司法書士の鈴木敏弘です。』についてお送りします。“被相続人が生きていた間、どれだけ被相続人および被相続人の財産の維持および増加に貢献していたか”によって、貢献度が高い相続人がいれば、その相続人には法律で決められた相続分以上の財産を取得させましょう、という制度です。この「寄与分」とよばれる制度は、相続人間の公平性を保つため、昭和55年に導入され、昭和56年1月1日以降に相続が開始された遺産分割に適用されます。●被相続人の療養看護その他の方法により被相続人の財産の維持または増加について特別に寄与した相続人です。・自らの仕事をやめて入院中の被相続人の付き添いをしてきた・家業を継ぐ長男としてほぼ無休で被相続人である父の事業を手伝ってきた・被相続人の自宅兼会社の増改築に資金を提供したといった感じです。ちなみに、相続人ではない方(例えば相続人の配偶者など)が上記のようなことをしていたとしても、残念ながら、「寄与」したとは認められません。「特別の寄与」というためには、妻が夫の看病をするのは夫婦として当然の義務であり、「寄与」したことにはなりません。親が子どもの世話をするのも同様と言えます。この「寄与分」については原則、相続人全員での話し合いで決めます。話し合いでまとまらない場合は、家庭裁判所に調停や審判を申立て、相続人同士で争うことになりますなお「寄与分」は、裁判をしても容易に認められるものではありません。一定の証拠書類等があっても、認められる可能性は高くないのです。そのため、寄与分を主張したい相続人は、それなりの物的証拠および説明ができなければ、寄与分を認めてもらうことは難しいでしょう明日は、この寄与分にも似た「特別受益」について、お送りいたします。市職員が免職されました。~はじめての書籍「相続税は3年で0(ゼロ)にできる。書籍「相続税は3年で0(ゼロ)にできる。