』という本の中に、シリコンバレーで創業したベンチャー企業がベンチャー・キャピタルからの資金調達に成功した後、ベンチャー・キャピタルの担当者からお金の使い方について、指導されるというシーンがあります。Capital」、すなわちインフレで資産が目減りしないようにするのが目的だった。VCの投資目的は違う。使ってないってことは何かがおかしい!」という具合になる。必要なコンサルタントはどんどん雇って、プロジェクトをとにかく前へ前へと進めなければならない。(引用終わり)ここには、株式で資金調達した会社やベンチャー・キャピタルからの出資の大きな特徴が出ているように思います。やみくもにお金を使うことが奨励されているわけではありません。経営者が自分でコツコツ地道に時間をかけてプロジェクトを進める代わりに、お金を使って効率よくスピードアップする(そして、チャンスを逃さない)ことがこのような世界では求められているように思います。一歩進んで言うなれば、資本効率について、常に株主から強く意識させられているということでしょうか。この本では、実に様々なコンサルタントが登場します。』という本を出して、その内容でコンサルティングをされている程です。様々なレンタル人材や、ネーミング、ロゴ、法律家等のコンサルタントが出てきます。いった人材レンタル文化、コンサルタント文化もシリコンバレーのスタートアップ・サポートの生態系の1つといえるのでしょうね。日本の製造業系のベンチャー企業で、技術や商品のアイディアは良いが、その他の分野(マーケティングやブランディング、総務、知財戦略から経営そのものに至るまで)はカバーできていないというケースが時々みかけられるように思います。このようなケースでは、極端な話、他からCEOやCFO、その他のプロフェッショナルをレンタルし、創業者兼技術者は、一旦、CTO(チーフ・テクノロジー・オフィサー)等になることも含めて、検討することにより、道が開けることがあるのではないでしょうか。第三者がこのようなことを申し上げるのは筋違いのことも少なくないですが、一度、思考実験だけでもして頂いて損はないかと思います。~反社会的勢力排除を中心に~」という題でお話をさせていただきました。本当に大勢の方にお越しいただきまして、ありがとうございました。前半のトピックであるIPOを目指す会社の法務上の留意点につきましても、後半の反社会的勢力等への対処につきましても、とても熱心に聞いていただくことができ、大変やりがいがありました。お話をお伺いしていますと、各社、各機関とも、それぞれの論点でいろいろなお悩みをかかえておられるということがわかり、私も大変勉強になりました。池銀キャピタル様を始めとして、お越し下さった皆様にこの場を借りて、御礼申し上げます。今後も、11月18日に契約書についての講演が予定されており、また、12月にも契約書関連の講演の予定(詳細はまたこのHPで告知させていただきます。)がありますので、ご興味のある方は、是非ご参加いただければ幸いです。電子版)という日経の特集がありました。――創業時の資金はどう調達したのか。親せきを土下座して回った。ベンチャーキャピタルからの調達は考えなかった。経済産業省の外郭団体からも支援を受けられた。エンジェルとして資金を出してくれる人もいた。――多くの大学で「起業サークル」がブームと聞く。僕には「起業ごっこ」にみえる。いうサークルの学生も最終的には大手企業に就職している。起業しようという人はサークルなどに行かずとっくに起業しているのではないか。――日本は「失われた20年」ともいわれ、経済に元気がない。月に1回海外に行くが、中国やインド、シンガポールに行くと人々の目つきが全然、違う。世界を変えよう、負けたくないという雰囲気がある。日本の学生の友人にはそれがない。挑戦しようという環境がない。そこを変えないと成長できない。これからは個人がインターネットでエンパワーされる(力を身につける)時代だと思う。少子高齢化は避けられない。企業にできること、日本発でできることがあるのではないか。海外で通用するサービスをつくり、外貨をとってくることが大事だ。われわれにはウェブという共通言語がある。どこの国にも共通の土俵だ。そこで戦うことで雇用も生まれ、新しい産業になる。日本はもちろん世界を変えるサービスをつくりたい。世界で認められている。積極的に外に出て行かないのかと思う。外に出る発想を教育されていない。米国では小さいころからビジネスやお金の使い方まで学ぶ。日本の学生はお金の使い方も分からない。高度経済成長、バブルの流れを変えずにきてしまった。親の世代も今後の世界の流れを読めず、子供に教えられない。それを変えるのは教育の問題だ。――起業家として何をめざすか。日本でのIPO(株式公開)は考えていない起業家が多いと思う。具体的に話題になるのは韓国など海外での上場だ。海外企業に買収されることも、タイミングがあえば選択肢になる。事業がある程度順調にいけば資金もたまるはずで、そうなればエンジェルとして起業家を支援する側に回りたい。(引用終わり)等と非常に興味深いやりとりがあります。最後の、なぜ日本での上場ではなく、海外での上場を考えるに到ったかという点も、大いに興味をそそられます。1:11)というニュースもありました。インターネット証券のクリック証券が韓国取引所(KRX)への上場計画を中止したことが分かった。6月に上場承認を得ていたが、「韓国市場で証券関連株が低迷を続けており、十分な資金調達ができない」と大株主が反対したという。高島秀行社長は「今後当面はどの市場にも上場せず、別の資金調達手段を考える」としている。上場に関与し、また、現地の証券取引法に基づく開示を行わなければなりませんので、継続開示についても会計や証券取引法の分野でコストがかかるというデメリット等が考えられます。他にも、(是非はともかく)株主に外国人投資家の比率が大きくなる等が考えられます。前者のメリットの方が大きくないと選ばないのではないかとも思うのですが、やはりそれだけ内外の市場の熱の差があるのでしょうか。いえ、20代起業家が世界市場を意識してビジネスを展開するという志を持っておられるのは、本当に頼もしい限りです。大きな会社から中小企業・ベンチャー企業まで、様々なタイプの企業が、世界を相手に新しいビジネスを生み育てていく土壌がこれからも醸成されていけばよいな、と思います。表題の議論は、形やテーマを変えて、度々耳にするもので、いま起業を考えている学生にとって関心の高い議論でしょう。「起業するのに、学位を取る必要があるのか、大学に行く必要があるのか」というテーマです。具体例としては、マイクロソフト社の創立者であるビル・ゲイツ氏やFacebookの創立者であるマーク・ザッカーバーグ氏は、ハーバードを中退して、会社を設立し、億万長者になったといったものが挙げられるでしょうし、日本でもライブドア社の堀江貴文氏は東大中退です。古くは、松下幸之助さんを始めとする日本のアントレプレナーには、大学にすら通っておられない方も少なくありません。(TCTV)ここに引用させていただいた動画及び記事は、「大学教育の価値」と「優れた起業家への道」の関係についての議論です。デューク大学常任理事であり、自身も2つの会社のアントレプレナー)のお二人の間で交わされています。知識を理解しておく必要がある。ビジネスの世界に入ってしばらくするまで、君たちは契約交渉のやり方や、人との接し方、従業員の管理や育成、そして顧客に売る方法を知らない。それには忍耐力と決断力が必要だ。私から学生たちへのアドバイスは、教育は、受けられる間はできるだけ受けよ。最低でも学部、可能なら修士の学位を修了すること。Wadhwa氏の意見に賛成する者で、私自身は、体験も踏まえて、大学教育に価値があると信じています。学位なぞに拘わらずに成功している起業家を否定するものではありません。尊敬の念を覚えています。いって、学生から「起業したいのですが、中退した方がよいでしょうか」と質問されても、基本的には「No」と回答するでしょう。第一に、「学位なぞに拘わらずに成功している起業家」は、そもそも「起業したいのですが、中退した方がよいでしょうか」等という質問はしないでしょうし、その点で迷うくらいならやめておけばよいと考えます。(現:静岡大学工学部)機械科の聴講生でした。world”.という部分です。ethics”(倫理の重要性を忘れるな!)ということに異論はなかったということです。どこかの国の検察官に、口を酸っぱくして、何度も繰り返したい内容です。(どこかの国の検察官についての話は、長くなりそうなので、いずれまた。本件では、学校教育+司法修習を受けたからといって、それだけでは倫理的な行動を維持し続けることはできないことが立証されてしまいました。)私個人としては、起業こそが経済を下支えしており、新たな雇用を生み出すものであると考えていますし、起業を活性化することに貢献することを自身の目的としています。起業には、志や目標、理念といった部分と、会計や法律等の知識や営業や交渉等の技術といった部分の両方が車の両輪のように必要であり、且つ、その両方において、倫理的であること、利益のために誰かを傷つけないことという土台が必要であると考えています。最後は、大学教育の必要性から少しずれてしまいましたが、上の議論からの私の雑感です。参加し、中国の知的財産に関する法律を学びつつ、実務的な対応を検討しています。この企画、講師の弁護士・弁理士の先生方の知識レベルが高いことは勿論のこと、参加者の皆さんのレベル・意識も高く、大変刺激的です。支援受入企業側も、これだけの人数で議論した結果によって、プロフェッショナルからのコンサルティングを受けることができますので、双方にとって、非常に良い企画だと思います。講師の先生方には、感謝しても、しきれないくらい、多くのことを教えていただいています。24条3項の関係についての議論がありました。非常にマニアックな論点なので、悪しからず・・・それぞれの条文は、以下の内容である。特許実施により第三者の権利を害した場合、実施許諾者が責任を負う。当事者間に別途の約定がある場合はこの限りではない。353は、任意法規規定であるため、ライセンス契約において、ライセンシー側の責任とする旨の規定を定めても、有効と解される。IIIによって、任意法規性が奪われ、「技術」を受け入れる旨の契約で、第三者の権利侵害はライセンシーの責任と規定しても、無効と解されるおそれがある。具体的には、日本企業が保有している特許権について、中国企業にライセンスする場合や、中国企業から開発委託を受けて日本の知的財産権を利用して製作した成果物を引き渡す場合に、問題となる。中国企業側の特許実施や成果物利用に際して、第三者の権利を侵害しても、(契約での規定に拘わらず)日本企業が責任を負わなければならない可能性がある。【検討の前提】そもそも、「法律」は任意法規であるのに、「条例(行政法規)」に強硬法規性を持たせることへの疑問もあるが、中国法において、契約の自由をどこまで徹底されるのかという根本問題に関連しそうであるし、中国の法体系秩序の問題にもかかわるので、ここでは避ける。結果として、渉外ライセンサーを国内ライセンサーより不利益に扱うことになるので、WTOに反するのではないかとの疑問も呈されるが、実務では、どうしようもない可能性が高いので、ここでは立ち入らない。【検討】ここでは、日本企業が中国企業にライセンスする場合を念頭に置いて、実務的に解決する方法がないかを考えてみる。通常(日本国内の会社同士の契約等で、ライセンサー側が強い場合)、ライセンス契約や業務委託契約において、第三者からの侵害については、以下のような規定を置く。■規定例(ライセンス契約)(ライセンサー優位の内容)■ライセンシーが本発明の実施により、第三者の権利を侵害するに至ったときにおいても、ライセンサーは、その侵害についての責任を一切負わないものとする。委託者による成果物の利用に関して第三者の権利を侵害した場合、受託者は、その侵害についての責任を一切負わないものとする。サンプルなので、簡略化した条文例を用いています。IIIによると、提供者が責任を負うと規定しており、このような規定を設けても、無効になる可能性が高く、その場合、ライセンサーや受託者(日本企業側)が責任を負わなければならない。無効を覚悟で、規定する。無効になった場合に備えて、他の規定を置く。■対策案2■ライセンサー側に訴え等が提起された場合に、協力すべきとする協力義務規定を置く。■対策案3■ライセンスの対象を出来る限り限定して、そもそも権利侵害が生じにくいようにする。■対策案4■ライセンサーが被った損害をさらにライセンシーに求償できる旨を規定しておく。いま、考えられるのは、このようなところである。これらの対策案は、相互に矛盾しないので、実務に合ったものを適宜利用することになるだろう。■対策案1■の他の規定とは、対策案2や4の規定や、分離可能性条項と呼ばれる、「ある規定が無効となっても、他の規定は有効です。」という内容の条項を念頭に置いている。IIIに反しないという解釈も成り立ちうるのではないかという発想に基づくものである。いずれにせよ、問題が起きた場合には、訴訟になる前に解決できる方がよい。訴訟外での交渉では、仮に無効になるかもしれない条項があったとしても、有効となる可能性によって交渉力が得られることもあるので、適宜御検討いただきたい。(検討終わり)この見解は、私が備忘録的に作成したものですので、実際にライセンス契約や業務委託契約等を作成する場合は、中国法の専門家を含めた専門家の意見を参考にして下さい。(このエントリーを参考にして作成して頂いても、私は責任を負えません。企業法務||コメントはまだありません上場すべきか、上場せざるべきか。氏が上場についての次のような意見を表明したとのことである。Zuckerberg、「Facebookを近々上場するつもりはない」われわれはFacebookを近々上場するつもりはない。われわれの株式上場に関する考えは他の多くの企業とは異なっている。多くの企業にとって株式上場こそが目的であり、上場の成功を目指して経営を最適化しようとする。われわれにとっては上場ははゴールではない。ある時点で上場が適切な選択であるようになれば上場するだろう。われわれは外部からの投資を受け入れているし、自社株を社員に給与している。最終的にこれらの株式が現金化できるようにすることは私の責務だと思う。上場が短期的に行われなければならないとは考えていない。持てる可能性を最大限に発揮できるようにすることが最優先の責務だ。(引用終わり)この意見は、正論であり、何ら反論できるところがない。上場は会社という組織にとってのゴールではない。多くの一般投資家から資金を集めることは、その資金で事業を拡大し、引いては、会社がより永続的に発展するためになされるべきことだからである。publicとも表現するように、公の会社になるという側面がある。情報を公開し、一般の株主が増えることにより、同族の経営者ではなく、より多くの株主に認められた人材を経営者とすることに資する、公の目で監視され不適切な行為が是正され易いというメリットがある反面、経営者の独断で行うようなリスキーな意思決定がしにくくなる。上場すると、高いコンプライアンスを求められ、意思決定に対するチェック機能が厳密になるのである。companyとなるために、経営陣に種類株式を発行したまま上場するという手段に出たが、このような手段をとれる会社は、ほとんどない。社が大きなリスクを伴う開発計画が有するために、上場を延期して、非公開会社であるうちにチャレンジするということ自体はもっともな判断である。上場すると、そのようなリスクの高い経営判断は、取締役の忠実義務や善管注意義務に反すると株主に追及されかねない。以前のエントリー「ベンチャー企業のファイナンス方法の選択」でも指摘したように、VCやエンジェルから資金調達している限り、そのようなリスキーなチャレンジを理由とする上場延期をいつまでも続けるわけにはいかないのもまた現実なのである。一般的な上場準備会社にとって、上場に適した時期は、そう何度も訪れてくれるものではない。チャンスがあるのであれば、トライすべきであり、一度チャンスを逃すと、次のチャンスは当分の間訪れないことも決して稀なことではない。そのために、法律面を含めて、変なところで上場審査に引っかかって、延期にならないようにするためにも、早い段階からIPOを意識した準備が必要である。ベンチャー・ファイナンス||コメントはまだありません13歳で起業、15歳で大学入学、20歳で100万ドル以上を調達した’神童’女性ファウンダアメリカの話です。Mah(20歳)という女性が、彼女の金融サービスサイトInDineroのためのシード資金の調達を1週間後に完了することを報じている。この記事によると、Mahは、最初のスタートアップを立ち上げたのが13歳のときである。15歳で、カ大バークレイ校のコンピュータ科学科に入学、在学中にinternshipIN.comを立ち上げた。20歳で100万ドル以上を調達した彼女には、これからまだまだやりたいことが、たくさんあるようだ。AngelのようなシリコンバレーのVIPたちのための席があと3つある)。(引用終わり)記事の原文は、こちら。彼女のインタビューの動画も見れます。聡明で、強いリーガーシップを持っていそうな雰囲気の女性です。日本でも、どんどんと若年起業家が現れるといいですね。ベンチャー・ビジネス||コメントはまだありません企業が従業員に提出してもらうべき誓約書の内容(その3)企業が従業員に提出してもらうべき誓約書について、前々回(その1)、前回(その2)の続きです。従業員との間の競業禁止規定には、大きな法律上の制約があります。それは、「職業選択の自由」です。憲法第22条第1項の「職業選択の自由」です。小学校か中学校でも社会か公民の時間に勉強するあの「職業選択の自由」です。企業法務で、憲法が出てくることは極めて少ないですが、ここでは例外です。従業員には職業選択の自由があるために、競業禁止規定が無効になるかもしれないのです。職業選択の自由があるといっても、従業員は、自ら誓約しているのですから、私的自治の観点では、それを積極的に放棄したとも解する余地があります。したがって、「職業選択の自由」と「私的自治(=契約で自ら義務を負うことを選択した)」という2つの法律上の要請が、競業禁止規定をめぐってせめぎ合うことになります。その結果、職業選択の自由を不当(必要以上)に誓約するような競業禁止規定は、無効になる可能性が高いといえます。実務的には、どうすればよいのでしょうか。結論からいえば、「常識的な範囲で、且つビジネスに支障が生じることを防ぐために最低限と思われる内容で、競業禁止規定を定めておく」ということになります。範囲を絞って、競業禁止を規定すると、無効にはなりにくいでしょう。私は、貴社を退職後●年間は、●地方において、●、●又はこれらに類する事業を行う事業を開始したり、役員や従業員やアドバイザーになる等、携わったりしません。等という内容が考えられます。年数について、よく質問されますが、これという回答は難しいです。事業内容や事業の展開の速さ等にもよります。「3年」とされているケースが割と多いような気がします。地域も、元の会社の事業範囲との比較で決めることになります。広ければ広いほど、無効になる可能性は高くなりますが、地域の制約が意味のない業界(IT等)では、地域を制限しないことも考えられます。事業内容は、必ず明記しなければなりません。何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。企業法務||コメントはまだありません企業が従業員に提出してもらうべき誓約書の内容(その2)前回、「企業が従業員に提出してもらうべき誓約書の内容」の続きです。知的財産権は、主に以下の2つが大きなポイントでしょう。出願しないことの誓約ここでは、特許権が要注意です。特許法第35条第3項第4項では、「職務発明」については、契約その他で承継させることを決めた場合、合理的な相当な対価を支払うことが定められています。発明について、会社に帰属させるような内容の契約は、無効としています。したがって、職務発明の範囲を法律に照らし合わせて明確にしたうえで、特許等を受ける権利を譲渡することを規定しておく必要があります。この時、会社の特許等の出願について協力する義務も一緒に記載しておけば、より良いでしょう。対応するのが通常かと思います。地方公共団体(以下「使用者等」という。地方公務員(以下「従業者等」という。業務範囲に属し、かつ、その発明をするに至つた行為がその使用者等における従業者等の現在又は過去の職務に属する発明(以下「職務発明」という。)について特許を受けたとき、又は職務発明について特許を受ける権利を承継した者がその発明について特許を受けたときは、その特許権について通常実施権を有する。従業者等がした発明については、その発明が職務発明である場合を除き、あらかじめ使用者等に特許を受ける権利若しくは特許権を承継させ又は使用者等のため仮専用実施権若しくは専用実施権を設定することを定めた契約、勤務規則その他の定めの条項は、無効とする。従業者等は、契約、勤務規則その他の定めにより職務発明について使用者等に特許を受ける権利若しくは特許権を承継させ、若しくは使用者等のため専用実施権を設定したとき、又は契約、勤務規則その他の定めにより職務発明について使用者等のため仮専用実施権を設定した場合において、第三十四条の二第二項の規定により専用実施権が設定されたものとみなされたときは、相当の対価の支払を受ける権利を有する。契約、勤務規則その他の定めにおいて前項の対価について定める場合には、対価を決定するための基準の策定に際して使用者等と従業者等との間で行われる協議の状況、策定された当該基準の開示の状況、対価の額の算定について行われる従業者等からの意見の聴取の状況等を考慮して、その定めたところにより対価を支払うことが不合理と認められるものであつてはならない。前項の対価についての定めがない場合又はその定めたところにより対価を支払うことが同項の規定により不合理と認められる場合には、第三項の対価の額は、その発明により使用者等が受けるべき利益の額、その発明に関連して使用者等が行う負担、貢献及び従業者等の処遇その他の事情を考慮して定めなければならない。企業法務||コメントはまだありません企業が従業員に提出してもらうべき誓約書の内容(その1)会社が従業員を採用する場合、従業員から誓約書に署名して、提出してもらうことがあります。これは、従業員に由来する様々なリスクをヘッジするためのものです。辞める時に会社の重要な情報を持ち出さないように・・・、在職中に従業員が発明した特許の取扱い等、従業員との間で予め取り決めておけば防げたはずのトラブルは、少なくありません。今回は、この従業員に提出してもらうべき誓約書の内容について検討します。ベストは入社時~まず、タイミングです。良いのは、入社時です。退職直前では、書いてもらえないリスクが高くなります。提出してもらわないより、提出してもらった方がよいですから、気付いたらなるべく早く、提出してもらうというのが良いでしょう。就業期間中に、「コンプライアンスを充実させるために、誓約書の作成をお願いすることにしました。」ということでも問題はないと考えます。肝心の内容は、以下の3つ+αです。反社会的勢力との接触の不存在)さらに、就業規則との連携も必要です。就業規則より労働者に不利な労働契約は、無効とされてしまう可能性があります(労働契約法第12条)。したがって、従業員から誓約書をもらう際に、併せて就業規則の見直しも検討して下さい。誓約書の内容が全て無効になるというわけでもありませんので、とりあえず誓約書を先行させてしまうことは実務上は問題ないでしょう。以下の点がポイントになります。具体的な文言は、私に別途相談いただきたいのですが、注意して頂きたいのは、制裁措置です。秘密保持違反は、損害の範囲も立証も難しいケースが少なくないですので、損害賠償規定を明確にして、請求できる損害の範囲を広くしておくことがポイントです。会社が損害を回復するための行動を採った場合に、それに協力する義務を規定しておくことも有効でしょう。就業規則で定める基準に達しない労働条件を定める労働契約は、その部分については、無効とする。この場合において、無効となった部分は、就業規則で定める基準による。