アメリカの経済状況を説明するサイトです。韓国企業が所有・管理していた、北京・長安街のサムスンや現代自動車の広告板が、先月29日深夜に事前通知や補償の約束もないまま北京市当局によって全て奇襲撤去された。大阪の主要20カ国・地域(G20)首脳会議で、習近平国家主席は各国首脳に「海外企業に対する公平な待遇」を約束し、米国に向けて「平等で相互尊重に基づいた貿易交渉」を要求したが、現実は外国企業との契約を一方的に無視する中国の素顔をありのまま見せつけたのだ。北京市傘下の公企業が動員したおよそ300?400人の撤去班は、29日午後10時ごろから翌日未明にかけて、大型クレーンや溶接機などを用い、長安街の東西に残っていたサムスン電子および現代・起亜自の広告板を兼ねるバス停留所およそ120基を全て撤去した。広告板およそ70基を、軍事作戦よろしく深夜に撤去した。これらの広告板は、韓国企業IMSが2025年まで運用できるよう北京市の公企業と契約を結んでいた。スポンサードリンク昨年7月の第1次撤去の後、IMSは損害賠償を要求してきたが、北京市側は今回、事前通知もなく残りの広告板すら全て取り外してしまったのだ。一方的な撤去の理由は「景観のアップグレード」と思われるだけで、当局からは何の説明もなかった。https://news.livedoor.com/中国か米国かで揺れる文大統領への制裁が始まった。THAAD問題を引きずったまま、米中間で、まず中国が小さい制裁として動き出した。日本では、テレビとスマートフォンの有機ELディスプレーに使われるフッ化ポリイミド、半導体製造過程でなくてはならないレジストとフッ化水素の3品目を7月4日から包括輸出許可制度の対象から除外し個別に輸出許可申請を求める形式に転換する動きが加速した。これにより、韓国に対しては関連品目について包括的な輸出許可が不可能で、1件ごとに許可を受けなければならない。先端材料などの輸出と関連し、安全保障上の友好国と認定し輸出許可申請を免除している外国為替及び外国貿易法(外為法)上の「ホワイト国」から韓国を除く措置も含まれ、実質の韓国制裁処置となる。