/毎日新聞9・17http://www.city.tsukuba.ibaraki.jp/204/007673.htmlつくば市は17日、同市立病院(同市北条、48床)を来年4月から休業すると発表した。現在29人いる入院患者は、転院や介護施設への入所などで対応する。会見した市原健一市長は「病院の経営状況や医療機関が充実する市内の環境を踏まえると業務の継続は難しい」と説明した。http://www.city.tsukuba.ibaraki.jp/dbps_data/_material_/localhost/medicalenvironment/setumeikaisiryo.pdf同病院は51年に北条地方国保病院として開院、88年に市立病院となった。診療科目は内科や小児科など6科となっているが、医師不足で現在外科など3科を休診中。1日平均の患者数も医師が退職したのを境に、06年度以降、それまでの水準の半数に満たない78~84人まで落ち込み、経営を圧迫。毎年、市から2億数千万円の財源を繰り入れても赤字が出る状況だった。このため市は、規模縮小による「診療所化」か「廃止」かの2案を軸に検討を進めてきた。診療所化については「市立病院の半径2キロ圏内には医療機関が6カ所あり、運営する意義はない」と判断。廃止すると「病床数を県に返還する義務」が生じ、今後の病床数の確保が難しくなるため、「業務休止」を選択した。建物など施設は来年4月以降に取り壊す予定。会見に同席した椛島(かばしま)悌蔵院長は「医師集めにも限界があり、施設も老朽化して若い人に引き継ぐだけの状況になかった」と市の決断に納得の表情を見せた。入院患者の転院などについては「来年3月まで時間があるので、対応できると思う」と語った。周産期医療体制の充実に取り組んでまいります。80有余年の市立病院の歴史に幕を閉じるのは断腸の思いであります。診療科目が3科となり,3名の医師による救急医療機関としての活動も困難な現状は,公立病院の役割を果たすことができておりません。意見及び施設の老朽化などのほか,市民説明会の開催結果等から判断し,やむなく平成23年3月31日をもって休止することになりました。今後は市内医療環境の更なる向上を図るため,安心して産み育てられる環境を整備することが必要と考え,周産期医療体制の充実に取り組んでまいります。これから必要となる事務処理については万全を期してまいりますが,市民の皆様並びに関係者の皆様には何かとご不便をおかけすることもあろうかと思います。ご理解とご協力をお願い申しあげます。