(ITI)との共催により、東京・大手町の経団連会館でインターネットエコノミーに関するシンポジウムを開催した。含め、約250人が参加した。清田瞭共同委員長らが出席した。冒頭、主催者あいさつとして渡辺副会長から、「大震災を乗り越え、災害にも強いまちづくりを進めるとともに、少子高齢化やエネルギー・環境問題などの課題解決に取り組み、新たな飛躍をするにはインターネットが大きな力を発揮する」など、インターネットのさらなる発展と豊かな社会の実現に向け同シンポジウムが果たす役割への期待が述べられた。来賓のバービーア大使は、「クラウドサービスを支障なく提供できるようにするため、規制緩和など必要な施策を考えていきたい。サイバーセキュリティーは日米だけでなく世界が共通して取り組むべき重要な問題である。東日本大震災からの復旧・復興にICTが果たした役割を世界で共有していきたい」と述べた。約1割を占める重要な産業である」「ICTの進展により生成・収集・蓄積などが可能・容易になる多種多様なデータ『ビッグデータ』の公共分野やビジネスへの活用を積極的に推進する」「今年1月に、『日米ICTサービス通商原則』に合意した。これは両国における規制の透明性やオープンなネットワークの維持、国境を越えた自由な情報流通の確保等の環境整備など、ICTサービス分野における貿易の促進にかかる理念をまとめたものである。今後は第三国への働きかけによりグローバルなICTサービス市場の発展に貢献したい」といった考えが示された。このほか、日米産業界のトップによるプレゼンテーションが行われた。米国側はマイクロソフト、グーグル、AT&Tならびにセールスフォース・ドットコムが参加し、日本政府への期待などを表明した。秋草共同委員長がそれぞれ「東日本大震災を踏まえた被災時の情報流通手段の確保」「公的部門のICTの利活用」をテーマに発表した。