オリンパス株、どうなる?東京証券取引所は、オリンパス株を上場廃止の恐れがある監理銘柄に指定した。上場廃止になる場合の経緯や、投資家が保有する株がどうなるのかをまとめた。金融商品取引法は上場企業に対し決算期末から45日以内に決算の四半期報告書を提出することを義務づけている。大王製紙株が監理銘柄にこれに伴い、東京証券取引所は10日、投資家に上場廃止の恐れがあることを知らせる「監理銘柄」に大王製紙株を指定した。同社では創業家出身の井川意高前会長が子会社から巨額の資金を借り入れていた問題が発覚し、11月4日予定の決算発表を14日に延期すると10月28日に発表していた。会計監査の調査もまた、オリンパスの株式は、10日、投資家に注意を促す監理銘柄に指定され、来月14日までに中間決算を発表できなければ、東京証券取引所から上場廃止になるおそれがあります。このため、オリンパスでは、それまでに中間決算を発表し、株式の上場廃止の回避を目指す方針なども説明し、金融機関の理解を取り付けたい考えですが、金融機関からは厳しい意見が相次ぐものと見られます。粉飾はなぜ20年続いたか14日に予定されていた決算発表も延期を余儀なくされ、東京証券取引所はオリンパス株を上場廃止の恐れがあることを知らせる「監理銘柄」に指定した。同社は第三者委員会で実態を調査して早期に公表するとしているが、事態は深刻であり歴代の経営陣の責任を徹底して追及すべきなのは当然だ。ドラゴンズ2」というファンドは、過去に監査意見不表明で上場廃止した飲食店経営企業の大株主だった経緯がある。有価証券報告書によると、オリンパスが出資する投資事業組合がG.C以外にも4つ存在。第三者委員会はこれらのファンドも調査するとみられる。