27年6月10日、全国市長会より国への提言事項に「手話言語法の制定」が入りました。<障害者福祉施策に関する提言>9.「手話言語法(仮称)」を制定すること。提言(平成27年6月10日)全国市長会では、去る6月10日に開催した第85回全国市長会議において審議・採択した各支部からの提出議案について、51件の提言として取りまとめ、同会議で決定した決議と併せ、6月30日、全国会議員及び関係府省等に提出し、その実現について要請しています。48ページに「手話言語法の制定」が盛り込まれました。ついても記載されています。障害者施策の推進について障害者施策については、平成26年4月に障害者自立支援法の改正法が全て施行されたことに伴い、重度訪問介護の対象者の拡大等が図られたところであるが、引き続き、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援していくための施策の拡充が必要である。よって、次の措置を講ぜられたい。ついては、障害者の自立した地域生活を支援するために必要不可欠な事業が確実に実施できるよう、十分な財政措置を講ずること。障害者福祉施設等の整備促進を図るため、基金制度を創設するなど財政支援措置を拡充すること。障害福祉サービス等提供事業者の報酬及び配置基準については、実態をよく把握した上で、必要に応じて所要の改善を図ること。手話を言語として普及、研究することのできる環境整備に向けた「手話言語法(仮称)」を制定すること。