Images」より消費増税による景気への悪影響がジワジワと出始めている。内閣府は14日、12月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。この調査はいわゆる「街角景気」を調べるもので、景気に敏感なタクシー運転手や小売店など、全国各地の景気の動きを観察できる職業の約2000人を対象としている。国内総生産(GDP)などのハードデータより信頼性は低くなるが、調査が早くまとまるため、より早く実体経済の様子がつかめるとされている。今回内閣府が発表した調査結果によると、全国の12月の景気の現状判断DIは消費増税をした昨年10月から3カ月連続で増税前の40を割り込む低水準が続いている。すべて40を下回っており、東京や大阪、福岡といった近年人口上昇が続いたり、地域の中核をなす大都市を抱える地方以外は苦戦を強いられていると感じる人が多いということだ。調査のためのインタビューの中身を子細に見てみると、興味深い内容が出ている。景気ウォッチャー<全体版>から、いくつかポイントを挙げてみよう。ホテルの増設ラッシュや東京オリンピックでの建設需要の高まりが、必ずしも地方都市圏での景況感を押し上げているわけではないことがわかる。「市内を中心に新規ホテルの増設ラッシュとなり、客室が余り始めている。その結果、軒並み客室単価が下がってきている。宴会も忘年会シーズンではあるが、小口の宴会を中心に予約状況が悪い。りするケースが目立ち始めた」(北海道=建設業)「12月の動きだが、例年と比べて、運営する3ホテルは軒並み70%は超える稼働率で、悪いというところはない。NEWSNEW2020.02.14大塚家具はヤマダ電機の“救済”で再建可能か。クリックしてプッシュ通知を停止する。