政府案どおり可決されました。そこで、今回から数回にわたり、税制改正項目の中から、中小企業経営者に影響が大きいと思われるものをご紹介していきます。この税制はいまだその詳細が不明な部分もありますが、先に発表されました改正法人税法にもとづいてお送りします。譲渡があった場合には、譲渡損益を認識しないこととされました(この改正は、平成22年10月1日以後に行なう譲渡について適用されます)。わかりやすいのが100%子会社のケースですが、それ以外にも、社長一族で株を100%持っている会社が複数あれば、それらも完全支配関係があるといえますので、この制度の対象となります。次のようなケースです。帳簿価額1,000万円以上の本社建物や土地又は機械装置などを、100%子会社に譲渡した場合に、「改正前では売買金額によって譲渡損や譲渡益が発生していたものが、改正後では売買金額にかかわらず譲渡にともなう損失や利益は0(ゼロ)になる」。従来は、節税対策でグループ法人間による売買をされていたケースもありましたが、今後は完全支配関係間では節税にならないことになります。具体的な経理処理方法としては、会計上では通常通り譲渡損益を認識するのですが、税務計算上においてそれらを否認することになるので注意が必要です。これらを図解すると、以下のようになります。http://www.meti.go.jp/policymeeting/2009/pdf/13_03.pdf)■グループ法人外に移転するときに損益を認識では、グループ内から外れてグループ外の会社等に売却したら、その場合はどうなるのでしょうか?実は、このときはグループ内譲渡時に繰り延べていた譲渡損益を認識することになります。これも、税務計算上で行なう処理です。時にも、繰り延べていた譲渡損益は認識することになります。なりますので忘れないようにしなければなりません。グループ間での情報の共有も重要となります。この取扱いは、平成22年10月1日以後の譲渡についてですので、100%グループ内で帳簿価額1,000万円以上の資産の売買を考えられている場合には、10月1日より前に行なうのがいいのか、その後に行なうのがいいのか、お世話になっている税理士に相談してよく検討されるようお勧めします。今日のこの話が経営者の皆様のお役に立つことができれば幸いです。会計事務所を2社経験後、ソニー株式会社に勤務。岡山発大連経由スタジオセット行き。岡山発大連経由スタジオセット行き。