日本の未来を応援するブログ。日本の未来を応援するブログ。日本では消費税率10%への引き上げが実施され景気の冷え込みが不安視される中、世界では米中貿易戦争が勃発しました。この2大国間に、今何が起こっているのでしょう?そして、米中貿易戦争は世界と日本経済にどのような影響を与えるのでしょうか?当記事では二大国の貿易戦争が世界と日本に与える影響に迫ります。貿易戦争とは?貿易戦争は、双方が追加関税措置によって貿易摩擦を発生させる事によって、お互いの国益を守る目的で行われます。貿易摩擦(ぼうえきまさつ)とは、特定国に対する輸出・輸入の急速な変化から起きる問題のこと。アメリカが日本からの輸入品に対して高い関税(外国から輸入した物に課す税金)をかけたとします。すると日本はアメリカに輸出する関税を今までより多く払わなければなりません。日本は輸出しづらくなりますから、日本の輸出産業にとって、アメリカの追加関税措置はマイナスに働きます。このように関税をかけることは、相手国の輸出にダメージを与えるとともに、自国の産業を守る事につながります。アメリカから安いお米が大量に輸入されると、日本国内の米の農家は輸入米との競争にさらされる事になりますから、少なからずダメージを受けてしまいます。こんな時、アメリカから大量に入ってくるお米に対して関税をかける事で、日本国内の農業へのダメージを抑える事ができるのです。このように、関税とは自国の産業を守る為に存在している一面があります。相手国にダメージを与えたり、自国の産業を守るために意図的に追加関税を実施して貿易摩擦を発生させ、激化してしまう現象を貿易戦争と呼びます。米中貿易戦争の原因は?米中貿易戦争と言われる問題は、トランプ政権発足後に顕在化しました。2017年、中国税関総署は対米貿易額を発表します。中国の対米貿易黒字額は2,758億1,000万ドルと過去最高を更新したことを受けて、アメリカは、中国からの輸入品(太陽光発電パネルに30%、洗濯機に20%以上)に追加関税を課すことを発表しました。そこから、中国も徹底抗戦とばかりに報復関税措置を取ります。ファーウェイの輸入品を禁止した方は大きなニュースになりました。2019年8月、トランプ政権は中国を為替操作国に認定し、さらなる制裁に踏み切る緊迫した情勢となっています。トランプ政権は中国に貿易戦争を仕掛けたのでしょうか?それは、このグラフを見ればご理解頂けるでしょう。朝日新聞デジタルこれは日米中のGDPの推移を表したグラフです。日本がバブル崩壊後の金融、財政政策の失敗によって失われた20年と言われる経済停滞を喫している間に、中国は世界第2位の経済大国にのし上がりました。2000年を超えたあたりから、中国は急激に経済成長を遂げ、世界第2位である日本を簡単に飛び越えて米国の脅威となりうる存在となったのです。軍事大国として台頭した日本への牽制や、80年代に経済大国としてのし上がった日本への牽制(プラザ合意)も、類似したケースとして理解しやすいでしょう。それでも、米国民主党のオバマ政権は中国に対して融和路線をとっていました。オバマ政権に不満を持ったアメリカ国民からの民意とともに誕生したトランプ政権によって、対中政策は一転します。ここから、軍事経済大国化する中国と、世界1の経済大国であるアメリカの貿易戦争が始まったのです。貿易戦争は、関税措置を通して相互の貿易関係に確実にダメージを与えます。これは世界経済にとっては明らかにマイナスです。『互いに合意の上での交換は、互いの厚生を向上させる』これは、経済学での原理原則であり、国内の個人消費も例外ではありません。消費が活発化すれば景気は良くなり、人々の所得は上がります。世界の貿易においても、この原理原則は変わりません。TPP(環太平洋パートナーシップ協定)をはじめとする自由貿易協定は、この原理を活用し、互いの国の厚生を高める目的で結ばれます。したがって、世界のGDPトップ二大国が関税措置を通して取引に制限をかけることは、世界経済への悪影響が甚大である事は想像に難しくないでしょう。2019年現在、実態経済へこ悪影響は顕在化していないものの、世界の株価はこの二大国貿易戦争のリスクを織り込み始めており、不安定に推移しています。世界安全保障への影響とは言え、このお互いにデメリットがある貿易戦争は、ただの意地の張り合いで行なっている訳ではありません。中国は、経済成長とともに軍事費を大きく拡大しています。アメリカは、中国がアメリカと世界への軍事的脅威として警戒しています。アメリカは米中貿易戦争によって多少の経済的ダメージはあったとしても、安全保障上ではメリットがあると考えているのです。これは、かつてアメリカと旧ソ連の間で起こった冷戦の構造と似ています。この対立の現代版だと言えるでしょう。見れば明らかに共産主義という計画経済は失敗に終わりました。そこで現代の中国は、政治的には共産主義による一党独裁を継続して軍拡路線に邁進する一方で、経済面では資本主義に歩み寄ったのです。よる経済大国にのし上がりました。【全体主義】そんな側面も持っている米中貿易戦争は、未来の世界の体制を決めるスタート地点と言えるのかもしれません。経済大国一位と二位が貿易戦争を始めると、前述した通りで世界経済には明らかにマイナスとなります。今や世界各国は貿易や投資によって、経済的に切っても切れない関係にあります。日本経済にとってもマイナスとなって働くでしょう。日本は国内にも経済を早速させる大きな要因を持っています。それは10%への消費税率の引き上げです。日本のGDPは、6割が個人消費で成り立っていますが、この消費がダメージを受けると日本経済は大きく停滞する恐れがあります。イギリスのEU離脱問題もあり、今、世界経済はリスクを抱えています。日本にとって一番最悪のケースは、米中貿易戦争によって失速した世界経済の煽りを受ける中で消費税増税の悪影響に対して何も対策をしないことです。なってしまっては、日本経済は明確に失われた40年の入り口に入ってしまいます。よってアメリカと同盟を結び、今日まで平和を甘受してきました。一方で、独裁国家である中国の軍事大国化によって、近年の東アジアの軍事バランスは明確に変化しています。〜日本の安全保障について考える〜もし、このまま中国がアメリカの軍事力を超えてしまう事が起これば、日米同盟では中国に対抗する力を失ってしまうでしょう。中国は、アジア覇権国家への意志を明確に表明しています。軍事バランスが明確に崩れてしまえば、東アジアの国々はもちろん、日本も中国共産党の支配下に置かれる事もフィクションではなくなります。日本は民主主義国として、アメリカの組むか、アジアの独裁国家の中国と組むか?これはもはや言うまでもないでしょう。米中貿易戦争によって、中国の軍事経済大国化を牽制する事は、日本やアジアの国々にとって安全保障上ではプラスになると考えています。まとめ日本は独自の経済政策を日本にとっては安全保障面ではプラスとなる日米貿易戦争ですが、経済的には大きなリスク要因となります。リスクを回避するには、日本も独自の経済対策を行わなければいけません。日本は1920年代から起こった世界恐慌から、金融財政政策の転換によって世界でいち早くデフレ不況から脱却しました。【小日本主義とリフレ主義】石橋湛山の経済思想から学ぶ。世界の不安定要因も、日本の毅然とした経済政策が出来れば克服出来るのです。バブル崩壊後の日本はことごとく経済政策に失敗してきました。デフレから脱却しきれていない今もなお、消費税率10%への引き上げを決定するという失策を続けています。(アベノミクスの金融政策には評価できる点もありますが)したがって、米中の貿易戦争が実体経済に悪影響を及ぼす前に、金融政策と財政政策をフル回転させ、世界恐慌から脱却した頃と同じ政策を行う必要があります。なければ、日本は再度、経済衰退期に突入し、防衛力すら低下して安全保障上でも危なくなってしまうのです。【右翼と左翼の違いとは?】わかりやすく解説RECOMMENDこちらの記事も人気です。Money2019.12.15【財政政策とは?】わかりやすく解説。マクロ経済2019.1.12為替レートの決まり方をわかりやすく解説Money2019.1.9【日本の金融政策】わかりやすく解説マクロ経済2019.1.12消費者物価指数(CPI)とは?【わかりやすく解説】マクロ経済2019.6.15【失われた20年とは?】わかりやすく解説マクロ経済2019.1.25【国の借金とは?】わかりやすく解説マクロ経済2019.1.23デフレの原因。【わかりやすく解説】Human2019.7.28【日本の安全保障】わかりやすく解説。ABOUTこの記事をかいた人リフレキャット日経平均株価の最高値更新を祝して美味しいお酒を飲める日を心待ちにしています。テクノロジーの発展と豊かで明るい未来を想像しながら、今日も『時代おくれ』を聴いています。POSTこのライターの最新記事Money2020.2.19なぜGDPはマイナスに転落したのか?【わかりやすく解説】Money2020.2.9日本の年金制度は破綻するか?【わかりやすく解説】Human2020.1.2少子高齢化の原因は?【わかりやすく解説】Money2019.12.15【財政政策とは?】わかりやすく解説。?】わかりやすく解説。【大胆な金融政策とは?】わかりやすく解説。日本の未来を応援するブログ。