お金のこと|そん法務事務所|大阪で帰化申請なら国際行政書士の当事務所にお任せください。とそれについていく依頼者の姿。当事務所では帰化許可申請のお手伝いを請け負っていますが、相談だけで来られる方も多く、特別永住者の在日コリアン家族からアフリカ生まれの女性まで色々です。僕の仕事のスタイルは、なるべくお客様に仕事をさせないこと。避けられない3回のみ法務局へご足労願うのみです。見かける光景で不思議に思うことがあるのですが、行政書士や司法書士が何故か顧客と思しき人物を連れ立って相談を受け入ている姿。そこに依頼者である申請人を連れて行く必要があるのか?依頼者は<時間>と<手間>を僕ら専門家から買って高いお金を支払っているので、その場に同行させるとは、僕にはチョット考えられません。専門家を選ぶとき、ホームページやメールでのやり取り、報酬額を重視するのも分からなくもありませんが、高いお金を払うのだから、実際に担当してもらえる専門家個人との面談は必ずするようにしましょう。VISAについては、家族と一緒に来れないのが大きな問題だと個人的には思いますが、顧客の声を聴く限り概ね反対派は少数のように感じます。稼ぎたい人がいてそれを受け入れる側がいて、日本政府はその両者の仲介役をするとの理屈。これから数十万人に及ぶ外国人が大挙押し寄せることが確実となりましたが、外国人のサポート役を自認する当事務所でも、ビジネス面でまた同じ在留外国人の先輩として、彼らの力になれるのではないかと対応を模索中です。いう時、成功者は『〝お金は後でついてくる〟的な思考で動くのが良い』との理論で行動するのだろうが、幼き頃から物心ともに貧しく育った僕は、どうしても費用対効果を優先して考えてしまう。自分の欠点だと知りつつ、この年になってもその思考から逃れられない(逃れる必要はないのかもしれないが、、、)でいます。20代の頃、スナックでカウンター越しに、『貴方は大金を手にすることはできない。良い死に方はするでしょう。』と眼力のすごい国籍不明のホステスに言われた言葉か今でも忘れられないでいます。センターという団体が継続的に続けている制度がります。言うと、外資により大阪に会社を設立した方へ設立資金(VISA申請費用も)の一部を援助してくれるシステムだ。出資者自身が書面と面談により審査を受け、通過すれば10万円~15万円を無償でゲットできる本当にありがたい制度。僕も独立した時からこの制度を利用しており、今まで30人以上の外国人投資家へ設立資金(VISA申請費用)の負担軽減をサポートさせていただいた。今年度も4月の年度初めから実施されていて、O-BICでもホームページなどをとおして広報している。日本への投資のタイミングが合えば本制度の利用はお勧めであり、当事務所では無償でサポートさせていただいています。ご利用ください!韓国内での預金口座開設は可能か?住民登録番号の無い在日コリアンの立場から検証してみます。韓国からのお客様が多いので、以前から韓国内に一つ銀行口座を持ちたいと思っていました。多くの在日コリアンの方が韓国との繋がりを持ち、韓国に資産の一部を移している方もいらっしゃると思います。以前なら韓国での預金口座開設はいとも簡単にできていたように思いますが、昨今のマネーロンダリングへの厳しい監督の責任を請け負っている金融機関としては、居住国民ではない人間に預金口座を開設するのはリスクが多いのでしょう、なかなか難しいと聞きます。その証拠に日本でも外国人で在留カードを持たない人間には口座の開設を拒むのが普通です。(裏技とは言いませんが、方法が全くないわけではありませんが、、、)近日中に僕は韓国へ行く用があり、韓国内での預金口座開設にチャレンジしてみます。事前にある市中銀行にアクセスして、およその了解は得ています。結果はこのブログで報告したいと思います。僕の事務所のホームページはちゃんとした業者さんに依頼して作っていただいたもので、特に頻繁に更新していないが概ね気に入っている。その業者さんにはサイトのSEO対策もお願いしていて、成功報酬式の契約から費用が発生したりしなかったりと、毎月支払う金額もまちまち。ここ最近は毎月数万円の引き落としが口座を通じて行われているようで、SEOの方に力を入れていただいてる様子。ある専門家に聞くとSEOの効果について疑問を投げかけられたこともあるが、確かに最近「ホームページを見た!」と言って仕事のオファーが来ることが増えた。このブログの効果なのか業者さんの番張りなのかは定かではないが、一応僕の中では採算が取れている計算なので当面引き続きお願いしようと思っている次第。大量に押し寄せる中国人の方、「武漢に住んでない人は短期滞在の在留期間延長はできませんよ!」。金融機関は相続専門部署を設けるか相続業務を得意とする行政書士とタイアップしてはいかがか?技能実習のVISAを今から取りに行くことは「有り」なのか?検討してみた。働き者の留学生を「特定技能」の在留資で格個人事業主が雇入れるケース。