外国における学校教育において12年以上の課程を修了している者。外国において正規の日本語学習を150時間以上修了している者あるいは日本語能力試験3級以上の者。経費支弁能力がある保証人を有している者。例外として大学学士号と職務経歴をもち大学院など上級専門課程への進学をめざす者。ともにパスポートも持参してください。代理人来校による出願:代理人として認められるのは原則的に在日経費支弁者ですが、その他の者が出願する場合は出願者本人、もしくは経費支弁者の委任状も持参ください。郵送による出願:郵送による出願は、海外からの応募で日本に代理人がいない場合に限り受け付けます。この場合、入学選考料を本校指定の口座に振り込みその際に受け取る領収書のコピーを提出書類とともに郵送してください。面接や電話インタビューによる支弁の評価、日本語を含む数学や英語などの基本科目テストの成績などにより総合的な審査を行います。学内選考により合否決定がなされた時点で、志願者と代理人に合否を通知いたします。以下の書類リストから該当するものを準備して一括提出のこと。Readerが必要です。ここをクリックください。Admission出願者本人の自筆に限ります。Form経費支弁者が申請者本人の場合は本人が提出してください。日本に居住する経費支弁者が出願者を支弁する場合は経費支弁者が提出してください。Transcripts大学に在籍する者は大学在籍証明書と卒業見込証明書を提出してください。成績証明書の提出も必要です。すべて原本に限ります。Transcripts大学を中途で退学した者は大学在籍期間の証明書と中退証明書を提出してください。成績証明書の提出も必要です。すべて原本に限ります。Diplomas、Transcripts大学や高等学校を卒業した者は最終出身学校の卒業証明書を提出してください。卒業証書原本は入国管理局の審査終了後返却いたします。中国の申請者は卒業証書原本に限ります。火事で焼失するなど特例的な理由で証書原本を失くされた場合に限り、卒業証明書に公証書を添付して提出してください。150時間以上が要求されます。成績通知書を提出してください。Employment本国で就職中である者は提出してください。会社の便箋をつかうこと。Matters.日本に在住している者は提出してください。fee本校指定金融口座に送金願います。送金領収書のコピーを提出してください。Information写真Photographs大きさは3cm(横)x4cm(縦)。3ヶ月以内に撮影のもの10枚を提出してください。Passport旅券を所持している者は全ページのコピーを提出してください。出願者は次の書類を準備すること。Records通帳コピーを添付してください。(ライセンス)を提出してください。sponsor申告所得者は年間所得がわかる税務薯発行の所得証明書または税務薯印のある確定申告書の控えを提出してください。中国の出願者は過去一年分の税金納付書の原本を提出してください。Income給与所得者は役所発行の所得証明書または源泉徴収票を提出してください。経費支弁者は次の書類を準備すること。(ライセンス)を提出してください。sponsor申告所得者は年間所得がわかる税務薯発行の所得証明書または税務薯印のある確定申告書の控えを提出してください。中国の出願者は過去一年分の税金納付書の原本を提出してください。sponsor給与所得者は役所発行の所得証明書または源泉徴収票を提出してください。Records通帳コピーを添付してください。register)戸籍、住民票などの親族関係が立証できる書類。中国の出願者は常住人口登記表および親族関係公証書を提出してください。経費支弁者は次の書類を準備すること。Form必ず実印を押印した所定用紙を提出してください。ある確定申告の控えなどからいずれか一通を提出してください。supporter申告所得者は年間所得がわかる税務薯発行の所得証明書または税務薯印のある確定申告書の控えを提出してください。中国の出願者は過去一年分の税金納付書の原本を提出してください。supporter給与所得者は役所発行の所得証明書または源泉徴収票を提出してください。sponsor世帯全員分が記載されたものを提出してください。Records通帳コピーを添付してください。sponsor志願者との関係が親族の場合は親族関係を明らかにする戸籍や住民票を提出してください。中国の出願者は必ず親族関係公証書を提出してください。交付申請のために入国管理局に提出いたします。入国管理局はこれらの書類を厳しく審査します。このため、年々、不交付となるケースが増えています。正しい書類を確実に準備することが重要です。書類の提出に際しては以下の留意点を再度確認してください。日本語の翻訳文を添付してください。従来は英語の翻訳文も認められていましたが、2005年度の入国管理局通達により英語の翻訳文は受理されません。履歴書や経費支弁書の作成は本人がおこなってください。代筆は認められていません。記入事項を修正するときは、その箇所に横線を引き修正印を押印してください。記入事項に矛盾がないように注意してください。履歴書に記載された卒業年月日と卒業証原本にある年月日がことなっていたりしないように整合を確認してください。