文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。30年度決算では昨年度と同様、4指標すべてにおいて早期健全化基準をクリアしています。連結実質赤字比率については、黒字のため「-」と表記しています。将来負担比率については、財政再生基準は設定されていません。(早期健全化基準:11.25パーセント以上)一般会計等の赤字の程度を示す比率で、黒字のため実質赤字比率は生じていません。(早期健全化基準:16.25パーセント以上)一般会計等に加え、公営企業会計など全ての会計を合算して、市全体(全会計)としての赤字の程度を示す比率で、黒字のため連結実質赤字比率は生じていません。債務負担行為に基づく支出予定額のうち地方債の返済額に準じる額(注2)などの程度を示します。実質公債費比率は、早期健全化基準(25パーセント)を下回っています。これは、市政改革の取組により、地方債発行を抑制したことに伴い、地方債残高が減少していることなどによるものです。した取組により、実質公債費比率は昨年度と比較して、1.5ポイント改善しています。(注1)受益者負担になじまず、公営企業の経営に伴う収入を充てることが適当でない経費などについては、地方公営企業法において一般会計等が負担するものとされています。(早期健全化基準:400パーセント以上)借入金(地方債)や将来支払っていく可能性のある負担額等の現時点での残高の程度を示します。将来負担比率は、早期健全化基準(400パーセント)を下回っています。これは、地方債の発行を抑制したことに伴い地方債残高(全会計)が減少したことなどによるものです。料金収入の規模に対する資金不足額の程度を示します。全ての会計において、資金不足比率は生じていません。資金不足額がないため、「-」と表記しています。29年度決算において資金不足比率がある場合は、上段に括弧書きで記載しています。平成30年度決算に基づく健全化判断比率等の詳細について平成30年度決算に基づく健全化判断比率等の詳細について、お知りになりたい方は、下記のファイルをダウンロードして下さい。ダウンロード(無償)してください。監査委員より提出されています。06-6208-7738SNSリンクは別ウィンドウで開きます探している情報が見つからない情報が見つからないときはこのページに対してご意見をお聞かせください入力欄を開くこのページについてご意見がありましたらご記入ください。(ここからのお問合せには回答できません。)ご注意ご質問等については、直接担当部署へお問い合わせください。住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。