こちらに財政収支見通しを掲載していただきました。歳入のほうで1点伺いたいと思います。先日、新聞報道で「神奈川県が新年度から新規事業を行なって、市町村が保有している特定健診とレセプトデータを分析、活用して、地域の実情に合った健康増進につなげる事業をスタートする。そのために、県内全市町村にデータの提供を求めている」とありました。調査研究事業としてデータ分析を行ない、地域ごとの疾病の構造や健診受診状況などを明らかにするという、いわゆる『データヘルス』の取り組みです。「県は保健事業を充実させる市町村には財政調整交付金による支援も実施していく」と報じられていました。この取り組みは、非常に重要だと思います。歳入を増やす中で、国・県支出金、それから交付金の活用というのは非常に重要だと思うのですが、この報道で報じられた新規事業というのは、この財政収支見通しには含まれているのでしょうか、その点をお聞かせください。委員御指摘の新たな県の財政調整交付金だとか国の調整交付金というのは、発表された時期もありますので、この見通しには含んではおりません。フジノの質問そうすると、まだ全貌は見えていない状況とは思うのですが、それが導入されれば、市の保健事業に対して、県から一定の補助が出て、市の持ち出しは若干減る可能性もあるということでよろしいのでしょうか。そのお話も県から直接聞いております。市長にもこの話はいっておりまして、本市も参加する形で今検討しております。いった中で、それが県の特別調整交付金のメニューに入ってくれば、それは当然活用に乗り出すというような認識でおります。フジノの質問ありがとうございます。この県の取り組みは横須賀市の方向性と全く同じものだと思いますので、特に補助については獲得を目指して取り組みを進めてください。課長の答弁によると、ようやく市長もやる気になったようです!今後の動きが楽しみです。吉田市長の強力なリーダーシップで「県による普通調整交付金の不公平な交付方法」を改善させるべき残念ながら、本来は国から横須賀市が受け取れるはずの19億円が収入できていません。それは、県知事のリーダーシップ不足・横須賀出身の県議のみなさんの認識不足・本来より多く受け取っている市町村の傲慢など、いろいろな理由があります。そこでフジノは新たに「市長にもっと強引に県知事に訴えて欲しい」と提案しました。交付方法の見直し』について伺います。これはかねてから課長と意見交換をさせていただいたものなのですが、本来横須賀市が受けることができるこの19億円が収入できれば、現在の横須賀市の国民健康保険の財政状況のような危機的なことは起こらなかったはず。そのような中、このような不当な扱いが横須賀市と横須賀市と同じように他の市町も被っている状況を何とか変えてほしいと。現在は県議団へ要望されているということなのですが、これを同じように定率6%で交付されていることによって実際よりも低く受け取っている市町と共同歩調をとって、実際より多く受け取っている市町をぜひ説得や交渉をして、この定率を変えるのか、あるいは現実に沿った形に改善してもらうのか、何とか合意を取りつけてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。計画にも書かせていただいているのですが、県議団へ要望しています。「粘り強く他の県内市とも連携しながら、交付方法の見直しを保する必要があります」という形で書かせていただいております。これについては、国は普通調整交付金というのは、所得水準に応じて、既に交付をしていただいていますけれども、県の普通調整交付金については、そこに書いてあるとおり定率6%で来ている、と。本市のように所得水準が低いところ、『所得水準の平準化』というか、格差の解消を図るというのが、この県の普通調整交付金の目的ですので、そういう形で交付いただければ、所得が低い本市のようなところについては、新たな財源の確保という部分がありますので、同じような状況にある市と連携して、今後も県への要望活動をしていきたいと思っています。フジノの質問この不公平な現状というのを、国は「既に交付をしているのだから」ということで、静観しているように受けとめられます。県に対しては、特に市長から黒岩知事に対して「この状況を改善してほしいのだ」ということを特に伝えていただきたいと思うのですが、市長の姿勢はどのようなものか。課長がお聞きになっておられたら、その点をお聞かせいただきたいと思います。健康保険課長の答弁この県議団への要望というのは、平成25年度、去年行なったことですので、県議団への要望に際しても、市長と副市長交えて検討をして、こういった要望を出したいということで、了解いただいた上で出しております。国については、県の普通調整交付金については、本来目的がそういった所得水準の解消という話の中でやっているのですが、最終的には県が県内の保険者の同意を得て、交付方法を決定しているというような状況にありますので、うちの窮状を訴えて、また他都市、同じような状況にあるところと連携しながら、粘り強く要望を続けて、本来の交付方法に変更していただけるように、粘り強く要望していきます。フジノの質問ありがとうございます。残念ながら、吉田市長は『現在の県議団の方々にお任せ』という姿勢にかわりはないようです。これでは絶対にダメです。本来19億円が毎年このまちに収入できていれば、横須賀市民のみなさまは国民健康保険料の値上げなんていらなかったのですから!どれほどたくさんの市民のみなさまがこの値上げによって苦しむことになるのか、吉田市長はリアリティをもって分かっていないのかもしれません。国保だけでなく市全体の保健政策として管理栄養士の配置を実践すべき先日の市長との質疑でも同じ問題を取り上げました。管理栄養士を横須賀市にもっと徹底的に配置すべきという提案です。この点をあえてもう1度、委員会の場で福祉部に対して考えを質しました。財政健全化に向けた数値目標という形で、幾つか数値目標が掲載されています。その中で、最も最初に掲げられているのが『人工透析の新規導入者数の減少』です。人工透析については、分析をされておられる内容を見ても、まさに『特定健診』の年齢の方々が栄養指導や食生活の改善ができていれば、糖尿病から引き続いて起こっている疾患、生活習慣病にならなかった、ならないで済んでいると思われます。そのような中、繰り返し管理栄養士の配置の必要性を提案してきました。これは福祉部も同じ思いだったと思います。それが新年度予算案では保健師の配置にとどまったのは、どういった理由が財政的に、あるいは財政部的に判断があったのでしょうか。個人質問のほうでも、お答えをさせていただきました。生活習慣病の重症化予防については、食事の指導、また運動指導というのが中心になってくると思われますが、福祉部にも健康部にも管理栄養士は1人ずつ配置されています。国民健康保険は、新規の事業として立ち上げておりますので、保健師にもそれなりの知識はあるという中で、まずは保健師の5人の活用の中でやっていきたい。管理栄養士が必要になった場合については、福祉部内、または健康部とも連携をとり、活用をしていきたいし、最終的に個々に必ず必要なのだという結論に至ったときについては、平成27年度以降配置を検討していきたいという考えでいます。今の御答弁大変難しい内容があったと思います。僕の本来の思いとしては、健康保険課に保健施策を任せるという市長の新年度の姿勢は間違っていると考えています。全てに一貫した取り組みであるべきです。いう意味では、課長が答弁されたもしも健康保険課に必要であるという結論になってしまったとしたらば、それは市の姿勢として間違っているわけで、僕の思いとしては「『国民健康保険の保健事業』と『横須賀市全体としての保健事業』というものがあるべきだ」と考えています。そこで、今の質疑としては福祉部の予算なので、やむを得ず「健康保険課には保健師がいてほしい」と、現在は高齢福祉課とこども育成部と健康部にそれぞれ管理栄養士が配置されていると思うのですが、それだけでは全然足りていない。高齢者人口が10万人に対して、管理栄養士が市にお一人しか配置されていないというような状況は、完全に間違っていますし、その意味では、今御答弁いただいた健康保険課でなければならないという結論になることは、僕は望んでいません。市全体に管理栄養士、あるいは食生活、栄養施策を見れる存在がいるべきだと思っています。現状この横須賀市が健康保険課に保健施策をかなりスタンスを強く入れている状況の中では、健康保険課に管理栄養士を配置してほしいという意味で、提案をさせていただきました。今の御答弁はおっしゃるとおりではあるのですが、平成26年度から平成27年度にかけて、まだ市が全庁的に本当に保健事業に取り組むか、まだスタンスが見えてこない中では、僕としては福祉部に管理栄養士を健康保険課の所属でお願いをしたいという形になります。その点の真意がきちんとお伝えできているか、少し時間が無かったので改めて御説明をさせていただいたのですが、その上でいま一度健康保険課に管理栄養士を配置することを新年度は検討すべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。福祉部長の答弁どうしても福祉部という立場では、国民健康保険と限定をされてしまうという苦しい立場がありまして、市全体を見れないという事情があります。いうことで、保健師を置く、5名増やすという位置づけになっております。市全体で管理栄養士ということが委員のお申し出だと思うのですが、福祉部としての考えでは、もし仮に福祉部に置くのであれば、健康保険課に管理栄養士という答弁にならざるを得ないと考えています。健全化計画』、あくまでも国民健康保険の保険者としての取り組みである。それを何故か市長の施政方針を聞くと、まるで市の保健施策が大きく前進したかのように言っておられるように感じます。健全化のために取り組んでいるけれども、本来であれば、全部局で市民の健康を守るという取り組みが必要なはずで、その点の共通認識が福祉部ほどの危機感がほかの部にはないような気がして、非常に残念でいます。その問題意識を他部局とも共有していただけるように部長にはお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。取り組みにつきましては、福祉部だけでなく、関係部局と連携してやっておりますので、その中で管理栄養士、この必要性ということは、全庁的な問題だということで、訴えていきたいと思います。うーん、やっぱり福祉部とフジノの考えは同じだと感じました。市長がゴーサインを出さないのだ。保健師だけの配置で終わり、管理栄養士はいらない、となってしまったのだ。これでは不十分、絶対にいけない。それがフジノの考えです。今後もフジノはガンガン提案を続けていきます。国民健康保険は市民のみなさまにとって、医療の最後のセーフティーネットだからです。何よりも、市民のみなさまが生涯を通して健康がアップしていくことにつながるからです。今日の質疑では大きな前進はありませんでした。(2013年3月25日)フジノの質問/市長は国民健康保険制度を守る気があるかそれでは、総括質疑を始めたいと思います。実は質問の前に、若干ノスタルジックな気持ちになっています。それは先ほどの角井議員の市長とのやりとりを聞いていて、そもそも10年前、一緒に美術館建設、僕は『反対』という立場で、市長は『見直し』という立場で活動を始めた。それはまさに衣食住足りて文化に人々が行く前に財政が厳しくなれば、医療も受けられない、食事もとることができない、生活が成り立たない、そういうことを絶対に起こしてはならないという思いを信じて、あの活動をともに行なった。ついて、そして条例について、本来であれば一般会計についても含めての総括質疑を行いますが、「もしあの時(美術館の)建設をせずに50億円あれば、その50億円が一般会計の繰り出しに使えて国保の値上げにもつながらなかったのではないか」、そういうことも感じながら、先ほどの市長への質疑を聞かせていただきました。あらゆる先輩議員の市長への御批判は僕自身にも向けられているものだという思いで、この4年間質問を聞いてまいりました。その変わらない「生活を守る」という目標のもとで、この国保について市長に共通の想いを持っていただいて、そして改善できるところは一緒に改善していこうという思いで、総括質疑に入りたいと思います。1点確認させてください。41万人全員が入っているわけではありませんが、国民皆保険を守る本当に大切な制度だと思います。「どんなことがあってもこれは守るのだ」そういう思いをまず聞かせていただけないでしょうか。国保会計のみならず、やはり財政の持続可能性ということは常に意識しなければいけないと思っています。「守る」という立場で申し上げにくいのは、やはり「この国保会計、あるいは国保の制度そのものが市町村がやる時代なのか」という観点を、私、実は持っていますので、「守る」という言葉を言いづらいところはあります。少なくとも安全・安心の医療の提供を持続可能に行わなければいけない、また財政も一方で持続可能性を追い求めなければいけない、そういう観点から、この国保については見ていく必要があると思っています。フジノの質問/国保の財政健全化計画には具体的に何が記述されるのか言葉の厳密性を守るという立場から、今のような御答弁になったというふうに受けとめています。先ほどの質問は、「医療を受ける権利を守る」という決意を示していただきたいという思いで質問をいたしました。具体的に発言通告に基づいて質問してまいりたいと思います。新年度(2013年度)、市長から『国民健康保険料の値上げ』が提案されました。その『制度設計』等に疑問はいくつもあります。「2013年度当初予算案では残念ながら制度設計等は改められないけれども、この1年間だけはこの原案を受け入れる。これはやむを得ないものだ」というふうに考えています。2014年度、2015年度はもし今のままでいけば、当然議会の皆さんも賛成はできませんし、市民の皆さんも到底こうした国保会計の運営のあり方を認めることはできないと思います。そこで、市長に質問を行ってまいります。値上げをすると同時に保険者としてやらねばならない新しい取り組みがあるのではないか。これが今日の質問を通しての一貫した僕の主張です。【質問】まず(1)です。市長は、会派・公明党さんの質疑を通して、あるいは共産党さんとの質疑を通して、繰り返し定例会の場で国保の財政健全計画の策定が必要ではないかということをおっしゃってまいりました。これが具体的に何がどのように記述されるものなのかをまずもっと詳しく御説明していただきたいと思います。市長の答弁まだ具体の検討に入っていないところではありますが、やはりこの国保財政の健全化計画の中には、まず1つは『収支の見通し』。1つは、『医療費抑制』のための取り組み。『収納率向上』の為にできること。いった大きな3つの観点などは必ず入ってこなければいけないだろう、というふうに認識しています。今3点御指摘をいただきました。本来であれば具体的に伺いたいところですが、「今後の検討が必要だ」ということで、その点は理解しました。国民健康保険財政を健全化するための道筋、それはつまり一人一人の被保険者である市民の皆さんに健康でいていただくこと、そして病気になっても軽い段階で診療所に行ってもらって、そして早期に治療をする。再度の治療が必要であっても、早期に回復できるようにする。いう元気な体を日常的な習慣としてつくっていただくことだ、というふうに受けとめています。含まれておりますが、こちらに具体的な方法というのは、道筋というのは記されているわけです。関係性が僕にとっては不明瞭です。ここを具体的にどういう関係なのかをお示しください。特定健診の実施計画、こういったものをベースに進めていく必要があると思っています。国保健全化計画の中で重複する部分というのは出てくると思います。一方で、医療費の抑制ということを考えた時には、レセプトのチェックであるとか、ジェネリック医薬品の使用の推進、そういったことも考えていかなければいけませんし、先ほど答弁もしましたが、この収納率の向上、そういう観点で何ができるかということも必要になってくると思っています。するわけではない、というふうに認識をしていただきたいと思います。この3つの計画の位置づけを確認したいと思います。市長がおっしゃったようなレセプトチェック、それからジェネリック医薬品の推進、それから収納率の向上、これは確かに僕が申し上げた2つの計画にはそぐわない。入れる必要は当然あると思います。具体的な最も給付を減らす作戦というのは、市民の皆さんに健康でいていただく習慣をつくること。これが一番医療費の給付を抑える。それは当然収納率の向上は図らなければいけませんし、レセプトチェックもこの後提案いたします。最大の医療給付の削減につながるのは、まず特定健診を推進するための計画の実現と、それから『健康増進計画』に書かれている、その一つ一つを実現していくことだと思います。この実現についての道筋が書かれている中で、まるでこの財政健全化計画が上位にくるような印象を受けているのですが、この3つの位置関係というのはどういうものでしょうか。先に申し上げた2つの計画を推進するために何らかの財政措置をサポートしてくれるというようなものなのか。位置づけを明確にお示しください。市長の答弁この計画それぞれに上下関係があるというようなものではありません。実施計画、それとその上位に例えばこの国保の財政健全化計画がくるというものではなくて、基本的にはそれぞれ別に走っている計画というふうに認識していただきたいと思います。今回、財政が悪化しているという中で、財政健全化計画を立てることになった。国保財政が悪化している理由の1つというのは、もちろん市長が認識しておられるそもそも制度設計の現実に合っていないところも、まず1つとしてある。それから、超高齢社会へどんどん進行していって、そして医療給付費が伸びざるを得ない、こういうような原因も当然あります。何よりも重視されなければならないのは、まず健康で、そして長生きをしていただく。若いときから、小さい頃から健康教育をしっかりしていく。これを実現していけば医療給付費というのはそもそも伸びることを抑えることができる、それが第1目標であって、第2目標が健全化であることを、これは理念的な話で申しわけございませんが、最初に市長に国保を守るのか、医療を守るという決心はあるのかというふうにお聞きしたときに、市長はバランスの中で考えなければならないとおっしゃった。財政健全化目的の達成のための手段に過ぎないものであって、バランスよりはこちらの医療をカットするということよりも、健康を守るということを、つまりこの2計画のほうがむしろ上位に立つものであるということを僕は考えているのですが、市長は、その点どのようにお考えでしょうか。上下関係で語るべきではないのではないかと思っています。いうのは、この国保の『健全化計画』は、あくまでも国保会計に限定をした『健全化計画』になります。市民全体の健康づくり、そういった心の健康も含めてですけれども、考えるのは横須賀市としての使命です。してもそうですけれども、やっぱりいつまでも横須賀市民に生き生きと生活していただきたい、そういう趣旨でつくられています。この国保の『健全化計画』は、あくまで財政収支をどのように見込んで、その上で市として医療費抑制のためにできることは何か、そういったことを考えた事業を掲載していくべき計画になるということで、決して上下関係とかではないというふうに思っていただきたいと思います。フジノの質問その点は反論をせざるを得ないと思います。財政は手段であって、叶えるべき目的では決してありません。それは市立病院改革の時も同じだったはずです。続いての質問にまいりたいと思います。さまざまな取り組みを行っていくべきだと考えています。短期的に今すぐに取り組まなければ、2014年度も2015年度も当然保険料の値上げをしなければ、国保会計は回らないというのが目に見えております。その観点から、短期的なまず早急に行うべき取り組みを提案したいと思います。これは保険者としての事務を行っていただいている部署です。今「事務」というふうに申し上げたのは、残念ながらここには保健師の方々や管理栄養士の方々が配備がされていない。受診勧奨』、そして必要な方がいれば『保健指導』を行う。これも含めて保険者の役割であるにもかかわらず、所管課にその受診勧奨をする保健師や管理栄養士の方々がいない。これを今すぐに改善すべき必要性があると思います。そこへアウトリーチしていって、健康習慣を確立していただくために、市民の方々と向き合っていただくために、保健師や管理栄養士の方々を健康保険課に早急に大幅に配備すべきではないかというふうに思うのですが、いかがでしょうか。市として、特定健診等の受診率を上げたいという思い、もちろんありますけれども、それを行なうことが福祉部のほうでするべきかというところは、実は難しいところがあるかなと。この実施機関については基本的には委託をしている中で、その実施機関を通じて行っていただくのが、より具体的に患者さんというのか、特定健診を受けてこられた方々に対してのアプローチにつながるのではないかと思っています。フジノの質問すでに委託先である横須賀市医師会に特定健診の受診勧奨をしていただきたいという提案というのは、部局別審査の中でも、それ以前にも行っております。医師会だってそんなことは承知している。現状の受診率が上がらない。我々がやらなければいけないのです。市長は、委託をしている以上、福祉部が行うべきかどうか疑問を感じる、検討を要するというふうにおっしゃいましたが、やるべきだと僕は思います。重ねて御答弁お願いいたします。市長の答弁この特定保健指導そのものについては、医師会と、あるいは保健師と管理栄養士、そういった方々のいる医療機関に委託をしています。市が直接そういった方々を雇用して受診の勧奨等を行う必要があるかどうかというのは、今後の研究課題にさせていただきたいと思います。委託先それぞれの横須賀市医師会を通じて診療所がまさに担当していただいているわけですが、診療所、市長も御自身の自宅の周りに行ったことあると思うのですけれども、そこには多くの患者さんがあふれていて、特定健診の受診勧奨をするのはなかなか難しいわけです。その現状では受診率が上がっていない中で、もう一つ市が保険者機能を発揮して、保険者として主体的に取り組まねばならないと思っています。市長にどの程度特定健診とか、保健機能が大事であるという御認識か、そして現状横須賀ではそれが十分では無い、どんなふうにお考えか伺いたいと思います。現役世代においては、この特定健診に限らずですけれども、市民健診等たくさん受診していただいて、病気の早期発見につなげていただく。特定健診の場合は予防という観点もそれに含まれてくるわけですが、こういったことはやはり医療費の抑制というところだけではなくて、市民の皆さんの健康で幸せな人生ということを考えたときにも、ぜひ早い段階での受診、あるいは再健診、そういったことをお願いしていきたいと思っています。フジノの質問3月25日付で人事異動の内示の書類を頂いた訳ですけれども、健康保険課への人事異動、内示というのが5名出ているわけですが、この中に保健師や管理栄養士の方は含まれているのでしょうか。フジノの質問いないですよね。見てもすぐわかりました。健康保険課で機能を持つことはないという姿勢のあらわれだ、というふうに改めて思いました。それはそういった予防の観点の弱さは国保だけに出ているのではありません。介護予防のほうにも同じような状況があります。市長は、末端までは御存じないと思いますので、あえて質問したいと思います。介護予防の中で、『基本チェックシート』というのを高齢者の方々にやりますよね。栄養の項目が2項目あるんですけれども、指導が必要だというふうに引っかかった方、2,000人に推計できる、2,000人だと言われている。それに対して、市の高齢福祉課で栄養のことについて対応する担当職員というのを何名配置しているか御存じですか。2,000人の方を1名の管理栄養士の方が相手にできるわけがない。いったところからも、国保だけではなくて、あらゆる保健の担当者が足りなくて苦しんでいる。「委託しているから大丈夫、委託しているから大丈夫」と言って、受診率は上がらない。職員の方々も保健の重要性わかっているけれども、手足を縛られているような状態だからできないわけです。こども育成部、すべてに保健の観点で連携する必要性を提案し、それぞれ納得していただいたと受けとめています。それ以外にも、すべての市役所内の各部局がこうした観点を持ち込んで取り組みを行うことができると僕は考えています。市長はこの点についてどうお考えでしょうか。市長の答弁この『健康づくり』というと、どうしても部局が限定されるように受けとめられるかもしれませんが、やはり生涯現役でいていただくという観点から言えば、スポーツ、文化、あるいは経済活動、趣味の活動、そういったことも当然含まれてくると思います。それが結果としては『健康づくり』にもつながるだろうと思っていますので、この生涯現役という考え方で、一貫した支援体制を考えることはとても重要なことだというふうに思っています。フジノの質問そういったばらけたことではなくて、特定健診の受診率上がると医療給付費も下がるというエビデンスももう出ているわけです。各部が共通の保健指導が行われなければ、このまま国保財政どんどん厳しくなっていく一方だから、この1年間集中して特定健診の受診率上げるために、すべての部が自分のできることは何かというのを集中して取り組む。いう具体的な意味での取り組みです。スポーツも役に立つ、文化も役に立つ、それは当たり前です。なくて、まず1つの目標に包括して『特定健診』の受診率を上げるという1点だけでもいいので、そこに目標を定めて各部に具体的な取り組みを提案させてみる。いったことはお考えになりませんか。必要な方に、それを受けていただくことが何より大事だ。市民健診も受診率が高いことだけではなくて、やはり再検査が必要な方が、その再検査を受けることが大事だと思っています。いう意味で、各部局連携すべきところはしなければいけないと思っていますし、市民の皆さんに対する広報という意味で言えば、例えば政策推進部、あるいは今考えられるのはなかなかぱっとは思いつかないですけれども、そういったことなどを含めて一貫した体制というのは大事だと思います。フジノの質問この点についても議論をしたいのですが、時間もありますので次の質問に移ります。今回、特に部局別審査を通じて感じたのは、各部局がすでに保健師の方々も栄養士の方々も目の前の業務でいっぱいで、健康保険課、あるいは国民健康保険のために特定健診受診率アップの受診勧奨や特定指導の為に協力するというのは難しい、という現状が見えました。ここに市のあらゆる保健対策、そこに1つの機能として集約させて、そして生涯を通じた一貫した健康づくり支援体制をつくっていく。これをやはり本市も行っていくべきではないか。いう意味では、中期的な視点になるとは思いますが、新たな保健を推進していく為の組織体制づくりを市長は行っていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。『健康づくり』という観点で、まずイニシアチブをとらなければいけないのは、やっぱり健康部になることは事実です。基づいて市民の皆さんの健康づくりを行うということが大事だ。先ほども答弁しましたが、ただ単に健康部の範疇でおさまることというのは限定的だというふうに思っています。先ほどの答弁と重なりますけれども、スポーツの振興、文化の振興、あるいは経済活動を幅広い世代の方に担っていただくこと。いったことも生涯現役ということを考えたときには大事になってきます。生涯現役でいつまでも生き生きと暮らせるということは、広い意味での健康づくりにもつながるだろうと思っていますので、そういった体制という議論から入るかどうかはわかりませんけれども、その生涯現役社会の実現に向けて、どのようなことを横須賀市としてやっていけばいいかということは、ぜひ今後も考えていきたいと思っています。「職員の方々からの提案をボトムアップで受けられるようにする」というのが、「2期目の市長選挙でのマニフェストを掲げない理由だ」という議論が本会議でありました。ボトムアップという言葉が大好きな市長だと思いますが、車座ランチなんかも日常的にやっておられると思う。市長と同じぐらいに僕も市職員の方々、特に健康部・福祉部・こども育成部、現場の職員の話を聞いています。いった新しい組織づくりの要望というのはものすごく多いですよ。「僕はこういう提案をしている。今度市長にこう提案するんだよ」というのを職員に聞いていくと、「ぜひお願いします」と言われる。「議員の立場だからこそ言えることがある。私たちもこういうことをやりたいと思っているけれども、予算も人も無い中で、できないでいる」と。いう声聞いたこと無いのですか。組織のあり方、あるいは人事配置のあり方については、いろいろな声をもちろん聞いています。特定健診について、私的なことを伺いたいと思います。市長のお母様、年齢は失念してしまいましたが、うちの母は特定健診の対象年齢で、何回誘っても行かないんですよ。それぐらいに「わざわざ健診に行く」というのは難しい訳です。市の職員さんたちが望んでいるように、直接電話をかける。特定健診を受けてもらった後は、生活習慣を直していただけるようにサポートをしたい。いうことを自分たちでやれる自信も持っている。組織もないし、財源もないし、人手もない。今の体制の医師会に委託しているだけでは、健診率が上がっていないではないですか。「新しい仕組みが必要だ」というふうに僕は申し上げてきました。市長のお母様、受けておられますか、特定健診、承知しておられますか。母が受けているかどうかは一緒に同居していないのでわからないですが、妻は受けています。今の点については、奥様の年齢が特定されてしまうのではないかな、というのを心配をしてしまいました。特定健診に限らず、市民の皆様に何かをお願いせざるを得ないという時には、やはりまず自分の家族が行けるかどうかというのはすごく大事だと思いますね。いうのを考えた時に僕は自分の母をイメージしてお願いしている訳ですが、本当に「(わざわざ特定健診に)行く」というのは難しい、というのがあります。それは「今の体制のままでは不十分だよ」ということを御指摘して、この点についての質問は終わりたいと思います。中で上げるとおっしゃっている、レセプトのチェックについてです。4名の非常勤の方を雇用してレセプトチェックを行っています。1つ1つのデータを突合して、そして受診行動が増える疾患は何なのか。検診データと一つずつ突合して、どうすればそれを抑えられるのか。抑える為にはどんな保健指導が必要なのか、というのをしっかりとやっていかねばならない。いう時に、呉市の取り組みというのは大変参考になると思います。した取り組みに新たに挑戦してみよう、横須賀市はやらねばならない、というふうに僕は思っているのですが、そういった観点はございますでしょうか。市長の答弁この国民健康保険の中で、来年度、平成25年10月に新たにデータベースシステムを導入することになっています。その中で、今おっしゃられるようないわゆるデータラーニング的な手法というのが活用できるかどうかというのは、ぜひ研究をしていきたいと思います。時間もありませんので最後になりますが、いずれにしても最初に申し上げたとおり、今のままであれば、新年度、そして2014年度、2015年度も同じだけ繰り出しがむしろ増えるかもしれない。そんな中で、横須賀市としてやれるべきことは滞納対策だけではない。ジェネリック医薬品の推進だけではない。積極的な皆さんに健康をサポートできるような生活習慣をサポートできるような取り組み、それを市として示していくべきではないか、そのように御指摘をして質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。開かれます予算議会も第3週が過ぎて、当初予算案の審議が終わりに近づきつつあります。予算議会のイメージ残すスケジュールは、ラスト2つです。分科会と全体会に分かれています来週25日(月)の『全体会』では、部局をまたがる・全ての部局に関わる『総括質疑』というものを行ないます。その『総括質疑』をフジノも行ないます。質疑の相手は、吉田市長です。総括質疑のなかみ『総括質疑』を行なうには、あらかじめ発言通告書を提出しなければなりません。フジノが提出した発言通告書は、下の通りです。ついて国民健康保険料の値上げが提案されたが、現状の無策な方向のままでは2013年度だけの値上げでとどまるどころか、2014年度もそれ以降も毎年値上げせざるを得ない。これでは市民の皆様の理解は到底得られない。値上げと同時に、本市は新たな抜本的な対策に取り組むことを明言すべきである。この観点から、市長に数点問う。具体的に何がどのように記述されるものなのか。『健康増進計画』に記述されている。どのような関係なのか。福祉部健康保険課に保健師と管理栄養士を大幅配備すべき必要性について健康保険課にはみずからの保健師も管理栄養士がいない。これでは、特定健診の受診勧奨も全く十分にできない。電話や訪問での受診勧奨は保健師らの配置がなければ不可能であり、現在の健康保険課は手足を縛られた状態と言える。保健師を配備するよう提案した。これを実現するには、さらに総務部や財政部などとの調整、つまり、市長による判断が必要である。市長は健康保険課に保健師と管理栄養士を配置すべきではないか。市役所の全ての部局が保健の観点で連携する必要性について部局別審査を通して、私は関係する各部に対して提案を行なった。同様に、他の分科会が所管する全ての部局、つまり市役所は全ての部局が保健の観点を持たねばならない。特定健康診査など健診への受診勧奨を各部局がそれぞれの強みを生かして徹底的に行うべきではないか。市民の生涯を通じた健康づくりを総合的に支援する体制を作るべく組織改正の必要性について生涯を通した一貫した健康づくり支援体制をつくるために、先行事例を見習い本市も早急に組織改正を行わなければならない。よる保健師、栄養士らの徹底した受診勧奨と訪問指導を見習うべきだ。市民の生涯を通じた一貫した健康づくりを総合的に支援する体制を本市も新たに立ち上げるべきではないか。レセプトの電子化による市民の健康管理に本市も取り組むべき必要性について現在のレセプトチェック体制を早急に拡充する必要がある。広島県呉市方式によるレセプトの電子化による市民の健康管理に本市も取り組むべきではないか。健診データとレセプトの突合を行なってしっかり分析して、医療費が高額化しがちな疾病の傾向を把握し、その対策をエビデンスに基づいて打ち出すべきではないか。値上げするなら「やらねばならないこと」があるこれまでフジノは「もはや国民健康保険料の値上げは避けられない」と訴えてきました。社会保障制度を守る為には(もっと所得の高い方に負担を多くするように制度を変えるべきですが)、値上げそのものはせざるをえません。値上げをするならば、同時に「やらなければならないこと」があります。これまでフジノはその「具体的な提案」を委員会質疑を通して、繰り返し行なってきました。フジノの提案は、おおむね部局も理解してはくれています。最後は市長が決断しなければ、部局は動けないのです。そこで、吉田市長に対して『総括質疑』を行なうことにしました。値上げをするならば、同時に「やらなければならないこと」があります。吉田市長はこれまで「国民健康保険の財政健全化計画を作る」「ジェネリック医薬品の利用を推奨する」といった答弁をしてきました。それだけでは不十分です。こんなにも厳しい経済社会状況の中では、市民の多くの方々が、毎日の暮らしを送ることだけで精一杯です。方々が「地域」へと打って出る必要があります。深く向きあう必要があります。その為には、市長が組織改正を行ない、広く深く地域へと入り込める体制を構築しなければならないのです。それがフジノの提案です。