今日の朝刊は、敦賀原発活断層の記事で持ちきりでした。地震大国のこのくにに、54基もの原発をつくってしまいました。活断層などはもう、そこらじゅうにあるわけです。原発建設に“向いていない”エリアなのです。事故を起こしてしまい、放射能にまみれた土地を次世代へ渡さなくてはならなくなってしまいました。その責任をどうしたら償えるのでしょうか。答えは決まっています。原発を止めること、そして一日でも早く廃炉へ持っていくことです。それ以外にはありません。いいか悪いかを論じるなど、“季節外れの盆踊り”を踊っている時ではないのです。会が過半数を制するのではという下馬評が出ています。建設までをいう連中が勢いづいています。活断層との見方について見解を留保】とのことですが、【規制委の判断を覆すのは難しそうだ】と毎日新聞。正式決定までは油断できません。どんなウルトラCを考えているかわかったものじゃありません。最近に動いた」との見解で一致した。浦底断層と連動して動く可能性が高いと判定。【規制委の田中俊一委員長は「今のままでは再稼働に向けた安全審査はとてもできない」と述べ、再稼働は極めて困難】と会見。【今回の判断は、「世界最高の安全規制」を目指す規制委にとって存在感を示した格好だが、現行法では事業者に運転停止や廃炉などを命じる法的権限はない。【しかし、「急迫した危険」の法解釈について、規制庁は「ミサイル攻撃や人工衛星の落下、火山の噴火など、明確に危険が予見できる場合」との見解だ。活断層の活動は1000年単位で起こるとされ、活断層を「急迫」と認定するのは困難とみている。【評価会合での見解に対し、原電は「変動地形学的な見地からの可能性のみに基づいた見解で、到底受け入れがたい」とするコメントを発表。【地元の河瀬一治敦賀市長は記者団に対し「非常に厳しい審査」と述べる一方、規制委による最終結論を注視する姿勢を示した。県民が理解し、納得できるような調査」をなどと言っていますが、冗談じゃありません。オタクたちが「理解」し、「納得」したからと言ってそれで済む問題ではないのです。学ぼうという姿勢のひとっかけらもないことがわかります。要は、カネを独り占めしていきたいということの裏返しなのです。【計6施設が対象になっている。(当時)が全国の原発を再点検した結果、敷地内の破砕帯が活断層である可能性を否定できなかったものだ。今回、規制委が敦賀原発2号機に事実上の「クロ」の判断を示したことは、今後の調査に大きな影響を与えそうだ】これとて、安倍自民党政権になったらどうなるかわかったものじゃありません。公明党では「電力安定供給」のためと言って原発再稼働に賛成する候補者が、自民党の85%を抑え、なんと97%にも上っているのです。電力需給計画や廃炉費用の負担方法の見直しを迫られることになる。【敦賀原発自体は福島第1原発事故後、止まったままなので、廃炉になったとしても当面の電力需給に深刻な影響はない。【断層は原発の取水路をまたいでおり、活断層と判断されれば取水路を変更する工事が完了するまで原発を止める必要がある。【また、電気事業法は、廃炉に必要な費用を、運転開始から40年間で積み立てるよう定める。【経産省幹部は「税金で負担する根拠はなく、原電に出資する各電力会社の値上げで対応できるかどうか検討しないといけない」と、値上げの可能性を示唆】つくったものは、いつかは壊れるということすら考えようともせず、これまでも儲けは自分たちで山分けし、俺が生きているうちは何もないだろうと高枕で過ごしていたのでしょう。いかなくなったのです。問題の地層のずれが2号機の真下を通っているというのはまだ推定だ。他の調査もして、総合的に判断してもよかったのではないか。原発を推進する経産省の一部局で、省庁主導で選ばれた有識者には「安全審査が甘い」との批判もあった。これは昨年3月の東京電力福島第1原発事故の一因とされている。(だいよんき)学会の4団体に専門家の推薦を依頼し、24人の候補が挙げられた。【原電によると、敦賀原発は運転中で1000~1500人、定期検査になれば約3000人の下請け労働者を抱える。同原発関連の取引があった同市の作業資材会社の小森英宗会長(64)は「原発は地元の基幹産業であり、地場産業。多くの産業がぶら下がっている。夕張みたいにと、例が出ましたが、過去を振り返ってみれば、エネルギー転換だ、石炭から石油だという1960年代に起きたことを思い起こせば、いつの時代もそういうことはあったのです。いや、「陸蒸気」が西洋から入ってきたときは、それまでの馬車屋さん、カゴ屋さんたちが失業していった歴史もあるのです。した歴史を少なくとも現代に生きる私たちは知っていたのですから。一つのものに依存することの怖さを。農業・作物でもそうでしょう、例はいくらでもあったのです。そこから先は人間の性というものかもしれません。ツケと言ってしまうのは、今を生きるものとして責任をも感じなければなりません。【敦賀原発2号機の廃炉が不可避となったことで、日本原電の第3位株主(発行済み株式の15.12%を保有)である中部電力の経営にも打撃を及ぼす可能性】これとて、上記の記事と同様、何もしてこなかったことのツケです。【大半の町民にとって帰還は現実味に乏しい。30年間汚染土壌を保管する「中間貯蔵施設」の候補地6カ所は帰還困難区域にある。江戸時代から続く農家で、会津若松市の仮設住宅に夫(72)らと避難する根本友子さん(65)は「再編されても帰れるとは思えない。ダムと原発は根本的に違うものだという認識は必要です。原発事故の被害は、そこに住む人たちだけでは済まないものだということを、多くの人は知ったのです。【8社の県別内訳は青森4社▽福島2社▽愛媛1社▽福岡1社。発注元の東電と元請けのグループ会社「東京エネシス」には既に改善要請を行っている】こんなことは、何も驚くことではなく、当然そういう状況だということがわかりきっています。事故処理だけではありません。した労働がないと原発は動かすことができないのです。「国の最終処分場が決まるまで仮置き場を建設することにした。5戸の近隣住民に説明し、6月には市議会側にも知らせた」と】この記事を読んで、近隣というから、ふ~む~と読み進めると、何と説明したのは5戸と。5戸しかないところを選んだのでしょう。【石原氏は北朝鮮による日本人拉致問題に触れ「二百人以上の日本人が拉致され、殺された証拠があったのに、九条のせいで日本は強い姿勢で北朝鮮に臨むことができなかった。九条が自分たちの同胞を見殺しにした」と現行憲法を批判。威勢だけは、年老いてもいいです。戦争ですか、本気でこの人は思っているのです。本気でそう思っていたのなら、息子が4人もいるそうですから、お国の為と言ってお国に奉公させるのだと言って、4人の息子を「国防戦士」として育てればよかったのではと言いたくもなります。人の子どもを使って、戦争だなどと、戦争ごっこみたいに言わないでほしいものです。脅された方が、脅しととらないで、本気だと受け取ったとき、「本当の戦争」になるのです。いうことがわかっていないようです。各戸のドアの郵便受けにビラを入れて回っていたところ、住民に取り押さえられたという。団地には「住人以外立ち入り禁止」と張り紙があったという。住民が肩を痛めたと訴えたため10日に傷害容疑も付けて送検】ひどい状況になってきました。「住民が肩を痛めたと訴えたため10日に傷害容疑も付けて」です。それもこれも、【04年にマンションの郵便受けに共産党のビラを配布したとして住居侵入容疑で僧侶が逮捕され、1審・東京地裁は無罪としたが、最高裁で有罪が確定】が大きく作用しています。衆院選といっしょに最高裁判事の国民審査が行われます。ページトップへ[上に戻る]。