市民の共同学習会」が開かれ、250人が参加しました。「戦争法廃止を求めるオール川口実行委員会」と「政治転換を追求する川口市民連合が主催。廃止▽安保法制(戦争法)廃止▽安倍政権下で改憲阻止─の3点に加え、「共謀罪」法案を廃案させるためにも野党共闘を進めて活動することを確認しました。学習会は、海渡雄一弁護士と平岡秀夫弁護士(元法相)が講師を務めにました。海渡氏は、「共謀罪」は政府に異議申し立てする活動を処罰することが目的だと指摘。テロ対策の口実について「テロを防ぐには憎しみの対象にならないこと、平和のために働くことだ。共謀罪はそれに逆行する」と語りました。締結は可能だと述べ、また、条約が対象とする組織犯罪対策とテロ対策を混同してはならないと指摘しました。野党4党の代表があいさつし、「共謀罪」法案の廃案へ決意を語りました。埼玉県川口市で19日、戦争法廃止を求めるオール川口市民集会が開かれ、100人以上が参加しました。戦争法廃止の2000万署名や宣伝の取り組みなどの方針を拍手で確認しました。川野辺勝義さん(75)は「『署名チャレンジャー』として200人を超える署名を集め、さらに100人から集める」と表明。駅前で「スタンディング宣伝」などに取り組む稲毛成育さん(52)は「市民ができる活動としても署名とともに選挙で安倍政権ノーの意志を示そう」と呼びかけました。小出重義弁護士が講演し、「戦争法はすべて廃止に」と強調し、戦争への道を止めるため「野党は結束するしかない」と訴えました。同副実行委員長の本田宏医師は戦争法廃止の国民の連帯を呼びかけました。菅克己県議が紹介されました。こ両衆院議員、おくだ、伊藤両氏(連名)、民主党の大野元裕参院議員がメッセージを寄せました。埼玉県川口市で19日開いた「オール川口市民集会」には戦争法の廃止へ地域から運動をさらに大きくしようと幅広い市民が集まりました。廃止するまで訴え続けます」と語りました。コープネットグループ労組の豊島英二委員長は「(戦争法廃止の)野党共闘はみんなの願い。実現させる世論をみんなでつくっていこう」と呼びかけました。参加した同市在住の女性(78)は「戦争を味わった者として二度と戦争をさせてはいけないと、国会前にも足を運びました。代表が連帯表明19日の戦争法廃止の「オール川口市民集会」で、立憲主義を守る立場から日本共産党と民主党が連帯を表明しました。安倍首相から取り戻すために力を合わせましょう」と訴えました。次期総選挙に立候補を表明している民主党の菅克己県議は、立憲主義に基づいて国政を正すと述べ「みなさんと力を合わせたい」と語りました。JCP-Saitama。