流通科学大学では就職率を指標としているが、甲南大学と関西大学は内定率を指標としているようである。内定率は、就職希望者が分母であるから、その数値は恣意的になりがちである。学生が「今年の就職は諦めます」とか「しばらく実家の仕事を手伝います」とか「資格試験の合格を目指します」言えば、それで「就職希望者」から除外され、分母が減るから、内定率は上昇する。他方、就職率は東京大学や京都大学では高くない。大学院に進学する卒業生が多いからである。このように就職率と内定率の双方は、それぞれに特徴がある。大学の就職力の指標として両方の公開が望ましい。先週の金曜日の3年生のゼミで次のような話をした。最近は就職活動についての「心構え」についてゼミの最初に話をしている。その話題と教科書に指定している『新版MBAクリティカル・シンキング』(グロービス・マネジメント・インスティチュート著、ダイヤモンド社)を結びつけて説明した。就職活動の場合、その目的は内定獲得である。卒業=失業とならないためには何が何でも就職する。内定獲得を「目的」として認識し、そのための「手段」を考える。これは通常の思考方法である。これに対して、内定獲得を「結果」として考えるとどうなるか。その結果をもたらす理由=原因を逆行して列挙することになる。内定獲得できる理由を考える。先輩からの情報が重要である。これは「因果関係」を考えることである。目的から手段を考えることと、結果から原因や理由を考えることの相違は何か。目的達成が結果となる。具体的には同じ内定獲得である。内定獲得の手段は何か。内定獲得の原因や理由は何か。この2つの問題の相違は何か。それぞれの問題の答えに相違はあるのか。即答できない問題である。このような議論では「手段と目的を混同するな」という指摘をよく聞く。本来の目的を忘れて、当面の手段に熱中してしまうことだ。結果から原因を導くという発想には、こういった混同はありえない。要するに、内定獲得の要因が明確化されれば、それに至る道筋を考えればよい。その道筋は個人差が大きいから学生各自に異なった指導をする。先輩の成功体験から学ぶことが重要である。先輩からの成功要因を帰納的に考えて成功法則を自ら実感して導く。その法則を自分の場合に当てはめる。この思考は演繹的である。上記の教科書は、ビジネスの論理的な考え方を習得する目的であるが、それは就活にも適応できるはずだ。この問題、さらに今後も考えてみたい。大学生の就職活動において学生に求められる能力として、コミュニケーション能力が上位に列挙されることが多い。簡単に考えて、ビジネス=商談の基本は売手と買手のコミュニケーションである。就職活動で内定獲得のためにコミュニケーション能力が必要なことは当然であろう。このポイントは、情報さらに言えば感情の双方向の交流であると思う。そこから共通の認識や理解や結論が導き出される。ビジネスで当然に必要とされるコミュニケーション能力が政治の世界では欠如しているのではないか。具体的な個々の問題は想像に任せるとして、少なくとも政治問題の不都合は、コミュニケーション能力の不足が大きな原因であろう。大別して次の2つが問題である。1情報それ自体の不足、2情報交換の不足。1について言えば、先入観に基づいて現状分析しないことである。先入観を言い換えれば、思い込みといってもよい。これは思考停止を意味する。現実の変化に対応できないと、ビジネスが成功しないことと同様に政治も成功しない。現実の変化を認識するための現実の情報それ自体が不足している。一面的な情報が提供されることも多々ある。この場合、多面的な情報が不足している。2について、相手の意見を聞くことからビジネスは始まるのに、政治では一方的な主張が多々見られる。時間をかけて意見を交換する。これがコミュニケーションの基本であるが、それができない。それを妨げる先入観や思い込みがあるかもしれない。共通の認識を増やすことが情報交換の目的である。これができないと、どんな交渉も成立しない。ビジネスでコミュニケーション能力の重要性を主張する人が、政治ではコミュニケーションを理解せずに、自分の主張を一方的に押しつける。相手のことを考えない。このように考えると、ビジネスにおける「コミュニケーション能力」を実感として本当に理解できている人は意外と少ないのではないか。その理由は簡単である。一般に人は、自分に都合のよい情報や人間を好むからである。(木)岩井証券で「ベトナム株取扱1周年記念」セミナーが開催5月11日(火)に東京と大阪で岩井証券が主催する表記の「ベトナム株式投資セミナー」が開催された。私は大阪会場で講演した。この日は大学で講義があったが、30分ほど短縮した。学生には理由を正直に話し、大学の知名度を上げる仕事だから・・・と説明した。岩井証券は先日、コスモ証券の買収に成功し、「関西に巨大証券会社を打ち立てる」(『日本経済新聞』2010年5月11日、関西版)という大きな展望を発表している。久しぶりに関西で元気の出る話題である。私は前半の講演を担当し、後半は「イワイ・リサーチセンター」センター長の有沢正一さんが「ベトナム株式の展望と業績動向」というテーマで講演された。事前に有沢さんのレジュメを頂戴していたが、なかなか充実した講演内容である。株式投資の要点を押さえておられる。これに対抗した講義は、かなり難しいと判断して、私は「ベトナムに関する最近の私的な話題」として、この黄金週間中の見聞したベトナム・カンボジア・ラオスの最新情報をお話した。「百聞は一見にしかず」。何といっても、現地直送の鮮度のよいナマの情報を提供することが参加者にとって興味深いと思われた。いくつかの熱心な質問もあり、なかなか有意義なセミナーであった。そこでの質問は専門的であり、新興市場に関する情報収集は、ある意味で平等であり、だれもがすぐに専門家になれる状況にあることを実感させられた。人となりについてもお話した。ラオスとカンボジア訪問中の5日間を同じホテルに宿泊し、同じ食事をして、同じ人々や場所を訪問したのだから、その人柄は熟知できた。要するに結論は、彼なら安心して運用を任せられる。主な理由は、1投資方針の「軸」がブレない。2財務諸表の数字に強い。