データベース各国データベースアジア労働法データベースタイ財団だよりアクセス問い合わせHOMEメールマガジンバックナンバーバックナンバーNo.259(2014/8/13)シンガポール、労働者保護強化の労働法改正シンガポールの基本的な労働法制である「雇用法」の改正が注目されている。一人当たり国民所得では日本を上回り、経済発展と国民生活の向上が続く同国であるが、一方では、厳しい競争社会であることが知られている。そのなかで、「雇用法」が、労働者保護を強化する方向で改訂され、この4月に施行されたのだが、3か月を経て、適用は順調に進められている。シンガポールの「雇用法」は、日本でいえば、労働基準法に労働組合法の一部を合わせたようなものといえる。労働者保護の特徴は、労働者の種類と収入により、そのレベルが大きく異なることである。今回の改正により、労働力人口の約13%にあたる45万人程度に、労働時間や労働契約などの保護規定が新たに適用される。これまでの規定では、「雇用法」による労働時間や労働契約の保護は、肉体労働者の大半と低収入の一般事務職(月収2000シンガポールドル・約16万3620円以下)にのみ全てが適用される。保護される範囲が制限される。一定収入以下(月収4500シンガポールドル・約36万8145円以下)の場合は労働契約のうち「解雇」など一部は適用されるが、収入がより高い場合には、その適用もない。すべてが適用されることとなった。保護強化を求めていた。今回の改正について、「前進であるが、今後一層の保護強化を求めていく」としている。シンガポールの労働法制は、「雇用法」を基本とすることころなど、旧英国領の国・地域と共通する面を持つが、最近では、マレーシア、香港で最低賃金法が制定されるなど、自由競争主義に歯止めをかける動きがみられ、今回の労働法改正はアジアの労働法の動きとしても注目される。