なると指摘する、経営アドバイザーの中原圭介氏2020年代に日本社会が直面する大きな変化のひとつに「雇用の形」がある。トヨタやKDDIなどの大企業が次々と「新卒一括採用から通年採用へのシフト」を発表する一方で、証券大手の大和証券は「定年撤廃」を表明。なると指摘するのが経営アドバイザーの中原圭介氏だ。言い換えてもいいでしょう。再就職支援などを求める方針です。この改正案は「努力義務」ですが、これが2020年代半ばには「義務」となり、やがては中小企業にも適用されるようになるはずです。2030年代には75歳まで引き上げられて、事実上の「生涯現役時代」がやって来る。2020年は、そうした大きな変化の始まりの年になるはずです。──一生働き続けなければならないって大変そうなんですが。そもそも、なぜ「定年」は消滅するんでしょう。少子高齢化が最大の要因です。今や日本の男性の平均寿命は81.25歳、女性は87.32歳。総人口に占める高齢者の割合を示す「高齢化率」は28%を超えて、2036年には日本人の3人に1人が高齢者という時代になるといわれています。昨年は「老後2000万円不足問題」が話題になりましたが、今後も医療の進歩などで平均寿命が延びると予想されるなか、このままでは年金制度が破綻するのは目に見えている。そのため政府は現在、60歳からとなっている年金の支給開始年齢を70歳に、将来的には75歳まで引き上げ、その代わりに企業の雇用義務を延長することで、社会保障システムをなんとか維持したいと考えているのです。確かに、そこは微妙な問題です。ここ数年は「人手不足」が問題になっていますが、実際に人手が足りないのは介護職や飲食業など比較的賃金が低くてキツい仕事です。逆に大手企業のホワイトカラーでは好景気の時代に雇用した50代前後の社員を中心に深刻な「人余り」が問題となっていて、いわゆる「社内失業者」の数は今や400万人を超えるといわれています。最近、業績好調な大手企業ですら「早期退職募集」が増えているのも、そのためです。新たなキャリアを踏み出すにせよ、そのまま会社にとどまるにせよ、その将来を大きく左右するのが「専門的なスキル」の有無です。──うーん、いきなり「スキル」と言われても......。今、日本の雇用は大きな転換点を迎えています。トヨタがこれまで全体の1割だった中途採用を来年度から3割に引き上げ、中長期的には5割にする方針を明らかにしたのは象徴的な出来事です。いう、旧来の日本型雇用モデルは急速に失われていきます。この先、個人が15年から20年ぐらいのサイクルで、一生に3つの仕事や会社を渡り歩くことが当たり前の時代がやって来るでしょう。した時代を生き抜くためには、人生のいくつかの段階でスキルアップを図っていく必要があるのです。──とはいえ、「働きながらスキルアップ」って、それほど簡単ではないですよ。そこで大きなポイントとなるのが、AIやVR(バーチャルリアリティ)技術などの進歩です。した技術を活用することで、以前なら一人前になるのに最低でも5年ぐらいは必要だったスキルが、2、3年で学べるようになる。「働き方改革」で残業ができなくなった分、学び直しのための時間ができた人もいるはずです。その時間と最新の技術を活用して、新しいスキルを身につけるとか、副収入だけでなくスキルを身につけることを目的に副業を始めるとか、あるいは自分の趣味を職業的なスキルにつなげてもいい。迎える上で、重要になってくると思います。今はIT関連の技術者が不足しているので当面は引く手あまたですが、ITに限らず、新たなスキルを学ぶ上で注目すべきなのは「需要と供給」の関係です。必要なのに人材が不足している職種、例えば今なら建設現場の「鉄筋工」は深刻な人手不足に見舞われていて、熟練の鉄筋工の賃金が上がり、マンションの建築費が大幅に上昇しています。ひとつのポイントは「機械より人間のほうが優れているスキル」を選ぶことです。どんなにマッサージ機が進化しても、技術的に人のマッサージを超えるのは不可能ですからね。ひとつのスキルを徹底的に極めるのではなく、複数のスキル、例えば「10人に1人が持っている」くらいのふたつの異なるスキルを組み合わせれば、×の掛け算で「100人に1人」のスキルになる可能性もある。おける自分の人生を「死ぬまで働かされる人生」から、ポジティブな「生涯現役」にする鍵になる。2020年をその第一歩にしてほしいと思います。官公庁を経て、現在は経営・金融のコンサルティング会社「アセットベストパートナーズ株式会社」の経営アドバイザー・経済アナリストとして活動。日本では遠からず、会社で70~75歳まで働くことになり、個人の会社員生活は50年前後に。今よりも10年から15年ほど長くなる。将来、企業の平均寿命が20年を切れば、会社員生活は企業寿命の2.5倍を超える長さになると著者は指摘する。無断で複製する事は法律で禁じられています。すべての著作権は株式会社集英社に帰属します。