サンフランシスコ市の訪問のところで、シリコンバレーも行かれるということで、で、シリコンバレーの新規産業と一口に言いましてもいろんな分野があって、いろんなものがあると思うんですが、最近なんかはよくAIだとか、ディープランニングということを聞きますけれど、市長、特に注目されて、ここを見てきたいなっていうようなとこありましたら教えてください。分野で言うと、やっぱりバイオメディカルの分野ですよね。バイオメディカルの分野、これ今、大阪のイノベーションのところでもそうですけれども、大阪府とも協力してやってるところで、バイオメディカル、それからエネルギーの分野、ここは新規産業として非常に有力な分野だろうというふうに思ってます。そこにITが、先程もちょっとIT関係が選ばれてましたけれども、ITが重なってくるというのがこれからの、やはり大きく成長が見込める分野だなというふうに思ってます。その最先端のこの医療の分野であったり、そういったそのライフサイエンスの分野であったり、そういった部分、それからエネルギーの部分、これは非常に、大阪で伸びてくる分野、もともと大阪は製薬も強いですし、医療機器も非常に強い、そして、医療の研究についても非常に進んでるというところがありますんでね、そことの連携というのも図れると思いますから、そこのバイオメディカルの分野というのは、特に僕の中では注目してる分野。それからあとはエネルギーの分野ですね。こないだ、NITE(ナイト)も運用を始めましたけれども、ちょうど報道発表もされてましたけれどもね、バッテリーの、蓄電池の、最高レベルの蓄電池を作るというNITEも運用が始まりましたけれども、そういったエネルギー分野、それからバイオメディカルの分野、そういったものは特に注目したいと思ってますし、そこにITが絡んでくるというのが、これからの大阪で強みの増せる分野なんじゃないのかなというふうには考えてます。それ以外にも様々いろんな分野っていうのはあると思うんですけどね。そこは、そうですね、民間の活力が生み出されるようなものをめざしていくというのが大事かなとは思いますけどね。既存の枠にとらわれずっていうとこも大事だと思ってます。僕が今、そのバイオメディカルの分野とかエネルギーの分野がいいとは思いますけどね、そのこういう、僕レベルでは思いもつかないようなとこで考えてる方も、分野もいろいろあるでしょうから、そういったものを含めて、僕はそういったところがやっぱり中心になるというふうに思ってますし、そこは府と市と一体になって進めていってる分野でもあるので、そういったところを特に注目したいなとは思ってます。話変わりますけれども、途中質問の中で少し、舛添知事のですね、政治とお金の問題っていうのが少し話題になりましたけれど、「身を切る改革」ということを常に言われる、こう大阪維新の会の中でですね、あの騒動っていうのは、市長はどんなふうに見てらっしゃるんでしょう。舛添さんに、もう「退職金ゼロにしてください」って言ってきてください。いや、まあ、それはちょっと身を切る改革とは、僕はちょっと違うのかなと思ってるとこもあって、税に対して厳しくあるべきだっていうのは、これは当然なことです。僕、舛添さんの問題でね、一番問題だなと思うのが、要は、完全な公私混同ですよね。政治資金を公私混同して、せこい使い方をしてるということで、それがとんでもないレベルに達してるということが一つの問題ではあるんですけど、一番問題なのは、要は、僕も含めてそうかもしれないですけど、どの政治家もそんな100パーセントパーフェクトな人間という訳では、僕はないと思ってます。それはもう、ほぼ、どの政治家も本当に100点満点という人はいないんでしょうけど、ただ、やっぱり、舛添さんで一番問題だなと思うのは、そういうことをね、過去やった訳ですよ。政治資金のむちゃくちゃな使い方っていうのをやってて、それに対して、それが事実としてこれ出てきてある訳ですから、本来であれば全面的にそれを認めてね、謝罪して、やるというのがまず最初なんですけど、舛添さんが一番問題だったのは、まず自分を守ることに走ったということだと思いますよ。都民に対する説明よりも、自分の自己保身に走ったと。弁護士を付けてとか言うてますけれども、要は、合法か違法かというところに逃げ込んでですね、自分の身を守ろうということに走って、そして、都民に対する説明よりも自分を優先したというのが、僕は一番の問題じゃないかなと。それによって、完全に都民の信頼を失ってる訳ですよね。やったことに対してね、もうこれ正直に「公私混同してました」というのをね、もう言ったらよかったと思うんですけどね。「すいません」と言う。政治資金規正法に違反するとか違反しないとかそういう次元のレベルで見るんじゃなくて、実際やったことは、もうこれやったと、「すいません」というのをしっかり出して、説明責任をやっぱりこれ、果たすということをやるべきだったと思いますが、そこをやらない訳ですよ。すると、都民の側からすると、そのむちゃくちゃな使い方をしてることも問題ですけど、この人は嘘をつく人だなと、都民に対して説明しない人なんだ、嘘をつく人だなと、そういう人にこの都政をね、これからまさに任せていけるのかとなると、僕はノーだと思うんですよ。都政っていったら13兆円ですかね、予算をまさに決めていくという立場になって、税の使い方を決めていく立場になる訳ですから、この、そういった意味では、過去ね、その国会議員、過去というか、その政治資金がむちゃくちゃな使い方してて、それに対してはもう全部事実認めて、「申し訳ない」というのをやっぱり都民に対して全部説明してね、自分の口で説明したうえで、「もう一回これ、やらしてください」というべきだったと思いますね。いう違法とか合法とかの尺度じゃなくてね。しないで、まさに逃げ回って、都民の説明よりも自分の保身を優先してるっていうこと自体が、僕は一番の問題なんじゃないのかなと。せこいということを通り越して、信用できない人になっちゃってますから。すると、今後それはのちの都政というね、その都民が任せるかというと、それはもうノーになってくると思いますよ。やったことを全部言って、ちょっとそれは都民が「これ、やり過ぎだ」ってなって、それはバツになるかも分からないけど、僕はそっちのがよかったんじゃないかと思ってます。今でもいろんなのが出てきてるじゃないですか、もう細かいことからね、もう揶揄されてるような話のレベルをね、話がどんどんどんどん出てきて、もうこれだから、公私混同はやってたんですよ。そこはやっぱり認めないと。人として信用できない、人格として信用できないというレベルに達しつつあるんじゃないのかなと。「むちゃな使い方して、すいませんでした」と、「これからもう一回やらせてください」と言わずにね、逃げ回って自分の口から説明しませんと、で、なんとか取り繕おうとしてるということに対しては、僕はやっぱり、それは信を得られないんじゃないのかな、そこが一番の問題だったんじゃないんですかね、と思ってますけどね。あとは、これは都民の代表である、次のステージは都議会がどう判断するかじゃないですか。その都議会がどう判断するかも、ちょっとね、見てみたいなと思いますけどね。大きな問題は、公私混同、あれ自体も問題だったと思います。やり方、もうむちゃくちゃですしね、問題だと思います。あれはやってはいけないことオンパレードですけど、一番もっと問題なのは、やっぱり政治と金をめぐる話は、やっぱり関係しますよ、政治、お金をね、予算を立て、組み立てていく訳ですから。そこで直接は関係してないとしても、お金を、これ扱うという、市民の税の使い方を決めるというのが首長の一つの大きな仕事にもなってくる訳ですから、そこで、その説明を放棄した、そして弁護士に逃げ込んだというのは、僕は大きな選択ミスがあったというふうに思いますね。そこが一番問題だったんじゃないんですか。何に使ったかというレベルを超えてきてると思いますね。身を切る改革とはまた、ああいう人は身を切る改革はやらないんでしょうけどね。平田記者それ以前の問題だという。なんであそこで言わなかった、そういうふうにちゃんと認めないかなって思いましたけどね、見てて。ばれてるじゃないですか、もう世の中に。あれはやっぱり、ちょっとその後の対応の方が問題じゃないですか。その後の対応も問題だと思いますね。平田記者ありがとうございます。司会ほかに質問がある方、挙手をお願いします。関西テレビさん、朝日新聞さん、読売新聞さん、毎日放送さん、日日新聞さん、毎日新聞さん、以上でよろしいでしょうか。薬井記者すいません、関西テレビの薬井です。不発弾の処理費用についてなんですけれども、去年のミナミの不発弾の件で、費用の請求が市の方にされたかと思うんですが、まず、受け止めについて、受け止めをちょっと聞かせていただいていいですか。この不発弾の処理についてなんですけど、これ自体は、僕は、本来は国が負担すべき問題だと思ってます。今の民法的な考えでいくとね、まずはその土地の所有者がいて、土地の所有者っていうのは民法上、埋蔵物についても責任を負うというか、そういうのが今の民法の立て付けなので、今の法律でいくと土地所有者ということにこれ、ならざるを得ないと思います、民法上ね。それに対して、じゃあ、大阪市が負担するのかというと、そこはなかなか僕は難しいのかなと、今の民法の立て付けでいくとね、難しいのかなというとこもあるんですけど、ただ、僕が今回の訴訟においてやっぱり一番問題にしたいのは、「これ誰の責任でこうなってるんですか」っていうことなんですよね。少なくとも僕は、土地所有者の責任なのかなと、民法上はそうですけれども、この不発弾っていうのはどこに起因してるかというと、これ戦時中の話ですからね。すると、これ戦争を起こしてると、やってるというのは、まさに国家間のこれ話ですから、僕はこれ不発弾の処理というのは、国が責任を負うべき、つまり国民全体で負担すべき話であるというふうに考えてます。今回の訴訟においても、これは国を巻き込みます。国に対して訴訟告知してですね、国と争いたいと思いますね。この責任について、これ国が負うべきなんじゃないのかというのをこの訴訟においては、僕は国と闘いたいと思ってます。これは国が負担すべきです。戦争をまさに起こしてるのもこれ、国である訳ですし、それによって不発弾というのがこれ発生してる訳ですから、その中で、じゃあこのそれぞれの市町村というか自治体がどれだけ負担するのかというのは、これ本来自治体の負担というのは、それもどうなのかなというのはちょっと正直思うところあるんですよね。それを司法判断がどうなるのかなというとこもあると思います。いう意味で、今回の訴訟については土地所有者の方が市を訴えられてますので、法的には土地所有者と市との関係になりますけども、これ法的手続きとして国を巻き込むこともできますから、僕はこれ国巻き込んで、国が負担するのか、市が負担するのか、あるいはその所有者の方の負担になるのか、そういったところの司法判断を求めたいと思ってますね。僕はこれ、国が負担すべきだと思いますよ。国が負担すべきっていう市長の考えを理解したうえでも伺いたいんですけど、他都市では自治体が負担してるところもある中で、今、法律とかそういうその細かい決まりがない中で、土地所有者が支払っているという状況じゃないですか。そこで市が、国が整ってないから、まずは市でというふうにはならないんですかね。別に法律がなくてもね、要は、国が制度決めればこれ、できる話なんですよ。要は、交付税措置を全部すればね、いい話ですんで、これ国がその気になれば、もうこれ明日にでも決まる話ですよ。法改正までこれ必要ない話なんです。実は、今回の埋蔵物の発見について、ちょっと複雑なんですけど、たまたま不発弾が見つかった場合っていうのは、これは国とか、あるいはその、国が一定負担して、市町村も一定負担してと、そういうルールがあって、あるんですよね。それがね、例えば土地所有者が工事開発をして見つけた場合、すなわち、土地の所有者が土地の造成をするとか工事をする中で見つかったというような場合っていうのは、そういった国の措置っていうのは出ない仕組みになってるんですよ。沖縄については一定の配慮があって、沖縄の不発弾の場合は特別に、別の、国と自治体で責任を持ちましょうという制度ができあがってます。それが、三つぐらいのパターンがあるんですよ。沖縄以外の自治体においては、たまたまこう見つかったというような場合は、国と自治体が基本は負担する、だけれども、工事開発して土地所有者が自分とこの土地を造成して開発しようという時に見つかった場合は、そういう国も一定負担しないよという仕組みになってる訳ですよね。大阪市の場合は、特に大都市ですからいろいろこう開発が多いですからね、開発の中で見つかる場合がほとんどですから、これまでそういった場合は当然国からの措置もない訳ですから、民法の規定に従って、土地の所有者の方に負担をお願いしてきたという慣例があります。今回もそういった措置に従ってこれやりましたけれども、この、裁判にこれなりましたんでね、僕が思うのは、これちょうど司法判断が得られるからいい機会だと思ってるんですよ。僕自身は、やっぱりこれは国が責任を負うべき問題だし、国がしっかりとルールを決めてね、その中で一定の自治体が責任を負うというのも、自治体もこれ公共なものですから、ルールができるというんであればそれはいいとは思いますけど、今、国はこれ逃げてる状態ですからね、この問題から。これに対しては、この訴訟の場において、僕はしっかりと国を相手にしてこの問題を、について司法判断を求めていきたいというふうに思ってます。最終的には司法判断に従った措置をしていこうと思っています。これ市と所有者だけのこの関係では、僕はないと思ってますね。薬井記者ありがとうございました。