ASSOCIATION長崎市栄町1番25号長崎MSビル4F095-824-3903長崎市栄町1番25号長崎MSビル4Fお問い合わせは上のボタンをタップしてください。弁護士の業務に課せられている守秘義務は極めて重要なものです。弁護士がその守秘義務をしっかりと守ってくれると広く信頼されているからこそ、依頼者は弁護士に対して秘密やプライバシーの事実を正直に告げて相談し、依頼できるのです。絶対に必要なことなのです。略称)の勧告の完全実施を決めました。専門家に対して、「疑わしい取引」についての幅広い報告義務を課すること、(2)しかも、その報告先を金融庁から警察庁に移管する、という方針を決定しました。弁護士などにテロ資金等の不正取引防止のための門番(ゲートキーパー)になれという訳です。確かにテロ資金やマネーロンダリングに対しての法規制が必要であることは分かります。問題はその規制の内容と方法です。弁護士などに幅広く報告させることにより、国民や企業一般に対しても幅広く過剰に規制をかけようとすることは行き過ぎであります。FATFが報告すべきものとして勧告している取引の中には、不動産の売買、各種資産の管理、会社や法人の設立や管理、企業の買収・売却など多くの例が挙げられています。これでは国民や企業が弁護士に相談し、依頼しようとするもののほとんどが該当することになってしまいます。今回の法制化によりこれらの取引については弁護士にも守秘義務はないとして報告義務が課せられた場合には、弁護士は依頼者に事前説明をせずに、またその承諾を得ることなしに報告しなければならないことになります。自分の知らないうちに自分が依頼した弁護士から自分の個人情報が通報・報告されるというのです。依頼者の立場として、そのようなことが許されるでしょうか。ほとんどのケースではマネーロンダリングのような疑いはないはずですが、「疑わしい取引」というあくまで主観的な要件だけですから適用のおそれは限りなく広がって行きます。弁護士に依頼者を「密告」しろというような制度です。そのようなことでは安心して弁護士に相談や依頼をすることができるでしょうか。できるはずがありません。法案の内容では、その報告先を警察庁にするというのです。そもそも弁護士に対する国民の信頼の核心は、弁護士が国家権力から独立して活動すること、特に警察など捜査機関と対峙して国民の自由と権利とを擁護する、というところにあるものです。従って、今回の弁護士に対する警察庁への報告義務の法制化は、弁護士の活動の基本を否定、侵害しようとするものです。それはひいては、国民の自由と基本的人権を尊重したわが国の民主主義の歴史を逆行させるものです。長崎県弁護士会は、以上の理由により、「疑わしい取引」についての報告義務の法制化に断固反対するものです。今後もこの問題についての危険性を広く市民に広報し、立法化を阻止することを表明いたします。長崎県弁護士会は、以上の理由により、「疑わしい取引」についての報告義務の法制化に断固反対するものです。今後もこの問題についての危険性を広く市民に広報し、立法化を阻止することを表明いたします。PM長崎県弁護士会は、何でも無料法律相談を実施します。定めていることから自殺対策の一環として行う無料法律相談です。職場でのいじめなど、法的な問題が自殺原因の背景にあるとも言われています。いろいろな悩みから自殺を考えることのないよう、「こんなこと相談していいの?」と遠慮せず、お気軽にご相談下さい。電話または面談により弁護士が無料でご相談にあたります。面談相談は、事前予約制で定員になり次第締め切ります。長崎県弁護士会に、相談日時のみ設置する臨時電話。通話料無料のNTTフリーダイヤル。携帯・PHS・公衆電話からも繋がります。(定員になり次第締切り・お1人30分以内が目安。PM長崎県弁護士会は、「街かど無料相談」を実施します。呼びかけで、全国の弁護士会で一斉に行うものです。弁護士に気軽に相談してみませんか。お買いもののついでに弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。事前予約はいりません。お1人20分~30分目安のご相談です。*お1人20分~30分程度の面談相談。立ち話程度のちょっとしたご相談でもどうぞ。