東南アジア株式市場は米中両国の貿易協議「第1段階」の合意署名が近づいている兆候をはやして、大半が上昇して終了した。トランプ米大統領は先月31日、中国との貿易協議に関して「第1段階」合意への署名を今月15日に行うと表明した。中国人民銀行(中央銀行)が1日、景気浮揚のため、市中銀行の預金準備率の引き下げを発表したことも地合いを下支えした。シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI)は0.91%高の3252.02と6週間超ぶりの高値で引けた。同国の10ー12月期の国内総生産(GDP)速報値が市場予想通りだったことや2020年の景気の緩やかな回復期待が広がった。DBSグループ・リサーチのエコノミストは「経済は徐々に低迷を脱しつつある」と述べた上で、「今後数四半期で、成長の勢いが加速するだろう」と話した。バンコク市場のSET指数は0.98%高の1595.26。原油高を受けて、エネルギー株が高かった。マニラ市場の主要株価指数PSEiは0.93%安の7742.53と昨年12月27日以来の安値。公益事業株と工業株が安かった。フィリピンのドゥテルテ大統領の圧力によって、同国の水道規制当局はマニラ・ウオーターとメイニラド・ウオーター・サービシズとの事業委託契約の契約延長をしなかったことが弱材料だった。メイニラド・ウオーター・サービシズの主要株主であるメトロ・パシフィック・インベストメンツは一時、8.1%安だった。ジャカルタ市場の総合株価指数は0.25%安の6283.581。出来高は約32億6000万株。前年同日の52億8000万株を下回り、30日平均よりも少なかった。ジャカルタでは洪水や土砂崩れが発生し、少なくとも21人が死亡した。メイバンク(インドネシア)の調査担当者は「洪水で人々が出社もできない状況で、この日の相場は弱かった。通常の取引に戻るのは来週6日とみている」と話した。ティフィコ・ファイバー・インドネシアは下落し、2カ月超ぶりの安値を付けた。クアラルンプール市場の総合株価指数KLCIは0.86%高の1602.5。ホーチミン市場のVN指数は0.59%高の966.67。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。