定年後の年金問題を真剣に考えるますます先の読めなくなった年金問題、ややもすると難解な年金関連の諸問題を分かりやすく説明していきます。>>2019年08月30日60歳定年後も働き65歳まで厚生年金をかけたら☆60歳定年後も働き65歳まで厚生年金をかけたら?60才定年以降働いたとして、60から65まで働いた部分の増額は、厚生年金の報酬比例部分が増えます。基礎年金部分(国民年金)は40年で満額なので増額はありません。退職しておれば60歳から定額部分が出ます。場合によっては加給年金も出ます。働くとしても、厚生年金に加入しない働き方もありますよね。●そこで、フルタイムで働けば厚生年金を掛けなければなりませんが、その納めた5年間分の厚生年金上乗せ分はいくらになるのか下に一例として書きました。報酬比例部分は、累計収入の約0.6%が年額として、65歳以降増額。月収20万だと、5年で1200万円。それの0.6%が72000円(年額)。65歳以降、月額で約6000円増額。収入と年金の合計が28万円を超えると、超えた部分の5割が年金支給カット。年金が10万円で収入が20万円だと、2万円オーバーなので、年金が1万円カットで、年金支給は9万円となりますね。補足になりますが、雇用保険から、再雇用給付金が、3万5千円ほど別に支給されます。この点については次回詳しく説明します。年金未納者が増えても年金制度は崩壊しない!☆年金未納者が増えても年金制度は崩壊しない!巷によく言われる将来年金制度は破綻して年金は貰えない。年金は納めない(国民年金)。実際私の周りでもこういうことを信じている人が結構います。年金制度の崩壊はあり得ませんと断言できるでしょう。団塊世代が受給年齢に入り、年金支給額は年々増加しています。この団塊世代が受給を開始し、年金が増加することは過去から解っていましたので、年金を積み立てていました。(言い方が悪いかもしれませんが,この方達の年金支払額が最も多いのは事実です。)平成25年6月30日現在、積立金は121兆0116億円あります。今後はこの積立金が減少するだけで枯渇することはありません。重要知識:年金の支給額=税金(50%)+年金保険料(当年度)+積立金です。積立金は支給額の一部です。平成22年度で年金支払額が51兆円ですが半分は税金なので、約25.5兆円を保険料と積立金賄えば足ります。●年金未納者の割合ですが、公的年金加入者は平成22年度末で6827万人、未納者は321万人です。率にすると約4.7%にしかなりません。世間で騒がれている未納者というのは、国民年金加入者に対する割合で、国民の多くは企業に勤めて厚生年金の加入者(3441万人)です。国民年金加入者1938万人に対しても約16.6%です。ご承知の通り、厚生年金に加入されている方達の保険料は、予め給与から差し引かれています。従って、現状の未納者の保険料に占める割合は小さなものです。未納のため年金が受け取れない場合には税金分だけ支払い損になっていることを認識すべきです。未納者は障害年金の受給資格もありませんので、よりリスクの高い行動を取っていることになります。※こういう点から以下に国民年金未納が損と、リスクを負っていると言うことを考えましょう。職業:サラリーマン一言:混迷している年金問題を、多くの人と真剣に考えて行きたいと思います。Reserved.Seesaaブログ。