0TweetPocketCheckどんなにゅーす?・総務省が、「東京五輪に向けてのサイバー攻撃対策」と称しながら、家庭や企業などにあるルーターやネット家電、ウェブカメラなど2億台のIoT機器に「無差別侵入」を行ない、対策が不十分な機器を洗い出す「異例の調査」を2月中旬から開始することを決定した。・不正アクセスと同様の方法で個人が使用している機器に侵入、内部を覗き見る調査に対し、ネット上では驚きと怒りの声が殺到。個人のあらゆる情報に政府が侵入し、管理・監視される時代に突入しようとしている。前例ない調査に懸念もサイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「IoT機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。この調査は、総務省が所管する情報通信研究機構が行うもので、25日、国の審議会をへて実施計画が認められました。それによりますと、調査は家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのIoT機器およそ2億台を対象に来月中旬に開始し、無差別に侵入を試みて、初期設定のままになっているなどセキュリティー対策の不十分な機器を洗い出し、ユーザーに注意を促すとしています。実際、おととし1年間に情報通信研究機構が観測したサイバー攻撃のおよそ54%でIoT機器がねらわれていて、国は東京オリンピックに向けて対策を強化する必要があるとしています。調査では予想されるIDとパスワードを実際に入力して機器に侵入する計画で、本来は不正アクセス禁止法で禁じられている行為だけに専門家からは懸念の声もあがっています。国は特例的に5年間に限って調査を行うとしていますが、無差別の機器に国が侵入する調査は世界でも例がありません。「IoT機器が増加する中で、機器をねらうサイバー攻撃も増加している。東京オリンピック・パラリンピックを来年に控え、国民の皆様には今回の調査にご理解いただくとともに、セキュリティー対策に関心を持っていただきたい」と話しています。不正アクセスインターネットから公開サーバーを攻撃したり、社内LANに不正に侵入する、クラッキング行為。ポートスキャンなどで悪用可能なポートを探してサーバーに侵入し、管理者権限を奪い、データの破壊や盗聴行為をする。最近ではツールによる自動化が進んでおり、クラッカー自身に技術がなくてもこうした侵入が行えるようになっている。日本では2000年2月から「不正アクセス禁止法(不正アクセス行為の禁止等に関する法律)」が施行されており、不正アクセスが処罰の対象となった。検挙件数は毎年増加傾向にある。ニュースウオッチ9▽サイバー攻撃対策?家庭のIoT機器に国が“無差別侵入”調査▽東京ホワイトハッカーがテレビにでてた。2019年1月25日こんなこと、許されていい訳ないだろ。こんなことを、国民が許すのか。通信の秘密を全力で侵す日本政府。これが既にサイバー攻撃。総務省によるネットワークへの無差別侵入でウェブカメラの映像が見られるという懸念があるようですが、それって「1984」に出てくる監視装置「テレスクリーン」と同じじゃないですか。プライバシーの深部が全て国に筒抜けって、どんな独裁国家より突き抜けたディストピアですよ。