比嘉昌哉准教授が児童虐待をテーマに講演し、生後間もない子どもの虐待死の多発について▽医療機関と行政の連携強化▽妊婦に対する切れ目ない行政サービス▽思春期からの性に対する正確な情報提供―などの対策を挙げた。3市町の委員70人余りが参加。比嘉氏は、全国の児童相談所が2014年度に受け付けた児童虐待に関する相談の件数が、児童虐待防止法が施行する前の1999年度の6.3倍に増えていることを示し、対策が急務となっていることを強調した。一切の責任を負いません。