DRUMMOND現在、地球温暖化の主原因である人為的な温室効果ガス排出量のおよそ11%が、森林の消失により大気中に放出されています。世界では毎年、日本の国土面積の4割に匹敵する面積の森林が失われ続けています。REDD+:レッドプラス)」*とは気候変動枠組条約の下で合意された、途上国の森林から温室効果ガスの排出を減らすための仕組みです。REDD+の下では、森林を保全・回復する途上国は、先進国から資金を受け取ることができます。コミュニティが森林の開発を控えると、その代わりに、REDD+の資金を受け取ったり、既存の農地をより効率的に活用して収量を上げるための研修を受けたりできます。森林の減少と劣化からの排出の削減に加えて、森林の炭素貯蓄量の保全、持続可能な森林経営、森林の炭素貯蓄量の増進を指します。CIの考え方と活動:CIは、森林が切られるよりも維持される方がより高い価値を持つような国際的な仕組み作りに向けて働いています。私たちは途上国の現場で、地元のコミュニティや政府とともにREDD+のプロジェクトを形成し、実施することを通して、国際社会に対して、森林の消失を止め、回復を図ることが、効果的かつ効率的な気候変動緩和策であることを実証しています。私たちはこれまでにアジア、南米、アフリカの国々で37万ヘクタールに及ぶ熱帯林を保全してきました。現場での実践から得られた教訓を、REDD+の活動を世界規模で拡大していくための政策形成の議論に役立てるよう努めています。CIは、REDD+の活動によって生じる便益が、その活動を支える地元の人々のために公平に配分され、先住民族を含む地域全体の人々の理解や参画を得て実施されるような仕組みを整備することが大切であると考えています。生み出すための仕組みとして捉えることが重要と考えています。実際、CIはREDD+のプロジェクトによるコミュニティや生物多様性保全への便益を明らかにするための国際的な基準作りに大きな貢献をしました。現在途上国では、REDD+を実施していくための国家計画の策定や実施能力を向上させるための技術的・資金的な支援が不足しています。国際交渉の動き:REDDの議論は、2005年の気候変動枠組条約の第11回締約国会議(COP11)において、パプア・ニューギニアやコスタリカが共同提案した「発展途上国における森林破壊由来の排出の削減:行動を促す取り組み」から始まりました。後の2013年以降の国際的な気候変動対策の重要な検討要素であることが確認されました。森林破壊や劣化からの削減を抑制することに着目するREDDに加え、保全効果や持続可能な森林経営、吸収量の増加など、より生態系機能の向上を目指す取り組みが、「REDD+」として提唱されました。CIも、日本を含めた各国事務所がそれぞれ締約国政府に働きかけるなどして、REDD+が国際的な枠組みとして認められるよう後押ししました。2010年にメキシコ・カンクンで開催されたCOP16では、REDD+のプロジェクトを実施する際に配慮すべきセーフガードの項目(先住民への配慮や生物多様性の保全など)に合意しました。2013年にポーランド・ワルシャワで行われたCOP19では、「REDD+のためのワルシャワ枠組み」に合意し、国際社会としてREDD+を進めていくための基本的なルールを決定しました。この決定には、森林モニタリング、温室効果ガスの測定・報告・検証(MRV)などの技術的事項に加え、成果に基づく支払いといった資金の供与に関する内容も含まれています。ホームページ上に、各国のREDD+に関する情報を公開する「情報ハブ」というサイトが開設され、情報の透明性が高まりつつあります。ワルシャワでの決定をもって、REDD+を実施していくための体制は大きく整いました。途上国は、2020年まで、そして2020年以降の新たな枠組みにおいても、REDD+の活動からの排出削減量を自国の削減目標の達成に使用していくことが予想されます。他方で、REDD+からの排出削減量をクレジット化し、市場メカニズムで進めることについては反対する国があり、国際的な合意がまだありません。そのため、REDD+からの排出削減量を先進国の削減目標の達成に使用できるか否かは、これからの国際交渉に委ねられています。相乗効果を創出できる仕組みであると考えています。REDD+の活動をより多く実施していくためには、市場メカニズムの活用が効果的です。