電力料金の値上げに関する意向調査」の結果を公表した。関西電力が4月に料金値上げ実施を予定している中で、約9割の事業所が影響を懸念していることがわかった。当面の電力供給に対する考えについての設問に対する回答は、「安価な電力供給のため原発稼働もやむを得ない」が最多の50.4%、「原発稼働は反対だが値上げは容認できない」は29.2%、「原発に頼らないためには値上げはやむを得ない」は13.8%となった。コメントは受け付けていません。22日、企業を対象に実施した「電気料金値上げに関する緊急アンケート調査」結果を公表した。8割以上の企業が、値上げした電気料金を価格に転嫁できないと回答した。コスト削減、人件費の削減の順だった。電気料金の値上げが実施された場合に縮小・移転を検討すると回答した企業は2割を超えた。