zeizyu@town.nagomi.lg.jp償却資産の申告について農業や工場、商店を営んでいる方や、駐車場やアパートなどの貸し付け、10Kw以上の太陽光発電事業などの事業を行っている方で、事業用の償却資産を持っている場合は、地方税法第383条の規定により、毎年1月1日(賦課期日)現在所有する償却資産について、その資産が所在する市町村長への申告が義務付けられています。毎年1月1日現在、和水町内に事業用の償却資産を所有されている方は、償却資産の申告をお願いします。令和2年1月31日(金曜日)期限間近になりますと、窓口が混雑します。お早めにご提出くださいますようお願いします。提出期限後も申告書の提出を受け付けています。申告書を下記提出先のどちらかへ持参していただくか、郵送してください。郵送される場合、控えの返送を希望される方は、必ず返信用封筒と切手を同封してください。eLTAX(地方税ポータルシステム)により申告データを送信していただく方法インターネットを通じて申告書をご提出いただけます。(外部リンク)をご覧ください。(以下「マイナンバー法」)の導入に伴い、償却申告書にマイナンバーの記載欄が設けられました。個人の方は12桁の個人番号を、法人の方は13桁の法人番号を、所定の記入欄に右詰でそれぞれ記入してください。個人番号を記載した申告書の提出の際にはマイナンバー法に定める本人確認が必要となりますので、必ず「マイナンバー確認のための書類」と「本人確認のための書類」をそれぞれ持って来ていただきますようお願いします。Acrobat(R)が必要です。Readerが必要です。表示されない場合、最新バージョンをご利用ください。reserved本サイトは一部のページ・機能にJavascriptを使用しております。