申立てに福島県境を越えた栃木県北部で、多くの住民が連なって大規模になっているというニュースです。原発事故子ども・被災者支援法による支援対象地域からもはずされ、見通しの立たない中、ADRが1つの道になっているわけで、目的は決して賠償金だけではなく、県境を越えた住民が声をあげて、放射能被害を訴えることにあります。顔を合わせる団体の皆さんもたくさん関わっていらっしゃいます。NHKニュースよりhttp://www3.nhk.or.jp/lnews/utsunomiya/1094818911.html原発賠償申し立て7千人規模に原発事故に伴う放射性物質による汚染をめぐり、栃木県北部の3つの市と町の住民が、東京電力に賠償を求める申し立てを国の紛争解決センターに行う準備をしているのに対し、およそ7000人が参加する見通しであることがわかりました。申し立てを準備しているのは、那須塩原市と大田原市、それに那須町の住民でつくる団体です。原発事故で地域が放射性物質に汚染され、精神的な苦痛や生活面でのさまざまな被害を受けたとして、東京電力に1人あたり12万円から72万円の賠償を求める申し立てを国の紛争解決センターに行うことにしています。団体によりますと、これまでに2295世帯の住民から参加を申し込む書類が届きました。人数にするとおよそ7000人で、おととし(平成25年)1万5000人あまりで申し立てをした福島県浪江町に次ぐ規模になる見通しだということです。団体は、今後、書類の内容などを確認した上で、3月以降に申し立てを行いたいとしています。団体の代表の西川峰城さんは「声を上げなければ被害がなかったことになってしまうので、多くの人が参加してくれることをうれしく思う。弁護団と協力しながら準備を進めたい」と話しています。2月10日号」に福島の現状と母親の声を訴える記事が掲載されています。まとめを踏まえた新たな施策の要望」が公開されています。