nambu2116憲法を改正するかどうかの投票のルールを決めた国民投票法が、国会で改正されました。投票できるのは、これから4年間は「20歳以上」の人ですが、4年後からは「18歳以上」に引き下げられます。してそうなったのでしょうか。著者の南部義典(なん・ぶ・よし・のり)さんに聞きました。憲法を改正するには、国会が3分の2以上の賛成で提案して、国民投票にかけなければなりません。国民がどのように投票するかは、憲法では決まっていません。そのため、2007年、国民投票法が国会でつくられました。国民投票法では、18歳以上が投票できることになりました。国会議員や知事、市長などの選挙で投票できる選挙権は20歳以上です。大人とみとめられるのも、民法という法律で20歳と決められています。国民投票だけ18歳以上にしたのは、なぜでしょうか。南部さんは「憲法を改正するのは、人の一生のうちに何度もあることではありません。そのため、できるだけ若い人たちの意見も聞こうということになったのです。世界の多くの国々では、国民投票や選挙、大人の年齢は18歳以上です。国民投票をきっかけに、選挙権と大人の年齢も18歳に引き下げようとしたのです」といいます。国民投票法は、3年後の施行(法律を実行すること)までに、選挙権と大人の年齢を18歳以上にそろえるよう国に宿題を出しました。2010年、国民投票法が施行されました。ところが、いまでも選挙権と大人の年齢は20歳以上のままです。「国会議員や役所が宿題をさぼったのです。そのため、国民投票と選挙、大人の年齢がちがうという予想外のことがおきました。国民投票に参加できるのは、18歳以上なのか20歳以上なのかが、はっきりしなくなったのです。国民投票ができなければ、憲法改正はできません。そこで憲法改正に熱心な自由民主党(自民党)が中心になって、国民投票の年齢をはっきりさせようとしたのです。今回の改正で、これから4年間は20歳以上、そのあとは18歳以上が投票することになりました。18歳以上の投票は、なぜ4年間待つことになったのでしょうか。「自民党の中から『18歳で国民投票に参加させるのは早すぎる』という意見が出てきたからです。同じ与党(政府をささえる政党)の公明党は18歳を主張しました。宿題だった選挙権と大人の年齢は、18歳に早くそろえることになりました。選挙権については、ほとんどの政党が2年以内に18歳以上にすることを約束しました。大人の年齢を18歳にすることについては、期限がついていません。「古い宿題のかわりに新しい宿題が出されたわけです。今回の改正で、公務員も憲法改正について意見をいったり、ほかの人に賛成か反対かの投票をするようすすめたりすることができるようになりました。したことを決めたのはなぜですか。「公務員はだれに対しても、中立でなければなりません。選挙では、だれかを当選させようと運動をしてはいけません。国民投票のルールがかなりととのいました。これで憲法改正は進むのでしょうか。「憲法改正については政党の間で、いろいろな意見があります。国会が憲法改正案をつくり、国民投票にかけるには、時間がかかると思います」いまの小学生もいずれ国民投票に参加することになるかもしれません。南部さんは「憲法は個人の権利や自由を守るためのものです。憲法を変えることを国会が提案してきたときには、個人の権利や自由をもっと広げることになるのかどうかを考えて、賛成か反対かを決めてほしいですね」といいます。nambu2116伊那市教委は来年度の成人式から、公民館単位を基本に10カ所に分散して開くことを決めた。(→つづき)...新成人が減少し、どこも苦労しています。教育的な効果を期待します。nambu2116世界の多くの国が、民事上の成年年齢を、選挙権年齢に合わせて、18歳としている。他国の同じ世代と比べて、日本の若者だけが、とりわけ未熟というわけではあるまい。15人)は14日、市に対して同条例文案の最終報告を行った。nambu2116保岡興治法相は2日の初閣議後の記者会見で、法制審議会(法相の諮問機関)で検討中の成人年齢を20歳から18歳に引き下げる是非について、「優れて政治判断という要素がある。総合的に判断すべきもので、法制審だけで短絡的に結論は出せない」と述べ、政府全体で検討すべきだとする考えを強調した。nambu2116白鴎大学(栃木県小山市)で、第1回法律討論会が開催されます(8月24日)。テーマは、18歳成人制の是非についてです。nambu2116読売新聞社が12、13日に実施した全国世論調査(面接方式)によると、民法が定める成年年齢を、現在の20歳から18歳に引き下げることに賛成と答えた人は36%で、反対は59%だった。nambu2116NHKが行った世論調査で、成人の年齢を今の20歳から18歳に引き下げることについて▽「賛成」と答えた人が32%だったのに対し、▽「反対」は61%で「賛成」を大きく上回りました。nambu2116憲法論議の前進へ、重要な意義を持つ新たな動きである。nambu2116毎日新聞が1、2の両日に実施した電話による全国世論調査で、成人年齢を18歳に引き下げることの是非について尋ねたところ、「反対」との回答が60%を占め、「賛成」の36%を大きく上回った。nambu2116自民党憲法審議会(中山太郎会長)は14日の総会で、民法で20歳以上と定める成人年齢などの18歳以上への引き下げに向けた党内議論に着手した。nambu2116町村信孝官房長官は13日午後の記者会見で、鳩山邦夫法相が民法の成人年齢を20歳から18歳に引き下げる是非について法制審議会に諮問したことに関連し、「18歳でも自分は十分、大人であるかのごとき錯覚を持っていたが、振り返ってみると誠に稚拙な18歳であった」と自身の少年時代を振り返った。nambu2116いよいよ議論が始まります。15歳から16歳に引き上げること、また反対に男子の婚姻可能年齢を現在の21歳から18歳に下げる改正案を提出した。nambu211618歳は大人といえるか。こんな議論が、今月から法務省の法制審議会で始まった。nambu2116各党の足並みが揃うことも大事だと思います。自民党の憲法審議会は、憲法改正の手続きを定める国民投票法の付則で、成人年齢などを18歳に引き下げるよう法整備を図るとしているのを受けて、こうした引き下げをした場合に、関連する法令をどれだけ見直すのかなどについて、具体的な議論を始めることになりました。nambu2116「成人」の年齢を20歳から18歳に引き下げる民法改正の是非について、法務省は2月に法制審議会へ諮問する方針を固めた。日本の成人年齢の見直しについて、取り上げられていました。表現するのだそうです。majorityとは、世の中の事のほとんどを、規制なく行うことができる、という意味が込められているからです。eighteen?番組では、年齢引き下げの是非をめぐって、対話が。年齢を引き上げるべきと主張する女性。celemonies)と反論する男性(笑)。21歳で認められています。成人年齢引き下げについて寄稿とのコラムが載っています。6月29日の毎日朝刊の記事です。nambu2116成人年齢を18歳にすべきかどうかという議論をよく耳にするようになった。)を開き、参院選の候補予定者に党新憲法草案と国民投票法の内容を周知するため、要点をまとめた冊子を配布することを決めた。(自民)のウェブサイトに、国民投票法成立!〜憲法改正へ歴史的第一歩〜とのコメントが載っています。nambu2116今後、本格的な検討が行われます。nambu2116サンデー毎日(4/22号)に、成人年齢法制の見直しに関する記事が載っています。国民投票にかける手続きを定める内容だが、自民、公明両党が国会に提出した修正案の付則に盛り込んだある条項が波紋を広げている。nambu2116政府・与党は法律で定める「成人年齢」を現行の20歳から18歳に引き下げる方向で検討に入った。