前回に引き続き仮想通貨のお話です。考える経営者は少なくないと思います。今回は法人で仮想通貨を売買するメリット・デメリットを個人と比較しながら書いていきます。ありますが、当サイトでも仮想通貨について取り扱っていきます。2017年は仮想通貨の熱が一気に盛り上がり、2018年には3月15日までに確定申告をした方かもいらっしゃるかと思います。仮想通貨は雑所得という発表が国税庁からされ話題にもなりましたが、一方で法人の会計処理や申告方法についてはあまり話題にされていませんでした。2017年12月6日に「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」ということで、2018年4月1日開始事業年度からの摘要を目指して案が発表されました。第1回目はその内容を中心に会計処理や勘定科目について書いていきます。資金が不足している場合、多くの経営者や経理担当者は銀行から融資を受けようと検討するわけですが、銀行はいつでも融資してくれるというわけではありません。御社の格付けと借入金額によっては銀行が貸せないというかも知れませんし、返済が滞ったりしていて追加での融資を頼みにくい場合や、そもそも現金が不足しているのがばれると銀行から格付けを下げられたり、貸しはがされるかもしれないので銀行には黙って資金調達をしたい場合もあるかもしれません。この様に、銀行には頼めないけれども、現金が欲しいという場合の資金調達の方法として考えられるのがファクタリングによる資金調達です。本記事ではファクタリングという資金調達の手法について説明した上で銀行融資との違いやファクタリングを利用するメリットやデメリットについて説明します。経理に時間がかかっているのか?それは昔のやり方や独自のやり方を今でもやっているからです。今では経理の仕事は会計ソフトの発達に伴い誰でもできる仕事になりつつあります。財務の仕事は誰にでもできる仕事ではなく、しかも企業にとってとても大切な部分になります。今回は経理コストの削減の方法、財務と経理の違い、財務に強い会社を作る方法にわけて書いていきます。経営が大変な理由の1つに選択と集中ができないという問題があります。部署分けをし、社員1人あたりが複数の業務を横断的にするということはなかなかありません。中小企業の場合には、部署分けは難しく、ほとんどの社員がマルチプレイヤーになり、商品の作成、商品を配送、請求書を作成、入金確認などの全部ではないにしても複数業務に携わらなければなりません。厳密には会社の形態ではありませんが、個人事業主として起業という方法も一般的で、個人か法人かなどで悩むことも多いのが現実です。起業するときだけでなく、会社経営をする上でどの会社形態を選ぶかは重要ですので、現在事業をされている方にも参考になるはずです。多数の法人形態がありますが、今回の記事は上記の法人形態5つと、個人事業主に絞っています。他の形態については次回以降にご紹介したいと思います。一定の資格要件を満たせば、借入の際の経営者の個人保証が不要になる「経営者保証に関するガイドライン」について前回、目的と要件を説明してきました。今回は、信用保証協会の資料を参考に資格要件を具体的にご説明します。中小企業の場合、金融機関から借入をしようとすると、多くの場合経営者個人の連帯保証をもとめられるます。2013年12月に「経営者保証に関するガイドライン」が発表され、翌2014年2月から適用されました。一定の条件を満たせば経営者個人の連帯保証が不要など、経営者に係る負担が軽減されるガイドラインができました。今回は「経営者保証に関するガイドライン」についてです。企業の目的は利益を出すことです。利益=収入ー支出(コスト)です。収入を増やすことはコントロールが難しいですが、支出は自らコントロールができます。格安SIMをはじめ、安いプランが次々と出ています。今回は、そんなコスト削減についての素晴らしいサービスをご紹介します。取引先が倒産した時にはもちろん、それ以外にも事業経営をしていく上で活用しやすい制度の1つがこの倒産防止共済です。資金繰りに困る前から準備をしておく必要がある制度ですので、常に視野に入れておきましょう。倒産防止共済に加入されている方でも、どういう場合に倒産防止共済が使えるのか、増額減額の際の注意点などについても触れていますので、参考にしていただけたら幸いです。【VOL92】得意先別の売上構成比は◯%以下が安全です。※ただ今3,800円の本が送料550円のみで手に入ります。経営ナビシェアTOPへ。