本書は現在、電子書籍のみの販売となります。保護・救済が求められ、司法制度改革によって犯罪被害者の裁判への参加が認められました。これにより、弁護士や法律家にとって、犯罪被害者と接する機会は増加しています。支援するために押さえておきたい知識や注意すべき点を時系列順に整理し、Q&A形式で分かりやすく解説します。起訴議決制度など、近年新たに設けられた制度についても、制度の概要から実際の利用まで丁寧に説明。「犯罪被害に遭ってしまったが、どこの誰に相談したらいいか分からない」という方にも参考にしていただきたいという編集方針のもと、専門用語はできるだけ使わずに、普段使いの言葉で解説しています。巻末には資料として、関係団体や困ったときに相談できる窓口の一覧、実務上必要な書式、関係する法令・通知なども収録しています。/書式等/関係法令・通知等/参考資料--------------------------------------編著者紹介(肩書は発刊当時、敬称略)法友全期会...東京弁護士会の会派である「法友会」の会内組織で、研修所修了後15年未満の弁護士約1200名から構成される。