2015年度版改正(改訂)システム移行サービスとはISO9001と、14001の2015年度版が、発行されてから早1年半が経過しました。(2017年5月末)。2018年9月14日までに、全ての認証組織は、新しい規格に基づいたマネジメントシステムの変更を行い、審査に合格する必要があります。弊社では、新規格の「肝」を抑えた「スリムで負担の少ない」システム構築と、運用支援を行います。これまで、無駄な文書や記録に疑問を抱いていた皆さまには、この機会に重たい鎧を脱ぎ、軽やかに走れるランニングシャツに着替える、またとないチャンスが到来しました!弊社では、システムのスリム化を積極的に推進し、且つ、新規格へのスムーズな移行を進め、従来よりもリスクに強い、『いいとこ取り』のシステム構築を目指します。2015年度版システム移行サービスシステムのスリム化を図り、リスクに強い『筋肉質なシステム」でスムーズに移行します。担当者から、「お客様情報シート」をお送りします。コンサルティングに必要な、御社の認証取得状況を可能な範囲で記入の上、ご返信ください。・弊社でコンサルティングが可能かを判断します。希望期間(コンサル開始から審査までに6ヶ月は必要です)、対応可能な弊社コンサルタントの空き状況等を確認の上、コンサルティングの可否判断を行います。弊社では、正式なお見積もりの提示は、現地訪問を必須としております。(概算では可能です)・現状調査(無料スリム化/簡素化診断サービス)と移行スケジュールの作成ISO構築責任者や事務局、部門長や可能であれば、経営層の方々等とお会いし、現状のお困り毎、審査機関の特性分析、ご要望等をヒアリングし、御社のマネジメントシステム文書、作業現場の視察、記録、過去3年間の審査機関による指摘記録類等を可能な範囲で確認の上、スリム化(簡素化)診断(無料!!)を行い、コンサルティングの進め方、担当コンサルタントのマッチングを行い、御社の「スリムなISO」を実現するための最適なご提案を提示します。(お見積書、コンサルティング工程表、MSスリム化診断を提出)2015年度版に移行する上で何をすべきか、どの程度スリムになるのかが「視える」ようになりますので、ご不安も一掃されることが期待できます。内示をいただいた時点で、担当予定のコンサルタントをご紹介し、契約を進めながら、初回訪問日程を調整します。説明いただくことも可能です。リスク及び機会を踏まえて、事業継続上の品質や環境に関わる“外部課題”“内部課題”“利害関係者のニーズ及び期待”を決定し、リスク及び機会を評価し、実施計画を立てて、実施し、有効性評価を行うことを要求しています。ここが、今回の規格改正の最大の目玉で、正に『一丁目一番地』に当たる要求事項ですので、経営層の方にまず規格の一番の変化点であり、且つ経営層に最も関わりのある要求について、確認を行い、貴社の現状と規格要求をマッチングさせ、負荷の少ない運用となるよう配慮しながら、システムを構築します。審査を受ける予定の審査機関の考え方、可能な場合には、説明会や配付資料を入手し、審査視点を分析します。この場合、コンサルタントと審査機関との考え方によっては指摘となる可能性があります。その可能性がある場合には、十分に反論できる論拠をお客様に伝授するか、コンサルタントが審査に立ち会った場合には、休憩時間などを利用して反論できるようにアドバイスします。作らず、記録の作成も最低限で済ませます。マネジメントマニュアルの作成は、規格要求ではありませんが、実際には、ほとんどのお客様で作成しています。ないと、ISO規格で直接審査されてしまうので、回答に窮してしまう可能性があり、審査を受ける土俵作りとして作成をお薦めしています。マネジメントマニュアルは、弊社では、担当コンサルタントが現地で約8割程度をPC画面をプロジェクター又はPCモニター等で画面共有をし、規格説明をし、貴社の現状やご希望をヒアリングしながら、作成/決定していきます。(一部が宿題になる場合があります)9001と14001の両方を認証されているお客様には、複合システムを構築し、審査費用の圧縮を目指します。統合マニュアルの作成も可能です。2015年度版規格では、手順書や記録の作成要求が緩和されていますので、スリム化の大チャンスです。※但し、2015年度版規格が新たに要求する項目については、追加で作成する場合もあります。スリム化していきます。作業手順など)が構築された後、運用していただきます。運用開始初期に必要な帳票の作成状況を弊社コンサルタントがメール・電話で確認し、必要に応じて修正対応を行います。運用期間は一般的に3ヶ月程度とみられますが、審査機関の意向を踏まえて設定し、運用いただきます。新規で作成すべき記録類を確認します。内部監査員の養成※ご希望によります2015年度版での審査に合格する上で、2015年度版システムの内部監査の実施が必要となります。それに伴い、実施する内部監査員も2015年度版規格に対応しておく必要があり、旧規格との差分について、教育し、理解しておくことが求められます。弊社では、第三者機関で審査経験の豊富なコンサルタントによる、実践的な内部監査員の養成を、2015年度版を踏まえて行い、修了証を発行します。弊社の行う内部監査養成講座は、御社の内部監査手順に基づき、内部監査計画書を作成し、チェックリストを利用して質問を考える機会を提供し、不適合指摘から再発防止に至る監査の実施と記録の作成をケーススタディを通じて学んでいただけます。よって、受講の次の日から即日内部監査が実施可能になることが期待できます。規格では、記録や文書要求が少なくなる分、現場を見る目が従来以上に必要とされます。内部監査の実施※ご希望によります現役の審査員資格者でもある弊社コンサルタントが、御社と一緒に、特にこれまでとの変化点を重点的に監査を行います。御社の監査員の方へのOJTの役割も担います。)については、審査までにしっかりフォローします。原則すべての部門の監査が必要ですが、事業拠点が多く有る場合には、審査機関の意向を踏まえた上で、範囲を決めて行います。※審査機関によっては、数が多くても全ての拠点の監査を要求する場合がありますので、審査機関の考え方を移行審査までに確認しておくことが重要です。記録、チェックリスト、報告書等です。・マネジメント・レビューの実施・フォローアップ※必須2015年度版での審査に合格する上で、2015年度版システムのマネジメント・レビューの実施が必要となります。リスク及び機会との絡みもある、最も重要な規格要求です。※成果品は、マネジメント・レビュー議事録等の記録です。・第三者審査の立ち会い※ご希望によります第三者審査機関の審査に、コンサルタントがオブザーバーとして立ち会います。内部監査を一部コンサルタントが行っている場合には、内部監査員の1人として立ち会います。(但し、審査機関の立ち会い許可が必要です)審査員に上手く説明できずに、誤解を招き、無用な指摘をもらいそうな場合に、アドバイスをしたり、指摘を受けた場合の効率的で負担の少ない再発防止策の提案など、審査をスムーズに完了する支援を行います。※審査結果の所見書、報告書を弊社要にコピーをいただきます。支援、提案を行い、2015年度版移行の完了、登録証の入手まで、責任を持ってフォローします。※審査機関の判定結果の通知又は審査登録証を弊社にメール送付いただき、弊社が入手することでコンサルティングを完了します。・コンサルティングの実施(訪問/メール/電話)※ご選択いただいたコンサルコースによりメニューは異なります。スリム化していきます。新規で作成すべき記録類を確認します。記録、チェックリスト、報告書等です。・マネジメント・レビューの実施。※成果品は、マネジメント・レビュー議事録等の記録です。・第三者審査の立ち会い※審査結果の所見書、報告書を弊社要にコピーをいただきます。※審査機関の判定結果の通知又は審査登録証を弊社にメール送付いただき、弊社が入手することでコンサルティングを完了します。ISO認証取得コンサルタント。