ご報告したとおり12月19日のNHKの「時論」(「もんじゅの後継は」)は核燃料サイクル政策につき関係のみにその帰趨を委ねるべきではないとして日本の原子力政策の本丸に迫る問題提起を行ったことが想起されます。緊急課題を先送りしていること、その口実として利用されている東京五輪などを指摘出来ます。一万五千年の縄文文明が残した誇るべき遺産への理解の促進は、力の父性文明から和の母性文明への転換の見地からも評価されます。内外での女性の社会的進出は目覚ましく母性文明の台頭が実感されます。3・11事故の教訓として求められている経済重視から生命重視への転換は、女性がその担い手になって動き出すことが期待されます。天災超大国である日本にとり原発の存在は今や最大の脅威です。脱原発の実現は倫理・道徳の問題です。歴史の法則は不道徳の永続を許しません。その表面化が待たれます。皆様の今年のご多幸心よりお祈り申し上げます。「原子力と不道徳の全方位の破壊力」が海外でも理解されだしたことを喜んでおります。インドの元石油・天然ガス大臣、ガンジー首相補佐官(元外交官で旧知の関係にあります)から寄せられた声援メッセージ(こちら)をお届け致します。国内では12月19日のNHKの「時論」(「もんじゅ後継は」)は核燃料サイクル政策につき関係のみにその帰趨を委ねるべきではないとの立場を公にしました。日本の原子力政策の本丸に迫る重大な問題提起です。「歴史の法則」の表面化は遂に始まった感があります。日本を含め世界が哲学と倫理の重要性を再評価することが待たれます。皆様BCC英文発信(こちら)をお届けいたします。東芝に続き東芝及び日立が海外での原発建設計画から撤退する動きが報じられておりますが、「原子力と不道徳の全方位の破壊力」への内外での理解の深まりを示すものと言えます。天災超大国である日本にとり原発の存在は今や最大の脅威です。脱原発の実現は倫理・道徳の問題です。歴史の法則は不道徳の永続を許しません。その表面化が待たれます。皆様お送りした9日発出のBCC英文発信は内外で反響を呼んでおります。http://www.opensourcetruth.com/japans-nuclear-policy-unchanged-by-fukushima/このたび内部被曝の専門家として知られる渡辺悦司氏より英文の下記応援メッセージが寄せられました(こちら)。その中で東京と第二原発間の距離に関するがミスプリを110kmと修正いただいております。国際社会が重大な関心を寄せる福島の汚染水問題に関して地下ダム建設による対策を取るよう訴える安倍総理宛メッセージ(こちら)をお届けいたします。工氏(前鉱研工業社長)にお会いした際、同氏から今なおこの対策の実施は技術的に可能であることが確認されました。本件の重要性と緊急性に鑑み、皆様の格段のご理解とご支援をお願い申し上げます。皆様12月4日発出したBCC英文発信をお届けいたします(こちら)。下記の諸点を指摘しました。1.東芝の英国での原発建設からの撤退、フランスの新原発製造計画からの撤退は「原子力と不道徳の全方位の破壊力」への理解の深まりを示している。2.日本の原子力政策は国連による作業員被ばく問題の釈明要求、避難民に対する帰還勧告批判などの国際社会の動きに影響を受けることとなろう。3.原子力規制委員会による東海第2原発の再稼働認可は、市民の直観のみでも世論の反対で覆されることが予見できるものであり、同委員会のレヴェルが問われている。近隣自治体の猛反対が始まっている。4.日本の原子力政策は2011年の福島原発事故後も不変である。心ある国民は理解に苦しみ、これに納得していない。原子力は倫理観を麻痺させるかの如しと言えよう。複雑を極める世界情勢ですが、不道徳の永続を許さない歴史の法則が表面化するのをただ待ちたいというのが昨今の心境です。情報通の米人記者から寄せられた下記情報をお届けいたします。https://news.infoseek.co.jp/article/tocana_62485/東京オリンピックで浮かれ騒いでいるうちに、世界中の人々の健康が蝕まれていく事態を懸念すべきだろうと指摘しております。国際社会による東京五輪批判の強まりが看取されます。「原子力の全方位の破壊力」に対する理解は東芝の英国での原発建設からの撤退決定に見られるように深まりつつあります。東海第2原発のさらなる20年の運転期間の延長許可は関係者の総合判断力の質を根底から問うものと言えます。許可取り消しが求められるに至ることは必至と言えましょう。安倍総理あてメッセージ(こちら)をお届けいたします。経験しながら日本を含む世界の主流が、今尚430基以上の原発の存在を容認し、かつその促進を図っているのは不道徳であり、歴史の法則に逆行する動きです。今後についての有力な見通しは、たとえ日本が自らの判断で決断しなくとも天災の発生で重大な支障が生じる、ボイコットの動きが盛り上がるなどにより、結局は返上を余儀なくされるというものです。世界は父性文化の支配を母性文化でバランスをとる必要がありますが、再評価されだした日本の縄文文化は強力な援軍です。皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。講演「世界に冠たる縄文文化」の各レジュメをお届けいたします(こちら)。加藤氏は今年「縄文道」を商標としての認可を取得されております。力と支配の父性文化が脅かす世界を救い得るのは和と連帯の母性文化です。富の公平思想など母性文化の特質をすべて備えていることが究明されるに至っております。国際的に縄文文化への理解を広め父性文化と母性文化の望ましいバランスの実現が急がれます。混迷を深める世界を前にして所感をお届けいたします。世界的規模に拡大した倫理の欠如は目に余ります。「不道徳の全方位の破壊力」は、時間はかかるが必ず天罰はくだされるという老子の警告を補強するもので、野蛮な国々・人々にいつかはこれが及ぶと思われます。これが天地の摂理であり歴史の法則です。今後文明論が活発化することが予見されます。がるなどにより、結局は返上を余儀なくされるというものです。実に左右することでしょう。時間はかかるにせよ「不道徳の全方位の破壊力」を見せつけられることでしょう。「不道徳の全方位の破壊力」は最強の権力の最大の敵は倫理・道徳であること、平家物語の「驕れる者久しからず」を想起させるものです。「原子力の全方位の破壊力」についても同様です。このような危機感が現在の日本には欠落しております。天災超大国である日本にそもそも原発の存在は許されないはずです。働を停止させるべきなのです。皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。メッセージ(こちら)をお届けいたします。日本に壊滅的影響をもたらす過酷事故の再発の可能性への道を開く再稼働の危険性に言及いたしました。「不道徳の全方位の破壊力」については傑出した専門家から下記のコメントが寄せられました。「メールをありがとうございました。拝読して、私が博士論文で取り組みました19世紀末から20世紀初頭の英国神学を思い出しました。Realismという立場でした。それはまさに、「不道徳の全方位の破壊力」ということを真剣に議論していたものでした。このrealityを忘れてしまっていることこそ、本当の問題だと思います。原発問題は、その本当の問題を露呈させているのだと思うのです。この150年の間、日本は、海外からの指摘をもって、自らを律してきたように思います。その限界を思うと、海外からの指弾を待ちつつ、粘り強く、道徳性の復権を語り続けることが、私たちの取るべき進路だと、そう思わされました。核爆発を伴う過酷事故の再発を防ぐためには日本の原子力政策のあり方そのものを見直す必要があるとの認識が国際的に深まる可能性が注目されます。ご健勝のこととお慶び申し上げます。「フクシマ事故と東京オリンピック」と題する資料(3ページ)が寄せられましたので別添お届け申し上げます(こちら)。全加盟国の組織委員会に近日中に発送される予定とのことです。深刻な放射能汚染の現状と展望を伝える衝撃的内容です。原発の安全を総理も原子力規制委員会も責任を負うことを否定しております。そのような規制委員会に再稼働を許可する権限を与えることは、ご賢察の通り本来あってはならないことです。日本に壊滅的影響をもたらす過酷事故の再発の可能性への道を開く再稼働はもはや認められない筈です。この点に関する論議こそ遅まきながらこれから始めることが求められていると信じます。貴代表幹事より日本の経済界に対してこの問題提起をされるよう心からお願い申し上げます。皆様3日発出のBCC英発信(こちら)をお届けいたします。東電がこの期に及び公表した驚くべき諸事実はとりわけ海外に衝撃を与えております。threat”としてこれを断固阻止する姿勢を打ち出しております。原発の安全についての責任の所在を明確にしない日本の原子力政策そのが国際的に問われだそうとしております。原発はこれが存在する国に向けられた核兵器であるとの認識は内外で共有されるに至っております。過酷事故の再発を防ぐためには日本の原子力政策のあり方そのものを見直す必要があるとの認識が深まる気配を感じております。皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。お送りいただいた大変貴重な資料(こちら)をお届けいたします。IOC会長宛に送付予定の同資料英訳(こちら)も添付いたします。原子力村の罪深さを余すところなく究明されておられます。「東京五輪に参加する国や人々は、一方では被曝の危険を負うが、一方ではこの国の犯罪に加担する役割を果たすことになる」と断じておられます。東京五輪返上論の具体的・理論的な決定版です。皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。近日中に都内で行う講演「東京五輪と国際社会の動き〜はたして五輪開催は出来るのか?」のレジュメ(こちら)をご参考までに下記お届けいたします。日本が福島原発事故の事故の収拾に全力投球していないことの証左とみなされている東京五輪に対する国際社会の風当たりは強まる一方です。大幅に緩和された基準で拡散される放射能汚染の恐ろしさと罪深さは日本の国民に一層認識される必要があります。福島対策が最大の政治課題であるとの認識が政界に全く欠如していることがこの度の自民党総裁選挙で示されました。よる核汚染の拡散という重大な問題は隠され続けております。放射性廃棄指定は、フランスでは100Bq/Kg以上、日本では8000Bq/Kg以上と大幅に緩められ80倍の差が出たため、仏ヴェオリア社は日本での放射性廃棄物処理を進めています。https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1086169364810001&set=a.1710978829838また、民間営利企業からこの度寄せられた情報によれば、葛飾区の水道水セシウム汚染は前回調査の倍以上になっているとのことです。http://cdcreation.grupo.jp/blog/2300835この度の自民党総裁選挙でも福島対策は一切話題になりませんでした。皆様と本情報を共有させていただきます。姿をさらけ出した日本の脱原発は国際社会の重大関心事になったと思われます。「放射能垂れ流し」が批判される日本におけるさらなる過酷事故は、地球環境に壊滅的影響を及ぼすこととなり、断じて許されないからです。緊急事態宣言が解除されていない日本の放射能への対応はついに最近は国際的にも問題にされだしております。よる福島第一の作業員の被ばく問題の釈明要請など今後このような動きは確実に活発化するものと思われます。別添のウクライナ政府と日本政府の対応の比較表(こちら)は放置できない事態の深刻さを浮き彫りにしております。以下の汚染土を全国の公共事業で利用出来るのです。日本が世界中の放射性廃棄物の最終処分所となる可能性すら指摘されております。国際社会は日本による「放射能垂れ流し」をいつまでも放置するとは考えられません。最大限の事故処理対応の先送りの口実となっている東京五輪批判が国際的に高まることは不可避と思われます。皆様のご理解と御支援をお願い申し上げます。メッセージ(こちら)をお届けいたします。この度の台風がもたらした被害の恐ろしさは日本の将来までをも憂慮させるものでした。このような天災大国日本は、ご高承の通り福島第一の放射能垂れ流しにより地球環境加害国と非難され出してしております。これは、IPPNW~ドイツ支部が打ち出した“2020放射能東京五輪”キャンペーンに勢いを与えると思われます。それにしても緊急事態宣言が解除されない状況下で日本が五輪招致に名乗り出たことは理解し難いことです。内外から高まる返上論に鑑みれば、問題の規模の大きさからして、政府としては危機管理の体制で対処するべき段階に達したのではないかと思われます。皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。皆様ご報告したチェルノブイリ方式による汚染地図に関するBCC英文発信(こちら)をお届けいたします。米国在住の知人より「大変重要な情報を有難うございました。縄文文明を源泉とする母性文明への転換を支持する知人からは「大変危機的状態ですね。今後の閉鎖計画のニュースがありましたが、これも出口計画が無い、眞に憂慮するべき、国家的危機と思います」とのコメントが寄せられました。held!”との声援に接しました。新たなイニシャティヴを取るよう要請するメッセージを発出いたしました。皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。福島原発事故の健康被害は無いのか』の共著者として知られる渡辺悦司氏よりこの程寄せられました。3市となっております。国際オリンピック委員会は対応を迫られることでしょう。東京五輪返上を求める動きに影響を与えることは確実と思われれます。信彦)をも加えて、「これでも東京五輪を開催するのか」と題する特集を組んでおります。その内容はいずれも衝撃的であり、最終警告として注目されることは必至と思われます。国民が目覚める契機となるでしょう。各見出しの注目される論点は次の通りです。「猛暑と放射能」という二重の危険性をごまかして東京五輪は無理やり招致された。招致委委員会がIOC関係者の口座に2億3000万円を振り込んだ事実も発覚。ほとんどのメディアは五輪スポンサーになっているため問題点については全く沈黙している。東京五輪は事実上の国策になっており、大手メディアはこれを支持し、国民を鼓舞している。独占し、スポンサー契約を全て仕切っている。電通タブー・イコール・五輪タブーとなっており、これがメディアが批判しない理由である。京五輪は表裏一体であることが示されます。)11万人をタダ働きさせる過酷な五輪ボランティアは、アルバイトとした場合に生ずる法的な責任を回避する思惑が背景にある。欺」であり、善良な国民が犠牲にされようとしている。上の大学と連携協定を結んでいる。