海外進出日本企業は現地で日本式防虫管理が必要なのか?なぜ海外進出日本企業は現地で日本式防虫管理が必要なのか?現在、日本の製造業者は、安い原材料や労働力を求めて海外、特にアジアの新興国に進出し、様々な物を製造しています。安価な原材料や現地採用の従業員を用いて製造された品々も、結局は日本もしくは日系企業によって利用や消費されることが多いです。国外で生産された製品であっても日本製と同等の品質が求められるわけです。製造工場では昆虫由来の異物混入対策として防虫管理を行っています。自社管理でこの分野を完全にフォローするのは非常に難しく、多くは外部委託に頼らざるを得ない状況です。東南アジアを例に挙げてみますと、現状、東南アジア諸国の現地害虫駆除(以下、PCO)企業では製造工場における防虫管理というものがまだまだわかっていないところがほとんどであり、そのため数十年前の日本と同様、単に殺虫剤や殺鼠剤を散布しているだけの「撒き屋さん」になっています。これでは管理ができなくて当然です。外資系PCO企業や現地の大手PCO企業など少ないながらそういった管理ができそうなPCO企業もあるにはあるのですが、東南アジア諸国に進出している日系企業では、そういった優良PCO企業を見つけることが難しいと思われます。これには日本人駐在員が現地の言語や事情に精通していないこともさることながら、彼らの任期が2〜3年で、現地に慣れてきたころに帰国しなければならないことも大きく影響しています。このため、東南アジア諸国に進出している日系企業は、安いがサービスの悪い現地PCO企業を選ぶか、それともサービス内容は充実しているが高くて迅速でない日本のPCO企業を選ぶか、非常なジレンマに陥っており、常に迷ったまま防虫管理を行っていると言えます。自社で工場管理を行う上で、防虫管理や衛生管理における従業員教育は避けては通れない道ですが、この分野においても海外に進出している日系企業は頭を悩ませている状況です。世界的に見ても日系企業の工場管理(特に防虫防鼠や環境衛生面)レベルは非常に高いのですが、これを現地採用の従業員全体に浸透させるのは至難の業だからです。これは東南アジアだけに限らず、世界中に進出している日系企業においても同様の問題に悩まされていると考えられます。苦悩は未だに続いているのです。