厚生労働省が21日発表した6月の毎月勤労統計調査(確報、従業員5人以上)によると、現金給与総額(名目賃金)から物価変動分を除いた実質賃金は前年同月比3.0%減になった。5月は横ばいと25カ月ぶりにマイナスを脱していたが、再びマイナスになった。夏のボーナスが後ずれした可能性が高く、ボーナスを示す特別給与が大幅に減少したため、大幅なマイナスになった。従業員1人当たり平均の現金給与総額(名目賃金)は、2.5%減の42万5201円だった。前年を下回ったのは2014年11月以来、7カ月ぶり。速報段階の2.4%減からは小幅に下方修正された。基本給や家族手当などの所定内給与は0.4%増の24万1490円。残業代などの所定外給与は0.2%減の1万9057円だった。特別給与は6.7%減の16万4654円と大幅な減少だった。速報値の6.5%減からも下方修正され、給与総額の下振れにつながった。〔日経QUICKニュース(NQN)〕http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL21HGF_R20C15A8000000/今日はこの記事を基にして考えてみようかと思います。多くの方が気付いていると思いますが、何が何でも安倍政権を退陣に追い込みたい勢力(ハッキリ言えば朝鮮人勢力)が何にでも噛み付いているのが今の日本の現状ですよね。過去のブログエントリー(何度でも)等でも聞いていますが、もう一度聞いてみようかと思います。【問】税金は必要ですか、不要ですか?増税が必要だと述べている財務省等は「税収の自然増頼みで20年度に黒字化を達成できる可能性は薄い」との認識を共有しているからこそ、「国民受けの悪い政策でも日本(私達一般庶民)の為に提言する」という事ですよね。財務省等は数値データを出して議論していますが、増税反対を叫んでいる方が数値データを出しているのを私は知りません。私達を扇動して政権批判をする為に反対しているのですからイメージけでモノを言っているのでしょうね。http://www.stat.go.jp/data/roudou/longtime/03roudou.htm#hyo_1就業者数の推移をグラフ化してみました。【問】一般的に定年退職(65歳以上)して再雇用した方のお給料は高いですか、低いですか?65歳以上で再雇用された方のお給料は一般的に今までのお給料よりも低くなっていますよね。元気で働きたいという方と企業との思惑が一致しているので大きな不平不満は出ていないのが現状だと私は考えます。【問】定年退職して再雇用が増えたなら、平均給与は上がりますか、下がりますか?誰が考えてみても”平均すれば一人当たりの給与は下がります”よね。新人社員が増えても同じですよね。”就業者数が増えれば一人当たりの平均給与は下がる”のが普通です。その自明の事を前提を無視して「貧困化「している」日本国民」等と扇情的に煽っている馬鹿が居ますが、そのような方の言葉を聞く価値は有ると思いますか?過去のブログエントリー(株価と私達の関係)を書いてからは少し大人しくなっていた”彼”がまた同じ主張を繰り返し始めましたよね。裏を返せば”他に攻め処を見出せない”という事なのでしょう。誰かの批判だけでは芸が無いので少し記事に沿って考えてみようかと思います。記事には「現金給与総額(名目賃金)から物価変動分を除いた実質賃金は前年同月比3.0%減になった」と書かれています。其処で、物価の変動と実質賃金を比較してみようかと思います。http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020103.do?_toGL08020103_&listID=000001137658&disp=Other&requestSender=estathttp://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001033702&cycode=0このデータを見て考えて頂きたいと思います。【問】デフレでモノが売れない時代の方が良かったですか?誰もが民主党政権下での「モノやサービスが売れない状態よりも高くても売れる状態の方が良い」と考えますよね。モノやサービスが売れる事に依って始めてお給料に反映されるのです。【問】製品やサービスが売れない企業が賃上げすると思いますか?製品やサービスが売れない企業では、普通は賃上げよりもリストラの心配をしなければなりませんよね。している方は何を狙っていると思いますか?私には”朝鮮人と一緒になって倒閣運動をしている”としか思えないのです。何度も書いていますが、世界は中国(&朝鮮)側陣営と日米欧の西側陣営とに誰の目にも明らかな差別化をしてきています。慰安婦碑の設置を提案されていた米カリフォルニア州フラトン市の博物館が、設置を見送る方針を固めたもようだ。設置に反対していた米国市民に19日(現地時間)、同市市議から「設置されない」と連絡があった。慰安婦像や碑をめぐっては、4月のカナダ・バーナビー市、今月の豪州・ストラスフィールド市に続く設置見送りで、反対派の日本人や米国人の働きかけが功を奏した形だが、韓国側の出方が注目される。碑の設置を提案したのは、同州グレンデール市の慰安婦像設置を推進した「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム」(KAFC)。フラトン市議会は昨年8月、KAFCが提案した、慰安婦問題を人身売買と関連づけて日本政府を非難する決議案を賛成多数で採択した。慰安婦問題で日本非難を続けるエド・ロイス議員の選挙区の一部。市議会で決議案が採決された際、ロイス議員も訪れ、決議案に賛成の立場からスピーチしていた。これを受け、慰安婦碑を市立博物館の敷地内に設置する提案がなされ、在米日本人や日系米国人らによる大量の反対署名や電子メールなどが同博物館に寄せられた。した背景などから、設置に反対する博物館委員も少なくなかったといわれる。慰安婦像・碑の設置は最近、歴史認識より地域の調和といった観点から見送られる傾向にある。http://www.sankei.com/world/news/150821/wor1508210017-n1.htmlこの手の朝鮮人や中国人のプロパガンダ(日本貶め)が世界中で認知されるようになってきたのだろうと私は考えます。「朝鮮や中国よりも日本と組む方が自国の利益になる」と考える方が世界中に多く出始めているという事でも有ると私は考えます。言えば「中国・朝鮮のロビー活動費が枯渇し始めている」という事なのだと私は考えます。確かに今の中国や朝鮮の経済状況は芳しくないですよね。韓国経済の記事を見てみましょう。ウォン下落しても笑えない韓国の輸出企業これまで韓国は量的緩和を前面に出した日本の円安攻勢に戦々恐々とした。企業はウォンに比べ円があまりに下がり韓国の輸出品の価格競争力が弱まったとしてウォンの価値を低くしなければならないと騒ぎ立てた。ところがその渦中に中国が人民元を切り下げ後頭部を叩かれた。新興国の通貨価値が下がり合わせてウォンも急落した。すると韓国の金融市場から外国人投資金が抜け出した。外国人投資家は今月に入り株式市場だけで1兆2948億ウォンを引き揚げた。6~7月の売り越し額2兆6600余億ウォンを加えれば3カ月に満たない期間の累積売り越しは4兆ウォンに近い。外国人投資家は7月中に債券も2兆6180億ウォンを売り越した。ウォンが下がったからと輸出企業の表情は明るいものではない。人民元切り下げで中国への輸出と中国との輸出競争の両面で不利になったためだ。人民元下落は中国の輸入需要を冷え込ませる。中国の消費を計る指標の乗用車販売台数は先月126万8000台で前年同月より6.6%減少した。6月に続き2カ月連続のマイナス成長だ。中国の人民元切り下げ攻勢は一段落した。(FRB)の金利引き上げという伏兵が待っている。米国が予定通りに金利を上げれば中国と関係なくウォン安が加速化する恐れがある。韓国経済には進退両難の局面だ。国内事情も明るくない。韓国銀行によると利子も返すのが困難な「限界企業」は昨年末基準で外部監査法人2万5452社のうち15.2%に達した。家計負債爆弾も隠れている。韓国経済の基礎体力は2008年の金融危機当時に比べるとはるかに強固になった。3700億ドル規模の外貨準備高と40カ月連続で黒字を続ける経常収支は投機資本が簡単には突き破れない盾だ。米国と中国の通貨戦争が本格化するなら状況は変わる。余力が残っている時に構造改革を急がなければならない理由だ。構造調整を急がなければ国際投機資本の犠牲になりかねない」と話した。http://japanese.joins.com/article/657/204657.htmlこれが最近出た韓国経済の記事です。世界中の投資家が韓国から離脱を始めているのが分かりそうです。http://www.mofa.go.jp/mofaj/files/000005986.pdfこれが直接投資の推移です。民主党政権が日本よりも韓国を重視していたのが数値データでも分かりそうですね。どのような物事も決定してから実際にプロジェクトが動き始めるには時間が掛かります。世界遺産登録の件で多くの日本人が「朝鮮人は信用してはならない」と知りました。当然ですが、その中には多くの投資家・企業家も含まれているでしょう。日本からの投資はジリ貧と考えるのが妥当かと私は考えます。普通に考えれば、誰もが「限られた予算を有効に使う」事を考えます。其処で、韓国の立場で考えてみようかと思います。これが同じ資料に出て来るデータです。韓国の政界・経済界の人間なら何所の分野に集中して利益を上げようと考えるのでしょうか?サービス業や金融・保険に関しては米韓FTA等で手が出せそうに有りません。化学・医療に関して今後は韓国経済界・政界から色々な構想の発表が成されると考えられます。同じように限られた予算から効果的に日本からの援助を引き出そうとすれば最大の障害となっているのが安倍政権ですから何とか倒閣運動を成功させて少しでも韓国に配慮をしてくれるような政権を日本に樹立しようと考えますよね。今の日本国内で政権批判を大声で叫んでいる方々の背後に誰が居るのか分かりますよね。数値データを見て考えれば有る程度の予測は誰にでも出来ます。嘘・デマ・捏造を基にして政権批判をしている方々にとっては”後が無い”状態なのでしょう。追いつめられたネズミやゴキブリと同じで最後は私達に向かって直接手を出そうとするでしょう。テロを行った犯人が朝鮮人だと分かれば日本国内での朝鮮人排斥はヒートアップしますし韓国政府が皮算用している在コ資産の没収は不可能になります。考えてみると、今後のテロ等は帰化して日本人に成り済ましているゴキブリかゴキブリから利益を得ているゴキブリシンパがメインに成りそうですね。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。