視覚障がい「視覚障がい」カテゴリーアーカイブピアによる相談をはじめ、支援機器の使い方を学べたり、趣味やスポーツなど活動の場も広がります。定期総会に参加しました。プログラムよりフジノは毎年参加させていただいています。会場にてその活動は様々です。市内の点字ブロックの設置の在り方や音響式信号機などについてのご意見、スマートフォンやタブレットの体験会や講習会も開いています。発行して、会員のみなさまに情報提供を行なっています。健康づくりの為のクラブ活動も盛んで、スポーツでは県大会で受賞をしている方もおられます。編み物教室や、民謡やコーラス、社交ダンスなどの取り組みもあって、県のダンス競技会で昨年度も準優勝となった方もおられます。ウォーキングや登山などをはじめ、昨年度からはヨガ教室もスタートして好評だそうです。日帰りバス旅行や新春の集いでカラオケ大会を開くなどのレクリエーションも充実しています。みなさんで懇親会や会食を行なうなど、交流もしばしば行なわれています。横須賀市から事業の委託も受けています。視覚に障がいのある方は圧倒的に多いのに、まだまだこの団体が知られていなくて残念です人はみな年をとるにつれて、視力が下がったり、視覚に障がいを持つようになります。この超高齢社会では、視覚障がいのある方は確実に増えていくものです。そんな『長寿社会では誰にでも起こる当たり前の出来事』であるとしても、初めて視覚障がいの状態になった方は、とても不安になりますし、時に絶望に追い込まれることもあります。今まで『観る』という当たり前にしてきた行動が失われてしまうことは、人生の在り方がそれまでとは大きく変化せざるをえないからです。そんな時、こちらの団体がとても力になってくれます。上に記したとおり、同じ体験をした先輩当事者(ピア)として相談にのってくれることはとても心強いです。使用する機器類の相談にものってくれたり、スポーツや趣味の活動や、いろいろな交流の場や生きがいづくりの場も開催してくれています。それなのに現在、正会員54名です。これは大変に少ないです。「ああ、もったいないなぁ」とフジノはつねづね感じています。いうと、実際には横須賀市内には、視覚障がいのある方々は約1000名おられます。視覚障がいのある方の数(横須賀市)1000人中の60人しか入会しておられない訳です。入会して一緒に交流をしたり情報交換をしたり、クラブ活動やレクレーションや日帰り旅行をしたり、さらには政治行政への制度の改善を求めたり、本当に熱心な活動がなされています。参加していただければ、何よりも不安な気持ちを少しずつ変えていかれる大きなきっかけになります。参加人数が増えれば、もっと活動の幅も広がっていくことが期待できます。盛会ですさらに、現在は約60人の団体がやがて約1000人の団体になれば、『横須賀市の施策への発言力』も高まります。政治・行政への要望活動も、より大きな力になると思います。視覚障がいのある方々が住みやすいまちへと変えていくことや、視覚障がいに対する人々の理解を広げていく活動もさらに発展していかれるはずです。そんな理由から、フジノはもっともっと多くの方々に、この団体の存在を知ってほしいです。●どうか、あなたのまわりで視覚障がいのある方がおられたら、ぜひこちらの団体の存在を教えてあげて下さいね。人生にさらに広がりをもたらしてくれるのではないかとフジノは感じています。『議案第122号・共生社会実現のための障害者の情報取得及びコミュニケーションに関する条例制定について』に反対の立場から討論を行ないます。あらゆる立場の方々、パブリックコメントをくださった市民のみなさまに深く感謝を申し上げます。はじめ、第21条「表現及び意見の自由ならびに情報の利用の機会」などを、改めて横須賀市の条例として位置づけている内容です。第19条では、障がいのある市民は障がいの無い市民と同様に地域社会で生活し社会参加する「完全に平等な権利」を持っていることを確認し、その権利の実現の為に国・自治体が取るべき措置を定めています。障がいのある方々が自己の希望と選択に基づいて地域で暮らし社会参加する為に必要な支援は「権利」であり、その保障は国・自治体の「義務」なのです。本市の条例案第9条は、地域で平等に暮らす為に必要な情報取得やコミュニケーション支援が提供されなくてもやむをえない、という内容です。これが本条例案に僕が反対する理由です。第9条の条文は以下の通りです。「市は、コミュニケーション等手段の普及及び利用の促進に係る施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする」つまり、「財政の努力規定」が書き込まれてしまっています。「努力規定」とは何かというと、この条例に書かれた目的実現の為に施策をやらねばならないとしても、その実現の為に「絶対」に財政支出をするという「義務」ではなくて、市の財政状態によっては「努力」したけれどダメでも仕方がない、という言い訳を許すということなのです。財政を理由に、いくらでも条例の理念や目的を果たさない言い訳を許してしまうという条文なのです。どれだけ条例の前文や第1条から第8条まで素晴らしい文言が並んでいたとしても、この第9条がある限り、その理想は単なる絵空事に終わる恐れが極めて高いのが今の横須賀市政です。この「努力規定」がいかに問題か、分かりやすい具体例を申し上げます。現在開催されている12月議会に、学童保育の指導員の処遇改善を求める請願が出されています。労働基準法違反の労働環境や最低賃金ぎりぎりかそれ以下という中で、指導員のみなさまの熱意だけで何とか今までこどもたちの暮らしが守られてきました。この現状を改善することは、こどもたちを守ることそのものです。作り、ようやく指導員のみなさんの処遇改善が実施しやすくなりました。これは横須賀市にとっても大変有利な補助メニューで、これまで処遇改善に取り組もうとすれば、その全ての財源は横須賀市が単独で支出しなければならなかったところを、国・県が合計3分の2を支出し、横須賀市はわずか3分の1という以前よりも極めて少ない支出で処遇改善に取り組めるようになったのです。こどもたちを守る為には指導員のみなさまの処遇改善のメニューを導入するのは当然のことですから、第2回定例会では僕が、第2回定例会では複数の会派の議員が、早期導入を求める質疑を行ないました。横須賀市は補正予算案を組んで対応するようなことはしませんでした。その為、この第4回定例会では、現状を知る保護者や市民の方々から、こどもたちの健やかな成長を守る為に処遇改善を導入して欲しいとの2万8,000筆を超える署名とともに請願「放課後児童クラブに対する安定的運営と質の向上に資する補助金の交付について」が市議会に出されました。それに対して横須賀市側は、来年度以降の導入はほのめかしたものの、今年度補正予算を組んでの対応はしないとの答弁を繰り返しました。「こどもが主役になれるまち」とか「こどもに選ばれるまち」を目指しているはずの吉田市長のもとで何故このような信じられない人権無視の指導員の雇用環境を放置しこどもたちを守らない対応が続けられているのでしょうか。呼びます)』を横須賀市議会が可決してしまったからです。上位の法律である「児童福祉法」ではそもそも学童クラブの運営に関しては市の責務だと規定しているのですが、横須賀市の学童クラブの運営に関して定めたこの条例では、市の責務を「努めるものとする」という「努力規定」へと格下げする条文が盛り込まれていました。僕は4つの理由を挙げてこの条例案への反対討論を行ないましたが、残念ながら反対は僕のみにとどまり、可決されてしまいました。横須賀市は「あくまでも努力さえすれば良い」という言い訳を「学童保育条例」に定めてしまったのです。市議会が可決した条例という法律的なお墨付けを得た横須賀市は、条例で「努めるものとする」と書いてあるとおり、指導員の処遇改善も努力したけれど財政上できなかったという立場を正当化できるようになりました。国の新たな補助メニューが無かった頃は横須賀市単独で約1億3,000万円ほどの財源が必要だった処遇改善が、新たな補助メニューができた今ではその3分の1のわずか4,000万円ほどの財政支出で実現できるようになりました。かかわらず、今年、横須賀市はやらないのです。この4,000万円は、こどもたちの命を守る為に必要な予算です。それにもかかわらず横須賀市が財政支出をしなくても許されるのは、学童保育条例において市の責務を「努力規定」に格下げすることを市議会が許してしまったからです。1年前、市議会が「市の責務」を「努めるものとする」と「努力規定」に格下げした条例を可決してしまったが故に、今、横須賀市がこどもを守らない財政運営をしていても条例違反ではありません。このような条例を絶対に許すべきでは無かったし、可決すべきではありませんでした。討論を本題に戻します。この12月議会に市長から提出された「議案第122号・共生社会実現のための障害者の情報取得及びコミュニケーションに関する条例制定について」においても、まさに学童保育条例と同じ罠が埋め込まれています。第9条において市の「財政上の措置」は「努めるものとする」という「努力規定」に格下げされているのです。障がいのある方々の情報取得とコミュニケーション支援に本気で取り組むには、あらゆる分野において膨大な数の事業を1つ1つ実施していかねばなりません。事業を進めていく為には当然ながら財政の裏付けが必要です。この条例の理念を実現する上で、財源は4,000万円などでは到底済むとは思えません。今年度、こどもの命を守る為に必要な4,000万円の支出さえ拒否したのが今の吉田市政です。そんな今の横須賀市が、障がいのある方々の情報取得とコミュニケーション支援に必要な全ての財政支出に本気で取り組むと思うことができるでしょうか。今回の条例案が成立すれば、必ず横須賀市は財政を言い訳にして、障がいのある方々への支援を中途半端な取り組みにしてしまうでしょう。中途半端な取り組みであっても、市議会のみなさまが可決した条例を盾にして、条例では「努力規定」だからと正当化することができてしまうのです。僕は障がい福祉の向上に取り組んできたからこそ、あえて反対します。進展で縮小する財政を前に、横須賀の障がい福祉は後退してしまう可能性さえあるからです。がい、聴覚障がい、盲ろう、精神障がい、知的障がい、発達障がい、難病などのあらゆる当事者のみなさん、ご家族のみなさん、福祉職のみなさんは、毎日の暮らしの中で今の日本が共生社会からは程遠い現実を日々体験しておられます。本条例が対象にしている情報アクセス・コミュニケーション保障など、あらゆる課題があります。必要な合理的配慮を行なうことが当然の基本ルールとされる社会には遠い現実があります。障がいの無い市民と平等な権利を保障し、その実現に必要な支援を提供することは「義務」だとしています。財政の壁を口実にしてはならない、人間の尊厳の為の支援は借金をしてでも行なわねばならない、そもそも財源不足を理由にすることができない事柄なのです。日本もこの『条約』を締結し批准しました。今やわが国は、国も自治体も「障がいのある方々の権利を守り、必要な支援を権利として保障し提供していくこと」が国際社会に約束した「果たすべき義務」なのです。多くの新しい理念、特に基本的人権、選択の機会、社会的障壁の除去を実現していく為に、こうした理念を具体的な取り組みに落とし込んで実行していかねばなりません。基づいた条例案が、その条約に反する「財政上の努力規定」を設けることは明らかに間違っています。いう法律がありました。法律の「目的」では障がいのある方々の尊厳ある社会生活の為の支援の提供をうたっていながら、実際には財政コントロールを優先させた内容になっていました。その結果、全国で障害者自立支援法の違憲訴訟が起こされました。2009年の政権交代のきっかけのひとつになったとも言われています。僕は今回の条例案が障害者自立支援法とかぶって見えます。「目的」は素晴らしいが、結局は「財政のコントロールをかける条文」が盛り込まれているからです。このしばりを外さない限り、人としての尊厳を守る為の障がい福祉に関わる立場として絶対に認めることはできないのです。締結・批准した世界的な約束に照らしても、本条例案の第9条はあってはならず、この条文がある限り、あらゆる理念や目標は実現しません。この条例案はいったん否決して下さい。「財政の努力規定」を削った上で新たな条例案を一緒に作っていただけないでしょうか。この条例そのものを骨抜きにする条文を盛り込んだまま、可決してはなりません。本条例案に反対して下さいますよう、心からお願いを申し上げて、反対討論を終わりにします。反対はフジノのみ、賛成多数で可決されました。がい者協会の定期総会に参加しました本日は『横須賀市視覚障がい者協会』の定期総会に参加しました。定期総会へ今日は投票日。フジノが来期も市議会議員になれるかどうかも分からない状態のまま、お招きいただきました。井坂しんや元市議も、4月30日からが新しく県議としての任期スタートなので、今は身分が何も無い状態。井坂しんや新県議会議員とフジノそれでも2人ともずっと視覚障がいのある方々の福祉に取り組んできたことが評価していただけたのだと思います。みなさんはあいさつを終えたら帰ってしまいました。井坂しんや新県議とフジノは定期総会が終わる最後までいつもどおり立ち会いました。「今頃になって照度が上がったのは政治行政の対応が遅すぎる」とお叱りを頂きました視覚障がい者協会会長のご挨拶で「長年、市に要望してきました『総合福祉会館への誘導路上にある照明灯』の照度がアップされました。バリアが減って、ホッとしました」とお話がありました。)からは「厳しいことをあえて申し上げますが、今頃になって『照明灯の照度』がアップしたなんて、政治行政の取り組みはあまりに遅くありませんか。政治行政はもっと必要なことを迅速になさるべきではありませんか」とお話がありました。『かながわ信用金庫』は本当に長年にわたって視覚障がいのある方々への支援に取り組んでこられて下さっています。定期総会にもたびたび理事長自らが来賓として出席して下さっています。平松理事長のお言葉は全くその通りで、フジノとしては視覚障がいのあるみなさまに深くお詫びの気持ちを申し上げることしかできませんでした。●これから、市内の道路にある全ての街路灯の照度がアップします。これは技術の進化でLEDの明るさを高くすることができるようになったからです(価格が高いものはこれまでもありました。価格が安くて照度が高いものが開発されたのです)。横須賀市はこれから街路灯全ての照度を上げていきます。視覚障がいのある方をはじめ、全ての市民のみなさまにとって昼でも夜でも歩く上で安心して歩ける道路にできるように今後も努力していきます。平松理事長、厳しいお言葉をあえてかけていただいたこと、フジノも井坂新県議もありがたく深くこころに刻みました。視覚障がい者協会の新年度の活動方針でも「照明の照度アップの場所を増やしていただきたい」という要望が出されています。がい者協会』のみなさま、本日はお招きいただきまして、ありがとうございました。市民のみなさま、年齢が上がれば誰もが何らかの視覚障がいを持つようになるものです。そんな時、ぜひこの協会に参加して下さいね。ピア(当事者)によるサポートは、とても大きな力になります。一般公開の様子を紹介しております)視機能の検査をする部屋*写真ばかりの掲載でごめんなさい。文章は少しずつ書いていきます。続いては、聴覚に障がいのあるこどもたちへの教育についてのコーナーです。聴覚障害教育の体験コーナーものすごいぶあつい鋼鉄の扉の中に入ると、スポンジみたいな壁でつくられた無響室(残響がとても少ない空間)がありました。フジノはパニック発作が出てしまいそうでしたなにぶん、フジノはパニック障がいもちなので閉じ込められた空間に居ると発作が出てしまうので、こちらは外からだけ見学しました。参加者のみなさんは、その中で扉を閉めた中で実際の無響を体験しておられました。補聴器を示すイラストとしては最も古いものだそうですこれまで使われてきた聴覚障がい支援の為のいろいろな機器スヌーズレン続いては『スヌーズレン』です。スヌーズレン体験のコーナースヌーズレンとは、『探索とリラクゼーション』と説明パネルには記してありました。スヌーズレンとはなにか障がいのあるこどもたちの中には、リラックスをするということがなかなか難しい、という子もいます。そんな子たちがここでリラクゼーションを体験してくれたらいいなと感じました。穏やかな灯りとリラックスできる雰囲気のお部屋ですこどもたちが体験していました「ぜひ寝転んでみてください」と言われて、フジノも体験してみました。薦めていただいたのでフジノも寝転んでみました。発達障がいと一言でいっても、ひとりひとり全く異なります発達障がいのあるこどもが抱える困難の疑似体験いろいろな教材が展示されていますフジノがいろいろな論文を読んでいると、ICTを使った教材や機具は特別支援教育とすごく相性が良い、こどもたちに良い成果をもたらしている、という結果が出ています。そこで、市議会でも以下のような提案をしたことがあります。質疑フジノの質問もう1つの視点を申し上げたいと思うのですが、すでに「特別支援学校においてはタブレット型パソコンの導入は子どもたちの学力向上に大きな効果がある」と言われています。東京大学と全国の特別支援学校でのモデル事業でも「効果が高い」と報告をされています。本市においても、特別支援学校や特別支援学級などにおける導入は検討すべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。教育研究所長の答弁すでに夏までの間に、指導主事がいろいろな学校に出向きましたが、その際に特別支援学校、それから特別支援学級の、全部ではありませんけれども、先生の方から「そのようなデモ環境を子どもたちに使わせて効果を試したい」という声が出ています。業者との連携というところでは動き始めていまして、今年度デモ環境で子どもたちがどのような活用をして、どのような効果があるかというところは結果が出るかと思っております。この質疑でフジノが提案したことが、まさに『特総研』のこのコーナーにはありました。特別支援教育とICTの相性の良さをとても強く感じますそれぞれのこどもたちが持ちやすいようにiライブラリーiライブラリーの公開AppleのiPadを用いたデジタル教材ヘッドポインター。フジノ的にはよく見かけますトラックボール(パソコンのマウスにあたるもの)呼気スイッチです呼気スイッチは、口にくわえて軽く息をふきかけることで反応してくれます。した器具の進化は本当にありがたいです。野比に、日本で唯一の「特別支援教育のナショナルセンター」があります今日は、朝いちで野比へ向かいました。(NISE)』という施設があります。入口にてでも、フジノたち障がい福祉の業界ではとてもよく知られている施設です。略して『特総研(とくそうけん)』と呼んでいます。建物全景ここは、日本で唯一の『特別支援教育』のナショナルセンターです。)広く社会に情報発信を行なったり(情報普及事業)といった事業をしています。一般公開デーに初めて参加しました今日はその『特総研』の一般公開デーでした。昨年もおととしも都合があいませんでした日頃、研究員や先生の方々との接点はあるのですが、建物の中にフジノが入ったのは初めてでした。建物の中に入ったのは初めてでした8つもの棟に分かれていることも初めて知りました。研究所マップ敷地もゆったりと広めで、環境としては抜群だと感じました。体育館かつては『特殊教育』と呼ばれていたものが、今では『特別支援教育』と呼ばれるようになりました。その対象が、かつては知的や身体にに障がいのあるこどもたちだけだったのが、現在は『発達障がい(発達症)』も含め、支援の必要な全てのこどもたちのニーズにあった教育を目指しています。敷地もゆったりとしていて、抜群の環境でした『特総研』の必要性や役割はますます高くなっています。一般公開に向けた理事長メッセージ参加者に配布された資料の1枚目に、宍戸和成理事長のごあいさつがありました。一般公開に向けた、宍戸和成理事長のご挨拶より『特総研』に求められている役割や現在の活動なども分かりやすく説明されているので、全文を引用しますね。研究所公開にお越しのみなさまヘ2014年1月、我が国は『障害者の権利に関する条約』を批准し、特別支援教育は新たな局面を迎えることになりました。推進していく上での重要な事柄です。(NISE)では、文部科学省のモデル事業と連携して、昨年度から『インクルーシブ教育システム構築支援データベース(インクルDB)公開事業』に取り組んでおり、合理的配慮の実践事例をはじめ、インクルーシブ教育システム構築に関連する様々な情報を、広く社会に発信しています。一人一人の子どちの教育的ニーズに即した適切な指導と必要な支援を行なう営みであるとするならば、今、求められていることは、それぞれの子どものもっている司能性を最大限に伸ばす為の具体的な教育実践であろうと思います。本日は、NISEの施設を一般公開し、最新の研究成果や活動内容等をわかりやすく紹介します。様々な障がいの疑似体験、障がいのある子どちのための教育支援機器の実演、障害のある子どもに対する皐近な配慮や工夫の紹介等を行います。本日の研究所公開を通じて、NISEと特別支援教育に対するご理解を一層深めていただけますと幸いです。皆様のご協力とご支援を賜りますようお願い申し上げます。(NISE理事長・宍戸和成さんのご挨拶より)フジノは次の仕事があったので参加できなかったのですが、14時からは新しいモニュメントの記念セレモニーも開催される予定とのことでした。モニュメントの記念セレモニーも開催これは、『子どもとともに』というタイトルのモニュメントだそうです。今日は、建物内部の見学ができるだけではなくて、プログラムがもりだくさんで体験モノも数多くありました。「発達障がいについて、もっともっと市民のみなさにも知ってほしい」とフジノはいつも願っています。発達障がいについてのミニ講義これだけずっと学んできたフジノでも、日々進歩している研究によって新しく分かった成果をどんどん吸収していかないと知識が陳腐化してしまいます。ミニ講義も新たな学びがありました。今日は、社会福祉を学んでいる学生の方々がたくさんいらしていました(県立保健福祉大学かな?)。言語障がいの支援みなさん、体験型のプログラムにも積極的に参加しておられて、そうした姿を観るにつけてもフジノはとても心強く感じました。研究の成果は、ふだんから『特総研』のホームページで読むことができます。パネル展示によって、初心者の方々にも分かりやすく解説しておられました今日は、そうした研究の数々を分かりやすくパネル展示によって紹介してありました。『インクルーシブ教育』の実現は、フジノにとって長年の願いです。最重要政策として、議会内外での提案を繰り返し行なってきました。これによって『インクルーシブ教育の実現』は、国としての義務にもなりました。『特総研』では、具体的にインクルーシブ教育を実現していくにあたっての課題を解決していく為の様々な研究もして下さっているようです。積極的に進めていただきたいです。関連図書を集めた図書館としては、国内最大にあたるそうです。図書館では、学生さんらしき見学者が熱心に説明を聴いていました横須賀市には『点字図書館』があります。そこと同じように、拡大教科書や点字教科書(点字で訳しなおされた教科書)などが所蔵されていました。拡大教科書のコーナーも拡大教科書は、大きな文字に教科書を作りなおしたものです。ふつうの1冊の教科書を、大きな文字に置き直すと5冊くらいの量になります。その場で読める道具も拡大教科書を作るのには日数を要するので、そのままの新聞や本をその場で拡大して読めるようにする機器もたくさんあります。「広報よこすか」の点字版も置いて下さってました『広報よこすか』の点字版も置いて下さってました。学会誌も多数です学会が発行している学会誌も多数とりそろえられています。移動式書庫にも基調な本がたくさんありますフジノも自殺対策や精神保健福祉に関する学会誌は購読しているのですが、基本的に価格が高いのが難点です。その点、この図書館ではあらゆる学会誌がすぐに入手できて、研究がはかどりそうです。個人的に、とてもうらやましい学びの場だと感じました。させない!今日は、汐入の総合福祉会館へ向かいました。『「やさしさ広がれ」ふれあいフェスティバル』に参加しました。補助犬が今年も来てくれました1993年6月4日、横須賀市は『福祉都市宣言』を行ないました。それをきっかけに翌1994年からこのフェスティバルが開催されました。早くも今年で18回目となりました。車いす体験をするおこさん楽しみながら福祉について考え、行動していくことが目的です。やさしさ広がれ、ふれあいフェスティバル市民協働型のお祭りで、50種類以上のイベントが行なわれます。昨年に続いて、今年も青空に恵まれました。実は、同じ建物の中で『点字図書館フェスティバル』も同時に開催されています。みなさまは『点字図書館』をご存知ですか?点字図書館は、情報アクセスの発信センターとして、とても大切な存在です。『点字図書館』は平坂上に位置していた『横須賀市障がい者福祉センター』にありました。総合福祉会館へ移転して、『点字図書館フェスティバル』も2008年からこちらで開催されるようになりました。会場入口に立つフジノ今日は『点字図書館フェスティバル』に参加しておられるみなさまにお話を伺うことが、フジノのメインの目的でした。点字図書館の利用者の方々、ボランティアの方々、関係者のみなさまに、改めて生の声を聴かせて頂きたくて、お邪魔しました。点字図書館は、視覚障がいのある方々にとって重要な存在であるだけでなく、障がいの有無を問わずに全ての人々にとって不可欠の存在です。点字体験もできます今、図書館を取り巻く状況は、危機的です。公立図書館を『民間委託(指定管理)』してしまう動きが加速しています。点字図書館についても『廃止』したり『民間委託』してしまうという動きもあります。以前から記してきた通り、フジノは図書館の『民間委託』には絶対に反対です。点字図書館を『廃止』することも『民間委託』することも、絶対に反対です。吉田市長のもとで横須賀市も点字図書館を『廃止』する、という噂が飛び交っています。絶対にフジノはそんな過ちを許しません。●まもなく今月末には横須賀市長選挙が行なわれますが、『図書館の在り方』も大きな争点だとフジノは考えています。たくさんのボランティアの方々の献身的な支援によって長年にわたって運営されてきた、横須賀市の点字図書館。絶対に『廃止』なんてさせません。今日は、毎年参加させて頂いている2つの団体の定期総会にお邪魔しました。がい者協会』の定期総会に参加しました。横須賀市視覚障がい者協会・定期総会へまず、みんなで『横須賀市視覚障がい者協会会歌』を歌います。それから会長のあいさつ、来賓のあいさつとなります。サポート協会』が今年で30周年とのこと!こちらも本当に素晴らしい活動をずっと継続してきて下さった団体です。おめでとうございます。東京レインボープライドへ参加します!フジノは今から大急ぎで東京へ向かいます!何年も前からずっと参加したかった『東京プライドパレード』へいってきます。時間的にはパレードそのものには間に合わないのですが、ステージやブースなどたくさんの参加すべきイベントが行なわれています。横須賀市腎友会2008年9月議会・一般質問おはようございます。1.障がいのある方々の本市職員の採用について今月実施した本市職員採用試験(身体障害者対象)の募集において、新たに設けられた2つの受験資格が、全国的に大きな問題となりました。「口頭による会話が可能な人」という条件です。障がいのある方々を明らかに受験から排除する内容です。その為、全国の障がいのある方々や団体に衝撃を与え、たくさんの抗議文が送られました。「あくまでも事務的な文章表現のミスだったが、障がいのある方々の雇用が後退した印象を与え、受験希望者を狭める結果となったことを謝罪し、受験資格を昨年度と同じ表現に戻して年度内に再び採用試験を実施する」と発表しました。僕は、本市が率直にミスを認めて謝罪と迅速な改善を行なったことは評価します。昨年行なったばかりの本市において、こうした配慮に欠ける事務執行が市役所内部では問題視されなかったという事実は、障がいのある方々に対する人権意識の低さを示しています。理念を実体のあるものにする為に、数点の質問を行ないます。(1)障がいのある方々の人権に関する研修を徹底する必要性について今年ついに国連の障害者権利条約が発効しました。わが国はすでに署名国となっている以上、本条約に反する行為をしないことが期待されます。条約は国内の一般法よりも上位の位置づけですから、本条約の内容を自治体職員が理解することは当然の社会的要請です。核となる概念である『合理的配慮』の理解は非常に重要です。策定中ですが、この『合理的配慮』が組み込まれなければ全く無意味なものとなってしまいます。そこで市長にうかがいます。今回のような問題の再発防止と人権意識を高める為にも、国連の障害者権利条約をはじめとする、障がいのある方々の人権に関する研修を全職員を対象に徹底して行なうべきではないでしょうか。(2)今年度中の再試験にあたり受験資格を昨年度と同じに戻しても、なお改善が必要な問題点について問題となった今年の受験資格だけでなく、昨年までの受験資格にも、改善すべき問題点が存在していました。次に挙げる問題点は、今年度の再試験からすぐに改善していくべきです。第1に、視覚障がいのある方々に対する問題点についてです。点字は視覚に障がいのある方々の情報アクセスの手段として不可欠であり、都道府県と政令指定都市の一般事務に限っても23自治体が点字での試験を実施していますが、本市はこれまで点字による試験を行なっていません。【質問2】これは『障がいを理由とした受験機会の排除』で明らかな差別であり、即刻改善して点字受験を行なうべきではないでしょうか。視覚障がいのある方々にも点字を使えない人もおり、情報アクセスの手段として、音声読み上げソフトの入ったパソコンの利用が近年とても増えてきています。本市が問題の読み取りと回答に際して音声パソコンの利用を認めていないのは『合理的配慮の欠如』にあたる差別です。【質問3】したがって、本市の採用試験においても音声パソコンの使用を認めるべきではないでしょうか。第2に『聴覚や言語に障がいのある方々に対する問題点』についてです。聴覚や言語に障がいのある方々は電話でのコミュニケーションはできませんが、本市のペーパー版の受験案内には電話番号しか記されていませんでした。本市ホームページでの受験案内には問合せ先としてFAX番号とメールアドレスも記されていたのですから、当然の配慮として、ペーパー版にもこれらを記すべきではないでしょうか。第3に『障がいの種別を分けている問題』についてです。そもそも『一般事務(身体障害者対象)』のように、身体障がい・知的障がい・精神障がいなどと障がいをその種別で分けて採用試験を実施していることは問題です。今後は障がい種別によって分けないのだという3障がい一元化を謳った障害者自立支援法の理念に照らしても、本市が身体障がいのある方々だけを雇用しているのは間違っています。今回の採用試験において、精神障がいのある方々や知的障がいのある方々が排除された具体的な理由は何故でしょうか。【質問6】また、精神障がいのある方々や発達障がいを含む知的障がいのある方々も受験できるようにすべきではないでしょうか。以上、5点について市長の考えをお聞かせ下さい。2.自殺予防の総合対策を推進する為に(1)本市の自殺対策を実態に基づいたより有効な取り組みとする為に、自死遺族の方々に聞き取り調査を行なう必要性についてこれまで本市は他都市に先んじていくつもの自殺対策を実践してきました。これらは全て『全国的に効果があるとされる一般的な対策』です。根本的な解決に向けては、『地域の実態に応じた対策』を行なっていく必要があります。今後は実態把握とそれに基づいた本市独自の、オーダーメイドの自殺対策が必要なのです。今年7月、NPOらの自殺実態解析プロジェクトチームによって『自殺実態白書2008』が発表されました。自殺実態白書20081000人の声なき声に耳を傾ける調査として、自死遺族の方に平均2時間半をかけて235の設問の聞き取り調査を行なった過去に前例の無い画期的な調査報告書です。ごとに発表されました。これを読めば本市ではどんな方がどういった理由で自殺で亡くなっているかが分かるのです。本市の自殺の圧倒的多数が「遺書なし」であることが判明しました。残念ながら、警察庁の自殺統計原票での分析でも本市の実態は把握しきれなかったのです。そこで、だからこそ、本市の自殺の実態を把握する為の自死遺族の方々への聞き取り調査を行なうことが必要です。した調査は秋田や岩手など熱心な研究者がいるまちでなければ不可能かと思われてきました。関連性を調査し、遺族ケアに結びつけると同時に、実態を反映した対策づくりをする方針を打ち出しました。本市でもNPOなどの協力を得ながら遺族ケアにも結びつける為にも実態調査を行なうべきです。本市も、地域特性を反映した自殺対策を立案すべく、自殺の詳細な実態を調査する為に、ご協力をしていただける自死遺族の方々に聞き取り調査を行なうべきではないでしょうか。市長の考えをお聞かせください。(2)『横須賀こころの電話』の今後の在り方についてこころの危機に直面した時に市民の方々が安心して相談できる『横須賀こころの電話』がスタートからまもなく丸4年を迎えます。これまでの活動の良い部分を守りながらも、さらに改善を行なうことで市民のセーフティネットとしての機能をより高めていくことができると僕は考えています。そこで今後の在り方について、2点、提案します。第1に『自殺対策推進の為に危機介入ができる専門職の配置』の必要性についてです。『横須賀こころの電話』の相談員は研修を終えた市民ボランティアです。「隣人の苦しみの声を同じ立場である市民ボランティアが傾聴する」という「共助」は非常に重要で、今後もボランティア主体で運営すべきです。自殺の危機に直面した相談者にも対応できるようにするには市民ボランティアに加えてより専門性の高い人材の配置が必要です。一切のアドバイスをせず、ひたすらその声に耳を傾ける『傾聴』が市民ボランティアの役割なのですが自殺の危機に直面している相談者には傾聴を超えた、専門的な危機介入が必要だからです。【質問8】いざという自殺の危機に専門的知識に基づいて危機介入できる人材を新たに『横須賀こころの電話』に配置すべきではないでしょうか。第2に「自殺の発生が多い曜日と時間帯」を意識した受付時間の拡大の必要性についてです。『こころの電話』は現在、平日夕方5時から深夜0時まで、土日祝日は朝9時から深夜0時まで、年中無休でオープンしています。24時間化を目指してきましたが、慢性的な人材不足の為、実現のめどがたっていません。そこで、従来の24時間化を目指すという方針を転換して、まずは自殺のハイリスクな曜日・時間帯に特化して受付時間を拡大すべきではないでしょうか。自殺が明らかに多い曜日や時間帯というものが存在します。平成15年の厚生労働省の統計では、最も自殺が多いのは男女共に「月曜日」、次いで火曜日が多く、逆に最も少ないのは土曜日です。時間帯別では男女ともに「早朝の5時台と6時台」が最も多く、次いで男性では「深夜0時台」が多いのです。そこで「月曜日」と「火曜日」の「深夜から明け方」まで新たに受付時間を拡大することで、限られた人材でも自殺対策に重点を置いた役割を果たすことができます。そこで市長にうかがいます。『横須賀こころの電話』の受付時間を「自殺のハイリスクな曜日や時間帯」などに拡大していくべきではないでしょうか。(3)『消費生活センター業務の見直し』を中止し、相談体制を強化する必要性について本市は財政健全化を進める為に『集中改革プラン』を作り、あらゆる取り組みの見直しや廃止を進めていますが今年新たに加えられた『消費生活センター業務の見直し(消費生活相談の委託化、職員の削減など)』は中止すべきです。消費生活センターは、多重債務問題をはじめとする消費者行政の最前線であり、これを委託したり、職員を削減するのは問題です。国は地方自治体に対して相談窓口のさらなる整備・強化を求めています。福田前内閣においては消費者庁の設置が提案され、内閣府も来年度予算の概算要求において地方消費者行政の支援策として約80億円を盛り込んでいます。プログラム』を策定し、自治体に相談窓口の対応の充実を求めました。毎年このプログラムの進捗状況をチェックしていく有識者会議も今年6月の報告において、第1番目に「丁寧に事情を聞いてアドバイスを行なう相談窓口の整備・強化」を挙げました。加えて、相談窓口で多重債務相談にあたる相談員の待遇を改善していく必要があるとの意見も付されました。本市の相談員も、非常勤の職員です。した状況をふまえると、消費生活センターの機能はむしろ高めていかねばなりません。そこで市長にうかがいます。『集中改革プラン』に追加された『消費生活センター業務の見直し』は中止すべきではないでしょうか。多重債務に苦しんでいる方々は、債務整理の問題以外にも生活上の様々な困難を抱えていることが多いのですがたとえ消費生活センターに相談には来れても、他の様々な部署での手続きや処理さえ自分1人ではできないほど憔悴しきっていることがあります。そんな時、相談員が相談者に一緒についていき、1つずつ窓口をまわり、様々な手続きを同行支援するべきです。同行支援は問題解決に効果が高いのですが現在の本市では実現していません。そこで市長にうかがいます。同行支援ができるような相談体制へと消費生活センターの機能強化を行なうべきではないでしょうか。以上2点についてお答え下さい。国民1人1人の気づきと見守りを促す為に毎年9月10日から1週間を『自殺予防週間』として、幅広い国民の参加による啓発事業を実施することとしています。3駅で初の街頭キャンペーンを行ないました。メンバーや市民ボランティアが本市の自殺対策シンボルマークであるカタバミを印刷したおそろいのTシャツを着て相談先一覧のリーフレットを配布しました。初日は蒲谷市長も市民にマイクで語りかけ、リーフレットの配布も行なって下さいました。自死遺族の方々にもボランティアとして参加していただき、連日、予定を大幅に上回る早さでリーフレットを配布しおわり、街頭キャンペーンは大成功に終わりました。そこで3点質問します。【質問12】まず、街頭キャンペーンに先頭に立って参加して下さった蒲谷市長の、率直な感想をお聞かせください。(第2の6)においても対策は中長期的視点に立ち継続的に進める必要があると謳われています。街頭キャンペーンも単発ではなく毎年継続して行なってこそ市民の理解が得られるはずです。わが国では誤解と偏見によってタブー視されてきた自殺について、まちかどでオープンな形でキャンペーンを行なうことで自死遺族の方々が大切な方を亡くしたつらさや悲しみを語ることができる風土へと変えていく効果があり、とても重要です。そこで市長にうかがいます。自殺予防週間の街頭キャンペーンは今後も継続していくべきではないでしょうか。啓発の重要性や今回の成功を考えれば継続は当然のこととして、今後の実施方法を改善していく必要があります。今回はわずか3日間、夕方2時間だけ行なった日程を来年度は1週間毎日とし、朝の通勤通学時間にも行なう。京浜急行3駅だけの開催場所を来年度はJRも含めた市内全駅で行なう。マイクでの呼びかけを市職員だけでなく、あらかじめ自殺の正確な理解をうながす講習会を開催した上で市民ボランティアの方々にもマイクで呼びかけていただくなどより効果の高いものに改善していくべきです。そこで市長にうかがいます。今後の街頭キャンペーンは内容や方法などをさらに改善して行なうべきではないでしょうか。健康寿命を伸ばす為の介護予防に重点を置いています。これから高齢になる方々が健康で活躍できることは大切です。一方で、今すでに重度の介護が必要な方々や在宅介護が難しい方々への取り組みは十分でしょうか。国は厳しい財政難を理由に、公的な福祉施設の増設を抑え、病院とベット数を減らし、命を守る為のリハビリまでもカットしてきました。「胃ろう」などをしている方々は医師や看護師が足りず対応できない為、施設から入所を拒否されていますし、『リハビリ難民』や『介護難民』はさらに増えていくでしょう。自宅での介護でのりきれるかといえば、必要なサービスは多いのに支給限度額が低い為、限度額を超えた費用は家族が負担したり、家族が必死に介護をしており、家計も心身も疲弊し、追いつめられています。国の政策が劣悪なものでも介護保険は市町村が保険者です。本市は『長寿が楽しめる社会』を実現すべくできることがたくさんあります。そこで、本市の現状についてうかがいます。本市の特別養護老人ホームへの、入所を待機している方々の数は現在、何人にのぼるのでしょうか。1人の方が複数の施設に申請をしている場合は名寄せを行なって、実数でお答え下さい。【質問16】また、待機をしている方々が入所できるまで平均的な待機年数は何年なのでしょうか。以上2点についてお答えください。(介護保険事業計画を含む)』を策定中です。2011年度までの3ヵ年のサービス量や特別養護老人ホームなどの施設整備の数値目標が記されます。そこで市長にうかがいます。現在策定中の第4期計画における施設整備案によって入所待ちの待機者を全て解消できるのでしょうか。これで僕の1回目の質問を終わります。~市長の答弁は後日、掲載します~後日談:新聞各紙が報じてくれました神奈川新聞が、一般質問を1問1答でとりあげるコーナーでフジノの一般質問をとりあげてくれました。今回、3つの質問を行なった中で(1.障がいのある方々の職員採用試験、2.自殺予防対策、3.高齢の方々の福祉について)2つも取りあげていただいたことにこころから感謝しています。2008年10月3日・神奈川新聞より特に、障がいのある方々の採用試験についての問題は他の新聞各社が総裁選挙や次期総選挙のお祭り騒ぎに浮かれる中で、以前にも報道して下さいました。全体の中では小さな話題かもしれないけれど、障がいのある方々だけでなく、ともに暮らしやすいまちづくりを目指している僕たちにとっては本当に大切な課題であるということをご理解していただけたからこその報道だったと思います。本当にありがとうございました。特別養護老人ホームへの入所を希望しながらも叶わず待機をさせられている方々、いわゆる待機者の問題もとりあげてくれました。本当に地味な問題なのですが、命がかかっている大切な問題です。した世間に理解されづらい問題をあえてフジノは大切にしているのですが、神奈川新聞はそうした「地味だけれど市民生活には重要なこと」を取り上げて下さって、ありがたいなと感じました。2008年10月3日・神奈川新聞よりさらに、10月17日(金)のタウンニュース紙も1面でとりあげてくれました。はじめに藤野英明です。壇上で一般質問をするフジノ質問1.「火葬業務の今後」への市長の認識と決意まず「火葬業務の今後」への市長の認識と決意を伺います。現在、火葬業務は、『浦賀火葬場』と『中央斎場』の2ヶ所で行なわれており、市民は暮らしている場所によって、どちらを使用するか自動的に決まります。これに対して前市長は、人口減少や都市計画法の基準などを理由に、今後は火葬業務を『中央斎場』に一元化する方針を打ち出しましたが、いまだ実現には至っていません。『中央斎場』のある地元町内会の方々と横須賀市は、平成2年に『覚書』をかわしており、当時の市長と部長の印鑑を押して交わした正式な約束として、火葬業務は将来も2ヶ所で行なっていくと約束をしたのです。それを『中央斎場』のみへ切り替えることは状況の変化があったとはいえ、15年間にわたって約束を信じてきた市民の方々を裏切ることになるのは事実です。施設の全てが老朽化していて、尊厳ある最期を送るのが難しいと市民の方々から多くの批判を受けています。このため9月議会にも『浦賀火葬場の改築または大規模改修の早期実施について』請願が出され、20日の民生常任委員会において担当部署と質疑を行ないました。『人の死』というのは誰にも等しく起こることであり、「喪の作業」は遺族が悲しみをのりこえていく大切なプロセスの1つです。平成4年完成の近代的な『中央斎場』と現在の『浦賀火葬場』との「差」は明らかで、同じ市民として不公平感を否定できない、との理由からの請願でした。これに対して担当部署としては、改築や大規模改修は行なわず職員サービスの向上と必要に応じた小規模な改修で対応する、とのことで、前市長の方針とは変わりませんでした。質疑を通じて重大な事実が分かりました。この問題について未だに1度も直接に担当部署と話し合ったことが無い」という事実です。市長選挙にあたり蒲谷市長は市民からのアンケートにこう回答しています。「浦賀火葬場は老朽化しており、市民の皆様に大変ご不便をおかけし、中央斎場と比べて不公平感を抱かせる結果となっていることを深く認識しております。その解消をはかるため、現在中央斎場への一元化に向け鋭意努力しているところです。出来る限り早急に解決すべきと考えます(以下略)」つまり、市民に不公平感を抱かせていると認識し、早急に解決すべきだと答えたのにも関わらず、市長に就任して数ヶ月も経過しているのに何故、担当部門と話し合いすらしないのか、強く疑問に感じます。地元町内のみなさんの理解を得るためにも、本来ならば陣頭指揮をとって自ら現地へ説明におもむくなどこの問題に積極的に取り組むべきだと僕は考えます。いずれにしてもこの問題の解決には市長の強いリーダーシップが不可欠です。【質問1】この問題に対する市長の決意と今後の取り組みを具体的にどのように行なっていくのか、ぜひお答え下さい。(→この質問に対する市長の答弁はこちら)質問2.平成埠頭への高級リゾートホテル等建設について次に、平成埠頭の土地利用、具体的には、『前市長が熱望していた平成埠頭への高級リゾートホテルやレストランの建設問題』について蒲谷市長はどのようにお考えかを伺います。この問題は、眺望が損なわれる周辺住民の方々の反対にとどまらず、ホテルにせよレストランにせよビジターバースにせよ、立地や採算性など多くの面から「あまりにも非現実的なことだ」と多くの市民の方々から強く疑問視されています。行政側の対応の不誠実さに平成町の市民の方々が苦しめられているという印象をとても強く受けます。ついて」の計画に係る請願が出され、一部採択をされたにも関わらず、それが誠実に実行されているようには見えません。高橋敏明議員の発言を要約して紹介させていただきます。『住環境を守る会』の皆さんと話し合ってきたにも関わらず、途中から自治会・管理組合の代表者を話し合いに参加させる。行政と守る会はぶつかっている立場で、そこに行政の得意なテクニックで管理組合も同席させる。管理組合の人たちは行政側につくのです。利益の反する団体を出席させて、反対意見をつぶしてしまうのです。それでは、本当に将来とも横須賀のあの環境にお住まいになっていただき、横須賀を愛して育てていこうという人たちの芽を摘んでしまいます。この高橋議員の発言は全くそのとおりだと思います。平成町に移り住んでくれた住民の方々を分断させて、対立状態にしかけているように感じます。前市長が「ホテル建設はにぎわいづくりの1つ」と述べましたが、住民同士の関係を壊してしまう行政に『にぎわい』など作れるはずがないと思います。【質問2】そこで質問です。蒲谷市長はこの問題についてどのような方針を持っていますか、お答え下さい。壇上で一般質問をするフジノ質問3.ホームレスの方々の地域移行と自立の支援について次に、『ホームレスの方々への自立支援』について質問します。ホームレス=働く意思が無く自ら好んで野外生活している人、というイメージが一般的にはあるかもしれません。僕にとって、多くのホームレスの方々とは1度レールを踏み外したら2度と戻れないこの社会のしくみと経済状況などから追い込まれてしまった人々が大半です。あらゆる格差が拡大していく今の日本では誰でもがホームレスになりうる状況だと思います。街頭で演説をしていたことがきっかけで、市内各地のホームレスの方とお話しする機会がありました。何とかしてまたふつうに屋根のある場所に暮らしたい、再び働きたい、という自立の意思のある人々が確かに存在していました。1度ホームレスになってしまえば、「個人の努力」では立ち直ることが難しい現実があります。自分で新たに住居を借りることは不可能に近く、履歴書に現住所が書けなければ、連絡先が無いので就職もできません。夏の暑さと冬の寒さ、日常的な空腹と不衛生な暮らしで病気がちになり、日雇いの力仕事はできません。現金も保険証も無く病院にも行かれず、そんな時に力になってくれる福祉事務所の存在さえも知りません。した悪循環は「個人の努力」では立ち直れない状況だからこそ、政治と行政が何らかのアクションを取れば、半分くらいの方々は地域での暮らしに戻り、自立ができるのではないかと考えてきました。市議への当選直後に担当部署へヒアリングに行くとこの問題は、県や他市町村との共同で取り組まなければ対策は難しい、と言われました。当時は「広域での取り組み」が、市の方針だったのです。平成13年9月議会でのねぎしかずこ議員の質問に前市長はこう答えました。「総合的な対策を広域的にとることが必要と思われます。その為、厚生労働省を中心とした国の施策や県の実態調査などの結果を視点に入れながら、状況の変化を機敏に受けとめ、広域的でかつ総合的な対策を県や他都市と連携して考えてまいりたいと存じます」その後、やっと国が対策へ動きだしました。平成14年、『ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法』を施行。平成15年、『ホームレスの自立の支援等に関する基本方針』を告示しました。この基本方針の中で、都道府県と市町村の役割分担が定義されました。具体的な対策は地域ごとの実情に応じて市町村が取り組み、都道府県はあくまでも市町村の施策の調整・支援や情報提供を行なうのです。昨年に神奈川県が策定した『ホームレスの自立の支援等に関する実施計画』でも県の役割は「市町村の自立支援センター設置」の支援、「市町村の相談窓口の設置」の支援、「市町村の巡回相談事業」の支援、など広域のパートナーというよりむしろ市町村の施策をサポートする姿勢を明確に打ち出しています。【質問3】そこで、市長に伺います。ホームレス対策は「広域で取り組む」との方針は変更をし、今後は地域ごとの実情に応じた「本市独自の取り組み」によって自立支援を行なっていくべきだと思いますが、市長の考えをお聞かせ下さい。質問4〜5.自立支援の仕組みづくりについて続いて、地域移行促進と自立支援の仕組みづくりについて質問します。先の質問で述べたように、仕組みづくりさえあれば、ホームレス生活から立ち直れる方々が確実に存在すると僕は考えています。ホームレスの方々の健康状態や安否確認の為に長年に渡り夜回りをしてくれている市民活動団体も、新たな活動として施設などの設立の必要性を認識しているとも伺っています。市が一歩を踏み出せば、官民協働の対策が大きく進むのではないでしょうか。そこで市長に伺います。【質問4】ホームレスの方々が、地域移行促進と自立支援の仕組みづくりが本市に必要では無いでしょうか。市長の考えをお聞かせ下さい。【質問5】また、具体的な仕組みづくりの1つとして官民協働でのシェルターや自立支援センターやグループホームなどの設立を提案したいと思いますが、市長の考えをお答え下さい。質問6.自殺予防総合対策の必要性について次に、自殺予防の総合対策について質問します。おいて『自殺に関する総合対策の緊急かつ効果的な推進を求める決議』がなされました。国はこれまで動きが鈍かったのですが、この決議は『総合対策』の必要性を前面に押し出した点で高く評価できます。これまでの自殺予防対策は、自殺を「個人の問題」へと矮小化してしまい、その背景に存在する多くの社会的要因から目をそむけてきました。個人だけを対象にした精神医学的な観点、例えばうつ対策の取り組みばかりクローズアップされてきました。決議では、今までの在り方だけでは有効ではないと初めて認めたのです。WHOが明言しているように「自殺は、その多くが防ぐことのできる社会的な問題」であり、「自殺する個人を取り巻く社会」に関わる問題として、総合的な対策に取り組む必要性を決議では述べています。訴えてきたように、自殺とは追い込まれた末の死であり、有効な対策が取られれば救えるはずの命を救えないことは社会的他殺であると言っても過言ではありません。ひるがえって横須賀市の状況を総合対策に照らしてみると、いくつかの素晴らしい施策があります。9月10日、国連大学において日本初の『世界自殺予防デー』の取り組みがWHOの後援によって、行なわれました。自殺予防対策の最前線で働く約100名が一同に介して、さらなる推進の為に話し合いを行ないました。僕自身も自殺予防をメインとする政治家として招かれ、本市の取り組みを話しました。中でも、経済部と保健所とが共同で自殺予防リーフレットを作り、市内の中小企業に対してダイレクトメールで送付した事業は高く評価されました。全国的に行政の自殺予防対策というと、保健関係部署のみの対応ばかりの中で縦割りではないこれらの取り組みは『総合対策』として高い評価を受けたのです。このように、全国的な評価を受ける総合対策を横須賀市は行なっていますが、残念ながらこれらを除くとまだまだ全庁的な取り組みではありません。港湾部も緑政部も全ての部が自殺予防の為にできることがあります。総合対策への理解が一般的では無いので自殺予防は保健所のみの所管と受け止められがちですが、今後は、全庁一丸となって対策を行なう必要があります。同様に、市民の方々の認識もいまだ自殺を語ることすら許されないタブー視と偏見が根強い状況にあります。市民の方々、行政の全庁ともに自殺と自殺予防とは「個人問題ではなく社会問題である」と認識を変えていかねばならないと思います。開き、年内に政府全体の総合対策をまとめ、また、来年度予算で自殺予防総合対策センターを設置する予定です。本市もさらに自殺予防を総合対策へと進めていかねばならないと考えますが、市長はどのような対策を考えていらっしゃいますか。質問7.数値目標を設定する必要性について次に、数値目標の設定について質問します。現在の横須賀市には、自殺予防の数値目標が一切ありません。数値目標を掲げることは、その問題に対して、いかに真剣に取り組んでいるかの姿勢をあらわします。同時に、その目標達成の為に「有効な努力を行なう」必要性を意味します。数値目標に縛られることへの不安や取り組みの前途への懐疑はあるでしょう。数値目標を市民に示すことは「横須賀は自殺予防に真剣に取り組んでいる!」というアナウンス効果を与え、それだけでプラスの影響を及ぼします。数値目標を設定して下さい。国は「健康日本21」の中で、2010年までの自殺予防の数値目標を掲げています。【質問7】そこで、本市も現在改訂中の『健康よこすか21』に自殺予防の数値目標を盛り込むべきだと思います。市長の考えをお聞かせ下さい。質問8.施術受療券の廃止は契約違反ではないか最後に、今年度廃止された『はり灸マッサージ施術受療券』について質問します。受療券廃止の委員会での議論にあたり、事前の調査で多くの施術者の方にお話を伺いました。その際、「突然の廃止を新聞報道で初めて知った」という声を多くの方々から聞きました。本来ならば事業委託契約書の11条と12条によれば、事業を廃止するようなことがあれば1ヶ月前に事前に相談をすると書かれています。施術者の方々のお話が事実であれば、横須賀市側の契約違反ではないか、と思い、原島議員と共同でアンケート調査を行ないました。郵送による質問紙調査で40名の有効回答を得ました。その結果「事前に相談を受けていない」という回答が97%にものぼりました。回答は極めて信頼できるものだと考えています。委員会の中で担当部署が施術者は個人事業主の為、「なかなか全員と連絡が取れない」と答弁したことからもこのアンケートへの回答にあたって施術者の方々が口裏を合わすことは不可能です。行財政改革を進める上で事業の廃止による歳出削減は不可欠ですが、「事業の廃止」と「契約をきちんと果たすこと」は全く別問題です。法的有効性を持つ契約書ならば、取るべき手続きをきちんと行なうことは当然です。そこで市長に伺います。今回の『はり灸マッサージ施術受療券』廃止はその手続きに問題があり、事業委託契約書に対する明らかな市側の契約違反ではありませんか。質問9.所得保障すべきではないか次に、廃止が施術者に与えた生活ダメージについて質問します。施術によって家族を養っている、家計の中心である人は85%でした。廃止後の4ヶ月間について昨年と比べて収入が減少した、と答えた方は82.5%にものぼりました。昨年の同じ月の収入と比べていくら減少したか、その平均を述べると、4月、2万9862円、5月、2万7931円、6月、3万4568円、7月、4万7709円、とのことでした。額だけを見ると、約3万円か、と思う人もいるかもしれません。金額の大きさはその人の暮らしによって全く異なります。所得がもともと低い方々にとっては、月3万円の減収は、とても大きな打撃になります。実際「暮らしづらさを感じる」と回答した方は65%にものぼりました。アンケートから生の声を紹介します。「大変困っております。今まで市・老人・施術者の3者の良好な関係を築いてきたものを廃止したこと自体、失望だけが残りました。「障がい者ガイドヘルパー講習に行ったり、国勢調査員のバイトを見つけたりしています。精神的にうつ状態が続いているので体力の要る仕事(国政調査で山坂を歩いたりすること)はきついのですが、がんばるしかありません。年金暮らしの方、特につれあいを亡くされた方など券が無くなってマッサージに来る楽しみも無くなったと嘆いておられます。お灸やマッサージを受けながらおしゃべりするのが、心の健康を保つ上でもとてもいいのだと言って下さいました。「全体的所得が少ない為、4~5万の金額も比重が大きい。廃止の影響がうかがえます。【質問9】ここで市長に伺います。今回の突然の廃止が施術者側の暮らしに与えたダメージをどのように考えていますか。この点についてお答え下さい。僕がこの廃止に対して強くこだわる理由は、はり灸マッサージを仕事としている方々の多くは、視覚障がいのある方々や50代・60代で所得の低い方が多いからです。視覚障がいのある方々は38%もいらっしゃいます。今でこそ視覚障がいのある方でITを使った職業の方もいますが、現実には養護学校に進学すると職業の選択の余地など全く無い状態ではり灸あんまを「三療業」と呼びますが、三療業に就くしかない状況に追い込まれてきたのです。この仕事にしか就けないような状況に追い込まれて、この仕事を全力で続けてきて、市にも長年に協力してきたのに廃止であっけなく切り捨てられる、そして大幅な収入の減少、他にできる仕事も無い、こんなにおかしなことはありません。市は、この事業を廃止することで1905万円を削減できたそうです。その1905万円の削減のせいでこれまで低い所得ながら、働いて何とか自立してきた方々があるいは視覚障がいのある方々が自らの力で収入を得てきたことが阻害されている現状があります。これでは行政の仕事として本末転倒ではありませんか。本当ならば、もっと別のハコモノをやめて歳出をカットすべきではありませんか。廃止に関する委員会での議論の結果、来年度以降に別の形で何らかの事業を再び行なう、という答弁を受けました。実現すれば来年度以降は、再び暮らしはマシになるかもしれません。生活は今この瞬間も続いています。アンケートの結果からも廃止から4ヶ月間だけでも、苦しい状況に追い込まれている方々がたくさんいることが分かりました。【質問10】このことをしっかりと考えるのであれば、施術者の方々に対して、特に生活に大きな打撃を受けた方々、低所得の方々や視覚障がいのある方々に対して市は責任をもって所得保障をするなど何らかの対策を取る必要があると思います。来年度に新しい事業を行なうのであれば、1年間だけ期間を区切った時限的な措置で良いと思います。いずれにせよ、市は暮らしを守るべきだと思います。市長の考えをお聞かせ下さい。以上で1問目を終わります。初めに、火葬業務に関して、今後の取り組みについてお尋ねがございました。浦賀火葬場は、老朽化が進んでおります。御利用される市民の皆さんには、大変御不便をおかけしていることを深く認識をしております。今後、火葬業務を中央斎場へ集約・統合する方向に向かって全力で推進をしてまいります。平成2年に、坂本町6丁目町内会と締結した覚書の見直しにつきましては、昨年12月に地元住民にお願いを開始したところでございまして、改定内容の御理解を得られるよう鋭意努力をしてまいります。次に、『平成埠頭へのホテル等の建設』についてでございます。おいて、海辺のにぎわいづくりの拠点と位置づけております。平成埠頭にホテル、レストラン等を整備し、横須賀市の貴重な財産である海や港を有効活用し、海の回廊計画・1万メートルプロムナード整備等とも連携することによりまして本市を活性化し、交流人口の増加促進のための滞在拠点として期待をしているところでございます。これまで、眺望等、住環境に配慮した事業といたしますために、地元住民との協議を重ねてきているところです。平成埠頭の都市的利用の必要性につきましては、大多数の地元住民がその必要性を感じておりまして、今後とも多くの住民に理解と協力を求めていきたいと存じます。次に、ホームレスの方々への自立支援について、一括をして答弁をさせていただきます。生活困窮者に対しましては、生活保護制度で医療扶助をはじめ、住宅扶助などを支給して自立支援を図っております。市独自の取り組みとしましては、平成14年度から健康管理のための結核検診を実施しております。平成16年度からは、自立に向けて大きな課題となる住居の確保につきまして保証制度を設けました。今後、自立を支援する仕組みとして、緊急一時宿泊所や無料低額宿泊所など、緊急避難施設の必要性について検討しているところです。支援団体等と連絡をとりながら、ホームレスの方々の自立支援に取り組んでまいりたい、このように考えております。次に、自殺予防についてどのような対策を考えているかという御質問でございました。従来から、保健所を中心として、年間を通じて精神保健福祉事業を実施して、こころの電話相談などの拡充をしてきております。今後、社会的な問題と意識して、必要な関係部局のネットワークを充実させていきたい、このように思います。参議院の委員会で決議された自殺に関する総合対策を受けての国の動向を、関心を持って見守ってまいりたい、このように考えます。自殺に関する数値目標についても、計画化をする方向で検討中の段階でございまして、年度内には答申されることになりますので、その答申を尊重したい、このように思います。次に、はり灸マッサージ施術受療券の廃止に関して、3点、御質問ございましたが、一括して答弁をさせていただきます。委託契約書に契約期間に関する条項がございますが、議会に陳情書が提出され、審議されることとなりましたために、陳情当事者に対して議会審議を経ていない段階で通知をすべきではないと判断し、その結果、3月28日付で通知したということでございます。平成16年度の利用状況を見ますと、請求のあった事業者は92業者でございまして、1業者当たりの年間平均の請求額はおよそ22万円でございました。この制度の存続に対する事業者の期待感は、理解はできるところでございます。この制度はあくまで高齢者の健康保持と福祉の増進を目的としているものでございまして、事業者に対する助成支援の制度ではございません。したがって、所得保障は考えておりません。陳情の審査における民生常任委員会の意見に基づきまして、陳情者と新たな制度の創設について話し合いが進行中でございます。答弁ありがとうございました。ホームレス自立支援対策については、非常に明確な回答をいただきまして、ぜひその方向を進めていっていただきたいと思います。ついての認識も、市と共有化が図れたと受けとめております。今後その取り組みを進めていっていただきたい。健康よこすか21についても、完成を待ちたいと考えております。2問目の質問なのですけれども、まず火葬業務に対する市長の決意について再度お伺いいたします。浦賀火葬場が不便をかけている、あるいは中央斎場へ一元化を図っているといったこと、それから覚書の見直しを昨年12月からスタートして、鋭意努力をされているということは重々承知しております。蒲谷新市長のカラーというものは、タウンミーティングに代表されるように、住民の中に飛び込んでいくと、先頭に立つというものではないかというふうに受けとめております。そんな中、今のような御答弁でよろしいのでしょうか。蒲谷カラーを前面に打ち出して、自分が先頭に立ってこの問題を解決するのだというような決心がございましたら、改めて御答弁をいただきたいと思います。これが再質問の1です。続きまして、平成埠頭のホテル建設問題についての、平成埠頭全体の利用の観点から御回答をいただきました。大多数の方々が必要性を感じているとの御答弁をいただきましたが、この大多数の住民の方々というのは、一体だれを指して市長はおっしゃっているのでしょうか。僕自身の耳に入ってくる大多数の声とは、どうやら市長の声は違うようであります。この大多数というのは一体だれを指しているのか、お答えいただきたいと思います。これが再質問の2になります。続いて、はり灸マッサージ施術事業の委託契約書への回答をいただきました。議会を重視したために、3月28日の通知となったとのことですけれども、議会を重視していただくのは議会側としては当然ありがたいことではありますが、実際生活に大きなダメージを受けることになる事業の廃止を、あらかじめ内々示というような形でも連絡をしなければ、非常に現在申し上げたような大きな生活ダメージを受ける方々が多く発生すると、心の準備もできない、そして生活の準備もできないと、そういった状況が容易に想像できたと思います。実際にそれが起こっております。そこで、改めて単刀直入にもう一度伺いたいと思います。今回の横須賀市側の措置は、業務委託契約書への契約違反ではないのですか。この点について、再度、市長の御答弁をいただきます。以上、2問目ですが、必要に応じて3問目を行いたいと思います。ありがとうございます。最初の火葬業務への取り組みは、先ほどお答えしたとおりです。私も強いリーダーシップを発揮して、集約・統合に向けて最善の努力をしてまいります。それから、平成埠頭の大多数の住民の根拠は、住民の方々の組織のアンケート調査を、市ではなくて皆さんの組織で行ったアンケート調査の結果に基づき、私が先ほど申し上げた次第です。それから、はり・きゅうについては、確かに契約、委託業務に30日前までにという条文がございますが、先ほどもお答えしたとおり議会の陳情との関係がございましたので、結果として直前になってしまったということでございまして、形式的にとらえますと瑕疵はあったと思います。実質的に考えますと、その委託契約のもとになります県の交付そのものが予算上なくなってしまいました。その委託契約の大前提でございます事業そのものがなくなってしまいましたので、直ちに契約違反だとか、そういう実質的な問題は生じないと、このように解釈をしております。最後の質問になります。今、御回答いただいた点について質問させていただきます。『火葬業務』についてですけれども、強いリーダーシップを発揮していただくという回答をいただきました。蒲谷新市長カラーは、先頭に立って市民の中へ飛び込んでいくことだとかたく信じています。坂本町内会にも、ぜひ直接に行ってお話をしていただきたいと考えております。この点について、市長の御見解を伺いたいと思います。続いて、平成埠頭の問題についてですけれども、住民アンケート調査結果、大多数が望んでいたということですけれども、残念ながらそのアンケートというものを僕は見たことがありません。このアンケートが、どのようなもので、そしてどのような設問によって必要性があると大多数が答えたのか。僕は、実際はそんなふうに答えた方、ほとんどいないというふうに考えているのですけれども、改めてそのアンケートの具体的な内容についてお答えいただきたいと思います。最後に、『はり灸マッサージ施術業務』の委託契約についてですが、形式論と実質論の点から御回答いただきました。形式論でいえば、結果として直前になったということは瑕疵があると述べられました。実質的には、県がこの事業についてのカットをしたということですけれども、横須賀市はこの事業を進めるに当たって、多くの施術者の方々の協力を得てきたわけです。そこに、実質論、県がカットをしたということで、今までお世話になった方々への報告が直前にならざるを得なかった。形式的には瑕疵があるけれども、実質的には問題ない、そういった態度で臨むというのは行政のあり方としていかがなものかと思います。そこで、最後に市長に改めてお伺いしたいのですけれども、形式的には瑕疵があるとお認めになっていらっしゃるわけですから、先ほど申し上げたような低所得の方々や視覚障害のある方々に対して、たとえ時限的なものでも、もちろん結構ですから、きちんとした所得保障などを行って、これまで暮らしてきた、その暮らしが損なわれてしまった方々に対する何らかの手当てを行うべきではないでしょうか、改めて伺いたいと思います。以上で、僕の質問を終わりにします。ありがとうございました。直接に坂本の方へ出向けということでございましたが、必要なときが来れば、必要な方法でそのようなことももちろんいたします。それから、アンケートについて見たことがないということでしたら、この場でお尋ねになるのではなくて、直接に部局へいらっしゃるなり、委員会等でお尋ねください。それから、3点目については既にお答えしたとおりです。所得保障を行う考えはございません。