+57ressssp://img.5ch.net/ico/anime_syobon02.gif新型コロナウイルスの感染が拡大する中、集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」を巡る日本政府の対応について、アメリカメディアから批判が出ています。アメリカの有力紙ニューヨーク・タイムズ紙は専門家の見方として、「公衆の衛生に関わる危機について、『こうしてはいけない』と教科書に載る見本だ」と伝えました。ニューヨーク・タイムズ紙は、日本政府の広報の仕方について「信頼を低下させた」とした上で、「すでに汚染されたクルーズ船にこれほど多くの人を閉じ込めておく以外に他の手段があったのではないかと思わせる」と批判しています。『日本よ、他のコロナクルーズ船も日本へ入港させろ。pratique)とすべての旅行客のための適切な措置を促した。「昨日、中国外で確認された新型コロナウィルス感染症(コロナ19)確診者48人のうち40人がダイヤモンドプリンセスで発生した」と明らかにした。船主などと引き続き接触している」と説明した。「証拠に基づいたリスク評価はなかった」と指摘した。彼は「国際保健規定(IHR)に基づき、船舶の自由な入港許可とすべての旅行客のための適切な措置の原則を強調するコミュニケ(共同宣言文)をIMOと共に発表する予定」と伝えた。コロナ19の拡散に対する憂慮で、5カ国から入港を拒否されたクルーズ船ウエステルダム号の自国への港停泊と乗客下船に同意したカンボジアに感謝の意を表した。「これは我々が継続して求めてきた国際的連帯の一例」と高く評価した。「今は烙印ではなく、連帯に向けた時間」と改めて言及した。+38ressssp://img.5ch.net/ico/monatya.gif立憲民主党との合流をめぐり、社民党は現状では党内の意見集約が難しいとして結論を先送りする方針を立憲民主党に伝え、両党は引き続き地方組織の扱いや職員の処遇などについて意見を交わすことになりました。社民党は、立憲民主党からの合流の呼びかけを受けて対応を協議してきましたが、現状では党内の意見集約が難しいとして、今月下旬の党大会で出すとしていた結論を先送りすることにしています。社民党の吉川幹事長は13日、立憲民主党の福山幹事長と会談してこうした方針を伝え、引き続き幹事長どうしで合流した場合の地方組織の扱いや、職員の処遇などについて意見を交わすことを確認しました。会談のあと、両氏はそろって記者会見し、吉川氏は「踏み込んで話をまとめていかないと地方組織が議論できないので、スピードを上げ、集中的に議論したい」と述べました。福山氏は「決して後ろ向きではなく前向きに捉えている。期限は切らず、誠意を持ってまとめたい」と述べました。立憲民主党との合流をめぐっては、社民党と同様に国民民主党も呼びかけを受けましたが、政策や党名などをめぐって調整がつかず、実質的な協議をいったん打ち切る形となっています。何カ月で倒産するのかhttps://news.livedoor.com/lite/article_detail/17797138/■「全便欠航」なら現預金だけで維持できるのは2カ月弱--ANAは3月28日まで中国本土への運航本数を週165往復便から週81便に半減させると発表しました。JALも運航本数を週98便から週43便に減らします。航空会社にとって「運休」には経営面でどのようなダメージがありますか。ダメージはとんでもなく大きいです。飛んで初めて売上が立つ、それが航空業です。飛行機が飛ばなければ、売り上げは激減で、人件費と機材費という固定費だけが出ていきます。運休の期間が長引くほど、経営へのダメージも大きくなります。■倒産する航空会社が出てきてもおかしくはない--「感染症」のようなリスクは、航空会社にとって深刻なリスクということでしょうか。売上ゼロで追加借り入れがなくても当社の場合は4カ月強はもつわけですから、現状でリスクに備えた経営ができているといえると思います。航空会社によっては、リスクに備えたくても備えられない経営状況であることが少なくありません。多額の借入金を抱えて、厳しい運賃競争をしながらギリギリの状態で経営している会社もあるでしょう。そのような会社に予想のつかない事態が起きれば、経営はかなり厳しい状況に追い込まれることになります。--感染者数がもっと増えれば、航空会社の倒産も起きるのでしょうか。国内外を問わず借入金の多い航空会社は少なくありません。一般論ですが、新型コロナウイルスの流行が長期化すれば、資金繰りに行き詰まって倒産する航空会社が出てきてもおかしくはないと思います。リーマンショックやバブル崩壊など、社会や経済を変える大きな変化は何年か何十年かに一度は必ず起きます。企業はそれを受け止めるしかありません。備えのある会社は残り、強い会社が勝つ。■「飛び恥」は「移動をするな」という意味に等しい--世界の移動ということでは、グレタ・トゥンベリさんの抗議活動をきっかけに、「飛び恥」という言葉がトレンドになっています。飛行機での移動は環境負荷が大きいという指摘です。イギリスのロックバンド・コールドプレイは、グレタさんに賛同して「飛行機に乗らない」という宣言までしました。航空会社のトップとしてどう受け止めていますか。私はそうした行為に完全に同意することはできません。グレタさんに続く一連の抗議活動はパフォーマンス的に見えます。飛行機に乗らなくてもいい移動について、移動手段を見直すということなら賛成です。飛行機でなければ行けない場所はたくさんあります。飛行機が飛ばなくなったら世の中はまったく変わってしまいます。「飛行機を飛ばすな」という主張は、「移動をするな」という意味に等しいことです。これは人類が素早い自由な移動によって、どれだけ大きなものを得てきたのかを考えると、全面的に受け入れることはできません。海外にも行くなという声も聞かれますが、海外を旅して、他国の状況を知れば、自国の状況を客観的に理解できるようになり、個人としてもまた文明それ自体にもその進歩をうながすのだろうと思います。共産・小池氏「バカヤロー発言を超える暴言だ。(発言録)昨日の衆院予算委で安倍晋三首相が立憲民主党の辻元清美氏に対し、「意味のない質問だ」と(ヤジを飛ばした)。暴言ではあるが、それを超えて国会を否定する発言だ。野党の質問、国会議員の質問は、主権者である国民を代表して行政を監視する役割がある。国会の議論が意味がない、国民の声を聞く意味がない、野党の議員の質問に答えるのは意味がない(ということだ)。首相自身の口による謝罪と撤回を求める。午前中に回答が得られなければ(首相に対する)懲罰動議を提出する。有名なのは吉田茂首相の「バカヤロー発言」に対する懲罰動議だ。(今回の首相のヤジは)バカヤロー発言に匹敵する、それを超える暴言だ。声の大きさ、発言の中身からしても、史上最悪の発言だと思う。(国会内で記者団に)https://www.asahi.com/sp/articles/ASN2F3K7LN2FUTFK006.html暗いニュースばかりの今こそ「楽しくなる画像」を貼ろう。ATG888」を発売する。従来品に比べて対応するテープの種類を大幅に増やすことで、幅広い分野で使用を可能にし、製造現場で深刻な人手不足解消に寄与する。手作業での両面テープ貼り付けは、両面テープのカット・貼り付け・はくり紙の除去と工程が多いことが課題だが、3Mは、20年以上前からワンタッチで両面テープの貼付けができるアプリケーターを販売しいる。人件費削減によりトータルコストが約30%カットされるなどの結果が出ている。装着できる両面テープが2種類のみであったため、建築の防湿シートの貼り付けや、食品パッケージのノベルティ貼り付けなど用途が限られていた。‪京都のドラックストアからマスクを買い占め中国で転売し2000万円を荒稼ぎした女性。病院の院長にも頼んでマスクを横流ししたという情報もあります。顔画像や経歴、プロフィールが気になります。医療用医薬品も無許可で販売しているようですがどうして逮捕されないのでしょうか?まずは京都のクリニックからマスクをだまし取るLINEの証拠画像。https://i.imgur.com/Jlcb51C.jpghttps://i.imgur.com/jsHcHKf.jpghttps://i.imgur.com/pSpqJyu.jpgクリニックの先生にはお礼として焼肉おおごったとの事。コロナ対策なんて議論したくない。protected]足立康史「貴重な国会審議がクイズ番組のように閣僚の失言狙いの質問に終止し残念。求めたが、立憲の筆頭理事から『行政監視に専念したい』との趣旨の発言。今週10日の議院運営委員会においても、与野党の政策担当者会議の設置を求めました。野党第一党の筆頭理事からは、『行政監視に専念したい』という趣旨の発言があったと仄聞しました。休日の土、日を挟む14、17日の2日間、生産ラインを停止すると明らかにした。生産に必要な部品を調達しにくくなっているため。肺炎流行で日本の自動車メーカーが国内工場を停止するのは初めて。中国湖北省の衛生当局は10日、新型コロナウイルスの感染症で新たに103人が死亡したと発表した。世界で報告された死者は計1000人を超えた。湖北省での死者は10日時点で計974人に達した。中国本土で少なくとも1011人、香港とフィリピンの各1人を合わせると世界で計1013人が死亡したことになる。湖北省では同日、新たに2097人の感染が確認され、これまでの患者数は計1万1728人となった。入院した患者は2万5000人以上。2000人余りがすでに回復して退院したが、1298人が重体とされる。世界で感染が確認された患者は4万2500人を超えた。中国本土の症例が大半を占めている。中国には10日、世界保健機関(WHO)派遣の専門家チームが到着した。WHOはチームを「先遣隊」と位置付け、さらに人数の多い国際合同チームの派遣に向けて「できるだけ早く」下準備を進めるとの見通しを示した。香港ではこれまでに42人の感染が確認された。当局者らによると、アパートの配管システムを通して感染が拡大した可能性が指摘され、一部の住民に退去の指示が出ている。英国では新たに医療従事者2人の感染が確認され、当局者らは接触した患者や同僚らの特定を急いでいる。横浜港に停泊しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」では10日までに計135人の感染が確認された。この中には米国人少なくとも24人が含まれているとみられる。わが党は暴力革命とは全く無縁だ。+79ressssp://img.5ch.net/ico/anime_jien03.gif衆議院本会議で、安倍総理大臣が共産党について「現在も暴力革命の方針に変更はないと認識している」と答弁したことについて志位委員長は、党は暴力革命とは無縁だと反論しました。行った疑いがあり、現在も暴力革命の方針に変更はないと認識している」と答弁しました。これについて共産党の志位委員長は記者会見で「かつて党が分裂した時期に一方の側が取った誤った行動があったが、党を統一した段階で『間違っていた』ときっぱり否定している。暴力革命とわが党とは全く無縁だ。抗議する」と反論しました。「本会議の場で総理大臣が壊れたレコードのような反共デマ、掛け合い漫才を性懲りもなく繰り返した」と批判しました。