PDF)です。薬物療法における適正使用ガイドライン』をHPに掲載しました。テオフィリン関連の情報が多く収載されています。よる間質性肺炎などの情報が掲載されています。Errors"というレポート発表し、米国内では大きな話題になっています。Serieshttp://www.iom.edu/CMS/3809/22526/35939.aspxhttp://www.nap.edu/catalog/11623.htmlレポートによれば、米国内では処方医の手書きの読みにくい字(処方システムをコンピュータ化している病院は10%にすぎない)などのために、病院で年間150万件以上の薬物治療での過誤(処方ミス・薬剤の取り違え・過量投与)が発生しているそうです。対し、さまざまな勧告を行っています。膨大な報告書のため、各紙から拾い集めた情報の一部を紹介します。電子的に処方せんを書くだけで、80%の過誤を減少が可能となる。e-prescriptions(いわゆる電子処方せんのことか?)が導入されれば、自動的に処方量や相互作用、アレルギーチェックも可能である。2008年までに処方せんの電子化を検討し、2010年までにはe-prescriptionsを導入し、薬局もこれに対応できるようにすべきである。2.よりよい医療関係者と患者とのパートナーシップづくり医師と薬剤師などの医療関係者は、書面と言葉で、薬物治療によるリスク、禁忌例、起こりうる副作用、副作用が起こったときの対応法などについての情報をわかりやすく十分に伝えるとともに、患者の疑問には耳を傾ける必要がある。leaflets)を作成し、薬局での配布を行う必要がある。helpline:薬物治療による過誤の報告も可能)を通じて、消費者が情報を容易に入手できるようにすべきである。4.患者は自分が行っている全ての薬物治療を把握すべきである患者は、処方せん薬はもちろんのこと、OTCやビタミン、サプリメントなど普段摂っているもの全てをリスト化し、医療を受ける際にはそれを示すことができるようにすべきである。5.薬品のネーミング、ラベルや包装にも配慮すべきである過誤の33%はラベルや包装に関連するものであり、薬品名の標準化、バーコードの導入が必要である。errorsの防止のために、患者(消費者)に対し、次のような点を求めています。pharmacist)が正確にあなたが飲んでいる薬物治療をモニターし、起こりうる薬の相互作用をチェックがすることを可能だ。medicine)自分が飲んでいる薬の名前、なぜその薬物治療をうけるのか、服用することによってどのようによくなるのかを知っておくべきである。薬物治療が違っているように思うか、具合がよくならないと思うのなら、かかりつけ薬剤師に相談しなさい。あなたが知っている誰かに質問するよりは容易である。medications)対象は処方せん薬だけではなく、アスピリン、風邪薬、咳止めといった非処方せん薬、薬草の他、健康補助食品も含む。かかりつけ薬剤師はこのリストを作るのを手伝うことが可能である。病院や医療機関にかかるときはこのリストを持って行くべきである。教える「くすり教育(薬育)」は、日本でも高校の保健体育の授業などを通じて行われてはいますが、具体的・系統的に行われていないのが現状です。いった問題点を解消するため、一部地域では学校薬剤師などの手により試行錯誤の授業が行われていますが、世界的にみてもこの「くすり教育」は、まだすすんでいないようです。レポートでは、海外でも学校教育の中にくすりを念頭に置いた教科が設定され、具体的な指針や教材が作成されている国があるとしながらも、実際の教育方法については現場に任されているのが現状であり、小中高校での「くすり教育」の実態把握は難しいとして、一部の国の学校教師から直接聞き取り調査を行った結果を紹介しています。それによれば、現時点で国レベルで「くすり教育」が取り入れられているのはイギリスだけで、その他の国では州や県の教育方針によって行われる場合があるにとどまっているそうです。これらの「くすりの教育」を実際に担当するのは教師であり、薬剤師が関与するのは極めて例外で、イタリアの一部の地域にどとまっているとのことです。このレポ−トは、連載として次にも続くそうなので注目したいと思います。くすりの絵文字「ピクトグラム」が51種類にくすりの適正使用協議会(RAD-AR、URL:http://www.rad-ar.or.jp/)は、20日、ユニバーサルデザインフォーラム(URL:http://www.universal-design.gr.jp/)の協力で作成し、HPなどから提供している、絵文字(ピクトグラム)について、新たに23種類を開発、既公開の28種類についても一部を訂正し、全51種類のくすりの絵文字改訂版を公表しました。このくすりの絵文字は2004年2月より一般公開が行われていますが、同協議会では絵文字の現場使用で患者さんの反応や薬剤師の意見・感想等を調査するとともに、外部専門家も加えた「ピクトグラム懇話会」で、上記の調査結果や新しく追加すべきくすりの絵文字等についての検討を重ね、医療現場で実践的に活用できるものとして今回の改訂版を開発したそうです。活用マニュアル」を作成しています。これには、くすりの絵文字の活用方法、絵文字が表わす意味、懇話会での意見や提案などが掲載されています。穀物や野菜などに含まれる食物繊維は多く摂っても(1日10グラム以上)大腸がんの予防効果に差は出ないが、摂取量が少ないと発症の危険性は2.3倍に高まるとする大規模調査の結果を発表しました。リサーチニュース)http://epi.ncc.go.jp/jphc/rnews/news025.htmlこの調査は岩手や高知、沖縄など10府県の約8万人を6年間追跡調査したもので、年齢や喫煙などの影響を除いて分析、138種類の食品について食べる頻度と量を答えてもらい、各人の食物繊維の摂取量を推計し、2002年までに発生した大腸がんとの関連を検討しています。このうち、大腸がんになった女性187人について、摂取量で7グループに分けて分析したところ、「最少」(1日平均約6g)の人たちが大腸がんになる危険性は、「最多」(同約20g)の人たちに比べ2.3倍高いことがわかりました。男女ともに同10gを超えると発症の危険性に大差はなくなり、多く取ったからといって予防効果が高まるわけではないことも分かったそうです。研究者は、従来の日本人の食生活では十分な食物繊維はとれていて、食物繊維の大腸がん予防効果は確認できないとしながらも、極端に少ない場合は発症リスクは上昇する可能性があることを今回の研究では示唆しています。エクササイズガイド〜健康づくりの運動指針(一部誤った箇所があり訂正しました)厚労省はこのほど、生活習慣病対策として、成人を対象にした健康づくりの運動指針「エクササイズガイド」をまとめています。策定検討会資料)この指針では、現在の身体活動・運動量や体力の評価と、それを踏まえた目標設定の方法、個人の身体特性及び状況に応じた運動内容の選択、それらを達成するための方法が具体的に示されていて、フードガイドと同様に普段の生活や運動による活動量を数値化しているのが特徴です。うち、歩行や庭掃除、洗濯などの家事といったものについては「生活活動」と分類しています。この「身体活動」は下記のようにその内容により強さが異なります。指針では、「身体活動」の強さを安静時の何倍に相当するかで数値化して、「メッツ」という単位を用いています。1メッツ座って安静にしている状態3メッツ普通歩行、バレーボール、軽い筋力トレーニング4メッツ自転車、子どもと遊ぶ、ゴルフ、速歩6メッツ階段昇降、軽いジョギング、エアロビクス8メッツ重い荷物を運ぶ、ランニング、水泳さらに、この「メッツ」に身体活動を行った「時間」(単位:時)を乗じたものを、身体活動の量を表す単位(メッツ・時)として「エクササイズ(Ex)」と定義し、この値を健康づくりに必要な運動量の目安にしています。具体的には、一般生活では「歩行20分」や「自転車15分」が、運動では「ランニング7〜8分」などがこの1エクササイズに相当し、メッツ値が大きいほど短時間で1エクササイズになります。今回の運動指針では、健康づくりのためには週に23エクササイズ以上の活発な身体活動(運動・生活活動)を行い、そのうち4エクササイズ以上の活発な運動(スポーツ)を行うことが目標とされています。メタボリックシンドロームの該当者・予備群の人については、週に10エクササイズ程度(30分間の速歩を週5回以上に相当)かそれ以上の運動量が必要とし、これにより1ケ月で1〜2%近くの内臓脂肪が減少することが期待されるとのことです。厚労省では、活発な活動で内臓脂肪が減るほか、体力(持久力・筋力)の向上も予防につながるとして、今後の指針をフィットネスクラブなどを通じて普及を図るとのことです。策定検討会(7月19日開催)議事録:http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/07/txt/s0719-2.txt資料:http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/07/s0719-3.html7月19日の検討会では、身体活動の量を表す単位(メッツ・時)として、「エクササイズ」以外にも「セット」、「アクティビティ」、「活」などさまざまな呼称案が出され、検討の結果「エクササイズ」略称「Ex」でまとまっています。参加した委員(薬剤師会の委員は参加していません)からは、それぞれの立場で指針を活用・普及したいとの意見が示されています。現場の薬剤師も、この運動指針への理解と活用が必要でしょう。興味ある方は上記の議事録・資料を是非ご覧下さい。オンライン版に発表し、各国が伝えています。この研究グループは、近年の小児喘息の増加に着目し、既に3年前に「小児期の塩素消毒した屋内プールの定期的な利用は、喘息発症のリスク上昇に関連がある」とする論文を発表し、原因を塩素と尿素、汗、その他の有機物質によって生成された有害な蒸気であるトリクロラミン(三塩化窒素)と推定していました。話題の医学情報(とんでん小児科ウェブ診察室)http://hp.kutikomi.net/tonden/?n=column3&oo=11今回の研究はこの仮説を実証するために、欧州21ヶ国の19万人の13歳から14歳の子どもを対象に行われた調査で、人口10万人あたり1ヶ所の塩素消毒がされた屋内プールが増えるごとに、喘鳴で3.39%、喘息で2.73%の発生率が増えるという結果が得られています。研究者らは、喘息の子どもの水泳の有用性を認めつつも、塩素由来の有害物質が子どもたちに与える影響が大きいとして、屋内プールでは十分な喚起を行うとともに、屋内プールの空気環境を調べるべき(ベルギー、仏、独では既に実施)としています。研究では、日本の学校にあるような屋外にあるプールでは心配いらないとしていますが、学校によってはプールが屋内にあるところもあると思います。将来学校薬剤師は、こういった視点での取組みが必要になるかもしれません。No.14を公表しました。アルファ-2a(ペガシス)、リバビリン(レベトール)などの情報が掲載されています。全文はこちら(PDF)です。Ophthalmology誌にこの説を裏付ける論文が掲載されています。2006;124:995-1001)http://archopht.ama-assn.org/cgi/content/abstract/124/7/995この研究は、米国内の681人の高齢の男子の双子(平均75.9歳)を対象に行われたもので、眼科的の検査を行った上で、食生活や喫煙、飲酒習慣、サプリメントの使用の有無などについてのアンケートを行ってももらい、AMD発症のリスクを調査しています。その結果、681人中222人に初期または後期のAMDが認められ、喫煙者で1.9倍、喫煙をしたことがある人で1.7倍リスクが高まったそうです。少なくとも週に2回以上魚を食べる人は、週に1回以下しか魚を食べない人に比べて、AMDが45%減少したとする結果が得られたそうです。リスクのおよそ3分の1が喫煙に関連しているとし、またAMDが認められた人のうちのおよそ5分の1が魚やオメガ-3脂肪酸の含まれる食物の積極的な摂取で予防が可能だろうと結論づけています。Ophthalmology誌にはオーストラリアの研究グループの関連の別の論文も掲載しています。2006;124:981-986)http://archopht.ama-assn.org/cgi/content/abstract/124/7/981AMDは欧米諸国では失明原因の第1位を占めていることから、これらの論文には多くの人が関心を寄せています。日本では従来はAMDは少ないとされていましたが、近年の社会の高齢化・食事の欧米化に伴い、有病率の増加が指摘されています。近年、β-カロチンやビタミンCやEなどの抗酸化ビタミン類や、ルティンなどがAMDの予防につながるのではないかとされていますが、まず眼の健康という視点から、禁煙と魚食を広めることが必要ではないでしょうか。Medicine誌の7月号に掲載されています。Alcoholism)が18歳以上の成人43,093人を対象に行った対面調査(回答率81%)から明らかになったもので、14歳より前からアルコールを経験した人(飲酒経験のあると答えた26,829人中1,380人)では47%がアルコール依存になったと答えています。14歳より前からアルコールを経験した人のうちの57%が10年以内に、70%が25歳までにアルコール依存になっていたとのことです。21歳からアルコールを始めた人(飲酒経験のあると答えた26,829人中7,416人)に同じ質問をしたところ、アルコール依存にある人は9%に留まり、依存にまで至る期間も10年以内で4%、25歳までに2%という結果となり、アルコール経験が遅ければ、アルコール依存に陥る率は低く、また陥るまでの時間も長いとしています。研究者らは、飲み始めの時期の記憶について不確かな面があるとしながらも、得られた結果から未成年の早い時期のアルコール摂取は好ましくないとして、未成年のアルコールの摂取の時期を遅らせるためのプログラムをとるよう求めています。教育のホームページくすりの適正使用協議会では、教育現場で実践的に使用できる「くすり授業用教材」の開発を行い、児童がくすりの本質を正しく理解でき、正しく用いるための教材と教育プログラムガイドを作成し、ホームページに掲載していますが、7月1日より、くすり教育のホームページとして使いやすいものにリニューアルしています。2006.7.6)http://www.rad-ar.or.jp/03/05_release/NR6-1.060706.pdfニュースリリースによれば、昨年12月の同協議会HPでの掲載開始以来、くすり教育ホームページのユーザ登録も6月末で現在295名に達していて、小学校での薬育が徐々にですが広がっているようです。タミフル服用後に男子中学生が異常行動(沖縄)現在、沖縄県では季節はずれのインフルエンザが流行していますが、そんな中豊見城市の県営住宅の6階に住む中学1年の男子生徒が9階廊下から転落死するという事故が発生、この生徒が「タミフル」を服用していたことから、タミフルが原因の異常行動ではないかと報道されています。発見された時、生徒は肌着にズボン姿の裸足で、9階通路の外側の塀には着衣の繊維が付着していたことから、豊見城署では生徒が6階の自宅を出て9階に上がり、転落したとみています。生徒は普段からもトラブルや悩み事を抱えている様子はなかったとのことです。この生徒は3日、高熱のため学校を休み、家族の話によれば、正午ごろにインフルエンザ治療のため兄に処方されていたタミフルを、また午後3時ごろに解熱剤を飲んでいたとのことです。地元紙には、この報道を受けてか、これ以外にもタミフル服用後に、興奮状態で意味不明の言葉を繰り返して歩き回り、おびえて震えるなどの異常行動があったとする別の事例を伝えています。厚労省では、これらの報道を受けて、「新型インフルエンザに関するQ&A」の情報を更新し、厚労省のタミフルの安全性についての見解などを掲載し、現段階ではタミフルの安全性に重大な懸念があるとは考えていないとしています。日薬のアンチ・ドーピングに関する特別委員会は、日本体育協会・アンチドーピング部会ドーピングデータベース作業班及び兵庫県薬剤師会と共同で、薬剤師のためのアンチ・ドーピングガイドブック2006年度版をまとめ、29日日薬HPに掲載されました。2006年度版では、2006年WADA(世界ドーピング機構)禁止リスト掲載のドーピング禁止薬物について、その作用と禁止医薬品例の解説の他、禁止物質の例外的な治療目的使用などの項目が充実されました。記者会見を行い、26日に準備会から示された計画縮小案について「全体計画の資金裏づけが示されておらず、将来の実効性が不明瞭。財源の大半が県・市の補助金をあてにしている資金計画で時代の趨勢に逆行するものだ」と批判し、「今の大学設置計画を受け入れることはできない」として、準備会に対して堅実な資金計画を元にした計画の再提出を求める方針を示した。26日に示された計画では準備会が集めた寄付金が計約5億1000万円程度と少なく、市が求める資金計画に遠く及ばないことから同大の新設は事実上不可能と思われる。市では予定していた、大学用地8.4ヘクタールの無償貸与を見直し、大学側が校舎に利用するため無償譲渡を決めていた特設スタンドなど既存施設の解体もあわせて発表した。準備会から計画案で示された県と市に求めた補助金14億円について、市長は「製薬会社から寄付金をもらうのと同じで、公金という感覚はないのではないか。大学設立に使う公金は税金を集めた大切なものだという認識が彼らには全くなかった」と厳しく批判、市長は「断念」という表現を避けたものの、「現状では誘致はあきらめざるを得ない」と述べた。準備会側がすでに寄付金の仮申し込みを受け付けていることや教員集めを開始済みであることから、計画再検討のため年度末までの猶予期間を設け、「白紙宣言」はせずに最終結論は先送りされた。Patch)」について、小児が誤って口に入れ噛んでしまったために有害事象(発作<seizure>)が生じたことから、相次いで自主回収の措置がとられています。今回の有害事象は成分中のカンフルやユーカリ油による中毒と見られていますが、日本でも同様の商品が医薬部外品として発売されていることから、厚労省では注意を呼びかけています。今のところ、日本では回収の措置はとられないようですが、厚労省では外箱及び添付文書に、小児が誤って口に入れないよう注意する旨を明瞭に記載する又はシールを添付する等の措置を講じることを求めています。No.13を公表しました。ACE阻害薬と妊娠、ガドリニウム、ラミブジン(ゼフィックス)、妊婦と薬、ビスホスホネート系骨代謝改善薬、グルコサミン、タクロリムス外用剤(プロトピック)などの情報が掲載されています。全文はこちら(PDF)です。