これらの企業においては、厚生年金基金は、歴史的な役割を終えているのです。現状残っている基金は、その大半が、同一業種の中小零細企業で作る総合型のものです。これらの総合型基金は、業界団体を設立母体としており、業界共通利益として、個社では十分に対応できない従業員の老後福利制度を共同して行ってきたのです。政府の中小企業対策の側面からも、重要な機能があります。これは、政策の問題であって、厚生労働省という狭い世界の問題ではない。時間の経過とともに、社会環境が変化するにつれて、この総合型のなかにも、社会的機能という側面からいえば、その意義を失ってしまったものがあるのは、否定できません。わかりやすい例をあげれば、設立の背景となった業界自体が著しく衰退して、基金の加入員が激減してしまったら、なかなか存続は難しいわけです。他方では、依然として多くの基金が、その重要な社会的機能を果たし続けています。基金支持派の人たちは、私も含めて、全ての厚生年金基金の一律の存続を要求しているわけではありません。全ての厚生年金基金の一律の廃止を主張した厚生労働省の横暴に反対しただけです。我々の主張は、多くの厚生年金基金において、その社会的意義が失われていないどころが、設立母体の支持のもとに重要な社会的機能を果たしているのに、その廃止などあり得ないということです。問題が代行割れの可能性ならば、その可能性を防止する制度的工夫があり得るということなのです。その制度的工夫を放棄し、安直に制度廃止へ走る厚生労働省は、手抜き行政の悪しき見本のようなものです。存立の難しくなっている基金においても、基金が古ければ古いほど、多くの年金受給者がいるわけで、廃止するにしても、その受給権は保全されなければならないのですから、様々な工夫が必要であるはずです。それを、単に強制的に解散させることは、いかにも横暴ではないのか。鍵は母体業界団体の支持いずれにしても、代行割れ解消一点張りの厚生労働省の議論からは、多くの重要な論点が漏れているのです。ここで、特に理解いただきたいことは、多くの厚生年金基金において、依然として、母体業界団体の強力な支持のもと、中小零細企業向けの従業員福利制度としての重要な社会的機能が果たされていることです。役割を終えた基金もあります。そこにも、守られるべき加入員受給者の利益があること、これは、どうしても理解いただかなければならない。厚生年金基金の機能と意義を社会に訴え出るには、設立母体の業界団体の応援が是非とも必要です。逆に、母体の支持を得られないような基金は、もはや存立の基盤を失っているのです。厚生年金基金よ、厚生労働省など相手にしないで、母体の所管官庁や産業界に働きかけ、自らの意義を訴えましょう。することで、基金自身の将来にとっても、有益な自己確認になると思います。月ワイアット(現ウィリス・タワーズワトソン)に入社。日本初の事業として、年金基金等の機関投資家向け投資コンサルティング事業を立ち上げる。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。世間のイメージとの大きな溝に迫る。してきた新ツアー「PGL」構想、「予選カット」も「ドレスコード」も無い!?シャープが8Kスマホを投入。