広島県このページの本文へページの先頭です。消費者金融の利用者は,全国で約1,400万人(国民の少なくとも8.5人に1人),いわゆる多重債務の状態にある人は,約139万人*と言われています。中には借金を苦に,夜逃げや自殺など深刻な状況に追い込まれてしまった人もいます。(本文・概要)を策定しました。設置し,弁護士会や司法書士会など各機関と連携を密にしながら,対策を協議しています。多重債務者を対象にした調査によると,借り入れ理由は,はじめの頃は「収入の減少」や「物品購入」など様々ですが,返済が困難になると自転車操業による「借金返済」のための借入れが増加しています。できるだけ早く多重債務の相談窓口に相談しましょう。市町や県の相談窓口では,事情をお聞きして,弁護士や司法書士など法律専門家と連携し対応します。法律専門家が債務整理を受任した通知を出せば,借金の取立てをすぐにストップすることができ,借金問題を冷静に考えることができます。〇貸金業者に対する規制強化テレビCMの内容,頻度などについて,厳しい規制ルールの導入。夜間に加え,日中のしつこい取立行為を禁止するなどの取立規制の強化。借り手の自殺を対象とした生命保険契約の禁止。貸金業者となるためのハードルの引上げ。(貸金業者の純資産額5,000万円以上)貸出上限金利の引き下げ「グレーゾーン金利」が撤廃され,貸金業者の上限金利は年利29.2%から利息制限法の年利20%(借りた金額により15%~20%)に引き下げされました。借り手の返済能力の厳格な調査の義務付け。〇ヤミ金融に対する罰則の強化(懲役5年→10年)超高金利(109.5%超)の貸付けや無登録営業などが該当します。*詳しくは金融庁ホームページ(貸金業法が大きく変わりました!)をご覧ください。●グレーゾーン金利?〇グレーゾーン金利とは?利息について定めた法律には,利息制限法と出資法があり,異なる上限金利が定められています。この隙間の金利が「グレーゾーン金利」と呼ばれています。利息制限法では,民事上のルールとして利息の上限を年利15~20%と定めているので,その上限を超える利息の契約をしても,上限を超える部分については,原則無効になります。ところが,現行の貸金業法では「みなし弁済規定」により,債務者が任意で支払う,貸金業者から必要な書面が交付されているなど一定の要件を全て満たす場合は,「有効な利息の返済とみなす」とされていることから,ほとんどの貸金業者が,これまで,出資法による刑事罰の対象とならない上限金利(29.2%)すれすれで融資していたわけです。〇取り戻せるの?グレーゾーン金利この「みなし弁済規定」の適用については,最高裁判所が近年,かなり厳格な判断を示したことを契機として,貸金業者に対する「グレーゾーン金利」の返還請求が相次いでいます。債務整理を行う際に,債務を利息制限法に基づく金利で「引き直し計算」をすることにより,債務の減額ができる場合があります。長期にわたって返済を続けている場合には,払い過ぎた利息(過払金)を取り戻せる可能性もあります。(最初の借入時から5~6年を超える期間,利息制限法の上限金利(15~20%)を超える金利で貸金業者から借入・弁済を行っている場合は,「過払い」になっている可能性があります。破産を申し立て,全財産を処分することにより,残った借金の全ての免除を受けて生活を立て直す返済の見込みがない〇免責が許可されれば,早期に借金から解放される〇貸金業者からの給与の差押えを止められる▲最低限の生活資材を除き,住宅等の財産を失う▲破産原因によっては免責されない場合がある▲官報に氏名,住所が記載される▲免責が許可されるまで,一定の職業に就けない*日本司法支援センター「法テラス」の民事法律扶助について資力の乏しい方が法律トラブルに出会ったときに,無料で法律相談を行い,必要な場合に,弁護士費用等の立替えを行う制度です。(この制度を利用するためには,資力や問題解決の見込みなどの審査があります。)詳しくは,日本司法支援センター「法テラス」ホームページ(法テラスの利用の流れ)をご覧ください。(広島地方事務所:日本司法支援センター「法テラス」広島050-3383-5485)●多重債務に陥らないために将来の収入の見通しは慎重に考える。日頃から支出の状況を把握し,返済できる見通しが立たなければ借金しない。(元利の返済額が可処分所得の20%を超えたら,危険信号)金利の負担に注意する。返済のための借り入れはしない。市町,県,国(中国財務局)の相談窓口のほか広島弁護士会,広島司法書士会,日本司法支援センター「法テラス」広島などでも相談を受け付けています。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。