私が付き合いのある某大手証券からの案内で東京グリーンボンド(外貨米ドル)が発行されるのを知りました。期間5年のドル債ですが、2.91%の利回りで東京都が発行体(債券の発行会社)でリスクが抑えめなのに良さそうだと思いましたのでご紹介します。そもそも私の場合はアメリカ不動産投資を2012年頃に行いましてドル円が80円前後でしたが、物件を既に売却し円金利が低いのでドルのまま保有しているという状況でございます。回さないと行けないドルがあるという状態です。2018年12月7日~17日になります。ボーナス時期を意識した売出期間になっているなという感じです。発行体は東京都になります。日本で一番裕福な自治体ですね。売出価格は100%で申込単位が1000米ドル単位になります。日本円で言えば11万前後で一単位投資できます。毎年6月17日および12月17日の年2回です。これも丁度両方ともにボーナス時期と重なります。以下の項目に絞られております。グリーン化にプラスとなる事業への投資となっています。1.都有施設・道路の証明のLED化2.都有施設のZEB化推進(ネットゼロエネルギービル化)3.公園の整備4.東京島しょ海岸保全整備事業アメリカ西海岸のサンセット市場環境ドルの金利環境を考える必要がありますが、ドルの金利はアメリカの経済によって決まってきます。今後金利が上がるので上がった時に投資した方が良いのでこの様な投資は先延ばしにするのも一つの考えです。現在アメリカのFRB(連邦準備銀行)は政策金利の利上げ数を今まで想定していたよりも少なくする方向に傾きつつあります。直近のFRB議長のパウエル氏の証言で分かると思いますが、金利上昇はあるかもしれませんが、後少しの上昇しかないと市場は見始めております。その様な状況では期間5年のこの様な債券への投資もタイミングとしては悪くないのではと思います。まとめ発行総額がチラシには書かれておりませんので分かりませんが、それ程大きな額には思えません。100億行くかどうかなのかと思います。資金使途も東京のグリーン化だという事ですし、趣旨にも賛同しやすいことから小口の外貨投資としてはローリスクミドルリターンの案件ではと思います。)、住宅購入者が誤った申告をし、国税当局もミスを見落としているそうです。その為、税金を控除しすぎていた人が2013~16年の4年で1万数千人いたことが11日、関係者の話で分かったという事です。対象者は数万~数十万円程度の追加納税が必要になる可能性がある。会計検査院の指摘で発覚。近く国税庁が公表する予定です。日本では納税者が自ら税額を申告して納付する「申告納税制度」を採用しており、正しく納税した人との公平を保つ必要がある。国税側にミスがあったとしても、税金が不足している場合は納税者の納税義務は逃れられません。延滞税などのペナルティーは科されないようです。国税庁は今回の対象者に申告の見直しを求める方向で検討しているそうです。住宅ローン減税は、住宅ローンを組んで自宅を購入した場合に年末のローン残高などを基に計算した金額が所得税の額から差し引かれる仕組みです。住宅ローン減税の申告間違いのケース(贈与があった場合等)申告ミスのうち1万人程度は、親などから住宅購入資金の贈与を受け、申告して非課税の特例を利用したケースだそうです。不動産手数料の支払いなどのため、贈与とローンで購入価格を上回る資金を用意した人は、ローン残高の方が多くなることがある。親から1000万円の贈与を受け、2500万円の住宅ローンを組んで3000万円のマンションを購入した場合、3000万円から1000万円を引いた差額は2000万円。年末のローン残高が2400万円だったとすると、2000万円を基に控除額を計算することになる。したケースで単純にローン残高を基に申告していた人が多数いたそうです。税務署側も贈与の申告書と住宅ローン控除の申告書の突き合わせなどのチェックを徹底していなかったとの事です。住宅ローン減税と他の特例の併用のケースまた、自宅を売った利益のうち3000万円までは非課税となる特例制度を利用した場合、新たに住宅を購入しても一定期間は住宅ローン減税を利用できません。2つの制度を誤って重複利用していた人もいたそうです。国民の住宅購入を支援するという名目があり反対が出ずらい制度の為、毎年の様に更新されています。住宅への優遇処置は乗数効果が高く、景気対策などを理由に条件や控除額などの変更が繰り返されてきて、複雑な制度になっている。effect)とは、一定の条件下において有効需要を増加させたときに、増加させた額より大きく国民所得が拡大する現象である。景気刺激の際に乗数効果の大きい政策を政府は選ぶ傾向にあります。11:02アパートマンションオーナーは遺言を書くべき!!不動産投資は自分の代で始めるという場合と、親の代で行われていたのを引き継ぐ場合の二つのパターンがあります。私共が見ていると親世代が不動産投資を始めている場合に、多くの場合で相続でもめる事となります。アパートマンションオーナーこそ遺言を書くべきなのです!!自宅だけでも相続問題は争いになるといわれいますが、それが収益不動産も絡んでくると複雑を極めます。そんな中で不動産投資をされているアパートマンションオーナーにとって救いは様々な防止策があるという事です。その一つが遺言になります。相続法改正の一環として2019年1月13日から遺言の方式緩和がなされますが、当社がサポートしているえがお相続相談室でこの日を「遺言(1)の意味(13)を考える日」として記念日登録しました。遺言(ゆいごん、いごん)は今までは堅苦しく、難しく、費用の掛かるもので一般の人にはあまり関係ないと認識されていました。それが、この1月13日を境に一般の人に近い存在になっていくと思われます。相続法改正の施行スケジュール相続法改正(民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律)の施行期日は,以下のとおりです。自筆証書遺言の方式緩和とは自筆証書遺言の方式緩和のポイントは今まで、自筆証書遺言は全部自筆で書かなければなりませんでしたが、それを一部財産目録等に限ってパソコンでの作成やコピーなども可能となりました。(記名押印等の要件がありますが)不動産投資をされている方の場合には物件の数も多く、土地が何筆にも分かれている場合もあり財産目録の作成に手間取り、中には間違いが多く発生しておりました。作成した遺言書も内容が間違っていては問題です。1月13日以降は費用のほとんどかからない自筆証書遺言を作成して将来に備えたいという方が増加するのではと思われます。自筆証書遺言について詳しくはこちらをご確認ください。)田町駅と品川駅の間で建築が進んでいる新駅が『高輪ゲートウェイ駅』に決定したという事です。地元の商店会等は「高輪駅」を推していたようですが、国際的なイメージも考慮してか『高輪ゲートウェイ駅』となったようです。(東京都港区高輪エリア)高輪ゲートウェイ駅という名前が本日発表されました。その、今日の姿になります。品川駅の車両基地の姿です。3,4年前の取り壊し前の姿になります。高輪ゲートウェイ駅になるまでこの駅は山手線の駅としては約40年ぶりに出来る新駅になります。山手線の田町駅と品川駅の間が兼ねてよりどの駅の間よりも長い距離であるという事で話は昔からされてました。それが、東京オリンピックの決定後に徐々に動き出し、また東京名古屋間のリニアモーターカーの始発駅の候補として品川駅近辺が考えられていた為、東京の南の玄関としてのみならず、日本全国へ、世界への玄関としての意味が出てきました。私が知る限りでは、私共の不動産会社が「高輪ゲートウェイ駅」に恐らく一番近いという事もあり常にその変遷を見届けておりました。当初は電車の車両基地だった場所が取り壊され、線路が西側から東側に移動され、広いスペースを作りそこを駅の第一京浜からの入り口広場にするようです。品川駅とは徒歩7,8分の距離でもありますので、羽田空港に着陸する旅客者の乗り換えも容易に出来る様になると思います。歩く歩道などで品川駅と高輪ゲートウェイ駅が移動出来る様になるのではと思われます。今回高輪という名前が入ったため、不動産的には「高輪」住所の物件の価値が高まる可能性があります。高輪は地方の方などからは間違って呼ばれてましたが(たかわ?など)今後は正しく(たかなわ)と正しく呼ばれるようになるのではと思います。高輪ゲートウェイ駅の工事現場。港区港南1丁目、港南2丁目、芝浦4丁目、高輪2丁目、高輪3丁目及び三田3丁目各地内で面積が約18.3ヘクタールもあります。用途地域としては、準工業地域と商業地域の混合エリアになります。開発にあたっての経緯は以下の様になっています。以下の発表のたびに私達もカンファレンスに参加してきました。開発エリアにおける目標は以下の3つだという事です。高輪ゲートウェイ駅を核として、国際競争力に資する業務機能の導入を図る。併せて新駅前の利便性及び集客性を生かした複合的機能の集積を図る。開発は巨大プロジェクトです。東京都港区の開発で国内最大規模の開発ですが、国際的な都市機能を充実させるというプラスの側面と、今まで良くなかった山手線などの線路で分断されていた東西の往来や交流を創出し、品川駅近辺の分断された状態を解消する意味合いも持っています。高輪ゲートウェイ駅の名前は何となくしっくりときませんが、山手線の中でも東京駅、新宿駅に並ぶ機能を持つ駅に育っていくのではと楽しみです。お問い合わせこのサイトではアクセス解析、お問い合わせページでクッキーを使用しています。クッキーの利用を停止するとお問い合わせページが機能しなくなります。