法務省は5月4日、配偶者に住宅を贈与した場合に相続で優遇する新制度の検討を始めた。新制度は結婚から20年以上の夫婦を対象としている。生前贈与や遺言によって住居を配偶者に贈与すると、相続人どうしで遺産を分ける際に住居は遺産に含まれなくなる。住居を差し引いた残りの遺産を分けることになるため、配偶者の相続分が実質的に増えることになる。いわゆる独居老人の予備軍にやさしい法改正にこのような制度改正が検討されている背景には、少子高齢化にともない、ひとり暮らしの高齢者が増加していることがある。住居以外にめぼしい遺産がない場合、遺産分割のために住居を売却・現金化する必要に迫られ、残された配偶者が住む場所を失うおそれがある。長年連れ添った配偶者に対して、住居に関する権利を優先的に認めることで、ひとり暮らしになった後の生活を安定させる狙いだ。検討中の新制度は、相続について定めた民法を改正する形で導入される予定。法務省が今年2月、法務大臣の諮問機関である法制審議会に案を示した。法制審議会の相続部会で多数の賛同を得ており、今後は法務省で検討を進め、来年の通常国会での法案提出を目指す。想定される例たとえば故人の遺産が住居(評価額2000万円)と預金1500万円で、相続人が妻と息子の2人、法改正後のパターンのみ遺言に「住居は妻に与える」と書かれていたというケースを考えてみよう。現行の制度では、配偶者と子は遺産の2分の1ずつを受け取ることができる(法定相続分)。このケースでは住宅と預金を合わせて3500万円分の遺産を、1750万円ずつ受け取る。したがって住居(2000万円相当)を妻が相続するケースの場合、息子は1500万円の預金を受け取った上で、妻は息子に250万円支払わなければならないことになる。この場合、妻に支払余力がない場合は住居を売却したり借り入れするなどの資金手当が必要だ。(下図参照)新制度が始まると、妻が受け取った住居は遺産分割の際には計算に入らなくなる。妻が住居を受け取った後、預金を妻と息子が750万円ずつ受け取ることになる。すべて~やさしい相続マニュアル~>>もっとみるページトップ相続マニュアル相続お役立ちコラム相続ニュース「やさしい相続」は相続の知識とニュースの総合情報サイトです。相続用語の基礎知識から税制・法改正などの最新情報まで幅広くお届けします。相続の情報収集にぜひ当サイトをご利用下さい。財産の有無にかかわらず相続は避けて通ることのできないイベントです。場合は「財産と人間関係」が問題となりますが、終活など事前の準備や知識の有無によって無事に相続できるかどうか大きく左右されます。知らなかったために損をしてしまったり、親族間で一方的に不利を受けたりしないよう、ポイントを押さえておくことが大事です。「やさしい相続」では、相続に必要な情報を分かりやすく読んでいただけるよう、皆さまひとりひとりに役立つ記事をお届けします。監修・執筆によるものです。当サイトの許可しない形での記事または画像のコピー・改変等よる剽窃や流用(キュレーションメディアを含む)には断固たる法的措置を講じます。運営会社情報・プライバシーポリシ。