老人ホームのガイド(介護付き有料老人ホーム編)暮らし2018.10.9高齢者向けの施設はさまざまな種類があり、大きく分けて公的施設と民間運営に分けられますが、同じ敷地内に公的施設である特別養護老人ホームとケアハウス(軽費老人ホーム)が建っていることもあり、その違いはよけいにわかりにくいものになっています。ここでは、民間運営である有料老人ホームの中の「介護付き有料老人ホーム」について、どういった特徴があるのか、どういった人たちが入れるのか、その設備などについてご説明します。名称の通り介護付きが前提となっている施設ですが、サービス付き高齢者住宅でも介護をつけることができるので、どちらでもいいんじゃない?とも考えられ迷いますね。介護のことも含め、その他のメリットやデメリットをご説明します。介護全般が受けられるというところからスタートしています。ここがサービス付き高齢者住宅との大きな違いです。将来、寝たきりになっても入浴できる特殊な機械がある施設も多く、先のことを考え合わせると安心な設備が整っています。・医療的ケアへの配慮が高い結核などの感染症や胃ろう、ストマ、気管切開といった医療行為を伴うケアが必要な人も受け入れる、または医療機関との密な連携があるなど、医療面でも安心してケアが受けられる仕組みになっているところがほとんどです。細かい入居基準や設備やサービスの内容は施設によって変わってくるので、事前の資料確認、質問は注意してしましょう。・24時間スタッフが常駐している夜間も外部のセキュリティ会社に任せることなく、スタッフが常駐しているので安心です。中には看護師が常駐しているところもあります。・より充実した生活のためのサービス介護付き有料老人ホームは、リハビリなどの時間やサークル活動、イベントや小旅行の実施など、より充実した楽しい生活ができるための配慮がされています。中には0円のところもありますが、多くは入居一時金が必要です。いうのは、サービス付き高齢者住宅は賃貸契約なのに対し、有料老人ホームは利用する権利を購入するという契約形態の違いがあるからです。設備や人員配置の充実度によっては、かなりのまとまった金額、数千万円になる施設もあります。それとは別に月額料金もかかります。・自立した高齢者は窮屈さを感じる先々のことを考えれば安心な介護付き有料老人ホームですが、自立している、または介護度が低い高齢者にとっては、不自由に感じることもあります。入浴時間が決められていること、外出や外泊に届け出が必要なことなどが挙げられます。高い人はもちろん、自立可能な高齢者でも入居できます。賃貸契約ではなく終身利用ができる権利を買うことになる契約条件の違いから、身元引受人の有無、感染症にかかっているかどうかなど、施設によっての条件が違います。介護付き有料老人ホームの費用デメリットのところでも少し書きましたが、入居一時金が必要な場合が多いこと、設備やサービス内容によってはかなりの高額になるところがあることが特徴です。月額については15~35万円といったところでサービス付き高齢者住宅と比べると若干の割高感はありますが、何といっても入居一時金の有無やその金額に違いがあるので、それにともなっての月額料金設定とも考えられます。介護が必要な高齢者が多いので、共同で設備を利用することが多くなっています。・広さ入居者の各個室は13m2以上と定められていますが、実際には18~23m2程度の居室が多くなっています。基本設備として洗面とトイレがあります。多床室の場合は共同になっていることもあります。入浴設備については共同で個室外に設けられていることがほとんどです。浴室の種類は、ひとりで入る個浴、温泉施設のような共同浴、介助が必要な人が入る機械浴など、希望や介護度に応じた種類を備えています。・その他、設備サービス付き高齢者住宅と違い、自由に外出ができない状況にある高齢者のために、施設内の設備は充実していることがほとんどです。・食事の場所、兼リビング社員食堂のように食事をするだけの場所というより、リビングのようにくつろぎながら食事ができる場所になっています。食事そのものが大事な娯楽のひとつ、生活の彩りと変わってきているからです。・その他の設備ちょっとしたイベントやレクリエーションができるホールのような場所があったり、ベランダや庭に花壇が設けられていたりと、そのホーム内で生活が楽しめる工夫がされています。洗濯室や理美容室があるところもあります。介護や医療面に関しての設備として、機能訓練ができるリハビリ室や健康管理室がある老人ホームもあります。その他、注意すべきこと介護付き有料老人ホームの場合は入居一時金が高額のため、それに関するトラブルがないとはいえません。平成22年の消費者委員会調査の結果によると、契約や解約に関するトラブルが断トツに多く挙がっています。よる「90日ルール」では、90日以内の契約解除の場合、既受領の一時金の全額を返還する際、「契約解除日までの利用期間に係る利用料及び原状回復のための費用について、適切な範囲で設定し、受領することはさしつかえないこと。当該費用については契約書等に明示すること」とされています。実際には3割の有料老人ホームにおいてこのルールの記載がないという現状です。契約し入居をしたものの、こちらの都合で契約を解除する場合はないとはいえません。トラブルのもととならないよう契約事項の確認はきちんとしておくべきでしょう。ここが権利を買う有料老人ホームと賃貸契約であるサービス付き高齢者住宅との違いです。>>「老人ホームのガイド(サービス付き高齢者住宅編)」記事はこちら>>「老人ホーム・介護施設の種類と特徴。民間と公共を分かり易く解説!」記事はこちら>>「介護保険の基礎知識(仕組みや介護保険施設と民間施設の違いなど)」記事はこちら>>「安心して過ごせる介護施設の選び方。