投資管理する200億ユーロ(約2.7兆円)に対して適用する「責任投資憲章」を採択した。フランス銀行は、2016年末に自行の社会的責任を定めた「CSR憲章」を採択。今回の責任投資憲章は、CSR憲章の内容を自行の投資運用に反映させたもの。同憲章は3つのコミットメントで構成。投資意思決定にESG要素を統合する。国連持続可能な開発目標(SDGs)や国連グローバル・コンパクト(UNGC)、パリ条約が目指す目的を支援する。実施内容と結果を毎年公表し、責任投資の分野での範を示す。各コミットメントに対しては、具体的なアクションが定められており、例えば、パリ条約への貢献では、気候変動2°C目標達成に向け、分析ツールや環境インパクト指標を設計していく。人権、マネーロンダリング、労働慣行の観点でも国際的な規範に適合する投資運用を実施する。同憲章は加えて、石炭採掘や一般炭からの売上が20&以上を占める企業からのダイベストメントも盛り込んだ。農作物の投機につながる金融商品への投資も禁止した。フランス銀行は、コミットメントやアクション内容について、長期投資家としてのフィデューシャリー・デューティーを果たすためと説明した。多数NEWS【日本】GPIF、理事長及び理事が3月末で総退任。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。