固定資産税の納税通知書に不動産の物件の表示がされますが、それを元に登記申請書を作成して申請してもいいのでしょうか?相続登記の前に登記事項証明書を取得して内容を確認するべきですか?固定資産税の納税通知書はあくまでも資料にすぎない固定資産税の納税通知には被相続人が所有しているであろう不動産が記載されています。それは相続登記を申請する際の資料になります。不動産の登記の内容については納税通知書には記載されていません。取得して内容を確認すべきです。地域によっては納税通知書に記載されないこともあります。不動産の権利証も合わせて確認して不動産の登記事項証明書を取得し相続対象の物件を確認して登記申請をするべきです。不動産の登記事項証明書を取得して内容が明らかになることも不動産の登記事項証明書を取得すると被相続人の住所が記載されています。亡くなった時の住所と登記事項証明書に記載されている住所が異なっていることもあります。その場合は、住民票の除票で登記簿上の住所とつながればいいのですが、戸籍の附票を取得しなければならないこともあります。それは、不動産の納税通知書では分からないことです。不動産の表示も確認しておかないと、申請書の物件の表示の記載も間違ってしまいます。出来ますが、法務局に訂正にいかないとならないですし、直し終わるまで登記手続が終わらないので、面倒になります。まとめ相続登記を申請するにあたり、必ず不動産の状況の最新情報を得るために登記事項証明書を取得してください。権利証や不動産の納税通知書を頼りに相続すべき不動産を特定し、漏れのないように手続きをすることをオススメします。今回は『相続登記の前に登記事項証明書を取得して内容を確認するべきですか?』に関する内容でした。※YouTube動画でも解説しております。会社の企業法務の分野を得意としています。注意点(株式会社レガシィから)のCD・DVDを出しました。