2018年度フォローアップ調査結果(2017年度実績)」および「業種別プラスチック関連目標」を取りまとめ公表した(43業種参加)。同計画では、産業界全体として「低炭素社会の実現に配慮しつつ、適切に処理した産業廃棄物の最終処分量について、20年度に00年度実績比70%程度削減(第四次目標)」を掲げている。業種ごとの特性や実情に応じた「資源循環の質の向上を視野に入れた業種別独自目標」を設定し、3R(リデュース、リユース、リサイクル)の推進など循環型社会の実現に向けて取り組んでいる。関する意見」に基づいて、新たに「業種別プラスチック関連目標」を設定した。具体的には、関係業種に海洋プラスチック問題の解決やプラスチック資源循環の推進に貢献する目標設定をお願いしたところ、20業種から43の目標が表明された。各業種においては、引き続き検討を深め、目標の充実を図り、来春の公表を目指す。実績は、約484万トンであり、基準年である00年度(約1820万トン)から約73.9%の減少となった。前年度より約3%増加しており、今後、注視が必要である。41業種が、業種ごとに設定した独自目標に向けて取り組んだ。海洋プラスチック問題や新興国における廃プラスチック類の輸入制限の導入・強化など、資源循環への取り組みをめぐる状況は大きく変化している。削減のみならず、資源循環の質の向上、さらには「業種別プラスチック関連目標」を充実させながら、3R等の推進に主体的かつ自主的に取り組む。