当研究所の研究成果を取りまとめた刊行物として、昭和28年より発行されております。一部の研究報告書はPDF形式で全文をダウンロードすることができます。ダウンロードの際には、当サイトの利用規約を遵守の上ご利用ください。PDFのファイルサイズが大きい場合には、ダウンロードに時間がかかる場合がございます。ダウンロードは1回のクリックで開始しますので、ダウンロードが完了するまで、複数回のクリックはなさらないようご注意願います。(図表や脚注は「報告書全文」に掲載しております)連邦議会の上下両院の動向、州の動き、及びポスト京都議定書をめぐる国際動向を分析した結果、3つの問いに対して、以下の答えを得た。連邦レベルの排出権取引が成立する可能性はあるのか?可能性はある。厳しすぎないという条件付きでC&Tを支持する中道路線の議員が超党派で存在し、この議員たちがいることでC&Tの支持層が多数派になることが明らかになった(表)。現在、採決の鍵を握る中道路線の議員と、より厳しい対策を求める民主党議員の多数が相乗りできる内容の法案が模索されている。下院では、2007年10月現在、エネルギー商業委員会のディンゲル委員長(民主)が広い支持を得られるC&Tの設計を立案中である。成立のタイミングは、2つの理由で不透明である。第一に、詳細制度設計に時間を要する点がある。排出権取引は複雑な制度であり、細部を操作することで支持層が微妙に変化する。現在までのところ、十分な支持を得られる詳細設計は見つかっていない。第二に、大統領の拒否権がある。大統領は議会から送付された法案に拒否権を行使できる。仮に本会議を通過するのに十分な支持が集まっても、大統領が拒否権を行使する可能性がある。成立する場合、どの程度の排出削減が義務化されるのか?排出量を2020年までに現在のレベルに抑え、2030年までに1990年のレベルに戻す、あるいはそれよりも若干厳しい水準が、現在までに提出されている上院法案の相場観となっている。米国の環境規制では、立法がなされた後に、訴訟等によって、規制値が緩められたり、実施が遅れたりすることが多い。上記の削減スケジュールが法律となっても、そのまま実施されるとは限らない。エネルギー省のエネルギー情報機関(EIA)の推定によると、上記の相場観の排出削減を実施する際には、その半分以上が農業部門のオフセットと海外からのクレジットで埋め合わされるため、実際にエネルギー関連部門で削減される排出量は相場観が示唆するより緩い水準に留まる。(G8サミット)といった国際交渉から影響を受けずに、国内的な事情を優先して進められている。そのため、米国は、国内での決定事項(例えば、2020年の排出上限)をそのまま国際的な枠組みに移植しようとするだろう。これらの措置を通じて、発展途上国に対する働きかけを強めるかもしれない。regime前ページへ戻る。