所管する内閣府の副大臣で、報道陣に対し「男性被告とは5、6年会った記憶がない」と話していた。この男性被告と秋元容疑者は秘書時代から長年の付き合いがあったという。当時を知る関係者は「清濁併せのむタイプ。大企業や業界団体ではない表にできない人脈を多く持ち、どこからともなく資金を集めていた」と話し、資金繰りにたけていたと証言する。事務所関係者によると、政治団体への収入は年間総額1億円近くあった。今年4月には週刊文春で、秋元容疑者が大手化学メーカー社長に対し、同社代理店の取引先に融資していた金融業者に代わり、連帯保証人として返済を督促したとも報道された。古い知人は「誰かに何かお願いされると、その場で電話をかけてしまう。それを悪いことだと思っていないようだった。今までは法的にすれすれだったから良かったのだろう」と話した。多数の留学生が所在不明となった東京福祉大をめぐっては、26年4月から29年7月まで運営する学校法人の理事だった。任期中に留学生が急増したとして、国会で野党から責任を追及された際は「受け入れ拡大の報告がなかった。知り得る立場ではなかった」と弁明した。