国際決済銀行のゼネラルマネージャーCarstens氏は22日、ダブリンでの講演で「CBDC(デジタル法定通貨)の必要性はない」と発言。それが既存の技術より優れて機能することが示されていない点や、中央銀行が金融システムの変革を迫られていない点などを要因として挙げた。Currency」の略。政府関係者がその可能性に言及しているが、現状実現化には至っていない。Carstens氏は22日、アイルランドの首都ダブリンに位置する同国中央銀行で講演を行い、中央銀行発行のデジタル法定通貨(CBDC)の必要性は無いことを強調した。世間の技術的変化は著しいが、その中でも中央銀行はその金融システムの見直しを迫られているとはしないのがCarstens氏の考えである。同氏は、そのような技術的変化に関連してビットコインにも言及し、以下のように述べた。歴史を通じて技術的革新は、マネーの性質や支払いシステムを含めた金融システムを継続的に変化させてきた。ここ最近についても例外でない。ビットコインやそれに類似したものへの熱狂は今は冷めているようだがイノベーションは続くだろう。昨今の新たな流れは、膨大な量のイノベーションと、金融システムの構成要素がターゲットにされている事実だ。歴史的に支払いシステムの変更はめったになく、お金の性質の変化となるとさらにまれになる。今では、新たなマネーや支払い方法を生み出す試みが毎週のように行われている。Carstens氏は、「フィンテックスタートアップのがむしゃらな精神は金融システムに害を与える信頼性の低い技術を解き放つ可能性がある」とも発言しており、そのようなマネーに関連した活発にイノベーションを生み出す動きを懐疑的に捉えている。中央銀行発行のトークンについても、それはマネーに大きな影響を与えることから慎重な姿勢が必要であるとして以下のように発言した。通貨システムは金融システムのバックボーンだ。大手術の前に、我々が試みていることの完全な結果を理解する必要がある。同氏は、世界人口の80%をカバーし60の国を代表する中央銀行を調査したが、それらはデジタル法定通貨に対して魅力を感じていなかったと結論づけた。短期あるいは中期的にCBDCを発行する可能性が高いと考えている中央銀行は非常に少数だ。それに伴う問題を考慮した結果、中央銀行はそこへは立ち入らないことを決定した。Carsten氏は、中央銀行はその金融政策の実施方法の変化を強いられていないとしながら、新しいテクノロジーが既存のテクノロジーよりも優れて機能することは証明されていないと主張。それに対する社会的な必要性も不明確であるとした。キャッシュレスシステムについても講演中で言及。king)であると位置付けながら、以下のように述べている。消費者や小売業者が電子的手段を採用するにつれて、多くの国で現金の需要は大幅に減少した。その顕著な例はデンマークとスウェーデンであり、そこでは店やレストランは現金を受け入れることにますます消極的だ。インスタントモバイル決済ソリューションは急速に成長しており、スウェーデンの最新の調査によるとモバイル決済は現金と同じ頻度で利用されているという。若者については、現金の2倍の頻度でモバイル決済を利用しているデータが出ている。してほとんどの国で現金には高い需要がある。実際に、流通する現金の量は電子決済と並行してここ10年で増加している。短期的には現金の代替となるものを用意する必要はないだろう。将来的に様々な物事の変化が起こり得ることを考慮すると、中央銀行はそれへの準備を進めることを望むだろう。日本の中央銀行である日本銀行の雨宮副総裁は2018年4月、「日銀がデジタル通貨を発行する計画は現段階で無い」と述べながらも、昨年後半などにも度々デジタル法定通貨(CBDC)について言及している。日本銀行の雨宮正佳副総裁が、仮想通貨や中央銀行発行通貨に関する独自の見解を述べた。普及の難しさとソブリン通貨に関連するデジタル通貨発行の見方が示された。13:08また国際決済銀行のゼネラルマネージャーであるCarstens氏はデジタル法定通貨に関して現在の需要は低いと述べているが実際に真剣に検討している国もあり、その主な代表例としてはマーシャル諸島と東カリブ海諸国が挙げられる。Heines首相は米ドルが主に利用される同国のアメリカへの依存を危惧して、独自のデジタル法定通貨「ソブリン」発行に向けて昨年からデジタル法定通貨発行の計画を進めていた。Dollar」発行に向けて今後1年間のパイロットテストを行なっていく計画を明らかにしている。上記2例の共通点として国家の規模が小さい島国である点と米ドルへの依存が大きなものとして挙げられるだろう。キャッシュレス化に向けた政策が掲げられているものの、世界基準で見るといまだに大きく現金に依存している日本におけるデジタル法定通貨実現の可能性は低い。現金の利用率が低い国や規模の小さく、独自の法定通貨が米ドルなどに依存しているマーシャル諸島などでは実現へのステップも少ないため、東カリブ海諸国やマーシャル諸島の結果を伺う国家も見られるだろう。西インド洋の東カリブ諸国が加盟する東カリブ諸国機構の中央銀行は6日、仮想通貨技術を応用したデジタル法定通貨の発行に向け、1年間のテスト版を施行することを公表した。世界初の中央銀行発行通貨の事例として注目が集まる。09:57マーシャル諸島政府、年内のデジタル法定通貨「ソブリン」の発行を予定|仮想通貨の市況が戻り次第開始へ独自のデジタル法定通貨「ソブリン(SOV)」の発行を目指すマーシャル諸島はイスラエルの送金企業Neemaと提携して、年内の発行を目指すことが判明した。