jdZgmZ21Prm8ETweet・〔悪魔思想4〕原発を増設すればするほど、電気料金は上昇していく...。日本は「核の冬の時代」に入った<国家の犯罪—原発マフィアが日本を狂乱化した>・佐藤栄佐久の“告白”を読んでみよう。「人災」と言えば東電の責任論になりがちですが、これまでの原子力政策を実際にコントロールしてきたのは、国会議員ですらタッチできないような勢力、ネットワーク、あるいはシステムとも呼ぶべきものでした。そのコントロールの下で電力業界が動かされている状況の中で、今回の事故がおきたのです(サンデー毎日20011.4.3)。私は、佐藤栄佐久が「国会議員ですらタッチできないような勢力」についてこれまで書いてきた。東京電力の一方的な責任論をマスコミは今となって書くけれども、「国会議員ですらタッチできないような勢力」について、記したり、伝えたりは決してしない。続けて読んでみよう(略)。読者は今までの報道とは異なる何かを知るはずである。中曽根康弘と弘文父子の(暗躍によって)、原子力委員会(現委員長:近藤駿介)は、原発事業の目付役から、経産省の支配が及ぶ、お飾り的な組織になり果てた。力が強く働いていると私は思う。彼らは日本に原発をどんどん造るよう、国際原発マフィアから、たえず脅かされていると思う。日本の首相も経産省もこの力の言いなりなのだ。オーストラリア政府から※(現実にはRTZから)大量のウラン購入を続けなければ、約束違反に問われる。日本の三つの原発メーカーと、九つの電力会社は一蓮托生の運命にある。※)1960年代、桁はずれの埋蔵量のウラン鉱山が発見された。・2002年8月29日、佐藤栄佐久が「8・29」と呼ぶ事件が起きた。福島県庁に、「福島第一原発と第二原発で、原子炉の故障やひび割れを隠すため、東電が点検記録を長年にわたってごまかしていた」という恐るべき内容が書かれた内部告発のファックスが届いた。佐藤栄佐久「...後になって、保安院がこの告発を2年も前に受けていながら何の調査もしなかったうえに、告発の内容を当事者である東電に横流ししていたことがわかったのです。私の怒りは頂点に達しました。...それまで、東電と国は「同じ穴のムジナ」だと思っていましたが、本当の「ムジナ」は電力会社の奥に隠れて、決して表に出てこない経産省であり、国だったのです。この事件で、東電は当時の社長以下、幹部5人が責任をとって辞任し、03年4月には、東電が持つすべての原子炉(福島10、新潟7)で運転停止を余儀なくされました。(保安院、経産省には処分も責任もなし)」(週刊朝日2011.4.8)。30日の記者会見で、原発輸出について「徹底した(福島第1原発)事故の検証を踏まえながら、政府としての考え方をまとめる」との方針を示した。演説で、原発輸出を継続する考えを鮮明にしていたが、「輸出を解禁するような話は一つも言っていない」と述べ、軌道修正した。首相は国連での演説で、原発の安全性を世界最高水準に高めるとした上で、「原子力利用を模索する国々の関心に応える」と述べ、新興国への原発輸出や技術提供を続ける考えを示した。JwDwgGy09cこれ、マスコミが野田総理大臣の国連演説の内容を正しく伝えていたかどうかの問題だね。演説で、原発輸出を継続する考えを鮮明にしていた」との報道とともに誤報ということになるね。誤報の上に誤報を重ねるというか、ここまできたらもはや「捏造報道」といってよいのではないでしょうか。裁判でも証言されたとされる水谷建設の関係者の証言が信用に値するかどうか話して下さい。「そうとしか考えられない」と判断する。uCQONlJMfg元はロスチャイルドが悪いとか言い出せばキリがないよ、事実はそうだとしても。目に見えている東電や国の所業が許しがたい。5億円ちゃっかり持ち逃げした東電元社長を引きずり出して、身ぐるみはがす。東電をつぶして、保安院をつぶして、経産省も一から作り直す。原発はもちろん全廃する。その闘いの中で、日本人はもっと大きな敵、悪魔の存在に気づくだろう。wBb8lUTLQAこんな良い本を、こんなにいい加減に読んではいけない。