今回は少し、頭の体操のようなテーマです。日本で憲法改正の是非を問う国民投票が行われるとします。憲法改正が成立するための要件は、「賛成投票の数が、投票総数の過半数に達したこと」です(過半数ルール)。要するに、投票を終えて、投票箱を開いてみたときに、賛成投票の数が反対投票の数より1票でも多ければいいわけです(例を分かりやすくするために、無効投票はないものと仮定します)。この過半数ルールを念頭に、国民投票の結果を示す次の円グラフ(A)(B)をご覧ください。nambu2116私のコメントが掲載されました。私のコメントが掲載されました。論争に、ようやく終止符が打てます。2018(憲法改正国民投票)低得票率の問題は、”最低投票率要件”で克服できません。nambu2116国民投票法が制定された2007年前後、いわゆる「最低投票率」を憲法改正の成立要件とすべきか、論争になったことがあります。忘れない程度に、この議論の問題点を指摘しておきます。投票総数の過半数の賛成があった場合、憲法改正が成立するものとします。国民投票の結果、賛成20票、反対19票、であったとします(以下のケースでも無効投票はないものと想定)。投票総数は39票、賛成票が過半数を占めるので(相対得票率は、20÷(20+19)×100=51.28...%)、憲法改正が成立します。早い話、賛成票が反対票より1票でも多ければ、成立します。ここで、100名の有権者のうち20名、つまり5分の1しか賛成の投票を行っていない中で、憲法改正が成立するのは不当ではないかとの疑義を挟む余地が生まれます。そこで、最低投票率を40%などと設定し、低い投票率の場合には、憲法改正を「不成立」とすべきという主張がなされるのです。賛成20票で憲法改正を成立させるべきではないという主張の背景にあるのは、賛成票の得票率(全有権者数を分母とする絶対得票率)の問題です。問題は「賛成票の得票率の低さ」なのであって、39%という投票率(賛成票の得票率と反対票の得票率の合計)は関係ありません。投票率39%で賛成が過半数を占めるケースとして、「賛成20票、反対19票」から「賛成39票、反対0票」まで、様々考えられます。「賛成39票、反対0票」のケースでは、相対得票率100%、絶対得票率39%となっているわけですから、このとき、憲法改正を不成立にすべきというのは、ハードルを上げ過ぎであると言わざるを得ません。最低投票率要件を置くと、矛盾が生じます。仮に、最低投票率要件を40%とします。投票率がギリギリの39%であって、たとえ賛成の投票が過半数を占めていても、憲法改正は不成立となります。この点、投票率が41%の場合(最低投票率をクリアします)、賛成21票、反対20票というケースと、投票率39%(最低投票率をクリアしません)で賛成39票、反対0票というケースを比較してみます。前者における賛成の投票は相対得票率51.2%、絶対得票率21%、後者のそれは相対得票率100%、絶対得票率39%と、後者の方が明らかに優勢であるにもかかわらず、最低投票率を40%と定めるが故、憲法改正を「不成立」としてしまうのです。後者の例(賛成39票、反対0票)では、かろうじて憲法改正が「不成立」となりますが、賛成39票、反対1票だと、最低投票率要件をクリアし、憲法改正が成立してしまいます。反対1票の投票人は、「なぜ、投票所に足を運んだのか?」「国民投票なんか、行かなければよかったのに。」と、投票に行かなかった反対派から非難を浴びるような、皮肉な結果になってしまいます。して、最低投票率要件は、投票棄権(ボイコット)運動に、一定の意味を与えてしまいます。設定を以て克服することはできない、のです。低得票率の問題を正面から解決しようとすれば、「過半数」という相対得票率要件しか定めていない憲法第96条第1項を改正し、絶対得票率要件を追加するといった方法が考えられるところです。「投票総数の過半数(相対得票率)及び有権者総数の100の40を超える数(絶対得票率)の賛成を必要とする。憲法第96条第1項が「相対得票率+絶対得票率」要件になれば、憲法改正の賛成派は、単に過半数を目指すだけでなく、有権者の4割超の投票を得ようとして勧誘運動が盛んになる一方、反対派は否決に追い込むべく、1票でも多く反対の投票を得ようとして勧誘運動が精力的に展開され、総体として投票率が上がるという効果が期待できます。相対得票率規定のみ、です。限った話ではありません。ゆるキャラグランプリでも、B級グルメ大賞でも、およそ、大勢で多肢一択式の投票を行う場合に生じうる問題です。私が、最低投票率要件よりも成立要件が厳格な絶対得票率要件を持ち出すのは、何も、憲法改正を成立させたくない意図を持っているからではありません。意地が悪いのは、絶対得票率ではなく、最低投票率という用語に拘る、無知な言説です。絶対得票率要件ではなく、最低投票率要件の方が妥当という「論理」は、数学的にはまったく成り立たないことを、有権者レベルで常識にする必要があります。追加が、唯一の解決であると、誤解されていました。繰り返しますが、本件は、簡単な数学(算数レベル)が理解できるかどうかの問題です。追加、を支持しません。�を支持するというのであれば、その旨の論理的な説明が必要です(・・・私は、論理的な説明、反論を一度も聞いたことがありません)。この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。国民投票において、憲法改正案に対する賛成の投票の数が第98条第2項に規定する投票総数の2分の1を超えた場合は、当該憲法改正について日本国憲法第96条第1項の国民の承認があったものとする。nambu2116前回の記事の補足です。�現行法(相対得票率規定のみ)となります。相対得票率規定のみ、という内容です。いろいろな数値をあてはめてみれば明らかですが、�絶対得票率40%、�最低投票率40%で比べてみても(同じ40%であっても)、ハードルの高低がまったく異なります。この三者関係を、頭の中でしっかりとイメージしてください。追加が、唯一の解決であると、誤解されていました。成立要件として追加した瞬間、数学上の矛盾が生じることは、前回指摘したとおりです。追加、を支持しません。逆に、�ではなく、あえて�を支持するというのであれば、その旨の論理的な説明が必要です。この憲法の改正は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。国民投票において、憲法改正案に対する賛成の投票の数が第98条第2項に規定する投票総数の2分の1を超えた場合は、当該憲法改正について日本国憲法第96条第1項の国民の承認があったものとする。nambu2116国民投票法が制定された2007年前後、いわゆる「最低投票率」を憲法改正の成立要件とすべきか、論争になったことがあります。忘れない程度に、この議論の問題点を指摘しておきます。投票総数の過半数の賛成があった場合、憲法改正が成立するものとします。国民投票の結果、賛成20票、反対19票、であったとします(以下のケースでも無効投票はないものと想定)。投票総数は39票、賛成票が過半数を占めるので(相対得票率は、20÷(20+19)×100=51.28...%)、憲法改正が成立します。ここで、100名の有権者のうち20名、つまり5分の1しか賛成の投票を行っていない中で、憲法改正が成立するのは不当ではないかとの疑義を挟む余地が生まれます。そこで、最低投票率を40%などと設定し、低い投票率の場合には、憲法改正を不成立とすべきという主張がなされるのです。賛成20票で憲法改正を成立させるべきではないという主張の背景にあるのは、得票率(全有権者数を母数とする絶対得票率)の問題です。問題は「得票率の低さ」なのであって、39%という投票率は関係ありません。投票率39%で賛成が過半数を占めるケースとして、「賛成20票、反対19票」から「賛成39票、反対0票」まで、様々考えられます。「賛成39票、反対0票」のケースでは、相対得票率100%、絶対得票率39%となっているわけですから、このとき、憲法改正を不成立にすべきというのは、ハードルを上げ過ぎであると言わざるを得ません。最低投票率要件を置くと、矛盾が生じます。仮に、最低投票率要件を40%とします。投票率がギリギリの39%であって、たとえ賛成の投票が過半数を占めていても、憲法改正が不成立となります。この点、投票率が41%の場合(最低投票率をクリアします)、賛成21票、反対20票というケースと、投票率39%(最低投票率をクリアしません)で賛成39票、反対0票というケースを比較してみます。前者における賛成の投票は相対得票率51.2%、絶対得票率21%、後者のそれは相対得票率100%、絶対得票率39%と、後者の方が明らかに優勢であるにもかかわらず、最低投票率を40%と定めるが故、憲法改正を「不成立」としてしまうのです。設定を以て克服することはできない、のです。最低投票率要件を設定すると、投票棄権(ボイコット)運動を誘発するという批判は、二の次です。低得票率の問題を正面から解決しようとすれば、「過半数」という相対得票率要件しか定めていない憲法第96条第1項を改正し、絶対得票率要件を追加するといった方法が考えられるところです。「投票総数の過半数(相対得票率)及び有権者総数の百分の四十を超える数(絶対得票率)の賛成を必要とする。憲法第96条第1項が「相対得票率+絶対得票率」要件になれば、憲法改正の賛成派は、単に過半数を目指すだけでなく、有権者の4割超の投票を得ようとして勧誘運動が盛んになる一方、反対派は否決に追い込むべく、一票でも多く反対の投票を得ようとして勧誘運動が精力的に展開され、総体として投票率が上がるという効果が期待できます。限った話ではありません。ゆるキャラグランプリでも、B級グルメ大賞でも、およそ、大勢で多肢一択式の投票を行う場合に生じうる問題です。私が、最低投票率要件よりも成立要件が厳格な絶対得票率要件を持ち出すのは、何も、憲法改正を成立させたくない意図を持っているからではありません。意地が悪いのは、絶対得票率ではなく、最低投票率という用語に拘る、無知な言説です。絶対得票率要件ではなく、最低投票率要件の方が妥当という「論理」は、数学的にはまったく成り立たないことを、有権者レベルで常識にする必要があります。繰り返しますが、本件は、簡単な数学(算数レベル)が理解できるかどうかの問題です。本書125-127頁を参照。2017低得票率がもたらす問題は、最低投票率要件で克服することはできない。nambu2116国民投票法が制定された2007年前後、いわゆる「最低投票率」を憲法改正の成立要件とすべきか、論争になったことがあります。忘れない程度に、この議論の問題点を指摘しておきます。投票総数の過半数の賛成があった場合、憲法改正が成立するものとします。国民投票の結果、賛成20票、反対19票、であったとします(以下のケースでも無効投票はないものと想定)。投票総数は39票、賛成票が過半数を占めるので(相対得票率51.28...%)、憲法改正が成立します。ここで、100名の有権者のうち20名、つまり5分の1しか賛成の投票を行っていない中で、憲法改正が成立するのは不当ではないかとの疑義を挟む余地が生まれます。そこで、最低投票率を40%などと設定し、低い投票率の場合には、憲法改正を不成立とすべきという主張がなされるのです。賛成20票で憲法改正を成立させるべきではないという主張の背景にあるのは、得票率(全有権者数を母数とする絶対得票率)の問題です。問題は「得票率の低さ」なのであって、39%という投票率は関係ありません。投票率39%で賛成が過半数を占めるケースとして、「賛成20票、反対19票」から「賛成39票、反対0票」まで、様々考えられます。「賛成39票、反対0票」のケースでは、相対得票率100%、絶対得票率39%となっているわけですから、このとき、憲法改正を不成立にすべきというのは、ハードルを上げ過ぎであると言わざるを得ません。最低投票率要件を置くと、矛盾が生じます。仮に、最低投票率要件を40%とします。投票率がギリギリの39%であって、たとえ賛成の投票が過半数を占めていても、憲法改正が不成立となります。この点、投票率が41%の場合(最低投票率をクリアします)、賛成21票、反対20票というケースと、投票率39%(最低投票率をクリアしません)で賛成39票、反対0票というケースを比較してみます。前者における賛成の投票は相対得票率51.2%、絶対得票率21%、後者のそれは相対得票率100%、絶対得票率39%と、後者の方が明らかに優勢であるにもかかわらず、最低投票率を40%と定めるが故、憲法改正を「不成立」としてしまうのです。設定を以て克服することはできない、のです。最低投票率要件を設定すると、投票棄権(ボイコット)運動を誘発するという批判は、二の次です。低得票率の問題を正面から解決しようとすれば、「過半数」という相対得票率要件しか定めていない憲法第96条第1項を改正し、絶対得票率要件を追加するといった方法が考えられるところです。「投票総数の過半数(相対得票率)及び有権者総数の百分の四十を超える数(絶対得票率)の賛成を必要とする。憲法第96条第1項が「相対得票率+絶対得票率」要件になれば、憲法改正の賛成派は、単に過半数を目指すだけでなく、有権者の4割超の投票を得ようとして勧誘運動が盛んになる一方、反対派は否決に追い込むべく、一票でも多く反対の投票を得ようとして勧誘運動が精力的に展開され、総体として投票率が上がるという効果が期待できます。私は、近年、この「最低投票率」の問題を、あまり積極的に話題にしないようにしています。社会には、基本的な算数を苦手とする方が少なからずいることも確かで、終始、百分率の話を説く(説き伏せようとする)のは苦痛を与えかねないのです。得票率の問題を投票率の問題にすり替えてはいけません。単なる用語遣いの問題として、メディアがまず、その社会的理解を促すべく、記事(見出し)に工夫を施すべきと考えます。本書125-127頁を参照。nambu2116参院附帯決議は、こんな内容です。=「正義」という単純な民主主義はダメ。その濫用の歯止めとなる「立憲主義」が前提として機能することが必要——あまりにも当たり前のことが、戦後の政治で意識されてこなかったことについて、厳しい問題提起がなされました。出席者からは、国民投票法案の採決についても様々な質問が。nambu2116憲法改正の手続きを定める国民投票法案へ、最低投票率の規定を盛り込むべきという意見が国会の内外から出ていることについて、自民党内から批判的な意見が相次ぎました。nambu2116憲法改正の手続きを定める国民投票法案の参議院での審議について、参議院民主党内では、新たな修正案に国民投票の成立に一定の投票率を満たすことを条件とする「最低投票率」の規定を盛り込むべきだという意見もあり、議論が行われる見通しです。nambu2116朝日新聞の記事が波紋を呼んでいます。一定の水準を上回る必要がある」と考える人が79%に上った、とのことです。最低投票率の議論はいま、混乱していると思います。ごちゃごちゃになっている気がします。しては、1.最低投票率を設けると、棄権運動(ボイコット・キャンペーン)が起こる。本当に棄権したい場合はともかく、国民「投票」である以上、賛否の意思は具体的な投票行為で示すべきである。2.最低投票率を実際設けた自治体の首長(岩国市長)は、後日後悔している。住民投票において、好意的に受け入れられているわけではない。3.最低投票率を40%とした場合、例えば39%の投票人の意思がすべて無駄になってしまう。4.最低投票率ギリギリで成立した場合、その結果は賛否どちらかに極端に偏在する。棄権者は、真の意味での「棄権者」と、反対意思にもとづく「棄権者」が混在することになる。訳のわからない投票結果を生むだけであって、結局のところ民意が正しく反映されない。5.憲法改正案の内容によっては、高い投票率が望めない場合がある。改正をせず、憲法条文の空洞化を招くほうがより深刻である。しては、1.憲法に規定のない加重要件を課すことになり、憲法上疑義がある。憲法に対し、失礼な思想・態度である。3.法律で定めることとすれば、多数決原理によって如何様にも恣意的に改正されてしまう。4.「最低投票率を下回った場合、原条文の尊重義務を課す」という公権力を拘束する規範的効果を発生させるのがこの規範の本質である。原憲法条文を守れと主権者側が公権力を拘束し、命令するという意義に照らし、本来的に憲法典で定められる事項である。5.比較法制的にみて、諸外国では最低投票率ないし絶対得票率は憲法典で定められている。区別が出来ていません。法律で定めることには反対だけれども、憲法で定めることには賛成であるという意見、世論を反映させることができない点で、上記アンケートは明らかに失格です(最近、こういうデタラメなアンケートが流行っていますが・・・)。最低投票率が当然必要だと考えるのであれば、それは憲法で定めるか、法律で定めるか、議論の出発点はここです。いま、「法律案」の審査をしていますので、最低投票率を法律で定めることを前提した議論が進んでいます。法制化を強烈に主張する政治家は、これを憲法典に書き込むことについて問われたことまで考えて議論ができているかどうか、改めて見識が問われることになるでしょう。最低投票率を法律で定めるという、稀有な国にならないためにも。趣旨説明と質疑が行われ審議入りした。nambu2116憲法改正の手続きを定める国民投票法案は、参議院での実質的な審議が17日から始まりました。(公明)のブログに、国民投票法案に最低投票率をもうけない理由とのコメントが載っています。nambu2116まずは、下記リンクをご覧ください。国民投票法案は夕方の衆議院本会議を通過しました。多くの国民の理解も同意も十分に得られないまま、5月には参議院も通過して成立する見込みです。=「戦争への道」というのは、一部マスコミの虚言に過ぎません。そのイメージに駆られている国民は意外に多いと思います。国民が主権者としての「賢慮」に基づいて、憲法改正権の限界付けを行うという話は、明確に区別をした上で、議論されるべきです。意義をなぜ正面から伝えようとしないのでしょうか?とくに放送メディアはその自覚が足りないように思います。「多くの国民の理解も同意も十分に得られない」のは、ある種当然です。国民投票法案に関して、メディアがほとんど関心を寄せてこなかったからです。趣旨説明が行われた日には(2006年6月1日)、駐車違反取締りの民間委託が始まった日ということもあって、各社トップニュースはすべてこちらでした。偏向して垂れ流されたイメージは怖いということ・・・本番の国民投票キャンペーン期間中にもこのような報道が氾濫するかと思うと、ゾッとします。放送法3条の2の理念に則り、放送の自律に徹するというのであれば、きちんと実行していただきたい。そんな思いで、民放連に喝です。nambu2116富士宮市との合併の是非を問う芝川町の住民投票が24日午前7時から、町内10カ所で始まった。