判断には首をかしげざるをえない。心配なのは、今回の措置によって世界の投資家の間に「日本企業は怪しい経営をしている」「日本では資本主義のルールが機能していない」という評判が広がる可能性である。上場廃止へ東証2部上場企業で、機械・鍛造メーカーの三條機械製作所(三条市)は、先月5日から今月23日まで実施していたTOB(株式公開買い付け)は、24日成立したと発表した。これにより、東証2部上場は廃止になる。TOBは経営陣による自社買収(マネジメントバイアウト、MBO)が目的で、同社の村田哲夫社長が代表を務める村田商事(三条市)が議決権ベースで96・45%取得した。07年以降、10〜11年新規ゼロ11年は東証1部のスーパー、ユニバース(青森県八戸市)が10月、同業で北海道最大手のアークス(札幌市)の完全子会社となり上場廃止。ジャスダック上場の大和電設工業(仙台市)も7月、グループ親会社に吸収合併された。ほかに東証1部の不動産業サンシティが9月、仙台地裁に民事再生法の適用を申請し、10月末で上場廃止となった。レポート)に対して下した上場維持の判断により、同社の上場廃止という当面の不安シナリオは回避できた。同社にはコーポレート・ガバナンス(企業統治)の改善という課題のほか、損失隠しをめぐる捜査で新事実が発覚するリスク、さらには株主による損害賠償訴訟の懸念など、複数の不確定要因が残る。有価証券報告書の虚偽記載が発覚し、上場廃止を審査していたオリンパスの株式について上場を維持すると発表した。上場廃止が相当であるとする程度まで投資者の投資判断が著しく歪められていたとは認められないと、している。