潤(無所属、jchiba)のきょうのひとこと「他人事」のようにコメントしていた元総理大臣やマスコミとは別の視点で政治関連の動きをコメント。政治・時事きょうは2012/7/31(火)です。(2011/3/11、PM2:46頃、マグニチュード(M)9.0に修正)。)発生から1年4カ月を経過しました。死者(1万5867人)・行方不明者(2904人)は合わせて1万8771人(7/25現在、警察庁発表)に上っています。事故は極めて深刻な状態が長期化しています。民主党などがまだ多数を占めている衆議院でも赤字国債発行を可能にするための特例公債法案を可決することができない可能性が出てきています。与党・民主党から次々と「離党者」や「野党」が飛び出し、今もまだ離党・造反予備軍が民主党内に多く残されているからです。念のために言っておきますが、民主党から飛び出した人間たちも、今も民主党にとどまっている人間たちも、2009年総選挙で掲げた公約を守れなかったという意味では国民を騙したことに変わりはないはずです。前まで与党にいた人間たちが消費税増税などに反対して選挙とは無関係に新しく「野党」をつくり、2009年総選挙で野党に転落した自民党と公明党が与党・民主党と消費税増税法案などで協力を進めているという現状は明らかに異常です。少なくとも与党と野党の仕分けぐらいはきちんとしておかなければ次の総選挙後も与党から野党が次々飛び出すような最悪の状態が長く続くことになります。「政権交代」という漢字四文字では主義主張が完全にバラバラな人間たちを政権交代後も結び付けておくことはできなかったわけです。民主党と元民主党の人間たちも、その他の永田町周辺の人間たちも、そしてもちろん有権者も、「政権交代」という漢字四文字は魔法の言葉ではなかったということを絶対に忘れてはならないはずです。次の総選挙では漢字何文字かがまるで魔法の言葉であるかのような騒動を絶対に引き起こさないようにしなければならないと私は強く思います。私は、実現可能な政策を掲げることもできず、「内閣総理大臣にふさわしい有能な政治指導者」を首相候補として掲げることもできないような政治集団は、政党ではなく、「選挙のための徒党」にすぎないと見なしています。実現可能な形で示し、次の総選挙で有権者に判断を求めるべきだと考えています。共有した安定的な政治勢力同士が競い合って単独過半数を争うような選挙にしなければならないと考えています。そのためには次の総選挙前に政界を再編することが必要不可欠です。次の約4年間こそは1人の同じ内閣総理大臣の下で有権者に選挙で公約した政策を実現していかなければならないと考えています。-「解散・総選挙に関する方針」(2012/6/5策定)-><1>私は、民主党は「消費税増税に賛成する勢力」と「消費税増税に反対する勢力」に分裂した上で、次の総選挙でそれぞれの主張を堂々と別々に有権者に訴えるべきだと考えています。本来同じ政党にいるべきではない人間たちが選挙のために一緒になって「政党」をでっち上げているという現実をしっかりと見据えなければ日本の政治を改善することはできないと思います。その上で、次の総選挙では、2009年総選挙で実現不可能な政策を掲げて結果的に国民を欺いて議員バッチを付けた人間たち、さらに総選挙後に民主党から脱走して任期の途中で公約の実現を放棄した議員バッチを付けた人間たちを確実に落選させなければならないと考えています。<2>私は、国会議員としてはどんなに能力のないお粗末な人間であったとしても、ひとたび現職になれば、大きな不祥事がない限り、その後はほぼ自動的に公認され続けていくという悪しき慣行が日本の政治のレベルを大きく低下させていると考えています。私は、永田町周辺にも、それぞれの選挙区にも、都合の良いときだけ「公募」を利用したり世間の「風」をうかがって「総選挙」から逃げ回ったりするような「AKBもどきのおじさん」や「お天気おじさん」は不必要だと考えています。少なくとも政権を担当する意思を持った政党は、現職議員や予定候補者がいる場合であっても候補者選定のための予備選挙を実施するべきであると考えます。<3>私は、次の総選挙(衆議院選挙)は次の約4年間に誰を内閣総理大臣にするのかを決める選挙にしなければならないと考えています。次の総選挙では、約4年間に渡って次の内閣総理大臣と共に公約した内容を実現していくことができるだけの十分な能力を持った国会議員によって構成される「安定的な政治勢力」を作り出す必要があると考えています。そのためには選挙運動にインターネットを利用できるようにする公職選挙法改正を含めた様々な準備が必要になると考えています。「郵政民営化」や「政権交代」を叫んでウジャウジャと増えた「なんとかチルドレン」では日本国を良くすることはできなかったということを絶対に忘れてはならないはずです。私は、次の総選挙で菅直人氏という日本の歴史の中で最も「無知」「無能」な「あまりにもお粗末な内閣総理大臣」を選んだ民主党などの人間たちの責任を問わなければならないと考えます。したがって、2009年総選挙などで有権者に掲げた公約違反の責任や「あまりにもお粗末な人間」を内閣総理大臣に選んだ責任を取ろうともしない民主党を中心とする政治勢力とは敵対関係を維持し続け、政界再編を視野に入れながら野党的立場を貫き続けます。日本の民主主義のために、「中身のないテレビ政治」、「選挙のための政治」、「勘違いした余計なお世話がはびこる政治」を厳しく監視し続け、それらを排除するための活動を継続します。政治・時事きょうは2012/7/30(月)です。(2011/3/11、PM2:46頃、マグニチュード(M)9.0に修正)。)発生から1年4カ月を経過しました。死者(1万5867人)・行方不明者(2904人)は合わせて1万8771人(7/25現在、警察庁発表)に上っています。事故は極めて深刻な状態が長期化しています。きのう7/29に国会前で「脱原発」を訴える大規模な抗議行動が行われました。よれば約1万4000人が抗議行動に参加したということです。既存のマスコミや世間の一部には「脱原発」の抗議行動に好意的な主張が多く見られます。私は、抗議行動が「脱原発」という目的達成のための手段として適切な手段だとは受け止めていないのです(→参考:2012/7/7付、2012/7/2付、2012/7/17付etc.)。本気で原発を止めたいと思っているのならば、例えば、節電や省エネルギーを徹底的に推進したり、自然エネルギーを利用した発電への転換を促進したりするなどして、原発を稼動させる必要性がない状態を一刻も早く実現するべきではないかと私は思います。一人ひとりの個人であっても節電や省エネルギーや自然エネルギー利用を進めることはできるはずです。確かに電力には色は付いていませんから、何が原子力によって発電された電力で、何が火力や再生可能エネルギーによって発電された電力なのかということは非常に分かりにくくなっています。それでもやはり原発再稼動などを厳しく批判しても、家や職場に戻れば原発によって発電された電力も含む電力を使用し続けるということになるのならば、「脱原発」の抗議行動の説得力が乏しくなり、そう遠くない将来に運動は行き詰まることになるのではないかと私は思います。私も抗議行動が全く無意味だとは思っていません。少なくとも抗議行動は現時点では政府・民主党を含めた永田町周辺にとって大きな「圧力」になっていると思います。抗議行動は原発に依存しない社会の実現を心から望んでいても具体的に自分たちが何をしたらいいのかよく分からないという人たちの「受け皿」にもなっていると思います。「圧力」や「受け皿」では原発の運転を止めることに直接つながるわけではないということに注意が必要です。原発に依存しない社会を実現するためには、原発に依存しない社会の実現に直結した行動が必要になるはずです。いつまでも「圧力」や「受け皿」程度のもので満足し続けていると、やがて大きく失望することになります。「政権交代」という漢字四文字が叫ぶだけで問題を解決したり政策を実現したりすることができる「魔法の言葉」ではなかったように、「脱原発」なども「魔法の言葉」ではないはずだと私は思います。私は、実現可能な政策を掲げることもできず、「内閣総理大臣にふさわしい有能な政治指導者」を首相候補として掲げることもできないような政治集団は、政党ではなく、「選挙のための徒党」にすぎないと見なしています。実現可能な形で示し、次の総選挙で有権者に判断を求めるべきだと考えています。共有した安定的な政治勢力同士が競い合って単独過半数を争うような選挙にしなければならないと考えています。そのためには次の総選挙前に政界を再編することが必要不可欠です。次の約4年間こそは1人の同じ内閣総理大臣の下で有権者に選挙で公約した政策を実現していかなければならないと考えています。-「解散・総選挙に関する方針」(2012/6/5策定)-><1>私は、民主党は「消費税増税に賛成する勢力」と「消費税増税に反対する勢力」に分裂した上で、次の総選挙でそれぞれの主張を堂々と別々に有権者に訴えるべきだと考えています。本来同じ政党にいるべきではない人間たちが選挙のために一緒になって「政党」をでっち上げているという現実をしっかりと見据えなければ日本の政治を改善することはできないと思います。その上で、次の総選挙では、2009年総選挙で実現不可能な政策を掲げて結果的に国民を欺いて議員バッチを付けた人間たち、さらに総選挙後に民主党から脱走して任期の途中で公約の実現を放棄した議員バッチを付けた人間たちを確実に落選させなければならないと考えています。<2>私は、国会議員としてはどんなに能力のないお粗末な人間であったとしても、ひとたび現職になれば、大きな不祥事がない限り、その後はほぼ自動的に公認され続けていくという悪しき慣行が日本の政治のレベルを大きく低下させていると考えています。私は、永田町周辺にも、それぞれの選挙区にも、都合の良いときだけ「公募」を利用したり世間の「風」をうかがって「総選挙」から逃げ回ったりするような「AKBもどきのおじさん」や「お天気おじさん」は不必要だと考えています。少なくとも政権を担当する意思を持った政党は、現職議員や予定候補者がいる場合であっても候補者選定のための予備選挙を実施するべきであると考えます。<3>私は、次の総選挙(衆議院選挙)は次の約4年間に誰を内閣総理大臣にするのかを決める選挙にしなければならないと考えています。次の総選挙では、約4年間に渡って次の内閣総理大臣と共に公約した内容を実現していくことができるだけの十分な能力を持った国会議員によって構成される「安定的な政治勢力」を作り出す必要があると考えています。そのためには選挙運動にインターネットを利用できるようにする公職選挙法改正を含めた様々な準備が必要になると考えています。「郵政民営化」や「政権交代」を叫んでウジャウジャと増えた「なんとかチルドレン」では日本国を良くすることはできなかったということを絶対に忘れてはならないはずです。私は、次の総選挙で菅直人氏という日本の歴史の中で最も「無知」「無能」な「あまりにもお粗末な内閣総理大臣」を選んだ民主党などの人間たちの責任を問わなければならないと考えます。したがって、2009年総選挙などで有権者に掲げた公約違反の責任や「あまりにもお粗末な人間」を内閣総理大臣に選んだ責任を取ろうともしない民主党を中心とする政治勢力とは敵対関係を維持し続け、政界再編を視野に入れながら野党的立場を貫き続けます。日本の民主主義のために、「中身のないテレビ政治」、「選挙のための政治」、「勘違いした余計なお世話がはびこる政治」を厳しく監視し続け、それらを排除するための活動を継続します。政治・時事きょうは2012/7/29(日)です。(2011/3/11、PM2:46頃、マグニチュード(M)9.0に修正)。)発生から1年4カ月を経過しました。死者(1万5867人)・行方不明者(2904人)は合わせて1万8771人(7/25現在、警察庁発表)に上っています。事故は極めて深刻な状態が長期化しています。きのう7/28に中国の江蘇省南通市で1万人超が参加するデモが暴徒化して治安部隊に制圧されたなどと伝えられています。製紙工場から海への排水用パイプライン建設計画が環境汚染を引き起こすなどとしてデモが始まったそうです。現時点では詳細は不明です。治安部隊による非人道的な制圧にも十分な関心を持つ必要があります。私としては、デモが単なる環境汚染の危険性への反発などにとどまらない可能性があるということに特に注目しています。デモに参加した多くの人たちの「本音」がどこにあるのかを探るために情報収集と分析が必要です。その上で、あえてもうひとこと付け加えるのならば、今現在の日本もこの種のデモと完全に無縁だとは言い切れないはずです。言うまでもなく冷静に話し合うことはとても大切です。多くの人たちがなぜ冷静さを失ってしまうのかについてももっと関心を持つ必要があると思います。いわゆる「話し合い」で解決できることとできないことがあるはずだと私は思います。「話し合い」で解決できないことを「話し合い」で解決しようとすれば悲劇が生み出されてしまうかもしれません。きのう7/28にロシアを訪問している玄葉光一郎外相はロシア・ソチでプーチン大統領やラブロフ外相と会談しました。北方領土問題の交渉継続は確認したらしいですが、ロシア要人の北方領土訪問については平行線だったなどと伝えられています。私は、次の総選挙後の4年間にロシア側とじっくりと交渉を進めることができるだけの安定した強力な政権をなんとしてでもつくり上げなければならないと心から思います。基本政策を完全に共有して安定した強力な政権をつくり上げなければ交渉のスタート地点に立つこともできないと思います。約束をしても守ることができない相手と話をしても時間の無駄に終わるだけと受け止められるのは国際社会の中でも変わりないはずです。私は、実現可能な政策を掲げることもできず、「内閣総理大臣にふさわしい有能な政治指導者」を首相候補として掲げることもできないような政治集団は、政党ではなく、「選挙のための徒党」にすぎないと見なしています。実現可能な形で示し、次の総選挙で有権者に判断を求めるべきだと考えています。共有した安定的な政治勢力同士が競い合って単独過半数を争うような選挙にしなければならないと考えています。そのためには次の総選挙前に政界を再編することが必要不可欠です。次の約4年間こそは1人の同じ内閣総理大臣の下で有権者に選挙で公約した政策を実現していかなければならないと考えています。-「解散・総選挙に関する方針」(2012/6/5策定)-><1>私は、民主党は「消費税増税に賛成する勢力」と「消費税増税に反対する勢力」に分裂した上で、次の総選挙でそれぞれの主張を堂々と別々に有権者に訴えるべきだと考えています。本来同じ政党にいるべきではない人間たちが選挙のために一緒になって「政党」をでっち上げているという現実をしっかりと見据えなければ日本の政治を改善することはできないと思います。その上で、次の総選挙では、2009年総選挙で実現不可能な政策を掲げて結果的に国民を欺いて議員バッチを付けた人間たち、さらに総選挙後に民主党から脱走して任期の途中で公約の実現を放棄した議員バッチを付けた人間たちを確実に落選させなければならないと考えています。<2>私は、国会議員としてはどんなに能力のないお粗末な人間であったとしても、ひとたび現職になれば、大きな不祥事がない限り、その後はほぼ自動的に公認され続けていくという悪しき慣行が日本の政治のレベルを大きく低下させていると考えています。私は、永田町周辺にも、それぞれの選挙区にも、都合の良いときだけ「公募」を利用したり世間の「風」をうかがって「総選挙」から逃げ回ったりするような「AKBもどきのおじさん」や「お天気おじさん」は不必要だと考えています。少なくとも政権を担当する意思を持った政党は、現職議員や予定候補者がいる場合であっても候補者選定のための予備選挙を実施するべきであると考えます。<3>私は、次の総選挙(衆議院選挙)は次の約4年間に誰を内閣総理大臣にするのかを決める選挙にしなければならないと考えています。次の総選挙では、約4年間に渡って次の内閣総理大臣と共に公約した内容を実現していくことができるだけの十分な能力を持った国会議員によって構成される「安定的な政治勢力」を作り出す必要があると考えています。そのためには選挙運動にインターネットを利用できるようにする公職選挙法改正を含めた様々な準備が必要になると考えています。「郵政民営化」や「政権交代」を叫んでウジャウジャと増えた「なんとかチルドレン」では日本国を良くすることはできなかったということを絶対に忘れてはならないはずです。私は、次の総選挙で菅直人氏という日本の歴史の中で最も「無知」「無能」な「あまりにもお粗末な内閣総理大臣」を選んだ民主党などの人間たちの責任を問わなければならないと考えます。したがって、2009年総選挙などで有権者に掲げた公約違反の責任や「あまりにもお粗末な人間」を内閣総理大臣に選んだ責任を取ろうともしない民主党を中心とする政治勢力とは敵対関係を維持し続け、政界再編を視野に入れながら野党的立場を貫き続けます。日本の民主主義のために、「中身のないテレビ政治」、「選挙のための政治」、「勘違いした余計なお世話がはびこる政治」を厳しく監視し続け、それらを排除するための活動を継続します。政治・時事きょうは2012/7/28(土)です。(2011/3/11、PM2:46頃、マグニチュード(M)9.0に修正)。)発生から1年4カ月を経過しました。死者(1万5867人)・行方不明者(2904人)は合わせて1万8771人(7/25現在、警察庁発表)に上っています。事故は極めて深刻な状態が長期化しています。ロンドン・オリンピックが開幕しました。開会式はなかなか凝った演出でした。ちなみにどこかの国の内閣総理大臣が開会式出席に強い意欲を示していたらしいですが、4年後にチャンスがあれば今度こそ開会式に出席したらいいと思います。内閣総理大臣として開会式に出席することはおそらくできないと思いますが、開会式に行くことができる可能性は残っています。三丁目の夕日」のような時代をつくりたいと思っている内閣総理大臣がいるらしいです。「きょうより明日が良くなる時代」などと言われれば、おそらく強く反対する人たちはほとんどいないのではないかと思います。三丁目の夕日」のような時代が再び日本にやってくるなどいう類の話は単なる「絵空事」としか思えないのです。三丁目の夕日」やその時代は嫌いではありません。日本社会の人口構成の変化、国際社会の中における日本国の経済レベルの変化などを見失うことがなければ、これからの日本に再びあのような時代がやってくるということは残念ながらあり得ないと断言することができると考えています。三丁目の夕日」のような時代が再びやってくるという「絵空事」を本気で信じていたり、単なる「絵空事」をもっともらしく国民に語って歩いたりするような人物がいるのならば、少なくともその人物はこれからの日本国の内閣総理大臣としてふさわしい人物ではないと見なさざるを得なくなります。野田佳彦首相が本当に日本国の内閣総理大臣としてふさわしい人物なのかどうかを改めてじっくりと考えてみる必要があると思います。私は、実現可能な政策を掲げることもできず、「内閣総理大臣にふさわしい有能な政治指導者」を首相候補として掲げることもできないような政治集団は、政党ではなく、「選挙のための徒党」にすぎないと見なしています。実現可能な形で示し、次の総選挙で有権者に判断を求めるべきだと考えています。共有した安定的な政治勢力同士が競い合って単独過半数を争うような選挙にしなければならないと考えています。そのためには次の総選挙前に政界を再編することが必要不可欠です。次の約4年間こそは1人の同じ内閣総理大臣の下で有権者に選挙で公約した政策を実現していかなければならないと考えています。-「解散・総選挙に関する方針」(2012/6/5策定)-><1>私は、民主党は「消費税増税に賛成する勢力」と「消費税増税に反対する勢力」に分裂した上で、次の総選挙でそれぞれの主張を堂々と別々に有権者に訴えるべきだと考えています。本来同じ政党にいるべきではない人間たちが選挙のために一緒になって「政党」をでっち上げているという現実をしっかりと見据えなければ日本の政治を改善することはできないと思います。その上で、次の総選挙では、2009年総選挙で実現不可能な政策を掲げて結果的に国民を欺いて議員バッチを付けた人間たち、さらに総選挙後に民主党から脱走して任期の途中で公約の実現を放棄した議員バッチを付けた人間たちを確実に落選させなければならないと考えています。<2>私は、国会議員としてはどんなに能力のないお粗末な人間であったとしても、ひとたび現職になれば、大きな不祥事がない限り、その後はほぼ自動的に公認され続けていくという悪しき慣行が日本の政治のレベルを大きく低下させていると考えています。私は、永田町周辺にも、それぞれの選挙区にも、都合の良いときだけ「公募」を利用したり世間の「風」をうかがって「総選挙」から逃げ回ったりするような「AKBもどきのおじさん」や「お天気おじさん」は不必要だと考えています。少なくとも政権を担当する意思を持った政党は、現職議員や予定候補者がいる場合であっても候補者選定のための予備選挙を実施するべきであると考えます。<3>私は、次の総選挙(衆議院選挙)は次の約4年間に誰を内閣総理大臣にするのかを決める選挙にしなければならないと考えています。次の総選挙では、約4年間に渡って次の内閣総理大臣と共に公約した内容を実現していくことができるだけの十分な能力を持った国会議員によって構成される「安定的な政治勢力」を作り出す必要があると考えています。そのためには選挙運動にインターネットを利用できるようにする公職選挙法改正を含めた様々な準備が必要になると考えています。「郵政民営化」や「政権交代」を叫んでウジャウジャと増えた「なんとかチルドレン」では日本国を良くすることはできなかったということを絶対に忘れてはならないはずです。私は、次の総選挙で菅直人氏という日本の歴史の中で最も「無知」「無能」な「あまりにもお粗末な内閣総理大臣」を選んだ民主党などの人間たちの責任を問わなければならないと考えます。したがって、2009年総選挙などで有権者に掲げた公約違反の責任や「あまりにもお粗末な人間」を内閣総理大臣に選んだ責任を取ろうともしない民主党を中心とする政治勢力とは敵対関係を維持し続け、政界再編を視野に入れながら野党的立場を貫き続けます。日本の民主主義のために、「中身のないテレビ政治」、「選挙のための政治」、「勘違いした余計なお世話がはびこる政治」を厳しく監視し続け、それらを排除するための活動を継続します。政治・時事きょうは2012/7/27(金)です。(2011/3/11、PM2:46頃、マグニチュード(M)9.0に修正)。)発生から1年4カ月を経過しました。死者(1万5867人)・行方不明者(2904人)は合わせて1万8771人(7/25現在、警察庁発表)に上っています。事故は極めて深刻な状態が長期化しています。ロンドン五輪サッカー男子1次リーグD組で7/26に日本が優勝候補のスペインに1-0で勝ったことが話題になっています。嫌なニュースが多く伝えられる中、うんざりさせられるニュースばかりではないことにホッとしています。きょう7/27も参院特別委が開かれますが、あまり多くを期待していません。率直に言わせてもらえば、ごく一部の質問時間を除いては単なる時間の無駄に終わると私は見なしています。私は、今の日本の政治の危機的な状況を打開するための糸口をなんとか見出さなくてはならないと心から思っています。選び出す作業ではないかと考えています。選び出す作業を始める必要があると考えます。遠くないうちに内閣不信任決議案などが提出されて可決される可能性も低くはないと見られています。内閣不信任決議案が可決されることになるのならば、野田佳彦首相は解散・総選挙ではなく、総辞職を選んで改めて首相指名選挙をやり直してもらいたいものです。セットにして有権者に信を問うべきであると私は考えます。私は、実現可能な政策を掲げることもできず、「内閣総理大臣にふさわしい有能な政治指導者」を首相候補として掲げることもできないような政治集団は、政党ではなく、「選挙のための徒党」にすぎないと見なしています。実現可能な形で示し、次の総選挙で有権者に判断を求めるべきだと考えています。共有した安定的な政治勢力同士が競い合って単独過半数を争うような選挙にしなければならないと考えています。そのためには次の総選挙前に政界を再編することが必要不可欠です。次の約4年間こそは1人の同じ内閣総理大臣の下で有権者に選挙で公約した政策を実現していかなければならないと考えています。-「解散・総選挙に関する方針」(2012/6/5策定)-><1>私は、民主党は「消費税増税に賛成する勢力」と「消費税増税に反対する勢力」に分裂した上で、次の総選挙でそれぞれの主張を堂々と別々に有権者に訴えるべきだと考えています。本来同じ政党にいるべきではない人間たちが選挙のために一緒になって「政党」をでっち上げているという現実をしっかりと見据えなければ日本の政治を改善することはできないと思います。その上で、次の総選挙では、2009年総選挙で実現不可能な政策を掲げて結果的に国民を欺いて議員バッチを付けた人間たち、さらに総選挙後に民主党から脱走して任期の途中で公約の実現を放棄した議員バッチを付けた人間たちを確実に落選させなければならないと考えています。<2>私は、国会議員としてはどんなに能力のないお粗末な人間であったとしても、ひとたび現職になれば、大きな不祥事がない限り、その後はほぼ自動的に公認され続けていくという悪しき慣行が日本の政治のレベルを大きく低下させていると考えています。私は、永田町周辺にも、それぞれの選挙区にも、都合の良いときだけ「公募」を利用したり世間の「風」をうかがって「総選挙」から逃げ回ったりするような「AKBもどきのおじさん」や「お天気おじさん」は不必要だと考えています。少なくとも政権を担当する意思を持った政党は、現職議員や予定候補者がいる場合であっても候補者選定のための予備選挙を実施するべきであると考えます。<3>私は、次の総選挙(衆議院選挙)は次の約4年間に誰を内閣総理大臣にするのかを決める選挙にしなければならないと考えています。次の総選挙では、約4年間に渡って次の内閣総理大臣と共に公約した内容を実現していくことができるだけの十分な能力を持った国会議員によって構成される「安定的な政治勢力」を作り出す必要があると考えています。そのためには選挙運動にインターネットを利用できるようにする公職選挙法改正を含めた様々な準備が必要になると考えています。「郵政民営化」や「政権交代」を叫んでウジャウジャと増えた「なんとかチルドレン」では日本国を良くすることはできなかったということを絶対に忘れてはならないはずです。私は、次の総選挙で菅直人氏という日本の歴史の中で最も「無知」「無能」な「あまりにもお粗末な内閣総理大臣」を選んだ民主党などの人間たちの責任を問わなければならないと考えます。したがって、2009年総選挙などで有権者に掲げた公約違反の責任や「あまりにもお粗末な人間」を内閣総理大臣に選んだ責任を取ろうともしない民主党を中心とする政治勢力とは敵対関係を維持し続け、政界再編を視野に入れながら野党的立場を貫き続けます。日本の民主主義のために、「中身のないテレビ政治」、「選挙のための政治」、「勘違いした余計なお世話がはびこる政治」を厳しく監視し続け、それらを排除するための活動を継続します。政治・時事きょうは2012/7/26(木)です。(2011/3/11、PM2:46頃、マグニチュード(M)9.0に修正)。)発生から1年4カ月を経過しました。死者(1万5867人)・行方不明者(2904人)は合わせて1万8771人(7/25現在、警察庁発表)に上っています。事故は極めて深刻な状態が長期化しています。グリーンランドを覆う氷の表面が7月中旬にはほぼ全域で融けていたことがNASA(米航空宇宙局)などの観測で明らかになったと伝えられています。私はかなり衝撃的なニュースだと受け止めましたが、世の中の反応は鈍いようです。原発に依存しない社会を目指すのは実に結構なことだと思います。前にはあれだけ注目されていた地球温暖化の問題も忘れてはならないはずです。今に始まった話ではありませんが、一つの大きなことにとらわれると他のことが見えなくなってしまう傾向はどこの社会でも深刻な問題を引き起こします。あっと言う間に一色に染まる傾向が高い社会は危険性をはらんでいます。きのう7/25には参院特別委が開かれました。コメントは特にありません。参院は「消化試合」のような状態とまでは言いませんが、多くの人たちの興味や関心を集めないのにはそれなりの理由があるはずです。原発に依存しない社会を実現するためには昼間のピーク時の電力消費量を抑制しなければならないということすらもよく分かっていないあまりにもお粗末な人間が議員バッチを付けているということを知ってとても驚きました。してこうも民主党や元民主党の人間たちにはお粗末な人間たちばかりが目立つのか...。こんなお粗末な人間たちばかりだから内閣総理大臣にふさわしい人間を内閣総理大臣として選ぶこともできないのだろうと思います。どこかの政党の候補者の選定にあまりにも大きく深刻な問題があることは確かです。いくら「政権交代」などという魔法の言葉を繰り返し叫んだとしても、内閣総理大臣にふさわしい人物を選ぶ能力すらも持たない人間たちの集まりでは何も成し遂げることはできないということを忘れてはならないと思います。「郵政民営化」という漢字五文字であれ、「政権交代」という漢字四文字であれ、「脱原発」や「消費税」や「道州制」などの漢字三文字であれ、その他の何かであれ...。あっと言う間に一色に染まってしまう社会では、一時のミスの被害がかなり長く続いてしまうことがあります。私は、実現可能な政策を掲げることもできず、「内閣総理大臣にふさわしい有能な政治指導者」を首相候補として掲げることもできないような政治集団は、政党ではなく、「選挙のための徒党」にすぎないと見なしています。実現可能な形で示し、次の総選挙で有権者に判断を求めるべきだと考えています。共有した安定的な政治勢力同士が競い合って単独過半数を争うような選挙にしなければならないと考えています。そのためには次の総選挙前に政界を再編することが必要不可欠です。次の約4年間こそは1人の同じ内閣総理大臣の下で有権者に選挙で公約した政策を実現していかなければならないと考えています。-「解散・総選挙に関する方針」(2012/6/5策定)-><1>私は、民主党は「消費税増税に賛成する勢力」と「消費税増税に反対する勢力」に分裂した上で、次の総選挙でそれぞれの主張を堂々と別々に有権者に訴えるべきだと考えています。本来同じ政党にいるべきではない人間たちが選挙のために一緒になって「政党」をでっち上げているという現実をしっかりと見据えなければ日本の政治を改善することはできないと思います。その上で、次の総選挙では、2009年総選挙で実現不可能な政策を掲げて結果的に国民を欺いて議員バッチを付けた人間たち、さらに総選挙後に民主党から脱走して任期の途中で公約の実現を放棄した議員バッチを付けた人間たちを確実に落選させなければならないと考えています。<2>私は、国会議員としてはどんなに能力のないお粗末な人間であったとしても、ひとたび現職になれば、大きな不祥事がない限り、その後はほぼ自動的に公認され続けていくという悪しき慣行が日本の政治のレベルを大きく低下させていると考えています。私は、永田町周辺にも、それぞれの選挙区にも、都合の良いときだけ「公募」を利用したり世間の「風」をうかがって「総選挙」から逃げ回ったりするような「AKBもどきのおじさん」や「お天気おじさん」は不必要だと考えています。少なくとも政権を担当する意思を持った政党は、現職議員や予定候補者がいる場合であっても候補者選定のための予備選挙を実施するべきであると考えます。<3>私は、次の総選挙(衆議院選挙)は次の約4年間に誰を内閣総理大臣にするのかを決める選挙にしなければならないと考えています。次の総選挙では、約4年間に渡って次の内閣総理大臣と共に公約した内容を実現していくことができるだけの十分な能力を持った国会議員によって構成される「安定的な政治勢力」を作り出す必要があると考えています。そのためには選挙運動にインターネットを利用できるようにする公職選挙法改正を含めた様々な準備が必要になると考えています。「郵政民営化」や「政権交代」を叫んでウジャウジャと増えた「なんとかチルドレン」では日本国を良くすることはできなかったということを絶対に忘れてはならないはずです。私は、次の総選挙で菅直人氏という日本の歴史の中で最も「無知」「無能」な「あまりにもお粗末な内閣総理大臣」を選んだ民主党などの人間たちの責任を問わなければならないと考えます。したがって、2009年総選挙などで有権者に掲げた公約違反の責任や「あまりにもお粗末な人間」を内閣総理大臣に選んだ責任を取ろうともしない民主党を中心とする政治勢力とは敵対関係を維持し続け、政界再編を視野に入れながら野党的立場を貫き続けます。日本の民主主義のために、「中身のないテレビ政治」、「選挙のための政治」、「勘違いした余計なお世話がはびこる政治」を厳しく監視し続け、それらを排除するための活動を継続します。政治・時事きょうは2012/7/25(水)です。(2011/3/11、PM2:46頃、マグニチュード(M)9.0に修正)。)発生から1年4カ月を経過しました。死者(1万5867人)・行方不明者(2906人)は合わせて1万8773人(7/18現在、警察庁発表)に上っています。事故は極めて深刻な状態が長期化しています。きのう7/24朝(日本時間)に大リーグのイチロー選手が11年半在籍したマリナーズから電撃的にヤンキースに移籍し、直後の試合で早速ヒットを打っていたことが話題になっています。注目と期待を集める選手は違います。日本のごく一部の地域では「同じ名前でもずいぶん違うものだ」と思っている人たちも少なくないと思います。一方は日本だけではなく米国でも期待と注目を集め、もう一方は注目されても期待はされずに厳しい批判を受けている...。それ以上のことは言わないことにしておきます。きのう7/24は参院予算委が行われ、きょう7/25は参院特別委が開かれます。永田町周辺の人間たちには解散・総選挙を口にする前に次の総選挙後の内閣総理大臣の顔を想像してみてもらいたいものです。私は、日本国と日本国民のために、少なくとも総選挙から4年が経過しても有権者から十分な期待と注目を集めることができるような政治指導者を内閣総理大臣にしなければならないと考えています。米国のオバマ大統領のような人物であったとしても、今では当選直後の期待と注目の大きさを想像することさえ難しいような状態になってしまうということに注意しなければならないと思います。次の総選挙の前に十分な時間と労力をかけて内閣総理大臣候補を選ぶ必要があると私は考えます。私は、実現可能な政策を掲げることもできず、「内閣総理大臣にふさわしい有能な政治指導者」を首相候補として掲げることもできないような政治集団は、政党ではなく、「選挙のための徒党」にすぎないと見なしています。実現可能な形で示し、次の総選挙で有権者に判断を求めるべきだと考えています。共有した安定的な政治勢力同士が競い合って単独過半数を争うような選挙にしなければならないと考えています。そのためには次の総選挙前に政界を再編することが必要不可欠です。次の約4年間こそは1人の同じ内閣総理大臣の下で有権者に選挙で公約した政策を実現していかなければならないと考えています。-「解散・総選挙に関する方針」(2012/6/5策定)-><1>私は、民主党は「消費税増税に賛成する勢力」と「消費税増税に反対する勢力」に分裂した上で、次の総選挙でそれぞれの主張を堂々と別々に有権者に訴えるべきだと考えています。本来同じ政党にいるべきではない人間たちが選挙のために一緒になって「政党」をでっち上げているという現実をしっかりと見据えなければ日本の政治を改善することはできないと思います。その上で、次の総選挙では、2009年総選挙で実現不可能な政策を掲げて結果的に国民を欺いて議員バッチを付けた人間たち、さらに総選挙後に民主党から脱走して任期の途中で公約の実現を放棄した議員バッチを付けた人間たちを確実に落選させなければならないと考えています。<2>私は、国会議員としてはどんなに能力のないお粗末な人間であったとしても、ひとたび現職になれば、大きな不祥事がない限り、その後はほぼ自動的に公認され続けていくという悪しき慣行が日本の政治のレベルを大きく低下させていると考えています。私は、永田町周辺にも、それぞれの選挙区にも、都合の良いときだけ「公募」を利用したり世間の「風」をうかがって「総選挙」から逃げ回ったりするような「AKBもどきのおじさん」や「お天気おじさん」は不必要だと考えています。少なくとも政権を担当する意思を持った政党は、現職議員や予定候補者がいる場合であっても候補者選定のための予備選挙を実施するべきであると考えます。<3>私は、次の総選挙(衆議院選挙)は次の約4年間に誰を内閣総理大臣にするのかを決める選挙にしなければならないと考えています。次の総選挙では、約4年間に渡って次の内閣総理大臣と共に公約した内容を実現していくことができるだけの十分な能力を持った国会議員によって構成される「安定的な政治勢力」を作り出す必要があると考えています。そのためには選挙運動にインターネットを利用できるようにする公職選挙法改正を含めた様々な準備が必要になると考えています。「郵政民営化」や「政権交代」を叫んでウジャウジャと増えた「なんとかチルドレン」では日本国を良くすることはできなかったということを絶対に忘れてはならないはずです。私は、次の総選挙で菅直人氏という日本の歴史の中で最も「無知」「無能」な「あまりにもお粗末な内閣総理大臣」を選んだ民主党などの人間たちの責任を問わなければならないと考えます。したがって、2009年総選挙などで有権者に掲げた公約違反の責任や「あまりにもお粗末な人間」を内閣総理大臣に選んだ責任を取ろうともしない民主党を中心とする政治勢力とは敵対関係を維持し続け、政界再編を視野に入れながら野党的立場を貫き続けます。日本の民主主義のために、「中身のないテレビ政治」、「選挙のための政治」、「勘違いした余計なお世話がはびこる政治」を厳しく監視し続け、それらを排除するための活動を継続します。政治・時事きょうは2012/7/24(火)です。(2011/3/11、PM2:46頃、マグニチュード(M)9.0に修正)。)発生から1年4カ月を経過しました。死者(1万5867人)・行方不明者(2906人)は合わせて1万8773人(7/18現在、警察庁発表)に上っています。事故は極めて深刻な状態が長期化しています。米軍の最新型輸送機MV22「オスプレイ」の配備問題で波紋が広がっています。くどいようですが、政府・民主党はオスプレイの配備問題を甘く考えすぎているのではないかと私は心配しています。非常に大きな衝撃が走るということを改めてしっかりと認識しておかなければならないときょうも繰り返して指摘しておくことにします。最終報告書を公表しました。(2012/7/5)、さらに東京電力の報告書(2012/6/20)を含めれば4種類の報告書が発表されたわけです。現時点でも原発事故の核心部分についてはよく分からない状態が続いているように私は思います。2号機からの大量の放射性物質漏出の原因は未解明のままです。真相究明が進まない最大の原因は原発内の現場検証ができないということだろうと思います。すると原発事故の真相究明のためには大規模な実験などを行う必要もあるのかもしれないと思います。真相を究明するためには政権交代が必要になるのではないかと考えています。どんなに少なくとも原発事故の対応に閣僚として関わった人間たちが今もなお現職閣僚として政府内にとどまっている間は、官僚組織から事故の真相を明らかにするために必要不可欠なすべての情報が出てくることをなかなか期待することはできないのかもしれないと思います。念のために言っておけば、現職閣僚が情報の隠蔽工作などを行うなどということではなく、官僚組織内での自分自身の将来を第一に考えて自己保身に走るような官僚たちが事故の核心に迫る証言をするのは難しいのではないかということです。政権交代が実現すれば、原発事故の真相究明に不可欠な情報を証言することができる官僚たちは自己保身のために今度は包み隠さずに証言せざるを得なくなるだろうと私は思います。真相を究明するためには政権交代が必要になるのではないかと考えています。真相究明が終わっていない状態で原発を再稼動させる危険性を絶対に忘れてはならないと思います。私は、実現可能な政策を掲げることもできず、「内閣総理大臣にふさわしい有能な政治指導者」を首相候補として掲げることもできないような政治集団は、政党ではなく、「選挙のための徒党」にすぎないと見なしています。実現可能な形で示し、次の総選挙で有権者に判断を求めるべきだと考えています。共有した安定的な政治勢力同士が競い合って単独過半数を争うような選挙にしなければならないと考えています。そのためには次の総選挙前に政界を再編することが必要不可欠です。次の約4年間こそは1人の同じ内閣総理大臣の下で有権者に選挙で公約した政策を実現していかなければならないと考えています。-「解散・総選挙に関する方針」(2012/6/5策定)-><1>私は、民主党は「消費税増税に賛成する勢力」と「消費税増税に反対する勢力」に分裂した上で、次の総選挙でそれぞれの主張を堂々と別々に有権者に訴えるべきだと考えています。本来同じ政党にいるべきではない人間たちが選挙のために一緒になって「政党」をでっち上げているという現実をしっかりと見据えなければ日本の政治を改善することはできないと思います。その上で、次の総選挙では、2009年総選挙で実現不可能な政策を掲げて結果的に国民を欺いて議員バッチを付けた人間たち、さらに総選挙後に民主党から脱走して任期の途中で公約の実現を放棄した議員バッチを付けた人間たちを確実に落選させなければならないと考えています。<2>私は、国会議員としてはどんなに能力のないお粗末な人間であったとしても、ひとたび現職になれば、大きな不祥事がない限り、その後はほぼ自動的に公認され続けていくという悪しき慣行が日本の政治のレベルを大きく低下させていると考えています。私は、永田町周辺にも、それぞれの選挙区にも、都合の良いときだけ「公募」を利用したり世間の「風」をうかがって「総選挙」から逃げ回ったりするような「AKBもどきのおじさん」や「お天気おじさん」は不必要だと考えています。少なくとも政権を担当する意思を持った政党は、現職議員や予定候補者がいる場合であっても候補者選定のための予備選挙を実施するべきであると考えます。<3>私は、次の総選挙(衆議院選挙)は次の約4年間に誰を内閣総理大臣にするのかを決める選挙にしなければならないと考えています。次の総選挙では、約4年間に渡って次の内閣総理大臣と共に公約した内容を実現していくことができるだけの十分な能力を持った国会議員によって構成される「安定的な政治勢力」を作り出す必要があると考えています。そのためには選挙運動にインターネットを利用できるようにする公職選挙法改正を含めた様々な準備が必要になると考えています。「郵政民営化」や「政権交代」を叫んでウジャウジャと増えた「なんとかチルドレン」では日本国を良くすることはできなかったということを絶対に忘れてはならないはずです。私は、次の総選挙で菅直人氏という日本の歴史の中で最も「無知」「無能」な「あまりにもお粗末な内閣総理大臣」を選んだ民主党などの人間たちの責任を問わなければならないと考えます。したがって、2009年総選挙などで有権者に掲げた公約違反の責任や「あまりにもお粗末な人間」を内閣総理大臣に選んだ責任を取ろうともしない民主党を中心とする政治勢力とは敵対関係を維持し続け、政界再編を視野に入れながら野党的立場を貫き続けます。日本の民主主義のために、「中身のないテレビ政治」、「選挙のための政治」、「勘違いした余計なお世話がはびこる政治」を厳しく監視し続け、それらを排除するための活動を継続します。政治・時事きょうは2012/7/23(月)です。(2011/3/11、PM2:46頃、マグニチュード(M)9.0に修正)。)発生から1年4カ月を経過しました。死者(1万5867人)・行方不明者(2906人)は合わせて1万8773人(7/18現在、警察庁発表)に上っています。事故は極めて深刻な状態が長期化しています。米軍の最新型輸送機MV22「オスプレイ」12機を積んだ民間貨物船が7/23朝に山口県の米軍岩国基地の港湾施設に入港したと伝えられています。政府・民主党はオスプレイ配備問題を甘く考えすぎているのではないかと私は心配になります。非常に大きな衝撃が走るということを改めてしっかりと認識しておかなければならないと指摘しておくことにします。きのう7/22に野田佳彦首相が母校・早稲田大学で講演して消費税増税の意義などを力説したそうです。増税先行などとの批判に対しては「問題先送り」などと反論していたそうです。以前から何度も繰り返していますが、私は、社会保障のための安定財源として使うのならば、消費税の税率引き上げに賛成です(→参考:「主要報道機関」の「報道」(2009年)。2012/1/26付、2012/1/31付、2012/2/14付、2012/2/15付、2012/4/10付、2012/4/11付、2012/4/28付、2012/6/27付etc.)。「消費税を増税する前にやるべきことがまだまだたくさんある」などともっともらしく唱えている人間たちは、結局のところは様々な改革を先送りして形を変えたバラマキ政策を続けると言っているに等しいと見なしています。その点では野田首相の主張に賛同します。消費税増税の実施を正式に決定したならば、反発した国民は改革の実現や税金の無駄遣いの削減を徹底的に厳しく監視することになると思います。なると政府・与党は、国民の反発を少しでも和らげるために改革の実現や税金の無駄遣いの削減に死に物狂いで取り組まざるを得なくなります。すべての国民が政府・与党の改革のスピードや税金の無駄遣い削減の程度に満足することはないのだろうと思います。消費税増税を決めた上で政府・与党が本気で改革などに取り組むことになれば、たとえ政府・与党よりも100倍素早く、100倍徹底的に改革などを進めたとしても、消費税増税を見合わせることができるだけの財源は出てこないということを多くの国民が実感することができるのではないかと思います。逆に、もしも様々な言い訳を繰り返して消費税増税が先送りされることになるのならば、残念ながら改革の実現などに対する国民の関心は薄れてしまうのではないかと思います。国民の関心が薄れれば、日本国と日本国民のために必要な諸改革を実現することがかなり難しくなると思います。私は、消費税が増税されると改革が進まなくなるのではなく、消費税増税を決めなければ改革はなかなか加速しないと考えています。多少の誤解を恐れずに率直に言わせてもらえば、改革を進めるためにはまず消費税増税を決める必要があると私は考えています。私は、まず消費税増税を決定し、消費税が8%になる2014年4月、そして10%になる2015年10月まで死に物狂いで改革を進めることが日本国と日本国民にとって最も望ましい選択だと考えます。消費税増税に反対する人間たちが言うように改革の実現や無駄の削減だけで十分な財源が出てくるというのならば、2014年4月や2015年10月の消費税増税実施前までに誰もが納得することができる「成果」を上げれば消費税増税を阻止することができるはずです。消費税増税に反対する人間たちのもっともらしい改革案が実は実現不可能だったり、あるいは、仮に実現できたとしても消費税増税を阻止することができるだけの十分な「成果」が得られないというのならば、消費税増税を決めさせないことばかりにこだわるのもよく分かります。実現可能なまともな改革案もなしにただ単に消費税増税の先送りを唱えるようなお粗末な人間たちの主張に耳を傾けて日本国と日本国民を危機的な状況に陥れるわけにはいかないと私は心から思います。最近は消費税増税に反対する人間たちの主張は「消費税増税の前に景気回復、まずはデフレ解消」などと少しずつ変化してきています。景気回復にしても、デフレ解消にしても、話は基本的に同じです。消費税が8%になる2014年4月、10%になる2015年10月までに景気回復やデフレ解消を実現させれば消費税増税を阻止することは十分にできるはずです。今の日本には消費税増税を5年も10年も先送りすることができる余裕はないはずです。繰り返しますが、実現可能なまともな改革案もなしにただ単に消費税増税の先送りを唱えるようなお粗末な人間たちの主張に耳を傾けて日本国と日本国民を危機的な状況に陥れるわけにはいかないと私は心から思います。私は、実現可能な政策を掲げることもできず、「内閣総理大臣にふさわしい有能な政治指導者」を首相候補として掲げることもできないような政治集団は、政党ではなく、「選挙のための徒党」にすぎないと見なしています。実現可能な形で示し、次の総選挙で有権者に判断を求めるべきだと考えています。共有した安定的な政治勢力同士が競い合って単独過半数を争うような選挙にしなければならないと考えています。そのためには次の総選挙前に政界を再編することが必要不可欠です。次の約4年間こそは1人の同じ内閣総理大臣の下で有権者に選挙で公約した政策を実現していかなければならないと考えています。-「解散・総選挙に関する方針」(2012/6/5策定)-><1>私は、民主党は「消費税増税に賛成する勢力」と「消費税増税に反対する勢力」に分裂した上で、次の総選挙でそれぞれの主張を堂々と別々に有権者に訴えるべきだと考えています。本来同じ政党にいるべきではない人間たちが選挙のために一緒になって「政党」をでっち上げているという現実をしっかりと見据えなければ日本の政治を改善することはできないと思います。その上で、次の総選挙では、2009年総選挙で実現不可能な政策を掲げて結果的に国民を欺いて議員バッチを付けた人間たち、さらに総選挙後に民主党から脱走して任期の途中で公約の実現を放棄した議員バッチを付けた人間たちを確実に落選させなければならないと考えています。<2>私は、国会議員としてはどんなに能力のないお粗末な人間であったとしても、ひとたび現職になれば、大きな不祥事がない限り、その後はほぼ自動的に公認され続けていくという悪しき慣行が日本の政治のレベルを大きく低下させていると考えています。私は、永田町周辺にも、それぞれの選挙区にも、都合の良いときだけ「公募」を利用したり世間の「風」をうかがって「総選挙」から逃げ回ったりするような「AKBもどきのおじさん」や「お天気おじさん」は不必要だと考えています。少なくとも政権を担当する意思を持った政党は、現職議員や予定候補者がいる場合であっても候補者選定のための予備選挙を実施するべきであると考えます。<3>私は、次の総選挙(衆議院選挙)は次の約4年間に誰を内閣総理大臣にするのかを決める選挙にしなければならないと考えています。次の総選挙では、約4年間に渡って次の内閣総理大臣と共に公約した内容を実現していくことができるだけの十分な能力を持った国会議員によって構成される「安定的な政治勢力」を作り出す必要があると考えています。そのためには選挙運動にインターネットを利用できるようにする公職選挙法改正を含めた様々な準備が必要になると考えています。「郵政民営化」や「政権交代」を叫んでウジャウジャと増えた「なんとかチルドレン」では日本国を良くすることはできなかったということを絶対に忘れてはならないはずです。私は、次の総選挙で菅直人氏という日本の歴史の中で最も「無知」「無能」な「あまりにもお粗末な内閣総理大臣」を選んだ民主党などの人間たちの責任を問わなければならないと考えます。したがって、2009年総選挙などで有権者に掲げた公約違反の責任や「あまりにもお粗末な人間」を内閣総理大臣に選んだ責任を取ろうともしない民主党を中心とする政治勢力とは敵対関係を維持し続け、政界再編を視野に入れながら野党的立場を貫き続けます。日本の民主主義のために、「中身のないテレビ政治」、「選挙のための政治」、「勘違いした余計なお世話がはびこる政治」を厳しく監視し続け、それらを排除するための活動を継続します。政治・時事きょうは2012/7/22(日)です。(2011/3/11、PM2:46頃、マグニチュード(M)9.0に修正)。)発生から1年4カ月を経過しました。死者(1万5867人)・行方不明者(2906人)は合わせて1万8773人(7/18現在、警察庁発表)に上っています。事故は極めて深刻な状態が長期化しています。7/22で大震災から500日目になります。永田町周辺では鳩山由紀夫元首相ら首相経験者の「問題行動」が止まりません。何を考えているのかが全く理解できないという国民も少なくないのではないかと私は思います。首相経験者が過度の影響力を行使するようになるのは好ましくないなどと主張していたはずです。今もまだ衆議院議員であり続けているのか、そしてなぜ次の総選挙にも立候補しようとしているのかを全く理解することができません。率直に言わせてもらうのならば、もしも鳩山由紀夫元首相がこれからも国会議員バッチを付け続けることになるのならば、日本国と日本国民から見れば鳩山由紀夫元首相こそが「シロアリ」になってしまうのではないかと私は心から心配しています。確かにそれぞれの人たちにはそれぞれの考え方やそれぞれの事情があります。今も衆議院議員であり続けているのか、そしてなぜ次の総選挙に立候補しようとしているのかを全く理解することができないのです。らが民主党から離党することになるのかどうかを現時点で予想するのはなかなか難しいと思います。日本国と日本国民から見た「シロアリ」の資金源になることも控えてもらいたいものです。その上で、念のために確認しておきますが、2009年総選挙で有権者の多数は鳩山由紀夫元首相を内閣総理大臣候補として選んだことになるはずです。野田佳彦首相も、その前のあまりにもお粗末な人間も、総選挙で有権者から内閣総理大臣候補として選ばれて内閣総理大臣に就任したわけではないという現実をしっかりと踏まえた上で鳩山由紀夫元首相と彼の「問題行動」を判断するべきであると私は考えます。私は、実現可能な政策を掲げることもできず、「内閣総理大臣にふさわしい有能な政治指導者」を首相候補として掲げることもできないような政治集団は、政党ではなく、「選挙のための徒党」にすぎないと見なしています。実現可能な形で示し、次の総選挙で有権者に判断を求めるべきだと考えています。共有した安定的な政治勢力同士が競い合って単独過半数を争うような選挙にしなければならないと考えています。そのためには次の総選挙前に政界を再編することが必要不可欠です。次の約4年間こそは1人の同じ内閣総理大臣の下で有権者に選挙で公約した政策を実現していかなければならないと考えています。-「解散・総選挙に関する方針」(2012/6/5策定)-><1>私は、民主党は「消費税増税に賛成する勢力」と「消費税増税に反対する勢力」に分裂した上で、次の総選挙でそれぞれの主張を堂々と別々に有権者に訴えるべきだと考えています。本来同じ政党にいるべきではない人間たちが選挙のために一緒になって「政党」をでっち上げているという現実をしっかりと見据えなければ日本の政治を改善することはできないと思います。その上で、次の総選挙では、2009年総選挙で実現不可能な政策を掲げて結果的に国民を欺いて議員バッチを付けた人間たち、さらに総選挙後に民主党から脱走して任期の途中で公約の実現を放棄した議員バッチを付けた人間たちを確実に落選させなければならないと考えています。<2>私は、国会議員としてはどんなに能力のないお粗末な人間であったとしても、ひとたび現職になれば、大きな不祥事がない限り、その後はほぼ自動的に公認され続けていくという悪しき慣行が日本の政治のレベルを大きく低下させていると考えています。私は、永田町周辺にも、それぞれの選挙区にも、都合の良いときだけ「公募」を利用したり世間の「風」をうかがって「総選挙」から逃げ回ったりするような「AKBもどきのおじさん」や「お天気おじさん」は不必要だと考えています。少なくとも政権を担当する意思を持った政党は、現職議員や予定候補者がいる場合であっても候補者選定のための予備選挙を実施するべきであると考えます。<3>私は、次の総選挙(衆議院選挙)は次の約4年間に誰を内閣総理大臣にするのかを決める選挙にしなければならないと考えています。次の総選挙では、約4年間に渡って次の内閣総理大臣と共に公約した内容を実現していくことができるだけの十分な能力を持った国会議員によって構成される「安定的な政治勢力」を作り出す必要があると考えています。そのためには選挙運動にインターネットを利用できるようにする公職選挙法改正を含めた様々な準備が必要になると考えています。「郵政民営化」や「政権交代」を叫んでウジャウジャと増えた「なんとかチルドレン」では日本国を良くすることはできなかったということを絶対に忘れてはならないはずです。私は、次の総選挙で菅直人氏という日本の歴史の中で最も「無知」「無能」な「あまりにもお粗末な内閣総理大臣」を選んだ民主党などの人間たちの責任を問わなければならないと考えます。したがって、2009年総選挙などで有権者に掲げた公約違反の責任や「あまりにもお粗末な人間」を内閣総理大臣に選んだ責任を取ろうともしない民主党を中心とする政治勢力とは敵対関係を維持し続け、政界再編を視野に入れながら野党的立場を貫き続けます。日本の民主主義のために、「中身のないテレビ政治」、「選挙のための政治」、「勘違いした余計なお世話がはびこる政治」を厳しく監視し続け、それらを排除するための活動を継続します。政治・時事きょうは2012/7/21(土)です。(2011/3/11、PM2:46頃、マグニチュード(M)9.0に修正)。)発生から1年4カ月を経過しました。死者(1万5867人)・行方不明者(2906人)は合わせて1万8773人(7/18現在、警察庁発表)に上っています。事故は極めて深刻な状態が長期化しています。国連安保理は7/20にシリアに派遣されている停戦監視団の活動期限を30日間延長する決議を全会一致で採択しました(→参考:2012/7/20付etc.)。内戦状態にあるシリアの現実をどれだけ変えることができるのかは不明ですが、何も決められないよりはましであることは確かです。きのう7/20に鳩山由紀夫元首相が毎週金曜日に首相官邸前で行われている原発再稼動に反対する抗議行動に参加したことで波紋が広がっています。基本的にはコメントしないということがコメントになります。その上で、もうひとことだけ付け加えるのならば、私には脱原発や反原発について「学べば学ぶほど」いったい何が分かってくるのかを想像することはできないということになります。念のために言っておきますが、2009年総選挙で有権者の多数は鳩山由紀夫元首相を内閣総理大臣候補として選んだことになるはずです。野田佳彦首相も、その前のあまりにもお粗末な人間も、総選挙で有権者から内閣総理大臣候補として選ばれて内閣総理大臣に就任したわけではないという現実をしっかりと踏まえた上で鳩山由紀夫元首相と彼の政治行動を評価するべきであると私は考えます。「政権交代」という漢字四文字が有権者の選択にどのような影響を与えたのかについては今はあえて触れませんが、とにかく2009年総選挙で有権者の多数は鳩山由紀夫元首相を内閣総理大臣候補として選んだことになるということだけは絶対に忘れてはならないと強調しておくことにします。多くの有権者は「学べば学ぶほど」総選挙で賢明な選択をするようになると私は期待しています。私は、実現可能な政策を掲げることもできず、「内閣総理大臣にふさわしい有能な政治指導者」を首相候補として掲げることもできないような政治集団は、政党ではなく、「選挙のための徒党」にすぎないと見なしています。実現可能な形で示し、次の総選挙で有権者に判断を求めるべきだと考えています。共有した安定的な政治勢力同士が競い合って単独過半数を争うような選挙にしなければならないと考えています。そのためには次の総選挙前に政界を再編することが必要不可欠です。次の約4年間こそは1人の同じ内閣総理大臣の下で有権者に選挙で公約した政策を実現していかなければならないと考えています。-「解散・総選挙に関する方針」(2012/6/5策定)-><1>私は、民主党は「消費税増税に賛成する勢力」と「消費税増税に反対する勢力」に分裂した上で、次の総選挙でそれぞれの主張を堂々と別々に有権者に訴えるべきだと考えています。本来同じ政党にいるべきではない人間たちが選挙のために一緒になって「政党」をでっち上げているという現実をしっかりと見据えなければ日本の政治を改善することはできないと思います。その上で、次の総選挙では、2009年総選挙で実現不可能な政策を掲げて結果的に国民を欺いて議員バッチを付けた人間たち、さらに総選挙後に民主党から脱走して任期の途中で公約の実現を放棄した議員バッチを付けた人間たちを確実に落選させなければならないと考えています。<2>私は、国会議員としてはどんなに能力のないお粗末な人間であったとしても、ひとたび現職になれば、大きな不祥事がない限り、その後はほぼ自動的に公認され続けていくという悪しき慣行が日本の政治のレベルを大きく低下させていると考えています。私は、永田町周辺にも、それぞれの選挙区にも、都合の良いときだけ「公募」を利用したり世間の「風」をうかがって「総選挙」から逃げ回ったりするような「AKBもどきのおじさん」や「お天気おじさん」は不必要だと考えています。少なくとも政権を担当する意思を持った政党は、現職議員や予定候補者がいる場合であっても候補者選定のための予備選挙を実施するべきであると考えます。<3>私は、次の総選挙(衆議院選挙)は次の約4年間に誰を内閣総理大臣にするのかを決める選挙にしなければならないと考えています。次の総選挙では、約4年間に渡って次の内閣総理大臣と共に公約した内容を実現していくことができるだけの十分な能力を持った国会議員によって構成される「安定的な政治勢力」を作り出す必要があると考えています。そのためには選挙運動にインターネットを利用できるようにする公職選挙法改正を含めた様々な準備が必要になると考えています。「郵政民営化」や「政権交代」を叫んでウジャウジャと増えた「なんとかチルドレン」では日本国を良くすることはできなかったということを絶対に忘れてはならないはずです。私は、次の総選挙で菅直人氏という日本の歴史の中で最も「無知」「無能」な「あまりにもお粗末な内閣総理大臣」を選んだ民主党などの人間たちの責任を問わなければならないと考えます。したがって、2009年総選挙などで有権者に掲げた公約違反の責任や「あまりにもお粗末な人間」を内閣総理大臣に選んだ責任を取ろうともしない民主党を中心とする政治勢力とは敵対関係を維持し続け、政界再編を視野に入れながら野党的立場を貫き続けます。日本の民主主義のために、「中身のないテレビ政治」、「選挙のための政治」、「勘違いした余計なお世話がはびこる政治」を厳しく監視し続け、それらを排除するための活動を継続します。政治・時事きょうは2012/7/20(金)です。(2011/3/11、PM2:46頃、マグニチュード(M)9.0に修正)。)発生から1年4カ月を経過しました。死者(1万5867人)・行方不明者(2906人)は合わせて1万8773人(7/18現在、警察庁発表)に上っています。事故は極めて深刻な状態が長期化しています。インド北部ハリヤナ州にあるスズキのインド子会社「マルチ・スズキ」の自動車工場で7/18に従業員らによる大規模な暴動が発生してインド人社員1人が死亡、日本人社員2人を含む90人がけがをしたそうです。暴動の原因はハッキリしていませんが、どうやら労使間のトラブルがきっかけになったようです。当たり前すぎるくらい当たり前のことですが、たとえ深刻な利害関係や意見の対立があったとしても、混乱なしで物事を解決していくということは社会全体にとってはとても大切なことです。日本で労使紛争が激化する危険性は少ないのかもしれませんが、脱原発や反原発の問題などではどうなのか...。国連安保理は7/19にシリアのアサド政権に対する経済制裁を含む決議案を否決しました。中国とロシアがまた拒否権を行使したためです。7/18に爆発で国防相が死亡したシリアでは首都ダマスカスでも戦闘が続いて犠牲者が増え続けているなどと伝えられています。今現在の国際連合はその役割が強く求められているときほどその無力さを強くアピールし続けています。ちなみに日本国の周辺には安保理常任理事国が2カ国も存在しています。「もしもこれが日本や日本周辺の話ならば...」という想像力が問われています。私は、国際社会における日本国と日本国民の利益のために、次の総選挙後は強力で安定した政権を作り上げなければならないと心から思います。私は、実現可能な政策を掲げることもできず、「内閣総理大臣にふさわしい有能な政治指導者」を首相候補として掲げることもできないような政治集団は、政党ではなく、「選挙のための徒党」にすぎないと見なしています。実現可能な形で示し、次の総選挙で有権者に判断を求めるべきだと考えています。共有した安定的な政治勢力同士が競い合って単独過半数を争うような選挙にしなければならないと考えています。そのためには次の総選挙前に政界を再編することが必要不可欠です。次の約4年間こそは1人の同じ内閣総理大臣の下で有権者に選挙で公約した政策を実現していかなければならないと考えています。-「解散・総選挙に関する方針」(2012/6/5策定)-><1>私は、民主党は「消費税増税に賛成する勢力」と「消費税増税に反対する勢力」に分裂した上で、次の総選挙でそれぞれの主張を堂々と別々に有権者に訴えるべきだと考えています。本来同じ政党にいるべきではない人間たちが選挙のために一緒になって「政党」をでっち上げているという現実をしっかりと見据えなければ日本の政治を改善することはできないと思います。その上で、次の総選挙では、2009年総選挙で実現不可能な政策を掲げて結果的に国民を欺いて議員バッチを付けた人間たち、さらに総選挙後に民主党から脱走して任期の途中で公約の実現を放棄した議員バッチを付けた人間たちを確実に落選させなければならないと考えています。<2>私は、国会議員としてはどんなに能力のないお粗末な人間であったとしても、ひとたび現職になれば、大きな不祥事がない限り、その後はほぼ自動的に公認され続けていくという悪しき慣行が日本の政治のレベルを大きく低下させていると考えています。私は、永田町周辺にも、それぞれの選挙区にも、都合の良いときだけ「公募」を利用したり世間の「風」をうかがって「総選挙」から逃げ回ったりするような「AKBもどきのおじさん」や「お天気おじさん」は不必要だと考えています。少なくとも政権を担当する意思を持った政党は、現職議員や予定候補者がいる場合であっても候補者選定のための予備選挙を実施するべきであると考えます。<3>私は、次の総選挙(衆議院選挙)は次の約4年間に誰を内閣総理大臣にするのかを決める選挙にしなければならないと考えています。次の総選挙では、約4年間に渡って次の内閣総理大臣と共に公約した内容を実現していくことができるだけの十分な能力を持った国会議員によって構成される「安定的な政治勢力」を作り出す必要があると考えています。そのためには選挙運動にインターネットを利用できるようにする公職選挙法改正を含めた様々な準備が必要になると考えています。「郵政民営化」や「政権交代」を叫んでウジャウジャと増えた「なんとかチルドレン」では日本国を良くすることはできなかったということを絶対に忘れてはならないはずです。私は、次の総選挙で菅直人氏という日本の歴史の中で最も「無知」「無能」な「あまりにもお粗末な内閣総理大臣」を選んだ民主党などの人間たちの責任を問わなければならないと考えます。したがって、2009年総選挙などで有権者に掲げた公約違反の責任や「あまりにもお粗末な人間」を内閣総理大臣に選んだ責任を取ろうともしない民主党を中心とする政治勢力とは敵対関係を維持し続け、政界再編を視野に入れながら野党的立場を貫き続けます。日本の民主主義のために、「中身のないテレビ政治」、「選挙のための政治」、「勘違いした余計なお世話がはびこる政治」を厳しく監視し続け、それらを排除するための活動を継続します。政治・時事きょうは2012/7/19(木)です。(2011/3/11、PM2:46頃、マグニチュード(M)9.0に修正)。)発生から1年4カ月を経過しました。死者(1万5867人)・行方不明者(2906人)は合わせて1万8773人(7/18現在、警察庁発表)に上っています。事故は極めて深刻な状態が長期化しています。ちなみにきのう7/18に東京電力は福島第一原発4号機の使用済み核燃料貯蔵プールから未使用の核燃料を取り出す作業を開始したそうです。関西電力大飯原発4号機がきのう7/18夜に再稼動し、7/19朝には核分裂が連続して起こる「臨界」に達しました(→参考:2012/7/2付(3号機再起動)etc.)。がきのう7/18に関西電力大飯原発と北陸電力志賀(しか)原発の敷地内の断層が活断層である可能性があるとして調査を指示したそうです。日本国の中長期的な原子力政策が見えないまま、政府・民主党の原発についての基本方針も明確には定まらないままに原発の運転再開などが次々と進んでいくことに違和感を覚えます。少なくとも日本国の中長期的な方針と責任の所在をハッキリさせる必要があります。「なし崩し」に物事が進んでいくことになるとしたら、それは最悪です。きょうも参院特別委で消費税増税を含む社会保障関連法案の審議が行われます。民主党内の消費税増税反対派と民主党からの離党者の動きが止まらないので国会中継を見ていても虚しくなります。野田佳彦首相から国会でどんな意味のある答弁を引き出したとしても、政府・民主党内の強い反対のために結局はそのほとんどが無駄なものや無意味なものになってしまいます。政府・民主党がこんな状況では物事は何も決められないはずですし、無理に決めたとしても物事を成し遂げることができないはずです。櫛(くし)の歯が一本ずつ欠けていくかのように離党者が出て民主党が壊れていくように見えますが、実は民主党だけではなく日本国も一緒に壊れているのはではないかと私は思います。野田首相の求心力の低下うんぬんというレベルの物の味方ではなく、今のような状況が続けば日本の社会全体が蝕まれていくのではないかという危機意識を持たなくてはならないと私は思います。民主党支持者に限らない国民全体のために、与党・民主党には所属議員間で基本政策ぐらいは完全に共有される本物の政党に脱皮してもらいたいものです。きょうもあえて繰り返しておきますが、私は、実現可能な政策を掲げることもできず、「内閣総理大臣にふさわしい有能な政治指導者」を首相候補として掲げることもできないような政治集団は、政党ではなく、「選挙のための徒党」にすぎないと見なしています。実現可能な形で示し、次の総選挙で有権者に判断を求めるべきだと考えています。共有した安定的な政治勢力同士が競い合って単独過半数を争うような選挙にしなければならないと考えています。そのためには次の総選挙前に政界を再編することが必要不可欠です。次の約4年間こそは1人の同じ内閣総理大臣の下で有権者に選挙で公約した政策を実現していかなければならないと考えています。-「解散・総選挙に関する方針」(2012/6/5策定)-><1>私は、民主党は「消費税増税に賛成する勢力」と「消費税増税に反対する勢力」に分裂した上で、次の総選挙でそれぞれの主張を堂々と別々に有権者に訴えるべきだと考えています。本来同じ政党にいるべきではない人間たちが選挙のために一緒になって「政党」をでっち上げているという現実をしっかりと見据えなければ日本の政治を改善することはできないと思います。その上で、次の総選挙では、2009年総選挙で実現不可能な政策を掲げて結果的に国民を欺いて議員バッチを付けた人間たち、さらに総選挙後に民主党から脱走して任期の途中で公約の実現を放棄した議員バッチを付けた人間たちを確実に落選させなければならないと考えています。<2>私は、国会議員としてはどんなに能力のないお粗末な人間であったとしても、ひとたび現職になれば、大きな不祥事がない限り、その後はほぼ自動的に公認され続けていくという悪しき慣行が日本の政治のレベルを大きく低下させていると考えています。私は、永田町周辺にも、それぞれの選挙区にも、都合の良いときだけ「公募」を利用したり世間の「風」をうかがって「総選挙」から逃げ回ったりするような「AKBもどきのおじさん」や「お天気おじさん」は不必要だと考えています。少なくとも政権を担当する意思を持った政党は、現職議員や予定候補者がいる場合であっても候補者選定のための予備選挙を実施するべきであると考えます。<3>私は、次の総選挙(衆議院選挙)は次の約4年間に誰を内閣総理大臣にするのかを決める選挙にしなければならないと考えています。次の総選挙では、約4年間に渡って次の内閣総理大臣と共に公約した内容を実現していくことができるだけの十分な能力を持った国会議員によって構成される「安定的な政治勢力」を作り出す必要があると考えています。そのためには選挙運動にインターネットを利用できるようにする公職選挙法改正を含めた様々な準備が必要になると考えています。「郵政民営化」や「政権交代」を叫んでウジャウジャと増えた「なんとかチルドレン」では日本国を良くすることはできなかったということを絶対に忘れてはならないはずです。私は、次の総選挙で菅直人氏という日本の歴史の中で最も「無知」「無能」な「あまりにもお粗末な内閣総理大臣」を選んだ民主党などの人間たちの責任を問わなければならないと考えます。したがって、2009年総選挙などで有権者に掲げた公約違反の責任や「あまりにもお粗末な人間」を内閣総理大臣に選んだ責任を取ろうともしない民主党を中心とする政治勢力とは敵対関係を維持し続け、政界再編を視野に入れながら野党的立場を貫き続けます。日本の民主主義のために、「中身のないテレビ政治」、「選挙のための政治」、「勘違いした余計なお世話がはびこる政治」を厳しく監視し続け、それらを排除するための活動を継続します。政治・時事きょうは2012/7/18(水)です。(2011/3/11、PM2:46頃、マグニチュード(M)9.0に修正)。)発生から1年4カ月を経過しました。死者(1万5867人)・行方不明者(2909人)は合わせて1万8776人(7/11現在、警察庁発表)に上っています。事故は極めて深刻な状態が長期化しています。政府が全国各地で開催している2030年時点の原発の比率などについての意見聴取会で電力会社の社員が意見を表明したことで波紋が広がっています。政府は今後は電力会社の社員の意見表明を認めないことを決定しました。電力会社の主張が「個人の名義」を借りて繰り返されることになるのならば、それは「反則」だと私は思います。原発を推進・継続したい人たちにしても、脱原発や反原発を唱える人たちにしても、強く主張したいことがある人たちは必要以上に声が大きくなってしまうという点では共通しています。声の大きな人たちの声も国民の声です。声の小さな人たちや声の大きな人たちに遠慮して黙っている人たちの声をどうしたらじっくり聴くことができるのかということについてもっと真剣に考えるべきだと私は思います。きょう7/18から参議院特別委で消費税増税を含む社会保障関連法案の審議が始まります(→参考:2012/6/27付etc.)。ちなみにきのうは参議院議員3人が民主党に離党届を提出し、衆議院議員1人もきょうにも離党届を提出する予定とか...。消費税増税法案などに反対した造反議員の中途半端な処分に限らず(→参考:2012/7/10付etc.)、民主党は党内の深刻な主張の対立の解消を先送りし続け、切り捨てるべきものをすべて切り捨てようとしなかったからこのような事態になるわけです。野田佳彦首相の求心力の低下うんぬんよりも、与党・民主党が基本政策すらも一致していない「徒党」であることが問題だと私は思います。きょうのところはこれ以上のコメントはしないことにします。きょうもあえて繰り返しておきますが、私は、実現可能な政策を掲げることもできず、「内閣総理大臣にふさわしい有能な政治指導者」を首相候補として掲げることもできないような政治集団は、政党ではなく、「選挙のための徒党」にすぎないと見なしています。実現可能な形で示し、次の総選挙で有権者に判断を求めるべきだと考えています。共有した安定的な政治勢力同士が競い合って単独過半数を争うような選挙にしなければならないと考えています。そのためには次の総選挙前に政界を再編することが必要不可欠です。次の約4年間こそは1人の同じ内閣総理大臣の下で有権者に選挙で公約した政策を実現していかなければならないと考えています。-「解散・総選挙に関する方針」(2012/6/5策定)-><1>私は、民主党は「消費税増税に賛成する勢力」と「消費税増税に反対する勢力」に分裂した上で、次の総選挙でそれぞれの主張を堂々と別々に有権者に訴えるべきだと考えています。本来同じ政党にいるべきではない人間たちが選挙のために一緒になって「政党」をでっち上げているという現実をしっかりと見据えなければ日本の政治を改善することはできないと思います。その上で、次の総選挙では、2009年総選挙で実現不可能な政策を掲げて結果的に国民を欺いて議員バッチを付けた人間たち、さらに総選挙後に民主党から脱走して任期の途中で公約の実現を放棄した議員バッチを付けた人間たちを確実に落選させなければならないと考えています。<2>私は、国会議員としてはどんなに能力のないお粗末な人間であったとしても、ひとたび現職になれば、大きな不祥事がない限り、その後はほぼ自動的に公認され続けていくという悪しき慣行が日本の政治のレベルを大きく低下させていると考えています。私は、永田町周辺にも、それぞれの選挙区にも、都合の良いときだけ「公募」を利用したり世間の「風」をうかがって「総選挙」から逃げ回ったりするような「AKBもどきのおじさん」や「お天気おじさん」は不必要だと考えています。少なくとも政権を担当する意思を持った政党は、現職議員や予定候補者がいる場合であっても候補者選定のための予備選挙を実施するべきであると考えます。<3>私は、次の総選挙(衆議院選挙)は次の約4年間に誰を内閣総理大臣にするのかを決める選挙にしなければならないと考えています。次の総選挙では、約4年間に渡って次の内閣総理大臣と共に公約した内容を実現していくことができるだけの十分な能力を持った国会議員によって構成される「安定的な政治勢力」を作り出す必要があると考えています。そのためには選挙運動にインターネットを利用できるようにする公職選挙法改正を含めた様々な準備が必要になると考えています。「郵政民営化」や「政権交代」を叫んでウジャウジャと増えた「なんとかチルドレン」では日本国を良くすることはできなかったということを絶対に忘れてはならないはずです。私は、次の総選挙で菅直人氏という日本の歴史の中で最も「無知」「無能」な「あまりにもお粗末な内閣総理大臣」を選んだ民主党などの人間たちの責任を問わなければならないと考えます。したがって、2009年総選挙などで有権者に掲げた公約違反の責任や「あまりにもお粗末な人間」を内閣総理大臣に選んだ責任を取ろうともしない民主党を中心とする政治勢力とは敵対関係を維持し続け、政界再編を視野に入れながら野党的立場を貫き続けます。日本の民主主義のために、「中身のないテレビ政治」、「選挙のための政治」、「勘違いした余計なお世話がはびこる政治」を厳しく監視し続け、それらを排除するための活動を継続します。政治・時事きょうは2012/7/17(火)です。(2011/3/11、PM2:46頃、マグニチュード(M)9.0に修正)。)発生から1年4カ月を経過しました。死者(1万5867人)・行方不明者(2909人)は合わせて1万8776人(7/11現在、警察庁発表)に上っています。事故は極めて深刻な状態が長期化しています。きのう7/16に東京・代々木公園で原発に反対する数万人規模の集会が行われました。集会後にはデモ行進をしたそうです。参加者数は、主催者発表で約17万人、警視庁によると約7万5000人と大きく食い違っています。この食い違いには、様々な根拠のない強い思い込みを続ける人たちの主張するような特別な意味はないと私は受け止めています。何にしても大規模な集会になったわけです。以前にも書きましたが(→参考:2012/7/7付、2012/7/2付etc.)、私は、最近の脱原発や反原発を唱える動きに疑問を感じ始めています。2つの理由からそう遠くない将来に脱原発や反原発などの運動は行き詰まることになるのではないかと考えています。「脱原発」という言葉の意味が分裂し始めているということが気掛かりです。呼ぶべき人たちの間の溝が広がり始めていることが気掛かりです。「即時脱原発」でなければ「脱原発」ではないかのような一部の主張には強い違和感を覚えます。遠くないうちに脱原発などが行き詰まるのではないかと考える2つ目の理由は、デモや集会という手法が原発に依存しない社会を実現するために本当に役立つのか疑問であるということです。確かに電力には色は付いていませんから、何が原子力によって発電された電力で、何が火力や再生可能エネルギーによって発電された電力なのかということは非常に分かりにくくなっています。それでもやはり原発再稼動などを厳しく批判しても、家や職場に戻れば原発によって発電された電力も含む電力を使用し続けるということになるのならば、そう遠くない将来に脱原発などの運動は行き詰まることになるのではないかと私は思います。デモや集会に人数を集めるよりも、熱中症などにならないように注意しながら、毎日、電力需要がピークになる午後の時間帯に電力会社が供給するすべての電力を多くの人たちが使用しないように工夫するような「運動」を広げた方がはるかに原発に依存しない社会を実現するための近道になるのではないかと私は考えます。本当に原発に依存しない社会を実現しようと心から思っているのならば、原発に依存しない社会の実現に確実につながる行動を実行するべきではないかと私は考えます。ちなみにきのう7/16に野田佳彦首相はフジテレビの報道番組に出演しました。野田首相はいじめ問題でメッセージを発表していました。内閣総理大臣がいじめ問題に強い関心を持って異例の呼びかけなどを行うことは悪い話ではないと思います。いじめ問題でも、その他の問題でも、実際に問題を解決するためには、問題の解決に確実につながる何かを実際にやり始める必要があるはずです。そのことだけは指摘しておくことにします。きょうもあえて繰り返しておきますが、私は、実現可能な政策を掲げることもできず、「内閣総理大臣にふさわしい有能な政治指導者」を首相候補として掲げることもできないような政治集団は、政党ではなく、「選挙のための徒党」にすぎないと見なしています。実現可能な形で示し、次の総選挙で有権者に判断を求めるべきだと考えています。共有した安定的な政治勢力同士が競い合って単独過半数を争うような選挙にしなければならないと考えています。そのためには次の総選挙前に政界を再編することが必要不可欠です。次の約4年間こそは1人の同じ内閣総理大臣の下で有権者に選挙で公約した政策を実現していかなければならないと考えています。-「解散・総選挙に関する方針」(2012/6/5策定)-><1>私は、民主党は「消費税増税に賛成する勢力」と「消費税増税に反対する勢力」に分裂した上で、次の総選挙でそれぞれの主張を堂々と別々に有権者に訴えるべきだと考えています。本来同じ政党にいるべきではない人間たちが選挙のために一緒になって「政党」をでっち上げているという現実をしっかりと見据えなければ日本の政治を改善することはできないと思います。その上で、次の総選挙では、2009年総選挙で実現不可能な政策を掲げて結果的に国民を欺いて議員バッチを付けた人間たち、さらに総選挙後に民主党から脱走して任期の途中で公約の実現を放棄した議員バッチを付けた人間たちを確実に落選させなければならないと考えています。<2>私は、国会議員としてはどんなに能力のないお粗末な人間であったとしても、ひとたび現職になれば、大きな不祥事がない限り、その後はほぼ自動的に公認され続けていくという悪しき慣行が日本の政治のレベルを大きく低下させていると考えています。私は、永田町周辺にも、それぞれの選挙区にも、都合の良いときだけ「公募」を利用したり世間の「風」をうかがって「総選挙」から逃げ回ったりするような「AKBもどきのおじさん」や「お天気おじさん」は不必要だと考えています。少なくとも政権を担当する意思を持った政党は、現職議員や予定候補者がいる場合であっても候補者選定のための予備選挙を実施するべきであると考えます。<3>私は、次の総選挙(衆議院選挙)は次の約4年間に誰を内閣総理大臣にするのかを決める選挙にしなければならないと考えています。次の総選挙では、約4年間に渡って次の内閣総理大臣と共に公約した内容を実現していくことができるだけの十分な能力を持った国会議員によって構成される「安定的な政治勢力」を作り出す必要があると考えています。そのためには選挙運動にインターネットを利用できるようにする公職選挙法改正を含めた様々な準備が必要になると考えています。「郵政民営化」や「政権交代」を叫んでウジャウジャと増えた「なんとかチルドレン」では日本国を良くすることはできなかったということを絶対に忘れてはならないはずです。私は、次の総選挙で菅直人氏という日本の歴史の中で最も「無知」「無能」な「あまりにもお粗末な内閣総理大臣」を選んだ民主党などの人間たちの責任を問わなければならないと考えます。したがって、2009年総選挙などで有権者に掲げた公約違反の責任や「あまりにもお粗末な人間」を内閣総理大臣に選んだ責任を取ろうともしない民主党を中心とする政治勢力とは敵対関係を維持し続け、政界再編を視野に入れながら野党的立場を貫き続けます。日本の民主主義のために、「中身のないテレビ政治」、「選挙のための政治」、「勘違いした余計なお世話がはびこる政治」を厳しく監視し続け、それらを排除するための活動を継続します。Facebook公式Twitter。