住民基本台帳の基盤システム。NTTデータ他3社との共同受注。「子ども安全連絡網」提供サービス。同取引所の6つに機能分割されている情報系システムを統合する基盤システム。京都メカニズムに基づいた排出量取引システム。環境情報トータル提供ソリューション。企業の健康保険組合員向けヘルスケア情報提供ソリューション(参考:健康保険法改正)。道路交通情報通信システムとの情報連携に対応した地理情報システム。オフィスIT基盤トータルソリューション。CTI/CRMソリューション。電子マネー決済、ポイント管理システム。テキストマイニング、ブログ分析、カテゴリ分類。環境配慮型データセンターサービス(iDC、ハウジング、IT基盤サービス)。クラウドプラットフォーム(SaaS、PaaS等の提供)・クラウド構築運用サービス。企業向けアプリケーション、ERPパッケージ。国内初の性能プロフェッショナルサービス。NTTドコモのメール送受信/配信システムおよびiモードゲートウェイシステム。帳票OCRソフト(光学文字認識ソフト)。人事制度[編集]出向と転籍[編集]NTTデータは多数の自社社員を子会社へ出向させている。2009年には、人件費を削減するため出向社員のうち2010人を子会社へ転籍させた[6][7]。不祥事[編集]社保庁の年金記録管理システム[編集]2007年(平成19年)6月、年金記録問題を引き起こした社会保険庁の年金記録管理システムを巡り、年間800億円超の保険料や公費が業務委託先のNTTデータに支払われていた事が国会の答弁により明らかとなった。「あまりにずさんな契約」と非難を浴びた[8]。この報道に対しNTTデータはマスコミの報道が事実に反するとの公式回答を自社サイトに掲載している[9]。ブログサービスのデータ消失と長期間のサービス停止[編集]NTTデータが運営するブログサービス「Doblog(ドブログ)」は、2009年(平成21年)2月に発生したシステム障害によりデータを損失し、約3か月間の長期間にわたってサービスを停止した。ブログのデータの一部は完全に失われ、復旧することができないという前代未聞の事態となった。その後、NTTデータはブログサービスを再開することなく、「ブログシステムを構築するための技術的知見、およびコミュニティサービスを運用・運営するためのノウハウの蓄積については十分に達成できた」として、同サービスからの撤退を決定した[10]。2009年(平成21年)5月30日、NTTデータは「Doblog(ドブログ)」を終了した。中央官庁からの大量天下り受け入れ[編集]1967年度以来ずさんな契約によって公費や保険料が約1兆4000億円投じられ、そのうちNTTデータは1兆632億円と大半を占める一方、受注先である社会保険庁や厚生労働省から複数の天下りを受け入れていた[11]。1兆円以上の巨額の公費が投入された公共事業で、それに関わる官僚の天下りが発覚するなど、ITゼネコンとしての側面が浮き彫りになった。特許庁汚職[編集]2010年6月、特許庁の基幹システム再構築プロジェクトの入札関連情報を提供する見返りにNTTデータ社員が数百万円分のタクシーチケットを特許庁職員に渡し、NTTデータ側・特許庁側双方に逮捕者を出した。これを受けて経済産業省はNTTデータに対し6か月間の補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止措置を実施した[12]。堂島ビル現在は地域分社制をとっているため、直轄の拠点は首都圏に限られている。各地域会社の社名は後ろに地域名が付いている。ソリューション、北米、EMEA・中南米を5つの主な事業として営んでいる。主な国内グループ会社[編集]NTTデータの子会社は数えきれないほどあり、関連企業含めると100企業にも及ぶと言われる。まとめてNTTデータグループと呼ばれる。九州)現在は「NTTデータ北海道」等の会社名であるが、2003年(平成15年)までは「テクシス」という名前を使っていて、「NTTデータ北海道テクシス」等の会社名で営業していた。情報通信に関わる調査研究とコンサルティングサービスを事業とする。SIer,情報通信に関わる調査研究、コンサルティングサービスが主事業。けコンサルティングサービスを主な事業とする。旧日本総研ソリューションズ、株主は日本総合研究所とNTTデータ双方が50%。日本総研の外販向けシステムインテグレーターとしての性格が強い。ERPのコンサルティング・導入が主な事業。NTTデータ公共分野グループ会社4社が統合、そのうちNTTデータクリエイションを存続会社として設立。け、他金融機関向け、大規模決済ネットワーク、金融系基幹システム。ANSER、COMFRONT等決済サービス開発運用。