真面目な経営者ほど、おひとりで問題を抱え込んでしまわれる方が少なくありません。企業は生き物であり、従業員、取引先など関係者も多数です。時期が遅れると信用を失い、致命的な結果にならざるをえません。事業を救済することも可能な場合は多いのです。資金繰り等に問題を生じてから事業の再生を企図される場合,きちんと法的な整理をするにはさまざまな書類を整えて手続きをしなければなりません。事業再生のエキスパートとして研鑽を積んだ弁護士が再生のお手伝いをします。不幸にして事業そのものは救えず、整理せざるをえないとしても、経営者は、今後も生活の糧を得ていく必要があります。このようなときに、ご相談頂ければ最適な方法を選択してお手伝いすることができます。会社の債務について不安を感じた際には,とりあえず一度専門家にご相談されることをお勧めいたします。個人事業者が破産の手続きをとるには事業を完全にやめなければならないのでしょうか?個人事業者が破産の手続きをとるには事業を完全にやめなければならないのでしょうか?必ずしも廃業する必要はありません。事業で使用していた機材や備品等をローンで購入していたり,リース契約を結んでいたりすると,債務が残っていれば,債権者に返却しなければなりません。そのため,実質的には営業を続けることが困難になる場合があります。破産手続き後も事業継続を希望される場合には、可能な限りの方策を考えて対処いたします。