「15年7%の運用利回り」を目指したものの、それが不可能だとわかった男の嘆きの記録コメントを書く場合は、お名前を明記してください。ハンドルネームでけっこうです。お名前がないものについては、今後は掲載しないことにします。http://otsu.seesaa.net/article/161081438.htmlで、読者からコメントがあり、「アメリカの遺産税は日本のネット証券で買ったアメリカ株にも掛かる」という話でした。証券の場合、https://trading2.sbisec.co.jp/ETGate/WPLETmgR001Control?OutSide=on&getFlg=on&burl=search_foreign&cat1=foreign&cat2=us&dir=us&file=foreign_us_02.htmlの一番下の欄の「株式の保管」に次のようにあります。LLC)に混蔵寄託され、米国の法令及び慣行に従って保管されます。証券で買ったアメリカ株は、アメリカの遺産税の対象にはなりません。他のネット証券でも同様ではないかと思います。顔を出しているとは知りませんでした。追記この話の続きをhttp://otsu.seesaa.net/article/166253629.htmlに書きました。よろしければご参照ください。追記この話の続きをhttp://otsu.seesaa.net/article/167198285.htmlに書きました。よろしければご参照ください。|この記事へのコメントアメリカの遺産税の対象になるかならないかは、誰の名義になっているかはまったく問題にはならなくて、アメリカの法人が発行する株式ならすべて遺産税の対象だと理解していますが、なぜSBIの場合は遺産税の対象にならないんでしょうか?遺産税の対象にならないという結論の前提として、アメリカ株式が遺産税の対象になるかならないかの判定基準は何なんでしょうか?私が調べた限りでは、アメリカ株式の所在場所に関わらずアメリカ法人発行の株式はアメリカ国内に存在するとみなされるはずですが。05:07ガリガリおじさん様SBI証券の名義で株を保有していれば、個人の死亡の有無とは無関係ですから、遺産税の対象にならないというのはその通りでしょう。遺産税の対象になるのは、個人が死亡したときに直接保有している財産だということになります。証券で保有するほうが遺産税を避けられてトクではないかという考え方もできますが、それはそうはなりません。第1に、日本の証券会社では日本の非居住者の口座開設を認めないということがあります。証券を通じて、日本に財産を置いておいても、同じことです。06:53ご回答どうもありがとうございます。「日本株式を日本のネット証券で買った場合も、普通はほふり(証券保管振替機構)が正式な名義人になって、誰かが死んだときもほふり内での処理で住むから相続税を払わなくてよい、という理屈も成り立つ」ということはありません。日本人が死ねば、ほふり内のしかるべきところにある株券もその死んだ人の財産ですから、相続税の対象になります。日本のほふりとアメリカ株における「証券会社名義」が同じことだとも思いません。[必須入力]※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。15年後に退職予定です。今から、毎年、年平均7%のリターンを上げ、それを15年継続します。15年後には、ハッピーリタイアメントが待っているはずです。そのために、今、考えていることを語るブログです。(2006年1月現在)などと書いてしまいましたが、15年7%は達成不可能なようです。その場合はコメント欄を利用して、(はじめに「非公開で」と明記して)ご連絡ください。この本は役に立ちました。(10/09)最近のトラックバックニュージーランド・ドル建債券は、最終的に損失が確定しました。