「イラク戦争離れ」(ブッシュ政権離れか?)が進んでいる。先日のオーストラリアの総選挙でハワード政権が敗れたことは大きなニュースになったが、こちらはちょっとマイナーな感じなので記録しておく。この「イラク戦争離れ」は、アメリカによるイラク侵攻を支持してきた政権が次々と倒れた結果だが、日本の自民党政権はどうなるか?asahi.comより。イラク撤退を正式表明2007年11月24日22時59分ポーランド下院(460議席)は24日、トゥスク新首相が率いる連立内閣を賛成238、反対204の賛成多数で信任、新内閣が正式に発足した。トゥスク氏は23日の所信表明演説で、03年からイラク南部に派遣している約900人の部隊を「08年中に完全に撤退させる」と正式表明。8割以上が派遣反対との世論調査結果もあるなか、国民の声を反映させた。再協議をした上で米国との協議に臨むとの慎重姿勢を明示。米国との摩擦が懸念される一方で、前政権時代に悪化したEUやロシアとの関係改善は重要と位置づけた。経済関係では具体的な時期は示さなかったが、「早期ユーロ導入を目指す」と述べ、準備を進めると宣言。国営企業の民営化や所得税の減税による消費活性化など経済改革にも注力するという。法案に対する拒否権を持つのは大統領だ。カチンスキ大統領は前首相の双子の弟で、任期は2010年まで。拒否権を覆す3分の2以上の議席を連立政権は確保していないため、大統領との対立による混乱も予想される。記事の最後にあるように、ポーランドもまだ今回勝った勢力が完全に主導権を取ったとはいえないようだが、この問題で世界各国が議論が紛糾すればするほど——そして、その結果、撤退する政府が増えるほど——派兵している国々での関心は高まり、人々の関心が高まれば高まるほど、イラクの状況の悪化や戦争を始めた理由が嘘であることなど、「事実fact」を背景としている派兵反対派が傾向として有利になっていく可能性がある。直接的な暴力の行使によって成し遂げられることなどほとんどないのだから。正確に言えば、建設的な行為を実行することはできないのだから。テロと「戦い」たいならば、武力・暴力以外のやり方を使わなければならない。)その「戦い」はテロのネットワークにおけるハブを味方に変えることによって成し遂げるのが最良であり、その際には中立的な立場である(と「テロ」の側から見なされている)アクターが優位性を発揮できるのではなかろうか。以下は余談になるが、以前、私は「武力万能主義」という言葉を使った。その用語で指示しようとした「意味空間」は、むしろ「武力過信」とでも呼んだ方が適切かもしれない。呼び名はどうでも良いが、この概念は彫琢する価値があると思う今日この頃である。赤旗で非常によくまとまった記事があったので紹介する。自民党政権が終わっても、小選挙区制が続く限り政治の安定と民主化は実現しない。小政党を中心に——たとえば公明党など——次第に小選挙区への疑問が出てきている。この声を大きく育てていくことが必要だと思う。(九月八、九両日)で、民意をゆがめる小選挙区制度や憲法じゅうりんの政党助成金など世界でも異常な選挙制度の民主的改革を呼びかけました。全国革新懇もそのための国民運動を呼びかけています。与党内からも全く違う立場から弊害を指摘する声があがっています。日本の選挙制度のなにが問題なのか—シリーズで検証していきます。今回は小選挙区制度の弊害です。(佐久間亮)有権者・国民の意思をいかに正確に反映させるか—これが選挙制度の善しあしをはかる最大のものさしです。この点で、小選挙区制は大政党有利に民意をゆがめ、少数政党を排除する最悪の選挙制度です。)の総選挙は、その害悪を際立たせています。(グラフ参照)4割得票で議席7割この選挙制度を導入した、当時の細川護煕首相は「民意を集約する小選挙区制と、多様な民意を反映させる比例代表制とが相まって、より健全な議会制民主主義が実現する」などと繰り返し説明しました。小選挙区制では、どんなに得票率が低くても最大得票数の候補者一人だけが当選します。三、四割の得票で六割から七割もの議席を第一党に独占させる一方、少数意見を抹殺する「大政党本位」の選挙制度です。比例代表制を加味したとしても、民意をゆがめる小選挙区制の本質が解消されるわけではありません。〇五年の総選挙を見てみましょう。自民党は小選挙区議席(三百)の73%にあたる二百十九人が当選しましたが、得票率は47・8%です。小選挙区では連立を組んでいる公明党票が自民党候補の得票をかさ上げしているため、比例区での得票を自民党の実力とすれば、38・2%の得票率で実に七割以上の議席を獲得したことになります。自民党は、小選挙区でこれだけの“虚構の多数”を獲得したため、民意が比較的正確に議席に反映する比例部分を加えても是正はされず、圧倒的多数は揺るぎません。61・7%もの議席を占有したのです。これに対して民主党は比例得票率31%で議席は全体で百十三で占有率は23・5%、日本共産党は得票率7・3%で議席は九、占有率1・9%でした。三十五議席になります。(グラフ参照)〇六年五月に開かれた日本選挙学会のシンポジウムでは、〇五年の「郵政選挙」をめぐって「今回の総選挙は、恐れていた小選挙区制の問題点が露呈した選挙であった」「民意との格差はあまりにも度が過ぎている。)との報告が出されました。憲法理念に反する小選挙区制では、議席に結びつかないいわゆる「死票」が増大します。48・5%という莫大(ばくだい)な数に達しました。して議席に結びつかない票を大量に生み出すこの制度は、“自分の一票を生かしたい”という有権者の心理をとらえて、ますます大政党に有利に働くことになるのです。二〇〇〇年には、当初二百あった比例定数を二十も削減し百八十にしたことで、民意はいっそう大政党本位にゆがめられることになりました。北海道ブロックが定数九から八に、四国ブロックが七から六へと削減されるなど少数意見も議席に反映される比例の長所が消されたのです。その結果、表でも明らかなように、比例区でも、大政党が得票率以上の議席を得るという事態が起きています。日本国憲法は、「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動(する)」(前文)、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」(四三条)と定めています。国民の意思を正確に反映した選挙制度を求めたもので、「大政党本位」に民意をゆがめる小選挙区制が憲法の理念にもそぐわないことは明らかです。いう小選挙区制の弊害に拍車をかけています。攻防をたれ流すなど劇場型の報道に終始。)と批判が出されました。「小選挙区制を土台とした『二大政党』キャンペーンも加わって、少数政党を排除する。白か黒かの二分法が押し付けられ、多様な議論が封殺されている。こんな制度を続けていいのか」(志位和夫委員長)がいま問われています。小選挙区制については、民意をゆがめる問題とともに、自民党内などからも、この制度の弊害についてさまざまな指摘がでています。自民党の加藤紘一元幹事長は『中央公論』(9月号)で、「小選挙区には無理がある」として次のようにのべています。「小選挙区制では一人しか当選できないので、投票総数の51%を取得しなくてはならない。なると、幅広い有権者の支持を集めるために中途半端な公約を掲げる傾向が生じる。(略)相手側の民主党の政策も大同小異だ。このように、小選挙区制の下では、政策論争は進まない。(略)日本には、やはり多様性を大事にする社会が必要なのだ」また、自民党内での執行部の権限が強まったとも指摘しています。「選挙区から一人しか選ばれない小選挙区制になると、党総裁による党の公認権が、極めて大きな武器となり、独裁政党制になりかねない。(略)郵政選挙で刺客を送られたトラウマは、いまだ党内に根強く残っている。都内での講演で、小選挙区制は権力主義になると語っています。「民主政治は万機公論に決すべしだが、小選挙区では万機公論は起こりにくい。中選挙区制の方が多元性のある議論が行われ、党内議論が活発になる。私としては、最後に加藤紘一氏が指摘している2点を非常に重く見ている。大政党のトップに立ってしまえば、その人間は日本の議会と行政の大部分の実権を握ることができ、「政策論争なし」に思ったことを実行できるのである。(それに抵抗できるのは高級官僚くらいだろう。)例えば、小沢一郎の「憲法を迂回した国連中心主義」もそのようになる可能性があり、また、安倍晋三が強行採決で決めた多くの法律もまたそうしたものである。コイズミの郵政民営化もこのカテゴリーに入るだろう。こんなことが許されていいのか?というのが率直な思いである。中選挙区制と比例代表併用制の方が「よりマシ」だろう。政局についての議論が高まってきた政界はさておき、もう少し行政サイドに目を移すと、地方税の配分についての議論が紛糾しているようだ。今日はそれに絡めて、税に関することを少しだけ書く。知事たちは「交付税の復活」というのが、それぞれの主張であるらしい。詳しくない人から見ると、ナンのこっちゃ?という感じがするかもしれない。わかりやすく噛み砕いてみよう。地方政府との両者の間のお金のやり取りについて言及している。これに対して、財務省と自民党東京都連は、自治体間でのお金のやり取りだけを問題にしている。これが第一のポイントである。財務省や自民党東京都連のように自治体間だけでのやり取りで何とかすべき、という主張は、もし各自治体において行政需要を満たすために必要なだけの歳入が確保されているならば、妥当な方向性である。現実には各自治体は、ごく一部の例外を除いて、必要な行政需要を満たすに足るだけの歳入を確保できていない。従って、財務省案と自民党東京都連の案はボツにしなければならない。補助金の振り分けという自民党東京都連の案は、金額的にもあまりにも小さく、水平的な配分の意味すらなさないごまかしであり、実質的な意味がない。このような絶対的な水準が不足しているからこそ、例えば、生活保護を受給する際にも「保護渋り」が起こり、「おにぎり食べたい」という餓死者を出すことになるのである。いうなれば、財務省が蛇口を閉めてしまうから、水を人々に供給できずに、人々が死んだり、人々には何とか回したら、夕張のように自治体が持たなくなる(結局は住民に負担が押し付けられる)のである。その点、総務省の「税源交換」や知事たちの「交付税復活」は支持できる要素を含んでいる。総務省の「税源交換」と似たことは私も数年前に考えたことがあって、馴染みやすい考えだ。「景気によって税収が変動が大きく、地域間の税収の格差も大きい法人2税」と「景気による税収の変動が小さく、地域間の税収の格差も小さい消費税」を交換することは、各自治体にとっては財政基盤が持続的に安定することを意味し、中央政府の財政では所得再配分機能を若干増大させることを意味する(歳入総額が同じであっても、ずば抜けて財政的に富裕な団体がなくなるので、自治体総体としての「余った財源」が小さくなるため)。知事達の間で出始めている「交付税の復活」論は、さらに重要な主張である。交付税というと、自治体間の財政力を水平的に調整する(格「差」を小さくする)機能のものだと思っている人も多いかもしれないが、実際には、それは二次的なものだと私は考える。根本的な機能は、すべての自治体で最低限の行政水準を保障することにある。住民はどこに住んでいるかに関わりなく最低限の行政サービスを享受することができなければならない。そのために必要な財源は、税源の偏在があるので、すべての自治体で調達できるわけではない。そのため、自治体固有の財源ではあるが形式的には国税として徴収し、それを行政需要に応じて(恣意的な意思の介入なしに)配分する(べき)ものだと理解している。この最低限度の保障を行う機能こそ、コイズミやケケ中ヘーゾーの「構造改革」を代表とする、ネオリベ的政策によって切り捨てられてきたものである。ネオリベ政策の「痛み」が全国に広がり、その意味するところが誰の目にも明白になった今こそ、誤った政策を転換すべき時であり、自治体の現場で財政をあずかる知事だからこその主張であり、歓迎すべきものである。これまで政府・自民党によって削減され続けてきた地方交付税は、少なくとも復元されなければならない。以上、述べてきたとおり、私の基本的な立場は「交付税の復活・拡充+税源交換」が近い。これに加えて、今回は説明できなかったが、総務省による交付税の恣意的な運用を排除することも決定的に重要である。(第3の点を強調するので、本来は私は「交付税自体を総務省から独立的な方向に改革し、自治体の共有財源として明確化する」論者であるが、このエントリーではそこまで踏み込めなかった。)この立場から現在の政治状況について言うと、受け皿がないのが最大の問題である。自民党は財界の利益を代表する政党になっているので論外である。民主党はネオリベ的な考えの議員も多く、選挙に勝つことが第一義の政党だから増税論は出にくい。国民新党はよくわからないが、社民党や共産党は庶民増税に反対しながら累進課税の強化をもっと強く前面に出してもいいのではないか、と思う。昨今のように、増税を主張する政党が消費税増税を謳う自民党だけという異常な状態は好ましいものではない。増税という話が出ると金太郎飴のような主張がなされる。「増税するなら無駄をなくしてからだ」というのである。これに対する批判は、長くなったので今回は割愛し、次のエントリーでそれを行いたい。(と思ったが、以前に書いたエントリーで代用させてもらう。東京都などの豊かな税収をどうやったら地方に回せるか——。政府・与党で進む議論が混迷を深めている。総務省と財務省がそれぞれに有利なやり方を唱えてサヤ当てを続ける一方、税収を召し上げられまいとする東京都の反発は強まる。「東京都や愛知県は税収が減るが、中期的に考えていただくと、税収が景気動向で大きく左右されるよりメリットが高い」。増田総務相は13日の記者会見で、地方再生の総合戦略(増田プラン)に盛り込んだ地方法人2税(地方税)と、消費税(国税)の「税源交換」に理解を求めた。「地方法人2税」と呼ばれる法人事業税と法人住民税は、企業業績の回復にあわせて増えているが、07年度見込みの全国の税収9兆6千億円のうち、4分の1が東京都に集中している。いまや地域間格差の「元凶」のような言われようだ。景気に左右され、地域差がつきやすい地方法人2税に比べ、消費税は地域間の隔たりが小さい。このため、総務省は地方法人2税の一部を国税に転換し、代わりに消費税の地方分を増やす案を唱える。消費税1%分(07年度見込み2兆6千億円)の交換を求めており、東京都は3千億円の減収になる。消費税は国にとっても安定的な税収が見込める貴重な財源。国の財政を預かる財務省は簡単に渡すつもりはない。同省の津田広喜事務次官は15日の会見で「消費税率5%のなかで地方と国の配分を変えるのは難しいし、無理がある」と述べた。地方消費税の扱いは次の増税のときに考えればいいではないか、という姿勢だ。政府・与党は来年度の消費税引き上げを見送る方針だ。財務省は全く別の提案をしている。現在の法人2税の配分は、納税企業の拠点や従業員が基準となっているが、これを人口や面積を中心に改める内容だ。最大で東京都から1兆円規模の税収を移転できる。「地方共同税」のような形で集めてから配る方式を想定。消費税に手をつけさせないのが主眼だが、省内には「実現すれば、総務省抜きの第二地方交付税だ」との声もある。両省はいまのところ、「激しく角を突き合わせている」(財務省幹部)状態で、歩み寄る気配は見えてこない。■交付税の復活論も税収移転を求める地方の声に、東京都は反発を強めている。(福岡県知事)と会談した石原慎太郎都知事は、「地方の痛みを理解してほしい」と訴える麻生氏をこう突き放した。石原知事が強調するのは、都市ならではの出費だ。「昼間人口が370万人増え、そのライフラインの確保は、全部都がやる。自民党東京都連のプロジェクトチーム(PT)は逆提案に動く。公共事業で東京都が補助金を受ける割合を下げ、その分、地方への補助率をかさ上げするという案だ。06年度決算をもとにしたPTの試算では、583億円を地方に回せるという。総務・財務両省の案より額はかなり小さい。知事の間には「削られてきた地方交付税を元に戻して欲しい」といった声も出始めた。たしかに問題の発端の一つは、小泉政権下の三位一体改革で進められた約5兆円の交付税削減だ。交付税増額には、地方法人2税などの地方税をいったん国税に移す必要があり、「地方への税源移譲」の流れに逆行する。総務、財務両省の調整は進まず、東京都の反発もやまない。ら幹部らが非公式に協議したが、結論は出ずじまい。メンバーの一人は近くまとめる中間報告について「幅を持たせて書くしかない」と語った。財源確保の検討を「東京都千代田区は昼の人口は100万人近いが、住人は約4万人。住む人の税金だけでは公共サービスを維持できない」14日に都内であった地方税収格差を巡る議論で、大学教授からこんな意見が出た。法人税収をごっそり奪われては、都心も苦しいというのだ。確かに地方からの「東京ばかり豊かになる仕組みはおかしい」との指摘はわかりやすい。自治体にはそれぞれ特性がある。それを無視した議論だと、結局はお金のぶんどり合戦になってしまう。地域ごとに異なる特性を踏まえつつ、行政サービスを賄う財源をどう確保するのかを議論する必要がある。ちなみに、余談だが、私から見るとこの記事の朝日のスタンスは東京の肩を持ちすぎである。朝日は一方ではワーキング・プアなどを取り上げながら、他方ではネオリベのイデオロギーを支持する傾向が強い。以下は、11月8日に発行された福田内閣メールマガジンにおける石破防衛相の発言に対する批判である。石破茂)貧しい専制独裁国家にテロはあまり起きず、民主主義が確立し、経済的に豊かな国にテロが起こりやすいことからもわかるように、圧政や貧困がテロの本質的な原因なのではありません。圧政や貧困が本質的原因ではないというのは、先日の小沢書簡を意識した内容だろうか。それはさておき、まず言うべきことは、「貧しい専制独裁国家にテロはあまり起きず、民主主義が確立し、経済的に豊かな国にテロが起こりやすい」というのは嘘である。国際テロ事件の推移を見ると、近年ではアジアやラテンアメリカなどでテロが多いので、石破の議論は初っ端から崩れている。(なお、一国内で完結するテロの場合も、石破氏のようには言えそうもない。詳しいことは外務省の「海外安全ホームページ」で「テロ」と検索すれば、各国の概要がわかるので、興味のある方はチェックしてみてほしい。)また、「テロがどこで起こっているか」よりも、「テロを誰が起こしているか」また、「誰がテロを支持しているか」を見なければならないはずである。仮に豊かなアメリカ合衆国でテロが多発するとしても、そこでテロを実行する人間たちが「アメリカ政府やそれを支持する有権者のせいで豊かになれない貧しい地域の人々」だとすれば、それはアメリカの圧政や貧困が原因だということになるだろうからだ。どちらにしても石破の主張は成り立ちそうもない暴論ないし盲論だ。付け加えれば、「あまりにも貧しい地域」では、そもそも「テロ」ではなく「内戦」のような形になるということも言っておくべきだろう。強固な政府組織がないために「『テロリスト』から見て打倒すべき体制」と「テロリスト」の力がどちらも小さいからだ。テロとの闘いにあたっては、国家が「我々の価値観を全否定するテロ行為は絶対に許さない」という決然たる意思を示し、それを国民が支持することがなによりも大切です。人心がテロの側に共感を持つことがないよう、民生の安定・向上にも配意しなくてはなりません。我が身の安全と引き換えにテロと妥協することは弱さの現われであり、テロリストの要求はさらにエスカレートするでしょう。「テロと闘わない」ということはテロを起こす側から見れば「格好の標的」とみなされることにしかなりません。「テロとの闘いにあたっては、国家が「我々の価値観を全否定するテロ行為は絶対に許さない」という決然たる意思を示し、それを国民が支持することがなによりも大切です」というコメントが何を意味するか、石破はわかっているのだろうか。要するに、政府が「テロ行為」を許さないという意思を示すことに対して、国民はそれを支持しろ、と言っているに等しい。完全に主従が逆転している。これでは政府が主人であり国民が従僕である。石破は「民主主義のイロハ」もわかっていない。このような者を大臣にしておくべきではなかろう。「我が身の安全と引き換えにテロと妥協することは弱さの現われであり、テロリストの要求はさらにエスカレートするでしょう。」というのは、全く意味不明である。日本政府に対して「テロリスト」は何を要求しているというのか?要求がなければエスカレートのしようもない。それに、テロと対決することが安全に取って大事だというのが、石破の見解だと思うが、ここではテロと対決しないことが「我が身の安全」だということになっている。どっちなんだ?「「テロと闘わない」ということはテロを起こす側から見れば「格好の標的」とみなされることにしかなりません。」というのも決定的に間違いである。そもそも「テロと闘わな」ければ、「テロリスト」が攻撃する理由はなく、標的自体にさえなりえないからである。インド洋における海上自衛隊の補給活動は、日本国の「テロと闘う」意思表示として非常に大きなメッセージでした。我々は出来るだけ早くこれを再開し、誤ったメッセージをテロリストや国際社会に伝えないようにする必要があるのです。テロリストに対して「日本にテロ攻撃を仕掛けても国民は動揺しないし被害も出ない」ということ(拒否的抑止力といいます)を示すこともまた重要です。そのためには、国民保護法制に基づく避難・防護体制を、日頃の訓練も含めて確立するとともに、生物・化学兵器を使った攻撃にも対処できるようにしなければなりません。テロとの闘いは情報戦でもあります。多くの国々と連携して、テロに関する情報収集を強化しなくてはなりません。アフガニスタンでは、ほとんど誰も自衛隊が補給活動をしていることなど知らなかった。多くの国々が、ほとんど意に介さない問題だったし、そうであったからこそ、日本の自衛隊は、アフガニスタンで武装解除に成功したのである。他国の軍隊ではできなかったのである。私はここ数年、中東に何度か足を運んでいるが、現地の人々からこのような指摘(日本政府が対テロ戦争に加担しているという指摘)をされたことは一度もない、ということも付け加えよう。最後の段落は、まるで今が「戦時」であるかのような書きぶりであり、政府が国内の統制を強めようという意図が如実に見える。「アルカイダの友達の友達」(鳩山法相)も「テロリストが日本にウロウロしている」とか言っているが、どうやら、政府・自民党は「テロの恐怖」を煽ることで、アメリカの戦争に加担する世論を作ろうとしているらしい。これは「政府・自民党による言論テロ」じゃないのか?と思う今日この頃なのだ(★注)。(★注)リンクを貼った「国際テロ事件の件数」のサイトによると、「テロ(terrorism)という用語は、国家規模でない集団、または秘密の工作員によって、通常、見聞きする人々に影響を与えるために行われる、非戦闘員に対する計画的な政治的な動機による暴力」だそうだ。自民党は国家規模でない集団だし、非戦闘員に対する計画的な政治的な動機による(言葉による)暴力なんだから、定義としておかしくないと思う。自民党の福田総裁と民主党の小沢代表が先日に引き続き、2日に党首会談を行った。協議も「反対」」(asahi.com)というように、福田首相が民主党との連立を持ちかけ、民主党がそれを拒否した記事がトップに出ている。(11月3日1時現在)しかし、思うに、これは煙幕ではないか?という感じがする。結論から言えば、自衛隊派遣の恒久法が、この党首会談の本命なんじゃないか?と思うのだ。一つは、自民党がこれまでのテロ特措法の延長ができなくなった際、給油に特化した新法案を提出する方向に積極的に動いたこと。これは自民党にとって数々の「国際貢献」もとい「アメリカ貢献」のうち、給油活動がとりわけ重要だと考えていることを表している。それは、武力行使と一体化した行為を海外で自衛隊が行う実績をつめるからではないか。自民党がしたいことは、こういうことであるワケだ。一つは、大連立の打診には「ニュース性がある」。これを打ち出せば、会談で話された他の話題は霞んで見えなくなる。小沢代表が就任して以来、先の参院選の前後を一貫して対決路線をとり続けてきており、それについてすでに有権者の審判を受けて支持を得ている民主党にとって、今さら自民党と連立を組むという選択肢はない。このことは福田総裁もわかっているはずである。大連立を打診してもそれは実現しないが、それを打診すること自体がマスコミや世論の関心を引くために、他の話題から目をそらすことができる。その陰に隠れて、自民党が本当にやりたいことである自衛隊の派遣と武力行使の条件緩和の問題で民主党と妥協を図り、成立させる道筋ができれば、たとえ今回テロ特措法が失効しても、自民党にとっては大きな満足を得られる上に、今月福田首相がブッシュと会談する際にも手土産を持っていくことができる。以上が私の仮説である。いう政局報道の陰に隠れそうなものとしては、例えば、政府税調は消費税増税の必要性を説いていることのほか、津久井さんのブログで知ったのだが、共謀罪も再度審理が始まっているなんていうこともある。大連立や政界再編といった政局に大きな動きが起こると、そこに関心がひきつけられてしまいがちだが、福田と小沢という「老獪な悪魔」(M.ウェーバー)と——彼らを支持するにせよ、敵対するにせよ——対峙する以上、われわれ有権者は、その「老獪さ」を考えに入れなければいけないようだ。(その点、バカ丸出しのアベシンゾーの時代とはちょっと違う。政治・社会ASAHI.COMより。町村官房長官は31日の記者会見で、11月1日でテロ対策特措法の期限が切れ、インド洋で給油活動をしている海上自衛隊が撤収することについて「テロとの戦いの戦列から、極めて国内的な事情で日本だけが脱落していく。日本がマイナーリーグになり、国際社会の一員としての責任を放棄してしまうという意味で、日本の将来に大きな汚点を残す」と述べ、活動の継続に反対する民主党を強く批判した。自民党はこうやって民主党を批判して、「責任転嫁」することを狙っているのだろう。(選挙の前は、政権与党である自滅党は「責任政党」だと言ってたのに?)しかし、そもそも「テロとの戦い」に大義はあるのか?それがなければ、政府・自民党の議論は根底から崩れる。町村官房長官は今回の撤収が「日本の将来に大きな汚点を残す」と言っているが、逆である。今回の撤退は「大義なき戦争への加担」という汚点を小さなものに留めることになる。それは良いことだろ?あとは、町村官房長官によると、撤退したら「マイナーリーグ」だそうだが、「対テロ戦争」に武力で関われば「超一流のメジャーリーグ」なのか?とも言っておく。(もちろん、私が言いたいのは、「大義もないのにそんなこと言えるか?」ってことだ。)そもそも——イラクは論外としても——アフガンの場合だって、アメリカ率いる軍隊が出向いていって、アフガンの人々に何かメリットあったのか?「テロ」と戦うことで——そもそも、このこと自体、なんのこっちゃ?って感じだろうが——世界のテロの危険性は減ったのか?そうじゃないだろう。したら、ほとんど誰にもメリットがない選択ではないか。アメリカの軍需産業は儲かってるだろうが。(4)拍手ランキング過去1週間の間に拍手はありません。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。