かかる経費はどこまで落とせるの?どんなビジネスでも支出を経費として計上し、利益を圧縮すれば節税になります。不動産投資の場合、賃貸収入を得るのに必要な経費かどうかが判断基準となりますが、どんな用途だったら経費として認めてもらえるのでしょうか。不動産投資において課税対象となるのは、家賃収入から必要経費を差し引いた所得です。所得が少ないほど支払う税金額は減ります。その基準は「賃貸経営という本来の業務に関係があるかないか」ということです。家賃収入を得るために必要な支出ならOKですが、線引きが難しいものもありますので以下で検証していきましょう。マンション所有者が管理組合に対して支払う管理費や修繕積立金は、経費としての計上が可能です。これらは確定申告前に1年分の領収書をまとめて発行してもらえます。リフォーム代などの修繕費も可能です。減価償却費は物件の取得費用を耐用年数に応じて分割して計上するため実際の支出はありませんが、経費として認められますので会計上では有力な節税手段となります。地震保険は経費として計上できます。主な地震保険が1年更新であるのに対して火災保険は最長10年分をまとめて支払うこともできますが、初年度にまとめて計上するのではなく年ごとに分割して計上します。貼り付ける印紙代も計上可能です。手数料関係では、物件購入時に不動産会社に支払う仲介手数料、登記を依頼した司法書士への報酬も経費にできますが、住民税や所得税は必要経費になりません。金融機関に支払うローンの利息分は経費として計上可能です。不動産の管理会社など客付けのために支払う広告宣伝費も計上可能です。役立つことだからといって宅地建物取引士やマンション管理士など不動産関連の資格取得費用は認められていません。4その他の費用これら以外に計上できる費用として物件を見に行くための交通費があります。業務中に生じた事故ならレッカー代も問題ありません。駐車違反やスピード違反の反則金は計上できません。<参考>手順を押さえれば怖くない。経費としての判断がつきにくい項目もあります。あるサラリーマン大家さんが不動産所得と給与所得を損益通算して申告した際に否認されました。そのため2011年に国税不服審判所に更正処分の取り消しを求めたものの、再び経費計上が否定されたという判決があります。それは以下の通りです。住宅の専有面積のうち貸与していた2部屋分40平方メートルの広さその建物にかかる水道光熱費の50%インターネット利用料と電話代スーツ代、自転車代、コンタクトレンズ代など妻が日常生活の一環として行っていた電話の取り次ぎや郵便物の発送などに対する給与これらが経費として認められなかった理由は、不動産賃貸業との関連性を客観的に示すことができなかったためだそうです。そのため税務調査に対して関連性を明確に説明できていれば、経費として認められた可能性もあるので上記のものが一律にダメだということではありません。今回は「不動産投資で計上が可能な経費が何か」についてみてきましたが、節税するためにはいかに所得を戦略的に減らすかがポイントです。賃貸経営に関係ない経費を計上すると当局による税務調査の対象となるので注意しましょう。無駄な経費を支払って節税するより、税金をきちんと支払ったほうが手元に残るお金(キャッシュフロー)が多くなることもあります。利益を獲得するために始めた不動産投資のはずですから、くれぐれもやり過ぎは禁物、注意しましょう。不動産投資について詳しく知りたい不動産投資の情報収集をするなら最新の不動産市況や物件選びのポイント、不動産投資のメリット・デメリットなどはベーシックセミナーやオープンスクールでもご案内しております。エリア分析レポートページでは、毎月1つの駅を取り上げ、交通アクセス、商業施設、人口など様々な視点から分析し、そのエリアの特長を掲載していますので、参考にしてみてください。このコラムをシェア:ツイートあわせて読みたいおすすめコラム手順を押さえれば怖くない。どれがいいの?不動産投資の「わからない」を「やってみたい」に無料eBookダウンロード不動産投資に興味を持たれた方はお気軽にご相談下さい。基本的なことからREISMのリノベーション投資まで、初心者の方にも安心して参加できる不動産投資セミナーです。リズムが提案する『働きながら永く持つ。時間を味方につける不動産投資術』を公開。このセミナーでは、良質な中古不動産を見極める「マーケティング分析」や入居希望者の行列ができる「リノベーションブランド”REISM(リズム)”」など、ここでしか聞けないリズム独自の成功ノウハウを分かりやすくお届けします。長期的に安定した資産形成を行うための正しい投資手法をお伝えします。買うなら五輪後がいいの?2019.8.26五輪後に家賃が上がる地域と下がる地域はどこ?2018.12.31借入金の返済は経費にならないの?節税対策にはならない借入金を解説2018.6.11自分で住むために買う物件と、投資用物件の違いとは?2017.2.20賃貸経営で「東京ルール」って知っていますか2018.10.8民法改正で押さえておきたい家賃保証会社のポイント2019.4.15新着コラム不動産投資で失敗する人が見落としがちなリスクとは2020.02.17不動産投資家のための家賃保証会社の選び方2020.02.17「老後2,000万円」に備える。手持ちの1,000万円を資産運用で2倍にできる?2020.02.10リフォームローンってなに?金利は高いの?2020.02.10中古マンションを買うときに消費税がかからないって本当?2020.02.03新耐震基準と旧耐震基準を比較。選ぶなら中古でも新耐震!2020.02.03新着コラム一覧はこちらREISMのエリア分析レポートREISMエリア分析レポートは、毎月1つの駅を取り上げ、交通アクセス、商業施設、人口など様々な視点から分析し、そのエリアの特長をレポートとしています。様々な不動産運用スタイルをご紹介。