独立系FPによるファイナンシャルコンシェルジュ保険・住宅(不動産)・住宅ローンなどをメインテーマにした独立系FP(ファイナンシャルプランナー)による運営ブログです。有料老人ホーム等への入居に際して、入居一時金に該当する金額を支払う場合があります。その入居一時金は高額となるケースも珍しくありません。「贈与税の非課税財産」とされるからです。「贈与税の非課税財産」に該当するとされたケース、されなかったケースがそれぞれあります。(具体例1)配偶者に代わって支払った入居一時金は945万円で、その一部は、入居年齢に応じた償却期間(60ヵ月)で、毎月均等に定額償却され、定額償却期間内に入居契約が終了した場合は一部が返還されるというもの。自宅における介護を伴う生活費の負担に代えるものとして相当と認められることなどから、入居金に相当する金額は、配偶者の生活費に充てるために通常必要と認められるものと解するのが相当として、「贈与税の非課税財産」に該当するとされた。支払うべき入居一時金1億3370万円の一部(1億2359億円)を被相続人が負担したケース<裁決>入居一時金が極めて高額なことなどから、社会通念上の生活費には該当しないとして、「贈与税の非課税財産」に該当しないとされた。実際には、微妙なケースもあるでしょう。(通常の生活設備としてどうか)などを総合的に勘案して、個々のケースごとにみていくしかありません。それまでの生活状況を踏まえて、考えてみましょう。*0プロフィールAuthor:リップラボ愛知県、岐阜県を中心に営業しております独立系FPの小木曽浩司です。施行が近づいてきました。