企業の環境・CSR・サステナビリティ戦略に役立つ情報が満載!「おしえて!アミタさん」は、企業のCSR・環境戦略をご支援する情報ポータルサイトです。電子マニフェストの利用が義務化されるって本当ですか?施行期日と対象者を教えてください。硫化水素の危険性と抑制方法について教えてください。更新CSVとは?CSRとの違い・企業事例を教えてください。オフセット」のあり方について解説します。Masakishiina日本では成立しにくい欧米式のオフセット前回の本コラムの冒頭では「生物多様性(の価値)を測れると思うな!」と申し上げました。「一つとして同じものはなく、同じことは二度と繰り返されない」生物多様性の世界は、少なくとも全世界で等しく同質の物質であるCO2排出量と同じように効果や価値を測ることはできないからです。「でも、海外では生物多様性の価値を測って証券みたいに取引するビジネスもあるよね。」と思った方、はい、その通りです。よる利用権取引(ミティゲーション・バンキング)ですね。生物多様性の価値を測り、CO2排出量取引のようにクレジット化して売買するビジネスです。日本ではまったくと言ってよいほど浸透していません。日本ではそれが正しいのです。いうと、欧米社会と日本社会では自然の成り立ちも、そこに暮らす人々の世界観も全く違うからです。一神教で小麦粉が主食物の欧米では、「人間(と神)の領域」と「自然の領域」の境界線は明確です。ヒバリや野ネズミが暮らす程度の小麦畑も「人間界」です。ところが一方の日本は米が主食の「瑞穂(みずほ)の国」です。水田が育む生きものたちの生息数と多様性は、欧米の乾いた陸地の小麦畑の比ではありません。2000年以上もの長きにわたり、里山と田園からなる「郷(さと)」を生活の舞台としてきた日本では、「人間の領域」と「自然の領域」の境界線は極めて曖昧で両者がグラデーションの中で混在しています。そのような混沌とした領域を"八百万(やおよろず)の神々"が司っている、という世界観が育まれてきたのです【図-1】。)このような国では「一方の領域を切り取って他方の領域にはめ込む」といった欧米式の生物多様性オフセットや利用権取引を成立させることは困難でしょう。これまでにも繰り返し述べてきたように、「人の営みが、同時に生きものたちの暮らしをも豊かにしてきた」という歴史的背景こそが、日本の生物多様性の根源だからです。日本でのオフセットには欧米とは異なるアプローチ方法が必要となるのです。日本で行うべきオフセットの手法とはこのような背景と特色をもつ我が国の場合、どのようにして生物多様性のオフセットをするべきなのでしょうか。前提として、純然たる自然界(原生的自然)を企業が乱開発するという状況は、現代の日本では起こりえません。現代の日本で自然環境の多くが劣化している主な原因は、企業による乱開発ではなく、地域社会の低迷、即ち「人の営みの衰退」による荒廃なのです。そこへ欧米型のオフセットが導入されたらどうなるでしょうか。開発の代償として「人が手を付けない自然の領域」を作ろうものなら、「人の営み」によって成り立ってきたその地域の生物多様性は、ますます劣化してしまうことでしょう。それはまさに「逆効果」なのです。このような場合、企業は「人の営みの活性化を目指すこと」が正しい選択肢となります。企業が地域に参入し、環境に配慮した持続可能な経済活動を新たに展開すれば、低迷していた地域社会が共生の舞台の「郷(さと)」として再活性化する道が開けます。した「人の営みの活性化と共に生物多様の向上(復元)を導く」という生物多様性のオフセットの手法は、日本の環境条件において極めて理に適ったものなのです【図-2】。含んだ本記事の全文はこちらからご覧いただけます。このように、企業が里山や田園の地域社会にコミットし、農林水産業の営みや地域社会のあり方と共に生物多様性の向上を目指す手法こそが、我が国における生物多様性オフセットの望ましい姿と言えるでしょう。足元の取組みから「未来へのオフセット」を自社工場等が所在・進出する地域社会への対応としては、上記で紹介したような大規模開発における事例が参考になる企業もあれば、「新たに大規模な開発を行う計画などない」という企業も多いでしょう。いまの自社工場や事業所が立地している場所は、かつて大規模な開発による環境改変を行った結果の産物ではないでしょうか。臨海コンビナート地帯などはその典型的な存在でしょう。高度経済成長期には顧みられることのなかった「豊かな生物多様性の舞台」が、かつてその場所にあったはずです。その大規模開発から半世紀が経ったいま、多くのコンビナートでは事業敷地内の未利用地の活用が課題となっています。工場立地法で一定以上の面積の確保が定められた緑地も、管理が行き届かずに荒廃しているケースが少なくありません。ところが、そのような未利用地や工場緑地に、地域の貴重な宝物(=希少な生物など)がひっそりと生き延びて暮らしているというのは「意外とよくあること」なのです。そればかりではありません。地域社会の生物多様性を守り育み、未来へ受け継ぐうえで、現代においては工場敷地ほど理想的な条件を備えた環境はないのです。その最も大きな理由が、「外来生物への対応(除去・根絶した状態での維持管理)が可能な、ほぼ唯一の環境」であることです。含んだ本記事の全文はこちらからご覧いただけます。「生物多様性」や「持続可能性」という言葉や概念が存在しなかった時代になされた大規模開発のうえに存在する工場敷地やコンビナート地帯。その地を「SDGs(持続可能な開発目標)の舞台」にすること、即ち「持続可能な再開発目標」の構築と実践こそが、先達から受け継いだ事業所を担う企業の使命とも言えるでしょう。関連情報SDGsアンケート結果を特別公開!|企業の活用テーマと課題は?アミタでは、生物多様性戦略/環境調査サービスを提供しています。企業活動が生物多様性におよぼす影響の把握やリスク分析には高度な専門性と多くの時間が必要であり、具体的な進め方に悩む企業が多いのが現状です。アミタは周辺の里地・里山・田園と連携した生物多様性の保全・向上施策など、地域社会の持続性に貢献する本質的なCSV戦略の立案・実施をご支援します。13,000人の町で今、過疎やコミュニティ崩壊といった地域課題に真正面から立ち向かう革命が起きている。南三陸町で実践される循環のまちづくりについて、本コラム著者、本多が取材しました。保全に関する調査・技術支援・コンサルティング等の実績を持つ。著書に『境界線上の動物たち』(小学館)、『魔法じゃないよ、アサザだよ』(合同出版)、『四万十川・歩いて下る』(築地書館)など。この記事に関連するサービス・ツールSDGs戦略研究会SDGs(持続可能な開発目標)を活用した新しいビジネスモデルや経営戦略の立案を目指す、企業向けの研究会です。多岐に渡るテーマに造詣の深い専門講師による講義とディスカッションを通じ社会課題への本質的な理解を深められます。詳細はこちら生物多様性戦略/環境調査サービス企業活動が生物多様性におよぼす影響の把握やリスク分析には高度な専門性と多くの時間が必要であり、具体的な進め方に悩む企業が多いのが現状です。アミタは周辺の里地・里山・田園と連携した生物多様性の保全・向上施策など、地域社会の持続性に貢献する本質的なCSV戦略の立案・実施をご支援します。Stage事業活動を取り巻く環境制約は年々厳しくなり、近い将来、環境制約が事業活動の重大な脅威に発展する時代が到来します。Stage」は、厳しい環境制約下においても事業の継続性を担保し、事業活動を通じた社会課題解決によって企業価値を高めていくためのプログラムです。詳細はこちら環境リスクマネジメント・コンサルティング産業廃棄物の不法投棄事件や処理会社の法令違反に対する行政処分等のリスクがどの程度あるか、廃棄物関連の法律知識と実務経験を豊富に持つアミタグループのノウハウで診断し、法令遵守を確保できる廃棄物マネジメント体制の構築をサポートします。