8月に始まる生活必需品の値上げ、10月にさらに消費税の追い打ちで、国民生活が破たんする。日韓の紛争に「アメリカ政府が仲裁」という記事に見る日本のマスコミ報道を検証する。ロイターが伝える「アメリカの仲裁」、報道機関の信頼はこうやって生まれる。8月に始まる生活必需品の値上げ、10月にさらに消費税の追い打ちで、国民生活が破たんする。日韓の紛争に「アメリカ政府が仲裁」という記事に見る日本のマスコミ報道を検証する。ロイターが伝える「アメリカの仲裁」、報道機関の信頼はこうやって生まれる。06:00日本はどのようにして戦争に突き進んだか--夜間の気温が33度からここ二日はあまり下がらなかった。一部屋は24時間エアコンつけっぱなしという状態が続く。私の部屋までは「電気の配分」がない(笑)。いうことで2日間、お休みしたが、今日はやや涼しい。『地獄の安倍政権、地獄の8月』が始まった。すべては「参院選後」まで秘匿(ひとく)されていたものが表に現れてきた。日米貿易交渉は「水面下」である。この時代に生きているんだもん、世の中が変わるところを見ないとね。面白い人、たくさん来そうよ〜。日本側負担について、大幅な増額を日本政府に求めていたことがわかった。各国と結ぶ同盟のコストを米国ばかりが負担しているのは不公平だと訴えるトランプ大統領の意向に基づくとみられる。来年にも始まる経費負担をめぐる日米交渉は、同盟関係を不安定にさせかねない厳しいものになりそうだ。らと会談した際に要求したという。今後の交渉で求める可能性がある増額の規模として日本側に示した数字について、関係者の一人は「5倍」、別の関係者は「3倍以上」と述べた。交渉前の「言い値」の可能性もある。この記事はさっそく政府によって打ち消された。「ガセ」をつかまされたのであろう。『誤報の朝日、潰れる朝日』が内閣の統一目標であるので、当然といえば当然。政府に言われて数十年も前の記事を訂正、謝罪した経営陣の責任は重い。それによって、朝日新聞の得たものは何もない。販売部数の大幅減少と信用失墜。その後、政府批判を緩めたことによる「読者離れ」、さらに政府による「屈服した朝日」への圧力強化。相手の思惑通りである。朝日自身で自浄能力を示し、現幹部の総退陣と「権力監視」という報道機関の役割に目覚めるしかなかろう。NHKアメリカのボルトン大統領補佐官が先週、日本を訪れた際に、在日アメリカ軍の駐留経費の負担をめぐり、日本側に対し現状の5倍の負担額を求める可能性があると伝達していたと一部で報じられました。日米両政府の合意に基づき適切に分担されていると考えている」と述べました。逆に「NHK」の政権ベッタリは「N国」なる奇怪な政治集団を生み出した。「NHKを見限る人々」を生み出した。報道機関としてNHKを信用しない大勢の人々がいる。見ないのなら、「視聴料を払いたくない」、そういう人々が、「N国支持」をしたかもしれない。国防についてはいろいろな意見があろう。しても「砲艦外交」をしたい人々もいようし、「非武装中立」を主張する人々もいる。『消費税論議』で明らかになったように、「消費税がないと国が保てない」というのは「そう思い込まされている」からだけであって、それがなくとも十分に国家が生存できることがだんだん明らかになっている。「武力」を持たないと、国が危うくなる、も同様に単に思い込まされているにすぎない。領土の拡張や他国への侵略を考えない限り、それほどの武力は必要ない。それより国民生活を安定させ、国民が「この国を大事に思う」事こそが、結果として「国防」につながる。TBS夏休みの旅行に里帰り、何かと物入りな時期です。そんななかで、暮らしを直撃するのが値上げ。8月は幅広い商品が予定されています。民間の調査では、今年の夏休みに使うお金は、平均6万8000円ほどと、過去最低になることが見込まれます。「8月は物入りの時期。夏休みに入ると、家で過ごす時間が増える分、気になるのが食品の値上げです。キッコーマンはトマトジュースなどを5%程度引き上げるほか、永谷園は即席みそ汁やホットケーキミックスをおよそ5%から10%値上げします。紅茶の「トワイニング」は主力のダージリン産のティーバッグで、最大およそ15%値上げします。行楽地で食べるおにぎりやお弁当に欠かせない「のり」も、はごろもフーズが最大およそ12%値上げ。それにしても原因は何なのでしょうか。10月には消費税の増税も控えるなか、景気への影響が懸念されます。さきの「参院選」で、多くの国民が「この夏の値上げと、10月の消費税の引き上げ」に同意した。今からの『地獄の安倍政権』を耐え忍ぶことに同意した。値上げは消費財だけではないのですよ。すべての生活インフラに及びます。耐えられますか?おそらく多くの人の生活は破綻すると思われます。政治家には実感が感じられません!!️さて、日韓の対立に対していろいろな報道がなされている。アメリカの仲裁に対してどう伝えられたのかを少し見てみよう。共同、NHKなどが「ロイター電」として、アメリカが乗り出したことを伝えた。「ロイター」なのである。これに対し、読売、時事通信が「菅官房長官」の談話として、それを『日本政府が否定』したことを伝えている。交渉する協定への署名を求める仲介案を提示したと明らかにした。ロイター通信が伝えた。NHKロイター通信が、アメリカ政府高官の話として伝えたところによりますと、アメリカは日本と韓国に対し、対立の原因となっている措置をいったん停止し、貿易問題の解決に向けた協議を行うよう促したということです。日本と韓国の関係悪化についてアメリカのトランプ大統領は、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領から改善に向けて関与してほしいと頼まれたことを明らかにし、日韓の仲介に意欲を示していました。31日の記者会見で、米国が日韓両国に対し、貿易問題などをめぐる争いを一時休止する合意を交わすよう求めたとの海外メディア報道に関し、「指摘のような事実はない」と否定した。その上で「米国との間で日本の考えを累次伝達している。今後も日本の立場に正しい理解が得られるよう努めたい」と強調した。実際はどうなるか、1日になればはっきり分かるわけだし、韓国政府は会談が行われることを明言している。通信社、新聞社というのは、こういう積み重ねで「信頼」を得ていく。ここで紹介する海外情報が「ロイター中心」である理由もそういうことである。atamada‏ロイターと共同がお互いにつるんでやったフェイクだね。それをあちこちで引用する。韓国がいつもやる「嘘も吐き通せば本当に」だろうけど、その高官は不明のまま。誰か分かったら、書いてる内容と言ったことが全然違うんだよね。w日本の、さらに特定のマスコミしか接していないと上のような感想を持つようになる。彼の頭の中には次のニュースでいっぱいになる。フジも産経も何もなかったような顔をして、明日のニュースに追われる。今段階でロイターは以下の記事を出している。日本だけでなく、韓国の情報も載せている。信頼はこうして少しずつ築かれる。ロイターポンペオ米国務長官は31日、アジアにおける2大同盟国である日本と韓国の外相と今週バンコクで会談する際に、両国間の外交摩擦の解消に向けた「道筋を見いだす」よう促す方針を明らかにした。日韓の対立を巡り、米政府高官は30日、日韓が話し合いの時間を確保するための「スタンドスティル(据え置き)協定」を締結するという仲介案を米政府が示したと述べている。間でさまざまなルートを通じて問題解決に向けた取り組みをしている」と記者団に説明した。韓国外務省は、康京和外相が8月1日午前にバンコクで河野太郎外相と会談する予定であると明らかにした。康外相は、バンコクに向けて発つ際、記者団に対し、日本の輸出規制について「日本の規制の不当性をはっきり指摘し、止めさせる必要がある」と述べた。最近では『山本太郎』をテレビでも特集することができるようになった。好意的かどうか、ミスリードしようとしているかどうか、番組による違いがある。このブログでは何度も「消費税は悪税」であることは言ってきた。その言説は広まらなかったが、「山本太郎」が別の視点から一気に「廃止」を主張している。生鮮食料品をはじめ、本来は非課税であるべきもの、タバコ、ガソリン、ビールなどすでに50%以上の税がかかっているものにも、その税金にさえ『消費税』をかけているのである。こんなでたらめな税になったかというと、「大型間接税は導入しない」と公約した選挙に勝って、すぐさま『竹下内閣』に代わり強行採決で議論すらろくに行わずに強行突破してできた税だからである。だれも富裕層の税率を上げても、法人税率を上げても、彼らが「日本から逃げ出す」などと考えていない。日本から逃げて、それでも今までどうり稼げる個人、会社はもう日本にはほとんど残っていない。日本のズブズブな「既得権益」の中でしか、彼らは利益を出すことができない。東大教授が「日本から出ていきたい方は出て行ってもらって、すっきりした日本を作ったほうがいい」と言われていた。「東大にもまともな人がいるもんだ」と久しぶりに感心した。スシロー「選挙で山本太郎は消費税廃止と言っておいて、選挙終わったら5%と言ってる。テレビで言うのは汚いなぁ。柿崎氏が「政権とったら廃止」と言ってたんですよ。野党共闘では5%で共闘するという意味。選挙に行ってきました。真面目に働いても働いても、手元には何も残りません。そんな世の中を変えられるのは政治だけなんですよね。楽したいとは思わないけど、せめて苦しいのは勘弁してほしい。そんな願いを込めて投票してきました。渋野日向子の「全英オープンの優勝」の陰で続く『日韓の泥仕合』、マスコミがさらにその火にガソリンをまく。文在寅が使った『賊反荷杖』をNHKは「盗っ人猛々しい」、徐台教さんは「道理に合わない」。選挙が終われば「妊婦税の復活」。韓国の「反日デモ」のプラカードは「NO安倍」だと報道はしているのか。世界の多くの報道が日本の「韓国制裁」に批判的。説明をしても理解を得られる状況にない。12年と11ヶ月の生涯であった。腕白小僧の彼の姿はもう無い。200人の東京マラソン、新型肺炎対策で総理がテレビCMの怪。新型肺炎の汚染地域になる一歩手前の日本。TIMESに見る「日韓の紛争」を紹介する記事では、はるかに日本のほうが分が悪い。旭日旗はいまや「人種差別のシンボル」となってしまっている。『ウラジミール、君と僕は同じ未来を見ている。ゴールまで二人で駆けて、駆けて駆け抜けようではありませんか。』という演説に批判がない日本社会の不思議。一部にアジア諸国の反応を心配する声も...。「日韓問題は徴用工問題の解決が最優先」とまた「安倍総理」が発言。間もなく終わるだろう。日本の政治家は「南京大虐殺はなかった」と言っても許されているが、ニューヨークタイムズもBBCも事実を突きつける記事を出している。「韓国大使館に銃弾」のニュースがどのように報じられるか、で日本の報道の正当性がわかる。燃える政府とそれを後追いするマスコミ。「週刊ポスト」までヘイト特集。