企業改革について先日、「水上温泉を創生したニュージーランド人~よそ者・ばか者・若者が地域を変える~」と題して、マイク・ハリスさんによる講演会を開催した。「世田谷ビジネス塾」。その様子はこちらから(短い動画もあり)。http://saishi.or.jp/201703011339.html地方も同様であるが、企業も変化していかなければいけない。「のんべんだらり」と過去と同じことを続けていては、激動の時代においていかれる。技術の進歩、人口減少などの社会構造の変化、通信・輸送の進化、競合の進出など、企業をとりまく環境は刻一刻と変わってきている。その変化に対応できない会社は、「ゆでガエル」となってしまう。何度も申し上げて恐縮ながら、変わろうとすると必ず現れるのが、反対勢力である。これは、過去をそのまま踏襲している時には出てこない。ジョン・コッターの「かもめになったペンギン」(ダイアモンド社)に出てくる「ノーノーペンギン」である。メンバーで、同会議所が主宰する講演会や勉強会によく足を運ぶ。2000社を超えるメンバーがおり、3分の1が米国の会社、3分の1が日本の会社で、後はそれ以外の国々の会社。普段聞けないようなビッグネームのスピーカーもよく登壇する。そんな同会議所でよく話題になるのが、イノベーションや変化への対応についてである。多くの外国人登壇者が、「日本人は変わらない」「日本は変わらない」と指摘する。その上、聞き手の外国人はもちろん、参加している日本人ですら「フムフム」と首を縦に振っている。「明治維新など、日本が大きく変わった時代もある。武士200万人をクビにしてまで変化に対応したこともあるのに」と、そんな状況を見て私は内心憤りを覚えることもあったが、確かに現代については、危機感が薄く、蛮勇を奮っての変化への対応が乏しいことは認めざるをえない。職業としている者が言うのもおかしいが、研修にもイノベーションが必要だと思う。長年相も変わらぬ研修をし続け、イノベーションらしきことはあまりやらない。日本型ワークショップという古式泳法がある。良いところもあるが、時代にあっていないところも多い。(1)4−6人の小グループに分けて議論をさせ、発表するという形式。(2)スキルを磨くことや学ぶことにこだわる割には、成果が出ない。紙面の限りがあるので、今日は、上記の(1)について考えたい。少人数でグループを作って議論するのは、確かに意味はあると思う。(1)大人数より、少人数の方が発言しやすい。(2)グループ毎になんらかの結果が出る。こればかりでは過保護だと思う。「ナビゲーターと書記と発表者を決めてください」、「結論と~を模造紙に書いて、発表しましょう」などは、幼稚園児に言っているようだ。何かの結論が出て発表してくれるのであるから、「講師にとって」は非常に「楽」ではあるが。本当に、この従来スタイルがベストなのだろうか。時には全体議論も必要だと思う。前に流行ったハーバードのサンデル先生の「白熱教室」スタイルである。会社での実際の会議は、全体議論か、1対Nの会議である。グループ分けして議論するなど、ありえない。失礼ながら、古式泳法と言いたい。会議でモノ言わぬ参加者は、それまでである。会議が済んでから言っても誰も聞いてくれないのが、大人のルール。自分の意見を自ら挙手して言う人が、これから必要となる。同じ研修をするなら、自ら挙手して自由に発言して学ぶことである。研修なのだから、トレーニングの意味で失敗すればいい。なったら講師は大変である。意見が出すぎればまとめるのに収拾がつかなくなるだろうし、一番困るのが、意見が出ない時である。少人数方式なら、個別議論をする、まとめる、模造紙に書く、発表する、議論するなど1時間や2時間は、「もつ」。意見が出ない時は、10分も持たない。アイスブレークができるよう準備をしておく。議論を引き出すテクニックを持つ。議論に引きつける人間力を身につける。それでも意見が出ない時に備えておく必要もある。豊富な事例を用意して、参加者に説明して意見を出させる。たくさんの質問を考えてきてぶつける。脱線するような答えが来ても、しっかりと受け答えをして、進行できなければいけない。難しい質問が飛んできて分からない場合は、素直に「分からない」と答える勇気を持つ。「パワーポイントを読み上げるだけ」や、「古式泳法の少人数の議論」なら、専門講師はいらない。安全運転を望む会社も多いらしい。「研修をしている」という実績が大切であり、受講者アンケートで無難な回答が得られれば、それで良しとする組織もある。社員教育が大切なことは言うまでもないが、受講者にとって本当にためになる研修にも、上記のようなイノベーションが必要であると思う。「働き方」の記事が賑やかに報道されている。日経の調べによると、上場会社301社の7割以上が働き方改革の最優先課題として長期時間労働是正をあげている。以下は、課題の上位5項目である。政府の指導がなくても、企業が本気で「その気になれば」これら課題を解決するのはさほど難しいことではない。「その気になれば」という条件付き。現状を変えようとせず何も行動しないのに、改革が勝手に進むことはありえない。新聞を読んで社員の認識が高まり、働き方が変わっていくなんてことは、まず望めない。改革の際に必ず現れる、「ノーノーペンギン」だ。(ジョン・コッター、「カモメになったペンギン」参照)。日立のV字回復を成し遂げた川村隆さんの「ザ・ラストマン」(川村隆、角川書店)からも、学ぶところが非常にたくさんある。企業変革のお手本である。これにも改革を阻害する多くは「社内」の反対勢力であるとしている。ノーノ-ペンギンの存在を踏まえた上で、改革を推進していくための具体策を3つあげる。やめる(対若手)基本的に、残業を好んでするという価値観を持った若手社員は少ないようだ。”残業代を稼ぐための残業”も、なくはない。副業は自己責任とした上で、企業は「効率的に仕事を済ませ、夜また別の職場で頑張って稼ぎなさい」と伝える。2、「働き方」についての価値観を統一する(対マネジメント層)本部長クラスや役員等を含め、管理職以上の社員が、「働き方」についての意を1つにする。残業について言えば、先のメルマガでも書いた通り、管理職や本部長の1人でも「残業は美学」として評価してしまうと、部下はそちらに流される。残業をするからといって、残業は昇進などの評価には入れない」なのか、「残業代は支払うし、残業する熱意も評価に入れる」なのか。経営会議や取締役会で方針を明確にし、全社で共有するのが良いと思う。「その気になって」とは、そうやって経営の決意として示すことだと思う。ちなみに、今でこそ優先課題とされる上記5つも、昭和時代にはほとんど話題に上がらなかった。昭和の価値観に照らしてみれば、「新しいこと」「知らないこと」「ほんまかいな」である。1980年代のビジネス書が手元にある。その巻末には出版社の広告としていくつか別の書籍名が列挙されている。情熱がなければ人は動かない」。リーダーよ、自ら火の粉をかぶれ」。書籍のタイトルはほとんどを出版社がつけているのだが、問題は次である。休日は欲しければ管理職を辞めよ」。これぞまさしく、昭和の価値観である。今このようなことを言えば、ブラック企業と評されるだろう。時代は確実に変わってきている。3、オープンな土壌を整えるいろんなことを社外秘にしたがる企業は多い。働き方改革の内容まで社外秘にするメリットは何だろうか。時代の変化に合わせて変わっていかなければならないのは、どこの企業も同じである。変わろうとするならば、もっとオープンになって社内外の知恵や意見を取り込むことが大切である。他社や外部アドバイザーから意見を得る。自らも持っている情報は外に出す。社員は社外で交流して刺激を受ける。改革には「よそ者、バカ者、若者」を交え、ダイバーシティ的視野(複眼的視野)をもって取り組みたい。【お知らせ】(1)新春講演企画「みなかみ温泉を創生したニュージーランド人~よそ者・ばか者・若者が地域を変える~」を開催します。第1部では、みなかみ町活性化の立役者”マイク・ハリス氏”より地方創生の実際についてお話を伺い、続く第2部では、地方創生と企業改革についてのパネルディスカッションを行う予定です。7期「立志塾」(4月開講)の募集を開始しました。〆切は2月28日です。引き続き無料見学会も開催します。オブザーバーとして午後部の講義を無料で聴講いただけます@赤坂見附。:コチラご見学希望の方はお気軽にご連絡ください。info@saishi.or.jp※メールされる際には@(全角)を@(半角)に変更してご送信ください。古川裕倫の「いろどり徒然草」1月号ジョン・コッターの「カモメになったペンギン」という、組織改革に関する本がある。改革を成功に導くためのキーポイントと乗り越えるべき課題を、物語仕立てで分かりやすく説明している。「改革時には、必ず反対勢力(「ノーノーペンギン」という)が現れる」という教えにも、注目したい。詳しくはまた別の機会に譲るとして、変化・変革について学びたい方には役に立つ書籍であろう。地方創生の重要性が、以前にも増して叫ばれるようになってきた。少子高齢化社会が目に見えて始まった今、人口減少の問題は、もはや誰にとっても対岸の火事とは言い難い。自分ごととして、何らかのアクションを起こしていく必要がある。何もしないでいると、いつの間にか「ゆでカエル」になってしまう。地方にとっては、発展するか衰退するか、1つの節目の時代と言える。地域社会だけではない。ビジネスの世界においても、人口減少は大きな変化をもたらす。働き手の確保はますます難しくなる。国内市場が縮小すれば、今までと同じように国内ビジネスだけをやっている企業の先行きは怪しくなるだろう。人口動態の変化に加え、日本におけるグローバルな海外企業の躍進も国内市場を揺り動かす大きな波である。大手を振って勇ましく国内へ攻め込んでくる、いわば現代版「黒船」である。ネスレ、ジョンソン&ジョンソン、P&G、appleなどの製造業や、グーグル、マイクロソフト、IBMといったIT企業など、その数多数。海外企業が日本へ参入するのは結構なことであるが、一方で、日本ももっと積極的に海外で活躍するグローバル企業を産んでいかなければならない。日本の限られた市場だけを見ていたのでは、鎖国時代と何も変らない。知らぬ間に世界からおいてけぼりをくうことになり、競争力をすっかり失ってしまうだろう。環境の変化に対応するということは、すなわち、環境の変化に併せて「自らも変化する」ということである。イノベーションである。これが、地方創生や企業改革で求められる。過去のやり方から脱却し、新しいモノに挑戦していかなければならない。私は、地域創生にも企業改革にも両方に興味があるが、いずれも基本的な問題点や対応の仕方などは大変酷似していて、驚くばかりである。変化に対応する際のポイントは、以下の4点である。1、複眼でモノを見る。同じ観点からではなく、いろんな角度からモノを見る。「ヨソ者をウチに入れない」、「その土地に長く住む発言力のある人は、新しい考え方を受け入れられない」といった話は地方創生ではよく聞くところであるが、これではいけない。同じ文化で同じように育ち同じような考え方を持った人同士で議論をしても、イノベーションは生まれない。いつまでたっても枠から出られない。2、(正当な)競争原理を取り入れる。疲弊している組織は、実力とはほぼ無関係の年功序列制度がまかりとおっていることが多い。実力のない中高年が重要ポストに座っているのは、評価制度がきちんと機能していないからである。適切な競争環境を作ることは、変化に対する原動力となる。3、保守的な考え方は徹底的に排除する。引っ張り合い」などは、適切な競争を妨害する。4、ある程度の痛みは覚悟の上で、早めに着手する。どんな改革にも痛みはつきものである。幕末から明治にかけて、日本は明治維新という大改革を成し遂げた。その裏側で、武士200万人を失職させるという、大きな犠牲もあった。差し迫る西洋列強という脅威に対応するための、重要な決断である。現在それなりに利益体質である組織は、あえてリスクを負って変化・改革する必要はないと感じるかもしれない。今すぐ変化しなくても、それですむかもしれない。変わらないままでいると、やがて組織全体に古錆びがこびりついて金属疲労を起こすかもしれない。組織にとって最も大きな痛手は何かを考え、決断する覚悟を持ちたい。ある時、都内で賑わっている食堂街を見た地方の方が、次のように言われた。「さすが都会は、どのお店も隆々としていますね」。「たくさんの店が潰れていく中で、競争に勝ち残っているだけです。競争があるから隆々としています」と、私は申し上げた。「幹部は変化に対応し、イノベーションを起こせ」というタイトルで講演させていただいた。おかげさまで大きな共感をいただいたと、その後の懇親会で伺い嬉しい限りである。【お知らせ】(1)新春講演企画「みなかみ温泉を創生したニュージーランド人~よそ者・ばか者・若者が地域を変える~」を開催します。続く第2部では、地方創生と企業改革についてのパネルディスカッションを行う予定です。コチラ(2)立志塾無料見学会オブザーバーとして午後部の講義を無料で聴講いただけます。第6期は、9名の女性が学んでいます。コチラお気軽にご参加ください。野蛮なる悪習慣なり」と明治時代に言ったのが福沢諭吉。おかげさまで本年で4年目を迎え、オープンセミナー「立志塾」は4月から第7期目となります。皆様のご協力・ご支援の賜物であり、感謝いたします。本年から女性講師陣の充実を図り、またジェンダー・ダイバーシティ以外の講演・研修メニュー(企業改革、リーダーシップ、部下育成など)も彩志義塾が提供いたします。「売上が下がってもいいから残業をするな」と指示した中井戸さんの「経営者の覚悟」はものすごい。明治人の気骨を連想してしまいます。古川裕倫の「いろどり徒然草」12月号どのようにして世田谷ビジネス塾主催ビジネス書大賞が選考されているか「世田谷ビジネス塾」が来夏10周年を迎える。本の内容や感想を他の参加者に紹介し、その後参加者が一緒に議論をする」という簡単な仕組みであるが、なかなかどうして深みがあっておもしろい。長年続いているのがその証拠であろう。毎回の参加者数は、20-30名ぐらいであるが、フェイスブックの会員は800名近い。サスペンスなどは、コメントができないので、一応対象外とさせていただいている。年間7万冊もの新しい書籍が日本の書店市場に出てくるが、それらの中から面白そうな本や良書を見当てるのは大変な作業である。従来から売っている多くの作品の中から、自分の仕事に役に立つような良書を探し出すのも至難の技である。哲学者のショーペンハウエルや江戸時代の儒学者佐藤一齋など先人は、「良書を読みなさい」と言葉を残してくれているが、何が良書かなかなか難しい。両者は、「人は新しい書籍に目を奪われがちである」とも言っている。新刊が気に気になる我々には耳が痛い。「世田谷ビジネス塾」で本を読んだ率直な感想を聞き、質疑応答を進めていくと、だいたいの書籍像が現れてくる。出版社が自分のためにするお手盛りの宣伝とは違って、読者の素直な感想が聞ける。「5個満点で、星3つ」みたいに。良書のほとんどは、小難しいことは決して言わない。読みやすく、分かりやすい。大学生から退職組まで、男女も半々ぐらい。世田谷ビジネス塾は、一昨年から「世田谷ビジネス塾ビジネス書大賞」を決めている。前年紹介された本を会員が投票し、その後20名前後の選考委員が一次選考に残った4-5冊を2-3か月で熟読した上、議論して決める。世界に紹介したい書籍と後世に読んでほしい書籍。いずれは、これらを英語化して、電子書籍で世界に紹介したい。利害関係のないスポンサー募集中。2014年の第1回大賞は、「修身教授録」(森信三)、特別賞として「道を開く」(松下幸之助)。