CEO(写真:AFP/アフロ)東芝の株価が不安定に推移している。その背景には、今後、東芝がどのように経営再建を果たし、さらに成長を実現して行くかの具体策が見えないことがある。見逃せないポイントは、東芝の収益が構造改革頼みになっていることだ。これまで東芝は固定費の削減を続けてきた。今後もそうした努力を続けるだろう。コスト削減を続けることは、東芝の組織全体に「この会社はどうなるのだろう」という不安が広がる懸念がある。それが続くと、新しいモノを生み出すことで成長を実現するという、東芝の強みは低下してしまうだろう。世界経済の変化のスピードは加速している。それに加え、米中摩擦や中国経済の減速から、世界経済の成長期待も低下気味だ。東芝が持続的な成長を目指すためには、これまでにはなかった新しいモノを生み出し、自ら需要を創造することが欠かせない。現経営陣が、新しいビジネスモデルを確立し、組織全体を変革しつつ人々のチャレンジを引き出していくことができるか否かが、東芝の再生を左右することになる。思い切った構造改革による利益確保2019年度の第1四半期、東芝の営業利益は78億円の黒字だった。営業黒字の確保は、社会インフラ事業などの収益が上向いたことなどに支えられている。既存事業の改善に加え、構造改革による収益貢献も大きい。営業損益の分析を見ると、98億円の固定費の削減が実施されたことが営業利益の確保に大きく寄与した。固定費の削減が必要であるということは、東芝全体で見た場合に収益の獲得が難しい状況が続いていることを意味する。東芝の収益力は十分ではない。今後も、東芝は構造改革によって利益を絞り出す状況が続く可能性が高いだろう。その背景には、同社が40%を出資する東芝メモリの収益力が低下していることがある。東芝が今後の半導体市況の悪化リスクに耐えられるか否かは不透明との見方が多い。2018年度の下期以降、東芝は東芝メモリの持ち分法投資損失を計上する状況が続いている。2019年度の第1四半期、東芝メモリは989億円の営業赤字に陥った。四日市工場で発生した停電がマイナスに働いた上、世界的な半導体市況の悪化も影響した。NEWSNEW2020.02.14大塚家具はヤマダ電機の“救済”で再建可能か。クリックしてプッシュ通知を停止する。