(サヨクへの牽制)2014年11月24日TweetCheckテロ関連、三法案が可決した。呼ばれており、私も何度か紹介してきた。いわゆるテロ対策三法案の正式名称は以下の通り。以下にソースを掲示する。いわゆる官報というものだが、お読みになったことがある方はどれぐらいいるだろうか。国立印刷局が発行しているのだが、よければ実際に触れて頂きたい。↓読み進む前に、クリック支援お願いします。法律の公布を奏上し、その旨衆議院に通知した。踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結などに関する特別処置法[pdf]20141121h064200008<テロ対策3法案とは>どのような法律か伝わりにくいと思いますので、少しだけ解説をします。(社民も含みますが)「共産党」が身動きできなくなる法律です。政治的にどうこうではなく、私生活が経済的に「とびます」。<対象は?>法律ですから全ての国民です。「一般人も含まれるのか!」と驚く方もおられるかもしれませんが、一般と自称している左翼活動家らは驚くでしょうが、申し訳ありません、一般人とは解釈されません。<そんなことしていいの?>いいでしょう。当然のことだと思います。<国際的な見地>サヨクの定義や活動が、そもそも国際的に見ておかしかったんです。明らかに他国(旧・共産圏)に便宜をはかる様な活動、少し辿っていくと国際テロとも関連が指摘される。称し政党として存在が許されている(ことが理解できないのだが)旧称「コミンテルン日本支部」らは、世界の脅威とされる中国・北朝鮮への関与が否定できません。いうより、明らかな関与の証拠が多数ある中で、手をこまねいていた日本こそおかしいと思います。<許された政治活動なのか。>外国人が政治家に献金することが禁止されているのはご存じのことかと思いますが、我が国において「他国に便宜をはからせる目的」での動きは厳しく禁止されています。されています、というより当たり前です。<税金とか国防を考えてみよう。>皆でお金を出し合い(納税)、子供たちの教育や福祉のため支出するのが予算であります。国民皆の安全・安心を担保するため防衛力でありますがそれらを采配する「政治」に、他国が介入することはあってはならないのです。禁じていないなら、すでに国家としては滅びているように思います。<よく考えてください。>みんなで使うため高い金額を納めたのに、どっかの知らん人が来て自由に使っていていいんですか、と。家の鍵を見ず知らずの人に預けますか?自宅の不動産証券や銀行口座と実印を、知らん人に預けますか?<今までのサヨク>今までのサヨクが「私は一般人だし」と笑っていた常識こそがおかしいのです。取り締まりの対象となりますし、そこに異議を唱える自由はありますが、やらないほうがいいでしょう。踏まえ我が国が実施する国際テロリストの財産の凍結」と長ったらしくありますが、これは国際的な枠組みなのです。資金を海外等に飛ばしまくりテロを行った集団が多数おり、それらに対する取り締まりの一環なのです。その尺度に照らし合わせれば、「国際的な常識」に基づけば、サヨクも対象ということです。<具体例を挙げましょう。「よど号ハイジャック犯田宮高麿の長男」所属する「市民の党」という団体がありました。派生した「政権交代をめざす会」を通じ、様々な議員を経由・迂回させ「民主党」(管首相・鳩山首相サイド)からのお金の動きです。国際的なテロへの資金の供与と断じられて、何がおかしいのでしょうか。ただの事実であり、事実を事実と言って何が悪いのでしょうか。<サヨクの資金を干す>いわゆる「カンパ」も危険です。サヨクは「カンパ禁止法案!!」とか叫んでいましたね。注意して欲しいのは「原発反対」って言ってるから、、、等と安易に寄付に応じないでください。その先がどうなっているかわからないのがサヨクです。標語と見た目のいいチラシのみで、その受取人の活動内容や危険性については伏せて募集している例が散見されます。サヨクへのカンパ・寄付は危険だと思います。全ての口座を国際的にも連携して管理、凍結する法律です。<いつから?>日本は、韓国のように遡及法ではございません。過去に遡って取り締まられることはありません。「これから」のみでございます。これはすでに可決、一部は交付済み。いつやるか、いまでしょ!です。<日本だし、そんなことはない。>・・・と油断しているサヨクの方もおられるでしょう。残念、これは相当に厳しい法律です。日本の法律とは思わないほうがいいし、実際、ちょっと異なるんです。SDNリスト等は、「アメリカ主導」のようですし、「何をペナルティでくらうか」とかは、日本独自のものではないんですよ。いつもの日本政府のように「これはちょっとやりすぎ、少しソフトに」なんてさじ加減はございません。他国のテロリストが日本で活動することをも防止する国際的な枠組みですから、サヨクが好きな「国際調和」とか「グローバル」な理由で、ダメなもんはダメなんです。<どうすれば反対できるのか。>同じ理由で、日本で反対しても意味もないように思います。国際的な枠組みですから、国際的に「やめてぇ!」って言わないといけない。国際テロ集団の仲間入りするだけだとは思いますが。やるなら日本の国会で言っても意味ないんですよね、だって国際的な枠組みだから。国際的に発信した場合、みんな揃ってリスト入り、口座が凍結され人生を棒に振るだけでしょう。<急すぎる!>はい、急ですね。通常、このような重たい法律は、決めてから発効するまで時間・猶予を持つのです。今回、そのような猶予がないのは、民主党が悪いのです。国際的には決まっていて、日本にも言ってきていたわけです。都合が悪かったのか、放置してしまったんですね、これ民主党政権下でやらなくちゃいけなかったんです。イメージして欲しいのですが、回覧板を誤って一週間とか手元に置いてしまって周囲から怒られてる感じですね、これ「発効してないと、すでにまずかった」ものなんです。猶予期間はございません。私も思うのですが、急ですよね。経済制裁の対象となると、SDNリストに記載され、それが世界中の金融機関にわたります。凍結され、破綻が想定される事態となります。24長いように感じるかも知れませんが、非常にわかりやすく解説してくだっています。衝撃が走ると思うので、時間を感じさせないでしょう。私なりに以前、解説したことがあります。(長いので読まなくても大丈夫です、大事な部分は次のエントリにて抜粋します。見る反社会的勢力と金融制裁の仕組サヨクがとても嫌がるので、ガンガン拡散してください。FBでのシェア・ツイートを希望します。「選挙でギリギリの動きをしてくるのがサヨク」ですが、それができなくなるでしょう。強烈な牽制になります。次のエントリになりますが、単に法律が通ったという解説ではないんですよ、私の場合。「え?あれとあれがひっつくの!」という、面白いものをお見せします。そのために拡散が必要なんですね、次のエントリをお楽しみに!テロ対策3法案、可決万歳!<最後に。Facebookのアカウントと、FBのファンページを紹介させてください。記事を書くたび、こちらでも投下します。フレンドリクエストは気軽にお願いします。