Topic」がオープンしましたので、ぜひご利用ください。「Thinkstock」よりデリバティブ発祥の地、大阪・堂島。(以下、ODE)が取り扱っている「コメ先物」。2年前、試験上場の形ながら72年ぶりに復活、今年8月、2年間に及ぶ試験上場期間が明けようとしている今、コメ先物を取り巻く現状に迫る。●個人でも気軽に始められるコメ先物取引コメ先物の魅力は、個人でも取引しやすい商品性に尽きる。コメ先物では、最低取引単位3トンの売買を行う際、約1万5000円の証拠金(元手)さえあれば売買可能だからだ。引でも8万4000円の証拠金を要する。個人にとって決して安い額ではない。出来高ベースでみると、コメ先物の現状は、まだまだ振るっていない。1日当たりの平均取引高では、5月の取引分で、大阪コメは668枚、東京コメは449枚。日経225miniは156万1403単位と、その差は歴然である。今回、ODEの担当者に話を聞いた。引き継ぎ、大阪コメと併せて試験上場されている。2年の試験結果を、この7月に農林水産省で検証して、諸々の改善点をあぶり出す作業をする。「最低取引単位」と「ブランド」の2点だ。現物受け渡しもあるコメ先物は、倉荷証券を発行しなければならない。この倉荷証券は30トンが最低単位。そのため、30トンに引き上げたほうが、大口の売買を行う法人投資家にとっては利便性が高くなるというメリットがある。取引高は少なく、流動性リスクの問題もある。個人の取引参加は、まず法人の取引参加を促し、市場の流動性が高まり、市場整備が進んでからの話だ。現物受け渡しもあるコメという商品性から、パッケージが小さければメリットがあるというものでもない。延長、上場廃止」いずれかの決定がなされる。関係筋によると「試験上場期間が延長される」との見通しで一致。これにより本格スタートへ、というほど事は簡単ではないようだ。「今夏の試験上場期間明けから、さらに2年をかけなければ、法人の取引参加も増えないだろう。個人が取引参加するのは、それからのこと」(市場関係者)とはいえ、法人への取引参加を促すのも容易ではない。ある先物会社は、「流動性が少ない現状では、取引を活発化させるべく、先物会社が自己売買を積極的に行えば、相場操縦とのそしりを受けかねない。いった当業者への呼びかけを積極的に行ってもらいたい」と話す。試験中とはいえ、上場以来すでに2年の月日が過ぎた。ODEも先物会社も、コメ先物への本格的スタートに動いてもいい時期だ。ODE側にも動きたくとも動けない事情がある。農協がコメ先物上場に反対しているからだ。そもそも農協がコメ先物に反対しているのは、食料であるコメが投資対象となれば、価格が乱高下する可能性があり、生産者のみならず消費者にとっても困るからだとする。事実、農協側も「食物の価格操縦をされるのが怖い」と不安を露にする。した農協側の心配は、杞憂にすぎないという声もある。有力農家の中には、農協を通さず、流通大手と直接取引を行うところも出てきており、コメの値決めの主導権は、もうすでに農協の手にはなく、流通大手に移りつつあるというのがその理由だ。NEWSNEW2020.02.14大塚家具はヤマダ電機の“救済”で再建可能か。ぎ第一で、クズ株も押し付け。クリックしてプッシュ通知を停止する。