中小企業の事業承継に伴う紛争を解決する、法務大臣認証のサービス機関です。窓口相談への予約は電話、ファックスまたはメールにて受付しています。アクセスマップ公式ブログ公式ブログホーム>公式ブログ>2013年7月2013年7月2013/07/04実務経営ニュース7月号に事業承継ADRのインタビュー記事が掲載されました。事業承継ADRとは、事業承継をめぐる争いに弁護士が調停人として中立的な立場に入り、合議によって和解解決をする取り組みです。2012年4月法務大臣より認証を受けました。いった専門家が調停補佐人につきますので、和解と一口にいっても、株価の評価、不動産価値の評価、実現するための登記可能性までに配慮した和解を結び、円満解決を抜本的に図ることが可能な仕組みです。事業承継ADRという『穏やかな』方法による紛争解決方法があるということを是非、税理士の先生方に広く知っていただき、利用していただきたいと思います。顧問先にこのような争いが生じた場合、税理士として巻き込まれてしまうと、どっちの立場に立つのかと追求されたり、気がつけば非弁活動を行ってしまっていたということが少なくないのではないかと考えます。対立のあった顧問先に歩み寄りが見られそうな場合、後日紛争の蒸し返しの無いように事業承継ADRで和解契約を結ぶという活用方法もあります。調停人の弁護士が和解契約書を積極的に作成いたします。続きを読む1窓口相談への予約は電話、ファックスまたはメールにて受付しています。窓口相談への予約は電話、ファックスまたはメールにて受付しています。ホーム公式ブログプライバシーポリシーお問い合わせ。