投資銀行ツイート「Thinkstock」よりこのところ仮想通貨をめぐる議論がヒートアップしている。仮想通貨に対して批判的な人は、どういうわけか、かなり感情的になっており、識者と呼ばれる人ですら「インチキ」「詐欺」といったかなり汚らしい言葉を口にしている。筆者は仮想通貨に対する投資を積極的に推奨するつもりはまったくないし、こうした新しいプラットフォームについては順次、適切な規制を加えていく必要があるとの立場だが、一方で、仮想通貨が持つ極めて大きなポテンシャルも無視すべきではないとも考えている。注目すべきなのは、ICO(イニシャル・コイン・オファーリング)と呼ばれる仮想通貨を使った資金調達である。このプラットフォームは、場合によっては、従来の金融機関の仕事を根こそぎ奪ってしまう潜在力があり、社会に大きなインパクトを与える可能性がある。感情的になって批判するのではなく、今、何が起こっているのか、そして現在進行形の事態に対して、社会としてどのような措置が必要なのか真剣に考える必要があるだろう。仮想通貨というよりも、ベンチャー企業による資金調達このところベンチャー企業などがICOを実施し、多額の資金調達を行うケースが増えている。一般的に企業が株式市場で資金を調達する際には、IPO(イニシャル・パブリック・オファーリング)を実施する。企業が新しく株式を発行し、これを引き受けた投資家が資金を会社に払い込む。資金調達を行って成功して株価が上昇すれば、投資家は株式を売却して利益を得ることができる。ICOも基本的にはこれと同じである。プロジェクトを計画している企業やグループが、「トークン」と呼ばれるデジタルの権利証を発行し、これを引き受けた投資家がビットコインなどの仮想通貨を払い込む。トークンにはサービスを利用する権利やプロジェクトが得た収益の一部を受け取る権利などが付与されており、その企業が成功すれば、多くの人がトークンを欲しがるのでトークンは値上がりする。メジャーになれば、仮想通貨の取引所で売買されるようになり、投資家はこれを売却して利益を確定できる。会社の株式は会社の所有権や議決権を定めたものであり、トークンはサービスを利用する権利などを定めたものなので、法的に両者はまったく異なる存在だが、ICOで発行されているトークンは事実上、ベンチャー企業、ベンチャー企業の株式と同じ役割を果たしている。ICOによって無数の仮想通貨が発行されていると報道されるので、通貨が乱発されているようなイメージを持つ人も多いかもしれないが、実態は少し違う。これは実質的にベンチャー企業の株式発行であり、実際、米国ではそのように認識されている(誤解を招くのでICOという言葉はよくないかもしれない)。コダックのような上場企業がICOを実施するケースもあり、日本でも上場企業のメタップスがICOを実施したほか、金融大手のSBIホールディングスも大型ICOを計画している。筆者がざっと確認したところではすでに1000を超えるICOが世界各地で実施されており、仮想通貨の価格が暴落した年明け以降も、ICOによる資金調達の勢いは衰えていない。NEWSNEW2020.02.14大塚家具はヤマダ電機の“救済”で再建可能か。クリックしてプッシュ通知を停止する。