2018.12.11教育費は、「三大ライフイベント」のひとつと言われております。いくら必要なのか・・・。お子様の進路によっても金額は大きく変動しますから、将来の出費に対する備えをしていくことが大切です。利用するまとめ学校に通うのにかかるお金は?ここでは、「学校に通うのにかかるお金」について解説をしていきます。将来どのような教育を受けさせたいか、どのような進路に進ませたいか等ご家族にとっても大きな課題であると思います。ライフプランの作成と将来のキャッシュフローの把握が重要になります。学校に通うのにかかるお金について、【幼稚園から大学までの学習費(自宅通学の場合)】を掲載しておきますので、ご確認下さい。(全日制)で104万円となったとのことです。公立学校と私立学校の学習費支出を比較すると、私立の学習費総額は公立の学習費総額に対し、幼稚園では2.1倍、小学校では4.7倍、中学校では2.8倍、高等学校(全日制)では2.3倍になるという調査結果も出ております。全般的に、公立学校に比べ、私立学校の学習費総額は高額になります。お申し込みはこちら学校以外にかかる費用は?学習費総額のうち、学校外活動費にはどのような費用が必要かについて解説していきます。学校外教育費は、公立学校に比べ、私立学校の方が高額になり、進路によって費用負担が異なることがわかります。検定料についても、確認していきたいと思います。9,800円・国立大学17,000円となっています。入学検定料は、2,200円となっています。多くの世帯で、複数の学校を受験する傾向にありますから、受験料だけでも多額の出費が予想されます。ついて筆者調査による。一人暮らし自宅外から通学を始めるための費用として、平均37.5万円というデータがあります。※入学者1人当たりの費用。仕送り額(年間)は、平均で93.0万円と言われています。1人いる世帯の仕送り額。地方出身者の場合、自宅外通学になることが多く、仕送り等も含めますと、初年度納付金や授業料以外の費用も押さえておく必要があります。経験させたいと思う両親も多い中、実際の留学費用はいくらぐらいなのか...。お小遣いなども必要な費用となりますので、十分な準備が必要です。海外留学費用について、参考資料を掲載しておきます。留学ジャーナルのウェブサイト「大学留学の費用」をもとに算出。上述の「2学校以外にかかる費用は?」でも解説を致しましたが、学習塾を中心に習い事の費用も教育費支出として押さえておかなければならない支出となります。習い事の費用については、家計の収支における「支出の許容範囲」をいくらに定めるか等、家族内で良く協議をする必要があります。一例を挙げますと、習い事にかける費用は、「手取収入の5%程度」というデータもありますので、参考にして頂けたらと思います。一方で、多くの親が、自分が子どもの時には出来なかった分、「子どもには様々な経験をさせたい」という思いがあるかと思います。家計支出の許容範囲を把握し、無理のない範囲で、より多くの経験をさせてあげたいものです。教育費はどう準備する?多くの世帯では、年間の貯蓄と学資保険等を利用した教育費準備をされているかと思います。上述の通り、進路によって大きく金額が変動しますので、目標とする進路に合わせて準備をする必要があります。お子様が高等学校入学前までが積極的に貯蓄が出来る期間とされていますので、期間を定めてしっかりと準備をしていきましょう。教育費を準備するための方法ここでは、教育費を準備するための方法について解説させて頂きます。収入の一部を貯金に回すいざ、貯蓄をしようと考えても、なかなか予定通りにはいかないものです。言え、教育費支出はその時期になったら必ず必要になる費用となります。目標貯蓄額を「月々あるいは年間でいくら貯蓄する」など明確にし、目的別に貯蓄していく必要があります。一般的に、目標貯蓄額は、「手取収入の20%以上」という指標があります。この目標を掲げ、確実に貯蓄できる体質にしていく必要があります。目的別貯蓄の一環として、教育費準備も目標貯蓄額の中で仕分けしておくようにしたら、より分かりやすい貯蓄計画が可能になります。定期預金を利用する1998年から続くデフレ経済や金融政策等の影響もあり、一般的な定期預金金利は、0.01%程度の低金利となっています。一方で、低金利とは言え、一般口座よりは高い金利を得ることが出来るとともに、一定期間資金を保管しておくことで、資産を保全することも可能であるという意味では有効な方法のひとつと考えます。ネット銀行など定期預金金利を優遇している金融機関もありますので、上手に活用して頂くことが賢明と考えます。学資保険を利用する古くから教育費準備として活用されているのが学資保険です。一般的に、子どもが0歳時に加入し17歳あるいは18歳・22歳時に満期金として受け取るタイプの保険商品になります。教育費準備に活用するケースも増えています。含む終身保険を学資準備で活用する上での最大メリットは、「短期払込」と「解約返戻金の活用方法」にあります。活用方法」についてですが、上述の学資保険は満期金支払期日が決まっておりますが、終身保険は解約あるいは一部解約し解約返戻金を入学金等の教育費に充当する活用方法となります。契約者の意思で解約するタイミングを決めることが出来ますので、一度に解約をする必要はなく、「必要なタイミングで」解約返戻金を活用することが可能となります。イメージが沸きやすいように、下記に図解をさせて頂きますのでご参照下さい。加入から(15歳時)に死亡保険金額を一部減額することで、その時点での一部解約返戻金を受け取る事が可能です。子どもが私立高校に入学する場合など、入学金等初年度の支払いに充当することも可能です。その後18歳時にすべて解約して、残りの解約返戻金を大学入学金など初年度の支払いに充当するなども可能となります。含む終身保険で、教育費準備をする際の被保険者について補足させて頂きます。契約形態として、「契約者;父or母」「被保険者;父or母」にすることで、被保険者である両親の万が一の際に「保険金」として家族に残してあげることも可能です。誰にするかも含めて良く検討頂く必要があります。まとめここまで、教育費について解説をしてきました。教育費で最も重要視されるのが、高等学校卒業後の進路によって教育費の総額が大きく異なる点です。一般的に、文系よりも理系の方が高額になりがちで、理系では医歯系が最も高額とされています。国公立は以前と比べると私立との差は小さくなったとは言え、すべての学部が同一の学費になりますので、理系や医歯系を志望されるのでしたら、国公立を目指すことも重要になってきます。奨学金制度等を利用することで、親の教育費負担を軽減することも可能です。奨学金には大学卒業後に返済をする「貸与」型と返済の不要な「給付」型があります。各団体によって手続きが異なりますので、事前に確認しておくと良いと思います。FP資格を活かすべく2002年外資系金融機関に転職。ライフプラン・相続事業承継・リタイアメントマネジメント等、法人・個人への提案業務に従事。2012年、更なるソリューションを追求するために独立し現在に至る。Life~(価値ある人生のお手伝い)を旨として、人生に関わるすべての課題・問題に対し、ファイナンシャル・プランナーとして、また保険マンとして、そしてひとりの人間として、解決方法を見出していく活動をしています。ほけんペディアへの記事掲載については、より多くの方々に保険について詳しく知って頂きたいという気持ちと自分自身が真摯に保険に向き合うことが出来る素敵な時間になっています。国家資格をもった50名以上のファイナンシャルプランナーで構成する保険技術者集団であり、ファイナンシャルコンサルティングを基本手法とする独立系保険代理店です。保険のことでお困りのことがありましたら、お気軽にご相談ください。「ほけんペディア」及び「言い合いを、いい愛へ。」は株式会社アイ・ティ・コンサルティングの登録商標です。