市長自らが108万人に影響を与えつつ、民共の支援に入るからだ。そもそも東北の中でも突出した人口であり、影響は宮城県内に留まらぬだろう。東北の近県にまで、市議選などへの影響も覚悟すべきだ。大都市からであれば、近隣の票をとることも可能で、バカにならぬ援護射撃となろう。沖縄の、翁長県政の混乱以上の事態も、想定しておく必要があるのではないか。翁長知事は(忘れがちだが)元・自民であり、越えている気もするが「ギリギリの常識」は、実は備えている。仙台の新市長は、さらにぶっ飛ばしてくるだろう。左派は、有利な選挙区である東北で、虎視眈々と準備し、総力戦を挑んできた。有田よしふ氏によるネットの宣撫工作もなされていた。JA解体やTPPなど、東北で自民は不利。岡崎トミ子氏の影響も未だ残っているように思う。全国的な支援を展開する左派に対し、保守派は常に孤軍奮闘。過去データに照らし合わせるに、「共産党のぶん」だけが伸びており、それも敗因の一つという指摘もある。確実に投票行為に影響が見られることだ。テレビしか見ないであろう、いわゆる団塊の世代で反転している。持久戦にはなるが、やがて世界は変わる。今回、落とした選挙区の影響は、あまりに大きい。噛み締めつつ、次回に繋がる分析としたい。↓読み進む前に、クリック支援お願いします。↓FBのイイネ・ツイート等もお願いします。↓バナーが表示されない方は、こちらをクリック願いします。逸話のある政治家だが、ある過去のコメントを紹介し、その紹介としたい。>お昼>従軍慰安婦問題で恒例の水曜デモが国会前であった。>ハルモニたちに時間はない。>一日も早く謝罪と補償をと、私もマイクを握った。少年法においては加害者の擁護、死刑についても、驚くべき言及がなされておりました。このコメントのみで完全な「左派系の政治家」と断じるに足るでしょう。上記の投稿は、2006年の3月。なんと「11年前」から、がっつり、ここまで立場を鮮明にしているのだ。ここまであからさまであれば、むしろ誇りにすら思っているのだろう。左とか、イデオロギーが云々というレベルではありません。翁長知事を越えるだろう。「レベルで言えば、沖縄の翁長県知事を越える」と思います。翁長知事は、忘れがちですが、元は自民。選挙状況や地元事情もあり、今でこそオール沖縄でありますが「なんだかんだで、与党としての常識」も(少なくとも過去は)わかっていたわけです。郡・新市長は、アクセル全開で来ることでしょう。いま、翁長「県」知事と、市長を比較しましたが、これは通常では正しいとは言えません。仙台市の場合は、充分に比較対象となる。仙台市は、人口108万人を擁し、これは東北最大の規模です。東北市長会の会長は、常に仙台市。これだけでも大きなインパクトがあります。近隣自治体の市議選にも多大な影響を及ぼすでしょう。(保守から見ての)ぶっ飛びぶりは、もう翁長知事の比較ではないと思います。影響は、「同レベル」で出てくるのではないか、と。仙台市の波及規模もう少し、数字で論じてみましょう。仙台市は、人口108万人を擁し、これは東北最大の規模です。これはダントツの規模で、波及効果は凄まじい。東北全体での次点は、いわき市(福島)約34万、郡山(福島)約34万が続き、秋田市が32万。盛岡(岩手)29万、福島市29万。宮城県で第二の都市は、石巻の16万、次が合併した大崎市13万。