ビジネスパートナーサイトマップ税理士法人ビジネスパートナーは税務を専門とするプロ集団です。経営改善設備を取得した場合の特例」2017.09.11.未分類こんにちは。那覇は真夏日の最長記録を更新して暑い日が続いていますが、みなさんどう過ごしでしょうか。今回は設備投資に関する節税の一つを紹介します。適用の対象が広いことがポイントです。商業・サービス業・農林水産業で資本金1億円以下の法人または従業員数1,000人以下の個人事業主です。金額が30万円以上の器具及び備品になります。上記の設備投資を行うと金額に応じて7%の税額控除か30%の特別償却が行えます。書面で税務申告書と一緒に提出する必要があることです。書面はアドバイス機関が作成するので難しくはないですが、アドバイス自体は設備投資前に受けておく必要があります。ちなみにアドバイス機関は商工会や税理士が主です。(法人税の20%が限度)となりますのでぜひ活用していただきたいと思います。税理士法人ビジネスパートナーまでお気軽にご相談ください。中小企業庁での紹介ページhttp://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2015/150401zeisei.htm※平成29年度の税制に則り紹介しています。活用の際はご注意い下さい。