所長のコラム「働き方改革」という言葉が、時代のキーワードとなって多くの場面で叫ばれています。わたり我が国が克服しなければならないことがあります。多様な生き方や働き方を、働く人々が自ら選択可能とする社会にしたいものです。促進、仕事と育児の両立支援、障がい者雇用の拡充等々を挙げています。ICT活用等によるテレワークや在宅勤務の導入により、社員の柔軟な働き方や私生活の充実支援を図っている企業も多くあります。労働者が業務上または通勤途上で負傷し、疾病にかかり、又は死亡する労働災害の発生件数は、このところ高止まりが続いています。高度経済成長期の1960年代は、労働災害による死亡者は6,000人を超していました。1958年度から5年ごとに公表しています。厚生労働大臣に対し答申しました。取組まれている多くの課題が、実施すべき重点事項として挙げられています。連携した安全衛生教育の実施等は、現在、当研究所の研究テーマとして行われています。大学と連携して社会に出て必須となる大学生に対して安全衛生教育を実施することは、当所と研究交流会を協同で実施している桜美林大学という格好の連携対象があります。今後の発展に期待して頂ければ幸いです。