(触法少年の補導人員を含む。)の年齢層別人口比(各年齢層(触法少年は10歳以上14歳未満)の人口1,000人当たりの一般刑法犯検挙(補導)人員の比率をいう。以下,本項において同じ。)の推移(昭和41年以降)は,4-2-1-3図のとおりである(巻末資料4-2参照)。年少少年は,昭和44年の9.1から上昇を続け,58年には最高の29.5を記録しているが,この動きは少年非行の第三の波とほぼ軌を一にするものであり,非行の低年齢化として特徴付けられる。59年以降は検挙人員の減少に伴って低下傾向を示していたが,平成8年から上昇に転じ,9年以降おおむね20〜22の間で推移し,16年は20.9(検挙人員5万2,358人)となった。中間少年の人口比に近づいているものの,他の年齢層と比較し,依然として最も高い数値を示している。中間少年は,年少少年ほど大きな動きはないものの,昭和40年代後半以降徐々に上昇し,57年にピーク(18.9)に達した後はおおむね低下傾向にあったが,近年は再び上昇傾向を示して年少少年に迫り,平成14年には検挙人員で年少少年を上回り,16年は人口比が20.2(検挙人員5万3,841人)となった。年長少年は,昭和41年の9.7から,年少少年及び中間少年の増加が顕著であった時期においても,全般的に見て横ばいないし低下傾向を示していたが,近年,やや上昇傾向にあり,平成16年は10.1(検挙人員2万8,661人)となった。触法少年は,昭和41年以降おおむね横ばいで推移し,50年代後半に56年の8.9をピークとする波が見られるものの,平成期にはおおむね4〜5の間で推移し,平成16年は4.2(補導人員2万191人)となった。(補導)人員の比率)をいう。以下,本項において同じ。)が少年の成長につれてどのように変化していくかを,世代別に見ると,4-2-1-4図のとおりである。同図では,昭和48年から3年ごとの51年,54年,57年及び60年生まれの各世代について,年齢を横軸に,非行少年率を縦軸にとっている。非行少年率が最も高くなる年齢を見ると,昭和48年,51年及び54年生まれの各世代は15歳時,57年及び60年生まれの各世代は16歳時となっており,どの世代についても,15歳から16歳の時に高率となり,以後年齢が高くなるにつれて低率となる傾向が見られる。男女別検挙人員及び女子比の推移(昭和41年以降)は,4-2-1-5図のとおりである。少年一般刑法犯の女子検挙人員は,昭和41年には1万人余であったが,40年代後半から急増し,63年にピーク(4万3,162人)に達した。その後,平成5年(2万5,346人)にかけて減少したが,6年以降再び増加に転じ,9年以降はおおむね3万人台で推移し,16年は3万3,231人(前年比4.6%減)となった。女子比は,長期的には上昇傾向にある。昭和46年に10%を超え,51年以降はおおむね20%前後で推移し,平成16年は24.5%(前年比0.5ポイント上昇)となった。(交通関係業過及び道交違反を除く。以下,本項において同じ。)の推移(平成5年以降)は,4-2-1-6図のとおりである。全般的には増加傾向にある。(巻末資料2-15参照)の増加と軌を一にしている。国籍等別に見ると,ブラジルが36.6%と最も多く,次いで,中国(21.3%),韓国・朝鮮(10.8%),フィリピン(7.3%),ペルー(5.6%),ベトナム(3.6%)の順であった(検察統計年報による。(道路上の交通事故に係る危険運転致死傷を除く。以下,本項において同じ。推移(最近30年間)は,4-2-1-7図のとおりである。昭和58年に最高を記録した中学生の比率(42.2%)が徐々に低下し,63年には高校生の比率を下回った。これ以降,高校生が最も高い比率を占め続けており,平成16年は,高校生が43.5%(前年比0.2ポイント上昇),中学生が26.5%(同0.1ポイント上昇)であった。有職少年の比率は,平成4年をピーク(13.3%)としておおむね低下傾向にあり,16年は8.9%(前年比0.2ポイント低下)であった。他方,無職少年の比率は,9年以降おおむね上昇傾向にあったが,16年は13.2%(同0.6ポイント低下)であった。