報道されているほど過熱していない」ことを記事にした。韓日関係が悪化するたび、韓国国内では日本製品不買運動がいつものメニューのように登場した。ただの一度さえ効果は見られなかった。代表的なものに、2005年に島根県が2月22日を「竹島の日」に決める条例を制定したとき並びに2013年に安倍政権が竹島の日行事に政府官僚を派遣した際も日本不買運動が沸き起こったが、自動車を含む日本製品は打撃を受けなかった。今回の日本の輸出規制で触発された不買運動も似たような様相だ。日本は7月4日、国家間の信頼にひびが入ったとして中核的な電子素材を韓国に輸出しないとした。そこには、国内半導体製造に必要な素材が含まれていた。対する経済報復措置という分析が多かった。大きい効果はないものと業界は見ている。以前の不買運動失敗を踏襲するだろうという見解が支配的だ。実際に先週末COEXで開かれた「2019ソウル酒フェスティバル」には5000人が殺到し、2万5000ウォン(日本円で約2300円)の入場料もこの勢いを止めなかった。フェスティバルで二日間分準備した酒が、初日で売り切れて追加搬入したほどだ。(中略)専門家たちは政治外交面がもたらした問題は、政府が解決しなくてはならないと口を揃える。民間主導の不買運動は逆効果が多いという理由からだ。現在日本では韓国の不買運動に否定的な見方が増えている。オンライン掲示板には「韓国に対する輸出規制を拡大しなくてはならない」という声も少なくない。大きな問題は、このような雰囲気を察知した日本の政治家たちが支持率を高めるために、韓国に対してさらに強い輸出規制を推進することだ。日本の規制によって、打撃を受ける韓国企業らが多くなって、状況をさらに悪化させる可能性が高くなる。感情的対応で被害をこうむる側は韓国の民間企業ら、結局私たち国民なのだ。https://www.hankyung.com/economy/article/201907103431g日本には、ネトウヨ(ネット右翼)という人たちがいる。インターネットに嫌韓・反中動画を頻繁にアップ・再生し、掲示板にヘイトスピーチ、侮辱や差別的コメントを垂れ流す日本人ユーザーたちである。困ったことにネトウヨはたいてい「安倍信者」です。上記事「最も大きな問題は、このような雰囲気を察知した日本の政治家たちが支持率を高めるために、韓国に対してさらに強い輸出規制を推進することだ」の指摘は、独裁を維持するためには手段を選ばない安倍政権の特徴を表しています。極右スクール「瑞穂の国記念小学校」の新設を予定した学校法人森友学園に国有地を不当廉売し、極右思想を共有する仲間内に便宜を図ったこと。渦中の森友学園の籠池理事長と妻の諄子氏は補助金不正受給などを巡る問題で、10か月の長期にわたって勾留され、昨年5月に釈放された。その籠池氏は今年5月、財務省が国有地値引きの根拠としていた「地下3メートル以深のごみはなかった」と明言しています。ために、約37億円の土地を無償提供され、64億円の校舎建設補助金を受給します。新設検討を盛り込んだため、一気呵成に岡山理科大学の獣医学部新設が認定された経緯があります。国家戦略特区を利用し、えこひいきにより獣医学部新設を可能にした疑いがもたれているのです。加計グループ千葉科学大学では銚子市から、補助金92億円(内14億6千万円の返還合意)、市有地9.8ヘクタールの無償貸与を受けるなど、銚子市の財政を著しく悪化させた元凶でなりながらも特筆すべき援助を受けています。これら一連の疑惑に対する首相や政府の弁明に、国民はまったく納得していませんが、与党やネトウヨらは「森友・加計問題はもう終わった話だ」という態度に終始しています。こんな不誠実な現政権のやることですから、「韓国に対する輸出規制」も疑惑の解明を先送り、参院選前に支持率を上げるために利用した、とんだとばっちりの可能性があります。AM一連の疑惑、おそらくは真実に近いんだと思います。あれも真相は、世にも卑劣なやからが時の政権によって守られた、ということでしょう。安倍政権の支持率はかわらずに高いですね。記されている法廷での陳述内容も酷い。高い支持率の推移を、驚きと落胆(民度が低すぎる)で見守っています。返信をキャンセルあなたのメールアドレスは公開されません。*次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。RSSWordPress.orgにほんブログ村に参加しています。ぼちっと押していただければ励みになります。Gecodigital.。