この助成金は雇用調整(いわゆるリストラ)による失業を防止することを目的としています。雇用保険の適用の事業主が、次の�又は�の要件を満たす場合に休業手当や出向者に対する賃金を支払う場合、その一部が助成されます。�売上高又は生産高の最近3ヶ月の月平均値がその直近3ヶ月間又は前年同期に比べて5%以上減少していること。�売上高又は生産高の最近3ヶ月の平均値が前々年同期に比べて10%以上減少していることに加え直近の決算等の経常損益が赤字であること(ただし対象期間の初日が平成21年12月14日から平成22年12月13日までの間にあるものに限ります)休業など計画書を提出し承認されれば1人当たり3年間で300日を限度に助成を受けることができます。最高額(平成21年8月1日現在7,885円」が限度となります。*2:所定の要件を満たした場合は助成率を2/3から3-へ上乗せします。*3:障害者に関する助成率は2/3から3-へ上乗せします。