「個人献金ならかまいませんが、企業献金はすべて禁止されるべきです。中熊は努力してせせら笑った。「クリーンなだけの政治家に何ができるものか。続も笑ったが、これは相手の見識の低さに対する憫笑である。「あなたとか汚職政治家にこびへつらう御用文化人とかは、すぐにそういいますね。クリーンな政治家は無能で、ダーティーな政治家こそが有能なのだ、と。それは程度の低いごまかしです。「だってそうでしょう。ダーティーだと人に知られれば、失脚してしまうんですからね。中熊はむなしく口を開閉させた。反論できなかったのである。冷然として、続は追いうちをかけた。「汚職がなぜ悪いかというと、国家や政治に対する信頼を失わせるからです。二五〇〇年も往古に孔子がいってますよ。『信なくば立たず』とね。民衆の信頼が失われれば国は成り立たない、という意味です。いまごろ汚職を正当化するような人たちは、精神の発達が孔子より二五〇〇年ばかり遅れているんですよ」>この竜堂続のタワゴト、どこかで聞いた事があるなと思ったら、何と戦前の右翼の青年将校や日本陸軍の右翼社会主義者たちと全く同じ主張ではありませんか。企業の政治献金を非難するところといい、「クリーンな政治」とやらを推奨するところといい、両者は思想的な双生児かと思ってしまったほどにそっくりです。右翼をアレほどまでに批判している連中が右翼と全く同じ主張を展開してどうする(笑)。選挙に当選するには多くの有権者の票が必要ですが、様々な考え方を持つ多くの有権者を自分支持に回らせるには大規模な選挙キャンペーンを行わなければならず、それには多額の資金を必要とします。政治を行い、自分が考えた様々な政策や法案を国会で可決させようとするならば、当然ながら色々な思惑を持つ他の政治家の協力や支持も得なければなりませんが、他人の政策提言に無償奉仕で協力しようなどと考える「お人好し」などまずいませんから、その際にも懐柔や買収などをおこなうために、やはり多額の資金が必要になります。その「多額の資金」を手に入れるためには、企業からの大口献金に頼らざるをえないわけです。個人献金では明らかに限界があるのですから。選挙の際に推薦を受けた立候補者には選挙資金を交付するということを考えついたのですが(翼賛選挙)、その選挙資金とは一体どこから出てくるものだったかというと、その全てが陸軍の機密資金(臨時軍事費)からばらまかれたものだったのです。この結果、政治家が選挙民や財閥などの顔色を気にする必要はなくなり、「政治家の汚職」も完全に消えてしまいましたが、その代わり「陸軍の言う事なら何でも聞く」という議員が大量に発生してしまったのです。なってしまえば議会制民主主義は消滅したも同然です。その後の日本の歴史的経緯は今更説明するまでもないでしょう。民主主義を維持する事は相当にカネがかかるものなのです。それを完全に無視して「政治献金はダーティーである」などと言っても全く意味がありません。それともまさか竜堂続は、戦前の軍部支配のような「クリーンな政治形態」が理想であるとでも言うのでしょうか?ところでそれとは別に、引用している竜堂続の問答には文章自体にも大きな矛盾が存在します。「合法的な献金などありえません。「個人献金ならかまいませんが、企業献金はすべて禁止されるべきです。それがクリーンな政治の第一歩ですよ」などと支離滅裂な事をのたまっています。仮に竜堂続が言うように「企業の政治献金はすべて違法」であるということは、別に今更竜堂続などが提言せずとも、すでに法によって明確に「企業の政治献金はすべて禁止され」ているはずではありませんか。法律で「禁止」されている行為を行う事を「違法」というのです。竜堂続は「違法」という言葉の意味が全然分かっていませんね。政治献金について偉そうな事を言う前に、少しは中学生の使う国語辞典ぐらいは開いてみたらどうなのでしょうか(爆)。それに、私は「企業の政治献金はすべて違法」なんて事自体全く聞いた事すらないのですけどね。年々内容が厳しくなってきているのですが、それでも政党に対する企業献金は完全なる「合法」として認められているのです。したがって、竜堂続の主張である「企業の政治献金はすべて違法」というのは全くのウソです。竜堂続は法に関する知識が致命的なまでに欠如しているのではないでしょうか。法律違反の常習犯である竜堂続に「法に関する知識」を要求をするのは酷であるのかもしれませんが(笑)。P193上段<国連における核軍縮の決議で、一五〇カ国が賛成し、アメリカ一国だけが反対したことがある。このとき日本は世界唯一の被爆国でありながらアメリカに気を使い、ただ一国だけ棄権した。日本が常任理事国になってもアメリカに反対などできるはずもない。「何でアメリカだけが二票持てるんだ」という意地悪な意見が、おそらく正しいだろう。主体的な行動もとれないくせに、外務省の役人が大国の代表面したいばかりに国民の負担を増やし、兵士たちを危険地帯に送りこもうとしているのである。それを無責任なマスコミがあおりたてる。ののしられ、非国民あつかいされるのだ。PKOで兵士たちが死んでも、超タカ派のマスコミや文化人たちはいっこうにかまわない。「武器を持たせないから悪いのだ、重武装させるべきだ」と騒ぎたて、海外派兵をどんどん拡大させていくつもりなのだから。>↑ここまで非現実的な社会評論を堂々と語れるというのは、もうある意味天才的な才能とすら言えるのかもしれません。政治と軍事に関する無知と現実感覚のなさが露呈しています。恥を知っていればここまでマヌケな事は書けないでしょうに(笑)。だいたい小学校の学級会じゃあるまいし、国連のような国際政治の世界で「多数=善」「少数=悪」などという論理が通用するわけがないでしょう。核軍縮に反対した150ヶ国の国々も、それに唯一反対したアメリカも、そして「アメリカに気を使い、ただ一国だけ棄権した」日本も、それぞれが自国の国益を考えて行動したという程度の事くらい、政治を語る際の基礎中の基礎ではありませんか。150ヶ国の国々が核軍縮に賛成した理由はただひとつ、アメリカの軍事力を縮小させる事が自国の利益になるからなのであり、それにアメリカが反対するのはむしろ当然です。日本がただ1国だけ棄権したのは、そのアメリカに配慮して恩を売り、日米同盟を強化してアメリカに自国を守ってもらう事が日本の国益にかなう事であったからでしょう。国益を追求する国家がひしめく国際社会において「150ヶ国」という数的優勢があるからといって、その主張が「普遍的に正しい」などということがあるわけないではありませんか。それにPKO(国連平和維持活動)問題でも言っている事がメチャクチャですね。田中芳樹曰く「無責任なマスコミ」とやらの大半は自衛隊のPKF(国連平和維持軍)参加に「賛成」どころか「反対」していたのですし、賛成する人間に「右翼」だの「軍国主義者」だのといったレッテルを貼っていたのです。PKF参加中に死傷者が出た時に「それ見ろ、無用な自衛隊派遣をするから死傷者が出てしまったではないか」と騒ぎ立てたのもまた、朝日新聞をはじめとする「無責任なマスコミ」でした(笑)。言っている事が現実と全く逆ではありませんか。言えば、そもそもPKOが展開される地域には、様々な兵器で重武装されたゲリラや武装集団などがおり、そんなところに銃1丁だけを持たせて自衛隊を派遣するなど、派遣される自衛隊員に「死んでこい」と言っているに等しいのです。自衛隊を死なせたくないのであれば、自己防衛のためにもむしろ徹底的に自衛隊に重武装させなければならないはずです。こんな事はちょっと考えればすぐにわかることではありませんか。P193下段~P194上段<一九五〇年代の末に日本の首相をつとめた人物は、かつて「満州国」で日本人官僚群のボスとして権力をふるい、多数の中国人を強制労働させて「A級戦争犯罪者」に指定された。それが日本で復活して首相になると、「共産主義者と戦うためには資金が必要だ」と称して、アメリカ中央情報局から巨額の金銭をもらっていた。これは当時の駐日アメリカ大使やCIA幹部が証言したことである。左翼政党のほうはソ連政府に資金援助を求めていたといわれる。四人姉妹からおこづかいをもらって「共産主義者と戦」ってきたわけだ。どちらも全く同じことをやっているというのに、どうしてそんなに対応が違うのでしょうね~。日本は当時から今に至るまでアメリカと軍事同盟を結んでおり、互いに協力し合う関係であるのに対して、当時のソ連は日本やアメリカと敵対していた国です。一応味方である国から資金提供を受ける事と、敵国から資金提供を受ける事と、どちらがより国益に反する行為であるかは一目瞭然ではありませんか。それに当時の日本の政治状況も全く考慮せずに当時の日本政府の行為を非難されては困りますね。1950年~60年代といえば、国会による55年体制がスタートしてまもなかった頃ですが、その頃国会では社会党の方が優勢でしたし、共産党や左翼団体による反政府運動が国内各地で盛んに行われていました。日本がソ連のような社会主義国家になってしまう可能性が全くなかったとは言えなかった時代です。この状況下で野党を制して自民党が国会の主導権を握るためには手段など選んではいられなかったのです。日本の野党は単にソ連から資金提供を受けていただけでなく、ソ連や中国の忠実なエージェントとして活動していたのです。あったくらいに戦前からソ連盲従で、その名の通りソ連のコミンテルンから送られてくる「テーゼ」という名の指令書を受け取って反政府活動を展開していました。戦前の日本で治安維持法が制定されたのも、本来は共産党の動きを封じこめるのが目的だったくらいです。そのような彼らが政権を主導したら、ソ連よりの政策を行い、アメリカと断交する事は目に見えていました。それを避けるためにもアメリカの援助が必要だったわけです。この時日本政府が野党の台頭を放置し、「四人姉妹からおこづかいをもらって共産主義者と戦」わなかったら、日本の内部から共産革命が起こり、ソ連のような社会主義国家が成立していたかもしれません。日本が社会主義国家になってしまっていたら、当然今のような経済的繁栄はなかったでしょうし、田中芳樹の大好きな「言論の自由」も大幅に制限されていた事でしょう。田中芳樹はそういう国家を望んでいたとでも言うのでしょうか?まあこの社会評論の真意は、単に日本がアメリカの属国である事を強調したかっただけでしょうけど、いくら何でもソ連の方は全く無視してアメリカの方「だけ」を非難するというのは、少しおかしいのではないでしょうかね。17時53分<銀英伝の記述が、どうなっているのか忘れましたが士官学校と言うのは、士官としての基本等を学ぶ学校であって(防大が、それにあたる)専門の砲術科や航法科などは無いはずですその手の専門の学校は、自衛隊の場合『術科学校』と呼ばれ陸海空自衛隊それぞれ設置されています>それで思いだしましましたが、シェーンコップがそんな専門学校出身でした。同盟では「軍専科学校」と言うそうですが。P46下段<ワルター・フォン・シェーンコップは、一六歳のとき同盟軍士官学校の入学試験に合格したが、入学はしなかった。「別に士官学校がきらいだったわけじゃない。士官学校の校則のほうが、おれをきらったんだ」とは、後年に至っての述懐である。かわって彼は、陸戦部門の「軍専科学校」なるものに入学した。各部門で第一線に立つ下士官を養成する学校である。学年中、九番の成績で卒業すると、シェーンコップは一八歳で伍長に任官し、すぐに戦場に出た。はいり、二二才のとき、そこを終了して少尉に任官した、このとき、下士官から士官への狭い関門をクリアしたわけで、はじめて「薔薇の騎士」連隊に配属され、小隊長として三九名の部下をあずかることになったのである。>これから考えると、艦隊の士官学校出身者が「通信オペレーター」や「航宙士(航法士ではありませんでした(^^;)」などになることはまずなさそうですね。なると、士官学校出身者は全てエリートという事で片づけてもよさそうですね。昇進速度の速い人間は全て士官学校出身者ですから、彼らは元々の昇進速度がある程度速く、それに戦功や派閥・成績などが絡み合ってあの昇進速度が実現した、ということで昇進速度の問題は完全に解決するのではないでしょうか。1998/10/29。