訪日外客数,出国日本人数の推移」によれば、2012年以降の訪日外国人数は年々増加傾向にあります。2017年には2800万人を超え、2018年は10月までの累計ですでに2600万人を超えています。政府が「観光立国」を掲げていることもあり、今後もこの傾向は続いていくでしょう。そんな中、地元の観光スポットなどをタクシーで案内する観光タクシーの需要も増えていくと考えられます。便利屋としてこのビジネスに参入できないかと考えている人もいるのではないでしょうか。観光タクシーサービスを含む、タクシー・ハイヤー業には各地域の運輸局からの許可が必要になります。ここではこの許可の必要性や種類、そもそも便利屋が取得できるかなどを解説します。呼ばれるようになります。道路運送事業法は第九十六条〜第百五条で罰則について定めていますが、仮に許可を受けずにタクシー・ハイヤー業を営んだ場合は、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、またはその両方が課せられる可能性があります。許可を取得する必要があるのです。「観光案内料だからタクシー業じゃない」は通用しない「でも観光案内料として料金を受け取って、タクシーやハイヤーの運賃としてお金を受け取らなければセーフなのでは?」と考える人もいるかもしれません。2017年8月14日付の国自旅第75号「通訳案内士による自家用車を用いた通訳案内行為について」で、このような行為は道路運送法に違反する行為とみなすことがはっきりと書かれています。該当箇所は以下の部分です。仮に、通訳案内を行う際の運送行為について、利用者から運送費名目の金銭等を収受せず、外形上無償で行われている場合であっても、これと一体的に行われる通訳案内業務に対する対価が支払われている場合は、当該運送に係る経費は通訳案内業務で収受する料金で賄われており、実態上は有償で行われているものと判断されることから、従前どおり、当該行為については道路運送法に違反する行為である。許可が必要な行為だとみなされるということです。許可を取得する際には、いずれかを選択することになりますが、便利屋が観光タクシーサービスを提供する場合、どちらを選ぶべきなのでしょうか。法人タクシーは一台を社員複数名で使用できるなどのメリットがありますが、一方で最低車両台数というものが定められているため、設備投資にコストがかかるというデメリットがあります。最低車両台数は地域によって大幅に変動がありますが、都市部の方が多く、地方部の方が少なくなる傾向にあります。(ただし、平成17年2月1日に編入された旧南河内郡美原町の区域を除く。(ただし、平成17年2月1日に編入された旧南河内郡美原町の区域に限る。近畿運輸局タクシー・ハイヤー業を専門でやるのならともかく、便利屋として他のサービスの中に組み込むのであれば、法人タクシーの許可はコストがかかりすぎると言えるでしょう。そのため許可を取得した本人しか運転ができないというデメリットはあるものの、車両が1台あればいい個人タクシーの許可が現実的な選択肢になります。許可取得のボトルネックは「運転経歴など」しかし個人タクシーの許可も簡単に取得できるわけではありません。大きなボトルネックになるのが、許可基準に設けられた運転経歴などという項目です。管轄とする関東運輸局の場合、以下のような条件が設けられています。1.申請する営業区域において、申請日以前継続して10年以上同一のタクシー又はハイヤー事業者に運転者として雇用されていること。2.申請日以前10年間無事故無違反であること。した期間(他人に運転専従者として雇用されていた期間で、個人タクシー事業者又はその代務運転者であった期間を含む。)が10年以上であること。自動車の運転を職業とした期間は50%に換算する。2.1.の運転経歴のうちタクシー・ハイヤーの運転を職業としていた期間が5年以上であること。3.申請する営業区域においてタクシー・ハイヤーの運転を職業としていた期間が申請日以前継続して3年以上であること。4.申請日以前10年間無事故無違反である者については、40歳以上65歳未満の要件によることができるものとする。(他人に運転専従者として雇用されていた期間で、個人タクシー事業者又はその代務運転者であった期間を含む。)が10年以上であること。自動車の運転を職業とした期間は50%に換算する。2.申請する営業区域において、申請日以前3年以内に2年以上タクシー・ハイヤーの運転を職業としていた者であること。関東運輸局タクシー・ハイヤーの運転手として5年もしくは10年以上も経験があり、しかも年齢によっては無事故無違反を通していなければならないというのは、かなりハードルが高いと言わざるを得ません。確かにもともとタクシー・ハイヤーの運転手としてキャリアを積んできた人が便利屋を始めるのであれば、個人タクシーの許可を取得して活用することもできるでしょう。多くの人がそうではないはず。許可を取得するには、今からキャリアを積む必要があります。キャリアを積んでいる人を雇うという選択肢もありますが、個人タクシー事業者として独立できるキャリアのある人を便利屋として雇うのも、今からキャリアを積もうとするのと同様に現実的な選択肢ではありません。許可を取得するよりは、別のサービスを展開した方が懸命だと言えるでしょう。まとめ今後観光客が増えていくであろう日本においては、地域よっては観光タクシーの需要の伸びが期待できます。許可が必須であり、しかも法人タクシー・個人タクシーともに取得するには大きなハードルをクリアしなければなりません。このことを考えると、便利屋の他のサービスの傍で観光タクシーサービスを営むという戦略は現実的ではないと言えます。ガイドなど別の方面でのサービス展開を考える方が良いでしょう。