ジュニアNISAジュニアNISAジュニアNISAは未成年のお子さまの長期にわたる資産形成のための制度です。20歳未満の居住者を対象として、年間80万円分の非課税投資枠から得られた譲渡益、配当金等に対して、税金が非課税になります。将来の教育資金作りや、株主優待のプレゼントとしてもご活用いただけます。当社でジュニアNISA(NISA)口座を開設のお客さまは全員、通常の現物株式の取引手数料が最大5%割引となる「NISA割®」の適用となります。インターネットもお電話でも全て無料です。原則、18歳まではジュニアNISAの投資資金の払出しは不可。途中で20歳になった場合は成人NISAに自動的に引き継がれます。未成年者本人ではなく、親権者等が未成年のために代理して運用を行うことができます。課税ジュニアNISA口座の取扱いについて当社では課税ジュニアNISA口座の取扱いは以下のみとさせていただいております。・ジュニアNISA口座(非課税)の年間投資枠を超過したプチ株買付け※ジュニアNISA口座保有商品を売却した資金を利用して、課税ジュニアNISA口座で運用することはできません。※投資可能期間(2023年)以降、ジュニアNISA口座保有商品を売却した資金は、払出制限解除までお預り金として管理されます。「NISA・つみたてNISA」および「ジュニアNISA」に関するご注意事項[共通事項]※NISA、つみたてNISA、ジュニアNISA(以下NISA制度)口座の開設にはauカブコム証券の証券口座を開設いただく必要があります。※NISA制度は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。(金融機関を変更した場合を除きます。)※NISAとつみたてNISAは選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。NISAとつみたてNISAの変更は、原則として暦年単位となります。配当等は、NISA口座を開設した金融機関等経由で受け取らないものは非課税となりません。データを管理しています。複数の証券会社に口座をお持ちのお客さまが、そのうち1社で配当金の受取方法を変更しますと全ての証券口座に保有されている株式に適用されますため、ご注意ください。損益通算することができません。所得と損益通算可能です)※投資信託の分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)は非課税であるため、NISA制度の非課税メリットを享受できません。投資信託の分配金の再投資分は、その年の非課税投資枠を利用します。※投資信託の分配金の再投資により、NISA制度における口座での投資額が非課税投資枠の上限を超える場合、再投資される分配金の全額を課税口座(ジュニアNISAの場合は課税ジュニアNISA口座)で再投資します。※NISA制度以外の口座で保有されている上場株式等をNISA制度における口座に移管することはできません。※NISA制度における口座で保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA制度口座に移管することはできません。※NISA制度における口座は、auカブコム証券の証券口座を解約された場合、非居住者となった場合、または口座名義人が死亡した場合は廃止となります。その場合は死亡日または出国日が口座廃止日となります。過去にNISA制度における口座にて保有の上場株式等に配当金や売却益等が発生していた場合は、遡及して課税されることになります。※複数の金融機関等でNISA制度を申し込んだ場合、希望する金融機関等でNISA口座が開設できない可能性や、口座開設が大幅に遅れる可能性があります。※NISA制度における口座の取引手数料は以下のとおりです。口座開設料(維持手数料)は無料です。各銘柄によって手数料は異なります。各銘柄のページ等にてご確認ください。※NISA制度における口座の取引チャネルは、インターネット(PC)、スマートフォン(スマートフォンアプリ)、お客さまサポートセンター(オペレーター)のみとなっております。積立プランの設定はお客さまサポートセンター(オペレーター)ではお受けできません。[NISAに関する留意事項]※NISA口座の非課税投資枠は年間120万円(2014年~2015年は年間100万円)です。※年間の投資額が非課税投資枠を超えた場合は、超えた注文すべてが課税対象となります。[つみたてNISAに関する留意事項]※つみたてNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間40万円までです。※年間の投資額が非課税投資枠を超えた場合は、超えた注文すべてが取消となります。非課税投資枠に保有商品を移管すること(ロールオーバー)はできません。※つみたてNISAでのお取引は積立契約(累積投資契約)に基づき定期かつ継続的な方法で買付が行われます。※つみたてNISAにかかる積立契約により買付けいただいた投資信託の運用管理費用(信託報酬)等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。※つみたてNISAに累積投資勘定を設けた日から10年経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日(以下基準経過日)ごとに、つみたてNISAを開設いただいたお客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。基準経過日から1年以内に確認ができない場合、つみたてNISAへの上場株式等の受入ができなくなる場合があります。[ジュニアNISAに関する留意事項]※ジュニアNISA口座で購入できる金額(非課税投資枠)は年間80万円までです。※年間の投資額が非課税投資枠を超えた場合は、超えた注文すべてが取消となります。日までは原則として払出すことができません。払出しを実施した場合、過去の配当金や売却益等について遡及して課税されることになり、非課税のメリットを享受できません。※ジュニアNISA口座の運用管理者は、当社の未成年証券口座に登録いただいた親権者等に限定させていただいております(ジュニアNISA口座内の資産の払出しについても同様です)。よる運用の指図となります。※ジュニアNISAを目的にした資金贈与、払出し資金の口座開設者以外の費消等においては別途贈与税等の課税対象となる場合があります。※ジュニアNISAにて運用される資金は、口座開設者本人に帰属する資金に限定されます。ジュニアNISAで購入できる金額(非課税投資枠)は年間80万円までです。一度売却するとその非課税投資枠の再利用はできません。※ジュニアNISA口座保有商品を売却した資金を利用して、課税ジュニアNISA口座で運用することはできません。口座開設はこちらauカブコム証券の口座をお持ちの方NISAの資料請求はこちら※スピード開設では、税務署での審査・開設処理を待たずに、当社の手続きが完了した後、NISAでのお取引が開始できます。通常開設では、税務署の審査後【通常1~2週間程度】に開設いたします。ジュニアNISAジュニアNISAは未成年のお子さまの長期にわたる資産形成のための制度です。20歳未満の居住者を対象として、年間80万円分の非課税投資枠から得られた譲渡益、配当金等に対して、税金が非課税になります。将来の教育資金作りや、株主優待のプレゼントとしてもご活用いただけます。当社でジュニアNISA(NISA)口座を開設のお客さまは全員、通常の現物株式の取引手数料が最大5%割引となる「NISA割®」の適用となります。インターネットもお電話でも全て無料です。原則、18歳まではジュニアNISAの投資資金の払出しは不可。途中で20歳になった場合は成人NISAに自動的に引き継がれます。未成年者本人ではなく、親権者等が未成年のために代理して運用を行うことができます。課税ジュニアNISA口座の取扱いについて当社では課税ジュニアNISA口座の取扱いは以下のみとさせていただいております。・ジュニアNISA口座(非課税)の年間投資枠を超過したプチ株買付け※ジュニアNISA口座保有商品を売却した資金を利用して、課税ジュニアNISA口座で運用することはできません。※投資可能期間(2023年)以降、ジュニアNISA口座保有商品を売却した資金は、払出制限解除までお預り金として管理されます。※同一の勘定設定期間において複数の金融機関等にNISA口座を開設することはできません。あってもNISA口座を開設する金融機関を変更することができます。NISA口座内で買付をしている年分については、同年中の金融機関の変更はできません。他の金融機関等にNISA口座内上場株式等を移管することはできません。一度開設した金融機関等は変更することができません。※複数の金融機関で申し込んでしまった場合、希望する金融機関でNISA口座が開設できない可能性や、口座開設が大幅に遅れる可能性があります。※NISA口座の非課税投資枠は年間120万円、ジュニアNISA口座の非課税投資枠は80万円です。できません、また、利用しなかった非課税投資枠は翌年の投資に繰り越せません。※配当等はNISA・ジュニアNISA口座を開設する金融機関等経由で受け取らないものは非課税となりません。設定が完了しませんのでご注意ください。データを管理しています。複数の証券会社に口座をお持ちのお客様が、そのうち1社で配当金の受取方法を変更しますと全ての証券口座に保有されている株式に適用されますため、ご注意ください。(課税未成年口座を除く)。所得と損益通算できません。所得と損益通算できます。)投資信託において支払われる分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は非課税であり、NISA・ジュニアNISA制度のメリットは享受できません。投資信託の分配金の再投資分は、その年の非課税投資枠を利用します。※ジュニアNISA口座の投資資金は18歳まで原則払出しはできません。払出しを実施した場合、非課税のメリットは享受できません。よる運用の指図となります。ジュニアNISAを目的にした資金贈与、払出し資金の口座開設者以外の費消等においては別途贈与税等の課税対象となる場合があります。トムソン・ロイター社、モーニングスター社、株式会社フィスコ、株式会社FXプライムbyGMO、ジャパンエコノミックパルス社、株式会社みんかぶ、野村インベスター・リレーションズ株式会社からの情報提供をもとに公開しております。これらの情報につきましては、営業に利用することはもちろん、第三者へ提供する目的で情報を加工、再利用及び再配信することを固く禁じます。情報の内容につきましては万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社及び情報提供者は一切の責任を負いかねます。