昨日から消費税の税率が複数になりました。食料品等は8%のまま、その他のものは10%に上がりました(これによって経理は大変になります)。政府はこれに合わせてキャッシュレス消費者還元事業を開始しました。これは来年6月までの9か月間に限り、増税による消費の落ち込みを抑えるためと消費者の利便性向上の観点からキャッシュレスポイント還元対象店舗なら購入価格の5%又は2%が還元(つまり値引)されるというものです。還元されるポイントは国が負担します。ポイント還元対象店舗を探すことができる無料アプリにお店も出ますのでお店の集客力はアップします。コンビニで買い物してみました。レシートの緑色は食料品なので税率8%であることを示しています。紫色は還元ポイントが7円であることを示しています。代金は396円だったのでポイントを差し引くとオレンジ色の389円になります。ファミリーマートはフランチャイズチェーン店舗なので還元率は2%でした。贈与税より負担が少ない1000万円を子供に贈与すると贈与税は1000万×30%−90万=210万です。相続税なら1000万×10%=100万です。財産額が大きくなれば差額はもっと広がります。どちらも最高税率は55%です。計算の仕組みが違うので、もっと詳しく話を聞きたいという方は当方までご連絡をください。ついて漠然としたイメージはこんな感じでしょうか。会社員として働いてけど、何かきっかけがあって独立。その後、規模が大きくなったので法人を立ち上げた。会社を立ち上げて独立という人もいると思います。会社組織と個人事業主のどちらがいいのか。お金をかけたくないなら個人事業主のほうがいいかもしれません。最初から大手取引先との取引が見込まれるので会社設立をしますという人もいるかもしれません。税務署へその旨を届出ます。従業員を雇っても小規模であれば社会保険は任意です。年間の利益に税金がかかります。どの組織がいいのか難しいですね。どの会社組織を作るにも費用がかかります。役員ひとりの会社でも社会保険は強制加入です。会社の税金はその決算期間の利益にかかります。決算期間は期末をいつにするのか決めないと決まりません。期末はいつがいいのでしょうか?役員はもらう給与をあらかじめ決める必要があります。やって決めるのかご存知ですか?売上の消費税はもらっていいのか?もらった消費税はいつ支払うのか?気になったら当方までご相談ください。いう場合に個人事業主から法人へ変えたほうがいいのか?そのタイミングはいつなのか?会社組織へ変えたら税務署へのいろいろな手続きが発生します。その手続きは当方へお任せください。独立起業すると当初想定していなかったいろいろなことが起こるのではないでしょうか。そんなときもご相談ください。応援キャンペーンを実施してますので初年度の税理士コストを抑えることができます。お問い合わせください。どんな税金ですか?贈与税は他人から財産をもらったときにかかる税金です。他人には家族も含まれますので注意が必要です。二つの方法があります。一度を選択したら、やめることはできません。どっちが得かは慎重に検討する必要があります。贈与税(相続税も)について詳しく知りたい方はご連絡ください。1回目のご相談は無料です。どんな税金ですか?相続税は相続等によって財産をもらったときにかかる税金です。相続税は必ずかかる税金ではなく、一定の規模以上の財産をもらった場合にかかる税金です。詳しく知りたいという方は当方までご連絡をください。ただで財産をあげること、もらうことです。もらった財産が一定規模以上の場合には、もらった人には贈与税という税金がかかりますのでご注意ください。詳しく話を聞きたいという方は当方までご連絡をください。ある人が死ぬとその人の財産を家族等が引き継ぎます。相続には一定のルールがあります。このルールは民法という法律で規定されています。この相続によって財産をもらった人のうち財産の規模が一定規模以上の場合には相続税がかかります。詳しく話を聞きたいという方は当方までご連絡をください。個人事業主のメリットとデメリット。その特徴は何でしょうか?出社時間や休暇を自由に決めることができます。自宅をオフィスにすれば通勤時間ゼロです。自宅が賃貸マンションであれば、家賃の一部を経費にすることもできます。いっぽうで将来入ってくる収入の保証はありませんので、漠然とした不安が常にあります。収入の保証がないので資金繰りも考えなければなりません。税金の計算は誰もやってくれませんので自分でします。起業して事業規模が大きくなったら法人をつくって社長になりましょう。法人は法務局へ登記しますので個人事業主より信用力が高いといえます。税金計算は個人より大変ですが、利益が大きいのなら個人より法人の方が税金は安くなります。法人にすると会社法や法人税法等のルールがあります。個人事業主も所得税法等のルールはありますが、法人は個人事業主より窮屈に感じることが多いと思います。詳しく知りたい方、興味のある方は当方までご連絡ください。法人税の確定申告手続きをすると法人税が還付になることがあります。その事業年度の直前の事業年度に法人税を支払い、かつ当事業年度が赤字の場合に、所定の手続きをすると法人税の一部または全部が還付になります。この手続きを欠損金の繰戻による還付請求といいます。詳しく知りたい方、興味のある方は当方までご連絡ください。源泉所得税もうすぐ今年も終わりですね。年が明けるとすぐに確定申告の季節がやって来ます。私自身も確定申告をします。例年、税金が還付になります。確定申告とは個人事業主等が1年間の収入から経費を引いて利益とそれにかかる税金を計算する手続きです。収入より経費が大きい場合には赤字になるので税金はかかりません。このときに源泉所得税(※)を引かれていれば、その税金は全額還付になります。私自身は収入より経費が大きくなることはありませんが、源泉所得税の一部が還付になります。この手続きについて詳しく知りたい方、興味のある方は当方までご連絡ください。(※)源泉所得税とは源泉徴収制度によって納付された所得税です。源泉徴収制度とは給与や報酬を支払う者が、その給与や報酬から所定の方法によって計算をした所得税額を差し引いて支払い、その所得税は国に納付する制度です。(03/23)起業しましょう。個人事業主のメリットとデメリット。