マスコミも尻込みするこの事件に敢然と立ち向かう市民団体。オンブズマン組織である市民オンブズマン群馬の活動も紹介。ひらく会の活動の中心の一つであるタゴ事件の真相究明の経緯と成果を報告します。これまでのあらましと問題点は次のとおりです。巨額詐欺横領事件が発覚しました。この事件が、公にされた同年6月3日は、安中市民にとって、歴史的な日でした。それまで行政とは、市民のサービス機関であり、市民の暮らしの支援者であり、期待通りの機能は発揮できないとしても、すくなくとも私たちの害にはならない存在であると信じてきました。そのために私たちは納税義務を果たしてきたわけです。ところが、この日を境に、安中市民の苦難が始まりました。長期配置されていたタゴが、公社の名のもとに私たちの税金を使って行われる様々な公共事業を一手に手がけているうち、その取り扱う金額と、ズサンな事業および経理手続きに目をつけ、様々な不正を働いた結果、表面化しただけで51億円という途方もない金を騙し取っていた事件です。土地開発公社は、公有地の拡大と推進に関する法律(通称「公拡法」)で自治体内に設置されている特別法人ですが、大なり小なり、市長ら市役所幹部や議会関係者の利権の巣窟として運営されているものです。前述のように、安中市の場合には、なんと15年間も同一職員に金庫番をまかせっきりにして、その業務の実態を誰も監査しようとしませんでした。逆に、多額の金を扱う職員に擦り寄り、何とか有利に利権の分け前を預かろうとする人達ばかりがタゴの周りを取り囲み、次第に一職員のタゴに、「有能で」「仕事熱心で」「真面目な」という形容詞が付けられるようになりました。タゴ自身も、金融関係の友人と付き合ううちに、金融機関の融資の仕組みを知るようになりました。タゴが安中市の事実上収入役として、関係者の間で密かに評価を受け始めるまでに、さほど時間はかかりませんでした。その当時から、タゴに金を無心にしてきた人達はかなりおり、なかでも事件発覚までの約10年間で1億5千万円も借りている人がいます。警察がこれらの人たちを把握しましたが、事情聴取をした形跡がありません。このように、市役所を舞台にヒラ役人が土地開発公社の金庫番として15年間も君臨すれば、結果は明らかです。10年前はバブル経済の真っ盛り。タゴの存在は群馬銀行さえも一目置くようになりました。取引先金融機関など数多くの人達を巻き込み、ウラでは何でもありの状況を形作っていったのです。ギャンブル好きのタゴは、競馬のノミ行為やマ−ジャン、はてはゴルフにも精出し、シングルプレーヤーとしても名をはせるようになりました。バブルも弾け、どうにもならなくなった挙句、前記のような破綻に至ったものです。この事件の異常性は、実はその後の事件捜査や刑事および民事裁判、さらには住民訴訟を通じて次々に明らかになりました。刑事事件では警察や検察は、共犯がいるにもかかわらず、意図的にタゴの単独犯行であることを強調し、関係者の調書もそれに倣って作成されたフシがあります。タゴの友人に金融関係者や政治関係者がおります。した方々の存在は市民の間では周知なのに、なぜが警察や検察は調査上の理由で明らかにしません。上司として重要参考人と目されていた人も、当初はかなり動揺して、ちぐはぐな供述をしていましたが、発覚後2ヶ月くらいすると、余裕のある受け答えを捜査関係者にするようになりました。刑事告訴はされていません。次に、民事事件では、金を騙し取られた群馬銀行が公社・市を相手取り、損害賠償請求を起こしましたが、その裁判では互いに落ち度があるため、相手の急所を容赦なく突くには程遠く、3年間裁判が続けられましたが、途中で密室裁判となり、結局初回4億円、以降毎年2千万ずつ公社・市が群馬銀行に103年かけて返済を続けるという和解で幕が引かれました。これは当時、100年ローンということで、マスコミを賑わし、私にも100年ローンを適用してほしいという債務者が、われもわれもと銀行窓口に押しかけたとか。この和解条項では、10年後に返済条件を見直すことになっていることから、群銀も安中市も10年たてば一昔だから、そのころは市民や預金者のほとぼりも冷めていると確信しています。刑事事件や、民事事件の経過に関心を寄せていた安中市民は、真相解明から程遠い裁判の進行に失望し、やはり自らの手で真相究明を行わなくてはならないと立ち上がりました。結局3件の住民訴訟が提起されました。公社分譲土地への固定資産税の非課税処置に関する違法確認請求は3年間の係争の後原告住民側の敗訴に終わり、タゴと公社関係者に対する損害賠償請求は、公社は市とは別だという最高裁の判例が足枷となり、費用と時間をかけて係争しても勝訴の見通しが立たないため提訴を取り下げざるを得なくなり、最後に、タゴの犯罪所得に対する市民税非課税措置に関する違法確認請求だけが、係争中というありさまです。これらの住民訴訟を通して、原告安中市民は、我々の税金を使って警察や検察が捜査した刑事事件の関係資料を入手すべく尽力しましたが、裁判所はごく一部を認めただけで、核心部分については一切認めようとしていません。それにもめげず、私たち安中市民は住民訴訟を続け、今後とも粘り強くタゴ事件の全貌解明に向けて努力していきます。当会のブログこのブログを通じて当会の活動について少しでもお分かりいただけましたでしょうか。当会は、あらゆる方法を駆使して、51億円事件の真相究明と、責任の所在の明確化、再発の徹底防止、そして、市民への損害の最小限化を目標に、また、行政の課題点を浮き彫りにすることにより、ひらかれた安中市政の実現に向けて、今後とも市民運動を粘り強く展開してゆく所存です。当会では、これまでにも市民運動の推進にむけて、あらゆる方法にチャレンジしてきました。これまでに培った市民運動のノウハウは、あらたに市民運動を展開しようとするたくさんの市民の皆様にもぜひお役立ていただきたいと存じます。当会の活動の源は皆様のあたたかいご支援とカンパです。2006年2月までは、機関紙の安中市民通信「まど」を年間購読料2000円で市民の皆様に毎月、愛読いただきました。行政情報など、皆様の役に立つ情報をお届けしてまいります。当会のブログを通じて、当会の活動をご理解いただき、当会へのますますのご支援をお願い申し上げます。2019年1月末より、teacupの仕様変更によりpdfファイルの新規掲載が停止されたことを受け、以降はpdfファイルを圧縮してzip形式にしたものを掲載します。読者の皆様にはご負担をお掛けして申し訳ございませんが、ファイル閲覧の際はお手元のコンピュータで解凍の上ご確認いただきますようよろしくお願い申し上げます。コメント等のご要望がある場合には、「メッセージBox」「コメント欄」あるいは「拍手のコメント欄」に書き込んでいただくか(匿名希望の場合は、メッセージBoxもしくは拍手コメント欄でお願いします)、直接当会のメールogawakenpg@aol.comもしくはogawakenpg@gmail.comあてにご連絡くださるようお願い申し上げます。相手取り、提訴するなど、安中市の状況はますます混迷を深めて行きました。そのような最中に会報20号が発行されたのは、平成7年10月31日でした。会報20号では、同年10月20日(金)夜7時半から市政をただす安中市民の会主催の公開説明会の様子が報告されました。それでは、会報20号の内容を見てみましょう。乱脈を糾(ただ)す!」と題して、安中市文化センター大ホールで公開説明会を開いた。)、県知事(地方課、財務課)、県警、群銀、マスコミ各社をはじめ、現職および過去十数年間の公社役員、市議らに案内状を送付した。観客席には市や県の職員らの姿も見かけられた。.説明などすベて手作りで行った。分かりやすい説明と福広い分野での緻密な分析結果の発表に、参加市民の反応はきわめて良好であった。説明後に出された参加市民からの主な質問は次の通り。●説明の中で、公社の昭和57年度と58年度に、忽然と公社利益積立金が消えたとあるが、その時の公社監事の名前を教えでほしい!●また昭粕57・58年度のそのほかの公社役員の名前をこの場で、公表してほしい!●決算書は会社の場合では、取締役会や株主総会でチェックを経るが、公社は理事会を経て監査報告を受けた後、このまま何年か過ぎたのだろう。過去のことを追及する気持ちはない。調べたが、群銀に対して借り入れ時に鑑定料の名目で融資されているとすれば、4億円という鑑定料の不思議さになぜ銀行が気付かなかったのだろう?シロウトでもそう思うのに、ましてやプロが見ればすぐわかるはず。19日に群銀が公社・市を提訴したが、群銀側もいろいろな疑問がある。裁判の過程では、市民が市や公社を応援するときは応援し、悪いところは悪いという態度をとってほしい。97万円余が問題になっているが多胡がなぜ4億円も上乗せしたかというと97万円という数字を見て、一番小さい数字だから上乗せが楽と考えるのは当然の心理。●先ほど、利益金が行方不明になった年度の監事の氏名を伺った。集まった市民の皆さんのご好意により、カンパがなんと17万円余り集まりました。本紙面をもって厚くお礼申しあげます。当会では百条委員会で調査した資料の一部を入手。内容を検討してきたが余りにもメチャクチャであることが判明。こんなデタラメな表がいったい誰によって作成されたものなのか。我々市民の代表である百条委員会がこんないい加減なものを作るわけがない。なると公社側が作ったことになる。この点について公社側に確認したところ、「申し訳ない。百条委から私どもが怒られるだけ」だと。百条委の皆さんもこんな中途半端な資料をもとに調査していたとなると時間と労力の浪費になるだけ。そこで当会では10月20日に公開説明会を開き、デタラメ帳簿の実態を公表した。このまま仕事を続けてもダメ!いまや表口座でも疑問が噴出しているわけだから、多胡が正規口座から公金横領した可能性が高くなった。公社は群銀からもその点を指摘されているという。■となると公社の事業報告書を始め帳簿類は嘘だらけ。公社は今年3月31日までの帳簿を全て整理しないといけない。この整理をつけてからでないと再スタートは切れまい。それには相当時間がかかりそうだ。●右表で公社正規借入額と水増額の合計額と銀行残高証明額、および元職員水増額合計とが食い違っているがわかる。■このペースで行くと、約37億5千万円に対する金利は年4%とすると初年度1億5千万円、2年度1億5600万円。/345,780,000/345,780,000/345,780,00023/平成6/6/9/30/11/3/31/借入金利息分/11,474,000/411,474,000/0(24)/平成6/6/9/30/10/3/31/借入金利息分/4,808,000/4,808,000/4,808,00025/平成6/7/3/31/12/3/31/借入金利息分/9,612,000/29,612,000/9,612,00026/平成6/7/3/31/12/3/31/借入金利息分/3,362,000/4,362,000/4,362,00027/銀行融資証明額4,765,696,00028/公社経理残高/1,016,904,00029/差額/3,748,792,000■これは公社側が作成して市議会百粂委に提出したと見られる資料をもとに、わかり易く編集しました。乱無をただす」で用いました。10月29日(日)午後6時10分からNHKテレビの不祥事件特集番組でも番道中で放映されました。)で囲んだ数字は、公社と群銀の帳簿にある数字が一致している項目を示します。その他の項目は一致していない。10月2日、公社は正規借入れ分の筈の1,016,964,000円の利息19,514,000円を群銀に返済しようと思ったが、このうち約500万円分を受取ってもらえなかったのは、この不一致が原因。公社借入決定額を合計すると4,753,937,000円。ところが上記資料27番に示した銀行残高証明額は4,765,696,000円。差額が11,759,000円ある。これはまだ返済していないわけで、平成2年以前に借りたままの金があることになる。◆上記一覧表で公社経理残高を合計すると889,371,000円。ところが上記資料28番に示した公社経理残高は1,016,904,000円。差額が127,533,000円もある。平成2年4月以前にも公社経理残高があるのかもしれないが、公社側では帳簿一式を警察に押収されたという口実で、一切の説明を拒否している。◆元職員の上乗せ部の合計は36億3千万円。銀行残高証明額と公社経理残高の差額は上記資料29番に示すように3,748,792,000円。公社の長帳簿自体がいかにデタラメかよくわかる。土地開発公社と安中市は24日、群銀から穆訴された約40億円をめぐる民事訴訟も、これまで群銀と交渉にあたった二人の弁護士に引き続き依頼し、市側の弁護人としても任命することを決め24日の市議会全員協議会で報告。■報道によると、弁護費用は既に7百万円が支払い済みで、市の弁護が加わるため、更に3百万円が追加支出されるという。財源は公社準備金を充てるとしている。■弁護における着手金は、その事件などの対象の経済的な利益の価値。計算方法はケースバイケースで違うが、おおむね次のような算定方式で決まることが多いとされる。訴額(訴訟対象となる金額のこと。今回の場合は群銀が提訴した約40億円)に対して、1億円から10億円までは訴顎の3%、10億円を超える部分は2%という。従って40億円の訴額の場合は10億円×3%+30億円×2%=9千万円となる。経費の実費は含まれないため、実際にはさらに金額が増えることになる。■弁護士は裁判に勝訴しても敗訴しても着手金はもらえることになり、さらに勝訴すれば成功報酬も得る。市民にとっては、勝訴しても敗訴しても、弁護士への負担は公社・市側となるわけで、どうも釈然としない。■全面勝訴するならともかく、敗訴した場合には、群銀側の訴訟費用もかぶるわけで踏んだり蹴ったり。このことからも、本当に娶算がない限り、無駄な出費と時間の浪費は避けた方が賢明だという声もあがるのは無理からめところ。それだけに「敗訴したらしょうがない」では済まされない。■これまで公社弁護士が阿をやってきたのか、市民にはその仕事の「成果」がまるで見えてこない。それなのに引き続き、東京の虎ノ門で法律事務所を構える39歳と35歳の若手弁護士に民事訴訟の弁護も任せることを決めた公社や市の恕惑はいったい何だろう。参加者の主な意見は次の通り。●公社の役員にはほんとに責任はないのか?道義的責任という言葉を聞くがどういう意味か?[公社のような組織休では事業を企画・立案して実施する場合に、職員を指導監督する立場にあって地位の高い人ほど責任が重い。換言すれば責任が重いので給料もたくさん支払われるわけだ。民間企業では社会的責任を負うのは、役員会のメンバーで外部に対する責任は重い。大和銀行の事件でも、会長と頭取がすぐ責任を取って辞任。株主代表訴訟も起きているのは周知の通り]●法律的に責任はあるのか?[民間信用取引の場合、個人名で連帯責任を負うことになり全額弁済義務が課せられる。公社や市の場合、民間と異なり、個人の立場で債務保証ということになっていない。小川前市長ら関係者の道義的責任は免れない]●では、公印の持つ意味は?[市の信用を証する公印の使用が殆ど自由になっていたことから、公社や市の公印管理責任は重大]●道義的責任はどのように追及してゆけばよいのか?[市民として世論を盛り上げ、無関心にならずに責任追及の手を緩めないこと]●公社内の何を財源にして事件の解決を図るつもりなのか?●百条委は、議会が解散後は設置できないのか?[事件の真相解明に意欲のある議員がたくさん当選すれば、審議会で百条委が設置できる。意欲のない議員が多数を占めれば百条委はできないし、できても前と同じく機能しないだろう]●最悪、市民に負担がかかってくる場合、税が上がる可能性が示唆されたが、いくら払わせられることになるのか?もしそうなった場合にはこうなるよ、というのを市民にアピールする必要があるのでは。初めは腹を立てていた市民も、最近では巷の空気として腹が横になってきたのでは、という気がしないでもない。大規模集会を3回開きました。5ヵ月の活動によって、市政(行政と議会)がだんだん見えてきました。嘘がいつから飴まったかも推測できるようになりました、これを10月20日の公開説明会で発表しました。■公社の決算書によりますと、公社が発足した昭和55年と翌56年は利益金も利益積立金も計上されていますが、3年目の57年には利益金を計上しながら.、積立金は前年までの積立金累計も含めて0(ゼロ)になっています。T祇が報じた「3200万円が行方不明」jという記事がそれです(10月16日)。■この時、役員の誰かが気付けば、事件にここでストップしたことを思うと、役員の責任はまことに重大です。その後も何回か発覚の機会があったと思われるのに、ことごとく見逃して48億円にふくれさせました。■こうした活動によって私たちのただす会は、ようやく、社会的に認知されるようになりました。■こうなりますと、はじめは無視、軽視していた議員さんたちも、次第に重親し脅威さえ感じ始めたようです。そこで考えたのが、語呂合わせ。「市政をただす会」を「市政をみだす会.」と中傷するやり方です。■この中傷は、「た」と「み」の一字の違いですが、議員さんたちの政治的立脚点を明らかにしてくれました。私たちをみだす会と中傷する人びとは、自分たちは正常だと思いこんでいるのです。