これによるとフィリピンのドゥテルテ大統領は東南アジア地域における安全保障上の要注意、脅威人物として記載された。その理由は全土に戒厳令布告の提案、そのための憲法の一時停止を目論み、革命政府の樹立を挙げ、実際にミンダナオ島全域への戒厳令1年延長を指摘している。国際的に批判を浴びている違法薬物容疑者の大量殺人などその強硬姿勢は独裁者のようで問題があるとされている。この批判に対して政府当局は全面的に反論し、同報告書で指摘されたインターネットの偽ニュースで固まるSNSの政治利用を最大限にしていることを認めるものの、報告書を作成したアメリカのトランプ大統領が世界最大のSNSの政治利用者だと切り返した。この報告書ではフィリピンを含めて世界で30ヶ国以上が政府宣伝のためにSNSを利用していることも記載され、政治家個人では無数であることは言うまでもない。同報告書ではカンボジアのフン・セン首相も挙げられていて、中国に頼りその意のままに政治、経済を行い反対派を弾圧する姿勢を脅威と見做した。その大国意識が台頭する中国に対しても、アジア地域の脅威として南シナ海や東シナ海で軍事進出を脅威とし、北朝鮮の核、ミサイル開発も同様に脅威としている。その他、アジア地域ではタイの軍事政権が居座って、民政移管のための選挙が延期されていることや、ミャンマーのロヒンギャ問題も同報告書には脅威とされている。ドゥテルテは大統領選で中国系財界人から選挙資金を出してもらった関係上と、中国によるフィリピンへの莫大な口約束による巨額なインフラ投資によって、アメリカを目の敵にする発言も多かったが、今回の報告書の指摘から、一層中国寄りの立場を取るのではないかと見られている。アメリカ在住300万人を超えるフィリピン人からの送金額が国別で1位となっている現状もあり、在米フィリピン人の立場を危うくするような過激なアメリカに対する反論は押さえている模様。批判者を排除4月16日、フィリピンで過去27年宣教師として活動する71歳のオーストラリア人修道女が、入管当局に拘束された問題で、ドゥテルテ大統領【写真】は『拘束は自分の指示』と認めた。観光地として不適切と問題になっている、フィリピンを代表するボラカイ島の閉鎖が4月4日の閣議で本決まりとなった。2019年上院選に立候補か1986年2月の『エドサ政変』でフィリピンを追い出されたマルコス元大統領一族の娘『アイミ―・マルコス』が2019年に行われる上院議員選に立候補する考えを示している。International』が2017年度の結果を公表した。Court=ICC)検察局が予備捜査を開始した。昨年末で切れるミンダナオ島全域に布告されている『戒厳令』は、ドゥテルテ大統領の要求によって1年間の延長が求められていた。2017年経済成長率(GDP)フィリピン統計局は2017年度の国内総生産(GDP)は6.7%と発表。2018年度国家予算決まる過去最大となる国家予算が12月19日、ドゥテルテ大統領の署名を受けて正式に決まった。最高裁で審理始まるドゥテルテ大統領が2016年大統領選で勝利したのは、広く国内に蔓延する『違法薬物撲滅』を公約に挙げたことが、泡沫候補から一気に当選の道を拓いた。大統領の娘の支持率調査フィリピンは世論調査好きな国で、その結果で一喜一憂するが、世論調査も怪しげなのがあって『金』を払えば都合の良い結果を引き出せる調査も多い。SWSがドゥテルテ現大統領の『公約』達成度について調査を行い、その結果が11月5日に発表された。ディレクトリ全体:816,757今日:24昨日:77PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。