]税制改正のなかで、関係の深いものをピックアップして説明します。(まだ決定ではないので、変更があるかもしれません。1年前倒しで廃止されます。資本金1億円以下の中小企業では、平成28年3月31日まで、年間800万円を上限に飲食費を含めた交際費の全額を損金に算入できます。中小企業は、1800万円までの交際費の全額損金算入、2交際費のうち飲食費について50%損金算入、のいずれか有利な方を選べるようになります。10%の税額控除ができるという制度です。その適用要件として、現行では給与等支給額が基準事業年度と比較して5%以上増加していることが必要でしたが、これを平成26年度は2%以上、平成27年度は3%以上と要件が緩和されます。計算の基礎となる支給額は役員等を除き国内事業所に勤務する者全員に対する給与等とされていました。これが継続雇用者(退職者、新入社員を含めない)に対する給与等に変更されます。