46号「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い(案)」(4月22日公表)へのコメント募集を締め切った。草案では、4月1日以後取得する建物附属設備及び構築物の減価償却方法を定額法のみとした平成28年度税制改正を受けた企業会計・開示上の実務対応を「定率法から定額法への減価償却方法の変更を会計基準等の改正に伴う会計方針の変更として取り扱う」とし、適用時期を「平成28年4月1日以後最初に終了する事業年度のみ」としている。緊急案件として扱っている同案は6月中にも完成の見込みで、ASBJは月内開催予定の本委員会で集まったコメントの内容を報告する予定だ。CLUB非課税と不課税と免税。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。