市独自のコミュニティーチャンネルを設けて、自主番組や市民の手による番組を制作、行政情報や地域に密着した情報を市民に提供することも計画しています。この事業の中では、市内電話通話料の無料化が大きな話題となっています。光ファイバーの敷設に伴い、インターネット・プロトコルを活用した電話(IP電話)で、市内通話料が、使い放題・無料になっています。(公明党)の案内で、松岡賛山田市長に面会しました。松岡市長は、「多額の税金や国からの助成を受けて行う事業であり、何としても成功させたい。事業を進めれば進めるほど、様々な問題も表面化しているのは事実。市民にも次第にこの事業の重要性や便利さが理解されてきた。最近では、台風情報で音声告知機能が大いに評価された。8月からの本格稼働を是非成功させていきたい」と、熱く語っていました。「現在2市5町での広域合併の話が進んでいる。山田市民だけ市内電話が無料なのか?との話題が出るほどになってきている」と、合併議論の中で、一歩進んだ山田市の取り組みが語られている状況を説明してくれました。CATV事業の詳細説明を伺いました。事業の課題やIP電話の問題点、実際の利用促進の課題など現場の声を直接伺うことが出来ました。その中で、市民の最も関心が高いIP電話については、エコー音がひどいなどの苦情が局所的に寄せられたり、スタート当初大変苦労した模様を説明して頂きました。全ての業務を外部委託せずに直接市職員が行っています。(情報推進課が担当)今後さらに効率的な事業推進体制について、検討が必要になるかもしれないとの感想を持ちました。市立図書館で一般市民を対象にしたCATV(インターネット)活用説明会(IT講習会)の模様を視察させて頂きました。家庭の主婦が、インターネットでのネット通販サイトをテーマに、活用法を勉強していました。した講習会を連日開催しているとのことで、整備されたインフラをどう市民が使いこなしていくかが、今後、最大の課題になりそうです。●全世帯に光ファイバー網を張り巡らせる●山田市情報センターは、CATVの放送局、インターネットのプロバイダー、防災無線の基地局、テレビ電話の中継局、IP電話の中継局などの役割を担う。●市内全家庭でCATVと一般のテレビを使ったインターネットとメールのサービスを無料で受けられる。●セットトップボックスに電話機を接続すると、IP電話として使うことができる。市内電話が無料で利用できる。●パソコンを別途購入すれば、常時接続のブロードバンド・インターネット回線として利用できる。接続スピードは1.2Mbps。月額使用料はプロバイダー料込みで2,500円の予定。●セットトップボックスにはスピーカーが装備され、緊急時には防災無線の個別受信機として機能する。●セットトップボックスにはCCDカメラを取り付けることができる。お年寄りの安否確認サービスなどにテレビ電話として活用する。市内全世帯にセットトップボックス(STB)を設置し、無料でテレビインターネットが使用できます。パソコンでインターネットをする場合、有料(月額2500円程度)で1.2M常時接続の環境が提供されます。IP電話は市内通話(0948ー52ー****、0948ー53ー****)間の通話を無料で提供します。音声信号と映像信号をA/D変換し、インターネットのパケットとして送受信を行います。ひとり住まいのお年寄りの安否確認などのサービスに活用する予定です。防災無線網とCATV網を接続し、緊急告知用電波を受信するとSTB内部スピーカーで音声告知を行います。09:16:25このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。データを活用しながら行いました。分析の元となったデーターは、平成12年度の市町村から提出された介護保険の給付実績をもとにしています。平成13年9月の数値を用いました。したがって厳密に分析すると、平成12年度の指数数値は実際にはもう少しあがっていると思われます。(介護保険の認定を受けた一号被保険者の高齢者人口に対する割合)が最も高い市町村は、山方町(11.80%)であり、2市4町6村が10%を超えています。認定率が低い町村は、常北町(5.53%)、東町(6.04%)、桜川村(6.22%)、岩井市(6.99%)などであり7%を切っています。要介護率の差が2倍以上あるのは、いささか問題があると考えられますが、明確な理由は説明できません。認定率をもとに塗り分け地図を作製してみると、地域的には傾向性があまりないことがわかります。介護認定審査会での認定率の差や、通所施設の充実具合などの分析が必要かもしれません。旭村(13,312円)、山方町(13,091円)が13,000円台を超え抜きんでています。旭村は介護保健施設が充実しており、山方町は認定率が高く高齢者1人あたりの利用額を押し上げています。旭村(156,078円)、協和町(146,921円)、美浦村(133,253円)がベスト3となっており突出して高額となっています。いずれの町村も高齢者の絶対数が少なく、施設利用者が発生すると1人あたりの介護給付額を押し上げる傾向があると思われます。反対に、七会村(73,832円)、玉里村(78,395円)などは給付額が80,000円を切っています。相対的に要介護度が低く、在宅サービス利用の割合が高いと思われます。定められた介護給付額と実際の給付額を比べてみると、山方町(121.47%)、三和町(108.32%)、内原町(108.30%)、大子町(105.98%)、大宮町(101.28%)で計画を上回っております。した町村は、保険料とのバランスが崩れているわけですので、差が大きくなれば保険料の改定をも検討しなくてはなりませんが、当面は安定化基金からの借り入れで対応することになります。事業計画の6割以下という町村も3つあります。猿島町(58.65%)、桜川村(59.60%)、常北町(59.75%)で、いずれも認定率が計画を下回っていることによります。このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。<平成13年上半期の平均値をみる>介護保険の実施状況の全国比較を、厚生労働省ならびに国保中央会、県などのデータを活用しながら行いました。平成12年度の全国都道府県別データーは、2002年2月10日現在、公表されておらず分析することができません。平成13年度の数値は、国保中央会のホームページより一般に公開されております。平成13年3月の数値を用いました。その他の介護保険受給額等は、平成13年4月から九月までの数値の平均を算出し、各都道府県を比べました。実際には、サービスの提供量を比較しようとすると、介護報酬に地域差があるために単純平均を比べることができませんが、資料が公表されていないため今回はある程度の傾向性をみるものと理解していただければ幸いです。<介護保険関連>:リンク切れ茨城県の介護保険の状況を全国的な傾向で見てみると、介護認定者の率(介護保険の認定を受けた高齢者を高齢者人口で除した割合)は、全国で最低レベルとなっています。この数値は、最高レベルの沖縄県の約半分程度しかなく、全国3%程度下回っています。認定率が低いために、高齢者1人あたりの介護保険受給額も全国最低レベルとなっています。これは、施設介護の利用額が低いことも関連していると思われます。平均を介護保険を利用した人の1人あたりのサービスの利用額(介護保険受給額)は、全国の平均レベルとなっています。した結果から、介護保険の利用者が要介護度の高い層に偏り、要支援や要介護度の低い利用者の介護保険利用割合が低いことが読みとれます。この要因は、茨城県は、高齢者とその家族(子供や孫)との同居または近く人すんでいる割合が高く(近住率が高く)、親を子供や孫が面倒を見やすい地域であるといわれています。親の介護を他人に任せることへの抵抗感が未だに高いことも否定できません。利用しやすい介護サービス(通所型の介護サービス)などがまだ不足していることも利用の一つと考えられます。療養型病床群の整備が遅れているのも、全体で介護保険の利用率や受給額を押し下げている要因と考えられます。(これはむしろ歓迎すべきことであると指摘する意見もあります)このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。地元のローカルな話題を発信しています。6期24年にわたり茨城県議会議員を務めました。30日間のアクセス数ベスト10です。最新コメントお断りこのホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。文章の引用等も自由です。リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。