して、また医療現場で働いてきた青年の1人として日々感じることや政治への思いを書き伝えていきます。年齢や立場を問わず、誰でも安心して暮らせる大和高田市と、ルールある経済・共生社会の日本を目指して活動しています。今年の4月から、介護保険の「地域区分」が大きく変わります。物価が高い地域は介護報酬の単位に加算を行うことで調整をするものです。医療保険や生活保護の給付基準にも、同じような調整がされています。医療保険や生活保護などの場合、国家公務員の地域手当の基準を準用するかたちで、7段階の区分が設定されていました。介護保険はこれまで、それとは別の5段階区分を設定し、より限られた地域にのみ加算を行う形になっていました。それが実態に合わないという意見があり、2012年度からは医療保険などと同じルールで7段階区分とすることになりました。医療保険の場合、大和高田市は「5級地」となっています。それであれば、介護保険も同じように5級地となるはずです。介護報酬改定で告示されたものには、香芝市など周辺の市町村がすべて「6級地」となる中、大和高田市と御所市のみ「その他地域」つまり加算ゼロの地域となっていました。厚生労働省資料から地域区分見直しのルールを調べて、それに即して考えると、まず、大和高田市と御所市は現状「その他地域」から「5級地」となり、2段階アップです。2段階以上変化する地域は激変緩和措置を行うルールとなっており、また周辺市町村との調整も計られることとなっています。それであれば、激変緩和、周辺との調整を考量して、「6級地」への1段階アップが妥当です。大和高田市と御所市だけが「その他地域」なのか。確認したところ、市町村へのヒアリングが行われたときに「介護保険財政が苦しい」という意見を出しており、それが考慮されたものらしいということです。たしかに、両市の介護保険財政は苦しいです。地域区分で加算がつけば介護保険財政の支出は増えますし、利用者さんの自己負担分や保険料の上昇にもつながります。客観的な物価等の調整であるはずの「地域区分」で支出を抑えるのは筋違いではないかと思います。大和高田市内の介護保険事業所は、同じ仕事を行っても、周辺他市の事業所より報酬が低く抑えられることになり、経営を圧迫します。全国一律の報酬切り下げならばまだしも、大和高田・御所だけという状況では、その2市の事業所の減少や、サービスの切り下げにつながるのではないでしょうか。「市民の介護保険事業への需要は高まっているのに、こんなことをすれば大和高田で事業を行おうとする事業者さんが引いてしまうのではないですか」と私は担当の方に厳しめに申し上げました。老人保健施設などは、そうそう移転もできません。そこで働く人たちの待遇にもかかわってきます。介護保険には学校や保育所のように自分の住む自治体のサービスを利用しなければならない決まりはありませんので大和高田市在住の人が橿原や香芝の事業所を利用した場合には3%の加算がされる一方、橿原の人が大和高田の事業所を利用すれば加算ゼロになり、介護事業所の収入は減り、支払いも少し少なくて済みます。大和高田の事業所を利用したいという利用者さんが、あるいは増えるかもしれませんが、これも制度の趣旨からいえばおかしな話です。介護事業者さんの意見を集め、国や県に働きかける方法を考えたいです。「セーフティーネット」よりも「命綱」を!生活保護受給者が戦後の混乱期の数に近づいたというニュースがありました。http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011101201000199.html生活保護費の負担に耐えかねて、自治体の中で「期限付き」化などの保護を縮小する方向での要望が出されています。生活保護の増大は、決して安易に生活保護が受けられるようになったからではありません。生活保護に対する窓口対応は厳しくなっているように思います。(一部で言われているように、「議員が一緒に行けばすぐにOKになる」などということは全くありません)それでも、これだけ生活保護者が増えるというのは、それだけ生活困窮者が増えているということです。それを縮小することは、生活困窮者の命を削るのと等しいことであると言わざるを得ません。生活保護が野放図に増えてよいというわけではありません。ケースワーカーを増員し、就労支援(働けと追い立てるのではない本来の「支援」)を強めるとともに、不正受給にも目を配る必要があると思います。中長期的なこととしては、保護費が増大する原因、保護を受けざるを得なくなる原因に対しても対策を行う必要があります。原因とは、セーフティネットである生活保護以前に、生活を守るための公的制度が本来あるにもかかわらず、それが機能していないということです。生活保護の中で特に増えているのが、「高齢者」と「失業者」です。本来、これらの人たちのためにまず「公的年金」と「雇用保険制度」があるはずなのです。これらは、生活保護を必要とする状態に陥らないための社会保障、いわば「落ちた」人のためのネットではなく「落ちない」ための「命綱」となるものです。貧困・格差の解決に向けて�B貧困・格差の解決に向けて�@貧困・格差の解決に向けて�Aの続きです。日本の格差と貧困の問題をいかに解決するか。�@社会保障、�A労働政策と続きましたが、最後に、それらを実現する財源もふくめた税の問題について述べたいと思います。日本の所得税はかつては強い累進課税制度で、最高税率も75%でしたが、今は37%、半分になっています。そのため所得税の税収額もその比率もともに低下しています。証券取引に対しては10%の優遇税制が行われ、期限付きの政策のはずが何度も延長されています。社会保障の充実には財源が必要ですが、その財源が累進課税による「応能負担」でなく、「一律負担」や「応益負担」では、困っている人、社会保障を必要とする人に相対的に重い負担を課すことになってしまいます。この部分に手を付け、累進課税をもとにもどすことが必要です。証券取引など金融資産に基づく所得に対しては、総合課税とするか、別枠の上で20%〜30%しっかりと税金を取るということが考えられます。これにより2兆円近い税収が見込めます。ここで、累進課税の倫理的な問題を考える方もおられるかと思います。働いてお金を儲けても、たくさん税金を取られるのでは働く気をなくすのではないか。怠け者が増えるのではないかという心配です。人が働く動機と税率との関係は、多くの研究者の研究にも関わらず、実は証明されていません。そもそも、人が働く動機は、自分の手元に入るお金の多寡だけではありません。さまざまな要素が絡んでいます。資産所得は景気など外的な理由で左右されることが多く、これに対して課税が強化されても、働く意欲と関係が深いとは考えにくいですし、むしろ資産所得への課税が緩いほうが働く意欲をそぐのではとも考えられます。(なお、しばしば誤解されることですが、所得税などの累進課税は「超過累進課税」という仕組みであり、最高税率75%といっても、所得1億円の人が7500万円を税金に取られるわけではありません)なお、今の日本の所得税の基礎控除は年間38万円であり、最低生計費からみてもあまりにも低い水準です。貧困・格差の解決に向けて�A貧困・格差の解決に向けて�@の続きです。この項は、前項の「社会保障の充実」が行われることが前提となっています。余儀なくされている人も増えています。この点を是正すべきです。企業にとって「少数の労働者を長時間働かせるより多数の労働者を雇ったほうがメリットがある」という体制をつくることが必要です。それにより、雇用も増え、働く人の健康も守れます。労働時間の規制が大変ゆるいことです。他の国では、一日、一週間の労働時間だけでなく、年間総労働時間に対しても規制が強いです。交代制勤務の職種では勤務と勤務の間の時間を12時間以上にするように定められていることろもあります。日本は、国際的な労働に関する条約であるILO条約のうち、労働時間に関する条約は一つも批准していません。サービス残業に対するさらなる規制強化、そのほかの残業についても賃金割増率引き上げなどで、現場の意識が「あたりまえ」ではなく「例外」になるように変えていくべきです。看護など交代制勤務では、健康を守るためにも勤務間の休息時間確保を定め、それに見合った人員配置を目指すことが必要です。最低賃金引き上げは、なによりも最低生活費を考慮すべきです。基準であった日本の最低賃金は、いつしか「主婦パート」や「学生アルバイト」など、ほかに収入がある人の補助的勤務が基準になってしまいました。現実にはこの最低賃金で生活を立てなければならない人が増えていることがワーキングプアを増やし、貧困の矛盾を大きくしています。最低生活費を前提にした最低賃金に戻すべきです。最低賃金引き上げは、企業経営を圧迫しかえって雇用を失わせるという指摘もあります。引き上げを中心で行おうとすればそうなるでしょう。前項のように社会保障の充実を行い、医療や教育、子育てなどの「社会的支出」やそれに備えた貯蓄の必要性が低下すれば最低賃金は必ずしも大幅に上げなくとも、最低生計費を賄えるのではと思います。同じ仕事をしていても、雇用契約の違いで賃金や待遇に格差があることを肯定している今の日本の風土を変えるうえで重要です。一種の「身分」のように考えられているところがあります。「パート」だから、仕事内容が同じでも給与の時間単価も待遇も低くて当たり前、そういう意識があると思います。明確に、担当業務が分かれているならば一定合理的ですが、人件費を抑制する中で「パートの戦力化(正社員の業務を担当させる)」を図っている企業が多いと思います。待遇が当たり前のこととして行われていたケースもあります。実は私はやや違和感を持っています。会社のためにはサービス残業も、場合によっては不法行為も惜しまない、プライベートも二の次にする、というような働き方のイメージがあるからです。日本の企業風土は大きく変わると思います。それはパート・非正社員の待遇改善というだけでなく、「正社員」の人たちも雇用保護と引き換えでの、会社に対する過度な忠誠心やメンバーシップの強要から解放され、より人間らしく働ける道が開けると思います。「正規雇用」という言葉はまだまだ一般になじみがない言葉ですのでやむを得ないことかとは思います。貧困・格差の解決に向けて�@7月16日の記事「日本の貧困率」の続きです。私の考えを述べたいと思います。ハンディを背負った人に対してハンディを緩和し、生活と社会参加を保障するための「社会福祉」、これらは制度の対象を限定した社会保障制度です。社会保険や、保育などの対人社会サービスは、対象を広くとっています。「生活困難」な人に対象を限定しないという意味で、「一般的」な施策と言われます。これらは、生活の困難を事前に防ぐという意味で「防貧」施策とも言われます。教育への公費保障や公的住宅供給をもこれに含める考え方もあります。日本の社会保障は、これらの「防貧」政策にあたる制度・施策がもともと十分ではありませんでした。代わって企業や家庭が、その役割を担ってきたのです。今でも、「家族手当」などの形で公的な児童手当・子ども手当などと別に、企業内福利厚生としてライフサイクルに合わせた給付・補助を企業が行っているケースがありますが、その典型であると思います。都市部で失業した人が「ひとまず実家に身を寄せ家業や農業を手伝いながら次の生活を考える」という、失業者の受け入れ先として、家庭が機能していた時代もありました。法廷内福利ともいわれている公的政策から漏れる人が増えています。核家族化、サラリーマン世帯の増加、年金収入に頼る高齢者の増加で家庭が失業者を受け入れる力もほとんどなくなっています。公的な一般的社会保障の構築が必要です。社会保障の格差をなくす→原則としてすべての労働者を対象に。中小企業にとって保険料負担が重圧である現状を踏まえ、公費負担を増やして保険料を軽減する方策も必要と思います。・子ども手当、保育サービスの充実、無償教育の充実で、子育ての経済的負担を軽減し、家計の悪化が子供の成長を脅かさないように保障する→今後は、終身雇用を継続する企業においても、ライフサイクルに合わせて手取りが伸びるということは期待しにくくなると思います。公的なバックアップでその分をカバーしていくことは、少子化対策としても人材育成の観点からも必要です。家計がどんなに大変でも、子供が十分な医療を受けられるように子供の医療費無料化を国の制度として整備していくことが必要です。病気や失業にあえばたちまち生活と健康が脅かされる危険にさらされています。した世帯の人に対して適切な手当をすることが必要です。住居の保障という点で、公的住宅の役割も今一度見直すべきと思います。私たちが求めている国民健康保険の保険料引き下げ、応能負担の徹底もこれに含まれます。これらの政策と合わせて、公的扶助や社会福祉の改善も必要です。上記の「防貧」政策と連続性のあるものにして、給付の必要性を速やかに判断し適切な給付が受けられるものにすることが必要と思います。社会保障を「セーフティネット」や「トランポリン」と表現するむきもありますが、「落ちこぼれた人を救うもの」というニュアンスがあるのが気になります。裕福な人にもぎりぎりの生活の人にも、必要に応じてみんなに保障され、すべての人のためにあらかじめ用意されている「命綱」のような社会保障こそがいま求められているのだと思います。暮らし応援のまちづくり(04/13)政策提案�@子育て安心のまちづくり(04/13)大和高田市の財政は?(04/12)大和高田市の課題とは?(04/03)「高田民報」19年春号ができました。(03/01)3月定例議会が開会します。(11/14)高田民報18年秋号ができました。2.0タグクラウド原発問題Seesaaブログ。