会|すがはらどっとこむ和歌山県は過去30年連続で人口が減少し続けました、近畿地方では和歌山県だけです。その上、これからは大都市除いてどの自治体も大幅な人口減少に見舞われます。和歌山県が発表した長期人口ビジョンでは、2060年まで何も対策を講じなければ県人口が50万人に半減するが、適切に政策を尽くせば2060年には30万人減の70万人に食い止めることが出来ると見込んでいます。関する特別委員会」の委員として最初から審議に参加し意見や提言を致しました。今後様々な政策が繰り出される事になりますが、それでもさらに人口が減って行きます。日本はアメリカのような移民社会では有りませんし、国民はそれを望んでいません。有効な政策を積み上げて行くしかありません。関する特別委員会」では文字どおり行政改革の努力もお願いしています。長期計画での人口増の努力と同時に人口減に備えた人員削減の努力を求めているわけです。人口が減っても仕事は一律に減る訳ではありません。定数は42議席あります。今まで30年連続して人口が減り続け、その上さらに良くても3割減、悪くすると半減という見込みが県から正式に発表されたのです。全国の議会では30年前位から定数削減の流れが続いてきました。驚くことに全国でただ一県、遅れに遅れ和歌山県議会だけが法律で許される限度いっぱいまで有った議員定数を2009年に4議席削減を決め、今の42議席になりました。この間、仕事量がさほど減らない中で、県職員の皆さんには県議会で特別委員会を設置し人員削減を言い続け、自分達は削減しないという理屈は成立しません。これで終わるわけにはいきません。世の中は、格段にIT化、ネットワーク化されました、瞬時に情報が共有される時代です。議員活動も県議会もまた変わらなければなりません。