(ヘッジファンドダイレクト社長)2016年1月18日Tweet「世界ランキング上位の一流ヘッジファンドに低コストで投資できる」が売り。証券会社等の販売会社を「中抜き」することで、グローバルで一番良い選択肢を個人投資家に提供する投資助言サービス。契約累計877.4億円、継続率95%以上の実績で成長しているフィンテック・ベンチャー。―どのような一流ヘッジファンドを紹介してもらえるのか?世界最高水準の長期運用実績があるファンドに厳選している。リーマンショック等の金融危機時ですら儲けられた腕の良いファンド、低リスクで高リターンを出し世界的に著名な賞を受賞しているファンドなどだ。Award受賞ファンド」等だ。最低投資金額約500万円から投資できるものもある。日本では過去10年実績で年率10%以上のファンドが1本しか販売されていないだけに、個人投資家には喜んで頂けると思う。―なぜ、ヘッジファンドダイレクトなら低コストで投資できるのか?通常、投資家が一流ヘッジファンドに投資する場合には、販売会社等に3-5%の販売手数料を取られるが、これを「中抜き」することで、当社への手数料を加味してもトータルコストを最大で半額にできる。たとえるなら、「金融のユニクロ」だ。中間業者を中抜きすることで、最高品を最安値で個人に提供している点が同じだ。グローバル金融業界に精通している当社の専門家がお客様を個別サポートする。―ヘッジファンドダイレクト株式会社はどこで収益を上げるのか?当サービスの入会は無料。入会後無料でコンサルに乗らせていただき、ファンド情報も無料でお伝えする。その上で、当社が助言したヘッジファンドに投資するとなってはじめて、実際に投資した分に応じてだけ、投資助言手数料を頂戴する。当社はファンド側から手数料や広告宣伝費を一切貰わない。投資家サイドだけから手数料を頂くバイヤーズ・エージェントだ。販売手数料目当てに金融商品を勧めるとされるセルサイド(証券会社・銀行)とは真逆の立場だ。普通の金融機関は「並の運用実績」しかない自社運用商品を勧めてきがちだが、それがお客様にとって本当に世界一良い商品と言えるのだろうか。当社の場合は、自社商品を持たないだけに、グローバルな選択肢から中立的にお客様にとってベストな提案をできるのが強みだ。―なぜ、ヘッジファンドダイレクトには、欧米ヘッジファンド業界から情報が入るのか?理由は2点ある。1点目は、ヘッジファンド業界はNO1しか相手にしない。877.4億円、投資助言サービスの継続率も95%以上でお客様に支持されている。2点目は、当社は創業以来一貫して長期投資を推奨しているため、ヘッジファンド業界から好かれているから。大手証券会社の営業施策の関係で、日本の個人投資家の投資信託の平均保有期間は約2年だが、そういう短期投資家を著名ヘッジファンド運用会社は嫌っている。当社の顧客のような長期投資志向の個人投資家の資金であれば受け入れたいという運用会社としての事情がある。―ライバルはいるのか?ヘッジファンドダイレクト株式会社としての今後の展望は?日本に同業はいないが、アメリカにいる。2015を受賞した注目のフィンテック・ベンチャーだ。彼らも、販売会社を中抜きして、従来であれば機関投資家や超富裕層しかアクセスできなかった優良な投資対象に一般個人がアクセスできるようにした。その成功は、旧来の金融業界の構造を“破壊”したとして米国社会で評価されている。いま世界で急速に進んでいるフィンテック革命は、何もスマホやロボットの話では無い。それは単なる手段に過ぎない。フィンテックの本質は、従来であれば大企業が独占的に受領していた利益を、個人が取り戻すという社会的なムーブメントだ。今の当社はまだまだ大手企業に比べて一般的な知名度はほぼ無いため、ホームページを見てヘッジファンドダイレクトのサービス価値を直ぐに分かるインテリ層か、「過去実績の重み」が分かっている投資経験が豊富なベテラン層がお客様の中心だ。今後は、大手証券会社のラップ口座や外資系プライベートバンク東京支店を利用中の方々にも、当社サービスを知って頂き、まずは一度でいいので自分の目で比較して欲しい。リスクリターン分析)や投資助言方針(長期投資)等に関する説明を目的としています。当社の投資助言対象となる金融商品は、価格変動などにより投資元本を割り込む恐れがあり、元本を保証するものではありません。投資助言サービスの内容を十分にお読みください。場合は総積立期間の投資累計額)。有しなくなったお客様を除いた人数を分子として除算した百分率です(小数点第三位を四捨五入)。「2015年度」とは当社決算期で2014年8月1日~2015年7月31日まで。中間コストが投資家様の負担になっていました。私たちはお客様がそれらの中間業者をできるだけ回避して海外の著名ヘッジファンドに直接投資できるノウハウを提供しています。その結果、私たちのお客様(日本国内在住の個人投資家)が著名なヘッジファンドに投資するためのトータルのコスト(手数料)は、同じ著名ヘッジファンドへの投資機会を提供できる大手金融機関を介する場合と比べて最大で約半額にすることに成功しています。金融庁登録の全投資助言業者における、個人投資家向け海外ファンド助言契約額累計(各社HP上公表値)を元に当社調査(2015年12月3日現在)一例に挙げたファンドの実績はあくまで過去のものであり、将来を保証するものではありません。Reserved.ページ上部へ戻る。