名護市辺野古への移設に伴う公有水面埋め立て取り消しを表明したことにより、政府と沖縄県は今後法廷の場において決着をつけるという最悪の事態に突入することになったが、仮に法廷闘争に持ち込まれても最後まで話し合いで解決する努力を重ねて行くことを提言するものである。これは単に普天間飛行場の移設問題に限らず、国の沖縄振興策等全般に及ぶことにもなり、今後50年先または100年先の沖縄地域の自立発展の芽を摘むことになりかねないと判断するものである。2050年にはアジアのGDPが全世界の50パーセントに達するとアジア開発銀行の予測から見てもこのアジアに最も近接している沖縄の地理的条件を活かして、沖縄が発展するための各種特区構想など、国の政策の中に沖縄を位置づけていくことによってのみ、沖縄の地理的優位性を活かす道はないのである。継続なくして沖縄の繁栄はないと考えられるからである。振興開発に不可欠な制度は全国に比べて沖縄は優遇されている。これらの沖縄に対する国の施策がこの基地問題が沖縄全般の政策に影響を及ぼすことがあってはならない。そのためには、総ゆる可能性を含めて具体的な提案を次回から連載致したい。記事にご賛同の方々のご意見をお寄せ頂きますようお願い申し上げます。おいても開催された際、私が普天間飛行場の辺野古移設受け入れを条件に北部振興事業が実施されたことを講演で話をするとそれはまったく知らないことであるという驚きの声があったり、県民の殆んどその事実を知らない。従って、普天間飛行場の辺野古移設は単に無条件で計画されているというのが一般的な理解であり、辺野古への基地建設を条件に北部振興事業が実施されたという事実を知れば、信義上からも道義的にも苦渋の選択として受け入れざるを得ないと考える県民も多数いと思われる。社会の木鐸たる新聞が事実を報道しない姿勢こそが健全なる県民世論を形成していく上で、大きな阻害要因となっていることを指摘せざるを得ない。記事にご賛同の方々のご意見をお寄せ頂きますようお願い申し上げます。名護市辺野古への移設に伴う埋め立て承認の取り消しを表明したことにより、政府と県が今後法廷において全面的に争うことは必至の情勢となった。14日県は、沖縄防衛局に意見聴取を行う通知を届けた。意見聴取は今月28日に聞き、内容を精査したうえ、10月中旬に辺野古の公有水面埋め立て取り消し予定となっている。この基地問題が国と県との間で裁判で争うことになれば、解決には長期間要するばかりではなく、国と県との信頼関係がますます険悪となり、沖縄の今後の振興策にも影響を及ぼすことが憂慮され、法廷闘争に持ち込まないよう、国と県は何らかの対策を講ずるべきである。記事にご賛同の方々のご意見をお寄せ頂きますようお願い申し上げます。2.0Seesaaブログ広告この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。ブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。