センターが示した和解案を受け入れることを決めた。町は同日、受諾文書を同センターに郵送した。和解案は2011~12年度の請求分7365万円余りに対し、東電が1490万円を支払うという内容。東電が和解を受け入れれば、県内の自治体では初めてADRによる和解が成立する。放射性物質Q&A冊子代、住民の甲状腺検査費などはほぼ全額認められた。町職員の人件費などは請求した約6250万円のうち、時間外手当分の一部(9%)が認められただけだったが、町は昨年末に岩手県が和解した内容とほぼ同条件だったため、受け入れることにした。東電が和解に応じる意向を示せば、同センターは7月までに和解の最終案を示す見通し。保科郷雄町長は「人件費の大部分が認められないのは残念だが受け入れざるを得ない」、東電広報室は「和解仲介手続きに従い真摯しんしに対応する」としている。