法治国家である以上は社会のルールが法律です。法律で定められたルールにおいて各社が競い合って社会は発展していきます。中小企業で問題となるコンプライアンスは税法と労働法および社会保険法です。税法に対する意識はみなさんかなり高いです。税務調査があるからです。車のドライバーが道路交通法に敏感なのと同じ原理です。労働法や社会保険法については行政の温度感が違うために意識が低い場合が多くあります。当事務所で会社様を引き受ける場合は少なくとも労働保険と社会保険はお願いすることになります。これらを負担しないまま運営される事業は社会から補助金をもらっている未熟な事業であり、存続に値しないと考えています。TKCの創設者である飯塚毅博士は税務調査において税理士の立会は無用とお考えでした。そもそも月次において完璧に帳簿や経理が処理されていれば税務調査でも問題を生じないから立ち会っても意味がない、ということです。これは飯塚博士だからこそ可能な理論だと思います。現実にはコストや人的リソースのなどの問題からそこまで完璧な帳簿を整えるのはほとんどの会社にとって不可能です。多方面に渡る事業活動を網羅する税務は非常に複雑な体系でこれをたった一人の税理士が完璧にマスターしてあらゆる観点から問題をつぶすことも不可能なことです。その意味から税務調査があれば万全を期していたとしてもなにかの問題が発見されることが常です。税理士には慣れている税務調査も初めて経験する社長さんがほとんどであり調査の現場での不安を和らげることも税理士の重要な仕事の一つです。当事務所では、基本的に飯塚博士の方向性を採用して日々の帳簿はできるかぎり網羅して税務的に問題がないように会社様にもご理解をお願いしながら進めながら、来るべき税務調査では万全を期して備える、というスタンスをとっております。日本人は「借金」と聞くとネガティブな反応をします。借入には良い借入と悪い借入があります。良い借入は事業を健全に発展させて会社の関係者を幸せにしてくれます。悪い借入は会社を破滅させて関係者に不幸をもたらします。ほとんどの中小企業は借入に慣れておらずどのような場合にいくらぐらいの金額を借り入れるべきかほとんど知識と経験がありません。ここで税理士が積極的に役割を果たす必要があります。当事務所では良い借入を積極的にお勧めしています。逆に悪い借入をする場合、やめておいたほうがいい、とアドバイスしています。いつもベストな借入のご提案ができるように金融機関の担当者とも積極的に情報交換をしています。税理士のお付き合いする会社さんはほぼ100%が中小企業です。中小企業には大企業と比べて巨大な資金も情報も人的資源も限られています。それだけにサービスや商品も他と似たようなものであり差別化といってもそう簡単にできるものではありません。なれば売上は横一線であり自社だけ他社と比べて抜きん出た成果を出すのは大変難しいものです。そのような売上の限界性のなかでどうすれば利益を出すか、といえば業務の効率を上げていくこと以外にありません。効率の向上はコストの削減ではありません。効率を上げた結果、余剰の人的リソースや時間を自社の競争力のコアな部分に集中的に投下させるのです。することで同じ人員と資金で平均的な企業が100の売上をあげるとすれば効率を2倍にすれば200の売上を上げることができます。業務効率を向上させる最も近い方法はITを活用することです。当事務所との業務においてもITを活用頂くのは必須となります。コミュニケーション効率や事務処理効率を向上させて限られたリソースをもっとも効果的な分野へ集中投下します。PCを代表とするITに関するツールを全く使えない会社さんは残念ながら当事務所の業務とは親和性がないと思います。逆にチャレンジしてみたいと思っていた会社さんは当事務所とのお付き合いの中でいろいろな効率的な利用方法を学んで日々の経営に生かされています。会計事務所は財務諸表が経営を知るのに最も適したツールであることを知っています。ほとんどの社長さんにとって、この財務諸表が難解でできればみたくない資料であることも同時に理解しています。そこで当事務所では社長さんがすぐに利益の状況や財産の状態を知ることができるツールとして銀行口座を利用することをご提案しています。3つを準備してそれぞれに資金を分配する方法です。経費口座と返済口座は常に資金が空になります。売上口座から振込を行うので売上口座の残高が上昇すれば儲かっていることがわかります。運転資金が発生する業態(典型的には商品販売や介護サービスなど)は経費口座の増減の波の幅を分析してしることで必要な運転資金を知ることができます。非常に有益な方法ですのでこの手法をお教えしています。どれも「当たり前だ」と言われていることですが、この世の中で「当たり前」とよばれることを遂行できることがどれくらいあるでしょうか。それは「当たり前」の価値観が人によって違うからです。そこで重要なのは「説明」です。以下のような説明になります。正確性:税法の決まりや税務行政の温度感、金融機関の対応など、どの程度の正確性を追求するかはその仕事内容によって様々です。杓子定規な仕事は会社にとって負担になる場合もありますし、緻密な作業が求められる仕事もあります。できるだけ仕事の場面ではその正確性がどの程度必要か、を社長と密に話し合っていくことにしています。迅速性:ご質問やお約束した仕事はなるべく迅速に完了させます。早い仕事は雑である、と思われがちですが、正確な仕事をノロノロと時間をかけるよりは良いと考えています。できるだけ正確な仕事を100%でなくても早くやる、ということが会社にとってプラスになると思います。誠実さ:税務は実質判断を伴いますのでどちらの立場に立って解釈をするか、ということで結果が全く違います。税務会計は社長にとって知らないことばかりですから「プラスα」の提案や一歩踏み込んだ質問があればこれもまた結果が全く違います。それができるためには会計事務所側に相当な知識と経験が必要であり、そうできるために日々訓練を積んでいます。「自分がその立場だったらどう考えるか」という視点がいつも重要であると思います。規模は小さいけれども、必要な機能は全て備わっている、という中国のことわざです。当事務所は、大都市圏にある大規模税理士法人のような規模はありませんが、会計事務所が中小企業を支援すべき機能は全て揃えてコンパクトかつ必要十分な能力を備えています。これらの領域は非常に広く、その専門性も非常に深いものですから、当事務所だけで全てを完結させることは不可能です。そのために当事務所はそれぞれの機能に応じて優秀な外部専門家を探し求めてきました。仕事の質が高いこと、仕事が早いこと、顧客目線であること、法外な料金でないこと、などたくさんの試行錯誤のなかで見つけた珠玉の専門家ネットワークです。文系士業のほぼ全てを網羅できるメンバーが入ります。専門税理士とも連携をして日々情報交換を行っています。このネットワークの構築には10年の時間が必要でした。今では中小企業の社長さんからご相談を受けたことについて「できない」と断ることはほぼありません。どのような形にせよ、当事務所のネットワークで解決出来るようになっております。少人数の規模の小さい事務所でもクラウドを利用して中小企業を総合的にバックアップできる時代になっているのです。