19:06大阪の北港ヨットハーバーの民営化を巡る問題について、大阪市議会で19日、「障がい者支援の活動などが継続できること」を条件として、民営化に向けた条例案が可決されました。大阪市此花区の北港ヨットハーバーを巡っては、施設の老朽化で多額の改修費が必要なことや利用者の伸び悩みを受けて、大阪市が施設を売却して、民営化するための条例案を提出していました。利用者からは「民営化でモーターボートがハーバー内に入れるようになると、障がい者のためのヨット教室などができなくなる」と反対の声が相次いでいました。「自然が相手なので、波とかきたら僕らは、逆にあぶないんです」(利用者)そして19日、開かれた委員会で大阪市は、「障がい者支援の活動が続けられること」などを公募の条件にすることを明らかにしました。委員長)午後に開かれた本会議でヨットハーバーを民間に売却する条例案が可決されたことを受け、大阪市は今年度中に施設を売却し、来年度からの民営化を目指すということです。大阪市議会で審議されている大阪北港ヨットハーバーの廃止条例案が、19日の本会議で可決される見通しとなった。施設の売却に一定のめどがつき、障害者対象の市民ヨット教室などが継続されることから、市議会の過半数が民営化を了承する。同ヨットハーバーは1987年開港。陸海域11.2ヘクタールの施設面積で、約350隻の大小のヨットを収容できる。財政難などのため市は昨年7月、売却方針を決めた。市はクラブハウスなどの施設を売却し、土地は賃貸する方針。レンタルヨット事業や学生ヨット部の活動など既存の事業は継続させる。20:28大阪市が大阪港で運営する「大阪北港ヨットハーバー」(大阪市此花区)の市営を今年度末に打ち切る関連条例案について、大阪市議会は19日の本会議で賛成多数で可決した。市は施設の売却により民営化を目指しており、今年中にも事業継続を条件に売却先の民間事業者を公募する。市ではヨットを係留する桟橋やクラブハウスなどの施設は売却し、土地は市の所有のまま賃貸する。大学のヨット部への艇庫や合宿所の貸し出しや障害者対象のヨット教室など、これまでの事業の継続を公募の条件とする。「市場調査によると複数の事業者が関心を寄せている」と説明している。民営化に反対してきた利用者の1人は「補修費は膨大になるだろうし、それが利用料になって跳ね返ってくる可能性がある」と懸念している。far(2020.01.31)コメントコメントを書く名前:メールアドレス:(ウェブ上には掲載しません)アドレス(URL):この情報を登録するコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。29@niftyが提供する無料ブログはココログ!携帯URL携帯にURLを送る。