買収した企業の株を社内で売り買いして作った損を計上して、課税利益を作らないようにしている。国税の修正申告にも応じたうえで法人税がゼロというのだから、ソフトバンク側からすればむしろ「適法」のお墨付きをもらった格好になる。このソフトバンクの事例から見えてくる問題点は大きく分けて以下の3つだと思う。・合法的な法人税ゼロであるという点。今回の件のアーム社株は非上場株で、しかも子会社への売却です。ソフトバンクGが算出した時価評価額が適正なものかどうか、客観的に知ることは私たちにはできません。これが合法と判定をされている時点でソフトバンクは許すほかない。「『孫さんは日本の会社にちっとも投資していない。何か思いがあるのか』とよく聞かれる。どんなに言いつくろっても、結果をみれば税金も払わず、日本への投資もしていない。反する消費税ごきげんよう。すき家本部は税込み価格を統一する理由として「消費者にとって同じ商品に支払額が2種類あるのは分かりにくい」と説明する。「吉野家」は既にメニューを税抜きの本体価格表示に切り替えている。客の約7割を占める店内飲食には10%、持ち帰りには8%の税率をかけて販売するため、支払額が異なることになる。消費税が明らかに税制で誤ったやり口になっていることが分かる典型例となっている。店内飲食には10%、持ち帰りには8%の税率というのは「消費者にとって同じ商品に支払額が2種類あるのは分かりにくい」のだ。そもそも消費税は税の三原則に反している。税の負担が、負担能力に応じて設定されるべきところを一律の税率にしているので公平の原則に反している。年収2000万と年収200万で同じ税率では公平ではないのだ。経済活動における選択を歪めないようにする中立の原則にも反している。前述した店内飲食と持ち帰りの違いが最も顕著だ。簡素の原則にも反している。「消費者にとって同じ商品に支払額が2種類あるのは分かりにくい」のだ。消費税は1989年(平成元年)4月1日に3%で初めて導入された。平成以前は消費税無しでやっていけたのだ。それが今や10%も取られることになる。10月1日の消費税引き上げに伴う郵便料金の値上げを発表しました。はがき(年賀はがき含む)は62円から63円に、25グラムまでの定形郵便物は82円から84円に改定されます。新料金に合わせた切手も発行します。消費税引き上げが実施されなかった場合、どうするのか。消費税引き上げ後に消費税引き上げ前の切手で出した場合、どうなるのか。10種類を8月20日から発行します。3円切手や1000円切手など、現在の切手13種類は販売を終了します。切手蒐集が趣味なら大事な情報かもしれない。消費税引き上げに反対の立場からすると腹立たしさのほうが先立つ。消費税引き上げ前の段階で63円や84円の切手を使うのはどうなのだろうか。消費税増税対策とするキャッシュレス決済時のポイント還元制度に注目が集まっていたが、政府は、還元率を支払代金の5%とする方針を固めた。カード会社が店から受け取る決済手数料率を3%強に抑えることを制度参加の条件としており、カード業界が反発。カード払いの頻度が少ない中小商店街団体からも、効果は望みにくいとの指摘が出ている。段々本末転倒な様相を呈してきている消費税増税とその対策。そもそも消費税増税自体が現状では避けるべき愚策なのだが、対策もおかしな方向へ流れている。経済力が同等の人に等しい負担を求める「水平的公平」と経済力のある人により大きな負担を求める「垂直的公平」があります。税制が個人や企業の経済活動における選択をゆがめないようにするのが、中立の原則です。税制の仕組みをできるだけ簡素にし、理解しやすいものにするのが、簡素の原則です。財務省のサイトに堂々と租税の3原則が掲げられている。消費税増税とその対策である軽減税率やキャッシュレス決済時のポイント還元などは公正の原則に反し、中立の原則に反し、簡素の原則に反している。消費増税で財務省の頭の悪さと議論しない特定野党ごきげんよう。消費税増税で10%になることが、ほぼ決定してしまったようだ。安倍政権で支持できない政策の第一位がこの増税だ。本来求められるのは減税による景気刺激と社会保障の見直しだと思うのだが、なぜか据置ですらなく、増税してしまう。来年10月の消費税率引き上げについて「予定通り引き上げていきたい。残念ながら、悪い影響があるに決まっている。日本の景気は後退を余儀なくされるだろう。増税で景気が良くなる国があるわけがない。酒類と外食を除く飲食料品と新聞などの税率を8%に据え置く軽減税率についても、増税と同時に円滑に実施できるよう、首相はレジ改修など必要な準備を急ぐよう指示する方針だ。増税の内容にもツッコミどころが潜んでいる。飲食料品は据え置くのに外食は据え置かないため、コンビニのイートインは増税の対象となるという間抜けな事態を引き起こしている。財務省は店内にテーブルや椅子があっても「飲食禁止」と明示し、客が飲食しないのであれば店内のすべての飲食料品に8%の軽減税率を適用する方針だ。財務省の頭の悪さを露呈した文章だ。Spoonが完結したごきげんよう。ツイッターDe...おすすめの豆乳「タニタカフェオーガニック豆...ごきげんよう。東京マラソン一般参加中止に...新型コロナウイルスの影響と疑いと対策ごきげんよう。任天堂スイッチ、世界供給が...日本のキャッシュレス「ペイ多すぎ!」ごきげんよう。CD-R...お酒飲んで新型コロナ防げますか?WHO「NO」ごきげんよう。(05/22)おすすめ仮想通貨取引所binanceSeesaaブログ。