それでいったいリターンはどれくらいあるのかっていったら、なかなか手がでない。藤原:おっしゃるとおりですね。結局、調査ばかりやってなかなか先にすすまない。宇陀:そうそう、そうそう。国の調査だからべらぼうに安くしてくださいって。すると誰も幸せな人いないっていうことですよね。宇陀:藤原さんのところでいえば、まさに地上資源をいかに有効活用していくかということによって新しい産業をつくったり、そこから新しい技術だとか新しい商品だとかを創るという可能性があるわけですね。弊社では伝統的には、私ども廃棄物という言い方はしていなくて、発生品という呼び方をしています。宇陀:発生品?藤原:はい。同じものをつくっていくときの製品以外の副産物ですね。その発生品は廃棄物として出すんだけれども、だれも廃棄物をつくっている人はいないんですね。製品をつくったらできちゃったというのが廃棄物なんですよ。宇陀:派生商品だから。金融でいうとデリバティブ。藤原:そういう見方もありますかね。今、宇陀社長は金融の言葉を使われたんですけれども、最近IFRS(国際会計基準)なんていうのも出てきまして、企業が事業活動上で出てくる廃棄物なんかも負債として計上しなさいってことになっているんですね。環境債務という言い方が最近されています。具体的に言うと、汚染された工場の土地というのは浄化に多額のお金がかかりますから非常に大きな債務なんだと。要するにこれを国際基準の中では、企業は引当金を積みなさいと。そこに実は利益圧迫要因が出てきています。シェア5%をきると存在感がなくなっていく宇陀:今、藤原さんのおっしゃるそういったノウハウとかシステムを、たとえば発展途上国に売りにいくっていう発想も可能性としてあるじゃないですか。私は、アジアにおいて日本がイニシアティブというのをどんどん失っていると思うんですね。急速に衰えているような気がしますよ。去年の1月の時点で日本以外のIT企業の売上げにおいて、日本市場のシェアが5%を切っているんですよね。宇陀:これまでは、GNP第2位の日本は、やっぱり別格扱いされていたのがあったんだけれども、現在ではどんどん下がっているんですよ。世界のメジャーIT企業の日本市場のシェアは5%切っている。宇陀:ちなみにうちはもう少しあります。自慢しているわけじゃないですが、このシェアが5%を切ると、急に人間の意識における存在感がものすごく薄れるんですよ。シェアアップの秘訣は、部分から全体へ藤原:その意味で、シェアを握るのは大事だと思うのですが、シェアアップの秘訣というのはなんですか?宇陀:やはり最初は米国でのベストプラクティス、つまり成功例を日本で実際に実行してくれっていうのは本社からあったんですね、事実として。私はそれに逆らってはいなかったんですが、もちろんそれはそれでやるんですけれども、やっぱり日本の市場で、お客さんに何が受け入れやすいのかという疑問があって、それを自分たちがどうできるかって考えてきたんです。ある大手の顧客の導入ケースというのは、その当時でいうと当然お金なんか正当なものはだしてくれません。こんな機能要らない、こんなもの要らない、この機能だけでいいっていう、そういう時期があったわけですよ。利用料も数百円でいいみたいな感じですからね。その代わり何万IDを買いますよ、と。それができなきゃ要りません、みたいな話でした。そもそも、顧客がいらないっていうものは価値がないでしょう。日本の顧客は厳しい、だからその代わりこういうサービスをやるんだ。いうことをきっちり伝えていきました。今の日本は、新しいものに対しての拒絶反応みたいなのが結構強いから、最初は非常にシンプルなところからはじめるというのが常套でしょう。ここだけやりたい、そうですか、分かりました、じゃあそれだけやってみましょうよって。セールスフォース・ドットコムのシステムはそれができるから強いんです。御社が新しいモデルを創る以上は、全体のあるべき論はこうなんだというのはもちろんお持ちだと思います。最初はこれだけで十分だと思う人がいたら、ああ、そこからでもいいですよといってやることも必要だと思うんですね。クラウド上の管理画面を通じて、貴社から委託された管理業務がどのように行われているか確認できます。アミタへの指示は、インターネット・電話・FAX・e-メールなど、ご希望の方法で。現場対応が必要な場合は、最寄りの営業担当者にご相談いただけます。処理委託先の管理実務はすべてアミタが代行。新しい処理委託契約の実務から日常のオペレーションまで、貴社の方針に従った、適法な運用を実現します。詳細はこちら安心と信頼の廃棄物管理システム「Smartマネジメント」Smartマネジメントは、ネットワーク上で、廃棄物管理に関する情報や書類、業務を一括で管理・実施できるサービスです。委託先のすべてが電子マニフェストに対応していなくても導入できるのが特徴です。ITで管理することによって、毎年のデータ集計も短時間で可能になります。詳細はこちら無料情報提供サービスアミタグループでは環境・CSR・廃棄物業務に携わるご担当者向けのWebサイトを始め、メールマガジンや各種情報提供サービスを運営しています。延べ24,500名以上のご担当者が活用されている情報サービスです。詳細はこちらSDGs戦略研究会SDGs(持続可能な開発目標)を活用した新しいビジネスモデルや経営戦略の立案を目指す、企業向けの研究会です。多岐に渡るテーマに造詣の深い専門講師による講義とディスカッションを通じ社会課題への本質的な理解を深められます。