﻿マイホームを建てる、買う、直す、売るなどこんな時に参考になります。“民泊”利用を考えている大家さん。うまくいくのかどうか躊躇してなかなか計画が進まないとき、試験的に民泊活用をしてみる方法があります。民泊の届出をまずやってみる「民泊にしてうまく客が来るのか」など心配する前に、まず届出をしてみましょう。提出書類の作成や窓口申請の代行サービスは数万円の費用がかかりますが、自分ですべて行う場合は届出に費用はいりません。届出の仕方を確認しましょう。届出は電子申請か郵送または窓口でおこないます。届出する内容は下表のとおり。管理を委託しなければなりません。打合せや委託契約をおこなっておく必要があります。して登録されますが、登録住宅の要件がありますので確認しておきましょう。いった設備が必要ですが、賃貸物件の場合これらの設備はほとんど満たしていると思います。居住要件に関すること民泊として届出できる住宅は次の3つのタイプがあります。賃貸物件を民泊活用するケースでは「入居者の募集が行われている家屋」に該当し、宿泊客が利用している期間も入居者募集を継続していなければなりません。届出はオンラインで簡単にできますが、事業者本人による届出が義務なので電子署名を用いておこないます。電子署名は個人の場合は公的個人認証サービス、法人の場合は商業登記に基づく電子認証制度を利用します。届出は民泊制度運営システムを利用しておこないますが、使いかたは民泊制度運営システムの利用方法を読むとだいたいわかります。「民泊制度運営システム」は登録後も、毎年偶数月に以下の項目について都道府県知事等への定期報告のため、利用するので使いかたをマスターしておきましょう。5条から第10条に規定されており以下の役割を担います。関する情報・災害が発生した場合の連絡先、これらを外国語で分かるようにし、その他外国人観光旅客の快適性及び利便性の確保を図る宿泊者名簿を記載し都道府県知事等から要求があった場合は提出する騒音の防止や周辺地域への悪影響防止に関することを宿泊者に説明する周辺地域住民から苦情や問い合わせがあった場合には適切に迅速に対応する管理業者に委託する場合の注意点があります。一部の業務はオーナーがおこないその他の業務を管理業者に委託する「部分委託」はできません。すべての業務を委託することが義務付けられています。経営方針を見直す賃貸事業は新築から10年経過すると、陳腐化や劣化箇所が目立つようになり、近隣の競合物件の増加など入居率が低下するものです。空き住戸を民泊活用してはという提案はずいぶんネット上でもみますが、実際に民泊に変えてうまくいくのかどうか見通しを立てるのは難しいもの。そこで1戸だけをまず民泊活用してみる方法があります。うまくいきそうであれば需要状況を見極めながらもう1戸追加する、需要が思ったより無いと感じたら1戸だけの民泊活用しながら、家電付きの賃貸という方法で入居促進を図る考え方にシフトすることもできます。民泊を扱う旅行業者に依頼します。集客力のある業者が「Airbnb」。80万以上の民泊を登録した最大のポータルサイト。民泊の検索から宿泊予約そして予約金の支払いまでこのサイトで完了します。民泊を取り扱う旅行業者のリスト」から探すこともできますが、ダブルブッキングの可能性もあるので、とりあえずはAirbnb一本にしぼっておくほうがよいと思います。賃貸+民泊事業シミュレーション賃貸事業の一部に民泊を加えた場合、どの程度の経営改善が図れるかシミュレーションしてみました。モデルとして以下の条件を設定します。金利2%この条件で新築から10年目の収支バランスを入居率85%と55%で比較してみます。205,211入居率が55%まで低下すると非常にまずい経営状態です。改善策として1戸を民泊にします。室内はそのままとして、冷蔵庫やテレビなどの家電を新たに設備します。下表は55%入居率に民泊1戸をプラスした収益計算。民泊の条件は以下の設定です。1,325,011民泊が成立する立地条件8戸のうち1戸を民泊に切り替えるだけでも収益性は高まる可能性があります。民泊活用が賃貸事業の収益向上にとって、効果が出るにはひとつ条件があります。外国人観光客も多く訪れるところに限定されると思います。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。改正され高齢者の入居促進がしやすくなった2019.06.12。