それでは、残り35分ということになります。積み残している論点の最後、集中的にということで「『継続的な自立支援システムの構築』に係る論点について」というメモを御覧ください。これについて残り時間をとりたいと思います。資料8に現時点での現状あるいは制度的な状況ということについて、事務局の方でおまめといただいている資料がありますので、そちらの方も適宜御参照ください。こちらも幹事会ではきちっと幹事会の合意なりという形で議論を進める時間がまだありませんでしたので、私の座長メモという形で出させていただいております。これについて少し御説明をしてから、これに関わって、あるいはこれに関わらないでも自由に御発言いただいて、継続的な自立支援のあり方をどういうように制度的な枠組みとして構築していくかということについて議論いただければと思います。現在の問題点というのは、支援ニーズの必要性の観点。支援ニーズが終わったということではなくて、一定の年齢に達したことで支援が終結する構造になっているということが最も大きなことだろうと思っています。18歳を超えた20歳までの支援の法的、制度的根拠が脆弱であります。これは現行でも措置の延長等々でいろいろな工夫がなされているところでありますけれども、それが十分かどうかということの検討が必要だと思います。一つは、20歳を超えると支援の法的、制度的根拠がない。資源も不十分であるということになります。これで良いのかどうかというのは、最初のワーキングのところで、ここについては年齢を超えて継続的な支援が必要ではないかという観点の御意見が出たところでありますので、この場では既に御了解の方向だとしたいと思っています。一つは、保護された子どもの将来的な見通しが立たないということは、介入保護が消極的になるというような関係を生み出しているかもしれないということです。移行期、20歳を超えて社会生活を始めていくような時期での生活基盤が脆弱であるということ自体は、問題というものを継続させて次世代への問題の要因となっていくということから、世代を超えた防止という観点からもこの問題はとても大事なことだろうという認識であります。これはどうするかということですけれども、法改正の方向ということで、この専門委員会そのものが法的な改正ということをどういうようにすることができるかということが大きな柱かと思いますので、法制度の問題として考えたいと思います。支援の連続性を保障するために、可能な限り同じ施設・支援者等をキーパーソンとする。キーパーソンがきちっといる。年齢を超えてもキーパーソンがきちんと支援できるというような枠組み、あるいは責任を持たなければいけないという枠組みを作るということであります。これは誰がどうするのかということは議論だと思います。一つは、児童福祉法の年齢要件を見直して、20歳まで引き上げること。少なくとも20歳までは児童福祉法上の支援が継続される制度を確立したいと思います。措置の延長とか、そういうことではなくてということです。設け、児童相談所の自治体の責任と関与、公的支援を明確にするということであります。これは法的、制度的な枠組みを新たにきちっと作るということだと思います。機能としてケアリーバーの支援をしてくださいということではなくて、それをしなければいけないというような支援の枠組みを作るということであります。これのやり方として、例えば児童福祉法以外の例えばケアリーバー法、これは仮称でありますけれども、そうしたものを作るかどうかということもここでの議論だとなります。保護された子どもあるいは養育された子どもについての自立支援の定める法制度を作るかということは大変大きな論点だと思っています。一つは、高校の卒業後の進学に対する費用を公的に補填するような仕組みができないかということであります。検討事項として、子どもが養育を受けた施設等の役割と機能。実際は里親さんであるとか施設の職員さんであるとかと関係が深いということがありますので、そういうところの方がどういうような役割を果たされるべきか。そこに全部丸投げ、お任せというのが現状かと思いますので、そうではない、でもそこの方にどういう役割を担っていただくのかという明確な位置づけが必要だろうと思います。それが認定の年齢でぶちっと切れるのではなくて、継続する形でそれが立てられて実行されるということの中にこの問題を含まないとまずいだろうと思っています。すると、機関連系というのはどこまでどうするのか。それはどこがコーディネートするのか、終結の判断はどうするのかという全体のフレームワークの問題になってくるだろうと思っています。一つ、具体的な問題として年齢の目安というのをどうするのか。イギリスであれば21歳で進学なり教育を受けている場合、25歳というように場合を分けて年齢を設定するということもありますし、これはいろいろなやり方が考えられるだろうと思っています。成人を対象とした支援との接合をどのように図るかということもあります。これも地域のソーシャルワーク機能の問題として考えることができるかと思っています。あと住宅の確保ということについて、何か特別の制度、配慮や制度的枠組みが可能かどうかということでございます。出ていった子どもたち、最初、住宅の問題でとても大きな困難、壁に直面するということを多々見ておりますので、せめて住宅の確保ということについて何か配慮ができないか、あるいは制度的なフレームワークができないかと思います。一つ、当事者の参画をどのように促進するか。20歳ぐらいになってきて、自分の支援計画の策定ということに本人も関わって、本人もきちんと考えて自分ができるとするということを決めていくというような仕組みを1つここで作っておかないとまずかろうと思っています。いう合意の中で若者の支援計画が策定されるということをどのように作ることができるかということです。一つは、子どもの貧困対策や大綱との関係です。子どもの貧困対策の文脈でもこの問題が取り上げられているかと思いますけれども、そうしたところとのきちっとした連携なり、あるいは整合性というものをどういうように作っていくかということは全体の大きなフレームワークの中では意識すべきことかと考えています。これは本当に議論するためのたたき台のものですので、継続的な自立支援は必要だということ自体は1回目のワーキングでかなり発言が出たところでありますので、それを具体的にどのように進めていくのか、どのような制度的なフレームワークが必要であるかという観点から御意見を頂戴できればと思っています。どなたからでもいかがでしょうか。アフターケア事業部の藤川でございます。私は座長がいろいろおっしゃった中で、社会的養護の対象となる子ども達に対して、継続的な自立支援を全員に必要だとは実は思っておりません。うちに来る施設出身児やいろいろな相談事例から見ましても、施設を出てきちんと自立している子も結構おりますし、そうではなく悲惨な状況になっている子もいます。必要な支援を必要な子ども達にだけ継続して頂きたいと思っています。現行では法律で決まっているのであなたの支援は18歳までです!とか20歳のお誕生日で終わりです!ということですが、そうではなく、上限設定は当然必要ですが、必要な子には必要な支援を継続して受けることが出来る!と、というようにしてほしいです。全員に支援を延長するということは必要なく、まだまだ支援が必要な子にだけ延長できますよ!と決めていただきたいと考えております。他にいかがでしょうか。八王子相談所の辰田です。20歳まで延びてくるというのは施設や里親の子たちにきっちり支援していくために措置の年齢まで引っ張る、場合によってはそれ以上先ということでお話があったかと思うのですが、児童福祉法の年齢を20歳まで上げるということは、つまり、児童相談所は、新たに18、19歳の相談も新たに受けるということになろうかと思うのです。今まで受けてきたことのなかった就労の相談とか、いろいろな相談も受けてくるということなので、児童福祉司のスキルも上げていかなければ対応できないでしょうし、新たに18、19歳の一時保護をしなければならない。そのときに今の一時保護所の既存の枠でそれが対応できるのか。新たな措置がそこでできるという話になってきます。中だけでやるというわけではありませんので、いろいろ法の中で子若センターだとかの連携も必要かと思っております。