聞く「M&Aによる地域活性化の現場」。よしあき)サブマネージャーにお話をうかがいました。山形県を主要な事業基盤とするきらやか銀行では、「地域の皆さまと共に『活きる』」という経営方針を掲げ、地域の取引先中小企業などへの「本業支援」を組織的かつ継続的に取り組んでいます。した中、2017年からは子会社のきらやかコンサルティング&パートナーズ株式会社を実働組織と位置づけ、グループにおける本業支援の一環として、事業承継支援やM&A支援などへの取り組みを本格的に開始しています。(本業支援関連、コンサルフィー増加)」などといった重点戦略の推進を目指しています。銀行でも、「銀行業から『本業支援業』への転換」を取り組みの柱に掲げ、法人顧客に対しては、本業支援を通じて顧客の事業発展と地域産業の活性化に貢献していくことを最重要テーマに掲げています。「近年、他の地域金融機関でも『本業支援』という言葉が使われるようになりましたが、この言葉を最初に経営戦略の中核に位置づけたのは、きらやか銀行だと思います。2009年度から現在に至るまで、きらやか銀行では、この本業支援という考え方が業務戦略を考えて行く上での重要な柱となっています」(鈴木グループリーダー)きらやか銀行では、法人顧客向けの本業支援を、(1)「財務の本業支援」(ファイナンス関係など)および(2)「成長の為の本業支援」(コンサルティング業務の他、ビジネスマッチングや商談会の実施等による事業サポートなど)の二つに大きく区分しており、事業承継支援やM&A支援業務は、「成長の為の本業支援」における重要業務のひとつとして位置づけられています。ビジネスマッチング等に対応する本業支援グループ、リテール業務等に対応する個人営業グループ、法人新規開拓等を行う法人営業グループ、コンサルティング業務等に対応するコンサルティンググループの4グループに分かれており、総勢12名からなるコンサルティンググループのうち10名が、きらやかコンサルティング&パートナーズ(KCP)の業務部を兼務し、主に有償コンサルティング業務等の実働対応を行っています。2.M&A業務の体制(1)業務体制KCPの業務部(計10名)は、事業承継やM&A支援、資本戦略サポートなどを行うコンサルグループの他、顧客企業から日報の提出を受け、その添削等を通じて経営アドバイスを行う日報コンサルグループ、人材育成・各種セミナーを行う人材育成グループ、ベンチャーキャピタル業...続きをご覧いただくにはログインして下さいこの記事は、無料会員も含め、全コースでお読みいただけます。ご登録がお済みでない方は、「会員登録」からお申込みください。マールオンライン会員の方はログインして下さい。その他の方は会員登録して下さい。カーブアウトM&Aのストラクチャーの比較検討5ユニゾンの担当者が語る「共和薬品工業の総合ヘルスケアカンパニー戦略」1山形県最後の百貨店「大沼」の再建に名乗りを上げたマイルストーンターンアラウンドマネジメントの勝算2インテグラルが東洋エンジニアリングの再生に乗り出した理由3三井物産の『多様なプロ人材』育成戦略4【東芝メモリ】ベインキャピタルの担当者が明かす「買収スキームと成長戦略」5ベインキャピタルの担当者が語る「ワークスアプリケーションズのHR事業買収経緯と成長戦略」レコフM&Aデータベース日本企業のM&Aをどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。サービス紹介M&A専門誌マール「MARR(マール)」は、日本で唯一のM&A専門誌で、「記事編」と「統計とデータ編」で構成されています。レコフM&Aデータベース「レコフM&Aデータベース」は、日本企業のM&Aなどどこよりも網羅的に、即日性をもって構築している日本で最も信頼性の高いデータベースです。セミナーマールの誌面にご登場いただいた実務家、研究者などM&Aの専門家を講師としてお招きし、成功に導くポイント、M&Aの全体プロセスと意思決定手続き、実証研究から見た分析などについてご講演いただきます。RECOF」とは「レコフM&Aデータベース」と株式会社ユーザベースが開発・運営する企業・業界情報プラットフォームである「SPEEDA」がシステム連携します。日経テレコン2002年7月に、日本経済新聞デジタルメディアが運営する日経テレコンの「レコフM&A情報」を通じてM&Aデータの提供を開始しました。このページをFacebookでシェアする。このページをTwitterでシェアする。このページをはてなブックマークに登録する。このページをLINEで送る。広告掲載について特定商取引法に関する表示プライバシーポリシーサイトのご利用についてEnglishサイトマップ株式会社レコフM&Aに関するお問い合わせ、ご相談はこちらからお気軽にお問い合わせ下さい。