~百日紅!の独白~一人でも多くの人に、「幸福の科学」(こうふくのかがく)の信仰の素晴らしさを伝えたい――そんな気持ちで始めたブログです。幸福を科学しつつ、心のユートピアを広げていけたらと思います。(※「幸福の科学」の一信者が個人的に運営している非公式ブログです。[Thu]幸福の科学“3月10日号(3/3発売)「週刊新潮」記事に対する広報局コメント”&“月刊「ザ・リバティ」レポート(宗教非課税は世界の常識ー)”(宗)幸福の科学HPの「最新ニュース」に、このような二つのお知らせがUPされています。前にやることがある!『宗教法人』に課税せよ!」に対する幸福の科学広報局コメント3月3日発売の「週刊新潮」において、「大増税の前にやることがある『宗教法人』に課税せよ!」との見出しで、当教団への記事が虚実おりまぜた内容で掲載されました。この「宗教法人への課税論」に対しては、「宗教非課税は世界の常識―エモーショナルな宗教課税論を警戒せよ」として、公式ホームページ(月刊「ザ・リバティ」レポート(宗教非課税は世界の常識ー))、及び「ザ・リバティweb」に反論を掲載しております。記事の当教団に関する部分に関しては、広報局コメントとして、以下に反論を掲載します。創出などを行なわれますが、そのためには修行を積んだ内弟子が清浄な結界を護持する宗教施設が必要となります。すべてこのような宗教施設となっております(一般信者が参拝する性質のものではないため、施設内の詳細は公表しておりません)。その中でも、大悟館は教祖殿であり、啓示型宗教である当教団のすべての根源にして、大川総裁とお子様方が止住(しじゅう)され、365日24時間、私的生活を捨て人類救済のための公的生活を送られている最も神聖な宗教施設なのです。大川総裁がその公的使命を遂行するために、宗教施設内に、経行堂(きんひんどう)や沐浴処(もくよくしょ)、経蔵(きょうぞう)等を充実させ、霊的環境を維持できるようにしております。それをあたかもこの世的施設であるかのように捉えているきょう子氏や「週刊新潮」に対しては、もはや宗教的無知のレベルになっていると判断せざるを得ません。これまでの記事と今回の記事に対して厳重に抗議するとともに、大川きょう子氏と週刊誌に対しては、法的手続きの準備をしてまいります。月刊「ザ・リバティ」レポート(宗教非課税は世界の常識ー)宗教非課税は世界の常識―エモーショナルな宗教課税論を警戒せよ3月3日発売の週刊新潮が「4兆円の財源が飛び出す『宗教法人』に課税せよ!」と題する記事を掲載している。その論調を見ると、要するに「こんなに儲けている宗教法人に課税しないのは不公平だ」ということが言いたいようだ。いつものことだが、この手の記事は、なぜ宗教法人が非課税であるのかという根拠に触れることはない。その根拠を示した上でそれに反論するならともかく、そんな真面目な議論をするつもりはないらしく、とにかく人々の「嫉妬」や「不公平感」に訴えようとするのだ。読売テレビ系「たかじんのそこまで言って委員会」の2月6日放送回でも、あるコメンテーターが財政再建のためとして宗教課税を主張していたので、この問題の論点を改めて整理しておく必要があるだろう。税法学や憲法学の世界で宗教の非課税措置が合憲とされているのは何故か、まずはその理由を挙げておこう。非課税の根拠の第一は、「信教の自由」の保障である。宗教活動に課税するとなれば、その活動は税務調査・査察の対象となり、課税当局の日常的な監視下に置かれることになる。課税権は警察権と並んで、国家の二大強権である。このような事態は、戦前の反省に鑑みて公権力が宗教活動に介入することを禁じた「信教の自由」の侵害であり、憲法違反である。宗教法人法でも、国家が徴税権力で宗教に介入することを戒めている。次に挙げるべきは、宗教活動の「公益性」だろう。宗教団体が非課税措置を受けているのは、その活動が公益性をもつためである。公益性をもつ宗教法人の活動を政策的に保護するために、国家が非課税措置を講ずるのである。伝道や布教、信者育成などの本来の宗教活動はもちろん、教育や医療などの事業も公益活動として認められている。マザー・テレサの集めた支援金に課税するとしたら、それはまさに"鬼畜の所業"だろう。第三には、宗教活動に課税の対象となる「所得」がそもそも存在しないことが挙げられる。宗教活動の結果、何らかの利益があったとしても、営利事業とは違い、それは個人への分配を目的とした「儲け」ではなく事業遂行のための資金でしかない。したがって、当然ながらそれに課税されることはない。第四には「公益信託説」と呼ばれる考え方がある。宗教法人は、委託者である信徒から金銭などを預かり、宗教活動のために使用するよう依頼されている受託者、つまり橋渡し機関であり、非課税で当然であるというものである。町内会の会費が課税されないのと同じ論理である。宗教課税論者はこれらを反駁する根拠を一つひとつ示さなければならないはずだが、前述した通り、週刊新潮の記事や、その他の論者は「儲けている宗教が課税されていない」といったエモーショナル(感情的)な物言いに終始している。今回も記事の前半をたっぷり使って、創価学会や幸福の科学の資産をあれこれ推測しているのもその姿勢をよく表している。この主張をあえてまともな言い方に直すなら「税の公平」ということになるだろう。これまで見たように宗教非課税にはきちんとした理由がある。税を取るべきでないところから取ることをもって「公平」とは言わないだろう。「たかじんのそこまで言って委員会」では、コメンテーターが「非課税措置は政教分離違反」と語っている。宗教の非課税措置は宗教への間接的な補助に当たり、国家の宗教への関わりを禁じる政教分離違反であると言いたいようだ。これも同じことで、税を取るべきでないから取らないでいることを「間接的な補助」とは言いがかりに近い。確かに、非課税を間接的な補助と見なす「租税歳出論」も一部にはある。仮にその説をとる場合でも、日本の憲法や租税政策では、宗教活動を侵害する課税という直接的な関わり方よりも、非課税という間接的な関わり方を選択していると解するのが相当だとされているのだ。このように「税の公平」を理由とした宗教課税論は成り立たない。週刊新潮の記事では、もう一つの論点として、活動の実態がない「休眠宗教法人」の法人格を脱税目的で売買し、非課税で営利事業を営む輩がいるのが問題であるとも主張している。した輩を許さないためにも課税が必要だというわけだ。記事を信用するならば、全国の宗教法人約18万のうち、「不活動法人」は約4200だという。そのうち、悪質な売買に関わっているものとなれば、さらにぐっと数が減るはずだ。した少数の不心得者のために、これまで述べてきた原理原則を御破算にし、大多数の真面目な宗教活動に対して不利益を負わせようというのだろうか。暴論であると言わざるをえない。宗教課税論者は人類の常識に立ち返れ週刊新潮の記事も認めざるをえなかったように「宗教法人の非課税は世界の常識」なのだ。国教制度のイギリス、公認宗教制度のドイツ、政教分離原則のアメリカやフランスにおいても、何らかのかたちで宗教団体に対する課税除外措置を行っている。記事では、アメリカなどの国では非課税資格を得るための審査が厳しいことなどを挙げている。各国は政教関係や租税制度について全く異なった体制を採っているため、全体像を見ずに比較するのは危険である。記事でもさらりと触れているが、アメリカでは宗教団体への寄付は所得税控除の対象だ。日本よりも宗教への寄付が集まりやすい制度になっているのだ。非課税の資格審査も、実際には〝原則非課税〟と呼べるほど緩いと指摘する論者もいる。要するに、世界中の国々が、宗教団体には課税しないように、また、結果的に宗教にとって不利にならないように制度の設計と運営をしている点こそが決定的に重要なのであり、その点を軽視してはならない。世界には宗教非課税どころか、ドイツやイスラム圏など、国民が宗教に税を納める「宗教税」の伝統が生きている地域も多い。国家や社会が税制を通じて宗教への尊敬を示すことは珍しいことではない。宗教の非課税制度は、宗教を社会全体として尊重することで国家の精神性を担保し、それと同時に宗教に対する国家の介入を極限するための原則だと言えよう。これは不公平感や財政再建論でどうこうすべきレベルの問題ではないのだ。宗教非課税の法的根拠を様々に述べたが、これらも「人類の常識」を現代的な法律の言葉で再確認したものに過ぎない。宗教課税論者たちには、ぜひとも人類の常識に立ち返り、自分たちがいったい何を主張しているのか、しっかり反省していただきたいものだ。(そのままの引用でなく、ところどころ、読みやすさを考慮して改行などを加えました。