公募が3月16日に開始された。当補助金は主に、最新モデルかつ旧モデルと比較して年平均1%以上の省エネ性能の向上が確認できる機器等の導入(A類型)、および工場・オフィス・店舗等の省エネや電力ピーク対策、エネルギーマネジメントに役立つ既存設備等の改修・更新(B類型)を支援するもの。B類型については、3月16日から各地で説明会を開催している。コメントは受け付けていません。本発表会は、中小企業における省エネルギー対策の促進を図るため、経営者、エネルギー管理責任者や管理担当者等を対象に、最新省エネ技術や省エネ診断をきっかけとして省エネ効果をあげた事例等についてセミナー形式で紹介する。セミナー」を開催する。本セミナーは、中小企業を対象とし、節電による経営改善を目的としている。企業向け節電支援の経験が豊富な講師を招き、助成金を活用した設備導入による節電の事例等を含め、具体的な節電方法について説明する。10月3日および8日は製造業が対象で、10月15日は商業・サービス業が対象。コメントは受け付けていません。全国の商工会議所とともに、値上げが中小企業に与えるダメージを訴え、電力会社の徹底的な経営努力や、安全性を確保した原子力発電所の順次速やかな再稼働を要望している。相次いで規制部門の電気料金の値上げ認可を申請。値上げに対する意見を述べた。渡辺副会頭は、「復興が正念場を迎える大切な時期に、電力料金の値上げが行われるのは好ましくない」という被災地に共通する思いを強調。電力会社に値上げ幅の圧縮に向けた惜しみない努力を求めるとともに、政府に対し、値上げにより地域の経済活動が縮小することのないよう、十分な景気対策を行うよう要望した。低廉な価格で安定的な電力を供給するため、原子力発電の安全性強化を着実・迅速に早め、安全性が確保された原発を順次速やかに稼働すべきと主張した。中副会頭は、当面のエネルギー政策における最優先課題は、「安価な電力の安定供給」と主張。電気料金の値上げは経営体力が弱い中小企業にとっては大きな負担であることを指摘する一方、「安定供給に必要な電力会社の経営体力維持も必要」として、値上げに一定の理解を示した。その上で、安全性の確保を前提に原発を早期に再稼働するよう要望。電力システム改革について、原発の再稼働が進まず需給のバランスも取れていない中での自由化により、地方の小口需要家を中心に割高な電気料金になる恐れがあるとして、慎重な対応を求めた。料金値上げについては、5月に公聴会が開催されるほか、現在「国民の声」として広く意見を募っている。