크게24日午前の北朝鮮のミサイル発射を日本が韓国より先に発表した背景に関心が集まっている。今年8回の北朝鮮の短距離飛翔体発射のたびに韓国政府の発表が日本政府より速かったため今回は異例だ。12分後の午前7時36分に北朝鮮の弾道ミサイル発射の消息を伝えた。(GSOMIA)終了を決めたため日本側から関連情報を受け取ることができなかったのではないかとの観測が出たりもした。日本政府が北朝鮮のミサイル発射を発表したことと関連し、「われわれが先に探知し、公示した情報もわれわれがもっと正確で詳しい」という立場を明らかにした。続けて、日本が11月24日まで有効なGSOMIA協定に基づき情報共有を要請し、まだ協定は有効なため情報を提供する予定だと付け加えた。青瓦台も聯合ニュースとのインタビューで「文在寅(ムン・ジェイン)政権になってから日本から北朝鮮のミサイル発射に関する情報を得て分析に活用したことは1度もない。北朝鮮のミサイル発射と関連して日本が提供した情報はただの1件も意味あるものがなかった」と言い切った。実際に韓国は地球曲率により北朝鮮のミサイル発射時刻など初期段階で日本よりはるかに正確な情報を確保しているという。この時イージス艦の弾道弾探知レーダーとグリーンパイン級弾道弾早期警報レーダーがその役割をする。韓国軍は米国軍当局とやりとりし、発射距離と高度、諸元などに対する分析をある程度進めた後に確認された情報を公開する。このためこの日の日本政府の迅速な発表はGSOMIAが中断されても北朝鮮のミサイル情報に問題がないという点を内外に誇示しようとする意図ではないかとの分析が出ている。青瓦台(チョンワデ、大統領府)は、韓米日3カ国間の情報共有約定のTISAに言及し、GSOMIAが破棄されても安保空白はないだろうと強調した。青瓦台の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長は23日の会見で「GSOMIA終了により韓日米3カ国の安保協力が瓦解したり日本との情報交流が完全に遮断されるものではない。TISAは米国を経由して日本と間接的に情報を共有する。TISAを通じ米国を媒介とした3カ国の情報共有チャンネルを積極的に活用するだろう」と話した。韓日政府間のGSOMIA締結前にも両国が米国を経由して情報を十分に共有していたためそのシステムを活用すれば特別な問題はないと説明した。著作権モバイルTOP。