入構前に必ずアルコール手指消毒を行います。入構時・入構後には、面談時や委員会出席時も含め、マスクを必ず着用し、事業所のルールに即した衛生管理を行います。訪問を必ず中止します。訪問中止時には、面談業務は延期・電話面談等の対応を行います。新型コロナウイルス対策を徹底してまいりますので、宜しくお願い致します。中小規模事業場におけるメンタルヘルス活動を支援しております。コスト面の観点からも、産業カウンセラーの活用は有効的です。医師の指示のもと、産業カウンセラーによる高ストレス者選定面談を行い、医師面談の要否を判断する事がガイドラインで認められています。p136よりストレスチェック受検者の中には、医師と面談することに抵抗感のある方が少なからず居り、そのことが高ストレス者へのフォローアップ率を下げている可能性があります。(厚生労働省)産業カウンセラーによる面談は、高ストレス者へのフォローアップ率を上げることに貢献し、また事業場側の医師面接に伴う負担金の削減にも繋がります。提携産業カウンセラーと直接ご契約いただく形としております。(下記導入事例2.をご参照ください)更にストレスチェック関連業務のみならず、外部相談窓口としての機能や、ラインケア研修などのメンタルヘルス関連研修の講師としての活用も強くお勧めしています。嘱託産業医活動においてはしばしば遭遇します。中小規模事業場における産業カウンセラーの定期的な活用を、強くお勧めいたします。詳しくはお問い合わせください。アロマ環境協会認定のインストラクターおよびセラピストであり、職場へのアロマテラピーの活用についての研修を行っています(下記導入事例3をご参照ください)。【産業カウンセラー活用事例】1.従業員約100名の中規模事業場(愛知県名古屋市)当事務所契約の事業場様です。ストレスチェックの実施に先立ち、産業医と産業カウンセラーによる従業員対象のメンタルヘルス研修を実施しました。研修の前半を産業医(当事務所所長)が、メンタルヘルスの基礎知識やストレスチェックの導入意義について説明を行い、後半を産業カウンセラーが、セルフケアについて話をしました。メンタルヘルス研修を行うと同時に、従業員の皆様に産業医および産業カウンセラーの人となりを知っていただく機会としました。産業カウンセラーによる高ストレス者選定面談を実施しました。女性の面談希望者や東南アジアからの外国人研修生の面談希望者もいましたが、事前に研修を行い、産業カウンセラーの人となりを予め知っていただいていたことが、多くの面談希望に繋がりました。普段なかなか相談しづらいことを、女性のカウンセラーに安心して相談出来た事も、好評を得ました。面談者のうち1名に、睡眠障害など気分障害の症状が疑われる方がいたため、産業カウンセラーより産業医に、高ストレス者面談依頼がありました。職場への働きかけを定期的に行う形となりました。2.従業員約200名の中規模事業場(愛知県小牧市)当事務所契約の事業場様です。予算オーバーという事で、当事務所にご相談がありました。そこでパワハラについては、当事務所所長(契約産業医)が講話を行い、セクハラについては、女性の産業カウンセラーから講話を行う形の研修(90分間)を提案し、実施しました。産業医が、事業場の実態に即した講話を行った事と、産業カウンセラーが女性からの視点でセクハラについて語ったことが、男性管理職に好評でした。懸案事項の報酬についても、産業医講話分は通常の産業医業務分に含む形とし、産業カウンセラーの報酬分のみの形としました。更なるコストダウンを図りました。その結果、90分間のハラスメント研修を、2万円(交通費込)という低コストで実施することが出来ました。その2(愛知県小牧市)導入事例2.と同じ事業場様です。産業医と産業カウンセラーのコラボレーション企画第二弾として「"嗅覚"から考える快適職場づくり」という講話を実施しました。メンタルヘルス対策は、人間関係といったソフト面から語られることが多いですが、職場環境のハード面に目を向けることも重要です。「体臭」は、デリケートな内容のため表に話題が出ることは少ないですが、産業医活動においてご相談が意外と多い話題です。そこで講話の前半は当事務所所長(契約産業医)が、体臭のメカニズムと日常生活での注意事項について話し、講話の後半をアロマテラピーインストラクターの資格を持つ産業カウンセラーがアロマテラピーを利用した職場への積極的な「香り」の導入について話をしました。産業カウンセラーお手製のアロマスプレーの見本も職場に渡し、その後実施したアンケートでも好評な講話となりました。※本事例は、日本アロマ環境協会機関誌「AEAJ」において紹介されました。産業医が実施されていましたが、全従業員用の外部相談窓口を設けたいとの、事業場側のご希望がありました。そこで産業カウンセラーが月1回・2時間、事業場に定期訪問を開始。相談希望者や、事業場側からの面談依頼(長時間労働者など)に対して面談(カウンセリング)を定期的に実施。必要に応じて事業場の産業医とも連携をとり、メンタルヘルス不全を早期に発見・予防するために現在も活動中です。