アメリカを代表する数十数百社の世界的な企業が日本への進出を狙い、オバマを支援しています。TPPでの交渉はこれらすべての企業を交渉相手となることです。カナダは5年前にTPPに入り、カナダの70%の事業用農家はアメリカ資本になりました。その結果、所得は増えず1.3倍になった輸出利益はアメリカに握られています。メキシコのトウモロコシ農家は壊滅状態となり、ヒスパニックのアメリカへの移住が増大しています。危惧に狭まれています。アメリカの医薬品は1/3~1/10の価格で入ってきます。なくなるかもしれません。これらの企業に少しでも阻止しようと行政指導や条例をつくるとISD条項(外国企業が自由な活動を阻害したものとして現地政府を訴える)により、国際裁定委員会(アメリカ支配の世界銀行の下にあり、正当性でなく損害額を秘密会議で算定し「損害算定」する)で巨額の損害金を払わされることになります。事実上、日本に裁判権はありません。ISDを擁護する意見にISD条項を誇張しているという意見もあります。メキシコのA社が産廃の一時預りをしていて、その中で地下水を汚染し癌患者が急増しました。この現状を理解しながら有機廃棄物の埋立工事の許可がメキシコ政府に申請されました。申請時にアメリカのメタルクラッド社が、A社を買収し許可前にすでに埋立てを完了していました。結果、政府は有害産廃物埋立を不許可としました。メタルクラッド社はISDを起こし勝訴。1600万ドル(13億円位)を払わせました。アメリカ流の考えではA社が悪く、それを容認していた村と政府の責任でメタルクラッド社は買収しただけで悪くなく利益を失ったと考えています。日本の常識ではまず住民に多くの患者を出している。それを償うのはA社、村、政府。その事実を知っていて買収したメタルクラッド社であり、企業には利益よりまず社会的責任(CSR)を問うものであり、ISDなんて2の次、3の次ではないでしょうか。第一、CSRを言いだしたのは欧米であるはずです。ISDは企業の目先の利益だけを問っているように思えてなりません。私の考えは誤っているのだろうか。このままだとおそらく「日本の上場企業の過半数がアメリカ資本となる」と言っても決して大げさではないと思われます。2015年から米国では「IFRS」(国際会計基準)を、日本にも2015年または16年に導入されます。いう考えはなくなり、純資産の増減を問うことになります。すべてが欧米流の経済思考で変動してゆくことになります。(くわしくは別の機会で説明します)ISD条項を知らなかった野田総理、本当に大丈夫?これらのことを考えても開国しなければならないだろうか?それは真に「グローバル社会」になってしまったからです。)アメリカが怖いから、中国のほうがいいのかと言うと中国の方がもっと怖い国ですが。それだけに日本国民全体が覚悟を決め、TPPに挑むべきなのではないでしょうか。相互に持つべき知識と知恵を出し合い、この難局に挑むべきかと思います。運行管理者の労働時間管理とTPP運行管理者にとって労働時間の管理が最も頭の痛い問題の1つである。厚労省の「過労死」は年間約900件弱であるが、その内運輸関係は18.8%(約20%)を占め、トップである。続く事務職などに対しては約4倍となっている。その原因としては長時間労働である。2556時間/年これは単に時間の平均である。長距離トラック運転手は夕方から夜にかけ走行する深夜型走行であり日中に後部座席で仮眠するのが日課の人が多い。コンビニ・配送は24時間ジャスト・イン・タイムでの配送。宅配便なども同じくお客の指定時間に配送。5時間位が常識である。都市タクシーは24時間の隔日勤務が主流、売上げが下がっているため所定労働時間をはるかに超える労働が珍しくない。バスも不定期な勤務ローテーションが多く、睡眠不足を招いている。三六協定は、年360時間、月45時間などという数値はあくまで目安であって、ほとんど守られていない。軽貨物などの分野では形式上は自営業が主でこうした労働時間を無視した状態である。改善基準の「告示」では下のようになる。競争促進によるサービスの改善、コスト削減、消費者メリットの向上等を目標に掲げ、これまでに設けてきた規制を緩和・撤廃し、その「成果」を自画自賛している。切り下げなど確実に運転手に厳しい労働を余儀なくさせ公務員との給与格差は1.5倍にも達している。TPPに参加すれば、この格差はさらに広がるものと考えられる。この解決手法について私なりの考えは次回にコメントしてみたいと思います。大阪会場2月開催決定2020/01/15法令試験(貨物)横浜会場開催します2020/01/06本年もよろしくお願いいたします。1分6番出口出てすぐ。含む、全国に対応させていただいております。