https://mainichi.jp/articles/20171230/ddn/041/040/019000cこれらの記事のもとになっている、箕面市の「子ども成長見守りシステム」データを使った日本財団の研究について、資料を集めて検討した結果、トンデモであるとの結論に達したので、解説します。貧困世帯の子供の「学力」が成長にしたがって低下するという解釈をデータから導くことはできない。経済状態による格差よりも地域間の格差のほうが大きそうである。