長く使えるシステムになったと感じています。導入前の課題1紙ベースでの報告集計には、膨大な負荷がかかっていた。導入後の効果1Webベースのシステムによる報告書集計で、報告・集計にかかる作業負荷を大幅に削減できた。導入前の課題2手作業であるため、入力や集計などで事務ミスが発生していた。導入後の効果2報告書上で自動計算が可能になり、事務ミスを制御することができた。導入前の課題3以前導入した報告書集計システムは、グループウェアのアドオンタイプのシステムで情報系システムエンハンスの足かせとなっていた。導入後の効果3Webベースのシステム導入によって、特定のソフトウェアに依存せず、将来拡張や他システムとの連携など、柔軟に対応できるようになった。(以下、清水銀行様)。システム導入にあたって、どういったことが課題となっていたのでしょうか?当行では以前、本部と各支店との間で日々やり取りしている業務報告を、紙ベースで行なっていました。全81店舗の支店に向けて、手作業で用紙を配って、集めて、パソコンに入力して、統計として足し上げていたのです。報告の集計や報告自体が、仕事になってしまうほどのボリュームが担当者ごとにありました。そのため、業務報告を省力化したい、効率化したいと考えていたのです。(三浦氏)そこで紙ベースからもっと効率の良いシステムの活用を希望されていたのですね?そうです。手作業による集計ということで、入力でミスが発生していました。してシステム化することで、可能な限りミスを削減したいと考えていました。(三浦氏)ページの先頭へ戻る導入のポイント情報系システムをWebのプラットフォームに変えたいシステムの選定に際して、どのようなポイントを重視していたのですか?実は、一度他社の報告書集計システムを導入したことがあるのです。グループウェアをベースとしたシステムだったため、クライアントにもインストールが必要でした。情報系システム全体のエンハンスの足かせにもなっていたため、次は特定のソフトに依存するのではなく、Webのようにもっと一般的な技術で実現したいという思いがありました。(三浦氏)そこで、Webベースのシステムである日立システムズの「FiNext/HT」を選定した、ということですか?はい。将来を見据えて情報系システムを全体的にWebベースへ移行していきたいという要望があった当行にとって、求められたのはWeb上で業務報告作業を実施できるシステムと、開発実績のあるベンダーでした。当時は、ほかに競合はいなかったと記憶しています。年間1900時間の削減が現実のものに導入はどのくらいの期間で行なわれたのでしょうか?使用方法の講習・報告書の整備なども含めて、だいたい3カ月でカットオーバーすることができました。Webシステムということで、ActiveXのダウンロード以外、支店ごとのクライアントPCへの細かなインストール作業は発生しませんでした。(三浦氏)使ってみて、どのような感想をお持ちですか?支店側・本部側共に、Web化によってブラウザ上で一連の作業が対応可能になりました(Excelの集計は、VBAによる対応)。導入の段階で年間1900時間ほどの削減が見込める、と聞いていましたが、おおよそ実現できているのではないでしょうか。特定のソフトウェアに依存していたシステムをWeb化して、長く使えるシステムになったと感じています。将来的な課題にも柔軟に対応できるシステムを目指してシステムという観点から、今後の展望について教えていただけますか?将来的なシステム化については、さまざまなデータの統合という要望もあるのですが、当行としてはそれに加えて、常に情報セキュリティについて考えていかなくてはなりません。話題となっている内部統制をはじめ、将来的な課題に対しても、柔軟に対応していけるようなシステムを目指したいと考えています。(三浦氏)こうした法制度に対する取り組み方には、多くの注目が集まる時代です。当行が行なうシステム化には、地域のお客様に安心・信頼していただける銀行であるために、という目的があります。そのためには、やはり情報セキュリティや内部統制には積極的に取り組んでいく。いう部分を充実させるためのITであると考えています。(三浦氏)その実現に向けて、日立システムズがお手伝いできることはありますか?業務における大きな部分でのシステム化は終わっていますが、今後リニューアルという課題も出てくると思います。そこで、ただ更新するのではなく、プラスアルファの機能、プラスアルファのセキュリティを付け加えていただきたいと考えています。お客さまとともに」をテーマとして、地域経済の活性化と地元の中小企業や個人のお客様のお役に立つべく、尽力してきました。Jリーグ清水エスパルスのスポンサーも務めています。「未来を一緒に創っていきたい。」というスローガンのもと、お客様に安心してお取引いただけるよう取り組んでいます。セキュリティ強化に努めている同行は、安全性向上のため、ICキャッシュカード対応のATMを増設中です。Collaborationを基盤として「電子メール」、「ワークフロー」、「情報系サブシステム」、そして「FiNext/HT」を統合した『行内情報ポータル』としてご利用いただいております。いただけるシステムのご提案、ご提供を図っていきたいと考えております。三浦靖久氏ご協力ありがとうございました。本事例に記載の情報は初掲載時のものであり、閲覧される時点では変更されている可能性があることをご了承ください。日立電子サービスと日立情報システムズは、2011年10月1日に合併し、株式会社日立システムズに社名を変更いたしました。掲載の情報は当時の社名を現在の社名に置き換えていますが、一部初掲載当時のままですのでご了承ください。保守まで、ITライフサイクルの全領域をカバーした真のワンストップサービスを提供します。関して情報セキュリティ方針アクセシビリティへの対応方針サイトマップpagetop。