日本老年学会と日本老年医学会は2017年1月、「75歳以上を高齢者とすべき」とする提言を行った。学長でもある中村丁次氏は、「高齢者イコール弱者」という従来の発想を転換する必要性を訴える。同氏に、健康長寿を目指す栄養・食事サポートのあり方を聞いた。「高齢者は社会のお荷物」は差別的WHOレポート2017年10月に開催された神奈川県主催の未病サミットで、WHOの元事務局次長とお話しする機会があり、WHOが作成した「高齢化と健康に関するワールドレポート」が話題となりました。このレポートには、健康と高齢化の認識を変え、医療や介護のあり方を考えさせられる革新的な提案があります。人口高齢化に対する包括的な対応策を策定するにあたっての問題の1つとして、高齢者に対して抱いている認識や思い込みの多くが、時代遅れのステレオタイプに基づいていると指摘しています。した思い込みによって、問題を整理する方法が制限され、疑問点が狭められ、革新的なチャンスを得るための能力が抑制されるといいます。レポートでは、典型的な高齢者は存在しないと指摘しています。できるだけ多くの人を、このようなプラスの軌道に乗せられるようなかたちで、政策の枠組をつくる必要があるとしています。その政策は、高齢者の持続的な社会参加と社会貢献を阻むような多くの要因を打ち壊すのに役立つものでなくてはならないというのです。そこで重要になるのがレポートで示されている、「高齢者への出資は投資でありコストではない」という視点です。「高齢者は社会のお荷物」とする考え方は差別的だと断じています。レポートでは、高齢者が社会のお荷物ではない例として英国の調査を紹介しています。この調査によれば、高齢者にかかる医療費や年金などの社会保障の負担よりも労働による生産高のほうが多く、差し引きすると高齢者の経済貢献度は約400億ポンドのプラスになると試算しています。高齢化が進む先進諸国では、医療や介護などの費用負担が強調されるあまり、高齢者の社会貢献度が過小評価されているのが実情です。このため「高齢者に対する固定概念を改め、コスト削減の努力を止めて高齢者の活動を支える投資にもっと注目すべきである」というのがレポートに示された提言の中心です。日本の社会に目を転じると、逆向きのベクトルとなっている点は否めません。ageing(健康な高齢化)とは単に“病気でない状態”ではありません。住み慣れた環境で高い機能性を維持しながら幸福に生きていけるように、元気な高齢者をつくっていく。従来の疾病モデルではなく、機能性モデルをベースにすべきであるというのがWHOレポートの提案なのです。11年から同学長に就任。症状・身体徴候からみた栄養状態の評価・判定」(第一出版)、「食生活と栄養の百科事典」(丸善)、「子供の肥満を防ぐ100のレシピ」(成美堂出版)ほか多数。向けて離陸へ(3)こうした製品化への応用が進む折紙工学だが、萩原氏が折紙工学の研究に向かうきっかけは自動車の衝突対策であった。向けて離陸へ(2)折紙工学を基に実用化された製品も登場してきている。氏(5)チェーン本部がいま最も腐心するのが、店舗運営におけるコスト削減である。き始めた熊本空港アクセス鉄道~熊本地震が“追い風”熊本県で長年懸案になっていた熊本市街地と熊本空港を短時間で結ぶアクセス交通の整備計画が動き始めた。ツ橋にある一橋大学講堂で開催された。しいイズミ、MV九州、ナフコ~主要6社、1月末現在の売上高進捗状況2、3月期決算まで残すところ1~2カ月を切った。そこで月次売上増減率を公表している6社を対象に1月末現在の売上高の進捗状況を調べた。違反し書類送検された企業の一覧表をホームページに掲載している。reserved.pagetop。