平成28年度税制改正大綱が発表されました。今回は中小企業や個人事業主に関係するものをいくつかピックアップして紹介します。(国会を通過するまでは決定事項ではありません。29.74%に引き下げられます。10%に増税される平成29年4月1日から、軽減税率8%が導入されます。軽減税率の対象品目は(1)酒と外食以外の食料品(2)定期購読新聞代(週2回以上発行)で決着しました。「建物付属設備及び構築物」の減価償却方法は定額法へ平成28年4月1日以後に取得するものから減価償却方法が定率法から定額法へ一本化されます。事務所や店舗の内部造作は建物付属設備となることが多いのですが、28年3月中の完成引き渡しであれば、定率法を採用することができます。