みんな楽しくHappy♡がいい♪きーこみんな楽しくHappy♡がいい♪2011年3月11日。その後私は変わりました。事故の後どれだけの原発がとりあえず停止しているのか知りたかったそれで調べてみました。通常時の60~70%を大きく割り込んだ。来年3月には、国内54基の原発がすべて停止する可能性も否定できない状況になってきた。関西電力の美浜原発3号機など3基が定期検査や点検で停止。国内にある商業炉54基のうち営業運転中の原発は3分の1以下の17基という異常事態になっている。平成15年5月に東電の点検記録改竄(かいざん)問題で同社の全17基が停止し、43・7%となった過去最低記録の更新は時間の問題だ。最大のネックは、“浜岡ショック”で定期検査を終えた原発の再稼働が一段と難しくなっていることだ。「浜岡を止めているのに、なぜ動かすのか県民に説明のしようがない」(橋本昌茨城県知事)との不満が噴出した。協議会では、安全性を判断する基準を明示するよう政府に求めることで一致。それまでは再稼働に同意しないとみられる。法的に地元同意は必要ないが、電力各社は地元住民の不安に配慮。九州電力では4月下旬を予定していた玄海原発2、3号機の再稼働を見合わせている。検査が終了し、試運転に入った北海道電力泊原発3号機や関電の大飯原発1号機も、営業運転に移れないでいる。地元自治体が納得できるような安全基準の取りまとめはこれからで、いつになるのか分からない。現在運転中の17基も順次検査に入る。遅いのは東電柏崎刈羽原発6号機の来年3月。今現在手を付けられない状態にあり地面も空気も海もそして国民も何よりも未来の子どもたちを見えなくて臭わない放射能物質から助ける事も出来ない再稼働をするならばどんな地震が来ても、どんな津波が来てもどんな自然災害が起こっても何があっても想定外と言わなくて済むような安全対策が出来ない限り稼働することは許されないと思う。国内に5基ある原子力発電所の稼働を2034年までに全面停止し、「脱原発」を図ると発表した。福島第一原発の事故によって高まる国内の反原発世論を考慮した決定だ。性急な原発廃止は避け、耐用年数を迎えた原発から順次、廃止する。原発を実際に停止させるのは19年以降となる見通しだ。老朽化した原発のある北部ベツナウで、近年では最大となる約2万人規模の反原発デモが行われた。産業界は性急な原発廃止に反対していた。運転期間を延長せず18~25年に順次廃炉とする方針を決めた。台湾電力は、78年に運転開始した第1原発について、これまで運転開始から40年間とされていた運転期間を60年間に延長するよう申請していた。安全性を再確認することになり、運転開始は更に先送りされる見込みとなった。総発電量の約2割を占める原発への依存度を低くし、クリーンエネルギー開発を強化する方針だ。菅首相の要請を受けて、中部電力が浜岡原子力発電所を停止した。このニュースは私が住んでいるドイツでも大きく取り上げられている。これまでドイツ市民の間では、「日本では福島第1原子力発電所で大事故があったにもかかわらず、なぜ激しい原発反対運動が起こらず、原発停止などの措置が取られないのだろう」と不思議に思う市民が多かったからである。日本の原発事故をきっかけとして、エネルギー政策を根本的に改革する決断をした世界で唯一の国、それはドイツだ。日本も含めて多くの国々が、原子力の存続についての本格的な議論をまだ始めていない中、ドイツだけは原子力エネルギー全廃への道を、猛スピードで突進している。原子力モラトリアム・発令3月11日に東日本大震災と福島第1原発の事故の第一報を聞いたメルケル首相は、4日後に「原子力モラトリアム(猶予期間)」を発令。このモラトリアム(猶予期間)は3カ月続く。これらの原子炉を含む17基の原子炉について安全検査を行なっている。停止させられた原子炉は表1の通りである。変圧器の火災などのトラブルを繰り返したクリュンメル原発が、2009年から停止したままになっている。合わせて8基の原発が止まっているのだ。メルケル政権はこのモラトリアムの期間中に、わずか3カ月前に施行したばかりの、原子炉の稼動年数の延長措置も凍結した。原子炉の稼動年数を平均12年間延長していた。ドイツでは1998年に社会民主党(SPD)と緑の党による初めての左派連立政権が誕生。シュレーダー政権は、原子炉の稼動年数を32年間に限る「脱原子力政策」を主要工業国として初めて実行した。全ての原子炉は2022年もしくは2023年に停止するはずだった。原子力全廃に批判的な産業界と、電力業界の意見を受け入れて、シュレーダー政権の脱原子力政策を部分的に見直し、稼動年数を平均12年延ばしたのだ。この措置によって最後の原子炉のスイッチが切られるのは2035年頃となった。原子力擁護の立場を改め批判派に「転向」したことを明らかにした。福島の事故は、理論物理学者だったメルケル氏にとって「痛打」なのか。欧州でも大災害が起こりえると理解した政府もともとドイツ人は、日本に対して「ハイテクノロジー国家」というイメージを持っていた。東日本大震災が起こるまで、レベル7に達した原発事故は、1986年のチェルノブイリ事故だけだった。業員の教育が徹底していなかったため」として、社会主義圏に特有の事故だと考えていた。彼らは、西側ではチェルノブイリほど深刻な事故は起こり得ないと考えていたのだ。福島第1原発の事故は、その「常識」を覆した。ドイツ政府は「社会主義圏だからレベル7の事故が起きた」という言い訳は使えなくなった。彼らは「外部電源が完全にストップして冷却機能が失われれば、同様の事故は欧州でも起こりうる」ことを悟った。様々な安全措置を講じても、完全に消し切れない「残余リスク(Restrisiko)」がこれまで考えられていたよりも大きく、欧州でも大災害が起こり得ることを理解したのである。墜落、テロ攻撃、サイバー攻撃など、様々なシナリオに原子炉が耐えられるかどうかに絞られる。いわゆる「ストレス・テスト」である。これらのシナリオは、従来の検査では重視されていなかった。関西などにおける電力需給を考慮しても現時点で再稼働は認めない姿勢を示した。西川知事は「国が示した緊急安全対策は津波対策に偏っている。県の要請を反映した暫定的な安全基準を国が設けることを再稼働の条件に挙げた。関西の消費電力の55%を供給する。「原発依存から抜け出すべきだ」とただしました。再生可能エネルギーの推進を表明しました。「福島原発事故で『安全神話』は崩壊した。』と繰り返してきたことに反省を求めたい」と指摘。停止中の原発を再稼働すべきでなく、プルサーマル発電の中止を求めました。「国が責任を持って説明しなければ住民の理解は得られない。津波だけではなく、地震についても、はっきりと説明を求め、全般的な安全対策を強めることを求めたい。現時点では再稼働の判断はできない」と答えました。「原発は必要悪」ウソだった?“全停止”でも大丈夫なワケ産経新聞2011.05.20収束の見えない東京電力福島第1原発の事故を受け、国内54基の原発がすべて停止する可能性が出てきた。各地で稼働中の原発は来年3月までに全基が定期検査に入り、一時的に運転を止めるが、その後の再稼働に対する住民の反発は必至。止めたら二度と動かせなくなるというのだ。太陽光や風力などの自然エネルギーで代替できるのか?福島第1原発事故の再来を未然に防ぐため、政府は中部電力に浜岡原発の停止を要請。中部電は稼働中の4、5号機を13日から14日にかけて停止した。すべての原子炉が停止し、静まりかえった浜岡原発。同じ光景が列島各地で見られるようになるかもしれない。現在稼働中の原発は来年3月までの間に順次、定期検査に入る。再稼働を前提とした検査ではあるが、現実には各電力会社は地元住民の不安や反対に配慮し、再稼働できずにいる。北海道電力や関西電力でも検査終了後の原発が営業運転に移れないでいる。他の地元住民からも「すべて止めるべき」との声が上がっており、一度止めたら再稼働は困難な状況なのだ。電気事業連合会(電事連)によると、国内の原発は54基、合計出力は4884・7万キロワットに達する。多い火力は49%、次いで原子力が27%、水力は7%を占めている。原発を止めて何の対策もしなければ、現在の生活から約3割の電力が消えることになる。その代替手段として、太陽光や風力など、いま注目のクリーンエネルギーに全電源の3割もの量を転換できるのだろうか。風力から検証してみよう。巨大な風車を設置した内陸部の一部地域では、住民から「騒音で頭痛がする」といった苦情が寄せられた。海岸線から沖合50メートルに直径80メートル(支柱の高さ80メートル)の風車を設置した。運営する小松崎都市開発(水戸市)は「7基を250-300メートル間隔で2キロメートルに渡って設置しました。1基あたり2000キロワット、合計出力は1万4000キロワット」(担当者)という。この風車で原発4884・7万キロワット分をまかなうとすると、どれだけの海岸線が必要か。試算すると、総延長は6978キロメートル。青森県の下北半島最北部から太平洋岸に設置していった場合、東京や紀伊半島を経て兵庫県に達する。