米国産学フォーラム(BHEF)冬季会合参加(於:マリナデルレイ、CA)米国産学フォーラム(BHEF)ホームページ米国産学フォーラムは、高等教育機関と産業界とのフォーラム。日本産学フォーラムは1992年の発足当初からシスターフォーラムとして交流。これまでも数多くのセミナー、シンポジュウム、研究会等を共同で開催。米産学フォーラムは現在イノベーション・教育を最重要課題としてとりあげており、この点からも日本産学フォーラムにとって最高のパートナー(尚、英国産学フォーラムCHEF等とも日本産学フォーラムは交流継続してきている)。ラウンドリサーチテーブル)がある。日本産学フォーラムはGUIRRともこの数年提携してきた(武田本人は現在でもGUIRRのメンバーと連携)。)を迎えての会合セットロバート・ファーバーは国務省・財務省で活躍。日本にも知己が多いがクリントン大統領のもとでAPECを立ち上げたことでも知られている。全米教育会議(ACE)年次大会参加(於:フェニックス、CA)モリ―・ブロード議長と意見交換(注:米国には4000余の高等教育機関があるが、ACEは主要な1500の高等教育機関の会議。米最大の高等教育機関グループ。ワシントン会合打合せ米国リサーチ大学協会(AAU)バードールAAU会長と意見交換(於:AAU本部)AAU所属の大学はカナダのトロント大学等も入れ100校余り。リサーチ大学と呼ばれ研究・教育で世界最高レベルにある米国工学アカデミー関係者と会合(於:工学アカデミー事務所)ベスト総裁(前MIT学長)、その他科学アカデミー役員と打ち合わせ(かつて日本サイドと米工学アカデミーとは意見交換の場が存在した)米ランドグラント大学協会(APLU)APLU会長と会合(於:APLU本部)APLUはリンカーンが南北戦争中にサインした州立大学に関する特例法で発足した米州立大学。MITもこのメンバーで現在米国の高等教育機関の広い基礎を作っている。米大学院協会(CGS)スチュアート会長と意見交換(於:米大学院協会本部)日本の大学院制はそれこそ明治に導入されて以来変化していない。大学に付属した機関にすぎず責任を持って運営する責任者は存在しない。世界では、大学院担当の責任者(副学長・学部長)が存在。世界の大学院の責任者同士で、それこそ中国、韓国を含め意見交流の場を有している。日本の大学院制が古いパラダイムの中で浅薄な専門家の養成しかできないのに対し、これら大学院では新たなパラダイムの中でイノベートな人財作りを腐心。日本からの出席を望んでいる。日本の教育のガラパゴス化を防ぐためにはこの面での国際化も必要。Wongらとの意見交換。CAPは民主党系のシンクタンク。ワシントンDC打ち合わせ会合トラクテンバーグ・ジョージワシントン大学前総長ロイ元国務省副長官(ジャーマンマーシャルファウンドUSケネディ理事長を紹介)コルグライザー国家研究会議(NRC)CEOと打ち合わせ。NRCと日本の研究所とエネルギーについての共同研究についてカルバハウス会長、オメベリーアンドマイアース(世界最大級の弁護事務所会長、ブルッキングズ研究所理事)とアジア太平洋フォーラムとの連携についてクレメンス,ニューアメリカ研究所プログラムリーダー他とアジア太平洋フォーラムとの連携について(ニューアメリカ研究所は財界ソロスが設立。)UNAIに参加したリーハイ大学グローバル・ヴィレッジのグループとの会合参加(武田は2001-2005年までリーハイ大学アイアコッカ研究所エグゼティブ・アドバイザー、ネーゲル所長と共にグローバル・ヴィレッジ創設した経緯がある。ジャーマンマーシャルファウンド(GMF)理事長と打ち合わせ(於:武田事務所)GMFはマーシャルプランを記念し旧西ドイツ政府が米国に作った基金。米欧、そして現在では米、欧、アジアについて多くのプログラムを推進。北京で日米中関係の強化について意見交換(於:北京)テーマ3.日本の世界への貢献および国際連携アフリカに1000の大学講座開設(ACA)への運動アフリカの最大の問題にアフリカ人の頭脳流出(ブレインドレイン)がある。現段階でも3万人もの高学位取得者(Ph.D、MD等)がでているが、その大半はアフリカを離れ米欧で活躍。停滞、折角のアフリカへの援助も政府関係者の汚職・腐敗構造を生んでいる(ディアラ国連事務次長の談)。武田がシニアアドバイザーをしている世界学長会議(IAUP)が昨年エジプト、アレキサンドリアでアフリカ学長会議を開催しこの問題をとりあげアフリカの頭脳流出を防ぐための体制作りの推進を世界各国に働き掛けることを決定。Africa)の設置を目指し、G8(カナダG8)、G20(韓国G20)の担当者に働きかけてきた。国連、UNESCO,OECD,世界銀行等にも理解を求める働きかけを行っている。ターゲットは来年のフランスでのG8で、この基金を創立(5年間で500億円)。アカデミー・ベスト総裁等、また同様にカナダ関係者等と意見交換。国連アカデミック・インパクト(UNAI)の活動2000年に国連で開かれたミレニアム総会で、当時のアナン国連事務総長は国連が解決しなければならない問題、そしてそれまでの20年間に国連がとりあげてきた課題を含め、MDGs(国連ミレニアム開発ゴール)を設定した。これらはBOP(人類の多くの部分を占める1日1ドル以下で生活する最貧国民)、その他彼らの健康、HIV、人権、サステイナブル、平和問題等がある。アナン事務総長の後を引き継いだバン現事務総長はMDGsを国連の最重要課題としてとりあげ、2015年までにこれらの課題を解決するための体制作りと世界各国のトップでの話し合いの場を設けることを推進した。日本政府は2010年にMDGsをトップ事項として位置づけた。事務総長は、MDGsを広くとりあげるために世界のアカデミアの参加が必要だとし、国連アカデミックインパクト(UNAI)を提唱し、世界の高等教育機関がこの運動に加わることを希望。事務総長がこの構想を出した時点で日本が世界に貢献できる部門と考え赤坂次長を支援、世界の大学に働き掛けてきた。)アカデミックインパクト(UNAI)創設経緯2008年米フェアディッケンス大学でバン事務総長がアカデミック・インパクト構想のスピーチ2009年6月武田はNY国連本部で赤坂次長との打ち合わせ、また11月再度打ち合わせを行う2010年8月世界で最初に日本でアカデミック・インパクト会合開催。集まる12月13日国連赤坂次長を迎えてUNAIの今後についての会合(於:東京)今後、国連ではMDGsを進めるために世界の企業との連携を求めるグローバルコンパクト(日本では有馬富士ゼロックス相談役が議長)が2000年にスタートしたが、これらと提携しMDGsならびに日本の高等教育機関の国際化推進を行う(残念ながら日本は出遅れており、現段階で中国、インド、韓国の高等教育機関は後発であるが既に日本より先行している)。カタールWISE2010会合出席(於:カタール・ドーハ)世界各国は新たなパラダイムの中での高等教育機関のあり方を注目。その中で、最も熱心な一つがカタール財団。連携で世界教育イノベーション会議の開催を企画、設置を望み、武田もIAUPを通じ協力。2009年に第一回会議、翌年2010年に第二回目の会合が開かれた。残念なことに、欧米あるいはアジア各国関係者等1300名あまり参加しているのに対し、ガラパゴス化が著しい日本の教育者はほとんど関心を占めしていない。引き続き日本関係者に働きかけを行うが日本はこのような機会を通じ相互に学ぶ場を持つ必要がある。計5大学が独自に、1.日米での政策提言、2.それらを育む若い世代の育成、3.全般的な日米関係を考える将来の世代作りを目標に発足を目指した。ともに日米関係者の理解を得るために協力。幸いに2009年に日米研究所は発足した。これまで2009年9月、2010年2月、9月にワシントンDCでセミナーを開催、米国関係者の大きな関心を呼んだ。武田はプレゼンテーター、スピーカーとして会合に参加。今後、武田の役割は、この研究所が当初の3点の目的を遂行できるかを見守り側面的援助することにある。)アジア太平洋経済フォーラム(APEF)日米研究所(USJI)に対して現下の日本の課題は、世界の成長の核であるアジア太平洋に対してどのようなアプローチがありうるかがより大きな問題となる。連携、という課題がでてきた。いった有志でこの話を進め、APEFの立ち上げに踏み切った。ここでも武田の役割は他と同様あくまで土台づくりにある。