(FATF)の閉会時に、今回のFATFの仮想通貨に関する新ガイドラインにより、仮想通貨のマネーロンダリング(資金洗浄)対策が強化されると強調した。マネーロンダリング対策(AML)を推進する政府間組織FATFは、仮想通貨が資金洗浄および関連する犯罪で使用されることを防ぐため、仮想通貨取引所に対する規制強化の方針を打ち出している。ムニューシン氏は、新た方針の下、仮想通貨サービスプロバイダーが、銀行など従来の金融機関同様にAMLおよびテロ資金供与対策(CFT)手続きを遵守するよう要求すると述べた。その内容は、取引所などに対し仮想通貨の送信者・受信者の氏名・口座番号といった情報を収集し共有すること、不正行為に関与していないことに適切に注意すること、特定事業におけるリスクを考慮したプログラム・サービスを開発することを望むというものだ。詳細は、FATFが公開した「解釈ノートとガイダンス」で詳細に説明されている。ムニューシン氏は次のように語った。「今週合意した基準とガイドラインを採用することで、FATFは、仮想資産サービスプロバイダーが暗い影の中で活動しないようにする。平等な競争環境が強化されるとも指摘した。