2014.07.29世界第2位のタバコ会社の日本法人であるブリティッシュ・アメリカン・タバコ・ジャパンは、全社員約1000名にiPhoneを導入している。これは同社グループ内でも世界初の試み。スマートフォンの業務活用への期待が世界中で高まるなか、「日本がモデルケースになっていきたい」という。売上情報や商品カタログをiPhoneアプリ化さらに次のアプリやサービスも導入している。日々の売上情報を共有するためのアプリだ。フィーチャーフォン時代から、日々の売上情報はメールで全社員に配信されていたが、ただのテキストメールだったので閲覧しにくく、あまり見られていなかったという。それが、iPhoneアプリでグラフィカルに売上やシェア情報を見られるようになった。左がiPhoneアプリの売上情報画面、右がフィーチャーフォン時代から配信されていた売上情報メール。見やすさが圧倒的に向上しているのが分かるまた従来、営業員は紙の商品カタログを持ち歩いていたが、これもiPhoneアプリ化。自社製品情報をすべて掲載しているほか、アプリの画面上に表示されるバーコードから発注もできるようになっている。SMARTアドレス帳」を活用している。これは、クラウド型のアドレス帳サービス。クラウド上でアドレス帳データを統合管理し、社員間で共有できるため、管理を効率化できる。SMARTアドレス帳で共有しており、簡単に最新のアドレス帳データをインポート可能だ。アドレス帳を別々に管理し、左右スクロールで簡単に表示切替できるためだ。日本が世界のモデルケースに冒頭で紹介した通り、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ・グループで全社員にiPhoneを導入したのは日本法人が初。「今後、スマートフォンが世界中に普及していくと考えられるなか、日本がモデルケースになっていきたいと思っています」と大内氏は口にする。同社が目指すのは、あくまでも“テクノロジー中心”のiPhone活用ではなく、“人中心”のiPhone活用だ。「スマートフォンやIoT、ビッグデータなどの言葉を様々なところで耳にし、ITへの期待や可能性を感じていますが、あくまで主役は人です。どのようなテクノロジーや情報が生産性や創造性を高められるかを考え、当社の競争優位につなげていきたいです」と大内氏。大内氏と清氏のもとには今、「iPhoneをこんなふうに使えないか」といった声が多く届いているという。iPhoneの全社導入から、まだ約半年――。した声に応え、iPhoneで社員の生産性をさらに向上させていくための挑戦は、まだ始まったばかりである。[2020.02.20]新着記事一覧はこちら国内唯一の5G/6G調査研究会!「5Gでの日本の遅れを取り戻したい」。5G、6G、MaaSをテーマにした調査研究会が4月に運営開始する。食品業界に義務付けられるHACCP。SD-WANは、ネットワーク品質を劇的に変化させる。快適な校内無線LANには、VPNなど校外NWの整備も必要だ!AWSやGCPなどメガクラウドに直結する新時代のデータセンターアット東京のデータセンターは“つなぐ”価値に磨きをかける!仮想NWを始めるならヤマハで!ヤマハの仮想ルーター「vRX」なら、これまでのノウハウをクラウドでも活かせる。Webexは社内外、誰とでも高品質なオンライン会議が行える。自社サービスとしても展開可能。記事の無断転載を禁じます。