iRONNAとは会員登録ログアウトログイン関連テーマiRONNA大予測、2018年はこうなる2018年の干支は「戊戌(つちのえいぬ)」。似た二つの漢字でも実は意味が全く異なる。「戊」は葉が生い茂るさま、つまり繁栄を意味するが、枯れた木を表す「戌」は滅亡を意味するという。要するに、極端な一年になることを暗示しているのである。2018年はどんな年になるのか。大悪事だ!世界から見た天皇陛下もっと見る国土交通省によると、全国の自治体管理の橋の老朽化が進んだ結果、すでに16年4月時点で2559の橋が通行止めや片側通行などの規制をしているとのことだ。橋の点検強化を進めた結果、規制せざるを得ない橋梁数が8年前の2・6倍に拡大。生活に影響が出ているが、財政上の理由、つまりは「カネ」の問題で改修が進んでいない。日本には、河川法で管理される一級河川が約1万4千もある。二級河川の数が約7千。2万を超す川により、土地や地域が「分断」されているのが日本の国土なのだ。日本は、河川に橋を架け、土地と土地を結び付けることで発展してきた。それが今や、橋の架け替えについて「財政」を理由に怠り、土地と土地が分断されていっているのだ。我が国は、退化していっている。国別順位について、日本が10位にまで後退したことが指摘された。12~14年の平均で見ると、日本の被引用論文件数のシェアはわずかに5%にすぎなかったのだ。トップはアメリカで、二位が中国、以下イギリス、ドイツ、フランス、カナダ、イタリア、オーストラリア、スペインと続き、ようやく日本である。02年から04年の日本の被引用論文件数のシェアは7.2%で、アメリカ、イギリス、ドイツに次ぐ四位であった。凋落著しいとしか、表現のしようがない。安倍政権は確かに防衛費の当初予算を伸ばしてはいる。いえ、いまだにピーク(1997年)の水準すら回復していない。防衛面の安全保障上の危機は、現代は97年時点と比較し、明らかに深刻化している。それにも関わらず、防衛費は20年前以下。「狂っている」と表現するべきなのだろう。増税も政府支出削減も、いずれもデフレ化政策だ。拡大する財政出動に踏み切り、さらに減税といった「総需要不足」を埋める正しいデフレ対策に乗り出せば、わが国は瞬く間にデフレから脱却する。デフレから脱却しさえすれば、国民は豊かさを取り戻し、財政も改善する(税収が増大するため)。若者の所得が安定的に増えていけば、結婚が増え、少子化も解消。人口も増加に転じることだろう。ところが、PB黒字化目標がある限り、政府が正しいデフレ対策に乗り出すことは不可能なのである。2018年6月の「骨太の方針2018」に、現状のPB黒字化目標が残った場合、われわれ日本国民は、将来的な「亡国」を覚悟するべきである。44年、熊本県生まれ。