中国で先端DRAMの製造を目指している紫光集団は2019年11月15日、元エルピーダ社長兼CEOの坂本幸雄氏を、同社の高級副総裁に起用すると発表した(11月16日付日本経済新聞より)。記事によれば、「坂本氏の起用は、同氏が持つ多くの経営ノウハウや人脈を最大限活用する狙いとみられる」という。坂本氏も、「日本事業を全力で拡大し、紫光のグローバル成長を支援していく」とのコメントを発表している。紫光集団は中国・重慶市でDRAM工場を建設する計画だ。重慶では生産技術も開発するが、坂本氏がCEOを兼務する川崎に本拠地を置く日本子会社で行うという(11月24日付日経新聞より)。筆者は、紫光集団が先端DRAMを開発し製造するのは困難であると考えている。その根拠は、優秀なDRAMの設計技術者を集めるのが難しい上に、たとえDRAM設計が可能になったとしても、米政府が米国製の製造装置を輸出しないと考えられるからだ。本稿では、その詳細を論じる。中国がDRAMを製造しようとしてきたが、失敗続きだった経緯を振り返る。坂本氏が設立したサイノキングテクノロジー2012年に経営破綻したエルピーダのCEOだった坂本氏は2015年に、DRAM設計開発会社サイノキングテクノロジーを設立した。Xinと提携して先端DRAMを開発し、製造することを目指した。サイノキングは、8000億円のうち1200億円で開発センターを立ち上げ、7200億円で月産10万枚のDRAM工場を3つ建設し、次のようにしてDRAMを製造する計画だった。開発センターに日本、台湾、韓国の技術者を250人集める(2016年夏時点で180人まで集めた模様)。その後、中国人技術者750人を採用して、合計1000人の技術者集団を形成する。日韓台の技術者250人が約3年のOJTで750人の中国人技術者に、DRAMの開発と量産技術を教え込む。日韓台の技術者は3年(最長5年)で技術を移管した後に帰国し、その後は中国人技術者だけでDRAMの開発と量産を行っていくという(「週刊エコノミスト」<毎日新聞出版/2016年6月16日号より>)。NEWSNEW2020.02.14大塚家具はヤマダ電機の“救済”で再建可能か。クリックしてプッシュ通知を停止する。