調整局面に入った可能性が出てきた。日経平均株価が前日終値比で一時1047円(4.5%)急落した2018年10月11日には、一時これを大きく上回る8.1%の下落を記録し、週が明けた10月第3週も冴えない展開が続いている。中国の景気減速で訪日外国人に人気の資生堂製品の需要が減ることが懸念されている。資生堂株に異変のシグナルがあらわれたのは、日経平均急落の1週間前、10月4日だった。一時前日終値比606円(6.9%)安の8185円まで下落、終値は416円(4.7%)安の8375円だった。市場では「日米で長期金利が上昇したことで、株価収益率(PER)が高く相対的に割高感のある資生堂のような株式への売り圧力が強まった」との解説が聞かれた。底入れによる安心感などを材料のその上昇ピッチを速めていた。8月16日につけた安値(取引時間中の7120円)から急落直前の10月3日(終値8791円)までの1か月半の間に23.5%もの上昇を記録し、一部には高値を警戒する声も出ていた。資生堂株の転機となった10月4日の下落の原因について、別の指摘もあった。英フィナンシャル・タイムズは、「中国人旅行者が海外旅行で買った免税品に対する税金を中国政府が導入するのでないか」との不安が再燃したと報道。根拠としてソーシャルメディア上で拡散した、空っぽになったバッグや税関検査の長蛇の列を撮った上海の空港の写真を挙げた。空港での厳しいチェックの様子をみて免税品への課税に向かっていると受け止められたという。真偽はともかく、フランスのLVMHモエヘネシー・ルイヴィトンなどのブランド株が売られることにもつながった。