関することなら、当事務所にお任せください。経営者にとって頼れる身近な専門家パートナーです。採用情報お知らせお問い合わせサポートマック社労士事務所は、下記のサービスを提供し、貴社の雇用環境の改善に努めます。?助成金は、厚生労働省の返済の必要がないお金です。助成金の財源は、会社が国に支払う雇用保険料で、仕事を辞めたときにもらえる失業保険に使われる一方、一部はこの助成金にも使われています。その額は、年間で約2,000億円~3,000億円で、雇用保険料を財源としているため、多くの助成金が人を雇い入れて雇用保険(労働保険)に加入することが条件となっています。起業時(会社設立時)にもらえる助成金も、労働保険に加入することを条件に支給されものがほとんどです。起業される方もこれから国に雇用保険料を納めていくわけですから、助成金をもらうことについて何も遠慮することはありません。起業する方が増えれば、その分雇用が増え、最終的には失業者の低下に繋がっていくのですから、国としても起業する方を応援しているのです。助成金申請のメリット助成金は公的融資と違い返済義務がないため、リスクを背負うことなく経営に必要な資金が得られ、社員教育や研究開発などの事業を推進することができます。助成金の審査を通過すると言うことは、国の審査に通過したということであり、対外的な信用度が高まります。他の助成金制度の審査のみならず、公的融資制度を利用する際にも有利になることがあります。助成金をもらうために、ある制度を導入したことが、従業員の福利厚生の向上や、進んだ制度を取り入れた企業として、国からお墨つきをもらったということなのです。もらった助成金は直接利益になるので、その数倍の売上げに匹敵します。200万円の助成金をもらったとしたら、この200万円、よく考えてみると、“タダ”で貰ったお金=利益率100%の売上利益と同じことなのです。実際、経理処理でも収益として計上することから、助成金は立派な利益なのです。助成金申請ところで、助成金には様々な種類があり、日々新しい助成金が始まったり、終ったりしています。大体3,000以上の助成金が存在するため、その中で自社にあった助成金を探すのは至難の業ですが、これを上手に活用できれば、雇用環境の改善を図ることができます。雇用系の助成金には、雇用支援や子育て支援など、従業員がより働きやすい環境を作るための助成金が多くあります。これらを活用すれば、会社を従業員満足度の高い職場にすることが可能となります。マック社労士事務所では、助成金の最新情報の提供から、最適な提案、具体的な申請までをトータルサポートいたします。事業所単位での調査を実施しています。調査は、呼び出し・訪問があり、事前予告があることも、突然来ることもあります。内容も、法的に非常に厳しいもので、近年、頻度は高まり、また指摘事項も細かくなっている傾向にあります。そこで、調査がいつ来ても良いような事前準備と対策、実際に調査が来たときの対応が必要になってきます。調査項目となりますので、日頃からの就業規則や制度の整備が、非常に重要になってきます。日頃から就業規則や制度の整備を行っていたとしても、それらを完全に遂行することは、会社を経営する上で困難な場合も多いと思います。そのような中で労働基準監督署から是正勧告を受けた場合、正しい是正方法がわからず、是正勧告に応じることで金銭的損失を生じるなど、会社の経営に関わる大きな問題となる場合も少なくありません。そこで、調査で是正勧告や指導を受けた場合には、会社を正しい方法で、会社にとって一番有利な方法で、是正に導く必要があります。マック社労士事務所では、調査の立会いを行い、より良い是正方法を支援いたします。法律を学んでトラブルを未然に防ぐ法律の専門用語だらけの講演・セミナーは、いくら内容の濃いものであっても、途中で眠くなってしまうものです。講演やセミナーに参加して、分かりづらく頭に入ってこなかった、という経験をされた方も、大勢いることでしょう。このように、一般の人にとって、難しい法律用語はかえって不必要なものなのです。そこで、マック社労士事務所では、難しい法律を分かりやすく伝えるため、紙芝居を導入するなど、独自の講演・セミナーを始めました。通常の講演・セミナーと違って、ポイントを絞った、誰にでもわかる内容構成になるよう、独自で開発しました。トラブルのほとんどは、起きてしまった後では手遅れとなります。法律を知ることによって、無用なトラブルを避けることができます。「知らないで損するをなくそう」の理念のもと、トラブルを未然に防ぐために、我々は貴社の役に立ちたいと考えています。当事務所の講演・セミナーは、人事、総務の社員研修プログラムの一環としても、効果が期待できる内容となっています。