10:00今、米国では「米国経済の日本化」が危惧されています。この日本化とは具体的にどのような現象なのでしょうか。米国の長期金利が急低下し、「米国経済の日本化」が危惧されています。雇用は回復が遅れ、金融機関は貸出先を絞り、余った現金で国債を購入しています。インフレ率も低下しており、デフレの不安が高まっています。今回はその1つである不動産バブル後の産業構造の歪みを取り上げます。不動産バブルによって生じる産業構造の歪み不動産バブルは、様々な問題を引き起こします。値下がりによる不良債権の発生と貸し渋りなどです。それに加えて、経済の教科書に載っていないもう1つの深刻な問題があると考えています。セクターの肥大化という産業構造の歪みを引き起こします。具体的に言えば、米国では不動産バブルピークの2006年1月に新築住宅着工が月間200万戸に達しました。2001年1月は約150万戸でしたので、5年間で1.4倍になったということになります。ローン関係など大きく雇用が生み出されました。これが住宅セクターの一時的な好況であれば、労働者はすぐ別のセクターへ転職することが可能なのですが、好況は5年間以上と長期に及んだことが、労働者がこのセクターに固定化されるという構造的な問題を引き起こす原因となります。バブルの崩壊により、肥大化したセクターから大量の失業者が発生しました。これらの失業者は、通常の景気減速により発生し、景気の回復と共に回復する失業とは異なり、バブルという回復する見込みのない需要に対応した失業であるため、失業が必然的に長期化します。自立的回復」という切り口で議論をしていますが、産業構造の歪みとその歪みの修正過程である長期的失業という切り口での議論はあまり行われていないように思います。回復しない需要をあてにした失業であるため、失業が長期化します。産業構造の歪みが解消され、これらの失業者が職を得るためには。失業者が職種を変える必要があります。慣れ親しんだ職種を変えることは難しく時間がかかります。これが不動産バブル後の不景気と失業が長期化する理由の1つです。日本の景気が回復しなかった理由1990年以降、日本の景気は本格的に回復することなく、「失われた10年」最近では「失われた20年」と言われています。この日本の長期的な低迷の理由に、この産業構造の歪みがあると考えています。イマチョウサヤク)大学院で物理学を志すも途中、島耕作にあこがれ金融業界へ。アセットアロケーションなどを学び、株の銘柄選択以外すべてに通じるマルチアセットアナリストとして、多方面で活躍(予定)。日本人として日本人の資産をいかに有効利用するかを生涯の目標とする。Ltd.本記事は、投資や貯蓄などマネーを活用するための情報提供を目的としており、続きを見る金融商品の勧誘や購入、投資手法や判断を読者に扇動、強制するものではありません。投資や、商品購入に関する最終的な判断はあくまで自己責任で行ってください。記事は編集作業を経て公開されていますが、あくまで情報提供を第一の目的としたものであり、内容には、不正確な記述、執筆者の予断や誤解に基づくもの、リンク切れ、環境要件が古いものが含まれていることがあります。読者が記事内容の運用により派生した損害を含むあらゆる結果について、各著作権者および(株)翔泳社は一切の責任を持ちません。各著作権者は読者に対して記事内容に関するあらゆるサポートについてもその義務を放棄しています。ログインEメールパスワード※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(Eメール&パスワード)でログインいただけます。