外国法人の法第百四十二条に規定する国内源泉所得に係る所得の金額につき、同条の規定により法第六十二条の四又は第六十二条の五の規定に準じて計算する場合において、次の各号に掲げることとなつたときは、当該各号に定めるところによる。事業年度において事業継続要件又は同号に規定する株式管理要件(以下この号において「株式管理要件」という。)のいずれかを満たさないこととなつたとき。次に定めるところによる。当該移転をした資産及び負債の適格現物出資の時の価額と当該移転をした資産及び負債の法第六十二条の四に規定する直前の帳簿価額との差額に相当する金額を当該外国法人のその要件を最初に満たさないこととなつた日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。当該外国法人の当該株式の帳簿価額については、事業継続要件又は株式管理要件を最初に満たさなくなつた時の直前(事業継続要件の場合には、その最初に満たさないこととなつた日)においてこの号の規定により益金の額に算入された金額に相当する金額の増額があつたものとする。事業年度において事業継続要件又は同号に規定する株式管理要件(以下この号において「株式管理要件」という。)のいずれかを満たさないこととなつたとき。次に定めるところによる。当該移転をした資産及び負債に係る帳簿価額修正損に相当する金額を当該外国法人のその要件を最初に満たさないこととなつた日の属する事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。当該外国法人の当該株式の帳簿価額については、事業継続要件又は株式管理要件を最初に満たさなくなつた時の直前(事業継続要件の場合には、その最初に満たさないこととなつた日)においてこの号の規定により益金の額に算入された金額に相当する金額の増額があつたものとする。外国法人の法第百四十二条に規定する国内源泉所得に係る所得の金額につき、同条の規定により前編第一章第一節(内国法人の各事業年度の所得の金額の計算)の規定に準じて計算する場合には、次の表の上欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。Inventories)次に掲げる方法とする。follows:次に掲げる方法とする。この場合において、当該棚卸資産のうちに外国法人が国外に有していた資産で国内に移入したもの(以下この項において「移入資産」という。)があるときは、当該移入資産については、その移入の時においてその外国法人が当該移入資産を取得したものとして、この目及び次目の規定を適用する。(iv)設立後(第二号に掲げる内国法人については新たに収益事業を開始した後とし、前号に掲げる内国法人については普通法人又は協同組合等に該当することとなった後とする。(iii)棚卸資産Inventories棚卸資産(第二十八条第一項に規定する移入資産のうち第一号に規定するもの以外のものを含む。Assets)当該各号に定める方法とする。items:当該各号に定める方法とする。うちに外国法人が国外に有していた資産で国内に移入したもの(以下この項において「移入資産」という。)があるときは、当該移入資産については、その移入の時においてその外国法人が当該移入資産の取得をしたものとして、この目から第七目の二まで、第百三十三条(少額の減価償却資産の取得価額の損金算入)及び第百三十三条の二(一括償却資産の損金算入)の規定を適用する。(iv)設立後(第二号に掲げる内国法人については、新たに収益事業を開始した後とし、前号に掲げる内国法人については普通法人又は協同組合等に該当することとなった後とする。business:新たに国内に事業所を設けた外国法人(第一号に該当するものを除く。acquired取得をした減価償却資産(第四十八条第一項に規定する移入資産及び第四十八条の二第一項に規定する移入資産を含む。Accounts)解散(合併による解散を除く。merger)解散(合併による解散を除く。Debts)新たに設立された内国法人(適格合併(被合併法人のすべてが収益事業を行つていない公益法人等であるものを除く。issued交付を受けた当該合併法人の株式又は当該親法人の株式(内国法人の行つた合併により被合併法人の株主等である外国法人が交付を受けた親法人(外国法人に限る。