政府が推進する「働き方改革」の一環として、正社員の副業や兼業を認める企業が増えてきています。フレックスにとどまらず、全く出社しないで働く「在宅勤務制度」を導入している企業も少なからずあるようです。このような柔軟な勤務体系のメリットは、副収入を得られたりワークライフバランスが向上することにとどまりません。副業により新たな職業能力を身につけたり、育児や介護、ガン闘病などでフルタイムの出勤が難しい労働者の社会参加にも資するものでしょう。その意味で、現在進められている働き方改革は概ね歓迎すべきものだと思います。日本の労働法制は「毎日出社する正社員」を念頭に置いて策定されており、特に労働衛生との兼ね合いでは注意すべき点が少なくありません。思いつくような問題だけでも以下のようなものが挙げられます。・副業をしている従業員に労災事故が発生した場合、責任の所在がはっきりしない可能性がある・副業や在宅勤務があると労働時間の把握が困難となり、長時間労働につながる可能性がある・在宅勤務では従業員の健康確認がおろそかになり、メンタル不調などを見逃すおそれがある・兼業の場合、社会保険料の負担をどうするか明確な決まりがない副業や兼業については、年度内に厚労省から「モデル就業規則」の提示がありそうです。将来的にはガイドラインの策定も検討されています。これらも参考にしつつ、各々の企業にあった仕組みづくりを考えてみてください。TopicsColumnお問い合わせよくある質問ストレスチェックとは著書の紹介サイトマップ。