日本の外務省は3日、カンボジアの首都プノンペンで下水道整備事業を支援すると発表した。無償資金協力で、供与額は27億7,700万円。急速な都市化によって汚水が増加する首都で、下水道処理施設を整備する。三上正裕駐カンボジア大使が同日、プノンペンでプラク・ソコン外相と交換公文に署名した。プノンペン南部のチュンエク湖に流れ込む下水の処理施設を建設する。三上大使は署名式典で、「インフラを建設するだけでなく、その運営や維持管理までトータルで支援するのが日本のやり方。これにより、プノンペンにおける下水道環境が改善することを期待する」とあいさつした。4月から北九州市の下水道専門家が現地に派遣されており、施設の運営や維持管理の技術支援を行っているという。同市はこれまで、「プノンペンの奇跡」と呼ばれる上水道整備事業も支援している。外務省によると、プノンペンでは急速な人口増加と都市化により汚水が増加。一方で下水道処理施設が未整備のため、不完全な処理の汚水が流され、住民の水・衛生環境に悪影響を及ぼしている。多忙な現代人の需要取り込み(02/24)イオンはカンボジアで今年、インターネット上のスーパーマーケット事業を強化する。自動車組み立て産業向け優遇措置、継続へ(02/24)カンボジア政府は、自動車の組み立て産業向け優遇措置を継続する方針を明らかにした。香港との租税条約、1月に発効(02/24)カンボジア財務経済省はこのほど、香港との租税条約が1月1日に発効したと発表した。経済シンガ企業、南部でSEZなどに投資検討(02/21)シンガポール企業が、カンボジア南部コンポンスプー州で多様な分野への投資に関心を示している。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。インドネシア企業調査レポート2020変革の最中にあるモビリティーサービス。ベトナム2019各業界をけん引する主要現地企業18社、外資企業94社の最新動向をピックアップ。有料サービス利用契約約款NNA。