)による監査が義務付けられており、監査役から構成される監査役会がこの会計監査人を監督するという制度がとられています。中小企業にとって会計監査人による監査は、信頼性は高いがコストが高く、また、会計監査と業務監査の双方を義務付けられている監査役の確保は困難であるという面がありました。そこで、過度な負担なく中小企業の計算書類の信頼性を向上させるために、計算書類の作成だけに特化した会計参与制度が創設されることになりました。会計参与の選任は任意ですが、選任方法は取締役と同様に株主総会で選任されます。取締役会を設置した会社では、会計参与を設置することで、監査役に代えることが可能となります。