(ヘルスケアビジネス創出支援等)に、ソーシャル・インパクト・ボンド(以下SIB)のスキームを使った実証事業として応募し、この度採択されました。国としてSIBの実証事業を行うことは、日本で初めての事例となります。」にも民間資金や知見を活用する手法として明記されている取り組みです。FDCは、世の中にある課題や社会的ニーズに対し、これまで公共部門が公共サービスとして担ってきた領域を、事業的手法によって解決するとともに、当該領域に新たなイノベーションを誘発することを目的に、SIB事業の組成に取り組んでいます。本事業は、SIBのスキームを活用したヘルスケアビジネスの導入によって、どの程度の公的コスト削減につながるかを明らかにするものです。これらの調査結果をもとに関係者へヒアリングを行い、SIBのスキームによる事業に自治体・投資家・サービス事業者が参画するための課題抽出を行います。FDCは、特に自治体がSIB事業の導入する際の課題抽出と導入への道筋を明らかにしていく予定です。事業部門の「学習療法センター」が、日本財団、FDCとともに実施します。佐渡充洋助教にも、調査協力をしていただきます。2016年2月に、調査によって得られた成果を経済産業省に報告し、新しい官民連携の社会的投資モデルの構築による社会課題の解決に取組んでまいります。(FDC)が位置付けられました。基本方針では、広域的経済圏において、地域の成長を目的として、成長戦略の策定からプロジェクト実施まで一貫して行うため官民連携の推進体制を構築すると謳い、その際にFDCの取組み事例を参考にする、と明記しています。行う地方創生のあり方について議論をしました。会合において石丸修平事務局長から、FDCの事例をベースにした現在の課題と将来の展望について報告をいたしました。官民連携の取り組みについて」と題し説明を行っています。」には、民間資金や知見を活用する手法として、FDCが昨年から取り組んでいる「ソーシャルインパクトボンド(※)」の活用についても紹介されています。