当事者であり、国連の非加盟国も当事者となることが出来る(ICJ規定34・35条)。おいて、平和的解決手段としてICJ(若しくは仲裁裁判)を利用し解決しようとする2国が、ICJの出す判決に従うという付託合意を提出することからはじまる(Compromis、これは要するに問題文に相当する)。紛争について論証する内容を先に提出する書類がメモリアルに相当し、実際に口頭でのディベートを行うのが弁論となる。請求のパターン模擬裁判において請求というものはそれなりのパターンが存在する。それは実世界においても同様であるが、下記に示されるようなパターンとなる。国際法上、何らかの義務を有し、その義務に違反していて、違反であるとの宣言を求める(国際法上、何らかの義務が存在しない、もしくは、義務を有するがその義務に違反いなく、違反していないとの宣言を求める)。国際法上、何らかの義務を有し、その義務に違反していて、その賠償を求める(国際法上、何らかの義務が存在しない、もしくは、義務を有するがその義務に違反いなく、賠償義務はないとの宣言を求める)。国際法上、何らかの合意が存在し、権利行使ができるとの宣言を求める(国際法上、何らかの合意が存在しない、もしくは、合意が存在するが本件紛争に適用されなく、権利行使はできないとの宣言を求める)。国際法上、何らかの合意が存在し、相手国は「〜」する義務があるとの宣言を求める(国際法上、何らかの合意が存在しない、もしくは、合意が存在するが本件紛争に適用されなく、我国は「〜」する義務はないとの宣言を求める)。これらの請求パターンで、原告側に共通することは国際法上、何らかの規定(合意)が存在するということ。被告側に共通することは国際法上、何らかの規定(合意)が存在しない、若しくは、存在するが本件紛争違反するものではないということである。ICJの国際法(ICJ規定38条)請求パターンにおける、国際法とは何かということになるが、それは次の3つである。され、法的信念をともなった慣習法。文明国が認める法の一般原則。判例や学説というのは実際には国際法ではなく、それらを補完もしくは、確認するための補助的なものとして使えるのみである。ICJ規定59条は「裁判所の裁判は、当事国間においてかつその特定の事件に関してのみ拘束力を有する」と規定され、過去の判例だけを論拠にすることの無意味さを強調している。そのため、上記3つが、実際の裁判において援用できる国際法であるといえる。論証の仕方これはメモリアルでも弁論でも同じく、法律の三段論法と呼ばれる方法を使う。宣言は違反であり、無効である三段論法自体はこんな感じだが、上記のような事例の場合は単純すぎて明らかなので、裁判にもならず外交で解決されえるだろう。国際社会の複雑な要因が、複雑に絡み合うことにより単純に外交だけでは解決できなくなったとき、ICJに付託して解決を図ろうとされる。国際機関の行為が国家の行為とされるかというときに、国家実行としては性質説、ILCは目的説も考慮。犯罪人引渡の政治犯不引渡原則に対する例外決定の際の「スイス均衡理論」における「重大性」の基準。爆弾を使ったら、重大性が大きい?ナイフだったら?紛争当事国間の事実認定の違い。A国の国籍を有したままB国で永住権(投票権を除くすべての権利がB国民と同等に与えられる)を獲得。A国籍?真正結合理論によりB国?これらの要因が複雑に絡み合い、前者と後者どちらを優先するかによって、自らの主張を展開し、違反する、違反しないと論証することとなるのである。論証(どちらかというと被告側)のポイント論証において重要なことは、相手のような主張をするものが存在することを認めるということである。本件紛争においては特殊な事例であり、自分の主張が正しいと主張することである。領海12海里は慣習法化している。宣言は無効である領海12海里原則は存在する。一貫した反対国の慣習法不適法原則も存在。↓よって、有効である模擬裁判においてはそのように、片方が優位に働く事実が述べられている。それを抽出し、事実認定とすることが技術的な作業といえる。以上のようなことから、模擬裁判の論証に向けてすることは、適用可能法規を探しながら、事実の認定作業をすることである。慣習法(当事国間の非明示的な合意)→一般慣行化した法的信念を伴ったもの。当事国間にいつ合意が形成されたのかが重要(黙認)。一貫した反対国に対する慣習法の不適用原則(実際に裁判で使わないと思うが、どうしてこの原則が認められるかが理解できると慣習法は完璧。国家責任の国家への帰属。請求権(特に主体が国家のみのICJにおいて、個人の保護は外交的保護であり、国籍継続の原則や国内救済完了原則など)。大学系図書館やネットの論文検索システムの使い方。Wordの目次機能と索引機能の使い方。問題文が発表されてから問題文が発表されたら、言うまでもなく、問題文を読むことからはじめる。次に、両当事国がいかなる判決を求めて本件裁判が行われるかということから、その分野に関して、国際法の概論書を読む。争いとなりそうな法的論点について、論文などを検索し、読み進めていく。行き詰ったときには、また、概論書に戻り、そして論文を読むという繰り返しである。本件と関係ないかもと思ったことであっても、意外なところから、論点となることが判明することや、メモリアル段階で使えなくても弁論の際に使えることなどもあるため、時間の許す限り、広い範囲にわたって勉強することが望ましい。一つだけ考えてはいけないことがあり、政治的な解決をすべきだということである。模擬裁判の事案が実社会で起こったときのことを考えると、必ず、政治的に解決される問題であったり、普通なら平行線をたどって終わるものなのである。模擬裁判というのは法律の運用力を競う大会であり、そのような帰結や主張はしてはならない。