使用電力の「見える化」で電力使用量27%減を達成。2011年、東日本大震災の影響で、電気事業法27条による電気の使用制限が発動されました。契約電力540キロワットの狛江市役所は、この対象となる大口需要家です。15%の電力使用削減をしなければ罰金を科されるということもあって「どうやって、削減目標を達成するか?」は緊急に対処すべき課題でした。そこで検討されたのが、内田洋行の総合型エネルギー管理ソリューョン「EnerSense®(エネルセンス)」です。新築ビルだけでなく、既存のビルにも後付け設置が可能なシステムで、築30年以上の狛江市役所庁舎にも導入が可能でした。デマンド制御で、一定の使用電力の「見える化」で電力使用量27%減を達成。電力量を超えると自動的に空調をオフするシステムの導入も検討されましたが、EnerSenseを導入した理由は......。「現在の電力使用量が各職員から〝見える〞ということです。結果として、EnerSenseのデータをもとに総務課が中心となり職員全員が一丸となって、空調、照明などを控え、2011年7月分使用電力量は27%の節電に成功。今後は庁舎を訪れる市民にも、節電情報を発信していきたいということです。職員の反応はいかがですか?使用電力が警戒水準を超えそうになると、各所を注意してまわるのですが、それより前に「空調を切っておいたよ」「パソコンをスリープにしました」と声をかけてくれる職員がいて、みんなの節電意識が変わってきたことを実感しています。導入前は「自動的に空調をオフにしてくれるシステムの方が楽」と考える職員もいましたが、結果的にこのシステムの方が継続的なコスト削減につながっていると思います。現在は一定の水準を超えるとメールが届くようになっているのですが、パソコンを見ていない職員にもわかるよう、音や光で警告するシステムがあるといいですね。Japanサイトマップ。