対し、今週中にも建設業の社会保険加入の徹底を要請する。14日に中央建設業審議会(中建審)が社会保険加入に関する提言をまとめたことを受け、国交省が行う対策への協力を求める。関係機関に要請するのは今回が初めて。主要民間発注者に対しても実施する。け企業、下請け企業、建設労働者などの関係者が一体的に保険未加入問題に取り組むべきと訴えた。総合的な対策を本格的にスタートさせる。(厚生労働省)との連携▽法定福利費の確保—などの対策を講じる。法定福利費については、4月1日から直轄土木工事の現場管理費率式を見直し、事業者負担分の額を予定価格に反映することを決定。発注者や元請け企業にも、個別の請負契約の当事者間において、見積もり時から適正に費用を確保するよう求める。国交省は、12年度以降、5年後をめどに企業単位で許可業者加入率100%、労働者単位で製造業相当の加入状況を目指すとしている。