文字サイズ印刷その他の写真を見る(2/3枚)PR一方、夏の五輪後の景気減速は、事業規模26兆円の政府の経済対策による公共投資の拡大や、中小企業の設備投資促進などで抑制されそうだ。景気の足を引っ張っていた外需も、半導体などIT関連が既に底打ちの兆しをみせ、米中の貿易交渉が第1段階の合意に達し逆風が軽減された。年中頃に回復が期待できる。大和総研は、令和2年度の国内総生産(GDP)成長率自体は潜在成長率を下回る0・5%程度の低空飛行になるとみている。個人消費の低迷が回復してくる年後半には、内外需でプラス要素が重なり景気が上向くというシナリオだ。◆急な円高も懸念もっとも、懸念されるのが米大統領選の影響だ。トランプ大統領が選挙戦で劣勢になった場合、米企業の輸出促進に向けたドル安誘導を打ち出し、急激な円高進行で日本の輸出企業が打撃を受ける可能性がある。危惧されるのが、世界的なカネ余りを背景に実績のない新興IT企業に巨額の投資が集まるユニコーン企業(企業価値10億ドル以上の未上場企業)バブルの崩壊だ。ソフトバンクグループが投資するシェアオフィス運営の米ウィーカンパニーの社債価格が暴落するなど、ブームは曲がり角を迎えた。PR小林氏は米大統領選で市場に厳しい左派候補が勝利するか、油価の低迷などでサウジアラビアの国営石油企業サウジアラムコの欧米主要市場への上場が宙に浮き、多額の投資案件が解約された場合、その衝撃で「バブルが破裂するリスクがある」と指摘する。