7自治体調査すべて対応2018-11-21【国内ニュース】IR実施法の成立(7月20日)を契機に、海外IR事業者の日本参入競争が本格化。IRの上限数は「3」であり、海外IR事業者は「3」の席を巡る激しい競争を展開へ。日本におけるIR事業主体は、地域企業と海外IR事業者などを主要株主とする、コンソーシアムが基本となる。政令指定市)は、実施方針を策定、IR事業主体を選定へ。海外IR事業者は、参画を目指す地域、コンソーシアムを決定し、自治体への提案準備を進める必要がある。Groupは、都内で記者会見。日本へのIR事業参入への意欲をアピール。RFIなど)に対応したことを明らかにした。「地域が何を望んでいるか慎重に耳を傾ける。日本-マカオ統合型リゾート・マネジメント・メンターシップ試験的制度」(以下「メンターシップ制度」)の実施を発表。同制度は、GEGが設立した非営利団体であるGEG基金、東洋大学とともに、マカオ大学の協力のもとマカオで実施される。選ばれた学生が、8月に4週間にわたりマカオを訪問。マカオ大学の国際統合型リゾート管理プログラムの講義、GEG幹部社員によるメンタリング・セッションを受講する。マカオ大学は、独自で日本の大学との提携を通じた、日本における国際統合型リゾート管理プログラムの提供を目指している。Macau中心の事業展開であり、極めて効率的で、高収益な体質。現在、初の海外進出を狙い、日本をターゲットと営業展開中。リスクは、2022年の現行ゲーミング・コンセッションの満期である(下記参照)。Group(GEG)は、2018年度3Q(7-9月)のキー・パフォーマンス・インディケーターを公表。2018年度3Q(7-9月)は、売上高はHK$12,995mn、YoY6%増、調整後EBITDAはHK$3,879mn、YoY10%増(円換算はそれぞれ約1,820億円、550億円)。マカオ市場の好調を反映し、マス、VIPとも伸長。開発アップデイトでは、国際において、フィリピンの言及がなくなった。同社のフィリピン・ボラカイ島のIR開発計画(投資額3-5億米ドル)は、ゲーミング規制当局PAGCORの承認は得た後、ロドリゴ・デュテルテ大統領の方針で凍結された。・横琴(Hengqin)地区2.7平方キロメートルの土地に低密度のリゾート開発を計画。SBM株式5%を取得。オペレーターで形成することが必然である。調整」「地域に最適なコンセプトの決定」。開発企業の役割は、「日本における不動産開発の経験ノウハウ」。海外オペレーターの役割は、「海外におけるカジノIRの経験ノウハウ」。IR経営主体の中核となる必然性1-1)IRは大きな権益事業。政府は、少数限定のIRのみ許可する方向。IR経営主体は、一定の商圏を寡占し、大きな利益が確実視される。視点が重要1-2)事実、日本と同様に、政府がIR施設を少数に制限するアジア・パシフィック主要国では、自国企業がほとんどのIRを開発運営する。都市国家であるシンガポールはほぼ唯一の例外1-3)IRは、観光及び地域経済の振興を政策目的とする、街づくり事業である。事業化をリードすべき1-4)IR経営主体には、地域社会からの信頼が求められる。IR経営主体をリードする能力を有する2-1)地域企業は、当該地域、街について高い知識を有する2-2)日本企業は、観光レジャー施設の高い開発運営能力を有する2-3)日本企業は、カジノの開発運営の経験を持たない。カジノの開発運営ノウハウはコモディティ(標準化・流動化)。世界の約130ヵ国に2,000ヵ所ほど存在。持つ海外IR企業は多数2-5)IR事業化において、現在の資金力は重要なポイントではない。終了するまで、大きな資金は不要。C札幌の11社目OTパートナー。北海道に拠点IR企業動向:トランプ大統領の業者推薦を批判=米報道~日本では周知。記者懇談会~日本活動アピール。杉山社長「100%日本資本。「北海道苫小牧市が最有力。天神祭2018に協賛。記者会見@モーフィアス「日本進出は夢。