それは圧倒的に朝鮮人に似ている。フランスで夏場に川辺や海岸に行ったら、おっぱいポロリがゴロゴロしている。文化と言うか全然太っ腹である。児童手当や幼児教育無償化してもフランスの様にはならない。どちらかと言うと文化人種的に近い韓国の様になる。その韓国は児童手当の支給や幼児教育の無償化をしてから、個人消費は落ち込み、出生率は最低を記録し、経済ガタガタである。17:09某国営放送の討論番組で、ある野党の出席者が語気を強めて「児童手当を拡充すべきだ」とほぼ大声に近い声で発言した。したら、自民党の出席者がそうだそうだみたいな事を言っていた。人気取り、票集めの為に有権者の歓心を買おうとする者。そんな政治家ばかりになったら、この国はどんどん悪くなる。方向性が真逆だから、その間違いが分からないのだろう。自民党は、今までやって来たことの間違いが余りに大き過ぎて素直に認められないのだろう。良かれと思って患者に与えていた薬が実は毒だと分かっても、認めると沽券が傷付くとして薬をやめられずに与え続けているのと同じ。今に本当に患者をコロしてしまうだろう。死ななくても絶対に良くならない。この低能政策を続けている限り、この国の経済は活性化しないし、預金金利6%なんて夢のまた夢。17:33子を産み育てることが出来るくらい豊かになった世帯に幾ら金を貢いでも何の効果もない。実際、児童手当を支給し始めてから、その額が高額になればなる程、出生率は下がっている。金やるから子供産めよって、国民を小馬鹿にした政策だ。一部に、金に目が眩んで子供を余計に産む卑しい者もいるが、その分まともな人が余計に減っている。卑しい者の割合が増え、民度が低下する副作用しか持たない。児童手当を発案したのは、ヒトラーだ。児童手当を世界で初めて支給したのはナチスドイツである。して国民の歓心を買ってから、悪いことをどんどん推し進めた訳だ。歴史から学ばなければならない。本当に人口増やしたければ、子供を産みたくても結婚すら出来ない低所得者が結婚できるくらい豊かになれるようにしてやるのが正しい政策。水力発電ダムの建設をしても良し、老朽化したインフラの改修に当てても良し、公共工事をどんどん推し進めること。するとその方面が活況を呈すると共に人手不足になる。人手不足になれば人件費が上がる。それは建設業だけにとどまらない。仮に建設業界の人件費が二倍になったら、他の業界で働いていた人が「え、給料良いじゃん」と言って移って来る。すると引き抜かれては堪らないと他の業界の人件費も上がり出す。して建設業界の人件費の上昇は、全く関係の無い職種の人件費も押し上げる。ところが、ここで、人件費が上がって困る建設業界から賄賂を貰って、外国人労働者を入れたら、今までやってきたことが総て水の泡となる。外国人労働者の受け入れは、全面的に撤回する必要がある。人手不足倒産があると言うが、政府は給料上げろと共産国の様に迫っているが、日本の企業にはそれだけの力が無かったと言うことだ。1700万人の有閑マダムを遊ばしといて、何が外国人労働者だ。政府はするべきことをせず、やってはいけないことばかりしている。手取り僅か年額2〜3万円の配偶者控除の為に有閑マダムに働かないように仕向ける制度を止められない。この点でも、配偶者控除の全廃と3号保険制度の廃止が必要。子あり世帯は総ての世帯の中でダントツに世帯所得が高く、平均年収700万円を超えている。セットで行えば、低所得者の収入は増え、婚姻は増え、出生率は本当に増え始める。その副産物として、公定歩合が引き上げられることになる。今、銀行に100万円預けて置いても、十年経っても僅かな利子しか付かないが、それにより100万円が十年後に200万円になっている時代が来る。なると多くの国民がどんどんお金を使い始める。なると更に景気が良くなって、低所得者の収入も増え、更に出生率も増えてくる。