Authority=NEDA)は2月20日、NEDA閣僚級委員会が2017年から2022年までの社会経済政策を策定した『フィリピン開発計画=PDF』を承認した。これによると、国民総生産(GDP)成長率を7~8%の達成、現在の貧困率21.6%から14%まで引き下げるとしている。PDFは歴代政権の発足後にまとめられて発表されて、その政権の政策基盤になるが、前アキノ政権では過大な目標が多く、任期途中で改訂された経緯があり、今回のドゥテルテ政権も過大な願望が強く、目標達成は疑問視する声は高い。今回のPDFは主要目標として(1)社会保障、(2)改革、(3)持続的成長の3項目を柱とするもので、(1)の社会保障では1汚職対策。2公共セクターの生産性向上。4司法部門の改善、刑罰の見直し。5宗教・文化的配慮の改善などに力を入れるとしている。(2)の改革では1生産性向上による収入増の実現。2農業分野の促進、国際市場での影響力強化。3ビジネス手続きの簡素化などに加えて4基礎教育の普及、5災害対策強化。6福祉の充実などを行い、将来の人材育成に努めるとしている。(3)持続的成長では1フィリピンの爆発状態の人口増加を強味として経済成長の維持促進を図る。このため、2アキノ前政権の経済政策を継承しながら、簡素で公正な税制度改革を急ぐとしている。3貿易政策も戦略的に行い公平な競争を促進させるとしている。要素が経済成長に重要な位置を占めるために、首都圏以下各地の都市部で問題となっている渋滞緩和、地方と都市部のアクセス改善、災害に強い自治体作りを重要課題とした。国家予算に匹敵するといわれているフィリピン人海外就労者(OFW)からの送金に報いるためにもOFW自身とその家族の福祉政策の充実化を図ることも盛り込まれている。NEDAは今回の政策は中期計画と位置付けていて、現在策定中の2040年までの長期開発計画の叩き台とし、NEDAは別名『優秀な作文官庁』といわれ、その名に恥じない立派な政策を策定したが、どこまでドゥテルテ在職中に各目標を達成できるかどうかは未定。Juan(エアー・フアン)』は8月1日からセブを基地とする路線の定期運行を始めた。フィリピンに40店舗目をオープン日本国内出店から衣料小売り大手の『ユニクロ』は海外出店に重心を移し、2016年8月現在で国内837店舗に対して海外958店舗を展開している。Corp.(MC)との間で、買収交渉をしている事を7月13日に表明した。日本の地方銀行が事務所7月5日、岐阜県大垣市に本店のある大垣共立銀行(資本金361億円)が首都圏マカティ市に駐在員事務所を開いた。ミンダナオ島とルソン島で具体化ミンダナオ島ダヴァオ市長から大統領に当選したドゥテルテは地元に鉄道を敷くことで、在任中の実績を誇示するプロジェクトが本決まりになった。2017年第1四半期GDP成長率フィリピン国家統計局(PSA)は5月18日、2017年第1四半期(1月~3月)のGDP(国内総生産)成長率を発表した。これによると政府が期待していた7%前後の成長率を外れる6.4%となった。Corp.=PAGCOR)で管理されている。名前を付けて『金銀行』といかにも銀行らしい名称だが、その創設は1968年。新規都市型ホテルが続々と開業するセブ地域で、セブ市に隣接するマンダウエ市の埋め立て地に23階建て、668室を擁するホテルが2017年5月から開業される。ディレクトリ全体:816,752今日:19昨日:77PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。