ネットやベンチャー、経済に関わることについてコメントするblogです。admin会社法下の転換社債(「区分法」と「一括法」)前回、1994年4月より、ワラント債の会計処理が変更となり「区分法」が強制されたことによって償却負担が増えたのが、ワラント債市場消滅(セカンドインパクト)の原因だった、というお話をしました。ついて、その発行に伴う払込金額は、以下のいずれかの方法により会計処理する。社債と新株予約権のそれぞれの払込金額を合算し、普通社債の発行に準じて処理する(一括法)。発行に伴う払込金額を、社債の対価部分と新株予約権の対価部分に区分した上で、社債の対価部分は、普通社債の発行に準じて処理し、新株予約権の対価部分は、新株予約権の発行者側の会計処理(Q1のA1参照)に準じて処理する(区分法)。(なお書き以下略、後述)とあります。一括法さて、一括法では、上述のように、転換社債であっても発行時に普通社債と同様の仕訳を行います。仕訳をビジュアライズしてみると、以下のとおり。社債額面が100、入ってくる現金が98とすると、上図のように、社債発行差金が2だけ発生して、この社債発行差金を毎年償却していくわけです。(社債発行費は考慮してません。付されたものであり、社債からの分離譲渡はできず、かつ新株予約権が行使されると代用払込により社債は消滅し、社債と新株予約権が相互に密接に関連することを考慮し、また、市場環境等に基づく新株予約権の価値と、社債の利率、発行価額等のその他の発行条件により得られる経済的な価値とを勘案し、その発行価額を無償とした。あることから、各新株予約権の行使に際して払込をなすべき額は社債の発行価額と同額とし、当初転換価額は、○○○○とした。(注:4月までの旧商法下でのイメージ例)というような形で、新株予約権の発行価格を無償とする例しか存在しなかったと思いますので、「合算」もなにもないわけですが。区分法これに対して「区分法」だと、新株予約権のバリューを考慮することになります。発行に伴う払込金額を、社債の対価部分と新株予約権の対価部分に区分した上で、社債の対価部分は、普通社債の発行に準じて処理し、新株予約権の対価部分は、新株予約権の発行者側の会計処理(Q1のA1参照)に準じて処理する(区分法)。その発行に伴う払込金額(会社法第238条第1項第3号)を、純資産の部に「新株予約権」として計上する。