銭116.7391.24(注)当社は、平成27年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり当社に帰属する四半期純利益を算定しております。詳細は、添付資料7ページ「2.その他の情報」をご覧ください。期中平均株式数(四半期累計)29年3月期1Q2,087,053,427株28年3月期1Q2,117,192,084株(注)当社は、平成27年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数(普通株式)を算定しております。時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。提となる条件及び業績予想ご利用にあたっての注意事項等については、添付資料6ページ及び19ページをご覧ください。当社は、平成28年8月5日(金)に機関投資家・アナリスト向けに決算説明会を開催いたします。速し、グループ全体を利益成長軌道へ乗せていくための取り組みを推進しました。《グローバルビジネスの拡大・利益創出に向けた取り組み》グローバルビジネスを事業の基軸として拡大させるとともに、利益創出スピードを加速させる取り組みを強化しました。具体的には、グローバルネットワーク、クラウドマイグレーション、ITアウトソーシング案件を中心に、グループ会社間の連携によるクロスセルを推進し、運輸業界や金融業界の事業者などからの受注を獲得しました。Institute、NTTコミュニケーションズのセキュリティ専門技術等を集約することとし、NTTセキュリティ株式会社を設立しました。グループ各社におけるサービス/オペレーションの効率化・最適化や、調達コスト低減など、徹底したコスト削減の強化にも取り組みました。加えて、これらの施策を支えるグループガバナンスやリスクマネジメントの強化についても、グループ経営情報の見える化、会計基準の統一、資金効率の向上など、海外子会社の連携を更に深める仕組み作りに取り組みました。国内ネットワーク事業における、設備投資の効率化やコスト削減による利益創出に向けた取り組みを強化しました。具体的には、設備投資の効率化については、ネットワークのシンプル化・スリム化を実施することに加え、既存設備の利用効率の向上や調達コストの削減を推進しました。昨年立ち上げたプロジェクトチームを中心に、利益創出に向けた様々なテーマや取り組み内容の検討を進めております。地域通信セグメントにおいては、「光コラボレーションモデル」の取り組みを推進し、同モデルにおける光アクセスサービスの契約数が500万契約を突破したほか、移動通信セグメントにおいては、「ずっとドコモ割」の更なる拡充などに加え、販売促進強化の取り組みもあり、料金プラン「カケホーダイ&パケあえる」の契約数が3,100万契約を突破するなど、収益力強化に向けた取り組みを行いました。これらの取り組みと併せて、マーケティングコストのコントロールをはじめとしたコスト削減に取り組みました。日本政府が「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」と「地方創生」を軸に、各種政策を策定・遂行していることを捉え、B2B2Xモデルへの転換を更に加速し、次世代に受け継がれるスタンダードとなるようなサービスを創出することをめざした取り組みを強化しました。具体的には、株式会社クボタと、同社が展開する農業・水・環境インフラソリューションに、NTTの研究開発成果やNTTグループ各社のICTサービスを組み合わせて、新たな価値を創出することを目的とした連携協定を締結しました。定」を締結するなど、ICTの利活用を通じた地方創生の実現に向けた取り組みを推進しました。費用は2兆2,293億円(前年同期比5.0%減)となりました。4,461億円(前年同期比21.4%増)、当社に帰属する四半期純利益は2,436億円(前年同期比26.1%増)となりました。(注)当社の連結決算は米国会計基準に準拠して作成しております。(注)NTT、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモは、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会ゴールドパートナー(通信サービス)です。各事業の種類別セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。減少などにより、8,029億円(前年同期比4.0%減)となりました。営業費用は、有形固定資産の減価償却方法の変更による影響に加え、「光コラボレーションモデル」の拡大に伴う販売関連経費をはじめとした経費の効率化などにより、6,751億円(前年同期比11.8%減)となりました。以上の結果、営業利益は、1,278億円(前年同期比79.7%増)となりました。光WiFiアクセス」、並びにNTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービス(コラボ光)を含めて記載しております。2.「ひかり電話」は、チャネル数(単位:千)を記載しております。NTT東日本及びNTT西日本がサービス提供事業者に卸提供しているサービスを含めて記載しております。減少や、海外ビジネスにおける為替影響があったものの、「OCN光」の拡大によるIP系・パケット通信収入の増加などにより、5,190億円(前年同期比0.2%増)となりました。営業費用は、販売関連経費をはじめとした経費の効率化などにより、4,920億円(前年同期比1.0%減)となりました。以上の結果、営業利益は、270億円(前年同期比27.3%増)となりました。減少があったものの、「カケホーダイ&パケあえる」や「ドコモ光」の拡大などによるIP系・パケット通信収入の回復に加え、dマーケットをはじめとしたスマートライフ領域の収入が増加したことにより、1兆1,087億円(前年同期比3.0%増)となりました。営業費用は、「ドコモ光」やスマートライフ領域の収益連動費用が増加したものの、有形固定資産の減価償却方法の変更による影響に加え、端末機器原価の減少やコスト効率化の取り組みにより、8,104億円(前年同期比3.8%減)となりました。果、営業利益は、2,983億円(前年同期比27.1%増)となりました。(平成28年6月30日)携帯電話サービス70,96471,6146500.9%(再)カケホーダイ&パケあえる29,70431,5861,8826.3%LTE(Xi)サービス38,67939,8931,2143.1%FOMAサービス32,28531,721△564△1.7%(注)携帯電話サービス契約数、LTE(Xi)サービス契約数およびFOMAサービス契約数には、通信モジュールサービス契約数を含めて記載しております。営業収益は、海外ビジネスにおける為替影響があったものの、国内ビジネスの規模拡大などにより、3,735億円(前年同期比3.7%増)となりました。営業費用は、収益連動費用の増加などにより、3,516億円(前年同期比3.0%増)となりました。以上の結果、営業利益は、219億円(前年同期比16.0%増)となりました。営業収益は、不動産事業の増収などにより、2,721億円(前年同期比1.9%増)となりました。営業費用は、収益連動費用が増加したことなどにより、2,598億円(前年同期比1.2%増)となりました。以上の結果、営業利益は、123億円(前年同期比19.1%増)となりました。おける「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、5,391億円の収入となりました。年同期比では、383億円(7.6%)増加しておりますが、これは、営業利益が増加したことなどによるものであります。「投資活動によるキャッシュ・フロー」については、4,817億円の支出となりました。前年同期比では、1,084億円(18.4%)支出が減少しておりますが、これは、出資による支出が減少したことなどによるものであります。「財務活動によるキャッシュ・フロー」については、2,586億円の支出となりました。加したことなどによるものであります。比較して2,185億円(20.1%)減少し、8,698億円となりました。通期の連結業績予想につきましては、平成28年5月13日発表の連結業績予想から変更はありません。業績予想は作成しておりません。連結業績予想の前提条件その他の関連する事項については、19ページをご参照ください。おける重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)該当事項はありません。該当事項はありません。従来、当社および国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法として、原則として定率法を採用しておりましたが、平成28年4月1日より原則として定額法に変更しております。当社グループは、ネットワーク事業における光サービスやLTEサービスのエリア拡大が概ね完了することから、設備投資を機能維持対応へシフトし、設備利用効率の向上を推進しております。お客様に長期継続利用いただける光アクセスのサービス卸である「光コラボレーションモデル」等の提供を開始しております。した理由から、定額法による減価償却が、これらの資産から生み出される将来の便益を費消するパターンをより適切に反映していると考え、変更を実施いたしました。会計基準編纂書250「会計上の変更及び誤謬の修正」に基づき、会計上の見積りの変更として将来にわたって認識されます。減価償却方法の変更にあわせて残存価額等についても検証し、一部の資産について見直しを行っております。減価償却費は63,624百万円減少しています。当社に帰属する四半期純利益および1株当たり当社に帰属する四半期純利益は、それぞれ36,044百万円および17.27円増加しています。一部の連結子会社は、平成28年4月1日より、決算期を12月31日から3月31日へ変更しております。おける当社と当該連結子会社の間にある3ヶ月間の会計期間の差異を解消しました。対して重要な影響を与えないため、遡及的な修正は実施しておりません。非支配持分をそれぞれ△214百万円、△1,454百万円及び△1,408百万円調整しております。よる現金及び現金同等物の減少については、連結キャッシュ・フロー計算書の「連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増加(△減少)額」として表示しております。1株当たり情報は、1株につき2株の割合をもって実施した株式分割調整後の数値を記載しております。該当事項はありません。2(3)会計方針の変更」に記載のとおり、平成28年4月1日より有形固定資産の減価償却方法を原則として定額法に変更し、一部の有形固定資産について残存価額等の見直しを行っております。円増加し、「データ通信事業」で826百万円減少しております。「合計」で63,624百万円増加しております。配当金支払額は以下のとおりであります。(ToSTNeT-3)により267,384百万円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しております。99,132,938株、取得総額192,514百万円を上限に自己株式を取得することを決議しました。分変動差額については、平成28年9月30日時点の連結貸借対照表において資本剰余金に計上する予定であります。1.本資料における四半期財務諸表は、法定開示におけるレビュー対象外であります。用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づいて作成しております。1.本資料における四半期財務諸表は、法定開示におけるレビュー対象外であります。用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づいて作成しております。1.本資料における四半期財務諸表は、法定開示におけるレビュー対象外であります。用語、様式及び作成方法に関する規則」に基づいて作成しております。策定等に基づいてなされもしくは算定されています。過去に確定し正確に認識された事実以外に、将来の予想及びその記述を行うために不可欠となる一定の前提(仮定)を用いてなされもしくは算定したものです。果、パフォーマンス及び成果は、本資料に含まれる予想数値及び将来の見通しに関する記述と異なる可能性があります。上記「個人その他」および「単元未満株式の状況」の中には、自己株式がそれぞれ592,995単元および67株含まれております。己株式59,299,567株は株主名簿上の株式数であり、平成28年6月30日現在の実質的な所有株式数は、59,298,967株であります。株式がそれぞれ295単元および44株含まれております。単元未満株式のみを有する株主数は、187,025人であります。上記「1,000単元以上」および「単元未満株式の状況」の中には、自己株式がそれぞれ592,995単元および67株含まれております。株式がそれぞれ295単元および44株含まれております。所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しています。当社は自己株式59,298,967株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は自己株式を含めて計算しています。GDPRReport。