神戸新聞NEXT|連載・特集|阪神・淡路大震災|震災18年目|借り上げ復興住宅で神戸市長「県と対応変わる可能性」Javascriptを有効にしてください。神戸新聞NEXTではコンテンツの表示・ログイン機能などにJavaScriptを使用しています。問題なくご利用いただくため、設定をご確認いただき、JavaScriptを有効にしてください。[PR]採用されると、お祝い金。上げ復興住宅で神戸市長「県と対応変わる可能性」ツイート神戸市の矢田立郎市長は15日の定例会見で、借り上げ復興住宅からの移転が困難な障害者らへの対応について、「UR(都市再生機構)からのみ住宅を借り上げている兵庫県と、民間のオーナーからも借り上げている神戸市ではオーナーの意向もあり、扱いが変わる」と述べ、県と同市で方針に違いが生じる可能性を示唆した。URからの借り上げ分に限っては、共同歩調に向け「県との協議はあり得る」とした。被災者向けにURや民間事業者から借り上げた復興住宅が2015~23年度に返還期限を迎える。移転が難しい障害者らについては、今月設置する「懇談会」で専門家から意見を聞いて判断するとしている。年齢や障害の有無を条件に一部住民の継続入居を認める方針を表明。本年度中に具体的な条件を決めるという。