仕事について書いていきます。社労士としてコンサルタントとしての熱い思い、アイウェーブの仕事ぶりもお伝えします。対象外か議論へ通勤手当は、社会保険料を計算する際には社会保険料の算定対象に含めています。税金を計算する上では、1ヶ月10万円までは、非課税になっています。そこで民法での定めに戻ると雇用契約では、労働者が使用者に労務を提供することで、対価として賃金を受け取ります。民法上で考えれば、労務を履行するにあたり特別な取り決めがなければ通勤費用は、債務者の負担となっています。それでは誰も勤務してくれませんので雇用契約の際の労働の条件として会社側が特別に支払っているわけです。それは労働の対価として支払われるわけなので報酬月額に含めるわけです。上限を定めている会社もあり、必ずしもそのまま実費分をもらっていないこともあります。派遣社員は、通勤手当が支給されていないこともあります。いったわけもあって社会保険上は通勤手当を報酬として、保険料を算定する際には含めなければならないことになっています。同じ給与18万円でも通勤手当が2万円出る人と近所から通勤して通勤手当0円の人は支払っている保険料も毎月5000円以上違う場合もあるわけです。(労使折半なので本人分は2500円)それでは不公平という意見もありますが、やはりその標準報酬月額の違いは、年金や保険給付など給付をもらうところにも関係してくるのでそういう意味では、給付と負担のバランスはとれているわけです。経営者からすると交通費は、負担してあげてもいいけど折半分の社会保険料があがるのは、ちょっと納得できないというところでしょう。今回のような通勤手当を対象外とする会議のようなものがスタートしていろいろ議論するという機会ができたわけです。時代の変化により矛盾のあるとろは、今回の税と社会保障の一体改革に関係もあって取り扱いが変わる可能性があるということだけは理解しなければなりません。