達成期限まであと半年余り。昨年9月時点の使用割合は76.7%まで高まっていますが、足元では伸びが停滞しており、目標達成を危ぶむ声も聞かれるようになってきました。使用促進策を見直し、目標達成へラストスパートをかけます。伸び悩み「このままでは9月までに80%という目標を達成するのは難しいのではないか」。ある後発医薬品メーカーの関係者は、こんな見通しを口にします。これまで順調に拡大してきた後発品の使用割合が、1年ほど前から伸び悩んでいると言うのです。約4035万人が加入する国内最大の全国健康保険協会(協会けんぽ)によると、2019年9月時点の後発品の使用割合は76.9%。2年前の同じ時期から8.3ポイント上昇しましたが、19年1月以降は月平均0.1ポイントの伸びにとどまっており、このままのペースでは今年9月までに80%には届きません。国全体では19年9月時点で76.7%と2年前に比べて10.9ポイントアップしたものの、協会けんぽの使用割合が頭打ちになっている状況から考えると、目標達成は難しそうです。インセンティブを設け、医療機関や薬局に後発品の使用を促してきました。目標達成に向けてこうした使用促進策の見直しが行われます。使用割合85%以上の「加算3」を従来の26点から28点に引き上げる一方、75%以上80%未満の「加算1」は18点から15点に引き下げ(80%以上85%未満の「加算2」は22点で据え置き)。使用割合が低い薬局へのペナルティとなる調剤基本料の減算措置(2点減算)は、従来の20%以下から40%以下へと対象を広げます。使用割合85%以上の「加算1」を45点から47点に、80%以上85%未満の「加算2」を40点から42点に、70%以上80%未満の「加算3」を35点から37点に、それぞれ2点ずつ引き上げ。60%以上70%未満の医療機関を評価してきた「加算4」(22点)は廃止されます。後発品があるすべての医薬品を一般名で処方した場合の「加算1」が6点から7点に、後発品がある医薬品を1つでも一般名で処方した場合の「加算2」が4点から5点に引き上げられます。患者にバイオシミラーの情報を提供し、同意を得てバイオシミラーを処方した場合を評価するもので、最初に処方した月から3カ月を限度に月1回150点を加算します。一方で、後発品の使用促進につながると期待されていた「フォーミュラリー」(使用ガイド付き医薬品集)の評価は見送られました。データによると、特定機能病院の21%がフォーミュラリーを作成しており、このうち82%が「後発品やバイオシミラーの使用促進」に効果があったとしています。中医協がまとめた診療報酬改定答申の付帯意見には「医学的妥当性や経済性の視点も踏まえた処方の取り組みについて、病院内における実施体制や実施方法などの実態把握・分析を進めること」と書き込まれており、次回の22年度改定に向けて検討が続く見通しです。