[編集]政治体制は、共和制。6つの自治州による地方分権制国家であったが、2007年の憲法改正により地方自治制化された。国家元首の大統領は、民選で任期5年、3選禁止。前回投票は、2006年12月3日に行われ、マーク・ラヴァルマナナ(「マダガスカルを愛する党」)が当選(再選)した。大統領は、下院で選出された首相と共に行政執行を担当する。内閣閣僚は首相が選任する。議会は、両院制(二院制)。国民議会(下院)は、全127議席(2005年時は150議席)、議員は任期4年で民選。前回投票は、2007年9月23日に行われ、マダガスカルを愛する党(TIM)が105を獲得し議席のほとんどを占めることとなった。上院は2001年に設置され、全33議席(2005年時は90議席)[2][3]。アンドリー・ラジョエリナ(所属政党:決意したマダガスカルの青年)は首都・アンタナナリヴの大統領官邸に入り、声明を発表。暫定政府が国政を取り仕切り、2年以内に大統領及び議会選挙を実施する考えを表明した。[編集]詳細は「マダガスカルの地方行政区画」を参照マダガスカルの州区分図マダガスカルは6つの州に区分され、さらに22の地区に分けられる。2007年の国民投票の結果、州が解体されることから、将来は地区が最も大きな地域区分となる。[編集]詳細は「マダガスカル島」を参照マダガスカルの地図マダガスカル島の主要部はゴンドワナ大陸を構成していた古生代以前の楯状地である。このような古い地層から成るため、昔から稀少な鉱物が産することが知られていたが、さらに1990年代に入ると、宝石級のルビー、サファイア等の鉱床が相次いで発見されている。ジュラ紀後期のゴンドワナ大陸分裂でアフリカ大陸から分離し、さらに白亜紀後期にインド亜大陸がマダガスカル島から分離したため、孤立した島であり続けたことから、独自の動植物相を持つ。世界最小の大陸とも呼ばれレムリア大陸であるとされたこともある。[編集]農業が主産業で、国民全体の約80%が農業に従事している。自由化政策により、97年以降一定の経済成長を遂げた。米国のアフリカ成長機会法(AGOA)によって繊維産業の輸出が急速に拡大した。2002年前半の政治危機が悪影響を及ぼし、経済成長率が-12.7%を記録した。対する金融システム確立等を発表し、経済再建に務めている。国民総所得(GNI):78億ドル(2008年:世銀)一人当たりGNI:410米ドル(2008年:世銀)通貨:2005年1月からアリアリ(ariary)が正式通貨。以前からの通貨、マダガスカル・フラン(franc)は、アリアリの5分の1として流通しており(1アリアリ=5マダガスカル・フラン)、当分の間は併用される。陸軍1万2,500人、海軍500人、空軍500人、憲兵隊8,100人。2002年の国防予算は4,890万ドル。:国語はマレー系のマダガスカル語。ほかにフランス語、英語を公用語とする。フランス語圏の国である。2007年に英語が公用語に加えられたのは、英語圏である周辺諸国との交流のための補足的なものであり、国民は英語を全く解さない。民族:メリナ人26%、ベツィミサラカ人15%、ベツィレウ人12%、ツィミヘティ人7%など。宗教:アニミズムなどの伝統宗教52%、キリスト教41%、イスラム教7%。[編集]詳細は「マダガスカルの文化」を参照マダガスカルの文化は他のアフリカ諸国と比べ文化的にはインドネシアのつながりが多い。[編集]マダガスカル国内には、ユネスコの世界遺産リストに登録された文化遺産のアンブヒマンガの丘の王領地、自然遺産のツィンギ・デ・ベマラ厳正自然保護区がある。(アフリカ)#マダガスカル共和国を参照。マダガスカルと日本、ルワンダの3ヶ国のみである。