企業法務は実績豊富な弁護士事務所にご相談ください。近年FacebookやTwitter等のSNSを利用して自社の広告や告知を行う企業様が増えていらっしゃると思います。その一方で、従業員がSNSを利用して不適切な投稿をして、いわゆる「炎上」したというニュースも度々報道されています。SNSは、不特定多数の利用者に対して情報を発信するためには非常に優秀なツールではありますが、従業員の方の不適切な利用方法によって会社の評判を下げてしまうリスクも潜んでいます。そこで今回は、従業員によるSNS利用に潜むリスクと対応策についてお話させていただきます。会社の情報が従業員によって漏洩されてしまった場合、以下のような問題が生じます。理由に会社に対して罰則が課される可能性があります。その他にも、情報を漏洩された顧客から直接会社に対して損害賠償請求等の責任追及がされる可能性もあります。監督義務があるため、従業員が勝手に行ったということを理由に責任を免れることが困難なので、従業員が情報漏洩を行わないように会社が率先して教育することが重要です。会社の機密情報が外部に漏らされてしまった場合は、競合他社にその情報を利用されて営業上の損害を被る可能性があります。近年では、コンビニの従業員がアイスケースに入ったり、飲食店の店員が食洗機に入ったりしているところを撮影してSNSに投稿したことがニュースで取り上げられて問題となりました。従業員はオモシロイと思ってそのような画像や動画を撮影してSNSに投稿しているのだと思いますが、実際に行っている行為は衛生上や道徳的な問題があり、消費者がその企業(あるいはその店舗)の利用をやめてしまう可能性があります。その結果、会社の売上減少につながったり信用自体が毀損されたりする可能性があります。従業員のこのような行動によって会社に損害が生じた場合は、その従業員に対して損害賠償をして損害を回復することも考えられますが、損害額が大きくなった場合には従業員から賠償してもらうことが事実上難しく、結局会社が損害を負担しなければならなくなります。リスク回避のためには早めの対応を!(1)社内でSNSポリシー等を作成する会社の就業規則やポリシー等で、従業員のSNS利用に関する会社の考え方を規定しておくと良いです。服務規程や懲戒規程で従業員のSNS利用に関する規程を設けておくことで、問題が生じた場合に当該従業員を懲戒処分することができるようにしておくことが大事です。従業員のSNS利用による会社のリスク減少策としては、従業員が入社する際にSNS利用に関してガイドラインに従い、情報を漏洩しない旨の誓約書や同意書を従業員から取得するという方法も良いと思います。(2)社内での研修を行う社内のガイドラインを作成するだけでは十分ではなく、実際に起った事例を用いて従業員に対する研修を行う等によって従業員の規範意識を高めることが重要です。研修等を1回行っても従業員は内容を忘れてしまう可能性がありますので、定期的かつ継続的に従業員に対する研修などの教育措置を行っていくことが大切です。(3)SNSのモニタリングを行う不適切な投稿が行われた場合、当該投稿が拡散される前に迅速に解決処理を取ることも大切です。SNSや他のソーシャルメディアで不適切な投稿が行われていないか、定期的に会社でモニタリングすることで、問題が発生することを未然に防ぐことができるかもしれません。おわりにはじめに述べさせていただいたとおり、SNSは使い方を間違えなければ会社から消費者に対して情報を発信するためにとても有用なツールになります。当事務所でSNSポリシーの作成や社内研修のお手伝いをさせていただくことも可能ですので、ご興味があればお気軽にご相談ください。6:00〜22:00)予約専用ダイヤルです。お電話のみでのご相談は受付けておりません。よつば総合法律事務所のグループサイトページトップへ戻る。