多いときは、この数年間のそういう状況の中でも一千七百五十二億というのが一番多いのかな。いうような状況になっているんですが、売り上げが減少していった原因というのは何でしょう。売り上げの減少につきましては、いろいろな原因が挙げられると考えております。消費者の方々の経済動向でございます。可処分所得の減、あるいは年金問題等による将来に対する不安など、消費意欲を減退させる要因が多く、これらが宝くじの購入動向にあらわれていると考えられます。売り場の方々にお話を伺いますと、列の長さはこれまでと変わらないんだけれども、今まで三十枚買っていただいた方が十枚、二十枚と購入枚数を減らしているというふうな状況があるようでございます。このように、ファンの数自体は減っていないんですけれども、お財布がちょっとかたくなってきたということが一つきいているのかなというふうに考えます。totoBIGなどの類似商品が発売された、そういったものも影響されているというふうに考えております。四割が収益金となっていろんなものに使われているわけなんですが、先ほども申し上げたとおり、財務局として唯一、唯一というか、これ以外にも若干あるんですが、収益を得られるような、そういう内容になっているわけでして、非常に公共事業の貴重な財源となるわけですから、この売り上げを上げるための何らかの方法というのを考えなければいけないのかなと思うんですが、この辺についてどのようにお考えなんでしょうか。ただいま先生おっしゃられましたとおり、宝くじは公共事業の貴重な財源となってございますので、さまざまな施策を実施して売り上げ増に努力していかなければならないというふうに考えております。ただいま申し上げましたとおり、ここ数年、売り上げが減少しておりますけれども、くじの種類で見ますと、年末ジャンボくじを初めとしますジャンボ宝くじの売り上げ減が大きく響いております。このため、昨年度からジャンボのイメージキャラクターとしまして、俳優の西田敏行さん扮する西田夢蔵さんに変更してイメージアップを図っております。ことしはジャンボ宝くじが誕生して三十年を迎えましたので、ありがとうジャンボ宝くじと銘打ちまして、Tシャツやバスタオルのプレゼントなど各種キャンペーンも実施しております。数字選択式宝くじにつきましては、十九年度から発売時間を午後八時まで一時間延長するなど、購入者の利便性も図っております。今年度から、ミニロト、ロト6のイメージキャラクターに好感度の高い女優の伊東美咲さんをお願いしまして、若年層へのPRも図っております。このほか、スクラッチくじを海外の例に倣いまして毎日買えるようにしたり、あるいは、二種類のくじを同時に発売するなどもしております。新商品につきましては、ファンから要望がございました、いわゆる当せん金額は低いんですけれども当せんの確率が高くなるような、例えば百万円とか一万円の賞金に特化しました宝くじとしまして、今年度、ミリオンドリームを発売したりしております。いうことでいろいろ努力はしております。今後も、魅力ある宝くじの新商品の開発などを行いまして、収益金の安定的な確保に努めていきたいと考えております。私は、宝くじというのは、都民にとっては、東京都に対しての最も愛される、しかも親しまれる健全な娯楽である、こういうふうに認識しておりますけれども、いたずらに射幸心をあおることなく、売り上げは伸ばしていかなければいけないのかなというふうに思います。新商品のキャンペーン、これも大事なことだと思いますけれども、やっぱり一にも二にも購入者が買いやすい場所、そういったところが大事かなというふうに思っております。貴重な財源でもありますので、主計部長が担当部長ですから、知的な方でもありますし、ひとつよく考えていただいて、大いに売り上げを上げていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。私からは、まず最初に、契約制度の改善について質問をしたいと思います。契約制度の最初は、公共工事の契約のあり方について。六月に発足しましたこの問題での研究会が答申を最近出しまして、これに基づいて都が実施方針も出しております。関して意見交換等を行う機会を業界との間でも設けていく。工事発注前倒しなどにより工事施工時期の平準化を図る。監理技術者の確認を入札時に変更する。最低制限価格を八五%に引き上げなどなど、改善に向けて努力の跡が見られるし、また、研究会の答申にこたえて全体として前向きの方針が出たなというふうに思っております。これですべて契約に伴う今抱えている問題が解決するかどうかというのは、今後の実際の実施を見なければなりませんが、現段階で私が若干懸念をしている問題について幾つか聞いていきたいと思います。前向きに業界との協議等を通じて、この場を活用していろんな問題を解決していくという上で、提案も含めて質問したいと思います。第一に、最低制限価格を八五%に引き上げたということは、これは、業界からも少なからぬ大きな前進ということで評価をされているようです。これによって、国の新しい基準なんでしょうか、算出基準でローアーリミットを割り出したときに、現時点でいえば八五%以下におさまるわけですから、今までのように、それを超える制限価格が全部八〇%に張りついてしまうというふうなことはなくなるだろう。すると、まじめに積算したときに最低制限価格が八五%以下のどの辺になるかが、やっぱり積算しているかしていないかで違いが出てくるということで、これを見きわめて入札に参加することができるというふうなことがいわれているわけです。そこで、これで本当に入札不調が一掃できるのか。八五%の制限価格にまた張りついたりしないのか。資材の値動きが非常に激しく、かつ、多くの企業が大変な建設不況のもとでこれ以上のリスクを抱えられないという状況の中で、入札不調が今後ふえていかないかどうかというのはまだ読めない部分があると思うんです。一つは、国の算出基準も、今回新たな算出基準を出したようですが、時代とともに不変ではないだろう。最低制限価格、コスト調査に基づいて設定された基準によって算定され、その額は一般的な工事における平均的な採算ラインとされております。今回、都における直近の工事を抽出して最低制限価格の基準額を試算し、その範囲を検証したところ、ほぼすべての工事が予定価格の八五%以下になるということから、今回、適用範囲の上限を八五%としたものでございまして、引き上げの必要はないと考えております。八〇%から八五%に改善したばかりですから、現時点ではそういう都の考え方になろうかと思いますが、ただ、もうとにかく建設不況が日々悪化しているという中で、入札予定額は発表している、したがって、本当の入札による勝負のラインというのはどうしても、最低制限価格のところを積算して読み切って、それ以下のところで入札に応札する。それは、それぞれの企業が最大限の、赤字ぎりぎりの努力をした上での勝負なんですよね。いう勝負が、入札がいつまでもできるような状態に特に中小の建設業界がなっているかどうかということが、私、心配があると思うんです。本当に大変なリスクをみんな抱えてやっているわけで、これで公共工事入札不調がまたばたばたと出れば、やっぱり制度というのは今後考えていかなければならないということを申し上げておきたいと思うんです。これは、今後の様子もまた私たちも見ていきたいと思います。予定価格の事前公表ですけれども、平成十四年度から工事の予定価格を事前公表しておりますが、これは、予定価格を探る行為などの不正行為を防止し、入札手続の透明性を確保するという点で大きな意義があると考えて実施したものです。積算能力のない事業者の落札というご懸念を防止するという視点で、予定価格の事前公表の導入とあわせて入札参加者の全員に積算内訳書の作成を義務づけ、工事の品質確保も図っております。過度な低価格とかくじとか、先ほど来、先生おっしゃっていますけれども、こういったことの抑制を図るために、先般の研究会の第一次提言に基づいて策定いたしました当面の改善策の実施方針におきまして、総合評価方式を適用する工事の拡大、また、ただいまご質問もいただきました最低制限価格の上限の見直しを行うことにしたものです。事前公表をめぐりましては、お話しのような国や業界団体からの見直しのような指摘があることは承知しておりますが、都といたしましては、こうした対策による効果を今後検証し、その効果を踏まえて慎重に対応していくこととしております。絶対だめというよりは慎重に対応というお話だったんですが、私、あの実情をぜひちょっと知っていただきたいなと。これは今後懇談会などでも業界から出ると思うんですけれども、公平な競争、積算能力のないところが、ローアーリミットで張りつくだろうからということですぽんと入れちゃう、それを防ぐ。それはわかりますが、中小企業の、中小建設業者の方の積算能力というのには、はっきりいって相当な限界があるんです。工事の規模が小さい場合、中規模以下の場合、お互いに積算能力に限界のある者同士の入札で争っているんですね。積算には資格を持った専門家がいるんだそうですけれども、専門家というので実際にそういう仕事を現にやっている方というのは都内でも驚くほど少ないというふうに私も聞いています。大体の中小建設業の方は、現場監督の方が忙しい業務の合間に、出された資料をもとに電卓をたたいたりして何とか計算して、ここぐらいかということで出しているのが実態だというふうに聞いています。そこで、事前公表制を続けるのであれば、その資料として、今参考に、例えば生コンの数量とか鉄筋の数量とかつけていますよね、参考資料に数量を。この中身をもう少し中小企業向けには親切にしていいんじゃないか。設計でいう基礎の部分やフロアの部分ごとにどれぐらい使うというふうに、内訳ですね、生コンなら生コン、鉄筋なら鉄筋など、そういうものを出してやることによって、もう少し中小企業でも積算が、電卓たたいても何とか見えてくるようにしても、これはお互いにとって不利益にはならないんじゃないか。正当な積算をいわば都の側でもできる条件を保障するということで、私は双方にメリットがあるのではないかというふうに思っております。それから、やっぱり現場で長年頑張ってきているのは、小さい企業であっても現場を踏んでいるという強みがあるわけですよ。それは積算能力とは別に、例えば、地盤面が入札している間に大雨でも降ればがあっと下がるとか、GL、グラウンドラインが下がってしまうとか、そういったことが現場ではちょくちょく起きて、設計とのずれが生じるということがあるわけです。いったことについてやっぱり現場は強い。それから、鉄筋の周りの空間、これが二・五センチを割り込むと生コンが回らなくなるわけです、鉄筋の周りに。いったことも、実際設計をやっていて見えにくいところも、質問を出す制度があるそうなんですけれども、そういうことも現場に強いからこそ見える部分があるんですよ。すると、もう少し詳しい資料を出してやると、本当にいい建物を建てるという上で現場の業者の方の意見も出しやすくなる。場合によっては、変更が必要な部分が見えてくるということもあると思います。いう点の改善を、これは私が一方的にいってもなんなので、やっぱり業界との懇談の場などを生かして、率直な声を聞いて、くみ上げていただきたいということをお願いしておきたいと思います。建築工事の契約に際してでございますが、数量内訳書を参考資料として事前公表しております。この数量内訳書は発注者が予定価格を算定する際に用いたものでございまして、これより詳細な内訳書は作成してございません。入札のための総価を算定するには十分なものと認識しております。いうことなんですよね、現状は。そこをよく建設の業界の声を聞いていただきたい。私は、大きいところは、ゼネコンさんなんかはみんな、たくさんの積算の専門家を抱えていますので余り心配はしないんですが、家族プラスアルファ程度で頑張っている中小の建設業の方でも、本当にまじめに頑張っているところが報われるような制度の改善をお願いしたいと思います。それから、公共工事で最後なんですが、下請労働者が結局は低価格入札になった場合の最終的なしわ寄せを最も受けやすい人件費の問題なんですね。工事の受注者が工事の施工に当たって、みずからの従業員にどのような賃金水準で労働条件を定めているかということにつきましては、これは受注者さんの経営上の問題でございますので、東京都が契約条件を通じて関与することは適当ではないと考えています。下請さんとの関係ですが、元下関係は民民関係でございますので、このことに東京都が幾らの賃金を払うべきというようなことも適当ではないと考えております。このことを聞くとそういうお答えになってしまうんですが、ただ、東京都も、元請から下請に仕事を発注していく場合の配慮については、研究会でも検討されているし、何らかの改善も考えていきたいということですので、その中の一つとして、やっぱり現場に行くと、最終的には人件費というのは一番しわ寄せしやすい分野になってしまっているので、働いている方の犠牲によって何とか公共工事がペイしているというふうなことのないようにしていただきたいということを重ねて要望しておきたいと思います。それから、もう一つの契約の問題として、庁舎の管理、清掃委託の問題で、これは既に昨年、私、この委員会で取り上げておりますので、ちょっと繰り返しの面もあるかもしれませんが、清掃委託の契約金額というのが、庁舎管理のさまざまな委託の金額、五年分出していただいたんですが、その中でも特に削減傾向が、低下傾向が大きいんじゃないか。いうことで約七割に下がっている。四年間で下がっているということであります。この金額が下がっていく中で、庁舎を初めとして議事堂などの清掃業者の大半が、正規雇用ではなく、実際はアルバイト雇用というふうになってしまっている実態が私は見られると思うんですが、これについて、東京都はこういう状況を把握しているのか。把握しているとすれば、どういう認識でいるのかについてお聞きしたいと思います。清掃業務などの委託業務契約は、委託者が求めるサービスの内容を、受託者が契約に沿いまして確実に提供することを目的とするというものでございます。現在、都庁舎の清掃業務は主に十班に分かれて行われておりますが、いずれも、仕様書等で定めた内容について適切に業務が履行されております。委託契約におきましては、業務の内容をどのように実現するかは、例えば、業務の完遂のために何名の職員を充てるとか、またはどのような資機材を用いるかなどについて、すべて受託者の責任と判断にゆだねられております。従業員の雇用形態につきましても、同様に受託者側に属することでございまして、委託者でございます都が把握する立場にはございません。昨年の質疑でもちょっと紹介したんですが、この資料に載っている平成十六年度の時点で議事堂の清掃の委託を受けていた東京都弘済会、ここがその後、入札で敗れまして、平成二十年度は、今、別の会社になっております。敗れた弘済会はその後、ビル管理部門から全面的に撤退をして、百五十人の清掃作業員が解雇、もしくは、それまでの正規労働から非正規のアルバイト雇用の清掃会社に移らざるを得ませんでした。東京都弘済会の理事者自身が、都庁のビル清掃は、自分たちのような正規労働者による常用雇用の企業ではもう入札に太刀打ちできないというふうに話しております。私は、これはやっぱり東京都の--都民の税金による委託ですから当然効率的であるべきですが、働いている労働者が非正規にならざるを得ないほどの低い金額に下がっていく、いわば過当競争ともいうべき事態は避けなければならないだろうというふうに思うんです。基準を定めるとか、最低の何か、ローアーリミットとかというお話ですけれども、そもそも最低制限価格というのは、当該契約内容の適切かつ確実な履行を確保するために、特に必要がある場合に設定するものでございまして、清掃委託は、日々の履行に当たって、随時その状況を確認し、必要な指示を行うことによりまして契約内容の履行が確保できておりますので、最低制限価格のようなものを導入する必要はないと考えております。違法な雇用形態というお話がございますけれども、違法な雇用形態があれば、それは所管する労働行政等々で摘発等をしていくことでございまして、受託者が委託内容の履行に当たって、みずからの従業員の雇用形態や賃金水準などの労働条件をどう定めるかは、先ほども申しましたけれども、受託者の経営上の問題でございますので、発注者である都が、契約条件ですとか総合評価の評価項目などを通じて関与することは適当ではないと考えております。この点は冷たいお答えなんですけれども、ただ、私、関西の方をちょっと調べていまして、この間も紹介しましたが、大阪府その他で既にこうした管理、清掃部門に総合評価の導入というのは始まっておりますので、ぜひ東京都も参考にしていただきたいということだけ申し上げておきます。最後に、簡単に、東京都が多摩の市町村に貸し付けている土地の賃借料について、ここ数年の間に非常に値が上がっているということで、多摩の方の市の方から、市議会や市長などがこぞって、これはひど過ぎるんじゃないかという声を上げているのを聞いておりますので、都のお考えをちょっとただしておきたいと思います。具体的にいいますと、調布市と府中市の福祉施設が置かれている立川の基地跡地の都有地です。これは二つの経過が私はあると思うんですが、一つは、基地跡地の総合的な開発の中で六者協というのがつくられて、減額措置がとられているというのは聞いています。四分の三の減額がされている。十分な減額じゃないかというふうな見解だと思いますが、ただ、これについては、やっぱり時代の流れの中で見直すべきものは見直すといことがあってしかるべきですし、何年か前には現地の市長さんからも、減額率の増額という要望も出たことがあるというふうに聞いております。地方公共団体その他公共団体において、公用または公共用に供するとき、時価より低い貸付料で貸し付けることができる旨規定しているところを根拠としております。審議を経て決定しているものでございます。減額率を改定する考えはございません。根拠の規定には減額率についての細かい規定はないようですので、これはやっぱり現地の自治体との話し合いというのがあってしかるべきじゃないかということで、ぜひ検討をお願いしておきたいと思うんです。地元の市議会で議論の様子を聞いてみますと、もう一つ、非常に都のやり方について不満の声が出ていたのは、土地価格の基準となる地価の算定についてなんですね。現在、都は貸し付けるに当たって、基準地価をもとにするのではなく、取引事例を何点か選んで、その時点時点での近傍の取引事例をもとに地価の算定をし、それに基づいて賃借料を決めているということです。それがこの三年間で、賃借料がこの場所では四割上がったんですが、基準地価でいうと二割しか上がっていない。かかわらず、都が選んだ取引事例が全部マンションの建設関係で、三年間の間にばあっと上がったところが選ばれていて、そのために、そこから割り出した賃借料は四割上がっちゃったと。これは、ある意味では、市の側から見れば、都が取引事例を選ぶわけですから、都の財産価格審議会が選ぶわけですから、ちょっとブラックボックスじゃないか。この適正な対価を時価により設定する額と定めております。お話しの案件等につきましても、近隣の取引事例による比較により、貸付地の周辺環境等を踏まえた上で適正な時価を算出し、貸付料を決定したものでございまして、お話しのような基準地価、路線価の変動率のみに基づきました算定は採用していないところでございます。した算定方法につきましていろいろ声があるということでございますけれども、例えば、今回はかなり大きく上がったところでございますけれども、三年前の十七年度を見ますと、やはり近傍の地価等を反映いたしまして、五二%あるいは一六・八%というような下げ幅で貸付料を下げているというようなことにもなってございます。今、下げるときは下げているんだというお話があったので、これは私の計算が間違っているかもしれませんが、お聞きしたところでは、調布の施設、幾つか年次を分けて建ってきていますけれども、最初が平成八年ごろですよね。確かに下がりましたけれども、二割ぐらいなんですね、下がった幅は。ところが、この平成八年から十七年の間に基準地価は四割以上下がっているんですよ。したがって、基準地価が大きく下がっているときには余り下がらない。逆に、基準地価が二割しか上がっていないのに、上がるときは四割上がったというのがこの三年間の経過なんですよ。そこにやっぱり地元の方々の大きな不公平感があると思うんですね。したがって、地元の皆さんは、福祉施設が集中的に建設されている場所ですから、近傍とはいっても、マンションの地価と比べていいのかということも含めて、どちらを選ぶかは都と市の話し合いで、六者協なりで決めていくべき事柄ですから、やっぱり率直な話し合いをした方がいいんじゃないか。このまま不公平感を残し、しかも、都にとっては大したお金じゃないかもしれませんが、市にとって一千万円規模の増額が今後また続くかもしれないと思うと、福祉施設の運営そのものも大変になるし、市の問題だけじゃなくて、これから多摩地域にも必要な福祉施設をつくっていく場合、仮に都有地を借りた場合にこういう事態が次々起こるとするならば、これは福祉事業にとっても大きな影響が出ますので、その点はぜひ検討していただきたい。これは要望にとどめておきます。以上で質問を終わります。党は、都における公共工事の重要な担い手であります中小企業者が、資材価格の高騰に苦しんで極めて深刻な環境に置かれている、こういう状況を改善していかねばならないということと、あわせまして、公共工事の円滑な執行を確保することが重要であると認識し、それまで適用例がなかった工事請負契約書に規定する単品スライド条項の適用を、知事あてに強く申し入れを行ってまいりました。都は、そうした申し入れを受けまして、六月十六日からの適用を実施し、九月には対象資材の拡充を行うなど、我が党の要望にこたえ、対応を行ってきたことについては評価していきたいと思っております。重要なことは、適用が着実に行われ、実際に成果を上げることでございます。第三回定例会におきましても、我が党は、強い関心を持ってこの単品スライド条項について質疑を行ってきたところでございますし、引き続き注目していきたいと考えているところであります。単品スライド条項の適用ルールの検討に当たりましては、特に中小企業者さんに配慮して、受注者負担の設定と請求時における提出資料に配慮を行ったところでございます。受注者負担の設定に当たりましては、東京都の工事契約における中小企業者の受注が大きな割合を占めているということを踏まえまして、当初は対象工事費の一%を予定しておりましたが、厳しい経済情勢が続いていることにも考慮いたしまして〇・五%としたところでございます。すそ野の広い中小企業者さんへの円滑な支払い効果も期待しているところでございます。単品スライド条項の請求に際しましては、原則といたしましては、資材購入に関する資料の添付が必要でございます。証明するため、納品書ですとか領収書などを提出する必要がございますが、建築工事に当たっては、工事を構成する工種が多岐にわたり複雑であるということから、これらの提出を省略し、請求手続の簡素化を図り、受注者が請求しやすいように対応しているところです。単品スライド条項は、九月十二日に適用ルール公表とともに運用を開始したところでございますけれども、この条項の運用に当たりまして、先ほども申しましたけれども、対象資材の数量ですとか価格を確定する必要がございます。したがいまして、受注者からの請求というものは、これらの確定する工期末に行う仕組みとなってございます。ございますが、四件の請求が出されております。いずれも鋼材に関するものでございました。今後、それぞれの工事が進捗するに従って請求はふえてくるものと考えております。今回、土木系の工事の請求でございました。建築工事につきましては、現時点ではまだ工期が到来していないということもございますので、請求はなされてございませんが、今後ふえてくるものと考えております。運用が始まって二カ月弱になります。今後、受注者からの請求や実際の適用が出てくる見通しとのことでありますので、期待を持って見守っていきたいと思います。実績の拡大も大切でありますけれども、これにあわせまして、その内容を充実したものにすることが重要であります。元請さんにとどまらないで、下請協力企業へもその効果が行き渡るということが重要でございます。下請さんは多くが中小さんでございますので、特にその負担に対する手当てが肝要であると考えております。このため、実効性を上げるために関係業界の理解が不可欠と考えまして、業界団体に対して、受注者である元請企業がこの条項に基づく契約変更を行った際には、関係下請さんへの適切な支払いについて配慮するように要請を行ったところでございます。関係下請さんが元請さんの単品スライド条項適用について情報を把握できるように、請求や契約変更の状況について、個別案件ごとに東京都財務局のホームページで公表してございます。今後、受注者である元請企業との契約変更の際には、関係下請さんへの適切な支払いについて配慮を行うよう受注者に対して直接書面で要請していく考えでございます。この件につきましては我が党も強い関心を持っておりますので、適用状況につきましては今後も継続して注視してまいりたいと思います。都においては、今後、条項の適用状況を検証し、実績が十分上がるようしっかり努力されることを要望いたしまして、次の質問に移ります。経営事項審査の改正と格付の影響について何点か質問をいたします。ご存じのとおり、公共工事に参加しようとする建設業者が必ず受けなければならない経営に関する客観的事項についての審査であります経営事項審査、いわゆる経審、本年四月に大幅に改正されたところは承知のところでございます。これまで、企業の実態に合わないなどの問題点が指摘されておりましたけれども、この新経審では、ペーパーカンパニーが過大評価とならないように基準の見直しをするなど、企業の経営実態を反映するよう改正されたと聞いております。競争入札の定期受け付けを開始するとのことでございますが、そこで、まず、東京都が発注する建設工事などの入札に参加するための資格審査における格付方法についてお伺いいたします。客観的事項につきまして経営事項審査を受けなければならないとされております。東京都は、発注する建設工事等の入札に参加を希望する者に対し、自治法施行令に基づき必要な資格の審査を行い、業種ごとに等級及び順位を定め、有資格者名簿に登録しているところでございます。この登録における都の格付は、客観的審査事項と主観的審査事項を用いて行っているものでございます。客観的審査事項といたしましては、建設業法に基づく経営事項審査の総合評点をもとに客観的等級を算定しております。主観的審査事項は、過去の最高完成工事経歴をもとに主観等級を設定した上で当該業種の等級を決定する方式をとっております。具体的には、客観等級と主観等級が一致した業種の格付につきましてはその一致した等級とし、相違した場合にはいずれか低い方の当該業種の等級としているところでございます。今のご答弁にもありましたように、客観点数に基づく客観等級と主観点数に基づく主観等級を比較し、相違した場合はいずれか低い方を当該等級としている、こういうことでございます。実は、このことで地元の中小企業者が大変心配しているとの声を多く私の方で聞いております。申しますのは、改正された新経審では、総合評定値、P点が下がるところが結構多い、こういうことがいろいろと耳に入ってきておりまして、書士の方の情報も聞いてみました。すると、やはり百点近く下がっているところも結構見受けられる。ある土木工事業者は百四十四点も下がってしまった。これはもう下手をするとBランクからDランクに落ちるのではないかと心配されている、こういう声も実際にあるわけでございます。技術職員数のウエートというのが高くなっているわけであります。昨今の厳しい経済状況の中で必死に、いわゆる少数精鋭でまじめに努力されて、そして、工事成績も良好に頑張っておられるという中小企業者がいらっしゃる。いう中小企業者が今度の制度改正の影響でランクが下がってしまう、こういうことが現実に起こっているということを私の方で確認してきているわけでございます。そこに本来、行政は何らかの救う手だてというのをしなければならないんじゃないか、このように今非常に思っているわけでございます。そこで、都は経審改正に伴う影響を考慮して格付を行うべきと考えますけれども、所見を伺います。格付における経営事項審査の影響についてのお尋ねでございますけれども、経営事項審査の改正につきましては、国土交通省は、公共工事の企業評価における物差しとして、公正かつ実態に即した評価基準の確立と、生産性の向上や経営の効率化に向けた企業努力を評価し後押しをするということとしておりまして、個別企業の経営が経営事項審査の結果に適切に反映されるべきものであろうというふうに考えております。私どもの格付に当たりましては、等級ごとの発注件数と公共工事を担う事業者の数の割合にアンバランスが生じないようにすることが重要であろうと考えております。有資格者を対象にシミュレーションを実施いたしました。その結果、各業種の各等級とも、現行の格付と新しい経営事項審査に基づく格付の事業者の割合に大きな変動は生じていないことを確認したところでございます。このことから、適切な工事発注ができる格付が行えるものと考えております。財務局さんは一方的なそういった形で確認した等々のお話があるわけですけれども、我々には、実際にそれがどういうふうに確認されたのかというのは明らかにわかりません。いった意味では、シミュレーションはどのような条件で実施されたのか、また、現行の格付と新経審に基づく格付の試算割合と変動、この数字等を具体的な数字で明らかにしていただきたいと思います。シミュレーションの方法といたしましては、等級格付を行っている十業種につきまして、既存データ及び事業者への調査によるデータを使用いたしまして、新基準に基づく経営事項審査の総合評点の算出を行い、格付のシミュレーションを実施したところでございます。有資格者のうち、全体の三割を対象といたしまして調査を行いましたが、結果として、有資格者全体の二割から回答をいただいております。このいただいた回答をもとに新しい経営事項審査の総合評点を出しまして、今までの私どもが持っておりますデータとあわせまして、等級がどのように変化をしたかということを調査いたしました。有資格者におきましては、A等級の割合は一三・一%となっておりますけれども、新経審の基準によって試算した値としては一六%ということで、二・九%ほど増加をしております。Cランクでありますと、現在の基準での割合では二九・四%の者がCランクにおりますけれども、試算によりますと二六・〇%の者がCランクになるということで、これは三・四%ほどCランクの人間が減るというようなことを確認しております。このような形で各ランクごとの増減を調べましたところ、大きな変動というものはないということで確認をしているところでございます。大きな変動を生じないことを確認した、このことから、適切な工事発注ができる格付が行えるものと考えている、こういうふうなご答弁が先ほどされましたけれども、それでは、どの程度の変動があれば適切な工事発注ができない格付となると判断されるのか、そのあたりのお考えについてちょっとご説明願いたいと思います。格付の、各ランクごとの割合について、どれくらいという明確な基準があるわけではございませんが、一方では、例えば、AランクならAランクに非常に大きな変動があって数がほとんどいなくなってしまったとか、あるいは、Eランクに全部が固まってしまったというような大きな変動があれば、当然ながら発注件数とのバランスが悪くなりまして、競争性の阻害と指名ができないというような事態に至りますので、先ほどもお話ししたように、明確な基準があるということではございませんけれども、数のバランスが崩れるというような事態になった場合には、ランクごとの設定の数値を変えていく必要があろうというふうには思っております。こちらの財務局さんは、そういったアンバランスかバランスかという程度の話で済むと思うんですけれども、中小企業の皆さんからすれば、特に、零細企業で一生懸命頑張っているところにとっては大変な問題なわけですね、これは。いったところの中で、どうも先ほどのシミュレーションの結果の格付でいくと、AランクがふえてCランクが減っているようなお話がありましたけれども、私の方の情報では、下がっている方が多いと聞いているにもかかわらず、下がっているところは少ないというシミュレーションの結果。机上論でやっているような話なのか、実態というものがわかった上でやっているのか、ここは非常に大事なところなんですね。中小企業の皆さんからいったら、本当に厳しい状況の中で必死にやっている。それが単純にそういう数字論で、このくらいのパーセントだったら大丈夫だよみたいな、簡単に考える問題じゃないんじゃないか。私が聞いている現場の実態と都のシミュレーションの結果の間にそごを生じているように思えてならないわけでございます。実態調査というのをしっかり実施して、もう一度本当の格付分布というものを検証すべきである、私はこのように考えますけれども、見解を述べてください。一つは、先ほど格付のご説明でいたしましたとおり、現在の格付につきましては、経営審査事項で出されております等級と、もう一つは過去の最高工事実績と両方の要件を用いて格付を行っているところでございまして、経営事項審査の結果が即格付の変動に結びつくものではないというところがございますので、そこはご理解いただきたいと思います。よりまして、個々の事業者にさまざまなケースが生じるということは予想されるところでございます。先ほども申し上げましたとおり、等級ごとの発注件数と事業者数のバランスが私どもの格付にとっては一番重要だと考えておりまして、その視点に立ちまして調査を実施し、格付の基準を定めているところでございます。今後とも適切な格付制度の運用に努めていきたい、このように考えております。今、経理部長がいわれたような話というのはもう当然わかった上での私の方の質問でございまして、要するに、そういったツーランクも下がるような状況でいくと、先ほどいわれたような主観点数と客観点数、両方を考えてやっていますよというけれども、低い方に引っ張られていく、ここが一番やっぱり業者の方は心配されているわけですね。主観点数がいいからと今までどおり頑張ってきたけれども、客観点数の今回の経審、そこの部分でもし下がってしまえばそっちに引っ張られていく。そのあたりのことについてしっかりと東京都はわかっているんですか、そういう実態をわかっているんですか、こういう話が私の方に来ているわけです。その意味で、きょうはそういったことを強く申し上げているわけでございまして、特に現下の物価高また金融危機の影響を受けまして、皆さん大変に厳しい経済環境にある。中小企業の皆様にとって、もしもこの経審改正の影響でランクの格付が下がるようなことになればまさに死活問題だ、こういわれている。入っていけないわけですね、入札に参加できなくなってしまう。その意味でも、中小企業を守るためにも、東京都は今後とも実態をよく調査して、環境の変化に的確に対応されるといわれるわけですけれども、そのことにしっかりと対応できるように要望いたしまして、次の質問に移りたいと思います。宝くじの関係で二点伺いたいと思います。宝くじは、先ほど、ともとし副委員長からもありましたように、都民に愛され親しまれている娯楽であります。宝くじの収益金は、公園整備や高齢者福祉施設の整備など、公共事業の貴重な財源になっております。昨年度の都内での宝くじの売り上げは千六百二十二億円と聞いておりますけれども、発行枚数は相当な数になると思われます。我が党の高倉議員から積極的な活用について提案をしたところでございます。当時はまだ東京都が開催都市として申請する前でしたので、券面に招致ロゴなどを使用することはできなかったようですが、オリンピック・パラリンピック招致に向けた宝くじの活用については検討を進めていくという答弁はいただきました。昨年九月に開催都市として正式に立候補を申請した後、オリンピック・パラリンピックの招致ロゴなどが券面に使用できるようになっております。オリンピック・パラリンピック招致のために宝くじをどのように活用したのか、お伺いします。お話しのように、宝くじは発売枚数が非常に多いことから、広報媒体として非常に有効なものであると考えておりまして、オリンピック・パラリンピック東京招致のため積極的に活用しております。くじ、こちらは二百五十万枚の発行枚数になりますけれども、この宝くじにオリンピック招致ロゴをあしらったデザインを使用しました。(実物を示す)具体的にはこちらでございます。くじ、こちらはちょうど二〇一六年とごろが合いますので、東京オリンピックのイメージである空、緑、海、命の象徴をあしらいましたデザインを使用しまして、発行枚数は五百万枚でございますが、やらせていただきました。(実物を示す)それがこちらでございます。ことし四月に発売されました宝くじは発行枚数が五百万枚ということですが、五百万枚すべてが売れるわけではないでしょうけれども、それでも、非常に多くの人が買い、多くの人の目に触れたことになります。オリンピック・パラリンピックの招致機運を高めるためには非常に効果がある、このように思うわけでございます。来年十月に開催予定のIOC総会でオリンピック・パラリンピックの開催都市が決定されるわけでございますが、この最終決定に向けまして都民の機運の盛り上げが非常に重要なことはいうまでもございません。そのためにも、宝くじを広報宣伝媒体として積極的な活用を望みますが、十月のIOC総会までにオリンピック・パラリンピック招致関係の宝くじの発売予定はどうなっているのでしょうか。オリンピック・パラリンピックの招致機運を高めるための宝くじ券面の利用についてでございますけれども、まず、東京オリンピック・パラリンピック招致本部と相談の上、来年四月にIOCの評価委員会が競技会場の視察に東京を訪れる予定でございますので、その時期に合わせまして招致機運の盛り上げをアピールするために、来年四月に発売されます東京都宝くじで図柄を使用する予定でございます。来年十月に開催予定のIOC総会で開催都市が決定されますので、最後の盛り上がりということで、直前の九月に発売されます東京都宝くじで、やはりオリンピック・パラリンピック招致機運の図柄を使用する予定でございます。多数の販売枚数があり、都民の目に触れる機会の多い宝くじですから、オリンピック招致だけでなく、東京都の行政施策のPRにも効果的であると考えますけれども、所見を伺います。先生お話しのように、宝くじ券面は非常に効果的な広報媒体と考えております。いうことで、ことしから来年にかけまして、東京の橋シリーズということで、平成になって完成いたしました都の橋を図柄として使用しております。このほか、来年一月からは、東京都の重要施策であります緑の東京十年プロジェクトの図柄をミニシリーズとして四回ほど使用する予定でございます。平成二十一年度には、少子化対策のPRのために子育て宝くじをミニシリーズで発売する予定でございます。今後も、都の施策のPR手段としまして宝くじを積極的に活用していきたいと考えております。宝くじは、都民の皆様に夢を買っていただいて、その収益金が公共事業の貴重な財源となっております。貴重な財源の確保のため宝くじの売り上げを伸ばし、さらに、オリンピック・パラリンピック招致のために積極的に活用していただきたい、このように思うわけでございます。最近、宝くじの売り上げが悪いということを耳にしますが、私たちもどんどん買って売り上げに協力していきたいと思いますので、都の施策のPRにぜひ積極的に活用していただきますよう期待いたしまして、私の質問を終わります。ほかに発言ございますか。本件に対する質疑はこれをもって終了いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。異議なしと認め、事務事業に対する質疑は終了いたしました。以上で財務局関係を終わります。