韓国の大法院(最高裁)が新日鉄住金に韓国人元徴用工への賠償を命じた判決についてです。韓国内の同社の資産を差し押さえる手続きを近く始めたいとの考えを示したそうです。状況を見守る姿勢も示したそうです。程度で強制執行できる。行政府が止めることはほぼ不可能という。原告側弁護士によると、同社とポスコ(旧浦項総合製鉄)の合弁会社の株式110億ウォン(約11億円)相当などが差し押さえ対象になるそうです。利子を含めて約2億ウォン(約2千万円)になるそうです。いう前例は絶対に作ってはいけません。日本は毅然と対応すべきです。日本の企業は、韓国から撤退する覚悟をすべきですね。