パタヤの風に吹かれてスマートフォン専用ページを表示パタヤの風に吹かれてパタヤから妻の実家のあるサコンナコンのど田舎へ引っ越すことが決まった筆者。半生記と田舎暮らしを綴ります。東北大震災復興に「増税」で対応は許されない!まず責任を問え植草一秀氏のブログに私の気持ちを代弁する記事が出たので、ご紹介する。阿呆菅政権と小悪党与謝野は財務省の操りか。こともあろうに、大震災に紛れて増税を企んでいるのである。糞役人(特に財務省)は常に「増税」を目標とするが、とんでもない話である。今回の天災とその後の後手後手に周った人災、菅直人が「国の責任」を認める発言をしたが、それは財務省の作文であろう。国の責任を認めておかないと、「金が無い。増税だ」と行かないからであろう。増税云々する以前に植草氏が指摘するように「東電は有限責任の範囲」を示す必要がある。すべての責任が明確に国民に示されない限り、増税議論を行うことはできないはずである。(金)原発被害の損害賠償責任はまず東京電力が負う関東大震災以来の甚大な災害に見舞われた日本。地震と津波は自然の恐ろしさを改めて我々に伝えるものになった。地震と津波だけでも100年に一度の甚大な被害が生じているのだが、被害をさらに深刻にしているのが東電による原発事故である。原発事故に伴う損害については、事故発生に責任を負うものが全責任を取る必要がある。東電が有限責任の範囲内の責任を示さねばならない。損害賠償金額が東電の能力を超える場合、東電は経営体としては破たんする。このときには、株主責任と金融機関の融資責任が発生する。政府による負担はそのうえで実施されるべきものだ。よる損害賠償は、事故発生に責任のない一般国民の負担による損害賠償になるから、最後の手段になる。政府が提示している案は、東電の有限責任を厳正に問わずに、負担を一般国民に転嫁しようとするものであり、これがこのまま通用するはずがない。融資責任を問わないのはおかしいと述べているが、りそな銀行処理の誤りを認めた発言であると解釈できる。りそな銀行の場合には、りそな銀行に責任があるとしながら、りそな銀行の株主責任を問わなかった。問わないどころか、税金を2兆円も投入して、株価を4倍に上昇させた。他方、経営陣は全員を小泉政権近親者に入れ替えた。汚点を残すものになった。東電の損害賠償責任の取り扱いについては、合理性のある透明な処理を実行しなければならない。企業が当然果たさねばならない義務を果たさず、放射能という最悪の物質を外部にまき散らしたのであり、当然、刑事責任が問われねばならないはずだ。企業が安全に操業しなければならない工場の運転を誤り、広範囲にサリンを撒き散らしたらどうなるのか。工場内にサリンがあふれ、そのサリンを海洋投棄して、何らの刑事責任を問われないということがあるのか。その企業の損害賠償を国が肩代わりして、企業が何事もなかったかのように延命できるのだろうか。2.0Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。