日本の命運を左右しうる東海第二原発の再稼働認可の取り消しは喫緊の課題です。皆様の格段の御支援をお願い申し上げます。メッセージ(こちら)をお届けいたします。東海第二原発の再稼働の認可取り消しを申し入れました。追伸で言及した日本の不道徳、無責任な現状に日本国民は覚醒する必要があることについては、貴会長もご賛同されるものと確信いたします。厳しい問題提起ですが、フクシマ事故の教訓が全く忘れ去られている現状を深刻に憂慮しております。貴会長の一層のご活躍とご自愛をお祈り申し上げます。(原子力防災担当)宛のメッセージ(こちら)をお届けいたします。追伸で不道徳、無責任な現状を取りまとめましたが、国民に問いかけていくことにより深刻な危機の現状への国民の覚醒が急務になっております。ご理解とご支援をお願い申し上げます。村田光平(元駐スイス大使)拝啓フクシマ事故後8年を経ての所感(こちら)をお届けいたします。最悪の場合首都機能が麻痺するのです。国民が電力会社の経営を救うために犠牲にされようとしているのです。去る13日の原自連(原発ゼロ・自然エネルギー促進連盟)が主催した小泉元総理の講演会は1300人以上の出席者を得て大盛況でした。反響を呼んでおります。ためには「原発の是非一点に絞って、国政選挙に当らねばならない」と提言され、更に「選挙では原発ゼロ候補に応援を」と述べられました。脱原発を求める国民レベルの大きなうねりがこの度再確認されました。「世界一危険な原発」の再稼働認可を国民が許すはずがありません。昨日、テレビでも報じられた「選挙では原発ゼロ候補に応援を」の小泉元首相の発言は注目されて行くと思われます。国政選挙の候補者よりこの度の講演会を主催した原自連(原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟)の関係者との面談希望の申し入れを受けております。村田光平(元駐スイス大使)拝啓8年を経た福島原発事故に関する所感(こちら)をお届け致します。未来の世代の代表を志し、生命を最重視する人道主義の立場から取りまとめたものです。その底流にあるのは世界が直面する危機の真因は世界的規模の倫理の欠如であるとの確信です。ご参考になればと念じております。貴総理の一層の御健闘とご自愛をお祈り申し上げます。メッセージ(こちら)をお届け致します。づくりの実態、国際的に広がる「世界の命運を左右する電力会社」との認識、日本の命運にかかわる東海第二原発の再稼働、国が責任を負うべき脱原発に伴う関係者の生活権の保証、国民に衝撃を与えた経団連会長の「どんどん再稼働を」発言などに言及しております。昨20日原自連の幹事会に初めて出席致しました。別添の朝日新聞の記事(こちら)はこの点に言及があります。これなくして再稼働など到底ありえないからでしょう。電力会社の経営を守るための原発再稼働です。その安全は総理大臣も原子力規制委員会も保証しないのです。「世界の命運を左右する電力会社」との認識が国際的にも広がりを見せております。東京から120kmの第2東海原発の再稼働が許可されましたが、この決定が覆されるのは必至と改めて断言致します。これに最悪の事態が発生すれば東京は住めなくなり、首都機能の麻痺がもたらされます。日本の命運に関わるこのようなリスクを犯すことは断じて許されないことです。電力会社関係者の生活権の保証は原発を国策として推進した国の責任です。再稼働は無責任、不道徳の象徴です。一日も早く再稼働中の原発の運転停止が求められます。態度豹変が報じられましたが、「どんどん再稼働を」などとは信じがたい暴言です。当初は「原子力と不道徳の全方位の破壊力」を悟られた発言が報じられましたが、その後一変したのは同会長にとっても悔やまれることでしょう。東京五輪に対する国際社会の懸念は拡がりを見せております。2月3日付ワシントン・ポスト紙は福島第一原発の事故で一時は町民がゼロになった福島県浪江町で家族の離散が続く一方、家主を失い空家となった家々が次々と解体されている状況を伝えております。東京五輪の福島隠しの限界を示すものとして注目されます。2月1日付人民日報の記事は国際オリンピック委員会(IOC)のBACH会長に対する習近平主席の発言を伝えております。BACH会長に対する習近平主席の発言は「模範解答」だとしても、時宜を得た重いものがあると思われます。東京五輪の野球・ソフトボール競技の一部を福島県内で開催することに対しては極めて厳しい批判が欧州の一部関係者から寄せられております。放置できなくなりました。2月6日付産経新聞は日本の捕鯨再開計画への抗議と結びつけた東京五輪ボイコットを求めるデモがロンドンで見られたことを報じ、注目されております。control”及び“7〜8月が理想的”だとした「世界を欺く不道徳」が国際的には全く無罪放免にはなっていないことに十分留意する必要があります。これへの対応は緊急課題です。貴総理の一層のご発展とご自愛をお祈り申し上げます。皆様2月3日付ワシントン・ポスト紙は福島第一原発の事故で一時は町民がゼロになった福島県浪江町で家族の離散が続く一方、家主を失い空家となった家々が次々と解体されている状況を伝えております。https://www.washingtonpost.com/world/asia_pacific/near-site-of-fukushima-nuclear-disaster-a-shattered-town-and-scattered-lives/2019/02/02/0dea7886-1e8c-11e9-a759-2b8541bbbe20_story.html?noredirect=on&utm_term=.43dccd79b04f東京五輪の福島隠しの限界を示すものとして注目されます。別添の2月1日付人民日報の記事(こちら)は国際オリンピック委員会(IOC)のBACH会長に対する習近平主席の発言を伝えております。異常なまでに五輪の潔癖性を求めているのは仏捜査当局による本格捜査の対象となった東京五輪の現状についての的確な認識とその帰趨についての懸念がその背景にあるとの見方もあり、BACH会長に対する習近平主席の発言は「模範解答」だとしても、時宜を得た重いものがあると思われます。東京五輪の野球・ソフトボール競技の一部を福島県内で開催することに対しては厳しい批判が欧州の一部関係者から寄せられております。2月6日付産経新聞は日本の捕鯨再開計画への抗議と結びつけた東京五輪ボイコットを求めるデモがロンドンで見られたことを報じております。control”及び“7〜8月が理想的”だとした不道徳が国際的には無罪放免にはなっていないことに十分留意する必要があります。東京五輪のスポンサーである大手メディアに別添のような批判記事が掲載されるようになりました(こちら)。フランス検察当局の動きを念頭においた世論対策の危機管理として評価できると思われます。五輪返上に備えた政府の危機管理の段階を迎えた旨指摘してまいりましたが、政府の対応が待たれます。10日、国会内で記者会見し、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子案を発表したと伝えられており注目されております。21日、原自連の新年会に招待されました。専門家など30余名でした。強める国際社会の動きなどにつき言及しました。小泉元総理には余人を交えずに東京五輪に関する率直な私見をお伝えし、同元総理のご指導をお願いいたしました。吉原会長からは原自連の賛同者には坂本龍一氏なども名を連ねているとして私にも勧誘がありました。このように原自連との協力関係が生まれたことを喜んでおります。皆様2019年の年賀状をお届けいたします(こちら)。その末尾で指摘した「歴史の法則」の表面化への期待が終に現実味を帯びだした感があります。