現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。Explorerのアップデートについて企業倒産の件数が増えている。東京商工リサーチによれば、2019年に倒産した企業は前年より1.8%増えて8383件。ちなみに、前年より増加となったのは2008年のリーマンショックが起きた以来で、11年ぶりのことだという。企業の倒産件数が11年ぶりに増加(過去の推移を見る)という話を聞くと、脊髄反射で「アベノミクスの失敗だ!」と叫びたくなる人も多いのではないか。実際、このニュースを扱うマスコミ各社も言葉の端々から暗に「安倍政権が悪い」ことをにおわせている。1月14日)だが、このようなニュースと、調査を公表した当事者のお話にはかなりの”温度差”がある。増えたといっても90年以降の30年間では3番目に少ない低水準だとして、こんなことをおっしゃっている。『今、倒産しているのは「息切れ型」だ。各種支援を受けながらも業績が回復せず、誰が背中を押したわけでもなく限界に達した』つまり、顧客のニーズを捉えていなかったり、ビジネスモデルが崩壊していたり、といった”残念な企業”が競争原理のなかで自然に潰れているだけというのだ。個人的には、マスコミが報じたどのニュースより、この説明のほうがはるかにハラオチしている。今の日本には残念ながら淘汰されてもしょうがないような、「競争力のない企業」がウジャウジャしているのは、さまざまデータが雄弁に語っているからだ。「現状維持型の小規模事業者」が多いさまざまなデータの中でも、中小企業庁の『小規模企業白書2019』の「存続企業の規模間移動の状況(2012年~2016年)」が分かりやすい。これは16年時点で廃業せずに存続している事業者、295万社が、4年前の12年からどれほど、従業員を増やすなどして企業規模を拡大させてきたのかを調べたものなのだが、規模拡大に成功したのはなんと7.3万社のみで、95%(281.3万社)が「規模変化なし」だったのだ。4年経過しても従業員を増やせていないということは、4年間成長していないことでもある。製造業その他で従業員20人以下、商業・サービス業で従業員5人以下の会社である。要するに、家族経営や個人商店的な「零細企業」である。このような小規模な会社は残念ながら、4年経過しても10年経過しても成長できないことが多い。ディスっているわけではなく、構造的にかなり難しいと申し上げているのだ。売上規模が小さいので設備投資ができない。いうことは、時代の変化に対応するようなIT化も遅れるし、新規事業への進出も難しい。変化に対応できないので、売り上げはジリ貧になっていく。給料も上がらないので、新しい人材の獲得もできない。なると、昔からやっているビジネスを、昔からいる人材と、昔ながらの方法で続けるしか道がない。それを如実に示すのが先ほどの調査である。「規模変化なし」の281.3万社の中で「小規模事業者」は247.5万社と88%にも及んでいるのだ。あまりに多いことが、「11年ぶりの倒産増」にも影響を及ぼしているのではないか、と個人的には考えている。