このままでいいのか」と題して、有識者を対象にアンケート調査を行いました。調査は言論NPOの活動にこれまで参加していただいた全国の有識者約6000人を対象に、2015年2月3日から2月5日までの期間でメールの送付によって行われ、ご回答いただいた223人分のアンケート結果を集計し、分析しました。回答者の属性は、男性が87.9%、女性が10.8%となっています。年齢別でみると、10代が0.4%、20代が3.9%、30代が6.7%、40代が11.2%、50代が30.0%、60代が27.4%、70代が19.4%、80歳以上が2.2%です(それ以外は無回答。企業経営者・幹部が13.5%、会社員が13.9%、メディア関係者が10.8%、国家公務員が1.8%、地方公務員が3.6%、国会議員が0.0%、地方議員が0.4%、NPO・NGO関係者が8.1%、学者・研究者が9.9%、各団体関係者が5.4%、学生が2.2%、自営業が6.3%、その他が20.2%となりました。現在の日本で民主主義は「機能していない」との回答が半数を超える日本で民主主義が機能しているか尋ねたところ、「機能していない」「どちらかといえば機能していない」との回答が50.2%であり、「機能している」「どちらかといえば機能している」との回答(42.1%)を超えました。半数を超える有識者が「民主主義が機能していない」と不満を持っていることがわかりました。「機能していない」「どちらかといえば機能していない」と回答した方にお尋ねします。日本の民主主義において、もっとも問題がある点は何だと思いますか。voice的な雰囲気が強まっている」(22.3%)との回答が続きました。自民党の一極集中に対抗するはずの野党が力不足なことに加えて、政権の政策を監視する役割を負っているはずのメディアも十分に機能していない点に問題意識があることがうかがええます。他にも、「政党自体に政策の立案能力がなく、課題解決のプランを提示できない」や「投票率が低い」という問題があることを19.6%の人が指摘し、「政治と有権者との間に距離が広がっている」との認識も20.5%に上りました。政治参加に対する意見を醸成する仕組みづくり」(14.3%)、「課題解決可能なプランとして公約の質を向上すること」や「政府が実現すべき約束を国民に説明し、その実行に評価を加えること」が12.6%となるなど、いずれの回答も1割程度にとどまり、有識者は民主主義をより機能させるための決定的なアイデアを見出せていないことがうかがえます。して機能していると評価できるのはどの党かを尋ねたところ、「自民党」が60.5%で最多となり、続いて「共産党」が44.4%、そして自民党と連立政権を組む「公明党」が30.9%となりました。野党第一党である「民主党」と回答した人は13.0%しかおらず、さらに「機能している政党はない」とした人は18.8%にも上りました。民主党は、政党としての体を成していると考える有識者が非常に少ないとの厳しい評価が下りました。政党政治が機能するために必要なことは(記述式)回答をみる「選挙」とは「国民との約束の場」との回答が7割を超える「選挙」の役割について、「国民との約束の場」か「白紙委任できる政治家を選ぶ場」の二択から、自身の回答に近い考えを選択してもらったところ、「国民との約束の場」と回答した人が73.1%で7割を超えました。選挙では、マニフェストなどで政策を国民に対して明確に提示することが求められます。民主主義における有権者の役割は、「政治を選び、かつ監視する役割」と「自らが課題解決に向けて積極的に参加していく役割」のどちらか。今回は、民主主義における有権者の役割について、「政治を選び、かつ監視する役割」と「自らが課題解決に向けて積極的に参加していく役割」の二択から自分の考えに近いものを選択してもらいました。その結果、「政治を選び、かつ監視する役割」の35.9%が最も多く、「自らが課題解決に向けて積極的に参加していく役割」の24.7%を超えました。両方が必要だとする回答も35.4%あり、選挙で政治家や政党を選ぶというだけでなく、社会の課題を自ら率先して解決していく有権者の姿勢が求められていると考える有識者は6割近くに上ることになります。このアンケートの記述回答編はこちらTweet言論NPOの活動は、皆様の参加・支援によって成り立っています。寄付をするFacebookアカウントでコメントするFacebookアカウントがない人はこちらからご投稿下さい。言論NPOは、日本の民主主義を機能させるため、政治の仕組みやメディアが抱える問題点を議論し、解決策を模索していきます。同時に、こうした課題に関して市民一人ひとりが学び、考え、国民的な議論が巻き起こるような仕組みづくりを目指しています。日本の非営利組織が市民とのつながりを強化して、課題解決に自発的に取り組む市民の受け皿となることを目指し、体系的な基準のもとに優れたNPOを表彰する取り組みを行っています。言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。