「いかに隠すか」よりも「いかに出すか」という目線こそが不祥事を起こした企業の命運を左右する時代です。そのためには、適切な調査活動によって裏付けのある事実を特定することが大前提ですが、ここを正常化のバイアスによって矮小評価する企業が、企業価値を毀損します。事実を認識しているのに、その影響度を矮小化することで外に出すタイミングを逸し、隠ぺいに次ぐ隠ぺいを繰り返してしまう企業もあります。日本において理屈だけではない、現場の問題点も踏まえた実務経験に裏付けされている弁護士は、そう多くない中、当事務所はその答えを提示できることでしょう。