リンク(β)大百科用語リンク投資をする人にとって、税金は避けては通れない問題。どっち?』の著者である小林義崇氏は、「税金面で最も不利なのはビットコインなどの仮想通貨」と指摘する。株式投資と比較した仮想通貨取引のデメリットについて、小林氏が解説する。(以下、寄稿)◆仮想通貨取引の税率は最高55%に上る投資によってできるだけ財産を増やしたいのであれば、投資方法に応じた税金のしくみを理解しておきましょう。株式投資を選んだ場合と、仮想通貨投資を選んだ場合では、所得の計算方法や税率、損失が出た場合の取り扱いなどがまったく異なります。仮想通貨については、“億り人”と呼ばれる人が話題になったことが記憶に新しいところですが、その後、全国で総額約100億円の申告漏れが国税当局から指摘されたことが報じられました。この理由として、莫大な利益が出ていたことに加え、税制面では仮想通貨取引は「もっとも税金がかかりやすい投資方法」であることも影響していると考えられます。私の考えでは、仮想通貨は税金面でもっとも不利な投資方法です。あるのに対して、ビットコイン投資は「総合課税所得」であるという違いです。給与所得や事業所得、雑所得は「総合課税所得」に区分されます。総合課税所得とは別に計算され税率も異なります。株式の売却益の場合、所得税の税率は一律で15%(※)、住民税は5%と定められています。※このほかに所得税額の2.1%の復興特別所得税がかかる。まとめると、所得税・住民税を合わせると仮想通貨取引は約15~55%、株式は約20%の税率で税負担が生じるということです。ここで、「総合課税所得の税率は15%になる可能性もあるから、総合所得のほうが有利になる場合もあるのでは?」と思われたかもしれません。現役世代の収入であれば、税率が15%になることはあまり考えられません。1年間の給与所得が500万円、所得控除が150万円という人の場合で考えてみましょう。この人の場合、給与所得だけでも既に所得税の税率は20%です。いうことは、この人が仮想通貨で利益を出してさらなる所得を得た場合、その所得にかかる税率は少なくとも20%以上ということになります。株式の場合は、申告分離課税のため、いくら給料をもらっている人でも税率には影響しません。年収が1000万を超える人が株式の売買で1億円の利益を得ても、やはり税率は約20%なのです。仮想通貨取引で1億円の利益を得たのであれば、その人の年収にのかかわらず最高税率の約55%となります。◆仮想通貨の取引には「優遇措置」がない株式が有利な理由は、税率面だけではありません。「損失を繰り越せる」「NISAなどの非課税制度がある」という2点も見逃せないポイントです。株の売買で損をした場合、その損失を確定申告すれば、翌年以後最長3年間繰り越すことができます。3年以内に生じた株の売却益などと合算することが可能です。令和元年に100万円の売却損が出て、令和2年に300万円の売却益が出たのであれば、これらを合算して200万円の利益を基準に税金が計算されます。NISAなどの非課税制度も、投資家にとっては大きなメリットとなります。こちらは、一定金額以内の投資元本に対して、そこから生じた利益をすべて非課税とするものです。場合、基本的に、損失を繰り越すことはできず、非課税制度も存在しません。わせて最高約55%もの税金を払わないといけないということです。このように比較すると、株式投資に比べ、仮想通貨投資は税額が高くなりがちということがお分かりいただけるのではないでしょうか。株式投資の場合、特定口座で「源泉徴収あり」を選択すれば、収入に対して自動的に税額が差し引かれるため、申告漏れのリスクを抑えることができます。仮想通貨投資については、源泉徴収のしくみがないため、自ら確定申告をしなければ、申告漏れとなってしまいます。申告漏れを国税当局が把握すると、税務調査が行われ、加算税や延滞税が課される可能性もあります。いった点を合わせて考えると、現状の制度では投資をするなら仮想通貨よりも株式のほうが有利と言えます。「税負担を踏まえても、自分はビットコインのほうが大儲けできる自信がある!」という人は別ですが、税金のことを考慮すると、投資をするのであれば、仮想通貨よりも株式を選んだほうが無難と言えるでしょう。増え続けるサラリーマンの税負担。ユーザーをNG追加しました。次回アクセス以降、コメントが非表示になります。08:500第2新卒を救う「しくじり採用」。08:47025歳男子、憧れていた「神主のお仕事」は超激務。