Order)金額)で、その国内において常時勤務する期間に係る部分に限る。(補助的行為等)に掲げる行為をする場合には、その外国法人の国内において行う事業の部門が当該行為に係る費用で当該部門に帰せられるものとして支払を受ける金額又は当該部門が当該行為に係る費用でその外国法人の国外において行う事業の部門に帰せられるものとして支払う金額は、その外国法人の法第百四十二条に規定する国内源泉所得に係る所得の金額の計算上、それぞれ益金の額又は損金の額に算入しない。(定義)に規定する外国相互会社とする。規定する事業を行う一定の場所を通じて国内において行う事業に帰せられるもの以外のものとする。(内国法人の各事業年度の所得に対する法人税に係る還付)の規定を準用する。読み替えるものとする。読み替えるものとする。法第百四十七条(外国法人に対する準用)において準用する法第百三十二条(同族会社等の行為又は計算の否認)又は第百三十四条(確定申告又は連結確定申告に係る更正又は決定による中間納付額の還付)の規定の適用に係る事項については、前編第四章(内国法人に係る更正及び決定)の規定を準用する。