その第一の設立趣旨に関連して、日本における学問文化の興隆をはかるためには、その大都市への偏重を排して、地方分散こそが望ましいということを高らかに謳っています。今日、21世紀の大学のあり方として、地域社会との連携の推進が提唱されているが、愛知大学は、このような動きのはるか以前の設立当初から地域文化・社会への貢献を旨としてきたことは、学内外に広く知られているところです。(1953年設立)とを中心に展開されてきた研究の成果は、学会からも高い評価を得てきました。ところで、こうしたこれまでの地道な研究とそのことを通しての地域文化・社会への貢献を維持しつつも、より主体的な社会貢献と特に学際的地域学の確立という2つの方向で、愛知大学はその「革新」を進めていく必要性に迫られているといえます。経験のない昨今の構造改革、分権のうねりのなかで、地域の再生、さらには自立した地域社会の形成に向けて「地域の内発力」を強化していく必要性が高まっており、その動きに「社会的存在としての大学」がその自立性を保持しながらも積極的に関与していくことが強く求められていることに十分に配慮すべきだと考えます。主体的な社会貢献という点では、「地区力」の点検・創造をはじめとして、地域社会のニーズにより配慮した研究が進められる必要があると共に、研究成果をこれまで以上に目にみえる形で社会に提起していく必要性があります。研究成果を利用していただくといった非主体的な姿勢にとどまることなく、研究成果を利用しやすい形で発信していくなどの工夫を含めて、社会のニーズに対応した取り組みの整備が求められています。このことは、何も、地域行政・財界のお膳立てをするということではありません。従来的な産官学連携を超えて、住民、NPOといった「民」との連携を含めて、「新しい公」の創造に積極的に寄与するということです。加えて、社会貢献を地域づくりに結びつけていく上では、人材育成の視点を欠かすことができません。研究成果を実践的に発信する形での大学院、学部における地域学教育の充実はもちろんのこと、中・高校生をも視野に入れたサテライト教育(地域づくりスクールなど)や出張ワークショップ、地域づくりインターンシップ、行政やNPO等から派遣される人員との共同研究など人材育成を通じて、特色ある社会貢献を定着させていく必要があります。他方、「知の共同体としての大学」という観点からは、地域を主導する地域学の体系化を進めていくことを忘れてはなりません。幸いにして、前記の2つの研究所を中心にして、多様な方法論とアプローチによる研究の蓄積があり、それらの総合化をはかることで、地域学のフロンティアとなることが見込まれます。総合的学際的な地域学の確立という点で、愛知大学には学界のリーダーとなり得る英知が集まっており、それらの一層の組織化を進めていくことが、愛知大学の設立趣旨の現代化という意味で不可欠となっています。最後に、愛知大学の設立趣旨のもう一つの柱が国際主義であることを踏まえる時、地域学の社会的貢献を国際的文脈において確立していく必要があります。期待されるようになっています。東アジア地域では超一極集中とも言える杜会経済変動が進行中であり、その中で「地域の崩壊」が大きな問題となっています。他方、三河港の国際貿易基地化に典型的に示されているように、地域経済社会は、好むと好まざるとに拘らずグローバル化の波の影響を受けており、それに対して地域がどのように対応していくのかが問われています。このように地域の再生、新たな地域づくり、あるいは「地区力」の創造が模索され始める中で、愛知大学が独自の学問的立場からそのプロセスに参画していくことは、グローカルな大学としての定置にとって不可欠といえます。以上のような趣旨、とりわけ地域社会との連携によって「新しい公」を創造するとの趣旨を基礎として、愛知大学は、ここに三遠南信地域連携センターを設立します。