使用する理由は?2の最後に少しふれました【国の保障事業】について。被害者に対して最低限の保障がなされるよう、国が設立した事業があります。支払限度額は自賠責保険と同じです。請求手続きは、各損害保険会社で行うことができます。3年で時効になるので早めに請求しましょう。・時効になると残念ながら請求の権利は消滅します・請求できるのは被害者のみ(加害者は請求不可です)・時効中断制度はありません・健康保険や労災保険の給付を受けた場合は、その金額を差し引かれます・国が支払った金額は加害者に請求されますまた、請求の対象にならない場合もあります。保障事業の対象とならないのは以下のような場合です。・自賠法で定める他人に当たらない時などです。ひき逃げや相手が自賠責に加入していないことがわかったらすぐに損害保険会社にご相談いただくことをお勧めします。