グローバル化、気候変動による大規模災害の発生等様々な課題を抱え、企業やそしてそこで働く従業員においても、生活面、就労面において大きなストレス環境の中におかれているといっても過言ではないでしょう。このような状況の中で、過重労働やハラスメント等によりメンタルヘルス不調で休職や退職、自殺に追い込まれるケースも少なくありません。企業の生産性の低下や安全配慮義務違反などによる訴訟、風評被害など企業リスクも増加しています。そこで企業において重要な経営課題となっているメンタルヘルス対策について、本コラムでは特に中小企業のメンタルヘルス問題の実態や課題、未然防止の取組である0次・1次予防の取り組みとして有効な施策等を取り上げてみたいと思います。現在、メンタルヘルス対策を実施する企業は大企業を中心に増えてはいるものの、メンタルヘルス不調者はむしろ横ばい、または増加の傾向にあります。長期離脱の可能性の高い精神疾患の増加は、限られた人材に頼る中小企業にとって、大企業以上に経営へのリスクインパクトが大きくなっていると言えます。問われ、労災から訴訟に発展するケースも多く、多額の損害賠償請求を求められるケースも増えています。このような高額の支払いでは、場合によっては倒産せざるを得ない企業も少なくないでしょう。損害賠償金額は企業規模、支払い能力等に関係なく決定されるのです。中小企業の抱えるメンタルヘルス問題が引き起こす結果は、大企業と比べ、人材や組織、財政基盤が脆弱なことから、その与える影響は大きく状況が異なります。このように経営上のリスクマネジメントの点からも実は大企業より中小企業ほどメンタルヘルス対策は喫緊の課題になっているといえます。