表れてこない自社の「強み」を見える化します。知的資産経営とは?どんな会社も今現在、存在しているということは、必ず“魅力”“強み”があると言えます。そのような“魅力”“強み”は、直接的には財務諸表に現れてこないために、自社の“魅力”“強み”に気づかず、十分に活用しきれていない会社が多いのもまた事実です。財務諸表に現われてこない“魅力”“強み”とは、例えば、「すぐれた人材」「蓄積されたノウハウや業務の仕組み」「仕入先やお客様との特別な関係」等です。これらは個々の会社に必ずと言っていいほどある無形の資産であり、中小企業庁をはじめ商工会等の中小企業支援団体は、これらを“知的資産”と称し、この知的資産の側面から様々な経営改革支援をしています。人材面に特化したものです知的資産は以下の3つに分類できます。持つ顧客情報や人材育成システムなど、従業員が退職したとしても、会社内に残留する資産。仕入れ先業者や金融機関との特別な関係など、対外関係に付随した資産。これらひとつひとつがバラバラとしてではなく、複合的に組み合わさることで、会社の強みとして利益の源泉となっているケースが大半です。そのため、そのひとつひとつのいわば無形の資産をひもといて明らかにすることで、今後はより効率的に、さらなる企業価値創造につなげる無形資産活用のストーリーを作り上げていきます。作成するメリット金融機関からの与信拡大が期待でき、新たな融資につなげることができる。優秀な人材の新たな採用あるいは優秀な人材の他社への流出防止に役立つ。仕入先やお客様など、取引先との関係強化に役立つ。もと、「SRPII」を取得しています。個人情報の保護制度として創設したものです。個人情報を取り扱う上で適切な安全管理措置を講じている事務所としての「信用・信頼」の証です。令和2年3月~外国人雇用状況の届出が一部変更になります。FameThemes。