2020年2月11日SHAREツイートシェアはてブLINEPocketこんにちは。最近Q1決算の発表をしたAppleについて今日は書きたいと思います。Mac使ってる!だけど詳しい事業構造ってよくわかってない。」とか「株価が高すぎると聞くけど実際どうなんだろう...。」と疑問があったので、定性面(ビジネスの動向)と定量面(株価や業績などの推移)を分析してみました。すると、製品を売る会社としてはなくサービスを提供する会社としてサービス事業を成長ドライバーに位置付けていることや、他のGAFA株に比べてPERも高すぎないことがわかり、引き続き成長が見込める銘柄であることがわかりました。買うタイミングを見極めるのも難しい。コロナウイルスの問題が反映されて株価が調整したら、下から少しづつ拾っていくのがいいのかなと思っています。以下で詳しくみていきましょう。考察Appleについて「経済的な濠が深い企業」としてバフェット保有銘柄の中で最大の割合を占めるAppleですが、スティーブ・ジョブズが亡くなった今も後継のティム・クックCEOのもとで成長を続けています。Appleは創業者が経営から離れていても成長を続けているという点が素晴らしく、他の巨大企業経営者たちは(AmazonのベゾスやFacebookのザッカーバーグなど)これに倣いたいところですね。近年の低迷するスマホ売上を背景にiPhoneへの依存から脱却することを投資家たちから突き付けられたティム・クックCEOは後述する2019年Q4でその成果を見せています。Appleの業績2019年の売上高は2,602億ドルで前年度と比べて-2%の減収、営業利益は639億ドルと-9.8%の減益となっています。iPhoneの売上高が2019年は前年比で-14%となっていることが大きく影響していると考えられています。Xなどは販売不振に陥りました。この失敗を活かし、2019年9月モデルのiPhone11などは価格を引き下げて販売し、世界的なスマホ普及率の伸びが鈍化している中で前年度比の+7.6%と好調な売上となっています。ちなみに、2020年1Qの売上高は前年比+8.9%で営業利益は+9.5%で増収増益となり過去最大です。Appleのセグメント別売上高2017年~2019年の直近3年分をグラフにしてみました。全体の売上高に占める「iPhone」の割合は、2017年は61%・2018年は62%で売上の6割を占めていましたが、2019年は55%まで下がっています。iPhoneの売上高が2019年は前年比で-14%となっていることも影響していると思いますが、他のサービスやウェアラブル製品の躍進もiPhoneへの依存度を引き下げた要因と考えられます。「サービス」も2017年の14%・2018年15%の占有率でしたが、2019年は18%となり、製品を売る会社ではなくサービスを提供する会社に変わることを目指すと宣言したとおり順調に推移しています。Cardなどに力を入れていることを考えると今後のますますの成長が期待されるでしょう。「ウェアラブル、ホーム&アクセサリーズ」は、2017年5.6%・2018年6.5%の占有率でしたが、2019年は9.4%と伸ばし存在感を出しきています。Airpodsの大ヒットが牽引したことが大きく、ウェアラブル製品の2019年の売上は前年比と比べ+41%と上昇したことが影響しているのでしょう。2020年1Qの発表では、iPhoneは前年比+7.6%、ウェアラブル関連前年比+37%、サービスは+17%に拡大しています。中国での売上が-16%の減収となっていますね。日本とヨーロッパも数%ずつ売上を減らしているものの、アメリカは+4.3%増収しています。売上高の45%はアメリカで、国外からの売上は55%ほどなので、アメリカでの伸びが減収分を補っている形となっています。ちなみに、2020年Q1では、アメリカでの売上は前年比+12%、ヨーロッパは+14%、中国+3.1%と堅調に推移しています。日本は-10%ほどの減収となっているようです。10-K参照アクティブ端末数の順調な推移:ポジティブ材料Appleの経営状況を図る上で、大きな指標の1つとなっているのが「アクティブ端末数」ですが、ティム・クックCEOによると15億を超えており、前年比から1億ほどの拡大をしました。今後のサービス分野での成長にはアクティブ端末数の増加がドライバーとなるので、順調な推移は追い風となるでしょう。Payは、売上・取引回数ともに前年比で倍増し、四半期の決済回数は30億回とオンライン決済サービスの老舗であるPaypalの31億回に差し迫っています。CardによりFin-tech業界に参入し、UIの使いやすさやキャッシュバックシステムが早くも評価され順調なすべりだしを見せているようです。Cardは使いやすさだけでなくその洗練された見た目から、訴求効果も強く今後ますますの伸びが見込まれます。なれば、iPhoneなどの端末数のますますの伸びも想定されるのと同時に、従来のiPhone端末からAppleサービスの利用を促すというスタイルではなく、Appleサービスの利用がしたいためにiPhoneを購入する需要を掻き立てられますね。中国で発生したコロナウイルスによる影響:ネガティブ材料2020年早々に世界的大問題となっているコロナウイルスは、主力製品のほとんどを中国で生産しているといわれているAppleにとってどれほどの影響が出るのか未知数です。生産だけでなく、もちろん消費行動にも影響を与えるでしょうから、どのタイミングでそれが反映されていくのか注意したいですね。Viewより上場以降の株価をS&P500と比較してみたところ、優秀なS&P500がかすむほど驚異的な上昇を見せていますね。大きく差をつけだしたのは2007年のiPhoneの発売以降です。Appleの財務データCF(キャッシュフロー)見ての通り、キャッシュ(現金)リッチな企業です。昨今のサービス事業へのコミットを考えると、営業CFマージンが少し低下しているのも理解できますね。直近の2019年は有価証券を売って575億ドル分を現金化し、100億円分の設備投資もして475億分のキャッシュフローが生まれています。発行株式数の推移EPSは業績の伸びと積極的な自社株買いを反映しています。ROEも10~20%で優良企業と言われるところが、50%以上と非常に良い数字ですね。配当金支払いを復活させた2012年をピークに株式数は減少傾向で、2013年から19年までの6年間で株式数は約30%も減少しています。業績が回復した2012年に配当金の支払いを復活させて以降、8年連続増配となっていますね。この7年間で配当は4倍となりました。配当性向も30%と安定した数字ではないでしょうか。Reportからデータを見ていきました。現在の株価は高すぎるとよく言われるものの、情報セクターの中では低めのPER25倍です。Appleはサービスの売上高に関して目標に据えていた数値を今期は既に達成済みであり、数値計画を上方修正しています。2020年のQ1の決算では、サービスを提供する会社に変わるという宣言の結果が鮮明に出たかたちとなりました。iPhoneなどの端末販売は強力なキャッシュポイントではあるものの、サービス収益の成長を考えると収益力が逆転するのは時間の問題だと考えられます。このように絶好調なAppleですが、外部の環境要因として中国に生産を依存している側面もあり今回のコロナウイルスがどこまで影響してくるのかも未知数です。小さく買っていき、下がったら拾っていくというスタイルで投資せざるを得ないのかもしれませんね。中国の問題は一時的なものとして業績に影響したとしても、現在の勢いを見る限り今後ますますの成長が期待される企業です。今回もお読みいただきありがとうございました。↓ポチっとしていただければ励みになります。当ブログは投資の助言あるいは投資の勧誘等を行うものではありません。ついて保証するものではありません。閲覧者が当ブログの情報を直接または間接に利用したことで被ったいかなる損害についても当ブログ運営者は一切の責任を負いません。リスクや損失が存在する金融商品です。不動産投資においても同じことが言えます。