国際連帯税フォーラムツイート検索:ACTION2019.05.14【延期となりました】「セミナー:新しい資金を考える有識者懇談会」に何を提言するか!?主催者の都合により、開催を延期します。開催日が決まり次第連絡させていただきます。「SDGs達成のための新たな資金を考える有識者懇談会」立ち上げを公表しました。この懇談会に私たちは何を提言すべきでしょうか。お名前、所属(あれば)ならびに「g-taxセミナー参加希望」とお書きの上、お申込みください。河野大臣が公表した「SDGs達成のための新たな資金を考える有識者懇談会」(以下、懇談会と略)での「新たな資金」づくりとは、国際連帯税など革新的資金調達の方法です。大臣は昨年来、一例として為替取引税を挙げていました。このような懇談会設置は、実は7年間の法律で定められた事項です。2012年いわゆる「社会保障と税の一体改革」法が国会で可決成立しましたが、その第7条で「国際連帯税について国際的な取組の進展状況を踏まえつつ,検討すること」と謳われました。私たちはこの法律を根拠に、まずは政府内に(有識者等による)検討委員会設置を要望してきました。それがこの度ようやく実現する運びとなったのです。■数ある国際連帯税の中で何を提言すべきか?金融取引税はどうか?国際連帯税とは、一言でいえば、グローバリゼーションで受益している経済活動に、広く薄く課税し、その税収を地球規模課題(グローバル・イシュー)に充てようというものです。その課題を明らかにしているのは、SDGs(持続可能な開発目標)であり、とりわけ途上国の貧困・格差問題や気候変動問題が挙げられます。SDGs達成のための資金不足は巨額なものになっており、国際連帯税に対して期待が高まっています。今日国際連帯税の第二弾として注目されているのが金融取引税です(第一弾は航空券税でしたが、我が国ではその使途先が国内観光関係にされてしまった)。金融取引と言っても、為替(通貨)はじめ株式や債券、デリバティブ等の取引があり、欧州では10か国が株式・債券・デリバティブ取引への課税を実施しようとして、依然として協議中です。株式取引税単独ですと、英国、フランス、韓国、南アフリカなど30か国近くが実施しています。本セミナーでは、金融取引税に焦点を当て、欧州での取り組みの現状を踏まえつつ懇談会への提言内容を考えていきます。あなたのアイデアを、提案をお待ちしています。