記載されている内容は2018年05月25日時点のものです。現在の情報と異なる可能性がありますので、ご了承ください。記事に記載されている情報は自己責任でご活用いただき、本記事の内容に関する事項については、専門家等に相談するようにしてください。長く銀行系カードローンをご利用中の方は、過払い金が気になっているかもしれません。この記事では、銀行系カードローンでも過払い金は発生するのか、そもそも過払い金とは何なのかなど、過払い金に関する疑問を解決する内容をご紹介していきます。Pi...結論から言うと、銀行系カードローンでも、理屈上は過払い金が発生する余地はあります。その可能性は非常に低いです。過払い金を返せと請求するためには、借り入れ利息が一定の条件でなければならないからです。過払い金とは、単に長い間借りているから、という理由だけで請求できるわけではありません。銀行系カードローンでもその他のカードローンでも同じです。その点をまず大前提として理解しておきましょう。以下順を追ってお話ししていきます。過払い金が発生する理由をきちんと知ろう過払い金とは「払い過ぎたお金」のことです。払い過ぎ、というからには、本来払うべき額が決まっているということです。その額とは「利息」です。決まっている、とは、契約時に貸主と借主で合意している「利息」のことです。お金の貸し借りについては、この「利息」について、法律で一定の歯止めがかかっています。お金を借りる人というのは、たいていお金に困っています。その弱みにつけ込んで貸主側がえげつない金利をつけることがないように、国が利息の基準を決めている、ということです。払い過ぎたら元本が減るはずなのに本来、払い過ぎた利息は、元本に充てることになっています。超過利息分があると元本が減るスピードは速くなります。後ほど触れる「みなし弁済」などで超過利息を利息として扱ってしまったため、元本が減るスピードが逆に遅くなるという不利な状態になってしまっていた、ということです。このような事態は、銀行系カードローンといえども発生する可能性がります。過払い金とは、貸す主体がどこであるかという問題ではないということです。...しかし、この国が決めている基準となる金利は、じつは2つあります。それが利息制限法と出資法です。2つの法律について、過払い金の発生に影響を与えるポイントについてお話しします。利息制限法について知ろう利息制限法では、金利が借りた金額に応じて以下のように決まっています。・10万円未満:年二割(利息制限法1条1号)・10万円以上100万円未満:年一割八分(同法1条2号)・100万円以上:年一割五分(同法1条3号)しかし、この法律には罰則規定がありません。利息制限法の金利(以下法定金利といいます)を超えた金利を請求しても罰せられる事はありません。出資法っていう法律もある?金利について規定している法律は、実はもう一つあります。それが「出資法(出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律)です。この法律では、金利の上限は29.2%でした(現在は20%に引き下げられています)。この法律には罰則規定があります。利息制限法を超える金利(以下超過金利といいます)を設定している多くのキャッシングやカードローンはこの29.2%を上限としていました。金利については、上限の差は9.2%もあります。利息制限法上最も高い金利でこの差ですから、借りている金額が多い人ほど利息制限法上の金利が下がるためこの金利差も大きくなります。この金利差が、いわゆるグレーゾーン金利です(グレーゾーン金利については後ほどもう少し掘り下げてお話しします)。罰則規定がない、という点も大きな違いです。罰則規定がない法律、というのは、法律というより紳士協定に近くなりますから、守るか守らないかは関係する人のコンプライアンス(法令遵守)の意識が強さによります。銀行系カードローンは、大元である銀行のほとんどが一部上場企業なので、法令遵守の意識は高いです。よって、利息制限法はきちんと守っているでしょう。なると、過払い金が発生する確率は低くなります。無効なものを有効にしてしまう「みなし弁済」そして、さらに「過払い金」を発生させてしまう違いがある法律があります。それは「みなし弁済」という規定です。旧貸金業法(貸金業の規制等に関する法律)に定めがありました(今は廃止されています)。両者の違いをご覧ください。利息制限法だとこうなる利息制限法だと超過利息部分は無効になります。この無効とは平たく言うと、支払いがなかったことになる、ということです。なかったのですから、相手がそのお金を持っている理由が無くなります。「返してくれ」といえる、ということです。参考までに条文を引用しておきます。金銭を目的とする消費貸借における利息の契約は、その利息が次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分について、無効とする。|貸金業法:条件を満たせば有効しかし、もう一方の「(旧)貸金業法」では、この無効なものが、一定の条件があれば有効になってしまいます。一定の条件とは「超過利息である、と分かっていながら納得して支払ったこと」と「貸主側が決められた書類を渡していること」です。)第三条の規定により利息とみなされるものを含む。定める利息の制限額を超える場合において、その支払が次の各号に該当するときは、当該超過部分の支払は、同項の規定にかかわらず、有効な利息の債務の弁済とみなす。|過払い金はこのギャップによって生まれた本来は無効なものを条件付きで有効と扱う、というダブルスタンダードによって、過払い金すなわち払い過ぎてしまう人がたくさん出てしまいました。この規定は、「任意に支払った」という点を争った裁判でその任意性が否定され、事実上の効力を失いました。いうことは、法定利息以上に払い過ぎてしまった人は過払い金を請求できる余地ができた、ということです。グレーゾーン金利についてもう少し詳しく灰色の空と工場|ぱくたそフリー素材この項ではグレーゾーン金利についてお話しします。グレーとは「違法だけど、罰するほどでもない」という感じで捉えてもらえればいいでしょう。「金利にダブルスタンダードがある?」の項でお話ししたとおり、お金を借りる際の金利の上限を定める法律は2つあります。本来の利息を定めた利息制限法は、罰則規定がないため守る人が少ない、という話をしました。出資法に定められた上限金利を超えてしまうと罰則規定があるので、はっきりと「クロ」になってしまいます。貸金業者の多くはこの規定の上限を目安に金利を設定していた、ということです。2つの法律ををハードルに例えてみると利息制限法の金利は借りている金額に応じて、20%⇒18%⇒15%という具合に変わっていきます。高くても20%がMAXです。20%というのは、借りた金額が10万円未満の場合です。10万円以上借りた場合は18%がMAXです。いうことは、法定金利はどんなに高くても20%を超えないのが原則、ということです。利息制限法の金利は超えても刑事罰は課せられず、ただ「無効」になるだけです。超えるハードルが低いということです。この利息制限法という名のハードルを飛び越える金融業者が多かったといえます。それに対して出資法では、29.2%まで金利を課していいことになっていました。これを超えてしまうと、懲役や罰金などの思い罰が課せられます。この出資法という名の高いハードルを越えるほどのえげつない金融業者はなかなかいなかったということです。ハードルはひとつになりましたそして、この高低二本のハードルの間が、いわゆるグレーゾーンです。金融業者は、高いハードル(出資法)にぶつからないように気をつけながら低いハードル(利息制限法)をじゃんじゃん飛び越えていた、ということです。この状態は、平成22年の出資法改正によって解消されました。今は銀行系カードローンでも消費者金融でも、損害遅延金を除き上限金利が20%を超えることはなくなりました(闇金などの違法な業者を除きます)。ハードルが一本になり、それを飛び越えることがとても難しくなった、ということです。この記事の主役の銀行系カードローンについては、利息制限法を遵守した金利設定をしていたところがほとんどでした。ハードルを飛び越えてはいないところが多かった、ということです。金利が法定利息の範囲内であれば、過払い金が発生する可能性は極めて低いです。平成21年までに借りていた人はどうなる?銀行系カードローンで長いことお金を借りている、という方も多いでしょう。巷では「取引が長ければ過払い金が戻ってくる」という話も見かけますがそれは都市伝説です。先ほどもお話したように、過払い金すなわち払い過ぎの争点は、利息制限法で定められた金利を超えていたか否かであって、取引期間の長短の問題ではありません。銀行系カードローンといえどもその点は同じです。金利がその範囲内に収まっていれば過払い金をどうこう言う余地はありません。10年以上たっていると請求できなくなるまた、過払い金の請求には時効があります。いわゆる債権の時効です(民法第167条)。いうことかというと、過払い金の請求を10年間していないと法的な請求権がなくなってしまう、ということです。過払い金の請求ができるようになるのは、完済後からとされています(民法第166条)。完済した時点で過払い金の具体的な金額が確定するからです。完済してから10年以上たってしまっているとしたら、銀行系カードローンであるか否かを問わず、過払い金が返ってこなくなってしまいます。平成21年以前に借りていた人は、その点も注意しましょう。銀行系カードローンの過払い金は返還対象になるのか海外のATM|ぱくたそフリー素材もしも銀行系カードローンで超過利息を払っていたとしたら、当然過払い金の返還を請求できます。(まずありえませんが例として)だろうと変わりません。利息制限法とは、そもそもお金を借りる人を保護するために作られた法律です。貸主がだれか、というのは問題ではありません。銀行系カードローンで超過金利を取られてしまっていたら、堂々と返還請求をしましょう。弁護士に相談するのもアリか銀行系カードローンの過払い金を請求したいということであれば、弁護士や司法書士などの「法律のプロ」に相談する、という選択肢もあります。その場合にはいくらの金利で借りているかの確認でを必ず行いましょう。そもそも、この金利が制限利息を超えていなければ過払い金を請求する必要はありません。必要がないということは、法律のプロの力を借りるまでもないということです。「でも、もし制限利息を超過していなくても、法律のプロなら何とかしてくれるのではないか」という淡い期待は抱かない方がいいでしょう。法律のプロといえども、相手が法律をきちんと守っていたら何もできません。相手が銀行系カードローンならなおのことです。銀行系カードローンに限らず、過払い金の計算方法は共通しています。引き直し計算といいます。大まかな流れをお話します。ステップ1:まず金利を確認しようまず、自分がどのくらいの金利で借りているかの確認です。必要なのは契約書などの、金利が明記してある書面です。何度か金利が変わっているとしたら、面倒ですが全て必要ですので調べましょう。この段階で適法な金利であることが判明したらこの後のステップはいらなくなります。ステップ2:取引履歴を確認する金利を確認して、法定利息を超えていることが判明したら、次のステップに移ります。次は取引履歴の確認です。これは、借りていた期間と返済の履歴を確認するために必要です。必要かというと、利息とは毎日の残高にかかってくるためです。返済と借り入れを繰り返していたらその都度残高が変わります。その動きを把握する必要があるからです。取引の履歴がわからないんだがどうすればいい?もし取引の履歴を失くしてしまい、金利の確認が難しいときは借りている業者に確認しましょう。業者は取引履歴開示の請求があれば応じる義務がありますので(最高裁判決があります)堂々と請求して大丈夫です。心配しなくても、銀行系カードローンならすんなり応じてくれるでしょう。ステップ3:現時点での支払済総額を算出するここから先のステップは、素人だとかなりの重労働になってしまうので、プロに任せてしまうのが賢いです。ステップ3では、返した総額を計算し、そのうち金利充当分はいくらなのか、を算出します。この段階で、元本と利息をそれぞれいくら返済したのか、がはっきりします。「利息をいくら払ったか」が重要です。ステップ4:本来払うべき法定金利を計算する借りている金額を法定金利で計算しなおした場合の、利息を含めた総返済額を計算します。大まかな計算ではなく、きちんと計算しなければなりません。このために先ほどの取引履歴が必要です。ここでも、利息をいくら払ったかをまず見ます。ステップ3で計算した利息額からステップ4で計算した金額を差し引きます。その額が過払い金です。銀行系カードローンでも過払い金は発生するのか、についての基本的な部分をお話しました。銀行系カードローンは過払い金が発生する確率はとても低いです。時効になってしまっている可能性もあります。何も確認せずにあきらめてしまうのももったいないです。過払い金とは究極的には「あなたのお金」なのですから、もし発生していたら堂々と「返してください」というべきです。タンスの底をひっかきまわして、銀行系カードローンの契約書を引っ張り出して金利を確認するところから始めてみましょう。利用者は100万人以上!☑社員証や給与明細で在籍確認できる場合あり!アコムの最大の特徴は契約が、初めての方であれば最大30日間金利0円という点です。これは1ヶ月分の金利がまるまるかからないということなので、50万円を借りたとすると、なんと7500円分に相当します。借り入れができるか、できないのかという簡易診断は3秒で済ますことが可能です。アコムの3秒診断を受ける実際に申し込んだあとの流れをご説明すると、申し込み後最短30分で本審査の回答をもらうことができます。返済日に関しては、お客様のご都合に合わせて返済が可能になっています。「自動引き落とし」など選択肢が多くあります。特筆点Webで最短60分融資も可能、21時(日曜日は18時)までのご契約手続き完了(審査・必要書類の確認含む)で、当日中にお振込みが可能です。西日本シティ銀行のカードローンの利用を検討されている方、必見です。この記事では、西日本シティ銀行カードローンの審査の特徴や、審査に落ちる人の特徴などをご紹介します。これから申し込みを行おうと考えている方は、ぜひご参考ください。西日本シティ銀行の自動融資の特徴・方法|メリット/デメリット急な出費や手持ちがない時に即対応できる自動融資機能は、残高が0円になっても引き落としや、引き出しがでます。西日本シティ銀行の自動融資機能のメリット、デメリット、審査についてなどご紹介します。賢く学んで、お金と楽しく付き合いましょう。福岡銀行は地方銀行でもカードローンの申し込みにもメリットがある銀行です。誰にでもまとまった金額が必要なときがあります。福岡銀行のカードローンは頼りになりますが、必要なとき増額ができるのでしょうか。カードローンの増額など知りたいことをご紹介していきます。長野県にお住まいの方は八十二銀行を利用しているという方多いのではないでしょうか。本記事では八十二銀行のかんたくんカードの特徴・審査のコツ・返済方法について紹介していきます。かんたくんカードは八十二銀行を使っている人にとってはメリットが大きいカードローンです。楽天銀行スーパーローンは一括返済がお得な理由8つ楽天銀行スーパーローンを知っていますか。楽天銀行スーパーローンとは楽天銀行のカードローンですがどのような特徴があるのでしょうか。ここでは楽天銀行スーパーローンの特徴や一括返済できるのか、また一括返済した場合のメリットなどについてみていきます。|ATMみずほ銀行の解約方法について紹介します。みずほ銀行の普通預金口座や、定期預金の口座を持て余していませんか。定期預金は他行の金利の良い定期預金に預けかえするためにみずほ銀行を解約するのもありです。代理人がみずほ銀行の口座を解約する方法も紹介します。みずほ銀行キャッシュカードの発行方法・発行に必要な時間・手数料みずほ銀行キャッシュカードの発行方法や発行に必要な時間、手数料などについてご紹介します。みずほ銀行キャッシュカードの発行手数料を無料にできる方法や再発行の方法、みずほ銀行キャッシュカード発行のメリットデメリットなどについてもご紹介します。みずほ銀行の借越利息とは・貸付利息の違い・なぜ引かれるのか借越利息という言葉はご存知でしょうか。知らない間に通帳に記載されていて何の利息か見当もつかない方も多いのではないでしょうか。この借越利息はみずほ銀行に限った物ではなく、多くの金融機関にもあります。そこで借越利息に付いて詳しくご説明します。ついての詳細情報のご紹介をはじめ、「みずほ銀行カードローン利用時」の「お役立ち情報」をご紹介します。銀行と消費者金融のキャッシングの違い・比較・特徴|住宅ローンキャッシングは大きく分けると消費者金融系と銀行系があります。同じキャッシングではありますが、消費者金融系と銀行系では少し違いがあります。みずほ銀行カードローンには、口座に残高不足がある場合不足分を自動的に融資して補う自動融資サービスがあります。みずほ銀行カードローンの自動融資とはどのようなものか、返済の方法、自動融資に対して注意しなければいけない事などをご紹介します。銀行や消費者金融などカードローンの競争が激化していることもあり、みずほ銀行などではカードローンにスイングサービスが付けられる商品があります。みずほ銀行スイングサービスの特徴や、利用すると手数料がかかるのか、スイングサービスの疑問に迫ってみます。アイフルの保証会社・アイフルが保証会社をしている銀行・役割お金を借りるときに保証会社の審査を通過すること。書かれていることが多いですが、消費者金融のアイフルが行う保証業務や、保証と名が付いては居ますが利用者にとって何が保証されているのか分かり辛い保証会社の役割。今回の記事ではそれら保証会社についてご紹介します。銀行カードローンのメリット・デメリット・消費者金融との違い自分の預金以上にお金が必要になったとき、銀行カードローンは手軽に借入を行うことができます。借入金なので、銀行カードローンにはメリットもデメリットもあります。本記事では、メリットとデメリットをご紹介し、堅実な利用をおすすめします。皆さんこんにちは、今回は「三井住友銀行カードローンの再発行をする方法・再発行にかかる時間」と題して、「三井住友銀行カードローンの再発行をする方法」についての詳細情報をはじめ、その再発行にかかる費用や時間・手続きについてのお役立ち情報をご紹介します。アコムの返済方法とは?|口座振替・ATM・銀行振込・コンビニアコムは、いざという時でも安心して借りることのできるカードローンで、24時間借り入れが可能です。アコムの返済方法を知らずに借りてしまうと、本来必要なかったお金を支払う可能性が出てきます。今回は、アコムの返済方法についてご紹介します。特筆点Webで最短60分融資も可能、21時(日曜日は18時)までのご契約手続き完了(審査・必要書類の確認含む)で、当日中にお振込みが可能です。Money-city.。