ル扇酒屋町289番地デ・リードビル6FContactお問い合わせ075-371-3550無料メールマガジン「ゼロから」収益向上を加速する!無料メールマガジン・アクセルニュース!小さな会社の経営者のための最新情報をお届けします。3(4)事業継続力強化の実施に協力する者の名称など2020.2.15こんにちは。6回目の今回は、3事業継続力強化の内容(4)事業継続力強化の実施に協力する者の名称及び住所並びにその代表者の氏名並びにその協力の内容です。事業を継続するにあたってのリスクに対する計画です。作成するのが一般的ですが、このようなコロナウィルスなども対象となるのか、近畿経済産業局に聞いてみました。回答は、「自社でコロナウィルスやインフルエンザなどが事業継続を図る上でリスクであると認識されているのであれば、対象となります」とのお話でした。その場合、ハザードマップなどを貼り付ける欄には、文章などで想定される内容などを記載すればよろしいとのことでした。申請書の3(4)には下記のような表があります。御社直接の取引先だけでなく、その業界全体のサプライチェーンを滞らせないため、自社の業務を補完できる協力関係先を記載します。すべての枠を埋める必要はありませんし、ない場合は空欄で提出できますが、この機会に関係先を検討されても良いかと思います。自社の被災時の想定だけでなく、業界全体の視点が入っているのがポイントです。去年の台風19号では、例えば下請の金属部品の製造会社が水没したことで、自動車製造そのものができなくなる事態となりました。在庫を極力抑えるジャストインタイムが定着したことで、被災時のリスクは大きくなっているとも言えます。そこで、他社の協力を得て(想定していなかった事業者はこの機会に検討と協力関係の構築を行ってもらい)業界全体への影響を最小限に抑え、国全体の経済への影響を極力少なくしたい、という政府の思いが反映されていると思います。随時していただけます。