抱える久々の大型プロジェクトが2件ある。「市のシンボル」とされる建物が構想され、地元企業の熱い視線を集めたが、予想外の入札不調が続いた◆市が提示する予定価格と、業者側の見積もりが合わないことが最大の要因と言われている。人手不足による人件費の上昇などを背景に、市内の建築単価はうなぎのぼり。民間とは異なり、行政は議会で決めた予算の厳守が求められる。予定価格を柔軟には上げられない。そこで、どうしても折り合いがつかなくなるようだ◆最終的には島外の業者も含めたJV(共同企業体)との随意契約で調整が進んでいるようだが、何とか島内の業者が潤う形で決着してほしい◆もう一つの注目案件は、防衛省が進める駐屯地建設工事だ。こちらも再三、建設業界が地元優先発注を要請してきた。国防の事業ではあるが、地元としては当然、経済効果にも大きな期待を寄せている。現在は用地造成工事が進むが、今後は施設の建設が始まる◆沖縄の経済構造は大きく転換しつつあるが、今も昔も公共工事が地域振興に与えるインパクトは大きい。大きな予算が島外に流れてしまうことを極力防ぎ、お金を島で循環させる仕組みを確立したい。引き起こす新型コロナウイルスの感染者が県内で初確認された。