はじめ、奈良県・大阪府の9病院に受け入れを断られ、大阪の病院に搬送されるまでに3時間もかかったことが原因ではないかと言われているわけですが、このことで奈良県内での母子医療体制の未整備が明らかになったのであります。センターとして本格的な母子医療が実現したわけであります。センターよりも更に充実した施設とされているのであります。センターを対象に調査した結果、回答施設の7割が2007年度中での母体搬送を受けられなかった経験があると回答したことが周産期医療と救急医療の専門家でつくる厚労省の有識者懇談会で報告されたということであります。(MFICU)のある22施設のうち、当直時間帯の医師が1人しかいない施設が6施設あったとされ、さらに、母親の搬送については74施設が回答した中で72%にあたる53施設が搬送を断ったことがあると答えたそうであります。回答したセンター数は2年前の調査に比べて1.3倍に増えていながら、搬送を断った施設の割合はほぼ同じだったということであります。(MFICU)の満床をあげたそうであります。(NICU)の満床をあげたということであります。センターを一ヵ所しか持たない奈良県では、より危機的状況があるということを認識し、母子医療の更なる充実を図らねばならないと考えるのであります。そこで、このことに関しまして市長に数点お尋ねいたします。8つの部会を立ち上げ、奈良県内の医療の課題、今後の取り組み体制等について議論がなされております。周産期医療につきましては、過去の不幸な出来事の反省のもと、県内の広域的な体制整備に向けて、医療関係者を中心に検討されております。10床の計40床、MFICUは県立医科大学に6床と県立奈良病院に1床の計7床が整備されております。看護師不足や後方病床の未整備のため、全てのNICUがフル稼働できている状況ではなく、依然として県外への母体搬送が存在している現状と指摘されております。今後も県と連携し解決のための早急な体制整備に協力していかなければと考えております。週1日、残りの週2日を今年から北和の5つの民間診療所が在宅当番制で対応しております。二次救急は北和地区の7つの病院による小児科二次輪番制で対応しており、市立奈良病院は月6日を担当しております。10床設置されているだけであり、今後、NICUの2倍程度(48~80床)の整備が必要とされ、市立奈良病院にNICUの後方病床6床の整備を求められております。ために、求められる役割を果たしてまいりたいと考えております。ネットワーク化」、「経営形態の見直し」の3つの視点に立った改革を一体的に推進することが提示されております。医師不足対策としても地域の基幹病院を整備していくことにより、地域の医師を集約するとともに、地域外からも新たに医師を集められる体制を整備していくことが必要とされております。「医師確保部会」において、現在、これらの対策について議論がなされております。おける「再編・ネットワーク化」については、奈良県内の広域的な医療体制整備の中で、一定の方向が示されると考えております。