Pixabay2019年より不正受給強化が打ち出されています。不正受給を行った事業主の役員等(不正受給に関与した者に限る。当該他の事業主に対しても、5年間助成金を支給しないこととされます。支給対象外とされます。支給対象外とされます。受給額の20%以下の納付金の支払いを命ずることができるようになりました。厚生労働省リーフレットhttps://www.mhlw.go.jp/kinkyu/dl/160930.pdf今回の改正で不正受給の連帯責任が強化され、不正受給に関与した事業所の役員等(不正受給に関与した場合に限る)がまた他の会社の役員も兼務している場合、その事業所も5年間助成金を受給することができません。社長の不正の意図のあるなしにかかわらず、役員が関連している会社にも火の粉が飛んでしまいます。そもそも助成金は、労務管理全般を把握しないと申請できません。までお気軽にご連絡下さい。もと、「SRPII」を取得しています。個人情報の保護制度として創設したものです。個人情報を取り扱う上で適切な安全管理措置を講じている事務所としての「信用・信頼」の証です。令和2年3月~外国人雇用状況の届出が一部変更になります。FameThemes。