被害者が公判段階において証人として出廷し証言することは少なくないが,被告人や傍聴人の面前では十分な証言ができない場合や,証人のプライバシーが守られない場合があることから,証人の権利利益を保護するための制度が設けられている。被告人の面前で供述するときは圧迫を受け精神の平穏を著しく害されるおそれがあると認められる場合には,被告人と証人との間に,一方から又は相互に相手の状態を認識することができないようにするための措置(遮へい措置)を採ることができるほか,強姦罪等の被害者を証人として尋問する場合において,公判廷以外の場所に証人を在席させ,映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話する方法(ビデオリンク方式)によって尋問することもできる。証人が著しく不安又は緊張を覚えるおそれがあると認められるときは,適当と認める者を証人に付き添わせることができる。証人尋問の際に遮へいの措置が採られた証人の延べ数は,平成12年は11月から12月までの間に104人であり,13年847人,14年912人,15年1,062人,16年1,074人と年々増加している。ビデオリンク方式による証人尋問が行われた証人の延べ数も,平成13年は6月から12月までの間に67人であり,14年122人,15年136人,16年217人と年々増加している。