包括根保証人の解約権について教えてください。現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!知恵袋のすべての機能を利用するためには、javaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更するには「JavaScriptの設定方法」をご覧ください。包括根保証人の解約権について教えてください。債務者の資産状況が急激に悪化し...シェアツイートはてブ知恵コレokb********さん2007/12/713:53:50包括根保証人の解約権について教えてください。詳しくわかる方いらっしゃいますか?ちなみに、私は債務者とは親類関係や同じ会社員というわけでもなく知人という関係です。0閲覧数:2,371回答数:2違反報告ベストアンサーに選ばれた回答https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1213755327Gさん2007/12/714:28:46契約書で「・・会社が、・・・銀行に対して現在及び将来負担する一切の債務を連帯保証する」等となっていて、その保証には期間の制限も金額の制限もないといった保証契約を「包括根保証」と呼びます。継続的契約から発生する一切の債務を保証する、このような「包括根保証」は、保証の期限や極度額を定めていません。そのため、根保証人にとって責任は重く、過酷です。根保証人が第三者である場合は、保証人にとって包括根保証は責任が過重です。判例は、原則として、包括根保証を有効と認めています。締結した後相当の期間が経過したとき、解約できます。締結して、相当な期間(3年くらい)が経過するか、債務者の営業状況が急激に悪化したときには、債権者の承諾なしに、保証人の側から一方的に解約できる可能性があります。債務者である会社の代表者(社長)等は、自社と債権者間の取引の状況を知り得る立場にあるので、任意解約権も、特別解約権もないでしょう。解任された後は解約権があるとの判決もあります。今すぐに、あなたから銀行に対し、内容証明郵便にて根保証契約を解約する旨の通知を出してみることをお勧めします。債権者サイドは、そのような万一のときのための保証契約だと反論してくる場合も少なくないと思われます。そのような場合は、事前に弁護士に相談され、裁判上の請求をせよと突っぱねて法廷で争うか、ある程度の額で妥協点を探るかといった方針を固めておくことも検討課題でしょう。平成16年12月1日公布された「民法の一部を改正する法律(平成17年4月1日施行)」により、貸金などで、極度額を決めない包括根保証は無効となりました(民法465条の2第2項、法人が保証人である場合を除く)。