11時45分SBIホールディングスが2018年度中に、ICO(イニシャル・コイン・オファリング)で500億円規模の調達を行うと、日刊工業新聞が報じた。傘下の仮想通貨関連事業の中間持ち株会社を通じての実施となり、実現すれば国内最大級の規模となる。今年に入ってからの暴落、コインチェックによる仮想通貨「NEM」の流出事件などで、仮想通貨には逆風が吹いている。コインチェックに対してユーザーから集団提訴が行われるという報道もあり、「仮想通貨とは危ないもの」というイメージを強めている。日銀総裁の再任が決定的な黒田東彦氏は仮想通貨を「単なる投資や投機の対象」「金融政策に影響があるものではない」などと語った。13日には衆院予算委員会で「仮想資産という言い方に変えるべきだともいわれている」と語り、通貨ではないと考えていることを明らかにした。した論調はほかの主要中央銀行トップも同様で、「私だったら通貨とは呼ばない」「私だったら買うかは慎重に考える」と語るのは欧州中央銀行(ECB)のマリオ・ドラギ総裁。大学生の質問に対しこう答えた。ビットコインの価格変動の大きさを挙げ、決済に向かないことを理由として述べた。その発言はどのようなメリットをもたらすか?仮想通貨に関しては、発言はすべて「ポジショントーク」だと思ったほうがよい。立場が変われば仮想通貨に対する接し方も変わる。仮想通貨が普及してベネフィットのある人は好意的な発言をし、仮想通貨普及で損が生まれる人は手厳しいことを述べる。後者の立場には「仮想通貨はなくなる」とまで語る人もいる。そのような背景を踏まえて、状況を今一度整理しよう。500億円の調達を行うSBIの北尾氏は、仮想通貨の送金コストが低い、決済などの処理速度も速いというユーザビリティの高さに注目し、現在の膨大な維持費用が発生している銀行の送金システムにとって代わると予想し、また期待している。実際に普及するためのアクションを起こしているほか、ずさんな管理で仮想通貨を流出させ、仮想通貨の信用を落としたコインチェックには「カス中のカス」と手厳しい。黒田氏やドラギ氏のような中央銀行の総裁が仮想通貨に懐疑的なのは「現状では通貨よりも投資、投機の対象として盛り上がっていること」だ。通貨として機能しない以上、法定通貨のドンとしてそれらを評価することはできない。既存の金融のトップの人たちも、仮想通貨を支える技術については評価している。JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOはかつて仮想通貨に対して批判的で、ビットコインを「詐欺」と断言、「自社の社員が扱ったら解雇する」とまで言っていたが、仮想通貨の土台となる技術であるブロックチェーンについては評価し、「偽物ではない。この技術はデジタルの円やドルを誕生させることが可能だ」と語っている。仮想通貨を支えるブロックチェーン技術については、総務省も積極的だ。同省は現在を取り巻く状況を「第4次産業革命」であるとし、現在進んでいる技術革新をあらゆる産業や社会生活に取り入れることを目指している。IoT政策委員会)という結論が下されている。・ブロックチェーン技術は極めてセキュリティがしっかりしていて、安全性が高い。コインチェックでNEMが流出したのは、同社の安全管理がずさんだったから。集団訴訟が進められているのはその点に関してでもある・総務省、すなわち国はブロックチェーン技術を取り入れていくべきと考え、実際に様々な手立てを起こしている・ブロックチェーンが可能にしたものの1つ、仮想通貨に関しては、可能性に群がる人により値段がつり上がっているのが現状。そのため現時点では支払い通貨として機能する段階になく、法定通貨を扱う人たちは現時点では距離を置いているSBIの北尾氏は現在の値上がりは投機的な部分が大きいとしつつ、今年はブロックチェーンを活用するための制度づくりが進み、その分野に期待しての買いが入り、価格を決めていくと考えている。実際の決済手段として使われるようになっていくためには、価格変動が小さくなる必要がある。そのように環境が整ったとき、距離を置いている人たちも仮想通貨に対する考え方を変え、新たな見解を示すことだろう。投資家は常に状況を整理し、どのような関わり方をするか、そこをしっかり考えておく必要がある。◆『ヘッジファンド』から『慶応幼稚舎』まで。「ゆかしメディア」は日本最大級の富裕層向けメディアで、月間30万人以上にご利用いただいております。ゆかし)」にご入会いただけます(書類審査並びにスタッフによるインタビュー審査がございます)。media(ゆかしメディア)日本の富裕層、伸び率世界最大2013年の日本の富裕層人口は、対前年比22.3%増の232万7000人となったことがわかった。伸び率は世界最大で、人口は米国に次いで世界2位だった。儲け方とは?【高利回り実績のある一流海外ヘッジファンド】への投資機会を手に入れるノウハウをあなたにもHF報酬ランキング、2年連続1位はヘッジファンドマネージャーの2013年の報酬ランキングが発表され、1位は前年に引き続き2年連続でアパルーサ・マネジメントのデビッド・テッパー氏となった。テッパー氏が2年連続3度目ヘッジファンドマネージャーの2013年の報酬ランキングが発表され、1位はアパルーサ・マネジメントのデビッド・テッパー氏となった。報酬額・・・ノーベル財団の資産運用は株からヘッジファンドへノーベル賞賞金の出所であるノーベル財団の資産運用が2013年に引き続き2014年も15.8%と好調である。ヘッジファンド比率を大幅に増...HSBC脱税ほう助は、ただの香港経由スイス移し?英金融大手HSBCが富裕層顧客の巨額の脱税をほう助していた情報がICIJの調査によって明らかにされた。