2020年1月29日SHAREツイートシェアはてブLINEPocketこんにちは。今日は高営業利益率で投資家から人気のVisaについて分析したいと思います。考察Visaの事業構造と業界についてVisaとは?クレジットカードやデビットカードの決済システムを提供している会社です。Visaカードで知られていますが、自社でカードを発行せず、あくまで決済システムを提供することで利益を上げています。(比較にあがりやすいMasterCardも同じ収益構造です。)一方で、AmexやJCBは決済システムの提供と自社カード発行もしているため、売上代金の請求・支払いも行っています。自らカードを発行するAmexらと違い、Visaは貸し倒れリスクを背負いません。市場はこの点を高く評価する傾向にあり、実際Visa(44倍)とMasterCard(47倍)のPERはAmex(16倍)のより高いです。大きく分けて以下3つのセグメントで構成されています。「サービス」:Visaの提供する決済サービスを顧客が利用する際にサポートするビジネス。Visaブランドの決済ボリュームに応じて、イシュア(カード発行会社)から料金が支払われますが、商品価格が上昇すればその分サービス収入も増えることから、Visaにとっては「構造的なインフレヘッジ」になるのも魅力です。売上は97億ドルで、前年に比べて+約8.7%と上昇しました。「データ処理」:Visaの持つ決済ネットワークを利用する際に発生する手数料収入など。購入する商品やサービスをVisaのカードで決済するごとに、店舗側は手数料をカード発行会社に支払い、カード発行会社はそこからVisaに利用料を支払います。売上は決済の「回数」に応じるため、決済金額にはサービス収入ほど相関しない点が特徴。売上は103億ドル、前年に比べて約+14.5%と上昇です。「国際送金」:国をまたいで決済するときに発生する手数料収入のこと。Visaのカード保有者が出張や旅行などで海外に行った際にカードで決済すると為替手数料がプラスされますが、そこで発生する売上のことを指します。売上は78億ドル、前年と比べて約+8.2%となっています。「(その他)」:Visaブランドの使用に対するライセンス料、アカウント所有者サービス料、認定、ライセンス、買収企業に関連する活動などが含まれます。売上は13億ドルと前年比で約+39%と大きく伸びました。Visaのブランドを搭載したカードは約3,690億件あり、2017年から+24.9%増加しました。Visaは44.8%で1位です。(2017年の50.1%より少し減少。)2位はUnionPayの+26.7%と前回の19.9%から大きくシェアを伸ばしています。中国でクレジットカードと言えばUnionPayを指すようで、巨大な人口数を後ろ盾に一気に決済件数を伸ばしてきていますね。3位はMasterCardで+24.5%となっています。4位から先は、順にAmexの2.2%、JCBの1.0%、DinersClub/Discoverの0.7%と3社とも前年比よりも下落しました。以下は、各国のキャッシュレス決済比率の状況を示したものです。経済産業省『キャッシュレス・ビジョン』より引用やや古いデータですが、韓国以外の国は高いところでまだ60%ほどなので成長余地ありでしょうか。思いつく競合はApplePayやLinePayなどのキャッシュレス決済ですが、実はいずれもVisaなどの決済インフラが使われています。近年盛り上がりを見せるQRコード決済ですが、2017年に発表されたこのプレスリリースの通り、VisaはQRコード決済ソリューションを各国の加盟店や金融機関に展開しており、QRコードによるデジタル決済の成長を後押してきました。VisaのQRコード決済ソリューションは標準化された仕様であるため、いったん加盟すると国や銀行に関係なく自由に決済を承認できるようになり、個々の取引はVisaによって効率的に処理されるようになっています。このように、QRコード決済で拡大を図る新興企業も、Visaのような既存の大手決済インフラを避けては市場を通れないと考えています。本当の競合となるのは、既存の決済手段を破壊するような仮想通貨決済の台頭でしょうか。現在の仮想通貨は完全に投機対象とみなされており、決済手段としての利用は価格変動が安定しない限り難しそうです。Facebookのリブラが話題を集めましたが、アメリカを始め各国の金融当局の反発もあり、一旦は発行延期が決定しましたね。中国では事情が少し違うようです。中国は政府が2020年にデジタル人民元たるものを発行しようとしています。このデジタル人民元を利用する際は銀行口座を開設する必要がなく、オフラインで取引を完結できることが特徴です。このデジタル人民元は人民元と1:1で連動するので価格が安定した法定通貨の役割を果たせます。できますが、デジタル人民元のウォレット所有者同士は手数料ゼロで即座に送金・入金できるようにするようです。距離が近い人同士だとお互いのスマホを接触させることで送金が可能。communication)によって実現されます。このように政府主導でデジタル通貨の普及に尽力している中国ですが、中国共産党に資金の流れを監視されることに反発する人たちも多くいそうなのでどこまで浸透できるかは未知数ですね。Viewより2008年の上場以降の株価をS&P500と比較してみたところ、優秀なS&P500がかすむほど驚異的な上昇を見せていますね。2019年の前半に大量の自社株買いで大きく株価を上昇させた後、7月以降の3ヶ月間は横ばいとなっています。順調に推移しているチャートですね。上場時の2008年から売上高は4倍に差し迫る勢いで、平均年率13%くらいで成長しています。2019年直近の営業利益率は65%と驚異の数字を誇ります。世界的なキャッシュレス決済の拡大とともに成長してきたと受け止められることから、今後のさらなるキャッシュレス決済拡大は追い風として成長が継続することが見込まれます。CF(キャッシュフロー)基本的に設備投資にほとんどお金がかからないことから営業CFがほぼそのままフリーCFになることが多いですね。Europeを買収したことが影響しているようです。営業CFマージン(営業CF/売上)も50%超えとなっているので、投資家が大好物の企業ではないでしょうか。ROE(自己資本比率)EPSは業績の伸びと莫大な自社株買いを反映してきれいな右肩上がりのグラフになっています。全体的には右肩上がりですね。2012年は純利益の低下により少し下落しています。