世界中で道路、鉄道、電力や水道などのインフラの新規構築や改修のための資金へのニーズが非常に高まっている。これは投資家にとっては喜ばしいニュースであるが、インフラの分野で投資機会を見極めることは容易ではない。インフラ設備投資ニーズと資金供給のギャップ新興国市場の一部の地域では、インフラへの設備投資額が過去20年ほどの間に驚異的な規模に達した一方で、先進国市場におけるインフラ投資は大幅に停滞している。その結果、先進国市場の多くの地域が今にも崩れそうな古びたインフラ施設を抱えている。ロンドンの水道本管の45%近くは敷設後100年を超えている。ドイツの高速道路の大部分がその寿命である50年に近付いており、改修が必要な状況にある。一部の古いイタリアの空港は、20年もメンテナンスが不十分なままで老朽化が甚だしい。その理由は、世界金融危機がもたらした二重苦である経済低迷と規制強化にある。不況で財政事情が厳しくなった先進国の政府は公的投資への支出を減らした。新しい規制が原因となり、銀行はインフラ関連企業に資金を融資する役割を縮小させている。2030年までにインフラ開発プロジェクトに対して約60兆米ドルにのぼる資金調達ニーズが存在すると予想されている(次ページの図表)。これは、公的セクターによる拠出だけでは毎年5,000億米ドルが足りないことを意味する。インフラ投資資金が格段に不足しているのだ。長期間存続するインフラ資産への投資に注目している。このようなインフラ資産は経済活動に不可欠なサービスを提供するものであり、成熟した規制環境の下で運営されることが多い。そのためディフェンシブな特長を有し、安定的かつ予測可能なキャッシュフローを創出する。結果として、経済サイクル全体をとおして公開株や債券よりも変動が小さい。従来のインフラ投資では株式が注目されていたが、銀行による貸出が減少していることで負債による資金調達(インフラ・デット)の機会がもたらされている。私募のインフラ・ローンは同水準の信用力を持つ社債と比較して魅力的な非流動性プレミアムを提供するとともに、デフォルト率は低く、回収率は高い。負債の性質上、株式のように大幅な上昇の可能性はないが、長期的な負債に対応する安定的な利回りに魅力を感じている投資家が増えている。株式によるインフラ投資の機会がますます減少する一方、負債の投資機会は拡大している。ABの分析によると、欧州だけでも今後約10年間でインフラ・デットによる1,120億米ドル規模の借換えが必要になる。これは、投資機会を見極めることができる投資家にとって、投資対象となりうる資産が今後十分に存在することを示唆している。欧州は他の地域よりも私募インフラ投資の歴史が長いことから、特に魅力的な投資機会を提供している。欧州政府は保有するインフラ資産を民営化あるいは売却することでバランスシートを修復しようしているため、安定的かつ促進的な規制と政治的背景により、投資機会はさらに拡大する。同時に、欧州連合(EU)の規制や競争委員会では、欧州の大規模な企業に対してインフラ事業またはその持分の売却を促している。欧州の政府と企業は、新たなインフラを開発する「グリーン・フィールド」分野において投資機会を提供しているとともに、既存(ブラウン・フィールド)のインフラの売却を増やしている。ABでは、リスク調整後リターンの観点から、ブラウン・フィールド投資が特に魅力度が高いと見ている。ブラウン・フィールド投資は長期にわたる実績を有するため、建設、コスト超過、遅延におけるリスクを回避できる可能性が高い。投資機会にアクセスするには専門性が必要とは言え、インフラ・デット市場はほとんどの機関投資家にとって参入が容易ではない。銀行、財務アドバイザー、インフラ事業会社などとビジネス関係を築き上げ、投資機会を見極め、そして何年にもわたり投資案件を監視することは困難を極める。このようにインフラ市場における投資は複雑な性質を持つことから、成功を得ることは簡単ではない。長期的には努力が報われると考える。当資料は、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーのCONTEXTブログを日本語訳したものです。オリジナルの英語版はこちら。なく、必ずしもアライアンス・バーンスタイン(以下、「AB」)ポートフォリオ運用チームの見解とは限りません。本文中で言及した資産クラスの過去のパフォーマンスは将来の運用成果等を示唆・保証するものではありません。当資料は、2015年10月13日現在の情報を基にアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーが作成したものをアライアンス・バーンスタイン株式会社が翻訳した資料であり、いかなる場合も当資料に記載されている情報は、投資助言としてみなされません。当資料は信用できると判断した情報をもとに作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。当資料の記載内容、データ等は作成時点のものであり、今後予告なしに変更することがあります。アライアンス・バーンスタインおよびABはアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みます。アライアンス・バーンスタイン株式会社は、ABの日本拠点です。当資料についてのご意見、コメント、お問い合わせ等はjpmarcom@abglobal.comまでお寄せください。当資料についてのご意見、コメント、お問い合せ等はjpmarcom@alliancebernstein.comまでお寄せください。当資料は、投資判断のご参考となる情報提供を目的としており勧誘を目的としたものではありません。特定の投資信託の取得をご希望の場合には、販売会社において投資信託説明書(交付目論見書)をお渡ししますので、必ず詳細をご確認のうえ、投資に関する最終決定はご自身で判断なさるようお願いします。以下の内容は、投資信託をお申込みされる際に、投資家の皆様に、ご確認いただきたい事項としてお知らせするものです。投資信託のリスクについてアライアンス・バーンスタイン株式会社の設定・運用する投資信託は、株式・債券等の値動きのある金融商品等に投資します(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)ので、基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。したがって、元金が保証されているものではありません。投資信託の運用による損益は、全て投資者の皆様に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。上限3.3%(税抜3.0%)です。上限2.068%(税抜1.880%)です。その他費用:上記以外に保有期間に応じてご負担いただく費用があります。上記に記載しているリスクや費用項目につきましては、一般的な投資信託を想定しております。費用の料率につきましては、アライアンス・バーンスタイン株式会社が運用する全ての投資信託のうち、徴収するそれぞれの費用における最高の料率を記載しております。ご注意アライアンス・バーンスタイン株式会社の運用戦略や商品は、値動きのある金融商品等を投資対象として運用を行いますので、運用ポートフォリオの運用実績は、組入れられた金融商品等の値動きの変化による影響を受けます。取引を行うため、その業務または財産の状況の変化による影響も受けます。デリバティブ取引を行う場合は、これらの影響により保証金を超過する損失が発生する可能性があります。資産の価値の減少を含むリスクはお客様に帰属します。したがって、元金および利回りのいずれも保証されているものではありません。異なることから、リスクの内容や性質が異なります。ご投資に伴う運用報酬や保有期間中に間接的にご負担いただく費用、その他費用等及びその合計額も異なりますので、その金額をあらかじめ表示することができません。上記の個別の銘柄・企業については、あくまで説明のための例示であり、いかなる個別銘柄の売買等を推奨するものではありません。RESERVED.このサイトにある記事・写真および全てのデータに係る一切の知的財産権は、アライアンス・バーンスタイン株式会社に帰属します。