総務省|自治大学校|EROPA地方行政センターすべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。メインナビゲーションへジャンプメインコンテンツへジャンプフッターへジャンプすべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。個人会員の三者によって構成され、現在、次の10か国が国家会員として加盟しています。このうち、日本は、1960年(昭和35年)12月3日に閣議決定を行って加盟した原加盟国です。EROPA地方行政センターとはEROPAの機関は、総会(2年に1回開催)、執行理事会(原則として1年に1回開催)、事務総局(フィリピン)並びに開発経営センター(大韓民国)、研修センター(インド)、地方行政センター(日本)、人材育成研究センター(中国)及び政策研究センター(インドネシア)の5つの専門センターがあります。「地方行政センター」は自治大学校内に設置されており、その代表(所長)は自治大学校長が兼ねています。自治大学校長がEROPAの日本国政府の代表となっていることから、自治大学校は、EROPAの日本における窓口として活動しています。地方行政センターの主な役割は、次のとおりです。