)との共同提言として公表した。整備・創設の新段階の提言(PDF)本提言書の内容は以下の通りである。防災対策は政府・自治体による公助と民間側の自助双方が補い合いながら推進されるべき。その意味で民間側の防災力強化は公共的意義を持つ。したがって、この民間側の努力を政府・自治体が評価し減税等の形で支援することが適切である。防災力強化のためには建物自体や周辺設備に関する防災投資が必要である。地震以外の災害対応や適用対象となる民間主体の拡大も必要となる。省庁においても防災に資する租税制度整備の気運が高まることを期待する。各方面に建議をしていく。皆様のご入会をお待ちしております。有用な情報を配信しています。ご登録はこちらパンフレットダウンロード中部経済連合会のパンフレットがダウンロードしていただけます。