1回会合を開催します。消費者と事業者の間の情報格差による消費者被害を防止することを目的とし、消費者の自立を支援するために行われる消費生活に関する教育とこれに準ずる啓発活動を推進するもので平成24年12月に施行されています。このような中で科学技術の進歩に伴い、市場には多くの製品が販売され、またその中には製品寿命の尽きてきたと思われる製品による事故も報告されてきている実情にあります。定めることとしています(平成21年)。国民生活センターの消費生活相談の現場からは、残念なことに多様な製品の思わぬ事故実態が報告されています(様々な子どもの誤飲事故の例、本年8月24日の本学会製品リコール研究部会報告)。自動車の分野では5年後には完全自動運転車が量産されるとの情報(日本経済新聞8月17日)もあり、消費者がまったく知識を持たない新製品が今後市場に投入されようとしているわけです。多様な製品の存在は、消費者にとっては利便性が増すことで、生活が豊かになるという利点がりますが、その一方これとトレードオフの関係で、使用上のトラブルや事故につながることになります。今までに使ったことのない製品が身の回りに多くあることになるからです。そこで、事業者としては、消費者への教育や啓発をどのように行うべきなのか、また事故の抑止のためにどのような製品設計や取扱説明書が求められるのか、を研究したいと考えています。設けて、無料や有償のアフターサービスを行う規定が「保証規定」です。この規定の内容をよく見る事で、メーカーや販売会社の消費者対応の姿勢が読み取れます。今回は、発表者自身が自己所有の車のバッテリー不具合について、自動車会社とそのやりとりを行い、メーカーとしての改善意思表示を取り付けました。この学会として出版している「取扱説明書ガイドライン2016」には、この「保証規定」に関する記述があります。製品の寿命などについても書かれていますので、これらを参考に、ご意見をいただきたいと思います。