更新日:2019年11月20日この記事は約7分で読み終わります。Amazonといえば日本では知らない人はいないECサイトです。世界的にも「GAFA」と呼ばれる巨大企業の一社でもあり、その先進的な取り組みは人々の生活を激変させつつあります。日本では今年初めて「ブラックフライデー」と呼ばれるアメリカゆかりの大セールを開始することになり、セール期間である11月22日からの3日間に注目が集まります。インバウンド市場では、ECは「旅アト」の需要を受け止める場として注目が集まっています。今年は反日感情が噴出している韓国ですが、民間の日本に対する好感情は決して消滅しておらず、中国同様今後も注目の市場となっていくと考えられます。そんな韓国のEC市場はというと、実はこうした世界的大企業であるAmazonは実は韓国では展開していません。今回は韓国のEC事情について紹介します。韓国は国を挙げてITインフラの充実を図っており、中でもECの成長は近年目覚ましいものがあります。11月1日から22日には「コリアセールフェスタ」と呼ばれる韓国最大の観光・ショッピングイベントが開催されます。今年のイベントでは、インターネット通販業界での参加が昨年の約3倍に増えているそうです。「コリアセールスフェスタ」は今年から政府主導から民間主導になったことが伝えられています。中国のECセール「独身の日」(11月11日)や同じく米国のECセールである「ブラックフライデー」(11月29日)の盛り上がりを意識して、期間も参加企業数も増えています。本イベントには大手百貨店も参加しています。韓国では年間で17兆円ECによる取引があると言われています。日本の2016年のネット通販の市場規模が15.1兆円ですが、韓国はこの金額を上回っており、かなりの金額がECで取引されています。韓国EC市場で、ユーザー数が多く広く認知されているのが、「G-Market」です。月間訪問者数2,200万人を誇る韓国ナンバーワンECサイトです。形式はモール型のECで、化粧品、ファッション、旅行のアクティビティ予約(Wi-Fiレンタルなど)など、様々な商材を扱っています。万人のモール型ECサイトです。韓国EC市場の三番手はT-Monです。G-Marketや11番街と比べるとユーザー数が少なく、2016年のデータで月間670万程度ですが、伸びている韓国ECサイトです。上記のようなモール型のECサイトがある一方で、アパレルやコスメなど一つのカテゴリーに特化したECショップの取引も活性化していると言います。アパレルを中心とする専門通販の割合が多くなっているそうです。「DARKVICTORY」のように韓国国内に限らず海外展開に取り組むことで成長を図る企業も増えてきています。独自の配送システムを構築した「Coupang」も注目のECプレイヤーです。2010年に創業、14年には3億ドルの売り上げを達成していることに加え、2018年にはソフトバンクから10億ドルの出資を受けています。倉庫や流通網、3,600人以上の配達員を揃えるクーパンは、平均2〜3日はかかる配達を1日足らずで届けることに成功していると言います。韓国メディアは、韓国小売り大手であるロッテと新世界が、本年2019年よりEC事業を新たな成長の柱とする方針を打ち出したことを伝えています。PEPPERの厚海です。本日は韓国のEC市場に関する情報をお送りしていきたいと思います。皆さん、韓国のECに興味はあっても、実際にどのような市場なのか?どのようなことになっているのかは意外と知らない方が多いのではないかと思います。それでは、韓国EC市場について私と勉強していきましょう!目次韓国ECの基本知識韓国ECの基本知識その1:韓国のEC市場規模韓国ECの基本知識その2:韓国のECの種類韓国の最大級のECモールTOP3韓国No.1ECモール「G-Ma...韓国には「Amazon」がないけれどAmazonで買い物ができるこのようにEC市場が盛り上がる韓国ですが、実は世界的EC企業であるAmazonが進出していません。2015年には上陸を予定しているとの報道も流れていましたが、結果として進出にはいたりませんでした。様々な理由が背景にはあるようですが、Amazonが強みとする「配送スピード」の点で、すでに韓国で展開していた「Coupang」に対抗できる見込みがなかったことが一つの大きな理由のようです。Coupangは倉庫や流通網、3,600人以上の配達員を抱え、平均2〜3日はかかる配達を1日足らずで届けているそうです。韓国では、輸出を重要視しており、輸入製品に関して関税制度で規制を強化しているため、こうした条件もAmazonの競争力を奪っているとの指摘もあります。Amazonは現時点では韓国に進出していませんが、実は韓国人はAmazonを利用しているとのデータもあります。アメリカのAmazonは韓国語にも対応しており、配送先にアメリカ国外も選べるため、韓国在住の韓国人は好きな時にAmazonを利用でき、結果としてそもそも展開の必要がなくなってしまったとの見方もできそうです。独自のインターネット環境を構築している中国でも、Amazonは苦戦しています。2019年4月18日には、Amazonは中国におけるオンラインショッピング事業の撤退を発表しました。Amazonは、2004年に中国のオンラインショッピングサイトであったJoyo.comを買収し、彼らの中国EC市場におけるノウハウで勝ち抜くことを計画していました。結果として、中国企業との闘いには勝利できなかったようです。現地消費者が求める価格帯や品質に合致する商品やサービスを提供できなかったことが一因という指摘もあります。中国企業は決断から実行までの時間が短く、このスピードにAmazonがついていけなかったことがその根本にはあるかもしれません。2018年前半の中国EC市場(BtoC)におけるAmazonのシェアは1.2%未満にとどまっていました。まとめ時間を節約したい消費者にとって、ECは欠かすことのできない消費チャンネルです。インバウンド市場においては、ECサイトは今後も引き続き、旅アト消費のための重要なプラットフォームとなっていくと考えられます。日本市場ではかなり巨大企業の見えるAmazonでも、他国の市場では同様に優位性を保っているわけではありません。現地における市場展開の際には、各国、地域の特徴をしっかりと把握して臨むべきでしょう。鳥取県には、鳥取砂丘や米子温泉などの観光資源がありますが、外国人観光客の観光先としては他県と比べると多少後れを取ってきました。親日派が多いことで知られる台湾の人々は訪日旅行に対する興味や関心が高く、訪日台湾人市場は注目市場の1つです。「インターネット前提社会」のオマージュとして囁かれるようになった「ドローン前提社会」、すなわちドローンがインターネットと同様の必須インフラとして扱われる時代は、すぐそこまで迫っています。市中感染者が増え続けている新型コロナウイルス(COVID-19)に対する日本政府の対応に、ANNの世論調査では「評価しない」が50%を占めました。2月の内閣支持率は「支持しない」が1年2か月ぶりに「支持する」を上回り、政府...最新のインバウンド関連ニュースをメールマガジンで受け取りませんか?メルマガ登録する役にたったらいいね!してくださいインバウンド最新情報をお届けします。インバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。何?タックスフリーとデューティーフリーの違いは?訪日外国人に関連する税について調べました[後編]訪日外国人観光客のインバウンド需要情報を配信するインバウンド総合ニュースサイト「訪日ラボ」。