調査・統計データ2018/9/252018/9/25実家が空き家になる可能性、3割が「ある」と回答リビン・テクノロジーズ(株)は25日、「実家が空き家になる可能性」のアンケート調査結果をとりまとめた。不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を利用した30歳以上の男女247人が調査対象。実家が空き家になる可能性の有無については、「ある」が30.4%、「ない」が58.7%に。「すでになっている」も9.7%を占めた。(24.2%)、「管理ができない」(16.2%)、「建替えができない」(8.1%)となった。実家が空き家になる可能性が「ない」との回答者にもその理由を聞いたところ、最多回答は「住んでいる」の71.7%。2位は「将来、住む予定がある」(17.2%)、3位は「売却する」(4.8%)に。空き家の望ましい活用法について聞いたところ、「売却」(25.2%)や「賃貸」(24.3%)との回答者が多く、「わからない」も19.4%を占めた。大規模レジデンス2020/2/3ランキング一覧へ民間の空き家・空き室を活用。900円+税(送料サービス)ショップでチェックするお知らせ2020/2/17「記者の目」更新しました!「『負動産化』を防げ!」更新しました!いわゆる『負』動産化まで待ったなしなほど、ボロボロだった店舗付き住宅。「まちへの恩返し」との思いから地域のランドマークとして再生した、ある会社の取り組みを取材した。発売中!2017年10月に賃貸借取引でIT重説の本格運用が始まった。19年10月には、売買でIT重説の社会実験が開始される等、不動産実務の現場でICTの活用が進んでいる。本企画では、日々の業務フローでICTを積極的に活用し、業務効率化や集客力アップにつなげている事業者を取材。その取り組みを紹介する。