衆議院規則の第百八十五条に、「議員が出産のため議院に出席できないときは、日数を定めて、あらかじめ議長に欠席届を提出することができる。」という規定がございます。欠席届ということですので、産休制度というわけではないですよね、欠席届を出すというだけだからね。国会議員にはそういう、いわゆる民間の産休、育休制度みたいなものはないわけですね。ない中で、国会議員が率先してとることによって民間のそういう育休、産休をとる人がふえるんだとおっしゃられる方もたくさんいらっしゃるのは理解はするんですけれども、私は、この何の制度もない国会議員と、民間の制度でしっかりやっている人たちと、リンクしないと思うんですね。国会議員が幾らそうやって、発言をしてとった、とるとらないは別にして、やったとしても、だからといって民間の育休が、じゃ、ふえるかといえば、私は全くふえないと思うんですね。制度が全然違いますから。そこをやはり、やるのであれば、リンクできるように国会議員の育休制度もしっかりと議論をして、民間のそういう制度とリンクして、じゃ、私たちもとりましょう、とろうかとなるような制度にしないといけないと思います。この辺は、こういう制度をどこで決めるのかという議論も実は何かよくわからない部分らしいので、どこかでまた機会があれば議論をしたいと思っています。一方で、育休制度、ありますけれども、特に、やはり男性の育児休業をとるというのは、なかなか取得率が、以前に比べたらかなり取得率はふえましたけれども、それでもまだまだ海外の方と比べれば少ない。男性の育児休業をとることで男女共同参画は進むと思うんですけれども、大臣、いかがですか。実現に向けた重要な課題だというふうに思っております。強力に進めていく必要があるというふうに認識をしております。このために、政府として、育児休業を取得しやすい環境の整備に取り組む事業主への助成であったり、あるいは男性の育児と仕事の両立を積極的に推進する企業や管理職に対して表彰などを、積極的に取組を行ってきているところであります。観点からも、政府挙げて、関係府省庁と連携をしながら、男性の育児休業取得を一層促進していくように取り組んでいきたいというふうに思っております。今大臣が御答弁された方向性はいいんですけれども、これは、でも、もうずっと言い続けながら、なかなか進まないんですね。とらない理由のナンバーワンというのは何かというのはわかりますか。これは民間のシンクタンクの調査でございますけれども、育児を目的とした休暇、休業を利用しなかった理由ということで、順位を申しますと、会社で育児休業制度が整備されていない、これは、法律で育児休業をとる権利はございますけれども、それが会社としてしっかり浸透していない、また、使いやすい形で紹介されていないということだと思われます。引き続いて多いのは、職場が育児休業制度を取得しづらい雰囲気だったからという、職場の環境、風土が影響しているというところでございます。あとは、収入を減らしたくなかったからというところがございます。育児休業法を、つくっていない企業が多いというのが、ちょっとびっくりですね。普通、これはつくらないとだめと決まっていますよね。それ自体がちょっとどうかと思うんですけれども。企業の自主的な取組、育児休業とかそういうことを、働き方改革を一生懸命やっている企業に、名前は忘れましたけれども、何か認証のマークをやったりしていますよね、ごめんなさい、ちょっと忘れましたけれども。あれをやることによってどれぐらい、まあそれは確かに少しは効果はありますよ、ありますけれども、どれぐらい効果があるかと言われると、私はちょっと、なかなか難しいなと。育児休業の規定すらつくっていない会社があるということなんですから。これは、企業の自主的な取組だけじゃもう限界があると思うんですね。育児休業とかをとった場合に、キャリアがおくれたりとか、給料が下がるというのはもちろんですけれども、そういうのもあってなかなかとれないと先ほどおっしゃいましたけれども、海外に目を向ければ、必ず同じ、例えば課長だったら課長で戻さないといけないとか、そういう身分の保障をしっかりと法律で定めている育児休業をしている国もありますよね。そこまでしっかりとやってあげないと、なかなか育児休業は進まないんじゃないかと思っていますので、国の方ももう少し、言い方は悪いですけれども、強制的に育児休業がとれるようなものを、枠組みをつくらないとだめだと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。強制的にというところはなかなか、企業に対して難しい面がございますけれども、やはり、そういう職場の風土を改革していく、とりやすい雰囲気をつくっていく、そういったことを奨励してまいりたいと思います。