在留手続、改正入管法|そん法務事務所|大阪で帰化申請なら国際行政書士の当事務所にお任せください。VISAを今から取りに行くことは「有り」なのか?検討してみた。聞くとどうしても負のイメージが先行しますが皆さんはいかがですか?今や技能実習生の数は全在留資格(ちなみに28種類)のうちで永住者に次いて2番目に多いです。増加率は多分ナンバーワンじゃなかったかな、、、そんなに多い技能実習生ですが一般の方には多分あまりなじみのない在留資格でしょう。技能実習生を呼んで日本で実習をさせているのは99%近くが監理団体なる組織ですから。監理団体と聞けばまたよからぬイメージが頭をよぎる方もいらっしゃるかも知れませんが、ちゃんとしているところが当然に多数です(そう信じましょう)。監理団体の多くが事業協同組合なる法人で、業界団体ごとに立ち上げているものが多いと思います。増加率ナンバーワンで国がこれからも外国人労働者の一番の担い手として技能実習制度を推し進めると言っていますから(技能実習法なる法律まで作って)、技能実習のVISAへの取り組みは有用であると言わざるを得ません。その反面、昨年新たにできた「特定技能」と言うVISAも使い方によっては(特にちゃんとした企業には)とても使い勝手が良く、これから増加することは間違いなさそうです。この「特定技能」のVISAは企業側の負担がすこぶる大きく、現在足踏み状態が続いています。いずれにせよ、在留外国人全般のサポートを業務の一環としている行政書士業界の未来は明るい(?)。働き者の留学生を「特定技能」の在留資で格個人事業主が雇入れるケース。在留の特徴は、取得する外国人には比較的優しい条件で、一方受け入れる側の企業や個人事業主に対して比較的厳しい条件が課される制度設計となっていると思います。その一端は申請書に添付すべき資料から伺えます。)を履行している書類をすべて用意するように求められます。受け入れた外国人を適正にエスコートすることや日本での生活をサポートすることについても義務を課します(空港までの送迎、事前のレクチャー・入国後の面談・生活サポートなど)。上記の生活サポートなどを行う職員には「過去2年以内に在留外国人にかかわった経験の持ち主」を充てることと求めて、またその方の母語での対応も課します。僕の事務所へ来られる相談者の大部分が小規模事業者で個人事業主がその多くを占めますが、せっかく飲食店ホールでの就労が認められた「特定技能」と言う在留制度に歓喜した一方、実際のVISA取得にかかる負担(金銭的なものと実質的なもの)に落胆されもしています。外国人には受験条件の緩和措置が取られましたが、受け入れ側にも今後何らかの措置が講じられることを願うばかりです。知らない方も多いと思いますが、「特定技能」の在留資格を取得するための試験はベトナムなど海外で実施される試験とは別に日本国内でも実施されます。昨年4月の施行前のアナウンスにより「9か国」のキーワードが沢山の誤解を生み、いまだに9か国以外の外国人は「特定技能」の在留資格を取得できないと勘違いされている方も多いように感じます(実際につい最近もそのような問い合わせをいただきました)。実は「特定技能」の在留申請に国による制限はありません。どこの国の方でもチャレンジ可能です。その一方で日本国内の受験には「ある条件」が課されています。国内試験の受験資格が認められない方(1)中長期在留者でなく,かつ,過去に本邦に中長期在留者として在留した経験がない方(2)退学・除籍留学生(3)失踪した技能実習生(4)「特定活動(難民申請)」の在留資格を有する方(5)技能実習等,当該活動を実施するに当たっての計画の作成が求められる在留資格で現に在留中の方しかし、今回これが緩和されたことで次のようになります。もって本邦に在留する方でも受験が可能(中長期在留歴がなくても受験可能)となります。在留資格を有する方であれば上記(1)~(3)に該当する場合でも国内において受験することが可能となります。巷の噂や思い込みで正確な情報を得られない場合は、専門家や直接役所(出入国在留管理庁)へ問い合わせましょう。特定技能の在留資格を取得した外国人の入国(日本上陸)とその後について。交付され、これを本国へ送達、在外公館(日本領事館など)でVISAの発給を受けて日本にやってくる外国人。資格取得までもう少しの道のりですが、日本へ来る際や日本へ来てからも沢山のルールに縛られます。言いますのも、日本の受け入れ側がルールに則って特定技能外国人を迎え入れることが在留許可の条件にもなっているからです。日本の受け入れ側がその業務(空港への出迎えや生活オリエンテーションと言われる情報提供など)を外部へ委託することも認められています(外部委託先には入管への登録を済ませた「登録支援機関」をご利用ください)。僕が申請を取り次いで許可を得た受け入れ側企業では、登録支援機関を使用せず社内で外国人受入れ支援を全て行うこととされましたので、僕の仕事も「認定証明書交付で終了」とはいかず、外国人が日本に来てからもフォローをしてあげなくてはならないと考えています(いっそのこと、僕の伝手の登録支援機関に委託してくれるとありがたいのですが、、、)。4月より施行された「特定技能」と言う新たな在留制度(外国人VISA)についての情報が巷にあふれています。僕の事務所へも問い合わせは施行前に比べて減ってはいるものの、事務所の相談コーナーに貼ってあるリーフレットを見た方からは質問されることが多いです。それもそのはず、これまでは認められてこなかった「コンビニや居酒屋」での外国人のフルタイムでの就労が事実上解禁されたことに、特に雇入れ側からは歓迎の声が多く聞かれていますから。現在、僕が関与している顧客で「特定技能」の在留資格の外国人を積極登用しようとして実際に行動を起こしているのは飲食業態を手掛けている企業1社のみです。皆、採用を求めて下調べをしていることと思いますが、ようやく始まった技能検定試験や日本語試験に希望する外国人材が受験して実際に合格してもらうための待ちの時間。採用を希望する外国人材が試験に合格したからと言って無条件に企業や個人事業者がその外国人を雇入れることができる訳ではないのです。下記に添付した資料をご覧ください。ここに挙げられている必要資料を揃えられる雇入れ先がどの程度あるのかとても疑問です(条件を満たす企業がどのくらいあるのか?)。大量に押し寄せる中国人の方、「武漢に住んでない人は短期滞在の在留期間延長はできませんよ!」。金融機関は相続専門部署を設けるか相続業務を得意とする行政書士とタイアップしてはいかがか?技能実習のVISAを今から取りに行くことは「有り」なのか?検討してみた。働き者の留学生を「特定技能」の在留資で格個人事業主が雇入れるケース。