48はてブ0Pocketこちらのグラフをご参照ください。https://www.facebook.com/photo.php?fbid=837526556348289&set=a.236228089811475.38834.100002728571669&type=3&theaterこのグラフの横軸は「所得」です。「太線」グラフは、「所得に対する、支払っている“税”の割合」(所得税負担率:左軸)(平成25年時点)。ご覧のように、所得が1億円程度までは、この太線(所得税負担率)は確実に右肩上がりに上昇していきます。収入が200万円程度の方々の税率は、3%程度、ですが、1千万円では10%程度、2千万円程度なら2割弱、そして1億円程度なら3割弱、となります。――1億円を超えるとその割合は急激に、急激に右肩下がりに「減少」していきます。1億円の所得の場合は3割程度の税金を納めている一方、5億円の所得の場合は2割強、そして、50億円の場合は、たった1割強しか税金を納めていない、という状況にあります。今日本では、1億円までの所得の方々には確かに「儲けている人ほど、高い税金を払っている」のですが、それを超える高額所得者達は、「オカネを儲ければ儲けるほど、払っている税率は低くなる」という状況にあるのです!なぜこうなっているのかと言えば、このグラフの「点線」に示したように、所得が1億円以下の人々は、「金融所得」は数パーセント程度しかないのですが、それを超える高額所得者では、その所得の大半を「金融所得」で得ているからなのです。いずれにせよ、こうした事情から我が国では「金持ちほど税率が低い」という状況にあるのですが、この「逆進的」状況を放置し続けることそれ自体が、日本経済の成長の「障害」となっていることになります。この「高額所得者ほど税率が低くなる状況」を解消し、そこで得られた税収を広く国民一般に「活用」(=財政支出)していくことで(所得が再分配され、それを通して)、成長が促進される事となります。そのためにはいくつかの方法が考えられますが、中でももっともシンプルなのが「金融所得課税」を、現状20%を例えば30%にする、という方法です。すればどうなるかを、簡単に計算してみた結果が、下記グラフです。https://www.facebook.com/photo.php?fbid=837636426337302&set=a.236228089811475.38834.100002728571669&type=3&theaterご覧の様に、株の売買や配当で得た所得に対して一律30%にした場合、「おカネモチほど税率が低い」という状況は、ほぼ解消することになります。した税制を導入すると同時に、得られた税収を有効利用していけば「格差是正」が図られ、アベノミクスの好循環が加速し、経済成長が促されることは必定なのです。した考え方は既に、次期の有力米国大統領候であるヒラリー・クリントン氏に主張されているものです。ヒラリーは、「家計の所得を増やしていく」事を目的として、キャピタルゲイン課税(金融所得課税の内、キャピタルゲイン=株式の売買によって得た利益に対する課税)を強化する事を、「経済公約」に掲げて、現在の大統領戦を戦っています。http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/us150805.pdfなお、現状のアメリカのキャピタルゲイン課税は、23.8%(1年以上保有の場合)~43.4%(1年未満保有の場合)であり、一律20%の日本よりも、高い水準であることを付記しておきます。「低すぎる状況」にある、とすら言えるわけです。VOICEの最新情報をお届けします。ビジネス世界同時不況の再来は確実。その時、日本人は無差別リストラで貧困層に落ちる=鈴木傾城マクドナルド「ごはんバーガー」でまさかの試練。米利上げは12月が有力=FOMC議事録はギリシャ・中国を懸念、原油価格の下落に注意したいドル円急落→「よっしゃ買いや!」→「スプレッド広っ」なぜなのか=FX兄上のトレード解説!日本経済3つの選択。「GODIVA」じゃない、食べられない...。年金支給額0.2%増に騙されるな。実態は今後35年で27%減、30〜40代が最も割を食う=栫井駿介auPAYでディズニー、USJのチケ代が40%還元される裏ワザ発見。+20万円の県あるも、大半はダウン「檸檬堂」品薄で一時出荷休止。退職金、14年で500万円以上も減少。(PR:ウィット)世界同時不況の再来は確実。人気コーナーシェアランキング1森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑2貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本3東京五輪の費用、当初7000億から3兆円へ。予算も気候も偽って誘致した責任は誰が...4世界中が「低欲望社会化」する中、日本は美しい衰退に向かう【大前研一「2018年の...5日本の農業をぶっ壊す種子法廃止、なぜほとんど話題にならない?=田中優6ゴミ分別のウソが物語る「生きづらい日本社会」の正体=武田邦彦7日本の貧困層は飢えずに太る。焦る安倍官邸=山岡俊介10ついに始まった水道民営化、なぜ日本は海外「水道代5倍」の失敗例を無視するのか?マネーボイスをほどよくメールで。総合金融情報メールマガジン。ラガルドECB総裁が講演などページ内の商標は全て商標権者に属します。VOICE」で提供している記事は、情報の提供を目的としており、投資やその他の行動を勧誘、または推奨する目的としたものではありません。銘柄の選択等、投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本サイトに掲載している全ての記事およびデータについては、その情報源の確実性を保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切責任を負いません。万一、本サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社および情報提供元は一切責任を負いません。本WEBサイトの記載内容は、予告なしに変更することがあります。