一般社団法人と株式会社の違いを聞かれました。調べたら大きな違いがありました。それは一般社団法人には資本金がないことです。一般社団法人が資金の提供を受けるなら基金として処理します。これはその法人にとっては借入金のようなもので将来、その拠出してくれた人へ返還しなければなりません。基金と資本金を相続財産として評価する場合にも大きな違いがあります。資本金は株式会社が利益を上げれば価値が上がります。基金はその法人への貸付なので一般社団法人が利益を上げてもその価値は上がりません。相続税の節税につながりそうな話ですね。引き続き生命保険の課税関係について書きます。/>今回、質問を受けたのは企業向けの保険です。経営者に万一のことがあった場合の経営上の損失補てん・経営者の遺族の生活保障・経営者の退職金支払いを目的とした経営者保険等があります。従業員を被保険者とした生存保険で、従業員が保険金受取人の場合には、支払保険料はその従業員への給与として処理します。その後、従業員が満期保険金を受け取った時点で、従業員に所得税がかかります。(一時所得または雑所得)従業員を被保険者とした生存保険で、企業が保険金受取人の場合には、その支払保険料は積立保険資産として扱いますので、企業の経費(費用)になりません。従業員を被保険者とした死亡保険で、保険金受取人がその遺族の場合には、死亡退職金が支給されたものとみなして相続税が遺族にかかります。このケースは一定の非課税枠があります。保険金受取人が企業の場合には、その企業に法人税がかかります。この受け取った保険金が死亡退職金の支払い原資となります。所得税、相続税や贈与税は基礎控除等がありますので、必ずしも税金がかかるというわけではありません。詳しい税金計算の仕組みなどをお聞きになりたい方は遠慮なくご連絡ください。課税関係�クライアントから質問がありました生命保険の課税関係についてまとめてみました。生命保険と一口に言ってもいろいろあります、かかる税金の種類もいろいろです。/>簡略化して書きましたが、それでも長くなりましたので2つに分けて記載します。生命保険の概略と個人の課税関係からです。生命保険契約の対象となっている人(=被保険者)が死亡または高度障害になった場合に限って保険金が支払われるのが死亡保険です。死亡保険には保険期間を定めている定期保険と、保険期間が被保険者の一生にわたっている終身保険があります。契約期間の満了まで被保険者が生きていた場合にのみ保険金が支払われるのが生存保険です。その生存保険金を年金形式で支払う年金保険や貯蓄保険があります。死亡保険と生存保険を混ぜた保険もあり、保険期間中に死亡したときや保険期間満了時に生存していたときに保険金が支払われます。死亡保険金額と生存保険金額を同じ割合で組み合わせた養老保険がこの混合型生命保険の代表選手です。保険金を受け取った方は何らかの税金がかかる可能性があります(かからないこともあります)。保険の種類、保険契約者(=保険会社と保険契約を結び、契約上の一切の権利と義務をもつ人。保険料負担者)及び被保険者並びに保険金受取人の関係でどういった税金がかかるかを判断します。ここでは触れませんが税金の種類で計算方法は変わります。生存保険で、保険契約者本人が保険金受取人の場合には所得税(一時所得)がかかります。(年金形式により受け取るときは雑所得)このとき、保険受取人が契約者本人ではなくて、その妻だったときは夫から妻へ贈与があったとして、妻に贈与税がかかります。死亡保険は相続が絡むことがありますので少し複雑です。保険契約者で被保険者でもあった夫が死亡して、その死亡保険金の受取人が妻の場合には妻に相続税がかかります。死亡保険金の受取人が亡くなった夫本人の場合にはその相続人へ相続税がかかります。これらケースは一定の非課税枠があります。死亡保険金の受取人が相続人でない方の場合も相続税がかかります。このときは一定の非課税枠はありません。被保険者である妻が死亡して、契約者である夫がその死亡保険金の受取人の場合には所得税(一時所得または雑所得)がかかります。被保険者である妻が死亡して、契約者である夫ではなく、子どもが死亡保険金の受取人の場合には夫から子どもへの贈与になります。子どもに贈与税がかかります。勧め�だいぶ間が空いてしまいました。何事も継続することが大切ですので定期的にアップできるよう頑張りたいと思います。合同会社の登記が少し前に完了しました。独自の調査によりますがここ半年ほどで品川区内に合同会社は40社ほど設立されたようです。株式会社はここ2か月で100社を超えますから40という数値は少ないことが分かります。した原因は分かりませんが、やはり認知度が低いのかもしれません。法律行為は法人格を有しているので株式会社と同様ですし、定款認証不要ですので初期投資費用も断然お得ということからももう少し増えても良いと思います。株主総会と取締役会をひとつにしたような会社運営も手間がかからず合同会社のメリットであります。LLP(有限席に事業組合)もあまり設立されていないようです。会社を作るときにもうひとつの候補がこのLLPでした。こちらは出資者が2人以上いないと作れないのですぐに断念しました。LLPは厳密には法人組織ではありません。そこで獲得した利益は出資者に配分され、所得税が課されます。出資者への配分方法は出資割合でなくてもOKです。法人税がかからず出資者に課税されるので2重課税にならないことや出資割合ではない割合で利益を配分できるところが会社組織との異同点になります。(合同会社設立)の勧め今日、合同会社を作りました。書類一式を作成し法務局へ提出してきましたので、早ければ来月初めに登記完了です。昔に株式会社や有限会社の設立にかかわる経験があったのですが、それと比べて合同会社ってこんなにお手軽に作れるのかと驚きました。驚いた理由1...定款の作成が簡単。公証人の定款認証が不要のため、定款をワープロ作成し、はんこを押したら出来上がり。その定款で最低限決めなければならないことも少ないです。驚いた理由2...かかった費用ですが、はんこ代が2500円に登録免許税が6万円、印鑑証明が1通300円それだけです。安くないですか!(資本金もかかりますがこれは設立費用ではありません。ちなみに資本金額は1円以上でOKです)合同会社も株式会社と同じように法人税がかかりますが中小法人なら税率は15%です。個人事業を行っている方で所得税を結構支払っているなら合同会社を作ってみてはいかがでしょうか。ひとつの合同会社お勧めの理由は、役員の任期を設けないことができますので、何も登記事由が発生しないのなら、もう二度と登記作業をしなくてよい。二人以上で会社を作り、各自役員になるのなら任期はあった方がよいかもしれませんね。合同会社については登記が完了したらまたお話ししたいと思います。小規模企業共済とは会社役員(個人事業主も含みます)の退職金制度です。その特徴は会社ではなく、役員自らが当該共済に加入することとです。その掛け金全額が所得控除になりますので、所得税や住民税の節税ができます。将来、退職金(=共済金)を受け取るときにも、その収入金額が退職所得扱いになりますので、所得税や住民税の節税になります。資金繰りの都合や役員退職以外の自己都合の理由で当該共済を解約することとなった場合には、掛け金の払い込み期間が20年未満だと掛け金合計額を下回ってしまいますので加入の際には注意が必要です。小規模企業共済は役員自身が契約者でしたが、役員退職金保険は会社が当該保険の契約をします。役員退職時に保険金を受領してこれを当該役員の退職金の支払いに充てるというものです。保険掛け金の一部(保険商品により異なります)が法人税法上の経費(損金)になりますので、導入を検討する際には、保険掛け金のうち、どれくらい経費にできるのか、キャッシュアウトした保険掛け金うち、その役員退職時にどれだけ保険金(解約返戻金)が戻ってくるのか、全体でどれだけ節税になるのかシミュレーションする必要があります。従業員退職金はその支払い時に会社の経費になります。その退職金支払いまでは費用に計上することはできませんので、退職給与引当金を計上しても法人税等の経費には認められません。これを外部に積み立てると経費となります。国が運営しているので安全で確実です。国による掛け金の一部助成もあります。中小企業向けですので加入できる会社に一定の要件があります(従業員数と資本金に上限があります)。退職金額の計算は掛け金が11月以下の場合には支給は0です。12月以上23月以下は掛け金総額を下回る額です。24月以上42月以下では掛け金相当額と同額となり、43月以上掛けると掛け金相当額を超えた金額が支給されます。加入することを検討してはいかがでしょうか。デメリットは資金繰りの都合上、解約せざるを得ないような状況になった場合でしょうか。このような状況に陥った場合には従業員の同意を得て制度の解約をすることができます。解約したときは、掛け金は会社に返還されず、各従業員に支払われます。知り合いの会社経営者(1)の顧問税理士はお金がかかります。(3)の知り合いの会社経営者は、これが本当に信用できるのかを、確かめてから実践する必要があります。やって確かめるかを考えると少々面倒そうですね。残った(2)の『自分自身』の場合、どうでしょうか。具体的な方法のひとつに、基本通達を読んで、節税の知識を得るということがあります。この基本通達がどのようなものなのかご存知でしょうか。通じて税務職員に発信している法令の解釈や取扱基準、方針等です。税務職員が税務調査で課税処理するための考え方です。いうように税法ごとにあります。国税庁のホームページへアクセスすれば内容を閲覧できます。/>国税庁HP基本通達↓http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/menu.htm#a-syotoku短期前払費用の特例の規定をご存じでしょうか。法人税法の原則的な取り扱いでは前払費用は、費用にはなりませんね。一定の要件を満たした前払費用は、費用処理することができます。費用とならない支払いをした場合でも、一定の要件を満たせば、費用処理を認めるというものですから、節税になります。これは法人税基本通達2−2−14というところに規定されてます。具体的な要件は�決算までに支払が完了し、�その支払日から1年以内に支払に対応する役務提供があることです。封筒やパンフレットを作成したときの取扱いの特例もご存知でしょうか。通常これらの物品は購入しても使用しなければ費用にはなりませんよね。一定の要件を満たせばこれらの物品も費用処理ができます。こちらは法人税基本通達2−2−15というところに規定があります。そこでは毎年、一定数量の事務用消耗品、パンフレット、包装材料等を購入する場合において、その支払い時にその金額を費用処理するときはこれを認めるといった内容です。いう書籍も読んでみてください。定価は7560円ですので、安くはありませんが、税理士報酬を支払わないで、節税の知識を得ることができるのなら高くはないですよね。ついて交際費のうち、社外の人との接待交際にかかる飲食費でその支出額を参加人数で割って算出した金額が5000円以下のときは全額経費となります。この規定を適用するために、保存する当該飲食費の領収書に次の事項をメモしておく必要があります。交際費は濫費抑制といった政策上の見地等から法人税等の税金の計算上、その全額を経費として認めていません。大企業と比較して競争力の弱い資本金1億円以下の法人のうち一定のものについては、年間600万円に達するまでは、その支出額の90%相当を経費として認めてます。これら措置は租税特別措置法という時限立法で制定されているため、その適用には期限があります。現行はH24.3.31までの間に開始する事業年度に限り認められる措置ですので、H24.4.1以降も継続適用されるかはH24年度税制改正法案の行方を見守る必要があります。節税の相談を受けました。思いついたのは『中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例』でした。こんなのは税理士だから知っていて当たり前ですが、納税者はそんなこと知らなくて当たり前です。そこで顧問先(将来の顧問先も含む)への節税になりそうな情報や注意しなければならない事柄をブログで発信しようと思いました。間限定の情報もありますので、タイムリーに情報を発信し、顧問先の経済的繁栄に少しでもお役に立てればいいなあと思っております。/>上記の『中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入の特例』とは簡単に言うと、H24年3月31日までに購入し、使用した備品や機械などのうち単価30万未満のもの(年間合計300万円まで)は、その年度の費用にできるという特例です。