Corporation)は、東京都江東区にある、データ通信やシステム構築事業を行っている日本のシステムインテグレーター。情報サービス事業では業界最大手である。日本電信電話(NTT)のデータ通信事業本部を源とし、その完全子会社である中間持株会社のNTT株式会社が発行済株式総数の54.19%(2018年(平成30年)11月2日現在)を所有する連結子会社でNTTグループ主要企業の一つである。念願だったデータ通信サービス実施の認可を受け、翌1967年(昭和42年)に「電信・電話に次ぐ第三の通信、データ通信」を掲げデータ通信本部を設立した。データ通信システム(アメダス、1974年(昭和49年)稼動開始)、郵便貯金システム(1978年(昭和53年)稼動開始)、社会保険システム(1980年(昭和55年)稼動開始)、共同利用型クレジットオンラインシステム(CAFIS、1984年(昭和59年)稼動開始)、都銀キャッシュサービス(BANCS、1984年(昭和59年)稼動開始)等といった日本の基盤となるシステムを構築してきた。エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社として分離独立(データ通信事業本部に属する営業を譲り受け、営業を開始したのは同年7月1日)。DATAが定着していたことから株式会社エヌ・ティ・ティ・データへと商号を変更。2007年(平成19年)3月期決算において、国内SI事業者としては初の売上高1兆円を突破。公共分野を始めとする国内市場の成長鈍化に対し、海外ITサービス企業へのM&Aを基本とした成長戦略を軸に据えている。次ぐ第3位の売上高であるものの世界規模では第15位と大きく出遅れていたためである[1]。2012年度には海外売上高3,000億円の達成と、海外拠点50カ国への拡充を計画している。2012年(平成24年)3月期決算において、連結売上高1兆3千億円を達成。従業員数は連結で約6万人、単独で約1万1千人。2018年(平成30年)3月期決算において、連結売上高2兆円を達成。従業員数は連結で約11万8千人、単独で約1万1千人。国内においてもシステム開発などSIから脱却し、ITソリューションの拡充とグループ会社を横断したサービス提供を経営目標としている。DATA」の文字、右側に10個の楕円を三角形に配したもので、細川光夫によりデザインされた。楕円はコロンブスの卵を意味し、個数は二進法の1と0に掛けている。上のやや大きく、少し離れた楕円は人の知恵と未知なる分野への挑戦を表している。2012年には、初代ロゴの文字部分を一行にし、地色と文字色を反転させたものに改められた[2]。日本電信電話公社にデータ通信本部設置。全国銀行データ通信システム開発。地域気象観測システム「アメダス」開始。金融ANSERシステム開始。データ通信事業本部に改められる。データ通信事業本部をエヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社として分社化。大手町の電気通信科学館を閉館、事業本部を同所に置く。特許庁ペーパレスシステム開始。本社を豊洲に移転、SCAWデザインシリーズ開発。デミング賞実施賞を受賞。新世代情報サービス事業本部設置、マレーシア支店開設。株式会社エヌ・ティ・ティ・データに社名変更。COEシステム本部・公共地域ビジネス事業本部・カスタマーサービス事業本部設置。情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を取得。取締役会の改革と執行役員制の導入による経営機構改革、ならびに組織機構改革を実施。営業力強化の推進を目的に、営業企画室を設置。公共・金融・法人の3事業部体制から、カンパニー制へ移行。パブリック&フィナンシャルカンパニー、エンタープライズITサービスカンパニー、ソリューション&テクノロジーカンパニー、グローバルビジネスカンパニーの4カンパニー制へ移行。バチカン図書館における歴史的手書き文献のデジタルアーカイブ事業に参画。デル・テクノロジーズよりITサービス部門を買収[3]。NTTデータグループ全社の開発方法論をグローバルレベルで統合。Innovator」を発表。株式会社ディー・エヌ・エーから、株式会社ペイジェントの株式を取得する予定[4][5]。内国為替取引システム。日本銀行金融ネットワークシステム(日銀ネット)。地方銀行ATM/CDの相互接続ネットワーク。MICSに採用されている金融機関取り引きシステム。クレジット情報ネットワーク。世界最大級のシステムと称される郵便貯金ネットワーク。汎用パッケージBeSTAによる勘定系システム。メインフレームは日立製作所。汎用パッケージBeSTAによる、横浜銀行・ほくほくフィナンシャルグループおよび、NTTデータ地銀共同センター開発チームとの共同開発による勘定系システム。その後、七十七銀行が参加し、東日本銀行の参加を予定しており、5行での利用となる。フィデアホールディングス向けに開発された勘定系。その後、あおぞら銀行がリプレースし、さらにシステムバンキング九州共同センターの勘定系も稼働させることになった。アールワンシステム...2014年に稼働した、労働金庫向け勘定系。細部の運用は都道府県域毎となっている。Pay-easyの項目を参照。NTTドコモが提供するおサイフケータイのクレジットサービス提供ゲートウェイシステム。次世代バンキングサービス。よる勘定系システムの運用を手がける。それぞれの銀行向けのアウトソーサーとして業務展開中。[編集]システム開発費に対する対価ではなく、その後のベンダーロックインによるデータ通信設備メンテナンスサービス料で利益を上げるビジネスモデルを採用している。全国の年金事務所を結ぶネットワークシステム。結ぶネットワークシステム。