高校は,中学校と同じく,少年非行を見る上で,重要な生活環境となっている。(触法少年の補導人員を含む。)及び各在学生1,000人当たりの検挙(補導)人員の比率の推移(昭和53年以降)は,4-2-1-8図のとおりである。中学校在学生1,000人当たりの検挙(補導)人員の比率は,昭和58年に最高値23.1を示した後,次第に低下し,近年は13〜15の間で推移しており,平成16年は13.9(前年比0.7ポイント低下)であった。他方,高校在学生1,000人当たりの検挙人員の比率は,5年以降上昇傾向にあり,7年以降は中学校在学生のそれを上回った。その後,おおむね14〜17の間で推移し,16年は16.3(同0.7ポイント低下)であった。再非行少年(一般刑法犯により検挙された少年であって,前に非行(道路交通法違反を除く。)により検挙(補導)されたことがあるものをいう。以下,本項において同じ。以下,本項において同じ。)の推移(最近30年間)は,4-2-1-9図のとおりである。再非行少年の人員は,昭和60年のピーク(6万368人)を経て減少したが,平成9年以降は増加傾向にあり,16年は3万7,866人(前年比6.2%減)であった。他方,再非行少年率は,昭和59年をピーク(31.3%)として低下したが,平成10年以降上昇傾向にあり,16年は28.1%(同0.1ポイント上昇)となった。おおむね14万人前後で推移しているが,その中にあって,再非行少年率が上昇傾向にあることは,一部の非行少年の非行の程度が更に深まっていることをうかがわせる。ついて,再非行少年の人員,再非行少年率及び前回処分内容を,主要非行名別に見ると,4-2-1-10表のとおりである。再非行少年率は,総数では28.1%であった。再非行少年率を非行名別に見ると,強盗が62.1%と最も高く,次いで,強姦(60.9%),恐喝(55.3%),傷害(52.7%)の順であった。殺人,暴行,器物損壊でも,再非行少年率が40%を超えており,凶悪犯罪及び暴力的犯罪の再非行少年率が高い。再非行少年の前回処分を見ると,家庭裁判所で審判不開始とされた者が検挙人員総数の11.3%と最も多く,次いで,保護観察(4.9%),不処分(3.4%)の順であった。これは,家庭裁判所での少年の処分において,審判不開始が最も多く,次いで,保護観察,不処分の順に多いことを反映していると思われる(本編第4章第2節2(3)ア参照)。