Conwell破産をする際に見逃しがちな財産の解説。今回は、退職金について解説していきます。未支給の退職金も財産として扱われます退職金を受け取ってしまったら、退職金が財産である、ということは理解しやすいでしょう。退職金は、通常、仕事を辞めないともらえません。退職金は、定年を迎えた日に突然ふって湧いてくるようなものではありません。じょじょに金額が積み重なっていくようなものです。そのため、たとえば定年を迎える前に自主退職をすれば退職金は支給されるでしょう。退職金そのものではなく、退職金請求権(退職金を受け取る権利)というものがあり、これは財産になるのです。そのため、破産をするととられる対象になってしまいます。いえ、退職を強要されるわけではありません退職金請求権が財産であることは否定できません。退職金は退職するまで支給されません。すると、破産をすることによって会社を辞めて、退職金を破産管財人に支払わなければいけないかというと、そんなことはありません。退職金が、破産によってとられてしまうとしても、会社を辞める必要はありません。退職金はどういう扱いになるのか会社を辞める必要はありませんが、かといって、退職金請求権という権利をまるまる見逃してくれるほど裁判所は甘くありません。得る給料などの財産(これを新得財産といいます)から、退職金相当額を支払うよう要求されるのが通常です。退職金相当額は全額支払う必要はない退職金は民事執行法152条2項で、3/4の差押えが禁止されています。破産法(34条3項2号)では、差押えが禁止されている財産はとられない、と規定しています。退職金相当額を積み立てるとしても1/4までで良いのです。マニュアル〔第2版〕』2013年7月3日・青林書院・148頁参照)。ちなみに、退職が間近に迫っているような場合には、4分の1で評価されることが多いです。今村幸正(東京弁護士会所属)アウル東京法律事務所(東京都新宿区所在)代表弁護士の今村幸正です。弁護士や法律関連のニュース、話題を取り上げています。交通事故の専門サイトも設けておりますので、ぜひ、ご参照ください。