過去33年でワースト2!消費税増税がもたらした急激な消費落ち込みに政府は手を打てるかhttp://gendai.ismedia.jp/articles/-/39708総務省が27日に発表した5月の家計調査で、ちょっとびっくりするような数字が出た。マスコミ報道では、「1世帯当たりの消費支出(2人以上世帯)は27万1411円で、物価変動を除いた実質で前年同月比8.0%減った。「家計調査の実質消費は、東日本大震災があった2011年3月(8.2%減)以来の落ち込みだった」と書かれている。長めのデータを見てみよう。それには、家計調査にある「消費水準指数」がいい。家計消費の面から世帯の生活水準をより的確に把握することができるものだ。下図からわかるように、最近33年間における最悪が2011年3月なので、なんと2番目に悪い数字なのだ。http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/0/3/550/img_03e030076a1647cb748fd24b50672581126549.jpg駆け込み需要の反動減が出るのはわかっていたので、4月の▲4.5%には驚かなかった。5月が4月よりこれほど悪くなるとは、驚いたわけだ。3月が7.4%と過去33年間で最も高かったから、その反動減で悪くなったと説明できればいいのだが、以下に述べるように、そうは問屋が卸さない。思い返すと1年ほど前、消費税を増税しても景気は大丈夫という人が多かった。筆者は、金融政策の大転換で、景気は良くなるものの、消費税増税の影響は、景気が本格的に回復する前なので、楽観は危険だと言い続けてきた。2013年8月12日付け本コラム(→こちら)では、財政政策なしの前提で、2014年度はマイナス成長もあり得ると言った。財務省が予算を大盤振る舞いしたので、マイナス成長になる公算は低くなったが、それでも1%にもならない可能性が高いだろう。27日の閣議後の記者会見で「基調としては消費も回復に向かっていると判断していい」と発言している。事務方は、もう少し数字をきちんと説明したほうがいい。総務省も「想定の範囲内の動き」というが、何を想定していたのか、前に明らかにしていないので、なんとでも言える。このような言い方の時は危ないと思ったほうがいい。消費税増税の影響であるのは間違いないので、前の増税時と比べてみよう。以下の図は、筆者が講演などで消費税の影響を説明するときに使うものだ。増税は過去2回、1989年増税(創設時、つまり0%→3%の増税)、1997年増税(3%→5%)なので、その前後1年で経済指標の推移を書いたものだ。数字はGDPや消費などの前年同期比を取っているが、本コラムでは消費水準指数の前年同月比とする。http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/b/9/550/img_b9d56142d933a96749ecaa8a1a3e7d3793335.jpg1989年と1997年を見ると、それぞれ4月の増税後6か月ぐらいは似たような景気動向で、消費税増税の影響はあまり現れていない。6か月を過ぎるあたりから両者の景気動向に差がつき始める。1年後になると、89年増税時と97年増税時では大きな差がついた。この理由はまず、89年は景気が良かったこと、97年はそれほどでもなかったことだ。消費税以外の税では、89年は減税もあったこと、97年ではならしてみると、増税減税ニュートラルだったことなどで、89年は消費税増税の影響は97年より少なかった。それが今回は、図からわかるように、増税後の2か月で89年と97年を大きく下回っているのだ。2か月だけみると、今回の下げは異常に大きい。家計調査は調べる項目が多く、サンプル数が約8000と少ないのがネックになって振れが大きいこともあるが、それにしても今回の下振れは大きすぎはしないか。それぞれについて、増税前1年間平均と増税後2か月平均の差(増税後2か月平均マイナス増税前1年間平均)をとってみると、89年では▲4.6%ポイント、97年は▲2.4%ポイントに対し、今回は▲7.1%ポイントと大きいのが際立っている。男性は病院に搬送されたが、やけどを負うなどして重傷。搬送時に意識はあったという。警視庁新宿署は容体が回復次第、男性から事情を聴く方針。「ミロードデッキ」と呼ばれる歩道橋。周辺では買い物客などが通行しており、一時騒然となった。同署によると、同日午後1時5分ごろ、現場周辺にいた男性警備員から「歩道橋の鉄枠の上に、50~60代でグレーの背広を着た男性が乗って、拡声器で何かをしゃべっている」と110番通報があった。拡声器を使い、集団的自衛権の行使容認や、安倍晋三首相の政策に反対する内容の演説をしていたという。男性は1時間以上にわたって手元の紙を読み上げた後、脇に置いていたペットボトル内の液体を頭からかぶり、ライターで火を付けたという。6月29日(日)2時40分http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140629-00000007-jij-pol(本文)消費者金融など貸金業者の規制緩和に向け、自民党が検討している貸金業法の再改正案の概要が28日明らかになった。一定の条件を満たす貸金業者を「認可貸金業者」と認定。認可業者に限って、上限金利を貸付金額に応じて15~20%に制限している利息制限法の適用から外し、2010年まで有効だった29.2%に戻すのが柱。者は、個人の総借入額を年収の3分の1以内に制限する「総量規制」からも除外する。今秋の臨時国会に議員立法として同法改正案提出を目指す。06年に成立し10年に完全実施された改正貸金業法による上限金利の20%への引き下げと総量規制の導入は、多重債務問題などを背景に行われた経緯がある。庁も再改正には慎重な立場だ。自民党が貸金業法の再改正を検討するのは、銀行融資を受けにくい中小零細企業や個人事業主が一時的な資金を消費者金融から借りにくくなっているとの判断がある。出残高も大きく減少している。上いる(2)研修体制の整備(3)過去3年間に業務停止命令を受けていない(4)過去5年間に認可を取り消されていない(5)純資産額が一定以上(6)返済能力調査やカウンセリングなどの体制整備―などと定める。認可は2年ごとの更新制で、29.2%を超える金利で契約した業者には刑事罰を科す。具体的な規制緩和策を話し合う区域会議の初会合が開かれた。特区諮問会議メンバーの竹中平蔵慶大教授らが参加。新藤総務相は「特区はアベノミクスの目玉。騒動から一週間が経った今、なぜか「彼女は私の弟子じゃない」と切り捨てています。”塩村都議を激励!ヤジに「負けないで!」(スポニチ)>山田氏は「負けないで!塩村の味方はたくさんいるし、>貴女の活動や仕事ぶりをちゃんと理解してる人もたくさんいます。私もその中の1人だよ」と激励。?@yamadamihoko実は昨夕、塩村あやか都議と会った。彼女は養成スクールから頑張って作家になったハズです。私の弟子ではありません。