暮らしの法律/雇用問題パワハラとされる悪口の例......パワハラの見分け方と対策パワハラはちょっとした悪口や言動もそれに含まれますが、法律による定義付けがまだされておらず、どこまでがパワハラかの線引きが難しい問題です。今回はパワハラを巡る裁判事例を元にし、どのような場合がパワハラと認められるのかを解説します。意外にわからないパワハラ悪口の内容パワハラについて会社の責任を明文化した法律は現在のところ存在しない上司だから、指導だから、と我慢している会社内での上司の言動。上司としての指導の範疇を超えている可能性はありませんか?既に浸透してきているセクハラに対して、パワーハラスメント(以下、「パワハラ」)は法律による定義付がまだされておらず、どこまでがパワハラでどこまでなら上司による指導の範囲内かの線引きが難しい問題です。法律による定義ではありませんが、現在「職権などのパワーを背景にして、本来の業務の範疇を超えて、継続的に人格と尊厳を侵害する言動を行い、就業者の働く関係を悪化させ、あるいは雇用不安を与えること。」(岡田康子『許すな!パワーハラスメント』)などの定義が提唱されています。<目次>パワハラとされる悪口・言動の具体的な例パワハラについての法的責任は明文化されている?パワハラによる法的責任が認められたケースは?パワハラとされる悪口についてのまとめパワハラとされる悪口・言動の具体的な例では、どのような言動がパワハラになるか、具体例を挙げましょう。する上司に意見をしたことを理由に、これまでやってきた業務から外す、無視をする「バカ」「アホ」「才能がない」など、人格を攻撃することを言う通常業務時間内では処理しきれない仕事を与えた上、「残業代、付けたりしないよな」などとサービス残業を強要する。達成できなかった場合に罵倒する。目の前にいるのにメールで指示を出す職場で、上記のような経験をしたことはありませんか?その場合、次のような法的責任が生じます。パワハラについての法的責任は明文化されている?判例は少ないが、加害者本人や会社に責任を認めた例もあるパワハラについて会社の責任を明文化した法律は現在のところ存在しませんが、業務上の指示、指導の範囲を超えて、具体例に挙げたような言動をとれば、その言動を加害者自身に不法行為責任(損害賠償)を追及できるケースもあります。加害言動が、殴る、蹴るといった暴行を伴う場合には刑事告訴も検討すべきです。会社に対しても責任を問えることがあります。違反するとものとして、会社を不法行為責任や債務不履行責任で追及することも考えられます。パワハラによる法的責任が認められたケースは?セクハラに比べるとまだパワハラを巡る裁判例が少ないのが実情ですが、いくつかのケースを見てみましょう。認められて、会社に不法行為責任が認められています。満足させるための威嚇的言動や、業務の指揮監督としては社会的相当性を欠いた懲罰に等しい業務命令などはパワハラにあたるものと認められるケースが多いようです。※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。About公式SNS日々の生活や仕事を楽しむための情報を毎日お届けします。