地域経営やコミュニティの再生を共に考え活動する会員ネットワークです。月1回のフォーラムや学生・他団体との連携/交流活動も積極的に行なっています。このblogでは、ComPusの活動やまちづくりに関する最新情報をお伝えします。2.0Seesaaブログ急激な変化と乱気流の時代にあっては、大きな流れそのものを機会としなければならない。その大きな流れは、ニュー・エコノミーではなく、ネクスト・ソサイエティの到来である。若年人口の減少、労働力人口の多様化、製造業の変身、企業とトップマネジメントの機能・構造・形態の変容である。この局面に応じた戦略なくして成功はありえない。よって奇跡的に吸収してきた(全国1.8倍、沖縄3倍)。・東京は人口流入が鈍化しているが、沖縄は人口流入が増加。・少子化は出生率低下ではなく、親の数の減少によって起こっている(半世紀前に決まっていた)。2020年には子供を生む年齢層は今より4割減→生まれる子供も普通は4割減。出生率をいくら上げても団塊世代退場の穴を埋めるほどの数は生まれない。2030年から減少→東南アジアから中国への移民が増加(=日本は相手にされない)。・実は日本の高齢者は少なく、手間の掛かる老人と子供が少ないので国力は強い。−250万人(−28%)・高齢化問題とは、今の70代に比べて50代(20年後の70代)の人数が非常に多いということ。今から出生率が上がっても間に合わない。少子化問題と高齢化問題は分離して考えるべし。首都圏の高齢化は深刻。・沖縄でも10年遅れで深刻な高齢化が進む。→2030年に著しく増加!特に人口が順調に増加している郊外住宅地区は、急速な高齢化により福祉負担が激増する。⇒要対策!・過去30年の少子化により、構造的な土地デフレが起きる。外国人労働者を増やす×一人当たりの床面積需要は増えるはず⇒小手先の対策では避けられない。老人世帯が広域の郊外分散した状態で、空き家が増加する。要素1)郊外の再編集(拠点集中+再田園化)要素2)容積率削減→と真空管の原則中層化(高層住宅のスラム化回避)要素3)次世代に残せる質の建物ストックの形成2.グローカル競争のパラダイムシフト【生産競争=値下げ競争】から【消費誘発競争=値上げ競争】へ・日本は、国際収支の貿易黒字が長年続き、外国から金を稼ぎ続けている。GDPの9割は内需である。内需が地域内循環せず不健全。・生産性はどうやったら向上するのか?付加価値額(利益と地域還元されるコスト)を増やすことをせずに、人員削減のみで生産性を向上させるのは間違い。⇒商品単価上昇こそが、付加価値を向上させる。経営技術(マーケティング◎、ファイナンス○)の改善。・地域経済と地域市場に対する観光産業の貢献度は実は高い。210万人(3.2%)海外旅行42千億円。この1%が沖縄旅行に切り替えたら420億円のプラス!・沖縄のほとんど島で商業+サービス業の伸びは全国平均を上回る。交通不便な孤島の雇用が大幅増。・全国では宿泊客3割減(世界的に極端に少ない年間宿泊数3.9泊)。観光不振の真因は他娯楽との競争における敗北。・観光客のうち団体客の占める割合(H12消費額ベース)は、今や2割!団体客減少を招いた世代交代(団体ツアーは戦前生まれの高齢者が主流)。⇒時代は個人旅行者しかいない時代へと変化。⇒高くて不便で特別な、本土との差別化が、自然と経済の両立社会を導く。(ただし観光産業依存では駄目。スイスは金融と食品産業が隆盛)ご当地独自(非日常性)の生活文化でリピーターを創れ!景観整備と車社会の見直しで客単価up。・国土デザインの主流は日本のようなメインフレーム型から、欧米亜のサーバー&クライアント型(=国際標準)・アメリカでは、地方都市に本社を持つ傾向が高い(例:人口20万人のアイダホ州ボイジー)。・公民ともに経営の時代を生き抜く、試行錯誤の繰り返しが基礎体力をつける。那覇におけるコミュニティFMと地域の活性化ここ数年、まちづくりに関連し、「コミュニティFM」が全国各地で盛り上がっている。ここ那覇では、”地域情報と観光情報エージェント”として「エフエム那覇」というFM放送局が2002年7月に開局された。幸いにも同社K氏が、面識もないこちらの申し出に快く応じてくれ、雨の中、別ビルにあるサテライトスタジオなどを案内して下さった。ここでは、エフエム那覇の活動と地元商店街の取り組みなどについてレポートする。(左:エフエム那覇、中央:商店街内向け情報紙他、右:栄町市場の生ごみ回収箱)1.エフエム那覇の活動エフエム那覇は、中心市街地の活性化において、重要な役割を担っている。地域コミュニティの中で、特に商店街(ウチナー語で“まちぐぁー”)の支援に重点を置いている。仕事をやりながら耳にすることができるという、ラジオの長所を活かした戦略だ。エフエム那覇の特徴を述べた後、2つの活動を紹介する。<エフエム那覇の特徴>エフエム那覇は単なるラジオ局ではない。目的が「地域の活性化」と明確であり、情報発信はもちろんだが、情報の吸い上げに注力していることが伺え、情報の循環をしながら目的の達成を目指していることがわかる。自身を「地域情報メディア」と位置づけ、ターゲットを住民と観光客の2つに絞っている。KISAR(ラジオ・キサラ)」のように、どちらかのターゲットに絞った地域情報メディアとも異なり、「地域情報と観光情報はリンクしているべき」という問題意識が画期的で、那覇の特徴を活かしている。確かに、観光地には観光情報が無数にあるが、観光客が観光以外の地域産業情報を入手することは困難で、そのような地場産業関係者にとっては「観光客ばかり増えても、地域にお金が落ちないばかりかゴミの増加や環境悪化で困る」という事態が各地で起きている。この点でエフエム那覇は、全国各地の観光地商店街にとって参考となる代表事例と言えるだろう。携帯電話を有機的に活用した参加型ウェブサイトを得意とするところも、注目に値する。株式会社エフエム那覇http://www.fmnaha.jp/(1)携帯電話で閲覧可能な店舗情報の発信支援エフエム那覇は2004年9月、市内店舗の最新情報を発信するポータルサイト「みせPasha那覇」を開設した。しており、琉球新報の取材に「地元の人が自分たちで情報発信する仕組みを作りたい。一店舗だけでは情報発信は難しいが、那覇という商業集積地としてアピールできれば」(2004Sep.30付同紙より)と語っている。店内の様子やスタッフ紹介、特売情報などをカメラ付携帯で手軽に情報を発信でき、マーケットに広くアピールできるようになっているほか、アクセスランキングで自身のポジションを確認したり、求人広告を掲載したりすることも可能だ。利用客はこの「みせPasha」を通じて、店の予約やゲストブックへの書き込みができる点も優れている。月額サービス料5.250円、お試し価格や長期割引料金あり。那覇」http://www.misepasha.jp/index.php(2)那覇市との連携、商店街間の結び付け支援エフエム那覇は行政との協働として、ラジオ番組「情報PACKなは78Nafa」を放送しており、その中で那覇市政に関する情報や、市職員の人や仕事を紹介している。行政の情報公開というと、昔からある広報紙に、最近になってインターネットが普及した程度に留まる印象を持つが、コミュニティFMの登場で音声による媒体の活用が可能となった。メディアミックスを使いながら、顔の見える行政に取り組んでいるところが興味深い。那覇市広報班の方ともお会いしたが、民間出身という経歴から、多様且つ活発なネットワークを持ちながら、周囲を上手に活用している印象を受けた。コラボレーション!http://www.fmnaha.jp/city/index.htm2.地元商店街の取組み那覇商工会議所を中心としたTMOや、その他のNPOや有志が、地元商店街の活性化に向けて取り組んでいる。先述のとおり各商店街間の横の連携がなく、お互いが何をやっているのか見えない状態だった(喜友名智子氏談)。これが最近になって少しずつ改善されてきたようだ。ふぁかわら版」を毎月発行することになった(2004Dec.13より開始)。この掲載内容は、次のとおり(第1号より抜粋)。エフエム那覇は、この紙面の一部を担っている。1.各通り会紹介(シリーズ)2.頑張っている店・人(シリーズ)3.市民の声(シリーズ)4.なはまちの歴史(シリーズ)5.トピック紹介(随時)6.イベント紹介(随時)7.なはまち川柳大賞(募集、紹介、年2回は大会予定)特に、注目すべきは那覇市役所がとった観光統計の「観光客の声」を載せており、ある市場の問題点が指摘されていた。促すメディアとして潤滑剤となることが期待される。新参者には、歴史の紹介も嬉しい。観光客には牧志公設市場が有名だが、栄町市場(最寄駅安里から徒歩1分)も頑張っているとのこと。この市場は経済産業省の委託を受け、那覇市とヤンマー沖縄(株)が生ごみ問題を解消のために時限的に「生ごみ回収ボックス」を設置する試みを実験している(上記写真参照)。早稲田商店街のような空き缶回収機も設置されている。沖縄の市場は、どこか台北の市場を連想させ、アジア的な活気に満ちているように私は感じた。まちでは次のような取り組みがある。那覇商工会議所などで構成する、なはTMOでは現在、ホームページ“なはまち”を核に、『なはまちプロジェクト』を推進している。いう三者の視点から編集されており、店舗紹介、イベント情報、沖縄初モノレール情報のほか、新規開業のリアルケースを紹介するなどコーナーも多彩。まちづくりに役立っている。『なはまちプロジェクト』では、2004年に「なはまち大使」制度を設け、全国からの登録者を募集。さまざまなアイデアや意見を収集し、さらなるまちぐわー(商店街)の活性化を目指している。」なはTMOが発信する市場情報「なはまち」http://www.nahatown.com/「なはまち」では、商店街での商売支援の一つとして、事例紹介をしている。http://www.nahatown.com/hito/shopopen/index.html上記以外にも、地域密着型のまちづくりNPOが、活発に活動しており、那覇の元気を盛り上げています。参画↓や、市民農園づくりなどを展開。http://www.machiwaku.com/atotiws/top.htm(顧問には、大久手計画工房の伊藤雅春代表もいらっしゃいます。震災で打撃を受けた地域を観光産業から盛り上げていこうと、被災地の観光リーダーたちが話し合う「兵庫・新潟観光カリスマ会議」が14日、東京・霞が関の国土交通省で行われた。民間レベルでの観光業の復興マニュアルづくりを提案したほか、イベント開催などでも連携していくことを確認した。観光カリスマは同省などが2003年から、地域の観光発展に尽力した人を対象に選定している。さんと、刈羽高柳町の春日俊雄総務課長が参加、兵庫県からも4人が出席した。講演会に用いたアンケート講演会の参加者が、どのような方々で、どんなことに関心があるのか、以下のアンケートにご協力いただき、調査を行うこととした。なつみのブログ(09/29)広告この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。ブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。