役割と責任ということを明確にしろということがあるわけですね。そこで先ほど奥山委員のおっしゃったのは、具体的な支援のプログラムを住民の一番身近なところにある市町村が責任を持ってやるという仕組みを新たに作るのが今回の新たな社会的養育システムというところの肝の話だろうと思うので、そこは崩さない方が良い。それを支援するという意味とか、いろいろな今の行政の流れの中で県が役割をそのためにどうするかというのは当然あるとは思いますが、責任の所在をきちっと市町村に明確に位置づけるということと、それができるだけのいろいろな財源の措置の問題を含めて、国、都道府県が責任を持つというような役割の分担はあるだろう。いう意味であれば、そのとおりだと思います。先に奥山委員、それで井上委員、お願いします。確かに虐待の問題は1つ大きな柱であるというのはそのとおりなのだと思うのですけれども、前回幹事会の図をお見せした中にあったように、児童相談所の他の機能を市町村に担ってもらうというか、身近な地域で対応した方が良いでしょうということが前提なのですけれども、そういうものが幾つかあったはずです。障害に対する問題であるとか、虐待以外の養護相談であるとか、それをこちらも虐待の問題だけ考えますというのではなくて、そこも大きな問題なのだと捉えておいていただきたいと思いました。大分県中津市から来ました小児科の井上です。今、加賀美委員のお話が出ましたので、私たちの市町村の状態をお話ししたいと思います。平成20年度からこんにちは赤ちゃん事業ができました。中に引っかかってきた8%の方たちがどういうところでケアされているかというと、児童養護施設に入っている方はほとんどいないですね。保育園であったりとか地域子育て支援センターであったりとか、地域の仲よし広場であったりとか、親御さんたちだけの会であったりとか児童家庭支援センターであったりとか、先ほど泉谷委員が言われたように利用者が選んでくるのですが、その中で自分が過ごしやすいところを選んで在宅でずっとフォローできている状況があります。私たちがその中でずっと考えてきたのは、それぞれの施設のやり方があって良いのですが、この地域で同じ方向に向かって考えていくような基本ラインがないといけないということを考えまして、中津の場合は、まず地域医療対策課の母子保健の保健士さんが中心となって親御さんたちのケアをしていきます。方、保健士さんたちみんながつながる会を作って、そこで常に話し合いをしながら同じ方向を向いていってどこがどう助けていこうかということをやっていますという状態にあります。この地域の包括支援センターというものを考えていくときに、それらの考えを全体でつかさどるような、全体の輪を作っていくような機能を真ん中に置いて検討していただけると今後役に立つのではないかと思います。ありがとうございます。他はいかがでしょうか。大きな方向としては在宅の支援をきちっと実行できるような制度的な枠組みとメニューが必要、そういう機能が必要ということと、それをどういう形で作れるかということについては、まだしばらくの議論が必要だと思いますし、既存のものとの関係ということもまだ未整理だと思いますけれども、ベースラインは西澤さんがおっしゃったように、議論の出発点はそもそも施設入所以外のところで見られている子どもは多いけれども、そこに対して有効な手だてがないではないかということをどう考えるのかということだと思います。それと市町村がきちっと、基礎自治体がきちっと責任を持って仕事ができるような基盤整備をしていきましょうということ。その中に人の配置と、特にソーシャルワーカーの配置ということを含んでいきましょうということだろうと考えています。