コインチェックが記者会見を実施。今後安心して取引出来るのはどの取引所?コインチェックが記者会見を実施。記者会見冒頭は、和田氏の謝罪の一言から始まりました。その後、コインチェック流出事件の原因究明について、コインチェックの和田氏、大塚氏からいくつかの発表がありました。補償時期について一部返金の目途が立ったため、記者会見を開かせていただきました。今回の事件の概要から説明をさせていただきます。当社がお客様からお預かりしていた5億2630万10NEMが不正送金により流出しました。NEMを保有していたユーザー数は26万人でございます。NEM以外の仮想通貨及び日本円に関しては不正アクセスによって外部に漏れていない事を確認しております。不正流出の原因を調査した結果、外部の攻撃者がコインチェック従業員のパソコンにマルウェアを送り付ける事によって感染させた。そのマルウェアによって外部ネットワークからコインチェック社内ネットワークに侵入し、NEMのサーバーにアクセスし、NEMサーバーの秘密鍵を入手し、不正流出させたことが想定されます。・従業員が使っていたパソコンのログ・コインチェック社ネットワーク機器のログ・コインチェック社サーバーのログ上記3点を自社のみならず、外部5社にも調査依頼を行っています。今後の対策コインチェックの対応として、サービス再開に向けていくつかの対策を行った。・コインチェックだけではなく、外部の専門家と新たなパソコンの準備、今後のサービスに関するネットワークを準備中。・新しいネットワークは、外部のネットワークから接続する際、入口の部分で不審なアクセスを阻止する。万が一侵入されたとしても出られないようにネットワークのセキュリティ強化を行った。情報セキュリティ責任者(CISO)に金融機関出身者を任命し、セキュリティ統括責任者を新たに任命したCISOの業務内容としては、事業を行っている人に向け、リスク管理や機材の取り扱いに関する教育を行う。本事案発生を踏まえて、内部体制の強化を行うとともに、内部規定(コンプライアンス)の見直しを行う5経営管理体制の強化お客様資産保護の観点から、抜本的な経営体制の見直しを行う。NEMの補償に関してNEM補償に関しては専門の窓口を設けると大塚氏が述べました。いつ頃に返金するのか?というのは来週中を目途にCoincheckのホームページにて告知を行う予定と発表しました。大塚氏:システム面の安全性が確認出来てきた為、順次確認が出来次第、来週中を目途にしてホームページで発表を行う予定でございます。最後に、和田氏、並びに大塚氏より改めて謝罪の言葉がありました。今回の不正送金に皆様をお騒がせし、ご迷惑をおかけした事につきまして、深くお詫び申し上げます。対しても最善の努力を行います。総まとめコインチェック記者会見の質疑応答総まとめ!和田氏、大塚氏が質問に対し回答を忘れてしまった質問に関しては、回答なしと記載しております。同一質問者からの長い質問に対しては、同じQ番号を割り当て、分割しています。前回発表した通り、日本円でユーザーのアカウントに返金予定、具体的な内容については、来週発表する為、そちらをご確認いただきたい。マルウェアに関しましては、当社の従業員に対してメールのようなもので感染を受けた形になります。詳しい状況については捜査状況等の観点からもお答えできない。いつ感染したについては確認が取れていないため、確認してからお答えします。過去に使われていたコードなどではなく、ハングルなどの詳細などは捜査上の関係でお答えできない。来週中に返金を予定しています。それでも他社と比べると、他社ではここまでの問題は起きていなかった。人員や、内部管理体制などに対して投資は行っていたが、人員の採用がうまく進まず、様々なところで問題が起きてしまったため、今回の事案を引き起こしてしまったと考えている。はい、来週以降に順次返金を行っていく。検討し、内容が決まり次第発表します。お客様の資産はコインチェックの資産とは別の口座で扱っていたため、日本円の出金を希望している人については順次出金しており、現時点で600億返金している。サービスは継続できると考えています。お客様から預かっている仮想通貨に関しては別に管理している為、送金なども全てお客様用の口座から行うため、経営用の資産は残っており、サービスは継続出来ると思っています。我々としてはそのような認識をしている。無差別に送られました。手元に資料がないため、確認してからお答えしたい。コインチェックに向けた内容のメールでございます。NEMのサーバーにありました。過去の事や、仮定の事については答えを控えさせていただきたい。CISOは社内の者が担当する。決議を取っており、任命と設置を実施した。今回の記者会見は、システム面の安全性が確認出来た為開きましたので、人員採用などは今後決めていきます。人員については、システムの人員、システム管理の部門など様々な部分での人員が不足していました。求人などで人員の確保を行おうとしましたが集まらなかったというのが今回の不正流出の一因だと考えています。議論は行った、議論を行った場では「人員採用強化の方針を取る。お客様の資産保護というのは、預かっている分をお返しするという事が一番の保護になると思っています。顧客資産と会社の資産は厳格に分けていたのか。お客様からお預かりしたお金に関しては完全にお客様専用の口座を用意していました。