特定商取引法とは?店舗に並ぶ商品を消費者が目で見て選んで買うのではなく、広告や通信手段を用いて購買へ繋げる取引が、特定商取引法の対象になっています。顔が見えない取引ゆえに、事業者に対しては消費者への適正な情報提供が求められます。ネット通販では消費者は商品の現物を確認できないため、商品の特徴を、いかに誇張なく適切に伝えられるかが大切です。特定商取引法は消費者の不利益とならないよう、事業者に行政規制をかけるための法律であり、違反した場合は、業務改善指示や業務停止命令等の行政処分の対象となりますので注意しましょう。近年、ネットショップでの売上げが右肩上がりです。ネットショップでは自分の欲しいものをピンポイントで探せる上に、住んでいる地域に関係なく欲しいものが手に入ります。従来は通常の店舗で経営をしていた方でも、インターネットでの販売を開始することで売上げを増やしたり、新たな経営の活路を見出したりすることが可能になり、ますますインターネットを利用した通信販売の利用は増加していくでしょう。通信販売とはインターネット、郵便、電話等の通信手段により申込みを受ける取引のことを指し、ネットオークションも含まれます。電話勧誘販売は、ここでいう『通信販売』には入りませんので混同しないようにしましょう。スマホアプリやタブレットの普及により、ネット通販は買い物の主流になりつつありますから、規制内容をよく把握しておく必要があります。ネット通販業者がおさえるべき規制内容はいくつかありますが、ポイントは「事業者情報の明示」「誇大広告の禁止」「顧客の同意なく申込みに誘導しないこと」などが挙げられます。具体的にはどうすればよいのでしょうか?詳しく見ていきましょう。事業者情報を掲載するを掲載する契約の申込みとなる書類は分かりやすいものにするインターネット通販の場合は契約申込み内容を最終確認できるように表示させる返品の制度はきちんと表示させるせる前払い通販の承諾について通知をする代表的な民事ルールを見ていきましょう!消費者による契約解除(クーリング・オフ)申込みまたは契約締結後に、決められた期間内であれば消費者側から無条件で解約できるルール。通信販売ではクーリング・オフは適用されません。事業者が事実と異なる告知をした場合や、故意に告知すべきことをしなかった場合、消費者が誤って契約の申込みをしても、消費者は申込みを取り消すことができます。消費者の都合で契約を中途解約するとき、事業者が不当な損害賠償を行わないよう、損害賠償額には上限が設定されています。大手ネット通販サイトを運営する企業の違反事例です。A社は色々なショップが集まる有名インターネットサイトを運営していますが、景品表示法違反によって摘発されました。その経緯は、あるショップの商品の価格表示が不当に表示されていたというものです。通常の価格とセール価格を二重に表示していましたが、通常価格として表示されていたものは実際には架空の価格設定だったのです。通常価格が高価な設定になっており、あたかも7割引かのように感じられるものであったため、有利誤認表示に該当し、景品表示法違反となりました。その結果、A社は再発防止の措置命令を受けました。まとめ現在は気軽にネット販売をスタートできる様になり、誰でも販売者となれる時代になりました。SHOP規約違反ページを通報する。