片山議員はそのことを承知で林委員長の解任を求めており、極めて不当である。新しく替わられたので挨拶をしたいということだったので議員会館に伺ったところ、署名を渡された」と困惑していた。対日審査に加われないことを知らずに、このような役割を果たしているなら、本当に勉強不足としか言いようがないと思いますが、週刊金曜日の報道によれば、知っているのに解任を求めているということのようです。不当な嫌がらせをしているということになりますね。個人へのいじめだとしても、極めて悪質というべきであり、どうしてそのようなことをされるのか全く分かりませんが、政府与党の国会議員が、日本が批准している人権条約についてこのような敵対的な姿勢を取る、誤解と知りつつ不当な攻撃をする、というのは重大な問題であると思います。片山議員は今年秋の貧困JKの際も大きな問題となって、多くの方から批判され、反省されたのかと思っていたのですが、どうしてこのようなことを繰り返してしまうのか、とても残念に思います。政府・外務省に求めたい最近、国際的にも人権活動をしているNGO関係者が殺されたり、不当な圧力を加えられたり、ということは相次いでいます。政府がそういうことをする場合もありますし、企業の人権侵害を追及している活動家に対して、企業が密かにヒットマンを雇う、ということもあります。ハラスメント被害もあります。国・政府はこうした不当な攻撃から人権活動家を守るべき、という国連総会の決議がしばしば出されていて、日本政府はおおむね賛成の態度を示してきました。ところが、今回のように人権条約機関の現職の委員長に対してこんなことが起きるとはあまり例を見ません。しては、署名を粛々と受け取っている場合なのでしょうか。人権条約に対する誤解があるのであれば、その場で、または別途、きちんと誤解を解くべきです。締約国である以上、人権条約の機構はこういうものである、ということについて国民の理解をきちんと得る努力をし、人権条約機関で公正中立の立場から活動している専門家を守る責務があります。日本は現在、「女性が輝く社会」を標榜していますが、国際社会の最前線で男女平等のために活躍する女性が攻撃されてもだれも助けない社会であれば、推して知るべしということになるでしょう。世界の様々な地域,国際機関から女性の分野で活躍するトップ・リーダーが参加し,日本及び世界における女性のエンパワーメント,女性の活躍促進のための取組について議論を行います。(過去の会議の様子)この取り組み自体は前向きなものですが、国際機関から女性の分野で活躍するトップ・リーダーがこの事態を知ったらどう思われるでしょうか。表面だけそのようなポーズをとるのでなく、実際に女性たちを守ってほしいですし、意味のあることをしてほしいですね。大変なことと思いますが、ぜひよろしくお願いいたします。勧告の理解が進むといい。皇室典範や慰安婦問題ばかりが注目を集めた3月の委員会勧告ですが、とてもいい勧告がたくさん出ています。メディアも一部の勧告しか取り上げないので、私もとても残念に思っています。日本政府も3月の勧告を仮訳して公表していますので、ぜひ参照していただけると嬉しいです。みなさんの日頃不便に思っている問題、例えばセクハラとか、マタハラや女性×働くの課題についてもいろんな有益な勧告が出ています。1985年に制定されました。男子も学校で家庭科を習うようになりました。日本がこの条約に参加しなければ、いまだに四年制大学に女性の求人はなく、女性が今のように社会に進出する時代もこなかったでしょうし、夫に家事分担を求めるカルチャーもなかったと思います。その意味、多くの女性、そして男性も、この条約の恩恵をすごく受けている、ということができます。時に厳しいことを言われて、おしりをたたかれて、国もようやく腰をあげる、という役割を人権条約機関は果たしていますので、ぜひ愛をもって見守ってほしいですね。国際的なスタンダードから見れば日本の女性の地位をよくするためには、こんなこともしたほうがいい、という声はとても参考になりますので、勧告をどう実現できるか、という建設的な話し合いができるといいですね。スウェーデンやノルウェーみたいに、またはフランスみたいに、女性が社会の第一線で活躍している社会へのあこがれ、自由にさっそうと生きる女性たちへのあこがれを持っている方も多いと思いますが、それに日本を近づけるためには日本の足元で、いろんな制度改革を地道に進めないといけないわけで、そのためにはこうした勧告などに謙虚に学ぶことは役に立つと思うのです。いう噂が出ていますが、絶対にありえませんし、大きな迷惑ですので、この点くれぐれもよろしくお願いいたします。どもの権利、えん罪事件など、人権問題に関わって活動。米国留学後の2006年、国境を越えて世界の人権問題に取り組む日本発の国際人権NGO・ヒューマンライツ・ナウを立ち上げ、事務局長として国内外で現在進行形の人権侵害の解決を求めて活動中。同時に、弁護士として、女性をはじめ、権利の実現を求める市民の法的問題の解決のために日々活動している。ミモザの森法律事務所(東京)代表。10:18高まる米・イラン緊張とトランプ政権の国際法違反。最悪の結果を回避するために。