不適正意見を出した監査法人に説明責任をもたせることで検討をしていると報道されています。これは当然のことで、これまで、守秘義務を理由に監査法人が詳細の説明をしなかった、あるいは守秘義務の解除がされるのかはっきりせずにできなかったという側面もあります。そこで守秘義務解除にあたることも明確化され、監査法人としては説明せざるを得ない環境が整備されることはよいことです。大手の監査法人が説明責任を果たすために監査手続が増え、コストが増えるとクライアントに説明し、彼らのコストとあわないクライアントは手放していく流れは加速していくでしょう。それ自体は、監査法人が大手寡占の状態から変化することもあり、悪いことではありません。仮に監査法人が説明責任を果たさなければいけない場合に、それを嫌がって大手の監査法人が辞任をするような流れは阻止しないといけません。規模の大小を問わず、説明責任をしっかり果たし、また被監査会社と監査法人の責任関係を明確にすること、すなわち経営判断は当然、被監査会社にあり、監査法人はその適正性を保証するだけ、ということを明確にすること、そして、お互いの信頼関係をきっちりと構築することが本当に大切です。腹を割って話すという、基本的な行動1つで解決できる問題もたくさんあるはずです。おける監査人の倫理」講義アルテ監査法人は監査に関する情報を動画、ニュース記事などを通し、皆様に無償提供しています。06:46:40アルテからのお知らせ会計監査情報スルガ銀行が決算修正。これが正しい監査と決算短信の普通のカタチです。2ビュー1.会計監査の実態。監査法人がこうして監査を実施している。