国内で行われる有価証券の売買なら本来その譲渡益に対して課税されますが、有価証券の譲渡益に対し非課税としている外国へ出て、そこで有価証券を売却するなどして譲渡益に対する課税を逃れる事例があり、国際的な協調でこれを防ぐために新たに作られたものです。具体的には、合計で1億円以上の所定の有価証券等を保有する資産家が対象者となる税制です。課税が問題になる場面は、次の3場面です。1居住者が、国外へ出て国内に住所が無くなる(いわゆる「出国」)場合2居住者の保有する有価証券等を国外にいる子弟等(非居住者の親族等)へ贈与する場合3居住者の死亡で有価証券等が国外にいる子弟等(非居住者の親族等)に相続・遺贈される場合この時、保有する有価証券等の譲渡があったものとしてその含み益に譲渡所得税が有価証券等の保有者である居住者または被相続人に課税されるものです。このため、納税猶予の制度が設けられています。猶予期間は5年間で、延長の届出をすると最高出10年間、猶予できます。負担すべき税額の納税を猶予する制度が利用できる仕組みです。明かになったのはその適用状況で、国税庁によると平成30年6月末時点の納税猶予の継続管理件数は次の通りです。資産家本人が「出国」に際して納税猶予を選択するケースが多いことがわかります。マネージメント能力の高い積極的な資産家像が浮かび上がってきます。]この記事をシェアシェアツイート当サイトに掲載の文章等の無断転載を禁じます。発覚した場合は法的措置をとらせていただきます。03-5208-5490当サイトでは実在性の証明とプライバシー保護のため、GMOグローバルサイン社のSSLサーバ証明書を使用しSSL暗号化通信を実現しています。Reserved.ページトップへ戻る。