日本の有名化粧品企業DHCが、再び子会社の「DHCテレビ」を通じて韓国が独島を無断で占有したなどの妄言を放送して論難を起こしている。「過去1951年から韓国が独島を勝手に自分たちのものとしてしまいました。慰安婦問題もレーダー発射問題も、日本が戦いをしかけたことは一度もありません」と発言した。青山繁晴議員は、韓国は司法の独立がない国だと嘲笑するかと思えば、日本の「ホワイトリスト」除外発表を停止しようと巨額のロビーを通じて米国政府に仲裁を試みたという主張を行った。「もともと第二次世界大戦は韓半島と全く関連がありません。(韓国は)日本の一部だったからです。韓国は連合軍だったと、でたらめな主張をしている」とし、韓国が日本の「一部分」というとんでもない妄言を続けた。先だって「DHCテレビ」は韓国内の日本製品不買運動を卑下したり、平和の少女像を嘲笑する放送を流した。「韓国はもともとすぐ熱くなってすぐ冷める国だから、日本はただ静かに見守るべき」「朝鮮人は漢文を使った漢文を文字化できず、日本で作られた教科書でハングルを配布した」など、出演者の発言を通じた韓国に対する卑下はもちろん、歴史歪曲的な内容を放送して論難が大きくなった。YOUNG)やララブラ(lalavla)、ロプス(LOHBS)などの店舗ではDHC製品の販売中止を宣言した。DHC韓国のモデルである俳優チョン・ユミ氏の所属事務所エースファクトリーは、DHCの肖像権使用撤回とモデル活動の中断を要請した。波紋が広がったことでDHCコリアの関係者は日本本社と協議し、13日に立場を発表する予定だ。