最近は高齢化社会となり、認知症になる方も増加傾向にあります。配偶者がいて、一方が認知症で判断能力がない場合、相続の手続で問題になります。その一つが遺産分割協議です。相続人に認知症の人がいるとどうなるか?(具体例)夫と妻、子供が2人います。不動産名義は夫にあり、その他めぼしい財産はありません。妻が認知症で判断能力が乏しく、自分で法律行為をすることが難しい。そんな中、夫は亡くなりました。上記事例の場合、相続人は妻と子供2名です。遺言がないので、誰か不動産を分けるとしたら、遺産分割協議をするしかないのですが、妻が認知症なので、すぐにできません。結局は妻の代わりになる人が対応せざるを得なくなってしまいます。そこで、後見制度を利用することになるのです。判断能力がない場合は後見相当になると思います。なると、後見人は誰になるのか?子供2人のうち、後見人をどちらかにしてもいいです。そこでも問題があります。母(子供から見て)と後見人である子供が遺産分割協議をすることによって利益相反になってしまいます。なると家庭裁判所で別途特別代理人を選任してもらう必要があります。相続人以外の親戚の方や信頼できる人にお願いすることになります。その特別代理人が、代わりに遺産分割協議に参加して、実印を押印します。面倒なことになりますね。まとめ相続開始して、認知症が発生すると、その者は遺産分割協議をすることができないと思ってください。なると後見制度を活用することになるのですが、親族が後見人になると別途特別代理人を選ぶ必要があるので注意してください。相続人の方が認知症となり、遺産分割協議をする際に、他にも色々問題がありますが、それについては改めて書きます。会社の企業法務の分野を得意としています。注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。