店舗の内装そのものの保護が難しいとしても、内装を構成するパーツ(ポップ上のロゴやキャッチフレーズ、陳列棚等)は商標登録や意匠登録で保護することができます。このように、店舗の内装のうち、どの部分が知的財産として保護しやすいか?保護しにくい部分はどのようにオリジナルの内装であることをユーザーに伝えるか?などの検討も大切です。会社のホームページ、商品専用ウェブページ、ECサイトなど、小売業のみならず全ての業種になくてはならない存在になったウェブサイト。検索エンジンから将来のファンになるかもしれない潜在的なユーザーの発掘も期待できます。ウェブサイトはブランドの発信ツールとも言えます。商品を買うか迷ってるとき、店舗で実物を見るときもあれば、商品専用ウェブページを見るときもあるからです。模倣」と入力すると多数ヒットします)。本来であれば、ウェブサイトは著作物になりえるため、著作権での保護が考えられます。知能犯が多く、偽名やウソの住所を記載している場合には、模倣者を特定しにくい側目もあります。そこで考えられる対策が、検索エンジンのインデックスからの削除要求です。Act)の申し立てを行うものですが、認められるかどうかはGoogle社の判断になります。日本国内では警視庁のサイバー犯罪対策への問い合わせも対策の一つと考えられます。Right」など)をして、常日頃から著作権の所有者であることを伝える努力も必要です。小売業はユーザー(消費者)と直に接するため、要望や何気ない行動をタイムリーに把握することができます。現場の問題を収集し、これらをカイゼンすることで新たな価値が生まれるでしょう。現場から生まれた新たなアイデアのうち、例えば、食品を最適に冷却・保温する装置や商品を効率よく陳列をする棚など、技術的な要素を含むものは、特許や実用新案で保護できます。これも実際には包装容器やパッケージと同様、小売業が自社開発するというより、各メーカーと共同開発するのが現実的だと思います。各メーカーにとっても実用的な商品の共同開発はメリットがあるはずです。ローソンの場合、冷却システム(特開2015-14835)やショーケース(特開2015-14862)の特許をメーカーと共同出願しています。サービス向上につながるアイデアの活用はブランド戦略につながるはずです。そのアイデアを活かすかどうかは経営判断の一つとも考えられます。小売業のブランド戦略を後押しする5つの知的財産活動をまとめると、以下の5つになります。ブランド戦略ではないということです。ブランド戦略は永続的なファンを獲得し、会社の成長につながる活動です。知的財産活動やいわゆる知財戦略は、ブランド戦略の成功を後押しするもので、事業計画と合わせて中長期的に行うことで効果が出てくるでしょう。ビックニュースが飛び込んできました。記事を読むピコ太郎さんも驚きの商標トラブル!エイベックス社が巻き込まれた状況を図解ピコ太郎さんの話題は2017年になってもまだまだ衰えるところを知りません。ベンチャー企業、スタートアップに適した知的財産活動を提案。ヒット商品のデザイン」でネーミングと商標登録のコラムを掲載。views協会ビジネスは商標の争奪戦!明日は我が身。使っちゃダメと言われないうちに。views商標は一般公開した後でも登録できる。↑TweetPocket。