ものづくり補助金の加点対象にみなさん、こんにちは。補助金コンサルティング行政書士の中牟田です。)」の二次公募が近日中に始まります。二次公募からは、これまでの申請書類の郵送による提出方式が廃止され、電子申請による受付に完全移行することになります。これまでも電子申請による受付は行われていましたが、補助手段的な取り扱いでした。今後は電子申請のみの受付になります。大量の印刷やファイリング作業の負担はなりますが、事業計画書を作成する自体は変わりません。採択されるためには、事業計画を十分に検討し練り上げる必要があります。二次公募でおいて、もうひとつ新しくなった点があります。近年全国各地で多発している自然災害等による事業活動への影響を軽減することを目的として、事業活動の継続に向けた取り組みを計画するものです。自社の事務所や工場、倉庫などが自然被害に見舞われ、操業停止や事故が発生した場合を想定し、自家発電装置や排水ポンプの装備、保管庫の増設などの取り組みを策定するものです。このような自社の事業継続のための防災・減災対策を策定し、国(経済産業大臣)に申請して認定を得ることで、次のような支援を受けることができます。1計画に従って取得した一定の設備等について、取得価額の20%の特別償却2日本政策金融公庫から設備資金の融資を受ける際の貸付金利を、基準金利利率から0.9%引下げ3補助金における優先採択ものづくり補助金二次公募では、「3補助金における優先採択」として加点が行われることになります。認定制度は本年7月に始まったものです。制度は、今後かなり力を入れて推進していくように思われます。申請は他よりも大きな加点が得られるのではないかと想像もできます。申請も同時に進めてはいかがでしょうか。当事務所では、ものづくり補助金二次公募のご相談も承ります。お気軽にお問い合わせください。technology.。