)に従い、新株予約権は純資産の部に表示することとなる(純資産会計基準第4項及び第7項)。いうことで、「新株予約権」の額を、「純資産の部」に載っけろ、ということですね。(注15)1に準ずる方法によることとなるが、社債と新株予約権それぞれの払込金額が明らかに経済的に合理的な額と乖離する場合には、当該払込金額の比率で配分する方法を適用することは適当でない。このような場合には、区分法における他の方法を適用することとなる。発行価額を社債の対価部分と新株引受権の対価部分とに区分する。算定が容易な一方の対価を決定し、これを発行価額から差し引いて他方の対価を算定する方法ということになります。これだけ読むと発行価格100%を、社債部分(例えば95%)とオプション部分(同5%)に分けるようにも読めますが、「金融商品会計に関する実務指針」のIII説例による解説、説例26「転換社債の会計処理(区分処理)」のとおり、社債の額面は(返済義務なので)満額100%で計上しなきゃダメですから、オプションバリュー部分が100%の外書きになります。ちなみに、会社法下では、「株式転換権」の部分は、「新株予約権」という科目[純資産の部]になります。「算定が容易な一方の対価を決定し、これを発行価額から差し引いて他方の対価を算定する方法」でもいいよ、と書いてあります。従来の実務としては、(もし区分法をやったことがある会社があったなら・・・・ですが、おそらく、)、前述の説例26のように、同格付(BBBならBBBの)の会社の発行金利を参考にDCF的に社債部分の現在価値を求め、発行価額との差額をオプションバリューとして算定したはずです。(なぜかというと、オプションバリューの算定をしてくれるコンサルタントなんてほとんどいなかったはずだし、発行体の財務担当者も、「オプションバリュー?何それ?」という人がほとんどだったはずなので。社債と新株予約権それぞれの払込金額が明らかに経済的に合理的な額と乖離する場合には、当該払込金額の比率で配分する方法を適用することは適当でない。このような場合には、区分法における他の方法を適用することとなる。いう文言が付いてます。ここが、ストックオプションの費用認識との関連で、ささやかながら今までと大きく異なる部分じゃないかと考えます。処理を(仮に)区分法で行う場合、金利から逆算すると、というように、新株予約権の額も社債発行差金の額も、まあ穏当なものになるけれど、新株予約権の条件からオプションバリューを算定した場合、というように、非常に巨額の新株予約権(ないし社債発行差金)を計上しなければならないケースがあるかも、ということですね。ボラティリティの高いベンチャー企業の発行する転換社債においては、(もちろん「一括法」が採用されていると思いますので新株予約権のバリューは表面に全く出てこないわけですが、)、実態としては上記のようなことになっている可能性もあるのではないでしょうか。きの転換社債)にばっかり注目して、「MSCB=悪者」じゃないの?という疑惑のまなざしで見る風潮は(過度かどうかはともかく)ここ最近、急速に発達してきたのではないかと思いますが、実は、「ただの(修正条項が無い)転換社債でも、非常に有利発行性の高いシロモノが隠れているかもしれない」という点にはあまり注目がされてないのではないかと思います。money(行使価格=株価の時価)での発行で、オプションバリューが株価の5割を越すケースもあるようですから、アップ率等にもよりますが、一見、会社に有利ないい条件(例えば、転換価格の修正条項なし、100円の額面を100円で発行して、金利ゼロ←すごくいい条件に見えますよね?)で発行しているようでも、実は、とんでもない条件かも知れない、と。例えれば、おじいちゃんは「お菓子(社債)」部分を喜ぶだろうと思って孫に食玩を買ってあげたとしても、実は孫は、「おまけ(オプション)」の方に着目していて、そのおまけが「ただのおもちゃ」か「海洋堂のフィギュア(しかも激レア)」かで、まったく価値が異なってくるわけですね。(そして、「おじいちゃん」には価値があるようには見えない「おまけ」の部分についても、適正な評価額をつけましょう、というのが今月5月からはじまったストックオプション会計であります。)なぜストックオプションを費用化する会計基準が施行されても、転換社債にだけオプションバリューを認識しない「一括法」が認められる会計基準になっているのか。会計処理にも適用することが可能と考えられるため、発行者側については、以前の転換社債と同様に、一括法と区分法のいずれの方法も認められることとしと、数行で片付けてしまっているのか?これは、「区分法」の強制により、転換社債市場が消滅すること(サードインパクト)を恐れる何者かによるインボー「大人の事情」によるものなんでしょうか?(次回に続く・・・)Tweet[PR]メールマガジン週刊isologue(毎週月曜日発行840円/月):「note」でのお申し込みはこちらから。:昔は証券会社の損失補てんに使われたぐらいなので、プレーンな転換社債であっても有利発行性を持ちうることはある程度広く認知されているかと思います。今回の経緯については、(もうご存知かもしれませんが)http://www.jsda.or.jp/html/oshirase/CBWGreport.pdfが詳しいです。:>プレーンな転換社債であっても有利発行性を持ちうることはある程度広く認知されているかと思います。