あり常に40%を維持する「小泉人気」である。テレビ人が人工的に作り出した「小泉人気」が日本の政治を支配してゆく。マスコミによる共認支配がいかに恐ろしい結果をもたらすかを、よく考えてみる必要がある。(96078)>マスコミは、'70年以降、既に共認原理に移行した社会において人々の共認形成を牛耳る位置にいる、評価共認の形成機関である。共認社会において評価共認の強さを最もよく表すものが「注目度」なのだと思う。取るに足りないものは注目されない。注目されているものには(よほどの否定的内容でなければ)何がしか見るべきものがあるのではないかと、無垢な共認回路は働いてしまう。現代、注目度とは即ちマスコミでの「露出度」となる。(96715)ここ数年、一貫して庶民からの関心が降下し続けてきたマスコミ、政界は焦ってきた。このままではヤバイ、と。その焦りが、自ら作り出した「小泉」(≒アメリカ)という「勝ち馬」に収束させる結果となった。この、「焦燥感」が(問題を捨象して)「勝ち馬」に収束させる構造は、(今や最も焦っている)知識人たちを見ていると最も顕著だ。先のイラク戦争に際して、アメリカにならって「イラクには大量破壊兵器が絶対にある。」と言い続けてきた日本の知識人たちは、大量破壊兵器が無いと分かるやいなや(アメリカにならって)「大量破壊兵器があるかないかは、この際どうでもよい。」と一斉に元の主張を翻し、「勝ち馬」(=アメリカ)に盲従した。この「焦燥感→問題を捨象→勝ち馬に収束」は、マスコミ、政界、知識人を見ていると良く分かる。流れも明らかに存在する。この二つの流れを受け入れる庶民の意識とは、何なのか?>しかし、昨今の毒舌芸能人の人気や、再燃した小泉フィーバーを見ていると、ハッタリだろうがなんだろうが、声高に「答え」を断言した者に、過半の大衆がいとも簡単に収束してしまうようだ。(96961)この二つの流れの接点となる庶民の意識の底流に、「(中身は何であれ)目立ったら勝ち」という意識があるのではないだろうか。毒舌芸人の人気も、(マイナスイメージが付くはずの)離婚をネタに人気を得ようとする芸能人も、この庶民の意識を察知し、このような行動を取るのではないか?思い返してみれば、あの酒鬼薔薇事件とその後連続して起こった「理由無き殺人事件」の犯行動機として挙げられる「目立ちたかった」は、正に「(中身は何であれ)目立ったら勝ち」を象徴する事件ではなかったか。共認原理に移行した社会において、収束不全が徐々に顕在化する中で、庶民は共認収束し続けてきた。いつまでたっても収束不全に対する「答え」が出ない中で、「目先の共認充足収束」とも言うべき状態に至る。その中でも、最初の共認充足は「評価共認充足」である。とでも言うべき状態が、「(中身は何であれ)目立ったら勝ち」という意識を生み出した。この「目立ったら勝ち」の意識が、「理由無き殺人」を生み出し、庶民を「カリスマ」に向かわせ、毒舌芸人を作り出し、「ホリエモン人気」を演出し、そして今回の小泉人気の土台となったのではないだろうか。小泉首相の価値観を押さえる上で自民党派閥別の特徴を記載してあるサイトがあったので紹介します。リンクこのサイトには、各派閥の概説が記載されているのですが、長くなるので小泉が所属する森派(今や小泉派か?)のみを紹介します。***************************<以下引用>***************************■森派いわゆる「清和会」系列です。派閥独自でホームページも持つ個性派の政策集団です。「天皇を中心とした神の国」発言は、あまりにも有名です。「教育勅語にも良いところがある」発言なんかも、彼の名(?)セリフの一つです。ちなみに彼が最も好きな言葉は「滅私奉公」らしいです。小泉純一郎総理もまた、森前総理の意向を引き継ぎ、「愛国心」と「公共心」をより重視する新教育路線を推進しようとしています。総理としての靖国神社への参拝数も、ここ30年程で例をみない程の数に達します。軍法の整備にも意欲的で、有事関連法案の成立を、景気対策や構造改革以上の熱意と緊急性をもって推進中です。ちなみに有事関連法案の制定に最も意欲的だったのは、福田赳夫元首相だと言われています。靖国神社のA級参拝合祀が決定されたのは、実は福田赳夫内閣の頃の事です。それまではA級参拝は合祀されておらず、中国や韓国とトラブルになる事もなかったのですが・・・・。~中略~「第三国人発言」や「シナ発言」でお馴染みの石原慎太郎や、あるいは高市早苗なども、この派閥の系譜に所属していました。く言えば国家至上主義的な思想をもつ派閥です。整備する事を約束した事がありました。本来、官による情報の目的外使用を規制する為のこの保護法案を、小泉純一郎内閣が、メディアを規制する為の法案にすりかえたのは、記憶に新しい事だと思います。これも、国家至上的思想を持つ森派の論理からすれば当然の話だったりします。関して「公務員はそういう事(不正を行わない事)になっていますから(罰則は必要ない)」との談話を発表しました。これもこの派閥の人間の思想としては、至ってスタンダードなものであったと思われます。「国家が国民を管理する為に情報を有効に使う事は当然」という思想だからです。彼らにとって、理想のマスコミは、北朝鮮報道機関の如き「国家の宣伝・広報機関」に過ぎず、、民に情報支配のイニシアチブを取られるなど論外だからです。それこそが、森派の理想の国家像です。この時の改定案は、決してアメリカ優位な内容ばかりではなかったのですが、より日米間の緊密な連携を促す一つの大きな契機になりました。後に福田赳夫がこの派閥の系譜を最終的に継承しますが、彼は当然ながら親米反共路線です。強い抵抗感を示しました。いわゆる「思いやり予算」も、福田赳夫内閣で初めて決定されたものです。森喜朗も小泉純一郎も、他の歴代首相に負けず劣らずの親米派です。小渕恵三元首相あたりは、田中角栄派の系譜だけあって、「沖縄サミット」決定などという一種アメリカに対するアテツケ的な事もやったようですが・・・。この両名は、そんな真似は決してしません。何があっても親米路線一直線です。ブッシュは、最近のアメリカ大統領の中でも、右翼的な思想の強いタカ派という事もあって、小泉純一郎辺りは、心より心酔してしまっているようです。最近のこの派閥には、もう一つ大きな特色があります。それは当選回数や実務経験などよりも、血脈や名声などを重視するという点です。ベテランか、売り出し中の若手を抜擢するものなのに、四捨五入で70歳になる割に当選回数は多くない福田康夫を抜擢。安倍晋三も小泉首相の訪朝随行で異様なまでに売り込まれ、一度の閣僚経験もない内についに幹事長に抜擢されました。ら、あるいは現在所属中の橋本聖子や小池百合子ら、いわゆる有名人上がりの議員の比率が非常に高いです。?)、また著名人とのつながりを望む層(森喜朗とか?)が集めたがる派閥といえそうです。いわゆる貴族は、社交界での交流を好み、上下関係を大切にします。いう意味では「天皇を中心とする神の国」発言でおなじみの森喜朗が、いかにも率いるにふさわしい派閥といえば言い過ぎでしょうか?石原慎太郎は、石原ファミリーの名門化に執着している模様ですし、ナルシストの小泉純一郎も、オペラや日本伝統芸能を好みますし、自国より立場的に強いアメリカを、大変尊崇しています(笑)***************************<引用終わり>***************************このサイトは、今回の郵政民営化騒ぎ前に書かれたもののようですが、これを読むと、国民のための改革という意識は全くなく、自分(自派閥)のためという事がよく分かります。@大本営マスコミ発表の支持率アンケートって捏造してない?今回の選挙はやはりマスコミの力が大きかったという印象が強いです。僕自身も新聞の世論調査で、自民が優勢という記事を読んで、前日まで選挙に行く気を失っていました。今回の選挙ではそう考えて選挙に行く気をなくした反自民党の有権者が多かったのではないでしょうか?とあるブログ(リンク)で読んだのですが、この世論調査は情報操作されているのではないかという疑いがあるようです。以下にその記事を転載します。色んな新聞社で世論調査のバイトをした人たちから、何通かのメールが来たんだけど、どの人も、「自分がカウントした調査結果と新聞発表とがぜんぜん違うので納得できない」と言うものだった。有権者の7割から8割は「比例、小選挙区ともに民主党に入れる、政権交替を望む」と答えてたのに、いざ、新聞に発表になった結果を見てみたら、「自民圧勝」って書いてあって、自分が実際に電話で聞いた有権者たちの声とは正反対の結果なので驚いた、と言うのだ。これが本当なら恐ろしいことですね。現代の情報には信頼性のおけるものは少なく、正しい情報を取捨選択して判断することがいかに重要かということを考えさせられました。)が新規上場する見通しとなった。今月15日にも上場承認が下りる見通しで、規模は約1000億円になるもよう。営業を譲り受けることを目的として、アメリカの投資ファンド会社ローンスターが新たに免許を受け発足させた銀行である。ようするに、アメリカ・ローンスターが筆頭株主である。そのような銀行が新規上場するのだから、アメリカ・ローンスターの経営手法はさぞかし素晴らしいものなのかと思いきや、ここまでくるまでにいろいろと複雑な出来事があったそう。ローンスターは2001年6月に東京スター銀行を発足させるさいに、資産と正常債権と預金、および旧行員の約6割を東京相和銀行から引き継いで、新たな銀行業務を開始した。このとき驚くべきことに、東京相和銀行の不良債権は債権回収機構に引き取られると共に預金保険機構から東京スター銀行に7600億円の贈与がおこなわれたのである。貸付ではなく贈与という、ローンスターにとってなんともありがたい措置を日本側はとったわけである。おまけに、ローンスターの優れた経営戦略によって株式上場することで、上場益までも手に入れることになるのだろう。>実は、アメリカの日本に対する年次要求書みたいな書類があるのですが、外資に有利な様々な政策を日本に要求し、その内容に添った法律が(大衆に注目されないまま)次々と制定されていっているらしいのです(ちなみにこの要求書では、既に10年前から「郵政を民営化しろ」という内容の記述があるそうな96710探してみるまでもなく、このように巧妙に隠されたアメリカ支配の事例はまだまだありそうだ。庶民に気がつかれないよう、巧みにアメリカに追従する日本の政府だが、一刻もはやく日本の危機的状況に気が付かないことでは、アメリカ支配はますます強まっていくこともはや事実である。@自由民主党のメディア、ネット時代への適応力2005年衆議院選挙は、「メディア露出合戦」として戦われた。その、メディア対策で、自民党と民主党で圧倒的な差がどうもついてしまったようである。毎日新聞の9月13日の記事が、その辺を伝えている。劇場型の展開を見せ、メディアの注目度も極めて高かった。テレビでは連日、情報番組やワイドショーが注目候補の動向を追いかけた。今回初めてPR会社を起用して選挙戦に臨んだ自民党は、イメージを重視するきめ細かいメディア戦略で、民主党など野党を圧倒した形だ。9日夕方の民放テレビのニュース番組の討論会に小林氏が出席するため、急きょ竹中氏が年金問題についてレクチャーすることになったのだ。民主党がこのところの討論会で使っている年金問題の「突っ込みパターン」を世耕氏が示し、竹中氏がパネルを用意して、それを「論破」する方法を伝授した。>自民党は今回の選挙で、「コミュニケーション戦略チーム」を初めて設立した。中心になった世耕氏は元NTT広報課長。「これまでの選挙は、ポスターはポスター、マニフェスト(政権公約)はマニフェストと、縦割りでバラバラ。テレビに出る政治家も勝手に話していた。チームは、これらを有機的に結びつけた」と話す。10時に一堂に会し、選挙対策を検討した。遊説での主張内容をどう展開するかや、テレビでのアピールの仕方、党幹部の応援先の選定など内容は多岐にわたった。世耕氏は、党が公募した候補者選考も担当し、候補者選びからの一貫した体制が取られた。>チームの会議には、自民党が今年1月、広報改革のために初めて契約を結んだ東京のPR会社の社員も出席した。社員は、新聞記事を切り分けて傾向を分析するほか、全テレビ局のワイドショーなどを丹念にモニター(視聴)し、コメンテーターや野党議員が話した内容をまとめ、毎朝の会議で報告した。「相手の動きを読んで即応するのに役立った」(世耕氏)という。判断、対応方針に大きく分かれる。若い頃、ある自動車企業の広報部の仕事をした事がある。仕事の工程は、次のとおり。1全ての新聞(国内紙及び海外紙)をクリッピング(記事の切り抜き)する。2週間モニターという1頁のレポートフレームがあり、そのフレームに沿って、各記事を一行サマリーにする。3特記事項は、別途コラムレポートにする。この週間モニターレポートをもって、毎週、広報部スタッフとのミーティングを行う。情報モニターの下請けという事になる。当時は日米貿易摩擦が焦点だったので、広報部の分析と広報活動は、かなり重要な行為だったと記憶している。毎日新聞の伝える「コミュニケーション戦略チーム」の様子をみると、企業広報の経験が相当生かされているように思う。「ポスター、マニフェスト、出演者のテレビ発言」が、今までの自民党はバラバラ。それを、一貫したイメージ形成へ向けて、臨戦的にオペレーションしていた。(NTT広報課長経験者である世耕参議院議員が現場指揮官)正に、今回の選挙戦参謀本部である。(民主党は、リーダーがバラバラの発言に終始してしまった。本党の広報活動を強力に推進するため、広報本部を置く。広報本部長は、副本部長のうち一名を本部長代理に指名することができる。広報本部長は、広報本部の運営に当たり、その局を指揮し、かつ、管掌する。広報本部長代理は、広報本部長の旨を受けて、その職務を代行する。広報副本部長は、広報本部長を補佐する。広報本部長は、総務会の承認を受けて、総裁が決定する。広報副本部長は、総務会の承認を受けて、広報本部長が決定する。広報本部に、次の各局を置く。各局にそれぞれ局長一名及び次長若干名を置く。局長及び次長は、総務会の承認を受けて、広報本部長が決定する。リンク第九節の政治大学院は、今後注目です。インターネットキャンパス、自民未来塾」リンク民主党にも「政治スクール」があるらしいが、ネットキャンパスは見当たらない。メディア時代、ネット時代に対して、既存政党の適応力(操作力)で大きな差がある。@「郵政民営化こそ改革の本丸」は、ウソ私は、公務員ではないし、労働組合の人間でもない。役人が幅を利かせる国家運営がいいとも思っていない。仕事・・・など改革しなければならないことは日本にはたくさんあるのに、なんとかの一つ覚えみたいに、“各論の中の各論である”郵政の民営化を改革の本丸と位置付けるその姿勢に違和感を覚えている。だいたい、日本の公務員の数は、諸外国に比較して決して多くはないし、もともと大きな政府ではない。リンクリンクそれなのに、あえて声高に民営化を訴える背景にはなにか裏がありそうである。>「郵貯に回れば無駄な公共投資にまわる、郵貯でなく銀行に資金がまわれば、民間(市場)に廻り経済が活性化して、税収が上がる。」という理屈だろうか。現在の市場に復活の可能性はあるのかと、既に‘ほしいものがない’状況下で、市場が自力で再生する可能性はあるのかと。市場へ流入した資金の一部は、設備投資に回るかもしれないが、その過半は、アメリカ市場に吸い寄せられるか、日本国債へと吸い寄せられるしかないのが現状ではないのか。77945、90397(96344)民営化し、公務員の数を減らして、小さな政府を実現したからといって、経済が活性化するわけがないことは誰の目にも明らかであるし、第一国民はそんなものを求めていない。民営化や市場効率を追求することが手放しで喜べる状態でないことは、JR西日本の事故事例や、頻発する航空機事故やトラブルが警告を発している。経過報告が報道されていた。この間の中央省庁再編後の4年間で国家公務員の数は約85万人から33万人へ約50万人削減され、人件費も約8兆円から約4.3兆円に削減されたようである。これが本当なら喜ばしいところであるが、この人員削減の中身は郵政の公社化で約28万人、国立大学の法人化で約13万人が含まれており、実質は約1.8万人の減で削減率は約2.0%に過ぎないようである。(人件費の削減は約3.2%)(83805)道路公団の問題もそうであったが、結局は「骨抜き」の改革になりそうである。実績を伴なわない掛け声だけの「改革を止めるな」というスローガンや、「小さな政府」、という一見すると危機や閉塞を突破してくれるのではないか、と思わせる言葉の本当の中身を真剣に検証していく必要があるのではないだろうか。われわれ国民は、今こそ政権や政策へのウォッチングを強化し、その矛盾や欺瞞に満ちた部分(国会での答弁や発言も含めて)については積極的に発信していかねばならないといえる。@マスコミに対する発信>マスコミを批判するだけでは現実は変わらない。特定の人たちにより特定の思想に基づく報道が一方的に発信され、私たちは受信するだけという現在の共認形成の構造自体を変えない限りなにも何も変らない。97283上記の斎藤さんの投稿にあるように、「受信するだけではだめ」というところに可能性を感じます。現実を変えるためには、マスコミに対して発信をしなければならないということを意味しているのだと。なんで屋・るいネット等の参加者がマスコミに発信する。これら参加者の知人や話を聞いて頂ける諸団体に対し、全てではなくても共認出来る部分をマスコミに発信してもらう。多くの人の思いや誰もが納得できる答えの発信で、マスコミも取り上げざるを得ない状態を作り出す。結果、マスコミを新たな認識を伝達する媒体にすることに繋がる。@マスコミは本当に必要なのか今回の選挙結果ではマスコミの果たした負の役割の大きさを実感する。当初マスコミは小泉首相が参議院で郵政民営化否決されたあとの行動、衆議院の解散や否決に加担した自民党議員の非公認および彼らの選挙区への刺客公認に対し批判的で、小泉支持率も自民党支持率も終盤ほどの高さは無かった。自民党の中には解散されると敗北する可能性が強いということで解散反対のムードすらあった。実際に選挙が始まると、一転して選挙の争点は郵政民営化に反対か賛成か、から改革に反対か賛成かに摩り替わっていった。その改革も実は全く中身の無いものであるということは冷静に考えればわかりそうであるが(道路公団も結局は何の中身もないままだったという事実)、そのことにはまるで蓋をしたかのように触れようとせず、電話調査などで悪戯に自民優勢を垂れ流すマスコミ、>現に中身を捨象し目先収束させている仕掛け人は彼らマスコミ自身である。勢力を拡大してしまった無内容の自民に対して、今、中身を突きつけられるのは新しい共認媒体しかないだろう。彼ら政治家に代わる新しい統合組織を打ち出すしかないということだろう。(97234)旧態依然とした体質から何も変わっていない自民党、もはや彼らに現実の社会を突破する答えなど皆無であることは明らかである。マスコミにも当然答えなど出せるはずもないがゆえに時の統合階級にぶらさがる構造は今後も変わらないだろう(それしか生きていけないのだから)。今、本当に必要なのは現実の社会の閉塞状況を突破できる答えである。別の言いかたでいえば政治家やマスコミの存在を消し去る認識である。彼らからの圧力はあるともいえるが、大衆の答え欠乏の強さを彼らはわかっていない。この認識闘争とはまさしく本物の答えとは何かを世に明らかに問いかけることから始まる。人の意識がどこに向いているのか、彼らがその事実を知るのはそう長くはないはずだ。@マスコミは「欠陥商品を言葉巧みに売りつける悪徳企業」に成り下がった>恐ろしいことに、マスコミは、体制による庇護と引き換えに、小泉政権に都合のいい情報しか出さなくなってしまっている。9/3(土)の日経新聞朝刊の一面のトップ記事を覚えておられるだろうか。この記事について、ジャーナリスト岩瀬達哉氏が週刊現代(9/24)の「週間メディア通信簿」で、次のような指摘をしている。「日経のように、投票日の約1週間前というタイミングで、民営化のいい面だけを強調し、他の側面を伏せるので有れば、それは欠陥商品を言葉巧みに売りつける悪徳商法にほかならない。「一面的で浅薄なうえ、読者をミスリードしかねない記事を、客観性を装いながら掲載しているようでは、やがて新聞は、社会にとって有害な存在になり果ててしまうだろう。「もっとも、読者離れが著しく、かつてのような世論形成力を失いつつある新聞にとっては、これまで以上に公権力と露骨に馴れ合うことでしか企業存続を果たせないのかもしれない。」しかし、考えてみればここまで露骨に、一面トップを使って小泉の選挙応援そのものとしか言いようのない記事を書いても、>分析で明らかなのは、庶民の半分は「反小泉」だ、ということである。自民は、決して過半数の支持など受けていないし、庶民の意識は「圧勝」とは程遠い。(前回の選挙と比べても、ほんの数パーセントしか、得票率は動いていない。阪本さん選挙制度とマスコミ報道によって、庶民の意志が大きく歪められているのだ。この事実を明らかにしていく必要があると強く感じた。@これ以上マスコミの共認支配を許してはいけない選挙速報番組にも「造反組VS刺客」という文字と言葉が飛び交っていた。これは選挙期間中通して何度となく報道で使われてきた。正しく、反対は悪であるかのような印象を与え続け、まるでマンガの様な極めて単純化された正義対悪者という二項対立の構造は、私たちから本来考えなければいけない中身を覆い隠した。今回マスコミの行ったことはそれだけではない。当たり前だが、この「造反組」と呼ばれる人たちは、郵政民営化法案の参院採決で反対票を投じた自民党議員であり、「造反」とは自民党内の話でしかない。「造反組VS刺客」という構図は、小泉という一人の政治家から見た視点に他ならならい。普通の人たちにとっては、本来「造反」かどうかは関わりのないことだったはず。かかわらず、マスコミは偏った視点である「造反組VS刺客」という構図でくり返し報道し続けた。共認動物である私たちは、何か言葉や概念を理解しようとすれば、その言葉を発した人の視点に立ち、そこに自らの視点を重ね合わせることで初めて理解することができる。したがって、「造反組VS刺客」という言葉がくり返し報道されたということは、私たちは気がつかないうちに、小泉の視点(その視点の奥にある思想そのもの)を植えつけられ今回の選挙を見てしまっていた(見せられていた)のではないだろうか。すれば、これはマスコミによる観念操作であり共認支配に他ならない。マスコミが旗印にする「公平・公正」は真っ赤なうそだということになる。これ以上マスコミの共認支配を許してはいけない。マスコミを批判するだけでは現実は変わらない。特定の人たちにより特定の思想に基づく報道が一方的に発信され、私たちは受信するだけという現在の共認形成の構造自体を変えない限りなにも何も変らない。現実を変えようとすればマスコミ代わる『共認形成の場』が不可欠となる。誰もが認める事実の共認に基づく『共認形成の場』を私たち自らの手で構築することが何よりも必要なのだと思う。中身を捨象し目先収束させている仕掛け人は彼らマスコミ自身である。勢力を拡大してしまった無内容の自民に対して、今、中身を突きつけられるのは新しい共認媒体しかないだろう。さん)今回の衆院選の結果について、マスコミの報道は「自民圧勝」一色である。それは「事実」なのだろうか?彼らの報道には選挙結果を分析する重要なファクターが捨象されている。それは、「得票数」である。その中でも「死票」の分析は、非常に重要である。比例区の数字から分析してみよう。6781万-----------------------------------ほとんど、与党、野党の得票数は拮抗していることがわかる。得票数を議席数に配分される過程で、5分5分の数字が与党多数になってしまったのだ。次に、小選挙区の数字の分析に移る。6807万--------------------------------------得票数と獲得議席数のアンバランスは、比例よりもひどい。与党の得票数は半数に満たないのに、獲得議席数は4分の3を越える。気の毒なのが、共産党で、500万票を集めながら、獲得議席はゼロ。得票数が5分の1の公明党が、8議席を集めているのに比べれば、いかに不公平かがわかる。分析で明らかなのは、庶民の半分は「反小泉」だ、ということである。自民は、決して過半数の支持など受けていないし、庶民の意識は「圧勝」とは程遠い。(前回の選挙と比べても、ほんの数パーセントしか、得票率は動いていない。)なのに、一部の政治集団が、国政を牛耳ることになる。今回の選挙の結果は、はっきりいって、制度の生んだ「数字のマジック」そのものである。こんな裏事情を知っているはずのマスコミの「与党圧勝」報道は、60年前の大本営発表と同じものだと、庶民は心得ていたほうがよいのではないだろうか。リンクリンク※蛇足だが、選挙における死票の分析は、政治ジャーナリズムの基礎中の基礎なのに、マスコミはどこも大きくやっていない。これでは、マスコミは小泉翼賛の報道機関そのものではないか。現在の選挙制度が、いかに民意を捻じ曲げる制度であるかが、今回の選挙でよくわかる。小選挙区制は2大政党制を前提・目標として導入されたが、イギリスやアメリカのような、国民が階級分離(資産家vs労働者)、思想分離(中央集権vs政府不信)している国を、日本国民が別に目指しているわけではないと思うのだが・・。@結局はイメージとわかりやすさ?今回の衆議院選挙の結果には、正直驚いた。自民党が勝つだろうとは予想していたが、ここまで大差をつけて勝つとは思っていなかった。今回の選挙の特徴は、前回の選挙で民主党に投票した無党派層の多くが自民党に投票したこと+選挙の争点が郵政民営化の一つにしぼられてしまったことである。無党派層の人はなぜ自民党に投票したのか?>なぜ、「小泉自民党」は無党派層に受け入れられたのか――。投票所10か所で、前回(2003年11月)は自民党に投票せず、今回は同党を支持したという計20人にアンケート調査した。>このうち「前回は民主党」と答えたのは17人。大半が、小泉首相の政治姿勢に「力強さ」を感じたことをあげ、「郵政以外の改革も進むはずだから」という回答も少なくなかった。>「郵政民営化は関心がない。小泉さんが頑張ろうとしている姿にひかれた」>前回、民主党に投票したという文京区のパート従業員の女性(45)は今回、自民党支持に回った理由をそう語った。将来までしっかり年金を受け取れるというビジョンを示してほしかった。>だが、年金一元化を掲げた民主党の岡田代表の言葉は力がなく、期待感も持てなかった。前回、民主党に入れたのは、自民党は、派閥のリーダーの意見で党の方針が決められている印象だったから。>「それが小泉さんの登場で変わってきたと感じた」>その変化の兆しに賭けることにしたのだという。>江戸川区の男性会社員(45)も、最大の課題として「年金改革」をあげた。投票したのは前回の民主党ではなく自民党。理由は、「小泉首相に今までの自民党総裁とは違う決断力を感じた。保守的というイメージが変わったから」。郵政民営化が実現すれば、ほかの改革も進むのでは、という期待を感じている。>同じく自民党支持に転じた中央区の主婦(78)は「民主党は年金問題などで言っていることは良いが、実行できるか疑問」と話し、こう続けた。>「小泉さんは、郵政民営化を断固やり遂げるという姿勢がはっきりしていた。『刺客』を送り込む手法も政策のためには仕方ない」>一方、政治に関心が薄いとされる若い世代は、郵政民営化問題をきっかけに「選挙に興味を持った」という答えが目立った。>江東区内の自営業の男性(30)は「これまで投票したことがなかったが、選挙のことが騒がれて関心を持った。民主党がダメだというのではなく、郵政民営化に賛成だから」。>数年前から株式投資を始めているという千代田区の男性会社員(26)の理由は、もっと明快だった。「自民党に入れた理由はただひとつ。郵政民営化を早く実現してほしいから。民営化すれば株式市場も活性化する。9月12日10時2分更新リンク結局、最も大衆をひきつけたのは『何かしてくれそう』というイメージでしかない。それは=マスコミによって作り上げられたイメージである。小泉首相が何をしてくれるのかをきちんと理解している国民はどれだけいるのだろうか?(そういう私も郵政民営化について語れといわれても、無理ですが・・・)今回の選挙では特に表層的なイメージによって、本来考えなければいけない中身が覆い隠され、全てが分かりやすいほうへと構造化されている(郵政民営化に賛成or反対ような二項対立)ように感じた。小泉首相がしてきたことは郵政民営化だけだったのか?国民が反対する中でのイラクへの自衛隊派遣は?結局議員年金については手付かずのままの状態で終わった年金問題は?アメリカとの関係を優先し、アジアとの関係は悪くなる一方の外交問題は?700兆にまで膨れ上がった借金は?問うべき問題は、一つではなかったはず。結局わかりやすいイメージや構造へと国民は判断を下した。それだけ、国民が先行きの不安を抱えており、新しいことを実現してくれそうな人に期待しているということなのだろうか・・・?今回の国民の判断が妥当だったのかは、次の四年間を見てみないと分からない・・・。今回の選挙、結果から見た注目点は3点ほどある。実施された96年以降の選挙では最高となった。大阪で前回より10ポイント以上増えるなど、特に首都圏や近畿圏で高い増加率となったもよう。世代ごとの投票率はわからない。296議席確保して圧勝、公明とあわせて与党で定数の2/3を超える327議席を占めた。(広島6区)ら15人が当選。国民新党の綿貫代表が「(「反対票組」で)これだけ当選すれば(いい)。」と語り情けない反面、それほど予想外に票を集められたということ。以上の3点から、極論を言えば郵政法案に賛成しようが反対しようが、郵政法案に対して立場をはっきりさせた議員は当選し、法案を捨象し小泉批判と自民・公明批判に終始した議員は落選、年金などの他の論点にすり替えた党は壊滅ということか。今回の選挙、街頭演説での他党・他の議員に対して直接攻撃する絶叫型が目に付いた。マジョリティーは批判しか繰り返さない議員よりも、郵政民営化に対して明確に賛成・反対を意思表示した議員を選んだということだろう。マスコミが郵政民営化の是非をテーマとする劇場型選挙を仕組んだ背景が大きいとは思うが、大衆はごちゃごちゃ批判する党や議員よりも、「やるかやらないか」の単純な結論(答え)に収束したということだろう。これはファシズムを生み出す危険な構造であるという認識は変わらないと思うが、我々の思っている以上に大衆の閉塞感、収束不全は大きく、脱出欠乏・答え欠乏が潜在的にうごめいているということではないか。問題は中身のない結論に大衆が収束しようとする構造だ。中身のない結論に収束させた政治家はもちろんだが、社会共認形成の共認媒体であるマスコミの責任は大きい。ところで、その問題のマスコミだが、「エキサイティング選挙」を打ち出して、視聴率稼ぎの祭り場づくり躍起になっているのは相変わらずだが、例年になく「馬鹿騒ぎ」はうんと減ったように感じた。固唾を飲んで見守っている雰囲気がどことなく漂っているように感じた。誰が当選するかよりも自民と民主の戦いがどうなるのかの関心が極めて強いように感じた。(大衆の意識も、個人よりも党=集団への関心が強くなっていたのではないか)マスコミですら馬鹿騒ぎでは済ませられない現実の壁。その答え欠乏は彼ら自身も強烈に感じているのだろう。中身を捨象し目先収束させている仕掛け人は彼らマスコミ自身である。勢力を拡大してしまった無内容の自民に対して、今、中身を突きつけられるのは新しい共認媒体しかないだろう。彼ら政治家に代わる新しい統合組織を打ち出すしかないということだろう。今まで以上に新しい共認形成の場の拡大と、中身(答え)に磨きをかけた認識闘争が我々に求められていると認識する。@民主主義というファシズム。>この「多数決」そのものが、元々目先の手法と言える。様々な角度から追求し、全員が納得できる「答え」こそが本来の方針となるはずが、この追求を途中で断念して「とりあえずどうするか」決めるのが「多数決」である、と。様々な意見や追求は一旦置いておいて、「イエスかノーか」を判断させるのが多数決であり、「民主主義」の最終的な姿。>もし、庶民の側に追求する余裕や、追求できる材料や構造認識があれば、早々と「多数決を取る」「○か×かを判断する」とはならないであろう。庶民の不全レベルが上がり、(「答え」がないので)切迫感が強まれば、今までの体制には「×」を上げて、何とかしてくれそうな雰囲気を持つ人間に「○」を上げるだろう。「○」を上げられた人間は、その「多数決の結果」「民の総意」を背景にして、ますます助長していくことになる。それは、ファシズムに直結する。今回の選挙に限らず、「わかりやすい選択肢」「イエスかノーか」による多数決こそが「民主主義」だというのが一般的なマスコミなどの論調だと思いますが、何か違和感を感じます。何事も実現していくためには「何が事実か」をいろんな角度から追求し、明らかにすることからしか方針も何も生まれないと思いますが、そんなことは面倒で、うっとうしいこと、何が事実かなんてわからない・・・という風潮は、とても危険です。「○か×か、はっきりいえないようなら、本物じゃない」みたいな迫り方は、一見わかりやすいようですが、単なる思考停止のごまかしである上、事実を追求していこうとするまっとうなスタンスに対する脅迫ではないでしょうか。多くの人が信じ込まされている「民主主義」が実は「ファシズム」につながっていることを、気付いた人から言っていかなければと思います。@危機的な閉塞状況が生む救世主願望>彼らの姿を見て、90年前後に世間を騒がせた『オウム真理教』をはじめとした新宗教に嵌る学生たちを思い出した。高学歴を有する彼らが、常人には理解し難い教義に、いとも簡単に賛同し入信する。>当時は新しい意識潮流として注目していたものの、マジョリティにはなることはないだろうと異端視していた。昨今の毒舌芸能人の人気や、再燃した小泉フィーバーを見ていると、ハッタリだろうがなんだろうが、声高に「答え」を断言した者に、過半の大衆がいとも簡単に収束してしまうようだ。(96961)選挙戦突入後も、国民の関心が薄い「郵政民営化」だけを主張し続ける小泉の支持が相変わらず高い。重要でない問題を国会で延々とやるより、もっと重要な法案を扱って欲しいという政治不信に近い意識があるにもかかわらず、それを作り出している当人を支持しているのである。そのような矛盾は、日本だけでなく前回のアメリカ大統領選にも現れている。2004年の9月末に行われたブッシュとケリーの第1回政策討論会を覚えている人も多いと思うが、ケリーの主張の方が勝っており、その後のアンケート調査でもケリーの形勢逆転を思わせた。「ケリーの方が知的であり、状況を把握していているように見える、という事を多くの人々が感じている。ところが、強力なリーダーシップの能力は、ブッシュの方が上だと判断している。ブッシュは国際的な危機的状況の中で正しい事を行っていると信頼する人々が約半数いるのである。「ケリーの言っている方が正しくても、僕はブッシュを支持する」と言っている人まで居たらしい。感じた時、ある程度の解決方法が見いだせれば、それを手助け又は解決してくれる政治家を支持する。なく、「活力源の探索」にある。各政治家が顕在化している問題に的確に答えても(それすら、出来ていない様な気がするが)理解はするが心に残らない。閉塞感はどんどん高まっていき、問題の中身を飛ばして、「強いリーダーシップ」で現状を一挙に変えてほしいと期待する、ある種の救世主願望を生み出してしまう。その願望から支持されたブッシュの無策ぶりはイラク侵略やハリケーン災害で露呈している。近年では、それらの被害は物的被害よりも精神的被害の方が大きいのである。なんとか解決しよう、復興しようとする活力そのものが衰弱していく。間違ったリーダーを支持することによって、閉塞感のスパイラルに落ちていってしまう。アメリカと同じ轍を踏まないためにも、今回の選挙をチャンスと捉え、中身のないリーダー選びにはっきりとNO!と言い、本質問題を解決するためにも共認運動を広げて行かなければならない。(02/20)毎日新聞が12日の新宿でのデモ記事掲載。