国などに聞くと...:朝日新聞デジタルメインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。車いすのマークがある優先駐車場(佐賀県提供)[PR]役所やショッピングモールなどにある、車いすマークのついた駐車場。実は、法律などで一律に決まっているわけではなく、駐車場の管理者がそれぞれ決めているのが実情だ。誰が使っていいのかわかりにくため、トラブルになるケースも出ている。そんな現状を変えようと、新たな取り組みも始まった。利用者を明示する「パーキングパーミット」利用証も国交省に聞きましたネット上では、「妊婦が優先駐車場に止めようとしたら、それを見ていた人に注意された」といった話が話題になることがある。これに対し、「使っていいのは障害がある人だけ」「妊婦もいいんじゃないか」と意見が分かれるようだ。安心生活政策課に聞いてみると「バリアフリー新法に基づいて、設置数や駐車スペースの幅などの設置基準は定められていますが、誰が使っていいのかという点については、法律上は定めがありません。それぞれの駐車場の管理者が決めています」との回答だった。円滑な移動等に配慮した建築設計標準」というガイドラインに基づいて表示を推奨しているという。このガイドラインを読むと、留意点として「一般スペースと区別がつきやすくし、また不適正利用の抑止を図るために、表面への国際シンボルマークの塗装は、青色の地に白色のマークとする等、目立つものとすることが望ましい」とある。見かけるあの車いすマークの正式名称が「国際シンボルマーク」。1969年に国際リハビリテーション協会が定めたもので、障害をもつ人々が利用できる建築物や施設であることを示す世界共通のマークだ。国内でマークを管理している日本障害者リハビリテーション協会に聞くと、「障害のある方全般を指します。妊婦については該当しないと考えています」という回答だった。変えようという取り組みも誰が使っていいのかはっきりしない現状で、佐賀県が中心となって「パーキングパーミット」という制度の普及活動に取り組んでいる。パーキングパーミットは、優先駐車場を必要とする人に事前に「利用証」を交付。駐車する時に見えやすいところに表示することで、駐車場を利用できる人だと明示する制度だ。対象者については以下のように決められており、高齢者や妊婦も含めて幅広く捉えている。佐賀県が中心となって今年5月、「全国パーキングパーミット制度推進協議会」を立ち上げ、10月には初会合を開催。12月中旬時点で全国の32府県・2市で同様の制度が導入されており、協議会では国による制度化を後押ししている。安心生活政策課は「佐賀県などの取り組みは把握しているが、現時点での導入には課題がある」としている。その理由としては、利用証を交付する範囲が広いため、これまで利用していた障害者が利用できなくなる可能性や、都道府県によって障害者の数と駐車場の数に違いがあることなどを挙げている。推進協議会の事務局を務める佐賀県の地域福祉課は、「現在、パーキングパーミット制度の国による法制化に向けて議論を始めたところです。協議会のメンバーの合意を得て、国に法制化の要望を行っていきたいと思います」と話している。半年前から同居を始めた大学生の孫娘の生活ぶりに困った質問主。美輪明宏さんが答えます#ニュース4U「本当の父親になるには」焦る継父たち継父が再婚相手の子を手にかけたとされる事件が相次ぐ。日本の敗戦を巡ってかつて「勝ち負け抗争」と呼ばれる事件が起きた。Asahi_Shakai※Twitterのサービスが混み合っている時など、ツイートが表示されない場合もあります。新型肺炎の戦い今日の編集長おすすめ記事アエラスタイルマガジン718スピードスターの魅力。JAPAN八嶋智人さんの偏愛おやつひと手間ちがう、レモンケーキGLOBE+「トヨタ革命」に迫るベルトコンベヤーは捨てた──。前へ次へページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。