※いずれに分類されるかは特約等の名称に関わらず、保障内容によって異なるため生命保険会社に確認しましょう。2つの制度(以下、旧制度)はそのまま継続されていますが、平成24年1月1日以後新たに契約した生命保険は新制度の対象になっています。がんの一時金等にともなう給付部分にかかる主契約保険料や特約保険料が対象となると考えると分かりやすいでしょう。傷害保険はこの対象ではありません。書き方は、従来までの生命保険料控除の書き方とほぼ同じになります。参考にして漏れなく記入するようにしましょう。具体的に記入方法をご紹介します。今後も年度によって書式が変更される可能性がありますので、申告年度をご注意ください。する年によって書類が変更になる場合があります。部分(上記赤枠)に必要事項を記入します。必要事項は以下の通りです。契約している保険会社の名称を記入します。加入している保険の種目が通常記載されているので、参考に記入しましょう。記載があるので、そのまま記入しましょう。実際に保険を契約している方の氏名を記入します。給与所得者本人の名義で契約をしているのであれば、そのまま本人の氏名を記入しましょう。実際に保険金を受け取る方の氏名と続柄を記入します。記載がないこともあるので、しっかりと調べて正確に記入しましょう。書かれた証明年12月末までに振込予定の金額である「申告額」を記入するようにしましょう。一緒に書かれている「証明額」とは、証明年1月から証明日までに払込した金額になりますので、年末調整の申告には使用しません。合計金額を記入します。利用している保険が1種類であればその金額を、数種類あるならその合計を記入します。計算後の金額を記入します。記載されている情報が必須です。控除額は、それぞれ次の表の計算式に当てはめて計算した金額です。支払保険料等とは、その年に支払った金額から、その年に受けた剰余金や割戻金を差し引いた残りの金額をいいます。平成24年1月1日以後に締結した保険契約(新契約)については、主契約又は特約の保障内容に応じ、その保険契約等に係る支払保険料等が各保険料控除に適用されます。異なる複数の保障内容が一の契約で締結されている保険契約等は、その保険契約等の主たる保障内容に応じて保険料控除を適用します。その年に受けた剰余金や割戻金がある場合には、主契約と特約のそれぞれの支払保険料等の金額の比に応じて剰余金の分配等の金額を按分し、それぞれの保険料等の金額から差し引きます。払い込んだ生命保険料に応じて、一定の金額が契約者(保険料負担者)のその年の所得から差し引かれる制度で、税率を掛ける前の所得が低くなることにより所得税、住民税の負担が軽減されます。ある制度なので、有効に活用したいものです。平成24年1月1日以前と以降の契約では同じ保険料を払っていても、控除額が異なります。枠を活用されてない方は身近なファイナンシャルプランナーに相談されてみたら良いと思います。