世界の物価連動債(インフレ連動債)債券の種類の一つに、物価連動債というものがあります。物価連動債とは、文字通り物価の変動率に連動して利益が得られる債券(国債)のことで、インフレがどれだけ進もうが、利回りが下がらない事が特長です。世界最初の物価連動債は、1981年にイギリスで発行されました。その後、世界で徐々に広がっていき、1997年にはアメリカで、2004年には日本でも発行が始まりました。今日では大半の先進国で導入されており、G7の7カ国は全て、物価連動債を発行済みです。他にも、オーストラリアやスウェーデン、南アフリカやギリシャなどでも導入されています。仕組みは、発行時に利息が決まり、以後はCPI(インフレ率)の変動に従って、元本が増減するという仕組みです。発行時100円・利息2%の物価連動債が、1年後にインフレ率が3%進んだとすれば、額面が103円になり、利息もこの103円の2%分が支払われます。満期時にデフレになっていた場合、発行時の額面を下回る〜つまり元本割れもありうるタイプ(イギリスや日本)と、元本保証タイプ(アメリカ)があります。アメリカでは5年、10年、20年満期の物価連動債が発行されています。【ティッカー:TIP】』も発行されています。この物価連動債ETFは、日本の証券会社でも購入できます。【ティッカー:TIP】、信託報酬0.2%、分配金=毎月この物価連動債ETF(TIP)の時価総額は、150億ドル(1兆5千億円)を超えています。アメリカでは安全資産として、運用ポートフォリオのコアに活用する人が多いのです。アメリカは有史以来、インフレを経済政策の一部として、計画的に進めてきた歴史があるからでしょう。1920年から2012年までの、アメリカの平均インフレ率(CPI)は2.81%でした(※注)。このアメリカの物価連動債ETFは、日本の投資家にとっても、有力な投資対象だと言えます。米国の株式や債券に投資する場合、円高による為替差損リスクが常につきまといます。物価連動債ETFは(米ドル建てでの)インフレリスクがありません。相対的購買力平価に習えば、日米のインフレ率の差分だけ、円高が進むことになります。円高が進んでいれば、その分アメリカでインフレが進行しているはずですから、物価連動債ETFの価格が上昇して、円高を相殺できるはずです。キャリートレードの拡大で薄れていると結論付けています。よって、完全に円高リスクを回避できるとは思えませんが、通常の債券ETFよりは安全性が高いのは事実です。物価連動債が発行される理由インフレでも実質的な債券価格が目減りしない事は、安全運用を考える投資家にとっては、非常に魅力的です。政府は物価連動債を発行するのでしょうか?その理由は、債券利息にプレミアムが不要だからです。インフレリスクはゼロですから、通常の国債より低めの利息でも、投資家は十分納得します。国家財政を運営する政府にとっては、より低い利息で国債を発行できるメリットがあるのです。日本では今後、財政破綻を避けるためには、インフレ率が高まっていく事が必死です。ゆえに財務省も、個人向け国債のようなインチキ商品を売りつけるなら、物価連動債を個人向けに発行すべきでしょう。最初の表を見ても分かるように、日本の物価連動債の発行額は極めて小さいです。日本はフランスやイタリアの2倍以上のGDP規模にも関わらず、発行額が半分というのは如何にも少なすぎます。物価連動債をもっと大量に発行する事が、政府にとっても、国民にとっても、共に有益になるはずです。※注;米国のCPI(エクセルデータ)。ソースはアメリカ労働省統計局発表のCPI値より集計。