運送事業者専門の事業再生に取り組んでいます。火曜日TPPでの生き残り前回に引き続き、TPPについて書きたいと思います。TPPで運送業は、今後も生き残れるでしょうか?アメリカの運送業界も1980年に大巾な規制緩和がありました。その結果、大手50社のうち約半数が倒産し、もしくは吸収合併が行われ、姿を消していったのです。運賃は下落が続き、倒産率は5倍に跳ね上がりました。それでも新規参入業者は増加し、10年で2倍になりました。参加条件の緩和、最低賃金の大幅な切り下げアメリカの最低賃金はいくらかご存知ですか?1時間5.15ドル(約400円)、レストランのウェイトレスのようなチップをもらう仕事は、1時間2.13ドル(約170円)位です。地域や職業にも差はありますが、豊かな国アメリカでも大変な貧富の差を生んでいます。この差が実はアメリカの豊かな経済をささえているのかもしれません。アメリカはこれにより、3PL(企業の流通機能全般を一括して請け負うサービスで物流改革となる)が進み、効率の良い物流が行われていると言われています。日本でもアルプス物流、日立物流、ハマキョウレックスなどはこれを導入し成長しています。今、あなたの会社も少なくとも賃金カットをするのではない、物流の改革にみなで知恵を出し合わせてみませんか。水曜日TPPの運送業界に与える影響についてこのブログは第二の開国といわれるTPPについて運送業界は本当に大丈夫なのか?その疑問を皆で考えることにより、少しでも役に立てばと思い書き始めました。TPPにより運送業界に何が起こるのでしょうか?その一つは車検です。皆さんアメリカには車検制度がない事はご存じですか?正確には州により異なりますが、約3分の2の州には全くありません。在ってもごく簡単なものです。会計1,700円位のお金を払うこれで完了です。一方で車検はなくてもEPA(環境保護庁)によるスモッグチェックはあります。2年に1回、トラックで10~20ドル(800~1600円位)を払います。この制度が導入されれば日本の自動車修理工場は成り立ちません。世界最高水準の安全安心を守る我が国の制度はなくなります。車はどんな古くても良いのです。動きさえすればあとは全て「自己責任」です。これがアメリカ流の考え方です。アメリカでは自動車保険に加入しなければ原則車の運転はできません。日本のように強制保険と任意保険がありますが、強制保険は保障価格が低くとても足りません。これらの保険に加入すると年間最低でも30~40万円、高ければ120万円以上かかるものもあります。無事故や年齢等による割引もありますが、逆にドラッカーであっても高額保険料を払えば加入できる事です。いった制度がTPPにより持ち込まれる1例です。保険会社の資金力も日米では大きな差がありません。日本のほとんどの保険会社は吸収されることになるかもしれません。損害賠償を求められることになります。私は元来、自由貿易論を支持しますが開国によって大きな発展を得た明治維新と全く同じ環境ではありません。明治維新も不平等条約の改正まで実に56年余りの年月を得て初めて全権を回復しています。我々の子、孫が米、中をはじめ、外国の支配の下で希望のない暗い社会になってしまわないよう、皆で考えたいと思います。コラム運送業の豆知識コラムを始めます。大阪会場2月開催決定2020/01/15法令試験(貨物)横浜会場開催します2020/01/06本年もよろしくお願いいたします。1分6番出口出てすぐ。含む、全国に対応させていただいております。