アメリカの経済状況を説明するサイトです。就職のために日本を訪れる韓国の若者が急増している理由について報じた。(ICT)分野で働く韓国人は、2012年の4431人から2017年は7721人に増加。記事は「韓国の就職難と日本の求職難が合致した影響が大きい」と伝えている。就職難が深刻な韓国を離れ、やりたい仕事をしながらより勤務環境や教育システムの良い日本企業への就職を目指しているという。日本では、ロボット、コンピューター、人工知能(AI)など第4次産業革命の関連職が急速に増えているとのこと。韓国の若者の間に、手当の出ない残業や休日勤務を強要する韓国企業への失望感が広がっていることも影響を及ぼしたとされる。日本に進出した韓国企業の関係者は「人口構造や企業文化を観察すると、韓国は数年後に日本に近づいている。韓国企業が先制的に変わってこそ若い人材を確保することができるだろう」と話しているそうだ。この背景について、記事はかつての日本企業を挙げている。有名だったが、2015年に広告大手の女性新入社員が過労死した事件が発端となり、残業や超過勤務を積極的に減らす傾向になってきている」と説明。これが海外就職を準備する韓国の若者に魅力的な要素として作用しているというのだ。減少など働く人口が不足する事態が発生している」とし、「企業側は新入社員にお金をかけて教育して退職されるのは損として、長期間勤務できる韓国の人材採用に力を注いでいる」と伝えている。スポンサードリンクこれを受け、韓国のネット上では「確かに韓国企業のオーナーたちは少し変わってる。純利益をたくさん残し、人件費はもったいないと考える傾向がある。それなのに自分たちの不当な利益は税理士や弁護士を雇ってしっかり自分のものに」「李明博(イ・ミョンバク)元大統領は自ら成長できる大企業を支援し、中小企業や庶民をつぶした。してこれを狙ってたのかな?韓国の若者が日本に行っちゃったら韓国の成長は誰が担うの?」「こんなのデタラメ。日本のIT企業は差別もひどいし夜勤も多い。韓国と違うのは、韓国は不景気で生き残るための夜勤で、日本は好景気で仕事が多いから」「3年くらい日本企業で働いたけど、辞めて韓国に帰るよ。それもこれも巧みに操作してお金をとってきた旧世代のせい」など不満の声が上がり、かなりヒートアップしている。https://www.recordchina.co.jp/昨年4月に、韓国・チャンネルAは、就職難の韓国を離れ、人手が足りない日本に就職する韓国人の若者が急増する現状を伝えている。(KOTRA)では、日本企業の面接を控えた韓国人求職者を対象に面接のノウハウや日本の企業文化を教育する「日本就職キャンプ」を実施しており、100人余りの参加者が熱心に耳を傾けているという。KOTRA大阪貿易館のソン・ホギル次長によると「(日本の)求人市場の現況は非常に良く、留学生を対象に採用市場を多く開放している」とのこと。韓国にはITに強い人材が豊富で、日本語と英語両方を話せる人も多いため、日本企業は特に韓国の人材を好むとされている。工学部出身者が日本語を話せれば、日本の会社が多く欲しがるという。チャンネルAは「日本の韓国人の若者に対するラブコールは当分続くだろう」と予測しているとした。現実いまだまだその状態は続いている。韓国人はすぐ離職するわけで、日本企業はピンポイントで考えている様だが...。