こちら紙面記事検索は、読売新聞に掲載されたほぼすべての記事を、1年前まで検索できる機能です。完了しましたセブン&アイ・ホールディングスは10日、スマートフォン向け決済「セブンペイ」が不正流出した責任を取って、井阪隆一社長が月額報酬30%分を3か月間、返上すると発表した。デジタル部門を担当する後藤克弘副社長も同じく、30%分を3か月間返上する。セブンペイ運営会社の小林強社長は辞任する。セブン&アイは、グループ企業の構造改革を加速するため、百貨店や総合スーパーを閉鎖する構造改革案も発表した。イトーヨーカ堂では、33店舗でグループ内外の企業と連携や閉店を検討する。労使協議を経て、2022年度末までの従業員数を18年度末に対し、1700人程度適正化させる。そごう西神店、そごう徳島店、そごう川口店を順次閉店する。イトーヨーカ堂同様に、労使協議を経て、22年度末までの従業員数を18年度末に対し、1300人程度適正化させる。基幹店では、化粧品や食料品などの成長領域を強化する。郊外店では、コストを意識した経営を一層重視する。Shimbun.無断転載を禁止します読売新聞オンラインに掲載している記事や写真などは、日本の著作権法や国際条約などで保護されています。読売新聞社など著作権者の承諾を得ずに、転載、インターネット送信などの方法で利用することはできません。「読売新聞オンライン」の偽サイトにご注意ください。1週間無料でお試し頂けます。