それでは、定刻となりましたので、ただいまから第3回「新たな社会的養育システム構築検討ワーキンググループ」を開催いたします。委員の皆様方には、お忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。御欠席の御連絡をいただいております。西澤委員は少し遅れるということでございます。それでは、初めに、ワーキンググループの運営に当たりまして、委員の皆様へお願いがございます。視覚・聴覚障害をお持ちの方などへの情報保障の観点から、御発言等をされる場合には、発言者は挙手をする。挙手をした発言者に対しまして、座長から指名させていただきます。指名を受けた発言者は、お名前を名乗ってから御発言いただきたいと思います。いう形で進めたいと思います。御協力をお願いいたします。最初に、資料の確認をさせていただきます。配付資料につきましては、机の上にございます座席表、あとクリップを外していただきまして、議事次第、右上に資料番号がついておりますが、資料1といたしまして、法改正のための検討事項の整理。4、「地域子ども家庭支援の拠点の整備」に係る論点について。これは前回のワーキングで提出させていただいたものでございます。家庭支援の拠点の整備関係の資料でございます。これも前回提出いたしました資料でございます。資料6、在宅の子ども・子育て家庭支援事業の概要。これは事務局提出資料として前回提出したものでございます。資料7、「継続的な自立支援のシステムの構築」に係る論点について、これは松本座長のメモということでございます。資料8、継続的な自立支援のシステムの構築。これは事務局の提出資料でございます。いうことでございます。欠落等ございましたら、事務局までお申しつけください。本ワーキンググループは公開で開催し、資料及び議事録も公開することを原則とさせていただきます。それでは、これより先の議事は、松本座長よりお願いしたいと思います。お忙しいところをお集まりいただいて、どうもありがとうございます。母子と乳児のところのヒアリングは大変急な日程でお願いをいたしまして、申し訳ありませんでした。それにも関わらず御対応いただいて、どうもありがとうございました。本日は3回目であります。前回は全体の残した論点を少し御議論いただいて、大きなまとめの方向ということで、基礎自治体を強化していくということについては大方御異論のない形で議論が出たかと思います。それを具体的にどのように進めていくのかということについては、まだきちんとした合意というか、1つの方向が出ているわけではないと認識しております。一回りの論点の意見の提示と若干の議論が終わりましたので、本日は大きな2つの論点、1つは地域支援の問題、もう一つは継続的な自立支援のところに時間をそれぞれ割きたいと思います。それに先立ちまして、ここでも議論になっておりました関係団体からのヒアリングということでお願いしておりますので、そちらというようにしたいと思います。始まるときは暑かったのですけれども、次回が4回目で、北海道は先週末、北大も雪でしたので、雪になる前にはきちんとしたものをまとめられればと思っておりますので、次回に全体のまとめをワーキングとして行うということを前提に、本日は大きな論点について集中的に御議論いただきたいと考えております。2団体からのヒアリングということで進めたいと思います。方から、よろしくお願いいたします。協議会の廣瀬総務委員長さんから御説明をいただくということになります。御紹介いただきまして、ありがとうございます。このような機会をまずいただきまして、本当に感謝しております。明確にすることについて、説明をいたします。母親と子どもが一緒に生活できる入所型の施設であります。法制改正によりまして名称が変わり、母子の保護から、保護をするとともに生活を支援するというように役割が変化しました。住む場所の提供から生活支援。生活を支援するということは多分野にわたりまして、生活の基盤であったり就労支援であったり、家事支援であったり、分野は多岐にわたります。インケアだけでなく、社会や母子生活の母子家庭のニーズの変化に合わせて広がりを見せております。対応についてでございます。妊娠期からの支援は虐待予防に効果的であるというところで4点挙げさせていただいております。利用を促進していただきたいです。子どもがいて入所中に出産するというケースはあることなどで妊産婦のノウハウは蓄積されておると考えております。次に行きまして、妊産婦の一時保護でございます。1点目の平成23年度より、支援を行うことが特に必要と認められる妊産婦については、婦人相談所による母子生活支援施設の一時保護委託が可能となりました。一時保護の委託元である婦人相談所は基本的に都道府県に1カ所で、東京、愛知県は複数となっております。つながりやすい仕組みができますと妊産婦の支援、児童虐待の予防につながると考えております。2点目で、それから一時保護委託の後も同施設で入所することができれば、妊娠期から出産、子育てまで連続して母親を早期に理解して、事後対応でなく予防的な支援につながると考えます。機能と家族関係の再構築というところが母子生活支援施設の機能と考えておりますが、1点目、母子分離を回避する、関係を修復する。2点目、家族関係の再構築。母と子の権利擁護と生活の拠点であるということが明記されております。その事実の実現のために生活の場だからこそできる日常生活をお母さんと子どもの関係によって支援を行っております。思いを代弁することもございます。日々の生活の中でいろいろなことが行われておりまして、つまり、生活場面を活用して家族の暮らしをアプローチするというところが母子生活支援施設の母親の支援ができるという体制でございます。子どもを通して家族と親との関係、関わりができるというのが母子生活支援施設の強みと思っております。利用する入り口は市町村の福祉事務所で、利用契約を結ぶことが必要でございます。この点が他の社会的養護と違う点でございます。お母さんと子どもの唯一の福祉施設でありますが、児童相談所からの入所経路がございません。そこが社会的養護施設と異なっておるという点でございます。現場では、子ども自身の権利を保障するために、気持ちを表現する力を養うことを重要点として関わっておる中で、入所段階から福祉事務所だけではなく、児童相談所に関わってもらうことで、子どもの意見をより積極的に聞き取ってもらい、母親自身が納得を得られるプロセスを踏むことを期待したいと思っております。最後に、参考資料でございます。ビジョンの提言内容を書いておりますので、また御参照ください。新たな役割として、妊産婦の予防的な支援を挙げたいと思います。子どもの入所は生まれてからになりますが、しかし、児童虐待を防止、予防するのは妊娠期、胎児期からの介入が必要であったり、とてもそれが効果的であると考えます。利用を促進していただきたいと思います。簡単ですが、以上でございます。ありがとうございます。こちらのワーキンググループで議論しておりました論点に沿った形で御発言と課題を挙げていただくということになりました。妊娠期での支援を含んでいくということと母親支援を明確化していくという大きな方向については、ここで議論していることの方向に沿っての御発言だったかとは理解しております。質疑に入りたいと思います。