ナイトタイムエコノミーもはや一大産業となったナイトタイムエコノミー(夜間経済)は、昼間の経済活動にも影響を与えている。欧州諸都市の関係者や政策担当者らは誘客や投資誘致以外の点でもナイトタイムエコノミーに関心を寄せている。Mayor・夜の市長)」が近年注目され、アムステルダムを皮切りに幾つかの都市で導入されたが、そこから焦点は、行政にとってとりわけ重要で差し迫った「税金」問題に移行している。2011年11月29日の集中的な折衝の後、連邦政府と州及び市は、2017年から「借金抑制策」を導入することで合意した。取り決めでは、州及び市の予算において、構造的な赤字額がGDPの0.1%まで、あるいは連邦政府の予算において、同様にGDPの0.35%までに押さえられた場合には、均衡が保たれていると見なされる。この率を超過した場合には、赤字額は「調整会計」として認識される。その上限は州・市予算でGDPの0.35%、連邦予算で1.25%である。この値を超えた場合には、対策が講じられなければならず、借金削減計画の提出が求められる。アンドレアス・シーダー財務副大臣は、「大変良い考えだ」と語った。この手続きの目的は、安定と、将来を見据えた財政運営を金融市場に示すことである。借金抑制策が、「財政動向を逆転させる。」と同副大臣は述べた。最近改正された病院法は、「地域の需要に最適に応える病院づくりを目指している。多くの場合、病気の人は長距離を移動することはできない。各州に、地域住民の医療改善のために必要な最適の方法を与える。」と、アロイス・シュテガー厚生大臣は、2011年11月15日の閣議後に強調した。同法の改正では、迅速かつ最適な医療や初期治療の提供に影響を与えずに、実際の地域の需要に合致した病院サービスの提供を行うこととしている。例として、広大なスキーリゾートのある地域では、一般的な外科治療から負傷者専門の外科に特化するとか、あるいは一般的に増加している高齢者医療にシフトすることなどがあげられる。長期福祉手当法を可決した。バイオマス発電に当てられる積立金をこれまでの2,100万ユーロから5,000万ユーロまでに引き上げるものである。一方で、年間100万ユーロを取り崩し、2021年に4,000万ユーロになるまで認められた事業に充当する。これによりグリーン電気のための財源の年間総額は2011年の3億5,000万ユーロから2015年には5億5,000万ユーロとなる。ラインホルト・ミッターレーナー経済大臣は、このエコ電気法により、オーストリアは2015年までに原子力発電の輸入から脱却し、さらに電気を輸出するまでになるだろうと述べた。グリーンテクノロジーへの投資は約120億ユーロと見込まれ、2020年までには数千もの「グリーン雇用」も創出される。再生可能エネルギー(大規模水力発電を含む)がエネルギー消費全体に占める割合は現在の68%から85%に拡大する見込みだ。新しく適用される長期福祉基金法は、増加し続ける州の福祉サービス支出に対し財源措置するものである。予算の3分の2を連邦政府が負担し、3分の1を州が負担する。2011年において長期福祉基金予算は1億ユーロである。福祉手当の事務を簡略化させるもので、約300ある手当ての管理・支給業務を行っている団体をわずか8つにまで減らし、州の福祉手当事務については連邦政府が責任を持つ。オーストリア連邦政府は、2011年5月30日、31日に連邦下院において非公開の会議を開催した。会議のテーマは、「オーストリアに刺激となる政策を実施すること」であり、連立政権を組む社会民主党(SPO)及び人民党(OVP)は、残された期間の政策とその行程表を発表した。90の施策を含む7つの政策パッケージが発表された。社会福祉、代替エネルギーを含む環境政策に焦点を当てたこれらのパッケージを実施するための具体的な行程が承認された。フェイマン首相がマスコミに述べたところによれば、政府はオーストリアにとって非常に持続可能性があって、強い刺激となる(政策を実施する)ことを目指すとのことである。首相は同時に、社会福祉システムにおける行政のスリム化の重要性を強調し、これは連邦政府及び州政府の責務となる。置き換えられる予定であり、2014年まで、この基金に対して6億8500万ユーロの予算が充当される。給付を担当する機関について、これまでは303の機関が存在したが、これが8つの機関に削減される。SPOとOVPは、様々な課税軽減措置についても合意した。寄付についても認める、教会税に係る減免額を200ユーロから400ユーロへ引き上げることなどがある。この改革の目的について、首相は、失業者をさらに減らすこと、オーストリア経済を強化すること、賃金を上げること、そして消費者の購買力を向上させることとしている。併せて財務大臣は、2013年までに税制を大幅に簡素化する改革を実施することとなった。例と同様に、これら全ての施策には、連邦政府と州政府との合意が基礎となる。連邦政府は毎年8000万ユーロを拠出することとしており、これに加えて州政府も拠出することになる。連邦政府は、現在56,000ある3歳児までの保育施設を増加させることも決定しており、これに対して2011年は1000万ユーロ、2012年から2014年までは年間1500万ユーロ拠出する予定としている。これについて、州は連邦と同額を拠出することを求められている。エネルギー政策ももう一つの重要な政策である。オーストリアは、2015年までに原子力発電を廃止することとしており、2050年までに連邦のエネルギー自給と持続可能エネルギーから十分な電力供給を達成することとしている。2011年5月18日、オーストリア連邦議会は、連立政権を組む社会民主党(SPO)と人民党(OVP)による賛成多数で、2012年から2015年までの財政枠組法案を可決成立させた。この法案には、同期間における、連邦予算の主要項目が含まれている。同法に規定されている、各省庁に対する歳出上限により、連邦の財政赤字を2013年までにマーストリヒト基準であるGDPの3%以下に削減することが目指されている。2011年度の財政赤字のGDP比は3.9%以下にすること、またそれ以降は、着実に赤字を削減し、2013年には2.9%、2014年には2.4%、2015年には2%にすることが計画されている。政府の長期債務残高は増加し続けており、2013年のGDP比は75.5%に達する見込みとなっている。(マーストリヒト基準は60%)これに伴い、国債の利払いは、2010年度分が64億ユーロになる見込みであり、2015年には、100億ユーロに達すると見られている。医療の分野に対しては、緩和されることとなっている。上記の財政枠組法の中で、「アクション・プログラム」は1年延長され、2015年まで継続されることとなった。8000万ユーロが義務教育を修了した青少年への政策を拡大するために支出されることとなっており、8000万ユーロに上る特別の基金が大学へ、1億ユーロが研究機関へ、1億ユーロが熱を利用したリハビリテーション・プログラムへ配分されることとなっている。フェイマン連邦首相は、「財政枠組法を着実に執行していくことが、連邦の責務である。オーストリアは社会福祉政策において先駆け的存在となった。欧州及び国際社会には、社会福祉における公正性及び社会福祉政策の充実を図るために、適切な条件を求めていく。オーストリア財務相は、2015年までに連邦財政における収支均衡を図る可能性については言及しなかった。(オーストリア地方自治体の新しい取組)オーストリアの自治体は、「DigiLight」と呼ばれる歩道などに設置されたタッチパネルを使用して、住民との相互情報伝達を向上させている。このタッチパネルは、歩道や待ち合わせ場所等の人通りの多い場所に設置され、通行人にニュース、イベント、天気、地域コミュニティの情報、その他一般の宣伝広告を提供している。デジタル技術を利用していることから、自治体は迅速に提供情報を変更することが可能で、効率的に住民に情報を提供することができる。1万人以上の自治体は、無料でこのDigiLightシステムを調達、インストールすることができ、1万人未満の自治体でも、費用を複数の自治体で共同して負担したり、人口や使用頻度に応じた費用負担で利用することができる。オーストリア都市協議会及びオーストリア自治体協議会の会員である、Klosterneuburg町も、このDigiLightを既にインストールした町の一つである。(CEMR)の会員である。双方の団体とも、法的に位置づけられた団体であり、国家レベル、EUレベルにおける意思決定に参画する義務を課せられている。共同税として知られている、税収の共同、税制権限に関する交渉において、地方自治体の利害を代表する役割を果たしている。地方自治体に関連する自国の法律及びEU法に影響を与えることで、自国内及びEU内における、オーストリア地方自治体の自治権を強化するための働きも担っている。オーストリア自治体協議会は、大都市を除く2,345の地方自治体を代表する組織である。Moedlhammer氏は、次のように述べている。「多くの山と谷というオーストリアの風景を前提とすれば、我々の明確な焦点は、地方の自治体にある。地方の発展は、現代科学技術を利用することで実現される。企業の活躍が重要である。オーストリア都市協議会は、1万人を超える都市を含む、246の会員で構成される。Haupl氏は、ウィーン市長であり、2004年から2010年までCEMRの会長も務めていた。同氏は、CEMR会長として、EUレベルにおける地方自治体のプレゼンスを高め、また特にリスボン条約において多大な功績を残した。(オーストリアの地方自治体)オーストリアは、地方自治体及び州から構成される連邦国家である。2,357の地方自治体及び9の州が存在している。オーストリア政府は、これまでの移民政策を見直し、新たな移民受け入れ制度を導入した。新たな赤白赤カード(国旗にちなんでいる)の2011年7月の導入以後は、EU域外からの移民に関して、人数による制限は廃止され、特別な基準による制限が行われることとなる。2010年12月9日に新しい制度について説明を行った内務大臣によれば、移民の職業に関連する資格を考慮していなかったこれまでの柔軟性のない人数制限システムは、基準に基づく移民受け入れ制度へと改正される。赤白赤カードには、ポイントシステムが適用される。この赤白赤カード保持者は、オーストリアでの居住権と労働市場へのアクセス権を持つこととなる。これらの基準が満たされれば、移民としてオーストリア国内に居住し、職を得ることができる。過去の人数制限による移民制度は適用されないこととなり、オーストリアの居住に係る制度全体は、この新しい規則に従って再構築される。3つのグループがこの赤白赤カードを申請することができる。高度熟練労働者(医師やIT技術を持つ者)、労働力が不足している分野における熟練労働者(看護士、スズ細工職人、労働力が不足しているかどうかについては、労働需要に応じて個別に判断される)、また国内の労働力で補充することのできない高度熟練労働者がこの3つのグループである。加えて、「赤白赤カードプラス」も導入される。このカードは、労働市場へのアクセス及び永住権を保障し、移民者の家族に対して交付される。加えて、過去に赤白赤カードや又はEU青カードを保持していた者に対しても交付される。オーストリアへ移住する高度熟練労働者に対しては、オーストリア入国前にはドイツ語の知識は求められない。その家族に対しては異なる規制が当てはめられることとなり、上記3グループのうちの1つ目の家族はドイツ語の能力を問われないが、2つ目及び3つ目のグループの家族に対しては、最低限、基本的なドイツ語の能力が求められる。与党の社会民主党(SPO)と人民党(OVP)は、2010年10月22日、23日に温泉地ロワパースドーフの非公開会議をへて2011年予算について合意に達した。緊縮財政計画も同時に合意された。5千万ユーロ)が含まれている。これに加えて、年金について受給対象となる労働者や病気事由に関しての規制がより厳格化される。約2億5400万ユーロ)及び長期介護手当に係る歳出削減が計画されている。1億ユーロ規模の温泉リハビリテーション施設への投資が行われるほか、大学(8千万ユーロ)及び学校(8千万ユーロ)への補助金が増額配分される。研究報奨金が8%から10%へ引き上げられ、これに1億ユーロの予算が充てられる。医療保険機構の構造基金には4千万ユーロが充てられる。毎年、4億ユーロの予算が特別優先事業に充当されることとなった。会議後に予算の概要を発表した財務相及び財務副大臣は、今回の予算に満足していること、及び会議において建設的な議論ができたことを強調した。「今回の予算は、安定的な経済社会運営を保障するものであり、社会的に均衡のとれたものとなっている。我々は近年、予測よりも大きな財政赤字削減を達成しており、歳入増加の3分の2は家庭に負担増を求める一般国民向けの税からでなく、銀行や金融資産に起因するような仕組みとしている。」と財務相は強調している。財務副大臣も「公正な負担配分」であることをアピールした。この新しい予算は、財政赤字の罠からの脱却の起点となる。還付金が支払われる)となる見込みである。税収は2014年までに22億ユーロへ増加することが予想されており、財政赤字は2011年の3.2%から継続的に減少して2014年には2.2%となると見込まれている。歳出は2011年に16億ユーロ削減され、2014年には33億ユーロ削減される計画となっている。「大アルプス地域」を設定することにより、当該地域の観光産業は世界的により激しくなってくる観光客の集客競争に対応しようとしている。2010年9月13日、各国から観光担当の代表者(政治家)が集まる会議において「私たちはより大きな市場を創設しなければならない。これにより全ての人々の商機を増加させなければならない。」と経済担当相は強調した。この会議は、「アルプス・プロローグ」というオーストリア、ドイツ、イタリア、南チロル、リヒテンシュタインから構成される会議である。同経済担当相はまた、共通の戦略が必要だとも話した。今次の経済危機の渦中にあっても、オーストリアはなんとか観光業のシェアを維持し、部分的には拡大させてもいる。全世界的な競争によってそれが難しくなりつつある。経済担当相は、昨今オーストリアよりも力強い経済成長を記録している国の例としてアメリカについて言及した。オーストリアは、経済担当相が言及した、「都市と文化」、「ドナウ川と湖」、「アルプス山脈」という3つの固有な観光資源によって有利な立場に立つことができる。これらの観光資源に、より付加価値をもたせることに注意が注がれる必要がある。アルプス地域の国々は、マーケティングにおける共同参画に加えて、例えば観光客が同地域でより長く滞在してくれるようにするために共同で取り組みを行う予定である。各国の担当者は、今後定期的に会議を開催することとなっている。Alps(アルプス地域の国々)」が新しいロビー活動の舞台になるだろう。オーストリア連邦政府の児童健康促進政策が、その開始から一年を迎える。運動不足は肥満など児童の健康に悪影響を及ぼし、児童の人間性発達のために体を動かすことやスポーツは大変に有効であるという考えの下、オーストリア政府は児童健康促進政策を推進してきた。オーストリア連邦スポーツ省が担当省となり、連邦スポーツ機構及びその他のスポーツ団体が保育園や小学校において運動の時間がより多く設けられることを目標として取組みを行っている。政策の対象は、当然のことながら児童であるが、児童の運動に関して決定的な影響を与える、教師や親も政策対象となっている。同政策の運動プログラムはこれまでにのべ13,000回実施され、連邦全土の37%の学校が参加した。この運動プログラムは、無料で実施されるばかりでなく、運動に必要な器具の無料貸し出しを行うバウチャーも配布されている。このバウチャーシステムでは、各施設が所有する運動器具をまとめて一つの「供給プール」とし、各施設がそれぞれのニーズに柔軟に対応できるように、互いに器具を貸し借りできる。これまでのところ、約700の施設が運動プログラムを推進するために有用な器具の交換を行っている。「ニーズに対応した」と「付加」をキャッチフレーズとして、様々な手法で推進されてきた同政策は、開始から1年を迎え、第三者による評価が行われようとしている。評価の過程では、政策対象者の満足度の測定や、無料運動器具の利用率最大化のための検討がなされる予定である。参加機関それぞれの計画似合うように多様な運動プログラムを提供してきた。この手法によって、今後もオーストリア全土で学校、保育園、スポーツ団体間の連携を強化していきたい」と述べている。