朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。予期せぬ悪夢だった「三度目の逮捕」12月22日、クリスマス休暇を前に、早朝からカルロス・ゴーン氏(64)の保釈を期待していた在日フランス大使館員にとって、氏の「三度目の逮捕」、それも「特別背任の疑い」という極めて不名誉な罪での逮捕は、文字どおり「予期せぬ悪夢」だった。フランス外務省の日本関係者は「これまで、あまりにも一方的な情報しか発信されなかった」と嘆く。はじまりは11月19日、羽田空港での劇的な「ゴーン逮捕」は、日本の有力メディアにリークされ、大きく報道された。西川広人社長兼CEO(最高経営責任者)による迅速な記者会見。その後もゴーン氏による様々な“悪行”が次々と報じられ、「極悪人ゴーン」のイメージがあっという間に出来上がった。いまや、「うっかり反論することは、独立国家日本の司法の独立を犯したり、批判したりすることになりかねないので、注意深く傍観するしかない」(関係者)という状況だ。メディアの「日本攘夷論」も焼け石に水フランスのメディアは、「日本攘夷(じょうい)論」などを展開した。日本は1858年、「安政の5カ国条約」でフランス、イギリス、オランダ、ロシア、アメリカと通商条約を締結。2018年には、日仏で160周年の式典で盛大に祝われたが、残念ながら「外国人」に対して平常心ではいられない「攘夷」の気分が、事件の底流にあるという指摘だ。した「攘夷」思想の裏返しが、日産を再建したころの、ゴーン氏に対する異常ともいえるスター扱いだった。実際、当時の日本では「アラン・ドロンより知名度が高い人気男」風の持ち上げ記事が氾濫(はんらん)した。ゴーン氏が「いい気」になった原因には、フランス人もあきれ返った日本における異常なゴーン・ブームもあったかもしれない。この「日本攘夷論」も焼け石に水の感は否めなかった。そんななか、“ゴーン悪漢論”に対するフランス側の反撃で多少、注目されたのは、「三度目の逮捕」直前に発売された経済週刊誌「チャレンジ」の西川社長の特集だ。同誌の株主陣にはルノーが参加しているので、ルノー側、フランス側の反論とみていいだろう。全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する政治・国際ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。在フランス・ジャーナリスト産経新聞パリ支局長を1990年から2011年までつとめる。著書に『ドゴールのいるフランス』(河出書房新社)、『フランス人の不思議な頭の中』(KADOKAWA)、『原発大国フランスからの警告』(ワニブックスPLUS新書)、『フランス流テロとの戦い方』(ワニブックスPLUS新書)、『ココ・シャネルの真実』(講談社+α新書)、『パリの福澤諭吉』(中央公論新社)など。レジオン・ドヌール勲章シュヴァリエを受賞。2019年12月10日サルコジが日本で面会。半地下の家族』がアカデミー賞4冠を取った4つの理由5沖縄の米軍基地から漏れ出す「永遠の化学物質」6新型肺炎。我々野党の責任を嚙み締める4新型肺炎。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。