hydrochloride)の米国での販売を中止すると発表した。61」の結果を評価した米FDA(食品医薬品局)が、発がんリスクを増加させる可能性があると指摘し、「潜在的なリスクがベネフィットを上回る」として自主回収を要請。エーザイは「データの解釈はFDAと異なり、lorcaserinは有益なリスクプロファイルを有していると考えている」とする一方、「FDAの決定を尊重し、回収に同意した」としている。XRの2019年3月期の米国売上高は39億円(世界売上高は56億円)。日本では開発していない。中外製薬は2月14日、抗PD-L1抗体「テセントリク」(アテゾリズマブ)と抗VEGF抗体「アバスチン」(ベバシズマブ)の併用療法について、切除不能な進行・再発の肝細胞がんの適応で申請したと発表した。肝細胞がんでの申請は免疫チェックポイント阻害薬で初めて。米国でも今年1月に申請が受理されている。レオファーマ「ドボベット」フォーム製剤でも協和キリンと販売提携レオファーマは2月14日、乾癬治療薬「ドボベット」(カルシポトリオール水和物/ベタメタゾンジプロピオン酸エステル)の新剤形となるフォーム製剤について、協和キリンと販売・マーケティング提携に関する契約を結んだと発表した。提携している軟膏剤やゲル製剤と同様に、フォーム製剤も協和キリンが販売と情報提供活動を行い、両社共同でマーケティング活動を行う。フォーム製剤は13日付でレオファーマが剤形追加を申請した。細胞事業を手掛ける米国のスタートアップ企業エリクサジェン・サイエンティフィックは2月14日、アジア太平洋地域での事業拡大を目指して川崎市殿町のライフイノベーションセンターに日本支店を開設したと発表した。同社は、iPS細胞やES細胞をさまざまな細胞に高速で分化誘導させる技術を持ち、同技術を用いた分化試薬や分化済み細胞の製造販売を行っている。日本支店開設を機に提携先のリコーとの協業を深め、マルチ電極アレイ上に細胞を配置した「薬剤応答評価用プレート」の実用化を目指す。大正製薬HDは2月14日、2020年3月期通期業績予想を下方修正したと発表した。修正後の予想は、売上高2905億円(従来予想比30億円減)、営業利益215億円(115億円減)。ベトナムのハウザン製薬と仏UPSAを連結子会社化したことで費用がかさみ、経常利益と純利益も従来予想を下回る。大塚HD(2019年12月期、2月14日発表)売上高1兆3962億4000万円(前期比8.1%増)、営業利益1765億8500万円(63.0%増)。医療関連事業は売上高9242億5000万円(13.1%増)で、グローバル4製品と位置付ける▽抗精神病薬「エビリファイメンテナ」▽同「レキサルティ」▽利尿薬「サムスカ/ジンアーク」▽抗がん剤「ロンサーフ」――は合わせて34.9%増の3751億3300万円に達した。20年12月期は売上高1兆4450億円(3.5%増)、営業利益1970億円(11.6%増)を見込む。