災害で住めなくなっても住宅ローン控除OK税ニュース2017.12.14災害で住めなくなっても住宅ローン控除OK地震大国ニッポンでは住宅取得時における耐震性の検討は必須だが、災害により住宅を失ってしまった場合でも税制上の救済措置が用意されている。取扱いをホームページ上で公表した。これは納税者からの照会に対して回答した事例のうち、他の納税者の参考となるものをまとめた質疑応答事例の更新版に新たに加えられた事例の一つ。適用は受けられないか、というもの。適用を受けるには、控除を受ける年の12月31日まで引き続き居住していることが必要とされているが、平成28年1月1日以後に従前家屋が災害により居住の用に供することができなくなった場合には、その居住の用に供することができなくなった日の属する年以後の各年は「適用年(居住日以後その年の12月31日まで引き続き居住の用に供している年)」とみなし、平成29年分以後の所得税について同項の規定を適用することができることとされている(租税特別措置法第41条第24項)。適用を受けることができる。税ニュース/news/tax/2017/img/img_shotoku_01_s.jpg地震大国ニッポンでは住宅取得時における耐震性の検討は必須だが、災害により住宅を失ってしまった場合でも税制上の救済措置が用意されている。取扱いをホームページ上で公表した。これは納税者からの照会に対して回答した事例のうち、他の納税者の参考となるものをまとめた質疑応答事例の更新版に新たに加えられた事例の一つ。適用は受けられないか、というもの。適用を受けることができる」と回答している。適用を受けるには、控除を受ける年の12月31日まで引き続き居住していることが必要とされているが、平成28年1月1日以後に従前家屋が災害により居住の用に供することができなくなった場合には、その居住の用に供することができなくなった日の属する年以後の各年は「適用年(居住日以後その年の12月31日まで引き続き居住の用に供している年)」とみなし、平成29年分以後の所得税について同項の規定を適用することができることとされている(租税特別措置法第41条第24項)。適用を受けることができる。