ご利用いただくには、購読のお手続きが必要です。このサイトは朝日新聞デジタルの一部です。朝日新聞デジタルを有料(フルプラン)購読中の方は、ログインするだけでお読みいただけます。日本企業の海外進出が進む中、日本の法律家による海外法務支援の重要性が高まっています。海外法務支援を行うためには、各国の法制度や各地域における交渉の仕方の違いに対する理解、海外法律家との信頼ある人的ネットワーク等も必要になります。個々の案件での経験に加え、そのような理解やネットワークは、長期的な視点で、いわゆる国際法曹団体への参加を通じて培うことも非常に有効であるといえます。国際会議への参加を推奨している以下のような団体があります。約8万人の世界各国の法曹、190以上の法曹団体が加盟しています。あらゆる分野を取り扱っています。年次大会は、数千名規模の参加者が集まります。アジア・太平洋地域の法曹の交流と、企業法務や商事法務に携わる専門知識交換を目的とする法曹団体です。年次大会には、毎年1000名規模の参加があります。アジア太平洋地域における法の支配の確立や、法曹間の連携強化等を目的とする国際法曹団体です。ADR等多彩なテーマのセッションが開かれます。制定等、幅広い活動を行っています。大会では、公益からビジネスまで多彩なセッションが開催されます。1927年に設立された法曹国際団体で、120以上の国から2000人以上の個人会員と200を超える弁護士会等の団体が加盟しています。45歳以下の法曹等を会員とする世界的な法曹団体で、ヨーロッパ諸国を中心に、世界約100ヶ国から約4000人が参加しています。私も日本企業の海外進出や投資等の支援に業務の一環として関与する一方、これらの国際法曹団体へ積極的に参加してきました。Committee(組織委員会)の委員長として、関与させて頂く機会を得ました。そこで、本稿では、国際法曹団体の例として、AIJAについて概要をご紹介させていただくと共に、それらの活動を通じた経験や気づきについて、以下、記載させて頂きたいと思います。2000年、弁護士登録(第二東京弁護士会)。2004年、米国南カリフォルニア大学ロースクール卒業(LL.M.)。2005年、ニューヨーク州弁護士登録。2006年、英国ケンブリッジ大学ビジネススクール卒業(M.B.A.)。(外国法共同事業)に参画。2015年4月、統合により当事務所に参画、パートナー就任。AIJAは、全世界における若手法曹同士の尊敬を育み、交流や相互協力を促進するために、1962年にルクセンブルクにおいて創設されました。拡大を続け、現在、東ヨーロッパを含むヨーロッパ全域に加え、北米、中南米、アフリカ、中東、アジアなど世界約100ヶ国から4000名以上の会員及びサポートメンバー、700以上の法律事務所が関与しています。2017年に創立55周年を迎えました。AIJAの特徴としては、次代を担う、キャリアの形成過程にある若手法曹に焦点を当て、正会員の資格として45歳以下という年齢制限を設け、また、プログラムの構成も若手法曹のニーズに合わせて工夫されています。AIJAの運営は、各国法曹の活発な参加により担われており、執行委員会は、選挙により選ばれた48名(任期は3年で毎年16名が選挙により選出)で構成されるなど、国際色のある透明性の高い制度運営がなされています。国際的側面に焦点を当てた委員会、さらには、若手法曹が身につけるべき法曹としてのスキル、キャリア形成、リーダーシップをテーマとする委員会もあります。会員はいずれの委員会に参加することもでき、会員には積極的な委員会への参加及び他国の法曹との交流が奨励されています。毎年8月に開催される年次大会(4日間程度の日程)の他、世界各地で、毎年20以上の国際会議(通常1日から1日半程度の日程)が開催されています。国際会議では、発表、レポートの提出、プログラムの構成も会員相互の交流を促進するように工夫されています。会議での発表自体も、一方的な講義形式ではなく、聴衆者側でもチームを組んで回答する場面もあり、発表の過程における共同作業や議論を通じて、様々な国における法制度の違いや他国弁護士とのコミュニケーションの仕方を学ぶことができます。発表の内容は審査委員によりチェックされ、内容的に質の高い発表やレポートに対しては表彰がなされます。成果物については書籍として出版されることもあります。3.AIJAとの出会い私がAIJAへ初めて参加したのは、2011年のアムステルダムでの年次大会ですが、その時のことは強烈な印象と共に覚えています。職場の上司にあたる弁護士が以前に参加していたとのことで、強く参加を勧められたのがきっかけでした。気軽な気持ちで参加しましたが、年次大会には、世界各地から約600名の参加者がいたのに対して、日本からの参加者は殆どいない状況でした。他の参加者からとても歓迎され、日本はすばらしい国で特にその文化等に尊敬や興味をもっていると言われましたが、残念なことに、皆、口をそろえて、日本の弁護士に殆ど知り合いはいないと言うのでした。働きかけ、AIJAと日本弁護士連合会との共同での会議を2013年、2015年と東京で開催しました。その間、AIJAの認知度は、日本の法曹の中でも少しずつ高まり、また、AIJA内での日本からの会員に対する信頼も高まり、結果、2017年に東京で年次大会が開催されることになりました。このことは、AIJAにとり、その55年の歴史の中で、アジア地域で初めて年次大会を開催するのは大きな試みであったと思いますし、日本の会員にとっても、500名を超える世界各地からの参加者を迎え入れるということで、大きな挑戦でした。活動を通じて学んだことセッションの様子AIJAの活動を通じて、各法分野における先端の知識及びノウハウにアクセスできたほか、いろいろなセッションでスピーカーや司会を務める機会に恵まれました。国際活動においては、場数を踏むことが大事ですが、セッションに向けた準備、質疑応答において色々な国の特徴ある英語で質問を受けたことも非常に良い経験になりました。活動を通じて、世界各地から参加する法律家と協力し、友情を育むことができました。会議期間中は、夕食の後、決まってダンスの場が設けられました。ダンスは、深夜まで続いたのですが、大部分のメンバーが連日参加し、その気力・体力に圧倒されると共に、その中でのコミュニケーションの重要性も実感しました。これまでの活動を振り返って日本の組織委員会メンバーにて。東京大会開催にあたっては、多くの方にご支援頂き、その有り難みを実感しました。Hospitalityという企画が伝統的に行われており、それを東京で実施することが大きな挑戦でした。グループ等にご協力を頂き、全員を無事、迎え入れることができました。受け入れ以外にも、スポンサーとしての寄付もお願いし、多くの団体や法律事務所を訪問させて頂きました。AIJAという当時ほぼ無名の団体であったにもかかわらず、有意義な活動だから協力するよ、と言って、前向きにご協力を下さった訪問先も多く、とても勇気づけられました。今回東京での年次大会の開催に至りましたが、今後、日本の法曹全体として、このような活動を継続していくことがとても重要であると思います。単位会による国際会議への若手会員派遣制度(費用一部補助)が実施されていますが、AIJAの場合、若手法曹が参加の対象となりますので、その参加に対する支援の仕組みがないことには、あっという間に、活動の機運が薄れてしまう可能性があります。この点、欧米では、法律事務所毎に、支援の仕組みが確立しており、皆、それらの支援を受けて参加してきています。よる支援が充実することにより、若手法曹が国際協会の活動に参加でき、他国の法曹との信頼関係を築く機会に広く恵まれるようになればと思います。海外からのAIJAの参加者は、AIJAの年齢制限に達した後も、他の国際法曹団体等で非常に積極的に活動していきますので、それら各国の法曹界をリードしていくメンバーと早い段階で、日本の法曹が交流を深めることは重要であると思います。組織委員会のメンバーにてまた、2017年東京年次大会の招致においては、アジアの他の都市との間で招致競争がありました。その他の国では、現地の弁護士会や法曹が積極的に国際会議を誘致しようとしており、そのような取り組みを通じて、国際的な場面での自国のプレゼンスを高めようとしています。日本では、アジアの他の国に比べ、国際活動を行う法律家の層が厚く、その歴史も長いため、現時点において、他国に比べ優位性があると思いますが、積極的な取り組みを継続しないことには、法律分野における国際会議等の場面でのプレゼンスにおいても、負けてしまう可能性があります。その意味で、個々人が個別に取り組むことに加え、日本の法曹全体としても、協力しながら取り組みを一層積極化していく必要があると思います。更なる発展に向けてこれまでの活動により、日本からの会員数も増加し、年次大会の開催等は実現されましたが、他方、AIJAの運営自体は、ヨーロッパ出身の法曹を中心に実質的に行われるという状況は、創設以来、55年間変わっておりません。私は、来年にも年齢制限に達しAIJAを卒業しますが、ぜひアジアの中から、特に日本から、AIJAにおけるPresident(会長)等を輩出し、世界の法曹をリードしていって頂くようになればと思い、そのような志を持った方の活動を支援することも自分に課された役割と思っています。2000年、弁護士登録(第二東京弁護士会)。2004年、米国南カリフォルニア大学ロースクール卒業(LL.M.)。2005年、ニューヨーク州弁護士登録。2006年、英国ケンブリッジ大学ビジネススクール卒業(M.B.A.)。(外国法共同事業)に参画。2015年4月、統合により当事務所に参画、パートナー就任。I(コーポレートファイナンスの理論と実務))。著書に「M&A実務の基礎」〔第2版〕(商事法務)がある。(2019/09/09)Facebookでコメントするご感想・ご意見などをお待ちしています。法と経済のジャーナルは朝日新聞デジタルの一部です。有料(フルプラン)購読中の方は、ログインするだけでお読みいただけます。1~3号機の原子炉は2011年3月11~15日に...オリンパスと企業統治、コンプライアンス長年にわたって損失を隠して決算を粉飾し、世間の目を欺き続けたオリンパス。ツイートページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。