重度な者が安心して暮らせる社会へ」を目指し、情報交換や勉強会、行政への働きかけを行っています。5月22日http://www.shinmai.co.jp/news/20150522/KT150521ATI090016000.php県は21日、手話の普及を促す「手話言語条例(仮称)」の制定に向け、全国で初めて同様の条例を作った鳥取県の取り組みを学ぶ講演会を、長野市内で開いた。長野県内の聴覚障害者団体などから約50人が出席。石橋大吾事務局長(42)が、条例の成果や課題を説明した。鳥取県の手話言語条例制定は2013年10月。聴覚障害者とそれ以外の者が「相互の違いを理解し、個性と人格を互いに尊重する」とし、手話を用いた情報発信や学校教育で利用する学習手引書作成といった方策を記した。手話通訳など条例制定で広がった取り組みを紹介。「手話に対する関心は高まっている」とした一方、手話通訳者の不足などの課題もあるとした。普及には「教育現場での手話学習の浸透が重要だ」と強調した。阿部守一知事は昨年夏の知事選で条例制定を公約に掲げており、庁内の作業部会が内容を検討している。聴覚障害者や関係団体への調査では、医療機関での手話通訳や手話通訳者の待遇改善などを求める声が上がっているという。同課は9月をめどに条例骨子案を固める。人権救済を申し立てた。大久保さんは、昨年8月、仕事のため、同社の飛行機に1人で搭乗し、福岡空港からバンコクへ向かった。帰国する9月10日、出国審査などを経て、機体へ乗り込もうとした際、搭乗を止められた。宿泊先もなく、空港内で1泊。翌日、同じ便に搭乗することができ、帰国した。搭乗拒否の理由が分からず、後日、同社に尋ねたところ、「要介助者には同伴者がいる」との回答だったという。21日、大阪市内で記者会見した弁護団は「一定の支援があれば1人で搭乗できる状態だった。明確な理由なく同伴者が必要と判断し、搭乗拒否することは権利侵害にあたる」と述べた。同席した大久保さんは「他の交通機関では車いす利用者も乗車しやすくなってきているのに、飛行機は会社や機長によって対応が異なる。誰もが乗れるようなルールがつくられないと、同様の問題が起こりうる」と話した。同社は世界22都市を結ぶ定期便があり、日本からはバンコクを含む4都市の路線を運行。「福岡とバンコクの空港で対応が統一できていなかった。