人口減少時代の医療介護政策について説明を聞いた。医療介護政策の目標は、よい医療介護を公平にあまねく提供すること、そして持続可能性を確保することである。これを達成するためには、中長期的な経済社会のあり方の変化を見据える必要がある。わが国の総人口は減少傾向が続くことが見込まれるなか、65歳以上人口は2040年にかけて増加を続ける。増加に伴う保険料負担が現役世代に重くのしかかることに加えて、サービスを提供する側の人材不足も深刻な問題となる。あわせて地域別には64歳以下の人口がほぼ全国で減少する一方、75歳以上人口はほとんどの地域で増加する。首都圏をはじめとした三大都市圏において、高齢化が顕著に進むと見込まれている。医療費は00年から16年にかけて約13兆円増加し、約43兆円となっている。財源構成はともに9割が公費と保険料である。高齢化のさらなる進行に伴い増大する給付費を賄うために、制度の支え手である国、自治体、そして被保険者がどの程度負担を許容することができるかが制度の持続可能性を考えるうえでの課題となる。のっとり、16~18年度を計画当初の集中改革期間と位置づけ、社会保障関係費の自然増を毎年5000億円とする目安を掲げている。過去2年とも達成しており、来年度においても、目安を達成することを目指して調整が行われているところである。中長期的な制度の持続可能性の確保の方策として、大きく3つの方法が考えられる。1つ目の方法は、患者負担や保険給付範囲の見直しである。患者負担については、高齢者比率が高まるなかで、年齢から所得に基づく負担への転換についても検討していく必要がある。2つ目の方法は、医療提供方法の見直しである。高齢化が顕著に進む首都圏での在宅医療の促進等が挙げられる。3つ目の方法は、予防・健康管理である。高齢者のフレイル(虚弱)対策となる。それぞれの役割を発揮しながら、連携を行っていくことが不可欠である。