加入者が拠出した資金を加入者自身の判断で運用し、一定年齢(原則60歳以降)に達した時に、積立額を受取ることが出来る制度です。運用と言うと何だか面倒な感じがしますが、イデコで言う運用とは、金融機関が提供している商品からチョイスするだけなので、手続き自体はとても簡単です。毎月の掛金全額が所得から控除されるほか、運用益も非課税、そして受取時にも各種所得控除が受けられることから、自衛官の皆さんにとっても大変有利な制度です。●イデコの仕組み1毎月掛金を支払います(公務員は12,000円/月が上限)。2金融機関が提供している商品メニューから商品(預金や投資信託など)を選びます。3原則として60歳以降に積立てられたお金を年金又は一時金で受取ります。老後資金は、公的年金と退職金だけでは足りないの?なぜ自衛官にもイデコはお薦めなのか?・老後の生活資金は約2,500万円不足すると言われています!●老後の生活には予想以上のお金が掛かります!老後に必要な夫婦の生活資金は、公的年金の給付額に対して約2,500万円足りないと言われています。自衛官を定年すると、階級等にもよりますが退職金と若年給付金で合計3,000万円程度支給されますので、不足額を退職金で賄うという考え方もあります。自衛官(国家公務員)の退職金にもメスが入っており、2013年には退職金を大幅にカット(約15%)する法律が施行されており、今後も更なる見直しがなされる可能性があります。若年給付金は、一般企業なら通常60歳が定年であるところ、自衛官はそれよりも若くして定年となることから、他で勤務していたら貰えたであろう数年分の給料を補填する意味合いで支給されるもので、退職後から60歳までの給与補填の位置づけとなります。若年給付金は1,000万円前後とまとまった金額になりますが、日々の生活費の補填に使われる可能性が高いことから、老後資金に回せるかどうかは微妙なところです。・頼みの公的年金は大丈夫なのだろうか?●現役世代何人で老後世代を支えているのか?そもそも公的年金は、世代間扶養制度です。現役世代が高齢者を支える仕組みとなりますので、少子高齢化の影響をモロに受けることになります。下記の表は65歳以上の年金受給者世代を何人の現役世代で支えるのかを示していますが、1980年には約6.6人で1人を支えていたのが、2030年には約1.7人で1人の高齢者を支えることになり、普通に考えて制度自体が成り立たないレベルまで状況は悪化しています。自衛官の皆さんにも早めの老後準備をお薦めします!公的年金の先行きには大きな不安があることに加え、公務員の退職金についても今後更に引き下げになる可能性があります。イデコの加入は、早ければ早いほど良いと思います。長きに渡って節税のメリットを享受できるうえ、当然のことながら貯まる額が大きくなるからです。20歳から60歳までイデコの上限額(12,000円)を積み立てた場合、運用収益が0円であっても60歳時点で576万円貯めることが出来ます。40~50歳代の積立期間が短い方でも加入するメリットはあります。50歳の方が60歳まで上記と同額の月12,000円を積み立てた場合、貯まる金額は144万円になります。貯まる額自体は小さくなりますが、年収が増え、所得税率が若い頃より上がっていることから、節税メリットをより多く享受することが出来るのです(下表参照)。選択される際には、慎重に情報収集をされた上で決定されることをお勧めします。・当サイトには運用に関する記載も含まれますが、商品選びは各自の判断のもと行っていただくよう、お願い致します。・最新の情報を掲載するよう努めますが、確定情報は各担当窓口にてご確認下さい。・当サイトはリンクフリーです。連絡の必要はありません。RESERVED.コピ。