(所得税額等の還付)の規定による還付をする場合において、必要があると認めるときは、その還付を受ける内国法人に対し、法第六十八条及び第六十九条(税額控除)の規定による控除をされるべき金額を証明する書類又は帳簿の提示又は提出を求めることができる。法第八十一条の三第一項(個別益金額又は個別損金額の益金又は損金算入)に規定する個別益金額(以下この章において「個別益金額」という。おける連結法人間取引の損益の調整)とし、同項に規定する個別損金額(以下この章において「個別損金額」という。)を計算する場合における同項に規定する政令で定める規定は法第四十条(法人税額から控除する所得税額の損金不算入)、第四十一条(法人税額から控除する外国税額の損金不算入)、第五十七条から第五十八条まで(青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越し等)及び第六十一条の十三とする。(国内源泉所得)に規定する国内において行なう事業から生ずる所得とする。その法人が国外において譲渡を受けたたな卸資産(動産に限る。以下この条において同じ。)につき国外において製造、加工、育成その他の価値を増加させるための行為(以下この条において「製造等」という。)をしないで、これを国内において譲渡する場合(当該たな卸資産につき国内において製造等をして、その製造等により取得したたな卸資産を譲渡する場合を含む。その法人が国外又は国内において製造等(採取を含む。以下この号において同じ。)をし、かつ、当該製造等により取得したたな卸資産をそれぞれ国内又は国外において譲渡する場合(当該たな卸資産につきそれぞれ国内又は国外において更に製造等をした後譲渡する場合を含む。当該譲渡により生ずる所得のうち、その法人が行なう当該譲渡又は製造等に係る業務を国内において行なう業務(以下この条において「国内業務」という。)と国外において行なう業務(以下この条において「国外業務」という。その法人が出版又は放送の事業を行なう法人である場合において、国内及び国外にわたつて他の者のために広告に係る事業を行なうとき。その法人が国内及び国外にわたつて前各号に該当しない事業(事業に係る行為を含む。規定する国内において行なう事業から生ずる所得に含まれないものとする。第一項に規定する法人が次に掲げる行為をする場合には、当該行為からは所得が生じないものとして、同項の規定を適用する。第一項第一号若しくは第二号又は第二項に規定するたな卸資産について次に掲げる事実のいずれかがある場合には、国内において当該資産の譲渡があつたものとして、これらの規定を適用する。(国内に恒久的施設を有する外国法人)に規定する事業を行なう一定の場所を通じて国内において行なう事業又は同条第二号若しくは第三号に規定する事業をいう。)を通じて管理されていたこと。譲渡に関する契約が国内において締結されたこと。譲渡に関する契約を締結するための注文の取得、協議その他の行為のうちの重要な部分が国内においてされたこと。規定する国内において行う事業から生ずる所得とする。当該行為の行われた外国(当該法人の本店又は主たる事務所の所在する国を除く。(外国法人税の範囲)に規定する外国法人税が課された又は課されるべき旨を証する書面を確定申告書に添付した場合は、この限りでない。税務署長は、前項ただし書の書面の添附がない確定申告書の提出があつた場合においても、その添附がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、当該書面の提出があつた場合に限り、同項ただし書の規定を適用することができる。第三号までに掲げる外国法人に限る。つき同条第二項各号に掲げる行為を行つた場合には、その行為は、第三項第二号に掲げる行為に含まれないものとする。(国内源泉所得)に規定する国内にある資産の運用又は保有により生ずる所得とする。(定義)に規定する公社債(次項第三号において「公社債」という。規定する居住者(以下この章において「居住者」という。国内にある営業所、事務所その他これらに準ずるもの(次項において「営業所」という。)又は国内において契約の締結の代理をする者を通じて締結した生命保険契約その他これに類する契約に基づく保険金の支払又は剰余金の分配(これらに準ずるものを含む。規定する国内にある資産の譲渡により生ずる所得とする。しくは第四号(有価証券に準ずるものの範囲)に掲げる権利(次号に掲げるものを除く。規定する合同運用信託(同項第十二号に規定する貸付信託を除く。前各号に掲げる資産のほか、その譲渡につき契約その他に基づく引渡しの義務が生じた時の直前において国内にある資産(棚卸資産である動産を除く。(国内源泉所得)に規定する政令で定める所得は、次に掲げる所得(同条第二号から第十一号までに該当するものを除く。国内において行う業務又は国内にある資産に関し受ける保険金、補償金又は損害賠償金(これらに類するものを含む。(国内源泉所得)に規定する政令で定める事業は、次に掲げる事業とする。(外国法人に係る法人税の課税標準)に規定する建設、すえ付け、組立てその他の作業の指揮監督の役務の提供を主たる内容とする事業を除く。ロ(国内源泉所得)に規定する政令で定める利子は、次に掲げる利子とする。(国内源泉所得)に規定する政令で定める利子は、次に掲げる債権のうち、その発生の日からその債務を履行すべき日までの期間(期間の更新その他の方法(以下この項において「期間の更新等」という。)により当該期間が実質的に延長されることが予定されているものについては、その延長された当該期間。以下この項において「履行期間」という。)が六月をこえないもの(その成立の際の履行期間が六月をこえなかつた当該債権について期間の更新等によりその履行期間が六月をこえることとなる場合のその期間の更新等が行なわれる前の履行期間における当該債権を含む。国内にある資産の運用又は保有により生ずる所得に含まれず、同号の国内において行なう事業から生ずる所得に含まれるものとする。(定義)に規定する非居住者(以下この章において「非居住者」という。規定に該当する貸付金以外の貸付金とする。規定の適用については、同号ロ又はハに規定する資産で内国法人又は居住者の業務の用に供される船舶又は航空機において使用されるものの使用料は、同号の規定に該当する使用料とし、当該資産で外国法人又は非居住者の業務の用に供される船舶又は航空機において使用されるものの使用料は、同号の規定に該当する使用料以外の使用料とする。(国内源泉所得)に規定する政令で定める賞金は、国内において行なわれる事業の広告宣伝のために賞として支払う金品その他の経済的な利益とする。これらに類する共済に係る契約であつて、年金を給付する定めのあるものとする。(国内源泉所得)に規定する政令で定める契約は、当事者の一方が相手方の事業のために出資をし、相手方がその事業から生ずる利益を分配することを約する契約とする。(外国法人に係る法人税の課税標準)に規定する政令で定める場所は、次に掲げる場所とする。支店、出張所その他の事業所若しくは事務所、工場又は倉庫(倉庫業者がその事業の用に供するものに限る。次に掲げる場所は、前項の場所に含まれないものとする。(外国法人に係る法人税の課税標準)に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げる者(その者が、その事業に係る業務を、当該各号に規定する外国法人に対し独立して行い、かつ、通常の方法により行う場合における当該者を除く。外国法人のために、その事業に関し契約(その外国法人が資産を購入するための契約を除く。以下この条において同じ。)を締結する権限を有し、かつ、これを常習的に行使する者(その外国法人の事業と同一又は類似の事業を営み、かつ、その事業の性質上欠くことができない必要に基づきその外国法人のために当該契約の締結に係る業務を行う者を除く。主として一の外国法人(その外国法人の主要な株主等その他その外国法人と特殊の関係のある者を含む。(外国法人に係る法人税の課税標準)に規定する政令で定める国内源泉所得は、次に掲げる所得とする。新株予約権の割当てを受ける権利を含む。以下この項及び第四項において「株式等」という。不動産関連法人の株式(出資を含む。第八項及び第十項において同じ。(定義)に規定する金融商品取引所をいう。その会員(同条第十九項に規定する取引参加者を含む。)に対し特定の銘柄の株式につき価格の変動その他売買状況等に異常な動きをもたらす基因となると認められる相当数の株式の買集めがあり、又はその疑いがあるものとしてその売買内容等につき報告又は資料の提出を求めた場合における買集めその他これに類する買集めをいう。第一項第三号イに規定する特殊関係者とは、同号イの内国法人の役員又は主要な株主等(同号イに規定する株式等の買集めをした者から当該株式等を取得することによりその内国法人の主要な株主等となることとなる者を含む。)、これらの者の親族、これらの者の支配する法人、その内国法人の主要な取引先その他その内国法人とこれらに準ずる特殊の関係のある者をいう。第一項第三号ロに規定する特殊関係株主等とは、次に掲げる者をいう。当該一の株主等が締結している組合契約(次に掲げるものを含む。)に係る組合財産である第一項第三号ロの内国法人の株式等につき、その株主等に該当することとなる者(前二号に掲げる者を除く。当該一の株主等が締結している組合契約による組合(これに類するものを含む。以下この項において同じ。前項及び第十項に規定する組合契約とは次の各号に掲げる契約をいい、これらの規定に規定する組合財産とは当該各号に掲げる契約の区分に応じ当該各号に定めるものをいう。外国における前三号に掲げる契約に類する契約(以下この号において「外国組合契約」という。第一項第三号ロに規定する株式等の譲渡は、次の各号に掲げる要件を満たす場合の同項第三号ロの外国法人の当該譲渡の日の属する事業年度(以下この項及び第九項において「譲渡事業年度」という。)における第二号に規定する株式又は出資の譲渡に限るものとする。譲渡事業年度終了の日以前三年内のいずれかの時において、第一項第三号ロの内国法人の特殊関係株主等がその内国法人の発行済株式又は出資(次号及び次項において「発行済株式等」という。第四項第三号に掲げる者である場合には、同号の組合財産であるものに限る。次号及び次項において同じ。)を所有していたこと。譲渡事業年度において、第一項第三号ロの外国法人を含む同号ロの内国法人の特殊関係株主等が最初にその内国法人の株式又は出資の譲渡をする直前のその内国法人の発行済株式等の総数又は総額の百分の五(当該事業年度が一年に満たない場合には、百分の五に当該事業年度の月数を乗じたものを十二で除して計算した割合)以上に相当する数又は金額の株式又は出資の譲渡をしたこと。次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、第一項第三号ロの外国法人を含む同号ロの内国法人の特殊関係株主等が前項第二号に掲げる要件を満たす同号に規定する株式又は出資の譲渡をしたものとして、同項の規定を適用する。第一項第三号ロの外国法人がその有する株式又は出資を発行した同号ロの内国法人の行つた分割型分割により分割承継法人の株式その他の資産の交付を受けた場合において、当該分割型分割に係る第百十九条の八第一項(分割型分割の場合の譲渡対価の額及び譲渡原価の額等)に規定する割合に、当該内国法人の当該分割型分割の直前の発行済株式等の総数又は総額のうちに当該外国法人を含む当該内国法人の特殊関係株主等が当該分割型分割の直前に所有していた当該内国法人の株式又は出資の数又は金額の占める割合を乗じて計算した割合が百分の五以上であるとき。(配当等の額とみなす金額)に規定する資本の払戻し又は解散による残余財産の一部の分配(以下この号において「払戻し等」という。)として金銭その他の資産の交付を受けた場合において、当該払戻し等に係る第百十九条の九第一項(資本の払戻し等の場合の株式の譲渡原価の額等)に規定する割合に、当該内国法人の当該払戻し等の直前の発行済株式等の総数又は総額のうちに当該外国法人を含む当該内国法人の特殊関係株主等が当該払戻し等の直前に所有していた当該内国法人の株式又は出資の数又は金額の占める割合を乗じて計算した割合が百分の五以上であるとき。第一項第四号に規定する不動産関連法人とは、その有する資産の価額の総額のうちに次に掲げる資産の価額の合計額の占める割合が百分の五十以上である法人をいう。国内にある土地等(土地若しくは土地の上に存する権利又は建物及びその附属設備若しくは構築物をいう。以下この項において同じ。前号又は次号に掲げる株式を有する法人(その有する資産の価額の総額のうちに占める国内にある土地等並びに前号、この号及び次号に掲げる株式の価額の合計額が百分の五十以上であるものに限る。)の株式(前号に掲げる株式に該当するものを除く。前号に掲げる株式を有する法人(その有する資産の価額の総額のうちに占める国内にある土地等並びに前二号及びこの号に掲げる株式の価額の合計額が百分の五十以上であるものに限る。)の株式(前二号に掲げる株式に該当するものを除く。第一項第四号に規定する株式の譲渡は、次に掲げる株式又は出資の譲渡に限るものとする。譲渡事業年度開始の日の前日において、その株式又は出資(金融商品取引所に上場されているものその他これに類するものとして財務省令で定めるものに限る。次号において「上場株式等」という。有する自己の株式又は出資を除く。次号において「発行済株式等」という。次項第三号に掲げる者である場合には、同号の組合財産であるものに限る。譲渡事業年度開始の日の前日において、その株式又は出資(上場株式等を除く。次項第三号に掲げる者である場合には、同号の組合財産であるものに限る。前項に規定する特殊関係株主等とは、次に掲げる者をいう。当該一の株主等が締結している組合契約(次に掲げるものを含む。)に係る組合財産である第一項第四号の不動産関連法人の株式につき、その株主等に該当することとなる者(前二号に掲げる者を除く。当該一の株主等が締結している組合契約による組合(これに類するものを含む。以下この項において同じ。第六項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。外国法人の法第百四十二条(国内源泉所得に係る所得の金額の計算)に規定する国内源泉所得に係る所得の金額につき、同条の規定により次の各号に掲げる法の規定に準じて計算する場合には、当該各号に定めるところによる。その他の費用は、外国法人の当該事業年度のこれらの費用のうち、その外国法人の法第百三十八条(国内源泉所得)に規定する国内源泉所得に係る収入金額若しくは経費又は固定資産の価額その他の合理的な基準を用いてその国内において行う業務に配分されるものに限るものとし、同項第三号に規定する当該事業年度の損失は、外国法人の国内において行う業務又は国内にある資産につき生じた当該損失に限るものとする。同条第四項に規定する負債の利子は、外国法人が国内において行う事業に係る当該負債の利子に限るものとする。同条第一項に規定する棚卸資産は、外国法人の棚卸資産のうち国内にあるものに限るものとする。同条第一項に規定する減価償却資産は、外国法人の減価償却資産のうち国内にあるものに限るものとする。同条第一項に規定する繰延資産は、外国法人の繰延資産のうち、その外国法人が国内において行う事業に帰せられるもの又はその外国法人の国内にある資産に係るものに限るものとする。同条第二項に規定する資産は、外国法人の有する当該資産のうち国内にあるものに限るものとする。同条第一項に規定する使用人は、外国法人の使用人のうちその外国法人が国内において行う事業のために国内において常時勤務する者に限るものとする。同条第一項に規定する資本金等の額は、外国法人の資本金等の額にその外国法人の総資産の価額のうちにその外国法人の国内にある総資産(国内において事業を行う外国法人については、その外国法人の国外にある資産で当該国内において行う事業に係るものを含む。)の価額の占める割合を乗じて計算した金額とし、同項に規定する所得の金額は、法第百四十二条に規定する国内源泉所得に係る所得の金額とする。同条第一項に規定する法人税及び同条第二項各号に掲げる租税(以下この号において「法人税等」という。)は、外国又はその地方公共団体により課される法人税等に相当するものを含むものとする。(外国法人に係る所得税の課税標準)及び第百七十九条(外国法人に係る所得税の税率)の規定により課される所得税の額に相当する金額を含むものとする。同条第一項及び第二項に規定する代替資産(同条第一項に規定する損壊をした所有固定資産の改良をした場合における当該固定資産を含む。)は、これらの規定に規定する取得若しくは改良又は交付の時において国内にある当該代替資産に限るものとする。同条第一項に規定する取得資産及び譲渡資産は、同項に規定する交換の時において国内にある固定資産に限るものとする。)は、含まれないものとする。(長期割賦販売等)に規定する長期割賦販売等に係る棚卸資産で、その収益の額及び費用の額につき同条第一項本文又は第二項本文の規定の適用を受けたものを除く。規定する各事業年度には、外国法人の国内事業終了年度は、含まれないものとする。同条第三項各号に掲げる金額は、外国又はその地方公共団体により課される当該各号に掲げる金額に相当する金額を含むものとする。同条第一項に規定する保険契約は、外国法人の国内にある営業所又は契約の締結の代理をする者を通じて締結された保険契約に限るものとする。これらの規定に規定する旧株を発行した法人が内国法人である場合には、これらの規定に規定する政令で定める関係がある法人の株式(出資を含む。以下この条において同じ。)は、含まれないものとする。同条第一項に規定する適格現物出資(以下この項及び第八項において「適格現物出資」という。掲げる外国法人(以下この号及び次号において「出資外国法人」という。)が内国法人に資産又は負債の移転を行う適格現物出資に限るものとし、その移転をした資産及び負債の当該適格現物出資の時の価額が当該移転をした資産及び負債の法第六十二条の四第一項に規定する直前の帳簿価額を超える場合には、次に掲げる要件を満たすものに限るものとする。掲げる外国法人に該当することをいう。以下この項及び第八項において同じ。)を満たしており、かつ、その後においても継続して事業継続要件を満たすこととしていること。より取得した株式をその国内において行う事業に係る資産として管理していることをいう。以下この号において同じ。)を満たしており、かつ、その後においても継続して株式管理要件を満たすこととしていること。同条第一項に規定する適格事後設立(以下この号において「適格事後設立」という。)がある場合には、次に掲げる要件を満たすものに限るものとする。)終了の日までの間継続して事業継続要件を満たしており、かつ、その後においても継続して事業継続要件を満たすこととしていること。より取得した株式をその国内において行う事業に係る資産として管理していることをいう。以下この号において同じ。)を満たしており、かつ、その後においても継続して株式管理要件を満たすこととしていること。限るものとし、同項に規定するその資産の販売等に係る目的物又は役務の引渡し又は提供の日の属する事業年度以後の各事業年度及び同条第二項に規定するリース譲渡の日の属する事業年度以後の各事業年度には、外国法人の国内事業終了年度は、含まれないものとする。同条第一項に規定するリース取引は、外国法人が国内において行う事業又は外国法人の国内にある資産に係る当該リース取引に限るものとする。ついて、その行為が行われた時に、その時の価額による譲渡があつたものとして、当該外国法人の法第百四十二条に規定する国内源泉所得に係る所得の金額を計算する。その行為が行われた時の価額とする。規定する事業を行う一定の場所、同条第二号に規定する建設作業等で一年を超えて行われるもの又は同条第三号に規定する代理人等をいう。うちその管理しない部分については、その交付の時に国内において行う事業に係る資産として管理し、かつ、国内の恒久的施設で管理した後、直ちに前項各号に掲げる行為を行つたものとみなす。つき当該行為が行われたものとして、同項の規定を適用する。銘柄及び数その他の財務省令で定める事項を記載した書類を、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。数(出資にあつては、金額。以下この項において同じ。銘柄及び数その他の財務省令で定める事項を記載した書類を、納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。)を有する場合において、法第六十一条の二第二項に規定する合併(内国法人が行うものに限る。(内国法人が行うものに限る。)又は同条第九項に規定する株式交換(内国法人が行うものに限る。対応して交付を受けた合併親法人株式等(同条第二項に規定する政令で定める関係がある法人(外国法人に限る。)の株式、同条第四項に規定する親法人(外国法人に限る。)の株式又は同条第九項に規定する政令で定める関係がある法人(外国法人に限る。