患者さんを治したい気持ちは十分ありました。悪魔の心も自分の中に芽生えてきました。手袋もつけないで、素手で滅菌もせず手術する悪い医者の心です。視力を奪ってしまって、誠に申し訳ないと思っております。堀さん以外の被害者の質問と、それに対する溝口医師の答えも一部紹介してみよう。この被害者を仮にBさんと呼ぶことにする。Bさんは銀座眼科で診察を待っている時に溝口医師が従業員を怒鳴っている声を聞いたことがあった。被告人質問で「治療をまかせている医者の怒鳴り声が患者をどれだけ不安にするか、考えたことはありますか?」と溝口医師に問いかけた。溝口医師は「ありません」と答えた。それを聞いたBさんが、「痛みや視界の混濁で大きな不満を抱えている患者を前にして、そういう対応をしたというのは、患者のことをよく理解していなかったということではないですか?」と尋ねた。溝口医師は「恥ずかしながら、そう思います」と述べた。Bさんは、レーシック手術を受けた患者から角膜炎を発症する人が続出した後も十分な感染対策をとろうとしなかったことについて溝口医師を追及した。患者さんの自己管理のせいかもしれないと思っていました。冒頭で述べたように、東京地裁は2011年9月28日、溝口医師に禁錮2年の実刑判決を言い渡す。溝口医師はこの判決が重すぎて「不当」だとして控訴した。堀さんは2012年2月21日に行われた控訴審の第1回公判で「なぜ控訴したのか?」と溝口医師に質問した。溝口医師の答えは「自分のしたことは大きな間違いだったが、拘置所に入って大変な日々が始まり、もう少し軽い罪にならないかと、もう一度審理してもらうため控訴した」というものだった。東京高裁は同年3月9日、溝口医師の控訴を棄却する判決を出した。裁判所はその理由について「細菌感染を防止するため、医師であれば当然に行うべき基本的な注意義務に違反したというものであって、その過失の程度は大きいといえる。被告人は多額の負債を抱える中で施術数を増やすために時間のかかる洗浄や滅菌を怠ったり、経費を惜しんで本来は使い捨てとすべきものを使い回したりするなどしており、医師としてあるまじき診療態度といえ、経緯に酌量の余地はまったくない」と述べた。この結果、禁錮2年の実刑判決が確定した。それから4ヵ月後の2012年7月20日、被害者が約4億3000万円の損害賠償を求めていた民事訴訟の和解が成立した。裁判外で交渉していた被害者も含め計60人に溝口医師側が約2億6000万円を支払い、謝罪するという内容であった。溝口医師に支払い能力がないため、保険金の上限額での和解となった。弁護団が被害者と認定した患者の数は68人にのぼる。この事件は、被害規模の大きさと溝口医師のあまりにずさんな診療内容が明らかになったことから新聞、テレビで大きく取り上げられ、社会の関心を集めた。溝口医師も会員であった日本眼科医会は溝口医師の起訴後、次のような見解を発表した。本事件は、医師の信用を失墜する重大な事件であり、まことに遺憾であります。関係者に深く陳謝申し上げます。今回の感染事故は、医師として基本的なルールを遵守していれば生じないような事故であり、レーシック手術以前の問題であると考えられます。今後、二度とこのような不祥事が起きないように、当会としても対策に取り組んでいるところでございます。日本眼科医会はこの事件を受け、滅菌・消毒など日常業務の再点検、精度管理および医療現場での感染防止の徹底、器具の管理・保守点検などの確実な励行を会員に周知した。関する日本眼科医会の対応」を公表した。その中で、「卑しくも安価な手術費用や手術時間の短さを競うがごとき宣伝は行うべきではなく、医療の現場では常に安全が優先されなければならないことを再確認いたしました」と述べた。日本眼科学会は2000年にエキシマレーザー屈折矯正手術ガイドラインを策定後、複数回の改訂を行ってきたが、そのガイドラインには「術野の消毒を厳格に行う」ことなど、清潔な環境下での手術の実施の必要性が盛り込まれていた。厚生労働省は銀座眼科での集団感染が明るみに出た2009年の10月に都道府県などに通知を出し、日本眼科学会のガイドラインを医療機関に周知徹底するよう依頼した。銀座眼科の被害者の会と弁護団は溝口医師の医師免許の取り消しを繰り返し求めた。厚生労働省に最初に要望書を出したのは、民事訴訟の提訴と刑事告訴をしたのと同じ2009年7月30日のことだった。その後、溝口医師が業務上過失傷害罪で起訴された2010年12月27日▽東京地裁が同医師に実刑判決を言い渡した2011年9月28日▽東京高裁が溝口医師の控訴を棄却した2012年3月9日▽東京地裁で和解が成立した2012年7月20日と、節目で厚生労働省に要望書を提出し、溝口医師の医師免許取り消しを強く求めた。行政処分について新しい考え方を打ち出した。問われ、有罪判決が確定した場合にほぼ限られていたが、刑事事件とならなかった医療過誤についても、「医療を提供する体制や行為時点における医療の水準などに照らして、明白な注意義務違反が認められる場合」については、行政処分の対象とすることにしたのである。この方針決定を受けて厚生労働省は、患者側からの処分申し立ての受け付けを開始した。銀座眼科の被害者の会と弁護団は刑事裁判で明らかになった事実や、法廷での溝口医師の供述内容などを添付し、「刑事公判を通じて、医師として不適格であることが誰の目にも明らかになった」と指摘した。溝口医師の処分について諮問し、溝口医師の医師免許取り消しが決まった。銀座眼科でレーシック手術を受けて角膜炎などになった被害者は失明の恐怖や耐え難い痛みに長期間さらされ、後遺症が残った人も少なくないが、被害者が被った苦痛は身体的なものだけではなかった。仕事を辞めざるを得なかった人がいたことは冒頭で紹介した東京地裁判決も指摘する通りだが、それだけでなく、角膜炎の治療を行った医療機関の一部が治療費を被害者が加入する公的医療保険に請求せず、全額自費で支払うよう求めたからである。前述したAさんも治療を受けた病院で10割負担を求められた患者の一人であった。Aさんの治療期間は2009年1月から同年12月までの約1年に及び、治療回数は83回。ほとんどは中央区内の病院だったが、その病院からは全額自費負担を求められ、治療費の合計は約46万円にのぼった。Aさんが後に銀座眼科を相手取った民事訴訟の和解の結果受け取った賠償金は約120万円だった。Aさんのように全額自費を求められた患者は少なくなかった。その理由は、「自由診療であるレーシック手術に起因した治療については健康保険の適用が受けられない」というものだった。これは誤った解釈だった。尋ねたところ、担当者は「保険請求できないというのは医療機関の勘違い。保険請求できないと思い込んで、(患者に全額支払わせて)自分たちの収入を確保しようとしたのではないか」と話した。「犯罪被害や自動車事故等による傷病の保険給付の取扱いについて」(2011年8月9日付)という通知には、「犯罪や自動車事故等の被害を受けたことにより生じた傷病は、医療保険各法において、一般の保険事故と同様に、医療保険の給付の対象とされています」と記載されている。自由診療における医療事故で治療が必要になった場合は保険が利かないとは一言も書かれていない。この通知は、公的医療保険を運営する保険者(健康保険組合など)に対し、医療保険の給付の原因となった傷病が(犯罪や自動車事故など)第三者の行為によって生じたものであるときは、加害者に適正な求償を行うよう求めており、被害を受けた被保険者に被害を受けた事実を届けてもらうよう促している。犯罪による被害では、加害者が特定できなかったり、結果的に保険者が加害者に求償することが難しかったりする場合もありえるが、この通知は「偶発的に発生する予測不能な傷病に備え、被保険者等の保護を図るという医療保険制度の目的に照らし、医療保険の保険者は、求償する相手先がないことや結果的に求償が困難であること等を理由として医療保険の給付を行わないということはできません」と明記している。対し要望書を提出した。「自由診療であるレーシック手術に起因した治療については健康保険の適用ができないとの理由で、医療機関から治療費の全額自己負担を要求されております。なかには、全額自己負担ができないために、必要な治療が受けられず、失明の不安にさらされている方もいらっしゃいます」としたうえで、「健康保険は適用される」との厚生労働省の解釈に合わせて対応を変更するよう求めた。弁護団長を務めた石川順子弁護士は、銀座眼科事件の被害に関連した医療機関の対応について次のように語る。「被害の初期段階で被害者が複数受診した医療機関がもっと早く保健所に通報してくれれば、感染被害の拡大を抑えることもできた。銀座眼科の集団感染は、冒頭で引用した溝口医師に対する東京地裁判決が「医学的な知識も不十分で、手を洗うことすら面倒臭いなどという被告人が、経済的利益を優先させ、手術の際に細菌感染防止の措置を採るという医師として最も基本的な注意義務に違反して衛生管理の杜撰な手術を長期間にわたって繰り返す中で引き起こしたもの」と指摘するように、極めて特異な事件であったと言える。この事件を「例外」と片付けることはできない。医療機関の衛生管理のずさんさが原因で死者が出る集団感染事故が繰り返されているからである。その中でも特に重大な2つの事故について述べておきたい。起きたセラチア菌による集団感染である。世田谷区が同年5月に公表した報告書によれば、セラチア菌感染が確定したのは12人(うち死者6人)、感染の疑いのある患者が12人(うち死者1人)であった。この集団感染は、血が固まるのを防ぐための「ヘパリン生理食塩水」を院内で作り置きし、それを数日間にわたって患者への点滴に用いていたことや、ヘパリン生理食塩水の調合作業を衛生状態の悪いナースステーションで行っていた看護師が手洗いを適切に行っていなかったことなどが原因とされる。略式起訴され、罰金50万円の略式命令を受けた。翌2005年8月、厚生労働省から医業停止1年の行政処分を受けた。それぞれの立場で取り組むべき事項を挙げた。「医療機関の院内感染対策の将来像」として挙げられたのは次の5点である。日常的な院内感染対策が適切かつ迅速にまた継続的に実施されている。ガイドライン、その他施設面を含めた諸種ガイドラインなどを参考とした科学的根拠に基づいた予防策が確実に実施されている。各部門の特性に応じた対策が実施されている。応じたサーベイランスが実施され、その結果が院内感染対策に活かされている。基づいた適切な診療が実施されている。重大な院内感染等の発生に際し適切な対応がなされている。上記の実施に必要なマンパワー及び院内体制が確保されている。)からなる院内感染対策部門(ICT等)が活用されている。配置され、これらの担当者は医療機関内で一定の権限と責任を与えられ組織横断的な活動を行うとともに、地域の院内感染地域支援ネットワーク(仮称)に協力している。医療機関は、感染制御等に詳しい地域の医師や看護師等の専門家からなる院内感染地域支援ネットワーク(仮称)体制を活用し、必要な助言・支援等を受けている。医療機関が自らの院内感染対策を客観的に把握し、質の向上に役立てるため、外部評価が積極的に活用されている。患者及び家族に対して院内感染について十分な説明が行われ正しい知識の啓発がなされている。セラチア菌の院内感染が起きてしまう。谷本整形外科でも点滴が作り置きされており、多数の死者が出た院内感染事件の教訓はまったく生かされていなかった。谷本整形外科でのセラチア菌の集団感染が明るみに出たのは2008年6月のことだった。同年7月4日付で三重県の特別調査班がまとめた調査報告書に基づき、発生からの経緯をたどってみる。4名の患者が発熱、吐き気などの症状を訴え、緊急搬送されてきた」と伊賀保健所に通報があった。同月10日には谷本整形を受診していた患者のうちの1人が自宅で死亡していたことが確認された。伊賀保健所が同年5月9日から6月9日までの1ヵ月間に谷本整形で点滴を受けた患者386人に対し電話で安否等を確認すると、64人が「異常あり」と回答した。64人のうち29人が入院治療などを必要とする被害者であった。死亡したのは1人だった。伊賀保健所が特に多くの被害者が出た6月9日に絞って調査をした結果、谷本整形で点滴を受けた複数の患者の血液のほか、6月9日に患者に点滴された生理食塩水容器の残液、点滴室で使用されていた消毒綿容器からセラチア菌の仲間であるセラチア・リクファシエンスが分離された。分離された菌の遺伝子解析の結果、遺伝子のDNAパターンが一致したことから、伊賀保健所は、谷本整形で調合された点滴液を原因とするセラチア菌による院内感染症であると特定した。伊賀保健所が谷本整形に勤務している4人の看護師から聞き取りをした結果、点滴液は10本単この記事の続きをお読みいただくためには、法と経済のジャーナルのご購読手続きが必要です。Judiciaryは朝日新聞デジタルの一部です。有料(フルプラン)購読中の方は、ログインするだけでお読みいただけます。雅彦(いでがわ・まさひこ)朝日新聞記者。医療、介護問題を担当。2002~2013年、編集委員。薬害エイズ事件のほか、有料老人ホームや臨床試験について取材。医療事故」(朝日新聞出版)で「科学ジャーナリスト賞2009」受賞。医療犯罪」(朝日新聞出版)など。(2013/12/10)Facebookでコメントするご感想・ご意見などをお待ちしています。法と経済のジャーナルは朝日新聞デジタルの一部です。有料(フルプラン)購読中の方は、ログインするだけでお読みいただけます。1~3号機の原子炉は2011年3月11~15日に...オリンパスと企業統治、コンプライアンス長年にわたって損失を隠して決算を粉飾し、世間の目を欺き続けたオリンパス。ツイートページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。