法人カードのお申し込みに必要な書類や、審査基準について『法人カード』とは、法人の代表者や社員、個人事業主の方に向けたクレジットカードのことで、「ビジネスカード」と「コーポレートカード」の二つに大別でき、その意味は若干異なっています。ビジネスカードとは、個人事業主や、中小企業で働く方々を対象としたカード。コーポレートカードは大企業で働く方々を対象としたカード、のことを言います。いえ、これらは発行するクレジットカード会社によって呼び名や形態が異なっています。同じ「ビジネスカード」という名前であったとしても、各社が取り扱うカードのスペックや付帯サービスの内容などをよく比較した上で申し込むことが重要になってきます。銀行口座』が必要となります。有効期限に関しては、大半の会社で6カ月以内に発行したものとなっており、法務局、インターネットから取得が可能です。インターネット請求を使うと、手数料が安い事に加え、平日の夜21時まで自宅やオフィスから請求登録ができるので、わざわざ登記所まで交通費をかけて移動したり、窓口で待たされたりする手間が省けますので、まだ利用されたことがない方はこれを機に使ってみては如何でしょうか?手数料の支払いも、ペイジーを選択すれば銀行のATMで夜中でも手続出来るので、大変便利です!法人カードの審査基準についてカードローンや消費者金融などにおける審査と同様、法人カードにおいても各社で明確な審査基準に関しては公表していませんが、次に掲げる4点は確実にクリアしておいた方がよいと言われています。会社を設立してから3年以上経過していること会社の決算が2期続けて黒字であること固定電話回線を保有していること(実態のある営業所が存在している、という意味)公序良俗に反する業務内容ではないこと以上が審査の際にポイントになってくるわけですが、クリアしていないからといって必ず審査で不合格となるというものでもありません。法人の代表者が過去に信用事故(借入返済やカード決済の長期遅延など)を起こしている場合は、少なからず審査には影響する可能性がありますのでご注意ください。法人カードを利用するメリットやデメリットについて法人カードを利用するメリット個人向けのクレジットカードの場合も、持っていればいろいろとメリットがありますが、法人カードの場合もいろいろなメリットがあるようです。法人カードがなければ、宿泊費、交通費などといった経費が発生した際、社員は一旦それらを立て替えなければなりませんでした。法人カードがあれば、社員はそれを使って支払いをスムーズに行えますし、経理を担当する側からしても、法人カードの明細をチェックするだけで使った金額や、日付などが社員別に分かるので、事務の効率化につながります。2点目は、キャッシュフローに余裕が出てくるということです。法人カードがなければ経費が発生する度に法人の銀行口座から支払いを行う必要がありますが、経費を法人カードで支払うことが可能となれば、そのカードの引き落としの日に支払うこととなるため、キャッシュフローにも余裕が出てきます。3点目は、ビジネスシーンで活用できるサービスが付いてくるということです。利用する法人カードにもよりますが、レストラン、ホテルなどを優待価格で利用できるようになっています。プラチナカードなど上級カードになれば、コンシェルジュサービスも付いていますので、お店やチケットの予約など、秘書代わりに使うことも出来ますね。法人カードを利用するデメリット一方で、法人カードにもデメリットがあります。それは、年会費がかかってしまうということです。一般のクレジットカードの場合は、年会費が無料のクレジットカードが多数存在するわけですが、法人カードの場合は、年会費が無料となっているカードの方が圧倒的に少なくなっています。年会費に関しては、安ければ数千円で済みますが、無理してゴールドやプラチナカードを作ってしまうと、数万円もの高額年会費の設定となっているものもあります。「よし、頑張って儲けて、プラチナカードにグレードアップするぞ!」というインセンティブにしても良いでしょう。コストに見合ったサービスや機能が充実しているのか?という目線も、法人カードのチョイスに当たっては大切なポイントです。コストパフォーマンスに見合った利用価値があるカードを、賢く選びたいですね。このコラムが気に入ったらぜひ「いいね!」をお願いします♪みんなに役立つ情報をお届けします。こちらのコラムも人気です。クレジットカードを利用した経験のある方なら一度は耳にしたことのある言葉の1つに「法人カード」が挙げられます。Reserved.TOPへ。