四倍あるいは五倍にしてくれというふうに米側から求められている、日本政府がです、という報道が出ております。施設整備費の増額等について求められたのではないか、提供施設整備費について求められたのではないか、あるいは意向の表明があったのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。こちらも当時でございます、と七月二十二日に会談は行っております。御指摘のような事実はございません。話題になったという事実がないということですか、ボルトンさんが言及したという事実がないということですか。先ほど先生からございましたのは、米側から要求があったのではないかということでございます。そのような事実はございません。ボルトンさんが、こうしてほしいんだけれどもなという意向の表明があったのかなかったのか、それは言及があったのかなかったのかということについてはいかがでしょうか。日米間ではさまざまな課題について緊密に意思疎通しており、その中で同盟の強化についても一般的なやりとりを行っておりますけれども、その詳細について逐一お答えすることは差し控えます。日米両政府の合意に基づき適切に分担されていると考えておるところでございます。言及はあったんですかと聞いたら、それについては否定をされないということでございます。茂木大臣、私はいつも不思議に思うんですよ。報道で、アメリカがこんなことを言っているとかあんなことを言っているとかいう報道が出て、日本政府はいつも否定するんですよ。いざとなると、いや、本当だったじゃんみたいなことが多くて、何でそんな国民に隠すんだろうと。言われたことは言われたことで、相手が勝手に言ったんだけれども、こっちは聞き流しておいたから心配するなと政府としておっしゃられればいいのになという、これは感想を申し上げておきたいというふうに思います。二十分しかないので次々に話題がかわるんですが、きょうはせっかく茂木大臣がいらっしゃるので、ツマジロクサヨトウについても、トウモロコシについてもちょっとお話をさせていただかなきゃいけないわけで。最近また沖縄県でもツマジロクサヨトウの発生が新たに確認をされたというふうに聞いておりますが、沖縄県では、青刈りトウモロコシ、飼料用のトウモロコシというのは年間三十六トンぐらいしか生産をされておらないので、それほどの被害は出ていないんだろうというふうに思うところでございますが。米側に大変な期待を持たせてしまっているこのトウモロコシの件、飼料用トウモロコシの件でございますが、私の事務所でこのツマジロクサヨトウの発生府県の担当者に、全ての発生府県の担当者にです、電話で問合せをしたところ、既にほとんどの県で飼料用トウモロコシの今年度の収穫は終了しており、対前年で飼料用トウモロコシの収穫量が減ったという被害はないということだったんですけれども、農水省にきょうは来ていただいておりますが、全ての府県に確認をしてくださいというふうにお願いをしてございますが、その結果の御報告をいただけますか。先生からも被害状況を調べるようにという御要請がございましたので、昨日と本日にかかりまして、農林水産省の飼料課から、飼料用作物でツマジロクサヨトウの発生があった十七府県の畜産課に対して聞き取り調査をいたしました。したところ、被害の調査を行っている県が六県、被害の調査を行っていない県が十一県でございました。調査を行っていない十一県につきましては被害量は把握できていないんですけれども、調査を行っている六県につきましても、被害面積は調査をしているんですが、被害量については調べていないということでございまして、全体として現時点で被害量が正確に把握できている状況にはないという状況でございます。一部の県では青刈りトウモロコシをすき込んだ圃場があるという御報告を受けたほか、二期作目の青刈りトウモロコシの作付面積を減らしたというところもあると聞いてございますので、被害がなかったということではないと考えている次第でございます。私、被害があったのかなかったのかということを聞いているのではなくて、昨年度、国内で収穫された飼料用トウモロコシは四百四十八万八千トンでありますけれども、ことし六月以降発生した飼料用トウモロコシの害虫ツマジロクサヨトウによる被害について、その収穫量がどのくらい減ったのか、全ての府県に確認して答えてくださいねということを申し上げてあったわけですが、今、被害がゼロだなんて私言っていないですから。それは多少は食われていますよ。飼料用のトウモロコシというのは、そもそも飼料にするものですから、サイレージするものですから、多少は、別にツマジロクサヨトウじゃなくても、普通のアワヨトウとか、ヨトウ類はトウモロコシが好きなので普通に食われるんです。それを飼料用として使うわけで、米国からトウモロコシを緊急に輸入しなければならないほどの被害が出ているのかということを全ての府県に確認してくれということをお願いしていたんですが、いかがですか。先ほども御答弁いたしましたけれども、飼料用作物以外でツマジロクサヨトウの、スイートコーンとか、そういうので被害が出ている場合もございますので、我々といたしましては、この飼料用作物としてツマジロクサヨトウを、栽培している県、十七府県の畜産課に確認をしたということですけれども、先ほど御答弁申し上げたとおり、県段階ではまだ被害量を把握できていない状況ということでございます。さっき、六県と十一県、十七県の担当者の内訳が御報告されたわけでありますけれども、十一県については、その被害を県の担当者レベルとか県として全く把握する必要もない状況である。六県については、多少は聞いたということで、でも、うわ、めちゃめちゃ大変ですわという報告ではないということは、ツマジロクサヨトウが飼料用トウモロコシの畑において発生が確認はされたが、大騒ぎするような被害は出ていないということの証左であろうというふうに思いますが、あれですか、被害がなくてもまさか補助金を出すとか、業者に対して倉庫の保管料やら、あるいは、米国からトウモロコシを買ってくる購入金額の金利分は補助金になるわけですけれども、補助金を出すとか、被害がなくてもこの事業はやるということはまさかないですよね。先ほど御答弁させていただきましたとおり、被害の量について確実な数字として把握をしておりませんけれども、すき込みの圃場があるですとか、二期作目をつくらなかった、我々が聞いているところでは、例えばある農家さんでは、いつも八ヘクタールつくっているのに四ヘクタールしかことしはつくらなかったというようなお話も聞いておりますので、被害は確認されているということでございますので、被害がないのに事業を実施するということにはならないと考えております。被害の程度に応じた事業の実施であるということでよろしいですね。被害がちょびっとしかないのに、事業はこんなにやりましたみたいな、そんなことはないですねということを確認しているんですよ。ALICが事業を実施するわけでございますけれども、ALICの本事業の実施要綱には、ツマジロクサヨトウによる食害及び防除のための青刈りに伴い国産トウモロコシが不足し、配合飼料の需要の増加が懸念されるので、配合飼料の安定供給を確保するために事業を実施するという旨が書かれているわけでございます。いう意味からいたしますと、先ほどから御答弁させていただいておりますけれども、被害は既に発生しているということでございまして、こういう状況において飼料メーカーから事業の申請が行われるということですけれども、その申請に対して、ALICが審査の上、補助を行うということは、配合飼料の安定供給という事業の趣旨に照らして、問題ないというふうに考えております。恐ろしいことをおっしゃいましたね。被害の量は関係ない、被害金額は関係ないと今言ったんですか。部長さん、国民の税金を使うんですよ。本事業につきましては、まず、ツマジロクサヨトウがアフリカではトウモロコシの生産量がまず四割ほど減少させるというような推計もございましたことから、非常に強い食害性と伝播力を持った害虫だということで、しかも、それが本年の七月に我が国で初めて発生が確認されたという事態を踏まえまして、ツマジロクサヨトウの被害に備えて、畜産農家への飼料の供給が不足することがないよう対策を講じたということでございまして、要は、飼料の不足に迅速に対応できるように、被害量が不明の段階であっても前倒し購入ができるように事業実施要綱が定められていると考えております。実際には民間企業が前倒し購入をするということでございますので、需要以上に購入することにはならないと考えております。被害の程度に応じて申請してくるだろうということですが、今、実際に申請してきた業者はいるんですか。現時点においてまだ申請はなされていないと聞いております。茂木大臣、トランプさんがこれはもう大喜びして共同会見を開いたぐらいですから、ごめんなさいね、日本の農水省は大変優秀だし、農家も大変優秀なので被害はそれほど出なかった。したがって、米国からの飼料用トウモロコシを緊急に輸入する必要は現時点においてはない。今後もしかしたら、また来年、ツマジロクサヨトウの大発生があるかもしれない。少なくとも今年度は緊急に輸入する必要は恐らくないということで伝えた方が、過剰な期待を多分持っていらっしゃると思うので、そこはちょっと外交ルートで、今こういう状況だよということをお伝えになられた方が、日米関係の友好を保つためにもよいのではないかというふうに思いますけれども、大臣いかがでしょうか。八月、ビアリッツでのあの共同記者会見、これは、昨年来続けてきました日米の貿易交渉につきまして、主要な項目について一致点を見出すことができた。これで会見をトランプ大統領、安倍総理の間で開くということになったわけでありますが、トウモロコシの購入に関しましては、前回も委員にもお話ししたように、日本のトウモロコシの状況について説明をしましたが、米国との間で何らかの合意であったりとか約束をしたということはありませんので、川内先生がとても丁寧な方だというのはよく存じ上げておりますが、現時点では特段米国にこちら側からお話しする必要はないのかなと思っておりますし、実際に、外務省、今、ワシントンの大使館にも極めて優秀な経済担当の公使がおりまして、彼のところにもそういう問合せはアメリカ側からない、このように聞いております。時間が来ましたので終わります。今回初めて沖縄及び北方問題に関する特別委員会に所属することになり、御質問の機会をいただいたことを感謝申し上げます。おいても米軍基地負担に関する提言がなされ、日米地位協定の改定を求める声が広がっておりますので、この盛り上がりをとめることのないよう、質問させていただきます。読み、改めて日米地位協定の不平等性がはっきりしましたので、それについて質問したいと思います。問題点は数多く指摘されておりますが、まずは、一度も改定されていない日米地位協定について、改定が検討されたことがあるかないかを質問させていただきます。関与、警察権、それらの改定を米軍側に求めましたでしょうか。改定を求めているが実現に至っていないのか、それとも、改定の必要性を感じておらず改定交渉をしていないのか、どちらでしょうか。日米地位協定は、同協定の合意議事録等を含んだ大きな法的な枠組みであり、政府としては、事案に応じて効果的に、かつ機敏に対応できる最も適切な取組を通じ、一つ一つの具体的な問題に対応してきております。環境分野につきましては、日米地位協定の環境補足協定を平成二十七年九月に締結し、環境基準や立入りについて、法的拘束力のある国際約束という形で規定を設けております。日米地位協定には一般的な規定しかなかった在日米軍の軍属の扱いについて補足協定を締結いたしました。国際約束の形式で得たこれらの成果は、日米地位協定の締結から半世紀を経て初めてのものでございます。よって、日本側に第一次裁判権がある凶悪犯罪の被疑者である米軍人軍属について、起訴前に日本側に拘禁を移転することを可能としました。実際に、同合意に基づいて、起訴前の拘禁の移転が行われてきているところでございます。加えて、本年七月には、施設・区域外における米軍機事故ガイドラインを改正し、日米の関係者による制限区域内への立入りが迅速かつ早期に行われることが明記されました。このような取組を積み上げていくことにより、日米地位協定のあるべき姿を不断に追求してまいりたいと考えております。政府は、手当てすべき事項の性格に応じて効果的かつ機敏に対応できる最も適切な取組によって不断の改善を図ってきた、これは岸田元外務大臣の弁でございますが、効果的かつ機敏に対応しようと思うならば、何か事件、事故が起こった都度、運用改善では遅いですし、運用改善も補足協定も米軍の裁量に委ねられているのが問題かと思います。いった状況の中で、またちょっと次の質問へ行きたいと思いますけれども、今回、沖縄県がまとめられた他国との比較でありますが、非常にわかりやすく、かつ、ここまで日本は不平等な状態を享受しているかと唖然といたしました。それでは、他国の地位協定との条文を比較した上でお伺いをさせていただきます。特別の取決めがない限り受入れ国の国内法は適用されない。ことし一月に、国際法の文言が抜けて一般にとなっていますが、一般には適用されないからということで間違いございませんでしょうか。今、委員より御指摘のありましたとおり、外国軍隊に対する受入れ国の法令の適用及び免除に関する原則について申し上げれば、一般に、受入れ国の同意を得て当該受入れ国内にある外国軍隊及びその構成員等は受入れ国の法令を尊重する義務を負いますが、個別の取決めがない限り、軍隊の性質に鑑み、その滞在目的の範囲内で行う公務については、受入れ国の法令の執行や裁判権等から免除されると考えられております。した基本的な考え方は、国際的に広く共有されていると理解しております。間違いないということでございます。国の国内法は適用されないと考えるならば、わざわざこの交換公文を交わす必要がないということになりませんでしょうか。外交免責を求めたということは、外務省は現地の法律が適用されることがわかっていた行動だということにならないでしょうか。この指摘は、沖縄県がイギリス調査の際、面談した国際法分野の専門家によるものです。これは明らかに矛盾していることだと思いますが、もう一度お伺いします。駐留軍に国内法は適用されますか。外国軍隊に対する受入れ国の法令の適用及び免除原則につきまして、丁寧に御説明させていただければと思います。第一に、一般に、国家はその領域内で主権を有しており、属地的に、その領域内にある者には、外国人を含め、その国の法令が適用されます。第二に、一般に、受入れ国の同意を得て当該受入れ国内にある外国軍隊及びその構成員等は受入れ国の法令を尊重する義務を負いますが、その滞在目的の範囲内で行う公務については、受入れ国の法令の執行や裁判権等から免除されると考えられております。した基本的な考え方は国際的に広く共有されていると理解しております。第三に、派遣国と受入れ国との間で、外国軍隊の活動がその滞在目的に沿った形で問題なく行われるように、個々の事情を踏まえ、受入れ国の法令の適用について具体的調整を行うべく、地位協定を含む個別の取決めが結ばれることが一般的ではあります。した中で、外国軍隊に対する受入れ国の法令の適用について調整が行われることになると考えております。時間がないので、よく御存じだと思いますが、報告書にあるドイツ、イタリア、ベルギー、イギリスは、いずれも国内法が原則適用されていることをお伝えさせていただきたいと思います。次に、基地の管理権及び受入れ国の立入り権についてお伺いをいたします。現在、日本では、米軍基地への立入りはできず、基地内で事故や災害が起こったとしても、調査のため立ち入ることができません。ことし八月ごろと言われておりますが、辺野古弾薬庫の付近で崖崩れがあったときも、周辺には知らされず、住民の方は不安な思いをされております。弾薬庫に何が保管されているのかもわからないのも当然です。米軍基地内で事故や災害があった場合、周辺住民の方の安全をどう確保するつもりなのか、お答えをいただきたいと思います。以前、沖縄防衛局は、辺野古弾薬庫で事故が発生した際、住民の避難計画はないと答えております。日本の防衛省が日本国民の安全を保障できないとしたら、大問題であります。どのように周辺住民の安全を担保されるのか、お答えをいただきたいと思います。松田委員にお答えを申し上げます。崖の一部崩落につきましては、十月四日に沖縄防衛局が米側とともに現地確認を行いました。崩落が拡大する兆候は今のところ見られておりません。その後も継続して目視による確認を行っておりますが、さらなる崩落は認められないものと承知をしております。今回の崩落によりまして、既存の弾薬庫の建てかえ工事への影響についても、現時点では確認をされておりません。米側からは、施設の運用への影響はないと聞いております。崩落した土砂も施設・区域内にとどまっていることから、現時点において、崖崩れによる施設・区域内外において影響は生じておりません。他方、地元の皆様の御懸念は承知をしております。引き続き、測定機材を用いた崩落箇所周辺の観測など状況の把握を継続しつつ、適切に対応していく考えです。その上で、辺野古弾薬庫の建てかえに当たっては、関係法令に基づき、安全性に十分配慮した上で計画し、工事を行っているところです。いずれにしましても、米軍基地の周辺住民の方々の安全性を第一に考えることは当然でありまして、万が一事故等が発生した際には、周辺への影響をしっかりと確認しつつ、関係自治体と緊密に連携し、被害状況の確認や、部外に影響が極力及ばないよう、安全確保に万全を期してまいる所存でございます。皆様には行うとともに、状況に応じて適切に対応してまいりたいと思います。ものは事前的な部分があるので、起きてからいろいろ対策されるということはよくあるんですけれども、その辺についてもう少しお答えいただけると......。お答えを申し上げます。委員御指摘の件は、恐らく、この建てかえ工事に伴って、工事そのものに何かが起きたときに避難計画というのがないのかという御指摘を受けた際に、沖縄防衛局としては、工事そのもの自体の避難計画というものがないというお答えをしたので、こういう米軍施設あるいは倉庫、そういったときに、何かしらのことがあったときに周辺住民が避難を適切にできないのじゃないかという御心配をしていただいているんだと思いますが、当該の自治体が既に避難計画を立てておりますので、万が一の場合は、周辺の住民は当該自治体の避難計画に従って避難をしていただく。我々もしっかりとその避難計画に基づいて協力をし、周辺住民の安全管理に対応してまいりたいと考えております。済みません、次へちょっと移らさせていただきますが、ドイツも日本と同じく敗戦国として、ドイツに不利な協定があったと報告書に記載をされております。ドイツもイタリアも、駐留軍によるたび重なる事故により、基地への立入り権が明記され、ドイツの場合は、緊急の場合には事前通告もなく基地への立入りができるようになっています。日本国民の安全を守るためにも米軍基地の管理権は見直しが必要と考えますが、外務大臣の御見解をお聞かせください。いうのは当然違っているわけでありますから、いわゆる管理権につきましても、在日米軍が日米安全保障条約の義務、これを履行するために我が国に駐留し、その円滑な活動を確保する上で必要なものだ、こういう基本的な前提であります。同時に、日米地位協定の第三条の3には、合衆国軍隊が使用している施設及び区域における作業は公共の安全に妥当な考慮を払っていかなきゃならない、このようにも規定をされているわけであります。立入り許可手続に関する日米合同委員会の合意に基づきまして、米側と調整の上、行われるということになっておりまして、その際、在日米軍は、地域社会との友好関係を維持する必要性を認識し、立入りが在日米軍の運用や施設・区域の運営を妨げることがない限りにおいて、立入り申請に対して全ての妥当な配慮を払うとなっている、このように承知をいたしております。済みません、ちょっと時間もないので、次へ行きます。訓練、演習への受入れ国の関与についてお伺いをさせていただきます。沖縄防衛局の目視調査によりますと、普天間飛行場での離着陸数が十月は千五百六回と、九月の千百四十二回より三割多いとの報告がなされております。騒音防止協定で飛行が制限される深夜、早朝の飛行が三回あったということです。嘉手納基地でのパラシュート降下訓練という、SACO合意違反なのか、米国の認識違いなのか、はたまた、日本がなめられているわけではありませんが、この状態ではとても沖縄の方が安心していられるとは思いません。訓練、演習には、ドイツ、イタリアのように、日本の承認を必要とするべきと考えますが、米国に対し何らかの交渉は行っておられるのでしょうか。一般に、米軍が訓練を通じて各種技能の維持向上を図ることは、即応態勢という軍隊の機能を維持する上で不可欠の要素であり、日米安保体制の目的達成のために極めて重要であると考えております。同時に、米軍は、全く自由に訓練を行ってよいわけではなく、接受国である我が国の法令を尊重し、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきものであるということは言うまでもございません。米軍も、この点には十分留意して、安全面に配慮を払うとともに、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう努力しているものと承知しております。デービッドソン米インド太平洋軍司令官が訪日した際、茂木大臣から申し入れたところでもあります。引き続き、米側に対して、安全面に最大限配慮するとともに、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう求めていく考えでございます。日米地位協定に関して、ドイツやイタリアが改定が進んだことを考えますと、日本も国際基準並みに改定を求めていくことは何らハードルの高いことではないと思います。よって、必要なことは、信頼関係を築いていくことではないかと思います。公文書の改ざん、破棄をやめ、米国の厳格な公文書管理というような形でしっかりと日本が信頼に足りる国になるように、政府には襟を正してしっかりと進めていっていただきたいと思います。以上で質問を終わります。ありがとうございました。国民民主党の屋良朝博でございます。当委員会で初めて質問させていただきます。ついてお伺いしてまいります。最初に、衛藤大臣、最初の就任後の記者会見で、インタビューで大田実中将の最後の電報を引いていただきまして、心意気というか基本的な姿勢を語られた。海軍司令部ごうの中で最後に大本営に打電して、県民かく戦えり、後世に御高配のあらんことをというふうに電報を送ったということでございますけれども、そういった歴史認識に立った上で、沖縄の振興策を含めた施策に取り組んでいかれるという基本方針を示していただきました。沖縄、あの戦争で、もう地形が変わるぐらいの砲弾が浴びせられて、四人に一人が死ぬ。大変な状況の中で、二十七年間のアメリカ軍の統治の中で生きていかざるを得なかった。その中で、一九七二年に沖縄は本土に復帰しまして、その後、社会インフラ整備のおくれをキャッチアップするためにさまざまな施策が行われてきた。それで、沖縄も最近、近年とても便利な島になりまして、高速道路は走っているし、飛行場は整備されて、外国航路、外国の便もよく就航しているというような状況でございますけれども、ただ、そのようなハード面に重きを置いた振興開発ではなかなか時代のニーズに応じられないということで、大体一昔前あたりから、魚を与えるよりも釣りざおを与えようというふうな方針に変わって、時代のニーズが変わってきたということで、二〇一二年には沖振法が改正されて、一括交付金の制度が導入されました。沖縄県の事業計画を策定する場合、沖縄県が主体的にその事業計画を策定し、それに必要な経費については一括交付金を充てる、その交付金は県が設ける基金の財源に充てることもできるという、物すごく自由度の高い、言うなれば先進的な制度だというふうに受けとめられております。民主党ですけれども、こういうふうにおっしゃっています。沖縄の自主性を最大限尊重する、沖縄が基本計画を策定し、政府の関与は最小限に抑えてサポートしていくんだというふうにおっしゃっておりますけれども、衛藤大臣、この一括交付金の制度についてどのようにお考えなのか、御所見を承らせてください。大田中将のお話もいただきました。いう気持ちで、まさにあのときに、日本、沖縄、みんな一体となって頑張ってきたということだと思います。改めまして私も、沖縄に何度かお伺いさせていただきながら、あるいは沖縄に関するいろいろな歴史とかいうようなものを改めて読みながら、お話をお聞かせいただきながら今やっているところでございます。いう意味で、この一括交付金が、沖縄振興に資する事業を地元が自主的な選択に基づいて実施できることに加えて、高率の補助でもあることから、他の県にはない仕組みであるというぐあいに認識をいたしております。沖縄県や市町村において事業内容を精査し、一括交付金がより的確かつ効果的に活用されるように努めていきたいというぐあいに考えています。一括交付金なんですけれども、お配りしました棒グラフと表ですけれども、毎年度、年度ごとに二本の棒が伸びておりますが、長い方が総額でして、短い方が一括交付金の額になります。一括交付金が減ってきておりまして、本年度の来年度に向けた概算要求は実に過去最低の額になっているということでございます。玉城知事も一括交付金の増額要求を、先日、直接大臣にお会いされたときに要求しておりますけれども、これはどういう理由でずっと減少傾向をたどっているのかということを、理由を教えてください。一括交付金のこれまでの推移、減額の傾向にございますが、この点につきましては、不用額や繰越額の実績や、沖縄県のこれまでの事業計画に係る実績を踏まえた継続事業費の見通し並びに新規事業費の水準などを勘案しまして、毎年度、国として必要と考える額を確保した結果であると認識しております。すると、沖縄県の見通しあるいは要求と、内閣府、政府の見通し、積算にはずれが生じているというふうに理解してよろしいんでしょうか。先ほど申し上げましたように、一括交付金の額につきまして、政府の方として必要と考える額を確定をして予算に計上しているところでございますが、一方で、沖縄県の要望額につきましては、ことしも要望をいただいているところでありますが、この点につきましては、県の方からも聞いておりますが、県庁内の各部局の要望額、希望額をあらあら足し上げたものであるというふうに承知しております。国としては、必要と考える一定の精度を持った想定事業規模と、その点と同一視できるものではないと認識をしているところでございます。すると、県の積み上げが甘いということになりますかね。甘いかどうかはともかく、県の方の要望としては受けとめているところでございます。国の受けとめとそこの認識が若干違ってくるところがあるのではないかと考えております。ありがとうございます。呼ばれるものでございますけれども、それが、新しくその予算を確保されたということと、県と国との要求あるいは見積りの差額、そのずれの中で、沖縄県の要求がちょっと多過ぎるよというふうな国の解釈の中で、新しい予算枠をつくる必要がなぜあったのかということを教えていただきたいのと、その新しい制度の目的、あわせてお願いします。ございますが、これは今年度の予算から計上しているところでございまして、現在執行しております。基本理念のもとに、ソフト一括交付金を補完して、特に沖縄の自立的発展に資する事業であって、機動性を持って迅速、柔軟に対応すべきものを推進する市町村等を対象とする補助金でございます。事業規模、本年度はどのぐらいの事業に幾ら予算を立てて、どのぐらい現時点で執行されたのか、現状をちょっと教えてください。今年度の予算額は三十億円でございます。これは来年度も続くというふうに理解しておりますけれども、来年度は予算をどのぐらい計上されておりますでしょうか。要求しているところでございます。この点につきましては、今年度からの継続が見込まれる事業がございまして、その点が二十五億円、そして、来年度の新規事業分としまして、今年度と同額を確保するということで三十億円の、計五十五億円を要求しているところでございます。その差六十五億円なんです。すると、事業見積りが甘くて減らされている割には、ほかの枠で予算を確保してそのサポートに充てるというふうな形がつくられていっているというふうに外形的には見えるわけですけれども、その辺どうなんでしょう。入れる、ソフト交付金の予算の中に入れ込めば事は足りたんじゃないかというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。この特定事業推進費の趣旨を申し上げますと、従来の一括ソフト交付金につきましては、県と市町村が事業を計画的、継続的に実施するための財源といたしまして、客観基準に基づいて、毎年度、県と市町村に安定的に配分されるものでございます。迅速、柔軟な対応が困難なケースもあり得るということで、そうしたニーズに応えるために、特に臨機応変な財源捻出が困難な市町村に配分するものとして制度をつくっているところでございます。確認なんですけれども、その迅速性、機動性、それは具体的には、年度途中に予算の追加が必要になった事業に対する補填のために新たに創設されている制度だというふうに理解しているんですけれども、年度途中のショートしてしまった予算を補完するもの、埋め合わせるものだというふうに理解してよろしいでしょうか。さまざまな事情があろうかと思いますが、例えば、年度途中に生じた新たな需要に対して財源措置をしていくということにも使われる場合があるかとは思いますが、ただ、市町村の単なる財源補填になっては国費を充てる事業としていかがかということもございますので、そうした機動性の要件に加えまして、先導性の要件、他の市町村にも広げていくことが望ましい事業であるかどうか、あるいは、広域性の要件ということで、事業の効果がその市町村にとどまらずに広域に及ぶと見込まれるような、そうした効果もあるものというものを審査をいたしまして交付をしているところでございます。賄われたというか手当てされた事業というのは、おおむね、単年度計画の中で上がってこなかった、年度途中に上がってきた案件に対応するためだったというふうな性格の推進費じゃないんでしょうか。