バッグがクリアされます。ログイン情報がクリアされます。時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。平素より当協会の事業へ格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。一部を改正する法律」(法律第33号)が可決成立し、工業標準化法が一部改正されました(平成30年5月30日公布)。これにより2019年7月1日より、“工業標準化法”は“産業標準化法”に変わり、“日本工業規格(JIS)”は“日本産業規格(JIS)”に変わりました。2019年6月末日までに発行されたJISについては、まえがきを除き、JIS規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。2019年6月末日までに発行されたJISのPDF版をご注文の場合は、全てのページ下部に下記の文言が印字されますのでご了承ください。記2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。以上なお、経過措置として、旧工業標準化法に基づくJISは、次の改正までの間、新法に基づくものとみなされ、旧工業標準化法に基づくJISマーク認証等は新法に基づくものとみなされます。Standards)は継続します。※改正法に関する詳しい情報は、経済産業省ホームページ(https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun-kijun/jisho/jis.html)等でご確認ください。)では、新任のTC/SC国際幹事、WGコンビーナの方々が円滑に幹事国業務及びコンビーナ業務を遂行できることを目的として支援を行っています。この支援を受けられる期間は、継続して最長3年ですが、原則として年度単位で新規か継続かを確認致します。必要に応じて期中でも開始しますのでご相談ください。その他の国際幹事、コンビーナ、プロジェクトリーダーの方々からのご相談も受け付けておりますので、下記をご参照ください。対象者以外の国際標準化の関係者からのTC/SC/WG等の国際委員会での標準化活動に関わるご質問等を受け付けております。kokusai3@jsa.or.jp各資料は、オリジナルと同じものを確実に配布するため、PDFという形で配布いたします。TOPLOADING...。