総務省より26日に発表された「地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査」によると、地デジの実際の視聴世帯数は未だに8割未満だそうです。地上デジタルテレビ放送を(中略)、実際に視聴している世帯の割合は78.4%であった。停波まで残り8ヶ月を切ったのに、2割に当たる1,000万世帯が地デジを視聴していません。これは大きな問題であると考えます。アナログの停波時期に関する認知度の低さも問題です。「地上アナログテレビ放送停波に関する認知度」によると、停波時期を正しく知らない人が1割以上いました。地上アナログ放送停波の時期について、91.6%の方が2011年であることを知っている。停波が同年7月であることについては、86.8%の方が知っており、年代及び性別にかかわらず同程度の認知度であった。行政やテレビ局側は、しつこいぐらいに周知しているつもりなのでしょう。1割にあたる500万世帯、1,200万人が停波時期を知らないというのは、周知方法に問題があるとしか思えません。このような状態のまま2011年7月を迎えたとすると、数百万世帯が「テレビを見られない」と言う状況も考えられます。なったとき、視聴率が数パーセント上下するだけで一喜一憂しているテレビ局が、母体となる「視聴世帯数」の減少を許容できるでしょうか?私にはそうは思えないので、最終的には停波時期を延長することになると思います。地デジ世帯普及率が3月で83.8%となり「目標を上回った」との報道があったけど、実際に視聴している世帯は7割しかいないみたい。久々に地デジ関連で突っ込んでおくけど、「地デジ受信機の普及率が70%を超えた」は、数字のマジックだから注意ね。地デジ放送の世帯カバー率が98%、受信機の普及率が70%を超え、着実に地デジ移行が進んでいることに対して関係者に労いの言葉をかけるとともに、都市部で発生する「ビル陰難視」や、地デジ受信の整備が整っていない山間地区を2つの大きな問題として指摘した。引用元:http://www.phileweb.com/news/d-av/201003/11/25504.html「受信機の普及率」と言うのは「受信機の普及台数」を元に、これまでに販売された受信機が、各世帯に全て平等に行き渡ったと仮定して計算する数字です。1世帯で地デジ対応テレビを2台持ってるとか、地デジ→地デジでテレビを買い換えた場合は「2世帯に普及した」と考えられてしまうのです。加えて「受信機の普及台数」はテレビやレコーダー諸々を足し併せた数なのもポイント。1世帯で地デジ対応のテレビとレコーダを持ってると「普及台数2台」なので、これも「2世帯に普及した」という計算になります。以上を踏まえて考えると、実際の普及率は60%を切ると予想します。日本の世帯数は約5000万だから、40%に相当する2000万世帯は未だにアナログ放送を受信しているんじゃないかな。アナログ停波まで残り500日。アナログな2000万世帯が、わずか1年ちょっとの期間で全世帯地デジに移行するとは思えません。――総務省は、2011年7月には、地上放送を完全にデジタルに移行したい考えです。