して、政府の様々な会議・委員会にも民間メンバーとして参加している高橋進氏が日本経済全般について説明をされました。内容は多岐にわたりましたが、その中で以下の点を強調していたのが印象的でした。・中国の低迷は慢性的で、日本経済はもう外需に頼れない。・内需活性化の切り札は、日本国内にストックされた金融資産、不動産のフロー化。いった都市計画の枠組み見直しが必要ではないか。ために政府がこれまでに行ってきた施策と今後の目標をコンパクトに説明されました。その説明では、「平成37年(2025年)に中古住宅流通市場の規模を現状の4兆円から8兆円に倍増させる」という目標が注目されます。本多信博氏が務め、以下の専門諸氏がパネリストとなって行われました。言っても、順調に活性化しつつある都会とそうでない地方を分けて把握、議論する必要がある。・中古住宅市場の活性化にはサブプライムローンの整備を含めた低所得層向けのサービスの開拓が重要ではないか。・日本の中古住宅市場では売り手と買い手を仲介する不動産業者しか専門家が関わっていない。これを欧米のようにもっと多くの専門家が関与する方向に変える必要があるのではないか。具体的には、中古住宅の性能を専門家が中立的な立場から評価し、その評価結果にもとづいて売り手と買い手がそれぞれ別個の不動産業者から支援・助言を受けながら取引を進めるという形にすることで、市場の透明性や取引への安心感を醸成できるのではないか。・あくまで「空き家問題」は地域衰退の原因ではなく、地域衰退の結果。・ベッドタウンのゴーストタウン化リスクから目を背けるべきではない。よる「空き家800万戸」説は過大な見積もりの可能性がある。・空き家を活用していくには、借り手と貸し手をマッチングが重要だが、そのための枠組み作りには地方公共団体との連携が不可欠。改善・整備、地方における雇用の創出、新たな住宅需要の掘り起こし、官民連携を如何に組み合わせていくかに解決のカギがありそうです。当サイトはJ-REIT(不動産投資信託)の情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としておりません。当サイトの情報には万全を期しておりますがその内容を保証するものではなくまた予告なしに内容が変わる(変更・削除)することがあります。当サイトの情報については、利用者の責任の下に行うこととし、当社はこれに係わる一切の責任を負うものではありません。当サイトに記載されている情報の著作権は当社に帰属します。当該情報の無断での使用(転用・複製等)を禁じます。株探トレードマスター225ネット証券比較&ランキングFX比較&おすすめランキングJAPAN-REIT.COMへ自由なご意見お待ちしています。頂いたご意見への回答は行っておりません。