2011年度の麻疹含有ワクチン(M、MR)の全国接種率(第1期は2011年10月1日現在の1歳児の数、第2~4期は2011年4月1日現在の各期の接種対象年齢の者を母数とする)は第1、2、3、4期それぞれ95%(2010年度は96%)、93%(同92%)、88%(同87%)、81%(同79%)で、第1期は目標の95%以上を2年連続で達成した。よる全国市区町村へのアンケート調査では、接種率の速やかな把握と未接種者への個別勧奨や就学時健診での接種勧奨が接種率95%以上達成のために有効であったと考えられた(本号11ページ)。2012年度の第2、3、4期定期接種対象者は2013年3月31日を過ぎると、公費負担対象外となり、自己負担での接種となる。接種を実施する地域医師会があるので、これらの機会を利用し、年度内に接種を受けることが勧められる。麻疹検査診断の重要性:2012年の届出患者の4分の1は臨床診断のみによっており検査診断が行われていなかった。抗体弱陽性例には風疹ウイルス、B19ウイルス、HHV-6、HHV-7、エンテロウイルスなどの感染で発疹を呈した患者が含まれているため(本号14ページ)、麻疹ウイルス遺伝子を直接検出するPCRやウイルス分離による検査診断を併用することが重要である。地方衛生研究所(地研)と国立感染症研究所(感染研)は、PCR検査を主体とした検査診断体制を整備し、2011~2012年の検査診断例のうち4割は地研でPCRによるウイルス遺伝子検出が行われていた(本号16ページ)。今後の対策:2012年のウイルス検出例では、輸入例関連事例のみならず、海外渡航歴のない散発例からも海外で流行中の遺伝子型が検出されている(表2、本号16ページ、http://www.niid.go.jp/niid/ja/iasr-measles.html)。地研・感染研の連携を強化し、麻疹と臨床診断された患者全例について確実に検査診断を含む積極的疫学調査を行い、「1例出たらすぐ対応」を徹底する必要がある。海外から麻疹ウイルスを持ち帰らないためには、成人も海外渡航前に予防接種を完了するよう、旅行者への啓発がさらに必要である。接触歴等を総合的に判断した結果、麻疹が否定された場合は、今後麻疹発生届の取り下げを求めることとなる。日本が麻疹排除状態になったことを証明するためには、適時の検体採取と遺伝子型別による国内に定着した土着株の存在を否定することが必要となる。