(FINRA)は、社債のブロックトレード(大口の相対取引)の情報開示を試験的に遅らせ、市場の流動性押し上げにつながるかどうか検証する計画だったが、中止を決めたと事情に詳しい関係者が明らかにした。FINRAは、ブロックトレードの情報開示まで丸2日の猶予をトレーダーに与え、その影響を点検する予定だった。これに対し、米資産運用会社バンガード・グループやシタデル、AQRキャピタル・マネジメントを含む有力投資家グループは、大部分の投資家にとってコスト増を招き、大手債券ファンドに不当な優位を与えると反対していた。関係者2人によれば、問題となっていたFINRAの計画が中止されたとウォール街の業界団体が昨年終盤に会員に伝えた。(SEC)との協議を経て修正した計画をなお推進する可能性もあるという。SECの報道官は、コメントを控えている。FINRAの広報担当レイ・ペレキア氏は、計画について寄せられた意見を参考に今後の対応を引き続き検討していくと述べた。