日本財託グループは、企業向け出張セミナー「働き盛り40代・50代社員の介護離職を防ぐ!認知症とお金の問題を学ぶ<家族信託>セミナー」を開催する。認知症の患者数は年々増加し、介護離職者は年間10万人を超えている。介護離職しなければならない原因として、認知症患者が意思能力を失うことで不動産の売買や預金の引き出し等の契約行為ができず、高齢者施設への入居費用等の金銭面の工面ができなくなる点を挙げ、その防止策として「家族信託」を紹介する家族信託とは、資産を持つ人が特定の目的に従い、保有する不動産や預金等の資産の管理を信頼できる家族に託す仕組み。民法で定められる後見人と違い、生前から資産承継の仕方を設計できることから、新たな相続対策として注目されている。講師は、同社家族信託コーディネーターの横手彰太氏。400人以上の相談に対応、60件以上の家族信託契約に関わってきたことから、具体的な活用事例を交えて解説を行なう。大規模レジデンス2020/2/3ランキング一覧へ民間の空き家・空き室を活用。900円+税(送料サービス)ショップでチェックするお知らせ2020/2/17「記者の目」更新しました!「『負動産化』を防げ!」更新しました!いわゆる『負』動産化まで待ったなしなほど、ボロボロだった店舗付き住宅。「まちへの恩返し」との思いから地域のランドマークとして再生した、ある会社の取り組みを取材した。発売中!2017年10月に賃貸借取引でIT重説の本格運用が始まった。19年10月には、売買でIT重説の社会実験が開始される等、不動産実務の現場でICTの活用が進んでいる。本企画では、日々の業務フローでICTを積極的に活用し、業務効率化や集客力アップにつなげている事業者を取材。その取り組みを紹介する。