ご利用いただくには、購読のお手続きが必要です。このサイトは朝日新聞デジタルの一部です。朝日新聞デジタルを有料(フルプラン)購読中の方は、ログインするだけでお読みいただけます。2014」(成長戦略)では、次のように述べ、日本経済が抱える最大の問題は「生産性の低下」であると指摘している。サービス分野を含めて生産性の底上げを行い、我が国企業が厳しい国際競争に打ち勝って行くためには、大胆な事業再編を通じた選択と集中を断行し、将来性のある新規事業への進出や海外展開を促進することや情報化による経営革新を進めることで、グローバル・スタンダードの収益水準・生産性を達成していくことが求められている。企業の『稼ぐ力』の向上は、これからが正念場である。4頁)そこで、経営者のマインドを変革し、企業の経営規律を強化すべく、成長戦略の柱として企業統治の強化と、「コーポレートガバナンス・コード(以下、「本コード」と称する)」の策定が宣言された。政府は金融庁と東京証券取引所を共同事務局とする有識者会議を設置し、今年秋までに基本的な考え方を取りまとめ、来年6月の株主総会シーズンに間に合わせて策定することを目標としている。