米国のホワイトハウスとメディアは北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長の訪中関連報道にひとまず慎重な立場を見せた。ホワイトハウスのラージ・シャー副報道官は26日(現地時間)の定例記者会見で「私はその報道を確認できない」とし「報道が事実かどうかは分からない」と述べた。続いて「ただ私が述べようとするのは、世界の数十カ国が共にした(トランプ)大統領の最大限の圧力作戦が実を結び、北朝鮮を対話テーブルに引き出したことで、我々と北朝鮮は以前の地点よりも良いところにいるということだ」と述べた。シャー副報道官は「したがって我々は(実現の)可能性がある(米朝)首脳会談を数カ月後に控えて期待している」と付け加えた。米国務省の関係者も「報道は知っているが、事実かどうかは中国側に問い合わせしてほしい」という立場を表した。ワシントンの外交専門家らは「金正恩委員長が中国の習近平国家主席の訪中要請を受け入れたとすれば、これは北朝鮮と中国の双方に『ウィン・ウィン』になると判断したからだろう」とし「特に金委員長としては米朝首脳会談を控えてトランプ大統領に『いざという時には我々は中国と手を握って米国に対抗する』というテコを見せて警告メッセージを投じた」と解釈した。トランプ米大統領が国務長官とホワイトハウス国家安保補佐官に「タカ派」のマイク・ポンペオ長官とジョン・ボルトン氏を指名し、北朝鮮に対する強い圧力を予告したことに対するカウンターパンチの意味を帯びているということだ。一部の専門家は「習主席と金委員長が『朝中修好条約』を通じて北朝鮮が核を放棄する代わりに中国が自国の核兵器で北朝鮮を防御する電撃合意を発表する可能性もある」という破格的な見方をしている。「チャイナパッシング」を避けて主要プレーヤーとして残るという意志を対内外に見せる必要があったという分析が多い。3カ国の外交戦から外れた中国が非核化交渉の過程で自国の国益が保障されることを望んでいる」と解釈した。いわゆる「中国の役割論」を強調するための会談だったという指摘だ。米ペンシルベニア大の中国政治専門家ジャック・ドリル・ロースクール教授は中国が先手を打ったという見方を示した。ドリル教授は「会談したのが事実なら、中国としては近づく米朝首脳会談で金委員長がいかなることを期待しているのか確認しようという意図があるのだろう」とし「もちろんそれ(米朝首脳会談)に影響を与えようという考えも内包されている」と分析した。著作権モバイルTOP。