(米日コーカス共同議長)、村瀬委員長(ワシントン州イサクワ市)経団連は、昨年夏にアメリカのワシントンDCと10州14都市へ100人を超える企業首脳・幹部による大規模なミッションを派遣し、日米関係の重要性と日本企業の米国経済への貢献の大きさを再確認した。同ミッションのフォローアップの一環として、また、昨年11月に政権交代により新たに発足したカナダのトルドー政権との関係強化を図るとともに、両国がともに参加するTPP(環太平洋パートナーシップ)協定の早期批准・発効を働きかけることを主目的として、5月22日から28日にかけて、石原邦夫アメリカ委員長、村瀬治男アメリカ・カナダ委員長、土橋昭夫カナダ委員長の3名を団長とするアメリカ・カナダミッションを派遣した。ミッションの訪問先は、TPPの批准発効手続きで主体的な役割を果たすことになるアメリカ連邦政府および主要経済団体・シンクタンクが所在するワシントンDC、カナダの首都オタワ、昨年10月にヒッケンルーパー知事が経団連を訪問し、経済再生が進展していることを強くアピールしたコロラド州デンバー、そしてすでに多くの日本企業が進出しているワシントン州シアトルである。各訪問先では、アメリカ、カナダそれぞれとの二国間関係をいかに強化すべきかについて意見交換したほか、特に両国との経済関係強化の最大の核であるTPP協定の重要性や批准に向けた動き、米大統領選の動向などについて、懇談を行った。TPP協定に関して、アメリカ連邦政府関係者からは、解決すべき課題がいくつか残されているが、現政権として最も高い優先度で取り組んでおり、オバマ大統領の任期中の批准を目指しているとの発言があった。経済界関係者やコロラド州・ワシントン州の官民双方の関係者からもTPP協定の早期発効を強く支持する姿勢が示された。その一方で、ワシントンDCのシンクタンク関係者は大統領選に由来する厳しい政治情勢を背景に、年内通過の見通しについて楽観視していなかった。カナダ政府関係者から、TPP協定に関する国内手続きの一環として、利害関係者からのヒアリングを精力的に重ねている状況が説明された。カナダ経済界関係者からは、TPP協定に加え、日加EPAの実現に対する強い期待が寄せられた。