委員長は、財務部長をもって充てる。副委員長は、税務部長をもって充てる。委員は、別表に掲げる者をもって充てる。委員長は、会務を総理する。委員長に事故があるときは、副委員長がその職務を代行する。職場委員会の会議は、委員長が随時、第2条第4項に掲げる者を召集して行う。委員長が必要と認めるときは、委員以外の者に会議に出席を求めることができる。職場委員会の所掌事務は、財政局本庁の環境管理行動の推進に伴う、次の各号に掲げるものとする。管理計画に基づく取組みの企画・立案・実行に関すること。管理計画に基づく取組みの周知・啓発に関すること。管理計画の実施状況の点検・評価・報告に関すること。職員の環境学習の推進に関すること。その他、職場委員会の運営に必要な事務。職場委員会の庶務は、財務部財務課において処理する。この要領の施行について必要な事項は、委員長が定める。則この要領は、平成23年6月1日から適用する。則この要領の一部改正は、平成24年8月1日から適用する。則この要領の一部改正は、平成26年1月6日から適用する。