訪問し、中国における資料デジタル化・電子図書館の現状と問題点について調査を行うとともに、東洋文庫及び地域研究事業の紹介を行い、各拠点をはじめとする日本の研究機関が持つ研究資源(人材・史料・経験)を中国側にアピールするなどの交流事業を行った。ハブと見なしていることがわかる。詳細は、5月に行う予定の成果報告会で発表する予定であるが、以下では視察の簡単な紹介をしてみたい。3月14日には北京大学図書館を訪問した。北京大学図書館でのデジタル化は古典籍が中心であり、独自で行っているデジタル化以外で、学外で協力しているのは後述するCADALのみである。北京大学図書館では学内に子会社を持ち、その子会社が実際にデジタル化を行っている。いえ、デジタル化が完了したのは、デジタル化が必要な資料のうちまだ1割程度であるという。子会社は図書館資料のデジタル化のみならず、大学における資料デジタル化全般を行っている。デジタル化の他、古典籍の修復と保存についても説明を受け、見学を行った。近代史研究所では、まず中国の図書館におけるデジタル化の概況についてレクチャーを受けた。2大学図書館—CADALなど、3科学院、4社会科学院、5公共図書館、6民間など)、系統内では協力しているが(CADALなど)、系統が異なると相互乗り入れせず、それぞれ独立してデジタル化を進めているという状況だという。その後、近代史研究所におけるデジタル資料の紹介があった。資金を獲得したら別だが)、アーカイブが中心である。アーカイブが代表的なものである。このうち、胡適アーカイブは台湾の中央研究院所蔵の胡適関係資料のデジタルバージョンとの交換という形で協力関係を築いているという。スタンフォード大学、コロンビア大学などとデジタル化で協力関係を結んでいるという。3月16日には、前夜に移動した杭州にある浙江大学図書館を訪問した。Library)の中心館の1つであり、CADALプロジェクトが説明の中心となった。CADALは1999年に開始され、2009年に第一期が終了した。第一期は中国政府より、7000万人民元(約8億4千万円)、アメリカより200万ドル(約1億6千万)の資金が投入され、およそ100万アイテムにおよぶコンテンツをデジタル化したという。同時に、OCRのシステム化、デジタル化センターの建設、デジタル化のコストについても説明があった。続く第二期は2009年8月より開始され、参加機関の拡大、国外との協力体制の構築を目指しているという。ArchiveやAdobeとの協力実績があるという。最後に、浙江大学内に設置されたデジタル化センターを見学した。現在、浙江大学のCADALプロジェクトのデジタル化は主として深圳にある工場で行っているが、大学内でも作業スペースがある。そこでデジタル化に従事する作業者は約30名、一日100冊(2〜3万頁)のデジタル化を目標にしているという。17日には同じ浙江大学の歴史系を訪問した。ここは浙江省龍泉市にある地方法院アーカイブのデジタル化を独自に行っており、龍泉地方法院アーカイブの概要、整理状況などの説明があった。デジタル化は完了しているが、むしろ目録の整備がまだであるという。文革時期に一度整理されたものの、整理の仕方が悪かったため、アーカイブがバラバラの状態で、実物を1つずつみながら、目録を作らなくてはいけないが、人的・金銭的リソースが足りないとのことである。翌18日には、前夜に移動した上海にある、上海図書館の訪問見学を実施した。上海図書館は1995年に情報研究所と合併して現在に至っているため、デジタル化やデジタル情報の発信に力を入れている。民国時期の資料、特に雑誌資料についていえば、ほぼマイクロフィルム・デジタル化が終了しているとのことである。この他、上海図書館が構築した電子図書館プラットフォームや「全国報刊索引」データベースの紹介、電子書籍の貸し出し実験、書庫見学、デジタル化作業の見学などを実施した。(革命史、知識史と中国研究国際シンポジウム)」に参加し、オーラルヒストリーを中心とした東洋文庫拠点の資料研究の取り組み、及び日本における戦前日本の中国研究の研究成果についてのデジタル化の現状について、中国語で報告を行った。総合コメンテーターを務めた。大澤研究員の報告については、台湾側研究者から多くの質問が寄せられ、台湾側の、当拠点の取り組み及び日本における資料デジタル化に対して、台湾学術界が強い関心を示していることを感じ取ることができた。シンポジウム参加に関する経費は、台湾側より提供された。)の両名が、2011年2月24日に当資料室を訪問しました。教育史関係の史料調査を行った。関する打ち合わせを、訪問予定の浙江大学図書館(浙江省杭州市)などと行った。(学術リソースとデジタルリソース国際シンポジウム)」に参加した。題された報告がなされ、全国漢籍データベース、東洋文化研究所の漢籍目録、同じく東洋文化研究所の漢籍善本の全文画像データベースの紹介がなされた。題した報告がなされ、中国における大学図書館のデジタル化についての状況を述べ、その後北京大学図書館でのデジタル化の状況について説明を行った。この説明によると、北京大学図書館でもっているデジタルリソースは、データベースの契約が500種類あまり、電子ジャーナルの契約が45000タイトルあまり、閲覧できる電子図書及び電子化された学位論文は260万冊、デジタル化された民国時期の図書などは12TBにのぼるという。いうタイトルで発表がなされ、CASHLというCALISの発展型サービスの紹介がなされた。Repository)の紹介やグーグルブックスの動向、地図コレクションの構築などが解説された。4番目の報告はコロンビア大学東アジア図書館の程健館長で、「中文デジタル資源のミッシング・リンク:オーディオ・ビジュアル資源」として、デジタルライブラリーにおいて、映画、音楽などの作品のデジタル化と公開が遅れていることを指摘した。デジタル図書館の構築と研究」ということで、清華大学で進められている中国科学技術史デジタル図書館プロジェクトの紹介がなされた。6番目の報告は香港大学図書館の尹館長によるもので、「目録への回帰」というタイトルで、香港大学図書館におけるデジタル化の実践、具体的には目録にグーグルブックスへのリンクを付ける、OCLCにおける中国語書籍目録の入力・修正に力を入れていることなどを紹介した。所蔵しないデジタルコレクションが増加していることなどを指摘した。シェアリング会議)」が開かれた。一部報告は2日の報告と内容が類似しているため、ここでは省略する。いうタイトルの報告であった。この報告によれば、国家図書館の特色あるデジタルリソースとしては、1中国語の古典籍と甲骨文資料、2敦煌文献、3民国文献、4中国語現代書の4つを挙げている。このうち、1中国語の古典籍と甲骨文資料で一番大きい問題となったのが外字処理で、50数万頁に及ぶ中国地方志デジタル化では5000字あまりが外字で、外字処理の策定から行ったという。3民国文献については、酸性紙による劣化問題からの資料保護を目的として開始したマイクロフィルム化の作業が基になっていること、4中国語現代書ではやはり、著作権処理が問題になっていることを指摘した。ネット」、ハーバード・イェンチン図書館との共同デジタル化)などを進めているという。University」で、ハーバードイェンチン図書館で過去10年間に行ったデジタル化プロジェクトの概要が紹介された。共同計画など)の9種類で、ハーバード大学のVIAから検索できるという。いう報告で、香港中文大学と香港公共図書館が共同で、香港の図書館を対象に行ったアンケート調査をもとに、香港の図書館、アーカイブ、博物館が行っているデジタル化の状況を纏めたものであった。この報告によれば、香港には100個以上のデジタル・コレクションがあるという。大学の学術論文などのアーカイブであるが、なかには中国関係のものもあるという。詳細なリストは、プロシーディングスに公開されている。続いてマカオ大学図書館副館長の王氏より「マカオ図書館のデジタル化資源状況」と題する報告が行われ、マカオにおける資料デジタル化の状況が解説された。マカオ大学の古典籍デジタル化と新聞のデジタル化、チラシデータベース、アーカイブの電子目録、筆者の運営する「マカオデジタルリソースネット」の紹介などがあった。その後、ベルリンのドイツ国家図書館のシーボルト氏により、ドイツとEUにおける中国語文献のデジタル化の状況が紹介された。コーヒーブレイクの後、第3セッションが始まった。中央研究院の陳氏と李氏によって、台湾の国歌デジタルアーカイブプロジェクトの概括的な紹介が行われた。印象的だったのは、台湾ではデジタルアーカイブの産業・商業面での応用を進めていることで、古代の文物が、記念品や家電のデザインに使われているという。題する報告が行われ、国家図書館のデジタルリソースの概観及び、マネジメントシステムの紹介が行われた。シェアリング会議)の続きが開催されたが、既存及び目録関係が中心の報告であったので、ここでは省略する。教育史に関する史料調査を行った。センターで開かれたワークショップ「実データ(史資料)にもとづく海域アジア交流の時空間ネットワーク」に参加した。共に東シナ海・東南アジア経済史の立場から、自分の研究のバックグラウンドや研究で用いているデータの内容が詳述された。時空間検索システムのツールとして、新たに開発されたGT-Time/GT-Mapの紹介が行われた。最後の自由討論のなかで、出張者が史資料中に存在する時空間データをコンピューターを用いて大量に処理するという、新しい研究手法による複数の研究発表に対して、歴史研究者と史料のコンピューター処理経験者という2つの立場からコメントを行った。このワークショップは、性格としてはブレーンストーミングあるいはキックオフミーティングに近く、全体的にいえばまだまだ完成というレベルには遠いが、日本では未発達のデジタルヒューマニティーズの実践として、貴重な場であった。個人的な感想ではあるが、時空間情報の取り扱いについては、書誌データなどを活用することで、出版史や思想史分野でも新境地が開けるのではないか、と考えたことを附記しておく。よるワークショップに出席した。オープンに併せ、「小樽商科大学の歴史へタイムスリップ」と称されて開催された。ワークショップは、8日午後から開始されたが、出張者は8日午後に東京で編集会議があったため参加できず、9日朝から参加した。8日午後のセッションは、「東アジアと北海道の高等教育史」と題され、北海道の高等教育機関の資料から、戦前北海道とアジアの関係史に関する報告が為されたが、9日午前のセッションは、「小樽商科大学における資料の収集整理保存」と題した、大学アーカイブにおける実務経験を中心としたセッションであった。アーカイブ資料整理と検索システム構築についての発表がなされた。その後、筑波技術大学の高岩義信氏より「研究資源資料の保存」と題され、研究記録を残す意義と必要性が主張された。司会の川島真氏がコメントしたように、研究資料を残しておくことがアカウンタビリティを担保することになるという点は、いわゆる「文系」の研究者にはむしろ刺激的な話であった。ついて」という井上高聡氏の報告があり、最後に、加藤聖文氏より「大学アーカイブズにおける資料の収集と公開」と題された講演が行われ、大学アーカイブの特徴(具体的な対象資料、卒業生の組織化、図書館や博物館との違い)、アーカイブズの公開と法的な問題などについての報告がなされた。国民は知らないことだらけ」と題した講演を行った。公文書管理法の制定の経緯とその意義、さらに将来的に「知の基盤」はどうつくるのか、という点にまで話が進み、人材の養成と連携が重要ということで、国立国会図書館の日中韓デジタル図書館協議会や人間文化研究機構の資源共有化システムが具体例として出された。日本の中国研究に関する史料調査に従事した。おける資料デジタル化の状況を調査するとともに、あわせて博士論文執筆に関係する資料調査を行った。こちらをご覧ください。こちらをご覧ください。こちらをご覧ください。