今年度の事業の中で一番大きな額といたしましては、沖縄市で実施をしております沖縄アリーナ整備事業でございます。約七割になっています。これが、先ほど来説明いただいている、市町村の要望に対して機動的に、迅速にというふうな前提がどうも理解できないんです。アリーナの事業というのは、これは大きい事業ですよね。基本は市民体育館をバスケットボールのプロの専用アリーナにしようという事業だと理解しております。これは一般的に考えて、計画をしっかりつくって、そして予算を手当てしてあげて、過不足なく事業を最後までやり遂げるというのが普通の事業だと思います。補助事業だと思いますよ。ところが、それに、年度途中で予算の補完ができる推進費をこんなに、全体の七割を当ててしまうということが、どうもよく理解できません。いうことを指摘した上で、この事業、アリーナ事業なんですけれども、ほかの補助金も入っていると理解しておりますけれども、どういった補助金がこの中に入っているか、教えてください。いうものを交付をしているところでございます。行う関連施設の整備に対して特別な措置を講じて、当該事業の円滑な実施を図ることを目的として交付をしているものでございます。この二つのお金の出元とその目的が一致しないような気がするんです。米軍再編によって新たな負担を受けるところの当該市町村の市民のため、あるいは村民のために使う交付金です。ところが、補完した部分、推進費は、広域性が求められる、事業性が求められるということですよね。すると、市民のための、負担を新たに負う人たちのための事業に民間の興業目的の施設が上乗せされちゃったというふうなことになっていると思いますけれども、それはちょっとそごはないんでしょうか。沖縄アリーナのうち、観光振興に寄与する部分といたしまして、観客席、大型ビジョン等の観覧機能部分につきましては、沖縄市が当初予算提出時において見込んでいた財源を確保できないことが明らかになりましたが、現行計画どおりに整備を進められるよう迅速に税源を捻出する必要が生じたということで、財源確保の機動性を有すると認められること、そして、観光振興への影響が、沖縄市のみならず、中部、東部と東海岸地域の一帯に及ぶと見込まれるため、事業効果の広域性を有すると認められることから、推進費の対象とすることとしたものでございます。時間が来てしまいました。僕は、そんな、アリーナをつくるなとかなんとかと言っているつもりはなくて、むしろもっと大きなものをつくって国際大会でも何でもやって、その方が地元の経済効果も大きいだろうというふうに思うんですけれども、ただ、その予算のつけ方、やり方、どうも、事業の途中で予算がショートしたので新たな推進費をつけましょうとか、しかも、その目的が全然違うわけですよ、この二つの補助金の。それを誰もチェックできない。法律補助でもなければ、予算補助でしかない。すると誰がチェックするんですかこれはというようなことを指摘させていただいて、時間が来ましたので終わります。ありがとうございました。質疑の機会をいただきまして、委員長、理事の皆様を始め、本当に皆様に感謝申し上げながら質疑を進めさせていただきたいと思います。両大臣におかれましては、公務御多端の中、議会への対応も敬意を表して、伺わせていただきたいと思います。私は北海道から選出いただいているものですから、北方領土をめぐる件について、さきざきも質問もありましたが、私なりの問題意識を持って伺いたいんですが、私が今回伺いたいのは、ロシアとの八項目の協力プラン、先ほども議題に上がりました、この中身についてのことと、そして今後のあり方について伺いたいと思います。北方領土問題をめぐっては、とりわけよく注目されるのは北方四島をめぐる共同経済活動の方でありますが、八項目の協力プランは、別に四島に限定した経済活動とかそういうことではなくて、ロシア全体に対する協力という位置づけであります。二〇一六年の五月にソチの首脳会談で日本側からプーチン大統領に提案したものだということでありますけれども、まず政府に伺いますけれども、この八項目の協力プラン、どういう中身であって、そしてどういう進捗状況なのか。