ご担当の方のお名前は?あっ、特に決まっていないんです。----えっ、プロジェクトの責任者の方はいないんですか?いえ、広報対応の責任者が誰がなるのか、まだ決まっておりません。----失礼ですが、○○○では、外部からの問い合わせには、いつも、そのようなご対応なのでしょうか。今回、私がお聞きしたいのは、~が~の件で、~になっていますので、その点はプライベートなことではなく、巨額の税金が使われている事業です。世間的な関心高いと思いますので、ぜひ、コメントをいただければと思っております。ご都合が悪ければ、取材拒否もしくは、回答しないとはっきりおっしゃっていただければ、それ以上は、こちらからご連絡しませんので、よろしくお願いいたします。こちらで対応を検討してみます。回答がくるのやら...。ツタヤ図書館こんにちは、日向です。『ほぼ月刊ツタヤ図書館』2月号は、今秋新装開館が予定されています和歌山市の“アレな件”について、いよいよ本丸に切り込んだ記事をリリースする予定です。現在確認取材を鋭意進めておりますので、スムースにいけば、今週末には、速報記事がビジネスジャーナルに掲載されるのではないかと思います。今月のテーマは、ツタヤ図書館名物の「癒着」です。お腹いっぱい感ありますよね。和歌山では、まだよくわかってなかった部分が多く、その真相に迫ります。民間事業者と政治家や役所との「癒着」で、なにがマズイかといいますと、やはり「公平・公正」がないがしろにされることではないでしょうか。市長が、自分の気に入った「お友達」を連れてきて優遇したりし始めますと、もうなにもかもがおかしくなります。バカ高い費用がかかるわりに、イマイチ事業の成果があがらなかったり、役所の中も外も、トップの覚えがめでたい業者が我が物顔でのさばってますと、真面目な人ほどやる気なくなります。ない人は上の顔色ばかりうかがってソンタクしますので、市民無視の行政が常態化しかねません。ツタヤ図書館を誘致した自治体は、この「お友達」を連れてくるような感覚があまりにも酷いように思います。そもそも新図書館建設は、改装にしろ新築にしろ、当然、設計業務から取り組むわけですから、その部分を担当する事業者が公募されてしかるべきなのに、これまで、広く設計者が公募されたというケースを聞きません。形式的には、指名競争入札をして契約したとされていますが、その実態は、見積もり合わせしただけの随意契約ばかりでした。和歌山市駅の再開発は総事業費123億円ですよ。それほどの大きなプロジェクトに、常識ではありえないことが密かに進行していたんです。新しい図書館をつくるのならば、自治体は、事業構想のスタート時点で設計者の公募をしていないといけないと、ある人に言われて、「なるほど」って思ったお手本が、新国立競技場の設計コンペなんです。世界的に著名な建築家ザハ・ハディド氏の設計で一度は決定していたのに、3000億円とか建設費用がいつのまにか巨額に膨れ上がって「あまりにも高すぎる」ため、コンペをやり直したのを覚えておられるでしょうか。よるB案--の二案が広く公表され、そのどちらがいいのかってテレビのニュースなんかでもさかんに解説されてましたよね。最終的には「隈研吾」案が採用されたわけですが。ツタヤ誘致自治体はどこも、そうした事業者の選定手続きを、トコトンないがしろにしています。スピートが第一と、中国共産党の一党独裁みたいに、手続きを無視して進めていってますが、それって一歩間違えば、官製談合でお縄頂戴しかねない行為。昔風の表現をすれば、「刑務所の塀の上を歩いているような行為」です。間違えば塀の中に落ちかねません。今月は、和歌山市のケースで、一体何が起きていたのかということを独自に入手した文書によって明らかにします。前編後編の2回に分けてリリースされる予定です。「驚きのスクープ!」とか言いたいところですけど、果たしてどうなることやら・・・。2/17に記事がリリースされました。共有2019年2月9日土曜日2004年の怒りこんにちは、日向です。厚労省の雇用保険給付カットの意図か...失業保険もらえない人続出について、もう少し補足しておきます。ビジネスジャーナルに書いた私の記事は、どちらかといえば、厚労省の不正調査に対する批判よりも、国が2001年以降に行なってきたの雇用保険制度改悪に対する批判に重心が置かれています。“アベノミクス偽装”を追及したい人にとっては、少しピントはずれに思われたかもしれませんが、今回の事件の根底に流れているのは「セーフティーネット解体」であるという点をみていただければ、真意は、ご理解いただけるのではないかと思いますさて、今回の不正調査が始まったとされる2004年当時を思い起こしてみますと、制度改悪に対するメディアの批判は、私が知る限り、あまり強くありませんでした。全国紙をはじめとした新聞には、雇用保険制度のセーフティーネット機能劣化に対する批判的な報道は少なく、その寛容さは、特筆にあたいするほどだったように記憶しています。したなか、誰も言わないのなら、どうしても書いておかねばと思って、拙著の冒頭部分に強引に挿入した15年前の“怒りの一文”を以下に引用しておきます。厚労省のドタバタぶりもよくわかると思います。給付削減ばかりめだつ今回の法改正の背景には「失業者の急増による雇用保険財政破綻の危機」がありました。平成5年度には4兆7000億円を超えていた積立金が平成15年度中に枯渇することが確実視されたため、急遽「給付と負担の見直し」が行われたわけです。5%台半ばまで悪化した場合でも、雇用保険の安定的な運営ができるようになった」と、厚労省は胸を張っていたのです。かかわらず、それからたった2年で「安定的な運営」が困難な状況に陥ったのは、厚労省の見込みの甘さを露呈した結果と言えるでしょう。現在の失業率は、彼らの予想(「5%台半ば」)の範囲内なのですから、なぜそうなったのかまったく理解に苦しみます。今回の改正法が、十分な周知徹底期間がないまま施行された点も見逃せません。審議会の最終報告が出されたのが平成14年12月。年明けの国会に法案が提出・審議されて4月末ギリギリ成立。5月施行というドタバタ劇の結果、法改正を知らずに退職して不利益を被った人も少なくないはずです。したがって、これから退職を予定している人は、改正の動きがないか常に新聞報道などに注目しておかないといけない時代になったといえるでしょう。(『新版失業保険150%トコトン活用術』2004年3月刊より)要領のいい人だけがトクをして、下を向いて真面目に働く人は報われない--。いま思えば、当時からそんな社会へ急速に変わりつつあったように感じます。殺したのは誰か」としていましたが、内容がわかりづらいと思いまして「セーフティーネットの解体」に変更しました。共有2019年2月8日金曜日セーフティーネット解体こんにちは、日向です。今日は、ツタヤ図書館の話題はいったんお休みしまして、私の本業の労働問題について書いておきたいと思います。今話題になっている毎月勤労統計の不適切な調査手法が始まったのが2004年からというのニュースを聞いて、すぐに「当時パンク寸前だった雇用保険財政を立て直すためだろう」と思ったのですが、誰もその点を深く掘り下げることなく、やがて“アベノミクス偽装”に論点が移っていきました。過去の雇用保険データを改めてみてみたところ、やはり「雇用保険財政との関連性は無視できない」と思い、急いでそこの点をまとめておきました。雇用保険制度を、継続的に失業者側からみている人は、ほとんどいません。受給する人は、お世話になるのは、長くても1年くらいです。私の場合は、雇用保険関係の書籍を出版している関係から、毎年改定される失業手当の動向を調べるのは、もう20年以上ルーチンワークのひとつになっていました。その金額をみて「今年もまた下がってるのかよ、いいかげんにしろよ」などと受給者の立場から嘆息し続けていました。関係を疑うのが筋なのですが、どういうわけか、そこのへんはスルーされてしまいました。私がこの記事で言いたかったのは、国が07年以降に推し進めてきた「セーフティーネット解体」と呼んでもいいくらい雇用保険制度を改悪してきた暴挙をあぶり出すことです。みなさん思いますよね。この10年を振り返ると、雇用保険に関しては、カネがないどころか、カネは有り余っていました。毎年莫大な金額の黒字が積み上がっていき、サイフがパンパンに膨れ上がって、その使い途に困っているほどなんです。一度財政破綻のピンチがトラウマになっているのかどうかわかりませんが、できるだけ失業して困っている人にカネを払わずに、再就職できた人などあまり困ってない人にはカネを払うという方向にカジを切ってしまいました。雇用保険は、広く薄く集めることに成功している社会保険の優等生でした。不正調査によって給付額を年々減額し、たびかさなる制度の改悪によって、“優等生”をひきずり降ろして、いったいなにをしようとしているのでしょうか。03年には、財政破綻のピンチが訪れましたが、それはセーフティーネット機能がフルに機能したことの証左です。大魔神が荒波にたちはだかって、「働く人救済」に大活躍したのです。08年のリーマンショックのときには、大魔神は現れず、大惨事が起きてしまいました。そんな経緯をデータで詳しく解説しましたので、関心のある方は、ぜひ一度チェックしてみてください。いう謎の公益社団法人と契約した和歌山市は、2012年から3年連続で3回にわたって、まちづくりに関する計画策定業務を発注しています。同協会の下請けで入り、その実務を担当したのが、誰あろうCCCの代官山蔦屋書店を手掛けた設計事務所で、建設コンサルタントのRIAだったのです。下の図をみてください。これが昨日説明しました2014年9月に突如として出てきた和歌山市の南海市駅再開発に関する報告書の一部分です。公共施設の課題整理と再整備の方向性について』A3版全14ページ)A3コピーするときに左右が反転しています。図書館部分になると、なぜか黒塗り部分が増えてくるこれまでの経緯をふまえたうえで、南海市駅エリアの再整備の必要性を述べていると思ったら、唐突に市民図書館の建て替えについて言及しています。武雄市を除けば、いずれも駅前=中心市街地の再開発を目的として新築された図書館なんですが、このうち、徳島市立図書館と多賀城市立図書館は、RIAが設計を手掛けた建物でした。武雄市の図書館は、RIAによる設計ではありませんが、みなさんご存知のように、TSUTAYA図書館第1号です。「手前味噌」と言われても、やはり自分たちが手掛けたプロジェクトは自慢したいでしょうから、すでに開館されて賑わっているのでしたら、2館入っているくらいは大目にみましょう。武雄市も、まだ古本騒動が勃発する前のことですから、新しい試みとして話題になったことを紹介するのも、まぁ仕方ないでしょう。誰がどうみても、ここに出てくるのが不適切だと思われる事例がひとつあります。同館が「第三のツタヤ図書館」として、新装開館するのは2016年3月のことです。この報告書が提出された2014年9月には、まだ建物の骨組みすらできていません。この世に存在しない「ペーパー図書館」といってもいいでしょう。計画が紹介されていた。2016年3月にCCC運営のツタヤ図書館として新装開館した同館も、RIAがコンサルタントとして計画段階から関与して、施設の設計を手掛けていた。それをここまで“ドヤ顔”で紹介するとは、あいた口がふさがりません。武雄市も、それに続く海老名市も、既存の建物を改装してTSUTAYA図書館としてオープンしていますので、建物をTSUTAYA様式で新築して作られた最初の図書館が多賀城だったのですが、それは、この時点では、まだ影も形も存在しておらず、紙の上だけの計画にすぎませんでした。紹介文に「CCCが、宮城県多賀城市が進める図書館などの施設整備について、同市と官民パートナーシップ(PPP)を結ぶことで合意」とありますが、それは、CCCが指定管理者に選定される前の出来事にすぎず、CCCが適切な手続きを踏んで選定されたとは書かれていません。文書が発表された2014年9月には、かろうじて正式な選定手続きは終わっていますが、この文章が書かれた時点では、まだ正式決定には至っていなかったかもしれません。「合意」とは、CCCが多賀城の新図書館建設にアドバイスをするよという連携協定を締結しているにすぎないのですから。翌年には、選定前の2013年7月からCCCが多賀城市教委のスタッフと密談していた内部文書が暴露されています。RIAが、まだこの世に存在しない「ペーパー図書館」を紹介したのは、和歌山市も多賀城と同じく、TSUTAYAを誘致して駅前の賑わいを創出するという話が、この時点で、すでにすっかり出来上がっていたからではないでしょうか。予定通り都市計画を進めていけば、巨額の補助金を国から引き出すことができると、プロジェクトの関係者たちは、みんが有頂天になっていたのではないでしょうか。ついても、もう少し補足しておきましょう。開示請求でわかったのは、和歌山市が同協会に委託した計画策定業務は、総額にして2300万円(2012年1900万円、2013年300万円、2014年87万円)でした。それだけの受託金額であるにもかかわらず、この件に関して和歌山市が事業者を公募した形跡は見当たらず、同協会には、いずれも随意契約で発注していることです。巨額の補助金をひっぱってくるプロジェクトを進めるためには、県庁が国交省からの天下りを受け入れたのと同じく、同協会を通して指定のコンサルタントに計画立案を依頼しないといけないということなのでしょうか。実務を担当したのはRIAなので、結果的にRIAは、事業者としての審査を一度も経ることなく、スルスルッと巨額プロジェクトに入り込んでいる点にも注目してください。してそんなことが可能なのでしょうか。取材でわかったのは、以下のことでした。同協会の会員であるRIAを紹介された。「和歌山市の実情に詳しい」ということは、過去に和歌山市に関連した仕事をRIAは手掛けているわけですよね。したら、直接依頼すればよいものを、わざわざ国交省の関連団体である協会に“紹介”してもらうというのも実におかしな話です。依頼して、和歌山市の実情に詳しいRIAにまちづく計画を策定してもらった・その計画の中心には、いつのまにか「駅前に図書館をもってきて集客する」という案がすえられていた--ということだけは、間違いのない事実です。RIAは、和歌山市の仕事をしながら、まったく同じ時期に、南海電鉄のコンサルティングもしていたことを、私の取材に対して、南海電鉄サイドが認めました。いった設計関連業務を独占的に獲得していくのです。謎の公益法人こんにちは、日向です。『RIAの暗躍』について、もう少し経緯を詳しく書いておきたいと思います。会議がスタートした翌月の2014年7月以降、毎回RIAのスタッフが出席していました。RIAは、これまで何度も述べている通り、CCCのフラッグシップとも言える代官山蔦屋書店の設計を手掛けた設計事務所であり、まちづくりの構想を手掛けることが得意な建設コンサルタントでもあります。「RIAは、どういう資格で調整会議に出席しているのか?」と、和歌山市の担当部署に問い合わせましたところ当初「和歌山市がRIAと直接契約を締結して、都市計画に関する業務を委託している」という回答でした。前回も述べたように、会議資料を読む限り、RIAは、てっきり南海電鉄側の代理人というかコンサルタントとして会議に出て発言しているような雰囲気でしたので、この回答には、正直、驚きました。市が計画する都市計画もRIAが深く関与しているのだろうとは漠然と思っていましたが、それがすぐに問題になるとは、まだこのときには気付いていなかったのが正直なところです。どちらにしろ、市がそう明言しているわけですから、具体的に市とどういう契約をRIAが交わしているのかを知るために情報開示請求をしました。それに対する回答が以下の書面です。「和歌山市がRIAと直接契約を締結」していると担当部署では言ってたのに、ふたをあけてみしたら、「契約していない」というんですから、これまた、驚きました。「えっ、じゃあ、RIAと契約してると言ったのは、ウソだったんですか?」と問い詰めましたところが、こういうおかしな回答がきたんですね。詳しくはネットで調べてほしい」えっ、そこってもしかして国交省の関連団体?と聞きましたところ「そうとも言えるかもしれない」というなんとも曖昧な回答。調べてみると、やはりその団体は、国交省系列の外郭組織でした。聞きましたところ、この協会さんの下請けで入っているRIAが、和歌山市が依頼したまちづくりに関する調査や計画立案などを担当したということらしいんです。その資料を出してよということで、開示請求の文言を担当課の指導の下に書き直しまして再度請求しました。出てきたのが2012年、2013年、2014年の三度にわかる契約書と発注書でした。調査報告書等の成果物は、すでに市のサイトで公表されていたため、文書番号を電話で伝えられただけでしたが、最後の2014年に行なわれた調査報告書については、現物のコピーが開示されたのです。公共施設の課題整理と再整備の方向性について」です。日付は「平成26年9月」となっています。この文書をみて、何が驚いたかって言いますと、2012年以来、さんざん行なわれてきた調査報告書には、図書館の「と」の字もでてこなかったのに、一躍、まちづくりの主役に図書館が躍り出てきてるところでした。市駅再開発には、市民図書館を移転させるのが最善の策みたいな話になってるんですよ。(図書館ではないブックカフェになりましたが)は、どこもそのパターンですね。延岡などは、市民主導でまちづくりの計画を進めていたことが伝えられていますが、和歌山もそれとよく似たパターンです。RIAがからんでいたとは言え、図書館の話が出てくるまでは、市民参加のイベントなども開催されていて、まちづくりの構想に関しては、悪くないというと大変失礼ですが、前市長も市の関係者の方もたいへん熱心に取り組んでおられたのだなぁということがわかる文書が続いていました。それが市長が変わる頃をみはからったように、和歌山市は、市駅前再開発プロジェクトについて、南海電鉄と県庁を含めた調整会議をスタート。スタートして3カ月後に、新しい図書館を目玉とした都市計画が突然表に出てくるわけです。長くなりましたので、続きはまた明日書きます。(Atom)自己紹介SakujiHyuga物書きです。御用の方は、hina39@ジーメイルドットコムまで御願いします。