問われる『監理』の在り方」です。(背景の写真:小屋裏とアパート外観は那須弘樹、看板は内藤千照、図面はレオパレス21、会見は日経アーキテクチュア)[画像のクリックで拡大表示]特集の前書きを引用します。遭った物件は約2万棟に上る。ずさんな品質管理の実態が浮き彫りとなった。遅々として進まぬレオパレス21の対応に、住民やオーナーからは怒りの声が上がる。今回の事件の経過を見てください。レオパレス21が国土交通省で記者会見を開く。レオパレス21が国交省に新たな不備の疑いがある旨を報告。レオパレスは会見を開き、界壁不備問題の他に、界壁内部の充填材や外壁、天井部の施工仕上げでも新たな問題が発覚したと発表。1万棟以上の住民に転居を促し、大きな社会問題へと発展した。レオパレス21の外部調査委員会が、調査報告を公表。同社はそれを受けて再発防止策を発表した。おいても界壁で大臣認定に適合していない物件があると発表した。レオパレス21は、全棟調査や改修工事の完了時期の延期を発表。日経アーキテクチュアでは、界壁問題が明るみに出た初期の段階からこの件について報じてきました(「レオパレスのアパートに建基法違反の疑い、3万7853棟を全棟調査」2018年5月31日公開)。当初はこれほど大ごとになるとは想像していませんでした。「杭が支持地盤に達していない」と言われれば「それは大問題」とすぐに分かりますが、「界壁に不備がある」と言われてピンとくる人は、実際に集合住宅を設計している人以外には少なかったのではないでしょうか。何度も謝罪会見を繰り返した2019年5月29日に自社施工物件に関する報告書を公表した際の記者会見の模様。この際、創業家の深山英世社長(左から2番目の人物)が辞任、代表権のない取締役に降格する人事を明らかにした。問題を公表した18年からこうした謝罪会見を繰り返した(写真:日経アーキテクチュア)[画像のクリックで拡大表示]しかし、その後次々に新たな不正が発覚し、謝罪会見が繰り返されるなかで、これは「当事者以外には発見しづらい」という「制度的な問題」をたださない限り解決しないと思い始めました。今回の特集では、そうした視点から、不正が見逃された背景に加え、今後の工事監理面への影響を考察してみました。指針作成へ工事監理だけでなく、中間検査の仕組みにも見直しが必要でしょう。チェックの手間が増えるということは、それぞれの報酬についても見直す必要があります。責任と報酬は常にセットで考えなければなりません。「一部の悪人のためになぜ真面目な我々が......」と思う気持ちは分かりますが、これを工事監理や検査の報酬を上げるチャンスに変えることもできるのではないでしょうか。その後押しとなるように、日経アーキテクチュアは今後もこの問題を追っていきます。記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。プレイヤーなど各サービスの全貌、業界別の参入機会・可能性などを解説。「バブル建築」とひとくくりにされ、見て見ぬふりされているポストモダン建築。