Insight欄に一文を載せている。批判の3点で欧州を揺さぶっている。いう旧来秩序を破壊することになる。この為EU大統領は「最悪のシナリオに備えなければならない」という文書を提示した。「自由主義や西洋の民主主義といった当たり前の概念が一斉に再検証の時を迎えている。米国に安全保障を依存する日本は何を負担し、地球規模の課題解決でどう貢献するのか。」「日本も欧州とともに、米国との向き合い方を見直す必要がある。「最悪のシナリオ」とは欧州がGDP2%の軍事費を負担すると共に、中国で製造しているドイツ車が米国で売れなくなる事態を指しているのだろう。いうのは、軍事費負担に加え、ドイツは中国を利用しようとして大量の投資を行い、自動車製造工場を安価に作りそれを米国に輸出している。この車に高額の輸入関税がかかればドイツ車は米国で売れなくなり、それを製造している中国の工場への投資が回収できなくなり、ドイツ銀行は債務超過になり、EUの核であるドイツ経済が破綻し、EUが破綻し、欧州も破綻する、というシナリオが現実になる。これが本当の「最悪のシナリオ」なのだ。複数の理念を構造化してその論理構造の周囲に概念の系を構築し、それに従って行動を決めるのがドイツの欠点だ。ナチスや難民の受け入れなんかその典型例だ。ドイツはWW1でもWW2でも現実主義の英国に負けた。EUもそのドイツ式の為に瓦解しようとしている。いう頭の悪い田舎者のドイツと日本は余り親密に付き合うべきではない。WW2では軍事同盟なんかを結んで大失敗した。そもそもドイツは大東亜戦争時でも蒋介石に軍事将校や武器を提供して日本軍を苦しめた国だ。現代では、やがて自分に歯向かってくるのも理解できずに中国に虎の子の技術を教えて中国を日本の競合国にしている。ドイツ銀行の筆頭株主はいつの間にか中国系になったから、ドイツは半分中国に乗っ取られたようなものだ。菅野氏は「日本も欧州とともに、米国との向き合い方を見直す必要がある。」とコラムを結んでいるので、筆者の考えをここで述べておこう。戦後の国際秩序が崩壊する「最悪のシナリオ」は日本にとってチャンスだ。太平洋戦争で日本に手を焼いた米国は日本を弱兵平和産業国家へと導いた。した体制の崩壊を慶賀しなければ日本人ではない。日本を国際社会の中でどの様な国とするかのシナリオが日本側に無ければこの体制崩壊は日本の混乱を招くだけになるだろう。以下、3つのシナリオを挙げたい。1.米国に深く入り込む。富の源泉である製造業を米国は再生しようとしている。失った製造のノウハウは容易に再現はできない。そこで日本の製造業は米国に工場を作り米国人に製造技術を身に着けさせ、なお且つ製造の核になる部分を日本に留めて米国の工場を遠隔制御する。これは自動車で進んでいるが、その他製造業全般で進める。2.米国政府と産業の意思決定プロセスに深く入り込む。多数の若者が米国の大学に進学し、その卒業生が策研究機関や主要企業に勤務する様誘導する。彼らは政治/産業分野で米国流の世界戦略の構築/実施の方法論を身に着けるだろう。その経験を日本で活かす。3.日本の経済ブロックを作る。TPP11をさらに強力に組織運営し、世界がWW2の前の様にブロック経済化しても日本の経済圏は確保する。「とんでもない時代が訪れた。「とんでもない時代が訪れた。