それに基づく行政措置について化学物質による労働者の健康障害の防止について、国は、有害化学物質についてリスク評価を行い、健康障害発生のリスクが高い作業等については、リスクの程度等に応じて、特別規則による規制等を行うこととし、平成18年1月に労働安全衛生規則を改正し、新たに労働者の化学物質のばく露実態を把握するための有害物ばく露作業報告制度を創設しました。センター所長)を開催し、エピクロロヒドリン、塩化ベンジル、1,3−ブタジエン、ホルムアルデヒド及び硫酸ジエチルの5物質について、リスクの評価を行い、またそれに応じた対策の方向性について検討を行ってきました。今般、本検討会の報告書が取りまとめられたので、別添1(1〜29ページ(PDF:495KB)、30〜45ページ(PDF:390KB)、46〜53ページ(PDF:416KB)、全体版(PDF:674KB))のとおり公表します。厚生労働省においては、本報告書を踏まえ、関係政省令の整備を予定しており、既にアクションプログラムの手続きを開始したところです。リスク評価を行った5物質について、速やかに本報告書を踏まえた対策を行うことを、別添2(PDF:204KB)、のとおり関係事業主団体等に対し要請しました。)が勧告した許容濃度等(大多数の労働者がその濃度に毎日繰り返しばく露されながら働いても、その勤労生涯を通じて健康に悪影響を受けることがないと考えられる条件)を踏まえて設定した評価値と比較することにより行った。ホルムアルデヒドについて塗装、配合、サンプリング等の作業について、評価値を超える個人ばく露量が測定された。実施等を行うべきである。3の第2類物質とすること)を検討すべきである。ホルムアルデヒドが原因で、まれにヒトに対して鼻咽頭がんが見られるとの指摘があることから、国は、一般健康診断を年に2回実施する等の措置を事業者が徹底するよう、引き続き指導すべきである。み立て、修理等の作業において、評価値を超える個人ばく露量が測定された。整備を検討すべきである。作業において、評価値を超える個人ばく露量が測定された。整備を検討すべきである。定められている労働者の健康障害を予防するための措置を徹底するべきである。指導を引き続き行うべきである。定められている労働者の健康障害を予防するための措置を徹底するべきである。国は、そのための指導を引き続き行うべきである。Readerというソフトが必要です。Readerは無料で配布されています。(次のアイコンをクリックしてください。Readerトップへ2007年4月<報道発表資料<厚生労働省ホームページ労働基準局<その他(検討会、研究会等)<審議会、研究会等<厚生労働省ホームページ。