当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。来週の株式見通し(2015/7/13~7/17)来週(2015/7/13~7/17)の日経平均株価の予想レンジは19,200円-20,200円。東京市場は不安定な動きが続きそうだ。ECB理事会などの金融イベントや、経済指標の発表などもそれなりには多いが、欧米株式の極端な上昇でもない限りは強いインパクトを与えることはなさそうだ。中国では6月貿易収支や4-6月期GDPの発表があり、上海総合指数の波乱要因になる可能性もある。7/15の黒田日銀総裁会見では最近の原油価格下落の物価への影響や、中国株安による国内インバウンド需要への影響などへの言及があるかも注目点となる。個別株のチャートが崩れてきており、アナリストレポートの強気判断にも株価の反応が鈍くなっている。IPO(新規上場)も1社しか予定されておらず、材料が出た銘柄や軽量感のある小型株へのリバウンド狙いが目立ちそう。米国市場では決算発表が本格化する。国内でもこれまで好業績が伝えられた銘柄に対して、値ごろ感を理由に下値買いは入りそうだ。7/8の日経平均株価は638円安と今年最大の下げ幅を記録。一気に2万円割れとなり、7/9には19,000円付近まで下げる場面もあった。ギリシャのユーロ圏からの離脱懸念に加え、中国政府の強力なテコ入れでも下げ止まらない中国株の影響が、2万円割れに強く影響したとみられる。6月に市場で注目を集めた、トヨタ自動車(種類株の発行)やソニー(公募増資の発表)の株価はチャート上ではダブルトップ(相場の天井を示すチャートパターン)を既に形成していたため、それに続く2万円割れは調整が深まるサインと受け止めることもできそうだ。短期的には26週移動平均線(19,320円、7/8現在)前後が下値メドとなるが、問題は景気と企業業績がどうなっているかである。世界景気が落ち込まなければ、ギリシャ問題や中国株の暴落は一時的な弱材料となり、絶好の買い場になるだろう。逆に、ギリシャや中国株の暴落がクローズアップされつつも、実は景気が悪化し始めているのであれば、株価の当面の調整は避けられず、2007年高値(18,300円)を中心に18,500円-18,100円まで下落余地が広がる可能性が高まる。ITバブル当時は高値からいったん売りが落ち着くまで、5,000円程度下落し、2007年高値からも3,000円前後下げた経緯があるため、今回あっても不思議ではない調整幅といえる。今回の長い上昇相場で、日経平均株価は2007年高値(18,300円)を上回り、そこから半年も経たないうちに、ITバブル当時に付けた高値(20,833円)を上抜けた。この強気サインが発生したことを決して忘れてはいけない。いうことかというと、ITバブル時代や2007年当時の高値からの調整は、1989年のバブル高値からの大きな調整局面にあったため、決して逆張りでは買ってはいけない押し目だったが、今回はバブル崩壊後の大きな下落相場が終了したことを確認(2007年高値を上抜けたこと)したあとであるため、短期的に調整に移っていくとしても、そこは押し目買いの好機となるはずである。そもそも、6月から大型株の動きに統一性が薄れていた。上昇相場では一般的に大抵の大型株は同じ方向を向いているケースが多いが、大型株の中でも下げ渋っていたものと、下落に転じたものに分かれていたことが特徴だった。それは売買シェアで60%超を占める海外投資家が6月に入り日本株を売り越したことが要因と推測できるが、キヤノンやファナックなどの動きをみれば明らかで、売りは輸出大型株にやや偏っていたようだ。逆に、足元の下落は、銀行やノンバンク、保険など内需大型株の下げが目立つ。要するに、海外投資家と思われる内需大型株への売りがいつ止まるかが焦点である。先に輸出大型株を売り、そのあとで内需大型株を売っているとすれば、先に安値を付けるのは輸出大型株の方である。トヨタ自動車でいうところの、7,500円-7,600円付近は安値を付けやすい。大型株全体の力で指数が持ち直すタイミングを狙うには、次に内需大型株が安値を付けうるところを判断しなければいけない。三菱UFJHGでいうところの、770円前後が予想される。上海総合指数の中間反騰(大きな下落相場の途中での反発)によって、目先は日経平均株価が持ち直す場面はあるかもしれないが、慌てずじっくり押し目を待つスタンスが重要であろう。上海総合指数(図表1)は暴落を交えて不安定な動きとなっている。変化月の6月高値からの調整は短期的にも多少の乱高下をともなう可能性は高いが、長期的な視点でみれば決してこっけいな動きではない。月足の一目均衡表でみると基準線(3,513P)や2009年8月高値(3,478P)付近を下値で意識し、中期のもみ合い相場へ移行していくパターンなども考えられる。そのためのポイントは、抵抗帯(雲)の中にいったん入り込んでいる遅行スパンが7月の終値ベースで雲の上限以上まで回復できるかである。目先的な中間反騰ののち、再び基準線を下回る二段下げのパターンも予想され、その際は雲上限付近まで調整幅が拡大する公算が大きい。日経平均株価(図表2)は、6/18安値(19,990円)を起点とした短期右肩上がりの下値支持線→75日移動平均線→5/7安値19,257円などもあっさり下回った。週足では26週移動平均線(19,324円、7/9現在)付近を意識したかたちとなっているが、週足ベースで長い下ヒゲを形成し、目先の底打ち感を示せるかが焦点となる。2万円前後には週足の一目均衡表では転換線(20,033円)や、6月以降で形成してきた安値の節目が存在し、リバウンド局面でも上値を抑えられる水準となりえる。(7/15)、5年国債入札(7/16)などがある。(7/13)、いちごHD、ドトル日レス、クリレスHD、サイゼリヤ、近鉄百、東宝(7/14)、ウエルシアHD、松竹(7/15)、光世証、ベクター、日鋳造、アルインコ、ゲンダイAG(7/17)などが予定している。(7/17)などが注目材料となる。米決算の発表は、ジョンソン・エンド・ジョンソン、JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴ、ヤム・ブランズ(7/14)、U・S・バンコープ、ブラックロック、デルタ航空、バンク・オブ・アメリカ、インテル(7/15)、ネットフリックス、チャールズシュワブ、ユナイテッドヘルス・グループ、イーベイ、ゴールドマン・サックス、シティグループ、マテル、グーグル、フィリップモリスインターナショナル(7/16)、ハネウェルインターナショナル、ゼネラル・エレクトリック、ジョンソンコントロールズ、シーゲイト・テクノロジー(7/17)などが予定している。7/16はマザーズにアイリッジ(3917)が上場する。O2O(オンラインから実店舗への誘導)支援を手掛けている。自社ソリューションを組み込んだスマートフォンアプリを通じて消費者に情報を提供し、実店舗の集客や販売促進につなげている。スマートフォンの普及を背景に店舗集客アプリと呼ばれる分野が注目され始めており、昨秋に上場したGMOテックは成長分野として位置付けていた。3月に上場したショーケースも集客アプリを提供している。これ一本で上場してくるのは初めてで、新奇性や需給要因から人気化しそうだ。親引けで京セラ系企業と資本提携を結ぶことも期待を高める。典型的な一芸上場であり業績水準も低い。大手も手掛ける分野だけに、果たしてこれ一本でどこまで成長できるやらで、よく上場してくるなという印象もある。長期で触るにはしばらく様子を見たい銘柄だ。けの錠剤が好調に推移している。政府の経済財政諮問会議では骨太の方針の素案で、後発医薬品の数量シェア目標を2017年の半ばには70%以上とし、2018年度から2020年度末の間に80%以上とするとの案が示された。国策による利用促進策が追い風となる。株価は7/8の上ヒゲでいったん頭打ち感はあるが、25日移動平均線をサポートに上昇トレンド継続を想定。全体相場の下落局面における優良株狙いでは、トップ級の候補になるだろう。経営多角化を進め、写真主体から医療ITや複写機なども展開。同社は7/6、最終段階の治験を進める選択投与型のがんワクチンについて、外部の評価委員会から「安全性に問題はなく、一定の効果がみられる」とする中間解析を受け取ったと発表した。足元の株価は調整色が強かったが、PERは17倍台と値ごろ感もでてきたため、材料を頼りに反転するとみている。株価は日経平均株価に先行して調整色を強める展開が続く。2014年高値(4,099.5円)を下値で意識して下げ渋りも。信用の買い残増加は上値の重荷だが、リバウンド狙いのタイミングとみられる。原油価格の動向に左右されやすい。ポンプ事業は海外市場の拡大と新製品の市場投入により順調を見込む。コンプレッサ・タービンは石油市場の先行き不透明はあるが、半導体市場の回復基調が半導体研磨装置などに追い風となる。株価は26週移動平均線に向けて調整色強めるも、売られ過ぎのサイン点灯か。月足の一目均衡表では雲の上方を維持しながら、秋口あたりからは騰勢強める公算も。550円割れは買い下がり。国内のリテールに注力している点に着目した。中国株下落の影響が波及し日本株総売りの局面だが、PERは8倍台と同業他社と比較しても割安感は強い。昨年後半からのレンジ相場に突入したことで、下落余地もある3メガバンクに比べて下値も堅そうだ。株価は上昇トレンドが続く26週移動平均線を割り込んでいるが、下値を切り上げる波動が続く公算が大きい。目先はリバウンド狙いとしながらも、中期的には4ケタも視野に入る。九州最大手の私鉄で運輸、流通、レジャーなど幅広い事業を手がける。地理的に近いこともあり、もともと中国などアジア各国からの訪日外国人が多い九州で事業を展開する同社にとって、円安はさらなる追い風。加えて、MERS(中東呼吸器症候群)が韓国で流行したことから、旅行先を韓国から九州に変更する観光客(特に中国人観光客)が急増しており、九州の観光バス最大手である同社には追い風。「西鉄イン」などホテル事業にも好影響だ。株価は高値圏で強含み。全体相場の大幅安に当然ながら影響は受けているが、26週移動平均線が下支えとなっている。3月高値600円は射程圏に入っており、13週移動平均線の上昇待ちだろう。(日経予想)、株価が200日移動平均線を上回っていることをベースに、出来高や話題性などを考慮しピックアップした。値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。レポートは、株式会社DZHフィナンシャルリサーチ(以下、「DZH」と称します)により作成されたものです。本レポートは、DZHが信頼できると判断した各種データ、公開情報に基づいて作成しておりますが、DZHはその正確性、完全性を保証するものではありません。ここに示したすべての内容は、DZHで入手しえた資料に基づく現時点での判断を示しているに過ぎません。DZHは、本レポート中の情報を合理的な範囲で更新するようにしておりますが、法令上の理由などにより、これができない場合があります。本レポートは、お客様への情報提供のみを目的としたものであり、特定の金融商品の売買あるいは特定の金融商品取引の勧誘を目的としたものではありません。本レポートによる情報提供は、投資等に関するアドバイスを含んでおりません。要望を考慮したものではありませんので、個々のお客様に適切なものであるとは限りません。本レポートで直接あるいは間接に取り上げられている金融商品は、株価の変動や、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化、金利・為替の変動などにより投資元本を割り込むリスクがありますが、DZHは一切その責任を負いません。DZHおよび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