後ろから何やっているの、あなた。大臣が今立とうとしているのに。私どもは、そういう状況の中で必要な額をぜひ確保したいということで懸命に頑張っております。いう積み上げた数字、そして、そういう中で必要と思えるものをやる。それが今度は国の機構の中で、要求したものが査定に遭うわけですから、できるだけ私どもは、要求した分について頑張ってまいりたいというぐあいに思っております。政府が必要だと認識した額、これでは圧倒的に少ないということを、知事や市長会や町村会長がそろって要望に来ているわけです。一括交付金はピーク時から八百億円近くも減らされています。さまざまな事業に支障が出て、県はそのために増額を要求、要望したのであります。来年度は第二滑走路の予算は必要がなくなるわけです。その分を一括交付金に回すこともできたはずです。そのことを聞いているんですよ。政府が必要な額を一括交付金に入れたと。これでは足りないと言っている。我々の目から見ても第二滑走路の事業は終わりじゃないか。三百億円、何で公共事業費は今までと同じ額で、そして一括交付金はその減った状態を改善しないの。三百億円を回せるんじゃないですか。令和三年度中は何とか毎年三千億円台を確保したいという旨の総理の発言が平成二十五年の十二月にございました。いう中で、我々も何としてもこういう前提は守っていきたいと思っています。公共事業に対する考え方もありますので、今まで、沖縄振興に関しまして、とりわけやはり、これは高良先生か誰かが書かれていましたが、沖縄の復帰が本土に比べて二十年おくれました。この期間が、日本のこの本土は高度経済成長の時代でした。いう中でやはり沖縄の社会基盤整備がおくれてきたということで、今まで、これを取り戻すために懸命に頑張ってきた。いう意味では、社会基盤整備も入れて頑張ってきた。この十年ぐらいの間ですが、それだけじゃなくて、ソフト面にも力を入れながら全体の振興について一緒に考えていかなきゃいけないんじゃないのかというところで頑張ってきたところでございまして、私どもも、改めましてそういう視点に立って、全体について、沖縄について必要な額はとにかく何とか確保したいということで、内閣府を挙げて頑張っているところでございます。何をおっしゃっているかちょっと意味はわかりませんが、一括交付金を皆さんが八百億円も減らしてきた。いった学校の校舎、老朽ですよ。三千七百点という、文科省の基準の四千五百点以下は老朽ですから。これも直せないでいる。国道は立派になったけれども、一括交付金が減らされるので、県道や市町村道が狭いままでいる。これでは生活の利便性も高まりませんよ。今度の予算の概算要求を出した後とはいえ、一括交付金をふやすための努力をするということをぜひやっていただきたいと申し上げて、質問を終わります。