いるのに、新しい後継者候補は現在の経営者の経営者保証も引き継ぐことが条件となっているため、それを理由に事業承継を断るケースも6割弱存在しているそうです。後継者候補がいるのに、経営者保証がネックで事業を承継してもらえなくなるのは一つ大きな課題となっています。今回の記事ではその制度の内容、制度を利用できる要件などについてまとめました。事業承継時の経営者保証で悩まれている方はぜひ最後までお読みください。違いは?まとめ1、6割弱の後継者候補は経営者保証を理由に承継を断っている中小企業庁の調査によりますと、2025年には中小企業の経営者数は「約381万人」にものぼるようで、そのうち70歳以上の経営者のうち約半分の「127万人」も後継者未定だそうです。未定の理由としては、77.3%は後継者が未定ですが、残り22.3%は後継者が決まっているものの、そのうちの約6割の方は個人保証を理由に承継を断っています。総合的な対策について」つまり、会社を引き継ぐことによって経営者保証も引き継ぎになり、ご自身の借り入れとなることに抵抗を感じている方も非常に多いと言えます。2、現状の融資の約9割は経営者保証つきでは、これまで経営者保証解除にどのような取組みを実施されたのでしょうか。上記3つの条件を満たした場合は、無保証で融資を受けられる可能性があると明記し、経営者保証のない新規融資は徐々に増えているものの、現状としては融資全体の約9割はやはり経営者保証がついています。後継者候補確保のネックとなっている経営者保証解除に向けて、金融機関と中小企業者の双方の取組みを促す、総合的な対策を実施することになりました。2年1月から既にスタートしているのですが、商工中金は「経営者保証ガイドライン」に決められている無保証の融資条件に則って、年間約3万件の原則無保証融資を実施し、現在35%の無保証割合を大幅に増加することを目指します。経営者保証なしに事業を引き継ぐことが可能になりました。具体的に制度を利用できる資格要件、申込み方法などについては下記一覧表からご確認ください。総合的な対策について」(3)経営者保証解除に向けた専門家による中小企業支援こちらも令和2年4月からのスタートとなりますが、経営者保証解除に目指している中小企業に対して、専門家による支援も利用できるようになります。専門家の支援は3ステップがあります。利用する際の保証料は大幅に軽減を受けることができます。強化」などの支援を受けることができます。ガイドライン」の要件に充足している場合は、実際の金融機関との交渉の席に、専門家も同席し専門的なアドバイスをもらうことができます。実際に専門家の支援を受ける時のスキームは、下記図を参照にしてみてください。この法律は事業承継に伴う様々な税負担を軽減することや、民法上の遺留分の修正など、事業承継をスムーズにするための様々な支援策を講じています。詳しい内容、適用を受けるための申請手続きなどについて詳しくは下記記事を参照にしてみてください。2019.11.29経営承継円滑化法とは?中小企業が経営承継円滑化法を利用して事業承継するには?この記事を読んでいる方は、おそらく現在、営んでいる事業をどうやって後継者に引き継ごうか悩んでいる中小企業の経営者の方ではないでしょうか。近い将来、事業承継の問題に向き合わなければならない方かもしれません。ついて書きましたが参考になりましたでしょうか。経営者保証がネックになかなか承継の後継者を見つからない方には非常に役に立つ対策と言えますので、これから事業承継の後継者を探されている方は、ぜひこちらの対策をご活用されるといいでしょう。培った不動産投資の知識を活かし、業界初の不動産投資に特化したメディアを立ち上げ。Luv」などのメディア運営やメディアのコンサル事業に特化。INFO」を立ち上げ。有益な情報を多く配信している。新規事業の開発をしたい...M&Aとは?M&Aを最大限に活用するために知っておくべき7つこと「M&A」という言葉は、経営者であれば一度は聞いたことがある方はほとんどでしょう。