講演会「いい改憲・わるい改憲!?」が開催されました。9条の改憲について大変分かりやすく解説いただきました。9条3項と定める場合と9条の2と定める場合の違いなど学ばせていただきました。この講演会は、2018年11月18日(日)同志社大学のハーディーホールで開催予定の京都弁護士会主催の第48回憲法と人権を考える集い「日本の未来はどっちだ?」のプレ企画として行われたものです。企画・運営に関わっています。興味のある方はぜひご参加いただければと思います。務めました福山和人弁護士に、今年度の京都弁護士会会長から感謝状が贈られました。福山先生、1年間おつかれさまでした。建設アスベスト京都訴訟の判決が言い渡されました。ーカー両方の責任を認める画期的な内容でした。建材メーカーの責任が認められたのは全国で初めてです。判決では、国は、アスベストが危険であると認識して以降も不十分な規制しか行っていなかったこと、また、建材メーカーも危険な製品であることを認識していたのに警告表示をしなかったこと等が述べられました。この訴訟では、過去にアスベスト含有建材を使用した元建設作業員及びその遺族が原告です。元建設作業員は、アスベストによる肺がん、中皮腫、びまん性胸膜肥厚といった非常に重篤な病気を抱えつつ闘ってきました。アスベストは国民全体の問題、これを抜本的に解決してほしい、もう二度と新たな被害者を出してほしくない、抜本的な対策を早期に講じてほしい、こういった願いを胸に支援者の方々と共に頑張ってきたのです。アスベスト含有建材は、過去に様々なところで使用されてきました。アスベストが使用された建物はたくさんあります。それらが今後解体される際に、アスベストが飛散し、作業員や近隣住民がアスベストに曝露してしまう危険があるのです。今この問題と真剣に向き合い、対策を講じることが求められています。福山弁護士(弁護団事務局長)が報告集会で報告。福山弁護士が京都訴訟の報告を行いました。大阪・京都の訴訟の中で、この1年間に5人の原告が亡くなりました。アスベスト問題は過去のものではありません。今なお多くの建物にアスベストが残存しています。無防備なままに解体を行えば、解体作業をする人や近隣住民がアスベストに曝露し、肺がん、中皮腫といった重篤な病気に罹患することになるのです。アスベスト問題は、他人事ではなく、全ての人に関わる重大な問題なのです。この裁判では、国と建材メーカーに対し、被害者に対する補償を求めています。全国の被害者に対する十分な補償をするための救済基金の設立、新たな被害を防止するための抜本的な対策を求める運動も行っています。大阪訴訟は1月22日、京都訴訟は1月29日に判決が出されます。ご支援のほどよろしくお願い申し上げます。09:56)2015年3月12日、関西建設アスベスト京都訴訟の裁判期日がありました。間もなく提訴から4年、今年6月には結審の予定で、その後いよいよ判決を迎えます。この裁判は、アスベスト被害の根絶を願う支援者のみなさまに支えられています。よると、これまでに合計50万を越える署名が集まったとのことです。この膨大な数は、アスベスト被害が大変な問題でありその解決が本当に望まれているということの表れにほかなりません。過去に建材として使用されたアスベストは現在もたくさんの建物に残されたままであり、その改修や解体の際には、作業をする人がアスベストにさらされ、長い潜伏期間の後に肺がんや中皮腫などの深刻な病気を発症する危険があります。法廷で証言した原告の方々は、現在も現場で働く人たち、とりわけ若い人たちがアスベストの知識を知らされないまま無防備にアスベストにさらされていることに心を痛めていました。この問題が一刻も早く抜本的に解決することを願う一筆一筆の署名の重さを感じました。10:11)3・8国際女性デーに行われたミニ学習会で話をさせていただきました。今年は日本が女性差別撤廃条約を批准してから30年の節目の年。学習会では、この条約をテーマに話をしました。男女平等を実現するには平和がとても大切であることなど、条約の崇高な内容に改めて感動しました。シンポジウム「マタニティハラスメントを考える」に参加しました。ジャーナリストの小林美希さんのお話は、労働現場の極めて深刻な実態を踏まえたもので衝撃的でした。当事務所の福山和人弁護士からは、自身が担当し勝訴した裁判についてのお話がありました。事案の詳細は福山弁護士のブログ(2014年8月)をご覧ください。原告ご本人からも、この問題に取り組んだ当事者としての熱い思いなどをお話いただきました。マタハラが起こる背景には過酷な長時間労働があるのではないかとの指摘が印象的でした。妊娠・出産をした人が休んだりすると、その分を同僚が負担することになりさらに過重な業務負担となってしまうのです。今回のシンポジウムは、妊娠・出産をあたたかく受け入れることのできる職場を作るためにはどうすればよいかについて考えるよい機会となりました。15:55)「家庭裁判月報」(略称:家裁月報)という雑誌をご存知でしょうか。)の裁判例や調査研究が収録されていました。この雑誌が2014年3月に刊行終了となったのです。法科大学院の家族法の授業でお世話になった恩師が「家裁月報は私の愛読書です」とおっしゃっていたのを覚えています。弁護士になってから私も定期購読していましたので、刊行終了となって寂しさを感じていました。ところが、先日、うれしい知らせがありました。)という雑誌が刊行されることになったのです。定期購読の申し込みをしました。マタニティハラスメントを考える」(主催:京都弁護士会)が行われます。この講演会では、京都弁護士会として初めての試みがあります。それは、一時保育(予約制)を行うこと、さらに子どもと一緒にいながら聴講できる部屋を別途設けること(テレビ中継になると思われます)です。後者は、自分で子どもをみながら聴講できるし、子どもが少々騒いでもお互い様、気兼ねすることなく聴講することができると思うので画期的な方法だと思います。当事務所の福山和人弁護士もマタハラ裁判(勝訴)の経験をふまえて講演することになっています。詳しくはチラシ(PDF)をごらんください。10:13)仕事上のミスを上司に報告したところ、「翌月から減給」と言われ、弁解も聞いてもらえないままに給料が引き下げられたというケースがありました。会社の言い分は懲戒処分としての減給だということです。事情を確認すると、ミスといっても日常的に起こるごく些細なもの。その日のうちにフォローできており会社に特に損害は生じていませんでした。労働者の同意がないのに、会社が理由なく一方的に給料を引き下げることはできません。懲戒処分としての減給が許されるためには、就業規則に懲戒処分の定めがあり、その上で懲戒処分をすることについて客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当であると認められなければなりません。ない懲戒処分は、懲戒権の濫用であり違法・無効です(労働契約法15条)。上記のケースでは、ミスがあったにしても、ごく些細なもので、しかも会社に損害が生じていませんので、減給という懲戒処分をするに値する客観的に合理的な理由があるとはいえません。減給は労働者の生活に直結する重大な処分ですから慎重になされる必要がありますが、上記のケースでは、ミスがごく些細なものなのに減給されていますので明らかに重すぎます。労働者に弁明の機会も与えられていないという手続面での問題もあります。したがって、社会通念上相当な処分とはいえません。上記のケースで労働審判を申し立てたところ、会社側から解決金が支払われて解決しました。実家の近所には、ため池があり、田畑が広がっています。大学4年間を東京で過ごし、卒業後に地元の公務員になりました。その後、法科大学院に入学する際に京都に引っ越してきました。私は、労働条件や社会保障など生活していく上で必要な法的知識をあまり身に付けることなく社会に出ました。職場の周りの人がいろいろと教えてくださいました。生活に必要な法的知識を身に付けてから社会に出なければ困るのではないか、実際に困っている人がたくさんいるのではないか、と思うようになりました。このことがきっかけで、私は「法教育」に関心を抱き、弁護士になることにしました。今後、さらに経験を積んだ上で、何らかの形で「法教育」に関わりたいと考えています。法律相談に来られた方が安心してご相談いただけるよう、分かりやすい言葉で丁寧に応対させていただくことを心がけています。075-231-8506。