いつでも好きな時に世の中にメッセージを発することができる。したがって、自分以外の人が知ってしまったことは必ず漏れる、社会に発信される、これは昔ならありえないことです。私たちは、考え方、気付き、国際的な動向、こういったものの変化に敏感である必要があるのです。近年、コンビニをはじめ、様々な場所で外国人を見かけます。インバウンドの取り組みも盛んです。日本ではとうの昔に国際化が始まっているのです。いうことは「日本人による、日本人だけの規律付けや約束事」ではもはや通用しないのです。いった変化を踏まえて行動しなければならないのです。本日の私の話のキーワードは「常に懐疑的であれ」です。疑い深く猜疑心を持て、というのとは違います。懐疑的というのは「先入観を持ってことに当たってはならない」「自分の中で大丈夫だな、と自問自答して最後の結論を導き出す」ということです。いう態度が求められており、これがベースとなって倫理という問題も説明できるのです。本日のテーマは「ガバナンス改革と公務員倫理」というもので、一見すると脈絡のない言葉が並んでいるように見えますが、私は、同じ意味、同じことの見方の違いだと考えており、その方向で話を進めてまいります。巷では、ガバナンスという言葉をよく耳にします。最初はコーポレートガバナンスという言葉から始まりました。今では、コーポレート、つまり会社とか企業という言葉を取り払って、ただガバナンスという言葉を使っています。私が知る限り、日本では20世紀までは公文書にカタカナ文字を使ってはならないとされ、必ず日本語に置き換えていました。いつの頃からか、怒涛のようにカタカナ文字が氾濫するようになりました。ガバナンス、コンプライアンス、スチュワードシップ等々です。ガバナンスは「統治」とか「統制」と訳されますが、本来は「目的を定めて、そちらの方向に導いていく」という意味があるのです。組織や事業体がその与えられたミッションを違うことなく、本当にそちらの方向に向かって皆一丸となって業務を進めていく、その一連の流れをガバナンスというのです。いうことであれば、上場企業だけではなくて、あらゆる組織・事業体に適用することができるのです。これら全てが対象となり、こうしたところが健全な制度対応をすることが求められ、ガバナンスの議論が高まっていくようになったのです。ガバナンス改革のコアとなるところには「内部統制」、いわゆる内部管理体制があります。ガバナンスを集合の円で描くと、外せないヘソの部分が内部統制なのです。内部統制について誰が対応するのかを考えるときに、内部統制の仕組みがちゃんとうまくいっているかどうかをチェックする番人が、例えば会社の場合では監査役とかあるいは非営利組織では監事であり、こういった人たちが非常に重要であると言われているのです。不祥事とか不正とか非効率とか不適切な行為が行われている場合には、組織がうまく機能していないのではないか、あるいは組織全体の意思疎通が図られていないのではないか、ということでガバナンスがうまくいっていないと批判を受ける。そこでガバナンスを見直すべきだという議論がつい最近、21世紀に入って世の中で起きてきてこれが一般にも浸透していったのです。これにはどんな背景があるかというと、安倍政権下において日本の経済や社会をもっと元気付けなければいけないということで、コーポレートガバナンス・コードが制定されました。これは上場会社向けの規律付けです。「活力ある会社となるために、このような対応をしてください。こんな取り組みをしてください。3.国際化の中での原則主義でも受ける側からすると、組織の規模も歴史も違うのに一律の規制などできるわけがないと思うのが通例です。そこで、こうした規律付けを要求する場合の裏返しとして、いわゆる原則主義的な考え方が採用されました。based、というものです。日本の一般的な規律はどうかというと、事細かに規則を定めるというスタンスです。ダメだと書いてあることは認められないが、そこに書いてないことは認められるということです。based、というものです。日本の全ての組織がいつでも規則主義であったわけではありません。私は古い時代は、日本は原則主義であったと考えています。一を聞いて百を知る、あるいは、阿吽の呼吸とか以心伝心ということで、あまり言わなくても皆が同じように理解をし、問題を起こさなかった。逆に、今の方が規則主義に近づいているのではないかとさえ思われます。この原則主義ですが、言葉を変えて言うなら、「このルールは守ってください。守ることがかえって問題を起こす、今の状態では守り切れない、ということなら、その理由を説明しなさい。」ということになります。Explain)ということです。これは古き良きイギリスの考え方であると言われていますが、文化的な背景を考えると、日本に適した考え方だと思います。この原則主義的な考え方が様々なところで受け入れられるようになってきたのがこの数年間の動きです。Explain」の考え方に立っています。これが声高に言われるようになったのは、営利企業の会計基準として、21世紀に入り世界に広がりつつある国際会計基準であり、そこでの理念が原則主義なのです。世界には190を超える国があって、全部一律のルールに従え、というのでは無理があります。それぞれの国が持っている法的な仕組みや細かい基準と全く相容れないものを直ちに適用せよ、というのは無理なので、例えば、途上国としては、まだそこまでの実力がないので、ここまでの取り決めは守ることができるが、そこから先についてはまだ猶予が欲しい、という説明をすればいいわけです。説明責任を果たせばよい、ということからこの原則主義と並んで重要なキーワードである「説明責任(Accountability)」もよく使われるようになりました。原則主義という考え方は大本に関わることしか書いていない、あとは各自がそれぞれの実態に合わせながら裁量の中でやっていけばいいということです。このように説明すると、かつて、国際会計基準に反対する学者らは「細かく決められた従来の会計基準があっても会社は正しい会計処理を採用していない。裁量の幅があって大本に関わることしか書いていないというのであれば、各社各様が自由に適用することで、却って、不正や粉飾がやりたい放題になる。原則主義にはその前提があるのです。それは「大人社会の決め事」だということです。百まで言わなくても分かるでしょう、ということです。規則主義というのは私に言わせると「お子様レベル」の約束なのです。原則主義というのは大人の決め事です。大人というのは理性を持ち、知性があり、そして自ら判断できる。いうことは、一定以上の専門知識と理論を身に付け、加えてそれなりの誠実性、倫理観がある、そういった人間をベースに原則主義を考えているということです。4.内部統制の最前線ガバナンスの中核となる内部統制について簡単にお話ししておきます。内部統制が声高に議論されるようになったのは2007年に金融商品取引法で、上場会社に対して、内部統制という自らの組織の内部管理体制を自分で評価してその結果を報告書に記載し、決算書を監査している監査法人に監査してもらいなさいという内部統制報告制度が始まったためです。これを受けて、日本でもこぞって内部統制の議論が始まったのです。設置し、私が部会長を拝命しました。不特定多数の投資家を前提とした上場会社を対象にした取り決めでした。内部統制関連規定が盛り込まれるようになったのです。これはあくまで組織の自治の世界に任されているものですから、その責任者たる経営者の不正に対しては必ずしも100%機能するものではありません。トップの号令のもと、良い組織を目指した取り組みを進めていけば、おのずからその規制をトップも受けることになり、トップも高い内部統制感覚を持つようになるだろう、と私は信じています。2007年の基準書において、内部統制とは何か、という共通の土俵を提供すべく、おおまかな定義が示されました。これは、遡ること15年ほど前の1992年に米国で議論された内容をほとんど受け入れる形で採用したものです。15年ほど時間が経過していましたので、最新の動向の中でいくつか見直さなければならない点があり、また米国の企業社会と日本の企業社会とはずいぶん違うことも踏まえ、アップデートと国内対応を図りました。・業務が有効かつ効率的に行われること・財務報告が信頼できるものとして担保されること・事業活動に関わる法令等の遵守、つまりコンプライアンスが適切に果たされていること・資産の保全が図られていることこれら4つの目的が達成されているとの合理的な保証を得るために、業務に組み込まれ、組織内のすべての者によって遂行されるプロセスだという考え方を示しました。内部統制を構築し、それを運用していくための要素として6つのものを示しました。・モニタリング(監視活動)・IT(情報技術)への対応の6つです。内部統制の4つの目的はいずれの事業体であっても落とせないものです。1点目、まずその組織が行う業務が有効かつ効率的に行われていること。経営管理そのものです。2点目、そこで作られる報告諸表、とりわけ会計数値を伴う財務報告に信頼がなければならないということ。実はベースとなった米国の内部統制については、2013年に大幅に改定が行われました。3つで捉えて理解すべきだ、となっています。会計数値だけが対象というわけではないということです。日本で最近問題になったデータの改ざんや文書の書き直し、これは絶対やってはいけないということなのです。3点目、いわゆるコンプライアンス、法令等を遵守せよ、ということです。4点目、これは私のたっての願いで盛り込まれたのですが、資産の保全という考えです。これをちゃんと守ることで国力を高めていく、そうしないと他国がどんどん特許を取ってしまいます。自ら作り出したノウハウ、こうしたものをきちんと守らなければならない、という意味で資産の保全を目的に入れてもらったのです。この4つの目的は、外すことができない目的であって、これ以外に目的があっても構わないのです。その組織が健全に有効に業務を遂行していくため、もっとほかの目的を掲げても問題ありません。(3)内部統制の基本的要素では、そういう組織であるためには、どんな内部統制の要素が必要なのか、ということでここに6つの要素を掲げました。これは非常に抽象的な言葉ですが、簡単に言いますと、組織の気風を決定するトップの意識、考え方、姿勢、経営者の倫理観、こういったものです。内部統制の生命線であることから、他の基本的要素の基礎になるものです。経営者の考え、ここに陰りがあった場合に不祥事が生じるのです。2点目、「リスクの評価と対応」です。事業を取り巻くリスクがどこにあって、それに対してどのように対応していくのか、ということです。これは経営にとって当たり前のことです。