総務省が1742の市町村に聞いた調査で、「寄付者に特産品を送ることをどう考えているか」という問いに対して13%227の市町村が「積極的に実施すべき」と答え、55%に当たる965市町村は「特に問題はない」と回答していた。「問題はあるが、各地方団体の良識に任せるべき問題」とした市町村が395団体(23%)あったが、「問題があるので規制すべき」と回答したのは21団体、わずか1%だった。91%の市町村が現状の制度を支持あるいは問題なしとしているにもかかわらず、総務省は「規制」に動いたわけだ。そんな総務省の返礼品調達額への上限規制にさっそく反対の声が上がっている。山形県の吉村美栄子知事は4月11日の記者会見で、「(返礼品競争が)過熱気味でもいいのではないか」と述べたと報じられた。毎日新聞によると知事は、「予算の獲得だけでなく、地域のPRという点でも官民一体となって盛り上がっている」「地方が盛り上がり一生懸命に取り組んでいる点を懐深く見守ってほしい」と語ったという。河北新報の報道によると、山形県の場合、2015年度には、米沢市がノートパソコンや牛肉を返礼品として、全国11位に当たる19億5824万円のふるさと納税を集めた。調達額の比率は6割という。寒河江市への納税額は13億7178万円(調達率5割)、東根市は9億6901万円(調達率3割)で、いずれも人気の返礼品は牛肉やコメ、サクランボといった地元の特産品だ。すべての人が「返礼品目当て」というわけではないふるさと納税額の急増のきっかけがこうした魅力的な返礼品にあるのは間違いない。実際に、大都市圏に納められるべき地方税の一部が、地方に回っているのは確かだ。それは総務省が言うように「大きな問題」なのか。「無税にできる上限を超えて、ふるさと納税している人がかなりいる」というのだ。ふるさと納税の中には、1型糖尿病の研究への助成を指定できる佐賀県の例や、犬の殺処分ゼロに取り組むNPOに助成される広島・神石高原町の例など、目的に共感を持った人からの納税を集めているケースも出てきた。した寄付での返礼品調達率は当然ながら低い。ふるさと納税者のすべてが「返礼品目当て」というわけではないのだ。ふるさと納税の使途を、原発建設差し止め訴訟費用に北海道函館市は今年度から「ふるさと納税」の使途の一つとして、市が起こしている大間原子力発電所(青森県大間町)の建設差し止め訴訟の裁判費用を追加した。4月3日に受け付けを始めたが、わずか4日で約50件、120万円の寄付があったという。多くの自治体で、ふるさと納税の使途を、いくつかの項目から選んで指定できる仕組みが導入されている。よって財源を総務省に握られ、国や都道府県に言われるがままに事業を実施せざるを得なかった。この長年の慣行が「国頼み」を生み、地方自治体の「自立心」を削いできた。ふるさと納税制度はそうした地方のムードに小さな風穴をあけ、創意工夫が生まれるようになった。地方自治体によっては、地元から上がる地方税収よりも、ふるさと納税によって得られる金額の方が大きくなったところもある。ふるさと納税を使って保育園を無料化した北海道上士幌町のような自治体も出てきた。した「自立」の芽を摘もうとする霞が関のネガティブ・キャンペーンに惑わされてはいけない。10:00自治体側の工夫が、税収という結果に連動するこの仕組みは自治体側のイノベーションマインドを刺激するかもしれませんね。すごくいい制度だと思います。その地域だけで使える宿泊券とかあると観光振興にも役立ちそう。道路とか自然環境とか、ある特定の環境整備など使途の選択肢が多いと納税する側としても行政の意思決定に参加している気分にもなって楽しい。言う施策に資金が集まるかを分析すれば、その地域に求められているニーズが見えてくるでしょう。税金の使い道が間違ってんじゃないの?とか疑問に思うことが多くても、本当はここに税金を使って欲しいという意思を示すことができますし。10:04システム設計の根拠がよくわからないのですが、ふるさと納税では、ある自治体への寄付金のほぼ全額が、本来納めるべき税金から控除されます。返礼率が3割以下としても、税金の一部を直接的に特定企業に寄付しているに等しい行為です。米国のように、寄付金は所得控除として扱われる(寄付金全額控除ではない)なら、まだ理解ができるように思います。16:25仲介サイトは使途による検索できますよ。できないサイトとはどのサイトでしょうか。糸井川の大火など寄付集まったと聞いています。返礼目当てでも、それにより初めてその商品を食べて以来ファンになり、普通にスーパーで見かけて買うようになり、置いてないスーパーに置くよう働きかけたりしていますので、地域振興には相当役立っているのではないかと思います。02:00ふるさと納税の悪い点は、単に地方税源の奪い合いという所ですね。私自身は、住民税は居住地のために使われるべきという思いがあると同時に、東京特別区(特に都心5区)などは住民の担税に対して過剰な給付(例えば子供の医療費が中学生まで無料など)があるため、その点の調整をすべきという二律背反した思いがあります。17:19知り合いが大蔵官僚の妻と食事した時に「ふるさと納税は良いシステムだよね。」と言ったところ、大蔵官僚の妻は「そのようなものには全く興味ありません。」と言下に否定し会話を打ち切ったとのことでした。知人は訳が分からず、大きな戸惑いを覚えたようです。中央の地方支配を崩すべく、財源の移動を推進する政治家の努力の結果できた制度であることを知人に教えてあげて、それで初めて大蔵官僚の妻の反応が理解できたようでした。安倍内閣と菅官房長官にはもっと頑張ってほしいですね。出来れば内閣改造をして、官僚に洗脳された大臣や無能な大臣は交代させてほしいと思います。17:03使途目的税の一種だもんね。とお目玉を食らったわけで、個人が簡単に転売できない相場観も掴みにくい地元の食材ならば、多少限度額を超過してもおめこぼしする運用にすれば問題ないと思います。そもそも自然相手の農産物相手に3割の元の値段はどこで判断するのか疑問。食べ物なら正規の値段が3割オーバーでも、おせんべいなら割れているとか、野菜なら規格外とかわけあり商品扱いにして、3割以内に収まる金額設定にするとか簡単にできますよね?自治体からみればふるさと納税をしてくれた方の何%かでも、実際に現地に観光に来て貰えれば地域経済も潤う。ふるさと納税もまた、その可能性を秘めていると思います。15:58霞ヶ関の存在は否定ではない。最近は、官僚らの暴走にも似た振る舞い(いわゆる規制など)は一般国民の許容限界から逸脱していることは間違いない。15:37家電はもちろん、寄付先で使える商品券だって騒がれるほどの問題じゃない。本来取れる住民税が減ってしまうから主に都市部が懸念しているのだろう。14:11本記事の視点に追加して、今までの現金・商品券等のばら撒き減税が、普段の買い物等に使われて消費の伸びに貢献しなかった割合を考えると、先払い納税な上に普段使いではない高級品が直接手元に来るこの制度は、景気刺激策として見てもかなり効果の高いと制度だと思います。いう意味で、どこでも何にでも使えるような金券類は論外だと思いますが、なんというか、本当にケツの穴が小さいですね。13:57私もふるさと納税愛用者です。かなりの部分をこれで調達していますね。返礼品の実利とともにその自治体への応援の心もありますが、本音は現在住んでいる自治体、神奈川県と横浜市への批判票を投じている意識です。デキレース、与野党相乗りで既存の利権擁護の追認選挙になり果てています。税金を払うのは泥棒になんとやら、それを拒否して批判の意思を表明いたします。13:22この記事に書かれている通り、確かにふるさと納税にはいい面もあります。デメリットの方が現状は大きい気がします。これを霞が関の狙いとして考えるのはいささか穿ち過ぎな気がします。「ふるさと納税者のすべてが「返礼品目当て」というわけではないのだ。」とありますが、実際にどれくらいいるのかが疑問です。ふるさと納税を仲介してくれるサイトを見ても、返礼品で検索する機能は充実していますが、寄付の使途での検索機能は見たことがありません。無税の上限を越えて納税額や、返礼品目当てでない(返礼品自体に価値がない)納税額を具体的に示していただきたいと思います。13:18ふるさと納税に賛成です。デメリットもあるかもしれませんが、地場産の返礼品を送る事によって、補助金の支給よりは調達という商行為で地場産業で売り上げが立つという事です。競合の他地域より選ばれるように工夫もするようになるだろうし、へたな通販サイト経由でのショップ運営で経費だけ掛かってしまう事により諦めていた事業者も販路が増え、すそ野を広げられたのではないでしょうか?交付税や補助金などの国への依存度が減る事により、影響力の減少を官僚は恐れているのかもしれませんが、そもそも、地方自治を回す様にするためには地方経済の活性化が必須なのですから、返礼品と言う形であれ、地方経済が活性化する一つの方策としてはアリだと思ってます。返礼品目当てではあるかもしれないけど、その自治体への関心も少しは上がると思います。私も納税した自治体の名前が出ると、「おっ」って思うようになりました。地域産品の広告効果は極めて大きいし、納税先のマインドシェアは大きく上がる(買ってみたい、行ってみたい)。学者はこの経済効果を計算して開示して欲しい。12:27霞ヶ関のネガキャンの理由が、予算配分権侵害への恐怖心の一言なのが残念。この部分を取材してほしい。10:48やっぱり霞ヶ関の役人が自分の権限を守るための方策だったか。下らない理由を並び立てて気に食わないな。こと全ての自治体が霞ヶ関から権限を奪うためにふるさと納税を募り実際に使用するというキャンペーンを行って欲しいくらいだ。したら上限額までふるさと納税に寄付するよ。原発稼動差し止めに使用することも賛成だ。お礼品も良いがこうした地方自治体の営業努力こそ大事だと思う。黙っていても税金が入るという納税者を馬鹿にしたこれまでの態度こそ大問題だ。東京23区の区長共が、がたがた言っていたが納税額を守る努力を何もしない、住民サービスを怠り住民の声を聞かない態度には腹が立った。した馬鹿区長のところはこれからも納税額が減ることを期待する。元日ハム白井氏「初回7失点。営業力とは技術である。誰でも身につけられる――。まで同じように教えることができるようになります。情報変更・解約フォロータグ一覧キャンセル[誌面ビューアー]雑誌のビジュアルなレイアウトをウェブでも「誌面ビューアー」は、紙の雑誌と同じレイアウトで記事を読むための機能です。ウェブブラウザーで読みやすいようにレイアウトされた通常の電子版画面とは異なり、誌面ビューアーでは雑誌ならではのビジュアルなレイアウトでご覧いただけます。スマートフォン、タブレットの場合は専用アプリをご利用ください。詳細を読むご利用条件:有料会員限定[クリップ機能]お気に入りの記事を保存しよう「クリップ機能」は、また読みたいと思った記事や、後からじっくり読みたいお気に入りの記事を保存する機能です。クリップした記事は、メニューから「マイページ」を開き「クリップ」を選ぶと一覧で表示されます。詳細を読むご利用条件:有料会員限定[有料記事の閲覧]登録会員(無料)でも一定本数読める日経ビジネス電子版では、閲覧を制限している状態を「鍵が掛かっている」と表現しています。有料会員としてログインすると、鍵の有無にかかわらず全ての記事を閲覧できます。登録会員(無料)でも、月に一定本数、鍵付き記事をお読みいただけます。詳細を読むご利用条件:登録会員[コメント投稿]記事対する自分の意見を書き込もう記事の内容やRaiseの議論に対して、意見や見解をコメントとして書き込むことができます。記事の下部に表示されるコメント欄に書き込むとすぐに自分のコメントが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