(57)の各容疑者ら6人を逮捕した。併せて東京都中央区の戸田建設本社や下妻市役所など関係先を捜索した。存在するあらゆる航空機の離発着が可能とされている。基地内には、アメリカ空軍の将兵、家族官舎や映画館、クラブ、スーパーマーケットなどが揃っていてる。ネットクークについて、3)国のIT特区構想について、4)沖縄県内の市町村のIT化進捗状況について、など2時間近くにわたって詳細にお話を伺いうことができました。新城主幹との一問一答の中で、沖縄県では、債務負担行為を行って業務用のパソコンの3年のリース契約で運用しているとの説明を受けました。茨城県の場合は、単年度主義の原則から毎年新たな契約を取り交わすという変則的な状況であり、パソコンの更新期間も長く、陳腐化の著しいパソコンにあっては様々な不都合が出ています。沖縄県などの事例を参考に早急にシステムを変更すべきと考えます。県職員のパソコンに搭載されている基本的なソフトが、ワープロが一太郎、表集計がエクセルであると事でした。データの共有化の観点からワープロソフトをワードに変更すべきとの意見があるとのことで、茨城県の場合も知事部局はワードですが、教育委員会などでは一太郎が使われており、総合的にソフトの統一も重要な課題であると実感しました。後援会挨拶回り(大沼川流域地域)県政懇談会に出席(川尻町)大沼川の浸水対策の一環として、上流に調整池を整備する工事が始まりました。短時間の集中的な降雨時に、一時的に大沼川の水を蓄え、中下流域の浸水被害を未然に防ぐことを目的しています。14年度予算内示会で「いばらきブロードバンドネットワーク」の整備が公表されました。「いばらきブロードバンドネットワーク」を、県は今後のIT(情報技術)戦略の基盤事業と位置づけており、新年度14億8025万円を計上した。2.4ギガビットの伝送容量を確保し、自治体が整備する情報通信基盤としては国内最高レベルのものになります。1ギガビットは、通常の電話回線(64キロビット)だと通信に約5時間かかる音楽CD1枚分の情報を、ほぼ1秒で送信できる容量。2.4ギガビットは業務用の通信回線としては最大の容量で、広島県と福岡県が部分的に整備しているが、全県をカバーするのは茨城が初めてとなります。県内にはNTTやTTnetなどの光ファイバーが広範囲に敷設されているが、十分に利用されていない「ダークワァイバー」が多く、このうち、主要都市間を結ぶ全長約770キロを借り上げ、計15カ所にアクセスポイント(一般回線との接続口)を設けることにしています。新年度中に設備の整備を終え、2003年度の供用を目指します。将来的には、この回線を使った遠隔医療や電子入札の導入も視野に入れています。アクセスポイント間の通信コストを県が負担し、企業などに開放することで、郡部など採算性の低い地域への通信事業者の進出を促し、高速インターネットに接続できる地域を広げたい考えだ。通信費の低減によって、新産業の県内誘致や企業のIT化を促したり、県庁と出先機関や国、市町村を専用線で結び、行政サービスを効率化したりすることも具体的に検討します。「コミュニティNETひたち」のワーキインググループ「コミュニティNETひたち」(NPO申請中)は、ワーキンググループ制で活動しています。言い換えれば、コミュニティビジネスや「生涯学習」、シニア相互のネットワークなどの活動を行うプラットホームが「コミュニティNETひたち」です。ワーキンググループは、リーダーのもとに独自に企画、計画して実施します。ワーキンググループの収入の20%を管理費として「コミュニティNETひたち」本部に納入する仕組みです。現在設立されたワーキンググループは、[A]パソコン教室ワーキンググループ初級講座、WORD、EXCEL、電子メ−ル、インターネット、ホ−ムペ−ジのの作り方、VBASIC,C++の言語等の講座を開いて講師、サポート役を担当される方。[B]パソコンよろず相談室ワーキンググループお客様のパソコン相談に相談員として対応します。事務所で相談にのる場合は相談コーナーを喫茶店的にするのも検討。お客様の自宅に伺う訪問サービスも受け付ける。[C]ホ−ムペ−ジ作成業務ワーキンググループ外部からのホ−ムペ−ジ作成業務を請負います。[D]ホ−ムペ−ジ作成学習ワーキンググループ(初心者向け)ホ−ムペ−ジの作り方を勉強しましょう。講師役をしてくれる人、勉強しようと考えている生徒を募集。[E]パソコンリユースワーキンググループパソコン、パソコン関連機器の修理、再販を行うと共に、パソコンについて勉強をしていくグループです。地盤を安定させるための盛土もすでに撤去され、連絡橋の上部工工事もかなり進んでいます。来年春の竣工を目指し、順調の工事が進んでいるようです。清水家通夜に参列(北茨城)井手県議が県議会議員に初当選して間もなく、JR東日本水戸支社に踏み切り改善を要望して、すでに7年。花貫踏切の立体化工事が具体的にスタートしました。地盤を固めるための盛土工事が始まり、新年度からは工事用道路の工事も開始されます。平成17年度の完成、平成18年度の踏切除去の計画で工事が進められます。44kmこのページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。日立市と水戸方面を結ぶ幹線は、国道6号線の榊橋と245号線の久慈大橋の2本がありましたが、この二つの橋では、現在の交通量をさばくことは限界に達しています。朝夕のラッシュは想像を絶するものがありました。その解消のために、平成9年から県道として建設が始められていた日立東海線(留大橋)が2003年3月に開通しました。3月19日には、久慈川に架かる留大橋(全長655メートル・総工費60億円)の開通式が行われました。鼓笛隊計約120人を先頭にして、地域の住民ら約580人が渡り初めをしました。開通前と後の2月26日と4月16日の午前7時半、JR大甕駅(日立市大みか町)から東海駅(東海村舟石川)間を車で走行、所要時間を測定しました。その結果、国道6号経由ルート(約11キロ)では、開通前が28分9秒だったのに対し開通後は22分3秒。245号経由のルート(約11キロ)も、31分8秒から21分48秒と、ともに短縮された。午前7時から12時間の交通量は6号が10.4%、245号が13.9%減少していたことが判明しました。留大橋の交通量調査でトラックなどの大型車の混入率が5%と国道の3分の1だったことも分かりました。した結果から、「留大橋の利用者の大半は、日立市南部地域と東海村市街地に住む人々で、生活道路として活用されている」と県では分析しています。親子4人が、日立市留町の久慈川に架かる留橋から車ごと水中に落下し、全員死亡するという痛ましい事故が発生しました。当時、雨が激しく降っていたにもかかわらず、親子は渋滞をさけるため留め橋を通行して帰宅しようとした模様。午後6時頃東海方面から日立方面に通行し、あと30メートルで対岸に着く付近で運転を誤り、水中に転落しました。当時の留橋は、日立市が管理する木製の橋で、増水の際は通行止めとなる、いわゆる「もぐり橋」でした。地元の人は、事故の多いこの橋を「地獄橋」とも呼び、渋滞の抜け道や農作業ではなくてはならない橋ですが、その危険性を指摘していました。延長は117メートル、幅員は2.7メートルで、日立市と東海村が国から58.5メートルづつ占有許可を得て設置していました。両側に15センチ程度の車止めはあるが、欄干等の安全設備は一切ない橋でした。これまでもたびたび転落事故が繰り返されていました。1993年に中学生が自転車で通行中に転落して死亡。94年には、普通トラックが転落した事故が起こっていました。留大橋の完成は、こうした事故を無くす住民の悲願でもありました。新橋の名称は「留大橋」と決定されました。この名称は、新橋の500m下流にあった「留橋」の名称を継承して命名されたものです。初代の「留橋」は、明治26年に架けられ、その歴史は久慈川下流域の橋の中ではもっとも古いものです。(榊橋は明治28年、竹瓦橋は明治31年に架けられました)地元住民からは、この歴史ある名称を是非新橋の名称として後世に残すよう強い要望が寄せられ、井手よしひろ県議らも早くから、繰り返し県当局に働きかけを行ってきました。「留大橋」との名称に地域住民の心が結晶しました。このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。Tweet2002年02月23日13:55介護保険の満足度調査:8割がサービスに満足。カテゴリ2002年[アーカイブ]domax2004介護保険利用者の満足度<茨城県内利用者の満足度調査結果>介護保険が施行されて1年あまりが経過し、介護保険に対する「満足度」に関する調査を県が行いました。調査は、平成13年8月に更新申請があった人の中から、市20ケース、町15ケース、村10ケースを無作為に抽出し、市町村職員が訪問して調査しました。サービスを受けていた人586人、要介護認定は受けているがサービスを受けていない人374人、合計1463人です。<結果の概要>保険料:全体で7割が「妥当、おおむね妥当、安い」と感じている。高所得者ほど保険料が高くなるので、割高感を感じている。利用料:全体で8割が「妥当、おおむね妥当、安い」と感じている。保険料第2,第3段階に割高感を感じている人が多い。サービスの量および質:ほとんどのサービスで8割以上が、質・量とも「満足・ほぼ満足」と感じている。短期入所サービスの満足度が低いのは、利用日数が制限されたことによるものと推測される。16.6%このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。ワールドカップの経済的効果について、県の見解を質問しました。これに答えて、茨城県ワールドカップ開催準備室と統計課が、サッカーの2002年ワールドカップ茨城開催に伴う県内の経済波及効果を発表しました。推計では、投資・消費総額は約508億円で、それが誘発する波及効果総額は1.52倍の約773億円に達します。:約36億円3.経済波及以外の効果1)世界各国のメディアを通して茨城という名前が露出し、知名度のアップとイメージアップがなされる。(潮田龍雄委員長)で、石岡市と下妻市の競売入札妨害事件に関連して、委員から一般競争入札の拡大や談合が発覚した時の業者への罰則強化など、県の入札制度改革の意見が相次いだ。県は具体的な方針は示さなかった。井手義弘氏(公明)は、10億円以上の県発注工事で採用されている一般競争入札制度の拡大を求めた。「不良業者が入ってくるのをどう防ぐかという大きな問題があり、今後検討する」という答弁にとどまった。橋本昌知事が表明した入札予定価格の事前公表拡大については、具体的には示さなかったが「できれば新年度から実施したい」と述べた。委員からはこのほか、談合にかかわった業者に罰金や賠償を請求する制度を設けたらどうかという意見も出された。民主党を離党した鹿野道彦代議士の元秘書による競売入札妨害事件で、石岡市の木村芳城市長と下妻市の山中博市長が相次いで逮捕されました。市町村長の逮捕劇が続き、汚職天国・茨城との風評が全国に広がっています。した公共事業に関わる汚職を根絶するためには、入札制度の改革と汚職を厳しく罰する法整備が必要です。現在、公共工事の多くは指名競争入札という制度で行われています。行政側が業者を数社指名した上で、入札により請負金額を競わせる方式です。この方式では、行政側の意志で様々なさじ加減が可能になります。入札に参加する業者が少ないので、業者間の談合が可能となります。これを撤廃し、誰でも入札できるようにした入札方法が「一般競争入札」です。工事の予定価格も事前に公表してしまえば、今回の石岡や下妻の市長のように、事前に予定価格を特定の業者だけに教えるようなことは意味がなくなってしまいます。行政の事務量が多くなり、今までの入札の仕組みでは対応ができなくなります。そこで、インターネットの仕組みを活用した電子入札制度の導入が必要になります。電子入札制度を導入した神奈川県の横須賀市では、入札制度改革に着手した98年は95.7%だった落札率が、2000年度には87.3%に低下しました。その結果、行政側が予定していた発注額である設計価格と、実際の請負価格との差額は13億2000万円から41億8000万円と増えました。よって、入札の透明化とともに、税金の効率的な運用もできるようになります。腐敗防止のための法整備を急ぐ必要があります。公明党の提案で一昨年「あっせん利得処罰法」が成立しました。この「あっせん利得処罰法」の適用対象を、私設秘書や親族にまで拡大すべきです。早急制定を強く主張します。談合を行った業者の処分が軽すぎることも問題だと思います。アメリカでは談合した場合は、談合利益の2倍の罰金と12ケ月程度の実刑になり、司法省は必ず談合業者に損害賠償請求(3倍賠償)をします。談合による入札資格剥奪期間は3年であり、談合すると経営自体が難しくなります。これに対し、日本では談合が公正取引委員会に摘発されても課徴金は3%ないし6%、指名停止期間も2ケ月ないし12ケ月と短期間です。業者にとって、「談合はやり得」という実態を、直ちに改善すべきだと思います。参考:横須賀市の電子入札解説のページ:リンク切れ参考:日本弁護士連合会の入札制度改革に関する提言(全文テキスト形式):リンク切れこのページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。ある福岡県山田市で、IT(情報技術)社会を先取りした夢のある事業が進められています。市内の全家庭をCATV(光ファイバー)網で結んで、行政サービスの向上を図るとともに、産業振興や福祉の充実などに役立てようというものです。2003年8月から本格サービスをスタートさせる予定です。山田市の人口は1万2000人あまり、全国の市の中で2番目に人口が少ない市です。高齢化率(65歳以上のお年寄りの全人口に占める割合)が27.15%(全国平均17.5%)と高く、そのうち、独り暮らしのお年寄りが約1000人を占めています。した状況もあって、お年寄りや障害者が快適かつ、安心して暮らせる生活環境をつくろうと、光ファイバーを活用したCATV網(有線テレビ)によるネットワークづくりに着手しました。この事業は国の補助を有効に活用した市の単独事業です。市役所の敷地内に平屋建て(174m2)の情報センターを建設し、情報センターと市内の全世帯(約5000世帯)、さらには公民館などの公共施設の間を結ぶ総延長約70キロの光ファイバー網を敷設します。各家庭のテレビ、電話、パソコンと結び、送信・受信が双方向にできるようにします。