認知症などの理由で判断能力が不十分な方を保護するために、本人の行為能力を制限し、成年後見人が本人のために法律行為を行うことです。法律屋ってのは、言ってることがわかりにくいですね。噛み砕いて、説明しましょうか。あなたのおじいさんは、近頃物忘れが激しい。このような場合を想定してみてください。おじいさんは、要らないものばかり買ってくる。同じものばかり買ってくる。買ってきたモノの値段を聞くと、やたらと高い。要るものと要らないものとの判断が出来なくなっているんですね。自分にとって不利益な契約であっても、それがよく判らずに契約を結んでしまうのです。このままでは悪徳商法の被害者となる可能性さえあります。このような判断能力の不十分な方を保護し,支援する制度が成年後見制度です。おじいさんが要らない布団などを大量に買ってきても、契約を取消せます。預金を自由に引き出すことができない(日常生活に必要な金銭に限り自由に使用できる)ので、そもそも余計なものを買うことができません。日常生活以外のお買いものについては、成年後見人が判断し、本人に代わって契約します。行うにあたっては、まず本人の意思を尊重して、本人の心身の状態と生活の状況に配慮しますので、本人にとって無理な生活を強いるものでもありません。財産や本人の状況に合わせた管理を行いますので、ご心配は要りません。判断能力の程度により、成年後見のほか、保佐、補助という制度があり、これらの制度利用の開始は、家庭裁判所の審判によります。成年後見人は、家庭裁判所の審判で選任されます。手続きの流れ1.まずは現在の状況をお聞かせ願います。うちどの審判を申し立てするか、誰を成年後見人(または保佐人、補助人)候補者とするか、等について打合せを行います。ご家族やお付き添いの方も同席していただき、ご本人ともお会いさせていただきます。2.家庭裁判所に申し立てを行い、これが受理されると、家庭裁判所は本人と後見人候補者の面接を行います。3.医師による鑑定が行われ、この結果を踏まえて家庭裁判所が後見開始の決定の判断をします。氏名、本籍、が東京法務局に登記されます。登記された内容を証明するのが登記事項証明書です。これが後見人の証明になります。この登記事項証明書の交付請求ができませんので、ご安心を。成年後見手続きのお手伝いをします。家族や親族の判断能力について、ご心配がありましたら、いつでも相談してください。いいね!シェアお願いします。