「学校だけでなく、学校の外で学んでください」ということです。学校には予算の限界があります。これから教員も減っていきます。合併統合で人数が増え、一人ひとりに目が向けられなくなります。そんな学校だけでは「学び方」を学べないお子さんもたくさんいるとotonone-オトノネ-は考えています。一人ひとりが違うのですから。子どもの権利条約(1994年4月22日批准)第29条:締約国は、児童の教育が次のことを指向すべきことに同意する。児童の人格、才能並びに精神的及び身体的な能力をその可能な最大限度まで発達させること。平等及び友好の精神に従い、自由な社会における責任ある生活のために児童に準備させること。第39条:締約国は、あらゆる形態の放置、搾取若しくは虐待、拷問若しくは他のあらゆる形態の残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い若しくは刑罰又は武力紛争による被害者である児童の身体的及び心理的な回復及び社会復帰を促進するためのすべての適当な措置をとる。このような回復及び復帰は、児童の健康、自尊心及び尊厳を育成する環境において行われる。第42条:締約国は、適当かつ積極的な方法でこの条約の原則及び規定を成人及び児童のいずれにも広く知らせることを約束する。日本国憲法(1946年(昭和21年)11月3日公布)第十三条:すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。第二十三条:学問の自由は、これを保障する。第二十六条:すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。教育基本法(平成十八年改定)我々日本国民は、たゆまぬ努力によって築いてきた民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献することを願うものである。我々は、この理想を実現するため、個人の尊厳を重んじ、真理と正義を希求し、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間の育成を期するとともに、伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する。く教育の基本を確立し、その振興を図るため、この法律を制定する。父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとする。国及び地方公共団体は、家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるよう努めなければならない。お問い合わせフォーム直接お越しいただいても外出していることがあります。)ゝ✧繋がらない場合はメールでもお問い合わせくださいヾ(。