センターへ名称変更いたしました。e-Magazineは2019年3月7日(木)の配信をもってしばらくの間、休刊となります。新テーマでの配信再開が決まりましたら、配信登録いただいている読者の皆様にご案内いたします。精通した学識経験者を委員、講師に迎え、最新情報の収集、分析を行うとともに行政官を加えた議論を通じて、我が国通商政策の実施における課題抽出を目的とした3研究会(IIST国際情勢研究会、IIST・中央ユーラシア調査会、IISTアジア研究会)を非公開で開催しています。各研究会が年1回開催する公開シンポジウムにおいて各専門家から以下の見方が示されました。世界の主要国で大きな動きがあることが予想されています。本シンポジウムでは、このような主要国の動きに日本がどのような方針で対応していくべきか、当該分野の第一人者からご報告いただきました。「野田外交の可能性」において、世界は大きな転換期にあり、世界秩序をリードする国がなくなっている現在、日本の前には戦略的空間が広がっており、日本が環太平洋連携協定(TPP)協議参加を表明したとたん、いろんな国が動き出したのはその例だと述べた。その上で、舵取りをする野田政権の責務は大きいとし、日本は経済回復に向け、現在非採算部門に投入されている資金と人材を成長部門へ移していくことが大事であり、その意味でアジアへシフトへしていく事は重要であると述べた。「オバマ外交の評価と2012年大統領選挙の展望」をテーマにアメリカ大統領選挙について、オバマ大統領への評価の高いテロ対策、外交政策に比べ、支持率に繋がる経済分野での評価は低く、増税と歳出削減を常識的にリンクさせた財政赤字解消策で、無党派層の支持を得ていく厳しい選挙となると分析した。共和党が議会において多数派である限り追加的な財政出動の可能性は少なく、アメリカ経済は長期にわたる自力回復に期待するしかないとした。翌年春の全人代で温家宝首相の後任には李克強氏が就任する見通しであるが、政策の方向性をめぐっては、深刻な意見対立が党内に存在することを指摘した。的要因があると解説した。党大会を控え経済のみならず政治、外交、社会の方針をめぐり、「改革か保守か」で指導部内に激しい論争や混乱が目立っている中国の現状について述べた。政策転換により、東アジア経済の中国依存度は確実に上昇していると解説した。「中国の南シナ海政策」において、中国政府が南シナ海を「核心的利益」とみなし、軍艦や巡視船の活動を活発化させるなど圧力を強めた事で、周辺の東南アジア諸国の間での「中国脅威論」が高まったことについて、アメリカをはじめ周辺国は中国を封じ込める意図はなく、コミュニケーションを維持して平和的な紛争解決を求めている事を解説し、中国政府の方針も紛争鎮静化の意向であると解説した。野田政権がASEANと中国での海洋問題フォーラムへ日本の参加を要請した事などを評価し、日本が中国とASEANが紛争の鎮静化に向かえるよう、支援できるか否が日本外交の一つのポイントになるだろうとの見解を示した。「韓国大統領選挙と朝鮮半島情勢」において、2012年の韓国大統領選挙は日本にとって大きな意味を持つと述べた。その上で、現段階では与野党ともに政党政治も安定しておらず、選挙の争点も従来の南北関係や安全保障ではなく経済、国民生活などに変化してきており、保守系、進歩系の枠を超えた第3の選択肢として安哲秀氏の注目度も高く、現段階で結果を予想する事は困難であるとの見解を述べた。共に、存在感を増す中国とどう向き合っていくかを十分考慮して臨むべきだと指摘した。―中央アジアへのロシアの影響力や今後の対日経済関係等、この20年の中央アジアが抱える状況を中央アジア諸国の専門家にご報告いただきました。2011年10月のプーチンによる「ユーラシア同盟」をとらえ、関税同盟を基礎にした経済関係強化を骨組みとするものだと述べた上で、ロシアの大国主義が復活し、旧ソ連諸国への影響力を強めているとの見解をV.トレチャコフの『ロシアのアジア』での記述を交えながら解説した。「ユーラシア同盟」に対するCIS諸国の反応は多様であるが、経済的な依存関係が多方面で強まっていることは事実と解説し、各国は独立国としてのポジションを確保しつつ、欧米や中国との関係も図りながら経済的なメリットを享受する方向であるとした。ロシアでの「アラブの春」の影響について、インターネットを通じた若者層の動きは共通するものの、その動機は他とは異なり経済的な不満よりは、むしろ国民を無視した選挙実施等の屈辱感が動機であるとし、今後への影響は限定的との見方を示した。権威主義的なシステムを持つ他の中央アジア諸国での影響については、キルギスでの政変でも見られたように各国は互いに微妙な立場にあるとした上で、各国ではその可能性を念頭に置き備えている現状を示唆した。中央アジア・コーカサス地域ではエネルギー問題を中心に、ロシア、CIS諸国が絡み合い国際戦略的にも非常に緊張している事、イラン核開発による中近東の情勢では、ロシアは事実上臨戦態勢にあり、イスラエルの攻撃いかんによって戦争勃発の緊張が高まっている予断を許さない現状である事を解説し、日本も危機感をもった認識が求められると結んだ。出川展恒NHK解説委員は、「“アラブの春”はどこまで広がる?」で、中東・アラブ諸国の政変と民主化運動が、必ずしも「ハッピーエンド」にならず、混乱状態を招く恐れがあることを指摘した。エジプトの議会選挙で、「イスラム主義勢力」が合わせて70%以上の議席を獲得して圧勝する一方、ムバラク政権を退陣に追い込んだ「民主化勢力」が惨敗した結果を分析した。独裁政権を倒すことと、新しい国づくりを進めることは、全く別のことであり、エジプトの民主化が成功するかどうかは、他のアラブ諸国に与える影響が極めて大きく、支援を惜しむべきでないと指摘した。次に、アサド政権の武力弾圧で犠牲者が急増するシリア情勢を解説した。ロシアと中国が拒否権を行使する理由などを分析した。そのうえで、アサド政権の存亡は、中東地域全体のパワーバランスを激変させるだけでなく、アラブ世界の枠を越え、中央アジア諸国の民主化運動にも影響を与える可能性がある、と指摘した。田中哲二中央アジア・コーカサス研究所所長(当調査会代表幹事)は「中央アジア独立後20年の成果と現状」において、中央アジア、南コーカサスの8カ国の経済開発について、資源保有国4カ国と資源非保有国4カ国の経済パフォーマンスの対比を「4:4の中央アジア経済シェーレ」と位置づける見方を示し、国別経済格差と国内経済格差の併存という困難な状況が暫く続くと指摘。みれば、中央アジア・コーカサスは資源保有国を中心に、中・東欧型モデルとは異なる「経済改革の成功」と「政治改革の停滞」を特徴とする東アジア型(中国・ヴェトナム)に近い路線を歩んでいるとしている対日関係では高い技術を伴った民間投資が期待されているが、資源外交だけに偏ることなく多方面での交流が必要で、当面は「中央アジア+日本」対話スキームのアクションプランの着実な実行が肝要であるとした。韓国、中国のプレゼンスが拡大しロシアの回帰も進んでいる中で、日本らしい対中央アジア・コーカサス経済協力の必要性を求めた。大統領復帰の確実なプーチンの「ユーラシア同盟」については、中央アジア諸国では米国等西側への距離を考えて各国にはデリケートな態度の違いがあるが、このロシアの新構想は旧ソ連圏経済同盟構想であり、実質的にはロシアの中央アジア回帰構想でもあるとの見解を示した。ロシア・中央アジア・コーカサス室長が「中央アジア諸国の対日経済関係」をテーマに中央アジアの経済情勢、日本との貿易・投資状況の他、日本と中央アジア地域との経済対話の枠組み、今後の経済産業省の施策等について解説した。―現在中国は、ASEAN諸国との緊密な関係強化に力を入れており、その影響力は拡大しています。その状況下で、わが国はいかに対応すべきか、5名の当該分野の専門家から見解を発表していただきました。(韜光養晦)と日米の関与と抑止の政策によると述べた。低下、オバマ政権のアジア再関与政策によって地域秩序のダイナミズムに変化がおこり、中国リスク・ヘッジのため、東アジアを枠組みとする地域協力ネットワークのハブとなってきたASEANと地域的な安全保障ネットワークのハブである米国がリンクし、アジア太平洋を枠組みとする地域協力が重要となりつつあると分析した。その上で、中国の台頭によって東アジア地域に中国中心の地域秩序が生まれつつあるとの見方は誤りであると指摘した。東南アジア各国の行動については、中国の台頭により中国になびくといった単純な話ではなく、各国の地政学的位置、東アジア経済への統合のレベル、国内政治における経済成長の政治の重要度などの要因によってその行動に違いがある、ただし、中国はその経済協力によって、特に大陸部東南アジアにおいて、国益定義のパラメータそのものを変えていく可能性がある事も指摘した。特徴づけられる中国との非対称貿易と、ASEAN域内でのバランス貿易の二面性があると指摘した。なく、産業政策、さらには閣僚人事にまで影響を及ぼしていると解説した。統計では把握しにくい中国の非正規貿易や非正規投資の実態を解説し、官民の投資、融資、援助が渾然一体になっている象徴的な例として、スラバヤ=マドゥラ大橋などの両国トップ外交によるインフラ開発プロジェクトを紹介した。その上で、インドネシアの産業構造や雇用創出の観点から考えると、正規の直接投資が工業分野においてインドネシア人を雇用する形で拡大することが望ましく、漸進的な通貨調整と歩調を合わせながら、廉価品の大量輸出から直接投資へ、非正規性の是正へという方向に中国が変わっていくことが望まれると結んだ。展開されている状況を述べた。対ミャンマー政策の変更による中国依存度の低減等があると指摘し、新政権の下でバランス外交を模索するミャンマーで、中国との関係調整が始まっているとの見解を述べた、最後に、日本の対ミャンマー政策では一貫性のある政策、対日感情の強みをいかした政策とともにトップ外交が重要性をもつと述べた。中国のプレゼンスが大きくなり、インドネシアとミャンマーの報告では経済面で中国が非常に大きなインパクトをもつがはっきり示されたと感想を述べた。その上で、東アジアの状況を日本、中国、ASEANの3つだけで見るのは非常に危険であると言及し、ラオスで日本のJICAの協力よりも韓国の協力が増えている事を解説し、韓国というプレイヤーがASEANの将来を考えるときに重要であるとの見解を述べた。基調講演での白石学長の「中国における戦略的決定能力の低下」を重要な発言とした上で、様々な利害関係者が政策決定のプレイヤーとなってきており、中国が一枚岩ではなくなってきた事を示しているとの見解を述べ、アジアに限らず、世界全体が不安定かつ不確実な時代に入っていると結んだ。「中国の指導部交代と日中関係」をテーマに中国外交路線他を解説し、指導部交代後の日中関係についての意見を述べた。|このページを見た方は以下のページも見ています。No.0194-0792】3月11日の東日本大震災により、多くの方々の尊い命が失われたことに深い哀悼の意をささげます。被災された皆様に、心からお見舞い申し上げます。貿易研修センターは今年度、2つのプログラムによって沖縄の国際化事業を支援しています。支援するもので、もう1つは在日各国外交官に地方の状況を理解してもらうための「インダストリアルツアー」開催です。実施しており、また、インダストリアルツアーも、2005年度および2008年度に続く3回目の開催です。(IEJ)」は、当初予定どおりの日程で開催される。教育現場の視察などを通して現在の日本を理解したいという参加者の意欲と、「生」の日本を見てもらうために協力を惜しまないという受け入れ側の熱意が、事業実施を後押しした。安倍新政権のもとで景気回復への期待が高まっている中で、2013年度が始まろうとしています。貿易研修センター(IIST)は新年度においても、経済産業面での国際交流とグローバルに活躍できる人材の育成という二つの分野で活動していきますが、その際以下の三つの点を重点課題として事業を行っていきたいと考えています。貿易研修センターでは、近年CLMV諸国へのミッション派遣事業を毎年実施してきている。