して、また医療現場で働いてきた青年の1人として日々感じることや政治への思いを書き伝えていきます。年齢や立場を問わず、誰でも安心して暮らせる大和高田市と、ルールある経済・共生社会の日本を目指して活動しています。国民健康保険料の引き下げを地域をまわり、対話をしていると、そのまま生活相談になってしまうことがあります。多いのは、医療費についての相談です。失業して失業保険も切れ、保険料滞納で保険証が来なくなり持病があっても病院にかかることを我慢されている方もおられます。仕事を通じて、持っている私の医療保険制度の知識が役に立つこともあり、それはそれでよいのですが、それでは到底不十分なことの法が多く、やはり制度やその運用に手をつけなければならないと感じます。国民健康保険が深刻です。サラリーマンの多くが加入する「協会けんぽ」の保険料率は、8%台から年々上がって来年度は平均9.5%になってしまいます。ここに介護保険なども加わってきます。給与明細を見て、給与から引かれる額の大きさにため息をつかれている人も多いと思います。(私も、残業が多くて、金額を期待した時には特に・・・)ところが、国民健康保険では、すでに年収の10%どころか15%を越えている人が多くなっています。以前にも書きましたが、大和高田市は、国保の世帯の過半を占める年間所得200万円前後の世帯では、年間で35万〜40万と、奈良県ではトップクラスの高さです。世帯によっては、収入の2割近くになります。年間所得300万円でも4人家族なら50万円近くになります。ここに、国民年金が二人分として年間約36万円かかってきます。医療・介護の保険料と、年金保険料を合わせれば、年間所得200万円世帯なら、所得の3割以上となり、300万円世帯でも2割を越えますそれだけ保険料を取られ、残ったお金で生活することは大変です。そのうえ、もし入院などということになれば、3割負担の医療費が重くのしかかってきます。医療費で家計がパンクしてしまいます。実際のところは、医療費で家計が破綻する前に医療のほうをあきらめてしまいます。保険料を払えなくなるか、保険料は払っても病院に行けなくなるか、つまり、保険あって医療なし、という状況になってしまうのです。大和高田市では滞納世帯の割合は3割に達しています。国民健康保険は「保険」とはいえ、国民に医療を受ける権利を保障し、健康を守る社会保障の一つです。お金のあるなしで医療から遠ざけられてしまう人がいることは見過ごせません。早急な対応が必要です。究極的には、国の制度を変えさせ、国の負担を確保することが必要ですが大和高田市だけでもできることがあります。国保会計に一般会計からの繰り入れを行って、保険料を収入に応じて払える水準に引き下げることです。国保法で決められた保険料や一部負担金の減免制度を実質的に機能させていくことが必要です。基準の50%あまりしか繰り入れられていないため(他市は90〜100がほとんど)そうした運営コストの歳入不足が国保会計の赤字を大きくしているという問題があります。財政再建に力を入れるあまり、そうした部分への手当てが後回しにされているようです。この点についても100%の繰り入れを行い、国保会計を安定化させることが必要です。自治体が一般会計から繰り入れを行うことは不適切」という通達を撤回するように求めましたが、首相はろくに返答しなかったようです。国保は給付費の伸びだけでなく、国が負担する金額を、制度改変の中で少しずつ減らしてきたことで、全国的に財政危機となっています。それが保険料の高騰や、収納率向上のための保険証の取り上げにつながっています。国こそが、一番国保会計に対して責任を追うべきです。|この記事へのコメントコメントを書くお名前:メールアドレス:ホームページアドレス:コメント:※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。暮らし応援のまちづくり(04/13)政策提案�@子育て安心のまちづくり(04/13)大和高田市の財政は?(04/12)大和高田市の課題とは?(04/03)「高田民報」19年春号ができました。(03/01)3月定例議会が開会します。(11/14)高田民報18年秋号ができました。2.0タグクラウド原発問題Seesaaブログ。