平成電電はこの頃、中途採用も20〜30人/月で行ってた。新卒社員は将来の幹部にしたかったのか、比較的優遇されているのが下記の通りわかる(ソースは上と同じ)平成15年7月に社内公募で新任された営業所長35名のうち、新卒社員が12名任命されるなど、若手人材の登用を積極的におこなっています。平成15年入社の新卒社員79名中12名、15%が営業所長ですよ。普通じゃありえない確率です。入社して3ヶ月で営業所長って社員数百名規模の会社でありえますか?一方、毎月どんどん採用されている中途社員はというと、CHOKKAの営業専門がほとんど。ソースがないのでどれくらいの中途採用をしたか不明だが、前述の通り最大で1100名いたのだから500名規模の中途採用のCHOKKA専用営業マンがいたはずだ平成電電の営業拠点は29箇所に縮小された平成17年7月より前は52箇所の営業拠点があったが、小さい営業所でも4〜5名の中途採用のCHOKKA営業マンがいたと思われる。仮に500名の営業マンが一日に1回線でもとってくれば、月に20日働いて10000回線ですよ?1年で12万回線。仮に個人代理店がCHOKKAで生計を立てていくとしたら1日に3回線程度は必要です。他の回線営業をしたことのある人なら1日1回線は最低レベルで当然だと思われます。CHOKKA専門の営業マンなんですからが、しかしこれらの営業マンは働きません。その結果が今の事態を招いています。2005.10.25)に近づいてるが、子会社の平成電電コミュニケーションズの営業権を日本テレコムに譲渡したのでその対価70億が入ってくる予定アリというわけで株価も期待できるといったところでしょうか。ちなみに営業譲渡はマイラインの営業権のみではなく、固定電電・モバイル電電もふくめた平成電電コミュニケーションズの営業権の譲渡ということらしいです。マイラインだけだと思ってました。平成電電コミュニケーションズはサービスの提供元として会社継続するようです。|2006年04月25日4/21の説明会4/21に代理店向けに説明会が開かれました。ここの関連資料の債権者宛の詫び状にあるとおり説明会というより、お詫びの会ということで開催されたと思います。|2006年04月24日CHOKKAからおとくラインへCHOKKAユーザーは報道の通り他の電話事業者への移行を余儀なくされるかもしれません。※番号を出したのが平成電電の場合※この場合は同じ番号での移行ができない!のでおとくラインにする場合は新規での契約が必要で、番号が変わることを余儀なくされます。これは今日の時点でのことなので、今後の総務省の対応によってCHOKKAを新規に契約している回線でも同番移行ができるかもしれません。主力事業の割安な固定電話サービス「CHOKKA(チョッカ)」(約14万4000契約)は「他営業者への移行も含めて検討される」(松村正哲弁護士)としている。当初の日本テレコムの回線を利用する計画は再生が前提で、事業の引き取り手がいなければ休止の公算が大きい。どこもサービス休止という報道のようだけど、どうなるんでしょうね。清算が完了するまでにユーザーは移行しないといけない、ってこと?NTT回線に戻すにしても番号ポータビリティにもいちいちお金かかるし面倒です。阪神タイガースにも平成電電ショック!あの人気プロ野球団、阪神タイガースも平成電電の影響を少なからず受けることとなった。球団公認の虎式ブロードバンドTigers-net.comがそうだ。|ニュースがない平成電電関連ニュースが昨日丸一日なかったようです。→参考これからは各サービスの新規受付が終了し、既存ユーザーの他社サービスへの切替が行われるものと思われますしかし、平成電電のCHOKKA116はいろいろ苦情を言われるのだろうけど対応が悪いです。平成電電のメディア露出が少ない平成電電の破綻はもう少し話題になってもよさそうなのに相変わらず少ないです。秋口の平成電電の民事再生法適用の申請の後、世の中の話題は姉歯、ヒューザー、イーホームズ、日本ERIなどの耐震強度偽装問題が中心となりました。こっちはこっちで大きな問題なのですが、この件によって平成電電の印象が薄くなったのは否めません。聴取などですっかり影を潜めてしまいましたヒューザーの話題はすごく豊富でついにこんなヒューザー占いまでできてしまう始末です。日経ITpro平成電電は2006年4月17日、スポンサー契約を結んでいたドリームテクノロジーズが資金支援の中止を発表したことを受け、都内で記者会見を開いた。弁護士の松村正哲氏が出席。冒頭に4月16日にドリームテクノロジーズから資金支援を中止する発表があったこと、さらにそれにより、資金繰りがつかない状況に陥った旨の文面を佐藤氏が読み上げた。これにより、平成電電は民事再生手続きを遂行できなくなり、債権者への返済も難しくなった。佐藤氏は「経営破綻をした責任は経営者である自分にある。経営を降り、自己破産などの手続きを踏み、できるだけ債権者に返済していきたい」と頭を下げた。一般的な流れでいけば「数日中に民事再生手続き廃止が確定し、その1カ月後には破産手続きに入る」(松村氏)という。数日中には東京地方裁判所が保全管理命令によって選任した保全管理人を派遣。今後の債権者に対する返済や平成電電のサービス、資産に関しては「すべての権限が保全管理人に移る」(松村氏)。ドリームテクノロジーズが平成電電に対して資金調達を打ち切る理由の一つとして挙げた「情報提供の不足」に対しては、「契約書、覚え書き、重要書類などのすべての資料は開示している」(佐藤氏)と真っ向から否定した。その上で、佐藤氏は「2月の半ばにドリームテクノロジーズと、同じビルの同じフロアに入った。ミーティングも週に2、3度はしていた。このような状況で意思疎通がない訳がない」と強調。ドリームテクノロジーズが発表した内容に関しては一貫して「理解できない」という姿勢を崩さなかった。「そのミーティングの中で亀裂が生じたことはなかったか」との記者団からの質問に対しては言葉を濁した。平成電電が提供する電話サービス「CHOKKA」などに関しては、「保全管理人の判断なので何とも言えない」(松村氏)としながらも「一般的にいえば清算する方向になるだろう」(松村氏)と述べた。日本テレコムと3月30日に合意しているCHOKKAに関する通信設備提供に関する提携も「再生を前提とした合意なので、提携の持続は難しい」という。現在のCHOKKAの回線数は15万弱で、経営破綻を発表した2005年10月3日時点と変わらない。うーん、「テレコムとの提携の継続は難しい」とありますね、、、しかし15万人もの顧客囲い込みができるんだから何らかの形でテレコムが絡んで競うに思いますがどうなんでしょうか?佐藤氏は「経営破綻をした責任は経営者である自分にある。経営を降り、自己破産などの手続きを踏み、できるだけ債権者に返済していきたい」と頭を下げた。ここで言う債権者って誰を指してるん?それにいくら持ってるん?とすごみたいとこだがほんとコイツが悪意を持ってたのかなぁ。持ってたに違いない、って思ったり。実は違うかも、、、って思ったりCHOKKAの顧客獲得がうまく進まないってのが破綻の大きな要因だと思うけど、ADSL利用者なら知ってる人も多いと思うがNTTの回線はメタルだったり光だったりするわけでCHOKKAやADSLが使えるのはメタルの場合のみ。光だったら収容局舎にメタルの空きがある場合に収容換えをして利用することができる。メタルじゃないと絶対だめなわけで、これはCHOKKAもおとくラインもKDDIのメタルプラスも全ADSLサービスも同じことで、この収容換えはユーザー(場合によってはキャリア)がNTT様に起源を損ねないようにお願いしないといけないわけ。ADSLの場合はNTTの電話回線を使うわけだから(電光石火やテレコムのおとく+Yahoo!BBは別)NTTにはちゃんと電話回線の基本料金などがはいるわけだが、CHOKKAにすると電話の基本料金は平成電電に支払うわけでNTTへは払うことはない。いうわけでNTTの平成電電に対する嫌がらせがあったあったのかもしれない。事実、CHOKKAに変えようとしたら回線が光収容だったので「メタルへの収容換えをする」と平成電電に依頼していたはずが、なかなか開通に至らないので確認すると平成電電:「お客様からNTTに電話をして収容換えを依頼してください」と言われるのだ当初は「そんなのてめぇでしやがれっ」って思ったが、これは平成電電から依頼してもNTTに拒絶されるのだだからお客様の立場から依頼してくれ、となったわけところがNTTはお客の立場から依頼してもポートの空きがないなどと拒絶する次第だ確かにADSL利用者が多かったのでメタル局への収容換えが多かったのかもしれない。実はほぼ同時に申し込んだ他社のADSL回線のためのの収容換えを快諾する始末そんなことから平成電電側ではお客様に「ADSLを引きたいのでメタルへの収容換えをしてくれ」とNTTに依頼するように言えというのだま、ここまでしても拒絶されるのはほぼ目に見えていたこんな業界のイジメともとれるようなことが実際にあったので、佐藤のニャロメ!と言い切れない思いもあるわけ。今年の3/30に日本テレコムとの間でCHOKKA事業に必要な通信設備及びネットワークの一部について日本テレコムから提供を受ける合意書を交わしていたようです。これによりコスト削減を実現し、収支の大幅改善、早期の黒字化を実現する予定だったようで、スポンサー契約を結んだ平成電電の再生支援企業であるドリテクに平成電電の運転資金が不足した際は契約通り資金支援をするという約束があったにもかかわらず、これを拒否され民事再生手続きを進めることができなくなったドリテクと佐藤賢治の関係が本当に悪くなったのか、それともこれも描いた絵の通りなのかこれにより裁判も戦うどころじゃなかったということじゃないかなこれでますますCHOKKAユーザーのおとくライン移行が現実味を帯びてきました現状はCHOKKAとおとくラインでは随分とサービス内容に差があります。7:0010月に民事再生法の適用を申請した通信ベンチャー、平成電電(東京・渋谷)の再建支援企業にソフト開発のドリームテクノロジーズが内定したことが10日、明らかになった。最終入札に参加したソフトバンクグループよりも高い金額を提示したことなどが評価されたもよう。平成電電はドリームテクとともに来年1月までに再生計画案を固め、来年3月ごろに開く債権者集会で再生計画案の可否を問う。ドリームテクは画像閲覧ソフトの開発などが主力事業。2005年12月期の連結売上高は197億円、最終損益は213億円の赤字の見通し。それ以前の筆頭株主は平成電電。)事業の譲渡を受けるなど、平成電電との事業上の結びつきが強い。(07:00)と村上ファンドのドリテクが支援企業になったわけだが、12月の下旬には村上ファンドがドリテク株を大量に売却したとされているそもそも平成電電の総社員数は1000名強、これに対し、ドリームテクノロジーズの社員数は37名(→Yahoo!ファイナンス企業情報)今となっては後の祭りだが、これで本当に再生支援できる企業と言えたのだろうか。上に書いた他社のほうが少なくともドリテクよりまともな再生支援企業候補だったのではないか、と思わざるを得ません。本日、東京地裁が平成電電に民事再生手続廃止を決定、そして事業及び資産の保全管理命令を出しました。「再生断念となり、債権者や関係者に迷惑をかけた」と謝罪した。ベンチャー企業、平成電電の佐藤賢治社長は17日、都内で記者会見し「再生を断念する」と述べた。投資分はもうあきらめなきゃだめでしょう。ユーザーはサービスの停止が急に行われることはないでしょうが、破産管財人の手によって他の事業者などへの振り替えが行われるのではないでしょうか?CHOKKA同様のおとくラインを事業展開しているソフトバンクグループの日本テレコムがここに食い込んでくる可能性は既に平成電電のマイライン事業の営業権を入手しているあたりから考えて極めて高いと思います。商売敵である日本テレコムに平成電電のマイラインを売却したこと(ドリテクがテレコムに売却)などが影響してるんでしょうがこのままだと連鎖倒産はまぬがれませんね既にアドテックは今月13日に倒産してますし、ドリテクも株価下降。>>☆オススメ☆コンタクトも安いけどメガネがレンズとセットでナナナナナント!2500円☆Seesaaブログ広告この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。ブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。