「物納について事前相談したい場合は、国税局担当部署に直接お電話しても良いですか?」とお聞きしたところ「大丈夫ですよ」と、お答え頂きました。最近は相談システムが変わったようで、国税庁ホームページに、次のような記載がされていました。www.nta.go.jp相続税の物納申請に関するご相談は、事前予約をお願いします|国税庁https://www.nta.go.jp/about/organization/tokyo/topics/soudan/index.htmここに、次のようなパンフレットがありました。税務署で行う税務署員+国税局の職員(物納担当)とで行う以前は、どこで相談すれば良いか分からなかったので、一歩前進といったところでしょうか。ここでの相談は、「金銭納付を困難とする理由書(相続税を払うお金がない理由書)」と「提出書類(何を提出したら良いのか)」についてだけでしょう。※後述しますが、物納申請した財産(不動産等)は、財務局の物件チェックが入ります。そのチェックに耐えうる物件なのかは、不動産の知識が必要なので、国税局職員も分からない部分が出てくると思います。「そもそも相談に行くのが良いのか?」という問題があります。後述しますが、物納の一番の山場?は「金銭納付を困難とする理由書」です。「なんだ、物納しなくても、お金で払えるじゃないの?」と、納税者について、いらぬ誤解、間違った理解を与えてしまうかもしれません。※税務署側は、相談内容を記録していると思います。それが数ヶ月~数年後に提出する物納申請の参考にするかは分かりませんが・・・。「相談に行く」と言っても、そう簡単ではないかもしれません。※先日食べた、美味しいランチ。物納は何が難しいのか?平成18年度の税制改正により、物納のハードルは格段に上がりました。何が難しいのか、整理してみましょう。「金銭納付を困難とする理由書」が厳しくなった物納する際は、物納申請書に「金銭納付を困難とする理由書」を添付することになっています。この「金銭納付を困難とする理由書」が曲者(くせもの)です。この書類ですが、ざっくり説明すると、つぎのような流れで記載します。相続した預貯金で払ってくださいダメなら、相続人(納税者)が元々持っているお金から払ってくださいそれでもダメなら物納申請者(相続人)の収入で20年分割(延納)で払ってください20年分割で払いきれない分だけ、物納を認めます(=物納申請額)これ、普通に考えたら、物納申請額(=相続税を物納で払える金額)が出ないと思います。いうのも、相続人が自分の収入(例えば給与収入等)で20年間で払いきれない場合って、ありえないじゃないですか。※そんな人生設計にしたら、生活が破綻してしまいますよね(^^;)この「金銭納付を困難とする理由書」ですが、平成18年度の税制改正で書式が変わり、現在のものになった訳ですが、それまでの旧様式は、今よりは相当緩い?感じの記載でした。購入なる項目が挙げられていて、かつ、今ほど細かくなく、納税者に優しい?書式になっています。※計算方法の考え方は、今も昔も変わらないのですが、昔の方がざっくり、アバウトで良かったんですね。今の書式では、そんな優しい?項目はなく、相続人の生活費が月10万円!で計算するように記載があります。※まあ、実際には10万で生活できる人は少ない思いますので、その場合は、別に根拠資料を添付する必要があります。所得税の確定申告書や、納税者の預金通帳コピーも付ける必要が出てきて、これだけでも、平成18年度改正で物納が相当厳しくなったのが分かります。「石橋先生!物納、当然できますよね!だって、前回の税理士先生ができたんですから。今回もやってちょうだいよ!」と、激励?(おしかり?)を頂く事があります。私の個人的な意見ですが、金銭納付を困難とする理由書が通ったなら(=国税局に認められたなら)、物納は6割~7割、成功したと思っても良いと思いますよ~」とのお話しを頂いたことがあります。)※「ここまでやらなきゃいけないの?これじゃ、他の仕事できないじゃん!」といった感じにです。物納は奉仕の精神がないと、できんのですよ~。原則1年以内に手続きを終える必要が出てきた平成18年度改正前は「とりあえず物納」という方法がありました。「とりあえず物納」とは、相続税申告書と一緒に物納申請書も出して、戦国武将の「兵糧攻め(ひょうりょうぜめ)」よろしく、相続税を気長に払おう、という方法です。私が知っている範囲でも、10年がかりで底地(=他人に貸している土地)を物納した方もいらっしゃいます。改正前は、物納申請して許可(=国が財産を受け取る)が出るまでの期間は、原則として利子税(利息)はかかりませんでした。)が揃ってなくても、とりあえず物納申請書を出しておいて、後はじっくり料理?(書類を揃える)すれば良かったんです。改正後は原則として、物納申請書を提出するまで(提出期限は相続税申告書提出と同じです)に、必要書類を全て提出する必要があります。※延長は出来ますが、原則1年以内に提出する必要があります。いうことで、期限的にも厳しくなってしまっています。ところで、国税庁ホームページに、物納の処理件数表なるものがあります。ここの「処理未済」の欄に注目です。平成10年代前半は、処理未済件数が相当溜まっていました。※「とりあえず物納」で粘っていた人も、かなり含まれていると思います。直近の平成29年度は、物納の申請件数がなんと「68件」になってしまっています。これだけでも、物納は流行っていないのが分かります。利子税がかかるようになってしまった相続税の物納が認められるまでは、相続税をまだ払っていない状態ですから、利息(延滞税)を払う必要があります。この延滞税ですが、改正前は、物納が認められれば、支払う必要はありませんでした。そのため、とりあえず物納申請をしておいて、数年後に物納許可がでても、延滞税は払う必要はありませんでした。改正後は、遅れた場合は、原則として利子税(延滞税と名称は異なりますが、同じく利息的な税金です)がかかります。※測量図が間に合わないといった場合、1年を限度に提出期限を延長してもらえますが、その期限延長分の利息がかかるのです。本来の高い利子税から、安い利子税へと「一部免除」してもらうことが可能です。送られてくるんですが、これが届くまでは原則、高い利子税のままですから、来るまではちょっとヒヤヒヤします(^^)利子税の金額は馬鹿になりません。私の場合、申請税額が多かったので、本来は数百万円払うことになっていました。※ただし、まけて(免除)してもらったので、数十万円になりましたが(^^;)揃える書類がめちゃくちゃ多い例えば、貸宅地(他人に貸している土地)を物納申請したとしましょう。その際は、最低限、次の書類を揃える必要があります。物納パンフレットから引用しましたが、なんと借りている人の誓約書(反社会的勢力でないことの証明)も必要です。※こんなの、相手によっては怒りますよね。「おれを何だと思ってるんだ!」みたいに・・・。これ以外にも、お隣さんの印鑑が必要な書類があったりして、色々と大変です。※「誰がお隣さんの印鑑をもらいにいくのか」といった大問題がありますが・・・。「不動産屋さんと同じくらいの不動産知識が必要」ということが挙げられます。不動産を物納申請した際、財務局の担当官が現地調査に来て、色々と質問されます。そのとき、土地家屋調査士の先生も立ち会うのですが、申請者である税理士自身も最低限の不動産知識が必要です。※ただ、税理士の本来の仕事は、会計知識に基づく会社の税務申告や、相続税申告なんですよね・・・。システムもいきなりステーキみたいでした。それでも物納は検討すべき物納のデメリットばかり、書いてきました。税理士がやりたがらない理由をまとめると、次のようなものです。仕事が難しい必要な知識が広範囲にわたる手離れが悪い時間がかかりますし、確実に物納できる訳ではないので。仕事の内容と税理士報酬とが合わない物納をやり出すと、税理士はかかりきりになりますが、そんなに報酬はもらえません。※そもそも、お金がないので物納するわけですから・・・。物納できる可能性があるならば、お客様(納税者)に伝えるべきです。物納のメリットとは、次のようなものになります。不要な財産で相続税を払える特に貸宅地(かしたくち=貸している土地)は有効です値下がりした財産でも物納できる可能性がある相続後に暴落した上場株式でも、原則、相続時点での価額で受け取ってもらえますよく「地主様は貸宅地の物納が有効」と言われます。貸している土地は、安い地代(使用料)しかもらえませんし、その割には高い相続税を払うことになるからです。貸宅地を他人に売却しようとすると、二束三文の価額での買い取りになります。※そのため、借りている人(借地人)に買い取ってもらうか、借地人と一緒に売却するしかないんです。(先祖代々の土地という想いはあるかもしれませんが)、貸宅地を物納できれば、実質、適正価額で売却できたのと同じ効果があり、地主様の資産保全につながります。これを実行するには、税理士の「奉仕の精神」が必要となります。税理士側は、もの凄い作業量・作業時間がかかります。※お客様には、そのことは分かりません。お金がないから物納するわけです。見合った報酬を頂こうとしても、なかなかお支払い頂けないかもしれません。それでも物納を検討すべきなんでしょう。※特に「街の個人税理士」は必ず検討しましょう。不向きな仕事」だと思うからです。多くの物納経験がありますから、お願いすればできるでしょう。不動産については不動産部門の人間が担当といったように、分業制になってしまうんです。物納するかしないかは、数十年間、その地主様の資産を見てきた、街の個人税理士の方が、適切に判断できるでしょう。「奉仕の精神」を持つためには、そのお客様を「お守りしたい」と思えることが必要です。そのためには、税理士側も、自分を理解してくださる、評価してくださるお客様だけを顧問先にする、といったことも必要になるかもしれません。1件の物納で、税理士は大きく成長できます。※私の感覚では、1件の物納手続きについて、全て税理士が関与すると、普通の相続税申告の10件分くらいの経験値になると思います。つらいこともあるかもしれません。※お隣さんに印鑑をもらいにいって、嫌な顔をされたり。落ち込むこともあるでしょう。※電話口で借地人に怒られたり。行ってきました先週のお話ですが、用事があって、東京国税局に行ってきました。「公証役場(こうしょうやくば)」というものがあります。公証役場を主に使うのは、弁護士先生や司法書士先生といった、法律家の先生方です。...記事を読む相続税申告書を自分で作成できるのか?日本の税金は「申告納税方式(しんこくのうぜいほうしき)」という仕組みとなっています。「自分で税金を計算して、自分で計算結果(...記事を読む相続税の知識を身につけるには、どうすれば良いか?税理士の仕事には、色々な分野があります。そのなかで「相続税を勉強したい」という要望が、近年、強くなってきたと感じています。「みなし相続財産」というものがあります。「この財産は、相続した財産ではありませんので、本来は相続税はかからないはずで...記事を読む物納・延納のパンフレットを頂きました少し前のことになりますが、役所の方から「相続税の物納の手引」を頂きました。今はほとんどの書類がインターネットから入手できます...記事を読む相続税申告ソフトに入力する際の注意点とは?税理士が相続税申告書を作る場合、99%以上の人が「相続税申告ソフト」を使っているかと思います。各ソフト会社が色々な相続税申告ソフトを...記事を読む名義預金を効率よく確認する方法は?たまに、同業者の税理士先生から、名義預金について相談を受けたります。名義預金をどのようにチェックするか、どこまでチェックするかは、そ...記事を読む相続税申告書に預金通帳は添付すべ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