ファイナンス銀行取引に関する一般的な金融法務はもとより、金融機能を有するあらゆる法律業務に携わってきました。訴訟から強制執行に至るまでの、臨床法務及び予防法務を行うとともに、新しい金融商品や取引の仕組みの開発に係る企画法務に加え、立法に係る戦略法務及び政策法務にも対応しています。業務に法律顧問等として貢献し、これらの経験を生かした法律業務を行っています。金融法務については、2013年3月から2019年9月まで小山嘉昭氏(注)を非常勤の特別顧問にお迎えし、金融行政について、大所高所からの助言のみならず、個別の問題についても弁護士への助言をいただいておりました。コーポレート・M&A企業活動における広汎なリーガルニーズに対し、柔軟かつ丁寧に対応することを心掛けています。民事手続法に精通し、争訟事件の迅速かつ適切な解決を図ります。訴訟では、司法研修所の要件事実論を基礎とした精緻な法律論を展開し、また周到な準備で証人尋問に臨んでいます。民事保全や民事執行では長年にわたる数多くの実績を誇っており、裁判所実務の現場にも折に触れ積極的な提言を行ってきました。マイナンバー法に関連する各種レギュレーションにも対応しています。当事務所の特色である金融機関及び各種ファイナンス事業者における検討の蓄積を活かし、金融分野や信用分野のガイドラインへも目配りした対応ができることが特色です。コンプライアンス2000年のISO9001の改正によって、PDCAサイクル/スパイラルの手法など、品質管理の世界標準が製造業のみならず、サービス及び組織にも適用されることとなりました。当事務所では、これを根本的な機縁として、会社法や金融商品取引法等の各種規制法においても、内部統制やリスク管理態勢の整備が求められるようになったものと認識しています。当事務所では、このような根源的認識に立脚しつつ、他方で、詳細な規制の法体系に即して、リスクマネジメントの法務及び実務に対応しています。業務にとどまらず、M&A関連業務あるいは金融隣接業務としての専門性も要求される状況に至っています。その他公的団体の所掌事務に関し、立法提言等のロビーイング活動、法案作成の支援を行っています。法令を中心に、新法・法改正の動きをタイムリーに把握し、様々な業界団体や研究会等でその対応に取り組んでいます。法制度の構築に協力するとともに、他方で、過剰規制とならないように意見を具申する等、立法に係る政策法務にも積極的に取り組んでいます。