1941年〜)と1974年に出会ったことでした。(注10)ラッファーはエール大学で経済学を学び、スタンフォード大学でMBAとPh.D(経済学)を取得している(http://en.wikipedia.org/wiki/Arthur_Laffer)。供給重視の経済学の主唱者のうち経済学者と言えるのはラッファーだけだ。なるや、本を書いて資本家は必要どころか英雄的かつ利他的な存在だ、「何となれば資本家による投資は・・確定的な収益が保証されていないのに行われるからだ」と記したが、この本はベストセラーになった。ラッファーとワニンスキは、減税、とりわけ高額所得者に対する減税によってインフレなき経済成長が可能になる、という理論(注11)をチェイニーに吹き込んだのです。(注11)この理論を図示したのが、いわゆるラッファー曲線(curve)だ。これは、税率が100%なら税収はゼロ、税率が0%でもやはり税収はゼロでこの両極端の間で、どれだけ税収が挙がるかを曲線で表示したもの。税率が100%の場合、税収がゼロというのはウソであることは、ソ連の税率は100%だったけれど大帝国を維持できたことからも明らかだ。百歩譲ってラッファー曲線自体は正しいとしても、ある国の高額所得者への税率がラッファー曲線のどのあたりに位置しているか分からないので、高額所得者への減税によって税収が増えるという保証はない。肝腎なことだが、この理論が間違っていることは歴史に照らせばすぐ分かる。1947年から73年にかけて米国経済は年4%近く成長したが、1947年から64年までは最高税率は91%前後だったし、それ以降も70%だったにもかかわらず、経済はかくも堅調に成長を続けた。1935年〜)共和党下院議員(当時)等の政治家の間に次第に広まっていくのです。減税すれば税収は増え、経済は成長するという、政治家にとってこれ以上オイシイ話はないのですから、彼らは一旦信じれば、のめり込んでしまうのです。1911〜2004年)大統領もこのカルトの虜になるのです。1924年〜)は頑なに「改宗」を拒み、大統領の時の1990年に小増税を行っています。(最高税率を31%に上げた。)しかし、今では、共和党系の人々で、供給重視経済学を信じていない人はほとんどいなくなってしまいました。ブッシュ大統領とチェイニー副大統領率いるブッシュ現政権は、文字通りこのカルトの狂信者の政権であると言ってよいでしょう。ブッシュ政権は、発足以来4回も減税を断行しました。対テロ戦争を大々的に遂行し始めてからも、そして財政赤字が増え続けても、ブッシュは減税していなかったら、もっと赤字は増えていただろうと言う始末であり、更なる減税すら口にしています。共和党の中からこのブッシュ政権の財政政策への異論を唱える声は全く出ていないのです。その結果米国は恐るべき所得格差の国になってしまいました。BC62〜AD14)の死の時点のローマ帝国の1%をはるかに上回っています。1970年代末に比べて、所得の多い方の1%の国民所得シェアは2倍になり、0.1%のシェアは3倍になり、0.01%のシェアは4倍になっているのですから、米国はムガール帝国の水準に急速に追いつきつつあると言ってよいでしょう。(以上、特に断っていない限りhttp://www.tnr.com/docprint.mhtml?i=20070910&s=chait091007(9月5日アクセス)による。)(続く)太田述正ブログは移転しました。