jterrace投稿用アカウント代表質問で堂々と主張する安易な経済政策TwitterFacebookGoogle+はてブPocket国会の議論を聞いていると、野党は本当に国民の生活を守ることができるのか。枝野氏はここで経済政策のあるべき姿を述べている。そこで主張したのは「社会保障の充実を図り、税制も大きく見直して所得再分配機能を強化し、貧困や格差を解消に向かわせる。介護や保育に代表される老後や子育てなど暮らしの安心に関わる人件費を厚くして人手不足を解消し、将来不安を小さくする。希望する非正規労働者をできるだけ早く正規雇用に転換しつつ、実質賃金を引き上げる。これこそが、これからの時代の最も効果的な消費拡大策であり、経済対策です」というものだ。確かに社会保障の充実は重要だ。よって正規・非正規の壁をなくし、厚生年金の適用範囲を拡大、老後の安心を確保しようというものだ。これはまさに、枝野氏の主張のように人で不足を解消し、将来不安を少なくしようというものだ。国民が不安を抱きながら生活するような国では経済成長ができないことは当然だ。問題なのは、枝野氏が国民の不安を取り除けば経済成長ができる、と主張していることだ。これはあまりにも稚拙ではないか。これからの日本が経済成長を果たしていくためには、イノベーションが不可欠だ。AIやIoT、ロボット、ビッグデータ、ブロックチェーンなどの「第4次産業革命」といえるデジタル技術とデータの活用をテコに技術革新をしていくことが重要だ。これはサイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムによって、経済発展と社会的課題の解決を両立しようというもので、そこの中心に人間がいるというものだ。今まさに、日本が第4次産業革命をリードできるかどうかを決する時期とされている。「ここ1、2年が勝負」との見方もある。日本が成長していくためには、これだけやればいいということでもない。保育園や幼稚園の無償化を実施したように、少子高齢化が進む中で様々な対応が必要だし、地方の活性化も重要だ。いずれにしても、枝野氏が主張するように実質賃金さえ上がれば経済が活性化できると考えるのは安易だ。このようなシンプルな提言しかしないから国会の議論が低迷するのだろう。政権は担えない立憲・枝野氏RECOMMENDこちらの記事も人気です。未分類terracePRESSとはterracePRESSでは報道で語られていない事実を皆様に伝えるべく最新のニュース情報をお伝えいたします。