男女問わず、従業員は、子が1歳になるまで、一定の要件のもと、育児休業を取得できる(育児介護休業法5条)。待機児童問題を背景に、保育所が見つからない場合などには、最大2年間育児休業を取得できることとなっている(育児介護休業法5条3項、4項)。私は、最近出産した弁護士の先輩方の話を聞き、妊娠6か月頃から保育園の見学を始め、認可外保育所で申し込めるところには申し込んでおいた(いわゆる「保活」。認可保育所にも申し込んだが、当然のごとく落選した。事前の保活の甲斐もあってか、幸運にも預け先が見つかり、今年4月には入園ができた。子どもは、入園当初は、まだ生後5ヶ月弱だったので、大丈夫か心配だったが、保育園の先生方に優しく接していただき、保育園にすっかりなじめているようだ。従業員は、小学校入学前の子がいる場合、1年度に5日を限度に看護休暇を取ることができる(育児介護休業法16条の2)。我が家の場合は、4月の復帰から1か月ほどして、子どもが熱を出し、1週間程度保育園に行けない状態が続いた。私の住んでいる地域の自治体の場合、病児保育は少なくとも前日に連絡を入れないと利用できないため、熱が出た当日は自分や家族か、あるいはベビーシッターを呼んで対応せざるを得ない。ベビーシッターも、病児対応の場合は費用も高いし、また、対応できる方の人数も少ないため、必ずしも手配できるとは限らない。小さい子どもは病気をすることが多いので、年次有給休暇のほかにも、欠勤にはならず看護休暇という形で休める日数が一定程度確保されることは、働きながら育児をするためには必要であろうと感じる。従業員は、子の養育のため、3歳未満の子がいる場合には所定労働時間外の労働につき、小学校就学前の子がいる場合には制限時間を超える時間外労働(1か月について24時間、1年について150時間)及び深夜業(午後10時から翌午前5時まで)につき、一定の要件のもと制限することを請求することができる(育児介護休業法16条の8、17条、19条)。雇用主は、3歳未満の子を養育する従業員に関して、1日の所定労働時間を原則として6時間とする短時間勤務制度等の措置を設けなければならないこととされている(育児介護休業法23条)。我が家の場合、子どもを保育園に送るのは夫、お迎えは私が担当しているが、保育園の送り迎えの時間は決まっているため、時間が来れば、仕事を切り上げてお迎えに行かなければならない。保育時間の延長をするのであれば、事前の手配が必要であるし(もちろん追加費用もかかる)、保育園の方でも延長可能な時間には限度がある(地域によっては、ゼロ歳児については、認証保育所では延長保育が不可能なところもある。)急遽誰かに代わりにお迎えに行ってもらうことをお願いするにしても、誰かがすぐ対応できるとも限らない。保育園にお迎えに行って帰宅した後も、子どもにご飯を食べさせ、子どもを風呂に入れて、自分も風呂に入り、子どもを着替えさせて、子どもに絵本を読んで、子どもを寝かしつけて、これらの合間に自分もご飯を食べて、...というルーティンがあり、非常に慌ただしい。私の息子の場合の最近の状況でいうと、夜9時に寝た後、深夜12時頃と午前4時頃にお腹がすいて起きてしまうので、私や夫も起きてミルクをあげたり、あやしたりなどしなければならない。(時には、目がパッチリ覚めてしまって、深夜に1~2時間寝ないこともある。)ということで、小さい子どもがいると、会社に残って(特に、長い時間)残業をするというのは物理的にも、体力的にも容易ではない、ということを実感している。(4)不利益取り扱いの禁止・マタニティ・ハラスメント妊娠・出産・育児に関しては、労働基準法19条1項において産前・産後休業中の女性従業員につき、休業期間中及びその後30日間は解雇してはならないとされているほか、均等法9条や育児介護休業法10条、16条の10、18条の2、20条の2及び23条の2において、妊娠・出産それ自体や、出産・育児に関わる制度利用をしたことを理由として不利益な取扱いをすることが禁じられている。ついては、プライベートな事柄を含むし、特に妊娠してから安定期に入る頃までは、「もし何かあったら...」と、妊娠を周りの人にあまり伝えたくないと思う心理もあるが、それぞれ個々人で状況は様々であるし、上司側のバックグラウンドにもより、説明しないと分からないことも多い。私は、妊娠中から出産後にかけて、折しも「裁判例や通達から読み解くマタニティ・ハラスメント」(労働開発研究会)のいくつかの記事を執筆していた。この執筆は、自らの体験と照らし合わせて感慨深いものがあった。ご興味のある方は、お手に取っていただけると幸いである。5.最後に厚生労働省の人口動態統計によると、昨年2017年の出生数は94.6万人と、戦後の第一次ベビーブームである1949年の269.6万人の約3分の1、第二次ベビーブームである1973年の209.1万人の2分の1以下となり、過去最低記録を更新した。して手間がかかるものではある。他方で、企業の生産性・価値向上のためにも、多様性が重要であることが認識されたり、ICTの進化でリモートワークがより容易になって柔軟な働き方ができるようになったりと、雇用を巡る社会の変化も著しい。個人的には、子どもができてから、今まで行ったことのないところに行ったり、新しいサービスを使ってみたりと(例えば、保育園の連絡帳がスマホアプリで見られ、そこで子どもの写真も買える!)、視点が増えていくことを感じている。私は、人事労務に携わる弁護士として、最近のビジネスや、人の働き方、生活に関するイメージを多く持っていることは重要だと思っている。いう意味でも、「引き出し」が増えていくので、産休・育休や育児経験も、決して無駄にはならないと思っている。(法務博士(専門職))。2012年12月、司法修習(65期)を経て、弁護士登録(第一東京弁護士会)。2016年4月号)などがある。(2019/09/09)Facebookでコメントするご感想・ご意見などをお待ちしています。法と経済のジャーナルは朝日新聞デジタルの一部です。有料(フルプラン)購読中の方は、ログインするだけでお読みいただけます。1~3号機の原子炉は2011年3月11~15日に...オリンパスと企業統治、コンプライアンス長年にわたって損失を隠して決算を粉飾し、世間の目を欺き続けたオリンパス。ツイートページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。