毎日新聞地方版http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20150623ddlk07040291000c.html原発事故で局所的に放射線量の高い特定避難勧奨地点の指定を昨年12月に解除したのは不当として、南相馬市の住民133世帯534人が国に解除取り消しと1人当たり10万円の慰謝料を求めた訴訟で、新たに73世帯274人が22日、東京地裁に2次提訴した。1次提訴と合わせると、市内で同地点に指定されていた全153世帯の約6割に当たる94世帯が原告となった。2次提訴した原告のうち、同地点に指定されていた世帯が、31世帯126人(1次提訴は63世帯289人)。同地点に指定されていた場所の周辺住民が、42世帯148人(同70世帯245人)。訴状によると、一般人の被ばく限度が年間1ミリシーベルトと法令で定められていることなどから、「国が指定解除の基準を年間20ミリシーベルトとしているのは違法だ」と主張。