研修広報委員長の渋谷と申します。現実には、私は新宿区立のかしわヴィレッジという施設にいるのですが、妊娠のとき、緊急一時保護でお預かりして、出産のときは病院で、その後、本入所になった場合、そのままうちに入所するというケースがございます。意見ではなくて個人的な意見としては、それがいればその期間、新宿の場合は婦人保護施設の慈愛寮が非常に近いので、そこを利用して、その後うちに来るというケースがあるのですが、職員が整えれば慈愛寮を経由することもないのかなと思っております。西澤委員、その後、奥山委員、どうぞ。虐待対応あるいは特定妊婦対応に御参加いただいているか、力を出していただくというのはとてもありがたいことなのですが、ただ、現実問題として、今の質疑でも何となく感じるのは、今の体制の上にさらに業務を積み上げていって、現実、現状、これは全国の施設のことは分りませんけれども、地域によってかなりでこぼこがあるように思うのです。いうような状況の中で機能していないということは、どこかの構造的要因があるのか。担当していますけれども、その区内にある母子生活支援施設は基本的に使えないです。余りにもルールが厳しかったり、職員体制が非常に薄くて、その辺の根本的な問題を業界団体としてどのように捉えていって、どういうような改革を考えられているのかということがないと、その上に積み上げるととても危うい気がするのですが、いかかでしょうか。ビジョンを示して底上げをしていこうと考えております。24時間体制であるということ。あと若年だとかと精神疾患のお母さんとか、子ども期の福祉を体験してきていないお母さんたちがたくさんいて、そのお母さんたちと実際に対峙している、経験があるということ。いう中で私たちが特定妊婦等の支援に関してできることは幾つかあるのではないかと感じております。今のと少し関係するのでしょうけれども、大分前になるのですけれども、御協力いただいていろいろ調査させていただいたときに、非常に精神的な問題を持っておられるお母さんが増えてきているのではないかと想像されるのです。いう中での体制が管理体制になってしまっているところが結構ないかなと。支援というよりも、母である以上こうしなさいというようなところが結構前面に出てしまうような部分が気になる点でもあります。特定妊婦さんに対応するようなことになってくると、もっといろいろなそういう問題が出てくるのではないかと思うのです。今おっしゃっている一時保護というのは婦人相談所経由とおっしゃっていましたね。いうことは、ほとんどが売春とかDV関係が多いと考えて良いのですか。いわゆる子どもを育てるにかなり気になるからケアが必要というよりも、お母さん自身にそういう売春であるとかDVの被害であるとかがあるという方を今、一時保護していると考えて良いのですか。私たちが今ここで特定妊婦とかの流れで考えているのと少しラインが違うのかなと思ってお話を伺っていたのです。具体的に、どんな妊婦さんがどんなように一時保護になっているのか教えていただけますか。産んでから母子生活支援施設に入所したいという意向があったのです。そこで、役所のケースワーカーさんが聞き取っていく中で、今、安心して出産に向かえないのなら、一時保護で入所されて、職員さんと出産の準備をしながら出産を迎えて母子生活支援施設に入所したらどうだという意見を出されたそうです。ビジョンで挙げております緩やかな支援というのを全母協の方ではうたっております。いうところで規則はどうなのたろうかとか、最低限のルールは社会の中であるのですけれども、そこら辺のことをどう考えていくのだろうかというのが今、話し合われている中と、あと利用者制度であるため、なかなかお母さんからの了解が得られずに、本当に必要な方が入ってこられないという現状もあって、そのときに窓口が、福祉事務所の担当の方がどうつなげるかというのは大きな鍵ではなかろうかと思います。ルールがある、職員さんの介入があるというところら辺を前面に出されると、もっと深い支援があるのを受けられないという現状があろうかと思います。行われる支援であったりサービスであったりを理解していただいて提供していただいて入っていただくことで、負の連鎖というのも解消に向かえたら良いのではないかと考えておりますので、本当に窓口での説明というのは貴重ではなかろうかと現場では思います。ありがとうございます。議論は続くと思うのですけれども、少し時間が超過いたしましたので、ここで一旦このヒアリングを終わりたいと思います。全体として、ここでのワーキングの議論は、今、おっしゃっていただいているように、妊娠期からの支援を強化するというコンテクストの中で母子生活支援施設にもその機能をより強化していくという方向で考えておりますので、そのことが大事だということは既に了解の上で、具体的にもう少しどういう工夫があるとそれが促進されるのかという観点で、もし今後、御意見なりがありましたら、おまとめいただいてメモを提出していただけると大変ありがたいと考えております。中のこともそうだし、取り巻く制度的な環境ということも含めてでございます。ありがとうございました。方からお願いいたします。平田会長からよろしくお願いします。本日はこのような機会をいただきまして、ありがとうございました。時間もありますので、説明を制度対策委員長の横川の方からいたします。制度対策委員長の横川です。緊張していますので何を言うか分りませんけれども、よろしくお願いします。お手元の資料3をお開きください。ヒアリング項目としていただいている1点目、2点目は、後半にしゃべります。実際に今、全乳協でやっていることとしましては、乳児院の将来ビジョン検討委員会報告書というものを平成24年9月に提出しました。その中で、子どものために適切な養育環境の永続的保障が必要であるという提言で、次のページをお開きいただくと、フロー図という形で載っています。この図ですけれども、左から右側に向かって乳児院での取組が展開されているという状況です。左の一時保護所機能という形で一時保護アセスメントの重要性、真ん中の四角のところで、ここは何と言っても乳児院の生命線でもありますが、専門的養育機能という部分、それに加えて親子関係育成機能というところです。ここでいかに親さん、もしくは里親さんとの子どもとのマッチング、関係再構築というものをどういう形でやっていくかというところがすごく重要です。その真ん中の親子関係育成機能というものがかなり充実していくと次の右側の再出発支援機能が非常にスムーズに行く。結局、真ん中の親子関係育成機能というところで信頼関係をどう作るかが大切なのです。「乳児院の先生にいっぱい話をしたいよ」とか、「何かあったら相談に乗ってね」という関係をどう作るかというところで右側にかかっていくという形のフロー図です。その外側に選択機能ということで、地域子育て支援機能という形で書かれています。ここについても後で少しお話をします。乳児院としましては平成23年7月の社会的養護の課題と将来像の課題をいただいてから、やはり社会的養護は「子どもの最善の利益のために社会全体で子どもを育む」という柱のもとで、養育機能と心理的ケアの機能、地域支援等の機能という3つの柱というものを意識して、報告書にも皆さんのお手元にもいろいろな色のパンフレットがあると思いますけれども、そういう形で一生懸命取り組んでいるという状況を御理解いただけるとありがたいなと思っています。3枚目を見ていただきまして、では、支援を必要とする乳幼児の現状についてはどうなのかということで、新たなシステムを検討する上で考慮していただきたい現状、マル1として乳幼児の一時保護の現状ということです。日本全体の虐待死の事例報告の中で、何と言っても乳幼児の死亡の割合が高い。ゼロ歳児が特に高いという非常に悲しい現状がある。その中で何ができるのかということを考えていかなければいけないということを思っています。上げていって、その特定妊婦の支援をどうつないでいくかということが大きなテーマだと思っておりますが、私たちも本当にそうだなと思っています。全国の乳児院で、平成25年1年間の一時保護受託件数ですけれども、2,196件という数になっています。2,196件のケースの中で虐待児が45.3%というような高い割合で来ているということです。皆さんも御存じかと思いますけれども、平成25年7月に乳児院で生活していた子どもが、一時保護解除または措置解除後に親から虐待を受けて死亡してしまったという事例が出て、それが非常に心痛い現状ということで、厚生労働省の方にも再発防止のための意見ということで、全乳協としても対応させていただきました。厚労省の方からは、家庭復帰の適否を判断するためのチェックリストというものを丁寧に使った上で、慎重に判断する必要があるということを各児童相談所にも働きかけると言っていただきましたが、そういう状況がありました。側面というものの捉え方で、きちっとその子の全体像をどう見るかを訓練していこうと話をしている状況です。何と言っても、乳幼児期は言葉で自分自身の異変を話すことができないという状況がありますので、そのことを重く受けとめて、今後、私たちの一時保護機能というものを、いま一度充実する方向も考えなければいけないと思っております。向けた養育・支援の現状というところですが、先ほど再出発支援機能というお話をしましたが、まず、その前に、実際に乳児院にはどのぐらいの子どもがどういう形で入っているかというところで。ここにパーセンテージが書いてあります。実際に病虚弱児の割合だとか被虐待児の割合。いうものも14.5%、これは平成25年度の数字です。そんな取組を行っているということです。20~25ページを見ていただけるとありがたいなと思います。1番、2番、3番で書いてあるように、子どものニーズに合わせた個別的な対応ということ。あと、何と言っても2番目の養育モデルを親さんに感じてもらいたい。そのときには、先ほどの親子関係育成機能のところのパートナーシップの構築ということがポイントになってくると思っています。3点目ですが、職員がチームとして機能するための体制づくり。これは小規模化をするから職員が孤立化してしまう現状に陥らないようにするためには、意図的にシステムを考えなければいけないということで話をしています。次のページ、里親・養親支援の強化に向けてというところです。ここについては、まずは施設養護と家庭養護を相反するものとして捉えるのではなくというところが一番重要で、双方が重なり合う関係として捉えることが必要ということです。チーム養育というものを今、乳児院の中では行っておりますが、そのチーム養育というものをこれから里親制度に関わる人、期間がチームの構成員を増やしていくというような動きで考えていきたいというように思っています。次のページに、乳児院による養育・里親事業モデルというものが書いてあります。そこで、実際に社会としての新しい家庭養護の促進には、待つだけではなく、子どものニーズに応えられる里親制度を作り上げるというソーシャルワーク展開ということを提言としてまとめております。先ほども言いました、支援する側と支援される側という位置関係ではなくて、お互いに協力し合いながらやっていくという方向で考えているということです。最後、その他というところですが、このワーキングについて非常に期待しているところです。実際のところ、児童相談所機能ということについて一番乳児院としても機能の拡大ということを考えてお願いしたいと考えておりますが、先ほど司会の座長の方からも話がありました市町村という方向に持っていこうといった場合、実際にどういうように物事を作り上げていくか。平成16年の改正のときに、やはり市町村は大混乱が起きたと思います。その中で、今、市町村格差という話がいっぱい出てきておりますが、その部分をどうやって考えていくかというところを是非検討いただいて、やはり組織間の中で埋もれていく子どもがいないように、先ほどの虐待死というようなことがないようにというためにはどういうことが必要なのかということを議論しながら良い形になっていくのが良いなと思っています。時間を過ぎてすみませんでした。ありがとうございました。十分な時間がとれずに、大変申し訳ありませんでした。それでは、早速質疑に入りたいと思います。