新制度と旧制度の両方の契約がある場合は要注意まとめ生命保険料控除とは納税者が、生命保険や共済に加入して保険料を支払うと、一定の条件を満たせば所得から控除されます。場合は、年金開始時に被保険者の年齢が60歳以上で、かつ年金受取期間が10年以上であることの4つの条件を満たした契約に付加できるものです。この特約には保険料は必要ありません。付加していなければ、個人年金保険料の控除対象とはなりません。旧制度には2介護、医療保険はありません。1の一般の生命保険に含まれていますので2種類だけとなります。(平成30年分からは電子メール等で送信された証明書を印刷したものでも利用できるようになりそうです。保険料を払う契約者が対象ですが、保険金の受取人が誰でもいいというわけではありません。保険金の受取人が保険契約者本人か配偶者、その他の親族である生命保険契約です。その他の親族とは六親等以内の血族と三親等以内の姻族です。この範囲以外の人が受取人となっている保険は控除を受けることはできません。平成24年1月1日以降に契約した保険は新制度の対象となります。1一般の生命保険、2介護医療保険、3個人年金保険の3種類でそれぞれを計算します。一律40,000円1一般2介護医療3年金それぞれの控除を合計したものが控除額となりますが適用限度額は120,000円です。平成23年(2011年)12月31日までに契約をしている保険は旧制度の対象となるため計算方法が違います。旧制度では生命保険と介護医療保険の区分はなく、一般生命保険となっています。2個人年金保険の2種類でそれぞれを計算します。一律50,000円1一般2年金それぞれの控除を合計したものが控除額となりますが適用限度額は100,000円です。一律35,000円1一般2年金それぞれの控除を合計したものが控除額となりますが適用限度額は70,000円です。2年金の総合計の適用限度額は所得税12万円住民税7万円です。気をつけなければならない点が一つあります。控除額は80,000円×1/4+25,000円=45,000円です。控除額は30,000円×1/2+10,000=25,000円です。「旧」と「新」を合計すると45,000円+25,000円=70,000円になります。これで50,000円の控除が受けられると思われますが、実は、「新」と「旧」の両方の適用を受ける場合は「新」の限度額までしか受けられないのです。使わずに「旧」生命保険料だけを使うほうが45,000円の控除が受けられるので良いでしょう。受けることで、所得税と住民税が軽減されます。80,000円の所得控除(住民税の場合は56,000円)を受けると所得税が4,000円~36,000円(所得によって税率が変わりますので税額がかわってきます)軽減され、住民税は5,600円(税率は10%)軽減されます。・1一般の生命保険、2介護医療保険、3個人年金保険の3種類を活用出来ます。・自営業などの確定申告をしている人は確定申告のときに添付します。難しいと思われる方は、是非、専門家のファイナンシャルプランナーに確認してみてください。国家資格をもった50名以上のファイナンシャルプランナーで構成する保険技術者集団であり、ファイナンシャルコンサルティングを基本手法とする独立系保険代理店です。保険のことでお困りのことがありましたら、お気軽にご相談ください。「ほけんペディア」及び「言い合いを、いい愛へ。」は株式会社アイ・ティ・コンサルティングの登録商標です。