学校現場や与党内からの「ゆとり教育回帰」を懸念する声を払拭するため、「脱ゆとり」の姿勢を明確に示したものとみられている。Sasahara)馳浩文科相は5月10日、改訂作業を進めている新しい学習指導要領について、学ぶ知識の量を減らさないことを確認する「教育の強靱(きょうじん)化に向けて」と題するメッセージを発表し、「ゆとり教育」と決別するとした。学校現場や一部の与党議員から出ている「ゆとり教育に逆戻りするのではないか」という懸念の声への対応だという。朝日新聞デジタルなどが報じた。学習指導要領は10年に1度見直されるが、2020年から順次実施される新しい学習指導要領では、児童生徒が議論などを通じ、自ら課題を見つけて解決を図る「アクティブ・ラーニング」の導入が検討されている。これに対し、産経ニュースによると、学校現場からは「必要不可欠な知識の習得を減らして、再びゆとり教育に戻すつもりなのか」といった改定への不信感が広がっているという。馳文科相はメッセージの中で、「知識の量を削減せず、質の高い理解を図る」とし、アクティブ・ラーニングの意義について説明。この日の閣議後の記者会見でも「『ゆとり教育』が『緩み教育』というふうに間違った解釈で現場に浸透してしまった。どこかで『ゆとり教育』との決別宣言を明確にしておきたいと思った」と述べた。「ゆとり教育への回帰」を懸念する声を払拭するため、「脱ゆとり」の姿勢を明確に示したものとみられている。これに対し、ゆとり教育を受けた「ゆとり世代」と呼ばれる人々が、Twitter上で憤りの声を上げている。2016年5月10日こういうの見ると、私たちゆとりは失敗作だったって烙印されてるみたいで悲しいね。私はゆとり教育好きだけど、別に望んで受けた訳じゃない。この年に生まれたからゆとり教育だっただけ。それなのにゆとりだからって言われるとモヤモヤする。新型コロナウイルスの感染予防にも使える方法マスク品切れの中国で、手作りマスクを使う人々の涙ぐましい努力(写真)「日本人だけ、井の中の蛙」とダボス会議で気づいた。日本の子どもには「留学」の選択肢が必要だフランス移住してみたら、子育て中の女性の7割がフルタイムで仕事をしていた。続きを読むメールマガジン有効なメールアドレスを入力してくださいご登録ありがとうございます。ご登録内容を記載したメールが送信されますので、ご確認ください。登録中に何か問題が発生したようです。後ほど再度お試しください。ご登録ありがとうございます。ご登録内容を記載したメールが送信されますので、ご確認ください。登録中に何か問題が発生したようです。後ほど再度お試しください。