Aideも、ヘンプ由来のCBDの需要高騰に応じて大手小売業者が売り上げをのばしている傾向を受け、今月から2つの州でCBD製品を取り扱う計画を発表しました。Aideは、オレゴン州とワシントン州全域の200以上の店舗でクリーム、ローション、リップクリームなどの販売を開始します。ペンシルベニア州キャンプヒルに本拠を置く同社は、19州に2400以上の店舗を展開しています。同社の広報担当者は電子メールで、「当社は、多くの顧客からCBD製品の購入に関心を示していると聞いており、結果として、ライト・エイドは今月、オレゴン州とワシントン州の200以上の店舗でCBDヘンプオイル製品の販売を開始します」と述べ、「今後、CBDクリーム、ローション、リップクリームなどの試験販売を開始し、地域社会のお客様のニーズや嗜好に応えていきます」と語りました。ライト・エイドは、同社が取り扱う予定のブランド名を公表していません。先月全米最大手の薬局CVSは、マサチューセッツ州に本拠を置く垂直統合型ヘンプ企業であるCuraLeafと契約を締結し、共同で8州にまたがる800店舗で自社製品を販売することで、CBD製品メーカーが、その製品流通をメインストリームとする機会があることを示しました。その後、間もなくウォルグリーンズは、9州1500店でCBDを配合したクリーム、スプレー、経皮パッチを販売する方針を明らかにしました。Marcus、やBarneys、そしてDSWまでもがヘンプ由来製品を販売しています。CBDを配合することは違法であるとの立場をとっています。今月、連邦当局はCBDメーカーに対し、警告を送りました。このように、アメリカでは消費者の需要に応じて企業が供給の体制を整えている一方、それを管轄する制度が追いついていない状況です。FDAは先週、5月31日にCBDおよび他の大麻抽出物に関する「科学的データおよび情報」を収集するために、公聴会を実施すると発表しています。HTJアドバイザー10年間サンフランシスコに在住後、帰国し、医療機関でCBDオイルの啓蒙、販売に従事し、HTJのアドバイザー兼ライターとして参画。中国人ブロックチェーン投資家がヘンプに注目RECOMMENDこちらの記事も人気です。消費者の安全を目的にした情報公開を行っている。1952年イギリス生まれ。ケンブリッジ大学で理学と経済学を学んだ後、インペリアル・カレッジの経営学部にて修士号、博士号を取得。JAPAN代表取締役。...大麻博物館日本人の衣食住を支えてきた「農作物としての大麻」に関する私設の小さな博物館です。日本臨床カンナビノイド学会員。北海道ヘンプ協会(HIHA)2011年ヘンプカー・プロジェクト北海道の実行委員長。Koga1996年カリフォルニアで初の医療大麻が解禁。消費者向け(BtoC)ではなく、企業対企業(BtoB)をターゲットにして、グローバルな展開が急速に進むヘンプ産業のイノベーションをサポートすることを目的にしています。SWELL.検索するページトップへ。