消費税率引き上げで本当に予定通りの税収が増えるのかは疑問!?独立系FPによるファイナンシャルコンシェルジュ保険・住宅(不動産)・住宅ローンなどをメインテーマにした独立系FP(ファイナンシャルプランナー)による運営ブログです。/FPのつぶやき消費税率引き上げの是非の議論が盛り上がっている現在ですが、そもそも論として、消費税率引き上げに伴って本当に予定通り、税収が増えるかは正直疑問です。税率を5%から10%に上げれば、約10兆円の財源が確保でき、それを社会保障にあてて財政再建をしようという増税派の理屈があります。これには納得がいかないところがあります。それは、人口が減少していっている中、内需が過去のように維持できるとは思えない点です。内需が減少すれば、当然、消費税による税収もその分減少します。総務省は、住民基本台帳に基づく今年3月末時点の人口動態調査を発表しました。それによれば、全国の人口は、前年同期より26万6004人(0.21%)少ない1億2639万3679人。4年連続で減り、減少数・減少率とも過去最高となっております。15~64歳の「生産年齢人口」が1994年の調査開始以来初めて8000万人を割り込み、65歳以上の「老年人口」が初めて3000万人を超えたとも。内需が拡大するとは思えません。そのためインフレを加味した内需(≒名目GDP)の拡大をはかる政策や高齢者層から若年者層への資産の移転をはかり内需を増やす政策を行っているのでしょう。消費税率10%になっても、まだまだ財源が不足しているとの見解まで出ている始末です。気にするのは税率ではなく、成長戦略やディマンド・プル・インフレにもっていくことです。優先順位が違うと思うのですが・・・。:管理者にだけ表示を許可するプロフィールAuthor:リップラボ愛知県、岐阜県を中心に営業しております独立系FPの小木曽浩司です。施行が近づいてきました。