持っていると税金上は有利なことが多いという事例を紹介します。A社は上場株式を保有する法人であった。ご多分に漏れず、上場株が急騰して、含み益ができた。数銘柄の上場株のうち1銘柄を売却することとした。簿価(取得価額)1000万円の上場株が3000万円で売却できた。困ったことに、3000万円-1000万円=2000万円の売却益が発生した。法人の納税資金が2000万円×約40%の約800万円も必要です。何か良い対策はないかとA社が弊社のコンサルタントBに相談をした。コンアルタントBは2000万円を○○○○○事業に投資するよう提案した。この事業による投資額2000万円は合法的にほぼ全額損金可能なので、約800万円の税金も払わずに済んだ。そのうえ、3000万円-2000万円=1000万円もの余剰資金が生まれた。20年間にわたって投資物件から毎年約170万円の果実が入金になることとなった。これを財源にして、昨年A社を退職した相談役の給料を20年間払い、公的年金を補うことができる。顧問先に大変喜ばれ、コンサルタントBは感激の一日でした。メルマガは時々しか見ないので○○○○○事業が何か興味のある方は090-8283-9911までお電話くださいませ。?私は生涯で、高松⇔東京間を年30回×40年=1200回は少なくとも出張しています。仕入れ、四国の方々に最新情報を伝達するための出張です。東京への出張には、飛行機も使いますが、とても時間節約でき便利😇なのでJRも使います。提案したところ、快く引き受けいただきました。弊社で最近事業承継の顧問先になった未上場会社Aは投資信託に1億円投資していた。なんと現在6000万円に大暴落している。弊社の提案により投資信託を売却して4000万円の損だしを実行し、法人税の課税所得が4800万円から800万円になった。これ...高額所得の方のための所得税の大型タックスプラニング法人税の利益繰延による節税対策は多種多様にありますが、個人の所得税の大型節税対策は少くなっています。本年の税制改正で米国中古木造建物を活用した節税対策ができなくなるとの予想でした。