目利き能力者のネットワークが日本国の成長戦略を現実化するアベノミクスの第3の矢と言われる「成長戦略」の実現のためには、新産業の創出や、既存産業の生産性の革新的な向上が必要である。それらのためには、さまざまなイノベーション創造が必須である。人や企業や組織の新たな出会いと結合が必要となる。目利き能力者は、アイデアや発明の創出をしたり、人や企業組織の新たな組み合わせ結合を発想できる人材であり、イノベーションの主役である。見抜いたり、発想したりを即座にできる人物である。その関心事に関連した要素の様々な組み合わせパターンの記憶が脳内に多数存在しているからだと思われる。その組み合わせパターンの他の構成部分の探索が行なわれ、対応する実体を思い出して、組み合わせパターンを現実化させるのである。アベノミクスの「成長戦略」は容易に継続的に実現できる。目利き能力者はその能力がほとんど発揮できないままとなっている。目利き能力者は、イノベーション人材であり、非目利き者はオペレーション人材である。多数派(オペレーション派)を形成し、組織としてのイノベーション能力が喪失していく。論理的に確実に実行しようとする。オペレーション派は、自分の身の回りに現実に存在している事しか見えないし、いますぐに自分に利害関係のある範囲のことにしか関心がない。そのため、イノベーション人材である目利き能力者の言動は、非目利き者であるオペレーション派からみると、非現実的で価値の無い意味のわからない事のように思える。創成期をすぎて、安定期や成熟期や衰退期に入っている企業や団体などでは、オペレーション派が経営資源の支配権を握っている。目利き能力者には経営資源をほとんど割り当てられることもなく、外部への情報発信をすることもできず、まるで座敷牢の中で朽ち果てるというような状況となる。技術やビジネスの新結合のパターンを現実化できるように、日本国政府が支援することが効果的である。具体的には、次のとおり。目利き能力者(イノベーション人材)として、日本国政府が抽出してイノベーション戦略のための目利き能力者名簿に登録する。目利き能力者名簿に登録された目利き能力者が集まって、日本国の成長戦略のための技術開発や産業創造や制度改定などの成長戦略を立案する。上記(2)で形成された成長戦略に国家予算を十分につけるとともに、必要な技術開発を国の研究機関を中心とした体制で実行する。他の組織も参加できるようにする。実行を託すことが必要なのである。一般的に言って、法学部の出身者は前例踏襲・横並びの価値観を柱としており、オペレーション派の典型である。日本国の戦略部門である経済産業省や国土交通省や総務省や防衛省や財務省の幹部の多数派を法学部卒業生が占めることは、日本国の成長戦略を大きく阻害する基本構造となっている。非目利き者(オペレーション派)に成長戦略を託していたのでは、いつまでたっても日本は衰退軌道から抜け出せない。ダウンロードして活用しています。