業績Tweetビックカメラの18年9月―19年2月期(中間期)における連結EC売上高は、前期比25%増の517億円だった。関西の物流拠点を増床し、配送期間の短縮化を実現。当日配送エリアを拡大したことが売上高の向上につながった。EC売上高は年々伸長しており、今期(19年8月期)はグループ全体でEC売上高1000億円の突破を見込んでいる。18年10月に大阪の物流拠点を増床し、大阪市内24区への当日配送を可能にした。現在は千葉・船橋センターと、大阪センターの2拠点をECの物流拠点として使用している。18年11月には、ビックカメラ公式アプリを刷新。12月には楽天と共同出資して運営する楽天ビックのサイトもリニューアルし、インターネットで取り置きした商品を実店舗で顧客に渡すサービスを開始した。中間期の同社グループ全体のEC化率は11.7%。連結EC売上高は、ビックカメラ、コジマ、ソフマップのEC売上高と楽天ビックへの卸売りの売り上げを合計したもの。