関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。所管の在り方等に関するワーキンググループ(第1回)」の配布資料を公開しました。「【資料4】ご検討いただきたい事項」として、(1)公立博物館について地方公共団体の判断で条例により地方公共団体の長が所管することを可能とすることについての、「メリット・デメリット」「特に配慮すべき点(教育の政治的中立性の確保)(継続性・安定性の確保)(地域住民の意向の反映)」、及び、(2)博物館以外の公立社会教育施設(公民館、図書館など)の所管の在り方等について、があげられています。関連情報(レファレンス協同データベース)各地の図書館等の被災情報等について(外部リンク)saveMLAKTwitterでの情報提供を行っています。目次をRSSで配信しています。