メールアドレスメールアドレスについての注意点お申込み情報やWiFi機器の配送状況のメールをお送りします。ezweb,nifty,aol,yahooのアドレスでは上手く受信できないことがあります。ドメイン指定をされる場合、[townwifi.com]の受信設定をお願いします。※受信ができない場合、お申込み情報や配送状況の連絡が届きませんのでご注意ください。パスワードお申込時やマイページへのログインに使用いたします。欧州一般データ保護規則)及び、来年施行のデータ保護に関する新法に対応するため株式会社ビジョンのプライバシーポリシー及びグローバルWiFiの利用規約が改訂されます。いいます)は、株式会社ビジョン(以下「当社」といいます。)のレンタルサービス(以下「本サービス」といいます。)、及びグローバルWiFiアプリ(以下「本アプリ」といいます。)を契約申込者(以下「申込者」といいます。)が利用する場合に適用します。本利用規約とは別に、本サービスに関し別途当社が定める諸規定(サービス紹介、料金表、ヘルプ、注意書きその他のウェブサイト上の記載及び当社による申込者への通知を含みます。)は、それぞれ本利用規約の一部を構成します。本利用規約の内容と当該諸規定の内容との間に矛盾抵触がある場合には、当該諸規定が優先して適用されます。申込者は、本サービスを実際に利用する者(以下「利用者」といいます)として申込者以外の第三者を指定する場合、利用者をして本利用規約を遵守させる義務を負うものとします。第2条(本利用規約の変更)当社は、申込者の承諾を得ることなく本利用規約を変更することがあります。その場合には、当社は変更後の本利用規約を第6条に定める方法により申込者に通知するものとし、以降、変更後の本利用規約が適用されるとともに、その後の本サービスの利用により、申込者は当該変更に同意したものとみなされるものとします。第3条(サービス内容の変更)当社は、申込者の承諾を得ることなく、本サービスの利用料金、ならびにこれに付随するサービス内容等を変更することがあります。その場合には、当社は変更後のサービス内容を第6条に定める方法により申込者に通知するものとし、以後、変更後のサービス内容が適用されるとともに、その後の本サービスの利用により、申込者は当該変更に同意したものとみなされるものとします。第4条(申込手続き)申込者は、申込者が予め本利用規約及び諸規定に同意の上、申込み締め切り期日までに当社指定の申込書、またはインターネットのオンライン申し込み画面に必要事項を記入し、当社に提出するものとします。お貸し出しする通信機器等の回線は、当社が指定するものとなり、貸出直前に当社が決定します。当社は、次の各号に該当する場合には、本契約の申込を承諾しないことがあります。この場合において、当該拒絶があったときは、当社は契約申込者に対しその旨を通知します。(1)申込者が本契約に違反するおそれがあると認められる相当の理由があるとき(2)申込者が本契約上の債務の履行を怠るおそれがあるとき(3)申込者が本契約申込書にことさら虚偽の事実を記載したとき(4)違法に、または明らかに公序良俗に反する態様で本サービスを利用するおそれがあるとき(5)申込者が当社または本サービスの信用を毀損する態様で本サービスを利用するおそれがあるとき(6)当社がその他事情によりサービスが提供できないと判断したとき第5条(契約の成立)申込者が、当社指定の手続きにより申込みを完了し、当社がこれを承認した時点をもって利用契約の成立とします。当社による申込みの承認とは、当社が申込みの承認をする旨を申込者が登録したメールアドレスに対するメールの送信、または郵送等の各種通信手段をもって申込みの承認をした旨の通知を発することをいいます。当社が申込者の希望する本サービスを提供できないと判断した場合、または申込承認の後もその他事情により本サービスが提供できないと判断した場合、申込者に対し第6条に定める方法により通知します。当社は、契約の成立後申込者に対し本サービスの提供に必要な情報(申込者及び申込者と共同して本サービスを享受する者のパスポート番号を含みますが、これに限りません。)の提供を求める場合があります。その場合申込者は、当社の指定する期日までに当社の指定する方法及び様式により当該情報を通知しなければならないものとし、申込者がこれに応じない場合当社は、当社の裁量によりかかる利用契約を解除できるものとします。この場合においても申込者は当社に対する本サービス料金の支払いを免れないものとします。第6条(通知の方法)本利用規約及び本サービスに係る事項について、当社から申込者に対する通知の方法は、書面、電子メール(ショートメールを含む)、電話、当社が運営するウェブサイトへの掲示等、当社が指定する方法によるものとします。第7条(レンタル利用期間)課金対象となるレンタル利用期間は利用契約においてレンタル日数の算出の基礎となった期間とし、レンタル利用期間の延長を希望する場合は、レンタル利用期間満了日の前日に限り、当社指定の方法で当社へ連絡し、かつ当社において当該延長の手続がなされる必要があります。この場合当社は、新たに通信機器等の返却期限を設定するものとし、当該返却期限日まで、当社規定の延長料金が発生します。返却した確認がとれる日まで、当社規定の延長料金が発生します。申込者が30日を超えて利用する旨の申込をする場合、あるいはその他事情により一定期間のレンタルにつき検討が必要となる場合は、別途ご相談をさせて頂く場合があります。第8条(権利の譲渡等)申込者は、第三者に対し、本契約上の権利または義務を譲渡または移転することはできません。第9条(申込者情報の変更)申込者は、第4条に定める手続きを行った申込みの情報を変更する場合、直ちに当社へ通知するものとします。申込者が前項の通知を怠ったため本サービスの全部または一部が利用できない場合、その他申込者に生じた一切の損害について、当社は一切の責を負わないものとします。第10条(通信機器等の受渡)申込者は、以下のいずれかの方法により当社または当社の指定する事業者から通信機器等を受け取るものとします。いずれの場合でも所定の受渡手数料を申し受けます。当社が規定する申込み締め切り期日(WEB申込期限)を越えての受渡を申込者が希望し、特に当社が受付可能と判断する場合、原則キャンペーン料金は適用されず定価にてこれを申し受けます。天候不良など不可抗力の場合や輸送中の事故または遅延など、当社の責に帰さない事由により通信機器等を申込みの受渡予定日までにお届けできない場合、または申込者が受け取ることができない場合でも、当社はその責を負わないものとします。第11条(申込の取消し)申込者は、第4条による申込みを取消す場合には、ただちに当社に対しその旨を通知するものとし、当社が定める申込取消による通信料補償金(キャンセル料金に相当)を支払うものとします。申込者は、当社が通信機器等を申込者指定先に発送後にキャンセルする場合、通信機器等が届いた日から翌2日以内(以下、本条においては「返却期日」といいます)に当社に返却するものとします。返却期日に通信機器等が当社に到着しない場合、返却期日の翌日を起算日として当社が定める延長料を支払うものとします。第12条(通信機器等の返却)申込者は、申込手続き時に指定する返却方法をもってレンタル利用期間が完了した後に当社へ通信機器等を返却するものとします。返却期限日までに当社指定場所必着にて、通信機器等を宅配便または郵送等、あるいは持込により返却するものとします。選択される場合、その返却にかかる費用はお客様負担とします。着払いで返却された場合、別途実費を請求させて頂くことがあります。第7条に定めるレンタル利用期間の延長については、別途当社が定める延長料金が発生し、これを申し受けます。第13条(利用料金と利用容量)本サービスの利用料金は、第7条に定めるレンタル利用期間、当社ホームページ及びパンフレットに定める料金および諸規定に応じて計算するものとし、消費税が加算されます。日本国外で使用する通信に係る料金についてはこの限りではありません。第4条に定める申込手続きの際に申込者が希望した利用容量を超過した場合は、通信は停止されます。利用地域以外の場所で本サービスを利用した場合や、第21条に定める過剰な通信を行った場合、通信の停止または利用制限および別途追加料金を請求することがあります。当社は、利用者が当社の同業とみなす事業者であると当社が認めた場合、通常の料金とは別に定める通信量に応じた従量型の通信料金にて計算し、これを申込者に請求します。当社指定の支払期日までにお支払が確認できない場合は、年14.5%の延長利息を請求させていただくことがあります。第14条(請求・支払方法等)本サービスの利用料金の支払方法は、クレジットカード払い、または当社指定の支払方法とします。本サービスの利用料金支払の際には、利用する金融機関及びクレジット会社等の定める規約に則る必要があります。本サービスに関して申込者が希望する内容(利用地域・期間・レンタル通信機器の台数等)によっては、保証金、またはクレジットカード保証枠を申し受ける場合があります。レンタル利用期間が1ヵ月を超える場合は、1ヵ月ごとに精算をしていただく場合があります。当社は、申込者が、本サービスに関する利用料金について支払期日を経過しても当社に支払いがない場合には、申込者に書面、電子メール、電話、訪問等(但し、これらに限定されないものとします。)できるものとします。本利用規約に基づき当社より申込者に対し、何らかの料金の支払(延長料、申込取消による通信料補償金(キャンセル料金に相当)、通信機器等の修理代金または再調達代金等)を求める場合には、その金額を請求書に記載します。12条に定める延長料金、その他本利用規約に基づく申込者に対する債権の請求及び受領行為を第三者に委託することができるものとします。右債権について第三者へ譲渡することができるものとし、この場合において、当社及び当該第三者は、申込者への個別の通知または譲渡承認の請求を省略できるものとします。当社または提携会社が、債権の請求及び受領行為を目的として申込者を訪問した場合、申込者は、当社または提携会社が訪問に要した費用を支払うものとします。第15条(本契約の解除)当社は、申込者が次の各号に掲げる事由に該当する場合、本契約を直ちに解除することができるものとします。これらに準ずる様な反社会的勢力であること、若しくはこれら反社会的勢力と関わりがあることが判明した場合(7)その他、当社が解除するについてやむを得ない事由があると判断したとき当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、あらかじめ、その理由及び利用を停止する日について、第6条(通知の方法)に定める方法で申込者に通知します。当社が緊急やむを得ないと判断した場合は、申込者に通知しない場合があります。申込者は、前1項、及び前2項に従い解除された場合、解除によって当社に生じた一切の損害ならびに責務を負担するものとします。第16条(通信機器等の管理)申込者は、善良なる管理者責任をもって通信機器等を維持、管理するものとし、その利用にあたって以下の行為を行ってはならないものとします。前項の行為に該当すると当社が判断した場合、当社は、申込者に是正勧告を行うことが出来るものとし、申込者はこれに従わなければならないものとします。第1項の行為に該当すると当社が判断した場合、当社は通信機器等の強制返却勧告をかけることが出来るものとし、申込者はこれに従わなければならないものとします。第1項の行為に該当すると当社が判断した場合、当社は第24条に定める損害償請求出来るものとし、申込者はこれを支払う義務を負うものとします。第17条(通信機器等の滅失毀損等)申込者は、通信機器等を当社指定の用法に従い、善良なる管理者の注意をもって使用、管理するものとします。申込者は、通信機器等が滅失・毀損した場合または盗難にあった場合は、直ちにその旨を当社に連絡するものとします。事由の如何を問わず、通信機器等を滅失・盗難にあった場合、当社へ連絡するまで、不正に利用された通信料金は申込者が支払うものとします。前2項の場合には、申込者はその理由が当社の責に帰すべきものである場合を除き、通信機器等の修理代金または再調達代金として、別途当社が定める「通信機器等の修理代金または再調達代金等」を当社に支払うものとします。第2項の場合、NOC(ノンオペレーションチャージ=休業補償)は実費にて請求します。第18条(補償制度)補償制度とは、申込者あるいは利用者が利用期間中に通信機器等を滅失・毀損及び盗難にあった場合に通信機器等の損害を補償する任意加入の制度です。補償内容については、別途当社ホームページ等により申込者に対し申込時に提示、案内するものとします。紛失・盗難の際には、必ず現地警察署または公的機関の証明書を取得し、当社に提示するものとします。補償範囲には17条4項のNOCは含まれません。第19条(通信機器等の買取)申込者による通信機器等の買取りは原則できないものとします。第20条(アプリ)当社が本サービスのために提供するアプリ(以下「本アプリ」という)を利用する者(申込者を含みますがこれに限定されません。以下「アプリ利用者」といいます)は、自己の責任において本アプリをダウンロード、インストールするものとします。当社は、本アプリがすべての携帯端末に対応することを保証するものではありません。翻案を行ってはなりません。インターネットへの接続ができない状態で本アプリを利用する場合、本アプリの利用が一部制限されます。より生じた損害について、一切の責任を負いません。当社は、アプリ利用者が本利用規約に違反し、または違反するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、何らの通知を行うことなく、当該アプリ利用者に対し、本アプリの利用の一時停止、制限、もしくは利用を停止することがあります。設定または担保に供する等の行為はできません。アプリ利用者は、本アプリを利用する権利を、第三者と共有しないものとします。第三者がアプリを利用したことで生じた損害について、当社は一切の責任を負いません。当社は、本アプリの利用に関連して発生したアプリ利用者の損失・損害について、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。申込者あるいは利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、通信の停止または利用制限を行う場合があります。利用契約において特段の定めがある場合はこの限りではありません。VOIP・FTP等負担の大きな通信により当社または現地通信事業者の通信回線に過剰な負荷が生じたとき(2)その他、当社または現地通信事業者が合理的な事由により通信の停止または利用制限が必要であると判断したとき前項各号のような通信利用の中断や制限が発生した場合、申込者の指定した利用期間中は通信不通のままとなることがあります。その場合でも、当社は一切の責を負わないものとし、料金の返金は行わないものとします。第22条(禁止事項)申込者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為を行ってはならないものとします。第23条(免責)本サービスにて通信機器等を利用し、電子書籍端末を含むスマートフォン等の通信機器にて、申込者あるいは利用者の善意悪意に拘らず当社案内の方法以外で通信ネットワークに接続した場合、ご利用の通信会社から海外データローミング料金等の通信料が課金されることがあります。その場合、当社としては一切責を負わないものとします。通信機器等の使用に支障をきたした場合、申込者及び利用者が利用期間中に当社まで連絡しなかった場合、当社は一切の責を負わないものとし、申込者は利用代金を支払うものとします。第4条に定める手続きをした内容に誤りがあり現地での通信機器等の使用に支障をきたした場合、当社は一切の責を負わないものとし、申込者はこれを予め了承するものとします。通信機器等の利用に何らかの支障があったことにより、申込者が被った事故または損害等については、当社はその原因の如何を問わず申込者に対し一切の責を負わないものとします。当社の故意過失により通信に不具合が生じ、本サービスを本来の目的に利用することができなかった場合、当社は申込者に対し、本契約の範囲内で利用料金の免除等の賠償を行うものとし、本サービスの代替通信手段の担保、及び当該代替手段の費用負担は、一切行わないものとします。当該契約の範囲を超える拡大損害については、当社は一切その責を負わないものとします。第24条(損害賠償)申込者が本サービスの利用に関して、申込者の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、申込者は当社が被った損害を賠償するものとします。申込者が本サービスの利用に関して第三者に損害を与えた場合、または第三者と紛争を生じた場合、申込者は、自己の責任と費用でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。万一、当社が他の申込者や第三者から責任を追及された場合、申込者はその責任と費用において当該紛争を解決するものとし、当社は一切免責するものとします。第25条(個人情報の取扱)当社は、「個人情報の保護に関する法律」の趣旨に鑑み、契約者の個人情報を善良なる管理者の注意をもって適切に管理します。本利用規約において、「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。本サービスの申込、利用契約のためにご提示いただいた個人情報については、次の各号に定める利用目的の達成に必要な範囲内で適正に取り扱います。(1)本サービス等に関する各種お問い合わせ、ご相談にお答えすること。サービス停止・契約解除等の連絡、その他サービスの提供に関わるご案内を行うこと。サービスの提供に関わるご案内には、以下に定める電子メールの送信が含まれ、これらの電子メールについては本サービスの提供に関わるものであることから、利用契約の締結時において当社からの電子メールを受信されない選択をされた契約者及び利用者にも送信されます。含みます)の提携会社が提供するサービスに関する販売推奨・アンケート調査及び景品等の送付を行うこと。サービスの提供に関わるご案内には、以下に定める電子メールの送信が含まれ、これらの電子メールについては、利用契約の締結時において当社からの電子メールの送信を許可された契約者及びその利用者にのみ送信されます。含みます)サービスの改善または新サービス開発のためにご提示いただいた情報の分析を行うこと。含みます)または提携会社の商品、サービス、及びキャンペーン等のアナウンスを行うこと。これらのアナウンスは、電子メール(特定電子メール)の送信による場合があり、これらの電子メールについては、利用契約の締結時において当社からの電子メールの送信を許可された契約者及びその利用者にのみ送信されます。当社は、サービス提供に必要となる業務の実施に際し、業務委託先(当社の親会社、子会社及び関連会社を含みます。)に個人情報を提供する場合があります。十分に図られている企業を選定し、個人情報保護の契約を締結する等、必要かつ適切な処置を実施致します。当社は、個人情報を本人の同意を得ることなく、業務委託先以外の第三者に対して提供致しません。法令により定めがある事項(刑事訴訟法第197条第2項及び関税法第119条2項による照会を含みますが、これに限定されません。)については、その定めるところによります。契約者にて適切に管理・消去するものとします。当該端末利用中または契約解除後及び端末返却後の情報管理・データ消滅について、当社は一切の責任を負いかねます。当社は、グループによる総合的なサービスの提供のため、利用契約のためにご提示いただいた個人情報について、以下の条件に従い、当社の親会社、子会社及び関連会社との間で共同して利用します。取得した個人情報の項目はすべて共同利用する可能性がありますが、共同利用者は業務の遂行に必要な最小限の個人情報の項目しか利用いたしません。株式会社ビジョン第26条(準拠法及び管轄)本利用規約に関する準拠法は日本国法に準拠し日本国法に基づき解釈されるものとします。第27条(シンガポールにおける本サービスの利用に関する特則)シンガポール国内における通信の利用に当たっては、パスポート番号の申告がシンガポールの法令で義務付けられているため、レンタル利用期間の開始日の前日までに、当社の指定する方法により、利用者全員のパスポート番号を報告しなければなりません。当社は、シンガポール当局から情報の開示を要請された場合、前項に基づき申込者から取得した全てのパスポート番号を含む申込者及び利用者の情報を開示する場合があります。当社は、本条に関連して申込者及び利用者に生じた損害について、一切の責を負わないものとします。当社の責に帰すべき事由よる場合はこの限りではありません。申込者は、本条に関連して当社に損害が生じた場合、当該損害を賠償するものとする。当社の責に帰すべき事由がある場合はこの限りではありません。当社は、第1項により当社が取得したパスポート番号について、シンガポールの法令に基づき1年以上保有します。マイページからお申込み状況の確認や領収書の発行依頼ができます。《法人のお客様へ》法人登録サービス株主様ご優待のご案内ニュースリリースお客様の声グローバルWiFi公式アカウント海外旅行に関するお得な情報やキャンペーンをお届けします。「グローバルWiFi®」の「大容量データPLUSプラン」開発チームが、モバイルビジネスの発展に貢献した個人及びプロジェクトチームを表彰する「モバイルプロジェクトアワード」のモバイルプラットフォーム・ソリューション部門*で優秀賞を受賞しました。大容量データPLUSプランは、通常1日300MBのご利用、お一人様でのご利用を推奨しておりますが、この度世界初の1日600MBまでご利用いただける大容量パケットプランです。「グローバルWiFi®」は、世界最大の旅行口コミサイトのトリップアドバイザー主催の「トラベラーズチョイス~旅行者のお気に入り~2016」において、旅行者に本当に支持されている「モバイルWi-Fiルーター」部門第1位を獲得いたしました。今回の結果は、ご利用者の皆様にご評価いただけたものと大変嬉しく思っております。今後とも引き続き、観光に、ビジネスに、世界中で快適なモバイルインターネット接続環境を提供していく所存です。27001」の認証を取得しました。WiFi」は登録商標です。当サイトはSSLによる暗号化通信によりお客様の個人情報を保護しています。