(左)が奥山仙台市長(中央)に企業提案を手交。サービス委員長が仙台市を訪れ、奥山恵美子市長に手交するとともに懇談を行った。経団連は2015年9月に提言「生活サービス産業が2025年の社会を変える」を公表。超高齢社会を迎えるわが国で生活者が直面する課題や、生活サービス産業に期待される役割について検討し、企業と自治体の連携を重要な指針の1つとして掲げた。関する事業をデータの利活用を通じて展開することを提案(注)。地域住民が中心となってこれらをテーマにした施策を展開している青葉区中山地区で実施し、成果を検証したうえで市全体に拡大していく。奥山市長からは、提案の事業化に関し、地域のニーズをくみ取りながら、規制の緩和やデータの開示を含めて積極的に検討していきたい旨の発言があった。