パワハラは日本でどのくらい発生しているのか――。総合労働相談コーナーを設け、労働者からの相談を直接受け付けている。その件数の統計では「パワーハラスメント」という言葉は使われていないものの、職場の「いじめ・嫌がらせ」という項目があり、これがパワハラに重なっている。この「いじめ・嫌がらせ」件数の推移を見ると、28,335(平成19年度)、32,242(20年度)、35,759(21年度)となっている。企業の集中している東京労働局に限って見ると、「いじめ・嫌がらせ」相談件数は3,317(19年度)、3,937(20年度)、4,319(21年度)となっている。総括労働紛争担当では、「総合労働相談の中で、この『いじめ、嫌がらせ』は他の相談案件と比べて、うなぎ上りで増えている」と話している。この急増傾向を無視できず、企業はパワハラ問題に真剣に取り組み始めた。先進的な取り組みをしている2社に現状と課題を聞いた。東京ガス(従業員数7540人)「行動基準」は次のように明示している。「セクシャルハラスメントやパワーハラスメントなど個人の尊厳を損なうことをしません。同社のコンプライアンス部コミュニケーション支援室は2002年、前身の人権啓発室が名称変更して発足した。同室に寄せられた相談件数(2004~2010年7月)の内容をみると、総数370件のうち、パワハラが14.1%、セクハラが6.5%を占めている。同支援室の吉田博室長は「遺憾ながらパワーハラスメントは増加傾向がうかがえる」と話す。「背景にパワハラに関する認知度が高まってきたことがあるかもしれません。