[わたしはこの版を読んでいる。1:120-139.2014年なかば、この本が「資本主義経済が富の格差を拡大させている」という問題を扱っていることがマスメディアで話題になっていた。日本語版が12月にみすず書房から出る予定と知った。わたしは、Weartの本の翻訳にかかわった縁で、「みすず」の読書アンケートの執筆依頼をもらっているのだが、そのしめきりは年末にある。そこで紹介する5冊に入れる候補に考えた。翻訳にはあたりはずれがあり、訳者が山形氏と伝えられたことには期待と不安の両方があったので、現物を確認してから、日本語版を読むか英語版を読むか決めたかった。発行された週、ある書店の東京にある本店には複数の売り場にはいったというネット情報があったが、その支店に複数回行ったのだがなかった(別の日本人が書いた解説本と称するものだけがはいっていた)。東京(の別の本屋さん)で現物を見て、日本語版でよいと判断して買った。訳者分担が書かれていないが、どの部分の訳文も山形ぶしではない。訳注や訳者あとがきもない(厚くしたくなかったからか)。山形氏はウェブサイトで多くの関連情報を提供している。「ピケティ『21世紀の資本』日本語版サポートページ」には正誤表がある。「オリジナルサポートサイト日本語版」は、著者の勤務先ウェブサイトの中にあるこの本に関する情報のサイト[フランス語版][英語版]にある数値データファイルの数値の説明を山形氏が英語から日本語に訳したものが置かれている。著者のサイトを見ると、著者自身も関与していると思われる英語版を別として、世界にもほかにここまでやった人はいないようだ。v.1.1」(プリント向きに割りつけした別ファイルもある)という文書ファイルがリンクされている。日本語版目次は「オリジナルサポートサイト日本語版」にもあり、出版社サイトの本書紹介記事にもあるので、ここに書きうつすことはしない。オリジナルのフランス語版からでなく英語版からの訳であることに、人文系の人からの不満が聞かれた。ネット情報によれば、残念な点があることはあった。moraleの逐語訳だが「法人」なのだそうだ。上記サイトの正誤表には収録された。全体としては、この本の場合、著者の思想を伝えることよりも、著者が整理した事実の記述を伝えることが重要だろう。フランス現代思想の用語との対応よりも、近代経済学の教科書の用語(おそらく英語文献の訳語)との対応を重視した用語がよいと思う。(もし著者がマルクス経済学の流れならば別だがそうではないようなので。著者も英語で仕事をしている(英文全部を出版前にチェックしたかは疑問だが、問いには答えられる)ので、英語版によるのは妥当だとわたしは思う。後半はとばし読みになってしまったが、全体に目を通した。経済学の本にしては、わたしにはわかりやすいことが多い。わたしの頭には内容があまりとどまらずに抜けてしまった。メモをとりながら読むには厚すぎる。Saezの論文を詳しく読み、また同じ号の斎藤氏の論説、「世界」2015年3月号の伊東氏と間宮氏のそれぞれの論説を読んで論点をつかんだ。中の経済格差をなんとかする必要があるという問題認識に関連した、最近出た本としては、わたしは、松尾(2014)のほうが重要と思ったので、「みすず」読書アンケートにはそちらをあげた。伊東氏がいうように、この本は「理論の本ではなく歴史統計の上に立つ本」だ。(1995)の本で、19世紀のフランスで経済学の定量化と数学化は別の流れになったことが指摘されている。Walrasの数学化の流れが近代経済学の主流になった。わたしは定量化の流れがおとろえたのを残念に思っている。(国家学=統計学)の流れの再来ではないか、という気がする。その意味では、経済学のあるべき本流が復活したと感じられ、うれしい。19世紀の経済の定量化志向はエネルギーなどの物理量を意識していた。物理学と経済学を両方追求していた人もいたのだ。Pikettyの本には物理量が出てこないだけでなく、財の生産がおもてに出てこない。富や所得を貨幣尺度でとらえ、物質の動きを省略して富が富を生むかのようにとらえている。その意味では、わたしから見ると、近代経済学に感じる残念なところの例になっている。(貸主)のそれぞれの産業群が富を得るしくみは、それにともなう物質の動きかたが大きく違うのだから、分けるべきではないか?この本では、国ごとに集計して、富と所得の量を比較し、富が所得なん年ぶんにあたるかという数量の、百年、二百年にわたる変動を示している。伊東氏が、そのデータの質の問題点を指摘している。遺産相続の記録があるのはフランスでは19世紀のはじめから、他の国はさらに乏しいはずで、類推によっているところがあるにちがいない。所得統計は、所得税の記録によっているが、それはフランスでは1916年から(イギリスでは1842年から)。その前については大胆な仮定の上に推測を行なったにちがいない。Pikettyのいう「資本」は、Marxのいう資本でも近代経済学でいう資本でもなく、「資産」である、ということは伊東氏も斎藤氏も指摘している。この本ではすべて同じもの。扱っているのは、総資産から負債を引いた、いわばエクイティ部分のこと。(住宅は資産だが、ローンが残っていればその部分は差し引かれる)。本書のわくぐみは、資産が個人に属するととらえるところがあり、それは西ヨーロッパの状況にはあっているのかもしれないが、アメリカ合衆国や日本の状況については、もっと法人資産を直接に扱う必要があるのではないだろうか。格差是正の提案として、Piketty氏は資産への課税を提案している。伊東氏は、資産課税は税の原則に反するとされて認められないだろうが、相続税率を高くすれば同じ趣旨は達成可能だと述べている。個人資産についてはそれでよいと思うが、法人の資産は相続税ではとらえられない。それを生産のための資産なのか余剰なのかをどう判断するかがむずかしい課題だと思った。これも伊東氏の指摘で気づいたのだが、本書では役員報酬を労働報酬に含め、アメリカ合衆国では労働報酬の中の格差が大きくなったとしている。イギリス近代経済学ならば、これは企業利潤が分配されたものと考えるので、資本と労働への分配の切り分けが違ってくるのだそうだ。どちらが適切かはよくわからないがともかく解釈する際には定義に注意が必要だ。(2014)の英語版は、出版者サイトでは有料だが、著者サイトからPDFが自由にダウンロードできる。日本語版はScienceへの参照がないが同じ内容にちがいない。日本語版の図1と2のグラフの横軸が抜けている(注記からわかるが)。この論文ではヨーロッパとアメリカ合衆国を対比して示しているが、そのヨーロッパとは、イギリス、フランス、ドイツ、スウェーデンの平均だ。図1は所得のうち上位10%の占有率(1900-2010年)。この数値はヨーロッパ・アメリカとも1930年から50年に下がり、50年から70年には低い。その後アメリカで上がっている。図2は富のうち上位10%の占有率(1870-2010年)。期間の前半のほうが後半よりも値が大きい。前半ではヨーロッパのほうがアメリカよりも大きかったのだが、1970年ごろからアメリカのほうが大きくなっている。(富がなん年ぶんの所得に相当するか。1900-2010年)。ヨーロッパでは1910年代に急に落ち1950年ごろ底、それから上がる。アメリカは変化が小さい。古代から2100年までについて示している(当然、大胆な仮定がはいっているはずだ)。わたしのしろうととしての印象だが、19世紀までずっとrが4~5%なのはほんとうだろうか。データはレントシーキングのシナリオに合う、と言っている。話題のピケティを読む。『21世紀の資本』の紙背を読む。