福岡県庁ホームページページの先頭です。メニューを飛ばして本文へJavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。(2018年)によると、本県の空き家数は32.9万戸でこのところ横ばいですが、この25年間で2倍近く増加しています。空き家の分類別構成比をみると、「賃貸用の住宅」が55%、活用方法が決められていない「その他の住宅」が38%となっています。分類別の空き家件数をみると、「賃貸用の住宅」がこのところ横ばいであるのに対して、近年空き家問題につながると考えられる「その他の住宅」が一貫して増加していることがわかります。戸建て空き家が発生する要因をみると、半数近くが所有者の死亡となっており、持ち家の所有者の死亡が空き家の増加につながると推測されます。そこで、空き家の「その他の住宅」と「65歳以上の単身世帯」との関連性について統計的手法により分析を行いました。その結果、空き家の「その他の住宅」は、「一般世帯数に占める65歳以上の単身世帯の割合」によって、おおむね説明できました。この統計モデルを用いて推計を行うと、空き家の「その他の住宅」は2030年に2018年時点から23%(3万2千戸)増加すると算出され、今後も空き家問題への対応が重要であるといえます。以下のPDFファイルをご覧ください。~最近の若者は節約志向?~【概要】このところ若者の消費離れについてよく聞きます。そこで今回は若年男女(30歳未満の単身者)の消費動向の変化について分析しました。近年、男性女性ともに可処分所得は増加しているものの、消費支出は減少傾向にあります。可処分所得に占める消費支出の割合である平均消費性向の推移をみますと、平成26年では男女ともに全年代平均値を下回っており、特に男性の消費の落ち込みが激しくなっています。品目ごとの消費支出額の増減寄与度から最近の若者の消費傾向をみると、男性では「寮から借家」、「車から交通機関」などの動きがみられ、生活志向の変化が推察されます。女性では、「モノ消費からコト消費」、「洋服のファストファッション化」などの動きがみられ、趣味嗜好の変化が推察されます。一方で、若者の消費スタイルの変化は、モノに対する執着心の希薄化や節約志向の高まりによるものとも考えられます。若者の消費を喚起するためには、安定した賃上げなど将来の雇用・所得環境に対する信頼感の回復やCtoC市場の拡大など、若者の潜在需要を喚起することが重要となりそうです。以下のPDFファイルをご覧ください。Tel:092-643-3190皆様のご意見をお聞かせください。含む内容は記入しないでください。お答えが必要なお問い合わせは、上の「このページに関するお問い合わせ先」からお問い合わせください。投稿欄:いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします。まで、お問い合わせください。