14日、国の出先機関原則廃止と事務権限の地方移管に向けた公開討議を、21、24両日に東京・永田町の内閣府本府で開催すると発表した。関係する省の副大臣や政務官と、全国知事会など地方団体代表を交えて、国と地方の役割分担などを議論。内閣府は討議を踏まえ、出先機関の事務権限を国に残すか地方移管するか仕分けるための基準づくりに反映させる。討議の対象機関は都道府県労働局や地方整備局など7省11機関。一般の傍聴申し込みは内閣府ホームページhttp://www.cao.go.jp/chiiki―shuken/index.htmlから。トラックバック(0)あなたは既にnice!を行っています。一定件数以上前のnice!は表示されませんのでご了承ください。0コメントを書くコメント投稿に失敗しました。未入力の項目があります。認証コードが一致しませんでした。半角英数字のみのコメントは受け付けできません。お名前:URL:コメント:画像認証:下の画像に表示されている文字を入力してください。ソネットポイントこの広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。この広告は180日新規投稿のないブログに表示されます。