地域経営やコミュニティの再生を共に考え活動する会員ネットワークです。月1回のフォーラムや学生・他団体との連携/交流活動も積極的に行なっています。このblogでは、ComPusの活動やまちづくりに関する最新情報をお伝えします。2.0Seesaaブログ急激な変化と乱気流の時代にあっては、大きな流れそのものを機会としなければならない。その大きな流れは、ニュー・エコノミーではなく、ネクスト・ソサイエティの到来である。若年人口の減少、労働力人口の多様化、製造業の変身、企業とトップマネジメントの機能・構造・形態の変容である。この局面に応じた戦略なくして成功はありえない。「異質文化交流と日本の活力に関する研究会」の委員でもあり、地域経営がご専門の江戸川大学/鈴木輝隆教授のレポートが、以下のサイト「わがまち元気」に連載されています。全国各地を飛び回っていらっしゃいますが、とても気さくな方で、日頃からいろいろと情報交換させていただいております。高度成長期に全国各地に建設された大規模団地などニュータウンの再生に乗り出す方針を固めた。住宅の老朽化と入居者の高齢化が進んでいるため、建て替えと住み替えを促すのが柱だ。設備のバリアフリー化を進める一方、子育て世帯を優先的に入居させて、世代間の均衡を図る。土地利用の規制を緩和して商業施設を増やすほか、少子化で余り気味の小学校は高齢者福祉や起業支援の施設へ転換する。今年から5年間を集中期間と位置づけ、総事業費4700億円を投じる計画だ。再生策の主な対象は、ニュータウン内にある公営住宅や都市再生機構住宅などの公的な団地。築30年以上の建物が多く、大都市の住宅の都心回帰傾向もあって、入居者の減少が目立っている。国交省は、戦後の高度成長期に築いてきた貴重な住宅資産を有効活用する必要があると判断した。拡充(5)起業支援センターなど就労施設の設置など。東京都の多摩と大阪府の千里の両ニュータウンでは新たに地域計画を作り、街づくりの基本設計を見直す。建て替えや修復が必要な団地は少なくとも約4万戸あるとされ、総事業費は約4700億円に上る。国交省は、まちづくり交付金と地域住宅交付金を活用し、総事業費のうち1300億円を負担する方針。残りは地元自治体などの負担になる。住み替え支援は、都心居住を望む高齢者と、郊外で子育てを希望する若年層の入れ替えを促す。団地では間取りの変更や水回りの改善など室内を改装し、エレベーターやスロープを設置。そのうえで、転出を希望する高齢の入居者に対し、各地の高齢者向け施設や住宅の情報を提供する。建て替えを促すため、地元自治体には都市計画の見直しを求める。ニュータウン内の建物の用途や戸数、容積・建ぺい率が厳しく規制されている現状を改め、店舗や福祉施設、子育て支援センターなどを増やす。改正案を来年の通常国会に提出する方針。転売後も宅地以外には使えないという規制を撤廃し、福祉・医療関係や商業施設へ用途転換を認める。働き盛り世代の入居を促すため、ニュータウンに住んで離れた場所にある勤め先に通うという生活様式の前提も見直す。企業などのサテライトオフィスを地元に誘致し、自宅でも仕事ができるように高速通信網を整備。子育てを支援する施設やネットワークを築く。設置して、住民の意見を聞く予定だ。)を設置すると発表した。(ニュータウン)だが、高齢化や施設の老朽化、過不足等の課題が生じてきており、これらに対応し、ニュータウンを良好なストックとして活用するための国の方針を策定することを目的に、同委員会を設置する。以下、注目のまちづくり関連イベントを二つ。詳細については、下記のURLをご覧ください。1)団体の活動報告&意見交換会(13:00〜17:00)各助成対象団体から10分程度のご報告をいただき、参加者との意見交換を行います。くつろいだ雰囲気のなかで、活動の知恵や経験、ノウハウの交流を図ります。なつみのブログ(09/29)広告この広告は60日以上更新がないブログに表示がされております。以下のいずれかの方法で非表示にすることが可能です。「広告を表示しない」にチェックを入れて保存する。ブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。