して、また医療現場で働いてきた青年の1人として日々感じることや政治への思いを書き伝えていきます。年齢や立場を問わず、誰でも安心して暮らせる大和高田市と、ルールある経済・共生社会の日本を目指して活動しています。あゆみ国民健康保険についての3回目です。国民健康保険の保険料がなぜこんなに高くなるのか、ということについて、「国民健康保険には、健康保険のような『事業者負担分』がないから高くなるのは当然では?」という指摘があります。確かに一面ではその通りなのですが、国民健康保険は協会けんぽなどの職域健康保険とは似て非なる制度であり、事業者負担がないから高くて当然、というものではないのです。歴史をたどると、まず、どこの国にも今で言う「共済」のような仕組みがありました。皆でお金を出し合い、必要に応じてそこからお金を出したりお金を借りたりする仕組みがありました。近代に入り、工場などで働く労働者は、賃金や待遇を改善するために団結・協力をしていきます。労働組合や協同組合などの始まりです。自分達の生活を守るため、また組合運動の拡大のために共済事業が積極的に営まれました。イギリスなどでは、労働組合が認められていない時代には共済のための「友愛組合」に偽装して労働組合が活動していたということもありました。労働者自身による共済、相互扶助には限界がありました。今でいうワーキング・プアの人々が増えていく中で、そうした人たちは掛け金を払うことができず、保障から排除されてしまうこと、19世紀にしばしば発生した大不況、恐慌のために失業給付が急増しまた収入が減ってパンクする共済組合が続出したことです。労働運動を通して、こうした保障に対して国や資本家の負担を要求していくようになります。19世紀後半に入り、貧困や失業が個人ではなく社会的に作られている問題であることが明らかとなり、社会の安定のために社会政策が必要という考えが広がります。資本家の側に立ち、労働運動を押さえようとする人々も力で押さえつけるだけでなく、労働者の生活を安定させて反体制的な運動の力を弱めようと考えだします。(その代表はドイツのビスマルクです)労働者同士の保険事業に、事業主・資本家も拠出を行い、国がお金や制度的な保障を行って運営するという「社会保険」の制度が、19世紀末から20世紀にかけて整備されていきました。日本においても、資本主義の発展、大正デモクラシーの風潮の中で労働運動が広がっていくにおいて、1922年に鉱山労働者などのための健康保険法が制定され、対象者がしだいに拡大していきました。ここに、船員保険や共済保険などが加わり、現在の健康保険制度につながっていきます。1938年から始まりました。労働者に健康保険制度が整備されていく一方で、農村部の公衆衛生、貧困は深刻であり、ここにも健康保険が必要であるという意見が1920年代から高まっていました。多発し、対策が必要と考えられました。費用負担の問題があり、なかなか意見がまとまりませんでしたが世界恐慌の影響による社会不安の高まりをうけて、農民や自営業者を対象とした国民健康保険制度が作られました。作られた年でもあります。いう名称も、その影響によるものです。市町村単位の「普通組合」と同業者による「特別組合」に分けられました。この「特別組合」が、現在の国民健康保険組合につながっています。「普通組合」は、基本的に世帯主のみが対象でした。任意設立が原則でしたが、戦争の拡大とともに、国による強制で設立される組合が増えました。戦争遂行に必要な食料生産の担い手、また兵力の供給源として農村部の男性の健康管理が必要だったからです。保険法が改正され、市町村公営を基本とする保険制度として再出発します。世帯主以外の家族も保険給付の対象とされました。1953年には療養給付費に対する国庫負担も始まりましたが、未だに全人口のおよそ3分の1が医療保険の対象になっていませんでした。高齢者世帯などでした。当時、戦後の急速な復興の中で都市への人口の集中が始まっていました。対策が求められていました。働き手が病気にかかり、医療費もかさんで家計が崩壊して貧困に陥ってしまう世帯も少なくありませんでした。公衆衛生の観点からもすべての人を対象にした医療保険制度の創設が望まれました。国民健康保険を運営する市町村はそうした国民健康保険制度の拡大には慎重でした。その時点で無保険の人たちは、収入が低いために保険料の負担能力が低く、国保財政の悪化を招くことは明らかであったからです。強制的に保険料を課すことは一種の増税であり、生活が苦しい世帯をさらに追い詰め、貧困を深刻化させるという問題もありました。「相互扶助」を基本にした制度ではどうしようもなかったのです。いって、そうした人たちすべてを生活保護の医療扶助の対象とすることも現実的ではありませんでした。そこで、国民健康保険法の抜本的改正が行われます。市区町村には実施義務を、国には国民健康保険事業の運営義務を課しました。保険料や医療費一部負担金の減免制度が整えられ、国が国庫負担でそうした分野を全面的にバックアップすることになりました。した仕組みは、健康保険にはありません。国民健康保険そのものから排除されることはありません。1961年には国民皆保険が実現しましたが、それはこの新しい国民健康保険制度によるところが大きいのです。したしくみは「保険」という制度から考えればきわめて奇妙なものです。いう概念から外れます。「社会保障」という言葉がはっきりと明記されているのはこの国民健康保険法だけです。「相互扶助」や「共済」という言葉はありません。「社会保障」として国民健康保険が整備されたのです。この国民健康保険の目指すところが骨抜きにされて空文化しているのがいまの高すぎる国保料などの国保行政の実態です。そこをあるべき姿に変えていこうというのが私達の運動です。|この記事へのコメントコメントを書くお名前:メールアドレス:ホームページアドレス:コメント:※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。暮らし応援のまちづくり(04/13)政策提案�@子育て安心のまちづくり(04/13)大和高田市の財政は?(04/12)大和高田市の課題とは?(04/03)「高田民報」19年春号ができました。(03/01)3月定例議会が開会します。(11/14)高田民報18年秋号ができました。2.0タグクラウド原発問題Seesaaブログ。