15:08シェア一覧メールでシェアコメント-印刷AA3月21日、米短文投稿サイトのツイッターは、半期ごとの「透明性リポート」で、政治的・宗教的な暴力行為を主張する投稿への削除措置を強化したと明らかにした。米短文投稿サイトのツイッター<TWTR.N>は21日、半期ごとの「透明性リポート」で、政治的・宗教的な暴力行為を主張する投稿への削除措置を強化したと明らかにした。ソフトウエアによる調査を増やしたことで、利用者や政府からの通報に対する依存度が低下したという。欧米の各国政府は、ツイッターやフェイスブック<FB.O>、グーグル<GOOGL.O>などに対し過激派組織「イスラム国」などによるネット上の急進的活動の対策強化を求めている。ツイッターによると、2016年下期に約37万7000件のアカウントが「テロリズムを助長する違反行為」があったとして停止された。前年同期の約2万4000件から大幅増加したことになる。ジャーナリストや報道機関から受けた投稿の削除要請件数が初めて公表され、トルコからの件数が突出していた。同社は報道の自由を脅かす要請に対して「より明るい光を当てたい」との意向を示した。同社によると、政治的・宗教的な暴力行為を主張しているとして最近停止されたアカウントのうち、74%が「社内の、独占所有権のあるスパム対策ツール」により検知されたものだった。他方で、当局からツイッター規約違反の通報を受けて停止されたアカウントは2%に満たないという。昨年、対策ツールにより検知されたアカウントは約3分の1にとどまっていた。昨年下期には、身元の判明したジャーナリストや報道機関による投稿の削除に関し、裁判所からの命令など法的要請が88件あった。このうち77件ほどがトルコからのものだった。身柄を拘束されており、エルドアン大統領は違法とみられるオンライン活動の撲滅を進めている。ツイッターは、トルコとドイツを除き、要請の「大多数」に対して対応していないという。可能な場合は不服申し立てを行ったというが、トルコでは「失望的なことに、当社が勝訴した例はなかった」もようだ。ドイツでは、サッカー雑誌による投稿1件を「個人の人格権を侵害するとして裁判所からの削除命令を受けた」ことに基づき削除したという。い順コメント投稿に関する規則(ガイドライン)を遵守し、内容に責任をもってご投稿ください。信頼される会社CSR(企業の社会的責任)と財務の両データで作成する東洋経済版CSR企業ランキング。14回目の今回はトップ3を通信会社が独占し、KDDIが初のトップに。300位まで収録しています。アートからサイエンスまでの叡智を結集した、ビジネスパーソンのための実践フィールドガイド※3カ月以内に発刊した書籍の中から話題の書籍を紹介しています。【重版続々!】文系ビジネスパーソン必読。「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である【共感の声続々!10万部】無礼さが企業に与える損失を分析。Reserved.ページのトップへトップページ。