保険の代わりに資産としての土地を有効に活用したいと考える方が増えています。短期的に高額の収入を得たいのか、それなりの金額でも長期的に得られる方がよいのか、またそれぞれの場所や環境などから適している土地の用途も異なるうえ、目的によっても選択肢が変わってきます。ほかにも税金対策としての土地活用を考える方もいるでしょう。更地のままでは税金の優遇措置がありません。住宅用地にすると敷地面積が200平方メートル以下では固定資産税は通常の6分の1、都市計画税は3分の1、200平方メートル以上では固定資産税は3分の1、都市計画税は3分の2になる軽減措置があります。更地に比べて建物が建っている土地=貸家建付地は、評価額が下がるので相続税対策に有効といえます。一般的な住宅地だと20%程度引き下げになりますし、建物の相続評価額は建築コストの約50~60%にまで引き下げられます。土地活用は安易に始めると、後で取り返しがつかない事態に陥ることがあります。何を重視したいのか、自らの考えを明確にして将来を見越した事業計画を立てることが大切です。