れいわ新選組・山本太郎が考えていること。れいわ新選組・山本太郎が考えていること。れいわ新選組・山本太郎が考えていること。「自殺者2万人、単身女性の3人に1人が貧困──この地獄を私が終わらせる。消費税廃止の財源27兆円はこうすれば生み出せる」。山本太郎(れいわ新選組代表)はこう強調する。「れいわ新選組」が2議席を獲得した参院選から半年近くが経ちました。選挙中の熱狂は凄かったとよく言われますが、今が最も勢いがあると思っています。私は参院選の後、北海道から沖縄まで全国を回っていますが、演説会でも「私も話したい」と手を挙げる人がどんどん増えている。そこで気になるのは、どこに行っても、「こんな国、どうせ良くなるわけないだろ」と自暴自棄な言葉を吐く人がいること。話を聞いていくと、「奨学金だけでも何とかしてくれ」と言われたりする。それほどしんどい思いをしてきたのだな、と受け止めています。みんな本当に苦しんでいる。子どもの7人に1人、高齢者の5人に1人、1人暮らしの女性の3人に1人が貧困状態にあります。日本は今、生きていくのに、全く希望が持てない社会なのです。結果、毎年2万人以上が自殺し、50万人以上が自殺未遂をしている。そんな地獄のような世の中はもう終わりにしたい。この数字を見て下さい。厚労省の国民生活基礎調査によれば、「生活が苦しい」と感じている人の割合は、全世帯の57.7%(2018年)、母子家庭に限れば82.7%(16年大規模調査)に及びます。日本銀行の家計の金融行動に関する世論調査(17年度)によれば、1人暮らしの貯蓄ゼロ世帯は、20代で61%、30代で40%、40代で45%にも上る。ここから分かることは2つあります。1つは、家庭を持つどころか、1人で生きるだけで精一杯の人が大勢いるということ。少子化はもっと加速していきます。1つは、貯蓄ゼロ世帯の20代から40代の人たちもいずれ高齢者になるわけですが、金融庁の報告書にあったように、老後までに2000万円を貯めておくことなど、とても不可能だということ。彼らはこの先、どうなるか。今のままだと野垂れ死ぬしかありません。それに対し、この国では今、「あなたが頑張らなかったからだ」という自己責任論が広がっています。本当にそうでしょうか。「あなたが頑張らなかったから」ではなく、「国が積み重ねてきた政策が間違っていたから」人々の生活が壊れてしまったのです。日本という国は20年以上にわたり、人々に投資をしないドケチ国家でした。IMF(国際通貨基金)のデータで見ると、1997年から20年間の政府支出の伸び率は、戦争・紛争中の国々を除いた140以上の国の中で、堂々の最下位です。20年間の名目成長率でも、日本が最下位。投資がなければ、リターンもない、当然でしょう。アベノミクスは大盤振る舞いと批判されましたが、20年以上のデフレを終わらせる財政出動、人々への投資が全く足りていない。国がドケチ政策を続けた結果、人々の生活は困窮し、人生を狂わされてきたのです。そんな状況にもかかわらず、安倍政権は昨年10月、消費税を10%に引き上げました。国民に対する“DV”と言ってもいい。1カ月分の給料が返ってくる日本の経済と人々の暮らしを立て直すためにどうすればいいか。効果的な施策が「消費税廃止」です。そもそも私たちが年間でどれほどの消費税を払っているか、ご存知でしょうか。2014年の総務省の調査を基に試算しました。仮に、消費税が10%の場合、支払うと想定される消費税は約22万円。消費税の逆進性の影響を受ける低所得者層では、約1カ月分の給料が消えてしまう計算になる。逆に言えば、消費税を廃止すると、約1カ月分の給料が私たちの手元に返ってくるのです。人々は食べたかったものを食べる。本当に自分が必要としていたものが買える。消費が活発になっていくと、当然、モノが売れる。これまでは内部留保を貯め込んでいた企業も、投資を増やそうという話になる。デフレ不況が続いていますが、消費と投資が活発にならなければ、国の景気は良くなりません。言えば、消費税で最も苦しんでいるのは、中小零細企業です。この国の全企業のうち、中小零細は99.7%で、雇用の数で見ても約7割。ところが、彼らが今、消費税を納税できない状況に陥っています。こんなデータがあります。国税の滞納(約6200億円)のうち、約6割を占めるのが、実は消費税(約3600億円)なのです。消費税は法人税や所得税と違い、年間売上高が1000万円以上あれば、赤字でも納税しなければなりません。それだけ消費税を納められない中小零細企業が多いということです。全国を回る中で、私は地元の人たちと小さな「おしゃべり会」を重ねてきました。ある地方に行った時、駅前で流行っているラーメン屋の店主がこんなことを言ったのです。「周りからは儲かっていると言われるけど、トンデモない。2年ほど消費税を滞納している。数カ月に1回税務署に行って、必ず払いますからって頭を下げている」と。行列ができるラーメン屋ですら、消費税が払えない。これが今の日本の実態です。かかわらず、増税するのは、愚の骨頂と言わざるを得ません。消費税を廃止できれば、こうした中小零細企業や個人事業主は、息を吹き返すでしょう。そこで働く人たちも救われる。それは消費の拡大にも繋がっていくのです。消費税を廃止したマレーシアを訪ねてとはいえ、消費税廃止など無理に決まっているじゃないか——そう思っている人も多いと思います。制度の導入からすでに30年。税の大きな柱になっているのは確かです。実際に最近、消費税を廃止した国がある。経営者らと会ってきました。マレーシアで消費税を廃止したのは、物価の上昇を招き、国民の不満が溜まっていたからです。18年5月の総選挙で消費税廃止を掲げた希望連盟が勝利すると、92歳で国のトップに返り咲いたマハティール新首相は、翌6月から6%だった消費税を事実上ゼロにした。代わりに復活させたのが、15年まで存在したSST(売上サービス税)でした。消費税の非課税項目は545でしたが、SSTでは、食品や医薬品をはじめ、非課税項目は5443と大幅に拡大した。これだけでも一般国民の負担は大幅に軽減されたと思います。ついても、年間売上高約1350万円以上の事業者のサービスを利用した場合、6%のサービス税がかかるようになった。飲食店についても、年間売上高約4000万円以上の事業者を利用した時のみ、サービス税が課税されます。わかりやすく言えば、定食屋では税金はかからないが、高級レストランではかかる。1年、マレーシアの経済はどうなったか。マレーシアの19年4〜6月期のGDPは前年同期比で4.9%増(日本は1.0%増)。両国ほぼ同様にGDPの6割を占める個人消費で見ると、7.8%増(日本は0.7%増)です。日本とマレーシアの成長率を単純に比較できるわけではありません。マレーシアの経済も米中貿易戦争の影響を受けたり、外国人労働者の増加で自国民の給料が上がりにくくなっていたり、様々なマイナス要因を抱えた中でも健闘していると言えます。消費税廃止に、個人消費を増やす効果があるのは明らかでしょう。マレーシアにできたことが日本にできないはずがない。私はそう思っています。税金はあるところから取れ消費税廃止論に対し、必ず指摘されるのは、代わりの財源。消費税収は国と地方合わせて、単純計算で1%あたり2.6〜2.7兆円。国と地方分すべてを5%減税なら半分の13〜13・5兆円。廃止なら26〜27兆円。確かにこれをゼロにするだけだったら、財政に甚大な影響が出ることは、私も理解しています。大きく分けて2つです。大事なのは、「税金はないところから取るな、あるところから取れ」ということ。「あるところ」とは、消費税ではなく、法人税と所得税です。法人税ですが、この数字を見て下さい。消費税収は3%の消費税が導入された89年以降、97年の5%への増税、14年の8%への増税を経て、16年までの28年間で累計約263兆円に上ります。他方、法人税収はどうか。89年をピークに消費増税のたびに、減税措置が施され、どんどん税収が減っている。89年の法人税収約19兆円から各年の法人税収を差し引いたものを累計すると、同じ28年間で計約192.5兆円。消費税収の実に約73%が法人税の減少分に割り当てられた計算です。大企業を優遇するために、庶民を犠牲にしてきた。言っても過言ではありません。細かく法人税の実態を見ていきましょう。法人税率は、89年以前は40%を超えていましたが、段階的に引き下げられ、現在は23.2%。これは、企業の規模や利益の大きさを問わない単一課税です。ところが、表向きは単一課税でありながら、大企業には“税の大割引”が存在しています。法人税から研究開発費を差し引くことができるという研究開発減税。この制度の恩恵を受けられるのは、事実上、多額の研究開発費を投入できる大企業だけです。大企業優遇と言える、こうした減税メニューの数は80項目以上もある。その結果、大企業の中には23.2%どころか、実際の法人税率は10%台の会社もあるのです。した中、安倍政権は10%への消費増税に踏み切った。呼応する形で、自民、公明両党の税制調査会は昨年12月、設立10年未満のベンチャー企業に投資した企業への減税など、大企業への新たな優遇措置を盛り込んだ与党税制大綱を取りまとめました。この動きからも、消費増税と大企業減税は必ずセットだと分かる。そのことは総理も言い逃れできないでしょう。企業は海外に出て行かない私は、こうした大企業への優遇税制を一切廃止し、かつ、法人税にも所得税並みの累進税率(5%、15%、25%、35%、45%という5段階)を導入すべきと考えます。儲かっているなら、それ相応のお金を払ってもらうというシステムです。逆に言えば、経営が苦しい多くの中小零細企業に対しては、減税措置になる。“身の丈に合った”納税をしてもらうということです。税理士の菅隆徳氏の試算によれば、この2つの政策を同時に実施することで、法人税収は年約29兆円まで増える。16年の法人税収は約10兆円ですから、約19兆円もの財源を確保することができるのです。法人税増税に対し、懸念する声もあります。働く人の給料が減ってしまうのでは、という指摘です。累進税率の導入により、業績が良い時は、多くの税金を取られるくらいなら人件費を増やそうという方向に企業心理が働く。逆に業績が悪い時は、納めなければならない法人税も減りますから、結果、給料への影響も懸念するほどではないでしょう。多い指摘は、企業の海外進出が加速するのでは、というものですが、これも疑問です。(14年)によれば、〈海外進出を決定した理由〉(複数回答)のダントツ1位(67.5%)は〈現地での製品需要が旺盛又は今後の需要が見込まれる〉。要は、日本ではモノが売れない、投資をしてもリターンがないから、海外に出たということです。2位(32.9%)は〈納入先を含む、他の日系企業の進出実績がある〉。他の企業が海外に出るから、自分たちも出るという理由です。〈税制、融資等の優遇措置がある〉を理由にした企業も一定程度いますが、複数回答にもかかわらず、8.7%に過ぎません。この調査結果からわかるのは、法人税が低いからではなく、日本ではモノが売れないから、特に個人消費が増えないから、海外に出て行かざるを得ないということ。大企業があれだけ内部留保を貯め込むかと言えば、日本で投資に回してもリターンがないと思うからです。私も決して無茶を言うわけではありません。税制改革は、大企業の皆さんの理解を得ながら進めていきたい。貯め込んだ内部留保には手をつけない。代わりにその内部留保を、国がこれまで投資を怠った結果、ボロボロになってしまった分野——保育や介護、教育などに投資してもらえませんか、と呼びかけます。その時に初めて、大企業への投資減税なども考えられるでしょう。「あるところから取れ」のもう1つが、所得税です。所得税も昔に比べ、高額所得者に優しい税制になっています。私が生まれた74年時点で、所得税の最高税率は75%でした。最低税率の10%まで19段階に区分されていた。それが15年には最高税率は45%まで引き下げられ、区分も7段階と緩やかになっている。累進性が低く抑えられてきたのです。所得税の問題は、それだけではありません。(14年)を基に所得税の負担率を年収別にまとめたところ、最も高かったのは、年収1億円の人で約28.7%。年収100億円という超大金持ちの人の負担率は本来の45%どころか、年収1億円の人より低い17.0%に留まっている。こんな数字になるのか。高所得者ほど所得に占める株式の譲渡所得などの割合が高く、そうした金融所得には、20%という低率の「分離課税」が適用されているからです。私はこうした制度は一刻も早くやめるべきだと考えます。所得税についても、以前のような最高税率と累進性を復活させる。機関紙(19年1月14日付)での試算によれば、最高税率の引き上げと累進性強化だけで、年間約8〜10兆円の財源が生まれるとのことです。法人税と所得税、2つの「税金」の改革で、計最大で約29兆円の財源を新たに生み出すことができるという試算です。これで消費税を廃止しても、その減収分を賄うことができます。詳しい数字を出そうと思ったら、政権を取って、財務省に試算してもらうしかありません。政府の借金増=民間の資産増2つ目の財源は「政府の借金」。要するに、新規国債の発行です。主張すると、よく「日本には1千兆円以上の借金がある。1人あたり900万円の借金を背負わされているのに、これ以上、借金を重ねる気か」と反論されます。「政府の借金増=民間の借金増」という議論は本当に正しいのでしょうか。そのことを理解するのに役立つのが、日本銀行の資金循環統計という指標です。政府と民間、それぞれの収支を年ごとに示したものですが、この統計を見ると、政府の赤字が増えて(財政出動されて)いる間は、民間の黒字がほぼ同額増えている。12年は政府の赤字が約40兆円なのに対し、民間の黒字は約42兆円。きれいな相関関係になっています。逆に、政府が黒字を出すと、それだけ民間の所得が減るということ。正しくは「政府の借金増(赤字)=企業・家計の資産増(黒字)」「政府の黒字=企業・家計の赤字」なのです。問題は、民間の黒字といっても、余剰資金を貯め込んだ企業部門に対し、家計部門の黒字が減り続けている点です。これは民間部門内部の問題であって、「政府の赤字は民間の黒字」という関係は変わりません。資金循環統計を見ていくと、「政府の赤字こそが家計・企業の貯蓄を生み出している。ところが、2000年頃からは家計が貯蓄もできないほどに政府支出が少なく、需要が生まれない。そのため、企業も投資ができない」という現実がわかってくるのです。かかわらず、財務省を中心に政府は「財政破綻の危機が迫っている。消費増税が必要だ」とアピールしてきました。財政破綻があり得ないことは、かつて財務省自身が公式に認めています。2年にムーディーズなど世界3大格付け会社が、デフレ経済下の大幅な財政赤字を理由に、日本国債の格付けを主要国の最低水準まで引き下げたことがありました。これに対し、財務省が反論の意見書を出している。〈日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない〉。今も財務省のHPで見ることができます。GDPの約2倍に膨らみ、15年に財政破綻の危機に陥ったギリシャです。ユーロを採用しているギリシャは自国で通貨を発行できず、フランスやドイツの銀行からの「ユーロ建て」借金を返済できなかった。それに対し、日本の借金は自国通貨の「円建て」です。返済を求められれば、日銀がお札を刷り続ければいい。政府の破綻は「外国の通貨」で借金した場合に限られるのです。日本は無限に借金を増やせるのか。私はそうは思いません。トービン税で知られる、ノーベル経済学賞を受賞したジェームズ・トービン教授はかのケネディ大統領にこう言っています。「唯一の上限はインフレだ」。いうことか、もう少しわかりやすく説明しましょう。税金の役割とはインフレを抑えることコップの容量が国の「生産力(販売力)」、コップに流し込む水の量が「総需要(消費・投資)」と仮定します。コップに対し、水の量が少ない時、「失業」が生じる。そこで政府は支出を増やし、水(投資)を注入する。コップが水で満タンになった時が「完全雇用」です。非正規労働者やワーキングプアも含め、生活賃金がもらえるという状態。私たちが理想とする経済社会です。コップが満タンになっているのに、さらに水を流していく(政府支出を増やしていく)とどうなるか。水がコップから溢れて(総需要が国の生産力を超えて)、今度はインフレになってしまいます。そこに更に水を注いで大量に水が溢れ出すと悪性のインフレになる可能性が生じます。悪性のインフレを抑えるには、総需要を減らさないといけない。コップの水を間引く仕組みの出番です。そのために必要なのが、累進性を導入、強化した税金なのです。要するに、税金の役割とは、消費や投資にブレーキをかけ、総需要を国の生産力の範囲内に留めることで、インフレを抑えることにある。逆に言えば、トービン教授が言うように、インフレにならない限りは、政府債務を増やし、消費と投資を加速させても何ら問題がない。それどころか、「政府の借金=民間部門の資産」なのですから、完全雇用を実現するためにも、政府支出は増やした方がいいくらいなのです。日本は今、インフレを警戒するような状況にありません。(生鮮食品を除くコアCPI)でいえば前年比0.5%上昇程度。アベノミクスも第1の矢の金融緩和は良かった。ところが第2の矢の財政出動があまりに中途半端でした。景気が回復していないのに、消費増税を実施してしまった。インフレには程遠いのに、人々の購買力を削り、消費にブレーキをかけてどうするのか、という話です。少なくとも2%に到達するまで、政府がお金を流し込み、人々の生活を底上げしていかないといけません。ハイパーインフレを心配する人もいますが、これまたあり得ない。米ケイトー研究所(公共政策のシンクタンク)によるハイパーインフレの調査によれば、統計的に確認できるハイパーインフレは世界史上、56件あります。いずれも、大きな戦争や大革命が起きた時、あるいは2桁インフレが続いた場合に発生しています。実際、ハイパーインフレ論者が持ち出してくるのは、「第1次世界大戦後のドイツでは——」といった例ばかり。今の日本の状況にあてはまらないのは明らかでしょう。消費税廃止の財源を全て新規国債の発行で賄った場合、物価上昇率はどうなるか。20年から消費税を5%にした場合。消費減税分が物価を引き下げ、1旦、物価上昇率はマイナス2%まで下落します。そこから次第にモノが売れるようになったり、賃金が上がったりして、2年目の21年にピークを迎えますが、それでも、0.7%までしか上がりません。20年から消費税をゼロにした場合はどうか。最初はやはりマイナス5.4%と大きく落ち込みます。その後、回復しますが、2年目の1.2%をピークに緩やかに下がっていく。ハイパーインフレどころか日銀の2%目標にも届きません。この試算は何を意味するのか。景気を底上げするためには、消費税廃止は最低条件ですが、それだけではまだ足りず、先進国並の当たり前の成長に届くには、もっともっと大胆な財政出動が必要なのです。「最低賃金1500円」と「奨学金チャラ」そこで私が消費税廃止とセットで掲げているのが、「最低賃金1500円(政府補償付き・全国一律)」「奨学金チャラ」などの政策です。最低賃金1500円でも月収では24万円程度。高すぎる賃金ではありません。現状が酷すぎるのです。消費税廃止とそれに伴う法人税改革で、中小零細企業の負担は減り、人件費にも少しは回せるでしょう。それでもその余裕がないこともあり得る。そこは国が財政出動をして、きっちり上乗せをします。全国一律というと、都会の人は「地方は物価が安いのに」と思うかもしれません。渋谷のファミリーマートで買う水と鹿児島のファミマで買う水の値段は一緒です。土地が安い代わりに、車も1人1台ないとやっていけない。そこに、維持費まで加わる。地方の暮らしは、都会の人が想像する以上に厳しいのです。税制改革と新規国債発行の2階建てで対応すべきと考えています。した政策は、45歳の私と同世代の“ロストジェネレーション”を救うためでもあります。国の緊縮政策の影響を最も受けたのが、この世代でした。97年に消費税が5%に引き上げられた時、私は23歳。総理(当時)だった橋本龍太郎さんは後に「あれは間違いだった」と認めていたそうですが、翌98年から本格的なデフレが始まり、就職氷河期に突入してしまう。新卒でないと正社員になれない日本社会で、初めて就いた仕事がアルバイトや非正規。そこから浮かび上がれない人が続出しました。残ったのは、多額の奨学金だけ。これでは人生の逆転など不可能でしょう。彼らにこそ、最も手厚い支援策が必要なのです。野党は負け続けてきたのか消費税廃止など一連の政策を短期間で実現するには、野党が政権を奪還するしかありません。立憲民主党などが消費税自体を重要な財源と考える以上、決して簡単なことではない。いって、「れいわが政権を取るまで増税は我慢して下さい」とは到底言えません。そこで、現実的なラインとして考えているのが、「5%への消費減税」を旗印に、野党が結集することです。野党は選挙で負け続けてきたのか。大きな塊になれなかったことも1つですが、私はそれだけではないと思っています。外交・安全保障や憲法改正を大きく上回っていました。国民にとって大事なのは「目の前の生活」なのです。実際、安倍総理が参院選の演説で口にしていたのは、憲法改正ではなく、「(経済を)くるくる回して、力強く回して、前に進んでいく必要がある」。中身のない、幼稚園のお遊戯みたいな表現ですが、どこか前向きな気持ちにさせる。一方の野党はマジメすぎました。「立憲主義に基づいた政治を」「安保法は戦争法だ」。憲法も安保も重要なことです。重要ですが、多くの人はポカーンという感じではないでしょうか。いずれも「自分事」としては捉えられないからです。コンビニ、スーパー......誰もが1日1回は支払うものです。「自分事」として捉えやすい。野党が結集して、「政権交代を実現できれば、消費税は5%だ」と訴えれば、これは破壊力があります。私の元には、他の野党の若手、中堅から「会いたい」という話が幾つも来ています。皆さん、5%への減税には賛同してくれている。政党同士の話し合いはこれからですが、野党共闘を私は諦めていません。私が総理になったら、まずは消費税を廃止。税金はあるところから取って、大胆な財政出動を行う。景気を底上げして、あなたが前向きに生きていける社会に必ず変えていく。それは皆さん次第、やる気は十分です。消費税ゼロの旗の下に集まろう。取り戻そう悪用された消費税。れいわ新選組・山本太郎が考えていること。▲△▽▼"「生活が苦しい」と感じている人の割合は、全世帯の57.7%(2018年)、母子家庭に限れば82.7%"国会討論などでは、たまに??となるけど、これくらい数字がでてるとわかりやすい。れいわ新選組・山本太郎が考えていること。ゼロ」で日本は甦る!れいわ新選組・山本太郎が考えていることhttps://t.co/wVBbFRH8kv“安倍政権は昨年10月、消費税を10%に引き上げました。国民に対する“DV”と言ってもいい。許し難い暴政です...人々の暮らしを立て直すためにどうすればいいか。れいわ新選組・山本太郎が考えていること。|文藝春秋digital「自殺者2万人、単身女性の3人に1人が貧困──この地獄を私が終わらせる。消費税廃止の財源27兆円はこうすれば生み出せる」。れいわ新選組・山本太郎が考えていること。https://t.co/fmeIrh7r6J消費税ゼロなら1ヶ月分の給料が出なくてすむ。自営業も消費税上がった分をお客から取れず苦しいのに1ヶ月分納めさせられる。▲△▽▼どこにもおかしな所のないこういう政策、経済理論を“天動説”呼ばわりする方がどうかしている。れいわ新選組・山本太郎が考えていること。ゼロ」で日本は甦る!れいわ新選組・山本太郎が考えていること。https://t.co/Dx9QXQWbpO自殺者2万人、単身女性の3人に1人が貧困──この地獄を私が終わらせる。消費税廃止の財源27兆円はこうすれば生み出せる。実現するには国会の議席のその殆どを入れ替える必要がある。山本太郎にやってもらおうじゃないですか。私たちが山本太郎になるのです。れいわ新選組・山本太郎が考えていること。私は、安倍が2012年に当選した際、アベノミクスのエイム、矢の話を聞いて、もしかしたらなんかあるのかも今までの、小泉体制でもなし得なかった緊縮体制を改めようとしているのか...と少しの期待を抱いた。安倍はおろか小泉政権時含めそれまで自民に投票した事はなかったが(というか当時も未来の党に入れた)が、いよいよ安倍体制となった時のアベノミクスといえ言葉が出てきた時、やっと反緊縮政策がクローズアップされるようになったか!?と、はっきり言って錯覚を覚えた。自民というなら当時の田中真紀子氏やYKK、及び故梶山氏のハードランディングに寧ろ賭けていた位だったのだが、結局小渕から空白の森体制、からの小泉体制にスライディングしてしまったので、半ば諦めの気持ちで世情を見つめていた。日本が再び浮上する日の目など見られないんじゃないかと。民主党が躍り出てきて、リーマンショック後、当然ように民主党に票を入れた。地獄に垂れてきた蜘蛛の糸のようだとすら思えたからだ。アベノミクスは到底反緊縮政策ではなかったし、少しなりとも世を救えなかった、ただのマヤカシであったということ。冷静にこれまでの流れを振り返れば「本当は何を願っていたのか何に賭けていたのか」を、思い出せる筈だ。今のバカばかりの政権だけではなく、これまで日本を引っ張ってきたという高級(キャリア)官僚の自称頭がいい出世組が、何を目論んできたのか。それが大きなテーマだった筈だ。頭が良くても(というか本当に頭のいい者ほど)高級官僚や経団連一味にならなかった国民も多い筈だ。▲△▽▼>13試行錯誤の過程について四の五の言ってもしょうがあるまい。腐った政権は進行中なのだからそれより、広く民間ヘリマネやBIの実現について議論を深めるべき段階に来ているのだが、その前にまず消費税をゼロにする、緊縮経済を改める、という議論から始めなくては話にならない。▲△▽▼>13いじいじ昔のことを引っ張り出して人をくさすな。いまや、かつての仇敵(だったかもしれない)小沢さんと志位さんが手を取り合って政権交代を目指そうという時代。「あのころは...」なんて、和田アキ子じゃないが「ハァッ」のひと言で吹っ飛ばせる。マハティールもそうだし、国民のことを考える政治家はひとを感動させ、動かせるね。これに対して「国民のこと」でなく「自分のこと」しか考えないのが、安倍以下の自民党の面々。太郎君、いいことを言っているじゃないか。右翼イメージの強い文芸春秋がこれを載せているのも、時代の変化か。文春もひょっとしたら、右翼、左翼関係なく、日本のためを考えて記事を選択している(「Hanada」やサンケイと違って)と言ったら、褒めすぎか?まぁ、愛国主義を右翼と決めつけるのは誤りで、愛国思想は「国のため」を願う思想(自分の国を愛する一方、他国もそれぞれの己の国を愛しているのを理解する)。愛国主義・思想と勘違いされる国粋主義・思想は「自分のこと(もちろん自分の国を含む、そして自分の国のためだけであって、他人、他国は関係ない)」に主眼を置く。「自分だけ」を良くしようと思う政治家の代表が、いまの時代は安倍。安倍は愛国者でなく、偏見思想の国粋主義者というわけ。左右ひっくるめて、いまは「自分のためだけ」の政治家を排除するときなんじゃないのか。昔は読売新聞などで、長者番付(高額税収者番付)などが毎年発表されていた。自分の親父も、70年代半ばに番付連続一位だった頃がある。当時は累進性だったと思う。その後80年代にも漫画家の高橋留美子氏が番付一位になったり、色々長者番付が、話題をさらった時があった。今の若者には、それがどういう意味だったのかを理解する事も難しいだろうが、それが高度成長期からバブルへの指標だったのだ。高度成長を見込む必要もなくなった現代たからこそ、寧ろ保守的に緩やかな成長を促す累進税制を再度導入してはどうか、と思うのだが。長者番付制度を復活させるかどうかは別問題だが...まあでも復活させた場合、プライバシーが制限される分少なくとも高額納税者を世間に晒すことでチョンボはしづらくなるかも。色んな意味で、山本太郎氏の政策案には頷ける事が多い。▲△▽▼(13)実にくだらないことをウジウジと別意があってのことだと思うが3%の消費税を取り、5%に上げたあと、宣伝文句の通り社会保障費に回っていたら、今回の10%にも反対は少なかったと思う。消費税が貧乏人から金を巻き上げて、法人税と富裕者の所得税軽減に無駄に使われたと言う事が問題なので、当時の山本太郎とは何の関係もない。貧困家庭が増え続けてるのに増税・保険料増で社会保障の安定化は絶対無理。ほとんどの若者が年金制度も健康保険制度も持つとは考えてない。消費が上向かなければ財政再建は無理なのにそれを強行できると考えてるのが三党合意。(戦時中の精神論かよと言いたくなる)これを破棄して格差拡大をもたらすだけの構造改革も間違いだったとはっきり示す必要がある。アメリカは日本を見捨てて完全に搾り取る気になったのだから日本も転換しなければいけない。高齢者を中心に日本人はどうしても昔の常識が現在も通用すると考えがち。変化に敏感なアメリカ人にやられてしまう。「いい加減にしろ!嘘ばかり吐くな!」と自公経団連とアメリカに怒らなきゃ駄目だ。いつまでも上に従順なのはみっともない。▲△▽▼そもそも、野党各党が条件付きでなければ野党共闘に参画しないという事ならば野党共闘は実現しない。野党共闘は各党が譲歩する事によってしか実現しないのである。山本代表にはここを理解してもらいたい。日本共産党は消費税5%への減税を訴えるが共闘の条件にはしていないのである。▲△▽▼>19こんなこといつまでも言ってるようじゃ駄目。山本太郎氏は2014年、菅直人氏の応援に立っている。庶民が庶民根性で経団連やアメリカ(や、菅直人氏を謀った財務省とか)に対してうだうだ文句を言う事で何か変わるんだったらとっくに変わってるだろ、高齢者だからどうとか以前に。すれば共闘が進むか、その為に庶民としてどんな協力を為すべきか、を優先すべき。▲△▽▼>20単に野党共闘を優先して、その為にはどんな妥協も辞すべきではないと?じゃ、全ての理念も公約もかなぐり捨てて、単に反安倍のみで一致団結すれば国民の理解を得やすいと。それも不味いんじゃないかな。上を行けるとは思わない。仮に成功したとしても、現詐欺政権の上をいく詐欺政権の誕生にしかならない。詐欺レースで勝ったところで空しいだけだ、どころか絶望が深まるだけ。今のようにどんどん揉めつつも妥協点を探る、を続けて現政権が自然と倒れた暁に、自然と何が形成されるのかを注意深く見守った方が得策。https://t.co/siXpucsvUR<文藝春秋2月号読みました。野党共闘のテーマとしては面白いと思いました。いう国を目指すのかというところがはっきりしないと政権を狙うのは難しいかもしれません。▲△▽▼>>23ではお尋ねるが。山本代表が「消費税5%」を野党共闘の条件としないとした場合。気候問題には一切触れないよね。大好きな94才のうちのおばーさん、「文藝春秋は山本太郎さんをよく載せたね、勇気があるねえ」と、ビックリしていた。▲△▽▼>25そんな事は今の山本太郎は言っていない訳で。スガじゃないけど(奴の趣旨とも違うけど)、仮定の質問にはお応えしづらいwただ、仮に山本氏が野党共闘を優先するあまりに唐突に「5%は諦める乃至譲歩するが、ちょい前の消費税8%維持か0%って事で」なんて言い出したとしたら、理念はグラついた、ということになるのでは。なれば、今まで支持していた有権者も恐らく「ちょっと、ドユコト?」みたいに思って引くだけの話で。そも、理念がグラついたとして元の信念が毀損されたかどうかを判断するのも時の有権者次第だし。分からんよ、んなもん。れいわ新選組山本太郎の政策が。経済学的に完全な正論を言っているんで、かなり驚いた。前半部分だけはwebで見れた。残り部分はweb購読してみるか、久しぶりに雑誌を買ってみるかな。▲△▽▼>26気象問題について真剣に考えられるのは、目先の自分の生活(命)に余裕を持てて初めてだ。北欧では余裕があるから、当然そんな地球規模のテーマを考えられる。かたや今の日本人は、それどころではない。地球がどうなるか以前に明日の自分の食い扶持を保てるかで精一杯。れいわ新選組・山本太郎が考えていること。▲△▽▼>32先ずは最低限消費税を元の5%に下げることの必要で合意に至れば、その後のだったら0%も可能だろうという議論の端緒に就けるという考えからでは?いきなり0%では色々な手続きやこれ迄の経緯や感情的な流れも含め難しいだろう、のような事を当の太郎氏も言ってる訳で。彼の本音では多分いきなり0%...だだそれは革命でも起こさない限り(当然無血てばは終わらないリスクがある)難し過ぎると考えたからでは。自分は太郎氏じゃないから断定的には言えないけど、彼の言から推測するならばね。普通に多くが納得し易い現実的な打開策なんだと思うよ。▲△▽▼>>28,33ありがとうございます。やって答えてくれる「れいわ支持者」の方っていないんですよね。いうことはグレタのいう「経済成長はおとぎ話」はデタラメだと思ってるんですよね。2050年に生きる人たちのことまでは考える余裕がないということでしょうか?明日の食い扶持が理由ならMMTなど必要ないと思うんですよね。国会議員や県・市の議員の歳費や報酬・人員を減らしたり、何千とある無駄な特殊法人をなくし、その分を分配するという政策だけで十分なはずです。▲△▽▼35追加とにかく、自らの信念を曲げない程度に、野党共闘を推し進めたいという考えはあると思う。れいわ新選組・山本太郎が考えていること。小学生でも思い付く単純な政策で「日本は甦る!」は大嘘。小学生レベルの人は簡単に騙されるだろう。所得を誤魔化して脱税している人は居り、消費税はそのような人からも徴税できる。企業は海外に出て行かない大嘘。今でも多くの企業は生産拠点を中国や南アジアへ移している。日本電産[1]の生産拠点は中国やフィリッピンにある[2]。法人税を増やせば、日本の生産拠点は一層海外へ移るだろう。一方の野党はマジメすぎました。野党はマジメすぎたから負けたのでは無い。多くの野党は外国人参政権付与を主張して居る[3]。これは、憲法に書かれている公務員を選ぶ国民固有の権利を憲法を無視して外国人へも与えよと言うことである。多くの野党は外国人の利益のために存在していて、日本国民の利益は二の次である。外国人の利益のための野党が選挙で勝つはずが無い。山本太郎も外国人参政権付与を主張して居り[4]、「消費税ゼロ」で日本は甦る!は、国民を騙すための詭弁である。★平成25年秋の園遊会で天皇陛下に手紙を渡し陛下の政治利用を試みる★だらしない服装で国会に出席し、厳重注意を受ける。▲△▽▼>>35「消費税ゼロで日本は甦える」。これが山本代表の政治理念と言えるものかな。いうことは、消費税をゼロにしないと日本は蘇らないということになる。彼はこれを確信しているので「消費税5%」は野党の公約の最低条件である。▲△▽▼32のあおしろさん。あなたの書き込みにうなずく場合が多いが、太郎君の政治理念というのは「(いまの時点での)国民の生活が第一」ではないのかな。太郎君が「違うだろ」と言うかもしれないが、わたしは、いまはそう思って太郎君を支持している。先の参院選に立候補したれいわの面々も様々な考えを持ったひとたちだと思うが(イデオロギー的には合わない人もいたかも...)、共有できた一点は「国民の生活が第一」だと信じている。何年か先になって、世の中の情勢が変わって、いまの太郎君が考えていることと齟齬をきたすケースが来るかもしれないが、基本的には「国民の生活が第一」の政策に集約されるのでは...。国民の生活が第一の「国民」というものも対象の幅が広いからね。お金持ちには太郎君の訴える累進課税の強化なんて、「(国民のひとりである)俺には認められない」という者も出てくるだろう。要するに、安倍みたいな奴に言わせれば、「ちっとも俺のような国民にとっての生活が第一なんかじゃない」とほざいているだろうね。▲△▽▼>36だから、そこまで考える余裕が及ばないんですって。貴方がどうだかわかりませんがそれ程に困窮してるんですよ、今の多くの日本人は。仮に貴方の仰る通りの不満を政府や行政にぶつけたとしても、暴力や圧力で直ぐにも潰されてしまう。そんな暇があったら、とにかく明日の飯代を稼ぐことに精を出さねばやっていけない。誰かか何かが大きなマクロな変革を齎してくれた結果多くの疑心暗鬼なりとも必死だった庶民が、気づいたらなんか生活楽になってるな...とでもならない限り、誰も地球規模の問題まで考えたくとも考えてる暇なんかないの。今考える余裕があって食い扶持もなんとかなってる我々とかが、MMT(って現状の事実を指摘した理論に過ぎないけど)も考慮しつつ、そしてなるべく暴力的な事態を回避するように真剣に挑まなくてはいけない。そんな暇のない一般庶民の生活を楽にするって事は、翻ってみれば少しは余裕のあるけど明日のことはわからないという私の未来をも保証するってことになるんだから。その実現上で、気象変動への対策など、思う存分取り組めればいい。▲△▽▼42のあおしろさん、43です。零細企業の事業主にとって、消費税10パーセントはきついですよ。売り上げが1000万円を超えれば、事業収支が赤字であっても、税務署に消費税を持っていかれる。仮に消費税率が3パーセントで納める消費税額30万円だったとして、まったく同じ事業収支であっても5パーセントならば50万円、8パーセントならば80万円、10パーセントになれば100万円納めることになる。これとは別に確定申告がある(赤字だったら、こっちの方は納める税金はゼロでいいが...)。事業主にとってたまったもんじゃない。太郎君の訴えている消費税5パーセントに早く戻してもらえたいと考えている個人事業主は多いと思う。消費税の還付金ががっぽり戻ってくるトヨタのような輸出で儲ける企業は消費税額アップでさらにウハウハだろうけど。細やかな幸せすら政府に税として取り立てられてしまったら。それでも頑として愛が全て、自由が全てなんて思える経験があれば強いかも知れないけど、そこまで強くなれない大多数にも、生きる権利、存在する権利はある。いうか、何は無くともまずはそこから始めなければ。それをはっきり言ってくれてるのが山本太郎氏。明日の食い扶持が理由ならMMTなど必要ないと思うんですよね。国会議員や県・市の議員の歳費や報酬・人員を減らしたり、何千とある無駄な特殊法人をなくし、その分を分配するという政策だけで十分なはずです。このようにもコメントしたんですがね。「経済成長しよう」ではなくて「税金の無駄使いをやめよう」だけでいいのでは?だから、山本太郎は何がしたいのか、ここで何度か聞いたのに答えてくれない。「底上げをしたい」なら上記だけのことでよいでしょう、それはあなたの主張と同じ。「底上げと成長をしたい」ならMMTでもやればいいけど気候問題は?となるわけです。目新しい主張はなく、街宣で訴えている内容と同じ。この文春の読者層を考えると意義深い。▲△▽▼>32.あおしろとらの友:山本れいわ代表の政治理念とは何か?また、これと消費税5%を共闘の条件とするということとはどういう関係があるのか?『れいわ』の一丁目一番地の政策が『消費税の減税』でまさに庶民の生活を守ると言う事が政治理念だよ。この政治理念を共有できなければ共闘できないのは当然。参院選前の市民連合との共闘では10%への増税反対だった。民民は今現在、8%に戻せとも言わない。消費税放ったらかしだ。共闘のスローガンは何か❓もう一つ野党連合は現在『れいわ』と『共産党』の塊が存在するだけで、他には何にもない。この『れいわ』と『共産党』の塊が他の野党に共闘を呼び掛けている。これが浮上してきた背景にはかつてあった「分厚い中間層」これが薄い脆弱なものになってしまって「広く薄く」の消費税を引き受けるべき存在がなくなって低所得者層にしわ寄せがきてしまったしまったことが原因ではないかな。中間層復活のためには消費税をどうにかするだけではどうにもならない。減税に異論はないが、まずもって日本の産業自体が復活しないことには、と考えるけどね。▲△▽▼>>47>国会議員や県・市の議員の歳費や報酬・人員を減らしたり、何千とある無駄な特殊法人をなくし、その分を分配するという政策だけで十分なはずです。十分だと言うならデータ出せば?たぶん事業仕分けを徹底すれば良かったという考えなんだろうが、公共事業と補助金におんぶにだっこの過疎地は全部吹き飛ぶよ。いうところは全部切り捨ててスマートシティ化を目指すとはっきり言うならまだわかるが、そういうことは言わないだろうな。自公の利権を潰せば何とかなると妄想してる。その利権で生活してるんだよ過疎地の人たちは。それであの人たちは結構プライドが高いからね。都会暮らしの人の言うことなんか聞きたくないという考える人が多い。政府の鶴の一声で動かせるなんてことはない。埋蔵金があるから地方切り捨てはやらずに環境保護推進できる、自然エネルギーへの転換できるという主張だろうが、無理だね。議員報酬も公務員給与もガンガン削れば優秀な人が減って行政サービスが低下するだけ。無駄を削って何とかすべきだというなら官庁への抗議活動でもやればいい。そんなのは議員の仕事だ何だと言ってやる気ないだろ?権力側に弱腰の人が多い現実を直視すれば特殊法人を全部なくせばいいなんて簡単ではないことはわかるはずだ。MMTでハイパーインフレだ財政破綻だと聞いて心配してるんだろうが、太郎は財務省の考えに基づいて政策提言してるわけだし、将来への見通しが暗いから収入がふえたからといってすぐにガンガン消費を増やす人はそんなにいないと思うよ。維持を謳えば消費意欲が増すなんてことは絶対ないから自公民主の主張よりはずっといいと思う。次元の異なることを一緒くたにして、主客転倒しているように思います。山本太郎は「消費税ゼロ」により結果として経済成長し、日本は甦ると言っているので、税金の無駄遣い云々は関係ないと思うのですが。「消費税ゼロ」と「無駄遣いを止めよう」はトレードオフする関係でなく、両方進められることです。次に環境問題ですが私自身は温暖化CO2犯人論は嘘で、太陽を含む地球環境の自然の揺らぎに過ぎない。それが人類には大問題だったとしてもこう考えています。CO2犯人論が正しいとして日本が地球上から消滅しても4%しか寄与しないのです。言う事はいろいろな施策が100%成功したところで、地球規模でのCO2削減は1%にも満たない。生分解性だのナンダのカンダのと企業は地球にやさしい云々と馬鹿々々しい限りです。焼却場で燃やそうと微生物分解しようと出てくるCO2の量は同じなのです。▲△▽▼>50.あおしろとらの友:もちろん減税に異論はないが、まずもって日本の産業自体が復活しないことには、と考えるけどね。山本太郎は「消費税ゼロ」で日本は甦る!と言っているのだよ。▲△▽▼>52長谷川幸洋氏がネトウヨの仲間になる前の2009年の著書では無駄な特殊・公益法人等をなくすと12兆円出てくると算出してあった。これでも甘い数字で個人的にはもっとあるだろうと思う(ここは感覚的なはなしだけどね)。実際、誰がいくらどういった理由で足りないか?が判明してない、足りない総額がわからないのだからはっきりは誰も説明できないが、12兆円あればそれを分配してからというのが筋でしょう。利権で生活してるなんて威張れないでしょ!利権がなければ電気代やすくなるよ。関電の原発マネーはどうなのよ。シロモノ利権ってのもあるからね。利権がなくなればイノベーションも起きやすく経済成長にはよいでしょう。>53>山本太郎は「消費税ゼロ」により結果として経済成長しまず山本太郎は「投資」という言葉を演説で何度も使っているから上の主張はちがうでしょうね。>「消費税ゼロ」と「無駄遣いを止めよう」はトレードオフする関係でなく、両方進められることです。いう言葉を何度も出している。山本太郎の具体的な成長戦略は何か?と聞いてもだれも答えてくれない。インフラ点検補修で成長できるならもうやってるってね。修理すれば使えても壊して新しく造る、無駄でも新しく造る、そうしないと儲からないからしてきたんだよね。温暖化は自明の事実なので論外とします。▲△▽▼>56その通りでございますね。山本太郎は、消費低迷の原因が「金がないから」にしている。個々の人にとってはそういった人もいるだが、根本的なところは「人口減少」なんだけどね。いえば「少子化」もそうだよね。購買意欲は若年層ほど高い。老人になってアレ買いたいコレ買いたいとはならんのよね。車や住宅を買ったとしても一巡したらお終い。いうと「金があれば少子化解消できる」とかいうけど、いざなぎ景気でも出生率は維持してる程度、バブル期は出生率は下がってるから金の問題じゃない。不正をなくさないといくら成長して税収増えても違うところに使われちゃうってね。どこの国でもGDP右肩上がりできても格差が広がってきたということなんだよね。中部地区y氏いやはや驚いた。>山本太郎の具体的な成長戦略は何か?と聞いてもだれも答えてくれない。そりゃ、アシュラー一般は小生ほど親切じゃないから、そんなことも分からないのか自分で調べろ、または為にする質問には答えないと云うでしょうね。重要視しているのが、「庶民の購買力アップ」です。すれば、中小企業や一次産業が活気づきます。>インフラ点検補修で成長できるならもうやってるってね。アベになってから、大幅に削減してしまったのが問題なんです。>修理すれば使えても壊して新しく造る、無駄でも新しく造る、そうしないと儲からないからしてきたんだよね。それは昔々(20年以上前まで)の話。一回くらい、太郎さんの話を聞いてから講釈垂れてよ。▲△▽▼>あおしろとらの友氏いやはや驚いた、のは先にアナタに対してだったか。今まで、少しはマトモなことを書く人だと思っていましたが、このスレッドのアナタのコメントを読んでガックシです。>山本れいわ代表の政治理念とは何か?知っていて聞く「為にする質問」はヤメましょう。アナタは、ポンさんみたいな聞く耳持たない人ではないと思いますが。▲△▽▼>63>「庶民の購買力アップ」ですこれは58で回答してます。>アベになってから、大幅に削減してしまったのが問題なんです。それにしても、高速道路だってつくってるし、北海道新幹線だって作ったし、リニアも作ろうとしてる、いろんなところの再開発もしてる。五輪を御旗にいろいろやってるじゃんw昔の話じゃなくて今もやってるでしょ。▲△▽▼>>64わからないから聞いているのです。ANさんあなたはどう考えるのか?政治理念とは日本という国をどういう方向に持っていくのか、ということです。中部地区y氏>山本太郎は、消費低迷の原因が「金がないから」にしている。>個々の人にとってはそういった人もいるだが、根本的なところは「人口減少」なんだけどね。いえば「少子化」もそうだよね。冗談も休み休みにしてください。”庶民”の年収がいったいいくらなのか、分かって発言しているんですか?「日本人の平均年収は年収441万円」ですが(https://clabel.me/incomes/24345)、最頻値は300〜400万円です。給料が約350万円です。ベースアップというものがないので、将来賃金が上がる見込みはなし。それで余裕のある暮らしなど出来るわけがない。給料が300万円未満の人なら、最低限度の生活しか出来ません。「ブラック企業」でこき使われながら。「車や住宅」が欲しいのではなく、新聞見るとか、NHK見るとか(笑)、百均以外で買い物するとか、そういう「ささやかな贅沢」がしたくても出来ないのです。それを知らずか、知らないフリして阿修羅にもっともらしいことを書くのはウヨだけ。れいわ新選組・山本太郎が考えていること。聞かれたことに必ずお答えするのが小生の信条(笑)れいわ新選組の理念は、https://reiwa-shinsengumi.com/determination/に書いてある通りです。最初の5行だけ引用します。日本を守る、とはあなたを守ることから始まる。胸を張って人生を歩めるよう全力を尽くす政治の上に成り立つ。れいわも「真の独立国家を目指します〜地位協定の改定を〜」を掲げていますので、小生のと一致します。本気?これで経済成長できるのw腹抱えて笑った。いや、だけど回答してくれてありがとう。れいわ支持者で回答してくれる人いないから貴重だったよ。安心できないと貯金しかしない。安心できるから先行投資できる、個人ならローンが組める。企業の内部留保だって、大きな理由は「政府不信」だ。すべて「公務員への信用低下」が不景気の原因。▲△▽▼>>81>CO2よりも水、水蒸気の制御が第一だ同意です。二酸化炭素は植物、なかんずく、穀物の代謝に寄与しますが、水蒸気は・・・。今カスゴミの自民を支持する理由は(もちろんでっちあげ)「他に支持できる党が無い」だそうで。本当のところ今の現状を見ると「れいわ新選組」以外に支持できる党は無いのじゃないのか。▲△▽▼(81)(82):CO2よりも水、水蒸気の制御が第一だ果たして、具体的に何をするのでしょうか?>81.:気象の異常化は進んでると思ってるし行き過ぎた経済活動は控えるべきだと思う後半部の行き過ぎた経済活動の抑制は必要だし、緑化計画も大賛成です。それが水の大循環に影響するとは思えない。水蒸気は温暖化効果ガスですが冷熱を地球外に放熱する最大の機関でもあります。水の蒸発と上空での放熱こそが地球安定化のためのフィードバック装置だと思います。ところが、大気が保ちうる水蒸気は微々たるもので、過剰な水蒸気は豪雨となって降り注ぎ災害の元となる。水蒸気の制御なんてできっこないではないかと思います。気象の異常化とはどこと何を比較しての話か?地球はice-bollから酷暑の熱地獄までを行ったり来たりしているものです。ホッケースティック論も間違いだったし、クライメート事件に代表されるデータ捏造がないと辻褄の合わない温暖化論です。マアしかし、ここまでは単なるイチャモンの類なので無視してもらって結構です。野放図な開発こそ制限すべきだと思います。大地を温暖化被膜で覆う事こそ制限しなければならないことだと思います。関与するポイントは不在だ。▲△▽▼ホッケースティック論の間違い・・・これはどの論文を使ったかを間違えただけで結論がなんら変わらないのにいちゃもんつけている人が騒いでるだけ。クライメート事件・・・これは時間をかけて調査したが、結論としては、データねつ造などの科学的な不正は見つからなかったこと、IPCCの結論になんら影響を及ぼさないことが、あらためて確認されました。れいわ新選組は水蒸気の制御を綱領に掲げていない。,,,やはり,れいわ新選組は,異常気象への対策を何も提示していないではないか。▲△▽▼>>26思ってないけど最近は山本太郎の説に傾きつつある。所得を上げるにスローライフなるスローガンは響かない。人間第一主義ならば環境なんて言ってられないよ。やってもその流れは止められない。そこで一番被害に遭うのは誰かと言えば低所得者。言うなら「ええじゃないか」的な感じで幾ら金刷っても大丈夫なような経済を構築してもらいたいけどね・・・・。▲△▽▼>>58いや極論、金があれば最低でも2人は作るだろう。負担が嫌ならベビーシッター、家政婦でも雇えば良いのだし、そんな金ないから出来ないけどね。あと価値観が変化してきたと言えど人間、一人=孤独なのは嫌だろう。そもそも一人で生きられるなら良いけど人間社会そうではないし、低所得ほど塊にならないと脆い。そもそも自由があるので非正規とは結婚したがらないし正規でも安定的なり高い収入が見込めないならこれまた結婚相手の選択肢にもなりにくい。無責任に国に頼るのはどうかと思うが政府保証が充実しており他の人々も受け取り易い雰囲気が醸成されるならば「安心感」は得られる。1500円保障、出来るなら結構大きいと思うけどな。2年にムーディーズなど世界3大格付け会社が、デフレ経済下の大幅な財政赤字を理由に、日本国債の格付けを主要国の最低水準まで引き下げたことがありました。これに対し、財務省が反論の意見書を出している。〈日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない〉。今も財務省のHPで見ることができます。山本太郎自身こう言っている。国際社会の評価は,もう日本は国債発行できないと言ってるのに,日本の財務省だけが大丈夫と言っていて,山本太郎は国際社会の評価を無視して,財務省の言い分のみ盲信してるということ。誰がどこから見ても,山本太郎は財務省の犬。日本では後回しにした方が良い。それを第一義にする人は許せないかもしれないけど国民所得を底上げしなければどうしようもない。環境の為に「貧しくなれ」は非道だし。あと山本太郎は資本主義を否定していない。修正に関しては同意しているけど、まあ当たり前。個人的には否定したいけど、否定出来るほどの理論もない。やったら資本主義から抜け出せるのか。その案を示さない限り政権奪還はない。そこで山本は「だったら増やせば良い」という方向。増やして増やして頭捻って解釈とかを歪めよう、という方向。常識の転換その上での拡散(意識共有)が必要。環境問題もそうだけどね。ことを止めよう←それには同意する」って何だ。公共事業は社会保障的側面がある。ある意味で「人道的措置」とも言える。しなければ「金が得られない」のだから。金があるから衣食住を維持できる。金がなければ「死ね」と言っているのと同義。金がなくても生きられるなら良いよ。金がなくても3食食えてネットくらい出来れば「まあ良い」だろう。実際問題金がなければ何も出来ない社会。人々にウケたのは自民党にお灸を据える以外ならそこにあると思うけど余りにも「真心」を欠いていたように思う。中国で住宅過剰建設が問題になってるけど現下の経済システムだと、やはり作り続けるとか消費しまくる、とかが正解なんだろう。▲△▽▼>>41>今でも多くの企業は生産拠点を中国や南アジアへ移している。>例えば日本電産[1]の生産拠点は中国やフィリッピンにある[2]。>法人税を増やせば、日本の生産拠点は一層海外へ移るだろう。そのような企業は安い人件費を求めて海外に出ているわけで、法人税の問題ではないでしょう。法人税を上げても下げてもこの種の海外進出は止まらないでしょう。逆に人件費の高い日本で利益を揚げられる企業は、その利益を捨ててまで安易に海外にはいかないでしょう。アベノミックスの問題点は、企業が付加価値向上の努力をしなくても円安と法人税値下げで利益が上げられることです。行きつく先は先細りしか考えられません。山本太郎が,日本の財務官僚を信じて,国際市場の評価が信じられないと定義していることについて,どうやったら財務官僚を信用できるのか教えてくれ。「消費をしてください」とは言うけど他方で「困った時は自助・共助でお願いします」とも言っているのだよな。ちゃんちゃらおかしい。使って自分の所得が上がっていくなら良いがそうじゃないなら銭を失うだけ。NHKの欲望の資本主義という番組で専門家が「消費は最も初歩的な投資」と述べていたがその通り。投資だからこそみんな怖がる。安く安くそうして大きなリターンを求める。消費者の行動としてはそれが正解だけど経済的には正解とは言い切れない。▲△▽▼>>88『れいわ新選組』はその政策で、『火力発電が主力』だと言ってる。タローさんの言葉を借りれば、『当面は』ということであり、また『石炭よりはクリーンな天然ガス発電』という言い方をしてるのは認めます。それは、一種の“方便”であると、私が断言しときます。現在の日本の『火力発電』の“燃料”がなんであるか、知ってますか?そしてその比率が、一瞬で『天然ガス』に転換するとでも思いますか?故に、実質的に、『火力発電』と言えば『石炭火力発電』になるんですね〜。質のいい石炭ほど、『炭素含油量』がアップ、アップです!まあ、これは“裏解説”の一種ではあるんですが、論理的には間違っちゃおりませんヨ。▲△▽▼>>97ん?まて。『楽老』さん水蒸気の制御なんぞ、出来ない事は承知しています。『水蒸気の発生を制御(抑制)』するという、“源流管理”が必要なですよ!『温暖化』という言い方を、『地球環境(主に大気圏)へのインパクト』と言い直せば『化石燃料を燃焼させること』はそれ自体、実は避けなければならない事であると考えます。どんな燃焼設備でも、熱効率は100%ではありませんので、仕事に変換できない熱量は環境中へ放出されます。やむを得ず化石燃料を使用する場合は、『(発電)効率』と水素含油量を積極的に評価すべし、です。水蒸気にズームを合せれば、水蒸気が生じて液化するまでのサイクルで3重の熱負荷を環境に与えています。説き、『石炭』を好ましい低環境負荷燃料と吹聴し回ってるので〜す。書いた部分には『気化熱』も含まれます。▲△▽▼このトピに書いてあること◯2年にムーディーズなど世界3大格付け会社が、デフレ経済下の大幅な財政赤字を理由に、日本国債の格付けを主要国の最低水準まで引き下げたことがありました。これに対し、財務省が反論の意見書を出している。〈日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない〉。今も財務省のHPで見ることができます。さん�@は仰る通りですが、これを無くせと言う事は人類活動をするなと言う事ですね。�Aもその通りですが、環境から蒸発潜熱を奪っていることが抜けています。�B凝固熱を放出することですが、これは上空での話です。地球の冷熱放射の大半を占めるものです。私に言わせればいい事(いいとこ)ばかりです。水の大循環が激しくなれば、洪水その他の災害が増えることが欠点ですが、被害を大きくしているのは野放図な開発の所為だと考えています。《『石炭』を好ましい低環境負荷燃料》これは同意できません。燃料としてはLNG、原油の後に来るものだと思います。化学原料としては水素を付加してやれば非常に優秀なものです。燃料としてもCO2の発生が多い事は如何ともし難いものですが、飛灰や床灰は技術で対処し得る問題です。竹中流の新自由主義では儲けが少ないから見向き去れないだけです。そもそもが�@に関しては石炭も同じだと思いますがスレの本旨から随分外れましたが、表題の本旨に戻ると藤井聡ではないですが消費税を5%にすると税収は伸び、消費税ゼロで日本は甦る。この通りだと思います。それにしても、山本太郎がいよいよ恐ろしくなってきたのかJ-NSCの工作員と思しき連中が雨後のタケノコのように出てきたようだ。アベノミクスって伊勢志摩サミットまでは成功と言えた。政治に関心のある国民は伊勢志摩サミットで,パナマ文書によって晒された財務官僚は吊し上げられると思ってた。反対に財務官僚を庇ってしまったので,それ以後日本は不況一直線,結局国家の信用って公務員の不正を政府が摘発できるかどうかなんだよ。▲△▽▼>>107でした。▲△▽▼アベノミクスの初期成功も,官僚の不正が暴れると信じた国民による景気回復。官僚のではなく自民党がぶっ壊されると信じた国民による熱狂支持。(これは半分壊れた)その前の自民党下野につながった政権交代も,当時「行政改革という名」の省庁再編による官僚リストラを信じた国民による政権交代だった。この時行政改革を言ったのが小沢一郎,いつも不正官僚をリストラして国民生活を健全化させると言い続けてた。(今回はそう言ってない)こうして見ると,ちゃんと仕事した人って小泉さんだけ。小沢一郎が「安倍じゃなく官僚を」と言えば,たぶん国民の熱狂は起こる。アホでない限り,漢字も読めない人間が,用意周到に巡らせた政府答弁など計画できないと分かってる。本当に悪いことをしてるのは安倍じゃなく官僚だって国民には分かってる。小沢一郎が,もう国民の信用を得られなくなってしまったのなら,山本太郎が言えば,おそらく国民の熱狂は起こるけれども,山本太郎は安倍安倍言って官僚の不正摘発を言わない。今までの小沢以外の政治家たちと同じ,鳩山とか菅とか野田とかと同レベルなので,目立ちはするけど支持ももう一つだ。▲△▽▼>>97.103.104.アンタ(ら)ウヨは、「ねじ曲げ」がほんとに好きだねぇ。山本太郎さんが「財務官僚を信じてる」わけないじゃん。「アノ財務官僚すらそう言ってる」ってのは、「オマエらウヨすら、なんたらには賛同するだろ?」と同じで、強烈なイヤミなんだよ。ついでに、>>105.99.の説明の前半は、実際にれいわ新選組の政策。それはHP見りゃわかる。後半は日高見さんの意見。▲△▽▼>>103投稿本文の、どこに書いてるって?(笑)>>104『国債のデフォルトは考えられない』。はあ、財務省としては珍しく正しい事を言ってるジャン。『楽老』さんレス、感謝します!>�@は仰る通りですが、これを無くせと言う事は人類活動をするなと言う事ですね。そんな事は言ってませんが、煎じ詰めれば“そういう事”かもしれませんが。(笑)私は『環境への熱インパクト』の話しをしているのであって、それが“地球環境”にとって『許容可能かどうか』をここで論じるつもりはありません。結局、人間が“許容可能”かどうかの問題であって、『地球』にとってみれば、人類の活動による環境負荷など、放射能も含めて『たいしたことではない』のですから。地球の数億年の“営み”からすれば。(笑)でも、面白い視点ですので、後でまた書くかもしれません。>�Aもその通りですが、環境から蒸発潜熱を奪っていることが抜けています。『主に燃焼によって化学反応を伴って生成された水蒸気』について、でしょう。ゆえに、熱収支で言えば、水蒸気の液化によって環境中に渡される気化熱相当の熱量は『一方的なプラス収支』となるのです。自然状態の水が気化してその後液化した場合は『±0』ですが。>�B凝固熱を放出することですが、これは上空での話です。断定する根拠をお示し下さい。この件に関しましては、話しはそれからです。>これは同意できません。超最新の“トンガリ理論”です。幾らでも論理的説明は可能ですが“無理強い”する類のものでがありませんヨ。(笑)アカデイミズム信望者には理解不能でしょう。『楽老』さんはそこまで頭固くないとは思いますが。>竹中流の新自由主義では儲けが少ないから見向き去れないだけです。それと、石炭は『どこにでもある』。支配層から“忌避”されるんですよね、不都合だから。実は私が『石炭推し』なのも、化学的優位性だけではなく、そういう視点の“皮肉込み”です。(笑)>消費税を5%にすると税収は伸び、消費税ゼロで日本は甦る。現時点で、選挙で争点となり、広く国民の理解を得られるのは『5%まで』でしょう、残念ながら。『消費制廃止』は、税全体の議論の上での“その先”では、と。>それにしても、山本太郎がいよいよ恐ろしくなってきたのかJ-NSCの工作員と思しき連中が雨後のタケノコのように出てきたようだ。▲△▽▼>>113>>114だから、どこが“御飯論法”だってよ。文句あるなら、『AN』さんにではなく、私の書き込みへ、直接クレてくれ、チキン君。『AN』さんフォローありがとうございます。消費税を上げたくってしょうがないんだろう?『国債発行して心配無い』って、財務官僚が言ってるの?どこの星の財務官僚が?(笑)>違うというなら、誰の請負で国債発行できると言ってるか言ってみろ!その錯乱した問いかけは『国債発行の実務を誰が取り仕切っているか』という論旨ではなさそうなので(笑)『誰の請負で』という言葉尻を重視してお答えするが、『国民の負託を得た政治家』の政治判断において国債は発行される。財務省も、日銀も、その“民意”を受けた政策実行の“実務者”に過ぎない。▲△▽▼>>122『バイオマス』が素晴らしい発電システム出る事を認めるにやぶさかではないがその“発電量”で、どれほどの需要を賄えるのか、電卓を叩いて報告してくれィ。『楽老』さんまだレスが無い時点で私の発言を被せちゃうのは申し訳ありませんが、許容ください。生じている事は否定しない。�A二酸化炭素による『温暖化効果』そのものを否定はしない。温暖化への寄与率は極めて低い。(他に大きな要素がある)�B二酸化炭素濃度を『目の敵』にする者は、もっと優先度の高い『悪者』から目を逸らさせる役割を担っている。(←断定!)・・・というあたりにあります。その上でですが、>燃料としてもCO2の発生が多い事は如何ともし難いものですが、飛灰や床灰は技術で対処し得る問題です。確かに、『処理し得る問題』なんですが、現状“処し得ていない”のが大問題であるのです。『NOX(窒素酸化物)』・・・これらの対策を早急に、第一優先で進めなければならんのですが!パーティクルキュレート・・・ばい煙・煤は、環境中を漂い、最終的に極地に降り注ぎ、太陽光を吸収する。SOX、NOXは言わずもが、環境中で硫酸・硝酸に変身して“酸性雨”となり、湖沼や海を酸性化させる。呑気に言ってる場合ではあにのです!しかも、『楽老』さんがおっしゃる通り、『飛灰や床灰は技術で対処し得る問題』なですから。新たな技術的ブレークスルーも必要ない、前世紀の“技術”で対象可能の問題ですから。世界は、中国、インドの古い石炭火力発電所の事を言わないんだろう・・・。▲△▽▼>>87>ホッケースティック論の間違い・・・これはどの論文を使ったかを間違えただけで結論がなんら変わらないのにいちゃもんつけている人が騒いでるだけ。クライメート事件・・・これは時間をかけて調査したが、結論としては、データねつ造などの科学的な不正は見つからなかったこと、IPCCの結論になんら影響を及ぼさないことが、あらためて確認されました。(引用終わり)ほう、それは“新設”だな〜。吹聴してるってご存じ?私に言わせれば、無責任な『風説の流布』と変わらんのですが。▲△▽▼>>110>こうして見ると,ちゃんと仕事した人って小泉さんだけ。方々と喧嘩するつもりはありません。いう私にしたところで、90年代までは、純真にも(笑)、『地球の将来の為に二酸化炭素減らそうぜ!』って思ってたモン。それ以外の方々は全て“味方=仲間”って分けで、楽しく議論したいだけです。皆さん、『相手を屈服させる必要』は何処にもありませんので、気軽にご意見書き込んで頂くと大変嬉しい次第なんです。ちなみに原子力発電は“燃焼”せずとも、エネルギーの7割を熱として環境に排出する『巨大な地球加熱装置(放射能つき)』。反論があれば、お聞きします。さんと楽老さんの環境問題議論とは、滅茶面白い。難しい具体論はわかりませんが、まとめてしまうと地球が暑くなれば相対飽和水蒸気量が上がる事から、水蒸気が増え地球温暖化が加速する。IPCCももそこは認めている。にわとり卵論みたいに、水蒸気は温暖化のきっかけなのか?あるいは結果なのか?(二次災害みたいな)という点が、こだわるべき本質ではないか?と思う。現在、既にもう温暖化がかなり進んでいて、地球の平均気温が上がって温暖化が止まらない負のスパイラルに入っている状態なら、いやでも水蒸気の温室効果は避けられない。⬆これは多くの科学者が一致している点でしょう。水蒸気が温暖化のきっかけを作り尚且つ人為的に防げる対策があれば、水蒸気の温暖化初速度説を大きく取り上げ、大きく騒ぐべき。私はミランコビッチサイクルやその中にも含まれているポールシフトも有り得る派なので、経済産業の結果かどうかという以前に真実が知りたい。次にアベノミクスが失敗した原因。★円安により企業収益が増えても、実質賃金が下がるため国内の消費は冷え込んでいる。消費が冷え込んだままだから、これだけで経済政策は失敗していると言える。経済良し悪しの判断は、消費が良いか悪いかというのが最も大事な要素のひとつ。地方といった具合に、それぞれ格差拡大が進んでいる。これも明らかにアウト。不当に犠牲者が沢山出ている上に潤っている人がいても経済が成功したとは言えない。★米国以外は世界経済が芳しくない見通しなので、円安だけでは輸出は思うように増えない。アベノミクスの最大の弱点は局所刺激策ばかりで、経済全体のバランスを無視している点。輸出業者ばかりを優遇しても結局金は回らない。★労働分配率の見地から判断すると、トリクルダウンなどという現象は起きない。金融緩和をすれば経済がよくなるというのは間違いだとわかって来た。リフレ派が最近トンズラお茶を濁して間違いを認めない(?)。結論を言えば、金融緩和に依存し過ぎたのがアベノミクスの失敗の原因。金融緩和はひとつの手かもしれないが、そればかりに依存しても無意味。⬆あれ?ハンネ入れ忘れた。『前河』さんおいで頂いて嬉しいデス。関係者一同、どうも“雲隠れ”ぽくて。繋がらない限り、“ドッチでも”いいんです、繰り返しますが。『アベノミクスの“失敗”』については、おしゃる通り、反論の余地はありません。(笑)私も、大きな声で唱和しましょう。▲△▽▼>>135、日高見さん、いえ、恐れ入ります。バカが湧いて来たのは危機感でしょうね。山本さんと小沢さんに対する批判が強いのは、二人を警戒している証拠。温暖化の知的興味の件は以前も言われていましたね。逆に利害と関係のない立場で発言すると利害関係者よりリアルで客観的視点が高まる場合も有り得ますよね。人間、欲や願望が絡むと客観的視点を失う場合がありますからね。アベノミクスの失敗についての同意ありがとうございます。学者の受け売り的なものが含まれていますが、まだまだ失敗の原因・要素が沢山あると思うので考察+調べてみます。楽老さん来られないな......日高見さんと楽老さんとのバトルはもうちょっとロムりたかった。『前河』さん別に悪い意味で言うのではないですが、『楽老』さんて、毎度こんな感じですヨ。私もレスしたら、返されない事が多々あるのでわかります。これも悪い意味ではないです。ムダを省きたい方ですよね。確かに内容が濃厚です。楽老さんが、反論されない時は大体同意されてる時か、言いたい事を言い終えた時かな。大体みんなそうか......いや楽老さん失礼しました。▲△▽▼ひとつ言い忘れた。前半部分で成長戦略の話で盛り上がっていたが、人口減少によりGDPは伸びない。それはやむを得ない面もあるが、それで諦めても良くない。子を産むのに安心な環境を政府が整えるべき。ひとり生んだらいくらか給付金とかフランスを見習ったら良いと思う。最終結論はひとり辺りの生産性を高めるしかない。説明は長くなるので、気になる方はデービッド・アトキンソンの意見を見て下さい。鉄壁の理論で実現もしている。実際に英国で成功した経済成長政策。目から鱗とはこのこと。消費税減税と最低賃金を国が上げる。生産性の向上という改革とセットで。合理的にものを考える英国人とムダな会議が好きな日本人とでは価値観の違いがあり、調整が難しそうだ。山本さん気付いているかな?デービッドワトキンソンがれいわのブレーンになれば、経済政策は間違いなく超強力になる。メインには成り得ない。日本の産業を活性化するには、日本の企業の生産性を高め、海外向け投資を日本に取り戻す必要がある。いつの間にか産業が遅れた日本には育てるという視点が欠落していた。▲△▽▼デービッドワトキンソンと書いてしまった箇所があります。正しくは、デービッド・アトキンソンです。★輸出産業を潤わせて見た目のGDPを上げても意味がない。国民ひとり辺りの豊かさにおける世界順位が低い日本の現状。▲△▽▼いい会話ができているスレだったが,最後,憲法違反のナショナリストが暴れ回って趣旨を台無しにしてしまったな。消費税は撤廃されるべきである。消費税の撤廃が直接景気に関係すると考えるのは安直であり,景気の本質とは公務員の不正を取り除けると生活者が希望を持てることである。▲△▽▼>>141>憲法違反のナショナリストが暴れ回って趣旨を台無しにしてしまったな。キチガイ★クライシスのことな。『前河』さんまず、全ての大前提として、『永遠の経済成長』も、『永遠の人口増加』も“有り得ない”という事。人類が、地球という、有限な“閉鎖空間”に暮らす限りは。宇宙に飛び出す前提はまだ早過ぎますし。『経済成長』や『GDP』で測る以外の何か“新しい指標”が必要となってくるのでしょう。それが何か、まだ分かりませんが。▲△▽▼>>143、日高見さん>まず、全ての大前提として、『永遠の経済成長』も、『永遠の人口増加』も“有り得ない”という事。年上(?)の方に言い方が失礼かもしれませんが、さすが日高見さんです。日本の経済成長は真面目でコツコツと働いてきた面もありますが、主に人口増加によるもの。人口減少では右肩上がりは難しい(不可能と言っていいかも)。日本経済成長の神話はもう見込めない。バブルをもう一度とかいうバカ者もいますがね。>ですので、『経済成長』や『GDP』で測る以外の何か“新しい指標”が必要となってくるのでしょう。それが何か、まだ分かりませんが。そこが未来を考える上での本質ですね。私は経済成長と暮らしの豊かさを考える時はいつもホセ・ムヒカ(南米ウルグアイ)を思い出します。「世界は消費をし過ぎている。消費社会が本当に幸せなのか?日本人は幸せか?と問いたい」と自然体で堂々と言える誠実実直な大統領。国民に好かれ尊敬されている。いう点においても安倍とは正反対の人。こんな政治家が日本にもいれば.........と思いますね。自分も含め消費し過ぎない生活スタイルの反省・改善が必要なんでしょうね。「新しい指標」が何か?というのは、例えば世界の国民ひとりひとりの幸福度ランキングとか、国全体のGDPではなく国民ひとり辺りのGDPとか、自殺率の低さなど、取りあえずは間接的な指標を参考にするという手はあると思いますね。この辺のトータルな社会的暮らしの充実度の話もデービッド・アトキンソン氏も色々述べていて面白いです。楽老さんも評価している人です。さん、警戒警報発令!笑141のWEpGZ0JUeVk3aWc=大バカ者のネトサポが出現。ウソばかり付く悪質な輩でアク禁レベルではないかな。日高見さんが軽くいなしたのはさすがですが、コイツ放置していいんですかね?通報レベルのウソを吐いてます。適当なウソばかり吐いてるよな。消費増税に大賛成なのである。この虚偽は通報ものだ。みんな消費税減税ないしは、ゼロ%か廃止を強力に主張している。ここまであからさまなウソを吐く奴も珍しいな。ネトサポクラブも安倍の様にヤケクソになってきたか?新共クラゲは知らんが。大体なぜこのカスを混ぜた?>消費増税に大賛成だけではない。此奴らの目的は,日本国民を,もう一度アメリカ合衆国相手に,戦争に駆り出す目的で,この阿修羅掲示板を運営している。いうよりもあえて虚偽はかなり悪質だ。破れかぶれな手法はやめなさい。新共クラゲは知らんが。みんな平和主義者で改憲も反対だ。読め!というかわざとウソを言ってるな。新共クラゲはお前と一緒で工作員だろうから知らんが。▲△▽▼141は思い込みが激しいようだ。⬅だいたい私に突っかかる奴は足が地についていない妄想狂かオジャマタの様な工作員のどちらかだ。>広島も長崎も,原爆は地上起爆だ。米軍によって投下されていない。広島は原爆ですらない。都市伝説が好きなのか?イカれている。^^も同じ事を言ってたな。コシミズファミリーか。観念的な見方が多いな。グローバリストとかコミンテルンなんて言葉遊びをして自己満足してるようだ。リアルな中身よりも妄想遊びね。官僚が嫌いな点や「阿修羅ども」という言い方やコテをターゲットにする点もね。笑せっかくだから、お前の間違いを指摘してあげよう。>消費税の撤廃が直接景気に関係すると考えるのは安直であり,じゃあ何であんた消費税廃止なの?自己矛盾の激しいやつだ。消費税が直接景気に影響するに決まってるだろ。消費税が上がると消費は落ち込む。>景気の本質とは公務員の不正を取り除けると生活者が希望を持てることである。工作員の不正は政治経済に関心のある層はよく理解しているが、大多数の一般人はそれさえも知らないわ。不正を知らない一般人の希望に結び付くはずがない。不正に関心がないんだよそもそも一般人は。大衆心理がわかっていない論外の説だわ。「とんでも理論」と言うのだろうか?原爆地上起爆を信じるレベルの限界か?空想ばかり夢見てないで、物事をリアルに考えようね。▲△▽▼はっはっはっ、バカだよね。前へ拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。