司法書士の鈴木敏弘です。生前にできる相続対策として、海外に一部財産をおこうとする方もいらっしゃると思います。海外に財産をおいてしまえば、日本の税務署とて把握しきれないだろう・・・と考えてそうする方もいらっしゃるのかもしれません。海外での財産情報などを国内外の銀行や金融機関を通じて情報を得ています。5,000万円以上の海外財産を保有している方は、平成26年から毎年税務署に申告しなければならなくなります。詳しくは国税庁HPへ結局、どの国に財産をうつしたとしても、日本の税務署の目から逃れることはできないということです。生前に行なう相続対策は、様々な方法がありますので、気になる方は一度ご相談ください。~はじめての書籍「相続税は3年で0(ゼロ)にできる。書籍「相続税は3年で0(ゼロ)にできる。