仕事について書いていきます。社労士としてコンサルタントとしての熱い思い、アイウェーブの仕事ぶりもお伝えします。23:59:14コンビニでも働き方改革が進み、国が関与し始めていますので、この流れはさらに進みます。経済産業省が改善するよう指摘しているわけですからすごいことです。下記、日経新聞の記事によれば24時間営業が基本というビジネスモデルでも時代の変化にあわせて、柔軟に対応しなければならなくなり、働き手が不足し、オーナーの意見がこれだけメディアにとりあげられて実態がわかるようになったのはすごい進化したということです。オーナーも儲からない、コンビニ本部も利益が下がるとなるとこの先はどうなるか、さらに集約が進むかもしれません。23日、コンビニエンスストアの24時間営業について「一律に決めず、地域の需要の変化を踏まえて検討すべきだ」とする提言の骨子をまとめた。人手の確保など店の事情に応じて休日の設定を認め、柔軟な店舗運営への転換を求める。1月にも提言を盛り込んだ報告書を出し、大手コンビニ各社に改善を促す。経産省がコンビニ問題を議論する有識者会議に提案の骨子を示した。コンビニは統一ブランドのもとで店舗数を拡大し、消費生活に不可欠な存在になったが、人手不足や売り上げの伸び悩みなどの課題があると指摘した。持続的な成長のためには「柔軟な経営を認めてオーナーの負担を軽減する」ことを提案した。経産省が8月に実施した調査では、回答した約4千人のオーナーの8割超が「週休1日以下」だと回答した。「人件費は高騰している」「人手不足で休みがとれない」などの訴えも寄せられた。コンビニ大手各社は、一部で時短営業を認め始めている。セブン―イレブン・ジャパンでは加盟店が本部に支払うロイヤルティーの減額を発表した。(2019/12/23)出張費や交通費の精算は、効率化しましょう。平成13年に社会保険労務士として独立開業しました。人事労務コンサルティング業務を行っています。最近は、中小企業のワークライフバランス推進のためコンサルティング活動に力をいれ、働き方の変革のために必要な施策導入支援やそれらを阻む原因の分析について日々考えています。(02/09)セミナー行ってきました。(02/01)出張セミナーの依頼がありました。弊社の総合サイトとなっております。コラム管理者ページメールフォーム取材や執筆依頼、お仕事の依頼、業務提携のご相談など御気軽にメールください。キャンペーンに参加登録しています。(12)ブログテンプレートリスペクト。