転換価格が時価より安かったりしたら気づくんでしょうけど、転換価格が発行価格より10%上でも、重厚長大産業のA社だと適正な条件で、ネットベンチャーのB社だと有利発行性が強くなる、というような感覚はあまりないんじゃないでしょうか。>今回の経緯については・・・が詳しいです。ありがとうございます。これは、「今回(会社法)」というよりは、14年施行の旧商法の改正への対応の経緯、ですね。コメントありがとうございました。「発行時点での公正価値」は払込価額と同額として扱うことに一応の合理性があると考えられていたからだと思います。ものを尊重する限りにおいては、新会社法の下でも、負債総額が払込価額を超えるような形での認識ということにはなりにくいような気がします。転換社債のサード・インパクトは、(転換社債に限らず)負債一般について発行「以後」の公正価値についてmark-to-marketで洗い替えをすべきという議論との関係で出てくるのではないでしょうか。それに備えて、今のうちから密かに「金融補完計画」を立案しておく必要はあるのかも知れませんが。:転換社債というと私のような素人はついライブドアのMSCBなどを思い出してしまうのですが、ああいう特殊な転換社債がいつでも大量に発行可能である場合、その会社の株価というものは恒に砂上の楼閣になってしまうと思うのですが、ライブドアを叩きたがっていたはずのマスコミなどは、なぜその点をついて騒がなかったのでしょう。