susanoo返信2月7日、東京高裁において、Coinhive事件の控訴審判決が言い渡されます。一審横浜地裁はCoinhiveについて、「反意図性」は認められる、「不正性」については認めずに、必ずしも不正な指令を与えるプログラム(ウイルス)には当たらないと判じました。控訴審判決は、今後の「ウイルス罪」の取締まり等にも影響を与えると考えられます。KENKAI皆さん、こんにちは。アノニマスの見解にようこそ。policy.お久しぶりです。前回の動画から随分と長い間が経ってしまいました。Cares」には多くの時間費やしてしまいました。いえ、ついに我々の注目に値する新たなトピックが現れました...「中国」です。彼らの「外交政策」についてです。mainstream.様々な理由で、中国の行動は2019年に世界中で大きく報道されました。我々の動画にも「中国の社会信用システム」が取り上げられました、もちろん世界中が嫌悪感を抱きました。香港での抗議に対する中国の行動は世界中の注目と批判を浴びています。livestream.しかしながら、先程述べた問題よりも中国における対外投資の方が、実際のところ最も注目を引きました。2019年10月に、2つの事件が世間の注目を集めました。ヒューストン・ロケッツのダリル・モーリー・ゼネラルマネジャーが香港デモを応援するようなツイートを投稿しました原因で、中国政府は米NBAに謝罪を要求しました、そして罰としてNBAゲームの放送を停止しました。Entertainmentからペナルティを受けました。Park.両者のケースでは、中国の対外投資を武器に海外諸企業は中国の政策に沿った自己検閲するよう圧力をかけられました。基本的に、ビジネス上の関係を介して中国政府はアメリカへ検閲政策を輸出しました。事態があまりにもあからさまだったため事が大きくなり、トランプ大統領からの批判を招きました、そしてサウスパークのとあるエピソードで、この検閲騒動がネタとして使われました。protests.もちろん、このような出来事は今に始まったことではありません。ハリウッドにおいて、映画の脚本が何年間にも渡り中国政府の意向及び中国市場の動向に沿って書かれていることは、よく知られています。グーグル社は、中国市場のために検閲機能付きの検索エンジンを用意しようと画策しましたが、2018年に自社社員からの抗議の原因でプロジェクトを打ち切りました(少なくとも表向きは)。eyebrows.とはいえ、これらのことを考慮するとしても、中国の最近の対外投資の拡大(特にゲーム産業に対して)は非常に目立ちます。2019年末期において、中国の娯楽産業の巨大企業Tencentは12社を越える企業に、5%から100%までの株を取得していました。Riot、Epic、Ubisoft、Activision、そしてDiscordなどの大手企業も含まれています。今年初頭、日本のプラチナゲームズ株式会社はTencentから資本投資も受けました。プラチナゲームズの独立性に影響をもたらさないという社長からの発表にもかかわらず、そのニュースは多くのゲームファンの不安をかき立てました。changes.そして、不安を感じる理由は十分にあります。これまでに、ゲーム産業における中国から条件付き投資の例は数あります。TencentがUbisoftの5%の株を取得した時、Tencentを経営における議決権の一票として数えない、従って経営方針に口出ししない「サイレント・パートナー」として投資することを条件として株主として認められました。シージ」というゲームのビジュアルをグローバルに中国の政策にかなうように変更しようとしました。ファンからの反発のおかげで決定は撤回されましたが、Tencentはサイレント・パートナーであるにもかかわらず、それでもUbisoftの決定を左右できるに見えます。Candleの最新ゲームの発売を完全に停止しました。その原因は、習近平国家主席を「クマのプーさん」に見立て嘲笑うといった内容のミームがゲームの中に仕込まれていたことです。worried.それにしても、なぜこの件が重要なのでしょうか?もちろん、ゲームファンは贔屓のゲームを中国によって検閲されるところを見たくはないでしょう。この件に関してはゲームファンはもちろん、ゲームを一回もプレイしたことがない方でさえ心配すべき十分な理由があるのです。money.1978年に、中国の改革開放はさらなる自由化における最初の第一歩として歓迎されました。一般的見解は、経済的誘因は政府が市民に自由を与えるよう促すことでした。成功の度合いについては議論の余地のある問題ですが、中国が参加する理由は経済的利益を得るためであるという前提にかかっています。マネー(お金)は基本的に資源へのアクセスの抽象的目安にしか過ぎません。資源の支配権こそが権力への鍵なのです。独裁政権は飽くなき権力の独占を渇望するものです。世界経済に参加する中国の真の動機は、「他の国にも中国内の権力を及ばせる」ことであると考えられます。国営企業を利用しできる限り利益を得て、さらに対外の企業に投資することで、中国市場に惹きつけます。その時に「投資の撤退」という選択肢が、対外企業を中国政府の方針に従わせるのです。under.例えば、ハリウッドとゲーム産業が良い例です。それはかなりの効果を発揮しているように見えます。大企業は組織の成長を確実にするために、しきりと中国市場への参入の重要性を説きます。消息筋によれば、中国市場が事実上、全世界の売上の成否を分ける分水嶺となってしまっているという忌まわしい事実を、某零細ゲームスタジオの従業員も(オフレコのインタビュー)で暗に認めています。China.何も中国に限った問題ではないという反論もあります。十分に市場を支配できるマーケット・パワーさえあれば、どのような国でも同様のことができます。実際にこれまでにも同じような先例があります。いえ、たとえ、どのような国が加害者であったとしても、これは由々しき問題です。個人の自由意志がねじ伏せられますし、吟味がなされないままでは国家主権が損なわれてしまうでしょう。日本はもう既に、「LINEスコア」や「Jスコア」で中国の社会信用システムを《模倣》しているのです。いうのも、昨今の香川県におけるゲーム規制条例は、去年可決されたとある中国の法律に驚くほどよく似ています。instead.では、どのようにすれば良いのでしょうか?確かに安直な答えなどありませんが、いくつか覚えておくべきことがあります。一個人として、私たちは中国の検閲と協力する企業への(商品購入という名の)財政支援を止めて、検閲を拒否する企業へ支援先をチェンジすることができます。国家レベルにおいては通商政策を発案する際、主権と独立性が適切に保障されているか吟味することができます。近頃アメリカは、中国との貿易戦争で批判されていますが、実際にアジア近隣諸国はこの機に乗じて、中国への依存度を軽減させることもできます。日本は中国から距離を置き、他のアジア諸国との絆を深めるべきです。all.とはいえ、この状況に巻き込まれてしまう企業はかなり難しい決断を迫られています。利益獲得はビジネスでの成功に不可欠です、そしてビジネスチャンスを自ら棒に振る企業はまず存在しないでしょう。短期的利益を至上とする企業は簡単に騙されて、自らの利益をふいにすることでしょう。ゲームに勝つための唯一の手が中国政府の押し付ける不当なルールへの屈従のみならば、唯一の最善手は「最初からゲームプレイ自体に参加しない」ことなのかもしれません。MACHIUKENASAI.これはアノニマスの見解でした。次回まで...待ち受けなさい。チャノさん返信(C97サークルのフリーペーパーの内容をニュースポストにしました)はいどうも!チャノさんです。́_`)アーティストにDisconnectのキャラを使って新しいストーリーを作りたい、そしてDisconnectのリマスターバージョンも作りたいと言われましたが、まだ何も出来ていないのでこのフリーペーパーで何とかやっていきますw「最近の活動はあまりないなぁ」と思ってる方もいるかもしれない。反サイエントロジー批判の場合は、本当ですね。カルトの動きがあまりないからこそ。我々は忘れをしない!サイエントロジーが手を出したら、我々は再びに反応するぞ!でも実は、最近の活動はオフラインではなく、オンラインです。最近の活動はプライバシー保護/検閲避けソフトウェアツールのローカライゼーションに集中します。世界中にインターネットの検閲が拡大していることはよく知られていますね。中国だけでなく、米国、ヨーロパ、そしてここ日本にも。プライバシーや言論の自由の保護を政府や企業に頼るでは意味がない...逆に、彼らは検閲の拡大から大きな利益を得ることになります。ネットの自由は個人ユーザによる守られなければなりません。この苦難に、我々の役目はユーザにネットの自由を守るツールを与えることです。このペーパーで我々のプライバシー保護/検閲避けツールに関する活動を紹介したいと思います。[英語]:https://joinpeertube.org/「アノニマスの見解」PeerTubeインスタンス:https://peertube.anon-kenkai.comPeerTubeって何?プロジェクト自体の紹介ページによれば、「PeerTubeはブラウザ内にP2P(WebTorrent)を利用する連合される動画ストリーミングプラットフォームです。AGPLv3ライセンスを使うフリー・オープンソース・ソフトウェアです」。簡単に言うと、PeerTubeは分散的YouTubeですね。YouTubeとPeerTubeは何が違う?YouTubeは単一つのサービスを管理する単一つの企業です。アカウントを作るそしてユーザーとやり取りするには、YouTubeの許可が必要です。それに対してPeerTubeには、誰でも自分のサーバー(インスタンスと呼ばれる)を管理でき、他のインスタンスと連合できます。誰かの許可がいりません。YouTubeの最近の厳しさは話題になっているからこそ、PeerTubeの価値が分かりやすいよね。単一つの企業のプラットフォームよりも、様々な分散的なインスタンスの方が自由、そしてPeerTubeでは余計な検閲は無邪気な動画を台無しにしにくい。皆さん、ぜひPeerTubeを使ってみて下さい!PeerTubeは部分的に日本語にローカライズされていますが、まだまだ100%ではない。翻訳の才能があれば、ぜひローカライゼーションに協力して下さい!https://weblate.framasoft.org/projects/peertube/https://weblate.framasoft.org/projects/joinpeertube/Lokinetプロジェクト自体のホームページ:https://loki.networkプロジェクトのドキュメンテーションによれば、「Lokinetはブロックチェーンにより執行されそしてインセンティブ化される独自のオニオンルーターです。Lokinetでは、IPアドレスや正体をさらけ出さずに匿名でインターネットにアクセスでき、プライベートなサイトを訪れる、もしくは作成できます」。実際に、Torには悪用出口ノード問題がありますね。誰でも出口ノードを作れるだからこそ、ノードに介する通信は監視され、保存される恐れがあります。Lokiの場合、ノードの管理には専用仮想通貨の資源が必要です。完璧じゃないかもしれないが、ある程度に悪用ノードの問題を抑えると思われます。正直に言うと、Torには競争が必要だと思います。一つのソフトに頼りすぎると、バッドエンドに終わるかもしれない。Lokinetには公式翻訳プロジェクトがないけど、我々は開発者と話し合ったからローカライズする許可を与えられました。ローカライズのため、Githubでフォークを作りました。[開発途中]:https://lektor-staging.torproject.org/tor-browser-manual/staging/ja/有名なTorブラウザは紹介がいらないよねwハッキング事件や恐ろしいダークネット都市伝説なことで悪評高いけど、実際に多くのプライバシー保護ツールの一つに過ぎないよね。Torを使って秘匿サービス(いわゆるオニオンサイト)で検閲を避けるウェブサイトも作れます。悪用ノードの問題にもかかわらず、Torは万能プライバシーツール、そしてまだおすすめできます。日本ではかなり有名なのに、実はTorブラウザのユーザマニュアルはまだほぼ日本語にローカライズされていません。何と!Torプロジェクトのスタッフと話し合って、我々はローカライゼーションに協力し始めました。[英語]:https://onionshare.org/Torや秘匿サービスというと、OnionShareもありますね。実はこのプロジェクトのローカライゼーションは完了しましたので、日本のユーザはすでに使えます。OnionShareはTorネットワークを利用するファイル共有ツールです。ソフトが自動的にTor秘匿サービスを設定して、onionアドレスにファイルをホストします。一時的、それとも永続的なダウンロード両方ができます。バージョン2.2から、簡単なhtmlファイルでワンタッチのダークネットサイトを作れます。́∀`*)「10friends」はボランティアの小グループとともに立ち上げたプロジェクトです。リリースされていないし、そして初めに英語になりますが、ある時点で日本語版もしたいと思います。このプロジェクトの目的はオープンソース連合SNSソフトウェア(いわゆる”Fediverse”)を大衆化することです、マストドン、Pleroma、PeerTubeなどを含めて。現在の状況では、ユーザはまだパウーやmstdn.jpなどの集中型インスタンスに集めっていますね。それ自体が別に悪いことじゃないけど、Fediverseの本当の可能性を活用しないと思います。実は、友達や趣味サークルの小グループが自分たちの小インスタンスを作ったら、より良いFediverseになると思います。その場合、ユーザたちと管理者の間の友情関係があるからこそ、管理者は余計な検閲をしたくない、そしてユーザは違反のコンテンツをアップロードして管理者を困らしたくもない。みんなで寄付金を出し合って、サーバーの間接費を賄うこともできる。その上、そういう小インスタンスは孤立したコミュニティーではない。お互いに連合して、分散的ネットワークを作れます。TwitterやYouTubeみたいな集中型プラットフォームの欠点を回避しながら、そのプラットフォームの便益を享受できます。来年にかけて、「10friends」プロジェクトを開始しますので、出来る限り早く日本語版も作りたいと思います。その間、みんなはFediverseや分散的SNSについて調べてね!我々とともにより自由、より人間的なインターネットを作りましょう!後書きこのペーパーを最後まで読んでくれてありがとう!新しい同人誌は作れなくてごめんなさい、でも結局ソフトウエラの翻訳は面白い話になれないと思う(笑)ちなみに、ローカライゼーションの参加者をいつも募集します。侵害コンテンツのダウンロード違法化等についてパブリックコメントを募集していました。日本のコンテンツ産業を保護するための「苦労」についてのフィードバックを収集するために。・ニュース記事からのコピペの違法化...などなど。stance.さてさて、ちょうど文化庁著作権課がご親切にもパブリックコメントを募集していましたので、これを機に我々も率直な意見を述べる以外、もはや選択肢がございませんっ!・・・というわけで、今回我々が提示する論題は次の6ヶ条となります。6:政府の基本スタンスとの問題です。ニュースすら削除されているが、報道は例外にできないか。・リンク自体は著作物ではないし、リーチサイトは違法コンテンツそのものを掲載しているわけでもない。・著作権のあるコンテンツを掲載する行為は必ずしも著作権を侵害していない。・違法コンテンツをアップロードして公開する行為は、アップロードした時点で著作権侵害の犯罪が完成しているので、それ以降にリンクを張る行為を幇助とすることはできないのではないか。・企業の利益と公共の利益間のバランスを保たないと、不当な法律としてみられ、国民は法律尊重を失ってしまう。Japan.2:パブリックドメインと公正利用(フェアユース)・報道は例外にできないか。ニュース映像及び音声、記事の文章はパブリックドメインにできないか。・フランスのようにパロディ条項を入れてほしい。・著作権保護を拡大する前に、著作権保護期間の異様な長さについて。日本では公正利用(フェアユース)に関しての論議が事実上なされていない状況について考察願いたい。・大企業や政治・宗教団体による過剰な著作権侵害の申立は、国民に対する言論弾圧の道具になっていないか。(経団連等)に過剰に肩入れしてるように感じる。・サイトブロッキングやアクセス警告方式は、多くの有識者から否定的意見が出され、リーチサイト対策強行へと進んでいるように思われる。・著作権法の精神自体がネットが存在しなかった時代の産物なので、この際、根本的な部分から抜本的に見直して欲しい。ネット時代に即した内容へ改革が必要なのでは。委縮させ、ネットの自由を侵すものとならないか危惧している。対する差止請求は、特許法等においては認められているが、著作権法では間接侵害の規定が存在していない。・著作権侵害の幇助に対しては差止請求を認めない判例の趨勢からすると、現状ではリーチサイトへの差止請求は難しいとされている。・今回の「著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案」に示されているリーチサイト対策は、法体系としての統一性、整合性が保たれているのか、はなはだ疑問である。・海賊版対策の根本的問題はアップロードの問題であり、ダウンロードに矛先を向けるべきではない。検挙例が一件もなく、その実効性は疑問である。・しかるに、今回さらにダウンロードに対する法規制を強化しようすることは、国民のネットの自由を抑圧し、ネットを活用する多くの人々を委縮させるものと言わざるを得ない。proposals.上記の6ヶ条で述べた懸念を考慮して、我々はダウンロード違法化等の再考を強く求めます。delay.その上で、文化庁著作権課にコメントをこのアドレスに提出するよう、国民に強く呼び掛けたいと思います。締切日は10月30日となりますので、是非機会を逃さないで下さい。update.とはいえ、もちろん国民の権利を保護してほしいと政府に頼むだけで、そのまま終わるわけにはいきません。国民自身にの手による自己防衛能力の向上も重要です。ちなみに、この件に関しては朗報があります。今年の3月、我々は「OnionShare」というTorネットワークを利用するファイル共有ソフトウェアツールを発表しました。今月に、OnionShareの重要なアップデートがリリースされました。website.バージョン2.2において、OnionShareはTorネットワーク内の秘匿サービスのために、簡単なウェブホストとして利用できるようになりました。OnionShareを利用して、「index.html」ファイルと関連コンテンツを自分のPC又はサーバーにホストすることによって速く簡単に秘匿サービス(いわゆる.onionサイト)が作成可能です。online.このアップデートを大いに有効活用するよう、ネットユーザーの皆さんには強く呼び掛けていきたいと思います。最後に、次の言葉を決して忘れないで下さい...「キミ自身だけがオンラインプライバシーや自由を保護することができる。KENKAI皆さん、こんにちは。「アノニマスの見解」にようこそ。home...YouTube.前回の動画からずいぶん長く間が開きましたね。今まで2019年は波瀾万丈な1年であり、我々は様々なプロジェクトで忙しくなりました。重要なトピックについて語る機会が来ました...つまり、YouTubeそのものです。alike.このプラットフォームには多くの問題があることはよく知られている、そして最も大きなダメージを受けるのはユーチューバーたちだ。ContentIDや知的財産システムの乱用はすでに問題でしたが、最近のYouTubeは「収益化の停止」に関して厳しくなりました。日本のユーザーの皆さんも、この問題についてよくご存知かと思います...人気のVTuberから一般的ユーチューバーまで、大勢の配信者が口にしたことでしょう。consequences.もちろん、いつものYouTube運営において、収益化停止の判断は公平とはいえません。あるチャンネルの収益化について、たった一つの小さな違反で停止処分が下されるにもかかわらず、一方で他のチャンネルは平気にルールを破っても何もお咎めなしという実態が見うけられます。opportunity.同時に、YouTubeのアルゴリズムは、大メディア企業のコンテンツを後押し的に宣伝しながら、独立小クリエイターのコンテンツは押し下げているように見えます。それに加えて、世界中のマスコミがユーチューバーをバッシングして、ありとあらゆる機会で彼らに悪いイメージを植え付けようとします。individually.しかし、こういう問題はお互いに関係のないケースでしょうか?あるいは、これにおける共通の要素がもしかしてあるのではないのでしょうか?仮にあるとしたら、共通の要素は何でしょうか?このパズルは多数の様々なピースから成り立っているので、これらを組み合わせる前にそれぞれのピースを個別に理解する必要があります。viewers.今回のトピックは、海外の登録者にすでによく知られているかもしれません。多くの海外ユーチューバーがこういう問題について語ったことあります。私の知っている限り、日本ではあまり知られていないので、日本の登録者のためにこの情報を広めたいと思います。direction.YouTubeの実態について語る際、5つのグループを認識する必要があります。YouTubeそれ自体、クリエイター達、広告主、マスコミ、そして活動家/NGO達(これまでの動画で「検閲屋」と呼んでいました)。各グループはそれぞれ異なる目的を持っていますが、後で述べるように、ほとんどは同じ方向に進んでいます。line.まずは、YouTubeとクリエイターです。多くの人がYouTubeの主目的は動画ホスティング・サービスを運営することと思っておりますが、実は違います。主目的は広告スペースの販売です。広告スペースを与えるため、そして広告対象をプラットフォームに集めるため、YouTubeにとってクリエイターが有益な存在となります。元YouTubeモデレーターがワシントン・ポストの取材でこの事実を以下のとおり明らかにしました。確かに、パートナープログラムであるクリエイターは広告利益の歩合を受け取ることができる(収益化が停止されなければ)、でも一般的にはクリエイターはYouTubeの利益のための無給労働者です。risk.次は広告主です。彼らの目標は分かりやすい。製品を売りたいだけです。YouTubeは膨大な潜在的顧客基盤を提供しますけれども、1つ問題があります。YouTubeのコンテンツは全て「家族向け」とは限りません。広告が物議を醸すコンテンツに載れば、悪評を招き、ブランドを傷つけるリスクもあります。広告主はYouTubeのもたらす利益を最大化して、そのリスクを最小限にしたいと思っています。do.その次はマスコミです。活字や放送、たとえデジタルであれ、現在のマスコミは瀕死の状態であり、過去の遺物です。我々が行ったオンライン及びオフラインの非公式調査の結果によれば、娯楽の発信源の場合、一定の年齢歳未満の日本人は伝統的メディアよりもYouTubeを見ていると言われています。他の国にも同じパターンを見いだしそうと思います。マスコミはある程度はYouTubeを使いますが、多くの場合、YouTubeのための特別なコンテンツを作るとは言えません。YouTube専用クリエイターと直接的に競争しづらい。メディア企業には膨大な予算、多くのスタッフ、そして高価な機器もあるにもかかわらず、よくフリーソフトやウェブカメラのみを持っている独立小クリエイターに負けています。いう独立小クリエイターはマスコミより上手くフォロワーと個人的なつながりを構築できています。alike.最後に、活動家団体やNGOを装って働くいわゆる「検閲屋」。アノニマスの見解の第13回で述べたとおりに、彼らはとりわけアイデンティティ政治に夢中であり、そういう世界観を周りの人に無理やり押し付けたいと活動し、反対意見を黙らせようとしています。彼らはYouTubeそしてマスコミの中にコネを持っており、それを用いて政敵や批判者を中傷しようとします。target.最初に、検閲屋から始まっています。どのような理由であれ、彼らは潰したい標的を見つけます。標的は個人であれグループであれ、用いられる戦術は同じです。マスコミやNGOのコネを利用して、彼らは標的に対する組織的中傷を行います。online.有名な例は人気ユーチューバー「Pewdiepie」です。彼がゲーム実況ストリームの中の単なる1つの下品な発言のせいで、主要新聞に「ネオナチス」や「レイシスト」というレッテルを貼られました。他の例はいわゆる「オルターナティブ・インフルエンサー・ネットワーク」(別名:AIN)。Lewis」が作った報告書に述べられている政治的ユーチューバーのネットワークです。Lewisの報告によれば、このネットワークは人々を右翼系団体に採用するため、そして極右思想の宣伝するために使われていると思われます。purpose.当然、AIN報告書は誤ったデータや論理の飛躍だらけです。Lewisは関係の全くないユーチューバーを無理やりにお互いに結び付けて、問題にするために広範囲の異なった批判の意見を「極右過激派」という誤ったラベルを貼りました。Ledwich」のMediumブログで徹底的に分析され、暴露されました。いえ、その頃には、被害は既に与えられてしまっており、AINの本当の目標は達成されました。false.こういう戦術は海外と比べて日本ではあまりあまり用いられませんが、全くないという意味ではありません。8月初旬に、ハフポスト日本は「インテレクチュアル・ダークウェブ」に関する記事を発行し、進歩主義政治観に同意しない学者達に対して同じような組織的中傷が行われました。ハフポスト日本によれば、この「ダークウェブ」の学者たちは人権または民主主義に反対する立場を取る「暗黒啓蒙」である。間違っている上に、ばかばかしいほどに誇張しています。all.マスコミやNGOに働いてる検閲屋はこういう中傷を広めているが、一般的なマスコミがこういう戦術と協力する理由もあります。主要メディアにとって、人気ユーチューバーは新プラットフォーム上のライバルである。そのユーチューバーがつぶられたら、ライバルの市場シェアが下がるという意味です。結局、ビジネスは戦争なのです。image.検閲屋とマスコミが中傷を十分に広めていた後、いずれは広告主は気付きます(あるいは気付くようにされます)。ブランドを傷つけるリスクを最小限にするため、広告主はYouTubeがマスコミで取り上げられた「極右チャンネル」に対処しなければ広告を取りやめると脅します。マスコミの報道は本当かどうか、公平かどうかは関係ありません。広告主は単にブランドイメージを保護したい。phenomenon.大手ブランドはYouTubeの広告市場において最高の収入をもたらすので、YouTubeが素早く苦情に対応します。ルールはいきなり厳しくなり、分かりにくい理由で大量の動画の収益化は突然に停止されてしまいます。これは「Adpocalyspe」と呼ばれています。英語のユーチューバーの知ってる単語だと思いますが、日本では知られていないかもしれない。「Nuts&Freaks」と呼ぶサイトに分かりやすい記事がありますので、この状況をより理解するために日本の登録者の皆さんは、是非お読み下さい。in.YouTubeはこの問題の被害者のように見えるかもしれませんが、実はYouTubeにもこの問題を悪化させる動機があります。それはYouTube社員の中の検閲屋だけの動機ではない。説明すると、何百もの動画は毎日のように投稿されるからこそ、広告スペースの供給はものすごく高いのです。すると、逆に市場価格は低くなります。広告スペース(収益化される動画)の供給を減らしたら、市場価格は上がります。大局的に見れば、YouTubeの経済的な利益のためになりますよね。happy.それに関して言えば、多数の独立小クリエイターの管理も難しいです。彼らが物議を醸すコンテンツや発言をする可能性があって、広告主との問題になりやすい。一方で、大企業のチャンネルにはそのような問題はありません。YouTubeのアルゴリズムは広告主を怒らせないように、独立小クリエイターよりも企業のコンテンツあるいは「家族向け」コンテンツを推奨します。themselves.実は、YouTubeは自身のプラットフォームをより直接的に管理するためにさらに一歩進めているのかもしれません・・・、Youtube運営側が自ら創ったユーチューバーを支援することによって・・・。Eliana」という名前のアメリカ人ユーチューバーが、驚くほど早く人気になっています。短期時間にもかかわらず、異様に多くの視聴数や「いいね」、そして登録者数まで上がっています。Elianaのチャンネルと登録されたと述べました。Elianaの人気は人工的に生じさせられている可能性が十二分にあります。YouTubeのアルゴリズムはブラックボックス・システムなので、視聴者の反応データを簡単に改ざんできます。これが本当の話であれば、YouTube上の広告スペースの完全な支配の最終段階の到達を意味します。YouTubeの変化は完了されます。民主的ユーザー生成コンテンツのプラットフォームから、単なるケーブルテレビの第二世代に変化されるでしょう。Creators.最後に、ドミノ倒しが終わったら、皆が利益を得ました。検閲屋は標的を潰すことができました。マスコミがライバルを排除できました。広告主はブランドを保護できました。YouTubeは広告スペースの市場価格を上がることができ、さらに広告スペースをより完全に管理できました。貧乏くじを引くことになるのは、私たちだけ...一般ユーザとクリエイターです。ignore.もちろん、全ての収益化停止が必ずしも検閲屋の組織的中傷によるものではありません。あるクリエイターがやり過ぎて、そしてYouTubeや広告主自身が対応することはもちろんあります。検閲屋の中傷からAdpocalypseまでの連鎖は、あまりにも明白で無視しようがありません。Creators.では、私たちはどうすればいいのでしょうか?一言で言えば、この問題の原因は単純...YouTubeの動画ホスティング独占です。その独占はGoogle(つまりAlphabet社)から莫大な投資によって、そして私たちの日々の利用により可能になっています。them.YouTubeに関する直面しなければならない一番辛い事実はこれです。「Google社の一番ひどいイタズラは、コンテンツ・ホスティングは無料だということを私たちに納得させることです」。多額の費用で、Google社は無料で動画投稿スペースや様々なサービスを与え、さらにパートナープログラムで利益分配も与えました。引き換えに、Google社は、ライバルに対するハードルをあまりにも高く設定してしまいました。less.他企業がYouTubeのライバルになろうとしても、同じサービスのレベルを提供できる余裕のある企業は世の中に存在しません。残念ながら、Googleの権力を弱くしたければ、私達の求める基準自体を低くしなければなりません。registration.PeerTube,我々が推進しているこの分散動画投稿ネットワーク、は広告スペースと収益化システムが全く存在しません。各インスタンスは自分で、機材やホスティング、ドメイン登録料等のサーバー関連の維持費を支払わなければなりません。paying.でも他のサービスよりも、PeerTubeは提供できるのは真の独立性と創造的自由です。広告主は自分勝手な要望を行う権利などない。自分のチャンネルや動画はいきなり消されることもない。いかなる他者、他組織もクリエイターのコンテンツを支配できません。これは値段に見合うのではありませんか。can.YouTubeコンテンツのクリエイターなら、PeerTubeインスタンスの作り方を勉強することをお勧めします。既存インスタンスにアカウントを作ることを真剣に検討して下さい。一個人ユーザーなら、好きなクリエイターをPeerTubeで探そうと努力して、それともPeerTubeを使うよう奨励して下さい。好きなクリエイターがPeerTubeみたいな分散ネットワークに移動する場合、できればクラウドファンディング・リンクで金銭的援助をお願いします。up.簡単とは言えない、そして一晩でできるものでもない。世の中に真の変化を作り出したいなら、草の根の取り組みしか他の道がない。time...MACHIUKENASAI.これはアノニマスの見解でした。次回まで...待ち受けなさい。2019/06/28IoT機器調査及び注意喚起の実施状況についてhttp://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00033.htmlhttp://www.soumu.go.jp/main_content/000630525.pdfNICTが「IoT機器調査及び利用者への注意喚起の取組「NOTICE」で使用するIPアドレスについて」で公示しています。単発ではなく、短時間に集中的&連続的にスキャンしているようです。don’t.一緒にとある物語を想像してみましょう。混雑した都市部であっても、住人達が家のドアの鍵を掛けない世界を想像してみて下さい。結果として、強盗、窃盗事件の数を大幅に増やしてしまうことでしょう。家のドアの鍵を掛けるだけで問題を簡単に解決できるのにも関わらず、住人達は何故かドアに施錠をしません。better.施錠しない理由は何でしょう?もしかしたら、住人達は怠け者かもしれない、あるいはここの人々は無学だから?それとも無関心?理由が何であれ、この強盗の問題はだんだん広がってしまいます。plan.もちろん、警察は強盗、窃盗事件が増えたせいで、てんてこ舞いです。人々にドアを施錠するよう警告を発していますが、大勢には影響がありません。思い切った手段に訴えます。station.警察が戸別訪問してドアの施錠を確認する人を雇います。施錠されていないドアを見つけたならば、彼らが家の中に入って警告メモを残します。彼らが施錠されていない家の住所を記録して、そのリストを警察に送ります。houses.当然、この計画にはひとつの障壁があります...裁判所の許可あるいは令状なしで、勝手に人の家に入るのは違法です。その障壁を乗り越えるため、警察が新しい法律を作ります...施錠を確認するための不法侵入を「特定アクセス」と見なして、一時的に合法化する法律です。not.抜け穴だらけのとんでもないアイデアだと思いませんか?我々も同意します。残念ながら、NICTはそう思ってはいません。Environment”。NOTICEは日本国内のIoTセキュリティーを高めるための計画です。残念ながら、多くのIoTデバイスにはセキュリティ上の脆弱性があり、さらにはセキュリティー対策自体が全く施されていないデバイスすら存在します。多くのデバイスはパスワードがデフォルトのまま設定されており、ウィルスにとっていいカモになっています(例えば2016年のMiraiウィルス)。accessed.NICTはより良いセキュリティーを奨励したい、これ自体については良いことだと思います。残念なことに、NICTのやり方はあまり良いものであるとはいえません。NOTICEの下で、NICTは全日本のIoTデバイスにいわゆる「総当たり辞書攻撃」を行って、デフォルトパスワードのデータベースを利用しアクセスしようとしています。攻撃が成功しデバイスにアクセスできる場合、NICTがパスワードを変えるよう勧めるためにデバイスの管理者に連絡します。NICTはどのデバイスをアクセスできたかのログも記録する可能性も高いと思います。networks.当然、この計画にはひとつの障壁があります...NICTがNOTICEの下で行おうとする「総当たり攻撃」は法律に基づいて「不正アクセス」に抵触し犯罪です。一部を改正する法律」を通過させ、NICTの攻撃を「特定アクセス」と見なし合法化させました。later.幸いなことに、NICTの「特定アクセス」権限には制限が設けられています(少なくとも今のところは)。「特定アクセス」の合法的侵入目標群は、総務省令で定める次のような基準を満たされるものに限られます。・8文字未満パスワード・これまでサイバー攻撃のために用いられたもの・同一の文字のみ又は連続した文字のみを用いたもの・その他の容易に推測されるもの以上、NICTの総当たり攻撃の基準に関しては、これらの制限が適応されます。いった制限は何の救いにもならないお慰めにしか過ぎません。後ほど、さらに詳細を述べましょう。consequences.確かに、日本のネットワークセキュリティーを高めるのは立派な目的ではありますが、NICTの計画は思わぬ結果をもたらすであろうと思います。amendments.第一に、政府によるプライベートネットワークのハッキングを合法化することは、他の政府機関による悪用への扉を開いてしまうこととなるでしょう。(DFS)が、米NSAと協力して日本の通信を監視していることは、すでに明らかにされています。NICTはそういう政府機関の手先としてプライベートネットワークをハッキングするよう頼まれる可能性があり、そしてそういう行為は2018年の電気通信事業法の改正により法的保護されるでしょう。more.第二に、NICTがIoTデバイスの管理者と連絡を取れるかどうか、そして管理者は連絡に気付くか、そしてそれを受け取るかどうかという問題もあります。結果として、NICTは効果的に日本国内にあるセキュリティーの弱いIoTデバイスのリストを保持し続けることになります。被害者をより早く見つける手段として、リストそのものはハッカーのターゲットになるでしょう。NOTICEが日本のネットワークを攻撃への暴露につながる可能性もあり、逆に日本のセキュリティー状態をさらなる悪化へと招くことになります。coffee.最後に、「特定アクセス」の制限が実際に権力乱用を抑制できるとは全くもって期待できないでしょう。日本政府は「一時的」あるいは「特定」権力の延長のための狡猾な自己正当化をし続けた長い歴史があります。政府の約束は露程も価値がありません。solves.はっきり申しまして、日本のIoTセキュリティーを高めることこそが良い目標だと思います、そしてIoTユーザーにデフォルトパスワードのままデバイスを使わないことを強く勧めます。Insecam.orgというサイトを見るだけで、危険性を理解できます。NOTICEの行為は良い解決策とは言えず、より多くの新たな問題を発生させてしまうと我々は考えています。NOTICE.それでは、NICTへの対応として何をすべきでしょうか?プライベートネットワークの管理者がただ一つできることは、NICTからの攻撃を初めから完全にブロックすることです。実は、NICTはNOTICEの下で攻撃のIPアドレス範囲と目標ポート番号を発表していました。「特定アクセス」が多くのネットワークによってブロックされ未遂案件が続出すれば、NICTとNOTICEに対する世論の反発という明確なメッセージを伝えられるかもしれません。fit.このIPアドレスのリスト、そしてNICTのNOTICEについての発表年表はこのポストにアクセスできます。ご自由にこの情報をご利用下さい。shit.そして後生ですから、IoTデバイスのデフォルトパスワードを変えて下さい。Axis”.皆さん、こんにちは。「アノニマスの見解」にようこそ。今回はいつもより面白い動画になるでしょう...というのも、我々がFediverseの「言論自由連合」と協力して入手した「EUNOMIA」というプロジェクトについて、インサイダー情報漏れの詳細を公表しますから。important.このシリーズの長年のファンは「マストドン、GNUソーシャル、Plemora」についての第5話を覚えてるかもしれませんね。Rochko)という男も思い出すかもしれないですね。彼がこの話にとって重要なので、新登録者はぜひ第5話をご覧下さい。information.しかしまずは、フェイクニュースについて語りましょう。マスコミと政治家によれば、フェイクニュースはますます大きな社会問題になっているらしいとのことです。スパイ、過激派、そして詐欺師達はインターネットを使用してデマ情報を拡散して人々を騙そうとしています。unfortunately...もちろん、こういうメディア企業や政治家は同時にフェイクニュース問題に対して解決策を提供したがっています。記者はYouTuberを非難しますし、Facebook、TwitterなどのシリコンバレーSNS企業はフェイクニュースを追放して、デマ情報を広めるアカウントもBANして削除しています。information”.ある国々、特に中国はフェイクニュースに対しさらに厳しい措置を課しまています。中国の悪名高い社会信用システムには多くの要素がありますが、採点を下がる基準の一つは「フェイクニュースの拡散」のようです。何が「フェイク」かどうかはもちろん、中国政府が決めますね。同時に、タイの軍政府はよく「コンピューター犯罪法律」を使用して批判者を逮捕します、「彼らがデマ情報を広めていた」と公言しながら。then?しかし、西欧諸国が自分達はこれら全体主義国家とは違うと主張しています。彼らはフェイクニュースへの反対運動は民主主義を救うためだと言い張ります。興味深いことに、自分が広めているフェイクニュースを見過ごしていますよね。「コビントン・カトリック高校の事件」...アメリカの一流新聞が事実確認せず、何日間も高校生について真っ赤なうそを放送してしまったという事件。同時に、Twitterスタッフが気付かぬふりをしながら、コビントン高校生は嫌がらせや死の脅迫を受けていました。lies.次はいわゆる「RussiaGate」スキャンダルについて話しましょう。2年間も、アメリカのマスコミと政治家がトランプ大統領はロシア政府に操られたというデマを広めていましたが、調査当局は結局それは根拠のない主張であると反証しました。トランプ大統領を好むかどうかにもかかわらず、こういう噂を広めるのが事実を誤る重大な落とし穴です。real?これはほんの数例にしか過ぎないのですが、他にも数え切れないほどあります。マスコミや政治家はこういうフェイクニュースを広めることに対し、全く責任を取らないにもかかわらず、フェイクニュースを決める権利を主張しようとしているのです。fix.実は、どこへ行こうが、当局にとって、言っていることとやっていることの違いはありふれたことです。当局が一方的に押し付ける解決法はしばしば別の問題を発生させるでしょう。going.それでは、本題に戻りましょう...EUNOMIA、フェイクニュース問題を解決するために作られたEUのソフトウェア開発プロジェクトです。sharers”.欧州委員会のプロジェクトサイトによれば、「EUNOMIAは3つの主要問題に対処する分散的オープンソースソフトウェアソリューションです。どのSNSユーザーが情報の出所なのか、共有されるにつれて情報はどのように変更されたのか、どうやって情報の信用性を判定するのか、出所の評判や情報の信用性に関する投票を認めることによって、EUNOMIAは民主的な事実確認活動への参加を奨励します。credit.つまり、EUNOMIAはユーザーのやり取りを四六時中監視して、誰が誰と情報を共有したかを記録に残します。オンライン人気コンテストによって、一番正直な人々を決めます。ここまでお聞きの皆さんは、問題の兆候が見えるでしょうか?心配になるほど中国の社会信用システムに似ていませんか。himself.でも大した問題ではないでしょう?EUの問題ですし、FacebookやTwitterはすでに監視されてる。Rochkoさん、Gargron本人です。networks”.マストドンの開発者はEUNOMIAプロジェクトに参加する理由はなぜでしょう?おそらくマストドン、そして全てのFediverse、はEUNOMIAのテストベッド環境になるからです。実はEUNOMIAの情報ページでははっきり説明されています。「同じ分散的連合されたSNSはプロジェクトの評価に理想的です」と書いてあります。unpopular.はっきり申しますと、Fediverse(分散的な代替SNSの連合)は主流SNSの検閲、権威主義、そして監視から離れたいわばオアシスと言えます。BANや逮捕に恐れず、自由に話し、冗談を飛ばしする場所です。EUNOMIAプロジェクトは主流SNSの最悪の部分をFediverseに持ち込もうとしている。嫌われているというのも不思議ではありません。now.もちろん、EUNOMIAの開発者は否定します。プロジェクトのマストドンアカウントによれば、EUNOMIAはmastodon.socialと関係ないですし、また同意なしにユーザーを関与させません。それで大丈夫ですと、言うのは簡単ですね。約束を破らない保障がありません。more.社会信用システムとの比較も否定しました。プロジェクトの目的は「ユーザーに情報の信頼性を判断できるように支援する」です。中国の一方的なシステムとは違い、単なる信頼性を判定して投票するツールだと言われています。個人的に、最近のTwitter版魔女狩りや大衆迎合主義的な風潮を見ると、クラウドソーシングによる社会信用システムはさらに恐ろしいと思いますが。EU.とはいえ、その話は別にして、このシステムは情報の出所を究明するためなら、Fediverseユーザーのやり取り全てを監視しないといけません。パノプティコンのような監視システムと全く変わりはありません。初めは自主的参加かもしれませんが、インフラは構築されたら将来いつか範囲を広げるのは簡単でしょう。管理が交代されたら、プロジェクトの方向を変えるかもしれない。日本のFediverseインスタンスにとって特に恐ろしいことではないでしょうか。プロジェクトがEUで上手く行けば、この監視システムは好ましからざる怪人物によってローカライズされ、採用されるかもしれません。out.その上に、投票で情報の信用性を決すること、そして事実を単なる数値スコアのレベルに落とすのは批判的思考の正反対です。そのようなシステムは必然的に派閥根性や集団思考をもたらす。いう混乱に真実を探すことができなくなります。concerns.こういう不安感を持つのは私だけではなさそうです...EUNOMIAプロジェクトのインサイダーが開発者の内部チャットのログをリークしました、そしてログの内容を読むと余計に不安感を感じます。datasets.まず第一に、EUNOMIAはインスタンスの公開APIを使ってデータマイニングを行うそうです。GmbH」というデータマイニング企業がプロジェクトに参加するので、驚くほどではない事実です。収集はオプトインのみ、個人情報は匿名化されると言われますが、統計模型を築くために大量のデータが必要だと思います。自主的参加が足りない場合、その約束を守れるのでしょうか?そして匿名化について、データ匿名性を奪うのは意外と簡単だということを調査は示しています。own.第二に、EUNOMIAは統計模型を築くには信頼性に疑問のある情報源を利用している。TimesとFacebook。Timesはコビントン高校とRussiaGateのデマを広めることに最大の影響を与えました。Facebookがトレンディング・トピックを歪曲していることがすでに発覚しました。them.最後に、内部での会話によればEUNOMIAプロジェクトへの批判は「妄想症」患者の妄想であるかの様に呼ばれ、ものともされていない。彼らには本当のFediverseからの反応は理解できないでしょう。eventually.要するに、プロジェクトに参加する人物、そしてその考え方と行動を考慮すると、大きな危険信号であると我々は見えます。その危険性を避けるか軽減できるかまだ分からないが、せめて脅威を理解しておけばいい。漏れた情報の完全文書は動画の説明にリンクされます。日本語の翻訳版も作りたいと思います。them.フェイクニュースは実際に存在します、そして本当に問題であると我々は考えています。その問題はアプリや技術によって解決することはできません。技術的な解決策は人間の問題には有効ではない。「信用スコア」などは批判的思考を妨害する影響がある。EUNOMIAの目的は本当に「ユーザーに情報の信用性を究明できるように支援する」なら、どんなに民主的であろうとも、投票システムや数値スコアを使うべきではないと思います。自己責任から作り話と事実を区別する能力が備わっていると信じています。いう資質を備えない人間にとって、ソフトウェアはその代わりのものになるわけがない。instead.Fediverseのユーザーにとって、たった一つの道しか見えない...EUNOMIAに絶対反対しましょう。Eugenさんに一言アドバイスを与えてあげたいと思います。本当にFediverseを良くしたいならば、あの6万3千ユーロの賄賂をメディアリテラシー育成する講座に寄付しなさい。time...MACHIUKENASAIこれはアノニマスの見解でした、そして次回まで...待ち受けなさい。here.はい、皆さん、こんにちは。up.アノニマスの見解PeerTubeインスタンスへようこそ。ここ一週間にインストールやセットアップをしていましたが、やっと出来上がりました。そんなわけで公式な発表と紹介動画を作った方がいいと思った。PeerTubeは一体何だということ、そしてこのインスタンスを作った理由を説明したいと思います。licence.”プロジェクト自体の紹介ページによれば、「PeerTubeはブラウザ内にP2P(WebTorrent)を利用する連合される動画ストリーミングプラットフォームです。AGPLv3ライセンスを使うフリー・オープンソース・ソフトウェアです」。hosting.BitChuteユーザにとって聞き覚えがあるかもしれない。実はだいたい同じものです。BitChuteとPeerTube両方はWebTorrentを使って動画ファイルをホスティングする重荷を減らします。necessary.比較のために、PlemoraやマストドンとTwitterを考えて下さい。Twitterは単一つのサービスを管理する単一つの企業です。アカウントを作るそしてユーザーとやり取りするには、Twitterの許可が必要です。それに対してPlemoraやマストドンには、誰でも自分のサーバー(インスタンスと呼ばれる)を管理でき、他のインスタンスと連合できます。誰かの許可がいりません。necessary.YouTubeやBitChuteはTwitterのようだ。単一つの企業であり、単一つのサービスであり、そして許可が必要。PeerTubeはそれに対する代わりものです。誰でも自分のインスタンスを管理でき、他のインスタンスと連合できます。誰かの許可がいりません。gone.最近のインターネットは言論の自由に対して敵対的な環境になってしまいました。グーグル社の独占があまり好きでないね...BitChuteが始まった時に、新たなプラットフォームへ広がってうれしく思ったが、開発者からのお知らせは残念ながら不規則すぎて、開発そのものが不安定です。してBitchuteの会社が破産したら、それともプラットフォームは閉鎖されてしまったら、事前の警告は来ないだろうなあと思った。try.BitChuteはYouTubeに対する代わりものとして役に立っても、結局私は第3者に依存しすぎたと理解しました。私自身のコンテンツに対する直接管理がある方がいいと気付きました。PeerTubeをはじめました。what.もちろん、全ての動画はいつものプラットフォームにアップロードする予定です。このPeerTubeインスタンスは三次のバックアップに使われます。YouTubeアカウントはBANされちゃうかも、そしてBitChuteは閉鎖されちゃうかも、でもどんなことが起こっても動画はここに保存されます。closed.申し訳ないけど、今のところは不可能です。サーバーの容量には限定あるし、ユーザーの管理は難しいと思います。上手く管理できるかどうか自信がなくて...とりあえず単一ユーザーのインスタンスです。いつか気が変わるかもしれない、そして知り合いのためのアカウントを作るかもしれないが、今のところインスタンス登録は無効にされます。whatever.でもやっぱり仮想通貨への渇望が私の最大の弱点ですので、Bitbackerの支援者の要求に応じて動画をアップロードしたり、アカウントを作ったりなどを考えている。それほどいい考えか迷ってるけど、実は応じる人は誰もいないと思う...まぁ、どうでもいい。not.最近のネット上の相次ぐ検閲攻撃は集中型サービスの優勢によって悪化すると思います。少数の企業や人間は情報を支配する力を持ってしまいます。internet.代わりものが現れた...YouTubeに対してBitChute、Twitterに対してGab...でも結局同じ集中型サービスです。本当にネットを検閲から防衛したいなら、できる限り分散化しなければなりません。私見では、PeerTubeは分散的動画ストリーミングにとって最良の選択肢だと思います。今のところこのインスタンスは三次のバックアップですけど、いつかPeerTubeみたいなソフトウェアは自由なインターネットの標準になると願います。usable.日本人のユーザーに、残念ながらPeerTubeはまだ日本語にローカライズされていない。我々はそれに関して何かしたいかもしれない。スマホのユーザー、幸いなことに「Thorium」というPeerTubeアプリがあります。開発中ですが、使いものになります。time...待ち受けなさい.それでは、YouTubeに、BitChuteに、そしてここにもこれからのコンテンツを楽しみにして下さい。次回まで...待ち受けなさい。law”.「違法なことはやっちゃいけない」。laws.大部分に関して、我々は同意します。iOS.去年からずっと、日本政府は積極的にネット上の通信の秘密、そして表現の自由を制限しようとしていました。2018年の4月に、政府はNTTコミュニケーションズと協力して、憲法第21条を無視してネットユーザーの通信を監視し、あるサイトへのアクセスをブロックしていました。それに応えて、我々はiOSの「オニオンブラウザ」アプリの日本語版を発表しました。tool.後になって、8月に政府は権利者に海賊版サイトに直接DoS攻撃を仕掛ける許可を与える著作権法の改正案を検討しました。無謀な企業権力の拡大でした。我々はその動きに対する返答として、暗号化されるチャットアプリ「シグナル」の日本語版リリースを発表しました。prison.しかし、やはり政府は結果への懸念もなく、まだまだ権力を拡大しようとしていました。2019年の初めに、文化庁が漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツを含むよう著作権法の範囲を広げることを提案しました。言ってこの著作権法改正案は、日本の著作権法はダウンロード自体を違法化させ、ダウンロードする人を刑事犯扱いをするものです。逮捕される方は10年以下の禁錮刑が科せられる可能性があります。infringement.この法律は現時点すでに行き過ぎていると我々は考えていますが、今回のさらなる改正案で写真や論文も含むのは常識のレベルを遥かに超えています。単なるスクショが犯罪になってしまうと明確に述べました。past.これら情報を共有し合う事自体はネット上ではごく普通の日常活動です。それらを重大犯罪にするなら、インターネット利用そのものを犯罪とするも同然である。政府は重罪犯の場合のみにこの法律を施行すると約束していましたが、政府は何回も空約束をしていましたよね。different.最初に刑法の第37条の規定を利用して通信の秘密を侵害した時に、「これは児童ポルノのためだけ」と約束しました。後になって海賊版サイトまで広げてしまった時に、「範囲が制限されます」と約束しました。今はさらにスクショやコピペまで広げようとしていますが、またもや約束をしています。政府に不便な時には、全ての約束が都合よく忘れ去られてしまっています。今回も同じではないですか。majority.政府によれば、このような法律は経済を保護するために必要だと言っていますけれども、それすらも見え透いた嘘です。出版社の幹部、重役すらも「こんなことまで望んでなかった」と述べ、この提案を批判しました。それにも関わらず、政府が一所懸命にこの提案を通過させようとしていました。不正確で誤解を与える情報に基づいた報告書を提出する事さえしました。報告書に、文化庁が慎重な意見を省略し、積極的な意見は少数派であるにもかかわらず、さも多数派であったような誤解を誘っていました。control.著作権者すらこの法を望んでいないにもかかわらず、そしてさらに政府が事実を歪曲してまでこの法案を成立させようとしている、これらの事を踏まえると、おそらくこの法案は実のところ経済のためではないでしょう。この法案はインターネットの監視と支配を拡大するための口実に使われる可能性が高いように思われます。情報をコピーして共有する能力を制限することによって、プロパガンダを見抜く能力、そして真実を知る能力も制限されるでしょう。これら言論の自由及び表現の自由は、謂わば独裁的支配の天敵です。announce.幸いなことに、この提案は今回のところは棚上げにされました。問題はそれで決着するわけではありません。このような法はいつかまた姿を現します、そしてネット検閲の高まりに対抗するため、更なる措置が必要です。その目的に向かって、我々は新しいソフトウェアツールのリリースを発表したいと思います。users.今年の初めに、我々は「オニオンシェア」というソフトの日本語版を翻訳に協力していました。オニオンシェアはTorネットワークを通してデータを送るファイル共有ソフトです。Service)でホストされ、検閲や監視をすり抜けながら、Torブラウザでダウンロードすることができます。2人切りのユーザーの間にファイル共有の場合も、世界中の人々に広く共有する場合も、オニオンシェアは役立つことでしょう。operation.日本語でオニオンシェアを利用するため、インストール後に設定を変える必要があります。このアドレスからオニオンシェアをダウンロードしたら、インストールして実行して下さい。オニオンシェアは自動的にTorネットワークと接続します。接続が完了したら、右上の歯車アイコンをクリックします。language」ドロップメニューから日本語を選択し、「Save」をクリック。次にオニオンシェアを再起動する時に、UIは日本語になります。詳しいユーザーガイドを発行したいと思いますが、とりあえず基本操作にはこれで十分でしょう。secretly.また、これまでに我々が発表したソフトウェアはオニオンシェアと互換性があります。PCまたはアンドロイドのTorブラウザ、あるいはiOSのオニオンブラウザはオニオンシェアのリンクをアクセスでき、シグナルでオニオンシェアのリンクを友達と共有してもプライバシーはしっかり保護されます。Please.もちろん、我々の活動はここで終了するわけではありません。通信の秘密が危機に瀕する限り、我々はプライバシー保護ソフトウェアの翻訳や共有を続けます。日本政府へ、要求します...こういうくだらない法の提案をやめなさい。(OHCHR)が「児童の権利に関する条約」の選択議定書の草稿指針をまとめました。ポルノ、そして児童労働搾取を防止するために作られています。典型的な権威主義的スタイルでOHCHRは良い法を手段として使って、悪法を強引に押し通している。今回の毒薬条項は14ページ、第56条にあります。選択議定書は「児童ポルノ」を「存在しないバーチャル児童を描写する性的に露骨なイメージ」と定義しています。幸いに、OHCHRは3月31日までパブリックオピニオンを受け付けています。残念なことに(そして国連らしく)、英語、フランス語、そしてスペイン語のコメント以外の意見を受け付けていません。日本人に自己弁護をする機会を与えずに、日本のマンガとアニメ産業を脅かすなんてひどい、と我々は思ってます。我々は英文で、日本の人々がOHCHRまで送れるために、同文の手紙を作りました。ライセンスの下に提供されています。