ところが、もっとワルがいる。それは、おのれの地位を守るために市場主義にしがみついている政治家や官僚やマスコミ人。奴らは、警察に捕まることもなく、いまだに旧観念の毒を撒き散らかしている。こいつらだけは許せない。こいつらをこのままのさばらせて置いたのでは、ご先祖さまに申し訳が立たない。@日本のメディアによる報道内容は...日本のマスメディアでの報道は、驚くほどにアメリカのテレビ・新聞の報道と似通っているそうです。これは、"日本もアメリカの意を受けた官邸と電通によって、言論統制が急速に進んで"いる結果なんでしょうか。アメリカ国内でも、大資本の傘下に入っていない独立系ラジオでの報道は政府寄りではなく、独自性を保っているとのことです。日本人の方が、アメリカ人よりもアメリカ政府に都合の良い報道を疑うことなく信じているという皮肉な現象が起きているのです。日本人は、ユダヤ・エリート+WASPのようにプロパガンダが上手く無い。原爆だけが日本におけるホロコーストでは無い。原爆投下が早い段階で既定路線になった背景として、彼はアメリカ軍によるドイツの「ドレスデン空襲」や「東京空襲」など戦略爆撃の例を挙げ、指導層や国民の戦争モラルが変質したと強調。「民間人の大量殺傷」を許す素地があったため、原爆投下を避けようとはしなかったと主張している。●この道徳観の衰退こそ、後における核兵器による恐怖の時代の背景を提供したのである。ドイツや日本の軍国主義者たちだけでなく、なぜアメリカを含むほかの諸国の道徳観までもが荒廃していたのか、この点にこそ我々が歴史の教訓として学ぶべきテーマが存在する。●フィリップ・ノビレは、都市に対する無差別爆撃=「戦略爆撃」そのものが犯罪であり、広島・長崎はその極限に位置すると捉えている。広島・長崎はそれが「核爆弾」だったからいけないというのではなく、東京その他の日本の都市、ドイツのドレスデン、そして広島・長崎を挟んでのベトナムのハノイ・ハイフォン・バグダッドにまでつながってくる20世紀の戦争に特有の、「戦略爆撃」の歴史の中で位置づけなければならないと言う。彼は次のように述べている。「戦略爆撃、すなわち都市に対する無差別爆撃は悪魔的で残酷な行為であり、ローマ教皇も『無差別爆撃は神に対する犯罪である』と言っている。多くのアメリカ人は都市爆撃そのものがすでに間違いだったということに気付いていない。●ところで、日本本土への爆撃作戦(戦略爆撃)の司令官を務めたのは、ユダヤの血をひくアメリカ人、カーチス・ルメイ少将である。彼は対ドイツ爆撃(ドレスデン空襲その他)で実績を上げ、「空の英雄」と呼ばれていた。bomb)を用いて焼き払う方法を考え、ユタ州の砂漠に日本の家屋を建てて焼夷弾を投下してその効果を確かめもした。最初から家屋を燃やし、日本人を焼き殺すという目的があったのである。アメリカ軍による日本本土への爆撃は、最初は、武蔵野の中野飛行場など軍需工場を狙う「精密爆撃」だった。ところが、カーチス・ルメイが作戦の司令官に任命されてから、一般庶民皆殺しのために焼夷弾を投下する「無差別爆撃」に変わったのである。(これは非常に重要なポイントである)。●アメリカ軍は1944年11月1日から都市空襲を本格化させ、六大工業都市を狙った後、人口の多い順に日本全国64の都市を火の海にして、焼け野原にした。1945年3月10日の東京大空襲では、40km2の周囲にナパーム製高性能焼夷弾を投下して火の壁を作り、住民を猛火の中に閉じ込めて退路を断った。エレクトロン焼夷弾が投下され、逃げ惑う住民には超低空のB29から機銃掃射が浴びせられた。して、一夜のうちに10万人以上の民間人(非戦闘員)が生きたまま焼き殺された。(ホロコーストは「焼き殺す」という意味を持つ)。これが虐殺でなくて一体何が虐殺か?●対日戦略爆撃を指揮したカーチス・ルメイは、戦後、回想記のなかで次のように述べている。「私は日本の民間人を殺したのではない。日本の軍需工場を破壊していたのだ。日本の都市の民家は全て軍需工場だった。ある家がボルトを作り、隣の家がナットを作り、向かいの家がワッシャを作っていた。木と紙でできた民家の一軒一軒が、全て我々を攻撃する武器の工場になっていたのだ。女、子ども、老人も全て戦闘員だった。●このカーチス・ルメイは、明らかに東京大空襲を始めとする無差別爆撃および原爆投下の直接の責任者である。(日本人は彼を「鬼畜ルメイ」と呼んだ)。授与理由は「戦後、日本の航空自衛隊の育成に協力した」からだという......。日本の100万もの民間人を虫ケラのように虐殺した人物に勲章を与えてしまった日本政府の態度は卑屈以外のなにものでもない。この事実!やはり私は吐き気を催す。鬼畜の所業はベトナムのナパーム弾へと続く。彼ら統合階級は、素人でも分かるバブルを5年にわたって放置し(銀行トップに至っては土地漁りに狂奔し)、挙句の果てにバブルを崩壊させ、日本経済をどん底に突き落としてしまいました。その渦中の株式戦争では日本勢は百戦百敗、巨額の利益を外資に持っていかれてしまいました。政治家も、官僚も、財界トップも、そして学者も、マスコミ人も、無能の極みだったと見るべきでしょう。今や国の借金は800兆に達し、環境破壊と精神破壊も進む一方なのに、彼らは未だに何の答えも出せずにいます。無駄メシ食いと言うしかありません。彼らは、いったいどうなってしまったのでしょうか?いや、どうしたら、ここまで阿呆になれるのでしょうか?それは、人類が、これまでに獲得してきた認識群ではどうにもならないような大転換期を迎えたからなのです。1970年ごろに貧困を克服した先進国は、過去3千年の人類史を覆すほどの大転換期を迎えました。それは一言で言えば、自分第一の社会から、みんなで作ってゆく社会への転換です。そこでは、自分第一の時代を導いてきた認識群はまったく役に立ちません。みんなの時代を導く新しい認識群(新理論)が必要になります。彼ら国を動かす地位にある人たちは、旧認識を売り物にしてその地位を得ています。旧認識を捨てれば、たちまちその地位を失ってしまうので捨てることができません。貧困を克服してしまった以上、市場は縮小してゆくしかありませんが、彼らは未だに市場拡大第一という古い観念にしがみついて莫大な財政投資をやり続けてきました。その結果が、借金800兆であり、止まることを知らない環境破壊であり、精神破壊なのです。彼らには国を動かす資格はありません。これからの時代は、旧認識にしがみつく必要のない素人が、みんなで答えを考え、社会を変え、国を動かしてゆく時代です。このるいネットも、みんなで答えを追求し、社会を変えてゆく場のひとつなのだと、私は思います。実験もされているんですね。テレビのメロドラマやトークショーを見過ぎると、痴呆に!以前から、テレビゲームのし過ぎやテレビの見過ぎは、子供の学力低下に密接に関係していると言われています。確かに、気分転換や世の中を知るにはテレビを見るのは有効とは思えるのですが、見過ぎはいろいろと問題が生じそうです。今回、テレビのメロドラマやトークショーは、高齢者の脳を鈍らせる可能性が高いという報告がありましたので、お知らせします。issue)に報告したもので、昼間にメロドラマやトークショーをよく見る高齢女性は認知障害になりやすいのだそうです。その結果、トークショーをよく見る女性には、長期的な記憶障害が7.3倍多くみられたそうです。メロドラマをよく見る女性には、注意力障害が13.5倍多くみられました。ドラマやトークショーを見ることが認知障害の原因になるのかどうかは、この研究だけからはわからないのですが、高齢者が頭を使わないようなテレビ番組に没頭すると、認知力の低下につながる可能性が高いようです。逆に、“テレビを見ると頭の刺激になり、脳が活性化されるのではないか”との疑問については、残念ながら今回の調査では特に認知能力が改善される事はなく、そのようなテレビの有用性は認められなかったそうです。確かに、テレビにはストレスが緩和されるなどの利点もあるのですが、高齢女性がトークショーやメロドラマを好んで見ている場合では、認知障害のサインである可能性もあり、そのような方には認知障害(痴呆症)の検査をする必要があると述べています。@「戦後レジームをつくった」のは?注目サイトに紹介されている池田信夫氏のブログに以下のような記事があった。>戦後レジームをつくったのは、他ならぬ岸だからである。締結している(1951年)。当事首相であったが、対抗勢力であった鳩山一郎はその後首相に就き(1954年)日ソ国交回復(1956年)をなし、問題の岸信介は1957年に鳩山派の石橋湛山に続いて首相に就任、角福戦争と揶揄される福田赳夫の後見人となる。岸の功績は吉田が結んだ日米安保条約を改定した新安保条約(60年安保)の締結に踏み切ったこととされるが、親米路線は吉田-岸(その後の小泉、安倍)と受け継がれたことになる。その後の日本は派閥政治を顕在化させ、吉田-池田-佐藤-田中と続く保守本流と、鳩山-岸-福田-森(小泉、安倍)の保守傍流に2分されるが本流、傍流の表現の通り本流の末裔である橋本が失脚して森派が台頭するまで、日本の政治は岸とは異なる系譜で独自に運営されてきた筈である。岸以降、本流を突き崩すことのみに血道をあげる福田-森の傍流は常に米国との協調路線を取り、対抗する本流は常にスキャンダルで失脚していく。主張する日米軍事同盟化の旗手となった(その意味で岸と安倍は何ら矛盾しない)。岸信介がA級戦犯から不起訴処分となったのも、台頭する共産主義勢力(ソ連、中国、朝鮮)への防波堤としての役割を米国から期待されてのことであり、その時点から現在の小泉、安倍に至るまで一貫して米国追従の政治勢力である。戦後の占領から経済復興を成し、次第に独自路線へと転換していった日本を再度51年当事の講和直後に引き戻しつつある亡霊のような政治勢力といえるのではなかろうかとさえ思う。@アメリカと電通の関係>どうもはっきりしないのですが、アメリカと電通とは直接的に何か(ビジネスを通じた取引?)関係がある感じもします。藤原肇著(リンク)に、アメリカと電通の関係が対談形式で記述されています。長くなりますが、引用します。(以下、抜粋引用)■広告による言論支配の実情F)電通がそんなに圧倒的な力を持つ理由に、歴史的な背景があると思うのですが、それはどんなことだったのでしょうか?R)戦後、営業路線にアメリカの広告術を取り入れ、近代化を試みたのが電通社長の吉田秀雄であり、有名な「鬼十則」というスローガンの下に、日本の広告市場の制覇を試みました。同時にGHQや日本政府にも食いこみ、影の情報局とか築地CIAと呼ばれて、その威力を天下に知られるほどの実績を築いて、メディアの世界を完全に掌握したわけです。日本では読売の正力松太郎を怪人扱いするが、実力の点では新聞社より通信社に大人物がいて、権力を外から動かす手腕を持っており、電通の吉田秀雄や時事の長谷川才次の前では、正力も小怪人に見えるほどでしたな。日本の新聞が電通に手なづけられてしまい、テレビや雑誌のメディアも支配されたのは、説明抜きで当然と言うだけです。■秘密の鍵はニューヨークにあるF)正力が読売で実践した大衆化の路線も、背後に電通があったと考えることが出来るし、その点で[シオンの長老の議定書]の路線に注目して、実践したのが電通だとも言えそうですね。R)日本で最初にマジソン・アベニューに目をつけ、そのノウハウを取り込んだのが吉田秀雄だから、ユダヤ仕込みの宣伝術のマスターに関しては、彼が日本で一番であっても不思議ではない。日本では軽薄なユダヤ陰謀説が蔓延して、それを吹聴して大儲けしている連中が多いが、要するに資本主義のノウハウは金儲けにあり、それをユダヤ人が最初に握っただけのことです。ユダヤ人が一番大量に集まっている町が、ニューヨークだから米国は繁栄したのだし、その中心地がマジソン・アベニューだった。それに注目してビジネスに生かした最初の日本人が、電通の中興の祖の吉田社長だったから、電通は日本のメディアを支配したのです。etcによって、過去から幾多の争いを繰り返している。アメリカは、それらの圧力からは無関係なところにいて、甘い汁を吸うためだけに、彼らを利用し、戦争を仕組む。強調され、それらの現実的理由についてはきちんと教えてもらわなかった。アメリカであることも。@答えを出せないマスコミは、国家の尻馬に乗るしかない国家とマスコミの力関係が逆転したという指摘に同感です。'70年代はマスコミが第一権力で、132574にあるように当時は行政改革をネタに官僚を叩きました。ところがマスコミは批判しかできず、「では、どうする?」という答えが出せなかったのです。'90年バブル崩壊後全社会的に危機感が強まっていく。大衆の間にも「批判ばかりではどうしようもない。する?」という空気が生まれます。徐々に顕在化し始めます。この大衆意識の変化に対して、'90年代前半に新党を結成し「なんとかしよう」と動いたのは保守勢力であり、批判するだけで方針を出さなかった革新勢力は大衆の支持を失い、一気に凋落しました。批判しかできないのはマスコミも同様で、大衆の支持を失う危機に瀕したマスコミは国家にスリ寄るしかなかった。して国家とマスコミの力関係が逆転し、マスコミは第一権力の座から転落したのです。なるとマスコミは国家の使い走りと化していくしかない。加えて、虎(国家)の威を借る狐のように、国家の力を自らの力であるかのように錯覚して傲慢さを強めていったのが現在のマスコミです。>森田実氏のHP「社会をどうする?」という答えが求められている現在、答えが出せないマスコミはその批判力さえ失い、今や国家の尻馬に乗ることでしか延命できなくなったのだと思います。★魚のメス化、汚染源は人間?「魚のメス化は合成化学物質(環境ホルモン)ではなく、人間から出る女性ホルモンが原因であり、汚染源は『人間』だった」という内容が『ソノコト』という月刊誌で掲載され波紋を広げているようだ。その記事は環境省が書かせたものらしい。No623より引用紹介する。●雑誌の記事>『ソノコト』誌は99年に創刊され発行部数10万部。スローフードブームの火付け役であり、最近ではロハス(健康と環境的持続性を大切にする生活の仕方)という言葉を広めてもいる。その今年1月号の別冊付録「チビコト」誌上にて「ロハス的環境ホルモン学」というテーマを扱っている。なく、人間などの排泄物(特に女性の尿)中の女性ホルモンが川に流れ込み魚をメス化させた、という意味だ。環境ホルモンは「野生生物にしか害は及びません」と話し、人間には無害であるととれる発言をしている。英国ルポに呼応するように「環境ホルモン作用は人口の化学物質よりも、実は本物の女性ホルモンのほうが強い」と語っている。当時この問題を扱った報道の多くが、根拠を欠く「環境ホルモン『騒動』だった」と振り返る。●専門家の反論このような内容に対して専門家から多くの批判がある。>岐阜大学の粕谷志郎教授(環境生態学)もこう批判する。「人体や家畜から出る女性ホルモンが主因とする説には賛同できない。(ADHD)を引き起こす可能性が懸念されている。ホルモン学会理事)は「胎児期のラットやマウスにフタル酸エステルやビスフェノールAなどを低容量で与えると、学習や免疫、生殖機能に悪影響があるという報告が少なからずある。したがって、人間には害は及ばないとは現段階では断言できるものではない」と言い切る。●製作の裏>専門家からの批判が多いこの冊子の製作を『ソノコト』誌に依頼したのは、環境省で化学物質の問題などを担当する環境安全課であり、編集・製作費約1105万円という公金を支払ってである。>環境省では、98年から開始した環境ホルモンに関する調査研究SPEED98を中止し、05年からExTEND2005という取組みに切り替えている。『ソノコト』誌の小黒一三編集長は昨年から、このExTENDの「リスクコミュニケーション推進検討委員会」の委員である。どのようなメディアを使い、環境ホルモン研究の現状を市民にどう知らせるかを考える会議のメンバーに、冊子の製作を依頼し、1100万円以上の対価を支払っているのである。よると、1英国での状況についてのレポート、2(自然に)性転換する魚類についての紹介、5環境ホルモン専門家による対談、6関連する語彙の説明と、出来あがった「チビコト」の内容とまったく同じだった。こと子細に『ソノコト』に対して編集内容を指示していたのだ。●なぜ環境省がこのような記事を書かせたのか?>粕谷教授が強調するのは、「『環境ホルモン=化学物質原因説』への巻き返しとして、さまざまな分野の工業会が化学物質原因説を否定する論陣を張っている」ということだ。業界の圧力や要請に環境省が応じて都合の悪い環境問題を封じ込めにかかった、という単純な図式であろう。環境問題を深刻化させてきたのは市場拡大が原因であることは明白であり、その推進役は産業界と国家(行政)であることも明白である。先のアメリカ産牛肉輸入についても危険性が指摘されているにも拘らず政府は「答えありき」の輸入に踏み切った。多くの国民は失望している。人類本来の健康・安全<目先の経済成長路線という歪んだ図式が強まっている。この図式が反転しない限り、人類滅亡へと進むだけである。目先の利益と引き換えに、人類的環境破壊に蓋をするなど許されない。私たちには、このような事実をあからさまにしていく必要がある。幼児:無表情、言葉遅れ。大人:洗脳されてしまう。ファシズム化もはやテレビは『百害あって一利なし』どころか、『社会悪』と呼ぶにふさわしいと思う。我々は、日常感じている世間の状況などについて、気になる情報はマスメディアから入手しています。その中でも、自分自身なんとなく考えていることと、世論調査などの結果を見比べて、多数派だと変に安心します。逆に、多数派で無い場合は、どこか考え方が偏っているのかと考え直したりもします。日常、不安に思っていることほど、何となくメディアに影響される構造にあると思います。多数派の考えが正しいのでは?という感覚は共認動物である以上、あたりまえの感覚ですが、余り根拠も示さずに、「多数派の考え」ということを示すのは世論操作以外の何者でもありません。インターネットの世界では、ブログに見られるように、色々な出来事に対して、多くの人が感想など述べています。した、感想をいくつか読むうちに、多くの人が感じている感覚に同化できるのではないかと思います。統計データを否定するものではありませんが、世間の雰囲気というものは、日常の会話の中にあるお互いの感覚の確認⇒共認によって生まれるのだと思います。世論調査とはそうした感覚を逆手に取った世論操作ではないかと思います。現代のようにバラバラの個人に解体された人たちにとって、世論調査はまだまだ、重要な評価指標であることは代わりは無いので、その内容については、個人で判断するのではなく、みんなで評価してみるの良いと思います。様々な世論調査を行ってデータを分析しているHPです。NHKだけでなく、民法TV局、新聞社、Yahoo!などのポータルサイトなどさまざまなメディアが世論調査を行っている。電話によるRDD方式が多く採用されている。統計学的にサンプル数が多ければ多いほどより正確な世論が調べられるが、調査対象全体(母集団)から偏向無くサンプルを集められなければ結果は不正確なものとなる。恣意的な設問によって世論調査の実施主体にとって有利な世論に誘導できる点が批判されることもある。無回答や分からないという回答の扱い方が難しいため、統計学的に母集団を推定するうえでは問題もある。回答率は調査の主体によっても左右される。朝日新聞の調査には回答を拒否しても、日本放送協会の調査には応じるなどである。政治的問題では、調査主体となった個人または団体に好意的な回答者の回答率が高くなり、そうではない回答者の回答率は極端に下がる。行ったアンケートでは、自民党候補者の回答率が極端に低かった。これは、調査主体に批判される材料として使われることを恐れたり、そもそも調査主体を嫌っているからと思われる(従って、アムネスティの調査に無回答の候補者は、死刑賛成の立場である可能性が高い)。おおむね、公的機関や大手マスメディアの調査に対する回答率は比較的高いが、回答率が低すぎる場合、有効回答者の回答を、サンプル全体に当てはめることはできない。<つまり、世論調査とはサンプルのとり方や質問分の作り方で、調査主体によってかなり操作できるということ。サンプリングの方法はNHK放送文化研究所では総数とか、サンプリング方法が記載されているだけです。した情報を記載しているだけ良心的ですが、どのようなサンプリング方法かを閲覧者が評価することは出来ない構造にあります。マスメディアにとっては、結構重要な世論操作のネタなのだと思います。@自己中を許さない事実の共認ベネズエラのチャベス大統領が国連総会で、「悪魔が昨日ここに来ていた。今日も硫黄のにおいが残っている」と、前日に演説したブッシュ大統領を「悪魔」呼ばわりした。このような発言は共産圏のイデオロギーと脚色され、アメリカの優位性、正当性を付け加えられてマスコミ報道されたり、小さく扱われるにすぎなかった。アメリカの横暴を支えていたのは、軍事力でも経済力でもなくマスコミ支配=共認形成の場を独占していることにあった。今、チャベスを真っ向から批判する報道はない。イラク戦争で露呈した数々のウソ、横暴を前にして、世界はアメリカの自己中にはっきりと「NO!」を突きつけ始めた。大衆の圧力に押される形でマスコミもアメリカ一色とは行かなくなっている。同じことが2ちゃんでも進行中だ。圧倒的な発信数でネットを支配し、マスコミをも迎合させていた彼らであったが、度重なる犯罪と非常識な行動に対してブログをはじめ、あちこちから反論の声が上がり始めている。答が見えない時代だからこそ、人々は事実を探し求める。その結果、正論が通る状況に転じた。共認支配を脱し、自己中を許さない共認圧力が形成され始めている。@世論調査のカラクリ今朝、安倍内閣の支持率調査の結果を見ながら家族と話し合っていて、世論調査のカラクリになんとなく近づいた気がしました。我が父は地方の新聞社で記者をしており、過去にこの手の調査に関わった事があるそうですが、父曰く、絶対に不正はないそうです。私は一概に父の言葉を鵜呑みに出来ませんでした。先日ライブドアで行なわれた投票では支持率25%程度なのに、今回新聞各社が行なった世論調査では揃えたように60~70%と、あまりにもギャップがありすぎます。この事で父と論争を繰り広げていると、母が横から口を挟んできました。「ネットなんて特定の人しかやらないからでしょ?」と、私は母の時代錯誤の言葉に・・・・でしたが、さらに母は続けました。母はいわゆるカルチャー教室に通っていて、そこでの生徒数は20人前後いるそうです。そこで私はある事に気づき、母に質問してみました。答えは5人前後だそうです。思った通りの答えでした。そこで、本題にはいります。我が家のように携帯を持っている父と私、携帯を持っていない母という家族構成の家に電話がきたら誰が電話をとるでしょうか?我が家では夜間でも母が取るのがほとんどですし、殆どが母へ掛かって来た電話です。今回の世論調査のように平日に調査をしたら、世帯主の出る確率はどのくらいでしょうか?仕事に限らず、付き合いでの飲み会や、その他もろもろで家に不在という確率が高いのではないでしょうか?そして結論に達しました。ネットの調査には40代以上の主婦が関わる事が少なく、逆に、新聞などの世論調査はワイドショーなどをよく見ることが多い40代以上の主婦が回答する確率がかなり高いと。いずれにせよ、調査している新聞社やテレビ局はその事に気がついているはずです。それでもなお、その偏ったアンケートの結果を世論調査と銘打って発表するマスコミは大罪に値するとおもいます。(02/20)毎日新聞が12日の新宿でのデモ記事掲載。