国土交通省H.P.より人口減少によって都市中心部では賑わいがなくなり、周辺部では買い物難民の問題まで出ています。空き家が増加する中、家賃補助を行うことで強制ではなく、人々へのメリットで人口を集中させることが重要です。まちなか活性化のために家賃補助や周辺部の買い物難民解消のためにスーパーや商店周辺に家賃補助を行い、人口を集中させる。公共交通利用促進の点から家賃補助のエリアを貴志川線や加太線、JR沿線に設定すれば投資活動を呼び込むこともできます。住民非課税世帯に限って家賃補助を行うだけでも、若い人が結婚しやすくなります。新しく住む方や従来からお住まいの方に対して、公共交通のお得感を広めるといった、マイカー利用を無理のない範囲で控えて頂く取組みも必要です。いった事で公共交通の利用者を増加させることができます。この事を12月県議会で質問致しました。知事は「まちなか居住や市街地が集約されることによってインフラの維持、行政サービスの効率化が図れるが、やるとすれば地域の実情を踏まえて、これはもうどうしてもということで市町村がやるべきで、居住を誘導するために家賃補助を行う場合は、子育て世帯や高齢者世帯などの入居を対象にして国からの支援が受けられる制度があり、市町村がやるならば色々と協力していきたい」との事です。これは、国土交通省の「新たな住宅セーフティネット制度」のことで国が指定する条件で物件を登録すれば国と市町村から家賃補助を受け、安く貸し出す事ができます。そこに市町村がエリア設定や居住誘導を合わせて行うなら協力する。対処が遅れるほど問題が大きくなります。県は市町村に急ぎ「新たな住宅セーフティネット制度」の活用を働きかけるべきです。