泰也12日本は今年、中国に抜かれて、世界第2位の経済大国の座を失うことになる。一方で、政府債務残高の名目GDP比は先進国の中でも突出して高い。これから急ピッチで進行していく見通しになっており、現役世代の負担がかなり重くなることは避けられそうにない。低成長を甘んじて受け入れた上で、日本という国が今後は何を目指すべきなのかという、これまでとは違った角度からの議論が行われる機会が増えている。した議論にはやや無責任な面があり、経済的な「負け」をあっさり認めるとしても財政の問題にはどう対処するのか、という反論を筆者はしたくなるのだが、ここではその話を深追いすることはせず、日本人の意識の変化を、世論調査をもとに考えることにしたい。内閣府がほぼ毎年行っている世論調査の1つに、「社会意識に関する世論調査」がある。これは、「社会や国に対する国民の基本的意識の動向を調査し、広く行政一般のための基礎資料とする」目的で行われているもの。様々な質問があり、時系列で見てみると興味深いことがいくつも浮かび上がってくるのだが、ここでは次の問いに対する回答の変遷を取り上げたい。Premium会員(有料会員)限定のコンテンツです。500円[税抜]、最初の月は無料)をしてお読みください。会員向けサービスの詳細はこちらPremium会員の方はログインして続きをお読みくださいログイン今年1月21日~2月7日に行われた最新の...12※「JBpress」に掲載している記事や写真などの著作権は、株式会社JBpressまたは執筆者などコンテンツ提供者に帰属しています。これらの権利者の承諾を得ずに、YouTubeなどの動画を含む各種制作物への転載・再利用することを禁じます。パスワードをお忘れの。