マスコミも尻込みするこの事件に敢然と立ち向かう市民団体。オンブズマン組織である市民オンブズマン群馬の活動も紹介。ひらく会の活動の中心の一つであるタゴ事件の真相究明の経緯と成果を報告します。これまでのあらましと問題点は次のとおりです。巨額詐欺横領事件が発覚しました。この事件が、公にされた同年6月3日は、安中市民にとって、歴史的な日でした。それまで行政とは、市民のサービス機関であり、市民の暮らしの支援者であり、期待通りの機能は発揮できないとしても、すくなくとも私たちの害にはならない存在であると信じてきました。そのために私たちは納税義務を果たしてきたわけです。ところが、この日を境に、安中市民の苦難が始まりました。長期配置されていたタゴが、公社の名のもとに私たちの税金を使って行われる様々な公共事業を一手に手がけているうち、その取り扱う金額と、ズサンな事業および経理手続きに目をつけ、様々な不正を働いた結果、表面化しただけで51億円という途方もない金を騙し取っていた事件です。土地開発公社は、公有地の拡大と推進に関する法律(通称「公拡法」)で自治体内に設置されている特別法人ですが、大なり小なり、市長ら市役所幹部や議会関係者の利権の巣窟として運営されているものです。前述のように、安中市の場合には、なんと15年間も同一職員に金庫番をまかせっきりにして、その業務の実態を誰も監査しようとしませんでした。逆に、多額の金を扱う職員に擦り寄り、何とか有利に利権の分け前を預かろうとする人達ばかりがタゴの周りを取り囲み、次第に一職員のタゴに、「有能で」「仕事熱心で」「真面目な」という形容詞が付けられるようになりました。タゴ自身も、金融関係の友人と付き合ううちに、金融機関の融資の仕組みを知るようになりました。タゴが安中市の事実上収入役として、関係者の間で密かに評価を受け始めるまでに、さほど時間はかかりませんでした。その当時から、タゴに金を無心にしてきた人達はかなりおり、なかでも事件発覚までの約10年間で1億5千万円も借りている人がいます。警察がこれらの人たちを把握しましたが、事情聴取をした形跡がありません。このように、市役所を舞台にヒラ役人が土地開発公社の金庫番として15年間も君臨すれば、結果は明らかです。10年前はバブル経済の真っ盛り。タゴの存在は群馬銀行さえも一目置くようになりました。取引先金融機関など数多くの人達を巻き込み、ウラでは何でもありの状況を形作っていったのです。ギャンブル好きのタゴは、競馬のノミ行為やマ−ジャン、はてはゴルフにも精出し、シングルプレーヤーとしても名をはせるようになりました。バブルも弾け、どうにもならなくなった挙句、前記のような破綻に至ったものです。この事件の異常性は、実はその後の事件捜査や刑事および民事裁判、さらには住民訴訟を通じて次々に明らかになりました。刑事事件では警察や検察は、共犯がいるにもかかわらず、意図的にタゴの単独犯行であることを強調し、関係者の調書もそれに倣って作成されたフシがあります。タゴの友人に金融関係者や政治関係者がおります。した方々の存在は市民の間では周知なのに、なぜが警察や検察は調査上の理由で明らかにしません。上司として重要参考人と目されていた人も、当初はかなり動揺して、ちぐはぐな供述をしていましたが、発覚後2ヶ月くらいすると、余裕のある受け答えを捜査関係者にするようになりました。刑事告訴はされていません。次に、民事事件では、金を騙し取られた群馬銀行が公社・市を相手取り、損害賠償請求を起こしましたが、その裁判では互いに落ち度があるため、相手の急所を容赦なく突くには程遠く、3年間裁判が続けられましたが、途中で密室裁判となり、結局初回4億円、以降毎年2千万ずつ公社・市が群馬銀行に103年かけて返済を続けるという和解で幕が引かれました。これは当時、100年ローンということで、マスコミを賑わし、私にも100年ローンを適用してほしいという債務者が、われもわれもと銀行窓口に押しかけたとか。この和解条項では、10年後に返済条件を見直すことになっていることから、群銀も安中市も10年たてば一昔だから、そのころは市民や預金者のほとぼりも冷めていると確信しています。刑事事件や、民事事件の経過に関心を寄せていた安中市民は、真相解明から程遠い裁判の進行に失望し、やはり自らの手で真相究明を行わなくてはならないと立ち上がりました。結局3件の住民訴訟が提起されました。公社分譲土地への固定資産税の非課税処置に関する違法確認請求は3年間の係争の後原告住民側の敗訴に終わり、タゴと公社関係者に対する損害賠償請求は、公社は市とは別だという最高裁の判例が足枷となり、費用と時間をかけて係争しても勝訴の見通しが立たないため提訴を取り下げざるを得なくなり、最後に、タゴの犯罪所得に対する市民税非課税措置に関する違法確認請求だけが、係争中というありさまです。これらの住民訴訟を通して、原告安中市民は、我々の税金を使って警察や検察が捜査した刑事事件の関係資料を入手すべく尽力しましたが、裁判所はごく一部を認めただけで、核心部分については一切認めようとしていません。それにもめげず、私たち安中市民は住民訴訟を続け、今後とも粘り強くタゴ事件の全貌解明に向けて努力していきます。当会のブログこのブログを通じて当会の活動について少しでもお分かりいただけましたでしょうか。当会は、あらゆる方法を駆使して、51億円事件の真相究明と、責任の所在の明確化、再発の徹底防止、そして、市民への損害の最小限化を目標に、また、行政の課題点を浮き彫りにすることにより、ひらかれた安中市政の実現に向けて、今後とも市民運動を粘り強く展開してゆく所存です。当会では、これまでにも市民運動の推進にむけて、あらゆる方法にチャレンジしてきました。これまでに培った市民運動のノウハウは、あらたに市民運動を展開しようとするたくさんの市民の皆様にもぜひお役立ていただきたいと存じます。当会の活動の源は皆様のあたたかいご支援とカンパです。2006年2月までは、機関紙の安中市民通信「まど」を年間購読料2000円で市民の皆様に毎月、愛読いただきました。行政情報など、皆様の役に立つ情報をお届けしてまいります。当会のブログを通じて、当会の活動をご理解いただき、当会へのますますのご支援をお願い申し上げます。2019年1月末より、teacupの仕様変更によりpdfファイルの新規掲載が停止されたことを受け、以降はpdfファイルを圧縮してzip形式にしたものを掲載します。読者の皆様にはご負担をお掛けして申し訳ございませんが、ファイル閲覧の際はお手元のコンピュータで解凍の上ご確認いただきますようよろしくお願い申し上げます。コメント等のご要望がある場合には、「メッセージBox」「コメント欄」あるいは「拍手のコメント欄」に書き込んでいただくか(匿名希望の場合は、メッセージBoxもしくは拍手コメント欄でお願いします)、直接当会のメールogawakenpg@aol.comもしくはogawakenpg@gmail.comあてにご連絡くださるようお願い申し上げます。最終段階を迎えましたが、候補者の載った選挙カーの連呼の声は、めったに聞こえてきません。代わりに、政策宣伝カーと称する、候補者カーと区別がよくわからない車が連呼する声が時々聞こえてきます。問い合わせるなど調査を続けてきました。■また、所属政党についても疑問があります。代表をしており、なぜ「無所属」なのに、政党その他の政治活動を行う団体の本部及び支部が選挙期間中に、政策の普及宣伝及び演説の告知をするために使用できる自動車を、「政策宣伝カー」として使用できるのか、という点についても調査をしてきました。アピールして当選後問題となった千葉県知事候補の森田健作の例があります。この問題について、公職選挙法を所管する総務省の見解は、「違反ではない」というものでした。政党記載欄に自民党公認証書なしに「自民党」と書けば、受け付けてくれないから、「無所属」ないし空欄で提出したと推測されています。逆のケースでは、2005年の衆院選で刺客を送られ、自民党から公認証書をもらえなかった野田聖子は自民党から除名処分も受けず、自ら離党届も出しておらず、自民党員のままなのに、公認証書がないので仕方なく届出用紙の政党欄には空欄ないし「無所属」で届けて、選挙運動をしたことがあります。当時、野田聖子は、ネット上で「無所属」と報じられていましたが、選挙戦では「自民党の野田聖子です」と公言しましたが、自民党員であっても「自民党公認」とは言いませんでした。■総務省の判断は、「無所属」とは、自民党員かどうか、自民党支部長かどうかにかかわらず、あくまで当該選挙で公認されているかどうかだけが問題ということです。公認証書なしに誰でも好き勝手に所属政党を名乗られると、収拾がつかないということが根拠かもしれません。「政党欄」に「無所属」もしくは空欄で届け出れば、いくら現職候補が選挙戦で「無所属」を標榜しても、公選法違反の「虚偽事項の公表罪」にはならないということになります。公職選挙法には、無所属という概念がないことになります。したがって、自ら政党公認を求めなければ、コテコテの自民党員であっても、「無所属」というわけです。201条の9で定める地方選挙における政党その他の政治団体の政治活動の規制との関係でみてみましょう。これに関して、群馬県のホームページ(*)には、次の記載があります。県や市町村選挙の選挙期間中、政党その他の政治団体の政治活動はどのような規制がありますか。公職選挙法は、選挙時における政党その他の政治団体(以下、政治団体という。)の政治活動について、選挙が行われる区域において、選挙期日の告示日から当日まで、特定の方法による政治活動を制限しています。選挙においては、政治団体が行う政治活動のうち、(1)政談演説会の開催、(2)街頭政談演説の開催、(3)ポスターの掲示、(4)立札及び看板の類の掲示、(5)ビラの頒布、(6)宣伝告知のための自動車及び拡声機の使用、(7)連呼行為、(8)いかなる名義をもってするを問わず、掲示又は頒布する文書図画(新聞紙及び雑誌を除く。)に、当該選挙区の特定の候補者の氏名又はその氏名が類推されるような事項を記載すること、(9)国又は地方公共団体又が所有し又は管理する建物(専ら職員の居住の用に供されているもの及び公営住宅を除く。)において文書図画(新聞紙及び雑誌を除く。)の頒布(郵便等又は新聞折込みの方法による頒布を除く。)をすることが禁止されています。町村長の選挙では、選挙期日の告示日から期日までの政治活動は、選挙運動にわたらない限り自由ですが、前述の(7)から(9)の政治活動は禁止されます。「確認団体制度」について教えてください。選挙において、一定の要件を具備した政治団体が、当該選挙を管理する選挙管理委員会から確認書の交付を受けることにより、制限されている政治活動を行うことができる制度です。6条の届出がなされている政治団体で、知事又は市長の選挙の場合、所属候補者か支援候補者(無所属候補者で推薦し又は支持する候補者)がいること、県議会議員選挙の場合は、所属候補者が3人以上いる政治団体である必要があります。所属候補者又は支援候補者1人に対し確認団体は1団体に限られます。確認団体は、選挙期日の告示日から選挙の期日の前日までの間は、前述の(1)から(6)の政治活動について、一定の範囲(公選法第201条の8及び201条の9)で行うことが許されるほか、確認団体が発行する新聞紙及び雑誌についても、一定の要件(法第201条の15)を満たせば選挙期日の告示日から当日までの間に限り、当該選挙に関する報道、評論ができます。確認団体といえども、(7)から(9)の政治活動は禁止されます。上で行う場合、(9)公共施設における文書図画の頒布は、政談演説会の会場で行う場合は除かれます。(法201条の13)また、選挙期日の告示前に掲示した政治団体の政治活動用ポスターに、当該選挙の候補者の氏名又は氏名類推事項が記載されている場合は、当該候補者となった日のうちに、その選挙区において、当該ポスターを撤去しなければならないことは、確認団体であっても例外ではありません。(法201条の14)**********となると、現在、安中市内で走り回っている政策宣伝カーは、現職候補ではなく、確認団体が使用している自動車ということになります。■上記のように、一定の要件を具備した確認団体であれば、当該選挙を管理する選挙管理委員会から確認書の交付を受けると、制限されている政治活動の一環として、政策宣伝カーを使えるというのです。安中市選管によると、現職候補の確認団体は「創政会」という名称のようです。6条の届出がなされている政治団体で、市長選の場合、所属候補者か支援候補者(無所属候補者で推薦し又は支持する候補者)がいる必要があります。あれば、確認団体として問題ないという見解です。場合でも、やはり無所属を標榜しないと、確認団体が使用する政策宣伝カーの恩恵を受けられないわけです。今回、現職候補が「創政会」という別の団体にも所属していたことが明らかになったので、来週、この団体がどのような政党団体なのかを調査する予定です。それにしても、半生を選挙無敗で貫いてきた現職候補ならではの選挙テクニックで、他の候補としては、簡単には思いつかなかったことでしょう。ひらく会情報部トラックバック(0)コメントコメントを書く名前メールアドレスコメント本文(1000文字まで)URL画像内の文字列(認証コード)を入力してください。認証コードを正しく入力するとコメントが反映されます。※大文字/小文字の区別はありません。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。