家族手当の支給条件で悩んでいます...。ついて、今までなんとなく支給してきているのですが、本当に必要なのか、適正な支給なのか、疑問に感じています。見直しを検討しているのですが、他社はどういった基準で支給されているのでしょう?【回答】まず、家族手当について、支給義務はありません。法律に関係するところで言えば、残業代の単価計算にいれなくて良い家族手当ということで定義が存在するのみで、支給要件については何の縛りもありません。前述の通り、支給義務もなければ、何の縛りもありません。払いたい要件で、払いたい額を支給すれば良いのです。見直されてきたこともあり、家族手当も見直されています。少子化対策という国としての問題も踏まえて、従前のように単純に支給するのではないケースも出てきています。いった名称に変更して支給しているケースもあります。支援が必要なのは、給与がまだ高くない若年層であり、そうした世代が子供を生みづらい環境を改善するためには意義のある支給方法でしょう。出産時に一時金を支給するケースもあり、実は従来の家族手当として支払うよりも負担は少ない(5,000円を16年8ヶ月で100万円)にもかかわらず、出産時に100万円を一時金で払うというようなスタイルが注目されたりもしていました。扶養の場合は、アルバイト等でその年扶養でなくなった場合のトラブルや、配偶者も通常に働いている場合のどちらの扶養にするかといったトラブル、世帯主の場合は形式上と実質条のトラブルなど、運用上も迷う場面が出てきます。いずれにしても、経営者として、明確に、『こうした人を援助してあげたい』という明確な基準を持っておいて、迷ったときや制度の悪用が見られたときは、その指針に適合しているかで支給の有無を決定できるようにしておきたいところです。4その他の問題また、こども手当の関係で、こども手当支給対象者は所得税の扶養ではなくなってしまいます。なった場合にどうするのか?いくつかご質問も来ていますが、正直なところ、政治の動きも流動的で判断に迷うとことです。逆に言えば、こども手当関係で、結果的に負担が大きくなる、あるいは負担が減らない層を補助してあげるというのもひとつの方策です。ひとつの大きな問題、高齢者介護についての援助を行うのも、経営者としての考え方次第です。5注意点いずれにしても、支給がなくなる・減るケースでは、きっちりとした説明とともに、猶予期間が必要です。新しく発生するもののみを新制度の対象とし、従来の支給を残すという形であればスムーズな導入も可能です。いずれにしても、自由だからこそ難しい。明確かつ経営者の思いが表れた制度が一番正解に近いと言えます。13:29)家族手当というものの存在を知らず、約2年間正社員で勤めていました。母子家庭で、子供は1人(障害者)です。4月の給料から手当が付いています。この手当は、自己申告制だから、さかのぼっての支給はできないと言われました。義徳”が、労務管理に関する情報をお届けするホームページです。当サイトの情報について本ページはできるだけわかりやすく情報発信する意図から、お客様への個別対応時そのままのイメージの記載をしています。従って、本ホームページ記載の事項について、当方の誤解を生む表現や誤りにより、お読みいただいた方々に不利益を生じさせる可能性があります。ついては、実行に移される場合は、当方を含め、必ず専門家に個別の相談の上、取り組んでください。)平成22年11月26日(金)に開催される、京都商工会議所の人事労務サポートセミナーに講師として参加させていただくことになりました。参加費無料とのことです。お申込みは下記チラシを印刷いただきファックスいただくか、お問い合わせ・ご質問から、参加希望の旨をご連絡ください。折り返し、ご連絡を差し上げます。KBダウンロード平成22年7月22日(木)に開催される、京都商工会議所の人事労務サポートセミナーに講師として参加させていただきました。関係ホームページ残業代請求対策.COM評価制度.COM賃金制度セミナー特設サイト河原義徳のTwitter河原のTwitterです。よろしければフォローいただけましたら、うれしいです。