御発言を受けて、現実的な既存の資源、例えば地域子育て支援事業ですと6,538カ所あります。児童家庭支援センターは104カ所ある、ファミリーサポートセンターが738カ所あって、現実的には加賀美先生がおっしゃったような形で標準的な基準というものを提示して、それで各市町村の裁量で整備をしていくという方が具体的な進め方としてはなるのではないかと思っています。ケアリーバーに関しては、地元を離れる率が高いのです。こちらについては職とリンクしますので、職を通して自立していくということなので、職のある地域への拠点整備ということになると思います。これは前回の報告書等でも出ていますけれども、そこは切り分けて考えていく必要があるだろうと思います。他はいかがでしょうか。奥山委員、お願いします。確かに既存の資源がいろいろあるので、標準だけ見せてそれをその市区町村にお任せするというのは賛成ですけれども、武藤委員がおっしゃるようにそれを都道府県がチェックを入れるというのはいかがでしょうか?都で見ると逆転しているような気がするのです。市区町村の方がソーシャルワークの実力が上に行ってしまっているなと感じることの方が多くて、そういうことを考えると、もう市区町村にきちんと自立してもらってお願いする方が良いのではないかと思います。第三者機関の監視はあって良と思うのですけれども、都道府県が上から見ているみたいなものは余り必要ないのではないかなと私は思いました。措置をした自治体というように考えた方が、きっと子どもへのケアとしては良のだろうなと思ったので、つけ加えさせていただきました。菅野委員、おねがいします。おおむね地域、住んでいるところで専門的な支援を受けられるということに移行していくというのはすごく良いと思うのです。そのときに、そこのそれぞれの在宅で受ける支援の専門性を確保するために、こういう仕事だったらこういう職員が必要であるというように体制を定めて深めていってもらうのと、支援、サービス提供を受ける家族に合ったものをアレンジするというか、メニューを構成して効率的に利用してもらうかというプランニングをする人間も必要になってくるのではないかと思います。総合的なシステムが必要ですね。その家族にある程度寄り添って直接支援はしないけれども、支援をアレンジしてあげられるような人というのがキーになってくると思います。そのあたりがいないと、意識の高い人はいろいろなところに行くけれども、意識の低い人はなかなか動かないということも出てくるのかなというように感じました。虐待対応していく、虐待なり要支援の形で関わったときに、支援計画がきちっとあって、それを地域ベースでどういうように実行できて、それをどういうようにマネジメントできるか、あるいはそのためのソーシャルワーカーが地域に出るか、そういうことが大事だというような御発言として私は理解しました。ありがとうございます。