泰英氏KDDIは、auのEZアプリ(BREW)対応端末から企業内のグループウェアなどにアクセスできる法人向けサービス「ケータイオフィス」を11月25日より提供する。利用料は、一時金として導入する1企業あたり10,000円で、月額利用料が1端末あたり500円。今回提供される「ケータイオフィス」は、専用のEZアプリ(BREW)を備えた端末から社内ネットワークの中にあるメールやスケジュールなどのデータを閲覧、更新が行なえるというもの。アドレスの参照」の3点。ファイアウォール内にある1台のパソコン、あるいはサーバーに専用アプリケーションをインストールするだけで、ファイアウォールの設定や新規設備の導入などは必要ない。対応OSなど動作環境に特に制限は設けられておらず、個別のケースによって対応する。社内環境とBREW対応端末間のやり取りは、KDDIが管理・運営するサービスサーバー(中継サーバー)を経由することで行なう。Standard)方式が採用され、やり取りするデータは強固な暗号化が施されているほか、サービスサーバーはリクエストを中継するだけの役割を果たし、メールやスケジュールなどのデータを蓄積しないため、高い安全性を実現しているという。端末の認証は、イントラネット接続時のIDおよびパスワードのほか、端末固有のサブスクライバIDを用いる。R5をサポートしていく予定で、具体的な対応時期としては「できれば年明けにしたい」(KDDI担当者)とのこと。メール関連では、IMAP/POPのサポートも今後の展開に含まれている。端末側でメールを閲覧する場合、表示できる文字数は他の類似サービスと同程度になるが、今後ニーズを見極めて文字数の拡大など機能拡張を施していくという。この機能拡張の中には、添付ファイルの閲覧機能なども加えられるよう段階的に実施される予定。企業によってネットワーク構成などが異なることを踏まえて個別の案件に柔軟に対応することや24時間のサポートサービス、グループウェアとのパッケージプランなども提供が予定されている。携帯電話側のアプリケーションにBREWを採用したことで、圏外にあってもデータの編集・保存ができる点や高速なアプリケーション起動などエンドユーザーにおけるメリットのほか、各種グループウェアとの連携を図る上で開発環境が整っているなどの利点がある。今回のBREWアプリには、社内サーバーのデータと同期できる“Syncエンジン”を搭載しているという。泰英氏は「これまでの携帯電話は、ビジネスシーンで利用されるといっても音声通話がメインで、データ通信ではパーソナルツールの色合いが強かった。新サービスの“ケータイオフィス”によって、携帯電話をビジネスツールにできる。“ビジネスのau”というイメージを持って欲しい」と、これまで同社関係者から繰り返し強調されてきた法人ニーズの獲得について、改めて意欲を示した。