)取得支援事業について/町田市ホームページJavascriptが無効になっているため、本機能はご利用になれません。申請受付を終了させていただきました。次年度以降も市内産業活性化のため、付加価値の高い製品(商品)の開発に取り組む事業者の方々を応援していきたいと考えておりますので、ご了承のほど宜しくお願いいたします。商標権の4つを「産業財産権」といい、特許庁が所管しています。産業財産権制度は、新しい技術、新しいデザイン、ネーミングなどについて独占権を与え、模倣防止のために保護し、研究開発へのインセンティブを付与したり、取引上の信用を維持したりすることによって、産業の発展を図ることを目的にしています。実施(使用)できる権利となります。(特許庁ホームページから抜粋)オープン・イノベーションの活性化などにより、技術開発が高度化、共有化されている現在、知的財産をどのように保護し、どのように戦略的に活用していくかは企業にとっても成長への大きな要素の一つとなっています。向上)を図るために市内中小事業者が産業財産権を取得する際の経費の一部を補助しています。原則として、次の項目全てに該当する中小企業者(中小企業基本法第2条に規定)であることが必要です。納税地としている法人であること現に1年以上事業を営んでいること市税を完納していること当該年度にこの補助金を受けていないこと(同一事業者による当補助金の申請は、同一年度に一度までです。)同一の産業財産権取得に係る経費を対象として、他の団体から補助を受けていないこと取得する産業財産権が中小企業者以外の者との共有でないこと補助内容について2019年度内に実施する事業が対象となります。国内の出願及び審査請求に限ります。一度の申請で、2つ以上の出願及び審査請求に関する補助金を申請することはできません。2条第5項に定める、以下の条件を満たした事業者のことを指します。(2)出願にかかる弁理士手数料:2分の1の額(中小企業基本法第2条に定める「小規模企業者」は、3分の2の額)※消費税は除きます。特許料等の軽減措置について国が法律にて定める各種軽減措置の対象となる事業者が軽減申請を行わなかった場合、補助の対象外となります。申請の前に軽減措置の対象となるかご確認ください。)※消費税は除きます。(2)出願審査の請求にかかる弁理士手数料(上限額:25,000円):2分の1の額(中小企業基本法第2条に定める「小規模企業者」は3分の2の額)※消費税は除きます。予算に達したため、2019年度の受付は終了させていただきました。申請にあたって必ずご確認ください申請は町田市庁舎9階、産業政策課906窓口まで下記書類をご持参ください(窓口での受付のみ。可能な限り訂正用の印鑑をお持ちください)。事前申請制となりますので、特許庁に手続きをする前(2週間程度前)までに市に申請してください。補助金の交付は、予算の範囲内で行います(申請多数の場合は、補助額が少なくなる場合があります)。※4,5,7については発行後3ヶ月以内のものが必要です。※4,5,6,7,8は写し(コピー)でも可。Reader)が必要です。お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。電話:042-724-3296FAX:050-3101-9615WEBでのお問い合わせはこちら(専用フォームへのリンク)質問:このページの情報は役に立ちましたか。どちらともいえない質問:このページは見つけやすかったですか。どちらともいえない質問:このページはどのようにしてたどり着きましたか。質問:町田市ホームページはどれくらいの頻度でご覧になりますか。いつもご意見がありましたらご記入ください。ご質問や個人情報が含まれるご意見は、トップページ「市へのご意見」の「各課へのご意見・質問」をご利用下さい。入力されたご意見は、より良いホームページにするための参考にさせていただきますが、回答はできませんのでご了承ください。