2018年総括/首都圏新築マンション平均価格最高値に。レポート投資・ファイナンスリリースZENRINトップリリース2018年総括/首都圏新築マンション平均価格最高値に。企業情報2018年総括/首都圏新築マンション平均価格最高値に。2018-2019」の無料ダウンロードを本日より開始しました。けニュースサイト“Realnetニュース(https://news.real-net.jp/)”にてご覧いただけます。REPORT2018-2019は、マーキュリーが2008年から毎年発行している冊子で、エリア別の新築マンション市場動向や行政区別の販売数ランキングなど、2018年の新築マンション市場を総括した内容となっています。2018年の不動産市場を振り返ると、2020年の東京オリンピック開催に向け急ピッチで開発が進み注目されているエリアや、山手線で49年ぶりの新駅開業となる「高輪ゲートウェイ駅」の名称決定などの明るい話題がある一方で、免震・制振データ改ざん問題や地面師事件など、不動産市場に衝撃を与える大きな事件も多く発生した年となりました。そんな2018年の首都圏における新築マンション市場は、2017年と比較すると供給戸数は-8.8%、初月申込率は+5.5%、平均坪単価は+2.3%、平均面積は+5.5%、平均価格は+8.0%となりました。注目すべきは、供給戸数と平均価格です。供給戸数は49,147戸と2000年代では最少、一方の平均価格は5,879万円と2000年代で最高値となりました。REPORT2018-2019では、それぞれのエリア別に過去のマーケットの動きを見ることが出来ます。下記よりダウンロードできます。(ダウンロードにはRealnet会員登録(無料)が必要です。不動産業界に最適な「情報インフラ」を構築したい―。Realnetは不動産業界向けの会員制情報サービスとして、多くの情報を発信してまいりました。Webサービスのみにとどまらず、約20年に渡り蓄積してきた約4万物件(住戸数約220万戸)の新築分譲マンションデータを活用し、新築マンションサーチ、中古マンションサーチ、中古マンションチェッカー等のスマートフォンアプリの提供もしております。総ダウンロード数は45,000ダウンロードを超えました。(2019年6月末時点)情報提供以外にも、「社」から「者(個)」へというテーマのもと、不動産業に携わる方、一人一人にご利用頂けるような多角的なサービスの構築を目指し、そして、2020年度には会員数50,000人という目標に向けて邁進してまいります。“サマリネットシリーズ”を中心に、約20年にわたり不動産業界向け情報サービスを展開してきました。1995年以降に分譲された約4万物件(住戸数約220万戸)もの新築マンションデータを保有しております。6.0以降でのみ動作します。環境依存文字については、正しくご利用いただけない場合がございます。このページの先頭へ戻る左カラムのナビゲーションは、frameを使用しています。Corporation。