国土交通省では、軽井沢スキーバス事故を受け、緊急対策として貸切バスを対象とした街頭監査を実施しました。本年1月21日から3月中旬にかけて、全国において計242台の貸切バス車両を対象に街頭監査を実施した結果、うち86台(35.5%)の車両について法令違反が確認されました。具体的には以下のとおりです。作成状況等について確認を行ってきました。その結果、242台に対して86台(35.5%)の車両に法令違反を確認しました。詳細は添付資料(別紙1)のとおりです。2月3日に、法令違反が多い事項をリスト化したチェックシートを全事業者へ配布し、運行前に事業者自らが最終確認を行い法令遵守を徹底するよう通達しました。街頭監査時に法令違反が確認された場合は、速やかに改善指示を行い改善の確認を行うとともに、その他の運行についても法令遵守を徹底するよう通達しました。法令違反指摘率について、通達前は46%、通達後は23%でした。詳細は別添資料(別紙2)のとおりです。街頭監査において法令違反が確認された事業者に対しては、監査実施日から原則30日以内に呼出監査を実施し、呼出監査時点において、同様の違反事項が全て改善されたことを確認しています。Readerが必要です。Readerをダウンロードしてください(無償)。Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。