めての方へ報酬・費用について事務所ブログHOME事務所ブログblog_office2011.12.21成年後見は誰のための制度?以前、成年後見についてお話ししました。認知症などで判断能力が衰えてしまった高齢者がわからないまま(あるいは身内が勝手に)契約や遺産分割を行うとその高齢者がわからないところで損害が生じる恐れがあります。契約も分割協議も成立せず無効です。本人に代わって、財産管理や契約を行うのが成年後見人です。成年後見人は家庭裁判所で選任されます。(判断能力が衰える前に後見人をいわば「指定」する任意後見契約もあります。これはあらためてふれます。成年後見人の好き勝手にできるのではなく、もっぱら本人の利益のためだけに、つまり、本人に不利益がないようその職務を行わなければなりません。成年後見人には、本人の配偶者や子がなることが多いと思います。その場合でも本人の不利益になる財産の使用はできません。後見人が選任された後は同じようにはできません。(扶養義務のある家族のために生活費を支出することはできます。)成年後見人が本人のお金を横領したという事件が少なくありません。これは、業務上横領という犯罪に該当します。後見監督人をつけたりします。逆に、かた苦しく不自由に感じるかもしれません。成年後見人は本人のためだけにその職務を行わなければならないからです。こんなことを書くと、成年後見なんて不自由そうだから利用したくないなんて思われそうですが、しかし、成年後見人がいなければ有効な契約や遺産分割はできません。いうときには避けて通れない制度です。(9)まずはお気軽にご相談ください。相談することが第一歩です。「なにが最善なのか」を考え、ご相談者さまに沿った、ご提案をいたします。