ただいまから財政委員会を開会いたします。初めに、意見書について申し上げます。委員から、お手元配布のとおり、意見書五件を提出したい旨の申し出がありました。本件につきましては、取り扱いを理事会にご一任いただきたいと思いますが、これにご異議ありますか。異議なしと認め、そのように決定をいたしました。本日は、お手元配布の会議日程のとおり、財務局関係の付託議案の審査及び報告事項に対する質疑を行います。第百七十九号議案までの契約議案につきましては、議長から事業所管の常任委員会に調査依頼を行っているとのことでございます。これより財務局関係に入ります。第百七十一号議案から第百七十九号議案までを一括して議題といたします。本案につきましては、いずれも既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。ついてですが、この工事は、相次いで汚染物質であるベンゼンやシアンが基準値を超えて検出されて工事が中断していたものです。これまでも改善を求めてきましたが、工事を再開するに当たっては、校舎、校庭については、土壌を健全土にかえること。校庭工事終了後は、校舎部分とあわせて定期的に環境調査を行うよう要望します。子供たちの健康と安全のために万全の体制をとることを求めて、了承いたします。次に、契約案件についてですが、きょうの契約案件の中には三つの低入札案件があります。引き上げ等が、それぞれきちんと履行されるかが問題になります。中川護岸工事については、七一%という一番低い入札になっていますが、十九者が参加して、一者のみ八七%、あとは全部七〇%台ということになっています。対象になってございます。土木工事がなぜ多いかということの私どもの分析でございますが、建築工事等と比べまして、やはり土木工事に関しましては、官公需の比率が非常に高いということで、依然、業界の方では、少ない工事をとりにきているということで、価格競争が激しくなっている状況がまだ続いているというふうに分析しております。経営内容等について、調査対象者から資料の提出を受けましてヒアリングを行い、積算内訳が合理的かつ現実的なものであるかどうかを詳細に調査いたしまして、契約内容の履行が可能であるか否かを確認するものでございます。調査をして履行が可能かどうかということを見きわめると、こういうことになっておるんですけれども、最近の状況は、今もお話がありましたように、土木関係、依然として入札が激しく行われる、激化するという、そういう状況の中で、本当にそれが履行されるかどうかというのは、やはり見きわめなきゃいけないというふうに思うんです。する工事から適用しているところでございます。四月から適用されているということですけれども、きょうは細かいことを追及するつもりはないんですけれども、四月一日からということでも、その前から契約したのが、労務費だとか、材料費の高騰に基づいて一定の配慮ができるという、そういう規定もあるようですから、そういう問題もいずれは出てくると思うんですけれども、いずれにしても積算をしていると。実際に受けている企業の方では、全体の規模にもよるんでしょうけれども、一%から三%ぐらいしか上がっていない感覚だと、こういう声も上がっています。いう意味で、調査は実施しているということですけれども、じゃあ、実際に元請は調査に基づいて履行が可能かどうかを判断して決めたということですけれども、これらが下請や働いている人たちにしわ寄せがいくのかどうか。著しく低くなっていないか、下請にかかわる見積書が入札金額の積算内訳に正しく反映されているかとか、また、調査対象者及び下請予定者は、法令に従い社会保険に加入しているか等につきまして調査を行い、下請へのしわ寄せがないことを確認してございます。調査対象者は、全ての下請が法令を遵守するよう、確認指導を行うことについての誓約書の提出を義務づけておりまして、下請代金の支払いを含めまして、工事における法令の遵守の徹底を図っているところでございます。法令遵守を誓約していると、報告書もとっていると、こういうのですけれども、実は、数年前、これは東京ではないんで立ち入ることはしませんが、夕張のシューパロダムという工事で低入札を行って、後ほどになって、実際は赤字入札だったということが後で発覚して大問題になったことがあります。そのときの行政側の低価格理由とその詳細内容という書類を、私、見させてもらいましたけれども、労務費のところは、労務費の縮減というふうに明確に書かれていたりして、赤字入札ですから、当然、下請やそういった労務費は縮減するんだってはっきり最初からうたっていたのに、どうして通ったのかよくわかりませんけれども、そういうことも事実としてあるわけですね。いう低入札の制度の改善が依然として毎回出てくるわけです。いう状況になれば、下請や労務者の方々も、たまったわけではないですし、特に下請などは、第二次、第三次になってくると丸めて仕事を請け負うと、そうするともう労務単価がどこまでどうなのかというのはわからないと、こういう事情もあると思うんです。低価格での入札におきましては、先ほど申しましたように、下請へのしわ寄せが懸念されるということもございまして、低入札価格調査において労務単価等の調査を実施するということに加えまして、工事期間中も元請企業が賃金の支払い方法を含めまして、全ての下請が法令を遵守するよう確認指導を行うことを求めております。工事完了後におきましては、確認指導の結果を実績報告書という形で提出することも義務づけております。報告書では、先ほどもいっていましたから、同じなんですよ。この問題は、特に今度は新たに新労務単価の引き上げという問題も加わってきていますので、僕は非常に重要な局面じゃないかなと思っているんです。国交省が新労務単価の実施に当たって、新労務単価フォローアップ相談ダイヤルというのを実施して、ずっと継続してやっているんですね。その相談内容を見ていましたら、こういう事例が出てきました。国の労務単価は、改定のときの説明にございますように、元請、下請の賃金を拘束するものではないということがございます。私どもとしますと、先ほどいいましたように、元請企業と下請企業が締結する契約というのは、私ども都と元請企業間の契約とは、法律上、別物ということもございまして、下請で働く労働者の労働条件あるいはその契約内容について、発注者であっても直接関与することはできないというふうに認識しております。仮に元請で働く労働者の賃金や労働条件が法令違反であることが明らかになった場合や、下請企業との契約が違法であることが明らかになった場合、都は発注者といたしまして、指名停止により入札から一定期間排除するなどの措置を講ずるということもございます。最終的には、労使間で決まる問題なのですけれども、こういうふうに、新たな労務単価の引き上げというものが具体的に示されているときに、そういう姿勢でいいのかということだと思うんですよ。いう意味では、まだ始まった段階ですから、これから具体的にどう出てくるかというのは、これからの案件を見ていかなきゃならないと思うんですけれども、やはり元請、下請労務者の間で、この考え方がきちっと定着して、労使間で適正な、一定の反映がなされたということを、国の方もずっと、今調査しているわけですよ、九月、十月にかけて。設定に当たりまして、労働市場の実勢価格を適切に反映するとともに、法定福利費等についても必要額を計上しております。これを受けまして、都では労務単価の取り扱いについて、建設業団体に対して下請負人等に対する契約の適正化及び支払いの迅速化並びに必要な技術者の配置についてという文書を送付いたしまして、賃金水準の適正化についても配慮を求めるとともに、当文書を各受注者それぞれに配布いたしまして、下請負人に対する契約の適正化など、特段の配慮を求めているところでございます。低価格での入札においては、先ほど来からお話があるとおり、下請へのしわ寄せというものが懸念されることから、労務単価の調査の実施、あるいは工事期間中における法令遵守の確認、さらに、工事完了後の確認指導の報告ということも義務づけるということで対応しております。定着するまで、都として--やはり東京というのは、そういう意味では一番入札案件も大きい、金額も大きいし、あるはずですから、ぜひそこは企業に対して、あるいは下請に対して、きちっとした指導をしていただきたいというふうに思うんですね。業務を受けているが、この施策が打ち出される前はひどいものでしたが、施策が打ち出されてからは、交渉しなくても単価を引き上げてくれる、大変感謝していると、こういう声も国の方に寄せられていると、こういうこともお聞きしました。いずれにしても、こうした新しいルールをつくったけれど、そのとおりいかない、あるいは末端の下請業者の中には、従業員といっても五人以下だとか家族でやっているところも、下にいけばたくさん入ってくるわけですよね。社会保険にも加入していない事業者もおられるという中で、そうした下請業者とそれから労務者に対して、きちっと皆さんが指導して、健全な関係がつくられるようにするということが大事だと思うんですね。社会保険労務士の方とも懇談してきましたけれども、国からも、社会保険の加入促進だとか労働条件について、ぜひ協力してほしいと要請されているというお話を受けましたし、社会保険労務士の方たちも積極的に協力したいということを懇談の中で私たちに示してくれました。三つの社会的要請に応えていくことが重要だというふうに思っております。その事例や手法の意見を求め、現在、モデル事業を検討しているところでございます。検討しているということですけれども、いつまでというのがなかったんですけれども、いずれにしても、早くしなきゃいけないと思うんですよね。いう低入札の競争が激しい、それから下請同士の入札も激しいわけですよね、下請と元請との関係も。先ほど、相談の事例に出たように、他社との競合で低単価で出さないとかち取れないと、仕事がとれないということで、下請企業の方から低い単価で見積もって出すという、そういう事例もあるわけです。いう意味で、下請や建設労働者へのしわ寄せがないように、そして、労務単価の引き上げがきちっと定着するように、今後も入札に関しては一層厳密に取り組み、そして改善をすることを求めて、私の質問を終わりにします。ほかに発言がなければ、お諮りいたします。本案に対する質疑は、いずれもこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。異議なしと認め、付託議案に対する質疑は終了いたしました。ついてに対する質疑を行います。本件については、既に説明を聴取しておりますので、直ちに質疑を行います。私からは、年次財務報告書に関連いたしまして、東京都財政の置かれている現状について何点かお伺いしたいと思います。都議会議員選挙の興奮も冷めやらぬ本年七月、ショッキングな報道が飛び込んでまいりました。それは米国ミシガン州のあのデトロイト市が、連邦破産法に基づく破産を申請したというものでございます。負債総額は百八十億ドルを超えておりまして、全米で過去最大の財政破綻であるそうでございます。この財政破綻は、自動車産業の衰退とともに、最盛期には百八十万人にも達していました人口が七十万人にも減少しまして、失業者の増加などにより税収が大幅に減ったにもかかわらず、歳出の削減が進まず、多額の財政赤字が常態化したということが主な要因だとされております。我が国の総人口も二〇〇九年をピークに四年連続で減少しておりまして、また、東京の人口も、オリンピック・パラリンピックの開催を迎える二〇二〇年には減少に転じると見込まれております。した状況を踏まえれば、デトロイトの問題は、決して対岸の火事といえるような問題ではありません。都政のチェック機能を担う我々都議会としても、これを教訓にしていかなければならないと思うわけでございます。日本における自治体破綻といたしましては、平成十九年の夕張市が記憶に新しいところであり、この財政破綻を契機として、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法が法制化されたと聞いております。そこでまず、財政健全化法の施行目的、内容について確認のためお伺いしたいと思います。過去に議論がありましたら、済みません、一年生なのでお許し願いたいと思います。これにかわりまして、地方公共団体の財政状況の悪化を初期の段階で把握をし、健全化に向けた迅速な対応をとるために制定されたものでございます。将来負担比率の四つの数値につきまして、監査委員の審査や議会への報告、住民への公表などを行うことが義務づけられております。なりますと、財政健全化計画を策定し、その実施状況を毎年度議会に報告し、公表することが義務づけられるなど、さまざまな行財政上の措置が講じられることとなっております。お答えいただきましてありがとうございます。今回の年次財務報告書によれば、四つの指標のうち実質赤字比率と連結実質赤字比率は、ないとのことであり、東京都が黒字経営を維持していることを物語るものであります。そこで、残りの二つである実質公債費比率と将来負担比率を通じて、東京都政の健全性を確認していきたいと思うわけであります。この実質公債費比率並びに将来負担比率はどのような指標なのか、再度確認の意味でお伺いしたいと思います。今回の決算の数値でございます実質公債費比率並びに将来負担比率、それぞれ一・〇%、八五・四%というこの数値を、当局としてはどのように評価されているのか、お聞かせ願いたいと存じます。実質公債費比率は、自治体の財政規模に対して借入金の返済額の大きさの割合をあらわした指標で、標準財政規模に対する地方債の元利償還金等の割合で算定されるものでございます。東京都の平成二十四年度の決算の数値は、先生、先ほどお話ございましたとおり一・〇%と、昨年度に比べまして〇・五ポイント改善しております。早期健全化比率は二五・〇%というふうになっております。将来負担比率は、将来自治体が負担することが見込まれる地方債残高あるいは退職手当負担見込み額、それから都が監理団体等との間で設定しています損失補償契約に基づく都の負担見込み額など、実質的な負債が標準財政規模に対してどの程度の割合であるかを示す指標でございます。平成二十四年度の決算の数値は八五・四%と、昨年度に比べて七・三ポイント改善しております。こちらの早期健全化比率は四〇〇%とされております。いずれの指標も、財政健全化法に定める早期健全化基準を大きく下回っているところでございます。発行抑制に加えまして、いわゆる隠れ借金とか、負の遺産と当時いわれておりました目に見えにくい負債の解消を図るなど、自立的な財政運営に努めてきた結果であると認識をしております。ありがとうございます。私もこれまでは、立川市議会議員として、外から概観していたわけでございますが、石原知事の時代に血のにじむような財政再建に取り組んでいただきまして、強固で弾力的な財政体質をつくり上げてきていただいたという成果が、現在、今日の数値にあらわれているものといえるのではないかと思うわけでございます。一般的によくいわれるんですが、黒字企業も多く倒産するように、数値だけにとらわれてはいけないということは、もうご案内のことだと思うわけでございます。今回の数値のように、またテストの点数と同じように、数値がよければ大変喜ばしいという一面もございますが、ややもすると、健全化指標の数値が良好であることをもって、東京が裕福であると決めつけ、財源を奪う動きにも利用されてしまうのではないかと、新たな心配があらわれたわけでございます。現在山場を迎えております法人事業税の暫定措置見直しについては、国に対し、当初の約束をしっかりと守っていただけるように、強く働きかけを求めるものでございます。そこで、いろんなことを申し上げましたが、これらの健全化指標を見る際に、財務当局として注意している点があればお聞かせ願いたいと存じます。実質公債費比率や将来負担比率は、全ての自治体を対象として全国一律のルールに基づいて算定されておりまして、その趣旨には一定の合理性はあるものと認識をしております。この指標であらわされる数値を、不交付団体である東京都に当てはめる際には、都財政の実態を必ずしも十分にとらえたものとなっておらず、数値が低く出るという点で注意が必要であるというふうに考えております。それはまず、実質公債費比率の算定では、分母となります標準財政規模に、東京都では発行実績がない、いわゆる赤字地方債でありますところの臨時財政対策債の発行可能額が算入をされているという問題がございます。将来負担比率の算定では、実際には交付を受けていない交付税の基準財政需要額への算入見込み額が分子となる将来負担額から控除されている点に加えまして、今後の社会資本ストックの更新需要などが負担額には含まれていないなどの問題もございます。このように、これらの指標は、あくまで財政の健全性をはかる一つの指標にすぎず、単純に他の自治体と比較して論ずることは適切ではないというふうに考えております。ありがとうございます。結局、指標自体は万能なものではないということを認識した上で、数値の改善には、東京都の地道な努力が背景にあることをしっかりと理解してもらう必要があるかと思うわけでございます。ただいまの答弁では、将来負担比率には、社会資本ストックの更新需要が含まれていないとのことでございました。高度成長期に建設されました道路や橋梁などの社会資本ストックは、今後一斉に更新時期を迎えるわけでございます。整備時期の早かった東京は、全国に先駆けて本格的な更新期への対応が必要となってまいります。この件につきましては、本会議場で猪瀬知事の答弁にも、東京は最もあしたに近い都市である旨の発言がございました。あしたが、全てバラ色なら、これは結構なことでございますが、どうやらそういうことではないように思われます。解決すべき課題が間近に迫っているのが東京でございます。そこでお伺いしたいと思います。社会資本ストックの更新需要を加えた将来負担を想像すると途方に暮れるようでございますが、この年次財務報告書では、東京都が所有する資産の老朽化の状況が、財務諸表にどのようにあらわれているのか伺いたいと思います。上昇しているところであります。これらの維持更新への対応というのも、今後の財政運営に当たって留意すべき課題の一つであるというふうに認識しております。ありがとうございます。財務諸表からも、今後、東京都が取り組むべき膨大な需要が見てとれるということでございます。実は、私の地元立川市も、最近までは大量退職世代の職員退職金の確保、そして、今後は簿価で一千三百億を超えるという公共施設の更新需要にどのように対処するか苦慮しているわけでございます。立川市は、現在、東京都と同じ新しい公会計制度の導入に向けて研究を始めておりますが、このように、潜在的な資産の更新需要を把握できるという点も、新しい公会計制度のメリットの一つではないかと思うわけでございます。より、生産年齢人口は減少し、担税力のある層が少なくなる中で、都政には、先ほどの老朽化を迎えた社会資本ストックの更新に加え、増大する社会保障関係費や首都直下型地震への備えなど、取り組むべき課題は山積しているわけでございます。そこで、今後、これら大きくふえていくことが見込まれます将来需要に対し、財政当局としてはどのように取り組んでいくのか、最後に局長の決意を伺い、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。都議会のご協力をいただきながら、これまで都が厳しい財政再建に取り組み、これをなし遂げてきましたのは、都民にとって必要な施策を、いつの時代にも安定的、継続的に実施できるようにするためでございます。都の健全化指標が良好である大きな要因は、こうした、これまでのたゆまない努力が反映されたものでございまして、清水委員、ご指摘ございましたとおり、都が、財政的に余裕があるというものでは決してございません。景気の影響を受けやすい都財政においては、今後、社会資本ストックの更新を初めとする都政の重要課題に対処し、新たな長期ビジョンの描く将来像を実現していくためには、その施策展開を支える強固な財政基盤を堅持していくことが不可欠でございます。した基本認識に立ち、事業評価のさらなる進化を図るなど、自己改革の取り組みをたゆみなく進めるとともに、基金や都債を適切に活用するなど、中長期的な視点に立った堅実な財政運営を行ってまいる所存でございます。清水委員からお話がございました法人事業税の暫定措置については、当初の約束どおり確実に撤廃し、地方税として復元されるよう、都議会の皆様のご協力をいただきながら、国にさらに強く働きかけをしてまいります。ほかに発言がなければ、お諮りいたします。本件に対する質疑は、これをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありますか。異議なしと認め、報告事項に対する質疑は終了いたしました。以上で財務局関係を終わります。