)〇EROPA地方行政センターでは、以下の活動を行っています。発表等を行っています。分科会で研究論文の発表を行いました。平成25年度には、平成7年以来18年振りに日本でEROPA会議が開催されました(EROPA東京(立川)総会)。実地研修等を行う研修です。当該研修は、EROPAの要請に基づき、国際協力機構(JICA)と共催で実施しています(令和元年度で55回目)。毎年15名程度の研修員を受け入れており、受入人数は、昭和39年10月のEROPA地方行政センターの発足と同時に実施された第1回以来、令和元度までで66か国638人に達しています。(令和元年度の研修の詳細は、こちらをご覧ください。コンパラティブスタディの刊行EROPA加盟国等の研究者による、地方行政に関する英語の比較論文集で、2年〜3年に1度刊行しています。昭和56年の総会決議を踏まえ、アジア・太平洋地域の地方行政の比較研究の促進を目的として、昭和59年(1984年)に創刊されました。)を、平成27年9月に発刊しました。各巻の掲載論文はこちらを参照(論文のダウンロードが可能です)。自治大学校では上述の地方自治研修のほか、随時海外の公務員を受け入れて半日又は1日の研修を実施しています。令和元年度は、4ヵ国74名を受け入れました。「地方税制度」の6冊があります。