これはアメリカ、オーストラリアなどの9カ国との間で関税などの貿易障壁をすべて撤廃する自由貿易協定だが、菅政権は6月までにこれに参加するかどうかを決定するとしている。TPPへの参加で、はたして日本は本当に幸せになれるのか。シリーズで考えていく。出向中の中野剛志氏を招いた。中野氏は出向中とはいえTPP推進の先頭に立つ経産省の現役官僚でありながら、TPP批判の急先鋒。今日本がTPPに参加することは、最悪のタイミングで最悪の選択だと、これを厳しく批判している。中野氏の主張は明快だ。TPPは9カ国といっても、経済規模で日米2カ国が参加国中9割のGDPを占めることから、実質日米二国間の自由貿易協定以外の何物でもないと指摘。菅首相はTPPへの参加によって「発展著しいアジア太平洋地域と共に成長の道を歩む」と言うが、そもそもその大前提が間違っているという。長引く不況と高い失業率で政権基盤が揺らいでいるアメリカのオバマ政権は、先月25日の一般教書演説でも、2014年までに輸出を倍増し、輸出を通じて雇用を生む方針を明確にしている。リーマンショック以来、金融で大きくつまずいたアメリカが、次に打ち出してきた窮余の策が、自由貿易協定を通じて、豊かな金融資産を抱える日本にアメリカ製品を売り込むことだったと中野氏は分析する。韓国がアメリカやEUと自由貿易協定を結んだ以上、日本もTPPでそれに続かなければ韓国に負けてしまうという論調も散見されるが、これも前提が間違っていると中野氏は言う。GDPの5割を外需に依存している韓国に対し、日本の外需依存度は17%に過ぎない。日本の輸出セクターではすでに現地生産が進み、関税が撤廃されたところで、日本からアメリカへの輸出が急激に増えるとは考えられない。いや、むしろ為替の方がはるかにインパクトが大きく、それに比べれば関税など誤差の範囲だと、中野氏は言う。日本にとって自由貿易とは、日本の国内市場を諸外国、とりわけアメリカに差し出す行為に他ならないということになる。菅首相は「平成の開国」と言うが、日本はすでに開国していると中野氏は言い、日本の平均関税が工業品、農業品ともに、国際標準と比べて高いわけではないことを指摘する。中野氏がTPPが間違っていると主張する最大の理由は、自由貿易、つまり関税の撤廃が、デフレ状態にある日本にとっては最悪の影響を及ぼすことだ。グローバル化によって、輸出産業は収益を上げたが、労働分配率は減り、一人あたりの給与は下がり続けたことで、日本では依然として長期のデフレが続いている。TPPによって関税が下がる結果、日本により安い製品が海外から入るようになれば、デフレが更に悪化し、賃金が下がるため、国民はより苦しい生活を強いられることになる。要するに、今の日本にとってTPPは、百害あって一利なしと中野氏は言い切る。中野氏は自由貿易への信仰には根拠がないことを指摘する。国内経済が成長してはじめて、貿易が拡大するのであり、自由貿易が経済を成長させるのではないというのだ。2つの国がそれぞれ得意な商品に専念し、それを自由貿易で交換することが、結果的に2つの国のより大きな発展をもたらすとするリカードの比較優位論のモデルは、2つの国が完全雇用の状態であるなどいくつかの前提がある。考え方に疑問を呈する。欧米が「内向き」になって必死で自国の雇用や産業を守ろうとしているときに、「開国」を叫び、関税自主権を放棄しようとしている菅政権は、鴨がネギを背負って来たのも同然だと酷評する中野氏とともに、TPPの問題点と自由貿易の限界について、議論した。)との激戦(激論)の場と化している。マスメディアもアカデミズムも与野党も、その一切合切が自然権リバタリアニズムの圧力下の「財務省の論理」にスッポリ飲み込まれている異常な日本の政治・経済環境と大違いである。20:36こんにちは。柴田様がされたご質問はじつは予期しておりました。私ももっと説明が必要かなと思っていたのですが、話がどんどん拡大してtoxandoria様の主題から逸脱してしまうことを心配しまして、オーストリア学派の言及までで止めさせていただきました。ポーランドの現政権の経済政策の担当者とオーストリア学派との関係は特にバブルの発生メカニズムの認識にみられます。私のあのときの投稿の主旨はこの点にありました。彼らがオーストリア学派とは異なり「ポーランド学派」と呼んでもよいような政策を採っている所以は、その先にあります。彼らが実際に採用する政策がハイエクの唱えたネオ自由主義(ネオリベラリズム)とかなり異なる点です。たしかに市民プラットフォームは2005年と2007年の総選挙の際に所得税の税率のフラット化などといった、ネオ自由主義的な政策を打ち出しましたが、その後はこれに拘泥する気配がありません。たしかに付加価値税は今年1%だけ基本税率を上げましたが、付加価値税率の引き上げはそこで打ち止めにするようです。バブル発生のメカニズムに関して彼らポーランドの現政権の人々の認識がオーストリア学派的であるとして、では実際の彼らの採る経済政策は何に近いのでしょうか?そこでふと思うのは、もしかしたらこれはケインズをはじめ、ジョーン・ロビンソンやリチャード・カーンの取り組んでいたケンブリッジのケインズ・サーカスの「幻の第二理論」ではないかと思うのです。その考え方は正しいけれども扱う事象が限られている(注:それでも完全雇用の状態のみを扱う新古典派理論よりは広い)ので現実とそぐわないからそのうち第二理論に相当するものを書くつもりだと言っていました。ケインズは、ハイエクとの会話ななかでももはや一般理論は現実に通用しないとはっきり言っています。しているうちにケインズは実際の経済政策の現場での仕事に駆り出され忙しくて理論家としての研究活動の時間が取れなくなり、そのうちに健康を損ねて亡くなってしまったのですが、この「幻の第二理論」は、先述のロビンソンなどのケインズ以後の人々が取り組んでいたように、「一般理論の動学化」であると思うのです。ポーランドの政策担当者はこの方針(第二理論は完成しておらず、当然ながら第二理論そのものではない)にかなり近いところで政策を考えているように思います。すべてに精通しています。動学化されたケインズ理論は未だ完成しておらずとも、その神髄にあたる勘どころ(ケンブリッジなどではマクロ経済学というものは口伝えおよび直の問答でないとその「勘どころ」は掴めず、論文を読んでも決してその本質は理解できないという、一見神秘主義的のようではあるけれど、仏教思想に慣れ親しんだ日本人には割とすんなり納得できそうな、じつに合理的な考え方があるそうです:それはマクロ経済学も仏教哲学も重層的な弁証法を用いるからでしょうか)はかなり確実につかんでいてもおかしくありません。いうことで、私個人の推測としましては、ポーランドの現政権の政策担当者たちは、この手のやり方をとっているのではないかと思います。ところで、先述の「勘どころ」に関して、ヒックスのIS-LM分析に始まる、均衡分析に極端に偏った、俗にアメリカン・ケインジアニズム(アメリカ式ケインズ経済学)ないしバスタード・ケインジアニズムと揶揄されるケインズ経済学の理解の仕方が、理論としてまったく通用しないどころか、1970年代のケインズ経済学の政治の場における衰退期にケインズ経済学批判のネタとして使われたのは、当然の帰結でしょう。アメリカ人て、じつに単純な馬鹿ですね。ようするにドンキホーテが風車を敵と勘違いして突撃したのと同じです。そのアメリカ人からもろに影響を受けた日本の政策担当者(昔の自民党=アメリカ式ケインズ経済学、小泉時代ごろの自民党=ネオクラシック経済学、民主党=ニュー・クラシック経済学)たちも、なわけですが。3つ前と2つ前の段落における、ポーランドの政策担当者の考えに関する部分は全くわたしの推測ですから、書くのをためらっていた(ので、説明が大変なので「オーストリア学派に近い」あたりまでで止めておいた)部分なのですが、もしこの推測が正しいとすれば、ポーランドの現在の政策担当者たちが、(1)ルートヴィヒ・フォン・ミーゼス的なマネーサプライ観をちゃんと持っており、(2)銀行による人工的な信用拡大と景気循環に関してもハイエクの考えを踏襲していながらも、(3)中央銀行を不要とみなす結論を下したハイエクの考えからは乖離しており、(4)さらにはロスバード等とのもっと過激なレッセフェール論を唱えるオーストリア学派系の人々と明らかに断絶している理由が、明快に説明できそうです。「私は選択の自由から始まり、デヴィッドフリードマンのアナルコキャピタリズムやロスバードなどのネオオーストリアンに興味を持ちつつ一方で自然権を至上のものとするリバタリアンは結局は経済厚生を害する単なる金持ちの方便に過ぎないのではないかと思い至るようになりました。」という柴田様のお言葉に、全面的に同意いたします。これは、ポーランド史において17-18世紀に頻発した事件とおもしろいほど共通します。ポーランドの大資産家(マグナート)たちのけっこうな数の人々が、最後は1791年5月3日憲法として結実することになるポーランド・リトアニア共和国晩期から末期にかけての一連の改革に反対し、何度も反乱を起こしたのですが、その大資産家たちがこの時代に資産を形成するに至ったのは、(1)17世紀初頭から本格化した新大陸からの穀物輸入の増加でポーランド・リトアニア共和国の国内経済の投資の限界効率が大幅に低下してきたこと、(2)(1)により国内の産業(工業)が衰退したこと、(3)さらに(1)により中小零細の自作農たちが借金を重ねた末に土地を二束三文で大地主に売り払い彼らに安い賃金で雇われる小作人となったこと、(4)イエズス会の野心によって後ろ盾をうけたジグムント3世王の無謀な対外戦争(スウェーデンにおけるジグムントへの反乱、モスクワ大公国の内乱「スムータ」への介入)などで国家財政が厳しくなったこと、(5)自作農だったザポロージェ・コサック(ウクライナ・コサック)たちも(3)の経緯で多くが土地を失いシーチに集まって共同生活をする羽目になっていたが当時の彼らに残された唯一の収入源と言ってもよいクリミア略奪が(オスマントルコとの休戦条約を交わしていた)ワルシャワのポーランド中央政府に禁止されたことで彼らコサックたちがロシアと結んでポーランドの東部で大反乱を起こしそれにつけこんだスウェーデンがポーランド西部に侵攻してポーランド全体が「大洪水時代」と呼ばれる大混乱に陥り多くの農民が戦乱で焼け出されてしまったこと、(6)そしてここが一番大事ですが財政収支の悪化を食い止めようとクラウン銀貨(ボラティーニ・クラウン銀貨というあだ名がある)を大量鋳造・発行するといういわゆる「量的緩和」に相当する金融政策を(ジグムント3世から2代後のヤン2世のときに)大規模に行ったこと(これによりポーランドのクラウン銀貨の価値は1ズウォティ=90クラウンから1ズウォティ=800クラウンまで切り下がりました)、にあります。これで、大資産家がポーランド国内の富(農地)を独占し、彼らが増税には反乱(たとえば「ルボミルスキの乱」)まで起こすほど猛烈に反対したものですから(ボラティーニ・クラウンなどを通じて国内のマネーサプライを大幅に増やしたのにかかわらず)ワルシャワの中央政府の債務は拡大して国庫がどんどん逼迫し、大貴族は資産を拡大して個人的にホクホクないっぽう、国は国家破産が目前に迫るという不幸な状況に至ったのです。これ、内戦の有無の違いはありますが、まるでベトナム戦争とその後のアメリカの経済政策に似ていませんか?当時の大資産家は土地が信用の中心の時代ですから大貴族(マグナート)たちですが、いまのマネーが信用の中心である時代なら、現代の世界で彼らに相当するのは大銀行家や大投資家の、いわゆるfinanciersと呼ばれる人々でしょう。ニクソンショックのあと、アメリカは金兌換をやめてフィアット・マネーの増刷に踏み切り、景気が後退するごとにドルをたくさん発行し、2007年のリーマンショックにはじまる金融危機からベン・バーナンキが2度のQE(量的緩和)により膨大なドルを市場に供給しています。これ、ボラティーニ・クラウン銀貨とまったく同じ発想と言わざるを得ません。ポーランド・リトアニア共和国は衰退しながらその後も136年間存続しました。それでもポーランドは「シュラフタ民主主義」を発展させようとする勢力が必死で国内改革に取り組み、最後の数年間で5月3日憲法という、人類全体への未来の民主主義にとっての最大の贈り物を残し、(民主主義を危険視したロシア、プロイセン、オーストリアの三国に同時に侵略されて)消滅しました。シュラフタ民主主義の啓蒙思想とは程遠いヘーゲル哲学のアメリカ合衆国は人類の未来のために何かを残してくれるというのでしょうか?アメリカは他罰的な社会ですから自分の間違った社会経済政策は棚に上げて中国でもなんでも敵にするでしょうが、彼らが未来に残すのが核戦争の放射性物質とか核の冬だけなんてのは御免蒙りたいものです。今回も、大変に有意義な情報と知見をご教示頂きありがとうございます。(?)真面目に取り組んでいるであろうと見なすべき、日本国家の最高指導層に属すエリート政治家たる菅総理や与謝野大臣らが不見識な人物と思いたくはないのですが、余りにもピントが外れているとしか思えぬ言動が続くことに腹立たしい思いがする今日この頃です。彼らのピンボケぶりが何故なのかが、今回のコメントで良く理解できた気がしております。ご教示頂いた内容を参照しつつ、toxandoriaの感想は新しい記事として書かせて頂きます。関連で、ご質問を頂いた柴田さまも、ご納得されていると思います。ありがとうございました。01:46toxandoriaさま、ありがとうございます。ところでいま、ポーランドで経済政策を巡って大騒動が始まっています。民主化直後のポーランド経済を大改革し長期成長軌道に乗せたバルツェロヴィチ・プランの立役者で、ブリュッセルにあるEU最強のシンクタンク「ブリューゲル」会長を務め、ポーランドのシンクタンク「FOR」を主宰するレシェック・バルツェロヴィチ博士と、先述のヤン・ヴィンツェント=ロストフスキ財務相の間で大激論となっているのです。当面の年金政策に関して意見が完全に異なっていて、特にバルツェロヴィチ博士がカンカンに怒ってるんです。ちなみにバルツェロヴィチ博士はハイエクに近い考え方の持ち主で、ヴィンツェント=ロストフスキ博士は先述のごとく「真のケインズ経済学」的な立場を採っています。したがって私はバルツェロヴィチ博士よりもヴィンツェント=ロストフスキ博士を支持しますが、バルツェロヴィチ博士も決して間違った理論に基づいているわけではありません。両者の違いは、「真のケインズ経済学」がより広い社会経済的要素を包含していることで、理論としていまだボヤけた状態ではあるが、政策となるとオーストリア学派や新古典派に比べるとより現実的なことです。いうのも、同じオーストリア学派理論にもとづき、政策としては新古典派に近いことをやったバルツェロヴィチ・プランとマギー・サッチャーの改革を比較すると、前者が成功し後者が失敗したのは政策導入時のポーランドとイギリスの条件の違いによるものだからです。バルツェロヴィチ・プラン直後のポーランドは民主化直後の体制転換期にあり国家は事実上の破産状態でハイパーインフレが起きていました。したがってバルツェロヴィチ・プランの導入しかポーランドが生き残る道はなかったのです。イギリスの場合、国民がサッチャー改革に同意したところ、資産を持っていた民間セクターが一斉に投資と消費を控えてしまったので、これで労働市場が崩壊し、大量の長期失業者が生まれ製造業が崩壊し、サービス業だらけの国になってしまったのです。したがって、イギリスのあの怪しい「金融立国」とは、単に製造業やその労働そして技術が崩壊し、その分野での社会資本が消滅して、しかたないから資本形成の代替措置として金融セクターでのバクチの胴元になることに転換しただけなのです。してキッチリと実体のある方法での社会資本形成を促しました。のちにこんどはポーランド国立銀行(中央銀行)総裁として米国発の金融・不動産バブルには断固たる措置を持って対処し、投機資本流入を防いだのです。ここがイギリスのやったのと決定的に異なるところでした。世界金融危機でポーランドがヨーロッパでただ一国、プラス成長を続けられたのは、現政権でなくバルツェロヴィチ博士の功績です。これは、バルツェロヴィチ博士の政策の方向性に、ポーランド体制転換期当時の非常に特殊な社会経済条件が幸運にも適合していたからなのです。いまのポーランドはそういう条件下にありませんので、現在の財政改革には、より一般的な条件を包含した、真のケインズ的な視点が必要なのです。それを持っているのがヴィンツェント=ロストフスキ財務相、そして元ポーランド首相・元ポーランド貯蓄銀行頭取で現在は内閣直属の経済委員会会長を務めるポーランド経済学会の重鎮のクシシュトフ・ビェレツキ博士を中心とした現政権グループです。したがって両者の違いは理論の前提となる条件の取り方の問題だけであって、その条件に限って言えば理論の組み立てにおいてバルツェロヴィチ博士は間違っていないのです。バルツェロヴィチ博士の理論は前提条件がかなり限定されているので、当然のことながら結果として現実にそぐわない政策が提案されてくるのです。今回バルツェロヴィチ博士は、財政健全化を大幅な歳出カットで行うことを主張していますが、私から見ると、それをやると労働市場が崩壊してしまうと思うのです。80年代イギリスのサッチャー改革と同じ結果になる。長期失業が増加し、ポーランドの産業はせっかく形成した純資産が崩壊するほどの大打撃を受けるでしょう。ヴィンツェント=ロストフスキ博士を中心とする現政権はもっと穏健な措置を考えています。秋に総選挙があるのですが、彼らが恐れているのは有権者ではなく(注:ロストフスキ博士もビェレツキ博士も財務相ではあるが国会議員ではないので本人たちは選挙を気にする必要は全くなく、万が一トゥスク首相と対立しても自説を押し通せる立場にあります)、金融市場の反応です。サッチャー政権の失敗同様、大幅な歳出カットを行う場合、金融市場はそれを支持しても、実際の投資行動では、歳出カットに伴う事態を恐れてオーバーリアクションを起こすでしょう。ポーランド通貨ズウォティが大幅に上昇したのちに高止まりしてポーランドの輸出競争力が削がれてしまう、あるいは企業の資金調達が困難さを増して企業が(そんなに激しい歳出カットをしなければ、やらなくてもよかったほどの規模の)大リストラを行ってしまったり、などです。これらは実際にイギリスで80年代におきました。人々)にある国ですのでその後は「金融立国」という、バクチの胴元になることで成長の埋め合わせができました(これ自体はかなりいかがわしいですが)。ポーランドの民間にはそんなイギリスほどの純資産はありません。したがっていまのポーランドでバルツェロヴィチ博士の言うとおりの政策を採ると当面の国債の利息は縮小しますが、成長が削がれたままになってしまう危険があるのです。年金政策では現在は公的年金の掛け金の総額の7.3%を政府の承認をうけたプライベートファンドによる運用に任せていますが、ヴィンツェント=ロストフスキ博士はこのプライベートファンドの運用分を7.3%から2.3%に、正味5%分を減額してその分は公的年金のほうのファンドに留め置いて運用すると決めたのです。この政府の措置に文字通りカンカンに怒っているのが、民間ファンドのほうが効率よく運用するはずだと言っているバルツェロヴィチ博士です(博士は短気な性格で有名な人で、つまり江戸っ子です)。博士はおそらくコーポレートガバナンスのことを考えているのでしょう。民間のほうがより市場原理が働くから国営事業よりもガバナンスがマシなはずだ、という考えです。ちなみに私はそう思いません。民間ファンドのほうが攻撃的な運用をやると思いますが、投資リスクがより大きいだけでなく、民間ファンド内部の人々の給与や中間業者のマージンがかさんでお金が漏れるので、年金の全体としてはたいして儲からないどころか、こんなことやってると最近のスウェーデンの年金のプライベートファンド運用分の金融危機での大損の実例をポーランドで繰り返す可能性もあると思うからです。公的年金ファンドのような国営事業のガバナンスは、まずは監査の厳格化である程度対処すべきだからです。それをやらずに公的事業の民営化をおこなうのは拙速だと思います(日本の郵政民営化も同じこと)。改革案(7.3%を2.3%にするだけであって、プライベートファンド運用の政策全体をガラガラポンしてしまうわけではない、たんなる内部調整)のほうがより合理的だと思います。そんなかんじで、今のポーランドの経済政策に関する大騒動は、とても激しいのですが、内容はじつに知的かつ生産的で、すごくおもしろいです。いう、ほんものの天才たちの論争は、ヘビー級のボクシングの試合のように迫力満点です。日本の国会中継は見る暇がありませんが、きっと与謝野さんのいまの立場の正当性を巡って大騒動なのでしょう。年金や財政に関して与謝野さんはバルツェロヴィチ博士に近い考えだと思うのですが、ほんらい与謝野さんの対手となるべき政策が上げ潮派やリフレ派のものでないことは、これまで読んでいただければ簡単にご納得いただけると思います。日本ではポーランドのような重量級の学識者たちによる経済学の壮大な議論はでてこないかもしれないですね。先の投稿で述べたとおりアメリカの後追いというか押しつけというか、そういう経済政策ばっかりですから。これじゃいまの日本はデフォルトしかねないですよ。06:16“ぴっちゃん”さま、コメントありがとうございます。ご指摘のとおり、与謝野氏の菅内閣への参加を巡って、ますます日本の政治・経済の方向性は混迷の度合いを日々に増すばかりとなっています。マスメディア一般の意識も低く、旧来型の与野党間の事前協議の仕掛け役に甘んじています。今度は、「社会保障改革に関する集中検討会議」の設置が決まり、自公政権時代に税や社会保障改革で中核を担った経験があり与謝野氏とも関係が深い有識者(前自民党衆院議員で厚生労働相も務めた柳沢伯夫氏ほか)らをメンバーに引き入れました。ネオリベ路線へそのまま後ずさりし始めています。結び付けて<菅・八百長内閣>などの罵声を一部から浴びる始末です。現在のポーランドのように民主主義政治と経済・金融政策が進化する姿(高度で真剣なアカデミズム論争が直接的に今の政治に反映する姿)が、ここ日本では些かも見られず、ただ忸怩たる思いが深まるばかりです。ここで頂いたコメントも含めて、新しい記事へそのまま転載させていただきます。”」金融への展相が必須!【“晩秋”の南都に漂う身体化された心(唯識的エナクティヴィズム)の風景】幼生期(古墳~奈良時代)列島の住人は現代と異なり「自分と違う存在を見ようとせぬ人々」ではなかった!月別アーカイブはてなブログをはじめよう!toxandoriaさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。