@領収書とPDFファイルと収入印紙ごくごく限られた方々への業務連絡も兼ねた小ネタの紹介です。ツイッターでこんな投稿が流れてきました。本気で初めて知りました。2017年11月4日これって意外と衝撃的な事実です。いうか正常な仕組みなのですが、正直に言って知りませんでした。いえ税務署に確認したと書かれていても、そこは個人のブログですから100%信頼できるわけではないので国税庁のwebも見に行ってみました。印紙税の取扱い(問2)引用です。問題ないことが確認できました。-----私自身、報酬を受け取るのは2パターンです。現金で受け取る「1」の場合、基本的に領収書の発行は不要です。ご希望があれば発行していますが、報酬が5万円以上の場合には収入印紙(200円)を貼る必要がありました。これをPDFファイルでメール送信すれば不要になるということです。郵送の手間も省けますし、ありがたいです。「2」の場合、現金と領収書が交換ですから、報酬が5万円以上の場合は当然ながら収入印紙(同)を貼る必要があります。私はシステム(excel)で領収書を作っていますので、作ったファイルをPDF化してそのままメールし、到着確認していただければ収入印紙は不要ということです。これはめちゃめちゃ助かります。5万円を超えるような報酬の場合は現金でいただくよりも振り込んでいただくケースの方が圧倒的に多いので、結論として現実的にはやはり「1」で領収書を希望される場合ですね。これが減るのは大きいです。印紙税額につきましてはこちらもご参照ください。記事におきまして、私の場合は100万円を超える領収書の発行はこれまでにありませんので200円で書いています。ご注意をお願いします。皆さま、お元気にされていますでしょうか。@平成29年度税制改正大綱を独断と偏見の塊で書き出しました。2016年12月8日に、現在の政権党である自由民主党のサイトで公開されました。12月10日あたりが通常なので、今回はイレギュラーなしだったようです。原文はPDFで141ページです。この大綱はほぼ確定の内容であると言えますが、あくまでも現時点における改正見込みであって、現時点においては確定していないものもありますのでご注意ください。実際に改正された内容は財務省のwebにまとまっていますのでご参照ください。各年度別の税制改正の内容なお、このblogでは私の個別相談で特に関わりそうな内容のみ、独断と偏見で抜粋します。----------【平成29年度税制改正の基本的考え方】いわゆる前段で気になった文章です。見直し・夫婦世帯を対象に新たな控除を認めるとの考え方もあるが、全ての夫婦世帯を対象とすれば、高所得者の夫婦世帯にまで配慮を行うこととなり、非常に多額の財源を必要とすることから、控除の適用に当たって夫婦世帯の所得に上限を設けることが必要となる。このあとにも3文ほどあるのですが、とにかくこれを言い出したら何も進められないとしか思えません。配偶者控除(夫婦控除)という単体で考えるからこんなことになってしまうんですよね...。どなたかわかりませんが強いリーダーシップのある政治家さんが税全体の視点を発揮されることでしか解消されないのでしょうし、おそらくつぎはぎの改正がこれからも続いていくんだろうなと感じざるを得ません。p17~・平成31年度以降の個人住民税の減収額については全額国費で補填する。一応書いておきますが、国費とは元手は税です。制度についてはあえて引用も解説もしないでおこうと思います。