ただいまから環境委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。委員を辞任され、その補欠として山谷えり子君が選任されました。政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。御異議ないと認め、さよう決定いたします。環境及び公害問題に関する調査を議題といたします。五月十八日から十九日まで、ペータースベルク気候対話がドイツ・ベルリンで開催され、私が出席してまいりました。この会議の結果について御報告申し上げます。今回の会議には、約四十の国・地域の閣僚級が出席し、本年末のCOP21での合意を目指している新たな国際枠組み等について議論いたしました。COP21まで二百日という時宜を得た開催であり、合意に向けた機運が一層高まることに期待して、私はこの会議に臨みました。会議においては、ドイツのメルケル首相及びフランスのオランド大統領による基調講演が行われ、約束草案の早期提出の重要性等について述べられました。私からは、新たな枠組みの下で、各国が定量的な削減目標を提出し、対策を実施すること、及び実施状況を報告し、レビューを受けることを全ての国の義務とすることが重要であると訴えてまいりました。今回の会議における主要国の閣僚間の率直な意見交換を通して、新たな枠組みにCOP21で確実に合意するとの各国の強い意思を確認できたことは重要な成果です。途上国、先進国の差異化の在り方や、適応及び途上国支援の取扱いなど難しい課題はありますが、閣僚級での対話を継続することで信頼を築くことが重要であるとの認識が共有されました。非公式の意見交換を行い、先進国が一丸となって気候変動対策に取り組むとの方向性が共有できました。六月七日から八日に開催されたエルマウ・サミットにおいても、G7として様々な環境問題に取り組むことが盛り込まれ、特に気候変動について、COP21での新たな国際枠組みの採択に向けた首脳間の強い決意が示されたことは、今後の国際交渉に弾みを付けるものと考えています。我が国は、G7サミット及び一連の会議の成果も踏まえ、全ての国が参加する公平かつ実効的な国際枠組みの構築に向けた国際交渉に引き続き積極的に貢献してまいります。以上で報告の聴取は終わりました。これより質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。自由民主党の高橋克法です。%削減ということが高く評価をされたというふうに新聞報道等で読みましたけれども、この目標の達成に向けた望月環境大臣の思い、意気込み、決意をお聞かせいただければと思います。このG7サミットにおいては、安倍総理から、国際的に遜色のない野心的な削減目標案に関する日本の考え方、この考え方を説明していただきました。含む約束草案の政府原案についてパブリックコメントを実施しており、国民の皆様の御意見を伺っているところであります。今般の野心的な目標の達成には、何としても徹底した省エネルギーと再生可能エネルギーの最大限の導入が対策の中心になります。フロン対策や吸収源対策なども、全ての我が国のやりようを総動員する必要があると、このように思います。国民の幅広い協力を得ながら、あらゆる分野で取組を進めることが不可欠だと、このように考えております。策定いたしまして、環境大臣として積極的にリードをしてまいりたいと、このように思います。この二六%の削減目標を達成するというのは、そう生易しいことではないというふうに私は考えています。対策を行っていかなければならないと思うんです。その具体的なものの一つとしては、L2―Techというものがありますが、このL2―Techについて今後どのように環境省は推進をしていくのかをお聞かせください。二〇三〇年の削減目標ですけれども、二〇三〇年時点で更に五千万キロリットル分の省エネを見込んでいるところでございます。その実現のためには、より一層の省エネを推進することが必要不可欠となっております。いわゆるL2―Techといたしまして位置付けまして、その普及促進に努めているところでございます。本年三月には、現時点で最もエネルギー効率が高い技術をリスト化いたしまして、公表をいたしました。環境省では、工場ですとかオフィスにおきましてエネルギーの使い方を診断する事業を行っているところでございますけれども、その結果、我が国の生産ですとかビジネスの現場では短期で投資回収が可能な、そういったCO2削減対策の余地がまだ相当あるということが分かってきているところでございます。今後、このL2―Techリストの情報発信を進めまして、また補助金なども活用いたしましてL2―Techの導入を促進して更に省エネを推進していく、そういう所存でございます。私の持ち時間が余り今回いただけなかったので、駆け足で行きます。約束草案の中では、国内での対策に加えて、海外での貢献分としてJCMを推進をして、二〇三〇年度までに累積で五千万トンから一億トンの温室効果ガス削減を実施していくという方針も位置付けられていると思うんですけれども、このJCM、私自身は大変期待しています。近江商人の鉄則じゃないけれども、売る方も買う方も、そして世間もよいという、そういうことを兼ね備えているのがこのJCMだと私は思っているんです。いう意味で、これまでにどのようなプロジェクトが実施されてきたのか。今後どのようにJCMを拡大していくのか。経済産業省の理解も得なきゃならない。いう意味でお答えください。今先生御指摘の二国間クレジット制度、いわゆるJCMでございますけれども、環境省におきましては、優れた低炭素技術を用いた設備、機器、その導入支援を通じまして、JCMを活用した具体的な事業を推進しているところでございまして、これまでに計二十三件の事業を推進してきております。具体的な事業ということでございますが、例えばインドネシアにおきましては、大量のエネルギーを消費いたしますセメント工場に廃熱回収発電を導入いたしまして電力消費量を約二割削減する、こういった事業を推進しているところでございます。JICAですとかADBですとか、こういったODAとの連携を通じたJCMも展開しているところでございまして、こうしたものも含めて、約束草案に位置付けられておりますJCMによって五千万トンから一億トンの国際的な排出削減を目指す、こうしたことを更に取組を進めてまいりたいというふうに思っております。この問題は、環境省のみならず、他の省庁の理解も得ながら協力してやっていかなきゃならないし、先ほど申し上げたように、多分、売手よし、買手よし、世間様よしというそういう僕はモデルだと思いますよ。環境省一丸となって、他の省庁にも理解をいただいてやっていきましょう。次に、昨年の十月と今年の四月にも質問したんですけれども、今後の浄化槽の在り方に関する懇談会というのが今開かれていて、この懇談会については、浄化槽についての大局的な見地から、下水道に代わり得る浄化槽を幅広く、そして革新的な視点を持って議論していただくことを私自身は期待をしておりました。いう期待に基づいて議論がされていると思うんですが、その中で、維持管理の一部である保守点検回数について三回以上とすることの妥当性を問う議論があるというふうに聞いています。回数が多ければ費用負担が大きくなるのではないのか、回数が多ければ一回当たりの点検がおざなりになるのではないかというような心配がなされていることも承知していますが、こういったことについても多分この懇談会で議論をされたと思うんです。このコスト面及び点検の実施状況、これに関して懇談会においてどういう議論がなされたのか、その事実関係をお聞かせください。浄化槽の維持管理についてのお尋ねでございます。合計でございますけれども、それを比較したところ、いずれも全国平均とほぼ同額の四万七千円程度との結果となりまして、保守点検回数に比例してコストが上がるということはございませんでした。保守点検に要する時間につきましては、全国平均で一回当たり約三十分でございました。年三回の自治体、年十二回の自治体も含め、実施回数に関係なく一回当たり二十分から四十分の間で分布していたというところでございます。