福岡県庁ホームページページの先頭です。メニューを飛ばして本文へJavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。一部を改正する法律」が令和2年4月より全面施行されます令和2年4月1日から、事業所(会社)、工場、ホテル・旅館、飲食店など、2名以上の利用者がいる施設はすべて「原則屋内禁煙」にする必要があります。「望まない受動喫煙」をなくす受動喫煙が他人に与える健康影響と、喫煙者が一定程度いる現状を踏まえ、屋内において、受動喫煙にさらされることを望まない者がそのような状況に置かれることのないようにすることを基本に、「望まない受動喫煙」をなくすことを目指します。子どもなど20歳未満の者、患者等は受動喫煙による健康影響が大きいことを考慮し、こうした方々が主たる利用者となる施設や、屋外について、受動喫煙対策を一層徹底します。「望まない受動喫煙」をなくすという観点から、施設の類型・場所ごとに、主たる利用者の違いや、受動喫煙が他人に与える健康影響の程度に応じ、禁煙措置や喫煙場所の特定を行うとともに、掲示の義務付けなどの対策を行います。その際、既存の飲食店のうち経営規模が小さい事業者が運営するものについては、事業継続に配慮し、必要な措置を講じます。行政機関の庁舎は「敷地内禁煙」となりました・望まない受動喫煙の防止を図るため、健康増進法の一部を改正する法律が平成30年7月に成立し、段階的に施行されているところです。(注)を除き、一切の喫煙が禁止となっています。上記以外の施設は、令和2年4月1日の施行に向けて受動喫煙防止対策の準備をお願いしますこの法律の施行に伴い、施設の管理権限者は、受動喫煙を防止するため、喫煙専用室等の設置、標識の掲示等が義務づけられます。施設の種類や広さ等によって、内容に違いがありますので、詳しくは下記の資料をご確認下さい。)には、店内の一部または全部を喫煙可能とできる経過措置があります。経過措置を受ける場合は、管轄の県や市に届け出る必要があります。して経過措置を受けるためには、次の3つの条件をすべて満たしていることが必要です。経過措置により喫煙可能室を設置する場合は、(1)標識の掲示(2)経過措置の要件に該当することを証明する書類の保存(3)従業員を含む20歳未満の方を喫煙可能室に立ち入らせないなどのほか、守っていただかないといけない事項があります。けリーフレットなどの啓発ツールや標識をダウンロードできるサイトとなってります。Tel:092-643-3270Fax:092-643-3271kenko@pref.fukuoka.lg.jp皆様のご意見をお聞かせください。含む内容は記入しないでください。お答えが必要なお問い合わせは、上の「このページに関するお問い合わせ先」からお問い合わせください。投稿欄:いただいたご意見は、より分かりやすく役に立つホームページとするために参考にさせていただきますので、ご協力をお願いします。まで、お問い合わせください。