企業の環境・CSR・サステナビリティ戦略に役立つ情報が満載!「おしえて!アミタさん」は、企業のCSR・環境戦略をご支援する情報ポータルサイトです。電子マニフェストの利用が義務化されるって本当ですか?施行期日と対象者を教えてください。硫化水素の危険性と抑制方法について教えてください。更新CSVとは?CSRとの違い・企業事例を教えてください。更新Tweetパリ協定、RE100、TCFD、SDGs、ESG、海洋プラスチック...海外発のトピックスや課題が次々に登場していく中、環境部やCSR部をはじめとしたサステナビリティ推進担当はどのように取り組みを考えていくべきか。本コラムでは、数多くの先進企業へコンサルティングを提供されている株式会社レスポンスアビリティ代表取締役の足立直樹氏に、「サステナブル経営」実現に向けたポイントを解説いただきます。第4回の今回は、「CSR部の役割」について、お届けします。Unsplash本コラムの一覧はこちらCSR部の本当の役割こんにちは、レスポンスアビリティの足立です。今回は、CSR部の役割について考えてみたいと思います。単刀直入に言えば、私はよく、CSR部は第二経営企画部だと申し上げています。経営企画部が中長期、実際には数年先の計画を練るのが仕事だとすれば、CSR部は10年先、場合によっては20年、30年先を考える部署でなくてはいけないのです。社会貢献部やCSRレポート編集部で終わってしまってはいけないのです。環境や社会の課題、それに対する世界の動きを正確に把握するアンテナとなっている自社が10年後、20年後に持続可能であるために何をすべきかを考え、経営に提案する頭脳になっている。行政やNGOなどの外部ステークホルダーと対話や情報交換をする窓口になっている自社のあるべき姿を第三者の視点から考え、社内に提言している自社をサステナブルにするために、どの部署がどう動けばいいかを考えている、あるいは各部署が自主的に動くような機会や仕組みを作っているいかがでしょうか。CSR部やサステナビリティ部がやるべき本来業務は、常に世界を見渡して、高くアンテナを立て、今何が問題になっているのか、議論になっているのか、それが今後どうなりそうなのかを探ること、また同時に、その流れの中で自社を外の視点から見ることです。それを経営層に伝えるのが、果たすべき役割なのです。最近ではCSR部をサステナビリティ部に名称変更し、さらに社長(室)直轄などにする会社も増えて来ました。した意識を持ち始めたということではないでしょうか。経営のオーソライズを得た上で、社内を動かしていく(※各部署からのオーソライズも、事前に都度都度に得ておくことをおすすめします。)実はやるべきことは、本質的にはこの4ステップしかないのです。考えると案外シンプルではないでしょうか?もちろん、4ステップをすぐに実行するとなると大変に思えるかもしれませんので、まずは最初の2ステップに取り組むことから始めてみてください。いずれも部署の中だけで完結しますので、これだったら今すぐにでも始められるはずです。CSR部に必要な視点さて、どの企業にも効く魔法の取り組みがあるわけではなく、それぞれの企業に個々の事情があり、この場で具体事例を示すことは難しいのですが、いくつか心にとめておいた方がいいポイントがありますので、紹介します。■日本企業の事例だけを確認しないことまず必要なことは、世界が何を問題にしているか、それをどう解決しようとしているのかを常にしっかり把握することです。間違えても、日本や日本企業の動向だけで満足してはいけません。■既にあるトレンドではなく"兆候"を探すこと世界の情勢については、できれば、既に大きな流れとして確定したものではなく、前触れのような兆候を探すことがポイントです。すれば、海外発のトレンドに突如として驚かされることはなく、備えができます。様々な動きの背景にどのような流れが潜んでいるのか、いろいろ想像してみることも大切です。その想像にしたがって行動する必要はありません。今後の見通しについて、自分なりの仮説を持ち、それが正しいかどうかを現実の出来事で検証してみてください。海外発のトレンドが生まれていく過程を理解しようとすることは、自社が一歩進んだ取り組みを実施できるチャンスにもつながります。(第3回も参考にしてください。)■そのまま真似しないこと世界的な先進事例を単にそれを後追いするのでは意味がありません。自社のサステナビリティのためには何をどうすることが必要なのかについては、「世界の流れと自社の立ち位置はどうなっているのか」、「自社の課題は何か」という視点を持ち、きちんと考えてみることが重要です。そこまで整理できたら、後はそれを経営に示せばいいのです。所属部署の役割がまだ十分に社内的には認められていなかったとしても、世界的な大きな流れと、それを前提に自社がサステナブルになるためにどうするべきか、あるいはどういうオプションがあるのかを示すことができれば、まっとうな経営であればそれを無視することはしないでしょう。幸いなことに、こうした一連の調査や行動も、ほとんどの場合はゼロから自分でする必要はありません。ほとんどすべての場合には世界には先行企業がありますし、また問題を指摘したり、解決に向けた協働を提案する専門家や専門的なNGOがいます。した組織や専門家のアドバイスを聞いたり、一緒に活動することができます。最近は同じ問題意識を持つ企業が集まってイニシアティブを立ち上げることも多くなって来ました。宣伝になってしまって恐縮ですが、私が創立から関わっている企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB)という団体もおすすめです。企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB)もともとは生物多様性条約の締約国会議(CBD-COP10)が2010年に日本で開催されるに先立ち、生物多様性ってなんだろう?、企業活動とどう関係があるのだろう?という素朴な疑問から、2008年にスタートしました。その後10年間の活動により、生物多様性に配慮することは企業の責任であるだけでなく、調達などの企業にとって重要なプロセスを守ったり、新たな市場を開拓することにつながるのだという気付きに発展し、JBIB会員企業はこの分野で圧倒的に先進的な活動を行い、その成果を事業に活かしています。(https://jbib.org/)サステナブルブランド会議これも私がプロデューサーとして関わっているのですが、国内外の先進企業の活動や、それをブランディングにまで活用をする方法を学ぶ機会としては、サステナブルブランド会議がおすすめです。この場を通じて、自社の取り組みを国内外にアピールすることも可能です。https://www.sustainablebrands.jp/)グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク(GC-NJ)こちらはすっかりお馴染だと思いますが、環境や人権の保護にコミットする企業の集まりである国連グローバル・コンパクトの日本におけるネットワークとして、グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワークがあります。様々なテーマごとの分科会も活発です。(http://www.ungcjn.org/index.html)正解が分かってから追いかけた方が簡単?さて、最後に一つだけ留意すべきことを申し上げます。『今回紹介したようなことは大変なので、かなり流れが明確になり、本当にやらなくてはいけなくなったことだけ対応しておけばいいや』と考えるとどうなってしまうか、についてです。それが一番簡単で、そして一見とても安全なように見えますが...この連載の最初に述べたように、それでは結局今の「モグラ叩き」状態からは脱出することができませんし、また、サステナビリティに関しての動きがこれだけ早く、しかも経営に直結する時代においては、手痛い、場合によっては致命的な「遅れ」になりかねません。実際、サステナビリティに関して日本企業は世界的な先進企業とは周回遅れ、場合によってはもっと大きな差を付けられてしまっています。「そんなものいつでも挽回できる」のなら話は別ですが、実際にはそう簡単ではないでしょう。先行グループは、初動のプロセスで得た知見をもとに、さらに速度を上げて進んでいくからです。差は開いてしまうのです。それでは、あなたのお仕事が社内でより重要な役割を担い、力を発揮し、その結果、あなたの会社がサステナブルになることを願っています。※サステナブル経営を進めるため、今知っておくべき世界の動向や考え方は?知りたい方は、私どもが発行する無料メールマガジン「サステナブル経営通信」もぜひお読みください。生物多様性イニシアティブ(JBIB)理事・事務局長等を兼務。社会を持続可能にすることに資する事業を通じたブランディング構築、企業による生物多様性の保全、自然資本を活用した地方創生等を専門とする。Stage事業活動を取り巻く環境制約は年々厳しくなり、近い将来、環境制約が事業活動の重大な脅威に発展する時代が到来します。Stage」は、厳しい環境制約下においても事業の継続性を担保し、事業活動を通じた社会課題解決によって企業価値を高めていくためのプログラムです。詳細はこちら環境リスクマネジメント・コンサルティング産業廃棄物の不法投棄事件や処理会社の法令違反に対する行政処分等のリスクがどの程度あるか、廃棄物関連の法律知識と実務経験を豊富に持つアミタグループのノウハウで診断し、法令遵守を確保できる廃棄物マネジメント体制の構築をサポートします。Eco環境管理業務のリスクとコストを削減し、最適なマネジメント業務の設計を支援するICT&アウトソーシングソリューション。様々な規模や本社のニーズに合わせたプランをご提案いたします。新設等の際には、新任ご担当様への教育が重要となります。毎年の研修も、環境・CSR関連法の改正対応や背景情報の更新など、準備に手間がかかります。アミタのセミナーとオンデマンド研修は、経験豊富な講師による高品質の授業を評価いただき、環境・CSR対策を重視する大手企業にも多く採用されています。短時間で効率的に、必要な知識を身につけることが可能です。