”newsclip”にご相談ください。【タイ】5月に開会したタイ国会が、タイ国営通信会社TOTのバンコク都内の本社ビルのホールを議場とする仮住まいを余儀なくされている。賃料は月1000万バーツ以上に上るという。本来国政の舞台となるはずの新国会議事堂は、2015年10月完成の予定にもかかわらず、今年7月時点で工事進捗率が65%。国会事務局は、突貫工事で議場を整備し、8月中に新国会議事堂で国会を開く方針を示しているが、工事の状況を見る限り難しそうだ。新国会議事堂はバンコク都ドゥシット区のチャオプラヤ川岸に立地し、敷地面積約20ヘクタール、総床面積42.4万平方メートル。地場ゼネコン(総合建設会社)大手シノタイ・エンジニアリング・アンド・コンストラクションが建設を受注し、2013年に着工した。シノタイは建設用地の収用の遅れなどが工事の大幅な遅延の原因と主張している。同社はプラユット連立政権のパートナーであるプームジャイタイ党の党首、アヌティン副首相兼保健相の一族が創業者オーナー。タイでは今年3月、2011年以来初の議会下院(定数500、任期4年)選挙が行われた。プラユット軍事政権が選任した非民選の議会上院(定数250、任期5年)も発足し、5月に国会が開会。下院の親軍勢力と上院の支持で、プラユット首相(元陸軍司令官)が首相指名選挙で勝利し、第2次プラユット政権が発足した。