中小企業への残業規制が始まります。残業が減らない企業があるとの報道がありました。==========大企業の残業に罰則付き上限が導入された2019年4月以降も月80時間超の残業をしている人が推計で約300万人に上ることが総務省の調査で分かった引用:日本経済新聞(2020年1月20日)==========大企業よりも人手不足が深刻な中小企業への影響が気になります。法改正の内容をあらためて確認しますが2020年4月~中小企業で時間外労働ができる上限の時間は以下のようになります。業務、医師は2024年3月31日まで猶予あり。・離職者が出ると厳しい・管理監督者の負担が増えている・繁忙期の対応は難しいなど実際の業務量を調整することの難しさです。新聞記事では仕事が終わらずサービス残業をするケースも増えているとの指摘もありました。取り組みをしてみて初めて自社の課題が見えてくるものですよね。不要な業務をなくしたり効率化ができるツールを導入したりといった取り組みをあわせて行う必要があります。現場の声をききながら進めることが重要です。それから他社事例を知ること同じ業界や、似た企業規模での成功事例は対策を考える際に非常に役立ちます。弊所は(株)ワーク・ライフバランスの認定上級コンサルタントであるため事例も多数ご提供することができます。現場を変える取り組みも進めて会社にも、社員にもプラスになる働き方改革を進めていきたいですね。関連記事2019.2.23有給休暇の「計画的付与」とは?2020.1.42020年、5つの目標!2019.3.24職場のトラブルと「承認欲求」2019.10.1430代からみる、70歳まで働く社会2019.11.17『長く働く』を実現できる職場は貴重な無形資産!2017.9.17従業員エンゲージメントと生産性2018.9.4生涯現役時代の職場とは2019.3.9時間単位年休はとり入れるべき?最近の記事2020.2.16いわゆる同一労働同一賃金の改正対応のため、先日も研修に参加してきました!今...2020.2.6先日、日経新聞にフレックスタイム制の導入が増加傾向であるという記事が掲載さ...2020.1.28いよいよ4月から、中小企業への残業規制が始まります。