今回問題を起こした「上海福喜食品」は、米国企業の現地法人で100%米国資本の独資企業のようです。これは経営権は完全に米国本社にあるということになると思います。期限切れの肉使用は会社上層部からの指示による組織的なものである疑いが強いとのことで、この上層部がどこか、という問題があります。品質管理責任者の従業員が製造日改ざんを求められ、内部告発で回顧されたとして(産経新聞2014年7月27日)訴訟も起こしているようで(敗訴になった)米国本社はおそらく問題を知っていたと思われます。冷静な判断が求められます。@ネット工作員の正体。司令塔である電通や博報堂の指示のもと、2000~4000円の時給でネット上の情報工作をしているらしい。『恥を知れ』と言いたい。《以下引用》リンク以下は,wantonのブログさんからの引用(一部)です。===============================================「自民党ネットサポーター」という言葉が見られますが、そのようなものではありません。わたしは実は守秘義務を伴うそうした業界に居た者です。言えば電通とマッキャンベリ博報堂ですが、この中のある部門(電通の場合○○連絡部という呼称です)に、ここで皆さんがおっしゃっている「組織」の司令塔があります。タイプ別に分けられて、働かされているのです。個人的なザイトクやネトウヨや「自民党ネットサポーター」ではありません。あ、PAってのは、ざっくり言えば「世論誘導」です。世論を「作る」ための安全神話などの「創作」から始まり、それは周到な計画に則ってコトは進められます。経産省の「核燃料サイクル講演会」などが、「はは~ん、これだな!」と気づかされますが、実態はもっと学者やメディア関係者を動員した「謀略」と考えていただいていいです。脱原発・反原発のリーダーの篭絡(中立的な討論会の開催などを申し出て「破格の」講演料や出演料を支払うなどのことから様子を見ながら、「一見反対派の顔を持つ実は推進派」に仕立て上げて行く、などのこともしています。わたしは、そんな中枢部分の中に一時いたことがあります。今も僅かばかりの時給(単純労働に比べたら高い/役割によって異なるが2000~4000円ほど)で消し屋・まぜっかえし屋などとしてパソコンの前に縛り付けられている者たちがいると思うと心が痛みます。彼らの仕事は月~金が多いので、それと分かります。(自宅などでやってる個人契約者もいて、彼らは土日担当であることが多いです。)wantonのブログリンク===============================================謝る必要はありません。して守秘義務を破られたということは後悔している証拠だと思うからです。彼らはたった,2000~4000円で魂を売っていたのですね。2以下1より続く月刊誌『創(つくる)』の編集長として長年、新聞の栄枯盛衰を見守ってきた篠田博之氏は、今回の問題について、こう指摘する。「朝日もひどいけど、それを叩く読売もひどい。新聞社には、明治以来の伝統を背負っているという意識があるようですが、例えば読売の清武(きよたけ)問題についての報道なんて、客観的事実と当事者である読売の主張との区別が紙面でつけられていません」ここで新聞の歴史を振り返ってみると、新聞は明治時代、激動の最中に生まれ、大正時代にどんどん部数を伸ばしていったーー。「新聞は日本の近代化に伴って成長していきました。新聞とラジオ以外に情報を得る手段がなかった。新聞に載らないと事実として流通しないというのは、圧倒的な権威です。した背景のもと、部数が伸びるほど権力も強くなり、『公器』という存在になりました」(篠田氏)しかし、その公器になったタイミングと、言論の自由がなくなった時期――つまり第二次世界大戦は重なる。新聞が政府の言い分を垂れ流して国民の戦意を高揚させた「大本営発表」の時代だ。戦後はその反省をもとに、新聞は「権力監視」という役割を担ってきた。それと並行して、朝日新聞と読売新聞が熾烈(しれつ)な部数競争を展開。1977年に読売新聞が朝日新聞を抜いて発行部数世界一を達成した。その後も「インテリは朝日を読む。読売を読むのは巨人ファン」とされる時代が続いた。「読売が朝日の部数を抜いた後も、経営者などへのアンケートを見ると『朝日のほうが質が上』という結果が出ていたといわれるし、朝日の記者も確かに、『オレたちのほうが上だ』という意識を持っていた。新聞業界を希望する学生の応募者数も朝日が1位で、筆記試験を同じ日にすると学生が朝日に行ってしまう。体力が衰えてきたところで、読売新聞の鼻息が荒くなった、というわけだ。「朝日の一連の問題が起きてから、読売は今が好機とばかり、慰安婦報道についての拡販用冊子を配って読者を獲得しようとしています。一部報道によると『A作戦』というそうです。朝日が叩かれているタイミングで拡販に乗り出すのは、いかにも読売らしい。新聞も企業である以上、思想的な部分と商売的な部分があるわけですが、部数減による権威失墜と同時に『権力批判』という原則論がだんだんと希薄になり、企業の論理が優先されるようになってきてしまいました。実際、今の新聞社は不動産収入のウエートが高くなっているといわれています」(篠田氏)篠田氏は、新聞の衰えを肌で感じた瞬間があるという。「朝日は慰安婦問題の訂正を春頃から準備していたのですが、以前の朝日であれば、訂正記事を“防衛線”にしながら新事実を発掘する取材も同時に進め、ポジティブな“反撃”に転じる体力があったでしょう。今回はそれができなかった。朝日の上層部は訂正記事で慰安婦問題にケリをつけるつもりだったのでしょうが、逆に火をつけてしまった。池上氏のコラムの掲載中止問題など、やることがすべて裏目に出ています。余裕がなくなって、つい過剰反応してしまうんですね」そして現在、読売新聞の今年7月時点での発行部数は約925万部で、昨年7月から約60万部減。朝日新聞は今年7月が約727万部で、前年同月比約30万部減(日本ABC協会調査)。朝日騒動があってもなくても、両紙ともに、部数減に歯止めがかかりそうにはないのだ。転載)「大阪のマスコミを牛耳っている」と言われていた亡きやしきたかじん氏ですが、彼の父親が在日韓国人1世であることが判明しました。これはフリージャーナリストの角岡伸彦氏が見つけた情報で、やしきたかじん氏も実は在日韓国人2世として活動していたとのことです。関係者にはかなり知られていた話のようですが、今まで表に出て来なかったのは中々凄いと言えます。やしきたかじん氏は安倍首相を前々から応援していた方で、維新の会の橋下氏に出馬を決意させた方です。この両者は朝鮮統一教会という接点があるため、やしきたかじん氏と合わさることで大きな朝鮮系のネットワークがあったように見えます。国民生活を壊す政策は向こう側のネットワークから来ている可能性が高いです。右翼連中が必死になって民主党のことを「朝鮮人の党」「中国と繋がっている」ということを言っているのも、自分たちの裏側を隠すためでしょう。やしきたかじん氏以外にも同じ様な境遇の権力者はかなり多いはずです。*在日が全部ダメとは思いませんが、純粋な日本人とは思想面で何処かにズレが有るように感じられるため、個人的にはあまり良い印象は持っていません。弁護士だった橋下氏が出馬を決意したのもたかじん氏の言葉だったとのこと。リンク引用:角岡氏が「やしきたかじんさんの父は在日韓国人1世で...」と、これまで公には語られてこなかった文言を発した瞬間、会場の空気がキュッと引き締まった。「(世の中で)あまり知られていないこと、たかじんさんが隠していたことを書くということは、すごいプレッシャーでした。僕自身は部落出身ですが、人のルーツを書く時はナーバスにならざるを得ない」。@管元首相は国を守ろうとしていた!?ヒールに仕立てたのは安部首相との見方あり。(当時)が東京電力本店に乗り込んだ際の「60(歳)になる幹部連中は現地に行って死んだっていいんだ。俺も行く」などとの発言を、東電が詳細に記録していたことが15日、分かった。中間報告などでも触れられているが、記録からは、東電が第1原発から全面撤退すると考えた菅氏が、かなり強い口調でできる限りの取り組みと覚悟を迫っていたことがうかがえる。記録によると、本店2階の緊急時対策本部に入った首相は、政府・東電の事故対策統合本部の設置を宣言。「このままでは日本国滅亡だ」「プラントを放棄した際は、原子炉や使用済み燃料が崩壊して放射能を発する物質が飛び散る。チェルノブイリの2倍3倍にもなり、どういうことになるのか皆さんもよく知っているはず」と強い危機感を示した。「撤退したら東電は百パーセントつぶれる。逃げてみたって逃げ切れないぞ」と迫った。東電の事故対応について「目の前のことだけでなく、その先を見据えて当面の手を打て」「無駄になってもいい。金がいくらかかってもいい。必要なら自衛隊でも警察でも動かす」と、改善を求めた。15日未明の段階では、2号機も水素爆発の恐れがあった。状況説明に対し、菅氏が「何気圧と聞いたって分からないじゃないか」といら立つ場面もあった。菅氏は対策本部に大勢の東電社員がいるのを見て「大事なことは5、6人で決めるものだ。ふざけてるんじゃない。小部屋を用意しろ」と指示、勝俣恒久(かつまた・つねひさ)会長ら東電トップと対応を協議した。(民間事故調)は「(危機対応として)一定の効果があった」と評価している。今月14日の国会の事故調査委員会では、菅氏の東電訪問時の映像(音声なし)が残っていることが明らかになった。---------------------------------------------------------------同ブログ【速報】菅元首相が安倍首相を提訴!原発事故直後に安倍首相が「菅が海水注入を中断した」というデマを流したことが原因!リンクより---------------------------------------------------------------民主党の菅直人元首相は16日、国会内で記者会見し、東京電力福島第1原発事故をめぐり、安倍晋三首相が「菅総理の海水注入指示はでっち上げ」と題したメールマガジンを配信し、現在もネット上で掲載しているのは名誉毀損(きそん)だとして、安倍首相に対し、該当するメールマガジンの削除と謝罪を求め提訴したことを発表した。安倍首相のメールマガジンは平成23年5月20日付配信。首相は「東電はマニュアル通り淡水が切れた後、海水を注入しようと考えており、実行した。始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だった」と記載。その上で「海水注入を菅総理の英断とのウソを側近は新聞・テレビにばらまいた」としている。菅氏は「内容は全くの虚偽の情報に基づく。1号機で事故直後の海水注入が一時中断していた問題について、「東京電力」は23日夜、「自らの判断で注入を停止した」と話した。この問題は、1号機で東日本大震災翌日の3月12日に原子炉を冷やすための海水注入が55分間中断されたもので、「事態を悪化させたのではないか」との指摘も出ている。国会では23日、野党側が「菅首相が指示したのではないか」と追及したのに対し、菅首相は「当時、海水注入を始めていたことは知らず、中断を指示したことはない」と述べていた。これについて23日夜、東京電力は「(再臨界の)懸念・議論がされていることがわかったので、私どもとしては、海水注入に関しては一旦停止をして官邸の判断を仰ぐということになった」と述べ、再臨界の懸念を受けて自らの判断で中断したと説明した。一方で、「海水を入れていたこともうまく官邸に伝わらなかった」と述べ、情報が錯綜(さくそう)していたことを明らかにした。この件に関しては既に東電側も「自分たちの判断でした」と認めており、安倍首相側が嘘の情報を流していたことはほぼ確定しています。この提訴の動き次第では、面白いことになるかもしれません。今後も続報に注意しましょう。*菅元首相は嫌いですが、浜岡原発を止めたりと脱原発の道を作ってくれたことから、安倍首相などよりは全然良い働きをしたと私は見ています。以下転載---------------------------------テレビ=嘘発信機はコントロールの最強ツールアメリカの記事ですが、「アメリカ」という部分を「日本」に置き換えて読んでみても、しっくりくる部分も多いかと思います。2010年2月【DMT】リンクテレビは、50年以上に渡ってアメリカ社会に影響を与え続おり、また、「文明化」した世界の構成員にとっての主なエンターテイメントや情報の主な供給源となっています。リビングルームに鎮座するこのぴかぴかした箱は、視聴者に物事を信じさせる能力が非常に高いツールです。わかりやすく言えば、人類史上、テレビほど強力なプロパガンダのツールは他にはないということです。ネオン管で人々の気を散らす立方体のこの物体は、一般的な家庭で平均6時間も光を放ち、赤子の手をひねるように民衆のものの見方を変え、洗脳しています。テレビは、「疑問の余地のない真実」へと結晶化しました。テレビはごく少数の人間によって所有されているということを理解することは、非常に重要です。私は、自分で徹底的にリサーチを行った結果、この実業家の小グループが情報をフィルターにかけ、分配することによって大衆をコントロールしているということを、いささかの疑いも持たないほどに確信しています。彼らが私たちの現実を作り出しているのです!私たちの頭の中をめぐるバトルにおいては、この「イルミナティ」と呼んでいる「兵器」はテレビなのです。私たちのメディアは、実際には事実無根であることがほとんどの、偏見に満ちた考え方を拡げ、政府の第四の出張所に過ぎないものに発達している、というのが私の信念です。私たちが目にしているニュースは、娯楽情報番組と語り手の顔でできた道化芝居になりはてています。存続能力のある自由な報道機関はなく、レポーターやジャーナリストのほとんどは、何も考えない、オウム返しするだけです。みずから調査することもなく、命令に従って言われたことを復唱しているにすぎません。アメリカにはマスコミ関連の巨大複合企業体には、大きなものが5つあるだけです。この衝撃的な事実はつまり、一緒に昼食を共にすることが可能なくらいのごく少数の人間のグループが、全体一致した現実を大量生産して統制(コントロール)している、ということを示しています。アメリカ全体が耳にするニュースのすべては、これらの国際的な独占企業の一つから発信されているということになるからです。大衆に知られたくないあるニュースがある場合は、単にそれを抑圧し、闇に葬り去りますので民衆まで届くことはありません。新しいセレブレティを生み出そうと思えば、一晩でできてしまいます。現代社会でヒーロー像を作り出そうと思えば、単に露出させるだけでことは足ります。アメリカを自由の国のまま維持したければ、このような状況は変化しなければなりません。本当に自分たちが独立して一般民衆の意見によって統治されることを望むのであれば、独立系のニュース源を探し出し、メインストリームの情報の流れから離れ始める必要があります。なければ、私たちは従順な羊の国のままであり続けるでしょう。要は、自分自身で物事を考えるか、「アメリカ」という企業にかわりに考えてもらうかという選択なのです。彼らのようなエリート主義のスポークスマンを盲目的に信じるのは、危険度が高すぎるといっても言い過ぎではないでしょう。私たちは自身の現実については、私たち全員が自ら調べなければなりません。すぎ、そしてあらゆる形態のエンターテイメントに頭がいっぱいの無関心な国になってしまっています。ここアメリカでは、物事は劇的に変化しています。多くの人が「新世界秩序(NWO)」と考えるところ、つまり全体主義的な世界統一政府が現実に起こりそうな方向に向かっています。1776年に独立したアメリカは、少しずつ、ジョージ・オーウェルの小説「1984」に近づきつつあります。支配層のエリートは、私たちが何も考えない、生産的な消費者であり続けることを望んでいます。あなたの観ているテレビの報道局を所有している人と同じ人達が、世界中にアメリカ帝国を広げようとしています。この国の本当の指導者らは、アメリカの一般市民や市民的自由など微塵ほども考えていない国際共産主義者です。支配層の権力への渇望と強欲のためにアメリカ合衆国憲法が壊されなければならないとしたら、それでいいんでしょう。やつらはそんなことなどこれっぽっちも気になんて留めてないですから。大事なのはメディアなど、彼らは皆、つながっています。癒着や共謀でできた巨大な蜘蛛の巣のように、全部が相互に連結しあっていて、一つの考えに傾いています。今、世界の指導者はこれまで彼らがずっと欲しがっていたものを欲しています。その他の人間にはもっと少なく。支配層は、盲目的に信じて追従するような愚民の大衆を作り上げることを望んでいます。過去の専制的な統治体制と近代アメリカの間で異なっている唯一の点は、人民を行儀よくさせるために情報という「兵器」が使われているところです。現状維持(ステータス・クオ)の状態をゆるぎないものにするために、有毒な廃棄物のようなプロパガンダが絶え間のなく吐き出され、アメリカの一般市民の集団的思考の中に流れこんでいます。プロパガンダは人類の歴史と同じくらい古いものですが、現在のプロパガンダが昔のものと異なっているのは、新しくて危険な攻撃手段が含まれている、というところにあります。テレビのスイッチを切って第三の目のスイッチを入れましょう。愛と笑い、そして真実を拡げましょう。「ジャーナリストの仕事とは、真実を破壊し、あからさまな嘘をつき、物事を曲解し、中傷すること。富める者の足元でお世辞をいうこと。生き延びるために自らの国と人種、民族を売ること。あなたも知っているし、私も知っている。独立した報道機関に祝杯をあげるなんて愚かだと思わないのだろうか。「私たちは操り人形だ。彼らが糸を引き、私たちが踊る。@国内メディアは伝えない「アベノミクスの正体」~英紙が酷評~日本のメディアは伝えないが、海外メディアはしっかりと「アベノミクスの正体」を見抜いている。遅々として進まない経済政策、GDPのマイナス成長、平均給与の下落等々。英紙では「アベノミクスは危うい」と切り捨てた。日本の大新聞より海外メディアのほうが、よっぽどアベノミクスの正体を見抜いている。英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙は8月28日、29日と立て続けにアベノミクスへの疑問を報じた。28日は、安倍首相は経済政策で掲げた構造改革の約束を果たしていないとし、「未来につながる政策より、軍事的な復活に強い関心があり、真の改革者ではなかった」と断じた。29日は社説で追い打ちである。「アベノミクスは危うい」と言い切り、「安倍首相は平和憲法の解釈を変更するなど政治的な取り組みではなく、経済政策に集中すべき。大胆な政策に自分の名前を付けた人物に、寄り道している余裕などはないはずだ」と切り捨てた。経済政策に自分の名前を付ける神経を皮肉ったもので、世界が安倍首相をどう見ているかがよくわかる。海外投資家の動向に詳しい投資顧問会社エフピーネットの松島修代表が言う。「海外のファンドマネジャーたちは、アベノミクスの本質をとっくに見極めています。3本の矢といっておきながら、放たれたのは1本目の金融緩和策だけです。■消費増税延期を提言FT紙は、日本の経済指標を分析して記事をつくっている。4-6月期のGDPが6・8%のマイナス成長に陥ったことや、鉱工業生産(6月)が前月比3・3%減だったこと、サラリーマン給与総額(5月)の3・8%下落も見逃していない。した落ち込みを踏まえ、FT紙は3つの提言をした。さらなる金融緩和と、労働市場の改革、そして消費税増税(10%への引き上げ)の延期だ。「遅々として進まない成長戦略に嫌気が差しているのでしょう。本丸の規制改革は進展せず、海外勢の求める市場開放は宙に浮いたままです。FT紙の苦言は的を射ていると思います」(IMSアセットマネジメントの清水秀和代表)市場や海外メディアがアベノミクスのウソに怒りを爆発させているのに、国内の大メディアは真実を伝えないどころか、「リニア9月中に着工」とか「カジノ解禁」などの官邸リーク情報をタレ流し、株価操作の“共犯者”になっている。@日本人を壊すテレビという魔物テレビが発信する『嘘』は、日々、エスカレートし、見る者の精神を蝕んでゆく。テレビは、万死に値する『魔物』である。《以下引用》リンク■これが信じられるか?日本人を壊すテレビという魔物テレビが人の精神に及ぼす害悪については過去からブログでも散々書いてきましたが、ここ数日の有様を見ていると更に酷くなっていますね。・なぜマイクを向けるのか?・なぜそっとしておいてやれないのか?と思いますね。救出活動がなされている間に、おびただしい数の「報道ヘリ」が上空を覆い、「生存者の助けを求める声」をかき消し、救出活動の邪魔をする、といったことです。マスコミのこういった手法は昔から問題視されてきましたが、今は更に陰湿でしつこさが増してきてるような気がします。相手が泣き崩れるまでマイクを向け続けるのです。「報道する側」が「報道される側」より上だとでも思っているんでしょうか?しかし夜には「報道する側」として恥ずかしいような間違った報道をしているのです。フジテレビのクイズ番組で、アメリカのホワイトハウスと議事堂を混同してしまったんですね。日本の国会議事堂とアメリカのホワイトハウス、どちらの床面積が広いのか?という問題を作るのは結構ですが、ホワイトハウスとアメリカの国会議事堂を取り違えたのは完全なミスです。ホワイトハウスは大統領官邸なので、日本の国会議事堂と比べるなら米国国会議事堂でないとおかしいですよね。一般人ならともかく、報道が商売のテレビ局が間違えるということは、それだけ気が緩んでる証拠でしょう。昨日のフジテレビの安倍内閣の支持率報道には、またまた驚かされました。広島土砂災害での安倍総理の不適切な対応の後にもかかわらず安倍内閣の支持率が53、4%に回復上昇したというのです。土砂災害で酷い目にあってる人たちと同時刻に、フジテレビ会長とゴルフ場で涼しい顔をしていた安倍晋三の支持率が上がったとは・・・。捏造調査はわかりきってることですが、しかしこのタイミングでよくもこんな見え透いた捏造調査が報道できたものです。こんな馬鹿げた支持率調査が信じられるのはネット右翼だけでしょうね。~頭に残るキャッチコピーとは?~電車に乗っている間でも頭に残る広告ってありますよね?絵の力もあるでしょうが、私はそれ以上に言葉の力が強いのではないかと考えています。そこで、キャッチコピーを作るうえで2点のポイント「脳の空白の原則」「社会証明の原則」を紹介します。(以下リンク------------------------------------------------------------------今日は行動心理学の2つのポイントを活用しながら、売れるキャッチコピーの事例を紹介していきましょう。1「脳の空白の原則」を活用する目を引くキャッチコピーに触れると、「!」や「?」が頭の中をよぎるものです。脳に空白ができると、人間は無意識のうちにその空白を過去の体験で埋めようとします。これを「脳の空白の原則」と呼びます。秀逸なキャッチコピーは人を駆り立て、実際に動かすのです。心を動かすのみならず、リアルに行動を起こさせるのです。「脳の空白の原則」を利用したキャッチコピーを6種類紹介します。「こんな症状に思い当たりませんか?」のように使います。「......そういえばあるかも」と相手の気付きを誘発します。「海外旅行は不安がいっぱい!」のように使います。?」と相手の気付きを誘発します。「増税後でもまだあきらめる必要はありません」のように使います。何だろう?」と相手の気付きを誘発します。「まだ間に合う~」と変形もできます。「ネット通販はもう古い!」のように使います。何が新しいの?」と相手の気付きを誘発します。「~はもう昔話」と変形もできます。「美容液だけで安心ですか?」のように使います。他にも重要なことが?」と相手の気付きを誘発します。「一流塾講師の意外なホンネ」のように使います。聞いてみたい」と相手の気付きを誘発します。相手に不安を与え、現状のままだと大変なことになると煽るキャッチコピーが多いですね。2「社会証明の原理」を活用する多くの人が支持する、評価するものほど人に影響を与える、という心理効果。企業が業界の「シェア」にこだわるのは、支持されているという評判が、さらに支持を集めることを知っているからです。「社会証明の原理」を利用したキャッチコピーを7種類紹介します。「マー君も効果を認めた......」「ダルビッシュがお墨付きの......」のように使います。「......それなら凄いかも」と相手を信用させます。「AKB48も注目の......」のように使います。「......それなら私も注目したい」と相手を信用させます。「40代の女性の8割は使っている!」「ネットオークションを利用する人は必ず使っている!」のように使います。「......それならいいかも」と相手を信用させます。「B級グルメの火付け役」のように使います。「......それならいいかも」と相手を信用させます。「発売たちまち完売店続出!」のように使います。「......それならいいかも」と相手を信用させます。「発売たった3日で完売!」などと変形もできます。「これがリフォームの新しいスタンダード」のように使います。「......スタンダードならいいかも」と相手を信用させます。「春の定番の......」「新婚旅行の定番といえば......」のように使います。「......定番ならいいかも」と相手を信用させます。いったキャッチコピーをいやらしいと感じる人がいるかもしれません。スマートさに欠けると受け止める人もいることでしょう。「こうまでして売れるようになりたくはない」と、格好ばかりを気にし過ぎていつまで経っても売れない言い訳をしている人は、もっと格好悪いのです。したポイントだけで売れるキャッチコピーはいくらでも作ることができます。@不審な点だらけのエボラ出血熱1~本当に多数の死者が出ているのか?エボラ出血熱が原因なのか?明確な根拠や証拠は示されていない北朝鮮がミサイルを日本に発射して、日本海に落ちたと聞いても、誰もミサイルを見ていないし、その動画も見ていない、日本海からミサイルを引き上げるわけでもない・・・それと同じで西アフリカでこれだけの人が西アフリカで亡くなったのかどうか?エボラ出血熱が原因なのかどうか?実は根拠も証拠も示されておらず、事実かどうかわからない。・・・ウィルスを利用しようとしている者達による虚偽の報道の可能性は否定できない。有効なワクチンがない。致死率は70%ちかい。2014年3月になって、また西アフリカの方で、蔓延しだす。ウィルス伝染病)が立て続けに起きている。アルジェリア機墜落、テヘランで旅客機墜落。エボラ出血熱が、7月・8月と感染者、死者数が増加する。本当に、西アフリカでこれだけの人が西アフリカで亡くなったのかどうか?エボラ出血熱が原因なのかどうか?わからない。北朝鮮のミサイルみたいなもので、北朝鮮がミサイルを日本に発射して、日本海に落ちたと聞いても、誰もミサイルを見ていないし、その動画も見ていない、日本海からミサイルを引き上げるわけでもない。北朝鮮がミサイルを発射したとアメリカが発表したのを報道しているだけなのなら、ウソもつける。それが、一番タダだし、威嚇するのには、一番コストパフォーマンスが良い。それと同じで、西アフリカでのこの死者が、本当にエボラ出血熱が原因なのかどうかというのは、わからない。ガザ地区での虐殺の様に、そこにジャーナリストが、行かない。感染地域にはジャーナリストは行かない。西アフリカで大虐殺が行われていて、それをエボラ出血熱のせいにする可能性はある。現地に民間の支援の人たちが行っているじゃないかと言われるかもしれないが、WHOによると、エボラ出血熱の初期症状は(マラリア、腸チフス、コレラなど)と似ていて、見分けにくい場合がある。エボラ出血なのかどうか判断しにくい。エボラ出血熱かどうかはっきりさせるための検査キッドがあるにしても、その製品自体、本当にエボラ出血熱を検査するのもなのかどうか信用できない。そんな情報もないし、ジャーナリストが現地に行くこともない、ばたばた人が倒れているところを見ても、それがエボラ出血熱なのかどうかはわからない。よって、虚偽報道がされやすい。ある報道機関が、エボラ出血熱で死んでいると報道したら、皆がそれをこぞって報道するだけで、虚偽が起こしやすい。エボラ出血熱の可能性もあるが、そうじゃない可能性も十分にある。エボラ出血熱が本当かウソかがはっきり見えてこない。何で死んでいるかわからない。マスコミはマスゴミと言われているように、マスコミ自体も本当のことを報道しない。ある政策に沿った報道しかしない。何が真実かが見えてこない。ニュースを見ていると、おかしなことがいっぱい出てくる。エボラ出血熱のウィルスは空気中に浮遊しないと言っているが、クシャミした瞬間とかは浮遊していて、唾液などに触れてもうつると言っている。触れた場合に感染する。他人に感染するのは患者の具合が悪くなってから、それまでは感染力は高くないとなっているが、唾液と汗でうつると言っている時点で、かなり危ないウィルスと思う。西アフリカで、国境なき医師団の人たちが、救援活動をしている模様は、実際に、配給している医師らしき色の服を着ている黒人男性は、防護服を着ていない。クシャミは7メートルぐらい飛ぶ。亡くなった子供二人が、埋葬しているところでは、子どもの遺体らしいものが見当たらない。ガザでは無残な死体をいっぱい見た。子供の遺体が入っているとされる袋の中身は、棒が二本のようだ。エボラ出血熱に関しては、症状を起こしている患者は全く出てこない。患者の写真はあるが、悲惨な現状があることが見えてこない。現地の人たちは、普通の私服でいる。死んだ人を運んでいる人たち目の前に、軽装の一般市民の人がいる。ウィルスを利用しようとしている人たちの都合のいいように、感染経路とか感染の仕方を捻じ曲げているようなもの。動画に武装した人たちがうつりこんでいる。アメリカ国旗がついている、胸元にはPSUと書いたり、防弾チョッキを着ている。アメリカが絡んでいる。エボラ出血熱が(本当に)発生していて、これだけの人たちが(本当に)死んでいるのかどうか?その根拠と証拠みたいなものが、全く示されていない。北朝鮮のミサイルと一緒。ガザで殺された人たちの証拠は示されている。知的財産の人類的意味その2武田邦彦のブログリンクより転載します。----------------------------------------------------2.学問における他人と自分・・・学者のプライド「利権」だの「ごまかし」だのとつまらない話が続いたが、実は剽窃論の中心はもっと崇高なものである。私も学者の一人だが、私たちは人類に「知の財産」を提供することを業としている。コメやサカナを捕る仕事、自動車や家電製品のように物品を提供する仕事、家事や育児、床屋、デイサービスなどのサービスを提供する仕事などがこの世にあるが、その一つが「知的財産の提供業」がある。あり、放送業、出版業は知的財産の拡散業で通常は収益を目的としている場合が多い。学者以外も同じだが、学者としての仕事は原則として「非営利」であり、仕事の動機は「興味、探求心」などであり、人間の性質に含まれるこの種のものを原動力にして仕事をする。多くの人が「趣味の生活」や「自分のやりたいことをする」という人生を望んでいるのだが、なかなかこの世はそうはいかない。ほとんどの人は「手間賃」(他人を車で運ぶタクシーの運転手さん、卸から品物を買って小分けして売る小売商、全自動ができないんで組み立てる自動車工などで立派な職業)で生活している。知恵をもとにして仕事をする弁護士さん、会計士さん、お医者さんなども「自分の好きなことをする」のではなく、「知恵を使った手間賃」というところがある。それに対して学者というのは実に自由な職業で、「自分で何を研究するかを決め」、「自分で自由に研究し」、「嫌いなったらいつでも止められる」というのだから、世にも珍しい仕事だ。大学教授のほとんどはそうだし、理研などの研究機関も若干の縛りはあっても、やはり自由が多い。研究費は自分のお金ではない。お金も出さない、自由奔放に研究ができる、それに学会発表に行くのに国内はもとより海外まで行ける、さらに結構、他人は「先生」と言って尊重してくれる・・・だから、私は自分の仕事の成果が「公知」になることがプライドだった。なんでもどういう形でも利用してください、なにも求めませんということだ。それは当たり前で、お金から場所からテーマからやり方まで自由に与えてくれるのに、それで何かの権利を主張する方がおかしい。私は「学問の結果は共有物」との認識が強く、「誰」とか「何時」というものを問題にしなかった。ことはすべて排除する」と言っていた。「トインビーが1960年代に著した歴史の研究で、民族が目覚めるときは」と書くところ、「歴史学によると民族が目覚めるときは」と書き、もちろん文献も引用しなかった。学生があるデータを整理して持ってきたら、「君、このデータも入れて整理したらよい」と言って他の学生のデータを示した。学生が「それは**君のデータだから」というと、「科学に「誰」ということはないよ。データに所有権はないし、仁義もないから」と教えた。ところが、「学問には人も時も関係がない」という私の考えは多くの人は受け入れてくれなかった。現実には、他人の業績(私に言わせれば人類共通の成果)を引用したり、学生に「とはいっても、整理するときだけ人のことを忘れて、レポートの末尾に彼の名前を入れておいた方が良いだろうね」と言った。妥協していたが、本当は不本意だった。学問は真実を追求するものであり、それは人間にとって困難なことだ。できるだけ「事実や因果」と関係のないものを考えないようにして、純粋にデータと向き合わないと真実がわからないと思っていた。学生にも、「自分のデータ、他人のデータと区別していたら事実は分からないよ。全部、自然のものなのだから」と教えていた。そんな私にとってみると、もともと剽窃などということの意味も理解が難しい。著作権や特許権は社会が権利として認めているのだから、それに従うが、権利もないものを自由に使ってはいけないと言われると、その理由を聞きたくなる。聞いてみると、「その人に悪い」とか、「自分の業績を膨らまそうと思っているのか」といった、およそ学問に関係のない理由を言われる。学問に身を投じたのだから、すでに禊は済んでいて、「学問の前に個は捨てる」ことはできている。「個」がないのだから、「他人」も「自分」もなく、「遠慮」も「業績」もない。自分がこの研究を考えるのに使うべきだと思うものは自分であるとか他人であるという意識はない。データなどおそらくは99%は、言ってみれば他人のものであって、自分が独自にやることは自分の著作物であっても1000分の1を上回ることはあるまい。学問には自分はもともと無い。自分が「個」から離れて「真実」と向き合うとき、はじめて私は「学問にたずさわる喜びと感激」を味わうことができる。人から評価されるかとか、そんなことは一切、私の心にはない。それでも不満には感じない。お金も場所も地位も提供してもらい、自分勝手に研究したのだから、もう求めるものはないからだ。剽窃論の中心がここにあると思う。私は「剽窃」という言葉自体が学問への冒涜と感じられるのだ。------------------------------------------以上です。武田邦彦のブログリンクより転載します。-------------------------------------------------2004年、日本でほぼ初めての大規模な鳥インフルエンザを起こした浅田農園の老夫婦が首を吊って自殺した。直前に記者会見で散々、痛めつけられ、メディアは「とんでもない農園」とバッシングを続けた。「家禽」を取り締まる法律がある。家禽の管理が悪くて病気などを起こした場合、その責任で罰せられるが、それは最大で100万円の罰金である。NHKを中心として毎日のように鳥インフルエンザの怖さを報道し(実際には感染の可能性は低く、現実にも患者は出なかった)、私も記憶にあるが、NHKの特集で鳥インフルエンザの感染トリがでた府県を真っ赤に塗った地図を出して、男性と女性のアナウンサーが今にも恐怖が訪れるばかりに声を張り上げていた。鳥インフルエンザで死んだ人はいないばかりか、患者さんも一人もでなかったのにメディアのバッシングで2名の自殺者を出した。これが殺人でなくてなんであろうか!今回、ある新しい細胞が見つかったと思って論文を学術誌に載せた。それが結果的にどうだったかは別にして、研究者を追い詰め、追い詰め、最終的に自殺するまで追い込んだ。NHKは自ら1月末のSTAP細胞の記者会見を大々的に報じ、ネットで論文の疑義が出ると、今度は一転して攻撃側に回り、2014年7月30日にはまるで笹井さん、小保方さんが犯人のように仕立て上げた番組(クローズアップ現代)を放映、その取材過程で小保方さんを追い回して全治2週間の傷を負わせ、女性トイレに閉じ込めるという暴力団まがいのことをした。番組では(故)笹井さんを「研究もできないのに文章だけがうまい」という放送を流した。笹井さんには取材はしたが、およそ放送法で定めている「意見が異なるときには中立的に」という法律も破った。「アウトローNHK」である。「死ぬまで追い詰める日本社会のリンチ」そのものである。浅田農園の老夫婦が若干の手抜かりがあり、笹井さんが何かを間違ったにしても、日本は法治国家だ。だれもが「弁明の機会」を十分に与えられることが前提である。STAP事件ではこのブログでも再三、指摘したように毎日新聞も「弁明の機会なきバッシング」を続けた。インフルエンザ報道など多くの犠牲者を出し、そのたびに「バランスを失ったバッシング」、「記者が居丈高に小さなミスをした人を責めたてる」ということが続いている。私たちは、リンチを加えて死においつめるNHKなど絶対にいらない。万が一、浅田農園の老夫婦や理研の笹井さんが悪いことをしていたとしても、裁判でもないのに人を死に追いやる権利はNHKにはない。肉体的に殴ったりしてイジメて自殺に追い込むのと、精神的にバッシングして自殺させるのは同じ罪だ。NHKはまず番組の責任者を懲戒解雇し、NHKの放送を通じて6か月にわたって「NHK(自分)の報道」をバッシングし、NHKの番組を作った人を追い回して女子トイレに追い詰める必要がある。毎日新聞も学説が対立している時に、バッシング記事を続けて死に追いやったのだから、もちろん暴力行為である。--------------------------------------------------以上です。@メディアが広めたイスラエルに関する10の嘘イスラエルは迫害、虐殺されたユダヤ人が祖国として建国した。いうのが通説ですが、事実はまったく異なるようです。中東情勢に関する現在のメディア報道に対しても、事実はどうなのか?をしっかり見極める必要があります。(リンク)より転載します。---------------------------------------メディアによる第一の嘘は、イスラエルが1940年から1944年のユダヤ人虐殺への反動として作られたというものです。実際は、それ以前からの植民地計画でした。1987年のバーゼル会議で決定されました。ユダヤ民族運動がパレスチナの植民地化を決定しました。当時は植民地主義という言葉を使っても恥ずかしくはありませんでした。保護を得るために当時の強力な植民地保有国に援助を求めました。トルコ帝国は関心を示しませんでしたが、大英帝国は非常に関心を持ちました。イギリスは東西に広がるアラブ世界の中央に植民者を必要としたからです。彼らは脅威である大国エジプトを弱体化したいと考え、莫大な利益をもたらしたインドの植民地への通り道であるスエズ運河の支配も望みました。その後、アメリカがそれを引き継ぎました。彼らの関心は石油なので、石油の警察官が必要でした。イスラエル建国は1944年から45年に始まったものではなく、もっと古いもでの、それは植民地計画でした。当時、ヨーロッパの植民地主義列強はアフリカを菓子を切り分けるように分割していたことを思い出すべきです。1855年のベルリンの会議でイギリス、フランス、ポルトガル、ベルギー、ドイツがアフリカをただの菓子のように分割しました。アフリカ人は当然一人もそこに呼ばれていませんでした。完全に植民地時代の出来事なのです。イスラエルは植民地計画だというべきです。「しかし、ユダヤ人は彼らの国に戻るに過ぎない。紀元後70年にローマ人から追放されたのだから」というものです。これも完全な神話です。私は本を書くために歴史学者シュロモー・サンドにインタビューしました。彼自身イスラエル人の考古学者や歴史学者に話を聞いた結果、全員が、追放は存在しなかったと言っています。大まかに言えば、人々はあの地にとどまったのです。そこから移動しませんでした。侵入や移民や混血は在りました。全体的に見て、人々は移動しませんでした。そこから2つの滑稽な結果が生じます。第一の結果とは、イエス・キリストの時代のユダヤ人の子孫は現在パレスチナに住んでいる人々だということです。第二の結果は、人々がそれでも国を出たと仮定して、帰還すると言っている人は誰でしょうか?実は、彼らはヨーロッパ東部や西部やマグレブ地域の改宗者です。彼らは様々な時期に、様々な理由でユダヤ教に改宗しました。シュロモー・サンドが言っているように、ユダヤ民族というものは存在しません。共通の歴史や共通言語や共通の文化は存在しません。あるのは宗教だけです。宗教は民族ではありません。キリスト民族やイスラム民族とは言いません。ユダヤ民族も存在しません。「でも、彼らがパレスチナ植民のために居住したのは許せる。あそこは砂漠で人も住まず、空いた土地だったのだから」というものです。これも、全くの嘘です。当時の証言があります。19世紀初期の人の言葉ですが「パレスチナは麦の大洋だ」と、作物の栽培がおこなわれ、特にフランスに輸出されていました。油、石鹸、有名なジャファのオレンジなどです。1920年から、植民者のイギリス人ついでユダヤ人がパレスチナに居住しようとしたとき、パレスチナの農民は土地を譲ることを拒否しました。人々は反抗し、集団ストライキやデモが行われ、多くの死者が出ました。パレスチナにはゲリラさえ存在しました。空いた土地どころではなかったのです。全てが、占領者のイギリス人、ついでシオニストのきわめて残忍な弾圧によって打ち砕かれました。それでも、「確かにパレスチナ人はいたけれども、彼らは自分から出て行った」という人がいるかもしれません。私も長いことそう信じており、皆この説を信じました。これがイスラエルの公式説だったのです。ところが、ある時イスラエルの新歴史学者と呼ばれる人々、私がインタビューしたベニー・モリスやパッペなどが「そうではない。パレスチナ人は暴力とテロ行為によって追放された。土地を空にする目的でパレスチナ人を強制退去させるための徹底的な作戦が存在した」と主張しました。これも完全な神話です。以上は歴史に関することです。(02/20)毎日新聞が12日の新宿でのデモ記事掲載。