)より出馬することに致しました。自公民野合の極右政権誕生では、ますます「経済音痴&原発推進」政策へ急傾斜することが明らかなのに(尤も、民自公野合で何でも好き勝手に決められる独裁政治体制にすること、および“嘉田・小沢の未来”潰しという隠れたミッションが記者クラブメディアにはあるの鴨だが)・・・。他人の政策をあげつらう前に、自分は原発問題を政治のおもちゃに使ったと認めるべき。オール与党体制の相手に対し嘉田未来塾生が圧勝したが、マスゴミはこの事を殆ど伝えていない。マスゴミには隠れたミッション(自公民野合の独裁で何でも勝手に決められる体制づくり&“嘉田・小沢の未来”潰し)があるのだろう。10:33朝日の世論調査では、自民党が減少傾向、民主が下げ止まり、維新も伸び悩み、未来は微増。読売の調査もほぼ同じ傾向。半分近くが決めていない。脱原発派が目立つ「緑の選挙」で頑張ってほしい。転載)@masaru_kaneko原発ゼロを言わないのは自民党と維新です。中央紙に比べて地方紙の主張が一貫。脱原発の工程表を示せという中国新聞の社説。節電が脱原発の鍵という西日本新聞の社説。省エネは雇用も作ります。05:59只のオッサン(脱原発への急転向者)さんがリツイート@masaru_kaneko憲法改正して原発続行は維新と自民。公約をコロコロ変えるのが維新と民主政経塾ということでしょうか...。ちなみに国防軍創設に反対は半分以上。脱原発は合わせて84%。政策選挙になってません。自公民野合の極右政権誕生で「経済音痴&原発推進」政策となる可能性が高まるニッポンの危機いま漸く一部で認識が深まりつつあるようだが、ケインズ経済学の乗数理論(政府による一定の財政(赤字)支出は凡ゆる「二次〜n次」効果を計算に入れると其の一定の投入額を上回るGDPを生み出すという想定)も、フリードマンのマネタリズムの通貨に対するアプローチ(ベースマネー)も、それらの有効性はある一定の特別な条件下においてである。Keynsianism)の根本的誤謬についてハバーマスの指摘を想起すべきである。Keynsianism)の極致/供給サイド重視とトリクルダウン(意図的格差拡大)による経済成長の信奉/超格差拡大ドライブを放置した儘の一律減税or一律増税(いずれにせよ割を食うのは大多数の中間・貧困層))は、「司法・行政等のシステムを巻き込みつつ世界経済の植民地化」を謀るので、必然的にそれは市民・庶民層の日常の生活世界を侵食することになる、と厳しく批判した。”(常識で考えれば当然のことだが、現実には良い自由化と誤った自由化、あるいは良い民営化と誤った民営化があり得る)を批判し、これと闘うために有効なのが「一般市民のコミュニケーション力と弱者層への共感力の強化による合意形成の努力」だと、ハバーマスは主張した。深化せず、ひたすら恰好が良いだけのファッションとしての軽薄なポストモダニズム流の政治が持て囃されてきた。丸主義)が、米国流の狭隘な愛国的一国主義(ユニラテラリズム/背景は米国流の独善的コミュニタリアニズム)と呼応する形で、特に2001.9.11以降において急激に深化した(その象徴は自民党・小泉政権によるブッシュのイラク・アフガン戦争支持関連の一連の特異な言動)。3号機、東通原発1号機など新しい原発の運転が次々と始まり、我が国の電力供給に占める原子力の比率が急速に高まった時期にも重なる。財労&左右野合のパワーに支持され、2009年9月に300議席超の絶対安定多数を獲得して政権交代を実現した民主党政権は2020年までに9基、2030年までに計14基の原発を新設する新エネルギー政策を打ち出した。フクシマ2011.3.11過酷原発事故を経験したにも拘らず、今の日本で目立つことといえば、それは、この過酷な原発事故を日本国民のみならず世界市民と地球全体の問題と見なしその根底から深く反省しつつ多数派マジョリティの国民意思を尊重するというよりも、相変わらず原発推進派(実効既得権益側)への過剰な配慮を重視する日本政府(および其の後継を窺う自公・維新ら)の煮え切らぬ対処ばかりだ。その陰に潜む病巣は、社会変革の実現が社会的アブダクション(連帯型精神革命)で実現可能だと見るドイツ・ハバーマス流の如き強靭なリアリズム精神の欠落ということである。ストレステスト(机上シミュレーションの極致)で原発基盤(笹子トンネル事故に見られるが如き本源的脆弱性が潜むローテク構造部分)の絶対安全確保ができる(劣化・脆化リスクの絶対排除が可能)とする野田・民主党政権の異様な見解の如く、論理(計算・推論)と因果(自然と人間実存のリアリズム)を混同し、おぞましくも貪欲で狡猾な実効権力(記者クラブメディアはその広報機関化に甘んじている)と、その代理・実践機関である肥大化した中央官僚機構そのものが、果てしなく机上の空論化しつつ空高く舞い上がるばかりとなっていることが問題なのだ。因みに、マネタリズムの通貨に対する量的アプローチについても、その有効性は一定範囲の条件下でしか認められないことが明らかとなっている。1976年にノーベル経済学賞を受賞したミルトン・フリードマンの主張は、マネーサプライの変化はGDPの変化の最も重要な原因であるというものだが、これが過剰な方向へ誤解されてきた。)は貨幣の増刷で名目成長をある程度は達成できるが、実質成長には限度があるということだ。それは、最も重要なマネタリズムの要素が貯蓄と表裏の関係にある流通速度(ある貨幣の所有者が変化する頻度)であることが明らかとなったからだが、個々の消費者の行動現象である流通速度は非常にコントロールが困難でデリケートな問題であることに加え、米国の場合では、マネタリーベース(ベースマネー)がマネーストック全体のごく一部(20%程度)であり、残りの約80%は銀行融資、あるいはMMF(マネーマーケットファンド/公社債オープン型投資信託)、コマーシャルペーパーなど他の資産の形で創造されているという現実もあるからだ。結局、FRBがコントロールできる諸因子は、経済を回復させ失業率を低下させるほど迅速な効果を生んでいないことが分かったという訳だ。FRBが加速させるべき諸因子のターゲットは銀行貸し出しと貨幣の流通速度なので、この二つが加速すれば支出と投資が増加する。支出は貸し手や借り手や消費者心理に大きく左右されるので基本的には馬が水を飲むような意味での行動現象である。ケインズ経済学の乗数理論にせよ、ミルトン・フリードマンのマネタリズムにせよ、それらに基づく諸施策は、ある一定条件下でのみ有効であることが“漸く本気で理解されてきた”ということであり、特に<ケインズの乗数効果(乗数理論)で重要な貨幣速度>は資本主義経済のエンジンたる中間層の維持・拡大の問題にかかわり、<マネタリズム施策への傾斜>は政府債務拡大(財政赤字)の問題と強い関連性を持つことが改めて注目されつつある。重要性)を再認識すべきということになる。*ヨハネス・ドウンス・スコトウスの「人間意志の神学」http://urx.nu/2FKS・・・『異質なモノや考え方が、互いに自立性を保ちつつ共存し、補完し合い、相呼応して共に見識を深める』という民主主義に必須の内面的な機序が日本国民の精神環境から急速に失われつつある。一部分のフィーチャー抜粋)。経済論的にも馬鹿げているかが、また如何に一般国民の主権を上から目線で睥睨し、しかも激しく其れを踏み躙るという意味で、食わせ物的、ファッショ的で低劣な異常スローガンであるかが理解できるはずだ。因みに、凡そ1985年以降の日本における雇用者所得の低下傾向の構造化がどれほど壮絶なものであるかという日本の恐るべき現実を添付画像(グラフ)から読み取って頂きたい(画像は財務省資料より)。)トリフィンのジレンマとは、特定の国の通貨を基軸通貨とする国際通貨制度のもとでは、基軸通貨の供給と信用の維持を同時に達成できないという矛盾のこと。イェール大学の経済学者ロバート=トリフィンが1960年に指摘したことで知られ、流動性ジレンマとも呼ばれる。ドル基軸通貨体制(ブレトンウッズ体制/金ドル本位制)のもとで、基軸通貨国である米国が国際貿易の拡大に応じ国際流動性を供給するためにドルを供給し続けた結果、米国の国際収支は赤字となり、ドルの信認が低下してきた。米国がドルの価値を維持するために国際収支を改善する政策を採ると国際流動性が不足して世界経済の成長を阻害してしまうジレンマに嵌っている。リーマンショックの後を受けた2009年以降のSDR発行枠の拡大は、グローバル問題に多国間で取り組むことをよしとする米国オバマ政権が同意したので実現したものである。従って、もし今回の大統領選で共和党ロムニー候補が勝っていれば、時代の流れは大きく変わった可能性がある。99%(超格差)>解消問題は、同パターンの偽ケインジアニスム(バスタード・ケインジアニスム)の罠(ジレンマ)に嵌り悪戦苦闘する日本とも無縁ではない。いえども、それは万能の打ち出の小槌ではない。システム)への先行投資に向かって走り続け、更なる<世界各国における格差拡大と中間層没落>を放置するならば、やがて実需経済における貨幣速度は益々鈍化する隘路に追い込まれ、遂には世界の金融・経済が一瞬にして崩壊し、世界の全ての富が雲散霧消するリスクが無限大に高まることとなり、これは彼のローマ帝国崩壊のイメージを彷彿とさせる。福島医大に健康管理センター330床。/原発政策の意思決定プロセスに関する一切の情報が<原発利用という結果ありき>を前提とする<合法的な秘密主義のヴェール>で包まれる形となったことがその場かぎりの想定による対症療法を増殖させ、その挙句の悪しき政策方向の一つが<杜撰な放射線障害防止>である(下記・関連情報*を参照乞う)。“日本の未来”が発表した「卒原発」工程表の重要な意義/使用済み核燃料の総量規制についての一考察この工程表は党代表代行の飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長らが作成し、党の衆院選公認候補者に周知徹底を求めた。十年後に原発から「卒業」する手順を具体的に示し、他党と差別化を図る狙いがある。今後三年間の「混乱期」を乗り切るため、原発廃炉や同県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の廃止に伴う地域への財政支援を実施する。混乱期を経た後には、天然ガスなどによる分散型発電や再生可能エネルギーの普及を加速させ、節電や省エネによる効率化も併せて進める。>のプロセス等を最優先する「卒原発」の工程表を“日本の未来”だけが出したことは非常に重要であり瞠目すべきだ。この点を指摘した記者クラブメディアは、いまのところ皆無であるようだし、殆どの国民も其の意義に気づいていない。関する<その成果を公開し>進んで国際協力に資する』と巧妙に書き換えた(巧妙に(・・・、利用)の後に<その成果を公開し>を挿入した)ことによって、原発推進の憲法たる原子力基本法(1955.12.19成立)が作られ、其れが実は現在へと引き継がれることとなり、遂には<日本型構造災害>の典型たる「原発安全神話の嘘」と「フクシマ3.11原発過酷事故の発生」に帰結したと考えられるからだ。よるおどろおどろしい原発推進派が主流を占める連立交尾型の原発ゾンビ政権」が誕生するという由々しき事態に至った場合でも、決して我われ良識派を自負する国民は諦めるべきではない。(5)それは、これら主要メディアぐるみの野合原発ゾンビ政権がネクスト・ステージで襤褸(原発の本源的脆弱性等に起因する更なる原発関連事故の頻発などを契機として・・・)を出し窮地に立たされることは必定だからである。今こそ、此の<未来の卒原発≒ドイツ型脱原発>の重要な意義を一人でも多くの国民層が理解して、“未来”および“緑の党”などが本格的に活躍できる時代のための良き環境づくりの一環として今回の総選挙で一人でも多くの当選者が“未来”および“緑の党”が支援する政党から出るように努めるべきである。転載)安倍・石原維新の核武装論支持のため<原発推進へ急傾(軽?)斜するB層型マゾ感覚的異常変容ぶり>を煽る穴クロ塵売新聞⇒脱原発の大衆迎合を排せ(11.25読売社説)第3極目指す日本維新の会が「30年代に原発全廃」方針を取下げたのは結構な判断。東京電力一社だけで年間260億円、電事連加盟10社で合わせて年間1000億円が、広告宣伝費として使われてきたのだ。そのスポンサーとしてのメディアに対する影響力は群を抜いていた。19:06:062012年10月28日1971年、東電広報による原発プロパガンダの橋頭保として先ず朝日が利用された。東電の狙い通りライバル意識剥き出しの読売が釣られ、次いで頑固者・毎日もカネの腕力に押し切られた。爾後は燎原の炎のごとくで原発メディアプロパガンダが日本中へ拡がった。札ビラでメディアの横っ面を張り倒す東電の仕事は今も健在で、それがフジHD監査役に東電から天下った南直哉東電元社長(東電原発の点検記録改竄事件の責任をとり2002年に辞任した人物)の新年度(2011)の留任人事だ。ここには東電からの天下り受入れの見返りに莫大な広告費を頂くというフジHD側の狙いが透けている。)というのが気になる。クラブメディアらに跨る一連の動向は無関係なものではない。ついてのみ報じている。6党派連合の「国民連合」やその他の政党など存在していないかの如し。新聞読んでたら洗脳されるぞ。消費税税率を11%へ引上げ地方税化するというが、東京・大阪など大都市に税源が集中し、赤字の大阪は税源を手放さず。道州制は、電力10社体制と中央官庁の出先機関に対応。:廃棄物処理は問題ですが、原発のコントロールはなんでもない。:日本に早く安い原子炉を作って安いアイソトープを使って全国の銭湯に配給して原子力温泉ができないものかと思う。:要するに高圧電気の知識のない人が高圧電気をいじれば危険だが、知ってる人が取り扱えばなにも危険はないというのと同じだね。現在までの自由貿易協定の枠組みでさえも多国籍企業が政府・自治体を訴訟攻撃する事例が多発しており、ましてISD条項(当該企業が取扱い差別で蒙る損害について相手国政府に対し賠償を求める手続きを定めた条項)が付くTPP参加では、そのような事例の急激な拡大が懸念されている。米国の業界団体などが同条項を盛り込むように強く迫っている。ISD条項は企業に各国を訴えさせるリーガル・モンスター(法律の怪物)」だとして、英紙ガーディアンで厳しくTPPを批判したのが国際投資法の専門家マフナズ・マリク氏だ。(UNCTAD)によると此れまでの提起390件のうち6割の245件がICSIDで審理された。世界銀行傘下の国際投資紛争解決センター(ICSID)の審理は非公開なので、不服があっても上訴することができず、加えて地方自治体の規制も訴訟の対象になる。煽られる形で無邪気かつ無防備でTPPへ参加すれば日本の国策「原発」に関わる国または自治体の諸規制ないしは国策「脱原発」の決定によって損害を蒙ったと主張する、絶対に抜け目がない多国籍企業等による損害賠償要求多発の可能性が高まるのは必至だ。鉄の如き強力な交渉意志でISD条項を排除できずに、TPPに参加してしまうと、国策「脱原発」の政策自体が採れなくなるという論理的・法的矛盾を抱え込むことになる。従って、「脱原発」とTPP参加(市場原理主義)を主張するみんなは、この論理矛盾を解決する必要がある。縛りをかけることの二つである(関連参照/ドイツの脱原発に大きな影響を与えたとされる下記著書◆)。あることを銘記すべきだ。ドイツでは緑の党にしてもドイツロマン派や自然主義の伝統を引き継ぐ右派愛国者らが、当時は未だ脱原発に消極的であった左派を説得するプロセスが存在したという歴史的事実がある。フクシマ3.11原発過酷事故を直接経験した肝心の日本では、再び、<反原発=左翼>との低劣かつ悪質なメディアプロパガンダが復活しつつあり、特にテレビの前に噛り付く大方の素朴な日本国民はコロリと其れに騙され、自動車事故と原発事故は同じレベルだなどという看板テレビ・コメンテータ(12/4、とくダネ!フジテレビ/竹田圭吾氏の発言、ウイキによれば、竹田圭吾氏は東京都中央区の教育委員を務めているらしい)らの屁理屈にさえ丸め込まれる懸念が生まれている。日本国民は、戦争や原発利用以外にも人道的な意味で、十分世界に通用する立派な愛国者(パトリオット)への道があるという現実を今こそ直視すべきである。”」金融への展相が必須!【“晩秋”の南都に漂う身体化された心(唯識的エナクティヴィズム)の風景】幼生期(古墳~奈良時代)列島の住人は現代と異なり「自分と違う存在を見ようとせぬ人々」ではなかった!月別アーカイブはてなブログをはじめよう!toxandoriaさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。