2014.12.16震災から数カ月、日清紡はICTインフラに関して5つの大きな柱からなるBCP(事業継続計画)を策定した。「災害に負けないICTインフラ」を実現するため、日清紡はネットワークやモバイル、クラウドをどう活用したのだろうか。業務システムのクラウド化を本格的に進める同社は、コスト削減にも期待している。災害に強いネットワークをWVSとインターネット設備のサービス化で実現まずは、ネットワークについてだ。1番目の柱は「被災地以外の地域に影響を及ぼさないネットワーク基盤の構築」だが、日清紡グループの拠点間ネットワークは従来、「ハブとなる拠点が被災すると、ネットワークが分離してしまう」(深川氏)という弱点を抱えていた。以前の拠点間ネットワークの構成は、いわゆるハブ&スポーク型。このため、ハブ拠点に問題が発生すると、その下にぶらさがるスポーク拠点にまで障害が拡大した。ハブとなる拠点間は広域イーサネット、ハブ拠点とスポーク拠点間はIP-VPNといったように異なる種類のWANサービスを採用していた。Switch」(WVS)だった。WVSの大きな特徴の1つは、従来の広域イーサネットやIP-VPNなどのWANサービスとは違い、レイヤの異なる複数のネットワークを仮想的に統合できることだ。各拠点それぞれのニーズに応じて、レイヤ2かレイヤ3か、さらにはアクセス回線も自由に選んだうえで、これらをシンプルに組み合わせられる。「それ以前からKDDIのWANサービスを採用していましたが、WVSのおかげで、各拠点が複数のポイントで接続できるネットワーク基盤へとスムーズに移行できました」と深川氏は語る。して社内ネットワークを強固にした日清紡グループだが、これだけでは万全ではない。社外とつながるインターネット接続環境の強化にも取り組んだ。5番目の柱である「インターネット接続設備の増強とアウトソース化」だ。日清紡グループは従来、KDDIのデータセンターにラックを借りて、ルーターやファイアウォールなどのインターネット接続設備を自前で所有・運用していた。「障害時の対応を考えると、なるべくサービス化を進めたほうがいい」(深川氏)と決断。今年3月、KDDIが所有・運用するインターネット接続設備をサービスとして利用する形態に移行した。興味深いのは、日清紡グループ独自のセキュリティポリシーの適用を可能にするため、同社専用のファイアウォールを仮想アプライアンスによりKDDIが提供している点だ。「メール配信やWeb閲覧に関するセキュリティポリシーなどは、どうしても当社独自に作り込む必要がありました。そこで、KDDIのクラウド基盤上に当社専用の仮想ファイアウォールを構築してもらいました」と西村賢一郎氏は説明する。した工夫により、自前設備でなくても、きめ細かなセキュリティポリシーを維持できているのだ。西村賢一郎氏スマートフォンとiPadにプラスαの価値をもたらしたmoconavi3番目の柱である「社外からも容易に利用可能なリモートアクセス方法の選定」に関しても実行に移してきた。ノートPCからVPN経由で社内ネットワークにリモートアクセスできる環境に加えて、2012年にはiPad、2013年にはスマートフォンの活用をスタートしている。iPadはホールディングス会社およびその傘下の中核事業会社の部長以上、スマートフォンは事業会社の営業職を中心に貸与しているという。ともに、KDDIの端末を採用している。moconavi」を使っている。moconaviでは、端末にデータを残さず社内のリソースにアクセスできる。このため、情報漏えいのリスクを最小限に抑えることが可能だ。スマートデバイス向けに最適化されたユーザーインターフェースにより、快適にメールやグループウェアなどを閲覧・編集できるのもmoconaviの特徴となっている。日清紡グループがmoconaviの利用を開始したのは2013年11月。それ以前、同社ではフィーチャーフォンの利用が全体の約7割を占めていた。フィーチャーフォンから社内メールを確認できるシステムはあったが、機能が充実しておらず、社員からは改善の要望があがっていたという。そんな現場の声も後押しになり、社内検討した結果、機能性とコストパフォーマンスの良さからmoconaviの利用を前提として、スマートフォンの本格導入が決定。導入後2カ月でスマートフォンの利用者が一気に3倍近くまで拡大したという。日清紡グループでは、各事業会社がスマートデバイスを誰に支給するかなどの判断を行っているが、「フィーチャーフォンと比べると、やはりスマートフォンのコストは高いです。そのため、プラスアルファの価値が見込めないと、『社員が使いたい』と言ってもなかなか通りません」(西村氏)。した事情は多くの企業で同じだろうが、様々な業務システムが便利に使えるmoconaviによって、スマートデバイスの付加価値がより明確に実感されるようになり、導入台数が増えてきているのだ。GoToMyPC」も使っている。これは、社内にあるPCを遠隔から利用できるソリューションで、端末にデータ保存せずに済むため、セキュリティ対策の一環として、iPadとセットで導入を決めたそうだ。moconaviからはアクセスできない、ワークフローなどの業務システムを社外から利用するのに活躍しているという。外出先でも部長以上の幹部が承認作業を行えるようになるなど、業務スピードも向上。「緊急対応が必要な際にも、迅速に連絡や判断が行えるようになった」と、利用者からの評価も高いそうだ。[2020.02.20]新着記事一覧はこちら国内唯一の5G/6G調査研究会!「5Gでの日本の遅れを取り戻したい」。5G、6G、MaaSをテーマにした調査研究会が4月に運営開始する。食品業界に義務付けられるHACCP。SD-WANは、ネットワーク品質を劇的に変化させる。快適な校内無線LANには、VPNなど校外NWの整備も必要だ!AWSやGCPなどメガクラウドに直結する新時代のデータセンターアット東京のデータセンターは“つなぐ”価値に磨きをかける!仮想NWを始めるならヤマハで!ヤマハの仮想ルーター「vRX」なら、これまでのノウハウをクラウドでも活かせる。Webexは社内外、誰とでも高品質なオンライン会議が行える。自社サービスとしても展開可能。記事の無断転載を禁じます。