トリガー条項とは、法律において、一定の条件が満たされた場合に効力を発する条項のこと。「トリガー(Trigger)」とは引き金のことであり、条件を満たすことを引き金にたとえて、トリガー条項と呼ばれる。ここでは、揮発油税のトリガー条項について解説する。2009年の衆院選で民主党は政権公約の一つとして、ガソリン税などの暫定税率廃止を掲げた。政権与党となった民主党は、財源不足から暫定税率廃止を見送り、その代わりに燃料価格の高騰対策として、2010年に「所得税法等の一部を改正する法律」を成立させ、トリガー条項を盛り込んだ。このトリガー条項は、総務省が発表する小売物価統計調査において、ガソリンの平均価格が3か月連続で1リットル160円を超えた場合、揮発油税の上乗せ税率分である25.1円の課税を停止するというものである。停止後に3か月連続でガソリンの平均価格が130円を下回った場合は、課税停止が解除される。東日本大震災の発生を受けて、適用されると復興財源となる税収を大幅に減らし、被災地でのガソリン不足を引き起こす可能性のあるトリガー条項は、一部で廃止が検討されている。