法改正臨時号1を発行致しました。4月からの法改正事項を簡単にまとめました。健康保険料率の改正、64歳以上の方の雇用保険料の免除が廃止されます。雇用保険料控除をお忘れなく。働き方改革、残業時間にご留意ください。改正によりパワハラ対策が法制化されました。この後1年以内の政令で定める日からパワハラ対策が義務となります。職場におけるパワハラとは次の3つの要素をすべて満たすものです。今後、指針(ガイドライン)で示される予定です。このガイドラインは年内に出される模様です。ちなみに、職場とは業務を遂行する場所を言います。通常働いている場所以外の場所であっても業務を遂行する場所については「職場」に含むとしているようです。優越的な関係は、まず上司から部下へのパワハラが思いつきますが、これら職務上の地位が上位の者のほか、同僚や部下の上司へのパワハラの場合も含みます。申出を行うことができるようにもなります。会社として丁寧に対応し紛争を予防しましょう。コメントはまだありません賃金、消滅時効5年に延長される見込み厚労省は、平成29年12月、「賃金請求権の消滅時効の在り方に関する検討会」を設置し専門的な議論が始めた。今年に入って見解が、ほぼまとまりつつあるようです。債権者が権利を知った日から5年間行使しないとき権利が行使できるときから10年間行使しないときは時効によって消滅する規定に統一しました。特別法である労働基準法115条では賃金(退職金は除く)の時効は2年であるため、今回の民放改正に対応した見直しが必要となっていました。検討会の議論によると改正民法に合わせて、賃金の請求権の時効を5年に延長する見解が有力のようです。時効5年によって労使紛争の増加、紛争の長期化、労務管理コストの増加などにより企業側の負担増となることが指摘されているようです。改正法案が、4/25の衆議院で可決されました。相談窓口の設置、パワハラをした社員の処分内容を就業規則に設けることなどを企業に義務付ける内容となっています。2020年4月にも施行予定のようです。よると、カンボジア国籍の技能実習生の女性2人で業種は農業とのことです。厚生労働省は、厚生年金保険の加入期間を延長し、一定以上の収入がある場合、70歳以上も加入して保険料支払いを義務付ける検討に入いりました。加入は70歳までです)今年の6月を目途に加入期間を延長した場合の年金額の違いを試算し、その結果を公表し、本格的な議論に入る予定です。パートタイム労働者等の厚生年金保険加入の適用の拡大も検討を進めており、今年の秋には結論をまとめるとしています。改正案が衆院可決しました。4月16日、外国人労働者の受入れ拡大による医療費増に対応するため、健康保険の給付対象となる扶養親族について、原則として国内居住要件とする健康保険法改正案などが、衆院を通過し参院に送付されました。この法案には、マイナンバーカードを保険証の代わりに使えるようにすることも盛り込まれています。コメントはまだありません年次有給休暇取得の義務化が始まりました。2019年4月1日より、年次有給休暇の取得が義務化されました。関する手続、コンサルならお任せください。いとうADR人事労務Top。