29日、新型のコロナウイルスによる肺炎の患者が、新たに1459人増えて5974人となったと発表した。死者は28日から26人増加し、合わせて132人になった。日本国内でも、武漢市に滞在していない日本人の感染例が報告され始めるなど、深刻な事態になりつつある。新型肺炎の感染源とされる武漢市の公共交通は中国政府により封鎖され、日本政府は現地法人の救援のためにチャーター機の派遣を決定した。大半の邦人が退避する中、イオン株式会社の対応が注目を集めている。イオンは27日、「中国武漢におけるイオングループの対応」と題したプレスリリースを発表し、次のような方針を示した。「武漢市では、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大の影響を受け、市内全域の公共交通機関の運転が停止するなど、市民の皆さまは不便な生活を余儀なくされています。総合スーパー『イオン』の5店舗は、地域のお客さまの生活必需品である食品や衛生関連用品を取り扱っており、行政から安定供給の継続に関する要請も受けていることから、従業員の健康と安全に配慮し、営業時間を短縮した上で、営業を継続しています。イオンモールは市内3モールの営業を休止することを決定しています。武漢からは撤退しない27日配信の時事通信によると「イオンは現地で5店舗のスーパーを展開しており、駐在している社員12人のうち希望者を帰国させる。駐在員の家族は既に帰国した。同社は今後も営業を継続する方針で、必要な人数は現地に残る」としている。インターネット上ではこうした対応に次のような疑問が噴出している。「イオンという企業はすごい。店員のマスク装着を禁止するし、武漢の店員も一部とはいえ帰国させないし。「従業員のマスク着用を徹底」イオンの広報担当者は28日、次のように語った。「27日の時点で希望者の帰国の検討をしていましたが、現場から営業面で仕事の代わりができる人員がいないという申し出があり調整しています。物流の混乱に伴う物価の高騰などに影響されず、中国の市民の皆様に生活必需品を安価に提供したいという現地駐在員の使命感もあり、12人はほぼ大半が残留する方向で検討しています。NEWSNEW2020.02.14大塚家具はヤマダ電機の“救済”で再建可能か。クリックしてプッシュ通知を停止する。