すいません、あの不発弾、先程の話なんですけれども、国を巻き込んでというのはですね、手続きとしては訴訟に関係人として国の参加を求めるという、そういう手続きをとるということなんですか。市長いろいろ様々手続きありますけども、これは代理人に弁護士依頼してこれ進めていくっていう話になりますけど、一般的に考えられるのは訴訟告知という手続きじゃないですかね。訴訟告知して、どういった手続きかというと、今、市が所有者から訴えられてますよと。いった裁判をされているということを国に対して告知します。今、大阪市はこういう裁判をされていますと。この裁判に参加するんやったらこれ参加してくださいと。参加するかどうか判断してくれということです。これで国が参加しないと判断したのであれば、この大阪市とこの所有者との関係で発生したその判決の結果自体も国に押し付けるというか、国に対しても効力を及ぼすことができるというのが訴訟告知ですから、要は今、当事者の所有者と大阪市でやっている裁判結果も国に反映することができるような手続きをします。国からするとこれ参加しないとなればね、判決結果も反映できますし、積極的に国に参加してもらいたいとも思いますけど、そこは国の判断になりますのでね。それは司法手続きとして、そういう手続きがありますから、司法としてこれは国が負担すべきものなのか、市が負担すべきなのか、所有者が負担すべきなのか、あるいはその複合体になるのか、そういった判断を求めていきたいと思ってますけども、僕はこれは最終的にはやっぱりこれ国が負担すべき問題、特に戦時中のね、これ戦争の処理の一環ですから、戦争を起こしてたのはやっぱり国ですから。これは国がまず負担すべき問題だと思いますけどね。国が制度設計さえしてくれれば済む話なんですけど、それをしないという訳ですから、そうであれば、じゃあ、この戦時中に起こったこの不発弾の処理についてね、大阪市民だけの税を使ってやっていくべきものなのかどうなのか。これ市町村、大阪市だけじゃなくて市町村として、どこの市町村でもそうでしょうけど、市町村として負担すべきものなのかということは、僕はちょっと違うんじゃないのかなと。民法でいけば所有者負担かもしれないですけれども、これはもう司法判断はまず求めていきたいなというふうには思いますね。これはやっぱり国じゃないですか。僕は、これは国とちょっと本格的にやり合いたいですけどね、この不発弾処理については。羽尻記者あと、すいません。ヘイトスピーチなんですけれど、条例の施行日なんですけれども、予定通り施行なんですけど7月1日でいいんでしょうかね。市長そうですね、7月1日施行で予定してます。7月1日の施行で考えてます。羽尻記者それについて審査会でですね、そのヘイトに該当するかどうかというと判断する訳なんですけれど、その判断基準というのはなかなか明確ではない訳なんですけれどもですね。基本的なところでなんですけど、その表現の自由というのを確保に向けてどういうふうにやっていくのかっていうところを。市長だからそういったことをまさに議論してもらって、例えば基準をつくるかどうかも含めて議論・審査してもらうために有識者、専門家の会議というか有識者の5名のね、委員を専任した訳です。今回、議会同意も得られて専任された委員の方に、それぞれのやっぱり専門家ですから、表現の自由というのはもう熟知された、表現の自由の重要性というのを熟知されたうえでの人たちが集まっている訳で、表現の自由だけじゃなく、個人の個人情報にあたる様々なところでね、熟知されている方が集まっている訳ですから、まさにそこでその有識者の判断というか議論というので蓄積されていくんじゃないかなと思いますね。逆に言うとそこの部分は行政として、僕ら、言うたら権力者の立場ですから、権力使う側がそこに足突っ込むのはちょっと違うのかなというふうに思ってます。いった意味で第三者の委員を専任した訳ですから、そこの様々な議論の中で構築されてくるというふうに思いますね。羽尻記者その条例ではね、ヘイトスピーチだと認められたら名前を公表するとなっているんですけれども、その団体によってはヘイトスピーチやってる団体、その公表されても痛くも痒くもないよというところもあると思うんですけれど、こういう団体に対してその条例の抑止力を持たせるためにどういうところが考えられるんでしょう。市長まず、拡散防止の措置をとることができますんでね、様々なところで拡散しているような行為に対してはその防止の措置を、インターネット上もそうですけども、拡散防止の措置を具体的にとることができるというのがまず大きいというふうに思いますし、この氏名とか名称とかっていうことの公表というのは、僕は非常に大きいと思いますよ。それはヘイトスピーチだというのを行政が認定して、それで公表する訳ですから。それを何度も何度も痛くもないと繰り返すかどうか、これは団体にもよりますけどね。一つ、僕なんかもともと法律家出身ですけど、法律家出身の立場から言わせたら、それで行政がね、ヘイトスピーチだと認定した、つまり違法だと認定、行政がした団体に対しては法的手続きをとるのは非常に容易になると思いますよ。法的な、司法的な手続きをとるのは非常に容易、もちろんそれは司法が最終判断権者ですけれども。行政がヘイトスピーチだと認定、一定の根拠のもとで認定して、それを公表するということに対して訴訟を起こすというのは非常にハードルが極めて下がると思いますね。僕が代理人の立場だったらそれはすごいやりやすいと思いますよ。今回は条例のいろんな議会でのご議論の中で、訴訟費用を援助するという項目はこれ削除しましたけどね。そこの骨格である、これ公表するというところはしっかりと残ってますので、これは司法的な解決というか、そういうことには非常に近づくと思いますし、一方で、ここで司法でいろんなことが蓄積されてくる中でまた新たにね、国もね、今回理念法みたいなところで腰砕けで終わってますけども、第一歩、また進むことも出てくるんじゃないですか。大阪市がどんどんそういったことを仮に認定するような事態になれば、これは国としても放っとけるのかなとも思いますけどね。いうのをなくすために具体的なやっぱり行動とか措置をとるというのがやっぱり大事ですし、そういった意味では今回選ばれた審査、専門家の皆さんにはちょっと重責をお願いすることにはなりますけれども、しっかりと憲法の重要性も含んだうえで判断いただきたいなと思いますね。羽尻記者はい、分かりました。毎日放送の佐藤と申します。不発弾処理の件で関連してなんですけれども、土地の所有者が市と覚書を交わしたということで一時的に費用を負担したという認識のようなんですけれども、市としての見解はいかがでしょうか。これはまだ最終解決には至っていないという認識です。覚書についてもやはりその安全性の点もあるのでということで、これは最終、一旦は所有者の方が負担するけれども最終解決ではないですよという趣旨の覚書ですし、それは僕もそういう認識で今はいってます。これを司法の手続きにされるかどうかは所有者の方のご判断でした。仮に所有者の方が司法手続き取られなければ、所有者の方の負担ということになってたと思いますけども、所有者の方がそれは違うということで訴えられた訳ですから、そういった司法手続きに移行したということなんでしょうね。これは代理人がどういう、大阪市の代理人の訴え、ここは詰めてないからあれですけれども、覚書があるからどうのこうのというような話の次元のレベルではなくてね、もっと大きなところから、これ国が負担すべきじゃないかというところ、これ誰が負担するのが適切なのか、民法の規定からいくと所有者が負担するというのも、僕も法律家としては理解できるところではあるんですけど、そこはちょっと司法の判断を求めていきたいなというふうに思います。一つはそのまだ最終解決には至っていない、最終解決というか、司法の判断に求められたということであれば、僕はそれはもう司法の中で最終的に判断すべきだというふうに思ってます。その覚書を盾に取ってですね、ちょっとそこは内容の解釈もあるんでしょうけど、どうこうするというよりは、これはもう国家的な問題も含んでいると思いますから、しっかり正面から国の意見も求めていきたいですね。毎日新聞の念佛といいます。先日、市役所の方で発表されたことのある市の職員の不祥事についてなんですけれども、東成区役所の職員の方が住民基本台帳等ネットワークシステムを利用して、私的に市民の個人情報を見ていたというプレスリリースがあったんですけれども、それに関連してお尋ねしたいんですけれども、その見られた市民の方が、「いつ、誰が自分の情報にアクセスしたのかということを開示してください」というふうに開示請求を行って、で、それに対して提供された情報として、業務上で見ていた職員の人の名前というのは提供されたそうなんですけれども、業務外で見ていた、仕事と関係なく見ていた人のお名前、職員の名前というのは、当事者の方には提供されなかったというふうに聞きました。普通の市民からすると、自分の情報を誰が見ていたのかというのは、むしろ仕事じゃなくて見ていた人の方が気になると思うんですけれども、それがどうして提供されないのかという理由を市長から説明していただけますでしょうか。市長これは、その個人情報の開示のルールとして、そこの個人名というのは開示しないということになってるかというふうに思います。これについては、そこの立て付けの問題もあるかなというふうに思ってます。今回のこの開示については、まさにこの誰が開示したのかということ自体はね、そういったルールに基づいて開示しなかった訳ですけれども、そこの開示を受けた方からは、それは一定それ誰なんですかということまでの要請はこれなかったということですよね。今回のこの開示、いわゆるこの個人情報ね、住民、その窓口のまさにそれを閲覧することができる人間がそれを見るということ自体、これは当然許されない話でありますし、それについてそうしないようないろんなチェックシートの仕組みとかっていうのはできてますけど、それも虚偽の申告があったといういくつかのハードルを乗り越えて、今回この個人情報の閲覧をしてたという職員がいる訳ですんでね、ですんで、そこについては厳正にこれ、処分をしていくということにはなるかというふうに思います。その誰が見てたのかという、業務外で誰が見てたのかということまでこれ開示できないというのは、これ、今の基本的なルールの中にあると思うので、ただ、それはやはり確かにこの市民の皆さんから見てね、やっぱりおかしいじゃないかというところもあるかというふうに思いますから、ちょっとそこも含めてね、それが適正なのかどうかというのは、ちょっと検討したいなと思ってます。今回の場合はそういうルールがあるもんですから、そのルールの枠組みを乗り越えてまでやるという訳には、これ、いかないですし、情報開示を受けた側の方も一定それは誰だということは求めないというのは一定の理由があるとは思うんですけれども、そこの業務外で閲覧すること自体がこれ許されないことですから、なぜ、じゃあ、もし閲覧がね、発覚した時ね、誰かっていうのを言わないんだというのは確かにご指摘の通りだと思いますんで、ちょっとそこのルールについてはもう一回内部で検討したいと思います。どこを根拠にしてるものか、そのルールを変更できないかどうかを含めてね、ちょっと一度検討したいなというふうには思いますね。見直しを検討されるということですか。