本格運用開始(13日)NHK国境を越えて巧妙になるサイバー犯罪に連携して対処しようと、ICPO=国際刑事警察機構が、日本を含む50か国以上から捜査員や民間のセキュリティー企業の技術者などを集めた捜査拠点をシンガポールに設置し、13日に本格的に運用を始めました。サイバー犯罪を巡っては、第3国を経由してパソコンを遠隔操作するなど、手口の巧妙化と国際化が進み、一つの国の警察だけでは実態の解明や捜査がますます難しくなっています。このためICPOは、サイバー犯罪に対処する専門部局をシンガポールに設置し、13日にその拠点の運用を本格的に始めました。この拠点には、日本を含む50か国以上から捜査員や民間のセキュリティー企業の技術者などが派遣され、サイバー犯罪に関する情報の集約や分析などに当たります。施設の中枢となるシステムは日本企業が提供していて、国際的な連携と民間企業との協力をともに深めることで、サイバー犯罪に対抗することをねらっています。「ダーク・ウェブ」と呼ばれる、インターネット上の通常の検索では見つからないサイトでの武器や麻薬などの取り引きを監視するために、各国の捜査員への研修なども行われます。警察庁から出向して、この拠点の代表を務める中谷昇総局長は「サイバー犯罪については警察だけではどうしようもないのが現状で、官民協力が重要だ。国境を越えた捜査協力が必要で、その枠組みを提供したい」と話しています。ICPOと協力の意義を協調ICPOの捜査拠点に、中枢となるシステムの提供や技術者の派遣で協力しているNECの遠藤信博社長は「われわれがセキュリティーを作り上げるためには、さまざまなテクノロジーとリアルタイムでの情報の共有が重要です。今回のサポートで、サイバー空間を守ることに貢献できるのではと思います」と話し、サイバー犯罪対策でICPOと民間企業が協力する意義を強調しました。会ホームページ当会は、昭和35年に発足したものです。当時は安保反対闘争や警職法反対闘争で世情は騒然としていた。投石ばかりか火炎瓶まで飛び交いまるで〝戦場〟。このため警察官に負傷者が続出するなど警察史上最悪だった。当時のマスコミは警察官を「国民の敵」などと報道。警察官の立場を擁護する発言は皆無だった。この警察官に自信と勇気を与えようと立ち上がった有識者や文化人が中心になって結成されたものです。全国早耳リアルタイム☆振り込め詐欺救済法に基づく公告等システム(預金保険機構)☆インターネットホットラインセンター(通報ボタン)インターネット上の違法・有害情報の通報受付窓口です。RSSを表示する@niftyが提供する無料ブログはココログ!。