本システムでは、JavaScriptを利用しています。JavaScriptを有効に設定してからご利用ください。本文へスキップします。今国会でのPFI法改正案の強行採決や、水道事業の運営権売却を可能にする水道法改正審議など、なにかと日本で話題になっている公共サービスの市場化の問題。安倍政権によるこの間の「公共サービスの民間開放路線」は、骨太方針や産業競争力会議などに見られるように、水道などの自由競争がない分野にまでその矛先は向けられ、さらなる「市民生活の不便や困窮」を強いるものになるのではないかと、懸念するものとなっている。私たちはこうした緊縮財政を背景とした新自由主義的な政策に疑問を持ち、反対および警鐘を鳴らしてきたが、もはや安倍一強という構造下において「やりたい放題」という状況である。したことを踏まえ私たちは、PFI法や水道法など両法改正後には、今後ますます地域での民営化に向けた議論が活発化していくことを念頭に、その情報収集や対応策の検討などを行いながら、民営化の先進国であるイギリスの政策動向に注目してきた。民営化先進国であるイギリスでは、約30年前よりサッチャー首相のもとで進められたいわゆる「サッチャリズム(サーッチャーイズム)」による聖域なき民営化への改革路線について、長年にわたってPPP/PFIを経験してきたイギリスはいまどうなっているのか、また市民社会にとってどう受け止められ、どう転じていくのかという興味を持って、今回、7月7〜11日(3泊5日)の日程でイギリス・ロンドンに取材と勉強を兼ね訪英する運びとなった。参加者については、辻谷貴文(水情報センター)のほか、橋本淳司(アクアスフィア・水ジャーナリスト)、三雲崇正(新宿区議・弁護士)、岸本聡子(TNIトランスナショナル研究所)の合計4人で行動してきた。Reserved.ページトップへ。