sakai6月議会が閉会。今議会で私が行った一般質問は、下記4点。1.教育効果の評価について戸田市の教育改革に伴い、新しい学習方法の導入が進んでいます。時代に合った教育内容には期待が高まる反面、これまでと違うやり方に不安を覚える保護者の方も多いと思います。した不安を払しょくし、市民が一丸となって戸田市の教育改革を推進していくための1つの要素として、新しい学習方法の評価・検証について質問しました。2.防災について4月の熊本地震では、家屋の倒壊や震災後の環境が原因の「震災関連死」により多くの方が亡くなりました。それを見て私は「東日本大震災を教訓に、準備したのではなかったのか。いうことなのか?」という疑問を禁じえませんでした。熊本の教訓を生かすことなく、戸田市においても同じ失敗を繰り返し、助かったはずの死者を出すならば、それは戸田市の責任です。熊本で明らかになった準備不足が戸田市においても見られることを指摘し、それへの対策を求める内容です。自転車レーン整備が予定されています。それはそれで良いのですが、整備の完了に伴い、車通りの激しい大通りを、2人乗り、3人乗りの「子乗せ自転車」も車道通行を強制されることになり、不安を感じる利用者の方も多いと思います。子乗せ自転車の歩道通行を可とすることや、自転車レーンの幅の確保など、安全な自転車通行を目指し議論を行いました。4.駅前駐輪場について市営の駅前駐輪場は、今年度から大きく変わりました。最大3倍の値上げには利用者の不満が大きいほか、2,3人乗りの子乗せ自転車を、朝は父親が駐輪し、帰りは母親が乗って帰るというような、複数名利用ができなくなりました。これにより、子乗せ自転車による保育所の送迎を父親、母親が分担する「送迎シェア」ができなくなり、お困りの方がたくさんいます。これまで通り「送迎シェア」利用ができるよう求める質問でしたが、残念ながら認められませんでした。戸田市の方針により、多くの働く子育て世帯の方が困り、迷惑を受けています。子育て支援の観点でも、市民サービス向上の観点でも、公平性の観点でも、こうした改善は行わざるを得ないと思います。一般市民から見れば理解不能な「原理原則」にこだわることなく、早期の実施をするよう求めていきます。議会だより原稿を下に掲載します。---※---※---※---【吹き出し】「子育てのまち」の看板が泣きますよ議員:朝、父が子どもを保育園まで送り、夕方、母が迎えに行く「送迎シェア」は、帰りの遅い父親が育児参加を行う1つの方法である。ところが、駅前駐輪場の制度変更により、4月から子乗せ自転車による送迎シェア利用ができなくなってしまった。これまで非常に多くの共働き家庭が、送迎シェア利用により子育てをしてきた。今後も認めて頂けないか。市民生活部長:規則上、認められない。(その他の質問)Q:子乗せ自転車の安全な通行は。歩道通行可にできないか。A:自転車レーンの幅を確保し対応する。Q:教育改革を推進すべき。新しく導入した指導方法の効果検証は。A:指導方法に対する学力の伸びを測る調査を行う。教育施策に反映するとともに、結果はいち早く学校現場にフィードバックする。Q:熊本地震の教訓を戸田市で生かすべき。A:防災拠点の耐震性確保、企業との防災協定の見直し、住宅の耐震化に向けた働きかけや資金確保を行う。sakai6月議会において、教育委から戸田市における小中一貫校の設置について方針が示されました。建て替えを行い、平成33年度開校を目指し、施設整備と小中一貫カリキュラムの検討その他のハード面を一体的に検討していくという巨大プロジェクトになりそうです。日本でも過去最大の規模であり、実現すれば戸田市における教育改革の1つの到達点になるでしょう。その分、教育部局の負担も大きくなりそうですが、子ども思いで抜け目のない教育長が、必ず良いものを作ってくれると確信しています。小中一貫化は、学力向上や「中1ギャップ」の解消に加え、規範意識の向上、自尊感情の高まり、教職員の児童生徒理解や指導方法改善意欲の高まり等意識面の好影響など、すでに取組を進めている市町村においては、ほぼ全ての市町村において成果が認められているとのこと。視察を行い、その後、わが町における小中一貫化をはじめとする、教育改革の実現を目指して市議会議員を志しました。10年以上の活動を経て、遅ればせながら戸田市においても小中一貫校が実現に向けて動き出しました。今後はその内容を注視していきたいと思います。日本初「リアルタイムご意見対応」を更新中。お寄せ頂いたご意見への対応状況をご確認頂けます。連絡先ご意見を求めています質の高い議員活動を行うためには、皆様からの声が欠かせません。当ウェブページや議員活動へのご意見の他、ご要望、お困りなど、どのようなことでもご一報頂ければ幸甚です。初当選させて頂いて以来、皆様から何百というご意見を頂いて議員活動を行ってきました。これからも、しがらみのない無所属の立場で、「政党や議員、利権を持った一部の人」ではなく、「市民」の意思を反映するよう努めてまいります。