及川圭哉トレードブログ│外国為替トレード攻略まとめプロトレーダーによるトレードロジックやファンダメンタルズ分析をわかりやすく解説した初心者必見のFXトレードまとめサイトです。現在ドイツ銀行の経営が悪化しており、その上「倒産するのではないか?」といった噂が流れて問題となっている事をご存知でしょうか?75兆ドルの危険なデリバティブ1.8万人規模のリストラ約26兆円にも及ぶ史上最大のマネーロンダリングなどなど...。今や世界が抱える大問題にまで発展しているのです。今後の経済や為替相場への影響についてまでを紹介していきます。2019年のドイツ銀行破綻問題まとめ世界経済を揺るがす「ドイツ銀行破綻問題」とは?ドイツ銀行破綻問題とは、ドイツ銀行の収益低迷による経営の悪化や同行の大量に抱えているデリバティブ(金融派生商品)などによって経営破綻の危機が恐れられている大問題の事です。ドイツ銀行に「経営破綻」という噂が表沙汰となったのは2016年頃。2015年12月、ドイツ銀行は2015年度の業績が約68億ユーロ(当時のレートで約9,000億円)の赤字となった事を発表し、その赤字額は2008年のリーマンショックを超える過去最高額となりました。仮にドイツ銀行が経営破綻したとすれば、その世界経済への影響力はリーマンショックを超える規模に達すると言われています。このドイツ銀行問題は世界の全トレーダーが絶対に無視できない重要トピックとなっているのです。世界に2,000以上の支店を持つドイツ最大手の民間銀行です。※ドイツ銀行は民間銀行の一つであり、ドイツの中央銀行ではない。過去には世界の為替取引の16%を扱う巨大銀行でした。倒産が噂されるようになってしまったのです。その後の2018年、ドイツ銀行は投資銀行部門を縮小して同行の従業員数を7000人規模でリストラしていく事を発表し、さらには米格付け会社であるスタンダード&プアーズ(S&P)によってドイツ銀行の長期発行体格付けは「A-」から「BBB+」へと引き下げられました。出典:Bloombergとうとうその経営状況も極限状態まで来ていた事が、これらの事で明確となったのです。破綻寸前のボロ株となったドイツ銀行の株価では、そんなドイツ銀行は本当に倒産してしまうのでしょうか?それを探る為の一つの指標となる、ドイツ銀行の株価を確認してみましょう。ドイツ銀行の株価は今からおよそ12年前となる2007年以降から綺麗な右肩下がりとなっており、2019年4月現在の株価は7ユーロといった一桁台の価格で推移している事が分かります。倒産する会社の株価であると言っても過言ではありません。2018年6月には、ドイツ銀行株の空売りが世界の大手銀行の中でも過去1年間で最大規模であるという事も報道されました。このように、ドイツ銀行の株価は既に破産寸前のボロ株と化しているのです。現在ドイツ銀行の経営破綻が危ぶまれている大きな原因となっているのが、ドイツ銀行が大量に持つデリバティブです。本来の株式や債券などから派生して生まれた金融商品の事ですが、ドイツ銀行はそのデリバティブを約75兆ドル(約8250兆円)抱えているとされています。一つの民間銀行が日本やドイツのGDPの約20倍にも及ぶ規模のデリバティブを持っているのです。このドイツ銀行の抱える主なデリバティブがCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)と呼ばれるものでした。ドイツ銀行破綻問題の大きな原因となるCDS(クレジットデフォルトスワップ)とはでは、ドイツ銀行が大量に抱えているCDSとは何なのかについて詳しく解説します。企業や国の倒産に対する損失を保障するような「倒産保険」とも言い表す事ができます。日本のトヨタ自動車の社債を100億円保有している会社があるとしましょう。当然ながら、トヨタ自動車が万が一倒産する事となれば、この会社の保有している社債の価値は一気に吹き飛んでしまいます。※債務者の信用(クレジット)が悪化して債務不履行(デフォルト)となってしまうリスクの事をデフォルトリスクと言います。万が一トヨタの社債が潰れてもその損失分を補填してもらえるようになるのです。自身の持っている債券のデフォルトリスクを回避する事ができるようになります。CDSは他人の家に火災保険をかけるようなギャンブルしかし、このCDSは使いようによっては丁半博打のようなギャンブルにもなります。何も社債を持っていない会社がこのCDSを買うとどうなるでしょうか。その場合、CDSを買った会社はそのCDSの対象となる企業や国の倒産を賭けた大博打となるのです。トヨタの社債の100億円分のCDSを購入し、その1%となる1億円をCDSの売り手に毎年払い続けるとしましょう。毎年1億円の掛け金で一発100億円がそのCDSの買い手によって儲けられる事となります。家が燃えるのを待つようなギャンブルにもなり得るのです。CDSがドイツ銀行を破綻に招く問題となっているのかこのような丁半博打のCDSを、ドイツ銀行のエリートセールスマン達が莫大なコミッションを受け取りながら世界中の金融機関に売り捌いていました。一つだけ致命的な問題がありました。それは、CDSを大量に販売するドイツ銀行の支払い能力です。CDSを販売している国や企業がデフォルトした時に、ドイツ銀行はCDSの買い手に対して大量の保険金を支払わなければならなくなるからです。ギリシャ国債のCDSを大量に抱えるドイツ銀行ドイツ銀行が実際に売っていたCDSは企業のものだけではありません。ドイツ銀行はギリシャのデフォルト問題の際にギリシャ国債のCDSも大量に販売していたのです。ドイツ銀行はギリシャの国債がデフォルトした場合に、CDSの買い手に対して莫大な保険金を支払う必要があります。仮にギリシャが財政破綻した場合、ドイツ銀行は莫大な損失を被るとされています。どこまでその損失額が広がるのかは誰にも分かりません。それだけには留まらないでしょう。万が一それが一つでも破綻すれば、ドイツ銀行の破綻は疎か、その損失が連鎖的に広がるような時限爆弾となり得ます。世界中の金融機関同士が持ち合っているからです。反対にドイツ銀行が倒産した時に保険が支払われるようなCDSを持っている金融機関も存在する為、もしもドイツ銀行が破綻した場合は、それらの金融機関も連鎖的に潰れてしまう事も考えられるでしょう。上述したように、その債券に直接利害の無い人であっても、CDSを買う事によって対象となる国や企業の倒産に賭ける事ができます。国や企業の命を自分達のお金に変えるようなギャンブルが無限に繰り広げられるのです。万が一デフォルトが起これば大損失を被る事となります。このように、実際の債券を発行・流通させなくても、CDSを作って買い手を揃えるだけで無限の市場を作り出す事が出来るのです。これがCDSの凄さであり、恐ろしさでもあるのです。ドイツ銀行にCDSの支払いが発生したらどうなるか7500兆円にも及ぶデリバティブ(CDS)を抱えているドイツ銀行ですが、その実態は3年連続の赤字です。2018年の決済では4年ぶりの最終黒字と発表されましたが、それ以前の2015〜2017年は3年連続で赤字となっています。本来それほどのCDSを抱えているのであれば、CDSの売り手として莫大な保険料を受け取って儲かっているはずです。ドイツ銀行に本業の収益が出ていないと考える事ができるでしょう。仮に75兆ドルも抱えるCDSの中から今後買い手への支払いが1%でも発生したとすれば、それだけでもおよそ7,500億ドルとなるので、損失が更に膨れ上がる事となります。CDSの支払いが発生すれば、ドイツ銀行は倒産へ大きく近づく事となり得るのです。ドイツ銀行は破綻問題となるまでCDSを抱えていたのかでは、なぜドイツ銀行はこれほどまでにCDSといったデリバティブを抱えるようになったのでしょうか。大まかな理由として考えられるのは以下の2つでしょう。超低金利政策によって銀行の本業である預金業が儲からなくなってしまったという背景があります。世界に先駆けマイナス金利による超低金利政策を行いました。出典:Yahoo!ファイナンスこの政策がドイツ銀行をはじめとしたユーロ圏内にある民間銀行の収益を圧迫する要因となり、これまで預金の利息で稼いできた銀行のビジネスモデルが危うくなってしまったのです。日本の銀行にとってもこれは決して他人事ではありません。CDSは自己資本比率に引っ掛からないドイツ銀行がCDSを大量に抱え出したもう一つの理由として、CDSが自己資本比率に引っ掛からないといった事情がありました。国際取引を行う為には8%以上の自己資本比率(ROE)が求められています。ドイツ銀行は直近の経営悪化によってこの自己資本比率が低下し、その数値は8%ギリギリとなっていました。それ以上自己資本比率を下げられないドイツ銀行は大きな融資業務も自由に行えなかったのです。保険商品として保険料が入ってくるCDSを大量に売って儲けるという手段を選んだのです。史上最大規模となる約26兆円の「マネーロンダリング事件」も勃発しています。これは、デンマーク最大手の「ダンスケ銀行」が関連したマネーロンダリング疑惑の不審な取引に、ドイツ銀行が手助けをしたのではないかという問題のこと。旧ソ連圏のロシアから身元が不明な最大2,000億ユーロ(約26兆円)にも及ぶ莫大な資金を受け入れていました。「ロシアから資金洗浄の為に送られてきたのではないか」と疑われていたのです。今回事件が起こったエストニアはバルト三国のひとつ。今はEUに加盟している為、国内の通貨はユーロです。怪しい資金をそこに流すには好都合だったのです。後に、ダンスケ銀行のエストニア支店から同行の本社にやってきたロシアマネーはドルに変換されました。これは「ドル転」とも呼ばれ、ロシア資金をドルに転換して世界で自由に使えるようにする為の「マネーロンダリング」が行われていたのですが、そこでダンスケ銀行におけるドル転を担当したのがドイツ銀行でした。為替業務は世界最高峰と言っても過言ではないレベルでした。これを「マネーロンダリングだ」と分かってやっていたのであれば、ドイツ銀行は史上最高レベルとなる約26兆円のマネーロンダリングをやってのけたこととなるわけです。この大規模なマネーロンダリングをダンスケ銀行サイドは素直に認め、なんとその後に同行のCEO自らが辞任することとなりました。ダンスケ銀行の株価も約1年で半分以下となりましたが、その大きな下落から、いかにこのマネーロンダリングが深刻な事件となっているかが見て取れるでしょう。「自分たちは関係ない」と涼しい顔して容疑を否定しているのです。万が一正式にマネロンに関与されていたことが発覚すると、ドイツ銀行はこれまで以上に状況が悪化するでしょう。多額の罰金を科せられる可能性だってありますからね。なると、ドイツ銀行はまた倒産に一歩近づいてしまうかもしれません。今後はそれらを全て売却していく事を明らかにしました。米ホテル大手ヒルトンの系列会社であるヒルトン・ワールドワイドなどの株を所有していました。同社の持つ様々な資産が売却された他、ドイツ銀行の株式も今後2020年頃までにかけて段階的に売却していくとされているのです。同社による株式の売却が今後ドイツ銀行の低迷する株価の重荷となり得るでしょう。世界中の金融機関にとっては、このような巨大銀行であるドイツ銀行に簡単に潰れてもらっては困ります。金融システムの中核を担う銀行は大きすぎて潰せません。このままではドイツ銀行は疎か、ドイツ国内やEU圏内、そして世界の経済崩壊を招きかねないと危惧したドイツ政府は、ドイツ銀行に対してどこか他の銀行と合併しないかと合併協議を打ち出しました。翌月に4月に労働組合などによる反対で事業統合は困難だと判断され、結局合意には至りませんでした。労働組合のその計画は受け入れられませんでした。「いよいよドイツ銀行は破綻に向かうのではないか」と示唆されるようになりましたが、その後の2019年7月7日、ドイツ銀行は新たに事業再編計画を発表しました。約18,000人の人員削減へそこでは、2022年までにドイツ銀行のおよそ2割に該当する約18,000人を削減するといった“超大規模リストラ”が発表されました。Newsによれば、この削減を予定している18,000人の行員の代わりにAIが搭載されたロボットを活用していることが明らかにされており、ロボットによって人件費の削減はおろか、68万時間にも及ぶ人間の労働時間の節約に繋がっているといいます。現実は僕たちの予想を遥かに上回るスピードで進んでいますね。今回の事業再編計画の費用として、2022年末までに74億ユーロ(約9,000億円)の計上を想定しました。直近5年のうち4年間は赤字計上になることも浮き彫りとなったのです。ドイツ銀行は「とんでもなくお金がかかる状態」となってしまったわけですね。今回、ここ10年間で見ても最大規模となるような再編計画を打ち出したドイツ銀行でしたが、2019年12月現在に至るまで株価はまだ6ドル台で推移しています。市場には「ドイツ銀行は再編できないだろう」と思われているに近しい状態であるとも見ることができます。約500億ユーロにも及ぶ金利スワップなどのデリバティブ資産を別の組織へ分離されることが発表されました。不良債権や採算の悪い資産を押し付けるための新しい組織を作って、ドイツ銀行本体をなんとか生き残らせるという手法をやってのけようとしました。金融危機の際に行われる手法。要は銀行の「不良債権の受け皿」となる資産管理会社です。簡単にデフォルトすることはできません。連鎖的に周りの金融機関のデフォルトを招く可能性があるからです。本体のドイツ銀行は健全に運営できるようになります。ドイツ銀行はバッドバンクの設立によって不要な資産を排除し、より収益性の高い事業に集中することを選んだのです。仮にドイツ銀行が経営破綻したとすれば、その影響は2008年のリーマンショック時を超える規模に達すると言われています。負債総額64兆円という人類史上最大の破産となりました。ドイツ銀行の負債総額はそれの約4倍となる260兆円に達するといわれています。実際にドイツ銀行が破綻した際の経済損失がいくらになるのかは誰にも分からないとされているのです。以前のリーマンショック時にリーマン・ブラザーズ銀行や世界最大の保険会社であるAIGなどが投資銀行に向けて大量に販売していました。当時CDSを売っていたAIGも連鎖的に倒産する事が明らかとなったのです。世界の金融システムが破綻する恐れが懸念されていました。そこで米FRBは緊急融資を決定し、AIGに計17兆円もの税金を投入します。政府が税金を使って救済するしかなかったのです。今のドイツ銀行問題において同じ懸念がされています。実際にドイツ銀行が破綻寸前となれば、リーマンショック時のAIGと同じように、ドイツ政府がドイツ銀行への資本注入を行う可能性もあります。政府も規模が大きすぎて手に負えないでしょうし、これに関してドイツのメルケル首相も「ドイツ銀行の救済はしない」と消極的です。なれば、もうこの問題は誰にも止められません。他の複数の金融機関もドミノ式に倒れていく可能性が強く、そうなれば政府が否が応でも国民の税金を使って救済するという事態にもなり兼ねません。このように、ドイツ銀行問題の深刻さは月日を追うごとに増すばかりです。替市場にもリーマンショックと同等、もしくはそれ以上のダメージとなる事が想定されるでしょう。・リーマンショック後のドル円相場かつてのリーマンショック後はアメリカ経済の成長率が約3%下がり、ドル円相場も2008年から2011年の3年にかけて約30%も下落しました。市場の予想よりもその影響は限定的になるのではないかといった見方もできます。現在世界を揺るがしているもう一つの問題にイギリスのEU離脱(Brexit)問題があります。このBrexit問題とドイツ銀行問題は共存しているという事も忘れてはならないでしょう。最長1月末までのEU離脱に関する延長が承認されています。これまでずっと離脱の判断が先送りされているBrexitですが、Brexitの最悪のシナリオは合意なき離脱。2019年12月20日にはEU離脱に関する離脱協定案がイギリス議会で可決されましたが、2020年1月末に予定通りBrexitが実行されるのかも不透明です。イギリスのEU離脱に関するBrexitも更に不透明感が増す中、EU経済、そして世界の株式・為替市場は今後も引き続き大波乱となりそうです。2019年のドイツ銀行破綻問題まとめ以上、ドイツ銀行は収益低迷による経営の悪化や大量のCDS保有によって倒産が危惧されていますが、もしも破綻すれば、その影響は世界中の金融システムを揺るがす事となるでしょう。それにドイツ銀行は、デンマークのダンスケ銀行からの送金をドル転換する約26兆円規模のマネーロンダリングに関与したとして捜索されています。良い状態とは言えません。これまでの金融危機は、ざっと10年サイクルで起こってきました。1987年:ブラックマンデー1997年:アジア通貨危機2008年:リーマンショックそして2020年はその節目ともなり得る年です。今回のドイツ銀行の破綻問題が渦巻く今、いつ金融危機が起こってもおかしくない状態だと言っても過言では無いでしょう。いずれにせよ、いつ金融危機が起こっても良いように、これから万全の対策を練っておく事が大切です。明日にでもその事態は起こるかもしれませんから。17:44及川様BREXIT、ドイツ銀行破綻問題についての解説が非常に理解しやすかったので、1MDBマネーロンダリング事件についても解説して頂ければ幸いです。nameさま記事内容をお褒めいただきありがとうございます。書いているのが僕ではないので本人に伝えさせていただきます。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。米中貿易協議が激化し制裁関税の引き上げが発動!今後の為替市場への影響は?ファンダメンタルズ分析やっぱり『MT4口座』のほうが使いやすい?FXで勝ち続ける「女性声優」が世間にトレード手法を伝える『斬新な方法』とは?RECOMMENDこちらの記事も人気です。