確かにこの書類が存在していた」という証拠が欲しければ、公証役場という役所にその書類を持ち込み、その書類に確定日付印を押してもらうことで、ある時点で書類が存在していたことを公的に証明できます。この制度を確定日付制度といいます。その存在を知られていない制度ですが非常に便利な制度です。▼例えば次のような活用方法があります。次のような特定の事実を証明する文書は作成者の思惑から、その文書の作成日を操作することで紛争になることがあります。文書の成立や内容の真実性についてはなんら公証するものではありません。次のような著作物はその最初の存在日が紛争のきっかけになることがあります。その著作物に確定日付を付すことで、その著作物がその日に存在していたことを公的に証明する効果があります。※確定日付は、単にその日に文書が確かに存在していたことを証明するだけの効果しかありません。確定日付を取得するのは簡単で安価です!書類や著作物に確定日付を付してもらうには、公証役場へ行き700円を支払うだけですので、とても簡単です。700円で日付に関する紛争を予防したり、書類の存在を証明することができます。著作物がある特定の日に存在していたことを公的に証明したいこのようなご要望がございましたらお気軽にお問い合わせ、お申し込みください。確定日付制度とは?|確定日付の対象となる文章|確定日付と公正証書の違い事務所の概要|特定商取引法に基づく表記|個人情報保護方針|お問い合わせ|サイトマップ|リンク。