Commissioners」のヒット件数は約30万件と、一桁違います。Reliability”という単語が共通していますが、これらの組織もスマートグリッドの話題によく登場します。スマートグリッドには系統運用も絡んできます。州ごとに電力自由化の進展具合が違う米国で、どの州で誰が系統運用を行っているのか?今まで、スマートグリッドの説明の中で、いろいろな組織名に遭遇しても、その日本語訳を見て、だいたいどんな組織か想像し、それで満足していましたが、ふと疑問に思いだすと、気になります。そこで、前回のスマートグリッド関連標準規格を制定している組織のまとめに引き続き、今回は、米国のスマートグリッドに関連する組織に関して整理を行いたいと思います。2001年11月:米国における電気事業規格緩和の動向」が大変参考になりました。日開催)で配布された参考資料3「諸外国における消費者代表機関【II米国】」、および電気学会発行の「電力自由化と系統技術」も参考にさせていただきました。インフラの建設・維持管理・サービス提供を行ってきました。Utility)に任せるに当たって、地域独占の弊害が出ないよう規制料金を制定し、IOUが不当な利益を得ていないか監視・監督するのが規制機関の役割です。米国における規制機関の特徴として、連邦政府による規制と州政府による規制が存在し、連邦・州のそれぞれのレベルでも複数の機関が競合的に規制を行っていることがあげられます。連邦レベル、州レベルともに、規制機関は議会によってオーソライズされ、組織としての独立性・中立性が保障されています。Energy)に所属する連邦政府レベルの規制機関です。より、電力会社および天然ガス産業に対する監督権、州際パイプラインの敷設許認可権並びに州際天然ガスの販売価格の統制権を持っています。担当しているようです。電気/ガス/水道/通信/鉄道/鉄道輸送/旅客輸送会社がありますが、州によって規制対象が異なっています。州内の公共料金に対する監視や、消費者保護を目的とする各種の規制を行う他に、電力に関していうと、再生可能エネルギーの固定買取価格設定や、州内託送の規制(州際託送の規制はFERCの管轄)などは、州の公益事業委員会が行っています。規制対象だけでなく、規制機関の名称の付け方も州によって異なっています。Commission)に見る、PUCですが、その他にも以下のような名称があります。Authority「規制」という観点から見るとPUCはFERCの下部組織のように見えます。Collaborativeというのができています。Collaborativeというページがなかなか秀逸なので、今回それをご紹介したくて、このブログ原稿を書き始めた次第です。以下、少し中身をご紹介しましょう。101:LBNL(ローレンスバークレー国立研究所)で作成されたスマートグリッド入門書がダウンロードできます。#1)元に戻って、次に、規制される側の組織を見てみましょう。ような生活必需品/サービスを、政府が定めた規制料金で一般消費者に提供する事業。PURPA)には、2007年末時点の全米各州の規制機関名と、州内で年間500GWh以上の電力を販売する電力事業者名が掲載されています。Companies)184、共同事業体(Cooperatives)264、地方自治体(Municipals)178、そして州政府や行政区域ごとの団体30、合計656団体が電力事業者として登録されていました。そのうち、規制機関の規制を受ける電力事業者は、民間企業を中心に、全体の半分以下の249社しかなく、共同事業体や地方自治体などが運営する電力事業者は、基本的に規制の対象外となっています。運営する電力会社でも規制対象となっているものがあったりして、結構州によってばらばらであることがわかりました。詳しくは、上記のリストを規制機関ごとEXCELに分類・転記した表を作成しましたので、そちらを参照してください。)これは、組織の名称ではないのですが、ついでに整理しておきたいと思います。これまでも、インターネットで米国の電力会社を調べているとPURPAという略語によく遭遇するので、何の略かくらいは確認していました。その正式名称から、各州にPUC(あるいはPSC等)を設けて、その州に合わせた規制料金を設定しPUの監視監督を行わせるための法律か?(=各州に公益事業委員会を作るための法律)くらいに解釈していました。一定の条件を満たせば、誰でも小規模な発電所を創業できる。既存の大手電力会社は、この新しい発電所から電気の買い取りを要求された場合、拒否できない。各州に公益事業委員会を設け、買電価格など、法律の運用に必要な細目を決める。公益事業委員会の制定を促す法律ではなく、日本でも太陽光発電の買取制度として注目されている法律でもあった訳で、かつ、そのような法律が米国では30年以上前に制定されていたというのは、1つの発見でした。Organization)として、FERCから認定を受けた組織です。Council(略称はNERCですが、米国内のみの系統の信頼度強化が目的)を母体としています。Councilと改名。EROの認定を受けた後、2007年1月1日より現在の組織名称となったようです。)に対して法的拘束力を持ち、更に、カリフォルニア半島にあるメキシコの一部も、規制対象範囲としてカバーしようとしています。Protection)が定められ、電力事業者は、そこで定められたサイバーセキュリティ基準を満たすことが求められています。Reliability」で関連がありそうなERCOT相当の組織について見てみます。Entities)があり、各々が信頼度の取りまとめを行っています。Texas)は、テキサス州の地域信頼度協議会だと思っていたのですが、実はテキサス地域の地域信頼度協議会は、ERCOTではなく、TREとなっています。Usに見つかりました。Entity)という部門から引き継いだ-とあります。System)を形成。(ERCOT)という組織を作ったそうです。1995年、テキサス州議会は、州内の卸売電力自由化を決定。Texas)から正式に米国内初の独立系統運用者(ISO)に任命されました。役割をTREに委譲したということです。テキサス州以外は、複数の州で1つの地域信頼度協議会しかない。Interconnection)では、全体で1つの地域信頼度協議会(=WECC)しかない。テキサス州を(ほぼ)カバーする地域信頼度協議会は、現在ではERCOTではなく、TREである。見ると、テキサスの州境と、TREのカバー範囲は少しずれていて、テキサス州の一部は、WECC、SPPおよびSERCの地域信頼度協議会がカバーしている。なく、ISOとして機能している。いうことがわかりましたので、ついでに、ISO(およびRTO)についても整理しておきましょう。よる垂直統合型事業者が管轄区域内に電力供給を行う形態がとられてきましたが、様々な公益事業の規制緩和の流れの中で、米国では1990年代に電力自由化の動きが起こっています。競争原理が導入される中、系統運用の中立性を担保する望ましい姿としてISOの設置が提唱されたのですが、実際に電力自由化が進むと、卸電力取引増加による送電線混雑の多発や、卸電力価格の高騰等の問題が発生。Organization)の設立を提唱しました。ISO、RTOとも、そのような組織の設置を義務付けるようなものではなかったため、現状では、ISOが系統運用を行っている地域、RTOが系統運用を行っている地域、従来通りの垂直統合型の電力会社が系統運用を行っている地域が存在しています。Council)は、北米での市場競争と電力の安定供給の両立を目指して、効率的なプロセス、ツール、標準的な技術開発を目指して2003年に設立された業界団体で、現在の構成メンバは以下の通りです。Pool)ISOとRTOが行うことの区別は、それほどないようですが、一見ISOの1つと思われそうなMISOはISOとしてではなく、RTOとして2001年12月FERCから承認されています。ERCOTは、先述の通り、ISOであって地域信頼度協議会の機能を持っていませんが、SPPは、系統運用者であるとともに地域信頼度協議会の機能も併せ持っています。以上、今回は、スマートグリッドに関連する米国の組織を整理してみました。興味のない方には全くつまらないトピックだったかもしれませんが、自分なりにはいろいろ発見がありました。最後に、今回整理したスマートグリッド関連組織のカバーエリアを下図にまとめましたので、ご覧ください。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。Reserved.%d人のブロガーが「いいね」をつけました。