投資と節約で資産と知識を増やすブログ投資と節約で資産と知識を増やすブログ多くの人が楽しく投資を始められるよう資産運用と節約、税金に関する情報をお届けするブログです。お金の知識を増やして、人生を楽しみましょう。毎月給料から引かれる税金の1つが住民税。毎月引かれる金額は決して安くはありません、もしかすると払いすぎているのではないかと考えてしまうことも少なくないはずです。この記事では住民税の計算方法とあわえて、正しい考え方を解説していきます。多くの方は住民税は年収で決まると考えますが、同じ年収でも住民税の支払額が全くことなる場合があります。1つは家族構成によって受けることができる税制控除によって支払額が下がる事実です。具体的な計算例は後ほど説明します。ここでは、配偶者や16歳以上の子供を養っている場合は住民税も減額されるという事実を押さえておきましょう。住民税は各市区町村の自治体によって徴税されるため、住んでいる都道府県や市区町村によって若干の違いがあります。基本的には税制控除差引後の年収から10%をかけたものが住民税として支払うことになりますが、北海道夕張市は10.5%、愛知県名古屋市では9.7%と地域によって差がでているもの事実です。同じ年収だとしても居住区によって住民税は変わります。税制控除の一部で「ふるさと納税」を使うと、住民税を先払いすることができます。ふるさと納税は節約術であって、節税(支払う税金が減る)わけではありません。詳しい仕組みは以下の記事をご覧ください。住民税は当月の給料や年収で決まるのではなく「前年の年収額」によって算出され、翌年に徴税される仕組です。言い換えれば今年の年収が0円であっても、前年の年収がある方は住民税を支払うことになります。特定の事情によって、年収額が低い方というのは住民税の納付義務はありません。市区町村によって金額基準が異なる場合があるので、詳しくは最寄りの役所に問い合わせてください。上記条件の場合の住民税を計算してみましょう。計算式は以下のようになります。上記条件の年収400万円の住民税は17.5万円、月額換算すると14,583円となります。54万円」という式から算出されています。給与レンジに応じて給与所得控除が決められており、詳細は国税庁HPにも年収に応じた給与所得控除の計算式が掲載されています。上記条件の場合の住民税を計算してみましょう。計算式は以下のようになります。上記条件の年収600万円の住民税は26.1万円、月額換算すると21,750円となります。新入社員の住民生はいくら?新入社員の住民税は0円です。理由は前年度の年収が発生ていないからとなります。アルバイトなどで年間103万円以上の収入がある場合は別ですが、基本的に前年の収入がない新入社員は住民税を徴収されることはありません。最後に会社員の方であれば住民税は自動引き落としですが、個人事業主やフリーランスの方や副業をさえている方は住民税を納める必要があるため、遅れないように気をつけましょう。住民税は遅れるとデメリットが発生します。こちらの記事も人気です。