ICT・ESG業務改革・ICT・ESG業務改革からのシステム導入、さらには業務・システム両面の統制活動という一連のプロセスにおける全ての行程でご支援いたします。グローバルビジネス官公庁のお客さま分野・テーマから探す分野・テーマシンクタンクとしての専門性と信頼性を高度に備えた調査・研究をベースに政策の立案・執行を支援し、よりよい社会の形成・発展に貢献します。テーマから探す受託・受注実績レポート経済レポート経済レポートエコノミストによるマクロ経済の定点観測や分析レポートを掲載しています。分析レポート景気概況けいざい早わかり過去のレポートレポート・コラムレポート・コラム社会・経済動向等への考察、新しい政策・制度等に関するポイント解説など、研究員の専門的知識・知見をコラム形式で発信しています。レポートレポート・コラムセミナー・イベントセミナー・イベントセミナー・イベントビジネスパーソン向けのセミナーや一般の方向けのイベント・シンポジウム等、さまざまな催しを行っています。新入社員から経営幹部向けの「階層別セミナー」や「職能別セミナー」等のセミナーを開催しています。アクセスに関する情報等を提供しています。各事業本部や部室をご紹介いたします。○景気回復の足取りが鈍い日本と欧州(ユーロ圏)が量的緩和政策を継続している一方、景気が着実に拡大している米国と英国は量的緩和政策を既に終了しており、2008年秋に生じた金融危機後初となる利上げを見据えている。利上げ後に米英中銀は、量的緩和政策によって膨張したバランスシートの縮小にも、順次取り組むとみられる。(FOMC)で行われる可能性が高い。英国の利上げのタイミングは、スコットランド総選挙やEU離脱を問う国民投票などとの兼ね合いから、16年7月の金融政策委員会(MPC)以降になる見通しである。この論点以上に注目されるのが、その後の追加利上げがどのようなテンポで行われるのか、そしてどの程度の水準で打ち止めになるのか、ということである。○追加利上げテンポは、金融危機前の引き締め局面に比べると緩やかに留まる公算が大きい。最大の理由は、米英両国において、先行きのインフレ率が金融危機前よりも小幅に留まると考えられるためである。金融システムに与える影響を勘案しても、FRBやBOEは追加利上げに慎重にならざるを得ない。自らが購入した大量の証券資産がバランスシートに残っているなかで、徒に追加利上げや証券資産の売却を行えば、金利が急上昇して金融システムが不安定な状態になると警戒されるためである。○米英中銀が利上げに向かう意図は、過熱した景気を抑えることにあるのではなく、あくまで金融政策の「正常化(伝統的な金融政策への回帰)」にある。バランスシートが肥大ななかでの利上げが経済成長や金融システムにどのような影響を与えるかも定かではない。そのため、米英における「正常化」後の金融政策は、金融危機以前にも増して経済成長と金融システムの安定に配慮した性格にならざるを得ない。