29日に上場廃止となる予定。この日の総会は株主約2200人が出席し、約1時間半にわたり開催。株主から「三洋ブランドがなくなるのは残念」「再生を期待していた」などの声が相次いだ。佐野精一郎社長は経営責任を問う株主の発言に対し、「パナソニックグループで三洋の環境、エネルギー事業をさらに発展させていくことが経営責任だ」と述べた。経営責任問う声相次ぐ4日の臨時株主総会で、株式交換によってパナソニックの完全子会社になることが承認された三洋電機。29日に株式が上場廃止となる三洋にとって、多数の株主が集まる総会は今回が最後。出席者はパナソニックによる過去2回の株式公開買い付け(TOB)に応じなかっただけに、「三洋を長年応援してきた」と無念がる株主が多かった。三洋株は29日に上場廃止となる。パナソニックは、パナソニック電工を含めたグループ3社の事業再編を加速。海外市場での三洋ブランドの扱いや、環境・エネルギー分野で3社の相乗効果が発揮できるかが焦点になりそうだ。パナソニックは2012年1月に、デジタル家電や電子部品など現行16ある事業部門を9部門に集約。12:36)三洋株は29日に上場廃止となる予定。パナソニックは4月1日付で三洋とパナソニック電工を完全子会社化し、グループの再編を加速。パナ電工は2日の臨時株主総会で、完全子会社化を決議している。この日の総会は株主約2200人が出席し、約1時間半にわたり開催。残りの株式の交換では、三洋株1株に対してパナソニック株0・115株が割り当てられる。三洋と共にパナソニックの完全子会社になるパナソニック電工も2日の臨時株主総会で株式交換を承認している。三洋とパナソニック電工は29日に上場廃止となる。