2019/04/22平成も残すところ1週間あまり。平成30年(2018年)には10兆3375億円まで拡大。平成の30年間で市場は87.1%、額にして4兆8000億円あまり増加しました。詳しく見てみると、市場は平成4年(1992年)に初めて6兆円を超え、11年後の平成15年(2003年)に7兆円に乗りました。その後、平成19年(2007年)には8兆円、平成23年(2011年)には9兆円、平成27年(2015年)には10兆円を、それぞれ突破しました。平成8年(1996年)から平成10年(1998年)まで3年連続で市場が縮小したのは、平成9年(1997年)の消費税率引き上げ(3%から5%)に伴って3年連続で薬価改定が行われたため。あわせてR幅(現在の調整幅のような仕組み)も段階的に圧縮され、特に平成10年は市場全体で前年比7.0%減と平成最大のマイナスとなりました。平成19年(2007年)から平成28年(2016年)までは10年連続で市場が拡大。ARBやスタチンなど生活習慣病治療薬の急速な普及と、がんやリウマチといった領域でのバイオ医薬品の台頭が市場を押し上げました。免疫チェックポイント阻害薬「オプジーボ」が1079億円を販売。国内市場は10兆6240億円とピークに達しましたが、一方で高額薬剤の問題が顕在化しました。縮小などを柱とする薬価制度の抜本改革が行われました。市場は平成29、30年と2年連続で縮小しており、IQVIAは日本の医薬品市場の向こう5年間の成長率を年平均マイナス3~0%と予測。国内市場は、平成の終わりとともに本格的なマイナス成長の時代の入り口に差し掛かっています。感染症から生活習慣病、そしてがん平成の30年間で、国内市場は規模だけでなく中身も大きく変わりました。(1989年)には市場全体の17.5%を占めました。「糖尿病治療剤」も売り上げを伸ばしました。平成後期は「抗腫瘍剤」がトップで、薬効別では初めて1兆円の大台を突破。関節リウマチに対する生物学的製剤の普及で「免疫抑制剤」が伸びたほか、ハーボニーなどの高額な新薬が相次いだ「全身性抗ウイルス剤」も拡大しました。動脈硬化用剤」といった生活習慣病治療薬は、薬価の引き下げや後発医薬品の普及で市場は急激に縮小しています。3280億円から1兆2002億円と265.8%拡大。平成元年に908億円だった「レニン-アンジオテンシン系作用薬」は平成23年(2011年)に6527億円まで増加したものの、平成30年には3511億円まで減少しました。した市場構造の変化は、売上高上位製品の顔ぶれにも表れています。平成2年(1990年)に国内で最も売れた医薬品はセフェム系抗菌薬「ケフラール」でしたが、平成7年(1995年)には高脂血症治療薬「メバロチン」にトップが交代。リピトール」といった大型の生活習慣病治療薬が並ぶようになりました。平成27年(2015年)になると、C型肝炎治療薬「ハーボニー」がトップになり、2位には抗体医薬の抗がん剤「アバスチン」がランクイン。直近の平成30年(2018年)は、アバスチンのほか、免疫チェックポイント阻害薬「オプジーボ」「キイトルーダ」と売上高上位10製品のうち3製品が抗がん剤となり、平成の中頃にランキング上位をほぼ独占していた生活習慣病領域の薬剤はARB「アジルバ」だけに。10製品中4製品を抗体医薬が占めています。国内市場には、どんな変化が待ち構えているのでしょうか。