個人で金融仲介業者をしております。子ども1人育てるのに〇千万円かかると聞くと、この先大丈夫だろうか...本当は子だくさんを希望しているのに、お金のことを考えると無理...と諦めてしまうご家庭も少なくありません。子どもを育てる上で必要なお金を大きく分けると『育児費』と『教育費』です。ここでは、育児費と教育費はいくら必要なのか?そしてどのように確保すすればよいのか?についてアドバイスをしていきます。給食費や交通費といった学校生活に付随してかかる費用などを指します。その他、スイミングやピアノ、英語、ダンスといった習い事や塾代など学校外活動費も教育費に含みます。子供が成人までにかかる費用で1番高いのはすべて私立の場合で幼稚園が約150万円、小学校約900万円、中学約400万円、高校約300万円、大学(理系)の場合で約900万円、合計で約2500万円になります。1番安いのはすべて公立の場合で幼稚園が約60万円、小学校約200万円、中学校約150万円、高校約120万円、大学(国立の文系)の場合で約480万円、合計で約1000万円になります。見ての通り教育費が最も親の肩にのしかかるのは大学進学時です。子育て中のどの時代も、ある程度は負担になる教育費ですが大学時代はまさにそのピークを迎えます。貯蓄ができないどころか、年間収支が赤字になる家庭も珍しくありません。そこで、この教育費がピークになる大学入学年度に資金不足に陥らないために貯めておく必要があります。養育費の目安~子どもが生まれてから大学を卒業するまで~養育費とは、子どもを育てるうえで必要な教育費以外の費用をさします。費用のことで、これらは子どもが大きくなるにつれて増えていきます。ちなみに2005年に行われたAIU保険会社の調査では、子どもの出産から22歳になるまでの必要な基本的養育費は約1,640万円という結果が出ています。親心としては子どもにいろいろな体験をさせてあげたい、年に1回でも家族の思い出作りに旅行に連れて行ってあげたいと思うものではないでしょうか。するとこの基本的養育費の他にレジャー代や旅行代も必要になります。子どもが小さいうちは負担が少なく、夫婦2人が旅行するのと同じくらいの感覚で済みますが、小学生以上の子どもを連れていくとなると、交通費や宿泊費のほか、食事代などもかさみます。子どもの学校や親の仕事の都合で平日やオフシーズンには宿泊できないとなると、宿泊料金自体も高くなってしまいます。休日の旅行シーズンに家族4人で旅行となると、行く場所、宿泊施設のレベルにもよりますが、宿泊代以外の諸々の費用も含めると、10万円はザラに超えてくるでしょう。子どもを育てるということは、これらの養育費と先に述べた教育費の両方のお金が必要になるのでなるべく早くから資金計画を立てておく必要があります。進路によっても異なりますが、500万円~900万円ほどかかる大学進学費の半分以上は入学までに確保しておきたいところです。教育資金を確保するためにオススメの方法は、貯蓄性のある学資保険や、銀行の積立定期など安全性の高い金融商品を利用することです。教育費は必要になる時期がある程度決まっているお金なので運用商品で大きく増やそうと考えないことが大切です。児童手当の全額貯金と学資保険の加入で確実に貯めることをオススメします。子どもの教育費を貯蓄する手段としておすすめなのが学資保険です。学資保険とは子どもが生まれてから月払いや年払いでコツコツと保険料を納め、大学の入学時期に合わせて満期金を受けとることができる保険で、昔から教育資金を確保する手段として有名です。満期金の受取時期は中学入学時や高校入学時など任意で決めることができる学資保険もあります。貯蓄効果においては日本の長引く低金利の影響で利回りが下がり定期預金などでただ積み立てるのとそう大差がなく、商品によっては支払った保険料の総額よりも受け取る資金が少なかったりもします。学資保険のメリットは、一般的に契約者がなくなった際に、保険料の支払いが免除され学資金は予定どおり受け取ることができる特約が付いている点です。保障部分が大きくなると支払った保険料の総額よりも受け取る満期金やお祝い金の総額が下回るので、学資保険に貯蓄性を期待するのであれば『戻り率』を確認するようにしましょう。学資保険も、子どもが生まれたらできるだけ早く加入することをおすすめします。学資保険に加入するときのポイントいくらの金額をいつ受け取りたいのか子どもが何歳のいつまで支払いが続くのか戻り率この3点を踏まえたうえで加入を検討しましょう。あとは、税制上メリットが高いつみたてNISAやジュニアNISAなどを活用し、コツコツと投資信託などでリターンを狙いながら教育費を運用しながら貯めるという方法もありますが、教育費は必要な時期と金額がある程度決まっているため元本割れのリスクがある金融商品で運用することはあまりおすすめできません。月額9,900円が学校側に支給され、授業料と相殺されます。その他、私立学校等に在学する生徒を対象に授業料減免する制度、同じく私立学校に在学する生徒を対象にした入学金軽減制度もあります。奨学金は、貸与額が大きいほど学費の支払いは楽になりますが、卒業後の返済が家計の重しとなります。最近では日本学生支援機構の奨学金のほか、大学や自治体、財団で返済の必要がない「給付型」の奨学金も増えてきておりますので、奨学金の情報を入手すれば大学選びの選択肢が広がり、将来の金銭的な負担を減らすことも可能です。)を検討してみましょう。銀行などの民間金融機関より低金利なので、条件さへ合えば公的ローンがおすすめです。ローンは教育ローンはあくまでも最終手段で、基本的には使わないものだと考えておきましょう。多くの大学では学生からの申請で学費の支払いを遅らせる『延納』や分割して支払う『分納』に対応しています。大学内にある学生課に尋ねてみましょう。まとめ教育費や育児費に関する話題は、親にとって決して楽しい話題ではありません。考えるだけで気が重たくなる方もいるかも知れませんが、いざという時に困らないために夫婦で現実を直視し、できるだけ子どもが小さいうちに資金計画を立てるようにしましょう。教育費に関しては大学の無償化など先行き明るいニュースも出てきていますので、しっかり教育費を確保しておいて使わずに済んだ分には老後の資金に回すということもできます。feely[フィーリー]。