文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。(以下、「要綱」という。)」に基づき、一定の要件を満たす団体に対して、防犯カメラの設置に要する費用の一部を補助するものです。提出された申請書を大阪市が審査した結果、補助金の交付対象にならない場合があることを、承知したうえで申請を行ってください。設置(購入)されている防犯カメラについては補助金の対象とはなりません。受け取る前に、補助対象として申請した防犯カメラの設置に伴う契約及び防犯カメラの設置に着手した場合についても、補助金の対象とはなりません。補助金の交付決定通知を受けていても、防犯カメラの設置を取りやめた場合など、適正に設置が行われていない場合は、補助金は支払われません。大阪市として、補助金の適正な執行を期するため、現地調査等を実施する場合があります。次に掲げる事項に該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消す場合があります。交付決定の取り消しにより、補助金の返還が命じられたときには、当該補助金とその請求に係る補助金の受領の日から納付の日までの日数に応じて、当該補助金額につき年10.95パーセントの割合で計算した加算金を本市に納付しなければならないのでご了承ください。本補助事業は、平成31年度予算の範囲内で補助します。よって、申請状況により、受付期間の途中であっても、補助申請の受付を終了することがありますのでご了承ください。補助金の交付決定にあたって、必要に応じて西成警察署長に意見を求める場合があります。暴力団排除のため個人情報を警察に照会することがある旨をご了解いただき、申請してください。新たに防犯カメラの設置を行う団体に対して、補助金を交付することにより、地域安全意識の向上及び街頭における犯罪の発生の抑止につなげることを目的としています。次に掲げる要件をすべて満たす団体とします。西成区内の地域活動協議会及び同協議会を構成する団体及びその他市長が特に認める団体であること。防犯カメラの設置に関して、他の補助金等の交付を受けていない又は受ける予定がないこと。暴力団若しくは暴力団員又はこれらの統制下にある団体、その他公共の福祉に反する活動を行っている団体でないこと。※マンション等共同住宅の管理組合については、補助の対象とはなりません。維持管理費用等については、補助の対象とはなりません。※リースやレンタル契約による防犯カメラについては、補助の対象とはなりません。次に掲げる要件をすべて満たすこととします。者が利用する場所を撮影し、継続して6年以上設置すること。(予算額)、80万円の範囲内で実施します。補助金の額は、補助対象経費の2分の1に相当する額(千円未満は切り捨てる)とし、防犯カメラ1台につき10万円を上限とします。1団体につき2台を上限とします。※先着順で受付を行い、交付申請が予算額に達した時点で受付を終了いたします。※同時に複数の申請があった場合などは、抽選により受付順を決定する場合があります。※交付申請書類に不備等がある場合、受付を行わず書類を返却することもありますので、申請書類及び添付書類については、内容確認を十分に行ってください。事前相談書」に必要書類を添付し、直接持参のうえ提出してください。事前相談書の提出を受けた後、本市において所轄警察署と協議を行います。十分に確保されているかということになります。協議の結果、犯罪抑止に効果があると認められた箇所について、補助金交付申請の受付をさせていただきます。【事前相談】(送付による提出は不可とします。39.00KB)要綱第3条第2項に規定する、事前の相談時に使用する文書です。要綱第6条に記載の添付書類とともに、直接持参のうえ提出してください。【交付申請】(送付による提出は不可とします。※12時15分から13時を除きます。39.00KB)要綱第3条第3項に規定する「同意を得たことを証する書類」の参考例です。ダウンロード(無償)してください。なりますのでご注意ください。必要事項を記入のうえ、要綱第18条に記載の添付書類とともに直接持参のうえ提出してください。【実績報告】(送付による提出は不可とします。※12時15分から13時を除きます。※実績報告は必ず、令和2年3月13日までに提出してください。より、交付決定の取消しの通知を行います。持参のうえ提出してください。【概算払いの申請】(送付による提出は不可とします。※12時15分から13時を除きます。受領後に、大阪市指定様式の請求書を提出してください。※概算払いを受けた場合は、要綱第20条の規定により精算を行ってください。受領後に、大阪市指定様式の請求書を提出してください。請求書の受付後、30日以内にご指定の口座へ補助金の振り込みをさせていただきます。【請求書の提出】(送付による提出を可とします。※12時15分から13時を除きます。※封筒に赤字で「防犯カメラ補助」とお書きください。防犯カメラの維持管理等に関して、次の事項を遵守してください。必要に応じて立入検査等を実施し、違反された場合は、補助金の返還を求める場合があります。(1)要綱第10条第1項に規定する「防犯カメラの管理規程」を定めて、適切に防犯カメラの運用を行ってください。(2)要綱第10条第2項に規定する「防犯カメラを設置していること及び設置者の名称を記載した看板」を見やすい位置に設置してください。供することは行わないでください。30.50KB)要綱第10条第1項に規定する「防犯カメラの管理規定等」の参考例です。作成にあたって申請要領に記載されている内容をあらかじめご了承いただいたうえで提出してください。補助金申請者が大阪市に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記載を行わないでください。コピーの場合には文字がはっきり読みとれるものを提出してください。提出書類はA4サイズで統一してください。修正は、修正液・修正テープ等を使用せず、二重線の上に交付申請書と同じ印鑑を押印してください。提出書類は必ずコピーをとり、大切に保管してください。本書に記載の必要書類以外にも追加の提出書類を求める場合があります。54.50KB)要綱第6条に規定する、交付申請時に必要となる書類です。35.50KB)要綱第11条に規定する、申請取下げ時に必要なる書類です。35.00KB)要綱第13条第2項に規定する、補助事業完了前に補助金を受け取る(概算払い)際に、必要となる書類です。35.00KB)要綱第14条第1項に規定する、補助事業の内容等の変更(次項に定める軽微な変更を除く。)をしようとする際に、必要となる書類です。35.50KB)要綱第14条第2項に規定する、軽微な変更を行う際に、必要となる書類です。35.00KB)要綱第14条第1項に規定する、補助事業の中止又は廃止をしようとする際に、必要となる書類です。49.00KB)要綱第18条に規定する、防犯カメラの設置が完了した際に、必要となる書類です。30日以内かつ、市長が別に定める最終期限までにご提出ください。31.00KB)要綱第20条に規定する、概算払いを受けた補助事業者が、第19条の規定による補助金の額の確定に係る通知を受けた際に、必要となる書類です。