昨日から消費税の税率が複数になりました。食料品等は8%のまま、その他のものは10%に上がりました(これによって経理は大変になります)。政府はこれに合わせてキャッシュレス消費者還元事業を開始しました。これは来年6月までの9か月間に限り、増税による消費の落ち込みを抑えるためと消費者の利便性向上の観点からキャッシュレスポイント還元対象店舗なら購入価格の5%又は2%が還元(つまり値引)されるというものです。還元されるポイントは国が負担します。ポイント還元対象店舗を探すことができる無料アプリにお店も出ますのでお店の集客力はアップします。コンビニで買い物してみました。レシートの緑色は食料品なので税率8%であることを示しています。紫色は還元ポイントが7円であることを示しています。代金は396円だったのでポイントを差し引くとオレンジ色の389円になります。ファミリーマートはフランチャイズチェーン店舗なので還元率は2%でした。最近、顧問先の社長が輸出に関する書籍を出版しました。今、1ドル=123〜124円です。2012年は80円前後でしたので、すごい値動きですね、驚きです。国内の物価はほとんど変わっていないことと円の価値がドルに比べて下落してますので日本国内のものを海外で売れば売れる環境にあるようです。国内に海外から旅行者がやって来て買い物するのもそのためですよね。10万円の電化製品が2012年当時は1250ドルでしたが、今日なら807ドルで購入することができます。ところで電化製品を海外へ輸出したら消費税の取り扱いはどうなると思いますか?仕入れるときには8%の消費税がかかりますが、輸出には消費税はかかりません。この場合に輸出を事業とする会社は負担した消費税の還付を受けます。手続きは税務署へします。それほど面倒ではありません。消費税の還付を受けると税務署の税務調査を受ける確率は高くなります。ニュースでも目にしますが、上記旅行者が日本に来て買い物するお店は免税店が多いですよね。パスポートを見せて、日本国内で使用しないこと等を要件に消費税が免除されるからです。円安と消費税の免除のダブルメリットです。書き方講習会10月に4日間にわたって表題の講習会の講師をしました。同じ内容の講習を4回実施したのではなく、法人税の申告書の書き方について全4回の日程で講習を行うというものでした。4日は長いのかなと思っておりましたが、終わってみるとあっという間でした。法人税申告書を書くことに自信があったので立候補したのですが、事前にテキストを見ると自分のやり方とは違うではありませんか。うまく講師ができるか不安になりました。(マニアックなお話しになりますが別表5(二)の納税充当金と別表4の損金経理した納税充当金の箇所の書き方が私の方法とは違っていました)「習うより慣れろ」で何回かテキストの方法で別表を書いてみるとしっくりしてきました。この方法だと別表5(一)の未納法人税等と別表4の関係が明確になりましたし、別表4と別表5(一)の検算の仕組みも確認できて、いい勉強になりました。本番の講習会ですが、たくさんの方に来ていただきました。みなさん、4日間、不慣れな私の授業を聞いていただきまして感謝しております。肝心の授業ですが少し脱線するとテキストのどこを読んでいたのか忘れてしまい、さっき読んだ箇所をもう一度読んでしまったり、その時に思いついたアドリブでテキストの内容を言い換えたものの、何を言いたくて言い換えたのか分からなくなってしまい、言わなければよかったと後悔したりしました。反省すべき点が多い講習会でしたが、一番の反省はテキストを4日間で終えることができなかったことです。みなさん本当に申し訳ございませんでした。別表4と別表5(一)の関係についてお伝えしたいことは皆さんにお伝えできたのではないかと自負しております(ここが法人税申告書の書き方の肝の部分です)。注目の競馬裁判の判決が5/23に出ました。当たり馬券にかかる税金の計算方法について納税者側の主張が認められました。その日は日経平均株価が1000円以上も下がってしまい、この判決ニュースの扱いは小さかったような気もしますが、私個人としては大きなニュースでした。公正な判決が出たのではないでしょうか。はずれ馬券は経費にはならない(所得税法基本通達にも記述があります)といった国税局の主張と全く反対の結論が出たわけですから、画期的な判決とも言えます。注意したいのは今回のケースでははずれ馬券が経費として認められたのであって、はずれ馬券のすべてが必要経費に認められる訳ではないということです。高額馬券が当たったら、場外馬券売り場に行き、落ちているはずれ馬券を経費にすればいいなんて悪いことを考える人がいるかもしれません。競馬新聞で予想して場外馬券売り場で馬券を購入して、もしその馬券が当たったら、その収入は所得税法上は今まで通り、一時所得になります。この場合には認められる必要経費はあたり馬券を購入するためにかかった資金だけとなります。第四回の無料セミナーを6/1に開催します。徒歩5分(JR大井町駅からは徒歩10分)です。会社を設立して初めての期末決算作業と翌事業年度の注意事項についてお話しさせていただきます。セミナーの定員は今回も5社10名の少人数制を予定しております。第三回の無料セミナーを開催します。宣伝を兼ねて、少し説明させていただきます。徒歩5分の品川区の第二区民集会所の第2集会室です(大井町駅からは徒歩10分)。会社を設立して初めての期末決算作業と第2事業年度の注意事項についてお話しさせていただきます。セミナーの定員は今回も5社10名の少人数制を予定しております。過去2回のセミナーを振り返りますと申込された方の半分以上は、青色申告の届出を失念していたり、既に確定申告提出期限を過ぎてしまったりしておりました。第三回の無料セミナーの案内ダイレクトメールからこのブログを見ていらっしゃる方は自社の書類の提出状況を確認してください。当日はレジメを配布いたしますので筆記用具だけお持ちいただければ結構です。ダイレクトメールは来ていないけれど、興味があるという方、大歓迎です。メール等でのご連絡をお待ちしております。セミナー2013第二回の無料セミナーを開催することにしましたので宣伝を兼ねて、少し説明をさせていただきます。/>日時は1/22(火)の午前9:30〜11:30です。徒歩5分の品川区の第二区民集会所の第2集会室です(大井町駅から徒歩10分)。内容は会社設立1期目の期末決算作業について行います。理解を深めていただくために5社10名定員制の予定です。経理初級者対象の内容を考えております。セミナーの具体的な内容は以下の通りです。当日はレジメを配布いたしますので筆記用具だけお持ちいただければ結構です。このブログを読んで是非、参加したいという方がいらっしゃったら、まずはメールをいただけますと幸甚です。もうけの記事11/30の新聞に競馬で得た利益を申告せず、計5.7億円を脱税したとして大阪国税局が追徴課税と大阪地検に告発、大阪地検が所得税法違反罪で会社員を在宅起訴したとした記事がありました。/>大阪国税局はこの競馬の儲けを一時所得(所得税基本通達34-1(2))とし、当たり馬券のみをこの儲けを得るために支出した経費と考えて所得税を課税したのです。税金は儲けではなく、利益に税率を乗じて算出します。一時所得の利益は(「収入金額」−「その収入金額を得るために支出した金額」−50万円)×1/2です。今回のケースは(30億円−1.5億円−50万円)×50%=約14.2億円これに所得税の最高税率40%を乗じますと14.2億円×40%=約5.7億円と推計できます。会社員の弁護人によりますとこの人の儲けは1.4億円だそうです。弁護人は当り馬券からはずれ馬券を差し引いた金額を儲けと考えているために大阪国税局と弁護人の考える利益には大きな差があります。この会社員の手元には購入馬券とあたり馬券の差額1.4億円(新聞記事の金額)しか残っていないのなら、5.7億円の税金を払えるはずはありません。上記のとおり、この競馬の儲けにかかる税金の計算上、当たり馬券の儲けから「その収入を得るために支出した金額」を差し引くことができます。大阪国税局はこの「その収入を得るために支出した金額」を当たり馬券のみと考えております。弁護人は同時期に購入した全ての馬券を考えており、真っ向から意見が対立している訳です。今回のケースは数年かけて巨額の利益を得るに至った訳ですが、例えば、手元に28.7億円ある人がいて、1レースにすべて投入して、30億円当たった場合に、その当たり馬券の購入費用が1.5億円であれば、同額の税金がかかります。当たっても巨額の所得税がかかる訳ですから、このような馬券の買い方はしてはいけないということになります。JRAも税務署も例えば、当せん金には税金がかかります。買い方によっては当たり馬券で税金がまかなえない場合ございますのでご注意ください...みたいな注意喚起はしていません。宝くじは買目を増やすことが当たる確率を高めることができます。馬券も宝くじ同様に、一定のルールに基づき枠番や馬番という数字に着目し機械的に買うような場合には、馬券が当たる確率を上げるために買目を増やすということは自然なことだと思います。そのときのはずれ馬券は、「その収入を得るために支出した金額」にならないのでしょうか。ちなみに宝くじは当せん金付証票法13条により所得税がかかりませんので、そんな心配はいらないのですが...。システムを使って一度にたくさんの馬券を購入できるようになりました。馬券の種類が増えて、高額配当も続出しているように思います。今回の件は、大阪国税局の考え方が正しいのか、まだ結論は出ておりませんが、私も税のあり方を考える機会になりました。皆さんはどう考えますか。各種届出を出す必要がありますかという質問がありました。『はい、株式会社と同じように出してください』と簡単に答えてしまいました。公益法人等は法人税法7条により、収益事業にのみ法人税がかかります。提出は不要になります。昨日質問があった認定NPO法人が収益事業をすでに始めているか、これから始めようとしているか、予定はないのか確認せずに上記の回答をしてしまいました。申し訳ございませんでした。このブログを読んでいただけたら幸いです。これから収益事業を開始するのなら、その開始した日から3か月を経過した日と当該事業年度終了の日のうちいずれか早い日までに提出してください。貸借対照表等の添付書類をその収益事業開始の日から2か月以内に提出する必要がございます。(e-Tax)e-Taxをご存じでしょうか。『なんとなくイメージは湧くけど、手続きが面倒くさそう。』といったご感想をお持ちの方、e-Taxの概略や手続きをインターネットで確認してみてください。意外と簡単な手続きで設定できます。確定申告シーズンは土曜日曜も関係なく24時間対応ですので便利ですよ。下記の東京税理士会または国税庁ホームページのe-Tax解説がおすすめです。