金融機関は、旧態依然として担保を取って貸し出すだけであり、何の工夫もしていません。日銀が、これだけ金融緩和をしているのに、融資を必要としている起業家たちに資金が回っていません。これは金融機関がまともに機能していないから、アップルのようなイノベーション(技術革新)が生まれないのです。自己保身しか考えない金融機関を潰さなければ、日本が滅びてしまいます。なる前に、一刻も早く銀行の淘汰と再編が必要なのです。本業で赤字になっている地域金融機関は4割もあり、’25年度にはもっと増えて、実に6割超で本業が赤字になるという衝撃的な内容なのです。信金や地銀など中小金融機関は、人口減少で融資や手数料収入は増えないうえに、金利の低下で利ざやも減り、しかも体力がないから新しいサービスも始められないという三重苦に陥っています。銀行は融資先を見つけられない、もしくは貸したとしても少ない利ざやしか取れないため、銀行は余った資金で国債を購入したり、それを日銀に預けたりして運用してきましたが、日銀と銀行の間で国債と預金をやりとりするだけで、市中に資金が出回らなかったのです。これに業を煮やした日銀が、マイナス金利政策を導入することで日銀に銀行が資金を預ければ、逆にコストがかかるようにしたのですが、このためにメガバンクは大幅な減収減益に陥ってしまいました。銀行は本来、民間から資金を集めて、成長産業に貸し出し「利息」を頂きその利息の一部を預金者に還元するといった、銀行の本来の業務ができなくなってしまったのです。高給で多くの銀行員を抱え、駅前の一等地にある支店の維持などのコストが大きくて現在の利ざやでは銀行経営は厳しく現状の数の銀行が生き残ることはできません。マイナス金利はメガバンクの収益を直撃しています。金融庁の調査ではマイナス金利の影響で、3メガバンク合計で少なくとも3000億円の減益になると試算しています。この有様に顧客から手数料を搾り取ることで生き残りを図ろうとしているメガバンクです。銀行は、顧客に損を押しつけて儲けようとしています。最近、銀行が窓口販売している外貨建て生命保険について、銀行が高い手数料を取っていることが問題化していました。銀行は投資信託や保険を売る『手数料ビジネス』にシフトしました。工員たちも、手数料が高く損をする商品など売りたくないはずですが、売り上げ目標は必ず達成しなければなりませんので、高齢者をターゲットにしています。「フィンテック」によって、資金の流れが銀行に見えなくなるという事態が起こっていますし、今から「フィンテック」により銀行業務が奪われていきます。海外では銀行の口座ではなく、スマホを通じて給料を支払う仕組みができていますし、グーグルやアマゾンが決済のやり取りのすべてを抱え込むようになれば、銀行はおカネの流れの外に置かれてしまいます。銀行がいらなくなる日が、来ます。金融機関は数少ない融資先を「フィンテック企業」に根こそぎ奪われていきます。銀行だけでなく、フィンテック企業にも「顧客」、つまり資金需要があり、健全経営をしている会社の情報がわかるようになりますので、その優良企業に融資を持ちかけますので、銀行から顧客を奪う状況が出てきます。銀行の利ざやはますます減りますので、体力のない銀行からどんどん潰れていきます。統廃合が近じか行われますが、金融業界の再編には痛みが伴います。世界と日本で起きている本当の事(15)。