働き方改革の時代を効率的に生き抜く手がかり。業界動向662019.12.23多国籍人材の受け入れ体制整備の一環として見田工作株式会社は、2019年12月18日、多国籍人材の受け入れ体制整備の一環として、社内メンター制度の導入を決定したと発表した。同社は、名古屋市に本社を置き、物流・梱包サービスや製造・技術サービスなどを展開している企業。社内メンター制度は、生活習慣が異なる国で働く不安を解消するためのものであり、同年12月1日より導入が開始されている。労働力人口の減少が進む昨今、見田工作もまた採用において苦戦を強いられていた。この課題の解決策として同社は、2017年より多国籍人材の採用を本格的に開始。2019年には、多国籍人材が社員に占める比率は10%近くに達した。優秀な人材を獲得できたことを受けて同社は、多国籍人材採用の成果が確実に上がってきたと自負。今後も、海外からの採用拡大を企図している。海外からの採用拡大にあたり同社は、本格的にダイバーシティの推進を図る必要性も認識。多様性を受け入れ、国籍を問わず社員が互いに刺激し合って協働する必要があると考えた。そのための社内制度整備として、今回の社内メンター制度導入は決定されている。国籍を問わず優秀な人材が働きやすい土壌を見田工作の社内メンター制度では、多国籍人材が業務に対して抱く「期待値と実務のミスマッチ」や、キャリア形成における考え方の乖離といった課題を、メンタリングによって炙り出す。課題に対してタイムリーに施策を講じることで、定着化を図るとしている。同社は今後も、国籍を問わず優秀な人材が働きやすい土壌を作ることで、長期的な企業成長を目指すとしている。滝藤賢一さんと竹財輝之助さんを起用。