編集チーム京都の民泊に対する規制強化まとめツイート5シェア51はてブGoogle+Pocket民泊サイト最大手のAirbnb(エアービーアンドビー)には日本で5万件以上の物件が登録されているが、施設の大半が旅館業法の許可を取らない無許可営業と見られ問題となっている。国は旅館業法の規制緩和を進めているが、一部の自治体では民泊の増加に歯止めをかけようとしている。中でも京都は無許可民泊に対して非常に厳しい対応を行っており、撤退が相次いでいる状況だ。今回は、民泊に対する京都の取り組み状況をまとめてご紹介する。京都市は市内のホテルや旅館の宿泊者に対して「宿泊税」の導入を検討している。修学旅行以外の宿泊が対象になる見込みで、旅館業法の許可を取得していない無許可民泊についても対象になる。宿泊税とは、ホテルや旅館に一定の金額以上の宿泊料金を支払い宿泊した場合に、宿泊客に課税する自治体独自の地方税のこと。京都市は以前から無許可民泊の調査指導に力を入れているが、営業者の特定が難しく調査が難航しているのが現状だ。そこで京都市は、既に調査ノウハウを持つ民間業者に調査を外部委託し所在地の特定作業の効率化を図り、市職員には営業の許可や停止命令といった本来の業務に特化できるようにする。京都市の「民泊」対策プロジェクトチームは、無許可営業疑い施設の調査・指導状況を発表した。寄せられた1,564件の通報に基づき、延べ1,848回の現地調査を実施。うち262施設について、営業を中止させるなどの厳正な対応を行ったという。調査指導対象となった1,004施設のうち56%にあたる562施設について所在地を特定。262施設が営業中止となったが残りの201施設については「指導中」で、営業中止施設数は今後増えることが予想される。行政区別の指導対象施設数でみると、中京区が169件と最も多く、東山区159件、下京区140件が続く。約20日間で260件の相談・通報が寄せられており、一定の効果をあげていることがわかった。うち99件については調査及び指導を行ったという。無許可の民泊施設の実態を把握するため、2016年5月から6月末において、民泊サイトに掲載された施設を対象に現地調査を実施。7月14日に「民泊施設の現況調査結果について」として調査結果を発表した。調査結果によると、京都府内(京都市を除く)の民泊サイト※掲載施設は計136施設あり、うち旅館業法に基づく許可を受けている施設は27施設(20%)、無許可営業の状態にある施設は59施設(43%)、実態が不明な施設は50施設(37%)だったことがわかった。このうち無許可営業の状態にある49施設については営業中止の指導を実施。7月13日に全国で初めて開設。こんなときに御利用ください。・近所の「民泊」施設が,旅館業の許可を取得しているの教えて欲しい。・無許可で「民泊」をしているようなので,指導して欲しい。・「民泊」を始めたいが,どのような手続きが必要なのか教えて欲しい。・旅館業の営業許可を取得したいが,相談窓口を教えて欲しい。・旅館業の許可申請に手数料が必要なのか教えて欲しい。ごみは「事業ごみ」との見解を示す5月9日、市議会くらし環境委員会の質疑で、個人宅の空き部屋を旅行者に貸し出す「民泊」について民泊事業者(民泊ホスト)の責任で「事業ごみ」として処理すべきだとの考えを示した。事業者を特定できれば、「事業ごみ」として処理するよう指導するという。基準に違反し、ごみをみだりに投棄すると「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(第25条)」の規定により、5年以下の懲役、若しくは1,000万円以下の罰金又は併料に処せられる。調査結果では、2,702件の全民泊施設のうち、46.6%にあたる1,260件の無許可民泊の所在地を特定したと発表。京都市は2015年11月20日、観光や衛生、消防などの担当職員で「民泊」対応のプロジェクトチーム(民泊対策PT)を発足。このプロジェクトチームは、Airbnbなどのインターネット上に公開されている民泊施設の実態調査を行い、旅館業法などの法令に基づいて運営されていない場合は指導を行う。この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。編集チーム民泊専門メディアAirstair編集チームが最新の民泊ニュースをお届けします。けにAirbnbなど民泊やIoT、AIスピーカー、ブロックチェーン、ダイナミックプライシング、海外の最新ホテルマーケティングなど宿泊に関わる最新情報をお届けします。