アクセスマップお問い合わせ株式譲渡について株式譲渡について下記の項目でご説明致します。株式は自由に譲渡できるのが原則です。株式の譲渡方法は、株券発行会社の場合、譲渡する旨の意思表示と共に、株券を譲受人に交付することによって行います。株式を譲り受けたことを会社に対抗するためには、譲受人は株主名簿に記載・記録する必要があります。場合は、株式を譲渡する旨の意思表示のみによって株式は移転します。このとき、株式を譲り受けたことを会社その他第三者に対抗するためには、株主名簿への記載・記録が必要になります。株式の譲渡を制限するためには、定款で、その株式を譲渡により取得することについて、その株式会社の承認が必要である旨を定める必要があります。一定の場合に譲渡制限株式の譲渡を承認したものと見なすこともできますが、その場合にも、その旨と承認したものと見なされる一定の場合の内容について、定款に記載しなければなりません。譲渡制限株式を新たに設ける場合は、定款変更が必要になります。定款変更するためには、株主総会の特殊決議が必要です。特殊決議とは、議決権を行使することができる株主の半数、かつ、その株主の議決権の3分の2以上の多数で議決することをいいます。買取価格は、承認請求者と会社または指定買取人との間の協議によって決まります。いずれかが裁判所に対して売買価格決定の申立てを行った場合、裁判所が株式の買取価格を決定します。その期間内に申し立てもされず、かつ、協議も成立しなかった場合には、会社が供託する金額によることになります。