言うまでもなく自民党は、現在政権政党である。今までやるべきだった政策を実行していなかったことになる。選挙前になって急に「改めます」と書くぐらいなら、今まで何故やらなかったのか。その「やらなかったこと」に関して、政権政党としてどのように責任をとるのか。これらが全く分からない。選挙前に急に思い付いたことを、急遽、「マニフェスト」にしたのだろうが、今までの4年間の責任はどうなるのか、何も触れていないところが狡猾である。◆政策BANKには、「安心な国民生活の構築」と書いているが、日本を戦争が出来る国にしようとしているのはどういうことか。国づくりと書いているが、思わず笑ってしまった。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。削除されており、代わりに、第9条の2(自衛軍)が新設されている。これによって、日本は交戦権を認められ、いつ戦争をしても良い国になる。これこそ、現行憲法が前文で保障している国民の平和的生存権を脅かすものである。安心な国民生活の構築と、デカデカと書いている。国民はどうせマニフェストの22番目(一番最後)まで読まない、そもそも憲法のことなど、いま有権者の頭には無い、とタカを括っているのである。これを忘れてはならぬ。◆【民主党マニフェスト】2007年の参院選で野党が過半数を獲得したときのマニフェストと今回のマニフェストに整合性はあるのか。私が自分で調べるつもりだが、マニフェストという概念を持ちこんだのは民主党だから、訊きたい。今回の衆院選に際して掲げた詳細な政策集は、民主党政策集INDEX2009(PDF1.68MB)である。前回の国政選挙は2007年7月に行われた参議院選挙である。この時参議院では与野党が逆転した。参議院選挙の時に、民主党は、2007政策リスト300を公表している。参議院議員の任期は6年である。この時に当選した民主党参議院議員は、「2007政策リスト300」を実行すべき義務を負っている。INDEX2009(PDF1.68MB)と、2007政策リスト300との間に、整合性はあるのか。相矛盾した政策を掲げていないのか。民主党は何も説明しないが、この点について明らかにするべきである。期限を設定するべきである。「まあ、50年もあれば何とかなるでしょう」では話にならない。自民党も民主党もこの点が、甘い。「○○をやります」とはかいているが、「いつまでに?」が書かれていないものが殆どだ。本当は、これだけで「問題外」。話にならないのである。期限を設けたらそれまでに約束を果たせなかったら、どのように責任を取るつもりなのか、を明記すべきである。有権者にも無論、投票行動に伴う責任がある。マニフェストに基づいて或る政党なり候補者に投票した有権者は、投票日で国民の義務を果たしたことにはならない。支持した政党が公約を履行しているか監視し続ける義務を負うのであり、その自覚がないのに、無責任に投票するべきではない。エンピツの投票ボタンをクリックして下さい。皆さまの投票の多さが、次の執筆の原動力になります。画面の右下にボタンがあります。三丁目の夕日」の時代(昭和30年)の方が今よりもずっと殺人事件認知件数は多かったのですな。選挙の為、書き損ねておりました。ヴィヴァルディとバッハ。アメリカ人って奴らは・・・・。|HomePageMy。