注目していたのは、蔡英文氏が再選されるかどうかと民進党が単独過半数を取れるかどうかだった。それに加え、台湾の本土化を目指す若者たちが立ち上げた「台湾基進党」だった。本誌では中国の「孔子学院」についてたびたび取り上げてきた。台湾の選挙に関する世論調査は、中央選挙委員会の規定により投票日10日前、つまり今年は1月11日が投票日なので、1月1日以降は公表禁止となった。中国が台湾の孤立化を謀り、台湾と国交のある中南米や南太平洋の国々との断交を進めていることに対し、米国は国務省も国防総省も上院・下院議員も、これらの断交は台湾ばかりでなく米国の国益への挑戦と受け止めている。