TIMES女性管理職割合は平均7.7%、緩やかに拡大続く生産年齢人口の減少や共働き世帯の増加などもあり、職場における女性の存在感が高まるなか、政府は女性の活躍促進を政策の重要な柱として掲げている。女性の労働への参画は、人手不足に対する労働力確保だけでなく、企業における新たな視点の導入や男性の働き方改革としても位置付けられている。他方、女性が労働に参画するうえで、多くの課題がいまだ解決されていないのも実情である。そこで、帝国データバンクは、女性登用に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2019年7月調査とともに行った。1)女性管理職の割合は平均7.7%と前年比0.5ポイント上昇。いない企業は46.7%と半数近くにのぼるが、女性管理職の割合は上昇傾向にある。女性従業員の割合は平均25.2%で同0.3ポイント上昇、女性役員の割合は平均9.8%で同0.1ポイント上昇した2)今後、女性管理職の割合が増えると見込んでいる企業は23.6%。今後女性役員の割合が増えると見込んでいる企業は7.6%だった3)社内外を問わず女性の活用・登用を進めている企業は50.0%。その効果は、「男女にかかわらず有能な人材を生かすことができた」(68.0%)が約7割となり、突出して高い。支援の充実」(60.5%)が6割超でトップ。待機児童や保育士不足の解消などの「保育サービスの充実」(59.0%)、育休復帰支援などの「仕事と子育ての両立支援」(58.4%)が続いた女性の活用や登用は、人手不足に対する労働力確保だけでなく、企業における新たな視点の導入など企業の成長に不可欠という認識が広がっている。女性の活躍には、家庭における負担軽減や職場の働き方の見直しが重要であり、それらの課題解決のためには、政府や行政機関からのより一層の支援が肝要となろう。チェックポイント阻害剤の基礎知識と患者さんのケア――」セミナーが開催されました。第二次性徴に最も関与するホルモンはどれか。