認知症の人に後見人を選任した場合のデメリットを書きます。相続対策で知っておくことが何より重要です。相続~遺産分割のとき認知症の相続人がいたら・・・(その2)後見人が選ばれたらよほどのことがない限りずっと後見人のまま遺産分割協議で後見人が被後見人に代わって協議をして、手続も完了した。これで全ての任務が終了・・・と思ったあなた。実は、後見人になったら、特別なことがない限り、後見人の業務を続けないといけません。職業専門職が就くことがあります。後見人に親族がなったとしてもさらに後ろ盾として職業専門職が後見監督人として就くこともあります。職業専門職が就くと、毎年、被後見人の財産から家庭裁判所で定めた報酬額を支払う必要があるので、これを知らないとなぜ、この人達に払う必要があるのかと違和感を覚えると思います。場合によっては居住用不動産を売却できないことも・・・よく、居住している不動産を売却して、そのお金で施設に入る資金を・・・そう考えている方もいるでしょう。居住用の不動産を売却するのは至難の業。家庭裁判所の許可が必要です。家庭裁判所の許可はよほどのことがない限り許可は出ないようです。下手すると「空き家」状態になる危険があります。手続が面倒なことになる可能性があります。後見人が選任されることで財産の処分も難しくなります。相続のとき、そのことを知っておくだけでも何かしらの対策が可能です。相続で問題になりそうなことをあらかじめ予想しておくこともこれからの時代は重要ではないかと思われます。会社の企業法務の分野を得意としています。注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。