2012年末に第2次安倍晋三政権が成立して以降、権力に対するメディアの萎縮や忖度が顕著になっている。時には、権力側からメディアに対して露骨な圧力をかけることさえある。(新聞労連)や市民からは、官邸の対応に対する厳しい批判の声が次々と上がった。テキスト2018年4月19日未明、テレビ朝日は福田淳一財務次官(当時)のセクハラ疑惑に関して緊急会見を行い、篠塚浩報道局長が「セクハラを受けたとされる記者の中に当社の女性社員がいることが判明致しました」と発表した。この日、野党が答弁を求めていた福田淳一事務次官が委員会を欠席するという事態に委員会室は紛糾し、13時の開会が20分以上遅れた。4時間の予定で始まった委員会は、そのほとんどを福田事務次官の「セクハラ疑惑」の追及に費やした。メインキャスターである古舘伊知郎氏と古賀氏との間で、厳しい口調でのやり取りが展開される一幕もあった。今回の古賀氏の行動に対し、官邸側からはただちに反応があった。古賀氏から批判を向けられた当の本人である菅義偉官房長官は、3月30日の記者会見で、「全くの事実無根」「公共の電波を使った行動として、極めて不適切だ」と不快感を示した。Charlie(私はシャルリー)」という標語をもじって、安倍政権に対する国民の「No!」の声を、そう表現し、安倍政権のタカ派的姿勢と一線を画す姿勢を鮮明にした。2015年1月23日の放送回での発言である。ABE」のプラカードを掲げ、安倍総理を批判した元経産官僚の古賀茂明氏は、3月いっぱいでテレビ朝日「報道ステーション」を降板となった。