24年度のCO2排出量は22年度比38.7%増」-。排出量の大幅な増加が、10月30日に開催された政府の第10回需給検証委員会で明らかになっている。資料によると、平成24年度の石炭、石油、LNG火力発電所の焚き増し分の合計は1.42億t-CO2と試算。平成22年度の電力9社のCO2排出量(3.62億t-CO2)の実に38.7%に及ぶことが示された。内訳は石炭火力が1252万t-CO2、石油火力が7977万t-CO2、LNG火力が4924万t-CO2。いずれも、火力発電所の設備利用率の上昇に伴う増加分だ。火力発電所由来の平成23年度の硫黄酸化物(SOx)排出量は、平成22年度比で51.6%の大幅増(22年7.6万t→23年11.52万t)。23年度の窒素酸化物(NOx)排出量は22年度比で32.7%増(22年10.78万t→23年14.3万t)となっている。今年度については、原発停止に伴う焚き増し分がさらに上乗せされているため、排出量もさらに増加する見込み。政府は、厳冬期の北海道で7%以上の節電を強いるなど、当面の電力需給について綱渡りの状態を続けている。一方で、全国的に火力のフル稼働継続を認め、長期停止中の火力発電所の再稼働も検討されている。燃料費増加に伴う電気料金の値上げや国民生活への影響を総合的に見極めるとともに、急増しているCO2や大気汚染物質の排出低減に向けた迅速な対応が求められている。詳細は、http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive08.htmlを参照。