)において、国会の議決した期日に行うこと。国会が憲法改正を発議した日から国民投票の期日前15日に当たる日までの間に衆議院が解散されたときは、国民投票の期日は、第2条第4項の規定により告示された期日後42日に当たる日に延期するものとすること。この場合においては、中央選挙管理会は、直ちにその旨を告示しなければならないこと。国民投票の期日前14日に当たる日から国民投票の期日までの間に衆議院が解散されたときは、公職選挙法第31条第3項の規定にかかわらず、衆議院の解散による衆議院議員の総選挙は、解散の日から34日後40日以内に行うこと。所要の罰則を設けること。施行期日この法律は、公布の日から起算して1月を経過した日から施行すること。改正後の規定は、この法律の施行の日以後にその期日を告示される国民投票について適用し、この法律の施行の日前にその期日を告示された国民投票については、なお従前の例によること。その他その他所要の規定を整備すること。新・総合特集シリーズ11)』が2018年9月18日、日本評論社より発売されます。978−4−535−40351−2私は、「国民投票法制からみた9条改正論の「非現実性」」を担当執筆しました。国民投票法の改正問題、運用上の検討課題の「総棚卸し」という内容でしたためています。