-妻が障害年金2級受給者です。>国民年金法改正について入力中の回答があります。ページを離れますか?※ページを離れると、回答が消えてしまいますページを離れるA回答を続ける入力中のお礼があります。妻が障害年金2級受給者です。夫の私が世帯主で生計維持者(会社員)です。子供は、18歳未満が3人。この場合、子の加算を受けられるのでしょうか?何卒、宜しくお願い致します。通報するこの質問への回答は締め切られました。23:09障害基礎年金2級であれば、子の加算は受けられます。障害厚生年金2級であれば、配偶者加給金が加算される可能性もあります。ついては、平成23年3月31日時点を事実発生日として認定がなされます。子については、18歳未満が3人とのことなので、全員対象です。障害厚生年金であるなら、夫の年収が、平成22年度(平成21年1月~12月)において、850万円未満であれば、配偶者加給金ももらえます。No.1のkurikuri_maroonさんの記述に一部誤りがあるので、補足しておきます。今回の改正においては、障害年金の収入要件について、「おおむね5年」では認定されません。これまでは、配偶者が58歳で年収900万円あっても、60歳定年であるなら、受給権発生時から、配偶者加給金は加算されていました。今回の改正では事実発生日時点を基準に加給の有無を判定することになったので、定年になってから配偶者加給金が加算されることになります。児童扶養手当は、障害年金でいえば1級相当でないと、支給されません。(児童扶養手当の支給要件と障害年金1級の認定基準が、ほぼ同じです)よって障害年金2級の妻であるなら、夫には児童扶養手当は支給されないものと思われます。逆に支給されるようであれば、障害年金は1級に額改定されるものと思われます。丁寧な説明ありがとうございます。23:43No.2の補足訂正、ありがとうございます。おっしゃるとおりですね。生計維持要件は、ちょっと盲点でした。児童扶養手当の障害認定要件というものがありまして、よく見ればわかるのですが、障害年金1級の要件そのものだったりします。これとは直接の関係はありませんが、障害児福祉手当や特別障害者手当についても障害認定要件があり、障害年金の障害認定要件と酷似しています(診断書様式なども酷似)。子の加算は、障害基礎年金1・2級の受給権者が対象。障害厚生年金1・2級の受給権者が対象。この場合は、同級の障害基礎年金も併給されることになるので、同時に子の加算も考え得る、ということになります。何ともややこしいしくみです....。結論から先に書きますと、可能です。子の加算ばかりではなく、配偶者加給年金の加算も可能になると思われます。あなたが「世帯主で生計維持者である」ということは、いったん脇において下さい。奥さん(障害基礎年金2級の受給権者)だけから見たときの「生計維持関係」を考えます。このとき、子と配偶者のそれぞれに対して、奥さんが以下の「生計維持要件」を満たしているならば、子の加算や配偶者加給年金(但し、一定の要件があります[後述])を考えることができます。奥さんだけから見る、という点がポイントです。収入(所得)の要件(以下2つのうち、どれか1つを満たすこと)<所得とは、収入全体から必要経費相当分[諸控除]を差し引いた残りの額をいいます>(1)前年の収入(所得)が850万円(所得にして655.5万円)未満である(2)退職などの事由により、近い将来(おおむね5年以内)に、上記(1)の基準に該当すると見込まれる配偶者加給年金は、配偶者(あなた)の厚生年金保険の被保険者期間が20年未満で、かつ、65歳未満であるときに付きます。その他、片親が障害年金の受給権者であるので、配偶者(あなた)には児童扶養手当も付くはずです。このとき、今後は、子の加算と児童扶養手当額を比較して、子1人ごとにどちらか月額の高くなるほうを選択受給できるようになります。しくみが非常にややこしいので、添付する画像を参照して下さい(PCから)。実際の手続きの流れは、以下のとおりです。児童扶養手当額」となることを確認4(送付)<日本年金機構へ>3の確認ののち、1~2を年金事務所を通じて日本年金機構へ。子の加算を優先する事実が市区町村へ伝えられ、児童扶養手当は止まる。市区町村に「児童扶養手当を止める手続き」をする。障害基礎年金の子の加算額」となることを確認4(送付)<日本年金機構へ>3の確認ののち、1~2を年金事務所を通じて日本年金機構へ。児童扶養手当を優先する事実が市区町村へ伝えられ、子の加算は止まる。届き、年金額が改定される。この通知書は年金証書の一部を成すので、セットにして大切に保管すること。丁寧な説明ありがとうございました。基準」に関するQ&A:私は元在日韓国人です。