要するに、八項目は経産省が最初提案して、これは北方領土だという今説明で、そして、今度の五項目は北方領土に限定していないかのような話の今答弁だったわけでありますが、これはちゃんと整理をして国民に説明してくれないと、どこがグリップしているのかということも、これはまとめて大臣の方からお願いします。八項目の協力プラン、この中は、御案内のとおり、エネルギーであったりとか医療の分野であったりとか、我が国がすぐれた技術を持ちながらロシアとの関係で補完的な協力ができる、これによって日本とロシアの関係を深めていく、こういったプロジェクトでありまして、これはモスクワに行ったときに少し、この中の極東の案件、じっくりラブロフ外相とも、また、向こうの担当大臣とも話をしてみたいと思っておりますが、どちらかといいますと、北方四島で展開されるものではありません。つのプロジェクトがあるわけですが、海産物の共同養殖プロジェクト、当然これは水産庁が中心にならないとできないわけでありますし、また、温室野菜、これをつくるとなると農水省になってきますし、ごみの減量ということになりますと経産省、さらには環境省、これを絡めてしっかりと進めていきたい、こんなふうに思っております。ほとんどの国民の皆さん方というか、政府関係者は御存じなのかもしれませんが、八項目と五項目が、片や北方領土で、片やロシア全体の話だなどということを理解している人はほとんどいないんだと思うんです。そこについて今まできちっと説明をされていたというのも、私の不勉強かもしれませんが、北方領土問題のときに八項目の話が出てきたので、みんなその話とリンクして受けとめているわけでありますので、そこはやはりしっかりと、違うのであれば違うということで、展開をしていただくためのと、また説明もいただきたいと思います。実は時間がなくなってきたんですが、一つは、先ほども出ておりました観光ツアー、優先分野とされた観光分野でありますが、パイロット事業として展開されたんですが、これは、いわゆる自治体外交のビザなし交流をもととして、これを利用してつくったものでありますけれども、この間、実施されたんですけれども、政府関係者が同行しなければならないというふうになっていて、とても経済活動のパイロット事業としては、商業ベースという状態にはなるのかという心配がむしろあります。いうふうになって包括作業部会を設置をしたようでありますが、中でも、私は、最も肝心なのは法的課題だと思うんです。この法的課題について、いまだ結論に至っているというふうには存じておりません。この共同経済活動、例えば、先ほども少し話が出ておりましたが、ツアーのことにしても事業を展開していくにしても、何らかのトラブルがそこに発生した場合、どちらの法律で裁くんだということが、ここが決まらないと何も動いていかないということになってしまうわけです。この三つの中で最も私は重要だと思います法的課題、つまり、主権、統治などについて外相の考え方を伺います。法的課題とおっしゃられました。法的側面に関する課長級の作業部会のことだと思いますが、同時に、人の移動の問題、これも非常に重要な問題だと思いますが、いずれにしても、これまで三つの作業部会で、これで議論を進めてきたわけでありますが、今月六日に行いました次官級会議で、この三つの作業部会をまとめて、包括的、局長級の作業部会を立ち上げることで一致をしたところであります。十一月の六日、同日に早速この局長級の部会、これを開催いたしまして、共同経済活動のプロジェクトの実施に係る法的な課題も含めて、これまでの議論を踏まえて意見交換を行いました。今月二十二日の日ロ外相会談においても、この共同経済活動の本格事業化に向けて、この作業部会、議論を進めることで、加速することで一致を見たところであります。話合いで一致を見るのは、それは重要ですから、そこが第一歩ですから、それはもちろんそうなんですが、幾ら経済活動を進めようとしていっても、事業、投資をされる事業者の皆さん方にとってみれば、どっちの法律が適用されるんだ、どっちの商法が適用されるんだと、都度都度、展開をしていくたびにその壁にぶつかっていくわけですよ。投資をしてくださいといろいろなメニューを政府の方から提案したとしても、どうしても慎重にならざるを得ないと思うんです。そこのところが目に見えて進んでいるのであれば、それはそれで、一定の事業ですから投資ということも考えるというふうに思うんですが、こうした共同経済活動を進めていくということになれば、事業者が参加しやすいような仕組み、あるいはまた商取引に関する情報をやはり随時みんなにわかるように開示をしていくというようなシステムをつくる必要があるのではないかというふうに思いますが、もう一度、お願いいたします。基本的な考え方は全く一緒だと思っております。このプロジェクトの内容だけではなくて、人の移動、そして法的側面に関する具体的な検討を進めたいと思っております。ほとんどそこの部分については目に見えて伝わってこないわけでありますので、結局、これから投資をしようとする人にとっても、そこが見えてこないことには、投資するにも慎重にならざるを得ない。政府が、共同経済活動を進めましょう、パイロット事業ですとか言われても、慎重にならざるを得ないということがありますので、できるだけそこはわかりやすく開示ができるようなシステムをつくっていただきたいというふうに思います。時間がなくなりましたので最後の質問にさせていただきます。ロシア側の話ですが、平和条約とは別に、善隣友好関係を確認する条約というものも提案されているやに伺ってございますが、これは、地元の皆さん方にとってみれば、領土問題の棚上げになってしまうのではないかという不安につながるわけであります。このことについて、こういうことを進めようとしているのか。先ほどのお話、二島返還の話でもそうでありますが、余り成果を急ぎ過ぎて後世に禍根を残すというようなことがないように、これらについて、一体どうなっているのかについてお伺いをいたします。平和条約交渉がまさに進められている中で、我が国の具体的な交渉の方針、進め方、また、ロシア側からの提案を含む交渉の内容に関しましては、外交交渉の機微にかかわる問題でございまして、お答えすることは差し控えさせていただきたい、このように思っております。基礎として平和条約交渉を加速させるとの両首脳の合意を踏まえ、領土問題を解決して平和条約を締結する、このような基本方針のもと、引き続き粘り強く交渉してまいる所存でございます。順番で、今の答弁で、領土問題を解決して平和条約を締結する、こういう順番の基本方針は変わってございません。時間が来ましたので終わりますが、今の順番は、それは全くそのとおりだというふうに思います。領土問題を解決というところで、先ほどの、二島なのか、四島一括なのか、あるいは二島先行なのか、全くよくわからないまま五六年宣言という話だけが先行しているものですから、むしろ今、国民の中には不安が広がっているんだということをやはり政府として整理をしていただきたいというふうに思います。最後に、委員長に申し上げます。委員会、めったに開かれないということもあってですが、ぜひ、有識者を参考人として招致をしてこの委員会でお話を伺いたい。大臣はお忙しくても、参考人であれば大臣の出席を求める必要がありませんので、ぜひ御検討いただきたいということをお願いを申し上げて、終わります。理事会で協議したいと思います。両大臣、よろしくお願いいたします。辺野古の問題について教えていただきたいと思います。辺野古については、沖縄県は違法な埋立てが行われているという主張をしていらっしゃる。いう中で政府としてお進めになられていらっしゃるわけでございますけれども、軟弱地盤の問題等もあり、埋立ての承認権限者は沖縄県知事であるわけでありますが、その設計変更の承認を得なければならないということは政府としてもおっしゃっていらっしゃる。変更承認の申請というものがいつごろなされるのかということについて、進捗、目途などを教えていただければと思います。おいてこの具体的な設計等の検討を進めているところでございます。客観的な提言、助言を得ることとしており、護岸や埋立ての設計や施工、維持管理を合理的なものにしていきたいと考えております。御指摘の変更承認の申請時期について現時点で確たることを申し上げることは、このような状況なので差し控えたいと思いますが、技術検討会における有識者からの提言、助言等を踏まえ、十分な検討を行った上で、できるだけ早く行いたいと考えております。わからないということですが、私は、軟弱地盤の施工というのは、それは、本当に実施設計して施工するというのはちょっと無理なんじゃないかなというふうに思っているんですけれども、軟弱地盤の問題というのは克服できるんですか。本年一月に沖縄防衛局においては、ボーリング調査を行った結果を踏まえて大浦湾側の護岸、埋立て等の設計、施工等に関する検討を行った結果、一般的で施工実績が豊富な工法、サンド・コンパクション・パイル工法などによって地盤改良を行うことにより、護岸や埋立てなどの工事を、所要の安定性を確保して行うことが可能であるということが確認されたところでございます。その上で、現在、これを合理的なものにするため、有識者の知見を得つつ、具体的な設計等の検討を行っているところでございまして、十分な検討を経た上で、着実に実施していくことは可能と考えております。一般的で施工実績が豊富なサンド・コンパクション・パイル工法という言葉が、大臣、ありましたね。確かに、一般的で施工実績は豊富です。世界じゅう、深度七十メートルの深度で、サンド・コンパクション・パイル工法で施工が行われた実績はないというのが正しい理解で、だから、この大深度で軟弱地盤を克服する施工ができるのかということについては十分な検討を恐らくされているのであろうというふうに思います。検討していただきたいと思いますが、私は無理だと思いますけれどもね。