会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)会計ニュース・コレクター(小石川経理研究所)新しい会計基準や内部統制など経理や会計監査にかかわるニュースを集めます。舗装材カルテル8社に道路舗装用のアスファルト合材の価格カルテル疑惑で、道路舗装8社が、独占禁止法違反(不当な取引制限)で500億円超の課徴金納付を命じられるという記事。ガイアート(東京・新宿)。公取委は再発防止に向けた排除措置も一部の社に命じる。」1社だけ助かるそうです。「ともに立ち入り検査を受けたNIPPOは、独禁法の課徴金減免制度(リーニエンシー)に基づき公取委に最初に違反を自主申告したため、課徴金は全額が免除されたもようだ。8社に課徴金600億円(朝日)「各社は遅くとも2011年ごろから、15年ごろにかけて、全国で販売する合材の値上げの時期や額を事前に申し合わせていたとみられる。本社の幹部が集まって調整し、合意した内容を各地の工場に伝えていたという。カルテル、過去最高(東京)「処分が確定すれば、過去最高の課徴金総額となる。年間数千億円に上る市場でのカルテルだった上に、大手各社はここ数年、繰り返し独禁法違反を認定されており、課徴金を五割増しにする同法の規定が適用されたことから総額が膨らんだとみられる。課徴金を免れたNIPPOも別の問題案件を抱えています。完売マンションの建築確認取り消し、建築主の控訴を棄却(日経XTECH)(記事冒頭のみ)「東京都文京区で完売した分譲マンションの建築確認取り消しの「取り消し処分」を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高等裁判所は2018年12月19日、建築主であるNIPPOと神鋼不動産の控訴を棄却した。投稿者メールコメントURL画像内の文字列(認証コード)を入力してください。認証コードを正しく入力するとコメントが反映されます。※大文字/小文字の区別はありません。コメントは新しいものから表示されます。コメント本文中とURL欄にURLを記入すると、自動的にリンクされます。7:14入居予定者6名がNIPPOと神鋼不動産を相手取り総額1億3000万円の損害賠償訴訟http://wgen.kodansha.ne.jp/archives/61038/NIPPOは「原告の請求には理由がなく裁判の場を通じて当社らの主張を明らかにする」と徹底抗戦の構え。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。