会計事務所メルディアップTopContentInformationProfileNewContactMENUTopContentInformationProfileNewContactfreee“財務から見直す会社成長への道”あなたは計器が無い飛行機に乗りたいか?経営者はよく船の船長や飛行機のパイロットに例えられます。多くの乗客を安全に確実に早く快適に目的地に運ぶという任務を遂行する最高責任者です。企業という乗り物を操縦する経営者はこの例えにぴったり当てはまります。ここで冒頭の質問です。誰も計器のない船や飛行機に乗りたいとは思わないはずです。羅針盤のない船で船長が「この方向がたぶん南のはず」という船長をあなたは信用できますか?高度計のない飛行機で機長が「たぶん今は大体2万フィート上空だと思います」という機内アナウンスがあったらあなたは冷静でいられるでしょうか?財務という計器なしに経営される会社はこのような船や飛行機と実態は変わりません。「長年の経験」という山勘で繰り返される投資、お金が足りないという理由で行われる借入、など。これらは何の判断材料もなく行われる点では計器を見ずに乗り物を操縦しているのと同じです。財務とは企業の現在の状況だけでなく、数カ月先あるいは1年以上先の近未来を予想する重要な指針となります。適切なタイミングで適切な金額の判断を下すことができれば企業経営に大失敗はありません。財務とは船長や機長に重要な情報を伝える計器と同じ役割を果たしているものです。企業と税理士のミスマッチ重要な情報である財務が生かされずに失敗する会社が未だに後を絶ちません。日々変化する会社の状況を財務数値が表示していることを経営者はなぜ気が付かないのか。それは財務という知識が専門知識であり習得するのが難しいからです。我々のような専門家は何年もトレーニングと実践を積み重ねて財務・会計の知識を身に着けます。財務・会計の基礎になるのは簿記という技術です。義務教育では全く触れることがないこの技術、実はヨーロッパ商人によって開発されました。簿記を駆使したヨーロッパ商人が大航海時代の大きな貿易リスクを回避し大陸の各地に支店展開を可能にした重要な知識となったことはあまり知られていません。日本人の簿記への馴染みのなさが財務・会計を外国語のように難解で理解不能な情報にしています。そこで財務・会計をマスターした専門家が経営者のそばに付いて財務から重要な情報を読み解いて助言を行うことが必要となります。大企業ではそのようなコンサルタントを容易に雇うことができますが財務・会計のプロは一般に報酬が高額であり中小企業、とくに立ち上げたばかりのベンチャー企業にはそう簡単ではいきません。そこで頼りになるのが税理士です。ところが日本の税理士は財務に弱い、という現実があります。大半の税理士は税金計算や正確な帳簿記入に業務フローを投入しており財務・会計について相談を受ける訓練がされていないからです。経営者からそのような質問をされてもちぐはぐな答えで更に経営者を混乱させる可能性さえあります。日本の経営者の最も頼りとなるべき存在である税理士が成長を目指す企業の要望に答えられない、という現実があるのです。成長志向の企業に成功を世の中に「財務を習得した」という人材はたくさんあります。社会人でも通えるというMBAを開講している大学院もたくさんあります。財務指標や専門用語の意味を知っているだけのコンサルタントは多いですが財務はとくにどれだけの事例を経験しているか、が重要です。前述のように大企業では財務コンサルタントをたくさん雇いますので大企業のM&Aなどの事業再編で経験値のある人材はいるのです。中小企業にはもともとそのような人材が集まらないので中小企業の財務経験が豊富な人材はなかなかいません。日本の中小企業の経理分野は税理士の独壇場ですから税理士が主な相談相手となるはずが税理士は会社の経理部門を支えるのに手一杯です。私はベンチャー・キャピタルというベンチャー企業に投資をして収益を得る非常に特殊な分野を経験の土台にしています。この分野ではベンチャー企業の成長戦略において技術と同等程度に財務も重視されます。ベンチャー企業は手元資金に乏しく成長するために常に資金を必要としているからです。boat(同じ船の中)」というのがベンチャー・キャピタルの合言葉です。資金の出し手として上から目線ではなく、経営者と一緒に事業戦略を考えていく、いわば事業パートナーのような存在がベンチャー・キャピタルです。広告宣伝、など経営者にとって重要な決断局面では財務の立場から経営者の求めに応じて様々な助言を行いました。全てが成功となることはありませんでした。経営者がそれらの決断を十分な「納得感」で行うことができたことが財務の重要なポイントです。成長志向の企業にはこの「納得感」が必要であり、それを提供したいと思っています。“当事務所の考え方”税理士は税法や税務について精通しています。税は支払うことの見返りを実感できないものです。そのため税をできるだけ節約したい、という期待を税理士に向けることは自然な流れです。同時に税理士は中小企業の経理・財務についても専門性を有しています。実は節税と健全な事業発展は相反するものです。税は適切な負担を求める制度設計になっていますから、税を低くしようとすれば必然的に決算書を痛めつけることが必要です。それは財務的な観点からはマイナスの方向性であり、もちろん健全な事業発展に寄与するものではありません。ところで税理士と会社との関係は委託契約となります。この委託契約は会社と経営者との関係である委任契約に似た法律関係です。それは税理士が会社の役員に似た関係であることを意味しています。「三方良し」を実現するのです。節税はこの原則に反します。私はこの考えに立脚して原則として節税を提案しません。あらゆる節税を研究して自分自身にも適用、実践した結論です。当事務所に税務をご依頼頂く場合、私はこのようにお伝えします。「当事務所で税務を任せて頂きますと税金は増えます。必然として同時に利益も増えます。