中国の監視カメラシステムの危険性を指摘したコラムが19/6/8付日経新聞9面に載った。秋田浩之氏のコラムだ。秋田氏は中国が「街のすみずみに監視カメラを置き、顔認証で特定の個人を追いかけ」、「クレジットカードや交通違反の履歴、国への貢献」などの個人の行動履歴を「人工知能(AI)を使」って処理し、「一人ひとりに点数を付け、管理する」「AI独裁ともいえる体制」を開発し、それを世界に広めつつあることに警告を発している。このコラムは中国べったりだった日経新聞の論調にようやく変化が現われたという感じだ。日経新聞ならもっと踏み込んだ評論があって良いと思う。それは資本主義や共産主義の基礎になっている思想の問題だ。どんな経済行動にもその基礎となる思想がある。我々には当たり前過ぎて当然のことも国が違えば当然ではなくなる。ITシステムを駆使した中国の監視システムは強権的な国や旧共産主義/社会主義国にとって理想的な権力基盤になる。このシステムを使えば悪の国家は個人の行動や思想を逐一把握し、自分の都合で逮捕し裁判にかけ、場合によっては死刑にすることもできる。文化大革命時代にこのシステムがあれば殺された者の数は数千万では済まなかっただろう。逆に、善の国家や企業はこのシステムを使って国民の問題や要求を詳細に吸い上げ、それを解決する施策を迅速に打てることになる。秋田氏の論旨は以下の通りだ。一帯一路による「目に見えるインフラ整備よりも、中国によるAI監視システムの拡散のほうが、世界への影響は深刻だ。中国が港や鉄道をつくったからといって、その国の民主主義が後退するとは限らない。民主的といえない国々に高度な監視システムが渡れば、さらに強権政治に染まってしまう恐れがある。」「もう一つ気がかりなのは、中国がハード面だけでなく、法体系というソフト面でも、デジタル独裁のノウハウを拡散していることだ。そのひな型が2017年6月、中国が制定したインターネット安全法である。」これを使えば「中国内の外国企業も『国家の安全』を理由に情報の開示を迫られ、拒めば処罰されかねない。」これに対する日米欧豪の対処方は2つあって、第1は「中国の監視システムに依存するリスクについて、各国に説明していくこと」であり、第2は「日米豪や欧州連合(EU)が歩調をそろえ、デジタル空間の国際ルールづくりを急ぐこと」だ。秋山氏の提案は残念ながら日米欧豪他数か国にしか通用しないだろう。これらの国にとって言葉による合意(契約書などの文言)は絶対の正義であって契約者はその文言通りに行動しなければならないが、中国の文化圏では言葉による合意は建前でしかなく、自分の本来の野望を隠して相手を騙すプロセスに過ぎない。兵は詭計だと孫子も言っている。この様な相手と平和な関係を維持するには相手を凌ぐ軍事力と経済力を背景に交渉し、契約し、契約を守らせることしかない。Thornhill氏が既に述べている。これは発展する科学技術が資本主義の定義をどう変化させるか、という問題だ。これを別稿で紹介したい。