具体的に昨年末基準で韓国の燃料電池発電量は408MW(メガワット)で、米国(382MW)、日本(245MW)を上回る。国民共感を得られない中で推進し、あちこちで反発があった。水素ステーション建設候補地の江原道(カンウォンド)江陵(カンヌン)・横城(フェンソン)、慶尚南道(キョンサンナムド)咸安(ハムアン)・梁山(ヤンサン)・固城(コソン)、慶尚北道尚州(サンジュ)・慶州(キョンジュ)など各地で住民の反発が強い。安全性の問題も浮上した。昨年5月の江陵水素タンク爆発事故で2人が死亡し、6人が負傷した。産業部は「異例の事故であり、超高強度素材で作った水素タンクは安全だ」と釈明したが、安易な対応だという指摘があった。成果として強調したのは燃料電池車だ。「水素経済」というタイトルにふさわしい成果は水素生態系の構築という指摘が出ている。日本の場合、燃料電池車だけでなく、食堂・コンビニ・病院・ホテル・幼稚園などが燃料電池発電機を稼働して作ったエネルギーで冷暖房をするなど社会全般に水素経済が広がっている。中国は水素エネルギーで都市の各地域を運営する「水素都市」を推進中だ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が青瓦台(チョンワデ、大統領府)で大統領専用車として導入した燃料電池車(ネクソ)について説明を聞いている。著作権モバイルTOP。