いずれにしても10月20日の任期満了まで、まだ一月半以上ありますが、市政施行から62年の内の約3分の一という長きにわたって、市政発展のためにご尽力された北川市長に対しまして、この場をお借りして、心より敬意と感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。それでは、質問に入らせていただきます。はじめに大綱1問目、経済の好循環についてお伺いいたします。上げ率、さらには法人税や所得税など様々な数字が、アベノミクスによる経済再生の着実な進展を示していると考える一人であります。アベノミクスの恩恵は道半ばの状況で、地方や中小企業、家計には十分に行き届いていないということも、マスコミ報道だけでなく、市内企業の経営者や市民の皆様からも伺っているところであります。処遇改善などを盛り込んだ、事業規模28兆1000億円の「未来への投資を実現する経済対策」を閣議決定したところであります。この経済対策の効果が、直接、地方や中小企業、家計に及ぶことを期待しながら何点かお伺い致します。1まず1点目として、アベノミクスに対する評価についてお伺いいたします。市としての立場から、これまでの政府の取組みに対する評価と、今後の期待についてお聞かせください。届けるための市の取組みについてお伺いいたします。内閣府が先月15日に発表した2016年4~6月期の国内総生産の速報値は、2期連続のプラス成長となりましたが、GDPの約6割を占める個人消費は力強さを欠いております。要因として挙げられるのは、若年層での非正規社員比率の高さや将来への不安であります。最低賃金の引き上げなど賃金の引き上げに向けた最大の努力と、取引企業の仕入れ価格の上昇などを踏まえた価格転嫁や支援・協力への総合的な取り組み等を経済界に求めてきました。最低賃金の引き上げが行われる一方で、中小企業における取引単価の上昇がなければ、中小企業の経営は圧迫されるだけであります。実効性のあるものとなるよう願うものでありますが、1市内企業を支援する観点から、市が行える支援策としては、どのようなものが考えられますでしょうか?2また、建設業界においては、公共工事の設計労務単価の引き上げが毎年のように行われておりますが、現場で働く労働者の賃金に反映されていないとも聞いております。市内企業における実態の把握と、労働者の賃金増加を実現するための市の取り組みについてお聞かせください。市が行う業務委託についても、労働者の賃金増加という観点ではどのように取り組んでいるのでしょうか?次に、大綱2問目、障がい者施設殺傷事件について、市としてどのように受け止めるのかについてお伺い致します。施設のことでしたので、平仮名に致しました。今年7月26日に神奈川県相模原市にある障がい者福祉施設で、抵抗できない障がい者を対象とした残虐非道な無差別殺人事件が発生致しました。入所者19人が死亡、26人が重軽傷を負うという、あまりにも痛ましい事件であり、断じて許されるものではありません。事件の異常性・重大性を深く受け止め、改めて被害にあわれた方々に心からご冥福とお見舞いを申し上げます。異常極まりない卑劣な犯行であるために、極めて稀に起こった事件として取り扱いがちですが、仏教の中に「一念三千」という考え方があります。結論だけ言えば、誰にでも今回の事件の容疑者の考え方や行動に対して、共感してしまう感覚や、同様の行動を起こすかもしれない可能性がある、ということになるのであります。事実、事件後にはツイッターなどで「15人が死亡し、およそ20人がけがという手段はおかしいかもしれない。『障害者に安楽死を』という目的は非常に合理的だと思う」「容疑者が言ってることも正直言ってわかる。なんか、複雑」といった、容疑者の犯行や動機を擁護するような書き込みが多数、見られるのであります。障がいの有無にかかわらず、誰もが互いに個性を尊重し合う「共生社会」の実現に向けて、本年4月から障害者差別解消法がスタートしたところでありますが、障がいへの理解を深めるバリアフリー教育が、互いに個性を尊重し合う「共生社会」の実現の大きな推進力となると思います。そこでお伺いいたしますが、1意識啓発という観点から、障がい者への差別や偏見をなくすバリアフリー教育の充実の向けて取り組むことについて、市の所見をお聞かせください。今回の事件では、社会的弱者と言われる障がい者が対象となっておりますが、社会的弱者、特に自ら避難したり、意思表示したりすることが難しい施設入所者、という点で考えますと、老人施設入居者も該当すると思われます。した方々はもとより、その家族の方々も含めて、非常に不安を抱かれている方がおられることも聞き及んでおります。した方々の不安を払拭するための対策が大変重要と思われますが、2市として、各障がい者施設や高齢者施設における防犯マニュアル作成の把握・徹底などは行われておりますでしょうか?また、社会的弱者を守るための市の取組みと今後の課題についてお聞かせください。それと、各施設内における虐待等の実態と対策についてもお聞かせください。2016.6.10ただ今、議長よりご指名をいただきましたので、通告に従いまして順次、質問をさせていただきます。1.はじめに、介護保険の充実についてお伺いいたします。(1)一点目として、特別養護老人のホーム待機者についてお伺いいたします。介護保険制度は社会全体で高齢者の介護を支える仕組みとして、平成12年4月に創設されました。この15年間で市民生活に広く定着してまいりましたが、その一方で、高齢化の進展に伴う介護高齢者の増加や、介護期間の長期化など、介護給付費の増加が介護保険財政を圧迫する状況が続いており、制度の持続可能性を確保していくことが大きな課題となっております。いわゆる団塊世代が75歳以上の後期高齢者になると、日本は「大介護時代」を迎えると言われます。4.6%で、在宅希望に比べて少なくなっております。老老介護や介護うつの問題、あるいは、ダブルケアや介護離職という問題も深刻であります。認定を受けた人が600万人を超える中、介護をするために職場を離れる、いわゆる“介護離職者”は年間約10万人とも言われております。離職者の中には、企業で重要なポジションを占める40代、50代の人材も少なくありません。仕事をしながら介護する人が職場で嫌がらせを受ける「ケアハラスメント」といった問題もあります。そのように特別養護老人ホームは、介護をしている家族の負担軽減という側面も含め、在宅生活が困難な要介護高齢者の生活の場であり、多様な介護サービスの基盤の一つとして必要不可欠な施設であります。おける特別養護老人ホームの整備目標として、平成27年3月に約4万2000人分であったベッド数を、平成37年度末には6万人分とすることが掲げられていることや、昭島市の待機者の推移などから立川基地跡地内に、新たな特別養護老人ホームの建設を予定したものと理解しているところであります。一方で、1割負担であるとはいえ介護度が重くなるに従い、介護保険料が経済的な負担となっております。要介護度が重い一人暮らしや訪問看護など医療系のサービスを多く必要とする人などは、要介護度別に設けられたサービスの上限額を超えてしまい、全額自己負担となるため、必要なサービスが受けられない人もいます。このままの介護保険料では介護保険制度を維持し続けること自体が難しくなっております。制度の持続可能性の観点からも、実態を詳細に把握しながら、必要なサービスの提供と保険料負担のバランスをとりながら取り組むことが重要であります。そこでお伺いいたしますが1今後の特別養護老人ホームの施設整備に対する基本的な考え方をお聞かせください。福祉事務所が措置制度という形で入所事務を行っておりましたが、制度導入後は、だれでも自由にサービスを選択できるという契約制度に移行しております。そこで昭島市では利用者が施設と直接、契約を結ぶようになっており、市としては待機状況の正確な把握はできていないと聞いております。自治体によっては、自治体が施設の申し込みの窓口となることで、実態の把握もできているところもあるようです。3例えば新宿区では、入所希望者の状態や介護の状況などを確認しながら申請の受付をしております。作成し、各特養に送付するという仕組みを採っているようでありますが、リアルタイムで、正確な実態を把握するという観点からは、重要な取組みなのではないでしょうか?メリット、デメリットをどのようにお考えでしょうか?(2)次に、保険料抑制の取組みについてはいかがでしょうか?介護保険のサービス利用者、未利用者にかかわらず保険料の負担感は年々大きくなってきております。持続可能な介護保険制度という観点から、保険料抑制への取組みは必要不可欠と考えますが、市のご所見と今後の取組みについてお聞かせください。次に、屋外運動施設の充実について、一点目として屋外運動場の充実についてお伺いいたします。先ごろの昭島チャレンジテー2016では、過去最高の参加率85.1%で、見事、大阪の柏(かし)原(わら)市に勝利することができました。市長をはじめ、参加率向上のためにご尽力いただきましたすべての皆様に、感謝とお祝いを申し上げたいと思います。本当におめでとうございました。スポーツは、心身の健康づくり・体力作りはもとより、オリンピックなどに代表されるように観る者を惹きつけ、同じ感動を味わうことにより一体感を創出するだけでなく、地域単位でのクラブチームの設立等によって地域のアイデンティティの醸成も担うことができます。現在の高齢化社会においては、その予防医療としての機能も重要でありますし、経済的側面からも大変、注目されております。2016」では、国内総生産600兆円の実現に向けて、スポーツの成長産業化を柱の一つに掲げております。2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されますし、2019年にはラグビーワールドカップが、2021年には関西でワールドマスターズゲームズが行われるなど、2020年を中心に、いくつもの国際スポーツイベントが日本で開催されます。今後、国民のスポーツ熱が大いに盛り上がると期待できるので、スポーツ産業を育成する格好のチャンスにするべきではないかという認識が広がっているのであります。同時にスポーツ産業が非常に潜在力のある市場である点が考慮され、政府の有識者会議「スポーツ未来開拓会議」の「中間とりまとめ」案では、市場規模を2020年に現在の約2倍となる10・9兆円、2025年に15・2兆円(同3倍)に拡大しようと打ち出し、政府の成長戦略にも盛り込まれたのであります。効果が期待される施策の中で、特に期待が大きいものはスポーツ施設産業への投資であります。具体的には、スポーツ振興の重要なインフラとなるスタジアムやアリーナを「スマート・ベニュー」という多機能・複合化が進んだ収益性の高い交流施設として整備し、それを核とした街づくりに取り組むというものであります。それに対し、文科省が平成27年6月に行った世論調査によると、成人が週1回以上、運動・スポーツを行う「スポーツ実施率」は、昨年度の時点で40・4%にとどまっており、政府は将来的に65%程度まで引き上げようとしております。因みに昭島市のアンケート調査では55.4%となっておりますので、全国と比較すれば高い数字ですが、政府の言う65%とは10ポイント程度の開きがあります。整備が予定されている残堀川調節池の上部利用として、多目的に利用できる屋外運動施設を整備する計画がありますが、それで充足するとは限りません。場所で新たな運動場を作ることについてはどのようにお考えでしょうか?また、新たな運動場を整備しようとした場合に制約などはあるのでしょうか?2現在、昭島市では昭島観光まちづくり協会を中心に、クリケットのまちづくりを推進しております。時代や環境によって、様々なスポーツが誕生したり、多様化したりしております。最近では、最新のロボットやITを駆使した器具などで身体能力を補強した「超人スポーツ」という新しいスポーツも登場したようです。そのような変化に対して、市としてはどのような対応をお考えでしょうか?(2)次に、くじら運動公園のトイレについてお伺い致します。くじら運動公園はサッカやー野球、テニスなど、多くの市民の皆様に利用されております。大会や練習試合などが行われる週末には、市外からも多くの方々が集まってきて、それぞれのスポーツを楽しまれております。現在はくじら運動公園内に仮設トイレが2基設置されております。周辺には市民プールの東側、大神公園との境にある公園管理棟、そして宮沢広場のトイレも利用できるようになっております。くじら運動公園を利用されている方、特に女性の利用者や、小さなお子さん、見学しているお母さん方にとって、公園内に設置されている仮設トイレは、臭気や衛生面が気になるので利用したくない、あるいは周辺のトイレはいずれも離れており、小さなお子さんはそこまで我慢できなかったりするため、利用しづらいという声をお聞きします。これまでにもそのようなご指摘はありましたが、河川敷内は台風時などの対応のため、移動できるものでないといけない、とお聞きしておりましたので、現状の対応でやむを得ないのではないか、と思っておりました。行く機会がありました。ここも河川敷にありながら、トイレは仮設式ではなく、しっかりとした造りの水洗トイレで、屋外にあるトイレとしては大変綺麗なトイレでありました。1そこでお伺いいたしますが、同様のトイレをくじら運動公園内に設置することはできないのでしょうか?市のお考えをお聞かせください。トイレも同様に、臭気や衛生面から利用しづらいとのご指摘があります。1女性が気兼ねなく利用できるような水洗トイレの設置についてのお考えを、特に設置の可能性について、具体的にお聞かせください。代表して質問させていただきます。これまでに公明党昭島市議団として、議会での質問や予算要望などを通じて訴えてきた内容を中心に、施政方針の流れに沿って通告をしたつもりですが、多少、順番が違っていた場合はご容赦願います。1.はじめに大綱一問目、平成28年度施政方針並びに予算編成方針について、(1)点目として「にぎわいと活気にあふれ、快適で魅力のある、人が訪れるまちづくりへの取組」についてお伺い致します。ア「人が訪れるまちづくりへの取組」についてデフレの脱却まであと一歩というところまでになり、冷え込んでいた中国や韓国との関係も改善の方向に向かい、軽減税率も食品全般と新聞を対象とすることでまとまるなど、私たち公明党にとっては、昨年後半からの「前進」「好転」の流れを感じながらの新年を迎えた矢先のことでありました。1月6日に水爆実験を行い、翌月、2月7日には、人工衛星打ち上げと称しながら、発射台に目隠し用の幕を設置する中で、長距離弾道ミサイルを発射したのであります。「核軍縮」という世界的な流れに逆行するものであり、どのような意図があるにせよ、日本のみならず世界全体の平和と安全を揺るがす暴挙であり、断じて許してはならない行為であります。現時点では、対話により事態を解決する「平和外交」が望めない国や勢力が存在するという現実から目を背けてはならないと思いますし、改めて昨年成立した平和安全法制が果たす役割の大きさを痛感しているところであります。その一方で、この平和安全法制を「戦争法」と呼び、国民の不安を煽る動きがあります。そこでまず、日米安保を実感する米軍横田基地に隣接する自治体の長である北川市長にお伺いするものですが1「平和安全法制」を「戦争法」と呼ぶことに対する市長のご認識、ご感想をお聞かせください。施政方針に、人口減少社会の中で、魅力ある都市として発展していくためには、市民の皆様が本市を「住み続けたい」と思えるまちづくりを基本としながら、市外からも人が訪れるまちづくりを進めていかなければなりません。ハードとソフトの両面にわたる昭島の地域特性を活かしたまちづくりへの取組みは、その成果を大いに期待するところであります。同時に、人が訪れるような魅力あるまちは、活気に溢れていなければなりません。市長の言われる「元気都市あきしま」そのものであります。昭島市総合戦略」が重要になってまいります。雇用の創出、雇用の確保という点では、既存の市内事業者の支援や、企業誘致などが考えられますが、その他に、起業家を誘致する取組も必要なのではないでしょうか?2市内在住の起業家だけでなく、市外からも起業を目指す人が昭島に来たくなるような誘導策を作り、市内産業の活性化を図ってはいかがでしょうか?市のご所見をお聞かせください。次に、市内企業の育成についてについてお伺い致します。1アベノミクスの取組により、企業の収益が上がってきております。各代表が話し合う「政労使会議」の地方版を設置し、賃金の引き上げや雇用環境の改善の流れを波及させる取組を行うことについてはどのようにお考えでしょうか?2業務委託については、仕様書によって業務の履行を確認できることや、財政的にも市に有利になることなどから最低制限価格は設けていないようですが、過度な価格競争による品質の低下なども懸念されるところであります。最低賃金価格も毎年上がってきていることなどからも、最低制限価格の導入も必要な時期を迎えているのではないでしょうか?ご所見をお聞かせください。立川基地跡地利用についてお伺い致します。中では2館目の設置の検討が決まっております児童館の設置は、特に就学前のお子様をお持ちの保護者から、大変多くのご要望が寄せられております。その他高齢者福祉センターや市役所の出張所等の機能を備えた多目的公共施設を立川基地跡地内に建設すること等について、これまでにも議会における質疑や予算要望等を通じて訴えさせていただいてきております。した問題も含め、立川基地跡地の開発に関して、市としてどのようにかかわっていくのでしょうか?今後の取組についてお聞かせください。東日本大震災の被災地支援についてお伺い致します。今月の11日には、東日本大震災から丸5年を迎えます。これまで、道路や鉄道などの公共インフラや災害公営住宅の整備が被災地において着実に進んできております。一昨年に友好都市協定を締結した岩泉町も、本年の合併60周年とともに復興宣言を行うとのことであり、我が事のように喜ばしい限りであります。17万8,000人の方々が避難生活を強いられ、生活再建とともに、風化と風評被害の2つの「風」とも闘い続けられている被災地の現実を重く受け止めなければなりません。昭島市としても、これまでに被災地への職員派遣をはじめ、様々な支援に取組まれており、一昨年には、市制施行60周年記念事業として被災地支援のための宿泊費補助制度を新たに始められました。この制度は、宮城県と岩手県の二県に限定されておりますが、大震災による被害とともに原発事故の被害があり、その意味では一番被害が大きかったとも言える福島県を除くべきではないと考えます。福島県の観光振興と地域経済の復興を支援するために東京都が実施している「被災地応援ツアー」もありますが、東京都のそれと違い、昭島市の補助制度はマイカーによる旅行の場合でも利用できる大変使い勝手の良い制度であります。お伺いいたしますが、昭島市の宿泊費補助制度の対象に福島県を加えることについて、市の考えをお聞かせください。(2)点目として「健康で福祉が充実し、地域全体で子育てを支援するまちづくりへの取組」についてお伺い致します。はじめに各種がん検診の充実についてお伺い致します。よって本格化し、1割~2割だったがん検診の受診率を、この10年で3割~4割に向上させました。専門的な医療を提供する拠点病院を135カ所から401カ所に増やし、約5万8,000人の医師が緩和ケアの知識習得を目的にした研修会を修了するなど、がん対策を強化してきております。ための拡充を訴えてまいりました。そこでお伺いいたしますが、今後の取組と課題についてお聞かせください。昭島市シルバーゆうゆう事業についてお伺い致します。高齢者が住みなれた地域で自立し、生き生きと暮らすためには、だれもが気軽に集える憩いの場を整備し、高齢者の日常生活を充実させることが重要であります。平成25年からは、社会福祉協議会がサロン活動支援事業を実施し、現在では市内全域で多くの団体が高齢者の居場所づくりや、子育て支援などのサロン活動を行っております。銭湯の協力のもと健康づくりや仲間づくりの支援を行うことを目的に実施しておりますシルバーゆうゆう事業は、無料入浴券の交付事業の廃止に伴って平成14年度から実施しておりますが、社協のサロン活動支援事業よりも早く、サロンや見守り活動、あるいは地域におけるコミュニティー形成の役割を果たしてきており、高齢者にとって大変有難い事業であります。銭湯は市内の東部地域に偏っていることもあり、より多くの皆様に利用していただくための工夫や、時間帯を増やすなど、さらなる充実を図る必要があるのではないでしょうか?ご所見をお聞かせください。政府が「1億総活躍」の実現に向けて掲げた目標に「希望出生率1.8」があります。プランの受け皿を50万人に拡大し、小規模保育や事業所内保育の整備の支援であります。妊娠から出産、育児までの切れ目のない支援を行う「子育て世代包括支援センター」の全国展開も推進するとしております。「子育て世代包括支援センター」の設置についてお伺い致します。平成28年度からは、昭島版ネウボラである「子育て世代包括支援センター」が設置されることになりました。これは、公明党が国会質問や厚労相への要望で強く訴えていたこともあり、子育て世代の方々に大いに活用されることを期待するものであります。新たに始められる事業であり、利用者への周知が大変重要になってくるのではないでしょうか?子育て世代包括支援センターの設置に対する市の考えをお聞かせください。次に、保育園の待機児童解消の取組についてお伺い致します。プランの受け皿を50万人に拡大するとしております。昭島市においては、本年4月以降に新たに二か所の認可保育所が開設され、その後さらに一園の開設が予定されているようであり、平成31年度には待機児童が解消する見通しであると伺っております。待機児童解消についての現状と、加速化プランが与える昭島市の今後の取組の方向性や見通しについてお聞かせください。次に、5歳児定期健康診断の実施についてお伺い致します。現在、昭島市においては、法定健診も含めて3、4カ月児、6、7カ月児、9、10カ月児、1歳6カ月児及び3歳児を対象とした健診が行われております。3歳児健診以降は就学児健診まで幼児に関する総合的な健診がありません。5歳児は基本的な生活習慣が確立し、社会性を身につける重要な時期であり、この時期に検診を行うことで、発達障害を早期発見し、就学までの相談、支援の時間を確保することも可能であります。そこでお伺いいたしますが、5歳児定期健康診断の実施に対する市の考えをお聞かせください。特別養護老人ホームの拡充についてお伺い致します。人程度入所されていることから、入所待機者は一定程度の対応が図られました。想像をはるかに超えており、在宅介護に限界があることも事実であります。特別養護老人ホームの整備目標として、平成27年3月に約4万2000人分であったベッド数を、「団塊の世代」が75歳以上となる平成37年度末には6万人分とすることが掲げられております。昭島市の入所待機者数の実態と、施設の拡充に対する市の考えをお聞かせください。受入れ施設の充実についてお伺い致します。本年4月から施行されます。全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現という点では、拝島第一小学校と拝島第三小学校への特別支援学級の設置は、大変重要な取組みであります。A、B、生活介護と、人によって様々ですが、受入れ施設の充足率は十分とは言えないようです。改善に対する市のご所見をお聞かせください。地球温暖化防止策についてお伺い致します。「地球温暖化というが、“温暖”という言葉は快適というイメージがある。“過熱化”と呼ぶほうが実態に合っているのではないか」そのようなことを過日参加したフォーラムで、ジャーナリストの池上彰氏が言われておりましたが、全く同感であります。昨年はフランスでCOP21が開催され、2020年以降の温暖化対策の国際枠組みである『パリ協定』が正式に採択されました。今世紀後半の実質的な温室効果ガス排出量ゼロへ向けて、世界全体の温暖化対策を、今後継続的に、強化し続けていく方向が明確に示されました。日本においては2030年における温室効果ガス排出量を、2013年比で26%削減するとした目標案を示しております。コミュニケーター"という「伝え手」として活動する人々を養成し、支援する取組を行っております。コミュニケーター」の輩出を促し、活用しながら気候変動の啓発活動等を支援できるような取組を行ってはいかがでしょうか?市のご所見をお聞かせください。次に「環境との共生」のまちづくりについては、端的にお伺い致します。はじめ、防災に関するあらゆる見直しが行われてまいりました。私たち公明党昭島市議団は、地域防災計画をさらに実効性のあるものにするためにも、その基本理念となる防災条例を制定すべきである、と一貫して主張してまいりましたので、これから委員会で具体的な審議がなされるわけですが、まずはこの度の議案の上程を、最大限に評価させていただきます。おいて、それぞれの震災時活動マニュアルの策定が進められております。その単位は概ね、連合自治会の単位毎に策定されているのではないでしょうか。防災課のご支援をいただきながら、防災訓練を実施致しました。日常的な訓練となると地元の単一自治会、あるいは連合自治会の単位で行われることが多いようであります。避難所という単位で見ますと、複数の自治体にまたがっているところも少なくありません。おける基本構想を推進する上で、市民主体による協働のまちづくりを掲げており、市民との協働のまちづくりは、市政運営に必要不可欠であります。現在も自治会をはじめ各種の地域団体等が、様々な活動を行っております。その活動内容や活動量に対する一定の基準を設け、該当する団体に対する支援を行うことについて、市のご所見をお聞かせください。基づき、建築物の耐震化に取組んでいると認識しておりますし、現在行われている市民図書館の耐震補強工事もその一環であると思います。よって、各自治体のインフラ老朽化対策や防災・減災対策が進んでいるとお聞きしておりますが、昭島市においてはいかがでしょうか?促進計画の進捗状況と今後の課題についてお聞かせください。空家等対策の推進について安全で安心なまちづくりの観点から、一般質問だけを数えても私が3回、稲垣副議長が1回と、平成23年からの5年間で4回の質問を行っておりますし、これまでの質疑等を通して、「まずは現状を把握しないことにはその先に進めない」という一点は、お互いに認識を共有していると思います。後半期に向けた自主自立の行財政運営について施政方針でも述べられておりました通り、北川市長が就任して以来、行財政改革の取組を積み重ねてきたことが、今日の昭島市のまちづくりの基盤となったことは間違いありません。今後のまちづくりは「新たに作る」よりも、「作り直す」ために費用を捻出する時代になってまいります。この自治体財政が抱える時限爆弾と言われる公共施設の更新問題は、恐らく全国のほぼすべての自治体が一斉に取り組んでいることと思います。策定と新地方公会計制度の導入は必要不可欠であると訴えてまいりました。