ご利用いただくには、購読のお手続きが必要です。このサイトは朝日新聞デジタルの一部です。朝日新聞デジタルを有料(フルプラン)購読中の方は、ログインするだけでお読みいただけます。俊宏(おくやま・としひろ)(2017/01/23)ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへTweet組織の不正に関する現場の声を受け付けて自浄に生かそうとする企業の内部通報制度について「十分に機能していない」と指摘される事例が相次いでいる。整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」を制定。改正して、実効性ある内部通報制度の整備を企業に義務づける法規定を設ける方向で検討すべきだと提言した。▽この記事は2016年12月9日の朝日新聞夕刊に掲載された原稿に加筆したものです。おける内部通報制度の実態調査報告書」(概要版)から内部通報制度は2000年ごろ、大手企業を中心に「ヘルプライン」「ホットライン」などの名称で導入が始まった。2004年に制定されてその動きを後押しした。おける内部通報制度の実態調査報告書」(概要版)から2016年度の消費者庁の調査によれば(注1)、回答した3471事業者のうち1607事業者(46%)が内部通報制度を導入していた。従業員3千人超の事業者の99%が導入済みだった(注2)。導入済みの事業者の60%(従業員3千人超の事業者では77%)は社内と社外の双方に窓口を持っていた。国の省庁(39機関)と都道府県庁(47機関)でも、そのすべてで内部職員向けの通報窓口を設けており、市区町村(1711機関)については2016年3月末時点で52%が導入していた(注3)。2015年6月に施行されたコーポレートガバナンス・コードでも、次のように推奨されている(注4)。上場会社は、その従業員等が、不利益を被る危険を懸念することなく、違法または不適切な行為・情報開示に関する情報や真摯な疑念を伝えることができるよう、また、伝えられた情報や疑念が客観的に検証され適切に活用されるよう、内部通報に係る適切な体制整備を行うべきである。取締役会は、こうした体制整備を実現する責務を負うとともに、その運用状況を監督すべきである。監査委員会に内部通報窓口の整備を法律で義務づけている(注5)。このように内部通報制度は組織の不祥事を早期に発見する重要なツールと位置づけられ、少なくない人員と資金が投入されている。現実には問題が続出している。十分に機能していなかった――。ホウスイ......。福山通運(広島県福山市)は2016年2月5日、子会社の元役員が取引先に水増し請求をさせて会社のお金を着服していたと発表した(注6)。特別調査委員会を設けて調べたところ、被害は6億円余と判明。プラント建設会社の高田工業所(福岡県北九州市)は2016年3月、実態のない工事の架空発注や現金のキックバックなどの不正を税務調査で指摘されこの記事の続きをお読みいただくためには、法と経済のジャーナルのご購読手続きが必要です。Judiciaryは朝日新聞デジタルの一部です。有料(フルプラン)購読中の方は、ログインするだけでお読みいただけます。1966年、岡山県生まれ。田中角栄はなぜアメリカに嫌われたのか』(岩波書店、2016年7月)で第21回司馬遼太郎賞(2017年度)を受賞。パナマ文書の報道も含め、日本記者クラブ賞(2018年度)を受賞。近刊の共著書に『バブル経済事件の深層』(岩波新書、2019年4月)。公益通報者保護法は何を守るのか』(現代人文社、2004年4月)がある。組織は間違うのか』(同、2008年9月)、『偽装請負』(朝日新書、2007年5月)など。ツイッターはhttps://twitter.com/okuyamatoshi。okuyama-t@protonmail.com、または、okuyamatoshihiro@gmail.comに。メールの内容を暗号化する場合はPGPで。パブリックキーのIDは7D2BAD43550EAD96。(2019/08/27)Facebookでコメントするご感想・ご意見などをお待ちしています。法と経済のジャーナルは朝日新聞デジタルの一部です。有料(フルプラン)購読中の方は、ログインするだけでお読みいただけます。1~3号機の原子炉は2011年3月11~15日に...オリンパスと企業統治、コンプライアンス長年にわたって損失を隠して決算を粉飾し、世間の目を欺き続けたオリンパス。ツイートページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。