日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告の出国について、安倍晋三首相はこれまでコメントせず、都内のホテルで過ごしたり、ゴルフをしたりと例年通りの正月休みを過ごしている。大手メディア各社が首相動静として報じた。安倍首相だけでなく他の閣僚も、昨年末世界に衝撃を走らせたゴーン被告のレバノン逃亡に沈黙している。首相官邸および外務省に電子メールもしくは電話で連絡したが、いずれの当局者もコメントを控えた。テンプル大学ジャパンキャンパスのアジア研究学科ディレクター、ジェフ・キングストン教授は「どのように展開しようと、面目の立たない状況だ」と指摘。「日本政府は何事もなかったかのように前に進むことで、悪いニュースが風化するのを待ちたいだろう。賢明なやり方としては、検察や警察、出入国の当局に対応させることが考えられる。失態を演じたのは彼らだからだ」と続けた。政府首脳の1人はブルームバーグの取材に対し、今後はゴーン被告の身柄引き渡しに向けてレバノン政府との外交交渉になると思うとの認識を示した。レバノンと日本の間には犯罪人の引き渡し条約が結ばれておらず、政府がレバノン政府とどのような外交交渉を進めるのかは現時点ではっきりしない。中東情勢を専門とする放送大学の高橋和夫名誉教授は、日本に残された望みは日本と緊密な関係にあるレバノン以外の中東諸国への支援要請だろうと指摘した上で、実現の可能性は低いとの見方を示した。取り戻そう、日本の心を。