政党から個人議員に渡れば一緒かと思います。この法で2重どりになり更に悲惨。その議員や党が企業などに有利な見返りをしてしまう事になってしまうことでしょう。お金に寄って各党の公約内容が(企業などの都合の良いように)決まる事もあるでしょう。共産党が放棄するのは、これはこれで立派とは思います。国民に返されずに他の党に上乗せされるなら、他の党を助ける事になるかと思いますから、こっちこっちでどうなんでしょう。これしかやりようはないんでしょうけど。党に入っていない無所属の人が貰えないというのも(貰うのが良いのかどうかは別として)不公平かと思います。政治家をしてもうけようと思う人達がいなくならないと健全化はしないでしょう。難しいですが)、お金のかけない選挙にしないと駄目かと思います。日本が民主主義レベルが低いという言われるのは、こういう事からも来ているのかも知れません。LINE一言掲示板です。なにかありましたら以下に書いて書き込みボタンを押して下さい。管理人による書き込みの確認後、荒らし書き込みでない場合に表示させていただきます。悪意ある書き込みや挑発的な書き込みと思われる内容は、表示させません。その為、ちょっと書き込みから表示までに時間がかかってしまいます。ザ・覚書リンク、フリーです。