4.8.27労判611-10等。5版補正2版151以下参照)。改正均等法においては、これまで事業主の努力義務であった配置・昇進について、女性に対する差別を禁止しています(同6条)。厚生労働省は、昇進に関する差別禁止のため具体的指針を示し企業に対応を求めています。転居を伴う配転への対応を例に取りますと、女性のみ育児や介護の家族的責任を考慮して配転させないのは改正均等法違反となります。男女共に家族的責任を持つ労働者に転勤を制限するのは違反にはなりません。「コース別雇用管理制度」については、その制度が労働者の意欲、能力に基づいて処遇する制度であり、各コースの職務内容、処遇等が明確に定められ、各コースが男女ともに均等に開かれるとともに、各コース内における配置・昇進等の雇用管理も男女公平に実施されている限り、均等法上の問題はない、と解されています。コース別雇用管理が実質的に男女別雇用管理と見なされれば、改正均等法第5条・6条違反となります。12.6.16付「コース等で区分した雇用管理についての留意事項」を示しています。14.2.20労判822-13)。メルマガ登録はこちら。