大臣折衝が17日に行われ、19年10月に行う介護人材の処遇改善に420億円(公費)を充てることを決めた。事業所内でベテラン介護職員のうち少なくとも1人は、月8万円賃上げするか、年収を440万円以上にする加算を創設する。消費税率引き上げによる事業所の負担増を補てんするため、19年10月に介護報酬をプラス0.39%改定することも決めた。福祉の世界で働く職員の処遇改善は職員自身や家族の生活が潤うだけでなく、福祉業界への就労の間口が広がりサービスの充実にもつながると思います。