訴えた住民個人には1円もお金が入りません。住民訴訟の勝訴判決リストhttp://www.jkcc.gr.jp/data/00068.htmlしかしながら、国の無駄遣いについては、国民が直接裁判を起こすことができません。そのせいか、地方自治体の職員に比べて国の役人の方が税金の無駄遣いについての感覚が鈍いというのが率直な感想です。地方自治体が、税金で職員の為だけのマッサージチェアやカラオケセットを買っていた事が判明すれば、すぐに住民監査請求が行われて税金が返還されることになるでしょう。現時点では国の無駄遣いについては会計検査院が返還を求めるかどうかにかかっており、国民が「口出し」をすることはできません。税金の無駄遣いに関する国民の関心はこれまで以上に高まっています。第三者機関がチェックしようとしても、事務局の人数に限りがあり全てをチェックしきれないのが現実ではないでしょうか。それよりは、国民訴訟制度を導入し、日本国民1億3000万人全てが税金の無駄遣いをチェックできる体制を整える方が、国の官僚に緊張感が出ますし、効果も出ると考えます。国民訴訟を導入することを提言しています。・http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/2003_18.html・http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/data/2005_41.pdf国の借金がこれ以上増えない為にも、早急に国民訴訟制度の導入を求めます。めぐる住民訴訟で勝訴した住民グループが、同弁護団に対して市が提示した報酬額196万円を6000万円に増やすよう求めた民事訴訟の高裁判決が08/6/12に名古屋高裁であり、1審と同じく、名古屋市が弁護団に対して報酬額3800万円を支払うよう命じました。福岡高裁は平成20年6月19日付で、1審4,490万円(落札額の17.5%)の損害賠償額を変更し、1,278万5,714円(同5%)に減額しました。全国オンブズ事務局(名古屋市)で08/6/21-22まで会議を開いています。08年8月末に冊子が完成する予定です。千葉市で市民オンブズマン学習会を企画しました。地方分権や行政腐敗などについて精力的に発言を続けている新藤宗幸教授を講師に迎え、各地からの報告と合わせ盛りだくさんの内容です。かかわる不正・不当な行為を監視し、これを是正することを目的とする団体・個人です。JR千葉みなと駅からシャトルバスあり)※申し込み等は以下のページをご覧下さい。政務調査費の「共通経費」のうち13,584,541円が違法・不当に支出されたとして、名古屋市民オンブズマンのメンバー6名が、08/6/16づけで歴代議長に返還を求める住民訴訟を起こしました。名古屋市会では、政務調査費として議員1人当り月額55万円が各会派に支給されています。市民はH19年度支給分まで、領収書はおろか帳簿すら見ることができず、目的外使用の疑惑がありました。自民党市議団ではそのうち1人当たり月額5万円、合計1440万円を「共通経費分」として市議団が管理していました。名誉毀損裁判の中で、平成9-14年度の共通経費分帳簿が提出されました。このような「帳簿」が公になるのは初めてのことです。平成14年度分については、住民監査請求を行ったところ、08/3/28づけで692万円余の返還勧告がなされました。対して返還請求することはできません。それはおかしいのではないか、ということで、名古屋市民オンブズマンとしては、チェックすべき立場にあった歴代議長に責任を取って返還を求める住民監査請求を起こした次第です。時効消滅してから1年以上経過しているとして、08/5/20づけで却下しました。http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/seimutyousahi/080520.pdf監査委員の理屈はこうです。平成20年5月8日に住民監査請求した本件は、期間制限後なので却下というわけです。名古屋市民オンブズマンのメンバーは、形式ばかりにこだわり、中身を議論しない監査委員はおかしい、法解釈も誤っているとして今回提訴した次第です。第15回全国市民オンブズマン千葉大会のメインテーマである議会改革度調査の分析会議を行いました。「タイアップニュース」170号が完成しました。函館地裁は08/5/16づけで205,270円の返還命令を出しました。http://www.ombudsman.jp/data/080516.pdf道南市民オンブズマンはこれを不服として、08/5/28づけで控訴しました。メッセージを入力してください。