/所有者不明土地の国対応を調べてみた2019.12.02所有者不明土地の国対応を調べてみたTweetPocketニュースからのピックアップです。いうと、所有者不明土地がわりと多く放置できない=固定資産税も回収できないので、そこをしっかり管理、徴税していくというものですね。単なる罰則強化でなく、相続登記が簡単になることで、不動産流通が促進されたりするのかもというところです。最近のニュースからです。詳細は各記事等をあたってもらえればと思いますが、ざっくりまとめると以下のような形になるかと思います。今後:10年で決着がつく格好に権利争いがない、管理が容易な土地→土地の所有権放棄も可能、この場合国が所有者に現在:現行法では放棄はできない今後:条件によって可能。法人による放棄はなし。相続登記だけでなく、自治体への届け出も義務化これから詰めていくので決定ではないのであくまで参考というところですね。1は国や自治体が徴税できる下地となりますが、調査を尽くしたというところがポイントでしょうか。2は罰金だけでは少額で大した金額でないと放置する人も手間から出てくるかもしれませんし、そのあたりは塩梅が難しそうですね。3は結局相続=共有する場合に揉めるわけで、それで話し合いで決着つかずでそのままというのは多くあるんでしょうね。誰もが家族または相続者だから関係が良好であるかは別です。締め切りがついてはっきりするのは良いかもしれません。4はどうなるか分かりませんが、土地を相続したらその有効活用もですが、管理、売却できなかったりという点で放棄したいという人は一定数いそうです。それが可能になるのはいいかもしれませんが、記事にあるようなモラルハザードを起こさないためにも確かに権利争いがないとか管理が容易という条件はいります。これは結局はそういう曰く付きでない土地は結局売買されたり、意思決定が早いとか考えるので取引されたりしそうということで、放棄可能になったからどうかとはあまり言えないかもしれませんね。5はあまり情報がなく、今後どうなるかというところですね。自治体である市区町村がどうルールを作るかみたいな話かもしれませんが、詳細はわからずでした。所有者不明土地を使っているとか、またはこれから相続する人はそういうルールが出来たりすると新たに対応しないといけなくなるということですね。国が何をやりたいかというと、上の対応で合理的な=国民も文句を言いづらい状態になるので、土地の有効活用がされていくのはいいのではないかなと感じました。以下は参考ソースです。登記及び管理の適正化に関する法律についてこれは登記する調査官が円滑にできたりということですが、所有者不明土地への対応にも連携してくるのかなと感じました。法律は読んでいませんが、法律の概要がまとめてあり、登記簿の表題部に所有者に住所記載がなかったりなど正常な記載がないものが一定程度あるというところで、それらを調査して特定したり情報を更新していくというものです。特定できなかった場合は、裁判所が選任した管理者による管理となり、草木の伐採や買取に応じる権限があるようです。不明な土地を放置することは国もですが、所有者もですし、使用者も誰も出来ないというわけで、これが適正管理のあり方なのかもしれませんね。RSSでもご購読できます。空き家所有者のために噛み砕いて使える情報を提供しております。空き家に関する知識はもちろん、考え方を広く共有できれば幸いです。名古屋の不動産市場から学ぶ(日本ランドエンジニアリング株式会社作成)名古屋中心部エリアの調査レポート「変貌する名古屋V」のご紹介です。ご興味ある方に無料にて配布しております。レポート内容詳細やお問い合わせはこちらからどうぞ。ある空き家と、空き家だった物件を活用した実例を巡る見学ツアーが16日開かれた。射水市・内川沿いの空き家を考える「空き屋大変身!大会議」が十五日、同市内で開かれた。受賞作品は、そのドメイン名が表すように、全国で増え続けているという空き家の問題を取り上げたWebサイト。縦12メートル、横10メートルの「空き家問題体験すごろく」は四国中央市が愛媛銀行などと協力して制作した。住友不動産(東京都新宿区)の新築そっくりさん事業部は2月7日、空き家のリフォームを本格的に開始した。