丹陽信用金庫の大西さんは、金融機関の機能や信用金庫の独自性そして最新の経営事例を説明して下さった。同金庫のCI(企業アイデンティティ)である「”よろず相談”信用金庫」について、ご自分が作成したDVDを見せていただいた。「お年寄りご夫妻が、丹陽信用金庫の窓口で年金の中から2000円を引き下ろしに来る。天気やお孫さんの話を馴染みの窓口担当者と交わして、それから買い物に行く。このご夫妻にとって信用金庫に来ることが楽しみになっているし、健康にも役立っている。ATMを利用してもらった方が効率的であるが、それは企業側の都合である。顧客の幸福や満足を追求することが私の仕事だ。信用金庫の原点に帰り、効率性を最優先にしない。利益がなければ、こういった企業は存続しない。本年3月期の経常利益は225億円超、預金量は5384億円に達している。この利益は兵庫県下で第2位であり、このビジネスモデルは成功と判断される。2007年の毎日新聞の調査によれば、都市銀行を含めた「メインバンクはどこですか」という質問で、丹陽信用金庫と回答した企業数が兵庫県下で最も増加している。最近の世界金融危機の中で、金融機関の「貸し渋り・貸し剥がし」の動向が注目されている。これによって実体経済の悪化が加速される。考えれば、「貸し渋り・貸し剥がし」はありえない。いった時代だからこそ同金庫は最も頼りにされる金融機関になりうる。メインバンクと考える取引企業が、今後さらに増えて当然であろう。仕事を通して生き甲斐を見つける。労働力の売買だけでなく、その中から精神的な満足感を得る。これはお金には換算できない。意義や本質を改めて考えさせられた。仕事の対価としてお金は欲しいが、それだけでは面白くない。面白い仕事ができれば、それは幸運で幸福である。PDR、以下でラオスと略記)でも、カンボジアに続いて証券取引所の開設が準備されている。現在までの進捗状況に関するラオス消息筋の情報を紹介する。Market)を設立する責任をラオス政府に対して負うことになった。Study:予備調査)実施のために韓国証券取引所(KRX)と覚書を交わした。ラオス株式取引所設立の合弁契約が2008年早々に締結され、ラオス側が51%、KRX側が49%を出資することになった。2008年11月にKRXは、今後2年間に渡る人材の研修教育に関する覚書をBOLと結ぶためにラオスを訪問する予定である。Committee)を設置した。同委員会の下で証券法が提案され、それを原則としてラオス政府は承認した。証券発行規則とOTC市場規則も起草され、現在は検討・修正中である。上場と情報開示に関するその他の規則は、間もなく起草されるであろう。ラオス政府は、外国証券会社がLSMに参加することを歓迎しているが、地元銀行との合弁形態を考えている。2010年10月10日(LSM開設日)までに市場参加者として数社の証券会社の設立と、最初の段階で約10社程度のラオス企業の上場が期待されている。:ラオスでは、すでに証券取引所の開設日まで決定されている。他方、カンボジアでは証券取引所の開設が2009年末と言われているが、明確な日程は未定である。いずれにせよ、両国の証券取引所は韓国の支援で開設されることは間違いない。韓国経済が、今回の世界同時株安の影響で悪化している。ラオス証券取引所に対する出資のみならず、ベトナム・カンボジアに対する大量の韓国投資案件が、これまでの計画通りに実施されるのであろうか。このような懸念がある。ベトナムの経験を想起すればよいが、株式市場の創設は経済発展を加速する反面、国民の所得格差を拡大するし、株価下落による国民の不満も増大させる。実体経済から乖離したバブル発生も予想される。政府は追加的な難題を抱えることになる。それにもかかわらず、国家発展の戦略として株式市場は開設する価値がある。株式市場の開設は企業の資金調達を円滑にし、それが実態経済の発展に貢献する。ラオスそしてカンボジア両国は、隣国ベトナムの教訓を学ぶべきであろう。それは投資家についても同様である。健全な株式市場の発展のために何をするべきか。長期的な観点からの投資家を育成するために何をするべきか。単なる法制度の整備のみならず、証券行政の手法についてベトナムの貴重な経験はラオスとカンボジア両国にとって身近な教訓になるはずである。新規株式公開(IPO)前の株式を取得し、それが店頭市場や上場市場で売買されることによって株価が上昇する。株式市場で儲かる典型的なシナリオである。これまでのベトナムの経験では、このような過程を必ずしもたどっていない。IPO時の入札価格よりも、その後の株価が下落することが頻繁に発生していた。私は、この理由について、ベトナム人個人投資家が、現実の企業価値以上の高値で入札するためであると指摘してきた。ベトナム現地法人の投資運用会社ロータス社のファンドマネージャーのタイ社長なども同意見であった。考えてみれば、IPOで調達した資金が有効に使用されていれば、その後の企業業績は向上して株価も上昇するはずである。それが実際には、そうなっていないということは、投資家側だけでなく、株式発行主体である企業側の資金使途にも問題があると指摘しなければならない。資金調達の必要性が当面は特にない企業が、とりあえず株式ブームであるから株式公開して一儲けしようと考える。その調達資金を経営者や従業員の給与や遊興に使うが、それだけでは資金が使い切れないから、流行の不動産会社や証券会社でも設立しておこうかと考える。極端であるかもしれないが、昨年の株式ブームについて、こういった説明ができないこともない。この最も単純で重要な問いかけが、すべての上場をめざす企業になされるべきである。将来の経営計画を吟味し、その内容と調達資金に適合性があるかどうか判断する。これが、ベトナム未公開株式を取得する場合の大前提である。ベトナム企業やベトナム株式市場は、ベトナム個人投資家と同様に、まだまだ未熟で幼稚である。政府の株価対策においても、自社株取得の容認などという知識はあるものの、その実施は有効でなかった。このように考えれば、昨年から今年の株価下落は、いわば「子ども」が感染する「はしか」のようなものである。いった苦しい経験を一度は経て、ベトナムの市場も投資家も企業経営者も、そして政府も成長し、一人前の「大人」になるのではないか?以上、ベトナム株式市場を先進国の市場と同列に考えると、それはミスリーディングな判断を招くことがあるので注意である。子どもは幼く未熟であるから子どもなのである。大人の想像以上に強い生命力や成長力をもっているという側面もある。証券業界に「不況」はつきものである。その「不況は逆にチャンス到来」とも言える。社内組織やビジネスモデルの改革など大胆に再構築できる好機である。先日、大学の講義「特別セミナー(経営学)」において「不況に攻める地味企業」『日経ビジネス』(10月6日号)の企業事例を教材に使用した。その中で、何でも諦めると、その時点で「思考停止」になる。最善の工夫を最後まで考える。「不況だからしかたがない」では「思考停止」になる。不況の今できることを考える。これが当面のビジネスの鉄則だ。今回のアメリカ発の世界株価下落や、それ以前の大手投資銀行の破綻は、これまでの「権威」に対する信頼性の崩壊を意味する。共著)『ケインズ経済学』(三一書房)で述べられていた。私の大学生時代の話だ。詐欺商法も同様であるが、ビジネスにおいて調子の良い話には十分な注意が今も昔も必要である。この「権威失墜」のアメリカでは、おそらくオバマ大統領の選出によって、新しく生まれ変わる「再生アメリカ」が演出されるのではないかと予想される。ベトナム戦争の英雄マケインが大統領になった方が、ベトナムにとっては外交的にプラスの影響があるのかもしれないが、「アメリカ再生」のイメージからは遠い人物像であると私には思われる。他方、日本の個人投資家は、より覚醒した主体的な投資家が増えると思われる。ベトナム投資ファンドの戸松氏のセールストークも「顔の見える投資ファンド」であった。私は、この戸松氏の投資ファンドのベトナム国内の運用スキームには依然として疑問をもっている。認可が必要だからである。日本では一般投資家から資金募集しながら、ベトナムではそれに対応した法的規制を受けずに単なる投資会社として活動する。この首尾一貫していないビジネスモデルが、たとえ合法的であるとしても私には納得できない。それはさておき、「顔の見える投資スキーム」が支持されるとすれば、従来型の投資ファンドではなく、新たなコンセプトの投資ファンドの組成が必要と思われる。それが結局、すべて管理手数料などとして投資家の負担増を招くことになるからである。この意味で、節税効果と手数料増加との比較が必要である。こんなことを顧客が質問した場合、明確に回答できる投資信託の販売担当者は極めて少数であろう。他方、こういった質問をする投資家が増加することが予想される。このように考えれば、より単純でより明確な投資ファンドが、結局は最も安全で安心と投資家に判断されるようになるかもしれない。このような投資ファンドが組成されても不思議でない。ベトナム経済の真の懸念材料は、ベトナム国内の銀行破綻の危機である。資金が、銀行融資でまかなわれてきたのである。これはベトナム人の複数の消息筋からの情報でもある。昨年からのベトナム株価下落の原因が、株式投資の資金が不動産投資に移ったと指摘した。これは事実であって、その当時の不動産価格の上昇は2倍・3倍が当たり前であった。これは、今から思うと明らかにバブルであった。実需が伴わない加熱した不動産市場はマネーゲーム化しており、そのバブルは早晩に崩壊することが必然であった。いった不動産価格の下落は、銀行にとって不良債権となる。これは1990年代の日本が経験したことを想起させる。その不動産融資が証券化され、さらに融資が過熱し、その結果バブルが崩壊した今回のアメリカ経済危機は、より深刻と言わざるをえない。ベトナム政府は、株式投資を目的とした銀行融資を制限したが、不動産投資について放任したのではないかと思われる。日本の不動産融資では「居住証明」の提出が融資条件になっていることが多々ある。した政策をベトナムも採用できたのであろうが、それを実施できなかった。それを調査する公的機関の職員が不足し、また実施できたとしても、贈収賄が日常化している現状がある。いった銀行の不良債権処理は、外国企業にとって新たなビジネスチャンスである。株式市場にとっては、この不良債権の処理に失敗した銀行の破綻が懸念材料となる。これから年末にかけて、これら銀行や不動産関係企業の業績悪化の情報が開示されるようになると、さらなる株価下落もありうる。以上、ベトナム株式市場における本格的な株価反騰は、年末以降の新年およびテト(旧正月)休暇明けからであろう。今後の株式投資方針は、現在は高金利の銀行預金で現金を寝かせておいて、来年以降の株価上昇局面に備えて優良株を適時仕込むことである。ベトナムの預金保護は数千ドルに過ぎない。個人投資家のベトナム情報収集力には限界がある。これまでに紹介してきたロータス社などの投資運用会社に資金を委託することが無難であろう。金融危機への警戒感強く」(2008年10月14日)と指摘されている。世界同時株安の影響を受けて、ホーチミン市証券取引所のVN指数が、本年最安値366.02(6月20日)の水準に近づいた。今後の見通して、記事では次の3点の懸念材料を列挙している。第1に、「米国発の金融危機への警戒感が強い中で、投資家の間で「調整期を迎えているベトナム経済も深刻な打撃を受けるのではないか」との不安が根強い」。第2に、「ベトナム国家銀行(中央銀行)は商業銀行に払う準備預金の利息を増やし、流動性の確保に動き出している。(CPI)が前年比で高止まりし、インフレ懸念がぬぐい去れないためだ」。第3に、「利下げというカンフル剤が期待できない中、十月はファンドを組成している海外の機関投資家が解約に備えて株式の換金売りを進めているもよう」である。以上の材料のために「大きなマイナス材料がない中でベトナム株が下がる原因の一つになって」おり、「今後は「370近辺で二番底を探る展開になる」(大手証券)との見方もある」と述べられている。第1について、これは心理的な要因である。アメリカ経済の停滞は、対米輸出の減少といった成長のマイナス要因をもたらす。ベトナム政府の「全方位外交の成果」と言うべきか、ベトナムの輸出は全方位である。マイナスの影響は小さいと見なされうる。世界経済の同時不況という状況が生まれれば、その影響はベトナムにも及ぶ。その場合、ベトナムは内需拡大に重点を移して経済成長を維持するであろう。第2について、的確な政策と見なされる。インフレ抑制は政府の最優先課題ということは以前から公表されていた。なければ、国民の不満が拡大するからである。長期的に見て高金利政策は継続はしないから、株価上昇の政策手段として「利下げカード」は温存されている。第3は、新たな投資ファンドの買いが、こういった換金売りを吸収すると考えられる。現在の株価水準は間違いなく底値に近いわけで、明らかに買い局面である。このように考えれば、以上の3つの懸念材料について懸念する必要は余りないことになる。深刻なベトナム経済の問題点は、この記事にあるようなアメリカ発の経済危機という外部要因ではなく、内部要因にある。日本は「10年不況」に備えよ」と述べている(大前研一「ビジネス新大陸」第186回「ジャングルで勝ち抜く戦闘力をつけろ」『週刊ポスト』2008年10月24日、p.72)。「まずアメリカがこけたら、世界で最初にこけるのは、アメリカ経済と深くリンクしてきた「中国」と「インド」である。先進国は、あまりにも中国に工場が集中したためベトナムにヘッジをかけていたが、中国が空いてきたので、もはやベトナムを押さえておく必要がなくなっている」。何と、直感的・皮相的なコメントであろうか。確かにベトナムのアメリカ輸出が最近急増しており、アメリカ経済の失速はベトナムに負の影響がある。全方位外交を堅持し、食糧と資源の輸出国であるベトナム経済に大きな後退はありえない。ベトナムからカンボジア・ラオスの周辺国にも経済発展が波及している。今後のベトナム国内需要の拡大も十分に期待できる。アメリカの経済失墜がベトナムに波及し、アメリカがベトナムを道連れにする。ベトナム戦争に負けたアメリカが、こんな形でベトナムにリベンジする・・・。与太話としては面白いが、現実にはありえない。ベトナムは発展途上の国である。ベトナムの発展余力は、世界経済後退の影響を補って余りある。昨年のWTO加盟後、ベトナムは中進国になっていると私は指摘したことがあるが、それをより正確に言えば、「なった」のではなく、「なりつつある」。ベトナムについて大前氏が注目してくれることは有り難いが、依然としてベトナムは発展途上国である。その年々の成長には目を見張る。世界からのODAに依存する側面はあるものの、ベトナムを始めラオス・カンボジアの発展は継続する。大きな政変や災害が発生しない限り、発展途上国の発展は止まらない。取り巻く経済環境は不透明で暗い。今日は、日経平均が1000円上昇し、やや明るい方向性が見えてきた。市場経済の不安定性は必然であるから、それを信奉する限り、こういった事態を甘受するほかない。このような冷めた見解に基づけば、そこで「思考停止」になってしまう。なくて、日本の経済体制の進路を考えることは、国民レベルの問題とするべきである。一般に言って、経済知識の普及は健全な経済発展を促すことになる。政府の経済政策をチェックする機能が高まる。個々人の経済認識の向上は、次から次に発生する経済的な詐欺商法に引っかからないことにもなる。世界全体の経済発展や投資効果を考えれば、ベトナムの方が優先されてよいと私は思う。この場合、もちろんベトナムの中で高速道路と病院建設の優先度が検討されていなければならないが、このように公共投資の優先度を世界規模で考えても良い時代ではないか?そのためには、グローバルな資金流通システムを整備しなければならない。資金過剰の国から資金不足の国に円滑に資金が流通すれば、そこから得られる利益は実体経済の成長を伴っており、それは「バブル経済」とは呼ばない。過剰な資金はマネーゲームを生む。いった資金があれば、資金不足の国に投資する。そこからも利益を得ることができるが、それは安全で確実な利益である。このような国が、日本にとって今はベトナムと見なされる。他方、中国は、もはや資金過剰国であり、その資金は周辺国に広範に投資されている。この投資は、将来の中国経済成長の基礎になる意図が込められている。この投資は政府主導とみなされる。市場は、それぞれの参加者が利益を追求する。この参加者の自主管理は難しい。市場管理の役割は、中立的な政府の役割である。そのためには賢明な政府の存在が不可欠である。onlineで詳細を確認する上記の図書を連休中に読んだ。同書は、大学教員にとっては一般に知られたくない本音を赤裸々に表明してる。この中で紹介される学生の実態は多くの点で当たっている。いまどきの困った学生たち!:1メールの件名が毎回「助けてください」、2笑い物にするため、先生を盗撮する、3「わからない」と言ったら、すぐ泣く、4卒論を教授にタイピングさせる、5間違いを指摘すると、固まる。こんな若者が会社に入ってくる!!要するに基礎学力も社会常識もない大学生が増加しているということである。その実態を突き付けられた大学教員側は、それを直視し、それに真剣に対応しなければならない。それが大学における教育者としての使命であろう。ここで必ず、大学は研究することも使命だという意見が出てくる。2つの使命を同時に追求するから大学である。研究は、教育を軽視する理由にはならない。本書の具体的な内容は、以下の引用と目次から想像していただきたい。実際に広く大学関係者や受験生そして父兄にも読んで頂いて、広く議論することが必要であると思う。「大学は学生からお金をもらう側だから、バカ学生でもかまわないが、会社はお金を払う側だ。社員がバカでは困るのである。日本の教育は、16年間かけて、そうしたバカを大量生産し、最後の仕上げに大学がバカに磨きをかけて、社会に送り出しているのだ。大学は、日本を破滅させる気なのか?」(p.5)。「要するに大学の先生は、自分の立場を守るために口を閉ざしているんだね。それで仕方なく、バカ学生と付き合わざるを得ない。自業自得さ」(pp.30-31)。オンライン大学で下流脱出を私は現在、学生の就職担当の委員をしている。この観点から言って、第3章は以前からの私の意見と同じである。「もっと板書をキレイにしてほしい」と学生から要望されるのだが、それに対して私は「商談時に取引先が板書してくれる実例は1%もない。相手の言うことをメモする習慣をつけなさい」と反論(=言い訳)している。会社で働く時に困らないように、こういったことも知識のみならず教育する。これが大学教育における「実学」かもしれない。見る関西大学の演劇部には4団体ある。その1つが学園座である。機会があって、その公演を見ることになった。10月10日(金)~12日(日)の4回公演。)に偶然にお目にかかった。これはオマケの幸運だ。日越経済交流センターの活動に何度か支援をいただいている。立ち話であったが、ご挨拶できてよかった。学園座の演目は、「カナリア~西條八十物語~」(作:斉藤憐、演出:吉井恵)である。率直に言って、面白かった。演技も熱演であったが、それ以上に作品それ自体、さらに言えば、西條八十の生涯に共感したし、興味深かった。西條八十は、現在で言えば、マルチタレント教授である。このマルチとは、1叙情詩人、2児童文学作家、3作詞家(流行歌・軍歌)、4フランス文学者(元早稲田大学教授)。マルチだが、それぞれの内容もマルチである。作詞家として次の作品がある。と俺とは同期の桜・・・」、戦後の流行歌「父は夢見た、母も見た・・・青い山脈・・・」そして「吹けば飛ぶよな将棋の駒に・・・」。驚くべき多様性と才能である。政治的には、左翼劇団に資金カンパしながらも、その後は従軍記者となり、戦後は戦犯容疑にも問われている。フランス文学者としては、逝去の3年前の75歳で『アルチュール=ランボー研究』(1967年)を刊行してライフワークを完結させた。これらのマルチタレントおよび多様性の基礎には、その天性の才能があることは言うまでもない。その原動力や契機は、女性好きから生まれる多数の愛人遍歴、そして断り切れない優柔不断な性格である。それを容認する家族の理解と忍耐力。いくつかの教訓を以上から感じた。1優柔不断で断り切れない仕事は悪いことではない・・・仕事の幅を広げることになる。そのほかに3好奇心を忘れない。4仕事には極度に集中する。西條八十は、株式投資の利益で「詩人会館」を建設する夢があったそうである。株式投資のような不労所得は、自分だけのために使っては、世論の支持が得られない。東京には日中友好親善のための会館があり、格安で宿泊もできるが、私も、お世話になっているベトナムやラオス・カンボジアのためにビルを1つか2つ建ててもよいのだと思う。考えさせられた公演であった。時代の変革が求められている時代に、その変革の中でどのように生きていくか。人間の生き様=人生観を大学生にも考えてほしい。熱演の学園座の皆さんに感謝を申し上げたい。ベトナム経済ニュース(21)」:9月の株価レポート最近、ベトナムのことを書いていないが、それはベトナムのことを忘れているのではなく、ベトナムのことで仕事が込み入って簡単に書けないからである。今週のベトナム株価指数は、本年6月の近年の最低水準に近くまで下落した。世界同時株安にベトナムがつきあう必要はないと思うが、弱気の心理的要因はベトナムにも伝播している。アメリカ経済の減退は、ベトナムの輸出に悪影響を及ぼす。これらは、ベトナムが国際化している証左である。ベトナム現地法人であるロータス社(http://www.lotusimc.com/)の社長兼ファンドマネージャーであるタイ氏からのメッセージを以下に紹介する。9月、VN-Indexは15.28%、539.10ポイントから456.70ポイントまで落下しました。Hastc-Indexは22.80%(192.43ポイントから148.55ポイントまで)下がりました。OTC市場も同様の下落を見せました。米国発の金融危機は世界中の投資業界の注目を集めています。ベトナムに対する米国金融市場の影響に関して投資家の皆さまからいくつかの問い合わせを受けましたが、弊社の見解は次の通りです。1.経済および企業に対する影響:米国経済は世界各国の経済に大きく影響を及ぼしているため、ベトナムの輸出にも影響を与えるでしょう(ベトナムは全方位外交を基本政策として米国のみならず世界各国に輸出しています)。経済の各分野は相互関係があるため、この輸出減退はベトナムの他の分野にも一定の影響を与えるでしょう。ベトナムの金融機関は米国大手金融機関と密接な関係がないために、深刻な影響は少ないと言えるでしょう。事実、2008年9月末までの時点では、ベトナムの輸出総額は昨年同期よりも39%増加しました。この影響は、個別の投資チャンスにおいて具体的に検討されるべきであると考えております。2.証券市場に対する影響:インターネットを始めとする通信手段の発展によって世界の投資業界における心理的要因の伝達は拡大・加速されています。外国の状況に徐々に関心を払うようになってきました。OTC取引が最も賑やかに行われている軍隊銀行(MB)における考察の結果によると、日々のMB株価は、米国市場およびベトナム上場市場の動向に大きく左右され、その終値は、ベトナム上場市場およびその他の市場に追随することが判明しました。外国法人投資家は、ベトナム証券市場に参加する場合に世界の証券市場からの影響を受けています。この影響は企業の本質的な価値に対してではなく、株価に対してだけに及んでいるにすぎません。したがって株価の上下は一時的なものに過ぎず、その株式の将来価値を反映していません。3.ベトナム経済の現状:年初9ヶ月のGDPは昨年同期を上回り、6.25%となりました。CPI(消費者物価指数)は0.18%上昇し、第3四半期の貿易赤字は15億1100万USDでした。登録された直接投資額は571億2000万USDに達し、2007年同期より5倍に増加しました。FDI(外国直接投資)の年初9ヶ月の支出は約81億USDになりました。上記の経済実績は、政府の景気刺激策の結果だと思います。9月25日に国家銀行総裁は、強制準備金の金利を年間3.6%から5%にまで引き上げることを決定しました。インフレ率も抑制されたために、商業銀行は調達金利と貸出金利を下げる動向を見せました。金利が下がったと言いながらも企業にとっては依然としてはるかに高い水準です。以上、世界経済からの影響およびベトナム経済の内在的な要因によって、ベトナム経済の発展速度はやや遅くなるでしょうが、これは新しい動向というよりも周期的な調整であると思われます。ベトナム経済の潜在力が時間の経過に伴って表出するでしょう。経済成長が鈍化する時期であっても、良好な経営の企業を発掘できると思います。ベトナムのような成長国では、潜在的な投資対象企業の宝庫である。それは「人材の宝庫」と言うこともできる。いった起業家精神が溢れるリーダーが生まれた(ジョン=コッター「偉大なリーダーは危機の中で創られる」『日経ビジネス・マネジメント』Autumn,2008)。ダイエーの中内功もそうである。いった人材の発掘がベトナムでは求められている。その前に、発掘できる人材が必要なのかもしれない。これからの時代に必要なことは、これである。G7で提案へ:金融危機封じ狙う」という見出しである。これは歓迎されるべきことである。先日に本ブログで紹介したが、資金需要の旺盛な国に資金過剰国の資金円滑に流れる仕組みを作ることは、大局的に見て、資金過剰国のバブル経済化を防ぐことになる。上記の試みは、その一環とみなすことができるので、私は積極的に支持したい。同様に第7面には、中央三井トラスト・ホールディングスが、中国証券大手の海通証券と業務提携し、共同ファンドなどの設定を検討するそうである。金融機関や証券会社の日本の大手企業が、外国の大手企業と資本参加したり、業務提携したりする。大手同士の資金の流れが進展したことを意味する。それならグローバルな中堅・中小同士の提携があっても良いはずである。そのことによって、国際的な資金の流れが多様化する。いった観点からの金融機関の国際的な提携が検討されてもよい。)の動きは、どうもそうではないように思われる。提携先の外国企業については大手志向が強いのではないか。それでは、その外国大手会社に対して資金が集中してしまう。資金ルートの多様化にはならない。「大手企業なら安心だ」という根拠のない理由が、そういった傾向の原因であると思われる。指摘されるように、経済活動における資金の役割は、人間の身体活動における血液にたとえられる。あれば、金融危機は、血液が末端まで伝わらず、一カ所に集中して血管破裂したようなものである。血液の円滑な流通(=血行をよくする)、そしてサラサラ血液が健康の基本と言われることもある。複雑な国際金融の課題も、このように考えればよい(・・・という部分もある)。大阪・梅田の三井住友銀行の外国為替専門の窓口で、日本円を米ドルに両替した。1ドル=102.69円。最近の円高に対応して、高齢者の方々も含めて多数の顧客であった。いったドルの売買によって、個人であっても確かに利益を出すことができる。為替ボートに目を近づけて数字を眺めていた70歳代に思われる女性は、このような個人の為替ディーラーなのであろうか。このような為替で利益を上げることは、まずグラフを書くことから始めるとよい。株式投資と同じことだ。今の技術水準によれば、おそらく自動的に売りと買いの時期を知らせてくれるソフトが開発されていても不思議でない。ドルを買った金額を入力すれば、毎日の為替レートのデータを自動的に更新して、5%の利益、10%の利益と教えてくれる。このような個人向け為替管理ソフトがあってもよい。世界同時株安に伴って、しばらくの間、景気低迷が続くと予想される。生活・家計の防衛策が受け入れられる世相である。それなら、そういった商品開発・サービス提供に商機がある。破綻がきっかけである。世界の「金融センター」の金融機能が不安定となるのだから、その激震が世界に拡大するのは当然である。いった危機の時代には、大局的な視点が必要である。株価下落の「底値」を探り、そこで買うという指摘は当然だが、何年か先には再び危機は再来する。この機会に、証券市場の原点回帰を考えてみればどうか。日本で株式投資をする。手軽で安心だからと言って、日本のトヨタ自動車の株式を買う。本当にトヨタ自動車が、投資資金を必要としているわけではない。株式の流通市場として売買は必要だが、過度な売買は企業の実力以上に株価を押し上げる。この株価には企業の将来性に対する期待が含まれている。その期待が過剰であれば、その株価は過度に値上がることになる。株式市場の売買は「マネーゲーム化」する。いつか株価は下落する。日本の投資家がベトナムの株式を買えばどうか。そのベトナム企業でも、先のトヨタ自動車と同様に、過度に株価が上昇するであろう。いつかは株価が下落する。昨年からのベトナム株式の下落は、このようにも解釈できる。今後のインフラ整備を考えれば、ODAや融資だけで資金需要は賄えない。多様な形態の民間資本の導入が求められる。国際競争力のために企業の設備投資や人材育成も不可欠だ。その資金経路は十分に開設されていない。ベトナム側で資金の受け皿も十分でない。資金過剰の日本から資金不足のベトナムに多様な資金経路を開拓する。これが、証券市場の原点に立ち返ることである。いう仕事が、証券会社や金融機関に求められている使命である。(火)ラオス人留学生のことラオス人留学生と話す機会があった。来春には帰国するそうである。雑談をして楽しかった。ラオスの大卒賃金は300ドル程度に上昇。国営銀行の部長クラスになると、1,000ドル程度になる。いった調査は最近していないので参考になった。途上国での情報は常時バージョンアップしなければならない。今年8月には、ラオスの1人あたりGDPは800ドルを超えたと言われていた。昨年にカンボジアを抜いたが、この調子の急成長であれば、ベトナムを追い抜く日も近い。「ラオスは人口が少ないから・・・」という背景はあるが、この数字には注目しなければならない。それに伴って生活水準や賃金の上昇が見込まれるからである。ラオスの証券市場の開設準備は進んでいる。「癒しの国」ラオスの経済も起動である。奥村宏氏が「株式会社の第三期」という論題で報告された。これは「会社は誰のためのものか」というセッションの一部である。主任研究員になられた。私は、同研究所で奥村先生の隣の研究室というご縁があった。経て、現在は78歳になっておられる。そのご報告の様子は元気一杯、「往年の奥村節」は依然として健在という印象を受けた。何度も読み返した私の記念碑的な著書や論文となっている。個人的にも奥村先生には多々お世話になった。カリフォルニア大学・デービス校における奥村先生の在外研修中、私は何日かホームステイさせていただいたことがある。奥様にも大変お世話になった。米国におけるアパートやホテルでの滞在経験は何度かあるが、アメリカの一戸建ての木造建築での滞在はこれが唯一の経験である。私にとって懐かしい思い出となっている。奥村先生の報告では、現在の株式会社が、結核で言えば「第三期」の末期症状に似ていると指摘された。「第一期」は、近代株式会社が成立した19世紀。株式会社の株主は個人株主が前提であった。「第二期」は、20世紀の「経営者支配」の時代。株式所有が分散し、所有と支配が分離した。株主は依然として個人株主が大多数であった。「第三期」が、20世紀の後半からアメリカでは機関投資家に株式が集中し、日本では株式持ち合いが進展した。このような疑問に的確に回答できない時代となっている。奥村先生は、以上のような問題を提起された。通常は、企業が社会的存在となり、それに伴って「企業の社会的責任」(CSR)を果たすことが強調される。「殺人をすれば、自然人は裁判で死刑になる。法人が殺人をしても、損害賠償はあるものの、死刑にならない。刑事責任を問われない」。「犯罪の責任を取らない企業が、どうして社会的責任を果たせるのか?」。この鋭い論点が、まさに「奥村節」である。奥村先生は、投資ファンドマネージャーについて、短期的利益を目標とする投機を煽る錬金術師のように特徴づけて批判する。利益を最優先するファンドマネージャーが、株式会社の本来の姿をゆがめているという主張のように私には思われる。これは全面的には同意できない。ファンド運用会社は手数料収入が、預かり資産の通常は1%~3%程度である。一般の産業における「売り上げ高」に相当する。10億円の預かり資産であっても、年間で1千万円から2千万円程度の売り上げである。各種の規制が課せられている中で、これでは利益が出ない。それを補うために成功報酬が設定されている。それが20%と言っても、その半分は販売を担当する証券会社などと折半することが多い。この成功報酬は、もちろん利益を出してこそ受け取れるのだから、きわめて不安定な収入である。中小規模の投資運用会社の大部分は、このように苦労しながら、投資家のために働いている。これらのファンドマネージャーは、大手運用会社と競争するために、投資家の目線に立った運用商品とサービスを提供している。私の関係するベトナムのロータス社もそうである。奥村先生の批判は、ごく限られた一部の大手運用会社のエリートのファンドマネージャーを対象にしており、それを単純に一般化している。これは、たとえば「天下り」のエリート官僚を批判することと、大多数の一般公務員を同じに扱うようなものである。簡単に言えば、奥村氏は大企業と中小零細企業を同列に扱って、ファンドマネージャーを批判している。ファンドマネージャーは、投資家のために働いているのであって、その報酬は正当・合理的である。そのことが証券市場を活性化している。この本来の機能から逸脱した場合、それは投資家から受け入れられないし、ファンドマネージャーの自殺行為である。その名声や評価は一瞬に失われる。奥村先生の主張に違和感を覚えることも、私の「実学」の成果である。キャンパス表記の学会で、日本大学大学院グローバル=ビジネス研究科の水野満教授による「東アジア諸国のベンチャー市場の特性と課題」という報告に対するコメンテーターの役割を果たすために彦根市の滋賀大学経済学部を訪問した。昼休みには雨の彦根城を見学した。「井伊直弼と開国150年祭」が、本年6月から来年3月まで開催されていた。彦根城は国宝となっており、現在は世界遺産に申請中である。その落ち着いた雰囲気の町並みは、島根県の松江市に似ており、京都よりも歴史を実感させてくれる。滋賀大学は勉学に最適の環境であるように思われた。水野教授は、東アジア6カ国(韓国・タイ・シンガポール・フィリピン・マレーシア・香港)におけるベンチャー市場の現状や課題を的確に特徴づけられた。私もベトナムのほかにカンボジアやラオスを研究対象にしているが、複数の国を同時に取り扱うことは各国の論点に濃淡があり、その抽出が難しい。水野教授は、その点を簡潔にまとめられていた。論文や報告書の公刊が待たれる。ベンチャー市場が発展するための条件として、教授は次の8点を指摘された。1多数の上場予備軍、2リスクを甘受する投資家層の存在、3投資家保護の規制、4証券市場の価格形成の公正性・透明性、5不健全企業の退出ルール、6投資家教育、7ベンチャーキャピタルの役割強化:ハンズオン、8ベンチャーキャピタルの企業分析力から企業育成能力の強化へ。この中で私は8について、ベトナムの実例を想起して私は次のように指摘した。通常のファンドマネ-ジャーは企業分析=企業価値分析=株価分析をする。これに対して企業育成能力はそれとは別の能力や経験が必要である。同じ経営者にインタビューしても、前者は減点評価、後者は前向きのコンサルティング能力が必要とされる。発展途上国では、これら両方の人材が不足している。企業育成能力をもった人材は、当該国の経営環境に熟知することが最低条件となる。先進的な技術やノウハウの知識も体得していなければならない。私見では、当該国の現地企業の経営幹部の経験者=OBを採用・派遣する。移転)は、これまでJICA(国際協力機構)やJICAのシニアボランティアの枠組みで実施されてきた。VCと結びついた企業育成のために、こういった人材が活用されることが望ましい。公的資金の節約と民間ビジネスの活性化につながる。民間レベルの途上国の新しい支援のスキームともなりうる。すべての当事者が利益を獲得できる仕組み(WINーWIN)である。日本とアジア諸国の官民連携の協力スキームとして、このような金融証券面での試みが今後、積極的に検討されるべきであると思われる。ベンチャー市場の投資家2について、注意すべき点は次のようであると思われる。各国の証券行政における外国に関する対内と対外の規制の程度が、ベンチャー市場の投資家行動に影響を及ぼすということである。韓国の場合、ハイリスク=ハイリターンを志向する投資家は、国内ベンチャー市場に向かうのではなく、たとえばベトナム市場に投資する可能性は高い(注:統計的な実態は未確認である)。2009年から2010年に開設予定のカンボジアやラオスの証券市場に対して韓国の証券取引所が資金・IT・人材育成で協力し、韓国の証券会社が関心をもっている。韓国の場合、国内ベンチャー市場の育成よりも、新興国の株式市場の育成や投資に魅力を感じているように見受けられる。このように考えれば、各国の国内ベンチャー市場の動向は、その国の投資家や証券会社のグローバル投資の程度からも影響されると言えるのではないか?私は以上のようにコメントし、水野教授からも賛同を受けた。有意義な学会の討論であったと思われた。(土)変革の時代を迎えて会社を停年退職して、自分の趣味や孫の世話を楽しむ。これは人生の幸福であるかもしれない。ここで「かもしれない」と言うのは、そのような話は想像できるが、自分が体験していないからである。偶然に最寄り駅で大学を停年退職された先輩職員にお目にかかり、そんなことを考えた。最近は、こういった幸福な人生設計の予想が難しい時代になりつつあるように思われる。日本の将来が不透明になっている。自民党から共産党までが、このような問題を提起している。いうことは、本当に変化が迫られているということだ。今こそ、変革の時代が到来した。この変革には国家戦略が必要である。アジア諸国の中で堂々とした「大人の国」。アジア諸国から信頼と尊敬を集める国。私は日本がこんな国になってもらいたい。近隣のアジア諸国からの信頼は、世界からの信頼を集めることに通じる。日本の変革の将来像を議論し、選択する。いった争点であってほしい総選挙が間近に迫っている。セミナーが大阪と神戸で開催される。出席希望者は、添付ファイルを参照していただきたい。「090908.doc」をダウンロードWTO加盟後のベトナムは、非常に真面目に加盟条件の遵守を考えている。これは先日、堺市で外務省と工商省の副大臣と話す機会があり、そのときの感想である。それだけ外国からの圧力が強いという印象ももった。この知的所有権保護もベトナムは真面目に取り組むに違いない。そのために「知的財産権庁」まで設置されている。今回は、この副長官が来日している。実は以前に、次のような出来事があった。日本のパソコンをベトナムに貸与したのだが、そのパソコンを期限が来ても返してくれない。お互いの信頼関係の貸借であるから、正式の契約書は存在しない。ベトナムのビジネスで契約書の作成は重要であり、あらゆる場合を想定して、できるだけ多くの条文を書き込むことが一般に重要である。契約書の内容までを無視することは、ベトナムでは少数である。トラブルが生じた場合は、ベトナム側も信用をなくすからである。このトラブルの発生は、おそらくベトナム側が契約書の「盲点」を突いているのである。前述のパソコンの返済を日本側が求めるには、どうすればよいか。ベトナムの弁護士の助言を求めると、パソコン内の知的所有権の面から返済を要求するという指摘を受けた。パソコン内のソフトウェアの知的所有権は今も日本側にあり、その返済を求めるという趣旨である。そのためにベトナムのソフトウェア協会に相談することを勧められた。保護に関心が高いことを実証しているように思われた。このセミナー、私は出席したいのだが、講義がある。ここで「残念なから」と書くと、本業である講義を軽視しているように思われても困る。主催者に代わってぜひ、多数の人々に参加を呼びかけたい。いった入門的な話をしています。これらには多様な意見があって当然で、私の考えや見解を学生の押しつけるつもりではありません。これまで余り考えたことのない話を学生は初めて聞くのですから、その影響力は大きいと言わざるをえません。これらの中で「ビジネスとは?」は、実際にビジネスに関与していないと自信をもって言えない部分でしたが、自分で会社を設立してからは、少しばかりの体験に基づいた意見を言えるようになりました。最近になって気がついたことは、ビジネスが知的な興奮を伴う魅力的な体験を提供してくれると言うことです。学問の世界でも、もちろん知的な好奇心や興奮があり、それこそが学問の醍醐味なのですが、その対象が、どちらかといえば、静態的・固定的なものです。文献研究は重要な作業ですが、すでに書かれた文章を読み込んでいく地味な性格をもっています。そこからの知的な発見はありますが、この年齢になると、それほどの興奮はなくなります。新しいことを言っている著書や論文でも、「どこかでだ誰かが言っていた」というような内容を読まされると、少なくとも興奮はありません。これに対してビジネスは千変万化。相手が変わり、環境も変わる。毎回毎回のビジネスの商談が応用問題。この変化対応は間違いなく面白い。知的な好奇心・刺激を受けます。注意すべきは、日々の応用問題に没頭すると、より新しい大きな変化(=パラダイムの転換)を見逃すかもしれないということだと思います。「ビジネス実践は金儲け」は事実ですが、それがすべてではありません。知的な興奮にハマってしまうと、これはやめられん・・・。大学の講義も始まり、私の気力が回復しました。正確には、気力を回復させました。以前から懸案の原稿は未完成ですが、ブログは再開したいと思います。原稿も超人的に頑張ります。執筆のエネルギー(=気力・士気・意欲)を原稿に「集中」するためにブログを休載していましたが、ブログの休載によって、このエネルギー総量の水準が低下したようです。これは「集中」から派生する悪影響というべきものです。これに類似したことは企業経営にも発生するように思われます。現在は経営資源の「選択と集中」の時代と一般に指摘されていますが、これは要するに、従来の「拡大成長路線」が継続できなくなったことを意味しています。「選択と集中」では、必ず「選択されない」部署(=人間)が発生します。いった人々のエネルギーは低下して、全体としてのエネルギーは低下する。なれば、「選択と集中」の成果は予想外に低いかもしれません。「行け行けドンドン」という拡大成長路線が、全体のエネルギーの総量を高めることは間違いないと思います。高等学校(甲陽学院)の同窓生が突然に亡くなりました。神戸大学医学部の講師をして現在は神戸市西区で眼科医を開業していました。原因は多忙な仕事のようです。彼には何度か眼科手術のことで相談したことがあります。ご冥福をお祈りしたいと思います。いうことがあると、改めて健康に注意しなければと再認識できます。私にとって拡大成長路線の制約条件は健康問題です。ベトナムの証券投資ファンド会社のロータス社は、いよいよ上場を目標に増資をすることになりました。世界的な金融危機の状況下ですが、ベトナムの株式市場は直接には影響を受けていません。本年5月に「ベトナム通貨危機説」を唱えた米国投資銀行が、自ら金融危機を迎えることになりました。強大な戦力を誇った米国軍が敗退したアメリカ戦争(=ベトナム戦争)を思わせる「皮肉」のように思われます。世界経済の停滞でベトナムの輸出は減退するでしょうが、かえってインフレ抑制効果があり、ベトナム経済にとって好都合かもしれません。ベトナム経済の堅調な成長が期待されます。このことは、ベトナム株式市場に好影響を与えないはずがありません。ベトナム証券関係者は、昨年からの「バブル崩壊」を体験し、そこから多数の教訓を学んでいます。「黎明期」の熱気を経て、着実な「成長期」に入った。これがベトナム株式市場の現段階と言えます。間違いなく、カンボジア・ラオスです。「行け行けドンドン」の拡大成長路線によって、エネルギーの総量を高める。これは、「選択と集中」路線が主流となっている日本を舞台にしては無理かもしれませんが、ベトナム・ラオス・カンボジアでは可能なことだと思います。日本国内で「選択と集中」なんて気取っていないで、ガンガン前進できる新しい舞台(=国)を見つける。日本の経済社会を活性化する一つの方法であると思います。今後とも、よろしく本ブログをお願い申し上げます。日記・コラム・つぶやき映画・テレビRSSを表示する。