前回は、マイナス金利が年金運営に与える影響というテーマの中で、特にマイナス金利が企業の退職給付債務に与える影響について説明した。第1回:退職給付債務に与える影響2016年1月29日に日本銀行がマイナス金利政策を導入したことで、それが年金運用、中でも債券運用についてどのような影響があるのか、懸念を持つ企業年金は多いのではないだろうか。~先進的なDCプランに学ぶ~2016年2月に、米国労働省はフィデューシャリー・ルールの強化策の最終案を公表したが、これによってアメリカ人が退職後の資産を管理する方法は大きく変わることになる。(ERISA)に基づくフィデューシャリー・デューティー(受託者責任)を適用する新しい規則を公表した。米国では驚くほど多くの確定拠出型年金(DC)のスポンサーが、デフォルト投資を設定していない、あるいは適格デフォルト投資選択肢(QDIA)*ではないデフォルト投資を採用している。デフォルトを巡る混乱がその一因となっているのだろうか?リチャード・デイビスShare2015.04.24受託者とは誰のこと?米国の確定拠出型年金(DC)プランにおいて、プランの責任者がその責任を認識していなければ、次々と行われる規制変更に対応していくことは困難になる。受託者責任が十分果たされていないことになる。(全2回)前回は、保険と資産運用の役割分担を整理した上で、老後資金や教育資金に対処するための「備え」と「蓄え」の組み合わせ方について説明した。(全2回)先般、金融庁は「若年層への投資のすそ野を拡大し、『家計の安定的な資産形成の支援』および『経済成長に必要な成長資金の供給拡大』の両立を図る」ために、2016年4月からジュニアNISAを創設することを平成27年度税制改正大綱に盛り込んだ。削減、そして分散投資を促すデフォルト商品によって、確定拠出年金(以下、DC)加入者の健全な資産形成を促すための改革へ向けた議論が現在進んでいる。)において企業年金改革に関する議論が行われている。中でも、確定拠出年金(以下、DC)を老後資金の形成ツールとしてより使いやすくするための案が積極的に検討されている。RESERVED.このサイトにある記事・写真および全てのデータに係る一切の知的財産権は、アライアンス・バーンスタイン株式会社に帰属します。