文=編集部2019.09.07利用者や家族からハラスメント一方で“介護職員が被害者・利用者が加害者”という逆の事案も、増加の一途をたどっている。利用者と家族による介護職員へのハラスメントである。21.6%/職員票約1万人回収)によると、利用者からハラスメントを受けた職員が4~7割、家族などからは1~3割だった。介護サービス別では、訪問系サービスは「精神的暴力」の割合が高く、入所・入居施設は「身体的暴力」と「精神的暴力」のいずれも高い傾向を示した。訪問系サービスと入所・入居施設とも、精神的暴力と身体的暴力に続いてセクハラ被害が多かった。ハラスメントを受けた結果、けがを負ったりや病気になった職員は1~2割、仕事を辞めたいと思ったことのある職員は2~4割に達している。この現状に職場の対応が追いついていない。防止対策に取り組む事業者の割合は低いことが明らかになった。職員からはこんな嘆きが報告されている。「ハラスメントを受けたことを相談しにくい雰囲気が職場にある」まるで小学校や中学校のいじめ対応と同様の問題が潜んでいる。史上最大のミスマッチこうして職員と利用者・家族が、加害者と被害者双方の当事者になるという厄介な介護現場に、大きな波が襲来してくる。団塊世代が大量に要介護者に加わる時代が迫っているのだ。「2025年問題」という言葉がひとり歩きしているが、高齢化のピークは団塊世代が全員90歳を迎える2040年で、25年から40年にかけて介護需要が増加していく。そんな団塊世代は従来の高齢者と異質なタイプだという理由で、すでに一部の介護関係者は気を揉んでいる。団塊世代より数年若い1952年生まれの施設幹部は、こう懸念を述べる。「団塊世代はスマホを使いこなす世代で、情報収集力も発信力もある。介護サービスを受け始めた当初は知識が皆無でも、専門情報を収集して理論武装してくるだろう。職員に対しても現在のようなハラスメントに向かうだけでなく、論争を仕掛けてくると思う。団塊世代には反抗的なタイプが多い。職員の指示や要請に対しても、何かと反抗してくるのではないだろうか。