会社アカン報ビジネスに、投資に、就職に、およそ日本の会社を知るには欠かせない情報ハンドブック「会社アカン報」。マネー全般(株式・FX・不動産など)の”アカン”やつ紹介します。業界記者らが独自取材でアカン銘柄を先読み。得するのは圧倒的に高額納税者2016年03月31日カテゴリ:アカンやつマルサの女対策Tweet地方活性化を後押しする政策として注目が集まる「ふるさと納税」。寄付者にもおトク、という視点だけでは収まらない状態になり始めている。2014年7月にふるさと納税専門のポータルサイト「ふるなび」を立ち上げたアイモバイルが、昨年10月から始めた新サービスが「ふるなびプレミアム」。年収2千万円以上の富裕層限定で、ふるさと納税手続きを無料で一括代行する。これが反響を呼び、同社は担当者を増員し、年末も休み返上で応対した。利用者は一部上場企業の社長や弁護士、医師ら数百人に上る。08年度にスタートしたふるさと納税は、自分の選んだ自治体に寄付をした場合、2千円を超える部分が税から控除される制度だ。11年3月の東日本大震災を契機に、被災自治体への寄付の手段として脚光を浴びた。その後、特産品などの返礼によって幅広く寄付を集める自治体が相次ぎ、注目された。総務省によると、14年度の全国の寄付額は約389億円。15年の税制改正で寄付金控除の上限額が住民税所得割額の1割から2割に拡大されたため、今年度はさらなる増加が見込まれている。した中、各自治体は返礼品の充実に知恵を絞り、寄付者の争奪合戦を繰り広げているのが実情だ。寄付額上位を占める自治体の返礼品で人気を集めているのは、和牛やマグロといったグルメの特産品。ほかに、自治体が発行する「感謝券」も増えている。感謝券とは、その自治体内で営業している飲食店や商店、宿泊施設などで使える事実上の金券。寄付額の半額相当が相場だが、7割相当という自治体もある。「ふるさと納税は間違いなく富裕層に有利な制度」と指摘する。ふるさと納税で控除できる額の計算のしくみを細かくみると、(1)所得税控除、(2)住民税控除(基本分、一律10%)、(3)住民税控除(特例分、所得税率に依存)の三つを足し合わせて総額が決まる。2割までと規定されていることから、控除額に年間上限が生まれる。(2)の所得税は、課税される所得金額が高いほど税率も上がり、高額所得者ほど納税額が増えやすい。従って、高額所得者は(1)から還付される余地が高くなる。このため、「高額所得者ほど控除の上限額が増えるだけでなく、増加幅まで大きくなるのがふるさと納税の特徴」(高岡さん)なのだ。高額の寄付に対する返礼品や感謝券を自治体が充実させれば、そこに目をつけたふるなびプレミアムのようなビジネスが生まれるのは自然な流れだ。契約自治体から得る広告登録料が同社の利益となる。西日本に住む60代の医師は、ふるさと納税数百万円の返礼品として、病院で使うパソコンなどの事務用品を希望し、感謝券で10台以上のパソコンを手に入れた。経営者層に好評なのがゴルフ用品だ。感謝券を使って50万円相当のクラブ一式を調達するケースが多い。効果は?2016年03月31日カテゴリ:カモがネギ背負ってるTweet国民生活センターは10日、水道水に含まれる活性酸素の量を抑制するとうたって「水素水生成器」を販売している2事業者に、抑制するとどんな効果があるのかを明確に記載するよう要望した。体内で活性酸素が過剰発生すると「動脈硬化や心筋梗塞、がんなどに関わる」と指摘する論文がある。同センターは、生成器による活性酸素の抑制機能は必ずしも体内の活性酸素の量を減らすといった健康面への効果を示すものではないとして、買う際は慎重に判断するよう注意を促した。用途を「飲料や料理など」として市販されている2商品を調べたところ、水を電気分解して水素を発生させ、活性酸素の一種「ヒドロキシラジカル」をある程度減らす機能があることが確認された。一方で広告や取扱説明書には「人体に対する効果を示すものではない」と記されている。4つを新たに設けることを、2016年3月18日に明らかにした。1日あたりの勤務時間を社員が自由に決められる仕組みで、たとえば週4日で5時間勤務や、週3日で8時間勤務などの働き方が自由に選べる。3月18日、日本経済新聞が報じた。KFCに確認すると、「制度としては週1回2、3時間でもかまわないのですが、正社員の場合、税金や年金分が差し引かれるので、あまり勤務時間が少ないとその分手取りも減ります」と説明。1週間の労働時間で20時間程度が目安とし、「パート・アルバイトを含め、いわば『働き方の選択肢』を広げるためのツールです」と話した。週20時間勤務の場合、賞与も含めて年収は約180万円になる見込み。パートとして同時間勤務するよりも70万円ほど収入は増えるという。介護や育児など家庭の事情を抱える人も、正社員として働きやすくすることで人材の確保に努めるとともに、安定的に継続して働いてもらうことでサービスの質の向上を目指す。:アカンくない4月1日から全国の大勝軒で山岸一雄さん”一周忌追悼サービス”2016年03月29日カテゴリ:編集部の立会外ショッピングTweet「ラーメンの神様」と呼ばれた「東池袋大勝軒」(東京豊島区)の創業者・山岸一雄さん(享年80)が亡くなってから4月1日で1年になる。味と心を守る会」では、「お茶の水、大勝軒」(東京都千代田区)店主の田内川真介氏(39)をはじめ全国26人が、一周忌の4月1日から3日間(2店は1日のみ)、師匠へ感謝を込めて「追悼サービス」を提供する。「静岡大勝軒」(静岡県島田市)では、「中華そば」「特製もりそば」(ともに780円)を3日連続で500円均一に値引きし、本来170円増しの大盛りも無料にする。店主の佐野和さん(36)は「赤字覚悟ですよ。山岸さんの一周忌にちなんだ催しなどについて「一切お答えできません」と取材を拒否した。昨年10月に発覚した傘下の互助組織「大勝軒のれん会」の分裂騒動後、のれん会から離脱する店舗が数店続いたこともあり、ピリピリしているようだ。関係者によると、山岸さんの一周忌の法要は、27日に埼玉県熊谷市内の寺で、親族らで執り行われるという。:ショッピング「節子、それドロップやない、線香や」サクマドロップスの線香が隠れた人気2016年03月28日カテゴリ:新ビジネス目論見書Tweetローソク・線香の製造販売を手掛ける、カメヤマ株式会社は、サクマ製菓株式会社とコラボし、「サクマドロップス」のお線香を昨年秋に発売。今作品で8作目となる好物シリーズのお線香だが、シリーズ史上過去最高の出足を記録し、最短で1万個販売を達成した。いちごのデザインがかわいい「いちごみるく」のお線香や「ミルキーはママの味♪」でおなじみの「ミルキー」のお線香など、好物シリーズのコラボお線香が人気爆発!供養用途だけにとどまらず、仕事帰りのOLが癒し目的やお部屋のインセンスとして購入するなどまだまだ広がる予感。最近では女子高生がInstagramで話題にすることも。「サクマドロップス」は100年以上経ってもお子さまからご年配の方まで、世代を超えて愛されているロングセラー商品です。ひと箱に、いちご・りんご・オレンジ・メロンの4種類の香りが入っているからその日の気分で選べちゃう。パッケージは缶っぽさを出すためにメタリックの紙を使用。本物志向にこだわりました。そんな気持ちを思い出し、毎日のご供養はもちろん、お部屋の芳香・インセンスとしてもお使いいただけます。)は、コンビニエンスストアの持ち帰りコーヒー用のポリ袋を開発した。カップを入れても中身がこぼれず、持ち運びしやすいのが特長。早ければ年内の商品供給開始を目指している。コンビニのサービス競争が激化する中、大手チェーン向けに受注拡大を図る。同社は、2千億円市場ともいわれるコンビニの持ち帰りコーヒーに着目。現状ではテークアウトの際、消費者が手でカップを運ぶことが多いため、持ち運びしやすい袋の開発に取り組んできた。2年がかりで開発したポリエチレン製の袋は、カップを固定するためのパーツを中央部に一体成型で設けた。底の部分には平らなパーツを付け、安定感を持たせた。側面は2重構造で、砂糖やミルクを入れるポケットになる。カップを固定する紙製の枠を用意している一部コンビニもあるが、同社のポリ袋は▽作業の手間が減る▽紙製の枠に比べて安価▽保管場所を縮小できる―など店側にもメリットがあるという。同社は試作品製作と当面の量産に向け、約2千万円を投じて機械を導入。1~3個用の3種類を完成させ、設備や製法に関する複数の特許を取得した。量産化に向け、さらに改良を加えている。コストダウンを図るため、特許などの知的財産や生産・受注を管理する事業会社を新設。この会社を窓口に、コンビニに袋を供給する卸売業者から保証金を受け取る仕組みを構築する。今後、量産体制を拡充する際には保証金を機械導入費に充てる考えで、既に複数の業者と交渉中という。同社の年間売上高は14億円強で、量販店向けのレジ袋や自治体指定のごみ袋などが全体の6割を占める。コンビニコーヒー用の袋は、5年後に年間売上高4億~5億円を目標としている。コンビニ業界の再編によるサービス競争に加え、持ち帰り食品が消費税の軽減税率の対象となった場合、需要はさらに高まると同社はみている。開発型企業として収益の柱にしていく。海外のコーヒーチェーンなどにも販路を広げたい」と話している。プロフィール会社アカン報@akanjournal「会社アカン報」2016年新春号発売中。株式・マネー全般のアカンやつ紹介します。業界記者らが独自取材でアカン銘柄を先読み。(17)削除依頼サイトに掲載されている画像の著作権は各権利所有者に帰属しております。問題がある場合は権利所有者ご本人様がご連絡ください。事実確認の後、必要が認められれば早急に削除いたします。