公共工事の入札に特化した専門コンサルティングサービスです。人に着目し、地域に密着したサービスをご提供します。私たち一人一人が航海している、この人生の広漠とした大洋の中で、理性は羅針盤、情熱は疾風である」~大海原の航海においては、理性は羅針盤となるが、目的を達成するためには、更に、疾風という情熱が必要となる(意訳)~イギリスの詩人アレキサンダー・ポープの名句です。人生や事業経営は航海に喩えられます。目的達成のために最善を尽くすことが、私たちの使命です。ナビゲーターとして私たちは、航海士(ナビゲーター)として、適切な航海図(クリティカルパス)を策定し、状況変化が生じた場合には、柔軟に対応することを行動指針とします。航海の道程は、天候、潮流の変化などにより刻々と変わります。予期することが困難な事象に遭遇した場合には、全体を俯瞰したうえで、経験、知識を駆使して精緻な検討を行い、お客さまとの協働により、最適な進路に舵を切ります。方向性の共有お客さまの意気、考え方、経営方針などは多様です。航海に随行し的確なご支援を行うためには、このような要素を十分に理解し、方向性を共有することが重要なものと考えています。お客さまと同一の方向感を持ち、歩みを進め、成功に導くことを信条とします。信頼関係の醸成お客さまが目指す目的や経営方針を十分に理解することは、私たちの責務です。そのためには、緊密なコミュニケーションが必要です。換言すれば、コミュニケーションを通じて相互理解を深め、信頼関係を醸成することが、ナビゲーターにとって真の命題となります。このような過程を経て、初めて、お客さまの信頼できる仲間として認めていただけるものと確信しています。前述のような理念に基づく業務は、電子メール、テレワーク、ソフトウェア等に頼ることが、必ずしも盤石な手法とは思われません。手段は、目的を達成するために必要ではありますが、要諦にはなり得ないと考えています。従って、私たちは、事業経営の現場、即ち、お客さまの事務所において一対一対応の環境で業務を行い、その持てる力、すなわち、経験、知識(理性)、情熱のすべてを傾注いたします。建設業は、人手不足が最も深刻な産業のひとつです。施工管理者は逼迫した状況にあると思われます。)ロ)出生率を高めるハ)労働生産性を高める二)外部組織を利用する(アウトソーシング)しかありません。国土交通省や大手ゼネコン等は、AIロボットによる現場作業の省人化、アイ・コンストラクション等による人手不足対策を推進しています。これらの施策は、多額の投資と時間を必要とするため、スーパーゼネコン等の限られた企業以外は、事業経営に取込むことが困難と思われます。我が国政府は、外国人労働者の増員を喫緊の課題として、さまざまな施策に取組んでいますが、社会保障の整備など、複数省庁にまたがる法制度の問題が多く、容易に実現するものとは思われません。労働生産性の向上とアウトソーシングそこで、建助公共ナビは、速効性があり、かつ、実現可能性が高い労働生産性の向上に焦点を定め、お客さまのアウトソーシングの受け皿となり、収益向上に寄与し人手不足対策の一助を担いたいと考えています。公共工事を労働生産性向上の観点から捉え、事業支援に関するシナリオを描き、落札に向けた戦術を構築いたします。そのうえで、フェイス・トゥ・フェイスのきめ細かな対応を行い目的達成に貢献します。建助公共ナビは、利益と要員計画に眼目を注ぎ事業化計画を策定します。公共工事は、民間工事に比べて現場専任者の常駐期間が長いので、前述(03)のとおり、労働生産性を考慮することが重要です。従って、「公共工事=利益+資金回収+要員計画」という考え方を基本と、経営基盤の安定に向けて、お客さまとの協働作業に取組みます。正攻法で勝つ公共入札は、随意契約を除き競争です。従って、入札した案件が全て落札されることはあり得ません。国土交通省等は、談合の排除に取組んでいるものの、依然として、談合(業界調整)で落札されたと思われる案件が散見されます。私たちは、このような案件を極力回避する方針です。「公共積算基準に基づいた入札」で勝つことに徹します。アウトサイダーとして公共入札に対峙し、法令を遵守のうえ、正攻法で道を切り拓いていきます。コンサルティングサービス建助入札ナビ©が、お客さまにご提供する公共入札コンサルティングサービスの業務内容をご紹介します。拡大する※入札参加資格を取得しているお客さまを対象とした業務となります。)は問いません(ご不明なことがございましたら、何なりとお気軽にお問合せください)。業務対価について業務対価は、次のいずれかとなります(お客さまのご都合に合わせてお選びください)。A)成功報酬のみ(受注金額の5%)B)実費(10万円/月)+成功報酬(受注金額の3%)※業務対価には、上表(4.コンサルティングサービス)にかかる全ての業務を含みます。お客さまの事務所で生じる設計図書等の印刷、コピー代等の消耗品費は、お客さま負担となります。※オプション上表に含まれない以下の業務は別途料金となります。※前払金の支払いがない案件については、残額は工事代金・入金時のお支払いとなります。:東京都および特別区(23区)内の公共工事を対象としております(2019年4月現在)。対象地域は、順次、大都市に拡大する予定です。その他(左記以外については、お問合せください)。