お金が完全バーチャル化する?!仮想通貨とブロックチェーンお金が完全バーチャル化する?!仮想通貨とブロックチェーン日本はまだまだ現金主義ですが、それでもビットコインなど仮想通貨の導入が確実にすすんできています。ビットコインを支えるブロックチェーンの可能性についても説明します。実は何種類もある仮想通貨。日本生まれの仮想通貨もある!コインだけど実体がない?仮想通貨とは何かいつか値上がりする?ブロックチェーン関連株が注目されている日本人は貯蓄好きで知られていますが、ここ数年は景気が不透明なこともあって投資に関心が集まっています。株取引をしている人も多いのではないでしょうか。モノやサービスがニュースで注目を浴びると、それを提供する企業の株も短期間で急に値上がりすることもしばしばです。株価は企業の業績、決算内容などが反映されますが、それ以外にも政府が発表する景気動向も大きく影響します。数年前、アベノミクスの内容が明らかになったときは、様々な分野の企業の株価が高騰しました。日本の景気が上向きそうだと期待されたのです。株価は市場の気分を反映するのです。トランプ大統領が当選した日は世界中の株価が大きく値下がりしました。3年後のオリンピック需要を期待して、不動産やゼネコン関連の株価も上昇しています。仮想通貨やブロックチェーンも例外ではありません。ブロックチェーン技術を開発、提供する企業、仮想通貨のウォレットや取引所に関連した株価も注目を集めています。ブロックチェーンを研究開発、サービスを提供している企業はもちろんですが海外の関連企業と提携を結んでいる企業も株価が上昇しているようです。以下はインターネットの株情報で多く名前がとりあげられている企業です。上記3つの会社は、テックビューロという会社と提携して、ブロックチェーン実証実験環境を企業に提供しています。リアルワールドポイント付与サイトの運営。ブロックチェーン技術の調査をする子会社を設立すると発表。テックビューロと提携して仮想通貨の決済サービスができる環境を準備する予定。リネットジャパンカイカASEANでの仮想通貨、ブロックチェーン技術を活用した決済サービスの実証実験サービスを開始。セレススマホ向けポイントサイトの運営。ビットコイン送金サービスを開始。ブロックチェーン研究開発企業シビラ、ビットコイン先物取引のビットバンクと業務提携。発行を発表しています。仮想通貨による海外送金や決済など、FinTechに関連した事業が多いようです。ブロックチェーンの研究開発は世界中で盛り上がりをみせています。大きく業績をのばす企業も出てくる可能性は大いにあります。投資熱が高まるのもわかる気がします。ブロックチェーンの研究はまだ始まったばかりです。今後どんな発展をとげるのかまだわかりません。ブロックチェーン関連の上場企業は小さなベンチャー企業が多く、経営が不安定な会社もたくさんあります。これらのベンチャーで成功を収めるのはほんの一握りといわれているのも事実です。投資する際には充分注意が必要です。株価は市場の気分を反映します。何年か前のITバブルのようになることも考えられます。無茶な投資はしないようにしてください。コメントを受け付けていません。あなたも使えるようになる?ブロックチェーンはどこで学べるの?ブロックチェーンはいろいろな分野で期待されている技術ですから、『自分も使えるようになりたい!』と考える人も多いのではないでしょうか。新しい技術であるためか、教えてくれるところが意外と少ない、というのが実情です。エンジニアやプログラマー系の採用募集をみてみると、ブロックチェーンを扱える技術者を募集している企業は増えてきています。需要はあるのに、供給は追いついていない...ということでしょうか。よけいに早く習得したい!と思いますよね?大丈夫、学べるところもほんの少しですが、ありました。2016年4月に『ブロックチェーン推進協会』という団体が発足しています。ブロックチェーン技術を本格的に研究開発、推進を狙いとした団体です。様々な分野の企業がこの団体に名を連ねています。老舗の銀行や証券会社の名もありますが、IT関連の新興企業が多いようです。ビットコインの取引所の名前もあります。この団体が、『ブロックチェーン大学』という口座を開いています。エンジニアが対象ですが、非エンジニアにも基礎から教えてくれるコースも用意されています。担当者となっているので、個人での参加は難しいかもしれません。協会に参加している企業は授業料が少し割引になるようです。企業に所属していなければ習うチャンスはないのか...。いえ、がっかりする必要はありません。オンラインで学べるところがありました。『DMMオンラインサロン』の中に『即戦力ブロックチェーン技術者養成道場』という通信講座がありました。日本を代表するブロックチェーン技術者として活躍しており、書籍も多数の著作も発表している男性が主催しています。経済産業省『ブロックチェーン検討会』の委員もつとめているようです。参加するには、まずDMMオンラインサロンで入会の申請をします。次にFacebookのアカウントを取得しFacebookグループに参加します。Facebookを利用していないと参加できないので、Facebookのアカウントは必ず取得しましょう。SNSはどうも抵抗があるんだよな...。いう人で、ある程度エンジニアやプログラマとして実績のある人なら、書籍で勉強するという手もあります。孤独な作業になりますし、続けるのが難しいことも考えられます。実際の現場に即した技術が身に付くかも疑問です。学生で、エンジニア志望であれば、インターンかアルバイトとして関連企業で働くという選択肢もあります。プログラミング』で検索すると人材を募集している会社が出てくるので、思い切って応募してみてはどうでしょうか。不定期で講座を開く企業もあります。こまめにチェックしておきましょう。現在のブロックチェーンはインターネットの黎明期によく似ているといわれています。インターネットも最初はどんなものか理解されていませんでしたが、20年ほどで、なくてはならない技術になりました。ブロックチェーンも日本ではまだ目立った成果は出ていませんし、実用化には超えなくてはならない障害もあります。あせらずに少しづつ知識と技術を積み重ねていけば、数年後には日本でも有数の技術者になれるかもしれません。コメントを受け付けていません。FinTechの主軸!ブロックチェーンのしくみビットコインの出発点は、2008年に発表されたサトシ・ナカモトの論文です。ビットコインを支えている技術がブロックチェーンです。最初はビットコインのための技術という認識だったようですが、今では様々な分野での応用が期待されています。ブロックチェーンは、分散型取引台帳と呼ばれることもあります。2009年から始まったビットコイン取引(トランザクション)がすべて書き込まれています。取引が行われたアドレス、時間帯、金額、は、10分おきにブロックに記録されます。ブロックは、記録された順に次々と繋がっていきます。いちど繋がると、その列に別のブロックが割り込むことはありません。して、ブロックが鎖のように繋がっていくことから、ブロックチェーンと呼ばれるようになったのです。分散型の反対語は集中型、または中央集権型になります。インターネットを利用したサービスは、その企業の管理するサーバを使って管理することになります。情報を一極集中型にすることで、ハッカーによって大事な顧客の個人情報が流出する事件が後を絶ちません。内部の人間が不正を働くケースも報告されています。データを守るために、企業はサーバのメンテナンスや維持費、人件費などに膨大な費用を払っています。サーバが一度不具合を起こすと膨大なデータがすべて消去される危険があります。様々なリスクを抱えているのです。分散型といわれるブロックチェーンは、世界中の誰かがコンピュータを使ってデータを共有しています。世界中のコンピュータが一斉に停止しない限り、データが消滅することはありません。ブロックチェーンは不正な改ざんを防ぐために、新しいブロックの精製にハッシュ関数を用いています。非常に長くて複雑な関数です。コンピュータで扱うデータは0と1からなる長い数字の羅列に置き換えられます。これをハッシュ関数にかけると、アルファベットと数字が混在した長い文字の羅列になります。あるデータを『0101』という数字に置き換えます。これにハッシュ関数をかけると、『a6352pk1826...』といったとてつもなく長い文字列ができます。これをハッシュ値といいますが、こうなると元の『0101』という数値を割り出すのはとてつもなく困難だということがわかります。ブロックチェーンはこれを利用してデータの改ざんを防いでいるのです。ブロックチェーンをさらに強固にしている仕組みに公開暗号方式があります。公開暗号方式は自分だけが知っている『秘密鍵』と外部に公開している『公開鍵』の2種類をセットで使います。ビットコインの取引は、ブロックチェーンに書き込まれますが、この取引の内容が正しいものだと確認するために必要なのが秘密鍵と公開鍵です。秘密鍵は送金した側が取引内容を暗号化するために使います。暗号化したデータをブロックに入れるには、公開鍵が必要となり、公開鍵は秘密鍵をもとに作られます。ここでもハッシュ関数が使われています。公開鍵は送金した側しか発行できないようになっています。公開鍵で取引内容を複合することができれば、取引内容が正しいものと証明されてブロックに書き込まれ、あらたな取引データとして繋げることができるのです。鍵ビットコインのマイナーはこの作業を連日行っています。この対価にビットコインが支払われているのは先述したとおりです。中央集権的な管理者にデータを預けっぱなしにすることなく、安全性が保てるブロックチェーンの技術は、様々な分野での応用が期待されています。コメントを受け付けていません。意外な落とし穴アリ!仮想通貨の将来と今後の課題7月1日から、仮想通貨による取引の消費税が非課税になりました。日本では、切手や小切手、電子マネーなど決済の手段に使われるものは原則非課税となっています。仮想通貨(主にビットコイン)は、決済機能があるにもかかわらず、法的な位置づけもなかったので、『モノ』として扱われてきました。『モノ』を購入すれば消費税がかかります。仮想通貨はモノという位置づけだったので、売買すれば消費税がかかります。コインを円に交換して何かモノを買うと、またそこで消費税がかかります。いわゆる二重課税です。今回の法改正で仮想通貨は決済手段の一つとして認められたわけですが、しかし何らかの価値をもつ資産としての『モノ』という位置づけはそのまま残っています。仮想通貨が誰かに相続された場合や、企業が仮想通貨で得た利益はどのようになるかは、まだはっきりしません。仮想通貨はいまだに完全に『貨幣』として認められていないのです。どのように発展していくのかは、まだまだ不透明です。仮想通貨には中央銀行のような管理者がいません。それが魅力の一つともいえるのですが、それゆえに匿名性が高く、マネーロンダリングや麻薬密売などの不正に利用されやすいという負の側面ももっています。数年前にはアメリカのビットコイン普及促進団体『ビットコインファンデーション』の副会長がマネーロンダリングに関与したとして逮捕されました。違法薬物の闇取引をおこなっていたインターネット市場『シルクロード』では支払いにビットコインが使用されていました。運営者は麻薬取引、ハッキング、資金洗浄など複数の容疑で逮捕されています。ISの資金調達に利用されているという報告もあります。今後は、こうした不正を誰がどうやって取り締まるのかが問題になっていくことになるでしょう。最近になってビットコインには構造的な問題も持ち上がっています。ビットコインはブロックチェーンという技術に支えられています。この技術のおかげで中央集権的管理者がなくても運営が可能なのですが、ここ数年でビットコインの取引が増大したため、処理するデータ量も依然とは比べ物にならないくらい増えました。いまのブロックの容量では収まり切れなくなるなる可能性があるのです。解決方法としては、ブロックチェーンの容量そのものを大きくするか、現在のブロックサイズのまま、圧縮して容量をおおきくする2通りの方法があります。ブロックチェーンの容量を大きくすることについては、賛成派と反対派が真っ二つに分かれており、ビットコインが2種類に分裂する可能性が出てきます。なると、価格の暴落など大きな損害が出る可能性があります。7月23日では、ソフトウェアを更新することで一応落ち着いたようですが、またいつ再燃するかわからない危険性をはらんでいます。ビットコインを始め、仮想通貨がどんな存在になるのかはまだわかりません。発展途上であり、不安定な状況にあることも事実です。投資目的で購入する場合は、よく考えたほうがいいでしょう。-補足-ビットコインは結局分裂しました!ビットコインキャッシュという新しいコインが発行されています。ビットコインの価格は下がるどころかむしろ高騰しています。取扱いを見合わせていた取引所や、決済を中止していた店は取扱いを再開したようです。ビットコインキャッシュはいまのところ、それほど人気はないようです。コメントを受け付けていません。ThemeFurnace.。