ベンチャー&中堅・中小企業の労務リスクは益々増大。IPOのコンプライアンスチェックでも主要テーマに。成長企業の労使関係デザイン@特定社労士スマートフォン用の表示で見る成長企業の労使関係デザイン@特定社労士リクルートグループに学び、ITベンチャー・急成長メーカー・創業100年商社で試した、大阪・梅田の実践派特定社労士が労使関係管理と人事労務管理の極意を伝授!「組織の成長」と「個人の幸福」の相互作用が未来を創る!!この広告は、90日以上更新していないブログに表示しています。2015-07-21ベンチャー&中堅・中小企業の労務リスクは益々増大。IPOのコンプライアンスチェックでも主要テーマに。企業の労務リスクの増大はとどまるところを知りません。ABCマートの36協定違反を摘発・書類送検したり、裁量労働制下にある労働者の過労死が認定されたり、訴訟でおなじく裁量労働制下のシステムエンジニアの勤務実態が裁量労働にあたらないとして未払残業代請求が認められたりと、行政、司法の判断は、使用者側に厳格なものとなってきている様に思われます。良し悪しは別にして、事前規制型社会から事後規制型社会へのシフトというのが、労働問題においては、一層色濃くなってきている様です。した動きの中で、得をするのは基本的に大企業です。大企業の場合、労務管理はもちろん完璧とは言えない者の、法令違反は原則そんなに多くはありません。既述のABCマートの件などは、確かに法令違反ですし、取り締まられるべきことですが、残業代に未払があったわけではありませんから、他にもっと悪質な会社無いかと言えばそうではない。ある意味これは見せしめとして「かとく」のプロモーションに使われたという印象が拭えないもので、むしろ例外的なケースです。立法で規制を緩めてくれれば、そのまま利益につながる。多くの大企業ではそうなのです(というか大企業有利に安倍政権が法改正を進めているだけです)。ベンチャー企業や中小・中堅企業は、社内整備も十分ではありませんから、立法で労働法規制が緩和されるメリットより、行政の事後チェック厳しくなったり、司法の判断が労働者よりになっていくことのデメリットの方がはるかに大きいわけです。中小・中堅・ベンチャーで労働紛争が生じ、その解決に数百万~数千万円の金銭が必要となることは珍しくなく、それは経営上死活問題である場合もあるでしょうし、仮に経営上クリアとなっても、公開の司法手続であるところの訴訟で広く世の中に労働トラブルの存在が知られることになったら、その非が使用者側に無くても、人事採用他に多大なダメージを受けることは明らかです。私は何度か株式新規公開の準備の仕事をしましたが、おそらく証券会社および東証の公開審査上、今日ほど、労務コンプライアンスにフォーカスがあたったことは、かつて無かった様に思います。一気に転がり落ちる事例が散見されるようになったからに他ならないと考えています。上場して間もない企業が労働問題で叩かれたら一溜りもない。厳しく上場前にチェックしよう。それが今のIPO周りでのトレンドの一つになっていることは間違いありません。いつもお読みいただきありがとうございます。クリックをお願いします。15:11ベンチャー&中堅・中小企業の労務リスクは益々増大。IPOのコンプライアンスチェックでも主要テーマに。”がゆく最新記事2017年、伸びる企業は「企業内社労士」と「人事部長アウトソーシング」に注目する。マネジメント待ったなし。キーワードは「社内起業」と「暖簾分け」。(1)はてなブログをはじめよう!obanasrさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。