実際の現場で二種類を並べて使うことは少ないと思いますが、家具を置いたときにこの差が出るのです。床板がシート貼りで、本物の家具を置いたら・・・。家づくりの時には気づかなくて、引っ越してから気づいたのでは遅いですね。私が町田インテリアコーディネーターアカデミーで学んでいた時代には、考えられないようなエレガントしようの商品も取り扱いをはじめられていますダイニングもキッチンも特色がでています。裏の畑にビルが建つ!!物心がついた頃から我が家の裏には大きな畑がありました。牛津町からおじさんが通って耕されていた畑です。月日と共に人は年を取ります。身体の無理も利かなくなるのでしょう。ここ数年は、荒れた畑をご家族の方が年に1〜2回、草刈りに訪れる程度になっていました。そんな畑も、いよいよ転売されてお家が建つようです。4月に帰ってきたときには擁壁の工事が始まっていました。私が住宅に関する仕事を辞めようと思ったきっかけは、東日本大震災の後で被災地を歩いてみたときの衝撃からです。どんなに立派な家、日本の伝統的工法であれ、現在主流の長期優良住宅であれ、建てる場所をミスすれば「アッ」という間に失ってしまいます。それは、広島市で起きた土石流災害でも、今回の熊本地震でも繰り返されています。建てる場所を評価しないローン付け、建てる場所を評価しない建築許可、そして建てることの許可を確認できない神職。信仰心を失った日本では、お金によって物事を解決しすぎたと感じています。本当に資産としてローンの期間中、建物の価値を維持できるかを金融機関は評価すべきにもかかわらず、保険によって担保されることによりその責任を回避してしまいました。行政も本来、住宅地として適していない場所やまちづくりとして不具合のある場合でも、政治的な力関係によって、それを覆してしまう対応力の弱さ。最後の砦となるべき地鎮祭を行う神職は、先にお金をもらうために「ここに建物を建ててはいけない」という地球からのメッセージを受け取ることが出来なくなってしまいました。基礎など土地に関わる工事は「土用」の期間を避けて行うことが、当然のことのように守られていました。戦後の経済優先の社会では、こうした自然や神仏に対する敬意を払う風習は失われ「工事の安全祈願という主旨での地鎮祭」だけが残っています。求められていることではないかと感じています。増える住宅所有リスク久しぶりに住宅を新築したいという方からの相談を受けました。東日本大震災の被災地へと足を運び(1年後の)現状を目にした時から、現在の法律で規制された家づくりを進めなければならないのなら、住宅の購入・新築を行うべきではないと感じ、昨年6月以降は住宅コンサルに関する仕事を一切受け付けていなかったので、戸惑いながらの面談となりました。今回の面談に合わせてポイントを整理した時に、これからの家づくりには、さらに大きな課題が生じることが分かりました。「2015年10月から火災保険が最長10年間しか掛けられないのです。保険料が5割ほど大幅に引き上げられます。引き上げ幅が大きい九州北部の場合。逆に安くなる地域・構造もあるようです。自然災害が多発して、支払額が増大していること、それを理由に値上げが必要なことは理解できます。住宅ローンが35年で存在するのに、火災保険の最長期間が10年しかないことは、非常に大きな問題を抱えることになると感じます。確かに、地震保険は期間も短く、支払金額の上限も定められていますので、負債を免除できる仕組みではありません。発生の確率を考えると地震に比べて圧倒的に高く、より局地的に被害を受ける火災や風水害の保険が10年を超えて掛けることが出来なくなる仕組みが認められたことは非常に問題があると感じます。この変更が実施されるのなら本来、住宅ローンも10年を上限とすべきです。金融業界の都合で、貸し付けは35年が普通に存在し、保障は10年ごとに見直しとなれば、資産を維持するための設計が成り立たなくなります。いざというときに返済する方法として残るのは生命保険しかないという自体になりかねません。人々が幸せな暮らしを実現するためのアイテムが「マイホーム」。住宅を購入する前の消費者は、誰一人として、そのことを疑わないでしょう。現実にはお金を生み出す仕組みの一つなのです。借金をさせることで、新たなお金が生み出されるのです。その仕組みの限界は、2007年秋にはじまったアメリカのプライムローン(一般報道ではサブプライムと言われるが、現実はもう一つ上のクラスのローンで問題が発生していた)に端を発した金融危機で証明されています。かかわらず、住宅を資産として建築することを推進してきた歴代政府の政策は今後の火種になりかねません。東日本大震災を経験した私たち日本人は、改めて学ぶ必要があります。天はその人に必要な分だけ、お金を与えてくださいます。ローンでものを購入すること。そのお金は天が与えていないお金を勝手に使っていることを。まとまる2014年4月および2015年10月の消費税増税後の住宅着工の減少を見込んだ対策として、給付付き住宅ローン減税が6月26日政府与党でまとまり公表されました。これにより、従来からの住宅ローン減税が4年間延長され、その控除額は消費増税後に年間最大40万円に拡大されます。一般住宅・マンションの場合、現在10年間で最大200万円でしたが、14年4月から17年12月の入居分は最大400万円(毎年最大40万円)に拡大されます。最大控除額に満たない低所得者に配慮して、最大40万円の給付金が設けられています。中高年層が退職金などを取り崩して現金で住宅を新築するケースを想定し、年齢が50歳以上の場合で、所得が一定金額以下の場合にも、給付金が支払われることが決まりました。現在、震災復興や消費税の駆け込みにより建築資材の価格も上昇しています。住宅ローンの利用予定がなく、年齢や所得が給付金の条件に該当する場合には、建築時期を少し先に延ばすことも検討して良さそうです。トラブル急増お部屋の天井を見ていたら、イタチの小便みたいな模様が・・・。はじめは疑いなかったのですが、朝方から大雨が降って寝ている私のところに、水滴が落ちてきました。建てたときの工務店さんにお願いして、補修の業者さんを手配していただきます。ちなみに、屋根にある「谷」部分に穴が開いています。想像以上に大きな穴が開いています。ゴールデンウイーク真っ只中の5/3にかかわらず、業者さんが補修に来てくださいました。そんな家屋修理でのトラブルが急増しているようです。6月3日の日経新聞では、豪雨や台風といった自然災害による家屋の損傷被害を「保険で無料修理できる」と持ちかけて法外な手数料を請求するなど悪質な修理業者と消費者のトラブルが急増していることが紹介されていました。確かに自然災害による住宅被害の多くは火災保険などで保証されます。自然の消耗や劣化、サビなどは保険の対象になりません。中には、業者が屋根瓦などを意図的に壊すケースもあるようです。記事では「無料の強調」「法外な手数料の要求」のほか1.業者が住宅修理サービスと合わせて保険金請求を代行する2.解約しようとすると法外な違約金を請求する3.うその理由で保険金申請を勧めると言ったことが特徴としてあるそうです。ご自身の身体のことで相談できるかかりつけ医師が必要といわれるように、住まいにもかかりつけ工務店があるといざというときに安心できます。メンテナンスを行っていただくときには、かかりつけ工務店であっても、費用負担が発生になりますので、ご注意ください。福岡インテリア協会佐賀地区委員5月29日に福岡インテリアコーディネーター協会の総会が開催されました。基調講演に続いて、会計報告と組織の変更案内が。最近、ほかの資格ビジネスによりインテリアコーディネーターの認知度が低下していることに危惧した皆さんが、組織をてこ入れして活動を活発にさせたいということでの提案です。そこで私、福岡インテリアコーディネーター協会の佐賀(筑後?)地区の地区活動推進委員に任命されました。(名刺も作っていただいた!)九州で唯一、インテリアコーディネーター協会がない佐賀県ですが、福岡の協会で活動を盛り上げていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。)2013年03月29日04:23カテゴリ記事紹介ヤマダ電機のスマート住宅が本格化3月27日の日経新聞15面で、ヤマダ電機はスマート住宅の販売に力を入れて、来年度の販売を1000戸、300億円の販売を目指すと紹介されていました。注文住宅を受注するエスバイエルと分譲住宅を手掛けるヤマダ電機と棲み分けて営業する戦略で、スマートハウスを効果的に普及させ、現在国内の戸建て住宅着工戸数42万2800戸のうち、業界トップの積水ハウス・1万7千戸超には及ばないものの、業異界2位グループで1万戸の積水化学工業、タマホーム、大和ハウス工業を追撃する姿勢を表明しています。家電販売が先行する会社の住まいづくりには課題も多いと感じますが、サンテックの太陽光発電事業が破綻したことと同様の課題に直面しないように、しっかりした判断が出来るように取り組んでいただきたいと感じています。太陽光発電システムを我が家に導入する頃と前後して、太陽光発電は住まいをメンテナンスできる工務店に依頼して設置するべき、と言うことを何度か紹介していました。取り組むメガソーラーなど、安価なメーカーの参入で日本のメーカーは厳しい状況が続いていますが、経営内容が不透明で価格が安い海外メーカーとのつきあい方に一石を投じる出来事だと感じます。経営が不安定な海外企業の商品に、補助金を出すことが適正なのか否か。夢とリスクという見出しで、低所得層の持ち家率が急増していることが紹介されていました。ここでいう低所得層とは、2人以上の世帯で世帯年収を5分割したうち一番低い層(平均年収263万円)のことをいいます。その低所得層の持ち家率が今年1月に82.4%となり、直近で低い11年7月から10ポイント以上上昇し、中間層(3位・平均年収513万円)の80.1%を上回っているとのことです。ちなみに、全体の持ち家率は83.7%です。確かに住宅ローンの金利では、フラット35がこの一年半に0.5%低下するなど賃貸物件に住んで家賃を払うよりも、持ち家に住んだ方が従来以上に負担が少なく魅力的に映るようになってきています。住宅ローンでは金利が安い変動金利を利用する人が47.9%と5年前の3割前後から上昇していること、一方で固定金利型のフラット35では審査の甘さが指摘されているなど、2008年のアメリカで起きたリーマンショックと同じような背景が出来つつあるのではないかと懸念されます。低所得層の持ち家率が8割を超えた今、どんな懸念があるか。一つは金利が上昇することで、住宅ローンの返済が出来なくなることです。深刻なことは「持ち家が資産となると考えていたのに、いざ売ろうとしても買い手がいなくなる」という現実です。これまでなら、中古住宅として安く売り出すと購入していた人たちが今、持ち家を取得しています。今後、そのお家を維持できなくなっても、購入する人たちがいなくなることが懸念されるのです。住宅会社の資金計画では地域の自治会費や住まいのメンテナンス費用が十分に反映されているとは言えません。マイホームを持つ夢を否定するわけではありません。お金に関する現実、住まいの持つ資産としての現実を社会の背景からしっかりと考えて判断する必要があると感じています。間引きの考えは人間にも当てはまる荻大陸氏の著書に「国産材はなぜ売れなくなったのか」というものがあります。日本の林業を考える上で、とても大切なことを記述されている本なのですが、視点を少し変えて読んでみると、私たちの生き方そのものを考えさせられる話題が出てきます。今でこそ当然のように考えられている間伐。その方法は将来見込みのある成長の良い物を残し、その周囲にある物を間引くという考えです。この本を読むまでは、何の疑いもなく信じていました。日本の林業には一部の例外を除き、間伐をしないのが一般的だったというのです。それが、小径丸太(末口14cm以下)が高値で取引される昭和30年代、森の将来を考える必要なく切ることが出来た時代に誤ったやり方が浸透したようなのです。本来、間伐は主伐に至るまでの貴重な収入機会で有り、将来の森林の状況を見据えて行うきわめて高度な林業技術だったようです。残念ながら、小径丸太の価格が下落して以降も、この時代の基準で間伐を続けられているために、伐り捨てが多く生じるようになったとのことです。林業における間伐本来の考えに立てば残しておくと成長し、いずれ収益が期待できる劣勢木(細い木)は将来に期待し、まずは優勢木(成長の早い木)を切って収益を確保し劣勢木の成長を待つという営みが大切なのでしょう。産業構造を変えてしまった現代日本の林業が、この考え方とどうつきあっていくのかを考えることも重要ですが、現代日本の人間環境の中に、悪しき間引きの精神が受け継がれてるのではないかと危惧するところです。人間社会も森林の再生も原理は同じです。差別をすると地球に喜んでもらえないでしょう。結果としてその産業界もじり貧になります。木の間引きは、等間隔に行うことが重要だそうです。同様に、現代日本の人間関係でも、立場や能力に劣る人を排除することではなく、強い人・新しい技術をマスターした人こそ、場所を空けて(海外へ飛び出し)新しい人たちが成長する場を(日本に)与える必要があるのではないでしょうか。(そして、海外から日本を支えていく必要があるのではと感じます。)林業と人間関係、とても似ている関係だと感じます。防犯にCPマークの窓は有効か昨日2月12日は、福岡インテリアコーディネーター協会のパースセミナーでした。「木造住宅とは・・・」という視点でも、沢山のお話をしていただき、とても参考になりました。最終回の昨日は、防犯ガラスとして「おおむね破るのに5分以上かかるので、防犯対策として有効とされるCPマーク付のガラスが、最近破られるようになっている」というお話を聞かせていただきました。これまで、想定されていた侵入方法は、窓を割って壊すという方法。この方法で侵入した場合には「器物破損」の罪が想定されています。今回は器物破損よりも圧倒的に罪が重くなる恐れのある方法であり、成功したときの成果よりも、リスクが大きいので誰もやらないだろうと考えられていた方法です。柴山明輝さん立ちの実験では、鍵を外すまでにかかった時間は3分15秒だったと紹介されています。これまでのように合わせガラスを採用すれば、大きな開口を持つ窓でも防犯に有効ですよ、とは言えなくなってしまったのです。防犯対策には「砂利を敷いて足音が聞こえるようにすれば有効ですよ」ともいいますが、現在の気密住宅では部屋の中へ音も聞こえにくくなっていますので、有効なのか検討する必要があります。低い立ち木を植えておけば、証拠が残るので泥棒に入りにくい、ともいわれます。低い立ち木をいける場合には、その手入れも大変になりますね。最終的には、近所の人の目が一番の頼りなのかもしれませんね。月々のお支払いを抑えたかたちで家を建てることが出来ます!」と書かれたものを見つけました。そこには、頭金なし、ボーナス払いなし、月々の支払い63,133円とあります。全体の内容は別にして、この資金計画が適当であるかに絞ってみていきたいと思います。この数値がどのようなものかを住宅金融支援機構が提供している住宅ローンシュミレーションに、当てはめてみます。残期間と入力して、試算実行を押します。すると、毎月返済分が広告記事の通り、63,133円と寸分狂わず出てくるのです。(支払総額は、26,515,817円)この機能、とても便利ですよね。このシミュレーターの紹介ではありません。この記事に隠されている大きな誤りが問題なのです。金利1.1%」と表示されています。かかわらず、今回の試算は35年固定で計算されているのです。今月の固定金利は、フラット35で2.0%程度です。この場合は毎月72.877円の支払いが必要になるのです。頭が良い方なら「10年後に借り換えるときにも、同じ1.1%ということもあるだろう。」とおっしゃるかもしれません。今の金利の仕組みではそうはならないのです。ここでは、三井住友銀行の金利を例にとり考えてみます。こちらのサイトで「タイプ2」を見てください。固定金利特約型10年固定限定というところを見ると、赤色の大きな文字で金利1.35%と出ています。この金利は隣の欄にある、店頭金利3.55%から見出しにある2.2%を差し引いて出されたものです。10年後の借り換える際に差し引かれる金利は、文中にある1.4%が差し引かれ2.15%が適用されることになるのです。通常の金融機関なら最初の特約期間よりも、次の期間が店頭金利は同じでも適用金利は高くなるように設定されているのです。今回の広告では10年後に借り換えるときの金利を誤って入力していると考えるべきなのです。今月の金利自体も、1.1%という数字は安く見積もられています。10年後に適用される金利がどのように決められるかを知らないと、バブル期に家を取得した方と同じ運命をたどりかねません。仮に、当初金利が1.1%であった場合でも、10年後以降に入れる金利は、三井住友銀行の金利を参考にして0.8%高い、1.9%として計算するべきではないでしょうか。この結果10年目以降の毎月の支払金額は、69,354円となります。(支払総額は28,382,284円)ところで、先の選挙で政権が変わり、安倍政権では経済成長目標を2%に設定して、その数値になるまで金融緩和をおこなう、ということを発表しています。現在の経済成長率が0%程度のために、今の低金利での借り入れが実現していますが、10年後の経済成長率が目標通りの2%で推移していたら、借り換えの際の金利は3%を越えることも考えられますね。住宅ローンを組むということは、長い期間、それに拘束され続けることになります。住宅を販売する業者の説明だけを信用するのではなく、最終的に支払いをおこなうあなたの力で、計算してみる必要があることをご理解いただければ幸いです。諸費用は考慮していません。した費用も必要になることをお忘れなく。床断熱の施工は床に密着するように普段は入居するお施主様のプライバシーに配慮して、室内の細かいところを紹介しないようにしていますが、今回の事例はどこでも起きる断熱施工の際の問題ですので、記事にしておきます。床の断熱材に使われているのは、カネライトフォームの65mm。根太の厚みは75mm。断熱材が床に密着するように、カネカのオメガピン65mmが使われています。断熱材の上面が根太よりも10mm近く下がってしまっています。金具を見ると、曲がって開いてしまっています。金具を先に取り付けた後で、無理に押し込まれたのではないかと思います。工務店の社長や営業マン、設計の担当者は断熱について理解していても、全ての大工さんがこのことを理解して作業しているとは限りません。床断熱以上に、壁の断熱施工のレベル差は大きいと感じます。外装板を最近では専門の貼り屋さんで施工することと同じように、出来ることなら責任施工の断熱業者による施工のほうが、比較的きちんとした断熱の施工が出来るのではと感じるところです。今回の部分については、入れ替えをおこなってもらっています。金具や防水紙の張り方と違って、役所や金融機関の検査項目には入らない部分ですので、特に注意が必要だと感じて足を運んでいます。木を切ることで滅びる12月27日の佐賀新聞に「ご神木、不審な枯死」という記事で、巨木を薬剤注入により枯らして商品化しようという悪徳業者の問題を取り上げられている。今回の記事では、被害が愛知県以西の5県にある過疎地域に集中しており、高知県で5本、徳島県で3本、愛媛県で2本、ほかに愛知と和歌山で被害が出ているそうだ。樹齢300年以上のスギやヒノキの巨木に、深さ4cmほどの穴を開け養分を吸い上げる導管を通して木を枯らす薬剤が全体に行き渡るようにしているそうだ。先日、銘木店へお施主様と床柱を見に出掛けたときに、この話は耳にしていたが、こうした現実を新聞が取り上げてくれることで、早く対策が打てることに期待をしたい。現在、巨木を切るためには厳しい規制がある。それを無視するような行為は、戦後の林業がバブルに浮かれ、伝統的な山の姿を見失ってバブル崩壊を招いた現実に目を背ける行為ではないだろうか?並のスギ材、ヒノキ材の価値が急落する中、高級丸太への注目が集まるのは必然だろう。無計画な伐採は地域や国を滅ぼすことになりかねない。学校の歴史で「四大文明」というものを学んだ。エジプト、メソポタミア、インダス、黄河文明である。これらの文明が何故滅んだのかは教えない。私たち建築や住まいに関わるもの、そして林業に関わるものは知っておく必要があるだろう。世界の文明は「木を切ること」で滅びていることを。日本が文明国家であり続けるためには、今回の記事に紹介されるような行為を、繰り返えさせてはならない。手をかけずとも環境を悪化させることなどで、家や神社のご神木が倒れることになってはならない。自然は「自らの先生である」という謙虚な姿勢が、家づくりには求められているのではないだろうか。再生エネ・メガソーラーで原発1基16日の佐賀新聞によると経済産業省発表、4〜11月に発電をはじめた太陽光など再生可能エネルギー発電設備の出力が144.3万kwに達したそうです。主な内訳は住宅に設置した太陽光発電が102.7万kwと最も多く、企業がおこなうメガソーラーなどは37.1万kw、バイオマス2.8万kw、風力1.4万kwになっています。15日の日経新聞によると企業のメガソーラー駆け込み認定が続いているようです。2013年3月までに認定された設備は、20年にわたり42円/kwhの買い取り価格が保証されているためで、11月ひと月の認定出力は90万kwにも上り、これらの数字は原発1基分に相当します。再生エネルギーの発電設備として11月末までに経済産業省が認定したものは、合計364万kw、このうち253万kwは住宅以外の太陽光発電で企業の意欲を感じます。ここで、環境に対する意識ではなく、意欲と表現させていただいたのは、利益追求を考えた投資意欲に感じざるを得ないことにあります。皆さんは(太陽光発電=環境に優しい)と考えられると思いますが、それはあくまでついでに付けたというような場合だと考えます。住宅の南向きの屋根に載せて、発電しそれを利用したり使用したりするケースです。単純に設置負担が生じるだけです。屋根借りによるケースをのぞくメガソーラーの場合、設置する構造物の建設や土地の取得が必要になります。環境に悪い例えには土地の造成から必要になるケースがあります。北海道に見られるように電力消費地とかけ離れた場所にメガソーラーを建設する場合、送電設備の増設が必要となるケースすらあります。した、企業によるメガソーラーの設置は単に投資利益目的であったり、環境に優しい企業理念を唱う広告宣伝費にしかすぎないのです。「何枚設置してその(理論上の最大)出力がいくらですよ」ということをPRするのです。これでは、本当に地球に優しい太陽光発電システムの設置とは言えません。真剣に考えて環境に優しいエネルギーの普及を考える必要があるのではと考えています。真に環境負荷の軽減につながる暮らし方の一翼をご自身の住まいが担うことが出来れば、素敵なことだと感じませんか。なく、メガソーラーの買い取り価格も固定化されたことで、今年の7月から10月までのわずか4ヶ月の間に256万キロワットの設備が認定を受けているそうです。256万キロワットというと、原発2基分と考えてしまいがちですが、原発の出力は定格出力がそれであるのに対し、太陽光発電は理論上の最大出力がこの数字ということになります。そのままで原子力発電の代替になるとはならないのです。太陽光発電システムの導入成果を考えるときには1.実際の最大出力と理論上の最大出力の割合2.平均出力と理論上の最大出力の割合3.平均出力と実際の最大出力の割合を、調べて評価することが重要だと考えます。販売する業者は理論上の最大出力を元に、補助金を計算し売電できる電気料金を計算します。パネルの製造メーカーも理論上の最大効率を元に、これだけの発電量が得られます、という話をします。現実には設置場所や気象条件により、理論通りの発電は出来ません。そこで、補助金を受けた家庭用太陽光発電システムやメガソーラーを対象に、提案の際に用いた理論上の発電量と実際の発電実績がどのように異なっているか、その割合を調査して公表する必要があるのではないかと考えています。1.メーカーに関する比較メーカーごとに比較することで、太陽光パネルに示す数値の信頼性を評価すると同時に、代理店に対する指導力を評価することが可能になります。地域ごとの代理店を比較することで、設置者に対する正しい助言が出来る販売店なのか、太陽光発電の不向きな立地に対して、無理な販売をおこなっていないかの評価が可能になります。3.地域に関する比較メガソーラーの事業参入場所に北海道が多く選ばれているそうです。土地が安いための選定ですが、電力需要と場所が異なること、日照時間と照射角度の問題など、パネルの寿命を含めて正しい選定がなされているかを評価することが可能になります。太陽光発電システムが今、お金を生むアイテムとして普及しています。本来の姿はエネルギーを効率的に使うこと、無駄を省くことが目的であるべきではないでしょうか。電気を使う家庭の屋根に、それを補う程度の太陽光発電システムが設置されることは理想的だと考えます。西面や北面にパネルを設置して設備容量を増やす行為やメガソーラーに見られる需要地とかけ離れた場所で電力を生み出す行為は、耐用年数を迎えたパネルの処理費用の負担を重くするばかりでなく、製造エネルギー原価に見合わないコストをかけることにもなりかねません。地球に優しいエネルギー資源として太陽光発電システムが導入されるためにも、導入したシステムを評価する制度を実現することが重要だと考えています。元社員書類送検(積水ハウス)」として、積水ハウスの元社員が神奈川県警により書類送検されています。アパートや住宅を760件に関わっていながら建築士の免許が偽装されていることが今年の8月に分かり積水ハウスを懲戒解雇されています。安倍晋太郎」と歴代に実在しない大臣名が記載されているなど、発覚した理由を考えるとずさんなものだったようです。ところで、今回の記事からも分かるように、偽装問題では建築士(今回はニセ1級)が罰せられることは当然なのですが、それを雇っていた会社・積水ハウスへの処分はありません。いや、あったかもしれませんが、大手住宅メーカーは新聞やテレビといった巨大広告主であるために、そこを批判する記事は問題に比べて小さくされたり取り上げられない傾向にあります。5年ほど前に起きた「姉歯事件」でも、建築士としての姉歯さんは社会から大変な批判と制裁を受けましたが、それをたぶん知っていながら依頼していたゼネコンや大手ハウスメーカーはその後、テレビや新聞で批判されることもありません。資格に対する信頼も揺らいでいます。テレビの視聴率低下や新聞を読まない若者が増えたといわれる中、情報報道機関は正しく公平な情報発信をおこなっていくことが、将来にわたり社会から求められるビジネスとして生きていく道ではないのかと感じています。「無資格者が1級建築士と偽って業務をしていた問題で、国土交通省は4日、新たに東京都と千葉県で、男性5人の詐称行為が確認されたと発表した。」これで、今回判明したのは計20人になったということです。建築確認申請書に偽装した免許のコピーを添付するそうですが、資格制度そのものに課題がないのか考えてみる必要があるのではないでしょうか?少し前に、登録薬剤師の受験資格の問題で、実務経験の偽装が発覚していました。同じように建築士を受験するためにも実務経験が必要なのです。電気工学科しか出ておらず、建材店の総括責任者であっても大工を経験したことのない私は、実務経験とは認められませんので建築士の受験資格がありません。お付き合いのある工務店さんから「うちで働いていることにしようか。」と声をかけていただいたこともあります。私は資格を受験することに卒業要件や実務経験が求められることがおかしいのではと考えています。それよりも、合格者に対する研修制度や実務経験の場をつくることで、その資格の信頼性を向上させるべきではないのでしょうか?また、ある一定のレベルに達していない人が、2級建築士などに合格できることが問題であり、ある意味、身内(建築系の大学や高校、専門学校)を優遇する制度が、100万人の建築士を世に送り出し、結果としてその資格で食べることの出来ない多くの建築士が存在するという課題を生み出しているのではないでしょうか。その結果として仕事内容に対してコストの高い業界となっているのではないかと考えるところです。薬剤師でも建築士でも、受験機会は今以上にオープンにするべきでしょう。受験料も上げるべきではありません。1次試験・2次試験・・・ときちんと課題を課して、資格を習得できるレベルはきちんと確保することが、本来の資格制度のあるべき姿ではないでしょうか?最近は、資格ビジネスが盛んになっています。住宅に限らず、金融などにも新たな名称の資格が登場しています。その資格がある基準から見たときにどのような影響があるのか、しっかりと検討する機関が必要なのかもしれません。住宅ローンの金利一斉引き下げ11月30日の日経新聞3面に、大手銀行が住宅ローン金利を12月から一斉に引き下げると紹介されていました。長期金利が0.710%と9年ぶりの低水準まで低下し、これに合わせて0.05%引き下げる模様。過去最低を更新するとのことです。10年間固定では1.3%(三井住友信託銀行は1.15%)となるようです。各社がサービスを競うのは、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の顧客を囲い込むための策でもあり、中には疾病によりローン残高を0にするプランなども登場しています。注意が必要なことは、ローン金利の確定は住宅が完成して融資が実行されるときです。金利が安い今のうちに申し込んだとしても、実際の金利はお家が完成したときになります。90万戸へ昨日11月21日の日経新聞に、2013年度の住宅着工見込みが5年ぶりに90万戸を突破する見通しだと紹介されています。景気低迷の影響で守勢に回っていた住宅大手が、製品の刷新やモデルハウスの増設で攻勢をかけるとのこと。佐賀テレビのニュースでも紹介されていましたが、消費税が上がる前の来年は、住宅メーカーの営業も強まると考えられます。一方で今のところ県内消費者の動きにの変化はまだ表れていないとも。いずれにしても、情報に惑わされることなく、ご自身のペースで住まいづくりを進めて欲しいと思います。ちなみに、住宅の工事価格や不動産の取引手数料には消費税がかかりますが、土地の価格には消費税がかかりません。土地ともで購入を計画されている方はご注意下さい。伝統木構造とはどのようなものでしょうか?NPO法人伝統木構造の会では次の4つに当てはまるものを伝統木構造と呼んでいます。1.日本の森林で育った無垢の木を天然乾燥して使う。2.金物を用いず木を組んで使う。3.職人さんの手作りである。4.日本の文化である。木造の在来軸組み工法を日本の伝統木構造と勘違いされている方がいらっしゃいます。これは昭和25年以降の木造住宅に使われている新しい工法で、住宅金融公庫が作った仕様書に準じる木造住宅の工法のことです。佐賀市大和町で仏式の地鎮祭11月18日は佐賀市大和町で地鎮祭を行いました。あります、日蓮宗の僧侶・大野英章君です。佐賀県の個人住宅で地鎮祭費用の目安は、お供え物込みで3万円くらいのようです。土地の神様もこれから住む方に「山のもの」「海のもの」「人でのかかったもの」を準備してもらいたいようですので、今回はお礼の費用を少なくしても、手間をかけてご準備下さいね、とお願いしました。続いて、お供え物を神様にお届けします。最後に工務店さんが砂で覆ってしまいます。これから長期間、この土地に構造物を立てさせていただくことへの許可と工事の安全を祈願してきました。1/10」家電エコポイント制会計検査院が指摘、という記事が出ていました。自民党政権末期の2009年6月に古いテレビやエアコン、冷蔵庫を買い換えることにより年間400万トンの二酸化炭素削減が期待できるとして、実施された家電リサイクル制度ですが、環境省が今年6月に報告した成果は年間264万2300トンの削減。会計検査院の指摘では買い換え分で13万トン、新規購入分と合わせても21万トンという結果となっています。エゴポイントに過ぎなかったということになりますね。景気対策を否定するわけではありませんが、その名目を環境に借りるのはいかがなものでしょうか。来年から復興増税が始まります。被災地復興に関係ない事業が盛り込まれていると指摘されている復興事業。名前を美化した事業はもう必要ではないのではないかと考えます。そんな政策では、被災者は喜べないと思いますし、なにより地球が喜ばないでしょう。した言葉で、堂々と訴える姿勢こそ被災地復興や地球環境の対策には必要な姿勢だと考えます。時代に第3種電気主任技術者の免状を取得。建材店:サンコー商事にて14年間建材の販売に携わり新築・リフォームの現場に数多く潜入。戸建て住宅でもインテリアの重要性を感じ平成20年町田ひろ子インテリアコーディネーターアカデミー福岡校に入学しインテリアの基礎を学ぶ。平成22年、スメトコプロモーションを設立し住宅CMサービス佐賀の運営を始める。平成25年2月、ダブルスネットワーク(株)社との契約を解消、住宅CMサービス佐賀の運営を終了する。平成24年3月、帝王学(氣の學問、道の教え)を学び始める。唐津から釜山へ新幹線で!実現するためには長崎県と佐賀県をひとつに。アジアや世界中の人たちが、自然と人の美しさを求めて足を運ぶ地域にする。そんな夢を描き知事を目指して政治活動をはじめることに。活動に専念するために平成26年6月末にて住宅に関する事業は終了。平成26年8月末にて(株)スメトコプロモーションを退社。