(ファイナンシャルプランナー)の略で、お金に関する専門家、人生設計の中で、特にお金に関しての様々なアドバイス等を行っています。等々、FPはお金に関する幅広い相談を受け、改善のアドバイスをしています。銀行や証券会社には、証券アナリストという専門家がつき、投資の助言等を行っています。保険会社にはアクチュアリーという専門家がいて、保険金の算定や年金の掛け金の算定を行っています。株式会社などの法人になると、税金の申告や決算書の作成を任せる税理士がついています。それに対し、個人は皆自分自身でお金の管理を行い、特に専任のアドバイザー等は設けていないのが今の日本の現状です。昔はそれでもよかったかもしれませんが、現在は税制も変わり、年金制度も大きく変わり、知らないことが多くなりすぎています。「知らなかったばかりに損をした」程度で済めばまだいいのですが、「知らなかったおかげで人生設計が狂い、老後の生活ができない」なんていうことになってしまったらもう取り返しがつきません。年金ってこれだけしかもらえないの?これじゃ生活できないよ返せると思ってお金を借りたけど、返せなくなってしまったそんなお金に関するトラブルを避けるために、専門家としてあなたの現状を分析し、アドバイスを行っていきます。トラブルを避ける以外にも、以下のような資産運用等のアドバイスも行っています。退職金をもらったけど、必要資金とか余裕資金ってどうやって決めたらいいの?資産を上手く運用して増やしていきたいけど、自分にあった方法を知りたい証券会社等にアドバイスを求めれば株や投資信託など、自社で扱っている商品をすすめられますよね。それに対してFPは、顧客の情報と求めるものを分析し、リスク許容度や資産状況等を踏まえた上で、数ある金融商品の中から、顧客にあったものをおすすめしていきます。専任FPを持つのはアメリカでは当たり前?日本ではまだ専任のFPを持つということはそれほど定着していませんが、アメリカでは「医者と弁護士とFPは専任を持つ」のが当たり前とされています。何かがあったとき、自分のことをわかってくれているかかりつけのお医者さんがいると安心しますよね。アメリカは訴訟社会なので、弁護士も何かあってから信頼できる弁護士を探すのでは遅いため、専任を持つことが多いようです。FPに関しても、お金のトラブルは起きてから解決するよりも未然に防ぐほうが大きな節約になりますし、トラブルが起きてしまってからではどうしようもない場合もあります。急な相談がしたい場合、専任のFPがいないと自分の現状もよくわかっていない、信用できるかどうかもわからない人にアドバイスを求めることになります。FPは最初に顧客の現状分析をした医者のカルテのようなものを作り、それを基にアドバイスを行っていますので、専任のFPを持っているというのは大きなメリットになります。FPと税理士の違いお金に関する専門家というと税理士が思いつきますが、税理士は”税金”に関する専門家です。申告書の作成等をしてくれますが、FPのようにマイホーム購入時に今の収入と生活で老後の資金が十分かなどの相談は行っていません。逆に、FPは税務に関する個別のアドバイス等を行うことはできません。FPの仕事は、顧客のお金に関するプランを見直し、改善点があれば、税金に関する相談は税理士、法律に関する相談は弁護士と、様々なネットワークを使って問題を解決していきます。