マツモトキヨシホールディングスは、ESG(Environment/環境・Society/社会・Governance/ガバナンス)に関する課題に積極的に対応してまいります。you.」となることをCSRの基本方針としております。このような方針のもと、当社は、医療の一翼を担う企業集団として、「セルフメディケーション」と「地域に密着したかかりつけ薬局」を当社の社会貢献活動の大きなテーマとして掲げて様々な活動に取り組んでおります。寄付いたしております。松本貴志常務へ感謝状授与。14学部48学科の幅広い学問領域を誇る近畿大学と進めてまいります。包括連携協定の一環として、「近畿大学マツモトキヨシ奨学金」を設置し、2019年8月、第1回目の奨学金授与式が行われました。目標として掲げられた、マツモトキヨシPB商品の共同開発プロジェクト「EAC(アーク)プロジェクト」がキックオフしました。学生、教員、そして企業が協力し、新しい商品を開発する実験的な取り組みを進めてまいります。一環として各薬科大学にて、大学、学生支援を行っております。当社(本社:千葉県松戸市)の近隣にあり、すでに多くのOB、OGにご活躍いただいている日本大学薬学部に、学生の皆さんが将来、地域医療の担い手として活躍できるような支援を目的として、マツモトキヨシ「ホールディングス」奨学金制度を設置いたしました。「医薬品情報学(マツモトキヨシホールディングス)寄附講座」を設置いたしました。松本会長(中央右)新聞・業界紙を中心に多数のマスコミの皆さまにお集まりいただきました。設置した「医薬品情報学(マツモトキヨシホールディングス)寄付講座」の開設を記念して、千葉大学で講演会が行われました。近年の高齢化社会への急速な移行にともない推進されている、在宅医療やセルフメディケーションにおける医薬品の適正使用の重要性および課題について、学内外へ提言を行うことを目的に、今後の寄附講座の研究テーマである内容について、各界で活躍する著名な先生方にご講演をいただきました。この研修会は、在宅医療の推進のために、薬局に勤務する薬剤師に対して無菌製剤に係る知識及び技能の普及を図ることを目的として実施したものです。当日は、20名を超える参加をいただき、会場は満席となり盛況でした。ために募金活動を実施しています。ご協力ありがとうございました。そらぷちキッズキャンプの募金(2019年4月1日〜2019年9月17日)は3,190,543円となりました。皆さまからお預りしました募金は日本チェーンドラッグストア協会を通して、責任をもってお届けさせていただきました。2017年7月の九州北部豪雨災害に対し、マツモトキヨシグループの全店舗および事業所で緊急募金活動を実施しました。お客様からお預かりした義援金は、現地の復興にお役立てていただくため、福岡県および大分県に贈呈しました。2014年8月の広島市豪雨災害に対し株式会社マツモトキヨシ中四国販売では店頭募金箱を設置し、緊急募金活動を実施しました。2010年10月の豪雨災害に対し(株)マツモトキヨシ、(株)ミドリ薬品(現:マツモトキヨシ九州販売)をはじめ全国約1,200のグループ事業会社店舗で緊急募金活動を実施しました。対し(株)マツモトキヨシ、(株)エムケイ東日本販売(現:マツモトキヨシ東日本販売)をはじめとする全国約1,000店舗のマツモトキヨシグループで緊急募金活動を実施しました。2007年7月の新潟中越沖地震に対し(株)マツモトキヨシ、(株)健康家族(現:マツモトキヨシ甲信越販売)をはじめとするマツモトキヨシグループ各社で緊急募金活動を実施しました。2004年10月の新潟県中越地震に対し(株)マツモトキヨシで募金活動を実施しました。募金活動にご協力いただきました皆さまに心より感謝申しあげます。「自分の健康は自分で管理する」セルフメディケーションについて啓蒙活動を行っています。みなさまのよきアドバイザーとなるよう各回テーマを掲げ健康と美についてご提案しています。著名人講師の講演も毎回好評をいただいております。グループでは、2016年4月14日に発生した「平成28年(2016年)熊本地震」により被災された皆さまの救援や被災地域の復興に貢献できるよう努めてまいりました。崇城大学薬学部に奨学金制度を設置ご家族やご本人が被災されたことによる経済的な理由から、学業・研究継続が困難になる方もいらっしゃいます。この奨学金制度は、志の高い学生を支援することで、被災地の復興支援と地域医療に貢献できる人材が育成される一助になればと考え導入されました。奨学生との記念撮影(2016年11月2日)義援金の寄託このたびの義援金は、2016年4月16日から5月16日までの間、マツモトキヨシホールディングスグループ約1,550店舗に設置された募金箱に、多くのお客様からの善意のお気持ちが寄せられたことをご報告するとともに、弊社としての義援金を合わせ寄託させていただくものです。第1回(4月20日着)日本チェーンドラッグストア協会を通じて被災地で必要とされる商品を寄贈いたしました。第2回(4月22日着)日本チェーンドラッグストア協会を通じて被災地で必要とされる商品を寄贈いたしました。追加実施することにいたしました。被災地の復興は未だ道半ばであり、ご家族やご本人が被災されたことによる経済的な理由から、学業継続が困難になる方もいらっしゃいます。この奨学金は、志の高い学生を支援することで、被災地の復興と地域医療に貢献できる人材育成の一助になればとの考えから、2014年より導入されたものです。当社は、将来、薬剤師として活躍できる学生を応援するため引き続き支援を行ってまいります。5県に1億2,000万円を寄付いたしました。義援金の募金活動について当社グループ各店の募金箱とポイント還元義援金によりお客様からお預かりした義援金87,734,270円を被災地へお渡しするため日本チェーンドラッグストア協会(JACDS)を通じて日本赤十字社に寄付いたしました。薬剤師の派遣について当社グループが加盟しているJACDS(日本チェーンドラッグストア協会)の勤務薬剤師を代表し、2011年3月に福島県の避難所へ、5月には宮城県へそれぞれ薬剤師を派遣。(バイタルネット石巻支店)にて支援物資の寄贈について被災地域から多くのご要望のあった生活衛生用品など商品3,000万円相当分を寄贈いたしました。雇用支援について当社グループでは、東日本大震災により就職内定を取り消された学生、被災したことで就職ができなかった学生を対象に追加採用枠を設けました。節電についてお客様にご理解をいただける範囲で照明を減灯した営業を実施しております。本社および各社本部においても事業継続に支障のない範囲で節電を実施しております。N95マスクの寄贈2010年7月、宮崎県の口蹄疫発生現場における作業および作業に従事される方へ向けてマスクを寄贈しました。2015年11月13日「防犯ボックス」が開設されました。この防犯ボックスには県警OBがセーフティ・アドバイザーとして常勤し、地域の安心安全向上に向けた活動を行います。)を店舗に設置導入2014年5月より、マツモトキヨシの店舗に順次設置しており、当社グループが地域医療の一翼を担う企業として、地域の救命救急に貢献できるよう取り組んでまいります。当社グループでは、社会貢献活動の一環として、警察との連携による「こども110番の店」活動を実施しております。未来を担うこどもたちを守る、安全・安心なまちづくりに貢献してまいります。「グループ経営理念」に基づき、お客様の健康のために奉仕し、健康増進をサポートするためには、従業員自身が健康であることが不可欠であり、健康でなければ、お客様にとって、いちばん親切なお店になることはできないと考えております。対する積極的な支援と組織的な健康づくりの推進によって、従業員一人ひとりがいきいきと豊かで健康な社会生活を営みながら、地域医療及び経済の発展に貢献する企業を目指します。清雄マツモトキヨシグループ健康管理方針(目的)当社は、「マツモトキヨシグループ健康宣言」に基づき、従業員及び家族の心身の健康保持、増進と健康で快適な職場環境の整備を目的として、健康管理についての方針を定める。(態勢)1.当社は、健康管理を推進、実施するために、代表取締役社長を責任者とする「健康管理推進タスクチーム」を組織する。2.健康管理推進タスクチームは、健康管理に関して単年度或いは中期的な実施計画を定め、衛生委員会等とも連携しつつ、実施計画を推進する。3.健康管理推進タスクチームは、健康管理の実施状況について、定期的に経営会議に報告する。(取組み内容)当社は、従業員及び家族一人ひとりが心身の健康保持増進に自律的に取り組めるよう、健康づくりを支援する。法令遵守を基本とし、予防医学の見地から、次の枠組みを体系的かつ包括的に健康管理を実施する。(1)0次予防:職場のコミュニケーションの活性化等により、職場の環境を改善に資する取組みを推進する。(2)1次予防:研修等による従業員への健康啓発や予防接種の実施等により、「疾病予防」に資する取組みを推進する。資する取組みを推進する。資する取組みを推進する。地域のお客様から「かかりつけのドラッグストア」として圧倒的な支持をいただくため、接客サービスの提供と販売員の育成を推進してまいります。当社グループはお客様のニーズ、利便性を第一に考えた店舗展開を行ってまいります。※ミドリ薬品、ラブドラッグス、中島ファミリー薬局は2010年4月より、示野薬局は2014年1月より実績に含まれています。DevelopmentGoals)が掲げられ、国だけでなく企業にも積極的な関与が求められています。マツモトキヨシホールディングスグループでは、経営理念のもとで未来を見据えた経営活動に向け取り組んでいく中、ステークホルダーの皆様のご期待やご要望を把握し、私たちの活動を成長させるためのツールのひとつとして、このSDGsを意識していきたいと考えています。当社グループは事業活動を通じて、社会的責任を果たしながら目標達成に貢献したいと考えております。