03(3595)2615「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」(平成29年法律第52号。平成29年6月2日公布。)の附則では、公布後3年(令和2年)を目途として、包括的な支援体制を全国的に整備するための方策について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとされています。中央大学教授)を開催し、包括的な支援体制を全国的に整備するための方策について検討を行うとともに、より広い視点に立って、今後社会保障において強化すべき機能や、多様な社会参加と多様な主体による協働を推進していく上で必要な方策について議論を重ねてきました。この度、本検討会の最終とりまとめがまとまりましたので、本日公表いたします。今後は、最終とりまとめを踏まえ、制度改正も見据えた準備を進めていくこととしています。Readerというソフトが必要です。緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。