Truthは、安倍政権に対し、内閣総辞職を求めます。問題の発覚を契機に発足し、この間の無責任な政治のあり方に対し抗議してきました。その際わたしたちは、まともな政治を取り戻すための当たり前の要求として、情報の開示、説明責任の徹底、そして関係者全員の証人喚問を求めるべく、主に毎週金曜日に官邸前で抗議行動を行ってきました。安倍政権からは、これらの当たり前の要求に応えようという姿勢が一切見られません。公文書改ざんという一大事にもかかわらず、事実上何も語られなかった佐川前国税庁長官の証人喚問をもって、幕引きを図っています。4月10日には、安倍首相がかねてから関与を否定していた加計学園問題について、当時首相秘書官だった柳瀬唯夫氏が、2015年4月の愛媛県や今治市の職員および学園幹部との面会の際に「本件は、首相案件」と述べ、かつそれが文書に記録されていたことが、新聞報道で明らかにされました。私が知るにいたった」といった説明が全くの嘘で、それどころかこの案件が「加計ありき」で、首相本人を含めた官邸主導によって進められてきたものであることを明らかにするものでした。いまや、真相を解明し、今後二度とこのようなことが起こらないように制度を設計し、そしてまともな政治を取り戻すためにこそ、安倍政権の総辞職が求められています。責任を果たすどころか、白々しく嘘をつき、関係者を証人喚問するといったことさえできない現政権のままでは、真相解明はいっこうに進みません。加えて、裁量労働制に関する捏造データの隠蔽や、防衛省が無いと主張してきたイラク日報の発見などがあった以上、いわゆる「モリ・カケ」に限らない包括的な理由から、安倍政権に退陣を迫る必要が生じています。そもそも、政権として嘘をついた以上、その責任を取ってもらわなければなりません。Truthは、安倍政権に対し、内閣総辞職を求めます。内閣総辞職を求めるべく、4月14日に、これまでで最大規模の国会前抗議を行います。