現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。今年3月、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意を批判する最終見解を公表した。)の即時解任を求める1万1532筆の署名を、岸田文雄外相宛てに提出した。(夕刊フジ)「林氏を、同委員会の委員に推薦したのは日本政府に責任がある。国民運動の幹事である拓殖大学の藤岡信勝客員教授はこう語った。委員長に日本人として初めて当選された方。外務省も林弁護士が当選された際はこのように絶賛しています。(2004年から2006年)をはじめとして,人権分野,特にジェンダー分野における優れた専門的知見を発揮して活躍してきました。ジェンダー作業部会長もつとめ,今後も同委員会における更なる貢献が期待されます。活動に貢献することは,「女性が輝く社会」の実現を目指す安倍政権の下で,我が国にとって特に重要な意義を有しています。出典:外務省ウェブサイト■大きな誤解の出発点なんでこのような解任を求める動きが持ち上がったのでしょうか。日本に出した勧告が気に入らない、特に「慰安婦」問題について言われたことが気にいらない、皇室典範について議論をしていたことも気に入らない、ということのようです。http://www.ianfu-shinjitu.jp/LMC/?p=1620皇室典範の話については私もちょっと驚きましたが、結局、勧告には入らなかった模様です。「慰安婦」問題については私も勧告を見ましたが、これまでも言われてきた勧告と似たような勧告で、どの国連条約機関からも繰り返し勧告されているので、特に女性差別撤廃条約だから、というわけではないようです。勧告の中身の議論について、林弁護士は関わっているのか、ということです。この件で、私たちヒューマンライツ・ナウでも声明を出しましたので、説明をしたいと思います。■そもそも、人権条約とは。いわれてもなんだろう、というところがあるかもしれません。基本的な人権条約を批准している「締約国」です。近隣の北朝鮮や中国などは、こうした人権に関する国際的取り決めにも全部拒否ではないものの、なかなか入りたがらず、「人権後進国」として国際社会から厳しい視線を受けていますが、日本はこの点では人権に関する主要な条約を批准しており、一応国際社会の人権的価値を支持している国、と考えられています。女性差別をなくしていこう、という国の責務を定める条約で、世界の圧倒的多数の国から支持されています。今や国際的にみて、女性差別など、ありえない時代になってきたのもこの条約による貢献がとても大きいといえます。日本は1986年に批准しています。した人権条約はただ、参加していてもその条約をきちんと実施しているかわからないため、専門家による委員会をつくって、条約上の人権保障をしているかをモニタリングし、定期的に政府に報告書を出してもらい、それに対して勧告を行う、ということをしているのです。ついては今年2月にそうした定期報告書審査が行われ、3月に勧告が出されたわけなのです。出身国の委員は審査に加わらない。した人権条約機関の委員は、人権分野において能力を認められた締約国(条約を批准している国)の国民の中から、締約国会議において選出され、個人の資格で職務を遂行しています。ところで、その出身国について、委員会が調査をするとき、選出国出身の委員は公正な判断ができるのか、いろんなロビー活動が政府やNGO両方からあって、公平性がゆがめられるのではないか、ということが心配になります。これに従って行動しているのです。検索すると出てきます。総括所見の作成には関与していません。委員長を務めているとしても、このことは同様なのです。'''この点で、大いなる誤解があったということですね。日本政府は委員を解任できる?ここにも大きな誤解があります。林委員は女性差別撤廃条約の締約国会議で選挙により選出されているのであって、そもそも日本政府は林委員を解任できる立場にはありません。外務省が国連人権条約機関の人事に口出しすることになれば、深刻な外交問題と言えるでしょう。人権条約機関の委員の任務遂行に関する完全な誤解に基づいて、委員に対して不当な圧力をかけようとすることはやはり、大きな問題ですね。片山さつき議員が役割を演じている。この署名が報道され、外務省に手渡されるにあたり、大きな役割を果たしたのが自民党の片山さつき議員です。産経新聞とはやや別の角度から、週刊金曜日が以下のように説明しています。