当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。確定申告でういたお金でコツコツ積立投資「気づいたら資産ができていた」ためる・ふやす2019年1月15日ツイート確定申告の時期になってくると、気になるのが税金。実質2,000円の自己負担で返礼品がもらえることで人気の「ふるさと納税」、年々人気が増し、総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると、2017年度の受け入れ額は約3,653億円で前年度から約3割増となっています。厚生労働省によると、iDeCoの加入者数は100万人を突破したとあり、今後もますます拡大が予想されます。今回は、ふるさと納税やiDeCoで戻ってきたお金の使いかたについて考えてみます。ふるさと納税をカンタンにおさらい!どうやったら税金は戻ってくる?iDeCoをカンタンにおさらい!どうやったら税金は戻ってくる?ふるさと納税とiDeCoでいくら税金戻ってくる?戻ってくるお金をコツコツ積みたてようふるさと納税をカンタンにおさらい!どうやったら税金は戻ってくる?ふるさと納税は、選んだ自治体に寄附をすると、寄附した額に応じたお礼の品がもらえます。寄附した金額のうち2,000円を超える金額については、その人の上限額まで、住民税などから控除して(差し引いて)もらえます。これが、実質2,000円の自己負担でお礼の品がもらえるという仕組みです。自己負担2,000円となる寄附上限額は「年収」や「家族構成」などによって決まっています。上限額を超えて寄附をしてしまうと、その超えた金額は全額自己負担になってしまいます。詳しくは、総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」にアクセスし、そのなかの「寄附金控除額の計算シミュレーション」を利用して、自分の上限額の目安を算出してみましょう。確定申告またはワンストップ特例制度の手続きが必要です。確定申告の際に寄附金額の申告と併せて寄附金受領証明書を提出すればOKです。ワンストップ特例制度とは、通常、確定申告の不要な会社員や公務員の方が「ふるさと納税」を行う場合、1年間の寄附先が5自治体までなら、確定申告を行わずにふるさと納税の寄附金控除を受けられる仕組みです。iDeCoをカンタンにおさらい!どうやったら税金は戻ってくる?iDeCoは60歳未満で国民年金保険料を支払っている人ならほぼ全員加入できます(国民年金保険料の未納や免除の場合は加入不可)。自分自身で金融機関(運営管理機関)を選び、運用する商品も自身で選びますので、選んだ商品の運用結果次第で将来の年金の受け取り金額が増減します。毎月の掛金は、最低金額5,000円から1,000円単位で、自分で選ぶことができます。働き方や会社の年金制度により掛金の上限金額は異なります。iDeCo最大のメリットと言われるのが税金の優遇がある点です。掛金の全額が所得控除になるため税金が安くなり、運用中は運用益が非課税になり、受取時にも税金が安くなる、3つの税制優遇制度があります。年末調整または確定申告の手続きが必要です。勤務先に提出すれば手続きは完了です。10月以降に初回の掛金を支払った場合は、確定申告が必要です。届くのが翌年の1月末頃になってしまうからです。個人事業主の方は、確定申告時に控除金額の記載と書類を提出すればOKです。