処分など不祥事等の事の顛末を公表し、ステークホルダーおよび世間に対し説明しなければなりません。(2)緊急記者会見』において説明しています。そのほか、例えば、製造物責任(PL)をめぐる裁判で原告と和解する場合、公表する内容と表現に細心の注意を払わねばなりません。仮に「和解した」とだけ公表すると、ステークホルダーやマスメディアや世間は、「企業が製品の欠陥を認めて、原告が和解に応じた」と捉えてしまうからです。その結果、同様の製品に関し、PL訴訟が乱発される事態になりかねません。そのため、消費者等への影響を考慮して明確に欠陥商品でないとの説明をする一方で、原告の心情を考慮して「原告のお気持ちを考え、早期に解決することが妥当との結論に達し、和解の路を選びました」といったような内容を表明するようにします。公表する内容の表現にも法的リスクが存在しますので、公表内容については、弁護士に相談のうえで決定すべきです。確認した上で、取材に応じるか否かは折り返し連絡することにし、その場で諾否を即答してはいけません。断る場合には、その理由を明確に告げる必要があります。その後、インタビューを受けるにあたっては、ポジションペーパー、Q&A、ネガティブリスト、その他タブーを確認するなど、記者会見と同様の対応を行います。記者会見前の個別インタビューの申込みがあった場合は、応じなければならないように思うかもしれませんが、決してこれに応じてはいけません。他の記者が記者会見の開催予定時間に記者会見に出席して情報入手しようとしているにもかかわらず、企業側がその前に個別の記者のインタビューに応じてしまうと、他の記者は、企業の「情報リーク」と捉え、「この企業は、公平に情報を開示するつもりがない」という悪印象を与え、記者の反発が予想されます。事前のインタビューの申込みがあっても「記者会見を予定しておりますので、そちらで対応させていただきます。個別の取材は、記者会見が終了した後、広報にて承ります」と対応すべきです。お詫び広告・CMお詫び広告・CMは、社会やユーザーその他ステークホルダーに対し、企業としてお詫びをし、その経緯や対応方法等を示すものであり、被害の拡大を阻止し安心を与えることを目的とするものです。製品リコール、情報漏洩などで、被害者が不特定多数である場合に利用されることが多いです。お詫び広告・CMの媒体については、一刻も早く対象者や社会に広く告知できる適切な媒体を選ぶことが肝要です。取り組み」などを記載しますが、内容についてはリリース前に一度リーガルチェックを受けるべきでしょう。記載内容によっては、誤解を招き、株主代表訴訟など無用な訴訟に発展する可能性があるからです。記載しておくと望ましいです。関係各所に対し迷惑等を掛けていることを考えると、不祥事等の調査結果およびその後の対応を、インターネット上への掲載や記者会見での説明だけ終わらせるのでは不十分と言わざるを得ません。被害者が存在する場合は公表の前後で直接説明に伺ったり、被害者が大多数の場合は個別に書面を送付したりするなど誠意をもった対応が必要となります。その重大性のレベルによっては、被害者、ステークホルダーやマスメディアなどに配慮し、自社の商品広告・CM・イベント・販促キャンペーン、社員旅行などの社内娯楽遊興を取りやめるなど社内外での活動の自粛を検討します。株主代表訴訟への備え不祥事等により企業価値が著しく減少している場合は、調査報告の公表後に、株主から、取締役の善管注意義務(会社法330条、民法644条)違反を理由に、株主代表訴訟(会社法423条、会社法847条)を提起されるおそれがありますので、取締役のための弁護士の確保など、これに備えておく必要があります。トラブルの最中で、第三者が現れることがある。反社会勢力や暴力団が絡んできて、追い込みをかけられる。なってくると当初のトラブルにおける正当性などどこかに飛んでしまい、話がどんどん変わっていく。本来は正しいことをしていたはずなのに、あたかもこちらが悪いことをしているかのような心境になる。中には当事者がもともと反社会勢力や暴力団であることもある。アルバイト、正社員その他内定者などによる社会的に許容されない言動により、会社がインターネット上での誹謗中傷などに巻き込まれる類型のネットトラブルが急増しています。レストランに勤務する従業員が、来店した男性芸人Aと女性アナウンサーBについて、当時二人の交際は公には知られていなかったにもかかわらず、「バイトなう、AとBがきてる」とツィートしてしまうようなケースです。処分など不祥事等の事の顛末を公表し、ステークホルダーおよび世間に対し説明しなければなりません。(2)緊急記者会見』において説明しています。そのほか、例えば、製造物責任(PL)をめぐる裁判で原告と和解する場合、公表する内容と表現に細心の注意を払わねばなりません。調査チームから報告された原因調査の結果を分析したうえで、不祥事等の原因を除去し同様の問題発生を防ぐことのできる再発防止案を導き出す必要があります。調査チームとしては、主に社内従業員で構成される社内調査チームと、外部の専門家のみで構成される第三者委員会の何れかを選択することになりますが、社内調査チームを必ず選択しなければならない義務や、第三者委員会を必ず選択しなければならない義務が法的に存在するわけではありません。いずれを選択するかは、不祥事の規模・内容・ステークホルダーや世間の関心度などを総合的に考慮し、経営者が判断することになります。有事における初期対応は、不祥事等による金銭的損害やレピュテーションの毀損を最小化し、最短で回復させるにあたって必要となる最初のアクションであり、最も重要なものです。そのため、ポイントを押さえた適切な対応が求められます。大学、病院等の法人組織(以下総称して「企業等」)が、不正や不祥事その他危機的状況に直面したとき、できるだけ表沙汰にせずに隠蔽し、自らの組織内で片付けようとする傾向が強いように思われます。大学、病院等の法人組織(以下総称して「企業等」)が、不正や不祥事その他危機的状況に直面したとき、できるだけ表沙汰にせずに隠蔽し、自らの組織内で片付けようとする傾向が強いように思われます。「事件は現場で起きています。」現場で利用できない抽象的な内容のマニュアルでは、行動指針になりえず、意味がありません。現場目線で必要な事項をマニュアルに盛り込むことが重要であり、マニュアル原案は、現場での手直しが必須となります。マニュアルが対象とする不祥事等とは、将来発生しうる危機的状況であり、予測だけで、網羅的に不祥事等を抽出するのは、現実的に不可能です。危機管理マニュアルは、危機管理検討チームによる危機管理の検討の結果を明文化したものですが、その中で定めるべき項目は以下の5項目です。よって、項目を追加しなければならない場合もあります。そのため、マニュアル作成にあたっては、弁護士に相談して進めるべきでしょう。]ページトップへ戻る他にはないサービス。無料相談は原則、受け付けません。無料相談を掲げる法律事務所とは一線を画し、価格競争はせず、報酬に見合う良質なサービスを提供しています。他の弁護士事務所にできないミッションを達成し、紛争解決に集中してリソースを割くために、相談対象を紛争性がある危機管理事件に限定しています。替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している方は無料電話相談(初回15分)・無料メール相談(1往復のみ)・土日夜間の電話無料相談(初回15分)で対応します。※来所困難な方に限り、1時間30,000円税別にて電話相談に応じます。1時間:12,000円(税別)※来所困難な方に限り、1時間30,000円(税別)にて電話相談に応じます。替えることを検討中」など、紛争性が顕在化している危機管理事件に限定して、簡略なアドバイスを差し上げる限度で提供しています。メール相談、電話相談または土日夜間の電話相談よりお問い合わせください。※一般的な法律知識については、お電話やメールでのお問い合わせを受け付けておりません。一般的な法律知識に関する情報は危機管理大全でご案内していますので、こちらをご利用ください。土日祝日除く※お電話又は予約フォームにて法律相談のご予約をお取り下さい。※小さなお子様の同伴はご遠慮ください。18社のお家騒動のポイントと対策を徹底解説!...amazon[2015/5/29]みのもんたにならないための危機管理マニュアルあの芸能人たちはなぜ叩かれたのか?弁護士が芸能人のスキャンダルを法的に読み解き不祥事を乗り切る秘密の方法を伝授!...amazon[2012/6/28]なぜ酔った女性を口説くのは「非常に危険」なのか?あの芸能人・著名人、スポーツ選手、有名大学生も。人生を棒に振った男女トラブル、再現ドラマ全58話。トラブルの最中で、第三者が現れることがある。反社会勢力や暴力団が絡んできて、追い込みをかけられる。片山さつき大臣のスキャンダルが文春砲で報じられた。弁護士に直接相談します。2-9-8パレ・ロワイヤル永田町706。