(厚労相の諮問機関)の部会に、現在「原則59歳まで」の加入年齢の上限を引き上げる案を示した。掛け金を会社側が出す「企業型」は69歳までに、個々人で掛け金を払う「iDeCo(イデコ)」は64歳までにそれぞれ延ばす。働く高齢者が増えており、加入期間を増やして老後の資産形成を後押しするのが狙い。委員からは賛成する意見が相次いだ。確定拠出年金は、掛け金の運用結果に応じて受取額が決まり、公的年金に上乗せして年金額を手厚くできる。