)を開催し、法務省から近時の取り組みについて説明を聞いた。生じており、所有者の探索に多大な時間と費用を要するなど、土地の円滑・適正な利用に支障を来している。この問題の解消に向け、政府は、2020年までに必要な制度改正の実現を目指す方針としており、関係省庁で検討が進められている。あり方等に関する検討を進めてきた。その成果を踏まえ、まず、表題部に所有者の氏名・住所が正確に記録されていない「変則型登記」の解消に向けた法案を今国会に提出している。見直しについて、今月から、法制審議会の部会での検討を開始する。相続登記の義務化や土地所有権の放棄を認める制度の創設、遺産分割に期間制限を設けることや共有関係にある所有者不明土地の利用に向けた方策などについて検討を深めていく。(京都コングレス)が開催される。おける国連最大規模の会議で、国連事務総長や各国の司法大臣等が多数参加する予定である。SDGs」を目指す会議といえる。会場には、政府・企業などによる展示ブースが併設される。京都コングレスのテーマやSDGs(持続可能な開発目標)に関連する取り組みなど、幅広いテーマで展示を募集する予定であり、例えばセキュリティー関連の技術・製品・サービス、情報セキュリティー、サイバー攻撃対策、AI、防犯に強いまちづくりに関連するものなど、皆さまの応募をお願いしたい。)ハーグ国際私法会議(HCCH)において、民事・商事紛争に関する外国判決の承認・執行に関する条約草案の作成が進められている。ある国における民事・商事上の判決の効力を他の国で認め、執行する場合のルールについて、その拒否事由なども含め、世界的な統一を図ることを目的とする。