文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。弊社従業員が、弊社で特別徴収対象となる以前の住民税を滞納したことによる給与賞与の差押について、差押金額計算書の用紙を送られました。これはこちらで計算して差押金額を出さなければならず、その計算方法というのがものすごく複雑です。差押金額に必要な給与額等のデータはこちらで提供しますが、計算までこちらでさせるのはおかしいのではないですか?計算はそちらの仕事ですよね?こちらだって忙しいんですよ。市税事務所の担当者に直接申し上げようかと思いましたが、おそらくその場しのぎの言い訳や謝罪で終わってしまうと思うので、こちらへお送りいたしました。早急に改善していただきたいです。申出人様におかれましては、お忙しいところ会社の給与ご担当者として本市の滞納整理業務にご協力いただきまして、誠にありがとうございます。本来、市税の納付につきましては自主納付いただくことが原則ですが、納期限までに納付いただけず、督促をしてもなお納付していただけないときは、地方税法第331条第1項第1号等に、「督促状を発した日から起算して10日を経過した日までにその督促に係る市町村民税を完納しないとき」は、「滞納者の財産を差し押さえなければならない」と規定されていることから、給与等の財産があるときは、財産の差押えを行っています。給与等の差押えに当たっては、国税徴収法第76条に規定のとおり、生活の維持等に充てられるべき金額に相当する差押禁止額を除いて差押えをしております。控除された源泉所得税額等の金額をご記入いただいたうえで、差押可能金額を計算していただき、その金額を本市にご納付いただいております。給与等の差押えのためには給与支払者様のご協力が不可欠であり、差押可能金額の計算をお願いしているところですが、ご不明点がある場合はお申し出いただけましたら、差押可能金額を市税事務所で計算したうえで、給与支給日までに給与支払者様にお伝えさせていただくことも可能でございます。この度は、差押可能金額の計算についての弁天町市税事務所からの説明が不十分であったと考えられ、ご迷惑をおかけしましたことをお詫び申し上げます。今後は、丁寧な説明を心掛けるよう改めて指導してまいります。本ページの内容は、受付日現在(市の考え方のあるものは回答日現在)の内容であり、現在の内容と異なる場合があります。