2017年3月8日アメリカ合衆国大統領が、世界有数の権力者であることに異論はないだろう。その任にある人物がTwitterで300を超える個人・法人を侮辱してきた。AFLOドナルド・トランプを出入り禁止にせよ──。Trump」というタイトルのコラムが、米テクノロジーメディアの『ザ・ヴァージ』に掲載された。世界一の権力者であり、2600万以上のフォロアーがいるユーザーを出入り禁止にするのは、Twitterにとってはさぞ勇気のいることだろう。それでも、やろうと思えばできないことではない、というのが記事の主旨だ。今回は、この記事を中心にドナルド・トランプ大統領のツイートをめぐって発表された論説を紹介したい。就任前に「大統領になったらツイートを控える」「Twitterの利用をやめる」と発言していたトランプ大統領だが、ご存知の通り、人騒がせなオンラインでの発言を自重する気配はない。先日も次のようなツイートで世間を賑わせた。Twitter最初のツイートを要約すると、大統領選投票日の直前、オバマ政権に電話を盗聴されていた、これは赤狩りと同じ行為だ、というもの。2つ目は、ニクソン大統領の失脚につながったウォーターゲートに匹敵するスキャンダルだ、という主旨だ。このツイートを受けて、FBI長官のジェームズ・コミーや、前国家情報長官のジェームズ・クラッパーは「そんなことはあり得ない」と反論。大統領は、ラジオのトーク番組をもとに書かれたオルタナ右翼のニュースメディア「ブライトバート・ニュース」の記事を読んでツイートしており、具体的な証拠も無しに議会に調査を求めたとして、反トランプ派のメディアから失笑を買った。下の動画は、英国人コメディアンのジョン・オリバーが司会を務めるHBOのトークショー。この番組でも風刺をたっぷり効かせて、トランプ大統領のツイートを皮肉っている。一連の出来事については、両極端の見方が出てもいる。ひとつは、スティーブ・バノン首席戦略官やラインス・プリーバス首席補佐官のような側近がフロリダ州にある“冬のホワイトハウス”に同行しなかったため、トランプ大統領のツイートを止められなかったというもので、これは“側近は影響力がある”という論。ひとつは、政権スタッフが大統領のツイートを止められずに困り果てているというもので、“側近でも歯止めにならない”という論だ。『ニューヨークタイムズ』によると、トランプ大統領にTwitterで攻撃されたり、侮辱されたりした個人・組織の数は、2015年6月15日から今年2月末までで319件を数えるという。同サイトには侮辱された人々のリストもある。大統領が特定の人物を攻撃し、それに支持者が便乗して嫌がらせを続けたケースもある。FOXニュースからNBCに移籍したニュースキャスター、メーガン・ケリーはその代表例だろう。したこともあってか、大統領選後に「Twitterはトランプを出入り禁止にするべきだろうか」という主旨の記事がいくつか出ていた。2016年11月に公開された『ヴァニティ・フェア』の記事では、Twitterの利用規約を引きながらトランプの行為がアカウント停止の要因となる“いやがらせ”に該当するかどうかを検討した。結論は「該当する部分もあるが、それを理由に停止するのは難しい」だった。『ヴァニティ・フェア』の記事を踏まえ、『ザ・リンガー』は「トランプがTwitterでありもしないことを吹聴したり、人を脅かしたりするような発言をしている......(略)......出入り禁止にする理由は、それだけで十分だ」という論説を発表。利用規約には「理由を問わず、ユーザーのアカウントを凍結あるいは抹消する場合がある」とあるため、「一民間企業のTwitterが『表現の自由がどうこう』と非難されることもないだろう」とも書いている。12月に掲載された『ニューヨークタイムズ』のコラムは、「Twitterにはトランプのアカウントを停止する権利はあるが、それでもしないほうがいい」というタイトル。内容は「トランプを出入り禁止にしてしまうと、言論の自由を重視する進歩派からも批判を受ける可能性がある」「トランプの人となりがツイートを通じて明らかになったという副次効果もある」という第三者の考えが紹介された。冒頭で触れた『ザ・ヴァージ』のコラムは、大統領就任から1カ月ほどして公開された。移民入国制限令や不法移民の取り締まり強化といった騒動を経て執筆された記事で、それゆえか、2016年に発表された論説と比べると、乱暴な主張の展開も目立つ。「トランプのツイートがTwitterの利用規約に違反するかどうかという議論は、あまり意味がない」「トランプらの打ち出した移民入国制限令に異議申し立てしていたTwitterには、遠慮する必要などないのではないか」「(移民入国制限令で)優秀な人材の確保が難しくなるTwitterにとって、トランプは“社業を邪魔立てする存在”だから、一方的に出入り禁止にしても社会から一定の理解を得られるのではないか」などという主張だ。『ザ・ヴァージ』の主な読者層がテクノロジー業界の人という点を差し引いても、なかなか思い切った主張だと言える。フェイクツイート大統領には、高いレベルのセキュリティを確保したスマートフォンが支給される。トランプ大統領はいまだに私用のTwitterアカウントで好き勝手なことをツイートしているのが現状だ。スマホが安全でも、Twitterが安全だとは限らない。アカウントが乗っ取られる可能性もあり、悪意のある者が大統領のアカウントをハッキングして「フェイク経済見通し」や「フェイク大統領令」を発表するかもしれない。大統領のツイートは当然、株式市場で暗躍するアルゴリズム取引の監視対象だから、「フェイク」が一時的な恐慌を招く事態もあり得るだろう。Twitterには、一刻も早くトランプ大統領を出入り禁止にしてもらいたいと思う今日この頃である。RESERVED.※2014年3月31日以前更新記事内の掲載商品価格は、消費税5%時の税込価格、2014年4月1日更新記事内の掲載商品価格は、消費税抜きの本体価格となります。