)に譲渡することに合意し、2010年12月27日に売買契約書を締結しました。メキシコ政府機関の許認可等の先行要件を充足後、三井物産と、中部電力が間接的に100%出資する子会社及び東北電力が100%出資する子会社との間で、2011年3月末までに持分売買を完了する見通しです。いずれも2001年から2005年にかけて順次操業を開始しており、メキシコ電力庁と25年間の電力売買契約(PPA)を締結し、長期にわたる安定的収益が期待されるIPP事業を行っています。三井物産は、東京ガス株式会社(本社:東京都港区、社長:岡本毅)と共に本年6月にガスナチュラル社(本社:バルセロナ)からファルコン社を通じて事業会社群を買収した後、安定した経営体制の構築を進めてきました。今般、新たに中部電力及び東北電力を株主に迎えることで更なる事業基盤の安定化を図ると共に、早期に投資資金の一部回収を行うものです。三井物産は回収資金を他の優良案件に再投資することにより、継続的且つ効率的な資産のリサイクルを実践します。本事業会社群の運営管理業務は、引き続き三井物産の100%出資子会社である電力資産管理会社が担います。三井物産は同管理会社を米州地域における今後の電力事業の拡大に活用していく方針です。本件による三井物産の平成23年3月期連結業績への影響は軽微であります。プロジェクトファイナンスの関連契約に基づき、プロジェクトファイナンス期間中はファルコン社の株式は信託設定されていることから、本取引においては経済権益の売買を行うもの。売買完了後のスキーム図ご注意:本発表資料には、将来に関する記述が含まれています。した記述はリスクや不確実性を内包するものであり、経営環境の変化などにより実際とは異なる可能性があることにご留意ください。本発表資料は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘またはそれに類する行為を目的として作成されたものではありません。リリースの記事内容は発表日現在の情報です。予告なしに変更され、ご覧になった日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承下さい。SearchClose。