韓国社会が再び混沌に陥っている。4カ月が過ぎたが依然として旅客船セウォル号につまずいたまま次の一歩が踏み出せないでいる。セウォル号特別法問題で野党が国会を背を向け場外闘争に出た。2度の合意にも遺族の反対を理由に責任を大統領と与党に転嫁した。予定された1次国政監査が中止となり、定期国会の日程にまで支障をきたす羽目になった。朴政権になって野党の場外闘争は昨年8月の「テント党舎54日」に続きすでに2回目だ。国会ボイコット→国政麻ひという公式だ。セウォル号より大きな事件が起きても一流の国家ならば事は回っていく法則がある。事件は事件として徹底的に収拾しながら他の国政懸案は議会民主主義原則に則って正常に処理するものだ。主な案件は多数決表決に送附するものだ。国会というエンジンがそのように回ってこそ国家が前進する動力が得られる。新政治連合の朴映宣(パク・ヨンソン)院内代表は昨日の要請文でセウォル号法が最も重要な民生法案だと主張した。これは間違った論理だ。特定事件の収拾のための特別法と全体国民のための経済・民生法案は比較対象になりえない。米国9・11テロでは約3000人が亡くなった。日本では福島原発爆発で数万人の住民が先祖代々暮らしてきた地を捨てて他地域に移らなければならなかった。彼らの衝撃はセウォル号に劣らないものだった。それでも米国や日本で被害者と遺族が断食や座り込みをし、野党が議会を封鎖するようなことは起きなかった。事件は事件として処理されたし国家は前進した。セウォル号は法と原則が守られず発生した事故だ。ところでこの問題を解決するからと言って法と原則を無視してもいいのだろうか。これは事件の再発を呼ぶものではないか。真相調査委員会が捜査権と起訴権を持つということや、与野党の立法に遺族が参加しなければならないということや、この問題をめぐり国会を麻ひさせるということは、すべて法と原則に合わないことだ。悲劇を体験した遺族の心情は汲み取る必要はあるが度を越しすぎている。経済・社会の長官たちは昨日の国民向け談話で「民生関連法案が通過できず経済回復の火種を活かすことができないなら、韓国経済は道を失い回復するのが難しくなるだろう」としながら野党の協力を訴えた。政府がいくら政策を出しても国会で通らないなら国民は信頼を持てない。経済の相当部分は「心理」だが、悪循環政治が国民の心理を蝕んでいる。野党は闘争一辺倒の路線がこれ以上受け入れられないということを知らなければならない。このように野党が統制力を失ったとすれば、執権与党や大統領でもいいから政治的解決法を模索しなければならない。野党のせいだけにして座しているのは無責任だ。今はセウォル号を越えて民生と経済を蘇らせなければならない切迫した状況だ。国民は与党圏が政治力を発揮することを望んでいる。著作権モバイルTOP。