・96年〜99年9月、在スイス大使。年)、京セラ株式会社顧問(2000〜2002年)、稲盛財団評議員(2000〜2002年)、サカエ・シュテュンジ財団理事(日本とスイスの関係促進を目的とするスイス法人。CIVILIZATION)をリンク先に掲出。メール原子力、新エネルギー関連サイトなど。当サイトはリンクフリーです。●2003〜2005年までの主な活動2006年以降の主な活動も掲出。ものを当時の原文のまま、まとめて掲出しました。江口工博士とともに往訪し、同博士より別添資料(こちら)の海洋放出の代替案につき説明を行いました。先方からは田中克直企画官及び伊藤純一係長も同席し約一時間15分に亘り、掘り下げた意見交換が行われました。日鉄鉱業の八茎鉱山の坑道に一定期間汚染水を移すことについては高熱汚染水(処理水)の浸透を防ぐシーリングの設置の可否が決め手となること、デブリを含め汚染物の永久貯蔵問題については今後とも連絡を取り合って検討を進めて行くことに付き意見の一致が見られました。抱える日本が海洋放出に踏み切れば対日批判の炎上は避けられなくなることを強調して海洋放出代替案の検討をお願いいたしました。本日の会合は内外から注目されておりますが、経産省側の上述のような誠意ある対応は高く評価されると思われます。工藤匠博士から海洋放出の代替案につき2月20日に直接説明を受けることとなりました(私も同席)。これは本件の帰趨に重大な関心を寄せる向きから歓迎される進展と思われます。東京五輪と新型肺炎を結びつけた対日批判の動きが懸念される状況のもとでの海洋放出は問題外と信じます。引き続き皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。2020皆様100万トンを超える福島汚染水の海洋放出の動きは海外でも危機感をもって報じられ出しております。https://www.zerohedge.com/economics/japan-set-release-12-million-tons-radioactive-fukushima-water-ocean-causing-immeasurableその弊害を認識していたからこそこれまで1000をこえるタンクに入れて海洋放出を避けてきたのですから、この期の及んでの方針転換は弊害対策の放棄を意味するものであり、内外からの無責任・不道徳のそしりを免れません。地震」(オークラ出版)の著者であり地下開発の世界的権威である旧知の江口工博士から本日、下記の連絡をいただきました。1.現場の地盤は脆弱であり、4号機からの燃料棒取り出しの際にはタワークレーンの地下に200本ものアンカーを打ち込む必要があったほどである。地震によりタンクが将棋倒しになる事態が深刻に懸念される。2.現場から数キロのところに日鉄鉱業の八茎鉱山(福島県いわき市四倉町に位置するスカルン鉱床)の坑道は広大であり、ここに一定期間汚染水を移すことを提案したいと考えている。この問題を主管するのは経済産業大臣ですので早急に経済産業省として江口博士の提案を検討するよう同大臣にお願いする所存です。皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。引き続き内外から反響が寄せられております。新型肺炎の流行と東京五輪が接近するこのタイミングでの下記3.の五輪批判が汚染水の海洋放出批判と結びつくことが懸念されます。1.国内から「世界が日本へ注目している視線は特に平和と文化の良い面もありますが、本件はこれらプラス面を相殺するインパクトがあります。国際社会の中で、地球と他国へ及ぼす悪影響を考えずに振る舞うのは利己主義が酷すぎます。提唱者)「まつたく同感です。海洋放棄は最悪の対策で海外からの批判を浴びることは明白です。環境立国を任ずる日本にとつて恥ずかしいことです。)「安倍首相へのお手紙、首相が読んで対応していただけることを念じています。今の政府の対応のままですと、国際犯罪になりかねないです。BCC英文発信を安倍総理宛メッセージを掲載して拡散しております。聖火マラソンがチェルノブイリ立入禁止区域の4倍の放射能レベルの地区を走ることを特に批判しております。games.東京五輪に加え、福島汚染水の海洋放出により憲法が期待する「国際社会における名誉ある地位」が脅かされることが懸念されます。世界は福島汚染水の海洋放出の可能性に重大な関心を寄せております。本日、BCC英文発信(こちら)で安倍総理宛メッセージ及びその趣旨を伝えましたのでご報告いたします。下記の激励に接しております。planete.環境保護に関しては世論はかくも盛り上がるのに原子力の脅威を避難する声がかくも少ないのはなぜだろう。(元スイス中央銀行理事)今後も内外各方面の反響が予見されます。海洋放出案に対しては茨城県の大井川和彦知事が4日、「結論ありきの取りまとめをおこなうことは容認できるものではない」として、「より影響の出ない方法がないか、さらなる検討を強く期待する」とのコメントを発表したと報じられております。アメリカ及びカナダ西海岸の住民は本件に以前から重大な関心を寄せてきており、彼等からも「脅威の声」が上がるのは時間の問題と思われます。汚名返上は急務となっております。このような状況下での海洋放出は海外からの対応困難な激しい対日批判を招くことが憂慮されます。この際、陸上で長期保管し、並行してトリチウム、ウラン他を含む放射性核種の分離・回収技術を研究・開発することが妥当な対応策と思われます。上記の趣旨の安倍総理宛メッセージ(こちら)をお届けいたします。皆様のご指導、ご支援をお願い申し上げます。頂いたメールをお届けいたします。「南海トラフ地震が起きた場合、伊方では震度7の揺れが想定されているとのことです。震度7は1500ガル以上です。これに対して伊方原発の耐震性は650ガルにしかすぎません」とのご指摘は、まさに「一事が万事」で、このままでは事故再発は不可避と断言できます。しておりまして、只今戻って参りました。メールありがとうございます。福島原発事故は、大惨事であったにもかかわらず、まるで何事も無かったかのように誰も責任を取ろうとしない。事故は今なお収束もしていない、そのような状況下での原発の再稼働は、先生のおっしゃる通り無責任・不道徳の極みと思います。今日もお話をさせてもらったのですが、原発の耐震性の驚くべき低さにショックを受けておりました。社会的な問題に高い関心がある方たちでさえ、そのことを知らないのです。「事故が起きたときに被害が甚大なものは、事故発生確率が低く押さえられているはずだ。」という我々の常識が、原発にはまったく当てはまらないということを、今の我々の科学技術のレベルではコントロールできない技術というしかないと思います。このことを多くの方が知る必要があると思っております。村田先生、私も原発の危険性を訴えて参ります。「私たち一人一人は非力かもしれませんが、決して無力ではない!」ローマ教皇に被災者代表として訴えた鴨下全生(かもした・まつき)さんのメッセージに返す言葉が見つかりませんが、せめて大人としての責任を果たしていこうと思っております。(鴨下さんのメッセージを添付送信致します。現在日本には原発の安全につき責任を負う体制が欠如していることが想起されます。28日、心ある市民より下記メッセージが寄せられました。<「原発の安全には責任を持たない。」という原子力規制委員会が原発の再稼働を容認するという不道徳・無責任性,これに全て尽きると思っています。スタートが違っているのですから時間の経過と共に益々事態が思わぬ方向に向かうことは予測されます。30余基の原発増設が必要とされることに驚きます。責任性と相通ずるものがあり、放置してはならないと確信いたします。関西電力の「原発マネー」に関する内部調査の結果が近く公表される見込みですが、画期的な事態の進展です。新たなエネルギー政策の策定が求められます。経産省の責任と役割の重大さがますます認識されます。界脱原発会議の開催に意欲的であることが注目されます。皆様のご理解とご支援をお願い申し上げます。皆様22日、四国電力では、またもや燃料棒が引き抜かれているのにその逆の表示が出るなどのトラブルが発生したと報じられました。過酷事故再発の可能性に関する懸念は一層深まりました。原子力に関しては専門家の知見よりは市民の直観のほうが信頼できることが想起されます。原発過酷事故の再発の可能性はますます現実味を帯びたと断言せざるをえません。無責任・不道徳な再稼働(現在4基が運転中)は一日も早く停止させるべきです。原発の安全には責任を有さないと公言する組織が再稼働を許可するなど無責任・不道徳の極みであり、これを容認する国の責任は重大です。事故再発生の危険性を全力で各方面に訴えて行く所存です。「日本の、そして世界の命運を左右する電力会社」です。22日、この趣旨をある市民の集いの場で発信したところ、聴衆から望外の強い拍手に接しました。https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=2693874130699707&id=100002314406276ご理解とご支援を心からお願い申し上げます。この重大なトラブルに対する措置は何ら報じられておりません。同委員会は原発の安全には責任を有さないと公言する組織であることが想起されます。無責任・不道徳な再稼働により原発過酷事故が再発する可能性を否定する根拠はどこにあるのでしょうか。伊方原発3号機の運転差し止め仮処分即時抗告審において広島高裁で住民側が勝利しました。決定では地震の影響、火山の影響の両方を認めたものでした。伊方原発は現在定期点検中ですでに停止中です。この決定によって3月29日に予定していた再稼働はできなくなりました。この決定は私たちにとっては当たり前の決定です。四国電力は昨年、高圧注入ポンプから普段より多いミストが発生。一緒に制御棒を抜き取ってそのまま7時間放置するという前代未聞のトラブルを起こしています。頂いたメールを転送させていただきます。自然エネルギーの促進を軽視する日本のエネルギー政策の現状を厳しく批判する動画が注目されます。日本の中東石油依存を軽減する見地からも自然エネルギーの推進が切望されます。