きぼうという名の事務所です。きぼうという名の事務所です。活動をつづるブログです。http://sr-kibou.com/法律は人を幸せにするためにあるはずです。人を幸せにする法律とは何か?いつも考え続けたいと思います。恐縮ですが、いただいたコメントは管理人の承認後掲載させていただきます。記事に書かれている法令については投稿当日現在のもので、その後法令の改正等により変わる可能性があります。(01/24)原稿を書かせていただきました。英語講師として働いている女性たちが、労働組合を結成して自分たちの「労働者性」について会社と交渉したいとしているという報道がありました。委任契約をしているのではないかと推察されます。Aさんは英語に関係する仕事がしたいと、この会社の運営する英語教室の講師となって20年、報酬は生徒数に応じた歩合制で安定せず、月20万円に満たないそうです。会社から交付さる源泉徴収票には「給与所得」とあるのに、年金や健康保険がないのを疑問に思い、労働局に相談に行ったところ、「あなた方は労働者じゃないから」と言われ、初めて自分の置かれている状況を知り、将来に不安を覚え、仲間と税務署や労働組合をたずねて勉強した後、労働組合を結成したと記事にありました。20年もたってから何故?との疑問もありますが、この種の法のグレーゾーン的な話は、以前からあり裁判例などもいろいろあります。当ブログでも何度か書いていますが、比較的新しい記事だと以下のようなホストクラブのホストの労働者性を認めた例を記載して、そこで労働者性について説明しています。なっていてもそこに支配関係があり「使用従属性」が明確であれば、実態としては「労働契約(雇用契約)」となるという考え方をします。報道されたAさんの細かい状況がはっきりしませんが、最近、フリーランスで働く人も増えているようですから、契約する前に自分の働く状況をきちんと確認しておく必要があるでしょう。やり方などについて支配されない代わりに労働法等にある労働者に対する保護を受けられないということになります。ないので失業したときの補償もない、健康保険ではなく国民健康保険となるので私的な病気などで休業したときの補償がない、厚生年金もないので将来の年金額は一般的なサラリーマンより低い、これらについては、足りない部分については自分で手当しないといけないということになります。会社に縛られたくない働き方をするのは個人の選択ですが、時として、本来労働者であるべき実態なのに、会社の負担を減らすために利用されてしまうような場合もあります。副業、兼業を容認する動きが広がったり、働き方の多様性が見られるようになりましたが、労働者であるのかないのかは、実は、法的保護を受けられるか、対象外となるかの大きな問題があります。働き方を考える上で注意していただきたいことだと思います。