府職労ニュース新テロ特措法を廃案に政府・与党は国会の再延長するな京都の共同センターがパレード自衛隊がインド洋で米艦船への燃料補給を継続させるための「新テロ特措法案」が、参議院の外交防衛委員会で審議が始まっています。政府・与党は、国会を再延長してでもいまの臨時国会で強行しようとしています。12月7日午後6時から、京都では共同センターが主催し「新テロ特措法案」の廃案を求める集会とパレードがとりくまれました。「米国が行う報復戦争の支援はやめるべき。日本は憲法9条の精神で、非武装による人道復興支援を」「これまでに米軍艦に国民の税金を220億円以上も使って給油し、戦争に手を貸したことは許せない。税金はくらし・福祉の充実にこそ使ってほしい」などリレートーク。参院で廃案に追い込もうと訴えました。インド洋での米軍作戦は、「アフガニスタンでのテロとのたたかいにおける重要な一部」(2003年5月の第5回日米調整委員会での米側説明)です。日本の給油支援は、紛れもないアメリカの「報復戦争」への支援です。アフガニスタン領土での武力攻撃と違うという政府の言い分は戦争支援の事実をいつわるものです。アメリカのアフガニスタンへの「報復戦争」は、ほかならぬアフガニスタンからの非難も強まり、ゆきづまってきています。6年をこえる戦争がテロを拡散させ、多くの国民を無差別に殺りくしてきたからです。これに、国民的怒りが広がっている模様です。アメリカのABCテレビなどがアフガニスタン全土で、面接方式によって行った世論調査では、アメリカのとりくみを「評価する」と答えた人は42%。2年前の68%に比べ激減。政府は、日本の「報復戦争」支援がアフガニスタン国民を苦しめている実態を直視し、戦争支援をやめるべきです。国際的にも孤立しつつあるアメリカのアフガン攻撃、日本の政府は「何が何でも自衛隊を海外に派兵したい」の一念でしかないのでしょうか。テロと報復戦争の悪循環を助長するだけの新テロ特措法案は、廃案にして当然です。−府職労ニュースインデックスへ−。