考える???アタマの整理。政府の産業競争力会議で、「解雇規制を緩和するべきである」という規制緩和論が財界などから出されている。そもそも日本の解雇規制はほんとに厳しいのか。労働契約法16条、「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」労働契約法16条を見る限り当たり前のことが書いてあるだけだ。ヨーロッパのドイツ・フランス・イギリスにしろ、似たような規制を持っている。日本以外の国では就職というのは「ある職」に就くということ。”この仕事できますか”というのに対して、”私できます”ということで就職するその仕事をきちんとやっている限りは、なかなか解雇はされないが、その仕事がなくなったらどうなるのか。雇用契約の元がなくなるようなものだから、ある意味で解雇に正当性があり、整理解雇がよくみられる。日本の財界人などは、これを見て、日本は解雇規制が厳しすぎるという。(竹中平蔵氏などもそういっている。)しかし、日本の場合、多くの人は就職ではなく就社。会社の社員になるという形で入ってきている場合が多いので、会社から「やれ」と言われた仕事がなくなれば解雇できるのかといえば、それは「合理的な理由」にならない。会社が「どんな仕事でもやりますね」という約束で雇っているからだ。今言われている解雇規制の緩和は、どんな仕事も文句言わせずにやらせた末に、いらなくなったら解雇するという、法律論の基本をすっ飛ばした、いいとこ取りのトンデモ論議ということになる。※送信されたトラックバックは管理人の承認後反映されます。トラックバックURLトラックバック一覧とは、この記事にリンクしている関連ページの一覧です。あなたの記事をここに掲載したいときは、「記事を投稿してこのページにお知らせする」ボタンを押して記事を投稿するか(AutoPageを持っている方のみ)、記事の投稿のときに上のトラックバックURLを送信して投稿してください。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。