任意売却をしたいと考えても、残念ながらできないケースもあります。どんな場合に任意売却ができないのでしょうか?6つのケースにしぼって解説しましょう。物件に問題があるため売却ができない債権者からの承諾を得る事ができない任意売却は、債権者である金融機関から承諾を得られなければ、不可能な手続きです。そのため、購入希望者が見つかっても、債権者との交渉が上手くいかないと、任意売却は出来ません。連帯保証人などの承諾、共有名義人の同意が得られない連帯保証人や自宅の共有名義人から承諾や同意を得られなければ、任意売却を進める事は出来ません。連帯保証人や共有名義人への相談は必須です。任意売却できる十分な時間がない任意売却はいつでも出来るわけではなく、出来る期間というものがあります。差し押さえがされて、競売の通知が届いてという状況になってからでは、難しくなります。購入希望者に家の中を見せようとしない内覧希望者が現れても、家の中を見せない人がいます。購入希望者に家の中を見せることが出来なければ、任意売却はまとまりにくくなります。所有者や連帯保証人などの本人確認や意思確認ができない任意売却ができるのは、その物件の所有者です。家族であっても所有者でなければ手続きを行うことは出来ません。事情があって所有者と連絡がつかない、高齢で本人の意思を確認できないなどがこのケースにあたります。物件に問題があるため売却ができない建築基準法違反の自宅や、税金の滞納によって自宅が差し押さえをされている場合などです。差し押さえを受けている自宅の場合は、滞納金を支払うなどして差し押さえを解除しないと、任意売却は出来ません。