関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。米国デジタル公共図書館(DPLA;CA1857参照)(2)、Europeana(CA1785、CA1863参照)(3)という、それぞれの包括的ポータルサイトにおいて、児童・生徒向け教育を体系的に展開しようとする取り組みが認められる。本稿では、日本の関係方面への参考として、こうした米国・欧州の取り組みを紹介したい。Sources:TPS)」の推進活動が存在する。本稿ではTPSについても、最初に触れておきたい。本稿は2018年9月時点での動向をまとめたものだが、米国・欧州とも取り組みが活発で、これ以降も新たな動きが生じる可能性が高い。最新の動向、および、本稿に収録できなかった実践事例などについては、カレントアウェアネス・ポータルなどをご参照いただきたい。Committee)」を設置し、TPSに関する実践記録などの文献リストをウェブ上で提供するなどの取り組みを行っている(4)。SAAは2016年にテキストブックを刊行し、TPSに関する米国での歴史的経緯や、実践事例などをまとめている(5)。年代からの先駆的なデジタルアーカイブ、あるいは「オンライン上の一次資料」が、学校教員にとってTPSを促す契機のひとつになった、との記述も見られる(6)(7)。(ACRL)や、K-12を含めた児童・生徒・学生を教える教員が関与する、TPSの事例集なども刊行されてきた(8)。これらの動向については、鎌田の論稿もあわせてご参照いただきたい(9)。Literacy)」の策定がある(10)。これは、ACRLの貴重書・手稿部会(RBMS)とSAAの合同タスクフォースが策定に当たり、2018年にACRL・SAAの各理事会の承認により、両団体による公式なガイドラインと位置づけられた。このガイドラインは、大学生相手に仕事をする図書館員、アーキビスト、教員などを主な利用者として想定している一方、K-12の児童・生徒や一般市民も利用できるように柔軟に書かれている、としている。内容は「(1)序文」「(2)中核的思想」「(3)学習目標」「(4)付録」の4部構成をとり、(2)では分析・倫理・理論に関する概念と、実践上の留意点を、ガイドラインの基盤として挙げる。[引用・参照としての]取り入れ」の5点にわたり、一次資料を用いる学習者にとっての学習目標を掲げている。このガイドラインは、ACRLが2015年に策定した「高等教育のための情報リテラシーの枠組み」(CA1870参照)の理念の上に成り立っている、とも記している。Sets)」(12)の構築・改訂に当たるほか、外部資金を受けつつ、教育活動を展開している(13)。「一次資料セット」は、2018年9月時点で141の項目を収録しており、各項目にはテーマに即したDPLA内の複数の一次資料と、Wikipediaを含めた外部の関連資料、そして指導案として質問項目や課題の事例、およびTPSのための留意点などが掲載されている。1980s)」などの直近の事柄まで幅広く、また主題面でも政治・経済・社会のみならず文学・文化の領域をも対象としている。「1980年代の保守主義の高まり」の項目を例にとると(14)、レーガン政権期の戦略防衛構想(SDI)を記した政策文書や、当時の政権高官へのインタビューなどの動画、政権批判の風刺画などが一次資料として収録されている。児童・生徒に考えてもらう質問・課題の例が提示されている。DPLA)」のページが新設された(15)。eBooksなど、DPLAを児童・生徒向けの教育に活用するためのコンテンツや機能が紹介されている。もつウェブ上のデジタルコンテンツを一括して検索できるようなしくみとして、構築・運営されてきた(CA1863参照)(16)。Pro”の中に立ち上げた(17)。Europeana利用ガイドの作成・公開が挙げられる(18)。年版では、Europeanaの検索・利用方法の解説のほか、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスなど「再利用可能なコンテンツ」の探し方、出典表記の仕方の説明に分量を割いていることが特色と言える。Pro内の教育ページに加えられている。米国でのTPSに相応する取り組みは、これらにおいて確認できない。Proの教育ページで紹介されている(19)。Europeanaの直接の関心は、TPSのような取り組みよりも、API活用も含めた教材開発のほうに向けられていると、筆者は考える。TPSのような、デジタルアーカイブないし「オンラインの一次資料」を用いて「何を、いかに教えるか」を提示する取り組みは、Europeanaと協力関係を結びつつ、実際に教育に携わる人々やその団体に委ねられているのが、欧州の現状と言える。(EUROCLIO)と、システム開発企業たるWebtic社(オランダ・アムステルダム)が運営主体となっている。以下のようなコンテンツから構成されている。Commons上の画像等を用いつつ、歴史的事柄を解説した文章などが含まれる。Learning):トピックごとの教材や指導案。DPLAの「一次資料セット」のように、テーマに対応する一次資料をもとに学習を進めるための指導案もあれば、外交問題など児童・生徒のロールプレイを通じて、歴史や交渉力を理解させるための指導案も見られる。Sources):Europeanaの検索機能のほか、Historianaと提携する図書館・博物館等からのデジタルアーカイブ資料の紹介、またそれぞれのデジタルアーカイブの検索機能を提供する。thinking?)」も公開しており、HistorianaやEuropeanaを児童・生徒向けの歴史教育・学習に活用するための要点・実例や情報源、およびその基盤となる「高い質を伴う歴史教育のための基本的考え方」を提示している(21)。「証拠に基づく討議」「歴史の多様性」「現状が過去(への認識)に影響を与えることの自覚」などの点が「基本的考え方」に含まれ、それがEUROCLIOの活動や、Historianaの内容に反映されている、と言えよう。おわりに本稿は、DPLAを中心とする米国の取り組みと、Europeanaを中心とする欧州の取り組みを解説したが、教育面での運営方針や活動についてはそれぞれ対照的な姿勢を取っていることが確認できた。DPLAは運営の面で教育の専門家をまじえた諮問委員会を置き、TPSを意識した一次資料活用のための指導法まで自ら発信している。Europeanaはコンテンツの権利に関する表示やAPIの構築も含め、自らをあくまで「教材などの新たなコンテンツを他の関係者や企業等が開発するためのインフラストラクチャー」と位置づけているようにうかがえる。このような、米国・欧州でのデジタルアーカイブの教育活用への取り組みや教材・指導案等の作成などの実践以上に、日本では米国のTPSや、EUROCLIOでの「高い質を伴う歴史教育のための基本的考え方」のような、「歴史資料となり得るものを教育・学習に活用するための基本的考え方や思想」に学ぶ面が多いはず、と筆者は考えたい。公文書管理をめぐる問題が頻発する日本の現状では、デジタル技術の活用以前に、一次資料や証拠の成り立ち・形状・出所から考えつつ学習を進める、という取り組みこそが、さまざまな人々との討論・交渉を進め、よりよい意思決定を行うために、必要となるはずである(22)。よる成果の一部である。Journalと題する雑誌を15号まで発行した。2018-09-14).(8)例として下記を参照。2018-09-14).下記もあわせて参照。2018-09-14).(16)Europeanaの概要や政策的背景を述べた例として、下記を参照。2018-09-14).下記もあわせて参照。15489-1「情報及びドキュメンテーション―記録管理―第1部:概念及び原理」(2001年制定、2016年改訂)が優れた記録管理の利点として掲げる「透明性及び責任説明の向上」「確かな情報に基づく意思決定」などとも結びつけて認識する必要がある、というのが筆者の考えである。15489-1(改定前の物を含め)の意義については、例として下記を参照。関連情報(レファレンス協同データベース)各地の図書館等の被災情報等について(外部リンク)saveMLAKTwitterでの情報提供を行っています。目次をRSSで配信しています。