リンクTweetPocket(日本経済新聞10/10/23から引用)金融庁は22日、総資産1兆円を超える証券会社を連結ベースの監督対象にすると発表した。証券会社だけでなく持株会社も含めて監督対象とし、グループ全体としてのリスク管理体制をきめ細かく監視する。14社が「1兆円超」に当てはまるが、実質的には野村ホールディングスと大和証券グループ本社が対象になる見通し。来年4月から実施する。金融庁は従来、証券会社を単体で監督。持ち株会社や兄弟会社の投資会社などに対しては監督権限が及ばなかった。証券会社の業務が大規模で複雑になり、金融システム全体に与える潜在的なリスクも大きくなっている。(そこで連結ベースの監督に切り替えることになった)(引用終わり)これは投資家にとっては良いニュースだと思います。投資家が株式投資などで証券会社を利用する際、気になるのは「その証券会社の経営は大丈夫なのか」ということです。万一その証券会社が破綻してしまったらどうしよう、ということです。実際には、破綻しても分別保管が義務付けられているので、投資家の預けた財産は全額が保護されることになっています。何らかの事情でそれがされなかった場合でも、投資者保護基金で一定額が保護されます。このように2重の安全対策がなされているので、まず心配はいらないと思います。リンクそれでも、もし証券会社が破綻などすれば、一時的にせよ金融システムにダメージを与えることは間違いありません。そこで、証券会社単体だけでなく、グループ全体を監督しようというわけです。この方が、より実際的な監督をできるので、よいと思います。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)サイト内検索RSSフィードなどRSSフィード当サイトの新着情報を受け取れます。WP-Copyprotect.。