リンクTweetPocket(日本経済新聞10/6/15から引用、抜粋)政府は株式や商品先物を一体で取り扱う「総合取引所」を2013年度までに創設する方針を固めた。取引所が出資して「持株会社」を設立し、経営統合する案などを軸に検討する。取引所の国際競争力を高めて海外から資金を呼び込み、「アジアの資産運用センター」を目指す。(引用終わり)コメント:総合取引所をつくる構想は以前からありましたが、13年度までに創設するという期限が決まったのは大きな前進だと思います。現在は株式売買は証券会社に口座を開設して、商品先物取引は商品取引会社に口座を開設して、FXもそれ用の口座をつくる、というように投資家にとってはとても面倒なことになっています。これも縦割り行政の弊害だと思います。オプションや金融先物などのデリバティブ(金融派生商品)などがすべて、取引できるようになるのでしょうか。なれば個人投資家にとってはいくつもの口座を管理する手間が省けますし、これまで売買したことのない商品に気軽に手を伸ばせるようになります。税金を計算するときに株での損と商品先物の利益を通算できるようになれば、それも個人投資家にとってはうれしいことです。複数の金融商品を組み合わせてポートフォリオを作っている人には特に重要です。この金融商品の損益通算も、総合口座のような制度になったほうがやりやすいはずです。それぞれに作っている口座が統合されるとどうなるか、私にはわかりませんが、個人投資家の利便性を考えた総合取引所になってほしいです。なれば、海外の機関投資家などももっと日本の金融商品に投資しやすくなり、売買が活発化すると期待しています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)サイト内検索RSSフィードなどRSSフィード当サイトの新着情報を受け取れます。WP-Copyprotect.。