外国法における類似の概念(イギリスにおけるcompany、アメリカにおけるcorporationなど)の訳語としても用いられる。本稿では、日本法上の会社に加え、それに類似する各国の会社形態についても記述する。合同会社の4つが会社とされている(会社法2条1号)。いずれも、登記(商業登記)によって成立する。それとともに、出資者の有限責任が確保され、会社の内部関係については組合的規律が適用される新たな会社形態として合同会社が新設された[2]。合名会社の3種(株式合資会社の廃止前はこれを含む4種)とされていた。それに加えて有限会社も株式会社と同様に出資者を有限責任とする有限会社法の規定によって設立された会社であった。「営利ヲ目的トスル社団」で商法第2編(会社)の規定によって設立された商行為をなすを業としないもの、営利目的であるが商法上の商行為に該当しない農林水産業などを営むもの(民事会社)も会社とみなされた。結局、学説においては会社の定義を「営利を目的とする社団法人」としていた。会社の通有的性質[編集]日本法上の会社の通有的性質として、営利を目的とする社団法人であるという点が挙げられる[3]。法人とは、団体自身の名において権利を有し義務を負う資格があることをいう[4]。常に自然人と同様の権利能力を有するわけではなく、性質上又は法令による制限を受けるほか、定款に定められた目的によって制限を受ける。目的外の行為は無効となるのが原則である(ウルトラ・ヴィーレスの法理)。判例は定款の目的条項を厳格に解釈していたが、後に柔軟な解釈をするようになり、今日では会社の行為が目的外であるとして無効とされることはまずない[5]。事業を行い、それによって得た利益を出資者に分配することを目的とする法人をいう[7]。社団とは、伝統的な民法学説によると、構成員が、構成員どうしの契約によって結び付くのではなく、団体との関係(社員関係)を介して間接的に結び付く団体をいう。この点で、構成員どうしの契約関係で結び付く組合と区別される。会社が社団であるという場合には、もはやこのような民法学説は前提とすることができないと考えられている。そもそも合名会社や合資会社には組合類似の規律がなされているからである。会社における社団性とは、単に人の集まりという意味(すなわち、財団とは異なり、構成員(社員)が存在するということ)以上のものではないと考えられている。2]、会社の社員(株式会社においては株主と呼ばれる。)は会社の出資者であり、会社の経営に対する最終的なコントロール権が付与されている[8]。語は、英語のcompanyの訳語としても用いられる一方で、大陸法の組合=会社概念(羅societas、仏société、独Gesellschaft)の訳語として用いられた。6章「会社」は会社契約(現在の組合契約)の規定を置き、民事目的の会社、すなわち民事会社(現在の民法上の組合。限定される点、法人化することができる点において現在の新民法とは大きく異なる。)について規律し、商事目的の会社、すなわち商事会社については商法に規定を委ねていた(ただし、民事会社であっても「資本を株式に分つとき」は商法の規定が準用された。これを受けて商法は会社(商事会社)として合名会社や株式会社の規定をおいた。明治29年制定の新民法においては、政府案においてはやはり「会社」の語が用いられたが、衆議院にて「組合」に改められた。採られていたことから、商法上は、会社とは、商行為を業として為すを目的とするもの(いわゆる商事会社)に限られる一方で、民法において、商法の会社の規定に従って営利目的社団法人(合名会社や株式会社)を設立することができる旨の規定がおかれ(いわゆる民事会社)、後に、商法にも民事会社の規定が置かれて商事会社と同様に商人として扱われることが明確化され、ついには民法から民事会社の規定が削除されるに至り、現在の会社法では商行為目的か否かによる区別は全くおかれていない。会社は334万1000社(清算中の会社を除く)あり、うち株式会社(特例有限会社を除く)が139万4000社、合名会社が1万8000社、合資会社が8万5000社、合同会社が、1万4000社である[9]。2007年(平成19年)において、会社法上の会社の設立件数は10万1981件、うち株式会社が9万5363件(93.5%)、合名会社が52件(0.0%)、合資会社が490件(0.5%)、合名会社が6076件(6.0%)であった[10]。投資法人に関する法律に基づき設立される、会社型投資信託のための特別目的会社としての利用が想定された社団法人。会社と同じく商人である。外国の法律に準拠して設立された社団法人。会社と同種のもの又は会社に類似するものである。基づき設立される特殊な法人であり、持分会社の規定の一部を各士業の特性に合わせて準用している。法人の利益を社員に分配し得るため営利法人に分類されるが、当該社員の資格は原則として国家資格保有者に限定されており、上記の根拠法に基づき種々の規制が課せられるため、その営利性は会社よりも限定的である。あり、法人格を有し株主の有限責任が認められている点で日本の株式会社に近い。400万社以上と推定されている。公開会社は数の上では少ないが、1万社前後の公開会社によってアメリカの事業資産の90%以上が所有されているとされる[11]。partner)からなる。1994年統一パートナーシップ法によると、ジェネラル・パートナーシップは、物的財産及び人的財産をその名において所有し、また、その名において訴え、あるいは訴えられることができるなどとされている[12]。3]が認められることから、近年、中小規模の会社形態として選ばれることが増えている[13]。2006)における会社(company)は以下のように分類される。このほか、特別法や勅許による会社(company)が存在する。capital)を有するものとそうでないものがある。company):日本の合名会社に相当また、次のような分類もある。cyhoeddus"又は"c.c.c."も可。)を付さなければならない。company):原則として、その名称に"limited"又は"ltd."(ウェールズの会社については"cyfyngedig"又は"cyf."も可。shares)は有限会社に相当する。このほか、ジェネラル・パートナーシップは、無限責任を負う組合員(partner)のみからなり、合名会社に相当する。partner)からなり、合資会社に相当する。LLP)も創設されており、これは法人格を有する点で他のパートナーシップと異なるが、合同会社や有限責任事業組合に相当する。ドイツ[編集]ドイツ法では、組合(Gesellschaft)(会社(Handelsgesellschaft)を含む。Personengesellschaft:定訳は人的会社だが、ここでは便宜上このように訳す。Personengesellschaft)であるものは、人的会社(Personenhandelsgesellschaft)という。):法人格を有し、法人課税が適用される。Aktiengesellschaft;AG):ドイツの株式法(AktG)を根拠法とし、会社(Handelsgesellschaft)とみなされる。一人会社が許容される。Haftung;GmbH):ドイツの有限会社法(GmbHG)を根拠法とし、会社(Handelsgesellschaft)とみなされる。"Mini-GmbH")。一人会社が許容される。