抑制区域を含む区域で10kW以上の太陽光発電設備で事業を行おうとするとき、又は抑制区域に関わらず50kW以上の太陽光発電設備で事業を行おうとするときは、事前に市の許可が必要となります。抑制区域外で10kW以上50kW未満の太陽光発電設備で事業を行おうとするときは、事前に届出が必要となります。許可・届出の対象となるのは施行日以降に着手する設置事業(太陽光発電設備の設置だけでなく、樹木等の伐採、造成工事も含む)となります。本来許可の対象となる事業でも施行日以前に国の認定を受けているときは、経過措置により着工前に届出を行ってください。本条例施行の前に、既に着手している設置事業また既に開始している発電事業においても、第22条から第27条が適用になります。引き続き適正な管理をしていただくとともに、異常発生時は迅速な対応をお願いします。事業廃止時は適正な処分をお願いします。なく各関係法令・国県の各ガイドラインも遵守してください。(令和2年1月更新)事業計画に当たり、事前に関係法令等の適用の有無を確認してください。Reader」が必要です。Readerダウンロードページから入手してください。