170円前後が下値メドとの見方が出てきた。後場の動きが試金石との見方。約2ヶ月にわたってもみあった往来相場(173円〜160円)を飛び出したため、チャート面ではこの上限価格帯が比較的堅い下支えに転じた上、提携という材料が多少延びても全くご破算になることはないとの見方が出ている。日本航空については、12日に米デルタ航空の出資観測が伝えられ、13日には同2位の米アメリカン航空からの出資受け入れと提携拡大交渉が伝えられた。日本航空側は、13日の11時に当社の発表ではなく決定の事実もない旨を開示して以降、現段階まで沈黙しているが、アメリカン航空とは同じ航空連合に所属しており、既に一部提携済みであることから、市場ではアメリカン航空との提携の可能性が大との見方が多い。どちらに決まっても経営再建の道筋が開けたことに違いはないとの受け止め方が広がっている。一説では、2010年3月期に向けて2500億円規模の資金調達を計画しているとされることから、海外航空会社との資本提携による資金受け入れ以外にも新たな案件が出てくる可能性が濃厚との期待が出ている。株式投資ニュース14日前場の東京株式市場は円高による業績低迷を懸念し86%が下落14日前場の東京株式市場は、円高による企業収益の悪化に対し警戒感が広がり、東証1部上場銘柄の約86%が値下がりする展開。このため、日経平均は前引け間際に273円59銭安の1万170円74銭まで下げ、引けも257円70銭安の1万186円63銭となった。ザラ場での1万200円台割れは9月4日以来。一部報道で、次期財務大臣の有力候補とされる民主党の藤井氏が条件つきながら赤字国債に言及したと伝えられたことも、外国人の売りを漠然と連想させたとの見方があった。東証1部の出来高概算は9億796万株、売買代金は6014億6000万円、1部上場1693銘柄中、値上がり銘柄数は163、値下がりは1450。円高メリットのあるパルプ・紙も中盤から軟化し0.34%下落した。午前の東京外為市場では円相場が小動きとなり、前週末比やや円高の1ドル=90円55〜50銭前後で膠着。この水準で定着した場合、10月からの中間(第2四半期)決算シーズンでは業績見通しの下方修正が増加するとの懸念が台頭し、自動車、ハイテク機器などの円安メリットセクターがほぼ軒並み安くなった。個別では、日本航空<9205>(東1)が海外の航空会社からの資本参加を材料に朝方9.2%高と急伸。インプレスホールディングス<9479>(東1)は前週末10日に発表した業績見通しの増額を買う動きがとまらず2営業日連続ストップ高。業績好調なニトリ<9843>(東1)は円高による製品値下げの期待も集めて堅調。好業績をベースにした買いは活発だった。値上がり率1位の鈴丹<8193>(東1)、18位の京都きもの友禅<7615>(東1)も、業績の堅調さや回復期待を背景とした仕手系内需株との見方だった。株式投資ニュース途上国の無印商品が人気と伝えられ、良品計画が底固い良品計画<7453>(東1)が底固く、市場全体が軟調な中で3営業日連続、4000円台を保って底固い。特段、新材料が見当たらない中で、途上国支援に寄与する商品の売り上げが1〜2割増加との大手紙報道が見直し要因になっているとの見方がある。10時29分現在での安値は4010円(50円安)。直近の安値は3940円(9月9日)。13日付けの読売新聞朝刊が報じた「来信返信」(途上国支援の商品、関心高まり売り上げ増)によると、発展途上国の支援を目的に途上国から仕入れた産品を国際的に認証する国際FT(フェアトレード)ラベル機構のマークがついた商品に最近、関心が高まっており、良品計画が全商品を入れ替えた紅茶は、旧製品より売り上げが約2割増えたという。同社が扱うFT認証商品は現在6品目だが、市場では、一部ながら、消費不況の中で無印の高品質商品というイメージに合致する点で期待できるとの見方が出ている。株式投資ニュースブリヂストンが直近の安値を割りながらも踏ん張るブリヂストン<5108>(東1)が続落し、直近の安値1624円(9月4日)を割り込んで下っ放れ型となりながらも下値を保っている。米国が中国製タイヤに特別セーフガード(緊急輸入制限)を発動と伝えられ、期待する向きがある中で、朝寄りは14円安(1651円)。日経225種採用とあって、日経平均が下げ幅を180円台に広げ、1万300円を割り込む動きに引きづられるように9時48分には45円安(1620円)まで下押した。9時50分現在は43〜45円安で踏ん張っており、大引けでこの安値を保てるかどうかが注目されている。米国政府は現地11日、輸入が急増する中国製タイヤに特別セーフガードを発動し、3年間、最大35%の上乗せ関税をかけると発表した。市場では、中国製の減少に代わってブリヂストン製への需要が盛り返すとの期待が台頭。ブリヂストンは中国で主要4法人が製造販売を行っているが、中南米を含めた米州大陸での製造販売が連結売上高の約44.5%(09年6月期末)を占めて圧倒的な事業エリア。中国はWTOへの提訴を含めた対抗措置を取る可能性を示唆したあと、米国産の鶏肉などの輸入制限を発動と伝えられている。株式投資ニュース新規上場の三菱総合研究所は概ね順調なスタート三菱総合研究所<3636>(東2)が14日、東証2部に新規上場され、9時5分現在で公開価格と同値の2200円で買い気配となっている。公募株数100万株、売出株数200万株の規模に対し、売り約17万4000株、買い140万3000株。直近の新規上場銘柄は、前週末11日に約2カ月ぶりの上場となったシーボン<4926>(JQ)、SHO−BI<7819>(JQ)2銘柄のうち、シーボンの初値が公開価格を下回る冷静な動きだったが、これに比べて概ね順調なスタートとなっている。DCSを中核とするITソリューション事業を展開している。ほか、政策提言にも定評がある。策定支援を行っている。今9月期の業績見通しは、売上高733億円(前期比1%減)、経常利益53億2400万円(同19%減)、純利益27億6300万円(同0.2%増)、1株利益178.5円としている。三菱総研DCSはITソリューション事業開を展。【急動意株を探る】荏原が原発関連人気で高値更新、東芝の先導役に荏原<6361>(東1)が、11日金曜日に20円高の458円まで買われ8月26日につけた年初来高値444円を更新した。0.86倍の好需給から買戻し主導の動きとなった。すそ野拡大に向け、企業の海外進出を支援することなどを背景に、原発関連として見直され堅調に推移。原子炉の主要機器である蒸気発生器の自主開発に乗り出すIHI<7013>(東1)同様、原発関連の主力株である東芝<6502>(東1)を先導する役割を果たしており、今後の展開も大いに注目されよう。吉本興業<9665>(大1)が11日、「株主の皆様、ファンの皆様」と題して、上場廃止を前提とした公開買付けの受け入れなどに関するQ&Aを13問発表。公開買付けを受諾したのか、今後の事業運営などについて開示した。同社の株式を公開買付けするのは、フジテレビなどの持ち株会社であるフジ・メディア・ホールディングス<4676>(東1)、日本テレビ放送網<9404>(東1)、テレビ朝日<9409>(東1)などの大手民放やソフトバンク<9984>(東1)、電通<4324>(東1)、ヤフー<4689>(東1)などが総額240億円を出資するファンド企業クオンタム・エンターテイメント社。けは週明けの9月14日から10月29日まで行なわれ、買付け価格は1株1350円。発行済み株式数3748万5962株(自己株を除く)の70%以上の応募があれば、吉本興業の買付けが成立する。買付け代理人は野村ホールディングス<8604>(東1)の野村証券、およびジョインベスト証券。■上場廃止は、簡素化された株主構成のもと機動的な経営判断のため「どうして本公開買付けに賛同したのですか」との質問に対しては、概略、当社の成長や収益性の改善に向けて諸課題を考えていたところ、公開買付け者からの提案を受け、総合的な判断の結果、これらメディア関連出資者とパートナーシップを確立し、子会社となって非上場化した上で、簡素化された株主構成のもとで、機動的な経営判断が遂行できる体制を構築して事業を展開することが、企業価値を向上させる上で有効との結論に至った、と回答。「今までとは違った企業になってしまうのでしょうか」との質問に対しては、概略、当社の事業形態を大きく変更することは予定されてなく、これまで通り「タレントマネジメントを基盤としたコンテンツ制作会社」であり、「笑い」を中心とした社会貢献などを目指す、と回答。「株主優待制度について」は、買付けの成立を条件に、09年9月末現在の株主を最後に廃止し、「今後の成長戦略」は、出資者との間でコンテンツのマルチユースを加速させ、当社のコンテンツやビジネスモデルのアジア展開を模索する、とした。現経営陣については、現経営陣が資金を出資したり、買付け者の株式を保有する予定はないともしている。戻り待ちの売りに注意−−引け後のリリース川崎近海汽船<9179>(東2)が11日の引け後、9月第2四半期(4〜9月)の業績見通しを増額修正。営業利益の着地見通しは、これまでの見通し額の6.4倍に大幅増額した。11日の株価は小動きジリ貧の末、244円(2円安)の安値引けで終わり、年初来安値を更新、増額には意外感があり、週明け14日には短期的な自律反発が見込めそうだ。同社は、日本沿海の内航部門、国内フェリー部門、および、南はインドネシアや豪州の沿海域から北はロシア・オホーツク海域までを結ぶ近海部門で事業を展開している。この四半期は、近海部門が中国経済の再活性化などを背景に当初の厳しい市況から一部回復の兆しをみせており、フェリー部門も天候に恵まれて想定を上回る航海数となった。第2四半期の新たな業績見通しは、連結売上高180.0億円(修正前は168.0億円)、営業利益6.4億円(同1.0億円)、経常利益5.9億円(同0.0億円)、純利益5.5億円(同赤字1.0億円)。株価はジリ安のまま年初来の安値に陥ってきたため、反騰しても、戻りを待つ売り物の厚さが予想され、チャートでは260円〜270円どころまでの反発が想定される。株式投資ニュース【急動意株を探る】UTHDが一時連日のS高、いちよし証の好レーティングに熱い視線!!!UTホールディングス<2146>(JQ)が、一時連日のストップ高で、8月26日につけた年初来高値5万7500円を更新している。「同社は年内にも製造業派遣から請負に全面移行する。民主党政権下で製造業派遣の禁止が見込まれるため、より安定した受注が見込める請負に転換する。請負事業の強化で、主力の半導体製造向けに加え太陽電池など成長が期待できる分野での受注も拡大する。2012年3月期には売上高を今期計画比67%増の342億円に引き上げる」と報じたことを好感した買いが続いているが、いちよし証券が8月26日付で投資判断を「1—A—MR」継続で、目標株価を5万7800円から6万8000円に引き上げていることも見直された。今、いちよし証券の好レーティング銘柄が市場では関心を集めている。今週7日(月)に、くらコーポレーション<2695>(東1)が、30万7000円の年初来高値と買われたが、2009年10月期業績予想の上方修正、同社の回転ずしが人気テレビ番組で取り上げられたほか、同証券が2日付で投資判断を「2—A—MR」継続で、目標株価を42万8000円としたことが後押しした。せいグループ<4565>(東マ)は、連日の高値更新となっているが、2010年3月期第1四半期の黒字転換に、同証券が10日付で投資判断を「NA—B—HR」継続で、目標株価を16万円から21万2000円に引き上げたことが後押しした。日経平均株価、TOPIXともに民主党の衆院選勝利が伝わった8月31日が高値となり、主力株の上値の重たさが目立ち始めたことから、値動きのいい銘柄を物色しようとの動きが強まっている。中でも、新興銘柄に強みを持ついちよし証券の投資判断は、今後も市場では注目されそうだ。株式投資ニュースメガネスーパーの第1四半期は黒字化メガネスーパー<3318>(JQ)が11日発表した第1四半期(5〜7月)業績は、前年同期の連結決算に対しこの期は非連結決算となったため単純比較できないが、売上高が68.09億円(前年同期の連結実績は83.46億円)、営業利益が1.59億円(同2.77億円の赤字)となり、大幅に黒字転換した。社名と同じ主力ブランドのほか「眼鏡専科」「ハッチ」の各々のストアコンセプトを明確化した販売戦略を行い、昨年度に続いてWeb販促の強化やダイレクトメール戦略などを積極化し、従来の販促で手薄だった客層に向けた活動を強化した。経常利益は1.17億円(同3.11億円の赤字)。この四半期の新規出店はなく、2店舗を閉鎖したが、営業外での収支も大きく改善した形だ。純利益は0.99億円(同24.77億円の赤字)だった。今期は、競合他社との差別化を進め、上記の販促戦略の積極化に加え、この四半期に実施したジャストプライス4000円、8000円、1万円の各セット、超薄型レンズも選べる1万5800円セット、地域限定の売り尽しセールなどを継続。2010年4月期の業績見通しは、連結売上高を265.40億円、経常利益を4.0億円、純利益を1.7億円としている。株式投資ニュース住友鉱は1500円割れの水準で買い戻す動き、7日ぶりに反落だが底固い住友金属鉱山<5713>(東1)が後場の中頃に割り込んだ1500円の大台を回復し、1515円(14円安)で大引け。昨10日まで6日連続高とあって、11日の反落は当然の一服とみる向きが少なくない様子だが、その中での底固さだけに、来週に向けた期待も少なくないようだ。1オンス1000ドル時代に入ったNY金相場が注目される。■弱気筋も大きな反落は想定していない様子7日ぶりの反落となった11日の相場は、前場の安値が1500円(29円安)。後場は13時半前に1492円(37円安)まで下押したが、大引けにかけては結構急激に値を戻した印象だ。終盤の値戻しについては、週末ということもあり、信用売りを行っていた向きの手仕舞い買いが入ったとの観測がある。売り手は株価が下がるほど利益が拡大するにもかかわらず、深追いせずに1500円を割り込んだあたりで満足したとの見方もある。この辺を参考にすると、参加者のうち弱気の投資(信用売り、カラ売り)を行う向きも、大きな下値は想定していないことがうかがえそうだ。弱気筋の売り残高は、日証金速報の10日現在で買い残の約45%の規模を残しており、来週も折に触れて注目される可能性がある。株式投資ニュース来週の相場展望:新政権の船出を見守る動き、「対米」でごたつくと外国人投資家の売りを呼び込む心配も日経平均の動きは、いっそう、振幅が小さくなって来ている。今週(7日〜11日)は、高値が1万522円(11日)、安値は1万249円(9日)で、その差は僅か273円。前週の433円から、さらに縮小した。動きが煮詰まってきていることを意味する。日経平均の週足は、3月24日に26週線を抜いて、「買い転換」し、以後、26週線乖離率は8〜18%程度で推移している。18%乖離で株価はピーク、8%で調整終了の動き。現時点は10%を切った水準。これまで通りなら、日経平均は反発に転じる順番。来週、16日(水)は、いよいよ特別国会で名実ともに新政権がスタートする。新政権関連でスポットライトを浴びるテーマ、銘柄は2回りくらい買われている。カラオケなら3曲目の順番が来る。少々、聞き飽きた雰囲気がある。このため、新政権スタートで、関連銘柄が買い直されたとしても大きくは伸び切れないだろう。反面、新政権の政策で厳しいマイナスの影響を受ける銘柄もある。軍事問題等でアメリカ対応にごたつけば、外国投資家売りを呼び込む心配もある。"期間"投資家は、日経平均が26週線の上に位置している間に稼いで、ノルマを少しでも達成しておきたい気持ちは強い。プロであるほど、この相場の危うさも感じ取っているはず。相場は高値圏でのモミ合いが続きそうだ。対応するところだろう。株式投資ニュース11日大引けの東京株式市場は円高進行に対する警戒感から反落11日大引けの東京株式市場は、GDP(国内総生産)改定値が下方修正されたことや、外国為替市場で、円相場が1ドル=91円前半でじり高推移、円高進行に対する警戒感から、一時105円70銭安の1万407円97銭まで下げる場面も見られた。大引けは69円34銭安の1万444円33銭となった。朝一番の先物、オプションSQ(特別清算値)算出はアッサリ通過し、9時15分には早々と1万541円92銭(日経平均終値比28円25銭高)でメドがついた。東証1部の出来高概算は27億8877万株。売買代金は2兆1584億円。1部上場1693銘柄中、値上がり銘柄数は370、値下がりは1218。東証33業種別指数での値上がりは鉱業、空運、ガラス土石製品、その他製品、保険業の5業種。円高が進み、前夜のNY市場に続いて東京でも約7ヶ月ぶりの1ドル91円台になった割には任天堂<7974>(大1)、東京エレクトロン<8035>(東1)、などが堅調さを保ち、為替よりもNY株式の5日続伸にみられるような世界景気の回復感を映す動きとなった。ホンダ<7267>(東1)、トヨタ自動車<7203>(東1)など自動車株は円高の進行が気にされて軟調。一部には米国の購入補助政策の再開に不透明感があるとの見方もあった。個別では、利益予想を増額したインプレス<9479>(東1)が急伸しストップ高。増額を発表した電気化学工業<4061>(東1)が急伸。<1605>(東1)はOPEC幹部の設備意欲発言から思惑を呼び戻り高値を更新、前引け後に自社株消去を発表した日本空港ビルデング<9706>(東1)が一時年初来高値を更新するなど、物色意欲は旺盛だった。三井海洋開発<6269>(東1)が後場、2時を回って再騰し、前場の高値を更新、昨10日の相場に対し再度の急反発となっている。昨日は新規受注が落ち込むとの観測報道を受けて約7%下落する場面があったが、この勢いで大引けを迎えれば、遠からず、年初来高値2050円(9月7日)更新も、との期待が出始めている。同社株は前場、急反発して一時74円高(1977円)まで伸びた。後場はヨコばいに転じていたが、14時過ぎには再騰に転じて94円高(1997円)まで上げ前場の高値を上回った。13時半を回って円高が一段進み、1ドル91円20銭台と伝えられたあたりから動意が活発化し、造船株と同様、為替変動に対しては円安メリット銘柄であるにもかかわらずの動きとあって注目を集めた。最近のドル安については、国際流動資金がドル資産から金や諸金属、原油などに資金をシフトさせているためとされ、円高ドル安の進行をみて、ドル急落→原油価格の上昇、を見越した期待買いが入ったとの見方が出ている。み出し設備)の入札手続きが遅れ、09年中に(受注が)決まらない可能性が出てきたというもの。原油価格が上昇傾向を強めれば、洋上LNG(液化天然ガス)プラントなども建設が活発化するとみられている。電気化学工業<4061>(東1)が後場一転プラスに転換。13時に発表した業績見通しと配当予想の増額修正に急騰し、敏感な反応をみせた。前場は7円安〜9円安で軟調もみあいだったが、13時3分には15円高(394円)まで急反発。減益に変わりはないということで急速にしぼんだものの、日経平均が小甘い中で材料株に対する食いつきの活発さを見せつけた。■9月中間配当は2.0円予想を3.0円に電子材料事業を中心に販売数量が回復し、収益が好転する見込みとの理由で、9月第2四半期と来3月通期の業績見通しを増額修正。同時に、9月中間配当の予想も従来の予想を増額した。増額後の3月通期の業績見通しは、連結売上高が3120億円(前期実績比24.0%減、従来見通しは2920億円)、営業利益は170億円(同45.2%減、同120億円)、経常利益は130億円(同54.3%減、同80億円)など。9月中間配当はこれまで2.0円の予想を3.0円(前期実績は5.0円)とし、期末配当の予想は変えず3.0円〜5.0円(同7.0円)とした。株式投資ニュースキリンHDが後場不安定、週末とあってチャート筋は気をもむキリンホールディングス<2503>(東1)が後場は27円安(1342円)で始まり、前場の安値だった24円安の水準を割り込んでいる。調査筋による投資判断の変更など、特段の原因はない模様だが、週末立会いのため、後場が冴えないと週間足でもチャートが悪くなると気をもむ声が出ている。■円高は原料コスト低下を支援ビールの出荷量が2ヶ月連続減少という悪材料が伝えられたのは10日。好材料として、経営統合に向けて協議中のサントリーが欧州の飲料大手オランジーナ社(仏)などと買収交渉と通信社電が伝えたのも10日。これらの材料は11日前場の反落によって織り込まれたように思われたが、後場の一段安によって不透明感を漂わせてきた。株価は8月中旬から一進一退のもみあいを続けており、9月2日の安値1320円を割り込んだとしても8月18日の同1314円を保つ限りは、もみあいの範囲内と見ることができる。週間足では、後場に入って13週移動平均(10日現在1352円)を割り込んできたため、このままでは26週移動平均(同1242円)近辺まで下値を想定しておく必要があるとの見方が出ているが、円高は原料コスト低下につながるため、業績上ぶれの可能性はある。東邦チタニウム<5727>(東1)は前場の安値が73円安の1380円。昨10日に発表した業績見通しの下方修正が嫌気されて急反落となっており、後場は、7月13日につけた安値1374円を割り込むとチャート面で底割れになるため注視されている。■今3月期の業績見通し減額を受け下値を探る東邦チタニウムが10日夕方に発表した新たな今3月期の業績見通しは、連結売上高が222.0億円(従来見通しは274.0億円)、営業損益が10.0億円の赤字(同7.0億円の黒字)、経常損益が16.0億円の赤字(同1.0億円の黒字)、など。金属チタン事業で米ボーイングの新型航空機B−787の初飛行が遅れていることにともない、納入が大幅に延期となったほか、産業用も各業界で広がった設備投資の中止・順延の影響を受けている。茅ヶ崎工場のスポンジチタン生産能力を10月から当分の間55%減産する。インプレスなど買う11日前場の東京株式市場は、円高の進行に対する警戒感から輸出型の主力株が高安混在となり、日経平均は一進一退となった。GDP(国内総生産)改定値が下方修正されたこともあり、日経平均は9時半にかけて68円56銭安の1万445円11銭まで下落、10時過ぎには8円56銭高まで切り返したが、前引けは47円81銭安の1万465円86銭となった。朝一番の先物、オプションSQ(特別清算値)算出はアッサリ通過し、9時15分には早々と1万541円92銭(日経平均終値比28円25銭高)でメドがついた。東証1部の出来高概算は17億6915万株、うちSQ関連の売買が6億株前後との推測。売買代金は1兆4524万株。1部上場1693銘柄中、値上がり銘柄数は574、値下がりは950。東証33業種別指数での値上がりは鉱業、空運、ガラス・土石、電気機器など8業種。円高が進み、前夜のNY市場に続いて東京でも約7ヶ月ぶりの1ドル91円台になった割にはキヤノン<7751>(東1)、任天堂<7974>(大1)、東京エレクトロン<8035>(東1)、などが堅調さを保ち、為替よりもNY株式の5日続伸にみられるような世界景気の回復感を映す動きとなった。自動車株は円高の進行が気にされて軟調。個別では、利益予想を増額したインプレス<9479>(東1)が急伸しストップ高。<1605>(東1)はOPEC幹部の設備意欲発言から思惑を呼び戻り高値を更新するなど、物色意欲は旺盛だった。株式投資ニュースSHO−BIの初値は公開価格の1.9倍、シーボンは一時2000円台に切り返す11日に約2ヶ月ぶりの新規上場となったシーボン<4926>(JQ):公開価格1860円、SHO−BI<7819>(JQ):公開価格(380円)は、シーボンが9時8分に公開価格の30円安でアッサリ初値をつけたあと、公開価格比150円高の2010円まで買われる場面があり、SHO−BIは買い気配を切り上げた末、10時25分、公開価格比340円高の720円(公開価格の1.89倍)で初値をつけた。本日上場の2社は、7月17日に登場したクックパッド<2193>(東マ)以来、約2カ月ぶりのIPO(新規公開)となり、今年6〜7月に登場したIPO株が、初値形成後のセカンダリーで人気化した経緯があり、連想を誘っている面もありそうだ。株式投資ニュースJTが7月初旬から続くもみあい相場の高値を塗りかえるJT<2914>(東1)が反発し戻り高値を更新。9時10分に6400円高(29万8500円)をつけたあと、10時前後には5000円高〜5300円高で推移。7月初旬から続くもみあい相場での高値を塗りかえている。タバコ増税の影響はほとんど消化された様子だ。■銀行、建設株などと同様に政策を織り込むJTの目標株価については、ゴールドマン・サックス(GS)証券が8日付けで27万円から36万5000円に引き上げ、シティグループ<8710>(東外)の日興シティ証券は9日付けで46万円を改めて据え置いている。7〜8月は、民主党の公約から類推されるタバコ増税の影響を懸念するムードが高まり、株価は25万円〜28万円を往来する展開だったが、各社の投資判断の背景には、タバコ増税の影響は限定的との推測がある模様。次期政権を担う3党合意が9日に締結されてからは、やはり政策の影響に不透明感があった銀行株、建設株などが動意を活発化させ、いわゆる「懸念織り込み」相場に移行したことも、雰囲気的に買いを招いているとの見方が出ている。ト吉の社名を「テーブルマーク」に変更(2010年10月から)と発表し、食品事業への積極姿勢も打ち出している。「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。このブログは運営のすべてを日本インタビュ新聞社が行っております。2.0Seesaaブログ。