インバウンド需要の高い京都や大阪で上昇ツイート3シェア2はてブGoogle+Pocket国土交通省は9月19日、2017年7月1日時点の基準地価を発表した。それによると、京都や大阪などのインバウンド(訪日外国人)需要の高い繁華街が軒並み上昇。インバウンドの急増によって、地価が上昇することが浮き彫りになり、地域に大きな影響を与えている。全国21,644地点で行われてた2017年の基準地価調査によると、商業地ではインバウンド需要が高い京都がトップ10に5地点が入った。住宅地では、一大スキー場を擁する北海道倶知安町が中華圏のインバウンド客から注目が集めトップとなった。沖縄県那覇市の那覇新都心の2地点が3、4位に入るなど観光地が上位を占める。1位の京都の地点は朱色の千本鳥居がある伏見稲荷大社で、連日大勢のインバウンド客がスマホで撮影するなどインスタグラムへの投稿が絶えない世界的に“フォトジェニック”な場所だ。2位の大阪の地点は、道頓堀川に沿うように飲食店が建ち並び、ミナミの繁華街に通じる大阪屈指の観光スポットとなっている。206番(福岡県)=23.3%(参照:国土交通省)観光庁によると、インバウンドによる旅行消費額は約3兆7,500億円。電子部品と自動車部品の輸出額を上回るり、製造業よりも経済規模が大きく国内の主要産業になっている。京都や大阪などでは、インバウンド特需に沸き非常に大きな経済効果を生んでいる。その一方でほかの地方の観光都市との二極化が生じている。京都や大阪などの観光地、地方の主要都市以外、7割以上の調査地点で下落。地方都市では人口減が続き、不動産を購入する人が少なく、健全な地域の発展が停滞から衰退へと向かっている。2016年はインバウンドが過去最多の2,400万人を数えた。政府では東京五輪・パラリンピックが開催される2020年に4,000万人のインバウンドを目標値に設定した。地域は、マチの特色を見いだし、情報発信力を積極的にしなければ、ますます二極化が加速していくことになりそうだ。この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。民泊新法後”185日”に「スペース貸し」という選択肢RECOMMENDこちらの記事も人気です。編集チーム民泊専門メディアAirstair編集チームが最新の民泊ニュースをお届けします。けにAirbnbなど民泊やIoT、AIスピーカー、ブロックチェーン、ダイナミックプライシング、海外の最新ホテルマーケティングなど宿泊に関わる最新情報をお届けします。