現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。13:31ツイートシェアブックマーク厚生年金基金の制度自体の廃止は、かろうじて阻止できました。基金の事実上の廃止を目論む厚生労働省は、存続基準を不当に厳格にすることで、最終的には、全ての基金を、解散もしくは代行返上へ追い込むつもりです。なれば、基金の反撃は、自己の社会的意義を訴えるしかないですね、社会的に不要なものは消え去るしかないのですから。厚生年金基金に社会的意義を認めていないのです。いうよりも、積極的に、反社会的意義を認めています。それが、基金を監督指導する立場にある行政庁の見解ならば、謹んで承りましょう。それは、所詮は、一つの意見です。監督官庁の意見でも、意見は意見です。厚生年金基金に意義があるかどうかは、最終的には、国会が決める、即ち、国民が決めることです。厚生労働省の一方的な意見にすぎないものが同省の作成した法案となり、それが実のある議論もなく国会を素通りしてしまうようでは、これはもう、まともな民主主義の国ではなく、官僚主導の歪んだ政治体制の国になってしまいます。国会の判断が公正公平なものであるためには、民主主義の対論の原則にしたがい、厚生年金基金の社会的意義を認める主張が、正々堂々と厚生労働省案に対峙しなければなりません。厚生労働省は、厚生年金基金の制度としての廃止を取り下げ、基準を満たした基金が存続できる可能性に道を開きました。その存続条件を意図的に厳しくし、少数の基金だけが例外的に存続できるようにし、しかも、残り得る少数の基金をも、厚生年金基金として存続する実益を制度的に乏しくして、結局は、解散や代行返上等により他の形態へ改組する方向へ誘導しようとしています。これでは、当初計画通りの事実上の制度廃止の貫徹であって、要は、厚生年金基金の社会的意義の全否定を主張していることに変わりないのです。厚生労働省は、監督官庁としての圧倒的に優越した地位のもと、全力を奮って何が何でも厚生年金基金を潰そうとしているのですから、厚生年金基金側としては、細かい技術的な反論を試みたところで、戦車に竹槍です。なれば、もはや、厚生年金基金の積極的な社会的機能を明確に示し、その価値と意義を広く社会に訴える以外にはないでしょう。厚生労働省の主張通りに、厚生年金基金に社会的存在意義がないならば、消え去るしかない。それを社会に対して証明できるのでなければ、厚生労働省に勝てないのです。厚生労働省が設定した議論の枠組みから脱却しない限り、厚生労働省有利な展開になることは間違いありません。戦いの規則を決めたものが勝つのは、これはもう、勝負事の基本でありましょう。厚生労働省の主張は、一点しかありません。いわゆる代行割れの解消です。代行割れという基金制度全体の中の特殊な技術的問題に論点を絞ることが、厚生労働省の戦略です。ゆえに、基金側の反撃は、代行割れの外の基金制度の本質にかかわる問題を取り上げるしかないのです。厚生年金基金は、国の厚生年金本体の給付を代行しているので、当然に、その代行債務(その額を最低責任準備金といいます)に相当する給付原資を資産として保有しているわけですが、代行割れというのは、基金全体の資産額が、最低責任準備金に満たない状態をいいます。代行割れの状態で基金が清算されれば、債務と給付原資の資産が抱き併せで国へ戻るのですが、資産が不足している分、国に欠損が生じる可能性があります。この可能性を消し去ることが、厚生労働省の唯一の目的なのです。問題は、代行割れに陥っている基金が少なくなく、その資産額の不足の回復のためには、掛金負担を大きくするほかないのですが、このような基金に加入している企業の多くは、中小零細企業である場合が多く、負担増には耐え得ないと考えられていることです。困ったことには、この状態に対する抜本的な打開策は、現行の仕組みのなかでは、ないのです。掛金は上げられないし、解散もできないからです。解散できないのは、解散時に、代行割れ相当額を国へ納付しなければならないのですが、それができるくらいなら、掛金負担もできるわけです。どちらにしても、不足を埋めようがない以上、代行割れは解消し得ない。本質に根差すことだから、制度を廃止するしかない。これが、厚生労働省の論理です。わかりやすいですが、この難問を制度的工夫でも克服できることを隠し、自らの怠慢を隠ぺいしようしていることは、不当です。財政難のこの国において、厚生年金本体の負担が増加する可能性を防止するという立論には、国会議員として、反対する人はいないでしょう。不利益、代行割れを回避する財政の技術的工夫などは、完全に捨象されてしまっているのですが、一旦、財政的な構造欠陥で頭が整理されてしまうと、捨て去られた論点を丁寧に拾いなおそうとする反論も、なかなか訴求力をもち得ないのです。残念ですが、厚生労働省の戦法は、甚だ有効であったといわざるを得ません。一方で、代行割れが起き得ない条件が整えば、基金廃止の論理を失うわけです。資産額が最低責任準備金よりもはるかに大きければ、代行割れは起き得ないですね。厚生労働省は、基金制度の廃止は簡単に撤回する一方で、最低責任準備金の1.5倍の資産額の保有を条件に、基金存続を認めることにしたのです。この1.5倍には、もっともらしい説明がついていますが、厚生労働省が、事実上の基金廃止を狙って、不当に高く設定したものであることは、明らかです。そもそも、資産の時価変動がないならば、1倍でいいわけです。基金が解散になるときに、急激な資産時価の下落(最近の金融環境では確かにあり得ないことはない)が生じたときの備えとして、1.5倍の資産が必要であるというのですが、これは、歴史的に最も過酷な状況の再現を想定したものであり、非現実的な基準です。厚生労働省との間では、最低責任準備金1.5倍をめぐる攻防が繰り広げられています。その結果、おそらくは、1.5倍を引き下げるなり、他の基準との併用にするなり、一定の緩和が妥協的になされ、存続できる基金の数は、当初見込みの約50基金よりは、多くはなるのでしょう。仮に、ある程度の数の基金が残っても、このような技巧的な妥協の結果にすぎなければ、厚生労働省の事実上の基金廃止の野望を撤回させることはできないわけで、時間稼ぎにすぎないのではないかと思われるのです。厚生年金基金の制度としての将来的安定性を考えたときには、財政の完全な中立性が必要です。資産と債務の両方が厚生年金本体と完全に連動するようにすれば、起点において基金の資産が最低責任準備金を上回っていれば、どこまでいっても、不足が生じない、即ち、代行割れは生じ得ないからです。代行の中立性だけでなく、現時点での不足金額を長期的に解消する計画も必要です。このためには、大掛かりな制度の手直しが必要です。厚生労働省は、この作業を無責任に放棄して、基金の実質廃止を目指しているのですから、このような面倒な仕事を真面目にするはずもないのです。厚生労働省の姿勢そのものを改めさせない限り、基金存続は単なる時間稼ぎに終わるだけです。基金の最終的廃止が前提にある限り、多少の延命はできても意味がないのです。なくて、前提において、基金制度の永続が打ち出されない。制度の将来に対する不安が大きいままでは、存続できる基金ですら、早期に代行返上もしくは解散しようという方向へ傾くことは避けがたいでしょう。基金側の意思で、基金をやめる方向へ動くなら、これに越したことはないですね、厚生労働省にとっては。社会的に必要であるとの基本前提を、国民的了解の上に確立する必要があります。その社会的必要性を証明する責任は基金側にある。これは、当たり前のことです。