サイトマップEnglishホーム>政策・仕事>総合政策>下水道>「マンホールトイレ整備・運用のためのガイドライン-2018年版-」を策定しました「マンホールトイレ整備・運用のためのガイドライン-2018年版-」を策定しました国土交通省では、災害時に快適なトイレ環境を確保し、被災者の健康を守るため、被災者が“使いたい”と思えるマンホールトイレを整備するための配慮事項等をとりまとめた「マンホールトイレ整備・運用のためのガイドライン-2018年版-」を策定しました。熊本県熊本市の避難所に設置され、被災者から大変好評でした。一方で、マンホールトイレの設置は全国で約2万6千基(平成28年度末時点)にとどまっており一層の普及が必要です。災害時の使用の経験から、女性や子ども、高齢者等が安全に安心して使えるように配慮する必要性も明らかになりました。したことを踏まえ、国土交通省では、被災者が“使いたい”と思えるマンホールトイレを整備するための配慮事項等をとりまとめた「マンホールトイレの整備・運用のためのガイドライン」を平成28年3月に策定したところですが、熊本地震を踏まえた内容の充実を図った「マンホールトイレの整備・運用のためのガイドライン-2018年版-」を平成30年3月に策定しました。ガイドラインの主な内容は以下の通りです。本ガイドラインの活用により、今後の災害への備えとして、避難所等でマンホールトイレの整備がより一層進み、快適なトイレ環境が確保されることが期待されます。※A4両面印刷で冊子になります。※A3両面印刷見開きになります。※A4両面印刷で冊子になります。※A3両面印刷見開きになります。下水道のしくみと種類ガイドライン等パンフレット等セーフティネット報道発表資料リンク。