(高年齢者等の雇用の安定等に関する法律)は、65歳まで働くことを希望する労働者を雇用することを義務付け、そのために、1定年制をなくす、2定年の年齢を引き上げる、3継続雇用制度を導入すること、のうちいずれかの方法による雇用を求めています。継続雇用制度を導入するにあたっては、再雇用の基準について過半数労働組合又は過半数代表者との書面による協定を締結するしなければなりません。判決は、この点について次のように判断しています。被告(京浜交通)が導入した継続雇用制度の協定は、少数組合としか結んでおらず無効であり、同法の要件を欠いている。協定に代わる就業規則についても、労働者の過半数代表者の意見をつけていないため無効で、同法付則の手続き要件を満たしていないとしています。加入していない2組合としか協定を結んでいない、(2)その他の組合には1回説明しただけで努力したとは認められない、として就業規則の改定を無効と判断、それにもとづく継続雇用拒否も無効としました。office#okinawakenroren.org送信時#を@に置き換えて下さい。technology.。