勤怠管理システム、78.7%の経営者が「わからない」。働き方改革の時代を効率的に生き抜く手がかり。データ業界動向イベントはかどる!コラム勤怠管理システム、78.7%の経営者が「わからない」。Tech総研』において「勤怠管理」に関する調査を実施し、その結果概要を2020年1月29日に発表した。Tech総研』は、HRに関するコラム・ニュースの配信などを手がけるシンクタンク。同調査は、東京都内に立地する従業員500名以下の企業経営者を対象とするWEBアンケートとして実施され、108名より回答を得ている。タイムカード、強い存在感を示す調査ではまず、「あなたの会社ではどのように勤怠管理を行っていますか?」と質問。結果は、「タイムカード」という回答が25.9%を占めて最多となり、デジタル化が進む昨今においても強い存在感を示す形となった。次点には、15.7%の「エクセル手入力」や7.4%の「社内システム」が続いている。「勤怠管理システムと聞いて最初に連想するサービスは何か、サービス名で回答ください」という質問では、実に78.7%が「わからない」と回答した。サービス名を挙げた回答者に「どこで知りましたか」と訊ねると、「勤怠管理サービスがまとめられているWEBサイト」「他のサービスとの連携」「テレビCM」という回答が、同率で上位に入っている。コストと簡単さを重視する意見が多い既にクラウドサービス・PCアプリ・スマホアプリで勤怠管理を行っている回答者には、導入に際して重視したポイントも訊ねている。結果、「運用がしやすく残業や出張の管理もしやすい」「ランニングコストが安い」など、コストと簡単さを重視する意見が多く寄せられた。Tech総研』において、社会課題を解決すべく取り組みを続けるとしている。調査・データ59.9%が何らかの形で転職を考え中。調査・データ最も昇給率が低い国、日本。