中国人民銀行(中央銀行)が2月28日夜、追加利下げに踏み切った。高止まりする実質借り入れコストや需要の弱さを背景に、足踏みの続く製造業を懸念し、デフレ阻止に向けて金融緩和のペースを加速させた。(PMI)は49.9で、節目の50を2カ月連続で割り込んだ。追加利下げはある程度織り込み済みだったが、2015年の成長率目標を設定する全国人民代表大会の数日前だけに意外感も広がった。野村のアナリストはリサーチノートの中で、利下げは予想よりも早かったと指摘。「安定的な成長を維持するため、政策当局者が金融の状況緩和に積極的であることを示す」とし「同時に、経済成長がわれわれの予想より大幅に鈍化した可能性を示唆している」との見方を示した。推移はこちらでご覧になれます。link.reuters.com/beh53w中国の経済成長率は2014年は7.4%で、数十年ぶりの低水準に落ち込んだ。関係筋が1月、ロイターに明らかにしたところによると、中国政府は今年の経済成長率目標を7%程度に設定する見通し。製造業からサービスへの転換を進める中国は、成長率の鈍化を容認する構えを示しているが、こうした構造改革はまだ進行途中であり、製造業がなお、主要な雇用主であり消費者でもある状況に変わりはない。人民銀行は、利下げの理由について、直接的には説明していない。基調的なトレンドに見合う水準に維持すること」と言及。金融政策の方向性の変更を意味しないと強調しつつも、政策は「中立的かつ適切」とする新たな文言を導入した。コモディティ(商品)価格の下落を背景にインフレ率は世界的に低下傾向にあり、実質的な借り入れコストが押し上げられている。今年に入って、世界で20程度の中央銀行が政策金利引き下げに動いている。<さらなる利下げ必要>今年に入って発表された中国の経済指標はインフレから貿易まで軒並みさえない内容となり、中国政府が安心できる材料は見当たらない。HSBCのエコノミストはリサーチノートで「インフレ率の鈍化、不動産市場の不透明感を踏まえると、一段の利下げが必要」と指摘。「実質金利は、相対的に高い水準にとどまっている」としている。人民銀行もデフレ懸念を強めており、政府系紙に先週掲載された記事ではデフレサイクルの定着リスクが過小評価されていると警告した。人民銀行は、高い実質金利が重債務企業に及ぼす影響を軽減することを主な目的として、これまで利下げを行ってきた。人民銀行は、利下げによってシステム全体の借り入れコストが低下する、との認識を示しているが、一部のアナリストは人民銀行の理論を懐疑的に見ている。キャピタル・エコノミクスのアジア首席エコノミスト、マーク・ウィリアムズ氏は、リサーチノートで「市場金利が銀行の預金金利に連動するわけでは必ずしもない」と指摘。シャドーバンキング(影の銀行)取り締まりもあり、信用の伸びは低下が続いている、としている。「資金調達コストの低下で重債務企業は助かるだろうが、銀行融資を抑制している真の要因は、政府が貸出枠を設定しているためだ。そのため利下げしても、貸し出し増加には直結しない」との見方を示した。大半のエコノミストは、民間部門も巻き込んだ信用創造を活性化することが肝要と指摘する。これからも、政策金利と預金準備率の両方を何度も引き下げる必要がある、というのが市場のほぼ一致した見方だ。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。