国際的な環境保全の動きに遅れをとる日本企業の姿勢を批判する。*「グリーン経済」(環境保全と持続可能な発展を両立させる経済のこと)を実現するために、プラスチックゴミの削減が重要なテーマとして浮上している。その表れが今年6月、G7で採択された「海洋プラスチック憲章」だ。国連によれば2015年度の世界のプラスチックゴミの総量は約3億t。そのうち年間で約800万tが海に流出し、海洋環境や生態系を汚染しているという。このゴミを減らすため、国家と産業界が協力し、30年までにすべてのプラスチックを再利用や回収可能なものにするというのが憲章の内容だ。グローバル企業は敏速に対応した。スターバックスやマクドナルドは、プラスチック製ストローを紙製ストローなどに切り替えると表明している。ところが、こうした国際的な環境保全の動きに日本は背を向けている。英仏独など5ヵ国とEUが憲章に賛同したが、日本はアメリカと共に署名を拒否したのだ。日本が反対に回った主な理由は次の2点だ。(1)憲章には中国やロシアなどの経済大国が参加しておらず、G7だけが自主規制をしても海洋プラスチックゴミは減らない。(2)国内の産業界への影響が大きいため、慎重な調査・検討が必要。先進国がプラスチックゴミ削減へと動いているさなか、日本がここまで鈍い反応でもよいのだろうか。アフリカのルワンダは08年からビニール袋の使用禁止に踏み切った。紙袋と違い自然分解しないビニール袋はいつまでもゴミとなって残り、市中の衛生環境を悪化させるからだ。そのことを知ったのは初めてルワンダを訪れた14年夏。入国審査で「国内への持ち込みも禁止」と、手持ちのビニール袋を一枚残らず没収されたときは驚いた。ルワンダでは、この措置により、国内にあった4つのビニール袋製造工場が潰れたという。ルワンダのような小国であっても国内産業への悪影響を厭(いと)わず環境保全へと乗り出しているのだ。技術も資金もある「先進国」日本が、憲章の署名を拒否するのは、どうにも保守的すぎる。そんな日本の振る舞いの背景にあるのは、安倍政権の企業優先の姿勢である。看板政策のアベノミクスが目指したのは金融緩和と円安で輸出を増やし、企業の収益増と株高を実現すること。そのおこぼれで労働者の収入増は後からついてくるという戦略だ。今国会で成立を目指したカジノ法案や働き方改革も、経団連や関連企業優先の姿勢をはっきり示している。した対応では短期的に日本企業の利益を守れても長期的には衰退を招く。古いビジネスモデルにこだわるあまり、新産業の世界競争に後れを取ってしまうのだ。再生可能エネルギーや電気自動車などの成長分野で、政府が明確な推進方針を宣言した中国やドイツなどでは、企業が思い切った投資を行なったのに、それがない日本企業は完全に出遅れてしまった。"企業優先"から、"人と環境を大切にする"という姿勢に転換して、新しいテクノロジー、産業を創造しないといけない。憲章にも早く署名し、環境技術の革新や新たなエコシステムの構築に取り組むべきだ。して新分野を切り開くことが、出遅れた日本企業の「起死回生の一打」につながるはずだ。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して11年に退官。近著は『国家の共謀』(角川新書)。無断で複製する事は法律で禁じられています。すべての著作権は株式会社集英社に帰属します。