罰金ツイート楽天市場のサイトより罰金ビジネス。どこぞの名も知れぬブラック企業の話かと思うが、インターネットサービスをはじめとして、金融サービス、プロスポーツ事業にも乗り出している、楽天でのことだ。その中核をなす事業は、国内最大の電子商店街である「楽天市場」。そこで問題は起きている。楽天市場に出店するQ社は、メーカーとの間を仲介する商社から受け取った商品の画像を使って、楽天市場内の店舗サイトで商品を紹介していた。Q社に、以下のメールが届いた。貴店において株式会社●●の権利を侵害する行為を確認した、との指摘が当社に寄せられましたのでご連絡いたします。お忙しいところ恐れ入りますが、ご対応期限までに下記依頼事項の対応をお願いいたします。----------------------------------------株式会社●●というのは、メーカーである。同様の文面で、3社のメーカーについて3通のメールが来たという。メーカーの許諾を得ずに商品の画像を使用したのが、著作権侵害に当たるというわけだ。これを見てQ社が思ったのが、罰金ビジネスだ。ガイドライン」というものがある。バッチ、弁護士バッチなどが挙げられているなど、おおむね常識的内容だ。侵害する表記」というものが、以下のように書かれている。・「○○さんが愛用」「ドラマ○○で使用」「雑誌○○で紹介!」などの記載----------------------------------------この件に関する、違反点数は35点。出店店舗に対する「違反点数制度に関するガイドライン」によれば、違反点数が累積して100点を超えると、300万円の違約金が発生し、ランキング掲載制限などのペナルティーを受ける。これが、300万円を得るための罰金ビジネスだと受け取られたというわけだ。NEWSNEW2020.02.14大塚家具はヤマダ電機の“救済”で再建可能か。クリックしてプッシュ通知を停止する。