Tweet今回は財務分析についてお話をしていきます。財務分析は企業の経営状態を確認するために非常に大切なものです。実は中小企業の場合、大企業のようにマニュアル的に財務分析を行うということができません。中小企業は大企業に比べて強みを活かした一点特化型の経営をしているところが多いからです。そのため、一般論としての財務分析では正しく評価ができないわけですね。中小企業の場合、経理に財務分析を任せるだけでなく、社長自身が財務分析のやり方について詳しく知っておかなければいけないと言えるのです。そこで今回は財務分析について、以下のような説明をしていきます。財務分析の目的5つの分析と各指標の算出方法(計算の公式)正しい財務分析を行うためにも、ぜひこの記事を参考にして財務分析の知識を会得しておいてください。財務分析を行う目的とは財務分析を行う目的は企業の経営状態を正確に把握するためです。「経営状態に問題はないか?」、「改善できるところはないか?」といった部分を確認することで、経営危機を回避したり、より会社を成長させたりすることができます。逆に財務分析を怠れば会社の状況を正確に把握することができず、気づかないうちに倒産の危機が迫ってしまっていた、ということにもなりかねません。企業経営において、財務分析は必須であるというわけですね。収益性分析とは、企業がどのていど利益を上げられているかを確認するための分析です。正常な利益率を確保できているかといった部分をチェックします。次に安全性分析とは、企業が持っている支払い能力を確認するための分析です。銀行からの借り入れに対する返済や法人税などの税金支払いに耐えられる資産があるかどうか、といった部分をチェックします。活動性分析は、会社の経営が活発に回っているかどうかを確認するための分析です。資産や商品の回転率をチェックします。次に生産性分析は、生産性や付加価値の創出が十分かどうかを確認するための分析です。売上高に対する付加価値の割合や付加価値に対する人件費割合のチェックを行います。成長性分析は、会社の成長や今後の成長見込みを確認するための分析です。売上や利益の伸び率をチェックします。以上の5つが、財務分析として行うべき分析です。チェックすることで、会社の状態を正確に把握することができるというわけですね。この5つの分析について、今から説明する指標を計算していくことであなたの会社の状態を把握することができるというわけです。それでは5つの分析にかかわる指標について、1つずつ説明していきましょう。行うためには資本収益性と取引収益性に関する指標を計算する必要があります。総資本経常利益率(ROA)は総資本に対する経常利益の割合を表しています。(ROE)は株主が投入した資本に対してどれだけ効率的に利益を生み出せているかの指標です。売上総利益高はいわゆる粗利のことです。売上高営業利益率は総売上利益から一般経費を差し引いた利益のことです。売上高経常利益率は売上高のうち経常利益がどのていどを占めているかという指標です。どのていどの割合を占めているかを表す指標です。この割合が低ければ低いほど効率的な経営を行えているということになります。行うためには、以下の表の指標を確認する必要があります。流動比率とは、現金化可能な資産と短期間で返済しなければいけない負債の割合です。この比率が高ければ短期的な返済能力が高く、安全な経営ができていると考えることができます。逆にこの比率が低い場合は短期的な返済能力が低く、危険な経営状態にあると言えますので注意が必要です。当座比率とは、当座資産(流動資産から棚卸資産を差し引いたもの)と流動負債の割合を表す指標です。流動資産に含まれる棚卸資産はあくまでも商品が売れて現金化されるまで返済にあてることができないため、流動比率よりも当座比率の方が短期的な返済能力を表す指標としては重要視される傾向にあります。この比率が高ければ高いほど短期的な返済能力が高く、低ければ低いほど返済能力が低いということになります。100固定比率とは、自己資本のうちどのていどを固定資産が占めているかという指標です。固定資産とは長期(一般的には1年以上)にわたって使用または利用する目的で保有している資産のことです。この割合を見ることで設備投資の割合が適正かどうかを確認することができます。自己資本比率は総資本のうち自己資本がどのていどの割合を占めているかという指標です。自己資本とは返済する必要がない資本のことで、総資本は返済しなければいけない分も含めたすべての資本を指します。自己資本比率が高ければそれだけ借入金の割合が低く、逆に低ければ借入金の占める割合が高いということです。行うためには、以下の指標を確認してください。売上によって総資本がどのていど回っているかを表す指標です。一般的には一年間の売上によって総資本が何回入れ替わったかを確認します。この回転率が高ければ高いほど少ない資本で多くの売上を上げている、つまり経営状態が活発であるということです。固定資産に対して売上がどのていどあるかを表す指標です。この回転率が高ければそれだけ活発に固定資産が有効活用されていると言えます。逆にこの回転率が低いようなら、設備投資が不十分である可能性も考えなければいけません。(在庫回転率)は商品や製品の販売についての効率性を表す指標です。この回転率が高ければ高いほど棚卸資産を入庫してから販売するまでの期間が短く、効率的であるとされています。逆に回転率が低ければ、その分棚卸資産が長く滞留していることを意味しています。(在庫回転率)は商品や製品の販売についての効率性を表す指標です。この回転率が高ければ高いほど棚卸資産を入庫してから販売するまでの期間が短く、効率的であるとされています。逆に回転率が低ければ、その分棚卸資産が長く滞留していることを意味しています。売上債権回転率は営業取引によって生じた売上債権の回収速度を示す指標です。回転率が高ければ高いほど回収までの期間が短いことを意味しています。ちなみに売上債権とは売掛金と受取手形を合わせたもののことです。買入債務回転率は買入債務がどのていど回転しているかを示す指標です。買入債務を支払うためにいくらていどの売上高が必要となるのかをチェックすることができます。ちなみに買入債務とは買掛金と支払手形を合わせたもののことです。分析するためには、以下の指標をチェックしてください。労働生産性とは、従業員1人あたりがいくらの付加価値を生み出しているかを示す指標です。売上原価」で求めることができます。労働分配率とは、人件費あたりどのていどの付加価値を生み出せているかを表す指標です。この数値が高ければ少ない人件費で多くの付加価値を生み出せているということになります。この数値が低すぎる場合、従業員に対して十分な対価を支払えていないという場合もありますので注意してください。資本生産性とは、事業に投下した資本がどのくらい効率的に使われているかを示す指標です。高ければそれだけ自社のビジネスにおいて付加価値を生み出せているということを表しています。行うためには、以下の表内の計算式を参考にしてください。売上高増加率とは、前期の売上高に比べて当期の売上高がどれだけ伸びたかを示す指標です。この数値が大きければ大きいほど売上高が成長しているということを表しています。利益増加率とは、前期に比べて当期の経常利益がどれだけ伸びたかを示す指標です。この数値が高ければ高いほど経常利益が伸びているということを表しています。利益増加率を重要視する企業も多いです。総資産増加率は総資産の増加率を表す指標です。企業規模がどれだけ拡大したかを表しています。総資産と同時に負債額も増えている場合があるため注意が必要です。経営状態の判断をするさいは利益増加率と併せて行うようにしましょう。従業員増加率は前期に比べて従業員がどのていどの割合で増えたかを表す指標です。売上高研究開発費は、売上高に対してどのていどの割合で研究開発費を投資したかを示す指標です。この値が高ければ高いほど研究開発に力を入れていると言えます。社長は財務分析をしっかりと理解しておかなければいけない冒頭でも少しお話ししましたが、社長は財務分析を経理に任せっぱなしにせず、自身でも理解しておく必要があります。中小企業の場合は自社の強みや状況によって各数値にばらつきが出てくるため、セオリー通りの判断だけでは正しく経営状況を評価することができないのです。そのため、経理が資格を取るために本やセミナーで勉強するような知識だけでは、あなたの会社の財務状況を正確に分析することはできません。会社の状況を1番理解している社長が、財務分析についてしっかりと理解しておかなければいけないというわけですね。その中でもとくに注視すべきなのが収益性分析です。資本力に乏しい中小企業の場合、必ずしも生産性や成長性を上げることが正解とはなりません。仮に売上が下がったとしても、それ以上に利益率や利益が上がればそれで良いという場合も多いのです。売上を上げるために利益率を落としてしまっている場合、そちらの方が問題であると言えます。いった問題の最たるものが商品やサービスの販売価格の下げ過ぎです。いうのも中小企業の場合、売上を確保するために無理な値下げを行い、低い利益率で苦しんでいるという会社が非常に多いのです。ほかの分析に比べて収益性分析の数字が極端に悪いという事例ですね。利益率が低いのに売上が高いわけですから、その分社長は忙しくなってしまい、その上で満足な収入を得られていないというケースも多くあります。その結果、売上高は十分なのに倒産に追い込まれてしまうという企業も少なくありません。そのような事態に陥らないためにも、もし収益性分析で問題があるようなら、まずは価格の見直しを行うべきです。実際に価格アップを実施して業績を大きく好転させた3つの事例を紹介しています。こちらを確認すれば、安過ぎる価格で商品やサービスを売ることの問題、そして価格アップの効果性を理解していただけるはずです。事例については今のところ誰でも確認していただくことができますので、この機会にぜひチェックしておいてください。中小企業の場合、財務分析は数値だけを見れば良いというわけではありません。自社の状況や強みをきちんと理解したうえで行う必要があるのです。財務分析については経理に任せっぱなしにするのではなく、社長自身がしっかりと理解し、正しい判断を下せるようにしておきましょう。そのうえでとくに注意しなければいけないのが、5つの財務分析の1つである収益性分析です。中小企業の場合、売上に執着するあまり収益性が低くなってしまっている会社が非常に多くあります。本来、規模の小さな中小企業こそ収益性、とくに利益率を上げなければいけません。そのためほかの財務分析に比べ、収益性分析についてはとくに注視しておくようにしましょう。仮に収益性に問題があるようなら、まずは販売価格の見直しを行ってみてください。価格アップによって業績を大きく好転させた3つの事例を紹介しています。こちらを確認すれば、販売価格を上げることが収益性を上げることに繋がると理解していただけるはずです。事例については誰でも簡単に確認していただけますので、この機会にぜひチェックしておいてください。財務分析は企業の状態を把握するために必要なものです。分析をして、改善を進めていきましょう。Tweet会社に残るお金を増やしたい【無料】価格アップに成功した3人の事例インタビューお客さんからの抵抗なく価格アップに成功した3人の事例インタビューを知りたい人は他にいませんか?無料で価格アップの事例を手に入れるにはこちらをクリックSNSでもご購読できます。*メールアドレス(公開はされません。*次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。