神経系の初期発生の遺伝子・細胞レベルの研究者として知られる。様々な責任が追究されている。感染予防のため「野生動物の肉は食べない」などの注意を呼び掛けた。今後の現地状況や欧米各国の対応などを注視し、邦人への渡航自粛の要否を検討する考えだ。昭通市魯甸県で3日午後4時半(日本時間同5時半)ごろ、マグニチュード(M)6・5の地震が起きた。震源の深さは約12キロ。同日夜までに同市巧家県などで少なくとも150人が死亡、多数が負傷した。隣接する同省曲靖市でも負傷者が出ている。震源付近では多数の家屋が倒壊、ひびが入ったりした。地元当局は、現地に救援物資としてテント2千張りを送るなど、救援活動を展開している。昭通市の人口は2013年時点で約580万人、魯甸県は43万人。現地は少数民族の多い山岳地帯。昭通市では12年9月にも彝良県付近でM5・7の地震が発生、80人以上が死亡した。ID:???0.nethttp://www.zakzak.co.jp/smp/society/foreign/news/20140802/frn1408021528003-s.htm習近平国家主席率いる中国政府が、新疆ウイグル自治区での弾圧を強化している。局の衝突も頻発している。先月末、汚職容疑で失脚した背景については諸説あるが、周氏が治安・司法部門のトップとして君臨してきたため、習氏がこれを奪うため周氏失脚に踏み切った-という説もある。マハムティ氏は「習氏は権力基盤が固まっておらず、治安組織を味方につけなければならない。彼らの仕事をつくるため、ウイグル人への弾圧をエスカレートさせている」と指摘する。習政権は、2009年のウルムチ大暴動から5年を迎えた7月5日に備えて事前に弾圧を強化した。5月には超法規的措置を含む「対テロ戦争」を今後1年間行うと宣戦布告し、約380人を拘束。ラマダン(断食)やひげを禁じたり、女性のスカーフ着用を取り締まったりするなど、イスラム教徒への宗教弾圧の様相も呈している。これに反発したウイグル族によるテロは今年に入ってからも頻発している。1日にはホータン地区で警察が「暴徒」9人を射殺。先月28日もカシュガル地区で、武装グループが派出所や地方政府庁を襲撃して数十人が死傷した。マハムティ氏は「過激な若者が増えているが、弾圧が強まれば、一番おとなしい動物の羊でも人間にぶつかっていく」といい、こう続ける。「ウイグル人の若者が次々と姿を消している。弾圧の結果、ウイグル族によるテロが頻発し、これに漢族らが巻き込まれてまた弾圧が強化される...。負の連鎖に陥った習氏の民族政策は、国民の不満を招きかねない。した不満をそらすため、習氏が重視するのが「反腐敗キャンペーン」と「対外強硬外交」だ。日本は“最大の標的”になりかねない。マハムティ氏は「反日教育の結果、日本ともめ事を起こせば中国国民の大多数は習政権を支持する。昨年5月、沖縄の地位を「歴史的な懸案であり未解決の問題」とした。警戒する必要がありそうだ。