PLAN)の「強化拠点ネットワーク構想」の一環として、自治体が所有するスポーツ施設をトップアスリートの選手強化に活用し、競技力向上を図ることを目的として、都市(都道府県もしくは市)と締結しています。締結対象都市は国際スポーツ大会や国際スポーツ会議の開催経験を持つ都市、また、JOCが主導するオリンピック・ムーブメント推進事業を長期的に連携・実施することの重要性を理解し、自治体のスポーツ政策に反映していただいた都市で、これまで26都市と協定を結んでいます。今回はパートナー都市および新規希望都市等の32自治体から46名が参加しました。開会の挨拶に立ち、「2020年を見据えて、また東京2020大会が終わってからJOCとパートナー都市がどういう関係であるべきか、皆さまに詳しく説明させていただく機会としたい」と本会議の目的を説明しました。広くオリンピズムを知って感じてもらうことを目的に設立される日本オリンピックミュージアムが9月に開館予定であることに触れ「オリンピック・ムーブメントを日本国内で推進するにはJOC単独では限界があります。パートナー都市の皆さまと一緒にオリンピック・ムーブメントを推進していけるような関係を組ませていただきたい」と呼びかけました。次に、JOCが進めるオリンピック・ムーブメント事業の全体概要、日本オリンピックミュージアムの構想、オリンピックコンサート、ハローオリンピズム事業(オリンピックデーラン、オリンピック教室、オリンピアン研修会)について、それぞれの目的や内容、実施状況などを説明しました。須田好徳指導主事が登壇し、「JOCパートナー都市の取り組み」として、千葉県内で行われた「オリンピック教室」の実施概要や実施体制、実施校の推薦および選考などについての事例が報告されました。オリンピック教室の事業内容について、須田指導主事から「本事業が生徒のみならず、教師にとっても学びの場となっています。体育の授業という側面からオリンピック教室を見学する中で、オリンピアンの子供たちへの接し方、意見の聞き出し方はわれわれ教師としても見習うべきことがたくさんあります。自分の得意な種目に特化するだけではなく、誰にでも楽しめるような運動は非常に参考になると思います」と感想が述べられました。ネットワーク推進事業アシスタントディレクター(AD)が登壇し、JOCが実施する諸事業に参加した体験を踏まえて事業実施の意義について説明。オリンピアンと話す中で、自治体と共にオリンピアンが様々な普及活動に取り組んでいるという面では、日本が世界の先を走っていると思います」と述べると、「こうした活動は東京2020大会で終わるのではなく、この先も続いていきます。オリンピック・ムーブメント事業を通じて共に進んで行けたらと思います」と呼びかけました。続いて、オリンピック・ムーブメント専門部会長の大塚眞一郎JOC理事が「新たなパートナー都市の考え方について」と題して、パートナー都市協定の目的を改定した経緯や今後はオリンピック・ムーブメントを柱として進めていくことを説明しました。「オリンピック・ムーブメントに関してはまだまだ日本全国に浸透していると言える状況ではない」と強調し、出席の各自治体に協力を呼びかけました。最後に大塚JOC理事が閉会の挨拶に立ち、「東京2020大会の開催が決まって以来、“レガシー”とは何なのかをずっと考えてきましたが、今日お集まりの皆さまとこのオリンピック・ムーブメントをずっとつないでいくことが、本当の意味でのレガシーになるのではないかと思っています」と話し、「今日の会議内容を踏まえて、それぞれのパートナー都市及び自治体の皆さまが新たな一歩を踏み出していただけるよう、そのお手伝いをさせていただきます」と述べ、会議を締めくくりました。