15億5千万円余が、JFEエンジニアリング株式会社から盛岡市に支払われたとの報告がありました。この事件は、1994年の盛岡市のクリーンセンター建設工事の入札で落札した同社を含む大手メーカー5社に対して、1999年8月に公正取引委員会が談合を認定し排除勧告を行い、20数回の審判を経て2006年6月に公取が談合を認定する審決を下したことから、盛岡市が談合によって不当に高い価格となった差額分を支払うよう求めた裁判が確定したことによるものです。2007年2月に提訴。損害額を9億6820万円として年利5部の利息を支払うよう命じました。原告・被告とも控訴し、仙台高裁が今年の4月に双方の控訴を棄却し、第一審判決が確定したのでした。損害額の9億6820万円に加え、利息分が5億8千184万8411円。訴訟費用のJFE負担分が276万6,000円。うち、訴訟費用を除く分が既に市に支払われたとのことです。市が損害賠償請求をすべきだとの立場で質疑を交わしたことを思い出しました。市に、損害を回復するよう取り組むことを求めました。私の指摘に対して当時の池田助役は「市が談合によって損害をこうむったというのが明らかな場合は、当然賠償を請求すべきだろう」「その前提は明白な証明資料があるということが前提だ」「事実関係が明らかになった段階で今申し上げたような方向で検討をさせていただきたい」と答えていました。市では、翌年2007年2月にJFEに損害賠償の請求を行い、同社が支払いを拒否したことから、同年7月に盛岡地裁に提訴していました。