著作権Pocket小売業といえば、スーパー、コンビニ、量販店、ドラッグストア、ネットショップなど主に商品を販売する業種を意味します。店舗の増加・プライベート商品の開発・オムニチャネル化など小売業が成長するためにすべきことは様々です。その点、ブランド戦略の狙いを一言で表すとすれば、小売業の成長に欠かせないユーザー(ファン)の獲得、と言えそうです。ブランド戦略は小売業の成長を中長期的に支える土台であり、この土台をどう保護するかも、ブランド戦略の大切な一環でしょう。そこで、小売業のブランド戦略を後押しする5つの知的財産活動を紹介します。小売業の店名以外にも、プライベートブランドの商品名やロゴ(以下、「商標」)は、ユーザーが小売業の存在を認識するためものであり、とても重要です。ユーザーが一目見れば、「あれはあのお店の商品だから安心だね!」といった信頼感を与える、それが商標のあるべき姿です。このような信頼感をユーザーにあたえるのは簡単ではありません。ライバル会社が商標をパクッてこの信頼感に相乗りすることは簡単です。商標登録は、ユーザーに対する信頼感を保護することでであり、これはブランドに傷がつかないようにすることになります。店名を商標登録する場合は小売等役務(35類)を指定し、、プライベートブランドの商品名を商標登録する場合は各種商品(29、30、31、32類など)を指定します。J-PlatPat調べ)。シリーズモノ及びこのネーミングの商標登録も大事なブランド戦略でしょう。®」、「XXXの登録商標です」など)を商品やウェブサイトでして、常日頃から商標権の所有者であることを伝える努力も必要です。最近の小売業、特に店舗を持つ小売業者は、他社商品(ナショナルブランド)のみならず、自社商品(プライベートブランド)の販売にも力を入れています。プライベートブランドをマーケティングすることで、利益率の高い収益源を確保できるばかりでなく、ナショナルブランドメーカーとの交渉も優位に進められるメリットがあります(ナショナルブランドにとっては脅威ですね)。プライベートブランドでは、商品の中身(飲食料など)も大事ですが、外見(包装容器やパッケージ)も中身と同じかそれ以上に大事です。商品名やロゴと異なり、包装容器やパッケージはユーザーの手に触れるため、その手触り感や使い勝手をよくするデザインが必要です。惣菜の包装容器やパッケージでさえ、中身を入れるだけのものと考えるのは愚の骨頂です。美味しそうにみせる色や模様、中身をとり易い形状など、工夫点は多数あります。そのため、包装容器やパッケージを保護するための意匠登録は、他社品(ナショナルブランドや他のプライベートブランド)と差異化するデザインを保護することでであり、これもブランドに傷がつかないようにすることにつながります。実際には、包装容器・パッケージメーカーと共同でデザインの企画・開発を行い、この包装容器・パッケージメーカーが意匠登録をするパターンが多いようです(小売業各社が包装容器やパッケージそのものを販売するわけではないためです)。包装容器やパッケージに付すラベルについても、意匠登録で保護することができます。ラベルは商品名やロゴで構成されているため、商標登録のみでよいのでは?という検討はもちろん必要です。商標登録の保護範囲は指定商品に限定されてしまいます。ラベルの商標を飲食品を指定して登録すると、文房具に貼られたラベルのパクリ行為に対し、商標権は主張できません。小売業のうち、店舗を展開している業態にとっては、内装は力の入れどころです。内装はユーザーの満足度(CS)アップのみならず、在庫管理の省スペース化、現品管理や現品補充の効率化も図れるからです。ユニクロの場合、壁際に天井に届きそうなほど高い陳列棚、手前にはユーザーの目線より低い陳列棚ををつかっています。これは、ユーザーが商品を探しやすい上、在庫と現品の管理を効率よく行えるためです。店舗の内装も他社と差異化する大きなポイントとなると言えます。このように工夫した店舗の内装を、知的財産としてどのように保護すればいいでしょうか。結論から言うと、店舗の内装そのものを登録して的確に保護している事例は見当たりません。