債務者として本来なすべきことをしないこと)を「債務不履行」といいます。「実行したくてももうできない、不可能だ」---------------------------------------------------------------------**2.相手がその者の責任によってその債務を履行しない場合**債務者が、どんな事情であれ債務を履行しない場合には、次のような“要求”をすることができます。ア.「強制執行」によって強制的に履行を実現するイ.相手方の債務不履行を理由として「損害賠償を請求」するウ.契約を「解除」する以降、ア・イ・ウを順に詳説してまいります。今回は、「強制執行」について詳説します。強制執行を行うためには、債務者が債権者に対して一定の給付義務を負っていることについて公の確認がされることが必要です。証拠もないのに「アイツから財産を取り上げて下さい」と申し立ててもムリな話で、まずは相手方の債務が確かに存在することを確認してもらわなければなりません。できない性質の債務であれば、代替執行による強制執行が行われます。三者にその仕事をやらせて、その費用を債務者から取り立てることができます。債務者の負っている義務が、“承諾”とか“取消”などの単なる通知(意思表示)だけで済むときは、裁判で、債務者の意思表示に代わるものを判決としてもらうことができます。[2]債務者の負っている義務が「ある行為をしない」というようなとき(例えば、この土地に建物は建てない)に、債務者がそれに違反してその行為をしたら、債権者は、債務者の費用でそれを取り除くことができます。将来そのような約束違反が起こらないように、適当な処分を裁判所に請求できます。<さらに>上記の強制執行の規定は、「履行を強制させる」だけではなく、損害が生じていれば、併せて「損害賠償の請求(次号で解説)」も、することができます。<しかし・・・>相手(債務者)が、債務を履行しないときは、“必ず”「強制しろ!」と言っているのではありません。相手が債務を履行しない時、債権者が契約を「解除(後日解説)」したければ、してもよいのです。契約を解除するよりも、たとえ『遅ればせ』であっても、「債務を履行させた方がヨイ」ということもあり得ます。「ヤラセル」ことの方が、「契約解除よりは得だ」ということは結構多いものです。この「強制執行(履行の強制)」については、“債務の履行が遅れている”場合に限り、することができると考えてよいでしょう。債務者が「いくら『遅ればせ』であっても、できないものはできない」場合・・・最後は「金(損害賠償)」で決着をつけることになるでしょう。順に解説して参ります。第2回を読むEchoの宅建民法・重点Notesに戻る。