共有名義の建物を家族信託契約にする「アパートを兄弟姉妹数人で相続し、共有名義で持つ」ということは珍しくありません。年数が経ち、大規模修繕を行おうと計画した時に、例えば所有者の1人が認知症を患うなど意思判断能力がない場合、大規模修繕ができなくなるということをご存知でしょうか。大規模修繕を行う場合は、共有者全員の同意が必要になります。1人でも同意が得られない場合、実行できなくなりますので、共有者の1人に意思能力がない者がいる場合、大規模修繕の実行は困難になります。活用すると一部可能になる場合がありますが、手続きに時間がかかり、すぐに対応できない場合も見受けられます。そこで、事前に家族信託を利用することにより、対応可能となるケースをご紹介します。・兄弟姉妹4人(70代~80代)で不動産を所有し、長男には50代の息子がいる。・20年以上前に相続で引き継いだアパートについて、大規模修繕を検討中。高齢の弟妹より自分の息子に管理等の手続きを頼みたい。息子を受託者」とした信託契約を結びます。将来、共有者の誰かが意思能力や判断能力が失われた事態になっても、このアパートの管理や処分は受託者(長男の息子)の権限で行うことができます。仮に、今すぐアパートの売却を考えたとしても、高齢である兄弟姉妹の4人が売却の条件等の交渉や判断を行うのが困難ですが、受託者がこの4人に代わり、交渉等の権限を持つことができます。長男に相続が発生した場合、長男が持つ「受益権」を長男の子が相続するため、通常の相続と変わりありません。引き続きアパート全体の売却を含めた処分の権限を受託者(ここでは長男の息子)が行使することができます。共有者全員の承諾と協力を得る必要がなくなります。従来通り兄弟姉妹4人のものです。(土日祝除く)facebooktwitter。