前の専門委員会のときも言ったのですけれども、20歳以降、成人になってから措置という言葉が私の中でどうしても引っかかるのです。ある一定、大人との契約で公費が投入できるというシステムというように考えたら良いのかな。措置というと、行政処分とかというイメージがあるので、成人としてそこに自分が支援を受けるために、契約でちゃんと話をして公費を投入してもらうというようにシステム化をしていく。それが事業になるのか、こういう法律で定められたものになるのかというのはあるのですけれども、そういうようにしていかないと、成人年齢が上がったり下がったりすることで措置ができるとかできないという話にならないようにして考えていった方が良いのかなというように思いました。武藤委員、お手が挙がりました。本日ペーパーを出させていただきましたけれども、ここにも書かせていただきましたけれども、退所年齢については、成人年齢や親権の年齢だとかも含めて、そういうことを加味しながら、今、18歳というのが20歳未満ということに今回の改正でした方が良いのではないかと思っています。理由はここに書いているところであります。今、成人年齢の引き下げということが行われそうだという情報もありますけれども、そうであれば、以前からも言わせていただいたのですが、先ほど出たケアリーバー法にするのか、リービングケア法にするのかは別として、青年期の自立支援を支えるような仕組みができる法体系を早急に考える。ここでは仕組みを準備する必要があるということで表現させていただいたのですけれども、そういう原則的にはこういう考え方ということで今回の改正を行ったらどうかと思っています。あと、自立支援のシステムですけれども、3ページに書かせていただきましたけれども、とりわけ社会的養護の分野については、今、国の方で課題と将来像で自立支援担当職員を5年間かけて配置していこうというような方向でありまして、法律的には退園後の支援をするというのがちゃんと明記されているにも関わらず、そこにしっかりした職員が配置されていないということなので、今回できれば自立支援担当職員の配置をしっかりするということが、先ほど誰がキーパーソンになるかということで、こういう専門職をしっかり置きながら、アフターケアをやるということも含めて、是非実践をしていってほしいなと思っています。その際、議論になっていますけれども、職業指導員の配置のことも書かせていただきましたが、職業指導員の調査をしたところ、完全に職業指導員という形で職業指導を専門に行っている職員と、やや自立支援を中心としながらやっているような、3年前に制度を若干変えたという部分もあります。完全に職業指導をやっているということであれば、職業指導員はそのままそこを継続して認めたらどうかと思っています。自立支援も中心に行っているということであれば、今回の方向性である自立支援担当職員に一本化するということも検討して良いのではないかというのが意見であります。その下に大学進学で、先ほど西澤委員もおっしゃっていましたけれども、社会的養護のもとで育つ子どもたちの進路保障というのが非常に十分ではないということなので、これは全体的にいろいろな、具体的にこういうことでどうだろうかということでアイデアを2~3つ書かせていただいていますけれども、措置の中でやるということで一定措置費という形で出せるかもしれないのですが、18歳で退園した後の支援ということも一定できるようなシステムを作ってはどうかと思っています。その他の自立支援策ということで4番目に書かせていただいていますけれども、施設だとか、都道府県ごとに単位で行う際については、今まで安心こども基金的な要素で、そこを利用できるというようなことで1つ予算化をしてみたらどうかと提案させていただきます。後は、障害を持った子どもたちだとか、自立支援についても細部にわたって進学をするだけではなくて非常に障害を持った子どもたちの自立支援というのは、そこのところも支援法だとかもあわせてつなげるためのいろいろな制度という部分が必要なのではないかと思って書かせていただいたところであります。