設立された、世界有数のICTソリューション・プロバイダー。最近は、SIMフリースマートフォンなど、端末を手がけるまでに急成長を遂げた[3]。中国企業が中心であったが、1997年に香港のハチソン・ワンポアと初の海外契約を得たのを皮切りに、世界トップ通信企業50社のうち45社に対して製品やソリューションを提供するまでに成長し[4]、2012年に売上高でエリクソンを超えて、世界最大の通信機器ベンダーとなった[5][6](モバイル・ブロードバンド製品、モバイル・ソフトスイッチ、パケットコア製品、光ネットワーク製品では世界シェア1位)[7]。2019年時点でヨーロッパ・アジア・アフリカ・南米・中東の170カ国のうち530社の通信事業者に設備を提供していた[8]。スマートフォンにおいては、出荷台数・シェアともに世界3位となり、世界の市場占有率でアップルを抜いて世界2位になったこともある[9][10]。毎年、売上高の10%以上を継続して研究開発に投資するなど、先端技術開発への投資が旺盛な企業として知られている。1])を超えている[11][12]。1位になると、その後は5位以内をキープし続けている。2015年12月31日現在の特許申請数は中国で52,550件、中国国外で30,613件となり、特許取得数はのべ50,377件にのぼる[12][13][14][15][16][11]。ユニークな経営体制である事でも知られており、CEO3人が「輪番制」を取っていて、半年でどんどんCEOを変えていく。戦略的にあえて株式市場に上場せず、非上場を貫いている。現在は約170カ国に進出しており、各国に研究所を設けている[17]。軍事技術関係者が集い創業[18]、携帯電話のインフラ整備に必要な通信機器を開発するベンダーとして中国・深圳市に設立[3]。Ranking(世界で最も革新的な企業ランキング)にて、Facebook、Amazon、アップル、Googleに続き第5位、2016年には13位に選出された[19]。(WIPO)が発表した、2015年度の特許の国際出願件数によると、同社の出願数が2年連続で首位となった[20]。第3.9世代移動通信システムにあたるLTEや第4世代移動通信システムにあたるLTE-Advancedの標準必須特許に関しては、長年モバイル業界を主導してきたエリクソンやノキアを抑え、クアルコムに次ぐ2位の特許保有企業となっている[21]。500」において、昨年から7ランクアップの40位にランクイン[22]。フォーブスが発表する2017年版「最も価値あるブランドTOP100」において、中国企業で唯一ランクインを果たす[23]。Brown(英語版)社が発表する世界の企業のブランド力ランキングを示すBrandZの2017年版「最も価値のあるグローバルブランドトップ100」において、ブランド価値203億8800万ドルで49位にランクインし、2年連続でトップ50入りを果たす[24]。フォーチュン・グローバル500で昨年の129位から83位となる。785億1000万ドルの売上高を達成し、世界トップ100入りを果たした[23]。世界初の人工知能プロセッサ「NPU」を発表[25]。5G01」を発表[26]。通称は、「ファーウェイ・ジャパン」。日本研究所は横浜市のコンカード横浜19Fに置き[29]、2015年4月現在、日本人と中国人の合わせて95人の技術者が在籍する[30]。Wi-Fiルータなどの提供を主に大手携帯電話会社に対して行っていたが、現在はグローバル市場での競争力と、日本市場での経験を強みに、優れたユーザー経験をもたらすスマートフォンやタブレット製品を幅広く展開している[3]。(経団連)加盟を果たした[31][32]。日本国内での通信機器認証の際には、輸入元である当社名(華為技術日本)で申請される。リクナビ2018に掲載されたファーウェイ・ジャパンの求人広告によると、エンジニアの月給は、新卒の大卒者で40万1000円、修士修了者は43万円に設定されている。み」である上に、各種社会保険も完備されており、退職金制度も整っている。よると、2016年の大卒初任給の平均は約20万円、修士修了者は約23万円であり、ファーウェイの厚遇ぶりが話題となった[33][34][35]。日本経済新聞は2017年6月29日、「ファーウェイが今年、千葉県に大型通信装備工場を建設して生産に入る」と報じた。中国企業が日本に本格的な工場を建設するのは初めて。ファーウェイは千葉県船橋市にある工場跡地をDMG森精機から買収しており、この敷地に50億円を投入し、ルーターなどネットワーク装備などの通信設備や関連機器を量産する予定である。日本だけでなく海外の通信企業に販売する計画もあるという[36][37]。Huawei」を参照2000年代から、アメリカ合衆国大統領ジョージ・W・ブッシュやアメリカ合衆国議会から、ファーウェイが国際連合から経済制裁を受けているイラクのサダム・フセイン政権[38][39]や、アフガニスタンのタリバーン政権[40][41]に「通信機器を支援している」として、安全保障上の懸念が出されていた。2016年にはイラン、シリア、北朝鮮など反米国家への輸出規制に違反したとして、アメリカ合衆国連邦政府から召喚が行われた[42]。イランでは反体制派の監視[43]や政府の検閲にも利用されるなど、同国市場で独占的な地位を築いていた[44]。‪2018年には、任正非の娘で副会長兼CFOの孟晩舟が、米国によるイランに対する制裁をくぐり抜けるため米金融機関に虚偽の説明をしたとして、アメリカ合衆国司法省からの要請を受けたカナダの司法当局により、バンクーバーで詐欺容疑により逮捕された[45][46]。‬また、2019年には、北朝鮮でKoryolinkの通信網と監視システムを構築していたとの報道を受けて、連邦政府は調査を指示し[47][48]、2020年に司法省はファーウェイが北朝鮮との取引を隠蔽したとして追起訴した[49]。癒着し、スパイ行為やサイバー攻撃のためのインフラの構築を行っている疑いが強いとする調査結果を発表し、両社の製品を連邦政府の調達品から排除し、民間企業でも取引の自粛を求める勧告を出した[50]。2018年1月8日に、ネバダ州ラスベガスで開催されるCESで正式に発表されるはずだった、米キャリアのAT&Tとのパートナ契約が白紙撤回された。白紙撤回の理由は公表されていないが、安全保障上のリスクを懸念する連邦政府からの圧力という仮説が有力[51]。2018年4月にアメリカ合衆国国防総省は、ZTEとファーウェイが製造した携帯電話やモデム[52]製品について、アメリカ軍の人員、情報、任務に対して許容不可能なセキュリティー上の危険をもたらすとして、米軍基地での販売を禁じ[53]、軍人には基地の外でも中国製品の使用に注意するよう求めた[54]。(NCC)に提出した際に、ファーウェイ製の基地局を採用しようとしていたため、立法委員より国家安全保障上の懸念を受けたNCCは、審査過程を6月まで延ばし、基地局はノキア製の設備へ変更された[56]。2018年には、UKUSA協定締結国のオーストラリア政府が、ソロモン諸島やパプアニューギニアを結ぶ海底ケーブルの設置プロジェクトや[57]や第5世代移動通信システム設備から、ファーウェイを締め出すことを発表した[58]。ちなみに、ホワイトハウスが独自に行った調査では、ファーウェイによるスパイ行為などを裏付けられる証拠は見つからなかったとしている[59]。2018年8月14日、2019年度国防権限法(英語版)によってZTE(中興通訊)や監視カメラ世界最大手のハイクビジョンなどとともに、アメリカ合衆国の政府調達から排除された[60]。Company)の計5社の製品などが含まれる。中国政府に支配・所有されている企業、又は関係していると米国政府が合理的に判断した企業なども同様の措置とされている。2019年5月15日、アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプは、アメリカ企業が安全保障上の脅威がある外国企業から通信機器を調達することを禁止する大統領令に署名。EL)に掲載し、アメリカ製ハイテク部品やソフトウェアの供給を事実上禁止する措置を発表した[61]。2019年10月現在、ファーウェイ及び関連企業100社以上がこの禁輸リストに掲載されている[62]2019年5月19日、Androidを供給してきたGoogleが、ファーウェイとの商取引を一部停止したことが報道されると、続いてルメンタム、インテル、クアルコム、ザイリンクス、ブロードコムも、部品供給などの商取引を停止したことが報道された[63]。ソフトのアップデートが即時不能になるなどの混乱が予想されることとなったが、同年5月21日、アメリカ合衆国連邦政府は2019年8月19日まで製品の調達を認める猶予措置を発表した[64]。2019年6月、ファーウェイへの取引規制は国家安全保障上のリスクになる可能性を、Googleがアメリカ合衆国連邦政府に警告したことや、Intelなどが輸出規制を回避して部品を供給していることが報道され[65][66][67]、G20大阪サミットでの習近平国家主席との米中首脳会談後の会見で、トランプ大統領はファーウェイへのアメリカ製品の供給を認める意向を述べるも[68]、後の米中貿易戦争の激化で、この発言を撤回した[69]。「ロシアと中国に外交ルートを通じて抗議した。中国に抗議したのは、工事に中国企業が参加してるからだ」と述べた[70]。2019年2月にこれは完成した[71]。2018年12月、日本国政府は名指しこそしないものの、ファーウェイとZTEを事実上排除する指針を決定したと報じられた[72][73]。同時期、フジニュースネットワークが「政府がファーウェイの製品を分解したところ、ハードウェアに余計なものが見つかった」「余計なものはスパイウェアに似たような挙動をする」という与党関係者の発言を報じた[74]。一連の報道に対してファーウェイ・ジャパンは「事実無根」と反発した[75][76]。一方で、テカナリエの清水洋治は、分解した結果「余計なもの」は見つからなかったとしている。「余計なもの」を具体的に示すべきだと主張した[77]。欧州連合(EU)の欧州委員会は、第5世代移動通信システム(5G)を巡るファーウェイ製品の採用判断は、EU加盟各国に委ねる方針を2019年3月に発表しており[78]、2020年1月には5Gのネットワークからファーウェイを排除しないとする勧告を行った[79]。独自の調査でファーウェイに対するアメリカの主張に懐疑的な結果を得たと2018年12月に述べ[80]、2019年10月にドイツ政府はファーウェイを5G通信網から排除しない新規則を発表した[81]。フランスも同様に、ファーウェイとの通信インフラの構築を歓迎すると2018年12月に表明し[82]、エマニュエル・マクロン大統領はファーウェイを排除しないことを2019年5月に述べ[83]、フランス政府は5Gからも排除しないことを明言した[84]。フランスと緊密な関係にあるモナコは、ヨーロッパで初めてファーウェイの5G通信網を全土で2019年7月に開設した[85]。アメリカの同盟国でUKUSA協定締結国であるイギリスでは、政府通信本部の国家サイバーセキュリティーセンターが、5G設備の調達先の多様性を確保すれば、安全保障上のリスクは抑えられると2019年2月に判断し[86]、2020年1月にファーウェイの5G製品を条件付きで認めることを発表した[86]。2019年5月にはこの方針を漏洩したとして国防大臣の解任が起きており[87]、最大手のBTグループはファーウェイ製品を一部採用した5Gサービスを開始した[88]。UKUSA協定締結国であるカナダでは、2012年10月に当時の政府の通信ネットワークからファーウェイを安全上の理由から除外したが[89]、サイバーセキュリティセンターの責任者が「5Gに関してはファーウェイを排除する理由はない」と発言している[90]。エドワード・スノーデンの事件をめぐって、UKUSA協定締結国と対立しているロシアは、2019年6月に初の5G通信網の開発でファーウェイと合意し[91][92]、ウラジミール・プーチン大統領は、ファーウェイ問題でのアメリカの動きを「デジタル世代で初のテクノロジー戦争」と批判した[93]。ASEAN諸国では、アメリカの同盟国フィリピンは、2019年6月にファーウェイ製品で東南アジア初の5Gネットワークを開設し[94]、ファーウェイの監視システムを導入する予算案を議会が阻止した際は、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領が拒否権を発動した[95]。マレーシアのマハティール・ビン・モハマド首相は、安全保障上の懸念を一蹴して、アメリカより先端的なファーウェイの製品を可能な限り使うことを2019年5月に宣言した[96][97]。同じ共産党独裁国家である中華人民共和国と対立してきたベトナムは、東南アジアで初めて5G通信網構築からファーウェイを排除する方針を、2019年8月に打ち出した[98]。アフリカ連合(AU)は、本部の通信設備に採用されたファーウェイ製品のスパイ疑惑が報道されていたが(アフリカ連合委員会は否定している[99][100])、アフリカ大陸の旧世代(2G・3G・4G)の通信網の大部分[101]を構築しているファーウェイと、5Gでも提携する合意を2019年6月に交わした[102]。南米では、アメリカが同盟国に位置付けて5G通信網からのファーウェイ製品の排除を呼びかけていたブラジルは、殆どの4G通信網をファーウェイが構築していた関係にあり[103]、排除しないことを2019年6月に表明した[104]。中東では、アメリカにとって中東最大の同盟国であるサウジアラビアは、2019年2月に初の5G通信網の構築でファーウェイと提携し[105]、5G通信網からファーウェイを排除しないことを2019年6月に明言した[106]。アラブ首長国連邦も、5G通信網でファーウェイ製品を採用することを、2019年2月に発表した[107]。AI・5Gにおける技術競争編集これらアメリカ合衆国の動きには、国家安全保障上の理由だけでなく[108][109][110]、中国大手2社を市場から締め出し[54]、人工知能(AI)や通信分野の次世代技術第5世代移動通信システム(5G)の実用化で、ライバルとなる中華人民共和国を封じ込めようとする思惑が指摘されている[111]。中華人民共和国とアメリカ(および北ヨーロッパ)の企業は、AIや5Gを巡って激しい開発競争を繰り広げており[108]、AIの監視技術では、2019年で50カ国に売り込んでいるファーウェイが先行し[112]、中国企業に次ぐ日本企業の日本電気は14カ国であり、アメリカのトップ企業IBM(2000年代から同じICTベンダーとして、ファーウェイと協力関係にもある[113])は11カ国である[114]。5Gでは、ファーウェイとZTEは北欧のエリクソンやノキアと並び[110]、2010年代では主流の第4世代移動通信システム(4G)でアメリカ企業が席巻するも、5Gでは関連特許を世界で最も保有するファーウェイなどの中国企業が、5Gの主導権を握るとの見方も出たことが、アメリカに危機感を与えていた[115][111][116]。協力して研究プロジェクトに取り組んできたことが明らかになり、中国人民解放軍に対して軍事・安全保障への応用研究でいかに協力し、密接な関係であることかが示唆された。調査部門との共同研究や、中国人民解放軍の高級教育機関である国防科技大学との衛星画像と、地理座標を収集・分析する手法に関する研究を行ってきたことが判明。これに対し、ファーウェイ広報担当のグレン・シュロスは「ファーウェイは個人の資格で、研究論文を発表する従業員には関知しない」「ファーウェイは人民解放軍傘下の機関と共同で研究開発を行ったり、提携関係を持ったりはしていない。当社は世界の民生基準に適う通信機器の開発・製造にしか携わっておらず、軍隊のためにR&D製品をカスタマイズすることはない」と説明している[117][118]。スマートフォン編集シリーズ編集ファーウェイのスマートフォンは、大きく4つのシリーズで構成されている。広大なディスプレイを備えており、動画視聴やゲームでは、他のスマホでは味わえない臨場感が得られるフラグシップモデル[119]。背面には、ドイツのカメラ・光学機器メーカーの『Leica』[120]とファーウェイが共同開発したデュアルカメラが備わっている[119]。程よいサイズ感で、カラーバリエーションが豊富なハイエンドモデル[119][121]。背面には、Mateシリーズと同様、『Leica』とファーウェイが共同開発したデュアルカメラが備わっている[119]。リーズナブルな価格の『lite』版や、上位モデルの『Pro』版も存在し[119][122][121]、幅広く、そして様々なニーズに対応している。中国のみならず、ヨーロッパにおいても人気を博している[123]。手頃な価格に平均的なスペックを備えたミッドレンジモデル[124]。緩やかなカーブを描く背面や、丸みを帯びた側面により[125][126]、手のひらに心地よくフィットする形状になっている。Pシリーズと同様、『lite』版もある。高いスペックを備えつつも、手頃な価格で販売されている、コストパフォーマンスに優れたミッドレンジモデル[119]。フィルムを15層に折り重ねた「マイクロパターン」を採用する事により、見る角度によって変わる独特な光の反射を演出する背面が特徴的[127]。gooSimsellerからも販売される(※いずれも、オンライン限定のみ)[128][129]。楽天モバイルには、限定色のミッドナイトブラックがラインナップされ、他のMVNOとは差別化を図っている[128]。2019年におきた米国の禁輸措置によって、GoogleがファーウェイにGMSの提供をやめると発表した。ファーウェイはこのようにGMSが使用できなくなる緊急事態に備えて、独自OSに代替する「プランB」が2012年頃から準備されていた。2019で発表された。OSはAndroidアプリを動作させる事ができるといわれているが、それ以外の詳細は不明である[130][131]。評価編集ケータイジャーナリストの石野純也は「もともとファーウェイは、ネットワーク機器を電話会社に納めている企業だった。それが徐々にケータイやスマートフォンなどの端末を作り始めるようになり、マーケティングにも力を入れるようになった。力を入れて、ここまでシェアが大きくなった」と話している。若年層のスマホについて「スマホの機能=カメラの機能という位置づけ。P10はスマホで撮ったとわからないレベルのクオリティ。若い世代はSNSを使うのでカメラの機能は重要な要素」と話している[17]。日本の端末市場に参入[132]。日本のSIMフリー市場に参入[132]。スマートフォンの出荷台数が1億台を突破し、サムスン、アップルに次いで世界第3位[3]。lite』が販売台数で第1位となる。lite』が発売されるまでの11ヵ月間、一度も破られなかった[133])。メーカー別の販売台数でもファーウェイがシェア32.4%を記録し、第1位となる[134]。Plus』の出荷台数は、世界中で450万台を超え、フランス、フィンランド、イギリスなどヨーロッパの多くの国々で好調な販売を記録した[123]。P9』が受賞したことを発表。この部門でのファーウェイの受賞は4年連続となる[123]。Plus』の世界出荷台数が1200万台を突破。ファーウェイの2016年の世界スマートフォン出荷台数は1億3900万台に達し、伸び幅は対前年比29%増となった[135]。Smartphone」賞を受賞。Plusは技術委員会とTIPAのメンバーにその革新的な機能とデザインを印象づけた。Plusはスマートフォンの写真品質を向上させる画期的な製品となっている。」と評価した[136]。3]」において、SIMフリースマートフォンカテゴリで第1位を獲得。販売台数は昨年同期比で約300%を達成。これについてBCNは、「市場が拡大しているSIMフリースマートフォンでは、華為技術日本(ファーウェイ・ジャパン)が37.1%でNo.1を獲得。同社の知名度も日本市場でも急速に高まってきた」とコメントした。lite』がそれぞれ第1位、第2位を獲得した[137]。2」を2018年1月下旬より販売することが発表された。(※auとしては初のファーウェイ製スマホの販売となる。Pro」を5月18日より販売することが発表された。2」を7月上旬以降より販売することも発表された[139][140]。lite」を6月上旬より販売することが発表された[141]。Pro」を6月下旬より販売することが発表された。日本向けのカスタマイズが施されており、おサイフケータイにも対応している[142]。向けに基地局や端末などを供給している。3つの企業(au向けはオペレータ社名が2社となるため都合4つの企業)が端末に表示される。非密閉型ながらノイズキャンセリングを実現した左右独立完全ワイヤレスイヤホン。ワイヤレス給電Qiに対応したワイヤレス充電台。Bluetooth接続の小型ワイヤレススピーカー。NTTドコモの通信機能付デジタルフォトフレーム。お便りフォトサービスに対応している。2009年12月発売。国際ローミング対応の通話機能、SMSも搭載された通信モジュール。2010年9月30日発売。2GバイトのメモリーとFOMAハイスピードに対応した、9インチの通信機能付デジタルフォトフレーム。2010年12月発売。下り7.2Mbps、上り5.7Mbpsに対応したモバイルWi-Fiルーター。最大5台まで接続可能。2010年11月発売。通話機能と、SMS、GPS、防犯ブザーに利用を限定した子供向け携帯電話。2011年9月28日発売。3Gバイトのメモリー(およびmicroSDスロット)とFOMAハイスピードに加えエリアメールに対応した、9インチの通信機能付デジタルフォトフレーム。かけつけサービス』が提供されている。2012年9月5日発売。NTTドコモ向けとしては初となるAndroid搭載スマートフォン。D1がベースだが日本独自機能にも対応している。2012年11月21日発売。10.1インチAndroidタブレット。8インチAndroidタブレット。