お客様の挑戦・成長をサポートします2019/10/15「企業版ふるさと納税」リブロス総合会計事務所のスタッフSです。このたびの台風被災に際し、心よりお見舞い申し上げます。今回は、「企業版ふるさと納税」についてお伝えします。個人では、ふるさと納税されている方も多いと思います。法人についても、平成28年度税制改正により地方創生応援税制(本制度)が創設され、いわゆる「企業版ふるさと納税」を利用することができます。寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。』と書かれているため、『企業版ふるさと納税』に「お礼品」はありません。企業が積極的に社会貢献(CSR)活動に取り組む姿をアピールすることによるイメージ向上といった効果があると考えられます。)から控除を受けることになります。控除しきれない場合)のみ法人税から税額控除することが認められます。本制度の創設前より、地方公共団体に対する寄附は法人税法上、優遇されてきました。ついては損金算入限度額の範囲内で損金に算入することが認められているが、国又は地方公共団体に対する寄附は損金算入が制限される寄附金からは除外されており、その支出額の全額の損金算入が認められています。税額軽減効果を得ることができます。