2019-04-22天皇陛下の退位に伴い、「平成」は4月30日で幕を下ろし、5月1日からは「令和」という新たな時代が幕を開ける。ゴム関連業界にとって、「平成」はどのような時代だったのか。(1989)年のニュースを振り返ると、「商工ともに深刻な労働力不足」とある。それから30年経った現在、ゴム関連業界は同様の状況に置かれている。本紙が実施した平成元年当時のトップアンケートでは、メーカー、商社合わせ80%近いトップが「人手不足」と回答した。昨年12月に実施したトップアンケートでは、メーカートップの80.8%、商社トップの75.8%が「人手不足」と回答。当時も今も人材確保に苦労している様子が見て取れる。要因は少々異なるようだ。当時はバブル景気の真っ只中。好況を受け、各企業の労働力不足が顕在化した。足元も戦後最長の好景気と言われるが、実感はそれほどないだろう。会社の次代を担う若手の絶対数が不足している。内閣府の数字によると、平成元年に二十歳になった人が生まれた昭和44(1969)年の出生数は188.9万人。一方で平成30(2018)年に二十歳を迎えた平成10(1998)年の出生数は120.3万人。3分の2にまで激減している。労働条件改善に取り組み始めたとある。不可欠の要素として、経営側も理解を示したそうだ。今年のゴム連合の「2019春季生活改善のとりくみ方針」では、賃金や一時金に加え、ワーク・ライフ・バランスに重点が置かれ、過重労働対策や総実労働時間の縮減に取り組む方針等が示された。日本人の労働時間は世界でも長いと言われている。近年ではAIや自動化の活用が強く叫ばれている。「令和」の時代は時短、総労働時間の縮減ではなく、ひょっとすると労働そのものが無くなっている。そんな時代がくるかもしれない。平成は企業の海外進出が活発に行われた時代だった。自動車メーカーの海外進出に併せ、部品メーカー、商社の海外進出が進んだ。それは輸出額からもうかがえる。ゴム製品の輸出額が初めて1兆円を突破したのが平成19(2007)年。その翌年に起こったリーマン・ショックの影響を受けたが、平成25(2013)年には再び1兆円を回復し、平成26(2014)年もそれに続いた。それ以降に1兆円を超えた年はない。輸出に影響する為替環境は、平成25年の平均が97.71円、平成30年は110.39円。昨年の方が10円以上も円安で為替環境として決して悪くなかったものの、輸出額は平成25年に比べ13.6%も減少している。輸出ではなく、現地生産への切り替えが進んだことがうかがえる。■環境を意識した取り組み平成後半になると、環境を意識した取り組み、新材料、新技術が続々と出てきた。その代表的な取り組みの一つが、平成22(2010)年に日本自動車タイヤ協会(JATMA)が業界自主基準として、世界に先駆け策定した「タイヤラベリング制度」。タイヤは年々増加し、JATMAまとめによると、平成29(2017)年には販売されたタイヤの79.1%を占めた。低燃費タイヤは、タイヤ使用時のCO2排出量削減に寄与する。この取り組みによってCO2排出量は大幅に削減されている。インターネット、スマートフォン、AIなどによって、平成後半は世界情勢やものの価値観が大きく変化した。「令和」がどのような時代になるかを想像することはできないが、ゴム関連業界に今までと違う変化が求められることは、間違いなさそうだ。(工学)河原成元氏...現地日系ゴム関連工場が徐々に生産再開...中村哲医師、〈いのち〉のことば――100の診療所より1本の用水路。いのち〉のことば――100の診療所より1本の用水路。相手を許さない、怒りの心、呪いの言葉。