評価益(含み益)がある場合、確定申告は必要ですか?不要です。原則として、売却して利益があった場合に確定申告が必要となります。確定申告の際に、同一銘柄を同一日に売買した時の取得価額はどのように計算するのですか?特定口座以外(証券会社の一般口座で保護預りされている場合やお手元に株券を保有している場合)での計算方法と特定口座における計算方法が異なります。支払通知書には記載されません。新株予約権を売却した際の税金はどのような扱いとなりますか?無償割当により新株予約権を取得した場合、原則として取得単価は0円となります。そのため、権利行使をせずに当該新株予約権を市場で売却すると、売却代金の全額が課税対象となります。NISA口座も開設できますか。特定口座はそのまま継続できますか?特定口座の利用を継続しながら、NISA口座の開設が可能です。特定口座でのお取引は課税扱いとなり、現在保有されている商品をNISA口座に移動することはできません。「開設済」になっていれば、それ以降の買付は特定口座の残高となります。取引NISAで保有する米国株や中国株、ETFの配当金等について、外国税額控除の適用を受けられますか?国内で非課税とされた配当所得については、確定申告をすることができません。そのため、外国税額控除の適用を受けることもできません。(現地で源泉徴収された税金を非課税とすることはできません。支払通知書」に記載された配当等について、配当控除や上場株式等の譲渡損失との損益通算を行う場合には、確定申告が必要です。確定申告は、いつからいつ迄の間の所得について行なうのですか?1月1日~12月31日の所得について行ないます。株式等の譲渡益計算を行なう場合、日付の基準は一般的に受渡日とされていますが、約定日とすることも可能です。株式等譲渡益の確定申告とは、どのような内容ですか?株式の譲渡益については、総合課税される他の所得と合算しないで、単独で税額計算を行います。