ホンダ、新型EVを中国内3社拠点で共同開発。記事一覧ホンダ、新型EVを中国内3社拠点で共同開発。9月8日〜10日)に於いて、中国国内に於ける事業展開を発表した。(本社:東京都港区、社長:八郷隆弘)の中国現地法人である。(以下、東風ホンダ)、本田技研科技(中国)有限公司の3社が共同で実施。開発車両は、その後、広汽ホンダと東風ホンダ、両合弁会社のブランドから発売する。中国向けEVの開発に関わり、中国のIT企業「Neusoft」と共同で、バッテリーマネジメント技術、車両データのクラウド管理、コネクティビティー技術などの開発を行う。ホンダは効率の良い交通社会の実現や、新エネルギー車の普及拡大に向け、中国でのカーシェアリングサービスについても積極的に検討していくとしている。年の中国の自動車販売台数は、前年比13.7%増の2,802万8,000台。生産台数は14.5%増の2,811万9,000台と、いずれの数値も8年連続の世界一を裏付けるものとなっている。都市部就業者数に占める割合」。向上」に大きな役割を果たしていると云う。一方で、中国国内に於ける自動車産業は、動力源開発、トランスミッション開発などの経験知に基づく技術的蓄積が少ない。いった社会インフラ整備の遅れが深刻化している。連名で、2025年までの自動車産業の育成計画として「自動車産業の中長期発展計画」を公表している。自国を「自動車強国」に躍進させるとした。その方策は、コア技術である電池、モーター、トランスミッションなどの複数の分野で、技術レベルを世界トップレベルに押し上げるというもの。具体的には、車載センサー、ECU、軽量化材料に於いて、来る2020年を目処に売上規模で1000億元(約1兆6000億円)の自動車部品メーカーを育成し、2025年には、こうした企業群を世界トップ10に育て上げるとしている。フォーラムに於いても、中国工業情報省の辛国斌次官は、フランス・英国などの欧州圏の動きと同じく、ガソリンや軽油など従来型エネルギーを燃料とした自動車の生産・販売停止に向けたスケジュール策定作業に着手したことを明らかにしている。読者に於かれては、ご承知の通りだが、中国国内に於いては、EV車の生産と販売台数ですでに世界最大規模に達している。統計数値では、今年1-7月の新エネルギー車の販売台数は、前年同期比21.5%増の25万1,000台となっており、そのうちEVは20万4,000台(33.6%増)、PHEVが4万7,000台(12.8%減)と公表されている。今回のホンダの動きは、こうして中国側の行政背景に叶うものであり、今後の中国国内の自動車産業の覇権競争に於いて、新たな挑戦の姿勢を示すものであるようだ。中畔副社長が第2世代プロパイロットの概要発表アルプス電気、アルプスアルパインとして「CES2019」へ初出展モリタの小型消防車がグッドデザイン・ベスト100を獲得トヨタ自動車とソフトバンク、日の丸連合実現を占うパナソニック、英国デザイン展に参加。9割へ拡充コンチネンタルとNTTドコモ、コネクテッドカー実現に向け5G技術の共同研究の開始へトヨタ、自動車ビジネスに於ける共創型・新規事業プランの公募を開始トヨタ自動車、「人とくるまのテクノロジー展2016横浜」に出展ボルボ、自動運転実験でNVIDIAのディープラーニング能力を備えた車載コンピュータを採用Audi、CESに今年も出展。アウディプレスカンファレンスは1/6に公開へ投稿ナビゲーション前の投稿アウディ、ドイツのIAAで自立走行の旗艦車A8の他、次段階のコンセプトカーを披露次の投稿スバル、インプレッサ改良。脳波を利用した運転支援技術を開発中。2020年1月7日スズキ、軽乗用車ハスラーを刷新。日産の西川社長9月16日に辞任。日本政府、韓国への半導体関連品輸出を厳格化。CARS.jp(モーターカーズ.jp)は、新型車(ニューモデル)・技術解説(カーテクノロジー)・モータースポーツ・自動車ビジネスなどのクルマ情報を網羅。