)に設置した場合、事業開始日から1か月以内に福岡県知事への設置届出が必要です。届け出た事項に変更が生じた場合又は事業を休廃止した場合も同様に届出が必要となります。届出を怠った場合や虚偽の届出をした場合は50万円以下の過料に処せられます。[Excelファイル/19KB]届出保育施設等に対する指導監督について福岡県では、届出保育施設等について児童福祉法第59条第1項に基づく調査及び同条第3項の措置を含む指導監督を行っています。県が行う指導監督や届出保育施設等の設置者が行う各種届出等の手続き等を「届出保育施設等に対する指導監督要綱」に定めています。この要綱に従い、届出保育施設等の設置・変更等県へ届出等が必要な方は管轄の県保健福祉(環境)事務所へ提出又はお問い合わせください。令和元年12月1日の指導監督基準及び要綱の改正に関する厚生労働省通知は次のとおりです。満たしていると認められる施設に対して知事がその旨を証明する証明書を交付する制度です。対象となる施設は、児童福祉法の規定により知事への届出が義務づけられている届出保育施設で、証明書の交付を受けた届出保育施設は、その利用料の消費税が非課税となります。交付することとしました。満たしていると認められるものです。代表窓口Tel:092-651-1111Fax:092-643-3260kosodate@pref.fukuoka.lg.jp皆様のご意見をお聞かせください。含む内容は記入しないでください。お答えが必要なお問い合わせは、上の「このページに関するお問い合わせ先」からお問い合わせください。投稿欄:いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします。まで、お問い合わせください。