官民人事交流制度でございますけれども、人材の育成とそれから組織の活性化ということを目的に、民間企業の方も常勤職員に採用するということを可能とする制度をつくったものですから、常勤職員としてのそれなりの地位を得るということで、公務の公正性、透明性をしっかり確保する必要があるということで、厳しい規制を設けているということでございます。非常勤としての採用ということになりますと、おのずと常勤と非常勤ということで性格が違いますので、扱いの違いになってあらわれたというふうに承知してございます。いや、答弁になっていないということですが。武田大臣にお尋ねします。たくさんの人が非常勤職員で民間企業から出向してきておられます。行うようなところに皆さんいらっしゃっているんですよ。補助事務とかじゃないんですよね。政権中枢の企画立案を担うようなところに民間企業の人が出向者で来ているんです。そこで透明性、公正性の確保が求められるのは当然のことです。この点について、是正すべきじゃないかということをかつて梶山担当大臣のときにお尋ねをして、二〇一七年の十一月、十二月の質疑について、梶山大臣は検討課題とおっしゃいましたが、その後、どのような検討、対応をされたのかをお聞きします。かかわる問題だというふうに承知しております。平成三十年一月ですが、各府省の人事担当課長に対し、民間から採用する非常勤職員につきまして、まず、国家公務員の服務に関する規律を遵守させること、また、過去の職歴や所属機関等を勘案の上、当該職員の配置や従事する業務に配慮することなどにより、適切な人事運用に努めるよう注意喚起を行ってまいりました。通じた統一的な人事管理を推進するために、内閣総理大臣が決定する人事管理運営方針においてもその趣旨を明示し、各府省に通知したところであり、今後とも、機会を捉え、注意喚起を行うことなどにより、適切な人事運用の徹底に努めてまいりたいと思っております。いった人事管理運営方針の話は、まあ、今まで言っていることを文字にしたという話であって、私が聞きたいのは、民間企業の方が非常勤職員として出向で官の方に行きます、政権中枢に行きます、そういったときに、民間企業から給与をもらっています、民間企業で働くことというのも妨げませんというのは、公務の公正性に疑念が生じるんじゃないですか、そこを何らかする必要があるんじゃないのか。給与補填の問題で何か言うというのはないんですか。透明性を確保しながら信頼を得る仕事をしていかなくてはならないというのが大前提であります。非常勤職員は、民間の専門的な知見を活用するため採用しておるものでありますが、その従事する職務並びに各人の勤務形態もさまざまであります。このため、一律な規制を設けるというのではなくて、先ほど申し上げましたとおり、各府省に対し、それぞれの事情に応じて配置や業務への配慮などを行うよう求めてきたところであります。これだけ非常勤職員がふえているというのが非常に不思議でなりません。大幅にふえているわけです。何で、政権中枢の内閣官房や内閣府で非常勤職員として民間企業の方が働く例がふえているんでしょうか。私が提起したいのは、これは日本経団連の要望があるんですよ。中心に」という提言を発表しました。「さらなる官民の交流促進」として、「民間から人材を受け入れる際には、その者が官の単なる補助的な存在として扱われるのではなく、政策の企画・立案の中枢に積極的に関与できるように、一定の任用枠を設けるなど、中途採用者の増加を促していく必要がある。内閣機能の強化の観点から、内閣官房や内閣府への民間人登用を増やすべきである。政策の企画立案の中枢である内閣官房や内閣府への民間人登用をふやすために、非常勤職員という形で民間企業出身者を官邸に送り込める、そういう仕組みをつくったんじゃないんですか。先ほどから言いますように、さまざまな形態、態様がありまして、一律に規制を設けるというのはちょっと難しい面がある、このように承知しております。いや、給与の補填はおかしいでしょうというところは何ら解決しないというのでは、まさにそこが肝ですから、それぞれの態様があるという問題じゃない。そこは共通している話なので。政治のゆがみをつくる、こういう人事制度は抜本的に見直すべきだと申し上げて、質問を終わります。日本維新の会の浦野です。確認をしたいと思います。今回の人事院勧告について議論がありますけれども、国家公務員と民間給与の較差についての民間企業のサンプルの数字に非正規雇用の方が含まれているのかどうかを確認をしたいと思います。国家公務員の給与と民間企業従業員の給与との比較は、役職段階などの主な給与決定要素を同じくする者同士を比較するとの考え方に基づきまして、雇用形態等の条件をそろえて行う必要があるというふうに考えております。このため、任期の定めのない常勤の国家公務員の給与水準を決定するための官民比較の対象となる民間企業の従業員は、常時勤務する従業員のうち、期間を定めずに雇用されている者としてきておりまして、いわゆる非正規雇用の方は比較対象には含まれておりません。今の答弁でもわかるように、給料の低い人とは比較をしないというふうに決めてあるわけですね。我々日本維新の会は、一貫して、この人事院勧告の給与の比較の仕方がおかしいということで反対をしているわけですけれども、更にもう一つ、今回比較した給与較差についてのそれぞれの平均年齢は何歳なのか、お答えをいただきたいと思います。民間給与との比較を行っている行政職俸給表(一)適用職員の本年の平均年齢は、四十三・四歳となっております。する者同士の給与を対比させるラスパイレス比較に用いるための調査ということでございますので、民間全体の平均年齢の数値は算出しておらないところでございます。ここでも、はたから見ればよくわからない数字なわけですね、民間は算出していないということなんですけれども。これが、例えば民間給与の平均年齢が五十歳だったら、当然、民間の方が給与が高くなったりするのは明らかですよね、やはり。平均年齢が高いところはそれだけ勤続年数が高いわけですから、給料も上がっています。いう比べ方をごまかしてやっているからこそ、我々はこの比べ方、人事院のやり方について反対をしてきました。きょうは五分しかありませんのでこれ以上はもう言いませんけれども、比較の仕方をやはりもう少し、誰が見ても納得できるようなやり方にしないと、私はもう、人事院勧告は本当にお手盛りの、給料の高い人たちとばかり比べて、いつまでたっても給料が低いんだ低いんだ、公務員の給料は低いんだと言っているにすぎないというふうに考えていますので、人事院の方々、毎回この質問のときに顔を合わせますけれども、懲りずに、一宮さんも毎回懲りずに答弁いただいていますけれども、よろしくお願いをしたいと思います。きょうも、さっきの質問で、とはいうものの、我々、別に公務員をいじめたいわけじゃありませんので、働き方改革、いろいろ協力できるところは国会もしていかないといけないというふうに言っています。国対委員長会談で、前々日の正午までにやると決めているんですよね。これは今も変えていないんだったら、このルールがそのまま当てはまるはずなので、きょうの午前中までに次の委員会を決めないと質問通告できませんので、ぜひ決めていただきたいなと。何が理由で決められないのか、私にはよくわかりませんけれども、自分たちで決めたルールですから、しっかりと守っていただけたらと思います。それが省庁の皆さんの働き方改革に資する、そのためにこのルールを決めたわけですから、しっかりと過去を振り返って、思い出していただけたらと思います。職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。趣旨の説明を聴取いたします。ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。職員の給与の改定に関する人事院勧告が提出されました。政府としては、その内容を検討した結果、勧告どおり実施することが適当であると認め、一般職の職員の給与に関する法律等について改正を行うものであります。次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。第一に、指定職俸給表等を除く俸給表について、初任給及び若年層の俸給月額を引き上げることとしております。引き上げること等としております。第三に、住居手当について、支給対象となる家賃額の下限を一万六千円に引き上げるとともに、支給月額の上限を二万八千円に引き上げること等としております。このほか、施行期日、この法律の施行に関し必要な措置等について規定しております。引き続きまして、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。この法律案は、特別職の職員の給与について、一般職の職員の給与改定にあわせて、必要な改正を行うものであります。次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。秘書官の俸給月額及び内閣総理大臣等の特別職の職員の期末手当について、一般職の職員の給与改定に準じた措置を行うこととしております。以上が、これらの法律案の提案理由及び内容の概要であります。慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。これにて両案の趣旨の説明は終わりました。次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。