投資と節約で資産と知識を増やすブログ投資と節約で資産と知識を増やすブログ多くの人が楽しく投資を始められるよう資産運用と節約、税金に関する情報をお届けするブログです。お金の知識を増やして、人生を楽しみましょう。中国の仮想通貨規制この記事では以下の悩みや疑問を解決していきます。中国が仮想通貨を規制する以前は、日本で2017年4月に仮想通貨に関する法改正(資金決済法の改正)がきっかけとなり、仮想通貨市場は大きく拡大傾向にありました。2017年の仮想通貨と交換される法定通貨の取引量が最も多いのは日本円。アメリカドル、人民元(中国)、ユーロ、韓国ウォンという順序で法定通貨が仮想通貨に換金されていました。出典:Bitcoin日本語情報サイト人民元は仮想通貨市場の中でも3番目の法定通貨として位置づけられており、仮想通貨市場へ大きな資産流動が2017年10月まではあったことは事実です。中国が仮想通貨ICOを規制2017年8月まで急成長を続けている仮想通貨市場。2017年9月に中国政府が中国のICOの実施および参加を全面禁止することを発表しました。サイトより引用この発表を要約すると、どんな企業も個人も許可されていないトークンに関わる事はできない。政府は規制を強化し、国民はトークンに警戒し、何かあれば速やかに報告することという内容になります。中国が仮想通貨規制を実行した経緯として、以下の要因が有力とされています。犯罪を防ぐ人民元の相対的価値が下がることを防ぐ最先端技術を正しい使い方だけに制限する2017年頃でも仮想通貨詐欺は頻発しており、中国政府はICOによる詐欺被害額の拡大を抑止するために国民のICO参加および詐欺プロジェクトの撲滅に乗り出したというのが大方の見方です。それと同時に中国人民銀行が発行する人民元を捨てて、仮想通貨に資産を退避させる中国人も多く存在したため、将来は相対的にみても法定通貨の価値が下がっていくことは容易に予測がつきます。独裁政治と言われる中国では、中国人民銀行がICO全面禁止の発表をしてから中国政府は各省庁を通じて仮想通貨を運営する取引所にサービス停止命令を通達していきます。ビットコインチャイナ」が9月末に取引を停止する事を発表しました。2017年9月15日時点では、OKCoin.cnとHuobiもビットコインの取引事業を一時撤退を発表します。一時撤退をしたHuobiなど中国の仮想通貨取引所が仮想通貨事業を再開させます。政府から停止命令が出ているにも関わらず仮想通貨事業を再開できるのでしょうか。マカオや香港など経済特区に指定されている地域があります。経済特区は以前は他国の植民地だったという経緯があり、中国政府の声が届きにくい(規制や条例が優遇されている)場所でもあります。マカオや香港は外国資本や技術の導入が認められている特別地域となっているため、仮想通貨事業者にとっては都合のいい場所となります。中国の仮想通貨取引所は海外へ中国の仮想通貨取引所「Binance(バイナンス)」は中国のICO全面禁止後に設立された仮想通貨取引所ですが、設立当初は香港に本拠地を構えていました。現在はイタリアのさらに南にあるマルタ共和国に本拠地を移し、アフリカなど世界各国にも拠点を広めています。中国企業が海外へ拠点を移す理由はいくつかあります。各国の法定通貨に対応した取引所で利益を拡大させるため重税国家から逃れるため仮想通貨規制が厳しい国家から逃れるため中国の仮想通貨取引所が海外に拠点を設ける理由の一つは現地に根ざした事業を確立させるためでもあります。Amazonのビジネスモデルで例えると、私たち日本人はAmazonのアメリカサイトやアメリカの通販市場で人気のあるebay(イーベイ)を利用することはほとんどありません。日本人が通販で利用するサイトは日本版Amazon、もしくは楽天市場などです。仮想通貨市場も同様に日本人は日本の仮想通貨取引所を利用します。この特性を利用すれば、中国の仮想通貨取引所はその地域に根ざした仮想通貨取引所を設立することで、目的の国で利益を上げることができるようになるというのが海外進出する狙いです。外部リンク:【ビットトレード株式会社】当社の親会社の経営権の異動に関するお知らせHuobiもバイナンスやビットフライヤー同様に海外展開を進めていく姿勢を示しています。今後、中国の仮想通貨取引所は海外展開を進めて大きなマーケットを拡大しようとしています。中国はこれまで仮想通貨の取引を禁止する規制を強いてきました。最近では禁止するだけでなく、仮想通貨を正しく促進する方向へと舵を切り始めています。中国初の仮想通貨実験特区2018年10月8日、中国の海南省海口市に中国初のブロックチェーン実験特区がオープンしたと地元メディア(xinhuanet)に報じられました。zoneブロックチェーン実験特区には、中国人民大学や中国のGoogleと言われる百度(Baidu)、仮想通貨取引所を運営するHuobiなどがすでに研究所設立などの登録をしています。今後、研究所の成果によって大きな経済効果を生み出すことができれば中国の仮想通貨市場も大きく変わっていくと予測できます。capitalという中国の投資機関(VC)では、0xやKyberNetworkなど様々な仮想通貨プロジェクトに投資しており、総資産規模が3,500万ドル(39億円相当)以上と言われています。CAPITALなど中国のベンチャーキャピタルは少なくありません。いった投資機関が参入することによって仮想通貨市場への流入がしやすくなります。中国の仮想通貨格付けランキング中国情報産業発展センター(CCID)の発表(2019年2月26日)によれば、仮想通貨の格付けランクは以下のようになります。中国発の仮想通貨プロジェクトで注目されているのが中国版イーサリアムと言われるNEO(ネオ)NEOはイーサリアムのおよそ66倍早い取引処理(量子コンピュータにも耐性があるとか。)に加えて、NEOブロックチェーンベースのアプリケーションが豊富に生まれている点が評価できます。関連記事:仮想通貨RedPulse(PHX)の今後、将来性RedPulseは中国経済の知識共有プラットフォーム。アプリもリリースしており、通貨もBinanceやHuobiで取引されています。2018年10月にはシステムアップデードを実行し、大きく注目されることとなりました。中国の仮想通貨規制を再開するまでに必要なこと今後、中国が仮想通貨規制を緩和させるためには、いくつかの超えなければいけないハードルがあると考えられます。人民元との共存が仮想通貨を再開させる中国政府は仮想通貨の登場によって、人民元(法定通貨)の価値が相対的に下がることを懸念しています。日本円のように仮想通貨(特にステーブルコイン)はドルやユーロの避難先になる通貨としても考えられています。中国が仮想通貨を全面的に認めることによって、ほとんどの国民が人民元を仮想通貨に変えてしまうと中国経済ハイパーインフレーションが起きる可能性も高くなっていきます。ハイパーインフレーションとは国の物価が高騰し、お金の価値が下がってしまう現象です。仮想通貨規制を緩和するには法定通貨といかに共存させるかが重要となるわけです。AMLや詐欺対策が仮想通貨を再開させる世界的にも問題となっているマネーロンダリング対策。中国でもAMLや仮想通貨詐欺問題は深刻となっており、中国政府は解決策を模索しているはずです。仮想通貨事業者が十分にハッキングを防ぐ体制やICOによる詐欺組織を撲滅できる監視体制が確立するまでは中国も仮想通貨規制を緩めることはできません。仮想通貨取引所は日本がおすすめ日本の金融庁はハッキング被害に遭っていない仮想通貨取引所であっても業務改善命令を勧告するなどして、仮想通貨取引所への監視体制に力を入れています。中でもおすすめの仮想通貨取引所を以下の記事で紹介しています。こちらの記事も人気です。