当事務所の不動産登記は全国どこでも同じ報酬基準です。ついてお客さまの声オススメ当ブログの記事一覧(サイトマップ)当事務所の不動産登記は全国どこでも同じ報酬基準です。(相続登記)のご相談をいただいた際、このような質問を頂戴しました。当事務所では、不動産登記をオンライン申請で行なっているため、どちらの管轄にある不動産でも登記にかかる報酬額は変わりません。ちなみにオンライン申請ときいて、ご不安になられる方もいらっしゃるかもしれませんが、今、不動産登記や商業・法人登記を専門としている司法書士事務所の多くでは、オンライン申請が利用されています。(個人事務所で昔からご近所を主に業務されていらっしゃる方は、導入していない方もいらっしゃいます。)もちろん、紙ベースでの郵送申請もできるのですが、オンラインで申請するほうがより早く登記が完了できますし、オンラインとはいえ、政府推奨のよりセキュリティの高い方式を使って文書を暗号化し送信しているため、情報保護の面でも安心です。※法務省でも推奨しているシステムです。実際に法務局へ出向いて申請する場合は、交通費も人件費もかかりますが、オンライン申請をすることでそうした費用を抑えることができるため、お客さまからいただく報酬も安く設定することができますただし、オンライン申請システムを使用するためには、かならず電子署名が必要となりますので、誰でも簡単にオンライン申請を利用できる訳ではありません。~はじめての書籍「相続税は3年で0(ゼロ)にできる。書籍「相続税は3年で0(ゼロ)にできる。