mixiチェック19人の方が、この記事を参考になったと投票しています。投資家に伝えたい3つのポイント投資アイデアとして消費税増税の有無による影響はあまり考えすぎないほうがよい。消費税増税の実施前には耐久消費財に駆け込み消費とその反動が出るが、但し逃げ足の速い相場になりそうだ。消費者の節約志向に応える企業を選別投資すべきと考える。株式市場が次期消費税増税について注目するのか2014年4月に消費税が5%から8%に引き上げられてから約2年が経とうとしている。消費税が10%へ引き上げられる2017年4月が約1年後に迫ってきた。10%への増税は現時点で景気の情勢にかかわりなく行われることになっているが、2016年夏にも実施が予定されている参議院選挙が衆参同時選挙になる可能性や、消費税増税の凍結が論点になるのではないかという噂もささやかれている。生活必需品に対して軽減税率を適用するとも言われている(なお、酒類と外食を除く食品全般には軽減税率の適用実施が決定済み)。今回は、消費税増税の実施可能性は高いが、それをメインシナリオとして、不透明なマクロ環境下での消費税増税の影響に関して小売り関連銘柄を中心とした投資の視点から少し考えてみたい。仮に消費税増税がこれまでの計画通り実施されなければ、財政再建の観点について懐疑的にみられる可能性もあるため、株式市場としては慎重に注目すべきイベントである。消費税増税の有無については気にしないほうがよい消費税を引き上げると景気が悪くなる(なった)という議論がよくある。確かに消費税増税前には駆け込み消費が発生し、その後に大きな反動が出ることがあるので、消費税増税直後の時点を見ると景気が悪くなったように感じる。消費税増税に影響をその前後の期間をならして考えると一概にはそうとも言えない。この2年間に失業率が急騰したかというと、事実は逆である。消費税が増税となる背景は社会保障費が膨れ上がり、構造的に歳出が歳入を上回るからだ。消費税増税を延期・中止するには景気が悪いという認定が必要だ。景気が悪いなら消費税増税を回避しても消費は厳しい、そう考えざるを得ない。消費税の増税の経済効果はなかなかわかりにくい。これにあまり神経質になるのは得策ではないだろう。駆け込み消費とその反動減のクセとはいえ、消費税増税直前のかけこみ消費は顕著に現れる。耐久消費財にその影響が出るというのが特徴的だ。高額品の消費が喚起されるのは容易に想像がつくことである。駆け込みのあとに反動減もあるため、深追いは禁物だろう。消費者が倹約志向となる結果の恩恵銘柄を探す消費税増税が予定されているということは、消費者の節約志向が強まるばかりだ。各ネットや小売りグループが発行するポイントによる訴求を効果的に行うことができる企業は有利であろう。低価格で品ぞろえが豊富な企業や消費動向にあまり左右されることが少ない特色のある小売店は注目しておくべきだ。消費税増税で影響を受ける関連銘柄さて、上記の3つの視点からどのような銘柄が影響を受けるのかを考えてみたい。先ほど、消費税増税により駆け込み需要の恩恵を受けそうな銘柄の特徴をあげた。それが、耐久消費財を扱っていること、また高級品・高価格帯の商品を扱っていることなどをあげた。この観点からは、例えば、トヨタ自動車(7203)をはじめとした乗用車メーカー、いすゞ自動車(7202)をはじめとした商用車メーカー、三井不動産(8801)をはじめとした不動産(マンションや一戸建て)、パナソニック(6752)をはじめとした白物家電(冷蔵庫、洗濯機、エアコンなど)メーカーなどがそれにあたる。高額品の消費が喚起されるという意味で三越伊勢丹ホールディングス(3099)をはじめとした百貨店株にも恩恵が出そうだ。繰り返しになるが、消費税増税後にはその反動減が必ずといってよいほど見られるので、そこには注意する必要がある。消費者が良く使うポイントによる経済圏を確立できている企業として注目できるのが、楽天(4755)やヤフー(4689)などのECサイト。特色あるディスカウンターとしてはドンキホーテホールディングス(7532)やコスモス薬品(3349)、100円ショップのセリア(2782)などは消費者の倹約志向のコア銘柄として注目だ。このほか、インターネット上のフリーマーケットやオークションサイトというのも手元資産を現金化するという点から注目することも可能だ。リサイクルショップのコメ兵(2780)やトレジャーファクトリー(3093)などにも注目しておきたい。自動車もシェアするというトレンドも起きてきている。カーシェアリングのパーク24(4666)は今後シェアリングエコノミー銘柄としても注目することができる。まとめ2017年4月の消費税増税はメインシナリオとして置きつつ、本質的にはポイントによる経済圏を確立できている企業や小売業として特色のある企業を丹念にピックアプしていくことが必要と考えている。消費税増税はそうした競争優位を確立している企業が通過するポイントに過ぎず、消費税増税をテーマとして過剰に意識する必要はないと考えるのがコアの視点である。いえ、日本ではモノがあふれ、消費者も有形資産に対してのこだわりも薄れつつあるのが事実だ。首都圏の若者の自動車保有比率が低いこと(鉄道の整備がされているという点はあるものの)などからモノへの執着がなくなってきているということは言える。その中で、フリーマーケット、オークション、カーシェアリング、民泊といった自分の資産を転売する第三者に活用してもらうというような経済が今後花開いていくという期待もある。消費行動が変わる中で恩恵銘柄を見出すことが必要な環境ともいえる。いいえ19人の方が、「この記事が参考になった」と投票しています。読者登録規約を登録前にお読みください。ニューヨーク証券取引所(NYSE)の取引時間とは。UUUM(3990)2020年5月期Q2累計(6-11月期)決算。本記事で提供される投資情報等および調査・分析記事は、株式会社ナビゲータープラットフォーム(以下、「当社」)または執筆業務委託先が、記事購読者への情報提供を目的としてのみ作成したものであり、証券その他の金融商品の売買その他の取引の勧誘を目的としたものではありません。適時性等を保証するものではありません。本記事で提供される見解や予測は、記事発表時点における当社または執筆業務委託先の判断であり、予告なしに変更されることがあります。当社は、記事における誤字脱字等、記事の大意、結論に影響が無いと当社が判断する修正に関しては、記事購読者に特段の通知をすることなく、行うことがあります。特別な損害またはその他の損害について、当社および当社に記事を提供する執筆業務委託先は責任を負うものではありません。世界情勢など様々な影響により、その価値を増大または減少することもあり、また、価値を失う場合もあります。投資をする場合における当該投資に関する最終決定は、必ず記事購読者ご自身の判断と責任で行ってください。当社および執筆業務委託先は、記事の内容に関する記事購読者からのご質問への対応など、個別相対性のある追加サービスは行いません。いただく場合はこの限りではありません。本記事に掲載されている内容の著作権は、原則として当社または執筆業務委託先に帰属します。営利目的での利用を行う権利を有しません。本重要事項(ディスクレーマー)は随時アップデートされることがあります。最新の内容をご確認ください。当社の取締役及び、発表前の記事に触れる可能性のある当社職員は日本株(個別銘柄)の取引を自粛いたします。当社入社前から保有している株式の売却や相続等、相当の理由がある場合は本人からの事前申請に基づき取引を許可することがあります。執筆業務委託先についても、執筆者は特定の日本株(個別銘柄)を売買した場合(新規ポジションをつくった場合に限ります)はその後3ヶ月間、当該銘柄に記事上で言及することができず、また、記事上で言及した銘柄についてはその後6ヶ月間売買を制限されます。本記事の執筆者は、本記事で表明されている見解が調査対象会社やその証券に対する執筆者個人の見解を正確に反映していることをここに表明します。当該執筆者は、これまでに本記事で特定の見解を表明することに対して、直接的または間接的に報酬を一切受領していないこと、また、今後も受領する予定もないことをここに表明いたします。