撤退検討15%(毎日新聞)建設業者の新分野進出を巡り、国土交通省の補助を受けて業者が取り組んだモデル事業の半数近くは赤字に陥っていることが、毎日新聞の調査で分かった。進出して数年で撤退したり撤退を検討している業者も15%に上る。公共事業削減が進む中、地方経済再生や雇用維持には建設業者の業種転換の必要性が指摘されているが、容易には進まない現実が浮き彫りになった。国交省は04年度、建設業者の新事業に対して年約300万円を補助する「建設業の新分野進出モデル事業」を本格的に始めた。調査は、06年度までに農水や環境・リサイクルなど9分野で補助を受けた136社のうち、廃業など連絡が付かない9社を除く127社を対象に実施、78社(61%)から回答を得た。新分野の収支は、収支を回答した73社74事業のうち、黒字が24事業(32%)だったのに対し、赤字が32事業(43%)で、収支均衡は18事業(24%)。損失幅は18社が「1000万円未満」、13社が「1000万円以上1億円未満」とした。撤退か、撤退を検討中が12社(15%)に上る。理由(複数回答)は8社が「販路を開拓できない」。4社は「資金調達が難しい」、2社は「人材育成が難しい」とした。黒字の業者は理由について、19社が「販路開拓」を挙げ、5社は「資金調達」で、販路確保が大きなポイントとなっている。24社、「本業では利益がでない」が16社だった。現状については「本業が思わしくなく、金融機関から融資枠を設けてもらえない」(岐阜県の業者)との声があった。「専業者が苦労している分野に建設業が参入してもうまくいかない。国の施策は大量倒産に備えての弁解ではないか」(富山県の業者)という批判の一方、「公共工事に頼りきりで経営感覚がまひしている業者が多い」(北九州市の業者)という指摘もあった。ソネットポイントこの広告は前回の更新から一定期間経過したブログに表示されています。更新すると自動で解除されます。この広告は180日新規投稿のないブログに表示されます。