子ども期の支援ということであれば社会的養護なのですけれども、そこを超えてというところで、いわゆる青年期の支援はまた別な体系が必要なのではないかというように考えて、例えばアメリカなどではユースという概念があるのですが、日本は全く子どもと大人しかないのです。青年期というものをきちっと、ユースだと27歳ぐらいまでを対象とした自立支援の仕組みだとかで、ここで大事なのは当事者が問題解決していくというような。全部の当事者はなかなか参加できないのです。自立の20代というのは忙しかったりしますので、それでリーダーを養成する。その当事者のリーダーが全体を底上げしていくような活動をするというような仕組みになっているのです。いう意味でいうと、青年期の支援の体制の概念をきちっと打ち立てて、そこは当事者を中心に仕組みを作っていくというようなことが必要なのかなと思います。他にいかがでしょうか。ユースアドバイザーというのはできてきてはいるのですね。内閣府でやっている子ども・若者の協議の方で大綱を今、見直しをしているわけですけれども、子ども・若者の方では本当に支援を必要とする子どもから、より延ばそうというところまで物すごい幅広い中で議論がされていて、ケアリーバーという、本当に支援を必要とする特別な子どもたちというところにまで全部ユースアドバイザーが何かできるかというと、そうではないのではないかと思っています。ここで一体何が必要で、そして本当に支援を次の施策につなげていくことができるのだったら、それはどういうようにやれば良いのかということも含めて、子どもの側から見て考えないと、大きく網をかぶせるような形のところにぽんと投げてしまうのは難しいかなという気はしています。議論の出発点は、公的に関与した家族あるいは子どもの支援が終わっていないにも関わらず公的な関与、支援が継続できないというようなことをどう考えるのか。それはどこにいるか分らない支援者をこちらから探していくというよりも、既に関わったということを前提にして、ここをきちっと時間的な長さも含めて継続的に関わるという仕組みをどう作るかということだと思いますので、その中で例えばソーシャルワーカーが一般的な支援につないでいく、あるいは子ども・若者の支援のところでつないでいくということはケースの中ではあると思うのですけれども、そちらの対策とは少し質が違うだろうと理解しています。先ほどのお話で、住むところが大切というお話があったのですけれども、いろいろなところでそういう話が出始めていると思うのです。埼玉の社会福祉協議会だったか。社会福祉会が県に申し入れをして、そういう貧困あるいはケアリーバーの方たちに非常に安くアパートを貸すとかということをやっていたりするところがあるので、そういう情報を集めてみるというのも良いかもしれないと思います。システムとして前回の8月までの委員会のときもお話したのですけれども、養育認定というものをしたらどうかという、そういう制度です。児童相談所に判定機能がありますね。社会的養護を負っていく役割がありますね。すると、養育認定みたいなものにして、ある年齢まで社会資源を使って支援をしていくという制度というのはできるのではないかと思います。障害者であると要保護認定というのがありますね。