Online経産相は残業を無くすためには自宅に持ち帰ればいいと考えているようです。11月8日の閣議後の記者会見で、国会質疑における答弁の作成のために待機する職員の残業時間を削減するため、ITを活用して自宅などの職場以外の環境で働けるテレワークを2017年の通常国会から本格的に導入する方針を明らかにしました。「子供の宿題を見ながら作業ができる環境を整えたい」と述べるように、担当職員が省庁に待機し、残業という形で国会答弁を作るのではなく、自宅に持ち帰って作業できるようなシステムを整備するということ。現在の国会での質疑は、各議員が事前に質問内容を担当省庁に通告し、担当者が答弁を作成し、大臣らがそれを読み上げるという仕組みになっています。答弁作成に関しては関係各所と調整し、承諾を得る必要があるため、通告が遅くなったり関係する部署が多くなれば残業が深夜過ぎにまで及ぶことも珍しくありません。「役人の作ったカンペを棒読み」とも揶揄されるこの仕組みの善し悪しは置いておいても、「働き方改革」に率先して取り組むとしながら「残業がダメなら自宅に持ち帰ってやればいいじゃない」という発想には絶句せざるを得ません。働く場所がどこであれ過重労働は過重労働で、見た目の残業時間が減ったとしても働く量が減らなければ負担は変わりません。自宅に持ち帰ってもできるということで、休日や勤務時間外も多くの業務を押しつけられる可能性がありますし、実際どの程度時間外労働を行ったかがより見えにくくなってしまいます。自宅作業の分の残業手当が出ないのであれば明確なサービス残業の強要です。こんな制度が中央官庁で実施されてモデルケースとされてしまえば、日本社会がよりブラックに突き進むことは間違いありません。やるのであれば明確な制度設計が必要です。Resered.PC。