自身の窮状を包み隠さず話すのが恥ずかしいと考えている方も多いのではないでしょうか。自己破産の申告に於いて嘘をついた場合、どのような事態を招いてしまうか、詳しく見ていきましょう。申し立てでウソをつくと逮捕されるからダメ!自己破産の手続きは複雑かつ難解で、普段から法律に触れているわけではない素人では苦戦必至です。そのため、一般的には弁護士に相談して債務整理を行ってもらいます。弁護士は依頼人の借金額やそれに至るまでの経緯、現在の状況など詳しく聞いたうえで仕事に取り掛かります。逆に言えば、依頼する時点で嘘をつかれるとどうしようもなくなってしまうのです。後々嘘が判明した場合、情報の整合性が取れなくなり、結果として依頼そのものを辞任される可能性が非常に高くなります。弁護士が依頼を辞任することは正当であると認められているのです。自身の窮状については嘘偽りなく申告しましょう。次は弁護士でなく裁判所に対して嘘の申告を行った場合どうなるかについてお話ししましょう。免責が認められなくなります。説明義務違反や詐欺破産罪で逮捕される可能性も否めません。前者の場合、嘘だけでなく説明を拒んだりしても説明義務違反と見做されます。最悪実刑判決を受けてしまうのです。嘘をついたところで何の得もありません。債務整理をする際は要所で自身の窮状についての説明が求められます。嘘をつけばその分、不利になってしまうのは自分自身です。真実のみを申告し、きちんと自己破産の手続きを終えられるようにしましょう。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。費用が数十万円ほど発生してしまいます。免責と管財人(弁護士と裁判官)について自己破産で免責許可が得られない事由と許可を得るための方法とは自己破産は申請すればだれでも認められるものではありません。いくつか条件があり、債務者をそれに照らし合わせ精査して決められるのです。免責と管財人(弁護士と裁判官)について官報ってそもそも何?自己破産したら官報で身内に借金がバレる?自己破産を行うと、官報と呼ばれる媒体にそれらの事実がすべて記載されます。できれば身内や友人に自己破産したことを知られたくないと考えている人にとっては心中穏やかではないでしょう。免責と管財人(弁護士と裁判官)について会社のお金を横領され自己破産した時の免責はどうなる?自分で会社を興した人にとって、信頼を寄せていた社員の不祥事というのはつらいものです。スケジュールがあり、どのくらいの期間がかかるのか。一歩踏み出すのにも躊躇してしまいます。