*出願時に特許庁に支払う「指定国料金」は国によって大きく異なります。区分数が増えると指定国料金が増える国(例えば米国や中国)とそうでない国(例えばドイツ)があります。弊所の英語は、米国やヨーロッパの代理人に高く評価され、特に難易度が高い意見書や答弁書なども弊所が作成した英文原稿がほぼそのまま現地特許庁に提出されております。弊所の翻訳サービスの概要につきましてはこちらをご覧下さい。明細書の実施例は、明細書の記載要件および実施可能要件を満たすために重要ですが、発明の種類や出願国によって必要な実施例の数や種類は異なります。日本出願および主要な出願国である米国、ヨーロッパ(EPO)、中国および韓国について、実施例の要件について説明します。reserved.ホームページ。