いいます)が発表されました。研究会報告書では、第1章で日本企業の経営環境の変化と法務機能に対する時代の要請について、第2章で日米企業の法務部門の実態について、第3章でこれからの日本企業に求められる法務機能について、第4章で課題と克服について、第5章で関係機関による課題対応の在り方について報告されています。渉外法務を含めた企業法務に携わる弁護士としてとくに興味深かったのは、第1章と第3章の部分ですので、本稿で取り上げさせていただきます。第1章では、日本は、少子・高齢化の進展やエネルギー・環境問題といった大きな社会問題に直面しており、2050年過ぎには人口が1億人を割るなど、長期的な人口減少が予測されており、国内の需要減少が続く中で、日本企業にとって、グローバルなビジネス展開の加速は、喫緊の課題となっていると問題提起をしたうえで、日本経済を取り巻く環境変化として、1ビジネスのグローバル化のさらなる進展に伴い、多様なリーガルイシューに対応する必要性が高まったこと、2第4次産業革命(IoT、ビッグデータ、人工知能(AI)、ロボット、シェアリングエコノミー等)のイノベーションの加速に伴い法制度が整備されていない市場の創出・拡大が進んでおり、各企業にとっては、これまで経験したことのない新たなリーガルイシューに対応する必要性が増していること、32017年秋から、製造業のデータ改ざん等の問題が明らかになったが、企業の社会的責任に対する期待や要求の高まりから、企業のレピュテーションリスクは増大しており、SNSの普及によりレピュテーションリスクは従前よりも広く拡散する傾向にあり、コンプライアンスの強化の重要性が高まっていることを挙げています。次に、第3章では、上記の日本経済を取り巻く環境変化に対応するための法務の機能として、守り(ガーディアン機能)と攻め(パートナー機能)の2つの観点から整理しています。テクノロジー等に関する知識を踏まえた上で、「正しいかどうか」を判断する必要がある)、2コンプライアンス・ルールの策定と業務プロセスの構築及び徹底(グローバルレベルで変わりゆくレギュレーションを自社ビジネスに落とし込み、自社のルール、契約、オペレーションを最適なものとし、企業が法令に則って活動するように業務プロセスを構築しモニタリングする)、3契約による自社のリスクのコントロール、4自社の損害を最小限に抑えるための行動(民事訴訟で訴えられた場合の応訴、消費者クレームや不祥事への対応)が挙げられています。他方で、攻め(パートナー)の機能としては、1ビジネスの視点に基づいたアドバイスと提案、2ファシリテーターとしての行動(集まってくる情報をもとに、必要な作業とスケジュールを把握した上で、社内外のリソースを迅速に確保・差配し、案件を進行させる)、3ビジョン(社会に提示できる新しい価値)とロジック(現行法における一定の解釈で成立し得るか)を携えた行動、4法令・契約に基づいた正当な主張(取引上のトラブルによる損害の賠償請求など)が挙げられています。第3章では、企業が、外部弁護士を活用すべき場面として、1高い専門性が必要となるとき(社内でノウハウが蓄積しない分野)、2セカンドオピニオンを取りたいとき(リスク、インパクトの大きな事案についてステークホルダーへの説明責任を果たすため)、3訴訟、行政処分等へ対応するとき、4中立性・客観性が求められるとき(ex.第三者委員会の委員への委嘱)、5リソースが足りないときが挙げられています。リンクを挙げておきます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。