お役に立つ内容を定期的に掲載致します。企業経営、節税に役立つコラムを開催しています。取扱いこの度の災害に対し、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早いご復興をお祈り申し上げます。今回は、災害時に支払う義援金や物資提供の税法上の主な取り扱いを掲載いたします。該当し、寄附金控除の対象となります。当該義援金は、地方公共団体に対する寄附金として、ふるさと納税に該当するため、個人住民税の寄附金税額控除の対象になります。「国等に対する寄附金」に該当し、その全額が損金の額に算入されます。法人が、被災した取引先に対し、被災前の取引関係の維持・回復を目的として、一定期間内において支出する災害見舞金は、交際費等に該当せず損金の額に算入されます。広告宣伝費に準ずるものとして損金の額に算入されます。所得税の青色申告特別控除の見直しが行われます。福岡で会計・税務に関してはお気軽にご相談ください。