花澤高志2020年の夏、東京オリンピックが開催されます。東京オリンピック開催時には多くの外国人観光客が日本に訪れることが予測されます。そこで問題になるのが訪日外国人の受け入れ施設です。現状「足りている」という状態ではないといえます。そこで訪日外国人の受け入れ施設として「民泊」がクローズアップされています。今回は東京オリンピックと民泊について考察していきたいと思います。は年間2,000万人ほどですので、およそ倍もの訪日外国人が日本に滞在することになります。4,000万人もの外国人観光客の宿泊先を確保することは物理的にも難しいといわざるを得ません。政府は東京オリンピックに向けて「民泊」に関する規制を緩和し、素人でも民泊を営業することができるように法改正を行いました*。民泊新法では新たに「家主在住型」と「家主不在型」の民泊形態が規定されました。民泊として提供する施設に家主(ホスト)が住んでいる民泊形態。ホストは住民票が民泊として提供する施設にあり、そしてそこに実際に住んでいる必要があります。民泊として提供する施設に家主が実際に住んでいない民泊形態。この場合、民泊として提供する施設に民泊を維持管理する人を置かなければいけません。民泊として住宅施設を提供できるのは1年間で180日以内と規定されました。このため、民泊をビジネスとして活用することは難しくなったといえます。上記のように罰則が強化されたため、いわゆる「やみ民泊」を運営している業者は廃業せざるを得なくなります。「家主在住型」と「家主不在型」では届出だけで民泊を営業することができる民泊新法では「家主在住型」と「家主不在型」では届出だけで民泊を営業することができます。民泊新法では180日ルールがあるため、ビジネスとして民泊を活用することはあまり実際的ではないといえます。民泊の場合、以下のような優遇措置を受けることができます。家主在住型では住宅宿泊管理業者への委託が必要ありません(その代わり自分で行わなければいけません)。余計なコスト(委託管理費)が発生することがありません。宿泊室が50m2以下の場合「住宅」扱いになる住宅扱いの場合、防火に関する設備の設置が不要となるため、個人宅で民泊を運営しやすくなります。オリンピックでの異文化交流を楽しんでしまいましょう。今回は東京オリンピックと民泊について考察してきました。180日というルールが明文化せれてしまったため、なかなかビジネス面で活用しにくい民泊ですが、東京オリンピック開催時には盛況になると推測されます。余っている自宅の部屋などがある場合は民泊を営業してみてはいかがでしょうか。都内の大学を卒業後、アパレル商社でサラリーマンを経験し、27歳の時に同業で独立。あえなく約2年で廃業に追い込まれるも、その後、生涯をかけれる仕事に従事しようと思い直し、29歳の時に不動産業界の門を叩く。経験を経て、2016年に独立。同社(株)ウィライズコーポレーションを設立。゙自らも楽しみ、お客さまにも喜びを与える。トータル的な不動産コンサルティングを行っている。昨今、地方の空き家問題が顕在化してきていることは周知されています。保険で「節税」!~生命保険料控除のしくみとは生命保険料控除をご存知でしょうか?生命保険に加入している場合、最大12万円の住民税の控除が受けることができる仕組みです。不動産投資で成功するエリアの選び方とは?賃貸戸建の不動産投資はマンションやアパートとは違う視点でエリア選びをする必要があります。今回は賃貸戸建の不動産投資で成功するためのエリアの選...不動産プロが厳選!おすすめの不動産一括査定サイトとは?一度の記入で複数社の不動産物件の見積もりができる便利な不動産一括査定サイト。不動産一括査定サイトは現在30社以上が存在しています。今回は「ど...ブログ大手の不動産会社と中小の不動産会社どっちがいい?不動産会社は大手と中小だと、何が違うのですか?どっちがいいのですか?という質問を受けることが多くあります。税金リフォームマンション経営Line@で友達追加して頂くと、未公開物件情報やその他有益情報をご紹介します。お気軽にお問い合わせください。