(通信の秘密)」も完全無視!↓いよいよ、(スノーデンも警告していた)政府によって、国民のあらゆる個人情報にアクセスされ、全ての行動や趣味趣向、思想までもが管理・監視される世界に。安倍政権による常軌を逸した強権化がとんでもない方向に向かっていきそうな事態になっています。口実に、「不正アクセス禁止法違反」にあたる行為を「特例」と称しつつ、企業や家庭のIoT機器に無差別侵入を行ない、その内部のセキュリティーをチェックする調査を行なうということです。上のNHKニュースの中で、政府側(総務省傘下の情報通信研究機構)は、「調査で得られたデータの管理は万全を期し、厳格なルールでデータ管理を徹底する」なんて言っているけど、なんせ、これまでも、数々の大それた嘘や捏造を繰り返しながら、国民を徹底的に騙してきた安倍政権のことだし、これっぽっちも信用に値しないのは明らかだろう。それに、戦後以降の日本は完全なる傀儡国家(米国の下請け)であり、日本国内で抽出され、日本政府が手に入れたデータというのは、「自動的」にその上に控える米国の諜報機関に送られるものと考えるべきだ。ちなみに↑上の画像は、当サイトでも以前に紹介したNHKスペシャルで放送されたものだけど、ご覧のように、グローバル資本勢力による諜報システムは、「ファイブアイズ」と呼ばれる、先進5か国(米・英・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド)内に設置された各諜報機関が綿密に情報を共有しながら、その下部組織(サードパーティ)に日本が属し、ファイブアイズに様々な情報を提供している実態がある。したがって、今回行なわれる予定の安倍政権による「不正アクセス」で得られたデータや調査結果は、これらファイブアイズに提供されるものと考えていいだろう。外部からの侵入が出来るようになり、これによって、ありとあらゆる(高品質の)データや情報が政府機関やその上に控えるグローバル諜報機関(ファイブアイズ)に逐一流され、共有・活用されていくされる危険がある。までもが(知らぬ間に)1%の権力層に管理・監視される社会を意味し、各(傀儡)国家を操作しているグローバル資本勢力(ファイブアイズ)にデータが送られ、彼らが推し進めているグローバリズム(世界政府計画)に活用されることになる。今回の調査は「世界でも例がない」と報じられているけど、ボクには、完璧なまでに奴隷化してしまっている日本国民を標的に、これらファイブアイズが日本政府に「先行実験」をやらせているようにしか見えないね。確かに、こんなとんでもない非合法な調査を欧米で行なった暁には、大多数の国民が黙っていないでしょうからね。東京五輪の開催によって、日本国民は一体どれだけの代償を支払わされているのでしょうか。思えば、共謀罪の導入も東京五輪のせいだったし、まさか、こんなことまで「東京五輪」を口実に強行してしまうとは...。進行しはじめたと見るのがいいかもしれないね。(ちなみに、今「ファイブアイズ系」各国の間で中国”ファーウェイ潰し”が激化しているけど、これは、世界市民のあらゆる情報を掌握しようとする勢力同士の「抗争」と考えるのがいいだろう。