多くの場合は実に容易だ。スムーズに行かない場合もある。自分の名前は社会保障カードのもので、社会保障番号と対になっている。社会保障番号はその人ごとに割り当てられてユニークになっている。申告書の名前や社会保障番号をチェックされる。名前と社会保障のいずれかが間違えているとか両方間違えているとそもそも申告書の内容以前の話になってしまう。名前の間違いは結婚・離婚等で旧姓や新姓と社会保障番号が社会保障カードと不一致となるケースがある。申告書をそのまま受理されない。社会保障番号の無い人は納税者番号を記入する。そもそも納税者番号も持っていないことがある。住所は自分の居住している最新の住所を用いる。あるケースは日本に帰国する人が友人や知人の住所に、金融機関のステートメントを送り、そこを自分の住所だと言っていることがある。その州には足を踏み入れてもおらず日本に帰国している。すると、なぜ州税の申告をしないとかと税額が請求されてびっくりする。郵便物が自分のところにきちんと届かない。税務当局から、税金が発生するので支払うように手紙が来ても、無視した形になる。督促状が送られ続けても一切、本人は知らない。1年経ち2年経ち、ある日、金融機関から口座が税務当局により凍結、差し押さえられたという手紙をもらって驚いてしまう。いい加減に記入するととんでもないことになりかねない。個別ページコメントこの記事へのコメントは終了しました。日本語資料はとても少ないです。ほとんどが米国を対象とする英語の資料です。それらは米国の視点です。私たちは、米国の例外の領域におり、日米両面の検討が必要です。実際のケースについては、個別にご相談ください。