外部の倉庫会社に自社製品の管理を委託しています。この倉庫から出る自社製品に関する廃棄物のマニフェスト発行と管理も倉庫会社にまかせていますが、法律違反になりますか。おしえて!アミタさん外部の倉庫会社に自社製品の管理を委託しています。この倉庫から出る自社製品に関する廃棄物のマニフェスト発行と管理も倉庫会社にまかせていますが、法律違反になりますか。企業の環境・CSR・サステナビリティ戦略に役立つ情報が満載!「おしえて!アミタさん」は、企業のCSR・環境戦略をご支援する情報ポータルサイトです。外部の倉庫会社に自社製品の管理を委託しています。この倉庫から出る自社製品に関する廃棄物のマニフェスト発行と管理も倉庫会社にまかせていますが、法律違反になりますか。電子マニフェストの利用が義務化されるって本当ですか?施行期日と対象者を教えてください。硫化水素の危険性と抑制方法について教えてください。更新CSVとは?CSRとの違い・企業事例を教えてください。美和氏すべての担当者の声を見るCSR・環境戦略Q&A外部の倉庫会社に自社製品の管理を委託しています。この倉庫から出る自社製品に関する廃棄物のマニフェスト発行と管理も倉庫会社にまかせていますが、法律違反になりますか。kenteegardinいいえ、法律違反にはなりません。環境省平成23年発行の通知では以下の条件が満たされている場合、保管場所の管理者が自らの名義においてマニフェストを交付しても差し支えないとされていることが読み取れます。産業廃棄物の処理に係る委託契約は、事業者の名義において別途行う排出事業者が複数者である(詳細は上記の通知の2の2を参照)ただし、あくまでも契約書やマニフェスト管理の責任は排出事業者にあるので、倉庫会社が問題を起こしたら、その責任を免れることはできません。保管場所という現場の管理を任せているのですから、定期的に現場を訪問し、保管基準を遵守できているか、マニフェストの交付は適切に行えているか等を確認した方が良いでしょう。マニフェストの交付担当者欄は「実際に交付した人」の名前を書きましょう同様によく質問を受けるのが、マニフェストの交付担当者欄の記載方法です。現場の管理責任者の名前が印字されてあり、他の人が交付する際でも印字されたままで運用されるケースが見られますが、この欄は実際に交付した従業員の氏名を記載することとされています(上記通知参照)。マニフェストは「種類、数量及び処理業者がマニフェストの記載内容と相違がないことを確認の上交付すること」とされているため、現場での交付事務には相応の責任が発生することも改めて認識していただく必要があります。業務委託するにも、まずは「見える化」から上記質問のように、自社で行うには手間もコストもかかる廃棄物管理を、外部に委託するケースが最近増えてきています。排出事業者責任は委託できないため、あらかじめ自社で行う業務と任せる業務を選別し、任せるのであれば、安心して委託できる会社にお願いしたいところです。自社でなければできない業務(=コア業務)と、外部に委託できる業務(=ノンコア業務)を選別するには、まずは現在の業務内容と業務量の把握が必要です。アミタグループでは、これらと同時に、顕在・潜在するコンプライアンスリスクまで同時に見える化するサービスをご用意しています。35年以上にわたり廃棄物管理業務を支援してきたノウハウを活かし、廃棄物管理におけるノンコア業務を引き受けるアウトソーシングサービスも行っています。経て、ITを活用した廃棄物管理システムの開発および企業への導入コンサルティングに従事。現在は本社環境部門と工場それぞれの業務や課題に精通した経験を活かし、初心者にも分かりやすく、現場の実情に精通したセミナー講師として活躍中。効率化に向けた総合最適ソリューションを提供。クラウド上の管理画面を通じて、貴社から委託された管理業務がどのように行われているか確認できます。アミタへの指示は、インターネット・電話・FAX・e-メールなど、ご希望の方法で。現場対応が必要な場合は、最寄りの営業担当者にご相談いただけます。処理委託先の管理実務はすべてアミタが代行。新しい処理委託契約の実務から日常のオペレーションまで、貴社の方針に従った、適法な運用を実現します。詳細はこちらアミタの100%リサイクルアミタは受け入れた産業廃棄物は100%リサイクルします。アミタが製造する再生資源(リサイクル製品)は、納品先であるユーザー企業で天然資源の代替原燃料として利用され、その残さはさらにそれを必要とする次のユーザー企業に運ばれ、100%利用されます。詳細はこちら安心と信頼の廃棄物管理システム「Smartマネジメント」Smartマネジメントは、ネットワーク上で、廃棄物管理に関する情報や書類、業務を一括で管理・実施できるサービスです。委託先のすべてが電子マニフェストに対応していなくても導入できるのが特徴です。ITで管理することによって、毎年のデータ集計も短時間で可能になります。詳細はこちら環境リスクマネジメント・コンサルティング産業廃棄物の不法投棄事件や処理会社の法令違反に対する行政処分等のリスクがどの程度あるか、廃棄物関連の法律知識と実務経験を豊富に持つアミタグループのノウハウで診断し、法令遵守を確保できる廃棄物マネジメント体制の構築をサポートします。