総理大臣を祖父に持つ世襲政治家の弊害が指摘されているが、このフィリピンは政治を家業とする政治屋一族が国政や地方自治体に巣食っている実態が大学の調査によって明らかにされた。調査した大学はアキノ前大統領などが卒業した、フィリピンの国立大学以上のレベルを誇る私大の雄アテネオ大学で、政策学部長などが関わった。それによると、81ある州の中で、州知事の81%が世襲もしくは一族の関係者、定数229人の下院議員では78%が世襲であることが分かった。地方自治体の市長、町長でも69%、副市長、副町長が57%が世襲、もしくは一族の関係者となった。ミンダナオ島イスラム教徒自治区(ARMM)を構成する州では一族間で世襲し公職を独占することが目立ち、世襲が高い地域ほど貧困率が高いことも明らかになった。ARMMの州の中で際立って世襲が行われているのは南ラナオ州、マギンダナオ州、スールー州の3州で、この3州は貧困率が全国で最も高い州となっている。南ラナオ州は州都マラウィ市で政府軍とイスラム武闘派間で長期間の市街戦が行われ、ミンダナオ島全域に発布された戒厳令のきっかけを作った地域。マギンダナオ州は2009年11月に地域を牛耳っていた一族が、反対派60人近くを虐殺した事件の起きた場所で、その首謀者一族は健在で同地域の自治体20以上の要職を占めている。スールー州はイスラム武闘派の跋扈する島で、こういった問題を生じさせている州は世襲の政治屋一族が多い地域と相関関係も露わになった。いった弊害は誰しも分かっていて、フィリピン憲法にも世襲の禁止はあり、議員職や首長職の連続4期禁止も定められている。一度休めば再び同職に復帰できるザル法のため有名無実、むしろ隠れ蓑になっているのが実態。数字で実態が明らかにされると、割合良心的な政治家から『世襲制限法案』の可決を呼びかける声も上がるが、具体的な法案作りで自らの首を絞めるようなことは世襲政治屋連中はあり得なく、法案可決の道は遠い。肝心の現大統領のドゥテルテ自身、長女にダヴァオ市長を継がせ、不祥事で辞任したが長男を副市長に据えて王国を維持し、法案には明確に反対を表明。フィリピンの政治屋の世襲蔓延は『病気』といって良いほどで、それは日本においても同様。批判者を排除4月16日、フィリピンで過去27年宣教師として活動する71歳のオーストラリア人修道女が、入管当局に拘束された問題で、ドゥテルテ大統領【写真】は『拘束は自分の指示』と認めた。観光地として不適切と問題になっている、フィリピンを代表するボラカイ島の閉鎖が4月4日の閣議で本決まりとなった。2019年上院選に立候補か1986年2月の『エドサ政変』でフィリピンを追い出されたマルコス元大統領一族の娘『アイミ―・マルコス』が2019年に行われる上院議員選に立候補する考えを示している。International』が2017年度の結果を公表した。Court=ICC)検察局が予備捜査を開始した。昨年末で切れるミンダナオ島全域に布告されている『戒厳令』は、ドゥテルテ大統領の要求によって1年間の延長が求められていた。2017年経済成長率(GDP)フィリピン統計局は2017年度の国内総生産(GDP)は6.7%と発表。2018年度国家予算決まる過去最大となる国家予算が12月19日、ドゥテルテ大統領の署名を受けて正式に決まった。最高裁で審理始まるドゥテルテ大統領が2016年大統領選で勝利したのは、広く国内に蔓延する『違法薬物撲滅』を公約に挙げたことが、泡沫候補から一気に当選の道を拓いた。大統領の娘の支持率調査フィリピンは世論調査好きな国で、その結果で一喜一憂するが、世論調査も怪しげなのがあって『金』を払えば都合の良い結果を引き出せる調査も多い。SWSがドゥテルテ現大統領の『公約』達成度について調査を行い、その結果が11月5日に発表された。ディレクトリ全体:816,753今日:20昨日:77PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。