978-4-569-82137-5.「シノドス」というウェブサイトにこの著者の論説が連載されているのを知った(http://synodos.jp/authorcategory/matsuotadasu)。無料記事だったが、ウェブブラウザで読むのがちょっとつらいと思った。(ブラウザの画面のスクロールに加えて、連載の各回が5つくらいのHTMLページに分割されているので、「めくる」ためのボタンのようなものの操作が必要なのだ。本になるという情報があったので、それが出版されるのを待って読むことにした。2014年11月に出た。連載は続いているが、本の内容は連載第8回までにあたり、各回がそのまま各章になっている。連載第8回の終わりの部分にあたるがもう少し詳しくしたものが「終章」となっている。目次を書きぬこうとしたが、この本の場合、章の内わけの節の見出しの字数がとても多いので(シノドス連載のときのものを引き継いでいるのだが語句の変更はある)、詳しい目次はあきらめて章のレベルまでにしておく。未来へ希望をつなぐ政策とはあとがき著者は経済学者である。資本の対立構造では、労働者側に立つ態度を鮮明にしている。(ただしこの「労働者」は、現在働いている人だけでなく、失業者やこどもなども含む。同じことだが、「左」対「右」では「左」である。違うが)政府が経済をひっぱる政策がとられてきた。これは行き詰まり、転換が必要なことは確かだ。この転換を、多くの人が、「大きな政府から小さな政府へ」ととらえてしまった。政府がする仕事を減らす、または政府が民間企業のようにふるまうことだ。「右」の政治家が、公共サービス民営化を推進した。「左」の一部(イギリス労働党Blair政権、日本の民主党政権など)も、福祉や労働政策に注目はしたものの、それを民間にまかせてしまうような「小さな政府」政策をとってしまった。それに不満な「左」の人々は、「小さな政府」の政策に抵抗するだけになってしまった。松尾氏によれば、ここで必要な転換を「小さな政府へ」ととらえたのがまちがいだったのだ。わたしにとって、この指摘は、ちょっと驚きだったが、言われてみればもっともな気もする。著者の主張に必ずしも納得したわけではないが、大筋はもっともだと思うので、それに沿って紹介する。Hayekの主張は、わたしは桑田学(2014)『経済的思考の転回』[読書メモ]で知ったのと同じ話だった。経済活動の各主体(企業など)は不確かさの中で判断しなければならない。中央政府が使える情報は現場に劣る。したがって判断は現場にまかせるべきだ、ということになるのだ。Hayekの思想は市場万能論ではない。それはルールをつくり、守らせることだ。ルールのうちには労働基準もある。(Hayekは一方的な資本の身方ではない。)国の役割は、民間の経済主体にとっての不確かさを減らすことだ。そのために、国は、特定の目的を推進するためにリスクをもつ事業に直接手を出すことをしない。政治・行政の裁量によるのでなく、一定のルールに従って公共サービスを提供する。ここで結論(終章)にとぶと、政府のありかたについて、「大きな政府/小さな政府」、「労働/資本」に加えて、「裁量的政府/基準政府」の軸をたてて考えるべきなのだ。求められる転換は「基準政府へ」、言いかえれば「予想確定政策」なのだ。社会福祉や公共事業の運営形態については、8章で論じられている。2014年9月に復帰)の政策だ。社会福祉の多くは政府直営でないという意味では民営だが、主体は協同組合が多い。著者ウェブサイトによれば、次の記述はデータ解析の手違いがあったので取り消すとのことだ。政府からの社会保障支出は(対GDP比で)、他の西ヨーロッパの国と違って、減っていない。】スウェーデンでは、社会サービスの担い手の意思決定への利用者の参加が重視されている。(「協働」と訳されることがあるが必ずしも同じ意味でないので注意)。(www.futureearth.org)というものが始まったが、そこでもco-productionが重視されている(とりあえず[別ブログ2013-11-17記事]参照)。これはヨーロッパの科学技術政策家から出てきた考えだが、そのうちでもとくにスウェーデンの人にはなじみのある考えなのだろう。社会保障のしくみとして、「ベーシックインカム」が6章で論じられている。これには「左」にも「右」にも反対者がいるが、著者の議論は賛成論だ。著者は、「右」に多い、社会保障や公共サービスへの政府支出を減らすためのベーシックインカム推進論には賛同しない。著者によれば、ベーシックインカムには次のようなよいところがある。(現状の生活保護や失業給付などの運用が行政の裁量によるところが多いのに対して)、ベーシックインカムは一定のルールに従い裁量の余地の少ない制度なのがよい。給付を受けている人の労働意欲をそがない。7章で論じられている。Keynes政策は、不況の状態から完全雇用に至るぶんだけ総需要拡大(経済成長)をさせるものであって、高度経済成長の時代よりもむしろ成長が不確かな今の時代に意義があるのだという。著者は、物価については、ゆるやかなインフレが望ましいとする。名目利子率からインフレ率をひいた実質利子率が小さいのがよいということだ。デフレがデフレを招くのも、インフレがインフレを招くのもまずいが、そういうことが起こるのは、人がインフレ率の予想に基づいて行動し、その結果がインフレ率を変えてしまうからなのだ。政府の役割は、一定のインフレ率目標を設定し、それが達成されるという予想が信頼できるような実質的政策をとることだ。必要に応じて、インフレ率を高める政策も抑制する政策も使う。その具体策(金融政策か財政支出かなど)については、資本と労働の間に利害対立があり、政治的意思決定の課題になる。主要な結論には直結しないと思うが、5章では「比較制度分析」という考えかたが、日本とアメリカの雇用慣行の違いを題材として紹介されている。これはゲームの理論の応用だ。企業と労働者のとる「テ」(ゲーム理論用語では「戦略」)がそれぞれ2つあるとすると、2×2の組み合わせがあるが、このうち落ち着くところ(Nash均衡)が2つある。終身雇用のもとで労働者が特定企業内で有効な技能を身につける「日本型」と、流動的雇用のもとで労働者が汎用的技能を身につける「アメリカ型」だ。社会のなりゆきでどちらかが選択されると、個別の当事者が抜け出すことはむずかしく、制度は変わりにくい。現在の日本では、終身雇用型が選択される条件がくずれつつある。【もしこのゲームの前提の範囲で考えるならば、不安定な状況を経てアメリカ型に移って落ち着くことになるが、むしろ、この単純化したゲームで表現できない状態に行くのだろうと思う。それを積極的に考えて誘導すべきなのかもしれない。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。