障害福祉サービスを提供している事業者に迷惑行為をしているとして、迷惑行為をしていることの確認及び迷惑行為が続いた場合の相談支援契約の解除を合意した書面が法律上は無効になるとの通知を行政書士として発送したことの話です。職員と利用者本人だけでは利用者本人の権利が十分に確保されていないと言えます。)と消費者(→利用者本人)の間の契約(→合意書)における消費者の利益を一方的に害する条項に該当するものなので、無効になる(消費者契約法10条)と考えられます。市役所だけに限定しており、実質的に囲い込みをはかっていることになります。是認できるものではありません。そもそも利用者本人が行ってきた行為がサービスの提供を解除されるほどの迷惑行為になるのか?の検討不足であると考えられます。利用者本人からこのようなことが行われたのか。原因や背景にはなにがあるのかを詳細に検討することなく、契約解除の合意書に至ることは大変残念です。上記の通知文書作成のほか、高齢の方々や障害を抱える人たちに対する成年後見業務や継続的な法的相談援助サービスも提供しております。受付時間9−23時です。SummarySeesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。