2.教育・・・学生とのコミュニケーション能力が不可欠。学生の気質・能力を的確に理解する。それに応じた教育内容を考案する。権威主義が有効なこともある。師弟愛が生じることもある。3.ビジネス・・・相手のある仕事。この相手には様々な特性があり、学生のように簡単に理解できない。相手に応じた細やかな対応がビジネス成功の秘訣。自己の努力が必ずしも成果に結びつかない。他方、多数の人々からの支援で自分の実力より以上の仕事をすることもできる。これがビジネスの醍醐味であろう。これら3者について私の経験では、それぞれの場面での頭の切り替えが求められる。ビジネスの世界で研究者の感情は捨て去る。なければ、自己嫌悪と自己責任の重圧に耐えられないことがある。他方、研究では自省と自制に徹する。ビジネスにおける柔軟な対応や妥協は研究の厳密性・徹底性にとって障害となる。教育は、その中間領域と考えられる。一人の人間が、これら3つの仕事をする場合、それぞれのモードの切り替えが必要である。それぞれの場面での重複は基本的に許されない。それぞれが中途半端になるからである。3つの世界の交流や混合は「スパイス」としての効果はある。研究においてビジネスに配慮する。教育(特に経済学や経営学)において専門的な研究や実務的なビジネスの話題を提供したり、差し挟んだりする。これはビジネスにおいても同様である。いったキーワードが重要であろう。他方、大学教授がビジネスに本格的に関係する場合、挫折感や羞恥心を甘受しなければならないし、それを気にしていては次のビジネスができない。ここで敢えて「本格的に関係する」と言うのは、大学教授の通常のビジネスとの関係の程度は、ビジネス側からの「依頼」とか「顧問」ということだからである。本格的なビジネスで、その程度の軽い関係はありえない。会社の生死を左右する問題に直接関係することがある。その場合の多くは資金調達の問題である。研究・教育・ビジネスの同時追究は、多重人格者でなければ無理かもしれない。それぞれの頭の切り替えができなければ、それぞれが中途半端に終わる。中途半端は、それぞれの場面の人々に迷惑をかける。研究・教育・ビジネスにおいて徹底して多重人格者になりきる。これが私の課題であるし、それが私の個性・独創性と評価していただければ幸甚である。以上、いろいろ考えたが、その見解の当否はさらに検討が必要であるが、人間としての信頼関係の形成がすべての基本であると思われる。何事にも誠実に対応する。これは、3つの仕事の共通点であり、さらに私が肝に命じる課題でもある。(金)ベトナムの声(VOV)の日本語版ホームページ開設このブログの左下にあるリンクの中に☆はぐれ星通信☆がある。これは、私のベトナムの大先輩である小松みゆきさんのブログである。小松さんは、NHK番組「ラジオ深夜便」のベトナム通信を担当されており、来年にハノイ在住20年になられる。Vietnam)の日本語監修と伺っている。最近、小松さんからメールを頂戴し、このVOVのホームページが12カ国語で公開されたそうである。その中に日本語も含まれている。参照:http://vovworld.vn/ja-JP.vov日本語で読める新しいベトナム情報源の誕生である。このニュースを紹介しておきたい。(日)日本の社外取締役のあり方:私は少数意見です最近の日本の企業不祥事に対して、社外取締役を常設化するという対応策が政府内で検討されている。特殊な企業事例を一般化して制度改革をするべきではないと言う反対意見が、日本の経済界の中にあるが、米国ではエンロン社とワールドコム社の事件を契機にして、企業統治に対する厳しい改革法(サーベンス・オクスリー法:SOX法)が成立した。「牙城」として、米国企業の国際的信用を守るために当然のことと思われる。他方、日本の経済界にそれだけの認識と覚悟はあるのかどうかが問題である。日本企業の国際的信用を守るということについて、企業改革に反対する日本の経済界は何と答えるのであろうか。「もともと信用などない」という開き直りから現状維持でよいという発想が生まれているとすれば、それは論外であるが、そうかもしれないという論理は成り立つ。送付する株主とみなされる)が大半である。いった大株主によって支持されてきた日本の経営者は「経営者支配」を享受してきた。株主の制約から解放された経営環境であった。いう企業が、外国人株主や個人株主から一般に信用されているとは思われない。大企業の経営者は、常人より以上の才能・人格そして幸運な資質を備えており、さらに常人以上の苦労や努力を経験してきているはずである。それらの結果、経営者になったとすれば、それは社内の昇進そして自らの人生の「上がり」である。その地位に対する満足感と達成感は、私のような「げすの勘ぐり」であるが、非常に大きいのだろうと思う。その経営者が、社内事情に無知な苦労を知らない社外取締役に監視・監督されることになれば、自己のプライドが許さない。経営者にとって少なくとも許容できる社外取締役は、専門性をもった人間である。自社に有益な助言を提供する人物である。このような意味で、社外取締役の導入が議論される場合、一般的な見解は、社外取締役には高い専門性や独立性が必要ということになる。独立性が必要ということに異論はないが、私見では、専門性は必ずしも必要ない。企業経営に素人感覚は必要であるし、素人が企業経営をチェックすればよいのである。この素人とは、企業統治におけるステークホルダー(利害関係者)で言えば、顧客や消費者や地域住民に相当する人々である。その企業の従業員の予備軍である大学生も含まれるであろう。いった人々が、社外取締役として素人感覚で経営を監視・監督することは、企業経営者に説明責任を十分に果たさせることにも通じる。素人にも理解できるように自社の経営を説明しなければならないからである。そのような説明ができないようでは、おそらく専門性の裏に隠れた何か不明朗な経営がなされているのではないか。指摘したが、裁判制度にも素人が参加する時代である。企業経営にも社外取締役として素人が参加しても不思議でない。これが私の意見の発想の素朴な原点である。企業経営者は、社内事情に精通した取引銀行や債権者や従業員組合から、それぞれの立場の専門家としての監視・監督を受けていると考えられる。あるなら、社外取締役には、専門家ではなく、一般の素人を起用する。このようにすれば、企業経営者は、多様な利害関係者から監視・監督され、より多様な利害関係者に説明責任を果たしていることになる。この意見、外国文献の渉猟や外国企業の事例を実態調査する必要があるのだが、ともかく公表しておきたいと思う。(木)「独立取締役」とは何か?昨日のブログに反響があった。独立取締役というような言葉を米国でも聞いたことがないというコメントである。実は私も、独立取締役という言葉を以下の教科書を読むまでは知らなかった。これまでの私の社外取締役についての認識は、複数の社外取締役を専門にする人々が「インナーサークル」を形成し、米国経済界の中枢の意思決定を握っているとか、消費者団体や女性団体の代表や、大学教授を社外取締役に迎えているといったことであった。その教科書は現在、私の担当科目の「企業論」の講義で使用している。その中での独立取締役の説明は次のようである。「取締役は、社内取締役と社外取締役と区分される。近年のアメリカでは、社外取締役をさらに関係取締役と独立取締役とに分けて、単なる社外取締役ではなく、当該企業との独立性に関して厳しい資格要件を設けた独立取締役の方を重視する傾向が強まっている。ニューヨーク証券取引所の上場規則では、明確に定義づけられた独立取締役を過半数有することが上場企業に義務づけられている。」(佐久間伸夫編『よくわかる企業論』ミネルヴァ書房、96頁。このニューヨーク証券取引所が定義する独立取締役の要件について、私も調べてみようと思う。それはともかく、日本の2006年施行の会社法において、米国流の企業統治制度として大企業に委員会設置会社を認めたのだから、この独立取締役の制度的な導入を日本国が検討して当然である。主張しなかったのか?日本企業の不祥事の核心には、こういった問題が隠されている。企業不祥事が続いており、日本企業のみならず、日本国に対する国際的な信用が下落していると思われる。何らかの再発防止の対応策を提示するべきであろう。なければ、日本国の無策が、さらに国際的な信用を低下させるのではないか。政府は、大企業に対する社外取締役の導入を検討中と報道されている。経済界・経済団体は反対していると言われている。あれば、経済界としての対案を独自に提案するべきではないか。2006年に会社法が施行されたばかりである。その中での企業統治に関する問題として、法体系と現実との乖離を政府は埋めることが求められている。今回は、その好機であると思う。私見では、社外取締役が企業から報酬をもらっている限り、厳しい監視機能を期待することは難しいように思われる。その報酬は社内取締役に比べて格段に安いが、ちょっとした小遣いになるという感覚が一般的ではないか。企業から報酬を受け取らない独立取締役が、日本においても必要とされている。無報酬では、独立取締役のなり手がいないことが懸念される。そこで日本経団連など経済団体が基金を拠出して、そこから支払えばよい。センター」設立も必要であろう。自らを律するために企業が費用を負担するのは当然であり、それによって日本企業の国際的な信用が向上すれば安いものである。裁判員制度で、法律の素人も裁判に参加する時代である。企業経営にも素人が参加して悪いはずがない。独立取締役には必ずしも専門性が必要ないと私は考えている。この独立取締役について私は、家庭裁判所の調停員のようなイメージをもっている。現状の社外取締役には、経営に対する助言やコンサルティングのような役割も期待されていると思われる。それは顧問やコンサルタントとして別途に契約すればよい。社外取締役の参加によって緊張感が生まれる。なってこそ、本来の取締役会の機能が回復したとみなされるのではないか。専門的・個別的な経営実務に関する具体的な案件は、執行役員会で詳細に議論すれば良い。取締役会は、それらの結果を含む全般的な経営に関する監視機能を果たすべきである。以上、日本企業に社外取締役=独立取締役を導入するという私見・・・思いつきである。私自身で継続した問題意識として検討してみたいと思う。今から思い返せば、10年以上も前に私は『企業権力のネットワーク』(文眞堂)という翻訳書を出版している。私にも、こういった問題について発言する資格があるようにも思う。(土)ラオス・カンボジア研修会のご案内:5名で一緒に前回にご案内した研修会ですが、1月3日からカンボジア・ラオスに総勢5名で視察調査に行ってきます。現地報告にご期待ください。日記・コラム・つぶやき映画・テレビRSSを表示する。