この合格者のうち療育手帳等を有する方の割合が少なくなっておりますが、障害のある方を採用する方法といたしましては、今回の障害者選考試験による方法のほか、各府省における個別選考による方法や非常勤職員採用の方法がございまして、これらの個別選考や非常勤職員採用におきましては、筆記試験ではなく、仕事の内容に応じて実技を重視するなどの対応も考えられるところでございます。本年三月十九日に開催されました公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議において、人事院の統一選考試験に限ることなく、それぞれの障害特性も考慮した各府省等の個別選考や非常勤職員の採用を行う中で、知的障害者等についても積極的な採用に努めるとされているところでございます。それでなんですけれども、この障害者選考試験による府省庁別の採用予定数と合格者数を見ますと、全府省庁の中で国土交通省が、採用予定数、それから合格者数共にですけれども、一番多い数となっています。合格者数で見ますと、百七十四人と最多です。選考試験でこれだけ多くの障害者を採用することとなった理由はどのようなことなんでしょうか。おきまして、外局を除いた百六十九名の採用予定数に対して、これを上回る百七十四名を採用することとなりました。この百六十九名という採用予定数につきましては、今般の試験を通じ、より多くの障害者の方に常勤職員として公務部門で活躍をしていただくことが重要と考え、設定したものでございます。採用活動に当たりましては、人事院が実施した説明会、さらには国土交通省独自の説明会等におきまして、本省のみならず地方支分部局等の各機関を挙げて業務や職場環境について丁寧に御説明を行ったところでございます。このような取組が採用予定数を上回る百七十四名の採用につながったのではないかと考えているところでございます。して採用されました障害者の方ですけれども、障害の特性というのは人様々それぞれであります。この度合格となった方々は、どのような部署、そしてまた職種に携わることになるのか、また、その配置や職種を決定する際にどのような点に留意をされたのか、お聞かせいただけたらと思います。採用された職員については、行政職としてデスクワークを中心とした勤務を想定しているところでございます。その際、省内の特定の部署に集中して配属をしたり、あるいは補助的な業務に限定することとはしておりません。具体的には、個人の能力、障害の種類や程度を踏まえた上で、それぞれの配属先の各局等の課室において、職員による個別の支援を必要に応じ受けながら、基本的には一般職員と同様の業務に従事させることを念頭に置いているところでございます。通じ、職員の中から相談員を選任し、障害者本人からの相談にきめ細かく応じる体制を整えることとしております。国土交通省としましては、今後とも、法定雇用率の速やかな達成と障害のある方が活躍できる場の拡大に向けて着実に取り組んでまいる所存でございます。障害者の被雇用者のその能力に合った職場、そしてまた仕事というものを適切に判断をして、そして障害者の皆さんの能力が生かせるような国土交通省になっていただきたいというふうに思っております。それでは、次のテーマですけれども、建設技能労働者の待遇改善について伺います。建設技能労働者は、今、その四分の一が六十歳以上となっています。この方々、六十歳以上の方々は、十年後になると七十歳以上になるわけですので、大量離職が見込まれるという状況です。この大量離職で人手が足りなくなった分を補うためには、やはり若手の入職者をしっかりと確保していくことが業界としても必要であります。そのためにはなんですけれども、建設技能労働者の賃金など待遇改善が急務という、これは共通認識となっているかと思っております。そこで、まずお聞きしたいのは、大臣にお聞きいたしますけれども、賃金についてです。賃金が二〇一二年からかなり上昇しています。二〇一二年比で二〇一七年は一三・六%上がっているということです。この大きな伸びを示しているその理由について、大臣、お聞かせいただきたいと思います。つきまして、平成二十四年度に法定福利費を反映させる形で引上げを行って以降、直近の改定となります平成三十一年度まで七年連続で引上げを行ってまいりました。平均は四八%の引上げとなっております。引上げが現場の技能労働者の賃金水準の上昇という好循環につながるよう、建設業関係団体に対しまして、繰り返し適切な賃金水準の確保を要請してきたところであります。御指摘の賃金の上昇傾向の結果は、この間の建設投資の堅調な推移に基づく技能労働者需要の増大と相まって、このような取組の成果が効果を現しつつあるものと考えております。この四月から、技能者の就業履歴や保有資格を業界横断的に蓄積をする建設キャリアアップシステムが本格運用を開始をしております。今後も、技能や経験に応じた適切な処遇が実現するよう、建設キャリアアップシステムの普及拡大と能力評価基準の整備などに努めてまいりたいと考えております。建設業界は今深刻な人手不足ですけれども、人手が足りなければ賃金が上がるということがまずあるとは思いますけれども、それに加えて、これまでの国土交通省の様々な取組が功を奏しつつあるのだろうというふうに大臣の御答弁を聞いて認識をいたしました。続いて伺いたいんですけれども、この配付資料一のデータを見ましても、建設技能労働者の賃金は製造業の労働者の賃金と今まで乖離があったんですけれども、それが縮みつつあるということで、これは、建設業界にとっては若い皆さんから魅力的な業界だと見てもらえて、そしてまた選ばれる職種となることになるでしょうから、大変良い傾向だと思っております。先ほどの大臣の御答弁にもありましたけれども、設計労務単価が七年間で四八%上がるというのは、これ物すごいことだと思いますけれども、ということであります。他方でなんですけれども、一人親方など被雇用者でない職人の賃金というのは、これ、伸びてはいるんですけれども、設計労務単価と比べますと乖離はまだ依然大きいという状況にあります。配付資料二を御覧いただけたらと思います。聞いているんですけれども、賃金は確かに伸びています、上昇していますけれども、設計労務単価との乖離が依然あるということです。いった状況につきましての国土交通省としての認識を伺いたいと思います。七年連続で設計労務単価を引き上げてまいりましたけれども、ただし、その結果が一人親方も含めた現場の技能労働者まで十分に行き渡っていないのではないかという声があることも承知をしております。した指摘も踏まえて、国土交通省としては、一人親方も含めて全ての現場の技能労働者が適正な賃金を確保できるよう、適正な価格での下請契約の締結を様々な機会を捉えて建設業関係団体に対して要請してまいりました。今後もそれをしっかり進めていきたいと思っております。先ほど大臣から答弁がありましたとおり、この四月から建設キャリアアップシステムの本格運用が開始されておりますけれども、一人親方につきましても、建設技能者としてシステムに登録していただくことで技能や経験を適切に評価できる仕組みとなっております。今後とも、このシステムの普及拡大、そして能力評価基準の整備もしっかり行って、技能者の処遇改善が図られる環境を整備するよう努めてまいりたいと思っております。雇用される建設技能労働者だけではなくて、雇用されていないというか、一人親方など自営業の建設技能労働者の待遇改善といったことも是非これからも取り組んでいただきたいと思います。質問させていただきます。若い世代から仕事を選ぶとき、職場を選ぶときにとても重視されるのが、社会保険に加入しているかどうかということが一つあろうかと思います。対して対策を講じてきました。その結果なんですけれども、企業における三保険の加入割合は今九七%まで来ているということです。労働者ベースで見ますと八五%、ここまで達してきたということですけれども、あと一歩の更なる取組についてお聞かせいただけたらと思います。国土交通省におきましては、これまでも度々御答弁申し上げましたけれども、建設業界と連携して、平成二十四年から社会保険加入対策を進めてまいりました。おいては下請企業も含め社会保険加入企業に限定するとともに、地方公共団体にも同様の措置をとるよう要請をすること、あるいは元請企業に対しては未加入企業を下請に選定しないことや適切な保険への未加入者の現場入場を認めない取組を徹底するよう求めることといった取組を行ってまいりました。おいては、今御紹介がありましたとおり、企業単位の加入率九七%、そして労働者単位の加入率が八五%となっているところでございます。国交省といたしましては、これまでの取組を更に強化するため、今国会提出の建設業法改正案におきまして、社会保険加入を建設業許可及び更新許可の要件として建設業を営む上でのミニマムスタンダードにすることで、将来にわたる担い手の確保と公平な競争環境の整備を図ってまいりたいと考えております。続いてなんですけれども、社会保険加入は待遇改善として更に進めるべきであるというふうに思っております。雇用主、特に中小零細企業にとりましては、社会保険料の負担というのはかなり重たいものであります。そこで、社会保険料を法定福利費として発注元に対してしっかりと見積書に記載をして、そして受け取ることができることが大切であります。このような取組をこれまで国土交通省も進めてきていると思いますけれども、ただ、いろいろ建設業界で働く方、また企業の方から聞きますと、法定福利費を見積書に記載しても、その額をきちんと受け取れないと、たたかれてしまうと。その法定福利費そのものはたたかれなかったとしても、別のところを引けと言われてしまったり、受注総額をたたかれてしまうといった声もよく聞かれます。それから、きちんとしっかりと対応している元請がある一方で、全然やってくれないという元請もあると、かなり対応にばらつきがあるんだというような声も聞かれます。法定福利費受取に対する国交省としての取組の現状をお聞かせいただけますでしょうか。国土交通省におきましては、社会保険加入に必要な法定福利費が確保されるよう、必要な法定福利費を予定価格に反映すること、建設業団体等に対しては必要な法定福利費の確保を要請すること、あるいは法定福利費を内訳明示した見積書や請負代金内訳書の活用を促進することなどの取組を行ってまいりました。国土交通省において実施した下請企業に対する調査によりますと、こうした取組によって、見積書を提出した結果、法定福利費を含む見積金額全額が減額されることなく支払われる契約となったとの回答が、平成二十六年度において約三五%であったところ、平成二十九年度においては約五五%に上昇するなど、一定の効果が見られているところでございます。一方で、この法定福利費につきましても、下請企業まで行き渡っていないとの声も聞かれるところでございます。国交省の調査によれば、重層下請構造の末端に近い企業ほど必要な法定福利費を受け取れた工事の割合が減少しているという傾向を確認をしているところでございます。した調査結果も踏まえて、建設業団体に対しましては改定後の労務単価の水準を踏まえた適切な請負代金での契約を要請するとともに、末端の下請企業についても、法定福利費を内訳明示した見積書や請負代金内訳書の活用の取組などを進めて必要な法定福利費が確保されるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。業界団体としても、法定福利費問題についてはしっかりもう真剣に取り組むということをおっしゃっているようですけれども、企業によってその対応にばらつきがあるというのは気になりますので、しっかりと適切な指導をしていただきたいと思っております。最後の質問なんですけれども、大臣に伺いたいと思います。見ますと、気になるのは市区町村です。市区町村が発注元の公共工事におきまして、元請が法定福利費を一〇〇%受け取れた工事というのが五二・五%しかないということです。これはどういうことなんでしょうか。問題だと思っております。改善するように国土交通省として強く指導すべきではないでしょうか。入札契約適正化法に基づく発注者に対する調査によりますと、事業主負担分の法定福利費を予定価格に積算していないと回答した市区町村は、一昨年度は十五ございましたが、昨年度はゼロに改善をしております。よれば、市区町村の発注工事において元請企業が法定福利費を一部受け取れていないとの回答も得ております。これは、元請企業の受注価格が予定価格を下回った場合、適正な法定福利費を捻出することが困難であることを示しているものとも考えられますが、その場合でありましても、元請企業は、受注価格の中から所定の法定福利費を確保した上で、法定福利費を適正に含んだ額により下請契約を締結する必要があります。国土交通省といたしましては、市区町村に対しまして、ダンピング対策の徹底を図りますとともに、法定福利費を内訳明示した公共工事の標準約款の活用を要請をしております。元請業者に対しましても、発注時における適正な法定福利費の確保に努めるとともに、法定福利費を適正に含んだ額により下請契約を締結するよう、引き続き指導してまいりたいと考えております。支払う側からするといろんな言い訳ができると思いますけれども、市区町村に対してしっかりと理解をしていただき、そしてまた適正化するように指導していただくことをお願いを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。日本共産党の山添拓です。下関北九州道路について伺います。塚田前副大臣は、事実と異なるからと言い、発言を撤回されました。副大臣室へ陳情に行ったこと、安倍首相と麻生副総理の地元をつなぐ道路計画が止まっていたこと、国直轄の調査として今年度予算化されたこと、この基本的な事実経過は全て事実であります。真相解明が必要であり、辞任で済まされる話ではありません。安倍首相は、私が指示したということはないと答弁をしています。資料の一ページ、御覧ください。大家氏が首相官邸を訪問し、下関北九州道路の整備促進を図る参議院議員の会の設立と意義について話をし、山口県下関市の御出身である安倍総理からは、早期建設に向けた活動をしっかりと取り組むようにとお言葉をいただいたとあります。大臣に伺いますが、大臣は安倍首相がこのように述べた事実を知っているでしょうか。国直轄調査への引上げは、この安倍首相の指示に沿うものじゃありませんか。安倍総理を訪ねたことにつきましては、最近まで承知しておりませんでした。大臣御存じなかったということですけれども、この発言に基づいて、その後、設立総会が持たれて、そして十二月二十日の例の会合へと結び付いていくわけです。これは、そんたくどころか、安倍首相の指示の下に事態が動いているということは明白であります。副大臣室を訪れ、塚田氏に面会をいたしました。資料の二ページを御覧ください。この日の要望対応結果を省内で共有するメールが昨日公開をされました。これは、マスコミが退席した後の発言として、吉田氏は、総理、副総理と言うと国交省もやりにくいだろうなどと述べております。道路局長も同席していたとあります。塚田氏の発言にあったような、分かっているな、これは総理と副総理の地元の事業だよ、こういう発言までは記録されておりませんが、少なくとも総理と副総理の地元案件であるということが話題になったのは、これは間違いないですね。総理、副総理の地元事業であることを理由に国で調査をすることを求められたことはなかったと思っております。聞かれたことに答えていただきたいんですけど、総理、副総理の地元の問題だ、それは話題になったんですね。地元とは関係なく、中国、九州の経済や後世のため、オールジャパンで必要な道路であるという発言や、総理、副総理と言うと国交省もやりにくいだろうというような発言がされております。この議事録に加えるべき内容は、私にはないと考えております。ここに書かれているのに、総理、副総理の地元案件であることが話題になったことすら認められようとしない。その適切な公開を規定しています。これは、メールのほかにも面談記録は作成していますね。このメールのほかに面談の記録を作成しているものはございません。これは法律違反じゃないですか。メールのほかには、作成は現時点ではしておりません。現時点でというのはどういうことですか。これから作ろうとなさっているんですか。面談に関する記録、メールを作ったからにはその元になるメモがあるはずです。提出を求めたいと思います。後刻理事会で協議いたします。第二関門橋を含む海峡横断プロジェクトは二〇〇八年に凍結をされました。これ、なぜ凍結をされたのかと。我が党の穀田恵二議員の質問に対し、こうした計画は地域の理想とか夢であって、それに応えられるだけの財政力もなければ、山陰自動車道も東九州自動車道もまだできていないのに、それを超えるようなことは着手できないと述べています。プロジェクトが凍結された理由について、今も道路局としての認識は変わりませんか。海峡横断プロジェクトの調査については、個別のプロジェクトに関する調査は、今後行わない、これらについては、画期的な技術開発や財政の大幅な改善があり、仮に将来、整備計画に格上げを検討する場合であっても、国会の場で個別路線ごとに議論をする手続を経ることとする旨を公表しております。この背景としましては、財政難を理由として実現が見通せない状況の中で調査の継続が難しかったということが理由として考えております。現在も特に状況が変わっているわけじゃないんですよね。それどころか、むしろ財政悪化を理由に社会保障を削って、そして消費税の増税をしようとしているわけです。三ページを御覧ください。今、局長からの答弁もありましたが、国交省は当時、「海峡横断プロジェクトの調査については、個別のプロジェクトに関する調査は、今後行わない」と明記をし、「仮に将来、整備段階に格上げを検討する場合であっても、国会の場で個別路線毎に議論するような手続きを経る」としていました。ところが、下関北九州道路を候補路線から格上げをしようという段階で、国会で個別路線ごとの議論を政府が諮った事実はありません。大臣に伺いますが、国会の場で議論する手続とは何を意味しているんですか。海峡横断プロジェクトにつきましては、当時の国会における議論を踏まえ、平成二十年三月に、個別のプロジェクトに関する調査は今後行わない旨、公表をいたしました。この公表では、「整備段階に格上げを検討する場合であっても、国会の場で個別路線毎に議論するような手続きを経ること」としており、事業化に当たっての手続と認識をしているところでございます。冬柴大臣は、調査を中止した際の答弁として、将来、候補路線を格上げしていく場合には国会にお諮りすると言って、一本一本法律にしてとまで言っているんですね。これ、調査を再開するに当たって、この答弁に沿って国会に諮るということが当然必要なんじゃありませんか、大臣。今委員が提示していただいた資料にも、「整備段階に格上げを検討する場合であっても、」という明記がございます。これは事業化に当たっての手続と認識をしておるところであります。冬柴大臣の答弁は撤回をされる、間違いだとおっしゃるんですか。私、冬柴大臣の当時の答弁をつまびらかに承知をしているわけではありませんけれども、公表いたしましたこの資料におきまして明記されているのは、「整備段階に格上げを検討する場合」ということでありまして、これは事業化に当たっての手続と認識をしているところでございます。いやいや、これはもうこの問題が起こってからも国会で議論になっておりますし、私、レクの際に通告もしております。候補路線から格上げをするようなときには、これ読み上げますと、冬柴大臣が、「私ここではっきり申し上げますよ、国会に諮りますよ、一本一本法律にして。それ否決してください。それでいいじゃないですか。やったらいいんですよ。」、ここまでおっしゃっているんですよ。格上げをする段階での話じゃないんですか。候補路線であったのを地域高規格道路に格上げをするという意味かと思いますけれども、今、そこまでの検討を行っているわけではございません。地域高規格道路に格上げをするという検討を行っているわけではありません。何か言い方をいろいろ変えておられるんですね。冬柴大臣の段階では調査はしないと言っていたわけです。凍結された計画であったにもかかわらず、石井大臣は、二〇一七年に調査費の補助を開始するに当たって、海峡横断プロジェクトとしてではなく、ゼロベースで必要性を再整理した上で必要な支援を検討すると述べておりました。ところが、石井大臣は、今朝、衆議院の質疑の中で、ほかの五つのプロジェクトとは性格が異なるのではないかという思いで道路局に指示をしたと、こう述べておられます。これ、大臣の個人的な思いとか見解で再始動させたかのような答弁です。何に基づいて、これ再整理とおっしゃっているのは、いかなる整理を行ったんですか。午前中の答弁では、道路局に指示というか、これはむしろ問題提起を行ったということだったかと思います。私が大臣に就任しましてから、地元の皆さんからこの下関北九州道路について、知事さんやあるいは地元の市長さんから度々御要請等を承っておりました。当初は、これは冬柴大臣の答弁にあるように、六つの海峡横断プロジェクトについては調査も凍結をするということでありましたので、その旨の回答をしていたわけでありますけれども、いろいろお話を聞くにつれて、この六つの海峡プロジェクトの中でもこの下関北九州道路については、ほかの五つの海峡プロジェクトが全く新しい新設の道路に対しまして、この下関北九州道路は現状の関門トンネルあるいは関門海峡のバイパス的機能を果たすと。現状の関門トンネル、関門海峡大橋が頻繁に渋滞をする、特に関門トンネルにつながる国道二号、三号線では頻繁に渋滞をする。関門トンネルも老朽化のための補修やあるいは落下物の回収等のため、しばしば通行止めを行っていると。熊本地震で、この関門トンネルや関門海峡大橋が災害時の物資の輸送道路として非常に大きな役割を果たした等々も踏まえまして、この下関北九州道路については、ほかの五つの海峡プロジェクトとは性格が異なるというふうに、私自身はその思いを大きくしたところでありまして、それは、平成二十八年度の国会答弁におきましても、平成二十八年の秋の臨時国会あるいは二十九年の通常国会等におきましても、その旨私は答弁をさせていただいているところでございます。今るる長々と答弁をされたんですけれども、今おっしゃったようなことを国交省において再整理されたんですか。検討会など内部での議論というのは行われましたか。中心となって調査を行い、国も補助金を出して支援をしたわけですが、その中で検討をされてきたというふうに承知をしております。再整理をしたという事実はお示しにならないんですね。これはブラックボックスそのものだと思うんですよ。道路建設の不透明さが批判をされて一旦凍結をされて、再開する場合には国会に諮るとまでしていた計画です。これは、地域から出されたという資料、地域の検討だけで、本省において何も検討されていないと、これはおかしいと思います。課題を踏まえて再整理が必要だと、こうおっしゃっているんですけれども、しかし、期成同盟会のパンフレットには不都合な事実は全然記されていないんですね。関門トンネルの通行止めの頻度が二日に一回だと言い、通行止めになると地域の道路交通が麻痺すると言うんですが、しかし、事故などによる通行止めは一回十二分が二日に一回程度です。みの地震にも十分耐え得ると言っています。老朽化についても、関門トンネルの強度は設計強度の二倍で、健全で安全だとNEXCOが述べています。これらは、例えば、我が党の地方議員団が議会で、福岡や山口で具体的に事実を示してきています。地域の検討を踏まえたとおっしゃるんであれば、こうしたことも、大臣、再整理において当然検討されたんですか。調査を行いまして、この中で、これは地域住民や企業への意見聴取、有識者へのヒアリング等も行ったようでありますけれども、通行止め、迂回、渋滞などの課題を整理した上で、災害時における代替路としての機能確保を位置付けるなど、必要性の再整理が行われたと承知をしております。時間ですので終わりますけれども、全く事実を見ていないと思うんですね。結局、地元の要望を盾に取って、それはつまり、安倍首相の指示の下で一気呵成に国直轄事業の予算化を図ろうとする、必要性や採算性や安全性にも疑念のある二千億とか二千七百億もの事業に突き進もうとしています。その過程は不透明どころか真っ黒ですので、調査は中止すべきだと改めて申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。無所属クラブの平山佐知子です。今日は、無電柱化について質問させていただきます。無電柱化、御存じのように、安全で快適な通行空間の確保、それから都市景観の向上などを目的に進められているものです。昨年は無電柱化推進計画が初めて大臣認可され、二〇一八年度から二〇二〇年度の三年間においておよそ千四百キロメートルの整備目標が示されました。これは、過去のピーク時と同程度の整備を推進すること、これを目標にしたもので、非常に高い目標になっています。ための三か年緊急対策として、二〇二〇年度までに電柱倒壊の危険性が高い市街地の緊急輸送道路のうち災害拠点へのアクセスルートおよそ千キロメートルについて工事を着手していくことが示されています。目標のおよそ千四百キロの整備に加えて更に千キロの整備を上乗せするというのは、これ前代未聞の高い目標であります。これには、予算のみならず、地元の同意も含めて相当な調整作業が必要になってくるというふうに思いますけれども、地方自治体の体制も含めてどのように進めていくおつもりなのか、大臣に伺わせていただきます。無電柱化は、道路の防災性の向上、安全、円滑な交通の確保、良好な景観形成などの観点から大変重要な政策であります。ための三か年緊急対策に基づきまして、二〇二〇年度までに二千四百キロメートルの無電柱化に着手することとしております。成ります地方ブロック無電柱化協議会等を活用してまいりたいと考えています。地上機器の設置場所や工事時期等に関しまして地元住民の方々に合意をしていただけるよう、早い段階から丁寧な調整を図ることとしております。国土交通省といたしましては、地方公共団体への働きかけを含めまして、無電柱化事業のスピードアップを推進をしてまいりたいと考えています。地元との合意など調整作業が大変なかなか難しい部分も多いと思いますので、是非国も積極的に関わっていただきますよう、引き続きお願いを申し上げます。昨年の台風二十一号では、大阪府を中心に全国でおよそ千七百本の電柱が倒壊したとも言われています。この倒壊した電柱で道路が塞がれてしまって、その影響で復旧作業が阻害されたり、また、家屋等が損傷したり配電線の寸断によって、最大でおよそ二百四十万戸が停電するなどしたというふうに伺っております。した被害を受けて、三か年緊急対策として新たな千キロの無電柱化整備が決定したというふうに理解はしておりますけれども、一方で、この台風二十一号で電柱が倒壊したり高圧線が断線した主な原因というのは、暴風だけではなくて、例えば飛来物ですとか倒木等による影響も大きかったということも伺っております。これは、電柱が倒れるとか倒れないとかその以前に、当然安全面を考えても問題だというふうに私は考えています。常日頃、国民の生命と財産を守るというふうにおっしゃっている国交省として、飛来物、例えば看板などは個人の持ち物だから何もできないというのではなくて、やはりしっかりと何らかの対策をこれから取っていくべきだと思いますので、これは今日はちょっと時間もありませんので意見として申し上げさせていただきたいと思います。それで、話を元に戻しまして、地元の静岡県内では、台風二十四号のときだったと思いますけれども、電柱それから配電線に引っかかった倒木等を取り除くために、その倒木の所有者と直接電力事業者が交渉して、結果、なかなかこの両者の話合い、折り合いが付かず、停電が長引いてしまったこともあったというふうに伺っております。今回の無電柱化のこの目標は相当高いものですけれども、整備が完了するまでは少なくとも三年間掛かるということでございます。台風は毎年やってきますし、被災箇所を予測することはなかなか困難でございます。したことを受けて、少しでも早く電力を復旧し、そこに暮らす人たちの安心、安全を考えるにはどういう対策また対処をしていくのか、今日は経済産業省に伺わせていただきます。飛来物等により電柱、電線等に被害が生じ、停電が発生いたしました。復旧作業現場への進入路が多数の倒木や飛来物等によって塞がれまして、それらの撤去に関する所有者への確認、協議に時間を要したことも停電長期化の要因になったと承知してございます。含む昨年の一連の災害による停電を受けまして、有識者による審議会を開催し、停電時の情報発信や復旧早期化等の観点から対策を取りまとめ、その後のフォローアップも行っております。その中で、電力会社に対しまして、停電時に道路上の障害物を円滑に撤去するための事前の体制整備を求めており、現在、自治体を始めとする道路管理者と電力会社との間で、飛来物、倒木等の撤去に関する協定の締結や連絡手段の確立等が進められているところでございます。これらを含めまして、引き続き、他省庁とも連携しつつ、災害時の停電復旧の迅速化に努めてまいります。ありがとうございます。他省庁とも連携してというお話がありましたので、是非進めていただきたいというふうに思っております。減額、それから予算措置の三点が掲げられています。新たに設けられるなどの取組を進めていただいておりますけれども、占用料の減額についてはどのように取り組んでいるのか。占用料減額措置について動きがあれば教えていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。直轄国道におきましては、道路上空から地下に移設された電線類及び上空に電線類が設置されていない道路の地下に設けた電線類を対象としまして、占用料の減免措置を実施しております。電線類の地中化に対する占用料の減額措置につきましては、昭和六十三年度より導入しておりますけれども、現在では、道路事業と共同で地中化する電線共同溝事業の場合は通常の占用料額の十分の八を徴収いたしまして、また、電線管理者が単独で地中化する場合については通常の占用料額の九分の一を徴収することとして減額措置を講じております。このような直轄国道における減額措置につきましては、これまでも占用料を改定するたびに地方公共団体に周知をしております。今後とも、地方公共団体のこの減額措置の取組のフォローアップを進めることなど、減額措置の浸透に努めてまいりたいと考えております。引き続き、地方公共団体への占用料減額措置についてもお願いをしたいというふうに思っております。建設業働き方改革加速化プログラムを発表されて、長時間労働の是正、それから生産性向上などの取組を進めていくというふうに理解をしております。企業の努力を後押しすることも大切でございますが、企業努力ではどうにもならないことも実際はあります。昨年も同じような質問をさせていただいているんですけれども、インフラ整備等により道路を掘削する工事で、特に都市部ではどうしても夜の作業となる場合が非常に多いというふうに伺っております。これは、昼間の工事ですと交通に与える影響が大きいことを考慮してということだと思いますけれども、夜間の工事というのはやはり作業員の方々にとって身体的にも精神的にも負担が大きく、やはり生産性にも影響するのではないかというふうに考えております。そこで、インフラ関係の道路工事においても昼間作業が積極的に適用されるように環境整備をしていくべきだというふうに考えますけれども、これについてはいかがでしょうか。生産性を向上させて安全に工事を行うには、常設の作業帯、この設置が一番だというふうに思いますが、そういったことも検討しているのかどうか、お答えいただけますでしょうか。道路工事の実施に当たっては、工事を安全に進めることが重要であると考えております。無電柱化の工事については、車両や歩行者が多く利用されている道路上で通行規制を掛けて実施するために、通常の工事に増して安全に配慮することが必要と認識しております。無電柱化の工事においては、委員御指摘のとおり、昼間の作業で行い、また常設の作業帯の設置を基本と考えております。今後とも、可能な限り昼間の工事となるように努めてまいりたいと考えております。交通量の多い道路上においては、警察との協議を行いつつ、夜間の工事となる場合もあると認識をしております。影響を最小にすることに配慮しつつ、安全な円滑な工事の推進に努めてまいりたいと考えております。引き続き、是非現場で働く方々の目線でお願いをしたい、早急な対応をお願いをしたいというふうに思っております。現在、国交省では建設業の生産性向上のためi―Constructionを進めていらっしゃいますけれども、無電柱化のような地下埋設で目に見えないところにこそ、このICT土工、それから三次元設計が有効になってくるのではないでしょうか。このi―Construction推進コンソーシアム第四回企画委員会の資料を拝見いたしましたけれども、大規模な開発工事がほとんどで、町中の工事の写真は見受けられませんでした。ICT土工をこれ実施していくには、いかに多くのデータを三次元化できるかが勝負だというふうに思っております。そこで、現在地下に埋設されている上水道、下水道、ガス管、そして無電柱化された場合は電線等のこのデータを道路管理者がきちんと把握をして三次元データ化していくことが重要だというふうに思いますが、そういった取組をされているのかどうか、また今後される予定はあるのか、お答えいただきたいということ。それから、今すぐに都市部での工事に適用していくのは難しいのかもしれませんが、今後、無電柱化などの工事でも適用していく予定があるのかどうか、お答えください。直轄国道におきましては、埋設された電線類を含めて、占用物件について平面図や断面図で道路台帳に記載をしております。地方公共団体の道路についても同様の取組が行われているものと考えております。現時点におきまして、御指摘の三次元のデータ化は行われていない状況でございます。国交省としましては、今委員御指摘のICTを活用した工事を今後進める上でも、また社会全体のデジタル化を踏まえた上でも、地下埋設物の物件につきましての三次元化は有効な取組であるというふうに考えておりますので、今後、無電柱化の工事も含め、そういったICTを活用した工事の推進が進むよう取り組んでまいりたいと考えております。ありがとうございます。以前も指摘をさせていただきましたけれども、無電柱化によって電柱ですとか電線が地上で目に見えなくなったとしても、これはそのものがなくなるわけじゃなくて、地下に埋め込まれて、現在よりはるかに混み合うことが容易に予測されますので、是非、維持管理におきましても、地下占用物の三次元データ、大変、非常にこれ重要だというふうに考えておりますので、是非前向きにまた検討していただきますようお願いを申し上げます。本日の調査はこの程度にとどめます。一部を改正する法律案を議題といたします。一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。我が国において、二〇二〇年半ばの初号機納入を目指して新たな国産航空機の開発が現在進められております。当該国産航空機の開発を契機に国内の航空機産業が発展、拡大していくことが期待されております。航空機設計国の責務を果たす必要があります。飲酒に起因する不適切事案が連続して発生しているとともに、無人航空機の急速な普及に伴い、航空機と接近する事案や第三者が負傷する事案が発生しております。このため、航空機乗組員に対する規律強化と急速に普及している無人航空機の更なる安全確保を図る必要があります。近年の航空機システムのデジタル化、高度化に対応し、民間能力を活用した合理的な航空機の安全確保の仕組みへ改める必要があります。このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。第一に、国産航空機の安全性への信頼を確保するとともに、その円滑な輸出を後押しするため、国産航空機の航空機メーカーに対して当該国産航空機の不具合情報の国への報告を義務付けるとともに、迅速かつ適切に修理改造ができるよう国による修理改造手順の承認制度を創設することとしております。第二に、航空機の運航等の更なる安全を確保するため、飲酒等の影響により航空機の正常な運航ができないおそれがある間に航空機の操縦を行った場合の罰則を強化するとともに、無人航空機の飛行の方法について飛行前点検の遵守や航空機との衝突予防等を義務付けることとしております。第三に、近年の航空分野における技術の進展を踏まえ、民間能力も活用して合理的に航空機の安全確保を図るため、国が十分な整備能力を有すると認定した航空機使用者によって適切に整備が実施されている航空機について、原則は一年である耐空証明の有効期間を延長できる仕組みの構築を行うこととしております。航空機設計国の責務を適切に果たすため調査対象となる航空事故の兆候の範囲を拡大するとともに、調査を終える前においても、事故等の原因関係者等に対して必要な勧告ができることとしております。その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。以上がこの法律案を提案する理由であります。この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。以上で趣旨説明の聴取は終わりました。本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。