2017.10.17ビデオコミュニケーション市場は、大規模会議室向けの普及は一段落し、小規模向けが中心となっている。グローバルで数千万室の潜在需要があるだけに、市場の拡大が続きそうだ。日本には「膝を突き合わせる」という言葉があるように、古来より対面のコミュニケーションが重視されてきた。ビジネスの世界においても、電話やメールが主要な連絡手段となっているにもかかわらず、重要な決定事項についてはフェイス・トゥ・フェイスの会議を重視する風潮が根強くある。いえ、国内外に多くの拠点を展開する企業の場合、会議のたびに関係者が一堂に会することは時間やコストの面で負担が大きく現実的ではない。した事情を背景に、映像で臨場感のあるコミュニケーション(ビデオコミュニケーション)を実現する遠隔会議システムの企業導入が進んできた。ビデオコミュニケーション市場は緩やかながら成長が続いており、2017年の国内市場規模は525億円と前年比107%の伸びとなる見込み(図表1)。製品別では、ビデオ会議とWeb会議で全体の5割以上を占め、残りが音声会議やマイクスピーカー、MCU(多地点接続装置)となっている。国内ビデオコミュニケーション市場規模予測また、国内企業175万社を対象にしたアンケートによると、ビデオコミュニケーションを導入している企業は約11万社、導入率は6.3%(図表2)。従業員数別では、10人未満の企業では3.1%にとどまるのに対し、1000人以上の企業の導入率は72.1%と規模に比例して導入の割合が高くなっている(いずれもシード・プランニング調べ)。大企業では、専用機を用いた高音質・高画質のテレビ会議システムは役員会議など重要な会議用、端末や場所に関係なく利用できるWeb会議システムは現場レベルでの打ち合わせ用というように、使い分けが進んでいる。他方、中小企業では特に小規模企業やSOHOでようやく導入が始まった段階で、Web会議システムやビデオチャットなど安価な製品が中心だ。このように、ビデオコミュニケーション市場の中心は大企業から中小企業へ、高額な製品から安価な製品への移行が進んでいる。本特集では、ビデオコミュニケーション市場について、その製品動向と利用動向を紹介していく。今回の前編では、まず製品動向を見ていこう。[2020.02.20]新着記事一覧はこちら国内唯一の5G/6G調査研究会!「5Gでの日本の遅れを取り戻したい」。5G、6G、MaaSをテーマにした調査研究会が4月に運営開始する。食品業界に義務付けられるHACCP。SD-WANは、ネットワーク品質を劇的に変化させる。快適な校内無線LANには、VPNなど校外NWの整備も必要だ!AWSやGCPなどメガクラウドに直結する新時代のデータセンターアット東京のデータセンターは“つなぐ”価値に磨きをかける!仮想NWを始めるならヤマハで!ヤマハの仮想ルーター「vRX」なら、これまでのノウハウをクラウドでも活かせる。Webexは社内外、誰とでも高品質なオンライン会議が行える。自社サービスとしても展開可能。記事の無断転載を禁じます。