ICT・ESG業務改革・ICT・ESG業務改革からのシステム導入、さらには業務・システム両面の統制活動という一連のプロセスにおける全ての行程でご支援いたします。グローバルビジネス官公庁のお客さま分野・テーマから探す分野・テーマシンクタンクとしての専門性と信頼性を高度に備えた調査・研究をベースに政策の立案・執行を支援し、よりよい社会の形成・発展に貢献します。テーマから探す受託・受注実績レポート経済レポート経済レポートエコノミストによるマクロ経済の定点観測や分析レポートを掲載しています。分析レポート景気概況けいざい早わかり過去のレポートレポート・コラムレポート・コラム社会・経済動向等への考察、新しい政策・制度等に関するポイント解説など、研究員の専門的知識・知見をコラム形式で発信しています。レポートレポート・コラムセミナー・イベントセミナー・イベントセミナー・イベントビジネスパーソン向けのセミナーや一般の方向けのイベント・シンポジウム等、さまざまな催しを行っています。新入社員から経営幹部向けの「階層別セミナー」や「職能別セミナー」等のセミナーを開催しています。アクセスに関する情報等を提供しています。各事業本部や部室をご紹介いたします。○インドネシア経済は、最近10年間、概ね5~6%の成長率を維持しており、他の主要な新興国に比べると際立って安定感がある。○近年の景気堅調の原動力は、個人消費の底堅さである。個人消費拡大の主な牽引役は、オートバイの販売増加であったが、最近はやや足踏み状態となり、代わって、自動車の販売が急激に伸びている。○2000年代以降のインドネシアの投資を盛り上げてきた大きな要因は、コモディティーブームを背景とする外資企業による鉱山開発投資と、国内消費拡大に対応した内需向け生産設備投資の増加である。○2004年以降のインドネシア経済の堅調さを支えた要因として、為替相場の大きな変動がなく物価と金利が低位安定していたことも見逃せない。顕著になったため、政策金利は引上げられた。これを受けて、足元の景気は鈍化傾向にある。○インドネシアの財政は、赤字幅や債務残高はそれほど大きくないが、支出構造に問題がある。問題視されているのは、燃料補助金である。補助金によってガソリン価格が引き下げられ、それが、過剰な消費・輸入を誘発し経常赤字拡大の主因になっていると批判されている。○インドネシアの政情安定と経済の堅調さから、一時下火になったインドネシアへの日本企業の関心は再び急速に高まってきた。対インドネシア投資の最大の魅力は、世界第四位の人口を背景とする消費市場の潜在力である。生産拠点としてのインドネシアは、インフラのキャパシティー不足や労働者の教育訓練不足といったボトルネックを抱えている。これを解消することが、インドネシア経済の今後の発展のカギを握る。○2014年10月に新大統領に就任するジョコ・ウィドド氏は、過去の大統領とは違う庶民派であるが、安易なポピュリズム的バラマキは避け、むしろ、財政規律を維持しつつインフラ整備資金を捻出するため、燃料補助金削減を実施しようとしている。