日本における嫌韓言説について論じるとき、その横行を許す要因のひとつとしてよく持ち出されるのが韓国メディアによる<情報提供>だ。確かに、ネット上に主要各紙の報道・論評が日本語で配信されていて、そこに突っ込み材料があふれている。仙台総領事に女性が任命されたことについて、朝鮮日報の政治部記者(以下、記者)が「記者手帳」(日本語版。2月13日付)で、「『忌避地域』とされる場所に女性を赴任させ、これを『女性重視』などと宣伝するのは何か強引な感を拭えない」と書いたのだ。記者はまず、在外公館長の人事はローテーションが原則であり、今回のように副総領事が同じ場所でそのまま総領事に昇進するのは異例だとした。そのうえで、今回の人事の特徴は公職における女性の幹部昇進を後押しするため、現政権として初めて女性公館長を任命した点にあるとする外交部当局者のコメントに対し、こんな横ヤリを入れたのだ。仙台は福島第1原発から80キロしか離れていない。放射能汚染への心配から、仙台勤務を希望する外交官は激減しているという。ある外交官は「東京への赴任さえためらう職員が多い。仙台は言うまでもない」と述べた。当の女性総領事も当初は日本の別の地域への赴任を希望していたそうだ。別の外交筋は「不人気の地域に女性を赴任させておきながら、これを『女性重視』という心地よい言葉でごまかしているのではないか」と指摘した。記者は、当の女性総領事の「チャンスが与えられ感謝している」との言葉や、外交部当局者の「一部の外交官が日本への赴任を嫌っているのは事実だが、仙台は決してそのような場所ではない」「今回も仙台への赴任希望者が2人いた」との説明を紹介してもいる。それは、バランスをとったふうを装ったにすぎない。韓国の外交官はそんなけしからん目で日本を見ているのか」と受けとめただろう。含め記述された各コメントが言った通りであれば、あまりにも嘆かわしい。ID:???.net>>1しかし、まったく別の見方もできる。<情報源>は実在しているのか。実在したとして、コメントは脚色されていないか。コメントが言った通りだとして、その<情報源>は今回の人事が不満でうっぷん晴らしをしたかっただけではないのか。した可能性のほうが高いと思う。韓国の在外公館はアフリカ地域の一部を除けば、世界に網の目のように張り巡らされている。外交官は猛烈さで名高い韓国のビジネスマンに劣らず、戦争、内戦、テロ、貧困、疫病に苦しむ国・地域でも踏ん張ってきた。それなくして、世界の最貧国を脱して強国の仲間入りを果たせるわけがない。「記者手帳」は当の女性総領事ばかりか日本に勤務する韓国の外交官すべてを侮辱し、職務を妨害したにひとしい。関係が築けるはずも、まともな仕事ができるわけもないからだ。それ以前に、それら「地域」の日本人と同胞を侮蔑したことになる。人格や職務遂行能力が高く評価され、周囲の信望も厚い。民団の歴史や実情についても熱心に勉強していたという。宮城をはじめ東北各本部の民団関係者も総領事昇進を大いに歓迎している。記者はこうした現地の声に耳を傾けてはいない。事実か事実でないかはともかく、赴任先が敏感に受けとめる在外公館人事の<楽屋話>がなぜ、こうも露わになるのか。いや、露わにしなければならないのか。外交部は綱紀粛正を徹底すべきであり、憶測記事の可能性が排除できない以上、朝鮮日報も韓国を代表する言論機関として、自己検証に乗り出すべきだ。憤りさえ覚えていることを知っておくべきだ。一翼を担う第53回定期中央大会に結集した我々は、当面の重大事案を展望し、今後3年が在日同胞と本団の将来を大きく左右する正念場になるとの認識を共有した。挙の過程で、経済振興に全力を尽くせないまま、政治的葛藤を増幅させかねない。我々は、2018年初頭の政権交代と平昌冬季五輪大会に向け、韓国の政治的安定と国力充実は言うまでもなく、韓日関係の早期修復を軸とした東アジアの平和と安定の増進を心から切望する。在日同胞の生活を守る本団の基本使命の重要性を再確認し、組織力量の強化に不断の努力を傾注する。導母体として70年の実績を有することを自負しつつ、次のように決議する。際社会の期待に応えるよう求める。我々は、懸け橋となって友好増進に貢献する一方、日本における歴史修正主義の動きに警鐘を鳴らし、在日同胞の人権を脅かすヘイトスピーチの根絶に全力を注ぐ。1、光復70周年は内外の国民・同胞が健全な歴史観を共有する場とならねばならない。固執する北韓政権およびその従属勢力による歴史歪曲を断固排撃する。1、我々は、2大国政選挙に積極参与するにとどまらず、韓国が年内にも制定する統一憲章に呼応し、祖国統一課業の一翼を力強く担う。成功は、韓国の国際公約にほかならない。我々は、官民が国の威信をかけ準備に万全を期すことを願う一方、88年ソウル大会など五輪後援事業の経験を生かし、総力を傾注する。1、本団は、指導幹部の第2世代から第3・第4世代への移行期に直面している。明らか...経済の構造的連結強い葛藤は新時代への陣痛2015乙未年の新たな春を迎え、全国民団の幹部ならびに団員の皆さん、そしてすべての在日同胞の皆さんに、謹んで新年のごあいさつを申し上げます。3大運動に全力を注ぎました。善のままならない韓日関係を憂い、ヘイトスピーチ(憎悪表現)や「嫌韓」本の横行に歯がみし、セウォル号沈没惨事に心を痛めながらも、多種多様な継続事業や新規事業に真摯に取り組んだ全国の幹部・団員の皆さんに衷心から慰労の言葉をおくります。それぞれが有機的に結びつく3大運動にあってもっとも強力なエンジンになったのは、本団と在日社会の今後を担う次世代の育成事業でした。日本の中学・高校・大学に在籍する同胞子弟を対象にした母国研修に270人が参加したほか、8回目のオリニ・ジャンボリーに350人、昨年が初開催の大学生ジャンボリーには140人が集いました。これからの人生を支え合う仲間づくりは、参加者本人はもちろん親御さんたちをも勇気づけています。「MINDAN就職フェア」を復活させ、「婚活パーティー」も近畿と関東の両地方協議会が規模を拡大して実施しました。宮城を含め6地方で稼働しています。「脱北者支援センター・関西」が発足して東西体制が整いました。中央商銀信組とあすなろ信組が対等合併し、地域信組で最大の営業エリアをもつ超健全な信組に生まれ変わりました。本団の積極的な支援による民族金融再生事業として特筆するに値するでしょう。在日社会の統合問題でも進展がありました。懸案にともに対処すべく意気投合しました。韓人会との交流・連携は本団組織強化に資することになるでしょう。収拾への動きが本格化しています。要望書を伝達してきました。東京シンポジウム」では350人の韓日市民が連携強化を力強く確認しています。団のヘイトスピーチを「人種差別」と認定するなど包囲網は着実に狭まっています。本団の地方本部・支部は昨年も、親睦や文化行事の多くを韓日友好の市民交流の場として拡充してきました。共催した「韓日ふれあい広場」です。生ら120人のボランティアが2700人の大きな交流プログラムを見事に成功させました。援した「韓日祝祭ハンマダンin東京」には2日間で5万人が足を運んでいます。したたゆまぬ努力はヘイトスピーチ集団をより孤立させずにはおかないでしょう。親愛なる在日同胞の皆さん。私たちは今年、かねてから強く意識してきた国交正常化50周年(6月22日)、祖国光復70周年(8月15日)という韓日関係の大きな歴史的節目を迎えます。本来であれば、双方が来し方を冷静に振り返り、克服すべき課題を確認しつつも評価すべきは評価し、新たな50年を語り合う意義深い年のはずです。