韓国のアジアインフラ投資銀行(AIIB)参加が既定事実化されつつある。申込書を提出した国は計51カ国で、米国やカナダ、日本を除く多くの経済大国が参加した。韓国はこれまで賛否両論の圧力を受けて躊躇しながら有利に参加できる機会は失ったが、AIIBとアジア開発銀行(ADB)が衝突なく本来の役割を遂行できるよう改革することはできるだろう。日本は1966年、米国と共にADB設立を主導した。当時の日本の持分率は21.1%だったが93年には50%まで増え、これを根拠に過去50年間余りにわたり総裁職をつとめてきた。中国の台頭により日本の持分は15.7%に縮小されたが中国の持分(香港含む)は依然として7%に制限されている。中国がAIIB設立を推進するのは、こうした日本の独走に対する不満も一役買っていたという見解が多い。韓国は領域内第3位の国にもかかわらず適正な時期に加入できなかったために、応分の持分を配分されるか未知数だ。中国がAIIBを自国の意図だけで運営しようとすれば、ADBで韓国が受けている接待と別段違わないだろう。ADBの問題は改善せずにAIIBを創設することになれば、双方の激突はより一層加熱して地域内の金融覇権争いに拡大する可能性が大きい。適正な時期にAIIBに参加した英国・フランス・ドイツ・イタリアなどはその地位を高めた代価として実益を得られるだろうが、韓国は何の実益もなしに反対側の信頼だけを失うだろう。したがって韓国は、AIIB参加を機に中国が公正な持分を配分するよう説得すると同時に、ADBをはじめとするすべての国際金融機構までも公正に改革するきっかけにしようという提案をする必要がある。ADBは域外国の持分が34.9%に達するが、領域内国の持分は経済の現実と関係なく制限している。2013年に中国の持分調整要求を断ったのが内部対立の要因だった。AIIBが成功するには合理的な持分配分が重要なので、領域内外の区分なしに貿易規模と国内総生産(GDP)をそれぞれ50%ずつ反映して5年ごとに持分率を調整する必要がある。貿易規模を含ませなければならない理由は、GDPだけを基準にすれば政府の任意計上の要素が多くて貨幣の名目価値と購買力の偏差が大きく、経済の現実を歪曲させるためだ。著作権モバイルTOP。