相談事例Bさんは、平成4年に現在勤務する会社に再就職した。Bさんは、転職する前は、会社から基本給とは別に営業成績に応じた歩合給を現金手渡しで受け取っていて、それを自分の小遣いとしていた。その金額は年間100万円ほどで、Bさんは、そのほとんどを飲食費として使っていた。転職後、歩合給はなくなり、Bさんが自由に使えるお金は、毎月妻から小遣いとして与えられる1万円だけになった。Bさんは、転職前の感覚が抜けず、クレジットカードでキャッシングをして、外での飲食を繰り返した。そのようなことをしばらく続けた結果、借金の額はあっと言う間に膨れ上がり、Bさんはいつしか借金の返済をするためにあらたな借金をするという悪循環に陥り、自転車操業に陥った。Bさんは45歳で、社宅で妻と子供2人、母親の5人で暮らしていた。Bさんの年収は約550万円で、妻もパートで年間150万円ほどの収入があった。万円で月々の返済額は30万円を超えていた。私は、Bさんから正式に依頼を受けるとすぐに債権者に受任通知を送付し、負債の調査を行った。その結果、Bさんと債権者との取引を利息制限法の上限金利によって引き直しの計算をすると負債額が約500万円まで圧縮できることが分かった。Bさんは、自己破産はしたくないという希望を持っていたため、支払いを前提とした手続きを検討することになった。支払いを前提とした手続きでまず思い浮かぶのが任意整理である。任意整理とは、今後の支払いについての債権者との交渉で、債権者との取引について、契約当初まで遡って利息制限法の上限金利で引き直しの計算をして、そこで出てきた金額を3〜5年の期間で将来発生する利息をカットした上で支払っていくことになる。任意整理では、一般的に支払期間が5年以上になると交渉に応じない業者がほとんどである。Bさんの場合、仮に支払期間を最長の5年としても、月々の支払額は8万円を超えることになり、5年という長期間に渡って支払いを継続していくことは困難に思われた。きとは、簡単に言うと、負債の2割もしくは申立て時点での申立人が有している財産の総額の大きい方の金額を原則3年で分割して支払い、その支払いが完了すれば残りの負債の支払義務も免除されるという手続きである。Bさんの場合、債権者に対して、3年間、月々約3万円づつ支払いをしていくことになった。申立てを行ったことにより、月々の返済の負担は大幅に軽減され、また、きちんと支払いをすれば3年後には必ず借金がゼロになるという明確なゴールが設けられたことで、Bさんは仕事に対してもこれまで以上に意欲的に取り組めるようになったようだ。