スイスの住宅事情を端的に言うとこんなところだ。カメラマンのゾフィー・シュティーガーはこの矛盾を写した。チューリヒやジュネーブ、バーゼル。した都市の中心部では、数百人が物件の下見に列をなす。一歩地方に出ると新築アパートでも空き家ばかりだ。ジュラ州やティチーノ州の周縁部では、村全体が荒廃した場所もある。スイスで空き家問題が生じる地域には2種類ある。経済力がないへき地は、仕事が無く人口流出が進む。酷いケースでは空き家状態が長く、荒廃してしまっている。経済的に豊かな平野部でも、半分は空き家になっている新しい団地がある。大家が初月の家賃を免除し、買い物の割引券や電車の定期券などといったサービスを組み合わせてようやく借り手が決まる。2016年の空き家は5万6518戸だったが、19年は7万5323戸に膨らんだ。空き家率1.66%に相当する。関わらず地方部で住宅ブームが起きたことがある。理由は投資環境の悪さだ。年金基金、ファンド、個人投資家の投資マネーが利回りを求めて住宅市場に流れ着くのだ。「債券は面白くないし、株は火傷の記憶が新しい。お金を銀行口座に預ければ、マイナス金利として手数料を取られてしまう」。不動産市場に詳しいミヒャエル・ハウザー氏はこう説明する。「大半の投資家はこう言う。「所有物件を10件中2件しか貸せなくても、お金の運用先としては最もマシだ」。近年、不動産収入の半分は市場価値の上昇で生み出されている。言い換えれば、スイスで不動産相場が上がる限り、どこであろうと家が建つ。ハウザー氏は、国民経済や持続可能性の観点からすれば、誤った立地に家を建てるのはばかげたことだ。「環境のためには、使われない不動産にお金を投じるより銀行口座に寝かせた方が賢い」。無秩序な都市開発に対する批判は年々高まっている。今後どうなっていくのか。ハウザー氏は、地方部には構造的な空き家が発生するとみる。それには一長一短がある。「借り手は賃料が下がれば喜ぶだろう。その喜びは長く続かない。値下がりした分、貸し手である年金基金にとって不動産運用益の減収になり、それを理由に年金の支給額が減るだろう」。建物のエネルギー効率も下がり、環境にも悪影響だ。ハウザー氏は空き家の荒廃を恐れていない。「不動産は頑丈だ」からだ。損害を受けるのは社会や都市計画だ。「一つの自治体の中で、古い建物を出て村の端にある新築物件に引っ越す人々が増えるかもしれない」。村の中心地が荒廃し、自治体が荒んでいくことになる。「村の周りに新築の建物が2割増えて、でもそれと同時に村内に空き家が2割増えるのなら、元から建物を建てない方がよっぽどいい。村に緑が残り、中心地の元気な方が」。ハウザー氏は特に政治家や都市計画を管轄する当局に責任があるとみる。ハウザー氏は予見を避けたが、状況がすぐにかわる見込みは小さいと考える。市場は少し冷静になるかもしれないが、不動産市場が唯一の運用先である限り、建設は進む。金利が上がり、相場の下落により不動産収益が下がって初めて、投資家は考えを改めるだろう。スイスで空き家の数が増加スイスの空き家の数は増え続けている。以前よりもペースは緩やかだ。チューリヒの団地建て替え計画に住民が猛反対チューリヒ市内の庶民的なエリアにある団地「ブルナウパーク」。物件の所有者であるクレディ・スイス年金基金は、団地を解体して建て替える計画を進めている。実施されれば入居者たちは長年の住まいを失う。した計画が持ち上がっているのはここだけではない。スイスでは多くの人が住まいを失った。危機を救ったのは、非営利組合所有の集合住宅(コーポラティブ住宅)だった。今年は多くの集合住宅が100歳の誕生日を迎えている。スイスでマイホームを持つにはいくら必要かスイスでは住宅価格が上がり続けている。マイホームの夢は非現実的になるばかり。スイス第三の銀行ライファイゼンが、スイスで住宅購入に必要なお金を試算した。スイスのファミリー向け賃貸住宅、最も高いのはジュネーブスイスの10大都市にあるファミリー向け賃貸住宅の家賃比較調査によると、最も高かったのはジュネーブ、最も安いのはスイス東部のザンクトガレンだった。買い手がいても朽ちる理由スイスの亜高山地帯には、使われなくなった山小屋や家畜小屋、山荘が数多く存在する。これらは農業が営まれなくなった結果、空き家と化したものだ。破格で売りに出されている物件も多いが、小屋を改装して別荘や住宅として利用するのは思ったより難しいようだ。まいスイスでは、ほとんどの人がアパートなどの集合住宅に住んでいる。スイスで自分にぴったりのアパートを見つけるコツを紹介する。世界銀行の2015年調査によると、スイス国内では1平方キロメートル当たりの住人は210人。大半が賃貸アパートに住んでいる。現金支給で解決なるかスイスの地方部では過疎が進み、住民のつなぎ止めに四苦八苦している。ルツェルン近郊のある村は、若者に現金支給という奇策に乗り出した。1件のコメントがあります。マルチメディア直接民主制へ向かう。