い分野で二国間関係全体を国益に資するよう発展させていく、こういう考え方でございます。ロシアとの経済協力、八項目の協力プランでございますけれども、こちらにつきましては、幅広い分野で日ロ両国の協力関係を強化し、相互理解を増進する。このことを通じまして日ロ関係全体の発展を目指すものでございます。これまでに生み出された民間のプロジェクトは二百件を超えてございます。共同プロジェクトが進められております。労働生産性の関係でいえば、ロシアの企業関係者の訪日研修、こういったプロジェクトが進められているところでございます。今政府からお話もありましたが、きょうは資料もお配りしました。これは外務省が発表している中身でありますけれども、概要が八項目並んでいるものですからわかりやすいもので、お配りしました。進捗状況は、今お話が少しありましたけれども、それも外務省として公表しているわけでありますが、先ほど大臣が質疑の中で、日本のすぐれた技術をもって補完するプロジェクトだというお話がありました。これは今どんどん進んでいるわけでありますけれども、それは、進むのは、四島をめぐる共同経済活動はお互いの法的立場を害さないという大変難しいハードルがあるのに対して、このプロジェクトに関しては、ロシア国内の中で日本のすぐれた技術をもってさまざまなものを協力していくという中身であります。産業振興して輸出基地化するとか、経済協力というよりも、本当に相手の国の中のさまざまな政治的課題を解決してあげるような中身としてこれは提案されたものであります。今回の問題意識としては、やはり、これがロシアにとってどんな評価がされているかという分析はいろいろあろうかと思いますが、個人的には、プーチン大統領にとってはこれほど喜ばしい中身はないんじゃないかという協力の中身になっていると思っております。その経過も、ロシアでは二〇一四年、クリミア問題があって、ウクライナの東部情勢等も踏まえて、経済的な措置が講じられました。エネルギー価格の下落とか輸出額の低下によって国内経済は非常に芳しくないという状況が続いていたというのがさまざま分析で、あるわけであります。その二〇一四年から続いていた状況の中で二〇一六年五月に日本から提示した。こちらから提示している。十二月には、プーチン大統領が訪日されたときには八十本もの署名がもう早速されているというような状況であります。これはお配りした資料にもあるんですが、次のページは、私が注目したいのは、プーチン大統領の二〇一八年三月に行われた、大統領選の直前に行われた年次教書演説の中身なんですけれども、大統領選の直前ということで、世間からは事実上、プーチン大統領が次に向けた公約を述べるんだという注目がされていた中での発表でありました。方向性について語っているんです。新聞報道がないものですから、いい資料がなかった中で、ロシアの経済レポートのNIS経済報告にちょっと網羅的に書いてあったもので、二つ目の資料以降はそれをつけておりますが、この資料はプーチン大統領が述べた中身です。この中に、事実上の公約として、ロシアの平均寿命の伸長とか居住環境の改善、次のページには医療の近代化、そしてまた次には労働生産性の向上。この中身の二つ目の紙、四ページになるんでしょうか、に書いてありますけれども、このレポートでも書いているんですけれども、日本がロシアに提案している八項目の協力プランと重なる部分が相当程度あるという分析をこのレポートではされています。これは、まさにプーチン大統領の公約をそのまま日本が協力しているんじゃないかというような見方もできるんじゃないかというふうに思うわけでありますが、大臣にお伺いしますけれども、この八項目の協力プランというのが、外務大臣に伺いますね、これは、プーチン大統領の公約あるいは政策に相当程度反映されている、影響されているというようなお考えはお持ちでしょうか。八項目の協力プランでありますけれども、日本側と、そしてまたロシア側でどう組み合わせるかということでありますが、ロシア側としては、経済、社会的ニーズが高いもの、一方で我が国としては、技術であったりとか、我が国が得意とする分野、それをうまく組み合わせることで、補完的な関係にある日ロ、例えばエネルギー、御案内のとおり、日本は資源小国でありますが、ロシアには石油そしてガス等の天然エネルギーが豊富である。極東の開発といいましても、極東のロシア側だけではなくて、日本におきましては、新潟であったりとか日本海側の発展、こういったことも連結性が高まることによって重要になってくる。いった補完的な関係にあります日ロの大きな可能性を開花させるという観点から、互恵的な協力を進めてきたものであります。向上といった重要課題に取り組んでいる。これはまさに、冒頭申し上げました、ロシアにそういった経済的な、社会的なニーズがあるから、トップとしてはそういう分野を重点的に進めていくというのは、どの国にとっても当然のことだと思っているわけでありまして、こういった重要課題に取り組んでいるわけでありますが、我々も、そのニーズに対して我々が得意な分野で補完的な協力関係を高めていくという観点から、日ロの協力プランというのはこうしたロシア側の取組とも方向性が一致する。これは当然のことであると思っております。大臣がおっしゃいました、ニーズに対して技術的に補完できる部分を協力すると。互恵的と言いながら、相当程度提供しているというか、おもてなしといいますか、お気遣いといいますか、そういうような外交に私は見えます。この中でぜひ伺いたいんですけれども、北方領土をめぐる交渉というのは、外務省にとってはさまざま、あるいは政府にとってはさまざまな分析があるのかもしれませんが、しかし私たち国民にとっては、必ずしも期待どおりに進んでいるものじゃないということを思うわけであります。この協力プランそのものは、まさに領土問題の交渉のさなかにこちらから提案して、こういうふうにニーズを酌み取って対応したんだというお話もありますけれども、これは全体のことを考えたときに、交渉状況がやはり余り芳しくない、うまくいっていないというような状況があるのであれば、この協力プランだって見直しをするということもあり得るんじゃないかと思いますが、大臣いかがでしょうか。先ほど申し上げましたのは、確かに、ロシア側の経済、社会的なニーズがある。それに対して我が国が得意分野で協力をする。それによって補完的な関係が生まれる。エネルギーでもそうだと思いますが、ロシア側にそういった天然資源がある。それを活用する技術を日本が持っている。それによってウイン・ウインな関係ができ上がっていく。幅広い分野で日ロ関係全体を国益に資するように発展させていくということであります。八項目の協力プランを含めて幅広い分野で日ロ協力を進めていく中で、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針のもと、引き続き、粘り強い交渉を行っていきたいと思っております。質問にお答えいただいていないんですけれども、私は、補完という言葉を先ほどからおっしゃられていますけれども、互換ではないという中身だと思っております。技術的な、日本は高度な技術を持って先方のさまざまな課題解決するということに関しては、やはり、これは一方的に先方が非常に喜ばしいものになるんじゃないかというような懸念を持ちます。人材交流等は進めるべきだと思います。この中にあって、じゃ一般論として伺いますけれども、こういう協力プランとか協力関係のものというのは、見直すということは未来永劫ないんでしょうか。大臣、お答えいただければと思います。個別プロジェクトにつきましては、民間ベースで進められるものもあるわけでありますから、当然、事業の採算性を高めていく上でそれぞれのプロジェクトごとの見直しというのも出てくると思いますし、また、その時々、時代は変化しますから、ロシア側がどんなポテンシャルを持っているか。日本としても、これから例えば数年の間に、新しいITの技術であったりとかさまざまな技術革新というのが生まれてくる。いった中で、両側の得意な分野、また、必要な分野、こういったことで更にこの協力関係を強めていくということは十分あり得ると思っております。私自身は、やはり北方領土問題は解決してほしいと思っております。その中にあって、さまざまな外交交渉でいろいろなお話があると思いますけれども、お人よし外交にだけはなってほしくないという思いであります。それは、私も北海道選出でありますから、元島民の皆様の思いもありますので、そのことを踏まえて、ぜひ、こういう現状に対してもしっかりと相手国の状況も把握しながら、領土問題の解決に向けた前進を図ってほしいということをお伝えをさせていただきたいと思います。最後にもう一つ伺いますが、さきの東京オリンピックをめぐる件について、マラソンと競歩が札幌で行われるというような決定がなされました。その経過はいろいろあったろうかと思いますけれども、北海道としても、決まった以上、これは一年も切っている状況でありますが、厳しい中でも何とかいろいろ対応していこうという方向で進んでおりますが、これに対して東京都知事、いろいろな複雑な思いもあろうかと思いますけれども、涼しいところというのであれば北方領土でどうだというような表現を使ってその不満を述べられたということがありました。これは、北海道にしてみれば、元島民の方々もいらっしゃいますけれども、いかがなものかと思いますし、これに対して在日ロシア大使館も、この後、日本には十分涼しい気候の場所があるけれども、北方領土は属していないんだみたいな発言がされて、こういう領土問題にかかわる話が非常にこういう形で飛び交うという状況になっています。交渉の前線に立っておられる外務大臣、こういう発言が出てくるということはいかがなものかと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。いった二国間交渉を含めた交渉の基本、これは、いかに相手の情報をたくさんとり、こちらの情報をいかに少なく出すか。これは、「ジ・アート・アンド・サイエンス・オブ・ネゴシエーション」においても、「ゲッティング・ツー・イエス」においても、基本的な考え方はそれで進めなければいけない。いう方針で交渉には臨んでいきたいと思っておりますが、北方領土、我が国の主権を有する島々、こういう立場に変わりはないわけでありますが、メディアを通じてさまざまなことが報道されるわけでありまして、都知事であったりとかロシア側の逐一の反応についてコメントすることは差し控えたいと思いますが、いずれにせよ、政府として、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針のもと、粘り強く取り組んでいく考えに変わりありません。大切なことというのは、来年夏の東京オリンピック・パラリンピック大会が、マラソン競技も含めて、成功裏に開催をされて、日本、そして、北海道を含めた日本各地の魅力を世界に向けて発信するよい機会になることだと考えております。時間が来ていますので、しかし、衛藤大臣にせっかくの機会なので一言、この件について。元島民の皆様の思いもあります。複雑な思いもあります。衛藤大臣の決意も含めて、この件についてのお話も含めて一言いただければと思います。時間が経過しておりますので簡潔にお願いします。この報道に関しましては、個別にコメントすることは差し控えたいと思います。いずれにいたしましても、やはり、国民挙げて北方領土の一日も早い返還が、平和交渉締結に向けて基盤づくりをみんなで一緒に頑張っていただくことができればありがたいなというように思っております。真剣に向き合っていかなきゃいけない問題だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。日本共産党の赤嶺政賢です。最初に、首里城の問題について伺っていきます。始めとする七棟の建物が全焼し、さらに、その中にあった琉球王国にまつわる文化財の多くを焼失するという惨事が起こりました。首里城の再建にどのように向き合うべきか。私は、琉球王朝の歴史に詳しい専門家のお話も伺ってきました。いうことも踏まえて、きょう、幾つかの提案も含めて質問を行いたいと思います。首里城は、日本的な建築と中国の建築が融合し、沖縄的な要素が加わっている、木造建築物としては世界で唯一無二のお城だ、このように専門家は評価しております。地元紙にも載っておりました。その多くが首里城から生み出され、琉球文化の象徴となっており、沖縄の人の心のよりどころになってきました。かけがえのない大切な遺産を失った喪失感は県民に共通であります。首里城の正殿や城郭は、去った沖縄戦で米軍の砲火を浴び、焼失いたしました。首里城の地下に日本軍の司令部ごうがつくられており、これが米軍の標的になったのであります。沖縄戦から四十七年ごろ、一九九二年に首里城は復元をされました。沖縄戦を体験した県民は、首里城の復元は、戦争で灰じんに帰した沖縄の発展を願うシンボルだった。首里城が傷つくのをこれほどに県民が悲しむのは、沖縄の苦難を背負ってきた存在と感じているかもしれない。戦争の体験者の方々は異口同音に語るわけです。これから取り組む首里城の再建事業は、この歴史的な意味や県民の気持ちに政府が敬意を払い、県民の思いを最優先して取り組むべきだと考えますが、大臣はどのように認識しておられますか。首里城は沖縄にとって極めて重要なシンボルでありまして、今お話しございましたように、まさに、琉球王朝が始まってから、首里に人が置かれ、そしてその中で頑張ってきた。その間に三度ほど焼失しましたが、そのたびごとに再建をしながら来たところでございまして、そういう意味では、まさに沖縄の文化、歴史、伝統を凝集したものだというぐあいに思っています。それだけに私どもも、その心のよりどころでもあるというぐあいに認識いたしておりますので、再建に向けて頑張ってまいりたいというように思っております。私も十一月の四日に首里城に行かせていただきました。そのときに首里城周辺のいろいろなものもまた見せていただくということをやりまして、改めまして私自身も、沖縄のいわゆる石器時代ぐらいからの歴史とか、それから、琉球王朝が始まったころとか、また、第二次大戦にかかわるところとか、あるいは返還にかかわるところですとか、いろいろな形でちょっと今勉強して、いろいろな方々に教えていただいているところでございます。いう中で、私も一刻も早くこの再建に対して取り組むということを申し上げましたが、総理はもっと明確な形で、関係閣僚会議で総理から、一日も早く復元できるよう、沖縄県や地元の方々の御意見を伺いながら、政府として責任を持って全力で取り組みたいと考えておりますということをおっしゃいました。私どももその方向で懸命に努力させていただきたいというように思っております。県民のそういうたどってきた、まあ琉球王朝文化もありますが、戦後復興のシンボルという歴史的な思い、そういう感情を政府が敬意を払うということが、この再建事業に当たって極めて大事だと思います。それで、再建に当たってなんですが、九二年の復元時の実績に基づいて取り組むから、八〇年代復元に取り組んだときよりは早くできるだろうといういろいろな意見が出ているわけです。後の発掘調査や専門家の研究によってわかった新しい事実も出てきているわけです。これらの新しい知見も踏まえた再建計画にすべきだと私は考えますけれども、大臣はいかがでしょうか。一昨日二十五日に開催されました関係閣僚会議の幹事会、まずは関係閣僚が集まりまして、関係閣僚会議を受けてこの幹事会を催したところでございます。いろいろな方々からもお話をお聞かせいただき、前回の復元以降に確認された資料の新たな知見も反映していくことが重要であるとの御指摘もいただいているところでございまして、その委員の発言の重みをしっかり受けとめて、御意見をお聞かせいただきながら検討してまいりたいというように思っております。私も高良倉吉先生の研究実績もよく知っておりますが、先生に限らず、専門家やいろいろな研究者は同じようなことをおっしゃいますので、前の資料に基づいてやればいいということにとどまらず、新しい知見も取り入れた再建計画をつくっていく。再建に当たってもう一つ大事なことがあると思うんですが、正殿や南殿や北殿の整備にとどまらず、首里城周辺の関連施設の整備もあわせて行って、沖縄の歴史や文化の薫り豊かな整備が必要だと考えます。首里城の周辺には、第二尚氏王統の菩提寺である円覚寺、それから、国王の世継ぎの屋敷である中城御殿や琉球王府の迎賓館に当たる御茶屋御殿など、これも未整備のままであり、これらの史跡も整備すべきという、専門家や地元住民は強い要求を出してまいりました。その要求を出している人々が首里城の再建を支えていく人々でもあります。いらっしゃいますが、御茶屋御殿の話も円覚寺の話も中城御殿の話もよく御存じだと思います。これらの史跡再建事業の中で、周辺の関連施設の整備も展望した大きな計画、これも取り入れた計画を展望すべきだと思いますが、いかがですか。委員御指摘の首里城周辺の施設、中城御殿や円覚寺、あるいは御茶屋御殿等を始めとする関連の施設につきまして、先日、地元の那覇の市議会からも大変強い要望をいただいたところでございます。これらの再建に向けて、当然、これらのところはほとんどが、今は国有地になっている国営公園以外の県有地になっているところが非常に多くございまして、中城御殿の方は県の都市公園として事業化を今しておるところでございますが、現在、文化財の発掘調査を行っているところでございます。円覚寺につきましても、これは県営の首里城公園の一角にありまして、県の所有になっているところでございまして、沖縄県で、戦災で焼失した三門の再建等について検討中というぐあいにお聞きをいたしております。御茶屋御殿につきましては、現在、これは民地になっていまして、カトリック教会、幼稚園となっておりまして、これはやはり、県、市、それから沖縄総合事務局と一緒に検討していかなきゃいけないと思っていまして、沖縄の県や市とか、そういうところからのいろいろな要望があれば、その要望を受けとめて、我々としては、できるだけのことはさせていただけることができればというふうに思っております。土地が、正殿のように国有地に、まあ、国有地になった経過もあるんですよ、それをいろいろ言うとちょっとまた質問の趣旨から外れていきますけれども。それから、県有地であっても、そういう県の計画、県民は、これは県がやるべきことだ、これは国がやるべきことだと言って首里城について何でこんな区別するんだという話になるわけですよ。あわせて整備計画もつくっていく。していけばいいわけですから、それもぜひ県と協力して、県にかかわっている専門家も、正殿にかかわる専門家も大体同じ人たちなんですよ。いう点でぜひお願いしたい。それから、昨年度の首里城公園の入園者数は二百八十一万人でした。数字から比較するとこれからがピークなのかなということを思いますが、モノレール駅もあり、首里城周辺というのは観光客で大変にぎわっています。影響も懸念をされています。これらの影響を最小限に抑えるための緊急対策を急がなければいけないと思います。多数の学芸員を擁して実際上首里城公園を支えてきた美ら島財団の雇用の維持も重要だと考えますが、この点についても大臣の受けとめを聞かせてください。観光資源の問題につきましては、先ほどとかしき先生にお答えしましたとおり、できるだけやはり、周りの業者さんもありますので、減らないように、何としてでも、いろいろな意味での、あの首里城の観光資源をもう一回発掘してでも、あるいはそのプロセスを見てもらうとか、いろいろな形でやっても減らないような形で今検討をしているところでございまして、これは県とも十分に議論を進めながらさせていただきたいと思っています。それから、美ら島財団の件につきましては、先般、県議会において財団から、被災された場所で働いていたのは八十数名でした、そして、県営エリア内に配置転換して雇用の継続をしていく旨の発言がなされたというぐあいに承知をいたしております。この雇用についても、そういう形で県の財団である美ら島財団は雇用継続をやりたいということが発言されておりますので、それを我々は見守ってまいりたいというふうに思っております。観光につきましては今申し上げたところでございます。次に、沖縄振興予算について伺います。先ほど、屋良議員のお話にもありました。私の出した資料と屋良議員の出された資料は、大体同じ性質の資料であります。期せずして、同じ問題意識、同じテーマをお持ちだったということを、先ほどの質問を聞きながら感じました。事ほどさように、今、政府の沖縄政策がゆがんでいる方向に行きつつあるんじゃないかという懸念と危惧を私は持っております。沖縄北方大臣に、沖縄振興に関する基本認識、これについて確認をさせていただきます。これを策定するときは、私もその国会の議論に加わりました。そのときの一番大きな変化は、法律の目的に沖縄の自主性の尊重を掲げたことであります。沖縄振興計画の策定主体を国から県に移しました。そのもとで、沖縄振興に資する事業、これは、県が自主的な選択に基づいて実施できる一括交付金制度を導入をいたしました。沖縄の自主性を最大限尊重するところに現行法の最大の眼目があると思いますが、大臣はどのように認識しておられますか。一括交付金につきましては、沖縄振興に資する事業を地元が自主的な選択に基づいて実施できることに加え、それが高率補助であることから、他の県にはない仕組みであるというぐあいに認識をいたしております。いう意味において、沖縄県や市町村において、事業内容を精査し、一括交付金がより的確かつ効率的、効果的に活用されるように努めてまいりたいというぐあいに思っております。今先生からいただいたこの資料でございますが、今年度は、そういう意味では三千十億になっています。そのうち、一括交付金が千九十三億。そのうち、特別推進費として三十億、ことしはつけたところでございます。これも、我々も市町村からのいろいろな御意見をお聞かせいただいていますので、そこのところも尊重してまいりたいというぐあいに思っております。先ほどから、特別推進費について屋良議員に対する答弁も、言いわけ、弁解、沖縄に対する無理解、大臣に至っては、自分も各地を回って市町村長の意見を聞いてきた、だから特別推進交付金をつくるんだというぐあいに、これは全く沖縄の振興のあり方について、もう私、理性を失っていると思います、今のような答弁が続くのであれば。資料に出したものも見ていただきたいんですが、沖縄の自主性を尊重するところに現行法の最大の眼目があるにもかかわらず、実態は、私が伺いたいところは、一括交付金や補助金などの地方向けの予算がどんどん減らされていることです。資料でも出ておりますが、二〇一二年度には振興予算全体に占める割合は七一・五%ありました。これは、一括交付金プラス地方への補助金も含めてです。今年度は五七%に激減し、その分、国直轄の予算がふえています。その中には特別推進交付金といった正体のわからないようなものも入っているわけです。一括交付金は三年連続で大幅に減額され、今、市町村からは悲鳴の声が上がっています。大臣、今度、玉城デニー知事と市長会の会長と町村会の会長が大臣のところにも予算要求でいらしたと思います。そろってやってきたんですよ。つまみ食い的に大臣がどこかの市町村長の意見を聞いたという話とは重みが違いますよ。本当に、一括交付金が減らされて悲鳴が上がっている。した中で沖縄県は、来年度予算の概算要求に当たって一千八百億円規模の一括交付金を確保することを求めていました。ところが政府は、内閣府はこれに応えないで、千百八十億円の要求にとどめました。その一方で、公共事業関連費は昨年度と同額を要求しています。今年度で基本的に終了します。来年度はその分を一括交付金に回すこともできたはずであります。それをやっていないんですか。これでは沖縄の自主性を尊重したことにはならないんじゃないですか。