Court=ICC)検察局が予備捜査を開始した。ICCはオランダのハーグに本部【写真】があり、個人の国際犯罪を裁く組織で2003年に設立され現在123ヶ国が加盟し、フィリピンはアキノ前政権時代の2011年に締結、加盟。Justice=ICJ)があり、こちらは国家間の係争を取扱い本部はICCと同じハーグ。Arbitration=PCA)が扱いフィリピンの勝訴となったが、法的拘束力はあるものの執行権はなく、当該国が判決を無視すればそれまでで、実際、中国は判決に対して居直っている。2017年4月、フィリピン国内人権団体は違法薬物容疑者への警察による超法規殺人を『人道に対する罪』と『大量虐殺』に相当するとして、ドゥテルテをICCに提訴した。このフィリピンの超法規殺人は欧米各国や国際人権団体から強い批判が寄せられていて、ICCが捜査を開始する追い風になった。超法規殺人関しては告発ではドゥテルテがダヴァオ市長時代に1400人以上、大統領になってから8000人以上が殺害されているとされているが、国際人権NGOによるとドゥテルテが大統領に就任以来、殺害者は12000人以上と見ている。これに対してフィリピン警察当局は警察による違法薬物容疑者の殺害は4000人前後と発表しているが、この膨大な殺人数から大統領以下のフィリピン人は『人殺し』の倫理的感覚が足りないのではとの批判も起きている。ICCの検察局は予備捜査開始をフィリピン政府に通告し、2月8日、政府当局は公式にそれを認めている。検察局の予備捜査が進み、起訴相当と判断されるとICCは逮捕状を発行し、身柄を拘束できるが、実際に一国の元首を逮捕できるかは過去の例からほとんど不可能。ICCはアフリカの多くの独裁者を起訴し、逮捕状を発行しているが何れも逮捕に至らず、これら独裁者は大手を振って各国との外交を首脳として継続中で、手が出せない状態が続いている。起訴案件がアフリカ諸国に集中していると、自国の現状を棚に上げたアフリカを中心にICCをボイコットする動きもある。このため、今回のドゥテルテへの捜査がどこまで進捗するかは未知数となっているが、フィリピン政府はICCの捜査は『この件ではウンザリしているが、反論の機会でもあり調査には協力、歓迎』と述べている。批判者を排除4月16日、フィリピンで過去27年宣教師として活動する71歳のオーストラリア人修道女が、入管当局に拘束された問題で、ドゥテルテ大統領【写真】は『拘束は自分の指示』と認めた。観光地として不適切と問題になっている、フィリピンを代表するボラカイ島の閉鎖が4月4日の閣議で本決まりとなった。2019年上院選に立候補か1986年2月の『エドサ政変』でフィリピンを追い出されたマルコス元大統領一族の娘『アイミ―・マルコス』が2019年に行われる上院議員選に立候補する考えを示している。International』が2017年度の結果を公表した。Court=ICC)検察局が予備捜査を開始した。昨年末で切れるミンダナオ島全域に布告されている『戒厳令』は、ドゥテルテ大統領の要求によって1年間の延長が求められていた。2017年経済成長率(GDP)フィリピン統計局は2017年度の国内総生産(GDP)は6.7%と発表。2018年度国家予算決まる過去最大となる国家予算が12月19日、ドゥテルテ大統領の署名を受けて正式に決まった。最高裁で審理始まるドゥテルテ大統領が2016年大統領選で勝利したのは、広く国内に蔓延する『違法薬物撲滅』を公約に挙げたことが、泡沫候補から一気に当選の道を拓いた。大統領の娘の支持率調査フィリピンは世論調査好きな国で、その結果で一喜一憂するが、世論調査も怪しげなのがあって『金』を払えば都合の良い結果を引き出せる調査も多い。SWSがドゥテルテ現大統領の『公約』達成度について調査を行い、その結果が11月5日に発表された。ディレクトリ全体:816,752今日:19昨日:77PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。