09:00リーマンショック後の世界経済をけん引役してきた中国。ここにきて当局の引き締めの影響もあり、減速の兆候が現れ始めた――。(バックナンバーはこちら)減速を始めた中国経済リーマンショックを大規模な経済対策で克服し、今や世界経済のけん引役となっている中国ですが、当局の引き締めの影響もあり、とうとう減速の兆候が現れ始めました。6月に入り、減速傾向はよりはっきりしてきました。各種指標により確認していきましょう。とあるニュースは住宅価格について、前年比2ケタの上昇と報じていましたが、前年比で指標を測定すると、転換点で間違える可能性が高くなります。景気回復の原動力になった新規融資など、月次の指標で見ると確実に中国景気は調整局面に入ったと判断できると思います。次にニュースフローを見てみましょう。・上海住宅の落ち込み止らず・IPO(新規株式公開)が過去最高か?6月に入り、景気減速を示すヘッドラインが少しずつ流れるようになりました。景気の転換点ではこれらのニュースを的確に捉え、実際に何が起こっているかを把握することが大切となります。6月の電力需要が低下したというニュースが流れました。日本同様、中国でも電力消費量は景気を測る上で大切な情報です。残念ながら電力需要が鈍化した理由はまだ正確には分かりません。より中国製アルミ製品のダンピングが仮認定された、住宅の建設が減速したなど推測はできますがはっきりは分かりません。購買者担当指数が下がっていることから、生産が少し減速しているのは間違いないでしょう。次に住宅販売と価格の下落です。指標では前月比-0.1%とほぼ横ばいになっていますが、ニュースの内容やマンション業者のサイトを実際に見てみると、現実は厳しい状態であることが分かります。住宅販売戸数が低下し、価格が横ばいというのは住宅バブル末期に米国などで見られた現象で、買い手は値段が下がると思い値段の低下待ち、売り手は損を出せないので売値を下げない、または売値は下げずに家具やテレビを付けるなどオプションをつけることにより実質的に値引き販売をいっている状態です。北京や上海の業者のサイトでは20%引きなどの物件が多数見られることから、住宅バブル末期の状態であるのはほぼ確実でしょう。一方で、今後IPO(新規株式公開)が相次ぐ予定であるというニュースもありました。このニュースをどう理解すればいいのでしょうか。イマチョウサヤク)大学院で物理学を志すも途中、島耕作にあこがれ金融業界へ。アセットアロケーションなどを学び、株の銘柄選択以外すべてに通じるマルチアセットアナリストとして、多方面で活躍(予定)。日本人として日本人の資産をいかに有効利用するかを生涯の目標とする。Ltd.本記事は、投資や貯蓄などマネーを活用するための情報提供を目的としており、続きを見る金融商品の勧誘や購入、投資手法や判断を読者に扇動、強制するものではありません。投資や、商品購入に関する最終的な判断はあくまで自己責任で行ってください。記事は編集作業を経て公開されていますが、あくまで情報提供を第一の目的としたものであり、内容には、不正確な記述、執筆者の予断や誤解に基づくもの、リンク切れ、環境要件が古いものが含まれていることがあります。読者が記事内容の運用により派生した損害を含むあらゆる結果について、各著作権者および(株)翔泳社は一切の責任を持ちません。各著作権者は読者に対して記事内容に関するあらゆるサポートについてもその義務を放棄しています。ログインEメールパスワード※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(Eメール&パスワード)でログインいただけます。