非正規雇用(パート、派遣、非常勤など)という低賃金不安定雇用を放置拡大し、規制緩和ということで、ますます労働者の権利を破壊していく。実質進展を財界に同調して阻止してきた。新日本的経営論の路線の実質化を支援してきた。それを含めて、新自由主義路線を推し進めてきた自民党政権。ワーキングプア問題は、その結果である。無関心な正社員にある。責任は、「努力しない個人」にあるのではない。ワーキングプアを救済するな、規制緩和の流れを止めるべきでない、景気をよくして企業に稼いでもらわないと税も集まらず、結局貧乏人を助けられない、という。この番組のような実態ビデオを見てもそれをいう。