きぼうという名の事務所です。きぼうという名の事務所です。活動をつづるブログです。http://sr-kibou.com/法律は人を幸せにするためにあるはずです。人を幸せにする法律とは何か?いつも考え続けたいと思います。恐縮ですが、いただいたコメントは管理人の承認後掲載させていただきます。記事に書かれている法令については投稿当日現在のもので、その後法令の改正等により変わる可能性があります。(01/24)原稿を書かせていただきました。今朝、目覚まし時計が鳴り、目を覚ましていつものように今日の予定と天気予報をスマホで確認して、何気なくニュースサイトも見てみると、在職老齢年金を気にしなくてもいい年齢の人はこの年齢より若い人です、というコラム記事に目がとまりました。年金制度が複雑でわかりにくいのは、改正をするたびに経過措置などを設けるため、生年月日により違うこと、年金額も支払った保険料、加入する制度により違いますし、一筋縄ではいかないということにあります。社労士受験生だったころ、昭和61年の大改正により、原則の年金支給開始年齢を60歳から65歳に引き上げたことについて、予備校の講師の先生が、5年分の年金支給額は、平均的なサラリーマンだったら1000万円ぐらいになる、それが支給されないってひどい改正ですよ、と憤慨されていましたが、年金が亡くなるまで支給されることを考えると、平均寿命が大幅に延びている以上、そうするしかなかったかもしれないと今は思います。私は、現役世代が納めた保険料をリタイア世代に仕送りする形式の今の賦課方式をやめて、自分が支払った分に見合って受け取れる積み立て方式にしないと無理があると思っていますが、そうなる見込みは今のところなさそうです。在職老齢年金の話に戻りますが、支給開始年齢を引き上げた経過措置として、60歳から65歳の間に受け取れる「特別支給の老齢厚生年金」という部分的に支払われる年金があります。厚生年金に1年以上加入していた人が対象ですが、徐々に受け取れる年齢が上がっていって、男性は昭和36年4月2日以後の生まれの人、女性は昭和41年4月2日以後生まれの人からは、それがなくなり、65歳から支給開始となります。前述のコラムによると、在職中(厚生年金保険の加入者となっている)に年金を受け取る場合に、給料と年金額を併せて基準額以上だと年金が減額されるという制度のために、給料額があまり増えないように労働時間を調整したり、会社も年金もらえるんだから給料安くしてもいいよね、となり、少なからず影響を受けている人がいると記述していました。その「基準額」は、60歳から65歳までは28万円、65歳からは46万円なので、65歳過ぎたら会社役員などを除きあまり気にする必要はないが、60代前半の場合は、基準額が低いので影響を受けるということです。確かにそうだろうなと思いますが、そのように考えると、年金制度に依存しているのは個人のみならず、企業もそこにのっかって賃金設計したりしていることになります。賃金は、行った仕事に対して支払われるべきで、年金制度とは無関係だと思うのですが、現実はそうでもないようです。男性の場合、今年4月2日以後57歳になった人は、60代前半で年金支給はないのでとにかく65歳まではバリバリ働くということになるのでしょうか。働くかはその人の人生設計によるのでしょうが、年金制度というのは人々の人生設計にもかかわってくることで、集金した年金保険料をじゃぶじゃぶ株式市場につぎ込んでる今の状況はどうなんだろうねーと思うのでした。