氏(苗字)を変更するに際して家庭裁判所の許可が必要になる場合を氏の変更のパターンのページの中でご紹介しましたが、「子の氏の変更」を除くすべてのパターンは、「戸籍法107条」により氏(苗字)を変更する場合です。この戸籍法107条には、氏の変更をするには「やむを得ない事由」が必要である旨定められています。氏の変更をするのに「やむを得ない事由」が必要であるのかについては、氏(苗字)は個人を特定したり識別したりするための標識という社会生活上極めて重要な意義をもち、自由に変更することが許されると社会的混乱を招くので、「やむを得ない事由」があるときに限り、裁判所の許可を得て変更できるものとしたのだと説明されます。したがってこの「やむを得ない事由」の意味するものを知っておく必要があります。犠牲にするに値するほどの高度の客観的必要性を意味すると解すべきである」と判断した裁判例が示しているように(札幌高裁昭和41年10月18日)、「高度の客観的必要性」、すなわち客観的に見てもどうしても氏の変更が必要だと思われる事情がなければならないとされています。言い換えれば、氏の変更をしないとその人の社会生活において著しい支障を来すといえる場合が、やむを得ない事由がある場合といえます。上で見たように、「やむを得ない事由」と認められるためには、一般的には「高度の客観的必要性」がなければならないのですが、婚氏続称後の婚姻前の氏への変更、すなわち、離婚に際していったんは結婚時の氏(苗字)を続称する届出をしたものの、やはり結婚前の氏(苗字)に戻りたいという場合は、一般的基準よりも緩やかに判断される傾向にあります。欠く恣意的なものではないこと等が挙げられます。逆にいえば、婚氏続称のケースにおいても、このような事情があてはまらないケース、例えば婚氏続称後長年月が経過して続称している氏が社会的に定着しているような場合はその他の事情との兼ね合いもありますが氏の変更が許可されないこともあり得ますし、変更申立てが恣意的であることが明らかで客観的必要性に欠く場合などにおいては氏の変更が許可されることはないといえます。するに際して縁氏続称(縁組中の氏を続称すること。民法816条2項)の届出をした人が、縁組前の氏(苗字)に戻りたいという場合も、婚氏続称の場合と同様に考えられます。Reserved.ホームお問合せ。