宅建民法・重点Notes「無効と取消」第1回(概論)民法の分野で1番、頭を悩まし、債権法、物権法ともつながりの深い無効・取消を、さまざまな関連知識とともにEchoさんが解説していきます。→はじめから、何らの効果も生じないこと。はじめから何もなかったのと同じこと。(例)愛人契約、賭け麻雀からは何らの権利義務も生じない。取消の「意思表示」をすることによって、「始めに遡って」何もなかったのと同じことになる。※但し、「追認」をすれば完全に有効に確定する。何らかの行為が必要かどうか・「取消」...取消の「意思表示」をすることによってはじめて無効(つまりはじめから何もなかったこと)になる。・「無効」...何もしなくても、「当然に」無効である。効な行為はいくら追認をしたとしても有効にはならない。・ただ、無効であると知りながら追認した場合には、その時点で改めて新たな行為をしたものとみなされ、「将来に向かって有効」になることがある。他人の権利を自分の名前で勝手に処分した場合であっても、その「他人」が当事者の勝手な行動を追認すれば、その追認は有効である。→「無権代理人の追認と同じ効果」と解釈------------------------------------------------------<さらに詳しく>制限行為能力者の行為に関しては、取り消した行為を原状(元の状態)に回復させる義務に関し、行為の時からの全利益を相手方に戻すのではなく、取り消した時点で、まだ残っている利益だけを相手方に戻せばよい。>→第2回に進むEchoの宅建民法・重点Notesに戻る。