家電リサイクル法の「対象家電品」の処分について一部の家電製品を処分するときには、家電リサイクル法により「リサイクル料金」や「指定引取場所」が決められています。市では収集はできませんので、次の方法で処分してください。して製造・販売されているものを家庭用として使用した場合は対象外になります。※家庭用製品を業務用として使用していた場合は対象となります。2.処分方法について家電リサイクル法の対象家電は次のいずれかの方法で処分してください。手続きなど[処分のみの場合]過去に購入した家電販売店に引取りを依頼してください。リサイクル料金、運搬費用など料金などの詳細につきましては、販売店へ事前にご確認ください。[買い替える場合]購入する家電販売店に引取りを依頼してください。リサイクル料金、運搬費用など料金などの詳細につきましては、販売店へ事前にご確認ください。[過去に購入した家電販売店が、廃業や遠方などで依頼が困難な場合]次の家電販売店に依頼してください。11520965-39-9010リサイクル料金、運搬費用など料金などの詳細につきましては、販売店へ事前にご確認ください。[自分で指定引取場所へ直接搬入する場合]搬入する前に郵便局内の「ゆうちょ銀行の窓口」で処分する家電品の家電リサイクル券を購入(振込手数料含む)してから、指定引取場所に持込んでください。リサイクル料金など※リサイクル料金につきましては、メーカーや大きさで異なりますのでご確認ください。詳細は「家電リサイクル券センター」へお問い合わせください。までお電話でお問合せください。地図はこちらをご覧ください。reserved本サイトは一部のページ・機能にJavascriptを使用しております。