経費それでは具体的にはどんなものが修繕費で、どんなものが資本的支出になるのでしょうか。所得税法や法人税法と言う税法そのものに、それについての詳細な規定はありません。各税法には基本通達と言って税務職員が税務上の判断をし、執行する際のルールがあります。それらの通達は広く公表されていて、誰でもが手軽に参照する事ができるようになっています。建物の移えい又は解体移築をした場合。解体移築の場合には、旧資材の70%以上が再使用でき、そのまま従前と同一の規模や構造の建物を再建築する場合に限る。その他にも、一つの修理、改良等の費用が20万円未満の場合、その修理、改良等が概ね3年以内の期間を周期として行われることが、明らかな場合も修繕費として認められます。実務では個別の事情もあり、これで総ては解決できそうにありません。修繕費として扱ってよい事になっています。一つの基準として、7:3基準と言うものもあります。これは継続して行われることが前提ですが、両者の峻別が困難な場合、支出した金額の30%を修繕費とし、70%を資本的支出とするものです。