17:11名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問う県民投票について、沖縄県の玉城デニー知事が11日の記者会見で読み上げたコメントは次の通り。県民投票について(知事コメント)1県民投票に関し、先ほど与党代表者の皆様と面談を行いました。その結果、1県民投票は予定通り、本年2月24日に実施すること2条例の改正については、様々な課題があり難しいこと3予算措置がなされていない5市については、これまで通り最大限協力をお願いしていくこと―、以上のことを確認しました。2今回の県民投票条例については、法定署名数の2万3171筆を大きく上回る9万2848筆の署名の提出をもって県民によって発案され、平成30年9月5日に、地方自治法第74条の規定に基づき同条例の制定が県に請求されたものであります。3県民投票は、通常の選挙と同様に、投票資格者名簿の調製、投票及び開票の事務など、市町村の協力がなければ実施できないものであります。4そのため、条例の制定にあたり、県民投票に係る事務の一部を市町村に移譲するため、県は、直接請求を受けた平成30年9月5日と同日付けで、地方自治法第252条の17の2の規定に基づき、市町村長への協議を行ったところです。5当該協議を経て、県は、平成30年9月20日に条例案を県議会に提出し、議会での審議を経て可決され、平成30年10月31日付けで公布、施行されたところです。これにより、県民投票に係る事務の一部が市町村に移譲されております。6また、県民投票に関する事務を執行するための予算については、地方財政法に基づき、県が全額交付金で措置することとしており、各市町村においては、それを財源とした必要経費について、補正予算に計上していただいているところであり、36市町村で予算措置がされております。7一方で、残る5市については、議会に対して当該事務に係る経費が地方自治法第177条第1項で規定されている義務に属する経費として再議に付したものの、否決されており事務の執行に係る予算措置がなされておりません。おいては、再議で否決され、市議会の判断は重いなどとして、県民投票の事務を実施しないとしております。9県としては、自治法第177条第2項の解釈について、義務に属する経費として再議に付したものであること、また、「できる」とされている規定は、権利等を与えられていると同時にその権利等を一定の場合には行使する義務をも負う、という意味も含むものと考えられ、市町村の長に裁量権を付与したものではない旨をご説明をしているところです。10県民投票条例の施行により、県及び市町村は、同条例の規定に基づき、県民投票に関する事務を執行する義務があるものであり、仮に当該事務を執行しない場合には、同条例及び地方自治法の規定に違反することになると考えております。11県としては、違法な状態になることを回避するため、対話を通して市町村に協力を求めるとともに、地方自治法第252条の17の4規定に基づく是正の要求も検討してまいります。12県民投票の全県実施を断念した経緯はなく、引き続き、全ての市町村で県民投票が実施できるよう、全力を尽くしてまいります。これまでの記事一覧もっと詳しく。有料会員ならこんな記事も読めます。沖縄タイムスのイチオシ新聞配達員募集お住いの地域周辺で、空いている時間を活用して働いてみませんか?クラウドファンディング「Link-U」あなたの夢や想いを実現するために、あなたと一緒に挑戦します。新聞記者の取材によるグルメサイト沖縄タイムスの取材による豊富なグルメ記事を掲載。注目トピックス今日もがっつり!運転手メシ沖縄タイムスの運転手がつづるグルメブログ。「安い」「おいしい」「腹いっぱい」の食堂や総菜屋さんを紹介します。電子版で「週刊沖縄空手」が世界のどこでも読めます。マンガ家大城さとしが行く!沖縄のじょ~と~企業探訪おばあタイムスでおなじみのマンガ家・大城さとしさんが長編マンガで沖縄の企業を紹介するシリーズ企画です。大久保寛司が語る人と経営みらい塾お陰様で11周年目を迎えます。今年も受講生が期待できるテーマを準備して引き続き開催致します。募集してます!詳しくはこちらから!はたらくおとなたち学生が働く大人の姿を通じて、企業の魅力を発信する企画です。沖縄の、住まいと暮らしにちょっとした『プラス』を。前売券発売中16日間のアート展-。沖縄こども未来プロジェクト企業や個人のサポーターの皆様から頂いた支援金で、子どもたちの夢を後押ししています。求人情報サイト「ジョブカロリ」お祝い金がもらえる成果報酬型人財マッチングサービスです。大手6出版社のおすすめ図書を紹介。県内書店でぜひ手に取ってみてください。那覇市久茂地にコワーキングオフィスhowlive誕生!howliveは沖縄タイムスが運営するシェアオフィス、コワーキングプレイス。reserved.サイト内の記事・写真・その他の著作権は沖縄タイムス社が所有・管理しています。許可なく複写・転載することは固くお断りいたします。