13はてブ0PocketTransferWiseの仕組みとビジネスモデルこの図が分かりやすいので、簡単に説明してみたいと思います。出典:TransferWise公式HP左側にいるドイツのユーザーが、右側にいるイギリスのユーザーに送金したいとします。通常の場合であれば、ドイツの銀行からイギリスの銀行へ海外送金をすることになります。TransferWiseの場合は、ドイツのユーザーがドイツの国内にあるTransferWiseの銀行口座に送金を行います。すると、受取人であるイギリスのユーザーには、イギリス国内のTransferWiseの銀行口座から入金が行われます。TransferWiseは、このような海外送金を行うユーザーをたくさん抱えています。その中には、今回の送金とは反対向きの、イギリスからドイツへの海外送金を行うユーザーも含まれます。そのため、実際にドイツとイギリスの間の海外送金を行わずに、バーター取引を成立させることが可能です。それによって、大きな手数料をユーザーから取ることなく、安価な海外送金を実現しているというわけです。取扱高・売上TransferWiseはまだ上場していない会社ですが、いくつか財務情報が公開され始めたので、取扱高と売上を簡単に整理してみたいと思います。年間$46.8B(約4兆6,800億円)これ以外にも、2017年度は税引後の純利益が$8M(約8億円)あったと報告されていますし、ユーザー数は過去12ヶ月間で2倍になったとも言われています。非常にバイラルに成長しやすいプロダクトの性質というのもあるかと思いますが、既に黒字化されていて、ユーザー数も年間100%の成長というのは、とても絶好調だと言えるのではないでしょうか。以下では、TransferWiseのテイクレートとユニットエコノミクスを分析し、同社の成功要因を考察してみたいと思います。この記事はフィンテックビジネスに興味がある方既存の金融機関で働かれている方海外とのクロスボーダー取引に関心がある方に役立つ内容になっています――(続きはご購読ください。Shutterstock.com※本記事は有料メルマガ『決算が読めるようになるノート』2018年10月10日号の抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。月単位で購入できるバックナンバー>※初月無料の定期購読のほか、1ヶ月単位でバックナンバーをご購入いただけます(1ヶ月分:税込1,000円)。・「QRコード決済」を制するのは誰だ?「QRコード決済」の次に必要になる周辺サービス(8/30)・Googleの設備投資額が●●を超え、前年の約2倍へ。Amazonの事業別の成長率とそのランキングご存知ですか?(2018年Q2版)(8/14)・テクノロジーの地政学:FinTech・仮想通貨(中国編):リップルのアジア市場担当に聞く中国市場の今(8/10)・マイクロソフトのクラウド事業Azureが「2番手戦略」でYoY+89%で伸びるワケ(8/8)・eBayが本気で日本再進出!買収したQoo10に関して知っておくべき4つの事実(8/7)・テクノロジーの地政学:FinTech・仮想通貨(シリコンバレー編)(8/3)・ブラウザのOperaが上場。・GoogleやAmazon並の成長率を維持するPaypalの4つの「ここが凄い」(10/31)・「最近の若いのは何を考えてるか分からん」というおじさん・おばさんへ(10/27)北米版の楽天市場「Shopify」から学ぶEC版の月額課金+手数料モデル(10/26)・Amazonのジェフ・ベゾスCEOの成功のための思考法(10/24)・ついに日本でも発売。Amazonの「税ハック」に日本が学ぶべきこと=シバタナオキ【関連】日本の地価崩壊はもう始まっている。週2回程度]アメリカ・日本のネット企業(上場企業)を中心に、決算情報から読みとれることを書きます。方にも役立つ内容です。「Tポイントで株を買う」資産運用術とは?ポイ活の新しい出口戦略PR(SBIネオモバイル証券)SB光への乗り換えで3.8万円キャシュバック&他社違約金も満額還元中!PR(SoftBank光)プロが無料で教える!無駄な保険をリストラしつつ保障を維持する方法PR(保険見直し本舗)トランプの過剰な「中国いじめ」で米株急落へ。足元の相場は「ブラックマンデー2.0」か。(PR:マーチャントブレインズ投資顧問)音楽業界を救うのはブロックチェーン。「Suica」をベタ褒め。(PR:ウィット)日本人は地方を見捨てるのか。2024年、少子高齢化で認知症が這い回る地獄絵図となる=鈴...米主流メディアが「経済崩壊」報道へ転換、億万長者はニュージーランドに逃げ始めた米国で「新築差し押さえ」が急増中、好調なはずの米経済に現れた異変とは?中国政府に見られてるぞ。日本の教育に勝ち目なし。VOICEの最新情報をお届けします。ビジネス世界同時不況の再来は確実。その時、日本人は無差別リストラで貧困層に落ちる=鈴木傾城マクドナルド「ごはんバーガー」でまさかの試練。米利上げは12月が有力=FOMC議事録はギリシャ・中国を懸念、原油価格の下落に注意したいドル円急落→「よっしゃ買いや!」→「スプレッド広っ」なぜなのか=FX兄上のトレード解説!日本経済3つの選択。「GODIVA」じゃない、食べられない...。年金支給額0.2%増に騙されるな。実態は今後35年で27%減、30〜40代が最も割を食う=栫井駿介auPAYでディズニー、USJのチケ代が40%還元される裏ワザ発見。+20万円の県あるも、大半はダウン「檸檬堂」品薄で一時出荷休止。退職金、14年で500万円以上も減少。(PR:ウィット)世界同時不況の再来は確実。人気コーナーシェアランキング1森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑2貧乏人は水を飲むな。「水道民営化」を推進するIMF、次のターゲットは日本3東京五輪の費用、当初7000億から3兆円へ。予算も気候も偽って誘致した責任は誰が...4世界中が「低欲望社会化」する中、日本は美しい衰退に向かう【大前研一「2018年の...5日本の農業をぶっ壊す種子法廃止、なぜほとんど話題にならない?=田中優6ゴミ分別のウソが物語る「生きづらい日本社会」の正体=武田邦彦7日本の貧困層は飢えずに太る。焦る安倍官邸=山岡俊介10ついに始まった水道民営化、なぜ日本は海外「水道代5倍」の失敗例を無視するのか?マネーボイスをほどよくメールで。総合金融情報メールマガジン。ラガルドECB総裁が講演などページ内の商標は全て商標権者に属します。VOICE」で提供している記事は、情報の提供を目的としており、投資やその他の行動を勧誘、または推奨する目的としたものではありません。銘柄の選択等、投資の最終決定は、ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本サイトに掲載している全ての記事およびデータについては、その情報源の確実性を保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切責任を負いません。万一、本サイトの提供情報の内容に誤りがあった場合でも、当社および情報提供元は一切責任を負いません。本WEBサイトの記載内容は、予告なしに変更することがあります。