テロリストの生体情報を共有し、航空当局が共有する仕組みの義務化が採択されました。間航空機関)が保管し、それを各航空会社が共有するというものです。これにより、このリストに掲載された人は飛行機に乗れなくなります。人確認が実施されており、テロリストの航空機搭乗が難しくなっています。今回の決定で、これが世界に広がることになります。際テロ組織に該当する人が対象になり、第二段階として、テロ予備軍がそれに指定される予定です。日本で第一段階のテロリストに該当するのは、日本赤軍とオウム関係者であり、そこに米国がテロ指定している『YAKUZA』が加わります。準構成員にあたる人がリスト入りする予定です。米国と日本の当局の間ではPCSC協定が結ばれていますので、米国が指定する重要犯罪(懲役4年以上)に該当する犯罪を行った人もこの対象になります。問題になるのが第二段階であり、テロ予備群ということになります。日本の場合、破防法に基づく公安監視団体がこれに該当します。統、及び共産党がこれに該当することになります。これをいつどのような形でリストに掲載するかが大きなポイントになるのでしょう。この指定に関しては、国際的なガイドライン化を進める動きがあり、国際的なガイドラインに基づく、判別が行われる予定です。