韓日関係はほんとうに最悪なのでしょうか。実態と認識の間にギャップがあり過ぎはしないでしょうか。両国関係を修復・発展させようとする力強い要素はいくつもあります。文化・芸能・スポーツ、あるいは自治体間の交流はきわめて活発であり、創造性と大衆性が問われる映画や演劇においてさえ韓日合作は珍しくなくなりました。両国による交流・協働が多様・多層にわたるなかで何より注目されるのは、関係発展の基礎とも言うべき経済的な連携の拡大です。同声明に盛り込みました。「過去50年の土台」という認識こそ、今、もっとも重視されるべきではないでしょうか。韓国と日本は50の主要輸出品目のうち26品目で激しく競っています。十数年前が10品目に過ぎなかったことからすれば、両国の経済関係が急速に水平化してきたことが分かります。これは経済摩擦をもたらす半面で、大手企業どうしの資本・業務提携を促進させ、経営基盤の強化のほか資源・エネルギー開発、インフラ建設などで海外に共同進出するケースを増やしてきました。共同開発にも盛んなものがあります。出色なのは、両国の産業技術協力財団が官民で構成する韓日合同ミッションでしょう。一昨年のインドネシア・タイに続き昨年はミャンマーに派遣されました。済圏』形成における第三国共同進出の拡大」という大方針に基づくものです。50周年記念事業」として展開されています。韓日経済は競合しつつも協力し合うシステムを着実に整えてきました。依存と言えるでしょう。全経連と経団連の共同声明は建前をととのえたものではなく、未来志向に裏打ちされた実践課題そのものです。ID:???.net■不備を補いつつ親愛なる在日同胞の皆さん。韓日国交正常化は確かに、歴史清算問題を積み残したままの見切り発車でした。先したからだけではなく、日本側に植民地支配に対する反省・謝罪の意識があったとは言えず、韓国側に押し通すだけの力がなかったからです。植民地支配に対する反省と謝罪は、細川首相の言明(93年)、「河野談話」(同年)、戦後50年に際して閣議決定された「村山談話」(95年8月)と深みをおびてきました。過去の一時期、韓国国民に対して植民地支配により多大な損害と苦痛を与えた」ことに「痛切な反省とおわび」を表明しました。さまざまな葛藤の震源となっている歴史認識についても、なおざりにしてきたわけではありません。正常化当時の不備を補う持続的な取り組みがあり、画期的な進展があったことにも目を向けたいと思います。親愛なる在日同胞の皆さん。ここ数年で過熱した確執について識者の多くは、両国関係の水平化によって双方からそれまでの「遠慮」がなくなったことを主な要因にあげ、今がまさに、成熟した新たな関係を産み出す陣痛期にあるとの見方を示してきました。これは、東アジアの力学と関連づけて論じられています。冷戦崩壊から四半世紀が経過したにもかかわらず、東アジア地域安保のための枠組みづくりは手探り状態から抜け出せていません。東進出が目立つ一方で、日本の国力と米国の影響力の相対的な低下があり、不透明感を強めています。義を繰り返し確認してきました。性を強めてきた両国は、自国と東アジア地域の平和と繁栄のために、新たな秩序を築く戦略的課題と責任をも共有しているのです。緊密な経済関係に反して疎遠さが際立つ政治面においても、昨年、関係修復へいくつかのシグナルが見え始めました。動をとることを確認しました。これまでにない踏み込んだ内容です。相が両国の懸案について「自然な形」で対話する機会がありました。そこに至るまでには、水面下での高度な折衝があったに違いありません。親愛なる在日同胞の皆さん。韓日は国交正常化からこれまで、実に多くの共有財産を積み上げてきました。性を強め、東アジアにおける経済・安保の両面で戦略的な課題を共有するなど、支配・被支配の関係にあった二つの国がこのようなレベルにまで達したのはきわめて異例でしょう。歴史認識の葛藤が「50年の土台」を揺るがせ、不幸な歴史を再生産させるようなことがあってはなりません。善隣友好を宿命づけられた両国だからこそ、関係が悪化すればその分だけ修復バネが働くのは道理としても、半世紀の成果をいっそう熟成させることで争点を狭める努力は怠れません。自他ともに認める韓日の懸け橋であり、草の根交流の担い手である私たちこそ、その先頭に立つべきでしょう。朝鮮通信使を韓日友好の理想像として顕彰する行事が縁故のある日本各地で盛んに行われてきました。この通信使の関係史料を来年3月にユネスコ記憶遺産に登録すべく、両国の自治体や民間団体が共同で準備しています。両国が「光復」と「終戦」の「70年」をより重視するとしても、韓日それぞれにとって「50年」を抜きにした「70年」があるでしょうか。韓日各界がこの「50年」の豊かな中身を再評価し合うことで、新たな「50年」のよき起点を築きたいものです。本年が韓国と日本、そして在日同胞皆さんにとって明るい未来を描ける年となるよう祈念します。国民統合の弱点どう補うこの間の国際外交舞台で、韓日、日中の首脳どうしにともかくも対話があり、韓日中3国首脳会談を復活させようとする動きも活発になってきたようである。遠くないうちに3国首脳会談はもちろん、2国間の本格的な首脳会談も実現するのだろう。改善への環境を整えることができるかもしれない。しても、韓日中3国が絡み合い、時に「戦争」とまで称される経済・歴史をめぐる角逐は、むしろより熾烈になりかねないと懸念している。日本にはなお追いつけず、中国からは猛烈に追い上げられているからだ。韓国はその中国と歴史認識では一脈を通じてはいるが、経済依存度がきわめて高いがゆえにつきまとう苦労もはんぱではない。中国の経済成長は、韓国に輸出拡大の恩恵をもたらす半面で、世界での韓国の居場所をせばめる働きもある。韓国は、民主化と少数民族問題という爆弾を抱える中国が、いずれ大きな混乱に陥る可能性にもおびえねばならない。韓国は建国以来抱える北韓リスクとともに、こうした中国リスクをヘッジするためにも、日本との密接で安定した関係を築く必要がある。海)の呼称や文化財返還の問題などをめぐる両国間の葛藤は強まる一方のようだ。急速に国際化してきたとも言える。その宣伝合戦は「歴史外交戦争」と呼ばれてもしかたない状況にある。首脳会談が成功裏に行われても、終戦は言うまでもなく、停戦すらままなるまい。この「歴史外交戦争」にレフェリーがいるはずもなく、どちらが勝ったとか負けたとかの判定は下されようもないが、国の在り方や国力はかなりの影響を受けるだろう。安倍晋三政権を私は、「経済」と「歴史」を連動させる特異な政権だと見ている。本経済の旗手」として国民がこぞって応援し、世界で勝利しようとの意識を浸透させてきた。そのシェア争いのライバルである韓国、中国に対する歴史や領土問題での強い態度は、それと深くかかわっている。グローバル企業は実態が無国籍でありながら、自らの経営努力によって負うべきコストを国民国家の「国民」に押し付け、利益だけを貪欲に確保しようとする性向をもつとされる。税、所得格差の拡大、不遇な若者の増加、福祉の切り詰めなどで苦しんでいる。不満や不安を抱える「国民」に負担を強いるには、精神面から結束させるほかない。「自分たちは日本人だ。優秀なんだ」という雰囲気をつくり、不遇な若者ほどもっている「つながりたい」思いをかき集めようとする。見直しなどで韓中両国を挑発してきたが、米国や欧州諸国から批判を受けるなど外交的に大きな損失はあっても、その代償として「韓中何するものぞ」といった心もちを国民が共有してくれればそれでよしとする計算があるのだろう。容易には変わらないように見える。モラルに即した長い目で見れば、歴史修正主義と経済振興策が結びついた日本のこの路線は成功するとは思えない。日中にくらべて小さく弱いうえに、経済面でも勢いを失いつつある韓国を揺さぶるには十分だろう。日本政府の動向冷静に見極めて韓国は日本と比べて国民的統合が容易ではない。日本では、アジア侵略や敗戦は遠い過去のことであるのに対し、韓国にとってそれと不可分な解放・分断・建国の経緯は歴史認識の葛藤を再生産し、いまも国論分裂の地雷原であり続けている。治・感情的に「反日」をこととする集団がある。韓国の対日姿勢は、日本の対韓姿勢に比べてまとまりにくい宿命的な要因をもっているのだ。史」で日本に勝てず、「経済」で低迷を続けることになれば、国の亀裂が広がりそれは国力の消耗を招くことになる。過去とは違い、「歴史」は日本が韓国を挑発し、揺さぶる武器となった感がある。韓国は日本の狙い、出方を冷静に分析してほしい。メディアの役割がこれまで以上に重要になる。多くの面で日本と競い合わねばならないのに、植民統治時代の残響に振り回されるとすれば、これほど情けないことはない。すな...負のスパイラルを断とうセウォル号沈没惨事から1カ月を迎える韓国は、社会全体が罪責感に打ちひしがれたまま、うつ病状態にあるといっても過言ではない。レジャー・飲食・買い物など民間消費が落ち込み、回復傾向にあった経済への影響も深刻に憂慮されるほどだ。今年の成長率は、サッカーW杯ブラジル大会や仁川アジア大会など景気押し上げ要因を織り込んでも、当初予想の4・2%を0・3ポイント押し下げるとの見通しさえある。中略しかし、経済を沈滞させるほどの心理状態に手をこまぬけば、国民の社会生活全般に負のスパイラル現象を招きかねず、大規模な惨事を再び呼び込む可能性さえふくらむ。国そのものが沈みかねない。成功の歴史を共有してこそ国の運営がこのままでいいわけがない。国家的規模での改造は不可避だ。これについての国民的な合意はすでに整ったと見ていい。政府に対する信頼度の低さは、社会力の動員によって補うことができる。国民意識の形成に「政治的運命の共有化」は不可欠だ。「安全韓国」への渇望はそれを担保するだろう。歴史観の共有が加わればいっそう厚みを増すはずだ。紆余曲折が多く政治的争乱が絶えなかったにもかかわらず、第2次世界大戦後の独立国で、産業化と民主化を成し遂げ、世界で確固たる地位を築いたのが韓国だ。民族分断の重荷を背負い、6・25韓国戦争で国土を焦土とされた負荷を克服してのことである。国と社会の屋台骨を再構築するには、この成功の歴史に対する自負心を共有し、そこから国と社会を捉え直すことが起点になる。カギを握る386世代こそその先頭に立つべきだ。追い出せ!』と言う在特会の嫌韓デモに身の危険を感じる。「『韓国人を追い出せ』、日本の反韓デモが活発化」と題した記事を掲載した。1月18日、「在日特権を許さない市民の会(在特会)」などの右翼団体メンバー約200人が東京の六本木でデモを行った。一部の人は「朝鮮人を殺せ」など過激なスローガンを叫んでいた。道路でもデモ活動を行った。『殺せ』といったスローガンが叫ばれたことはなかった。われわれは身の危険を感じている」と懸念をあらわにしている。日本に広がるヘイトスピーチ(憎悪表現)について、米国は人権報告書で懸念を示している。インターネット上にも日常的に書き込まれ、暴力事件も起きている。暴力事件がいつ起きてもおかしくない状況になっていること」だと話している。した新大久保の苦境をゴミ掃除で聞いた。中心となって取り組んでいる新大久保コリアンタウン「クリーン活動」に加わり、約1時間にわたってゴミ掃除に汗を流した。「クリーン活動」に駐日大使が加わったのは今回が初めて。一緒に活動に参加した地元の飲食店主らは「うれしい」、「力強く思った」などと感激をあらわにしていた。共催団体の民団新宿支部も10人が参加した。李大使は自らの意思で「クリーン活動」への参加を決めたという。背景には「在特会」(在日特権を許さない会)による排外主義的な差別扇動行動によって、経済活動に大きなダメージを受けた在日同胞飲食業者を励ましたいという強い思いが働いた。)によれば、「かつてに比べ、売り上げが50%も落ちている」という。関係者も、「大使にとって在特会は、のどに突き刺さった骨のようなものなのでしょう」と語っていた。この日の参加者は普段を上回る54人だった。職安通りまで、不法投棄物やポイ捨てされた飲料缶、たばこの吸い殻などを拾い集めた。李大使もゴミ袋を手にして、放置自転車の陰に隠れたり、側溝の奥に埋もれたゴミまで拾い集めた。そばで見ていた民団新宿支部の安容範支団長は、「火ばさみを使っては簡単に取れそうもないゴミまで手を伸ばして取っていた。韓日関係をよくしたいという大使の一途な気持ちが素直に伝わってきた」と、感激した表情だった。周囲の日本人住民も「韓国大使」と聞いてびっくりしていた。約1時間にわたる清掃活動を終えた李大使は、「このようなボランティア活動は韓国と日本の友好増進に貢献できると思う。赴任してから在日同胞のいろいろな苦しさを耳にした。ここの韓国民の声を直接聞きたいとも思って参加した」と明らかにした。「新大久保を中心に反韓デモなどがいまだに続いている。韓日関係も発展すると思う。そのためには新旧の在日同胞が一丸となって頑張らないといけない。分裂したままでは、大使館の外交力も弱くなる」と在日社会の団結を強く訴えた。ID:???30年前の反外登法闘争の歴史的意義を振り返る「あれから30年写真展‐84・85指紋押捺拒否闘争の記録」が7月2日から4日まで「ギャラリーf分の1」(JRお茶の水駅下車)で開催される。「事実をきちんと伝えていきたい」と発起人に名前を連ねた。1・2」のダイジェスト版も上映される。ID:???民団中央本部の第168回記者懇談会(異業種間交流会)は14日、韓国中央会館にジャーナリストで『ネットと愛国』の著者、安田浩一さんを講師に迎えて開催された。マスコミ関係者を中心に41人が参加した。安田さんは「在特会」(在日特権を許さない会)による人の出自、民族、属性を侮辱・中傷するスピーチについて「常に被害者を生み出す一方で、加害者も増産している」と指摘し、「社会全体で容認できないという態度を見せていかなければ、決して根絶できないだろう」と指摘した。日本人・有志の会」(仮称)を近く東京で立ち上げることを明らかにした。いうデマを信じ在日韓国・朝鮮人へ嫌韓デモの在特会らネット右翼。「在日のアイデンティティーとヘイトスピーチ」をテーマに語った。映像・報道資料を紹介した後、「言論の自由の範囲を超えている。オリンピック招致活動を実施している東京の一部で、白昼堂々と排外主義のデモが続いている。日本の子供たちに在日に対するマイナスイメージの刷り込み、ひいてはトラウマにもなる」と警鐘を鳴らした。「留学生をはじめ様々な背景をもつ人々と接しながら視野を広げること。今日的課題に関心を持ち、具体的な行動に移すこと。それが学生の使命だ」と語りながら、ヘイトスピーチ反対署名や青年会が取り組んでいる人権法制定をめざした5万人署名への協力を求めた。2011年01月アクセス数ニダ今日:昨日:累計:あくせすらんきんぐニダパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。「新型コロナウイルスは、中国で始まり、韓国に移った病気だ。「国民の皆さんは過度な不安を捨て政府の措置を信頼して協力してほしい。【聯合ニュース】おすすめサイト様ニダ政治・経済・東ア黒マッチョニュースとりのまるやき常識的に考えた流し読み新聞ネトウヨにゅーす。「新型コロナウイルスは、中国で始まり、韓国に移った病気だ。「国民の皆さんは過度な不安を捨て政府の措置を信頼して協力してほしい。