一部趣旨が重なりますが、あくまでも、提案に向けたアイデア、考え方を広く募集するものでございますので、御提案をいただく方の事業ステータスについては制度的に問う必要がないもの、それは、民間のいわゆる有識者である方である場合もあれば、事業準備中の方もあれば、事業を既に始めて長い方であっても、規制改革の提案の募集ということにつきましては特段差別をする必要はないというふうに考えてございます。その上で、先ほどもお尋ねいただいたとおり、ワーキンググループとして正式に事案としてスタートするまでの間には、いろいろな経緯をたどるものがございます。いずれにつきましても、重要な事案として規制改革の実現を図るものについては、ある段階ではワーキンググループについて取り扱い、それ以降どういう形で政策的に議論されたかにつきましては、公開、非公開の別はございましても、議事録に近い議事要旨をつくりまして、しっかりと記録をとらせていただいているところでございます。実際の規制の中身についての評価は、これはこれとして当然議論が必要なわけですけれども、私は手続の話をずっと聞いているわけですけれども、手続が極めて不透明だという問題なんです。北村大臣にお尋ねしますけれども、今やりとりしましたように、この特区ビジネスコンサルティングの提案については、提案主体の範囲が広げられたという特別扱いの問題や、提案ルートの特別扱いや、会社設立の翌日にヒアリングという信じられない特別扱いが行われているわけです。大臣として、これは余りにも異常だとお考えになりませんか。特区ワーキンググループの民間有識者は、規制改革事項の実現に向け、有識者として知見を活用することが求められております。その知見を活用して提案者に必要な助言、支援を行うことは、通常の業務の一環であると考えております。問わず、社会全体がその利益を受けるものであり、民間有識者がその立場を利用していずれかの提案者に便宜を図ったというような事実は承知いたしておりません。答えていないんですよ。手続が不透明じゃないのか、異常じゃないのかということについてお聞きしているわけですけれども、その点については、率直にそう思いませんか。手前のところで、事実関係でございますけれども、アイデアの提案募集を行うというところの入り口は、提案される方の事情によっていろいろなインプットの仕方がございますが、事案化するものにつきましては、ワーキンググループで取り上げて以降、しっかりと透明なプロセスで、法にのっとり、全ての事案がさばかれているというふうに承知をしてございます。プロセスにつきましては一点の曇りもないと、私は認識しております。いった事態について全く認識を持たないということ自身には、大臣の資質が問われると思いますよ、率直に言って。何で、こんな異常な手続についておかしいと思わないのかと。率直にそのことを問わなければなりません。ありましたけれども、こういう経緯について調べてみるということですから、これはしっかり調べて説明してもらえますか、改めて。重ねてのお答えになって恐縮でありますが、先ほど申し上げたとおり、プロセスについては一点の曇りもない、そのようにお答えをさせていただきます。政府の信頼がまさに問われる大問題だと言わざるを得ません。私は、こういった問題について、きちっと手続の不透明さは明らかにするということ自身が、政府としても国民の信頼との関係でも重要じゃないかという提起も当然考えるわけですけれども、そういったときに、当委員会でもしっかりこの問題を明らかにする。調べてみるという話もありましたから、きちっと後から資料も出してもらって、明らかにする上で、必要な方の参考人の御出席を求めたいと思います。今回の特区ビズコンサルティング社との関係でも、ワーキンググループの原座長代理は、当時からワーキンググループの委員でもありました。本人のフェイスブックによりますと、同社の社長は私の以前からの知人であり、また、私がかつて代表を務めていた政治団体から同社に一時期、事務作業などの業務を委託をし、その一環で登記上の住所も置いていたことがあると述べております。本人も認めておられますように、原座長代理と特区ビジネスコンサルティング社の社長は御縁が深いということですから、ぜひ原氏の参考人としての御出席を求めたいと思います。委員長、いかがでしょうか。理事会で協議いたします。原さんは、過去六回も国会に参考人としておいでいただいているんですよね。いう意味では、大いに語っていただける方だと思っておりますので、声をかければ来てくれるはずだと思っておりますので、期待をしたいと思っております。加計学園の問題を始めとして、国家戦略特区は構造的に利権が生じる仕組みとなっているんじゃないのか、このことが問われる大きな問題ですから、徹底解明を、改めて、必要だということを求めていきたいと思います。それでは、残りの時間で台風十九号等の災害対策についてお尋ねをいたします。最初に、武田大臣にお尋ねをいたします。この台風十九号を始めとしたこの間の被災状況についての大臣の認識をお伺いいたします。関連死ゼロ、心肺停止者ゼロ、行方不明者七名となっております。カ所で堤防決壊などが報告されているのが現状であります。報告をされております。私も、発災直後より被災地を訪問させていただいておりますけれども、改めて今回の台風、大雨による被害の大きさというものを実感しているところであります。政府としましても、台風第十九号が通過後の十三日には非常災害対策本部を設置しました。関係省庁が緊密に連携して、被災者の救出、救助、電気や水道等のライフラインの早期回復、被災者の支援等に当たるべく、本部会議を開催し、各省の取組状況や情報収集した被害状況、必要となる対策について確認、共有しながら、災害応急対策を強力に推進してまいっております。処理、住まいの確保など、必要が生じる事柄を先取りし、政府一丸となって迅速に進めてきたところであります。加えて、総理からも、被災者の生活となりわいの再建に向けた対策パッケージを早急に取りまとめ、予備費等を活用してしっかりと被災自治体を支援するよう指示をいただいたところであります。引き続き、国としてできることは全てやるとの方針のもと、現場主義を徹底し、被災者の皆様が一日も早く安心して暮らせる生活を取り戻せるよう、早期の復旧に向け、全力を尽くしてまいりたいと存じます。亡くなられた方々に哀悼の意を表します。被災された方々のお見舞いを申し上げ、被災者支援のためにも全力で取り組んでいきたいと思っています。菅官房長官にお尋ねいたします。足を運んだとお聞きしております。現場の状況や被災者の方との意見交換の話、されたと承知しておりますので、被害状況等についての御認識を伺いたいと思います。今御指摘いただきましたように、埼玉県の被災地の視察を先週末にしてまいりました。先ほど申し上げましたけれども、その姿勢で取り組まなきゃならない、そういう思いになったことも事実であります。できることは全てやるという点でのお話がありました。その上で、具体的な対策の問題、幾つか事務方の方にもお聞きしたいんですけれども、武田大臣や菅官房長官も現場に行かれて、避難所の改善ということでもいろいろ指示等を出されていると承知をしておりますけれども、この避難所のパーティションの問題があります。私は、ある埼玉県内の避難所の話として、パーティションが設置されていないところがあるというふうにお聞きしました。プライバシー確保のためにも、こういうパーティションの設置というのは不可欠ではないのかと率直に思いますが、この点について、内閣府防災としてはどのように考えておられるか、お聞きします。今、避難所におきますパーティションの御質問をいただきました。避難生活における避難所の生活環境の改善は、政府としても、被災者を支援する上で極めて重要なことであると認識してございます。内閣府といたしましても、平時から、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針などにおきまして、プライバシーの確保等、生活環境の改善対策を講じることについて、自治体に周知し、適切な対応を求めているところでございます。今回の台風十九号に伴う災害におきましては、内閣府といたしましても、災害救助法が適用される自治体に対して、間仕切り用パーティションを整備した場合の費用について国庫負担になる旨を通知し、避難所の生活環境の整備を促してございます。加えて、被災自治体に職員を派遣いたしまして、自治体や避難所の個々のニーズや課題を把握するとともに、間仕切り用パーティションを含め、生活に必要な物資について、状況に応じて、自治体の要請を待たないプッシュ型の支援もしているところでございます。内閣府といたしましては、引き続き、関係自治体と連携して、避難所におけるプライバシーの確保が図られるよう適切に対応してまいりたいと思います。関係自治体に改めて趣旨の周知を行っていただきたいと思います。次に、住宅応急修理の活用についてお尋ねします。内閣府は、告示を改正をし、一部損壊に対しての支援を拡大をしました。制度の詳細はどうなっておりますか。応急修理の拡充の件でございます。災害救助法によります住宅の応急修理は、応急的な修理により、もとの住家に引き続き住むことを目的として、その破損箇所を修理する制度でございます。台風十五号による被害を契機といたしまして、今般、一部損壊の住宅のうち、日常生活に支障を来す程度の被害が生じた住宅につきましても、災害救助法の応急修理の制度を拡充し、恒久的制度として支援の対象とすることとしたところでございます。呼んでございますけれども、の区分を設けて、記載するよう依頼するということと、十月二十三日には、内閣府の告示を出させていただきまして、住家の損害割合が一〇%以上二〇%未満の場合は、三十万円を限度として応急修理を行うこととしたところでございます。今般の十九号による被災地を含む各自治体に対しましては、改正後の制度の周知を図るため、被災地におきまして、さまざまな説明会であるとかテレビ会議システムを活用した説明会等を開催いたしまして、改正後の制度が適切に運用されるよう、自治体に周知を図っているところでございます。ついても適用するという話でした。この住宅応急修理の一部損壊の拡充については、床下浸水にも活用することができるということでよろしいですか。今、一部損壊の被災の程度に応じ、一〇%以上二〇%未満というお話をさせていただいておりますけれども、今までの我々の検討の中では、床下浸水のみにとどまる場合におきましては、そこに至らないのではないかと考えてございます。その実態を見て考える必要があると思うんですよ。床下といってもいろいろなレベルがありますし、床下部分にさまざまな、生活にとって不可避な、そういう設備が設置をされているような場合もあるわけですよね。それはやはり個々の判断ということになるわけですけれども、当然そういうことも考慮するという中身ということでお考えになっているかどうか。住宅の被災度の調査につきましては、一次調査で外観の調査をする場合が多うございますけれども、必要に応じて、内部に入りまして、二次調査という形で個別に調査をすることもございます。被災者の要望に応じまして、その可能性は、調査をすることはあろうかと思います。弾力的な運用ということですけれども、そういう弾力的な運用という趣旨で当たっていただきたいと思いますが、その点。いずれにいたしましても、住家内に入っての調査が必要であるという申出がございました場合には、適切に対応してまいりたいと思ってございます。住宅応急修理制度について、ある県のホームページには、当初、公営住宅に入ると住宅応急修理が使えないとしていましたが、これはおかしいんではないかと思ったんですが、その点、どうでしょうか。災害救助法の中で、応急修理と応急仮設住宅がございますけれども、災害救助法におきます住宅の応急修理は、住宅が半壊等の被害を受けて日常生活が困難ではあるけれども、応急修理を行うことで住宅における日常生活が可能となる場合を対象としてございます。つきましては、住宅が滅失し、みずから住宅を確保できない方に対しまして、仮の住まいとして提供するものでございまして、応急修理とはその対象が異なるもので、両者を併用することは認めていないところでございます。このような考え方を踏まえまして、今おっしゃっているのは栃木県のケースだと思いますけれども、この県におきましては、応急仮設住宅の提供と同等の性格を持つ公営住宅の無償提供を受けた場合には、応急修理を併用できないというふうにしていると承知しております。一方で、公営住宅を避難先として使用する場合は、もとの住宅で日常生活を営むことができるようになるまでの一時的な使用ということですので、災害救助法に基づき応急修理を利用することを認めているものと理解をしてございます。避難先として一時的に利用する場合であれば、公営住宅を使った場合でも住宅応急修理が使える、そういう趣旨が十分伝わっていない自治体もあったということでもありますので、そこのところも改まっているというふうには聞いているわけですけれども、いずれにせよ、そういったことについてしっかりと理解が届くように対応してもらいたいと思います。出しましたけれども、全体の趣旨について、改めて、内閣府として、通知の発出で関係自治体に周知をする、そういうことについてもぜひやってもらいたいと思うんですが、いかがですか。先ほども申し上げましたように、被災直後に、新しい住宅の被災度調査のやり方であるとか災害救助法等に関しまして、自治体職員向けに説明会をしているところでございますけれども、御質問等がありましたらいつでも随時受け付けることとしております。中身につきましては、適宜お問い合わせいただくなり、こちらからもリエゾンが行っているところもございますので、そういう点についてまた周知の徹底を図ってまいりたいと思います。最後に、官房長官に一言。先ほど、できることは全てやるというお話をいただきました。現行制度は全て活用していくということと同時に、できないものがあれば新たな制度をつくる、こういう立場でぜひ臨んでいただきたい。その点についての官房長官の発言をいただきたい。徹底して柔軟に弾力的にやる、このことは政府として一貫をいたしております。新しい制度として、例えば千葉県、風によって多くの民家が一部破損がありました。ついても新たな仕組みで今対応させていただいています。できることは全てやるという観点の中で、まさに、被災地の皆さんの思いに、声にしっかり耳を傾けながら、こうしたことを進めていきたい、こう思います。不十分であれば新たな制度をつくる、こういう立場で全力を挙げてもらいたい、そのことを求めて、質問を終わります。日本維新の会の浦野靖人です。きょうは、通告では一問目にしていたものをいろいろ委員会の都合で後ろに一つずらして、先に二つ目から質問をさせていただきたいと思います。DVについて、いろいろと国の方も施策を進めていただいておりますけれども、この中で、DVに遭われた親子の方々、例えば保護施設に逃げたりとか、保護をするとか、そういった措置をとるわけですけれども、その場合に、一緒についていって保護されているお子さんについて、どういうふうな生活環境に置かれているのかというのが余り見えてこない。いう子供の生活環境についてわかるような、具体的なそういう数字というか資料というものはあるのかというのを、まず一点、お伺いしたいと思います。婦人相談所の一時保護所や婦人保護施設にDV被害により保護された場合には、保護された女性はもとより、同伴の児童についても、DVの目撃による影響等も十分に考慮し、児童の状態に応じた個別ケアが重要であるというふうに認識しております。した方々に対するケア、生活支援でございますとか、さまざまなケアがございますけれども、例えば同伴児童ということでございますと、学習支援が非常に重要になってまいるわけでございまして、こうした学習支援につきましては、私ども平成二十九年度に調査研究を実施しておりまして、これは婦人保護事業等における支援の実態等に関する調査研究というものでございますけれども、一時保護所では全体の八三・三%で学齢期の児童に対して学習支援を実施しているというふうな回答が得られております。婦人保護施設におきましては、回答のございました二十七施設の集計ではございますけれども、八一・五%で学習また遊びの支援を実施しているというような調査結果になっておりまして、このような調査結果を得ているところでございます。いった子供たちに対するケアを支援されている民間の方々からお話を聞かせていただくことがございまして、やはり中には、今、高い数字ではありますけれども一〇〇%受け入れていないということはこれはちょっと問題だと思うんですけれども、一カ月半ぐらい学校の勉強ができなくて、子供にとってはやはり一カ月半のおくれというのは大きなおくれで、それがつまずきの原因になって、学習能力の低下とか、取り残されていくことにもなりかねませんので、そういったところをしっかりと対応できるように、国も気をつけていただきたいと思っています。この学習支援というのは非常に重要だと思いますけれども、それ以外にも、やはり心のケアですね、あと、若年層であれば保育という形もあると思いますけれども、そういった、しっかりとした、我々が客観的に見てわかる、そういうところにいる子供たちがどういう状況に陥っているかということがわかるデータというものは、しっかりと集めて研究をしていただきたいと思うんですけれども、その点について御答弁をいただきたいと思います。委員御指摘のように、保護した女性はもとより、同伴の児童に対しましてもさまざまなケアを行っていくことは重要でございます。私どもも、一時保護所におきましても、また婦人保護施設におきましても、カウンセリング等の心理回復を行える心理療法の担当職員でございますとか、また同伴児童の保育等を行う指導員、また、障害等の特に配慮が必要な方にはそういう対応をする個別対応職員の配置をできるようにして、同伴児童に対する適切な援助を行う体制の確保に努めているところでございます。委員御指摘のように、実態もしっかり把握しながらということでございますけれども、例えば本年三月、これは児童虐待対策に係る関係閣僚会議決定でございますけれども、一時保護所及び婦人保護施設に保護されたDV被害者の同伴児童につきまして、適切に教育を受けられる体制の強化ということが対策の一つとして盛り込まれているところでございまして、これを踏まえまして、同伴児童の学習支援を含め、しっかり対応してまいりたいと存じます。それでは、最初の予定どおり、一問目をいきたいと思います。今回の台風被害、その後の先週の大雨でも更にまた被害を受けられた方々がたくさんいらっしゃいます。我々も復旧復興に関してぜひしっかりと協力をしていきたいと思っておりますけれども、その中で、神奈川県の山北町の自衛隊の派遣が、県からの派遣の要請の前に山北町から依頼があって、水を、飲料水を持っていったけれども、それは結局使われずに、自衛隊が引き揚げてしまうという事案がありました。この件について質問したいと思うんですけれども、そもそも、やはり、今回のように特に広範囲にわたる被災をした場合、都道府県の総合調整機能というのは当然ふだんより低下するというのは想定されることなんですけれども、その場合のいろいろなルール、都道府県がいろいろな調整をする前に市町村とかで本当に重要な災害の派遣を決められるとか、そういうルールをつくっておくべきだというふうな意見がネットでも散見されていましたけれども、この点について御答弁お願いします。発災時には都道府県の機能が低下するということも想定されるところでございますけれども、都道府県知事の要請がなくても自衛隊が災害派遣活動を行える仕組み、こういったものがどうなっているのかという御質問だと思いますけれども、まず自衛隊法におきまして、自衛隊の災害派遣を要請する者を都道府県知事等としておりますのは、都道府県知事等が被害状況等を全般的に掌握し得る立場にあるということから、これらの者が消防、警察等の災害救援能力を考慮した上で、自衛隊の部隊等の派遣の要否、活動内容等を判断することが救援活動を効果的かつ効率的に実施する上で最適という考えによるものでございます。仮に市町村長から要請ができるというふうにした場合、例えば複数の市町村にまたがった災害が発生したときに、市町村長が他の市町村の状況を含めた全般的な被害状況を掌握し得る立場にないという状況にもなり得ますので、都道府県知事及び複数の市町村長からの災害派遣要請が錯綜して、部隊等を救援活動のために派遣する際に的確な判断が困難になるという事態が想定をされます。ただし書きに規定がございまして、都道府県知事等からの要請を待つことなく、部隊等の自主派遣が可能というような状態になっております。いずれにいたしましても、平時から、都道府県を中心として市町村、自衛隊と調整をして、あらかじめ連絡窓口を定めるなど地域防災計画等に位置づけていただきまして、連絡体制の整備に努めるということが必要であるというふうに認識をしております。自主派遣をすることができるということなんですけれども、今回の山北町は本当に、結果だけを見れば非常にばからしい話になりますし、自衛隊の皆さんは来たけれども、結局は何もせずに引き返さざるを得なかったということなんです。実は、大阪の箕面市の倉田市長がツイッターでこの件を取り上げて、都道府県の総合調整機能が低下するのは間違いないから、そういったときに、緊急を要する場合は、やはり一番地元の状況がわかっている市町村からそういう自衛隊の派遣依頼もできるようにしておくべきだと。要は、その方が実情に合った救援ができるんじゃないかということをツイッターでも取り上げられています。それで、実際に過去にそういった要望を国に上げているということも書かれております。都道府県を無視して勝手にできるようにすべきやと言っているんじゃなくて、都道府県はちゃんと通すけれども、後で追認できるように制度というかその仕組みを工夫すればいいんじゃないか、今の制度のままで工夫すればいいんじゃないかということをおっしゃっていました。ここで派遣された自衛隊が引き揚げるときに、水が重いので燃料の無駄になるのでそれを捨てて帰ったということがネットで書かれているんですけれども、その点について確認をしたいと思います。ごろ、山北町から土砂崩れに伴う断水の可能性があるということで部隊に連絡がありまして、その後、調整をして、現場に、山北町の町役場に到達をいたしました。その後、山北町から、給水については神奈川県において対応するということで、自衛隊に要請することはなくなりましたというお話がありましたので、駐屯地に戻りました。今、先生の御質問でございますけれども、部隊が現場に持ち込んだ水につきましては、その後、部隊においてみずからの炊事等で使用したというふうに承知をしております。いずれにいたしましても、防衛省・自衛隊としては、関係自治体と緊密に連携をとりながら対応していきたいというふうに思っております。ネットでは水を捨てて帰ったというデマが流れていましたので、本当にネットの世界というのは怖いなと思いますけれども。お互いが、都道府県も自衛隊も自分たちのルールにのっとって忠実に事を進めた結果、こういうことが起きたんだろうと私は思うんですね。いうものの、緊急の場合、そういった、もうちょっと柔軟な対応をできるような仕組みづくりをした方がいいんじゃないかと思うんですけれども、その点について答弁を求めます。自衛隊の活動については今答弁あったとおりだと思いますが、自衛隊のほかの活動につきましては、浦野議員の問題意識は、自治体から情報が都道府県に上がってきて、政府から来るけれども、政府の方との情報共有と、あと、政府がみずからしっかりと初動をやれという御指摘だと思いますので。おいても、被災直後に例えば自衛隊・防衛省の派遣員を各自治体に送り込んでおりますし、国交省、また厚労省、また、内閣府の防災においては内閣府の調査チームを派遣をしております。どこに誰を入れるかは政府の側で判断をして、独自に情報を政府全体で吸い上げているという仕組みがございます。各被災地に入った各省庁の連絡会議も開催をしておりまして、そこで都道府県と市町村で情報の共有というのもさせていただいております。おいても倒木による停電がありましたので、その際もISUTがそういった情報支援を行い、その情報を千葉県とまた東京電力、自衛隊が共有をして対応したということもございます。いう取組をしっかり進めてまいりたいと考えております。プッシュ型支援を進めているということですので、ぜひしっかりと仕組みをつくっていっていただけたらと思います。この件については以上です。ありがとうございました。続きまして、厚生労働省の若手職員が提言をまとめまして、それが非常に大きな話題になりました。これについて、省庁として、要は働き方改革、具体的なアクションというのはあるんでしょうか。チームから厚生労働省の業務・組織改革のための緊急提言が出されました。その内容は既に公表されておりますが、業務の生産性の向上、人事制度の改革、さらにはオフィス環境の改善を含む幅広い提言がなされており、そのいずれもが、大規模な省内アンケートや中途退職者を含めたヒアリングなどを通して得られた多くの職員の切実な思いや国民に対する責任感、使命感を反映したものとなっていると考えております。この提言につきましては、省として真剣に受けとめ、できることはすぐに取り組むという姿勢で、既に冷房運転の柔軟化や廊下照明の改善を図り、国会業務の効率化にも取り組んでおります。若手チームの提言内容も踏まえ、従来の組織や方法にとらわれない思い切った改革に継続的に取り組むための体制整備も行いました。チームにおいて、若手チームのメンバーや民間からの出向者も加えた改革具体化タスクフォースを新たに立ち上げたところでございまして、そこで改革の具体化を検討してまいります。若い方々を含め職員が熱意を持って働ける環境をつくっていくことが、国民の皆様からの御期待や信頼に応える厚生労働行政であり続けるために不可欠であると考えておりまして、今般の若手チームの提言を正面から受けとめて、省内外の皆様の御理解、御協力もいただきながら、着実に改革を進めてまいりたいと考えております。ありがとうございます。実際は、国会の改革がもっと進めば、皆さんの働き方ももうちょっと変わる、というか、むしろそっちの方がウエートが大きいかなと思っています。我々、なかなか国会はそういった改革は思い切ってできませんので大変申しわけないとも思いますし、これからも我々は努力をしていきたいと思っています。答弁の中にもありましたけれども、各省についてもそういう提言をまとめたりとかしているということですけれども、ちょっと答弁をいただこうと思ったんですけれども、時間がないので、各省庁も頑張っていただいているということで終わりたいと思います。次に、小泉進次郎さん、今、環境大臣になられましたけれども、そのなられる前に、育児休暇をとる、育休をとることをおっしゃっていました。過去に、同じように育休をとると言って自爆した自民党の先生がいらっしゃいましたけれども、これはまず、国会議員についてそういう育休についての規定というものがあるのかを確認したいと思います。国会議員の育児休業につきましては、法規上、定めたものはございません。育児休暇もそうですけれども、多分、産休もないですよね。今、恐らく鈴木貴子代議士、きのうから出産のために休んでいるということなんですけれども、男性だけじゃなくて女性に対しても、国会議員はそういう規定というのがまずない。