U1VXQVhUVUNJTweet皆さんこんにちは、SUWAXTUCIです。ここ阿修羅掲示板では、真実を追究する上でぜひ多くの人達に知らせるべき有益で参考になるブログやサイトなどの記事がボランティア的な活動による投稿者により多く転載されて紹介されています。無料のメルマガで、最近重要な記事に絞って詳しくサイト化されたようで、私は非常に有益で皆さんに紹介すべきだ感じていますが、まだどなたの投稿者からもここでは転載紹介された事が無いようです。そこでとりあえず私がしばらくの間定期的にこの記事の転載紹介をさせて頂きたいと思っております。(たまたま現在失業中で時間があるため)その私から紹介させて頂く最初の重要な記事は、法人税を上げよと言うと必ず、「企業が海外に逃げる」というような反論が来ますが、それは真実ではないということを詳しいデータ分析で三橋先生が見事に論破しています。現在の日本の法人税は定率ですが、大企業には様々な優遇控除や消費税の輸出戻し税などで、中小企業よりも実質は税率は低く優遇されています。下げられて来て、その減収の穴埋めに消費税が使われ、国民(庶民)は消費税の負担と大企業は優遇されて来たにも拘らず利益を賃金上昇や設備投資に多くを使おうとせず、空前の内部留保を貯め込み、経済が回らず、国民は総貧困化という悲惨な状況に陥っています。為替や株式投機(マネーゲーム)などで成功して稼いだ極々一部の超富裕層とに二極化しています。その日本経済の悲惨な状況を打破するために、れいわ新選組を始めとする野党が現在、三橋先生などからの提言を元に法人税の累進課税化などを提案しているわけです。累進課税化されると、法人税は企業の利益額に対しての課税ですので、当然個々の企業によってその利益額の大小はあるにしてもその傾向としては、大企業は中小企業よりも利益額は大きい訳で高率で課税され、小企業になる程低率になる事になります。これが重要ですが、利益額が少なくなるほど税率が低くなるなら利益の一部を賃金上昇や設備投資などに、より経費として使って利益を下げようとする誘因(インセンティシブ)も働くようになり、内部留保拡大も抑えられるのではないかと私は思います。三橋先生のこの論考記事はこのような政策への根拠の無い反対論に対してしっかり説明して封じ込める上で大変重要です。「法人税を増税すると、企業が外国に逃げる!」といったレトリックに騙されている人が多いようですが、そもそも「企業が外国に逃げる」とは、どういう意味なのでしょうか。普通は「企業が外国に逃げる」の後に、「雇用が失われる」が続くので、日本国内の工場が閉鎖され、外国に生産拠点が建設されるという意味なのでしょう。法人税を引き下げると、国内の設備投資が増大し、対外直接投資が減少するとならなければなりません。いうわけで、我が国の実績を見てみましょう。国内の投資が伸び悩み、対外直接投資が激増している」が「実績」なのです。1も2も成立していない。日本国内の設備投資が増えないのは、単純にデフレだからです。法人税は全く関係ありません。株主利益最大化の原資(純利益)を膨らませ、配当金や自社株買いを増やすためです。「法人税を引き上げると、企業が外国に逃げる!」といったレトリックで法人税減税を正当化する。多くの国民はデータを見ず、自分の頭で考えようとしないため、騙される、という話です。「三橋貴明の『マスコミに騙されるな!』」第354回安倍総理にデフレ脱却の意志は無いなお、週刊実話の連載は、以下で(二週遅れで)お読み頂くことが可能です。Vol557法人税率と「企業が外国に逃げる!?」http://www.mag2.com/m/P0007991.html「法人税減税によりデフレが深刻化し、企業が生産拠点を外国に移す」という現象が発生しているのが我が国なのです。1税率高い方に位置してるから・・・アホの極み。企業は儲かるかどうかが一番大事。日本では儲からないから海外へ行く。儲かるなら中国へでも進出するよ、ネトウヨさん。何か、中国の一般社会に自由を感じて。この国にいるのが息苦しくて脱出なさる人も多いと思いますね。隠れた民族差別とカースト制度が支配していますから。何か勘違いしている,書きたいことがあるが一部だけにしておく原因は世界信用収縮恐慌と「日本商品の世界的優位性の法則」と不正統計指数だ。この危機はエンジンレスの産業革命で日本を救えるが既得権益と利権を失うために抵抗し放置している。世界信用収縮恐の最中に消費税導入したからだ。アダムスミスが推奨した国際分業の結末は,自由貿易市場の拡大は,国内市場が縮小しても,輸出で業績を伸ばすことが可能になった,しかし競争力のない商品が縮小しても,輸出で業績を伸ばすことができた。そのために企業は自己防衛のために海外への生産加工を移転させた。そのために食料自給率は20%以下という危機的な水域に突入している。この統計指数は偽装され,国民は実態を知らない。今度の苦痛は、いざなぎ景気越えの見かけの景気をともなわない。見かけのいざなぎ景気越えは、国内市場の縮小を海外市場の拡大によってカバーされた、蜃気楼化された経済指数と不正統計指数が正体だからだ。それは、ドルのキン離れによる世界の信用膨張で、最も恩恵を受けた国が日本だからだ。そのため、日本は、弱者切り捨ての消費税増税,大企業救済しているから最大の打撃をこうむる。進行し加速させるために,わざわざ消費税を導入したからだ,しかもつぎつぎとなんでもかんでも増税させ日本自壊にまで導いている。後進国と先進国の間で、40年ごとに商品の優位性は交代する。商品の世界的優位性は、40年ごとの「ルールの破壊/創造」周期によって、後進国が先進国に追い付き追い抜くことによって誕生する。後進国はルールの破壊期に、伝統慣習を破壊する度合いが、先進国よりも広く深いため、簡単にコピーできて新しい流行を積極的に受け入れるために、商品の世界的優位性を獲得するのです。これを無視しているからだ。従って,中国や韓国をはじめ東南アジアの工業国と工業都市は、日欧米に追いつき追い越す。日本商品の世界的優位性は産業革命やるなら2040年まで継続するが、次々と2019年から後進工業国にイニシアチブを奪われる。米国のようにサービス産業の優位は維持できる。して、今回の世界信用収縮恐慌は収束し、日本は2007年の経済指数を回復することができる。この新しい機軸通貨体制により、戦争なしに世界信用収縮恐慌が収束されることを証明することができる。サービス産業の優位ならAI知能ロボットと少子高齢化で十分やっていける。ロボットから税金とれるのではないの。株と土地のバブルは永遠に継続するという神話は崩壊した。「株と土地のバブルさえ復活すれば、すべてが好転する」という思考から脱出することができなかった。そのため、次々に発生する目先の処理に追われ、根本的解決が先送りされている。それが経済成長を止める消費税であり,1%の富の為99%を不幸政治にした小泉構造改革であり金融緩和のアホノミクスである。失われた十年は先送りされた十年である。経済は戦後最長の景気指数を継続した。日本の株価と土地は2005年に上昇に転じた。すると、バブルの膨張が小さ過ぎると、日本のエコノミストは不満を表明した。馬鹿どもが株価を上げろとまくしたてたのだ。消費税は国家上げての税金を使う悪徳商売,甘い汁を吸い過ぎてドロボー詐欺師をやめられないのだ。使え使えと使いまくり消えた年金の使い放題と同じような理屈。社会保障に使うというのは嘘で,消費税で法人税下げさせ還付金で稼ぎ,政治家は天下りと癒着そして談合で荒稼ぎしているだけだ。消費税や社会保障の逆進性に知らんぷりしている全員超悪人どもだ。再発は絶対に防止すべきだと信じているのだ。発生させる世界機軸通貨の交代は見えない。迫りくるバブル崩壊のインジケーターの足音が振り切れるタイミングも予知できない。基軸通貨のフロート化で、歯止めを失った世界の通貨は膨張し、消費税や年金や株や土地を中心に信用膨張バブルを発生させる。収拾するため、国益エゴを捨て、とりあえずドル・円・ユーロの三極基軸通貨体制を採用し、固定為替システムに戻し、通貨を安定させるべきだ。次に、キンに頼らずに世界の信用を維持するシステムを構築し、バブルの行動と正常な行動を峻別すべきである。為替表示がポンドからドルヘ完全移行するのに40年もかかった。このことからも、通貨・為替の慣習・既成概念が、いかに強固なものであるか分かる。今回も2007年の経済指数に戻るのに何年かかるか見ものである。そこでドルとユーロの為替の交換レートを固定化すれば、世界の信用縮小恐慌から脱出できると思考し行動する。商品の優位性をもつ円が、円安では世界貿易の不均衡は是正できない。そのため心ならずも円は、キンとリンクし基軸通貨になる。それまで沈静化しません。回復させるには,エンジンレスの産業革命しかありません。日本は超党派政権ができないと景気回復ののろしの対策はできない。中国とインドと南アフリカとロシアは、溜め込んだドル・ユーロ・円の基軸通貨と保有キンのバスケットのペッグ制によって、間接的に為替レートに、自国通貨を固定化することができる。して、その輸出大国を維持することが可能となる。これらの国は、多民族国家&多部族国家であるために、経済常識やキンの価値観は分裂している。そのために、韓国国民が外貨危機の時、ギンを国家に拠出して助けたように、一致して行動することは困難である。今回のエンジンレスの産業革命で,日本は自然災害の生命危機や酸素とのバランスや経済は救われるが,原発や化石燃料や天下りや談合や癒着・賄賂によって日本自壊はさけられないかも知れないが超党派政権が誕生して金本位制から複数通貨制になると救われる。日本の法人が海外に逃げるのではなく、日本のサービス業の分野の法人が海外に投資する。サービス業は海外に拠点がないと商売ができない。無有であり武有である。聖徳太子「和を以て貴しとなし、あつく三宝を敬え。三世十方の空なる宇宙を貫く無始無終の真理であり、それはわが子を想う父親の慈しみと母親の悲(あわ)れみ、すなわち仏の大慈悲が、法と不二である。次なるユーチューブ動画でご紹介申し上げます。確かに日本の衰退は法人税率でどうにかなるようなものではないと思う。高額所得者は給与所得より株式所得の方がお得という税逆進性の極みもある。空襲が酷くなったので自分たちだけ深い防空壕に潜るような感じか。国民を誤魔化して私腹を肥やす税制をしいていないというなら反論が聞きたい。俺たちゃ今まで通りゴリゴリ行かせてもらう。」かくして、空襲が酷くなった原因と責任は埋もれてゆく。▲△▽▼ドあふぉのミス苦は大胆な金融緩和政策で円安株高へ誘導し、輸出産業の国際競争力を高めるという建前だったわな。ところがぎっちょんぱー、鳴り物入りで吹きまくった金融政策は輸出産業の実績でなんの有効性がないことがわかってしまったw日本経済の実態低迷は対外貿易によるもの以上に内需・国内経済の低迷(デフレマインド)によるものが大きく関係していると観るが妥当だww。みっちゃんもがんばっているが、外圧によって日本国内の企業に不利な詐欺政策(売国集団の企み)があると観るがよろし。愛国・愛民ならみっちゃんみたいなウヨだって歓迎する。参照引用:円安でも低迷を続ける日本の輸出http://www.freestreetj.com/japan-export/ええかい、若者諸君!今日本国は晋三・ナチ夫の最強カルトタッグによって順調にあるゆる主権を売り渡されている。21世紀の坂本龍馬がこのカルトタッグぞ。】ちなみに、税制はまるごと外圧の為の出鱈目だ。