今井孝成さんの講演です。急激に増加していますが、現場ではどのような課題が浮かび上がってきているのでしょうか。気になる「外食産業」の食物アレルギー対応の現状とは。2014年に成立し、2015年に施行されてから、社会的な対応も変化。なかでも食物アレルギーを発症しやすい0~2歳児までの子どもを預かる、保育園(保育所)の対応が注目されてきています。今井孝成さんは「厚生労働省(以下、厚労省)がまとめた『保育所等の利用率の推移』を見ると、利用率は右肩上がりで待機児童数もまだまだ解消されていない状況です。これを背景に保育所、特に小規模保育と呼ばれる保育所の数が伸びています」と指摘。「食物アレルギーを発症するお子さんの場合、0歳をピークに2歳までに発症するケースが全体の3分の2を占めます。この時期のお子さんたちが通う保育所が増えるということは、そうしたリスクを持つお子さんを預かる場所が増えるということ。急増することで現場を預かる職員の質、保育の質が低下しないか、その結果、食物アレルギーの事故が誘発されないかという懸念があるのです」こうした懸念があるなか、国としての対策は、どうなっているのでしょうか。一般的な飲食店では対応が十分とは言えない経営者の意識が高くても現場を預かる従業員については課題がある続きは日経DUAL登録会員(無料)もしくは有料会員の方がご利用いただけます。キャリア、夫婦の連携、家計管理など、共働き家庭のニーズに応える登録会員限定記事をお読みいただけます。日経DUALメール日経DUALの最新記事やイベント開催情報などをお知らせするメールマガジン「日経DUALメール」をご購読いただけます。子どもの年齢に合った新着記事やおすすめ記事をお届けします。DUAL」の欄に、子どもの年齢に合った新着記事が表示され、最新の子育て・教育情報が格段に読みやすくなります。日経DUALフォーラムオンライン会議室「日経DUALフォーラム」にコメントを書き込めます。日経DUALの記事や子育て世代に関心の高いテーマについて、読者同士や編集部と意見交換できます。記事クリップ、連載フォローお気に入りの記事をクリップしたり、連載をフォローしたりできます。日経DUALがさらに使いやすくなります。花粉症やアトピー性皮膚炎、食物アレルギーの人が増え、もはや日本の国民病ともいえる“アレルギー”。移住先でつながりを作るために働き方をシフト2020.01.24Lounge有料会員限定の口コミ・情報交換ルーム。毎日仕事と育児で大変ですよね。