平成電電の夢物語-社員10000人の夢ほか-ここは平成電電の代理店を熱心にやっておられた企業のホームページですが、ここの中に平成電電がどのような会社か紹介されていました。昨日書いた記事で社員数を1100名(H17.10)→600名(H18.4)と書きましたが、ここのページにある平成電電の会社概要をみると900名とあります。これがいつの時点なのかは知る由もありませんが。昨日ぼくが書いたのとダブル点がありますが、他にも面白い情報がのっています。全文引用させてもらおうと思います。産経新聞報道によると、平成電電は無線LANで携帯の新事業をはじめるそうです。)は8月12日、自動販売機に無線LAN(構内情報通信網)基地局を設置し、移動体向けの高速データ通信事業を来年末にも開始すると発表した。→ジャパンワイヤレスを使おうとしてたやつですね、残念ながら2005年末は民事再生法申請で大変でした無線LANを活用した携帯電話事業につながる可能性すもあるそうで、データ通信事業に続いて、音声通話事業も視野に入れていう。その日に会見した佐藤賢治会長は「後発である以上、価格競争力を持たせる」と述べたそうであり(各種報道による)、価格競争が激化している携帯業界にさらなる波紋を広げそうである。平成電電の計画によると、85万台の自動販売機の管理を手がける某社と提携し、自動販売機を無線LANの基地局として使う。→どこだろ、、、NEC?<参考記事>携帯電話事業は基地局網の設置が大きなカギとなるが、全国にある自動販売機がそのままネット化されるメリットがあるという。平成電電の佐藤会長は、「10万局の無線局を設置し、来年末をめどにサービスを開始したい」として、人口カバー率で90%超の無線LAN網を構築する考えを示した。)の尾知博社長が開発したシステムを利用する。→キューウェーブは平成電電の佐藤賢治が今も代表を務めてる関連会社です。平成電電は、九州の福岡から最初の事業を展開しており、会長も九州出身だそうである。同システムは、従来型の通信可能範囲が半径150メートル程度にとどまっているのに対し、500メートルの通信半径があり、世界初という複数アンテナを活用するシステムは、切れにくく「時速百キロで走っていても毎秒1メガビットのデータ通信が可能」。2004.08.12データ通信で人気のPHSやカード型携帯電話の対抗馬にもなりそうだ。100カ所余りの自動販売機に基地局を設置して実証実験を行う。カード型通信端末や基地局整備などの準備を進め、来年末には商用サービスを開始したい考えだ。実際のサービスについては、2.4ギガヘルツ帯という無線LANや家電などに開放されている周波数帯を使うため、「混信や切断など、品質面での課題が残る可能性もある」(総務省)が、佐藤会長は、「最初は定額制データ通信だが、その半年後には携帯電話型の端末を自社開発し、従量制音声サービスも行う」としている。平成電電は通信業界では最近参入したばかりだが、今後の発展が大いに期待されるところである。PHSよりも通信速度が速く、さらに音声電話としての利用も可能ということなので、新サービスとして大いに競争力があるという。平成電電が固定からケータイ1分10円のサービス開始。平成電電は12月10日、同社の固定電話から携帯電話にかけた場合の通話料金が、業界最安値の1分10円(3分当たり30円)になるサービスを始めた。携帯電話会社側が料金を決めている固定発・携帯着の通常料金(3分70-120円)に比べ、半額以下となる値段設定。ドリームテク、上限2万1000株の予約権割り当て。2003年9月6日の各社報道によると、ドリームテクノロジーズは五日、提携先企業などに対し、上限二万千株に相当する新株予約権の割り当てを行うと発表した。これは、平成電電(東京)などが対象となる。割り当て株数は、発行済み株式数(約二万千九百株)に匹敵する。予約権を行使すれば第一株主になるらしい。新株予約権が行使されればドリームテクノロジーズは最大で二十六億円程度を得る。平成電電も大手プロバイダーとして出発することになりそうだ。電話と通信の融合によって事業がさらに発展するかもしれない。固定電話、IPより安く、平成電電、本格サービス——全国一律3分6.8円。2003年9月より、新興通信会社の平成電電(東京・渋谷)は通話料金が全国一律3分6.8円の格安固定電話サービスを本格的に始めた。格安通話料が特徴のIP(インターネット・プロトコル)電話よりも安い。通信設備を効率的に設置することで、通話料を業界最安値に抑えたという。個人と法人の双方にこのサービスを提供する。3百円の追加料金を支払うと平成電電の利用者同士は無料通話が可能になる。無料通話先は3百円で五件まで登録できる。現在一般的な固定電話の通話料金は市内通話が3分8.5円、長距離通話が例えば東京—大阪間なら3分八十円程度。IP電話でも固定電話向けは3分八円が一般的。平成電電はNTT東西地域会社の電話交換局に低コストな自社通信設備を設置し、通話料金を抑えた。七月から首都圏など一部地域でサービス提供を開始していたが、今月から地域をほぼ全国に拡大する。自社設備の設置コストなどに関し、みずほ銀行や3井住友銀行などが資金面で協力するという。平成電電は、2001年12月に固定電話サービスに参入して以来、市外は3分十円、県外は二分十円の驚異的な一律料を設定してで加入者を増やしてきた。加入者までの電話線をNTTから借りて管理し、加入者が施設設置負担金(加入権料)を払わなくてすむサービスも七月から始めた。海外の安い交換機などを導入して、業界最安値の料金体系を実現しました。経費削減を進める企業や自治体からの受注が増えています。規制で守られた産業は、裏を返せば、壁を突破できた時の収益が大きいんです。携帯電話の普及で加入電話が衰退すると言われ、銀行は店舗を減らした分、コールセンターを増やしている。開拓できる需要はまだある。平成電電の佐藤社長は、建設会社から不動産会社を興した後、畑違いの通信事業に参入した。不動産バブルがはじけて大変な苦労をした。そのころアメリカの知人らの間ではインターネットの話題で持ちきりだったので、一九九〇年にプロバイダー事業を始めたが売上高の六—七割がNTTへの支払いに消えていき、通信会社にならないと収益は見込めないと決断した。株主の銀行や生保には反対され二億円の出資を引き揚げられた。そのうちの一社が最近「先見の明がありませんでした。固定電話から携帯への通話料金は、携帯会社が3分七十—百二十円に設定してきた。平成電電は、料金設定権を自社に移すよう総務省に裁定を申し立て認められ七月十五日から四十九円五十銭に設定した。二〇〇五年度からはすべての固定発・携帯着で、固定、携帯のいずれかの会社の料金を利用者が選べるようになる。固定発・携帯着の通話は携帯会社の顧客獲得に結びつかないため、料金が高止まりしていた。携帯会社が決めた料金を、こちらの費用負担で集金するのも奇妙だ。携帯会社による料金設定を拒否した。料金の合意がなくても、当社の利用者が携帯の番号を回せばつながる。すると、携帯会社と当社の両方から請求書が届く事態となり、実際にそういう混乱が一部に生じたため、総務省に裁定を申し立てた。業界の風雲児だが、父親は、特許を持つインターホンを旅館などに設置する事業を行っていた。父は失敗ばかりしていたため、サラリーマンになったが、電話を始める時、幼いころ父親とインターホンで遊んだのを思い出した。ドライブが趣味で外国製スポーツカーを持っているが、マニュアル車ばかりです。面倒でも思い通り動かす。携帯電話への参入も検討している。今年初めて新卒七十九人を採用した。七月一日現在で二百八十五人の社員をゆくゆくは一万人に増やす計画で、月に二、3十人を中途採用している。携帯電話は総務省からの電波の割り当てが必要なので参入は厳しいが、眠っている周波数の活用など実現の方策はあるはずだ。日本は起業家精神が乏しいと言われますが、問題は最初の資金繰りだ。銀行は担保主義だし、ベンチャーキャピタルも決算書などの実績しか見てくれない。誰でも考えつく無難な事業ならみんながやるので、やる意味はない。私は不動産で失敗してマイナスからの出発でしたが、最後は結局、絶対やるとか、出来るとか、意志の問題だ。1951年8月30日生まれ。転じた後に独立し、不動産会社を設立。平成電電がコールセンターを開設。)が、山口県周南市に営業所機能を持つコールセンターを開設した。3十一日に市との間で進出調印式を行い、NTTから電話回線を借り上げ、固定電話サービスを安く提供する。JR徳山駅前のビルの一角に周南営業所(約百六十平方メートル)として、九月初めに開設の予定。当初は従業員十人でスタートさせ、地元から新規雇用する。平成電電は企業向けを主体とした電話サービスで急成長しており、企業が集積する周南市を県内の拠点として選んだ。固定電話から携帯電話にかける際の通話料金が相次いで値下げされているが、新電電がNTT東西の回線を借りずに直接利用者の端末まで回線を引いている「直収型サービス」に限られるが、従来の半額以下になるケースも出るなど「価格破壊」が進んでいる。通話料金はこれまで携帯会社側が一方的に決めていたが、総務省は昨年11月、直収型については固定会社側に料金設定権を認めた。これを受け、KDDIは同社の直収型サービス「ダイレクトライン」の利用企業を対象に、携帯電話にかける際の通話料金を一律3分60円に設定、8月1日から適用する方針を決めた。携帯会社が料金を決めていたこれまでは、3分70円〜120円だった。現在、数千社がダイレクトラインを契約しているという。ケーブル・アンド・ワイヤレス(C&W)IDCとNTTコミュニケーションズは、すでに今月1日から新たな料金体系を適用。同様のケースについて、いずれも一律3分60円を設定した。15日から個人と法人向けの直収型サービスを始めた平成電電は3分49・5円を設定した。NTTの加入回線から携帯電話にかける際の通話料金については、総務省が今年6月、固定会社側にも設定権を認める方針を打ち出しており、来春にも引き下げられる見通し。業界一の安値を自前の交換機を導入して実現。通信規制ルールを逆手に低料金。2002年6月開始に対して、採算や保守に疑問符もついていたが、既存の電話システムを使って格安の通話料金を実現した平成電電が6月から「平成電話」をスタートさせ、NTTに挑んだ。規制の多い通信業界のルールを逆手に取って低料金を実現した同社の試みには注目が集まったが、成功すれば、既存の電話業界には脅威となりそうだと評判になった。「平成電話」の料金は固定電話で業界平均の20−92%安い水準に設定されていた。携帯電話への通話でも38−59%安い。この低料金を実現した仕組みは以下の通りだ。NTT交換局内に交換機機能を持つRT(リモート・ターミナル)という機器を設置した。これによって県をまたぐNTT加入者同士が通話すると、市内交換局と中継交換局を二個ずつ経由することになり、両方3分間で計九・五六円の接続料がかかるが、交換機を自前で持つ平成電話の接続料負担は一個分、約半額ですむことになる。NTT加入者から電話がかかってきた場合は、自社の交換機を使った分の接続料をNTTから受け取れる。平成電電加入者とNTT加入者が一回ずつ電話をかけるのならば、接続料は相殺され、ほぼゼロになる。この結果、3分8.5円という大手平均に対して6.8円という通話料が実現できた。年内に二千台を設置するRTは総額四十億円程度だ。光ファイバー網を全国規模で借り上げたことも大きい。長距離通信の場合、交換機を経由するたびに料金が発生していたが、平成電話は東京と大阪に自前の大型中継交換機を設置、そこから市内交換局のRTに接続する独自ルートを確保したのだ。月額3百円でかけ放題という定額制を実現した。月額千八百円の個人基本料などを資金に「NTT市内交換局−利用者間」の電話線を借り上げて自前化した。現在、固定電話から携帯電話への通話料は携帯事業者が決めているが、総務省は自前の電話線を利用する事業者に限って固定事業者に価格設定を認めている。既存大手には「採算が取れるのか」「メンテナンスはどうか」「番号案内などのサービスはできるのか」などという見方が強かったが、平成電電は企業や地方自治体からの問い合わせも多く、手応えは十分という。全国規模の電話サービス網を整備した行動力は確実に、業界に波紋を広げている。「音声通話部分はそれほど減ってない。「五十万回線加入で売上高は3百億円弱になる。「これで十分に利益が出る。携帯電話との通話料も抑えたが、固定だけでも十分な利益が見込める。「この価格で全国に通信網を作り、この価格でサービス提供は難しく、時間もかかる。「RTはNTT局内に設置しており機材設置環境は一緒。RTは世界的に使われている機器で信頼性はあり、メンテナンスはNTTに依頼する。「フリーダイヤルは協議中で、スタートまでにできるか微妙だ。「固定との交渉はまとまった。携帯は、NTTドコモとは淡々と進んでいる。J−フォンとauとは協議中だ。料金設定権がこちらにあるので歓迎していないことは分かるが、近く返事が来る。「携帯電話市場への参入は構想ができており、半年くらいで動きだす。パスコなどを経て平成14年4月から平成電電社長。