大阪市内で認めないというメッセージを出す」と述べ、抑止策を検討していることを明らかにした。市が新設する第三者委員会で悪質性を評価し公表したり、ヘイトスピーチ自粛を条件に橋下市長自ら主催者側と面会したりする案を事務方に例示し、法律的に可能な対策を考えるよう指示した。「個人のモラルが機能していない場合には公の一定の介入は必要」と強調した。人種差別などの被害を受けた人が訴訟を起こす際に、この評価を活用することも想定する。団体に道路使用を許可するかの判断材料にしてもらう。橋下市長は条件付きで自身が面会する案について「(政治的な主張などを)ヘイトスピーチでワーワー言っても何も変わらない。政治行政の責任者に直接言ったほうが変わる可能性がある」と説明した。主催者側と抗議するグループが衝突して逮捕者が出る事態も起きている。今月8日には大阪高裁は「在日特権を許さない市民の会」が京都朝鮮学園周辺で行った街宣活動を「人種差別」と認定し、賠償命令を出した。橋下市長は以前からヘイトスピーチを問題視する発言をしていたが、この判決をきっかけに抑止策の検討を決めたという。1隻も投入されなかった」中国漁船取締に出動中。迅速な事故対処は最初から不可能な状況だったことが分かった。よると、海洋警察は海洋警察警備規則に基づき、セウォル号の航路がある内海区域に正式艦艇(200トン以上)を一日に1隻ずつ配置しなければならない。指揮・通信装備と救助員が不足する警備艇「123艇」(100トン級、救助員9人)をセウォル号の警備に投入した。正式艦艇は衛星通信装備で事故現場の映像送信が可能で、陸地でも現場状況を把握し、体系的に指揮することができる。潜水士を含む救助員も配置されている。1隻も投入されなかった」中国漁船取締に出動中。現)について、「表現の自由を超えており、やり過ぎで問題。対策を考える」と述べ、関係部局に対応策の検討を指示したことを明らかにした。公の介入は必要」と強調した。結果を公表する案に言及。可を出す際の参考になると指摘した。市役所前でのデモを許可し、市内各地での集会を控えてもらう案も示した。http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N8F27R6JIJUT01.html7月10日(ブルームバーグ):5月の機械受注は過去最大の減少幅となった。マイナスは2カ月連続。よる予測中央値は0.7%増。民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」は、前月比19.5%減の6853億円となった。製造業は18.6%減の2835億円、非製造業(船舶・電力を除く)は17.8%減の4270億円。内閣府は基調判断を「増加傾向に足踏みがみられる」に下方修正した。内閣府によると、大幅減少はメーカーへの聞き取り調査では特殊要因がなく、4月に前月比71.3%増だった外需が産業機械、船舶などで減少したことを背景に45.9%減となったことが主因。内閣府の4-6月の見通しである前期比0.4%増を達成するには、6月が49.2%増になる必要があり、横ばいだと12.8%減になる見込み。機械受注は、企業が設備用機械をメーカーに発注する段階で集計するため、実際の設備投資に半年程度先行するとされる。シニアエコノミストは指標発表後の電子メールで「特殊要因は見当たらず全般に弱い。機械製造業者は3月末時点では楽観的にみていたようだが、実際の受注はかなり弱い」と分析。宮前氏は今後について、消費税引き上げ前の「駆け込み受注分の残高積み上がりがまだ解消されていないことから、機械受注自体もまだ弱さが続く可能性がある」とみている。一括審議する意向を表明。これにより法案審議が始まるのは来年通常国会にズレ込み、4月の統一地方選後になるのではないか、とみられている。解釈改憲への国民の批判が冷めるまで安保審議を封印するハラだが、そうやすやすといくものか。安保審議を先送りすればするほど、自らのクビを絞めることになる。「どうなっているんだ!」――。3日、安倍首相は高村副総裁を官邸に呼び、そう怒鳴りあげたという。小鑓隆史候補が予想外の接戦に追い込まれて焦っているのだ。「告示前は元民主党衆院議員の三日月大造候補を10ポイントほどリードしていましたが、先週末の情勢調査ではついに立場が逆転あるメディアの調査だと、三日月陣営に10ポイント以上も引き離されてしまった。先輩格の高村副総裁に責任転嫁とは筋違いもはなはだしい。それだけ世論の反発に精神が追い込まれている証拠だろう。安保審議の先送りは錯乱首相の悪あがきとみるべきだ。一時棚上げし、あわよくば拉致再調査で得点稼ぎを狙う。安倍首相の心境はそんなところだろうが、そうは問屋が卸さない。「仮に拉致問題で成果をあげても、その“神通力”がはたして来年の統一地方選まで持つのか。年内には消費税アップに加え、原発再稼働など首相にとって“悪材料”が目白押し。支持率の下落傾向を考えれば、統一地方選は厳しい選挙になりそうです。来年のGW明けに本格化する安保審議だって、16~18本の法改正が必要になる。本来なら審議に2~3年はかかる数ですよ。=政治学)自民党内が安倍首相に黙って従っているのは高支持率があればこそ。来年の今ごろまでに支持を失えば、2年後の参院選や衆院任期切れが迫り、9月の総裁選前には「自衛権に固執する首相では選挙に勝てない」という意見が噴出しかねない。「安保審議の先送りで、三重県松阪市の山中市長が提訴する『集団的自衛権の違憲訴訟』への最高裁判断と重なる可能性も出てきました。前任者だった山本庸幸氏が名を連ねています。昨年8月の判事就任会見で<集団的自衛権行使は、従来の憲法解釈では容認は難しい>と断言した人物です。違憲判決が飛び出せば、審議そのものが吹き飛びかねません」(五十嵐仁氏)安倍首相がのたうちまわって“破れかぶれ解散”に打って出るなら、大歓迎だ。暴走政権に鉄槌を下し、民主主義を正常化させるチャンスである。