オバマ次期米大統領の景気対策案に不安10日、オバマ次期米大統領はラジオ演説で、政権の最優先課題に掲げる景気対策の骨格を発表しました。革を一体で進める方針を表明。資する考えも示しました。危機を乗り切ることができるのかどうか少々不安を感じました。対策の規模は2年間で8000億ドル程度(3000億ドルは減税含む)とし、その目標は「2年間で最大400万人の雇用創出」と「GDPの3.7%押し上げ」というものです。策については具体性・実現性が乏しいと指摘せざるを得ません。住宅・金融対策として挙げられている「2ヶ月以内に差し押さえ対策の改革案」「4月までに規制強化等の素案を策定」という目標設定では、具体的な施策内容は全く見えてきません。「夫婦に所得減税1000ドル」という施策も効果は期待できないでしょう。それは、ブッシュ大統領が昨年実施した「1人当たり戻し減税600ドル」の効果を見ても明らかです。結局、「最大で400万人の雇用創出」をどのように実現するのか見えてきませんし、過去に誰も成し得ていない「GDPの3.7%押し上げ」というのも当てずっぽうに言っただけという印象を持ってしまいます。高を更新中の財政赤字について「今後数年間は1兆ドル(約92兆円)規模が続く可能性がある」との見通しを発表しています。具体的には、GDPに占める赤字の割合が日本を越えて8%以上になる見込みであり、しかもそれが数年間続いていくと述べています。GDPに占める赤字割合は欧州では3%がデッドラインとして考えられていますし、この十数年間の米国においても同様の水準でした。8%という水準が高い数値であるかわかると思います。要するに、オバマ次期米大統領の最初の任期においては米国の景気回復は見込めないということになりますが、これではオバマ次期米大統領の景気対策に不安を感じる人は私だけではないと思います。国内でも今回の金融危機の経済規模を正確に発表し始めました。2008年12月22日のNewsweek誌によると、今回の金融危機に対処するのに必要な資金規模は800兆円に上ると試算されています。当初は50兆円程の規模という発表が続いていましたが、この段階に至り、もはや隠し切れなくなったというのが本音でしょうか。今後、ファニーメイやシティグループの救済などに乗り出せばさらに赤字は拡大し、それらを全て納税者が負担しなければなりません。この800兆円という経済規模はどのくらい大きいのか?Newsweek誌では次のような他の歴史上の事例と比較されていました。危機の経済規模なのです。これだけの事態を収束させなければならないという重責をオバマ次期米大統領にはしっかりと認識してもらいたいと思います。税収が増えず赤字が続けば、各国政府が打開策として市場に資金を潤沢に供給するという可能性が高いと思います。済が回復するかどうかは分かりません。日本では、マネーサプライによって市場をお金でジャブジャブの状態にしても、誰もモノを買わず、逆にデフレに陥ったという経験があります。お金が経済に吸収されないという事態です。日本の場合には全てのセオリーに逆らった結果になったわけですが、米国や欧州の人たちの心理がどのように動くのかは正直かりません。日本とは違い、マネーサプライが効果を発揮する可能性もあります。この点については、実際に効果を確かめて見ないことには何とも言えないと思います。貯めるな使え!大前研一(著)考える技術大前研一(著)ザ・プロフェッショナル大前研一(著)即戦力の磨き方大前研一(著)問題解決の実学大前研一(著)各種ソーシャルメディアで様々な情報をお届けしております。