地域経営やコミュニティの再生を共に考え活動する会員ネットワークです。月1回のフォーラムや学生・他団体との連携/交流活動も積極的に行なっています。このblogでは、ComPusの活動やまちづくりに関する最新情報をお伝えします。2.0Seesaaブログ急激な変化と乱気流の時代にあっては、大きな流れそのものを機会としなければならない。その大きな流れは、ニュー・エコノミーではなく、ネクスト・ソサイエティの到来である。若年人口の減少、労働力人口の多様化、製造業の変身、企業とトップマネジメントの機能・構造・形態の変容である。この局面に応じた戦略なくして成功はありえない。場”の要件を考える上で、極めて重要です。地域経営支援ネットワーク(ComPus)http://www.compus.ne.jp/*フォーラム終了後、懇親会を予定しております。53247)・メールアドレス:fk@sfc.keio.ac.jp・プロジェクトURL:http://www.fklab.net/■参加申込:事前申し込み制です下記応募フォームに必要事項をご記入の上、メールまたはFAXにてお申し込み下さい。属:ご住所:ご連絡先(電話):e-mailアドレス:参加人数(複数名で参加お申込みの場合):*ご記入頂いた個人情報は、本フォーラム以外には使用致しません。民総所得などについて分析し、生産性の観点から各都道府県の特徴を明らかにしている。当本部はこれまで、1996年と1997年の計2回、同様の分析をおこなっており、今回はほぼ10年ぶりの測定になる。(2004年6月刊)によっている。主な結果は以下の通り。1.47都道府県で、2003年のマクロの労働生産性が最も高かったのは東京の1001万円であった。第2位は大阪の901万円、第3位は滋賀の878万円であった。2.県民1人当たり県民総所得の第1位は東京の606万円、第2位は愛知の464万円,第3位は滋賀の422万円であった。3.1990年から2003年にかけて最も労働生産性の改善率が高かったのは福島で、年率平均1.9%であった。第2位は大分(1.8490%)、第3位は岩手(1.8485%)であった。4.各県の産業構造の特徴としては、滋賀が製造業に,東京は金融保険に,沖縄は商業等に特化していた。設業も和歌山、金融保険は東京、商業等も東京がNo.1になっている。6.県民1人当たり県民総所得に関するジニ係数をみると、ここ10年格差は拡大も縮小もしていない。配分を受けて、下記のとおり、都市と農山漁村の新たな共生・対流システムの構築に向けた調査を全国11カ所で実施することとなりましたので、お知らせします。自らの魅力向上と都市住民への情報発信等を通じて交流の推進が図られてきましたが、このような農山漁村側だけの取組では、共生・対流の更なる推進は難しくなりつつあります。このような中、従来にないパートナーとして都市側の自治体やNPO、企業等との連携・協働を模索し、これにより持続的な地域資源の活用を図ろうとする動きが一部でみられており、政府が取り組んでいる「都市と農山漁村の共生・対流」を大きく前進させることが期待されています。山漁村地域の双方が、一方だけでは対処の難しい課題の解決に連携・協働して取り組むことで双方にとりwin-winとなるような、社会的定着性のある仕組み)の構築を図るため、調査を実施します。係自治体等が新しい共生・対流システムの立ち上げに先進的に取り組み、このようなシステムを推進する上での課題抽出や解決策の調査検討などを関係省とも連携を図りながら進める予定です。対流システムの普及・展開の可能性と推進方策の検討にも取り組む予定です※2。関係7省の副大臣で構成されるプロジェクトチームにより公表された「都市と農山漁村の共生・対流の一層の推進について」(平成17年7月21日)における「都市部(発地)と農山漁村部(受地)を組み合わせた社会実験の検討」との記述に対応したものです。→(参考:別図[PDF])11のモデル調査地区は次のとおりです。現在、我が国における地域コミュニティの多くが、様々な問題に直面している。本調査は、こうしたコミュニティの問題解決にむけた政策手段の一つとして、ソーシャル・キャピタル(以下SC)の視点に注目し、その検討を目的に実施された。本調査は大きく三部から構成される。第一部「ソーシャル・キャピタルとコミュニティの評価」では、「SC醸成につながる個人の信頼・ネットワーク・社会活動」と「自分たちの暮らしとコミュニティに対する現状認識」について実施した全国アンケート調査の結果についてとりまとめている。第二部「欧州におけるソーシャル・キャピタル関連政策」では、主にアイルランド・イギリス、OECDにおけるSCに関連する政策事例が調査・報告されている。第三部「コミュニティ機能再生とソーシャル・キャピタル」は、国内におけるいくつかのコミュニティ再生の成功事例を取り上げ、その取り組みの特性とSCの関連とが分析されている。