川村裕沖縄大使が「日米地位協定が捜査の支障になったとは認識していない」と発言した。事故については県議会が、日本側が十分な捜査ができなかったとして日米地位協定の抜本的改定を求める意見書を全会一致で可決。議員らが意見書を携えて訪れた要請の場での発言である。事実誤認も甚だしく問題だ。捜査を巡っては中城海上保安部が複数回、当時の乗員への聴取を米軍に要請したが、米軍は応じなかった。証拠物の機体も米軍が回収したため触れられず、捜査は不十分な形で終結した。那覇地検に書類送検した。事故は不起訴となる見通しで、顛末(てんまつ)を見れば地位協定が捜査の障害になったことは明らかだ。これに先立ち日本維新の会県総支部(下地幹郎代表)が川村大使と沖縄防衛局の田中利則局長に対して実施した、事故捜査に関する聞き取りに対しても川村大使は同様の認識を伝えていた。聞き取りでは沖縄事務所と沖縄防衛局が、米側に海保の捜査への協力要請をしていなかったことも分かった。米軍基地が集中する沖縄で、外務省や防衛省の出先機関として県内に事務所を構える両機関の対応としてふさわしくない。あまりに無責任と言わざるを得ない。改定の成果を強調し、従来通りの運用改善にとどめる方針を改めて示した。指針は04年に発生した沖縄国際大学への米軍ヘリ墜落事故で、米側が地位協定を盾に、日本側の現場周辺立ち入りを認めなかった問題を機に策定されたもの。その後の改定では「日本側の内周規制線への迅速かつ早期の立ち入りが可能となる」とする文言が盛り込まれたが、事故現場への立ち入りに米側の同意が必要という根本的な課題は依然残っている。沖縄事務所などが「地位協定は支障でない」として米側に捜査協力を求めない姿勢のままでは、指針改定が形骸化する恐れもある。川村大使は認識を改め、発言を撤回すべきだ。墜落事故の捜査はなぜ必要か。原因を追及して必要な措置を講じ、ふたたび同じ事故を起こさないようにするためにほかならない。米側は今回の事故原因を「人為的ミス」と結論づけている。日本側では事故から3年がたとうとする現在も米側が対策を講じたか否かすら分かっていない。沖縄事務所など国側は「米側に安全の確保を求めていく」と通りいっぺんの回答をするが、これまでに具体策が提示されたことはほとんどない。繰り返される米軍機事故の背景に日米地位協定の不平等を認めない国の姿勢がある。米軍機事故もっと詳しく。有料会員ならこんな記事も読めます。沖縄タイムスのイチオシ求人情報サイト「ジョブカロリ」お祝い金がもらえる成果報酬型人財マッチングサービスです。はたらくおとなたち学生が働く大人の姿を通じて、企業の魅力を発信する企画です。前売券発売中16日間のアート展-。注目トピックス今日もがっつり!運転手メシ沖縄タイムスの運転手がつづるグルメブログ。「安い」「おいしい」「腹いっぱい」の食堂や総菜屋さんを紹介します。電子版で「週刊沖縄空手」が世界のどこでも読めます。マンガ家大城さとしが行く!沖縄のじょ~と~企業探訪おばあタイムスでおなじみのマンガ家・大城さとしさんが長編マンガで沖縄の企業を紹介するシリーズ企画です。大久保寛司が語る人と経営みらい塾お陰様で11周年目を迎えます。今年も受講生が期待できるテーマを準備して引き続き開催致します。大手6出版社のおすすめ図書を紹介。県内書店でぜひ手に取ってみてください。クラウドファンディング「Link-U」あなたの夢や想いを実現するために、あなたと一緒に挑戦します。沖縄こども未来プロジェクト企業や個人のサポーターの皆様から頂いた支援金で、子どもたちの夢を後押ししています。新聞記者の取材によるグルメサイト沖縄タイムスの取材による豊富なグルメ記事を掲載。!那覇市久茂地にコワーキングオフィスhowlive誕生!howliveは沖縄タイムスが運営するシェアオフィス、コワーキングプレイス。沖縄の、住まいと暮らしにちょっとした『プラス』を。reserved.サイト内の記事・写真・その他の著作権は沖縄タイムス社が所有・管理しています。許可なく複写・転載することは固くお断りいたします。