雇用保険の基本手当を受給するために必要なものは?受給するための手続きの流れをしっかり確認!お金の専門家が「お金を増やす」ノウハウを教えます。5.まとめ雇用保険は、会社を退職等した後における所得の保障を行うとともに、早期の社会復帰を目指すための支援を行うことを主な目的としている社会保険制度です。雇用保険と聞くと、まず真っ先に思い浮かぶのが「失業給付」ですが、失業給付は会社を退職等をした人の所得補償を行うとともに、再就職を促進することを目的とした給付となっています。今回は、基本給付をもらうため流れを手続き面からしっかりと確認することで、滞りなく受給するためのポイントを解説していきます。「離職票」をハローワークへ提出します。(この時点で、会社からは離職証明書をハローワークへ提出しています。雇用保険説明会は、手続きをした曜日、週によって日時が指定されており、雇用保険の基本給付を受給するにあたって注意しなければならないところや今後の具体的な手続きの流れなどについて、説明を行う会です。基本的に、1回参加すればいいのですが、都合が悪くなって指定された日時で参加できないといった状況になった場合は、ハローワークの職員にあらかじめ相談し、別の日程での参加をしなければなりません。交付されるので、基本手当だけでなく、雇用保険の給付を受ける場合には必ず受講しなければなりません。満了してから、原則として、基本手当を受給することが出来るようになるわけですが、離職した理由によっては、さらに「給付制限期間」という基本手当を受給開始するまでの期間が最長で3ヶ月伸びます。その給付制限期間を経過してから基本手当の受給がスタートする形になります。基本給付を受給するためには、失業しているという認定を受けなければなりません。この失業中であることの認定は、最初に失業手当の受給に関する書類を提出したハローワークに出頭することで、失業していることの認定を受けることになります。この時に、次回の認定日がいつなのかということが案内されますので、その日時に確実にハローワークに出頭するようにしてください。失業の認定を受けたら、それから約1週間以内に基本手当がご自身が指定した銀行口座に振り込まれることになります。6か月間の賃金額(総支給額)の合計を180で除して得た金額。離職した理由が「正当な理由のない自己都合」である場合において、基本手当を受給するまでに設けられた待期期間のことです。「解雇」や「倒産」といったように、会社御都合によって退職を余儀なくされた基本手当の受給権者を言います。特定受給離職者は、一般の離職者とは違い、待期期間を満了した次の日から基本手当の受給を受けることが出来ます。これは、退職理由が会社都合によるものである場合、次の職を見つけるまでの準備期間が短いため、所得補償などを優先的に行うことが望ましいと考えられたためです。基本手当日額や賃金日額の計算の仕方は、他の一般的な退職理由の被保険者と同様になります。おまけですが、特定受給離職者は、国民年金などの保険料についても、保険料減額申請を行うことで、保険料を少なくする手続きをすることが出来ます。3.基本手当の受給までの手続き基本手当の受給をするまでの流れとしては、冒頭のところで大まかな流れは説明しましたが、ここでは、各校物の中で注意が必要なことについて解説していきます。記載されている「失業認定日(「2型ー水」など(※))」を確認してください。ここに記載されている失業認定日にハローワークに出頭しなければ、失業していたことを認定されなくなり、当然ですが、その期間中の基本手当が受給されなくなります。(※)2型とは認定日の週型を示しており、1型から4型まであります。水とあるのは水曜日を表しており、最初に第何週の何曜日が失業の認定日となるかを表したものとなります。ハローワークへ出頭する日までに、失業認定申告書に必要事項を記載しておく必要があります。失業認定申告書には、何日の何時にハローワークに出頭しなければならないかについてが記載されていますので、必ず祖にお記載された日時に出頭しなければなりません。しなければ、それまでの失業日について、失業の認定が受けられなくなるため、基本手当が受給することが出来ません。<失業認定申告書に記載しなければならないこと>失業認定申告書は、基本手当を受給するうえで、失業をしていたことを証明するための重要な書類となっており、虚偽の内容を記載して提出すると不正受給とされてしまう恐れがあります。原則として、前回の認定日から今回の認定日の前日までの期間をいいます。いをしたかことで収入を得た日があるかどうかについての記入を行う必要があります。収入を得た日があった場合は、その該当する日について「収入額がいくらか」「何日分の収入か」などを正確に記入しなければなりません。失業の認定を受けるためには、求職の活動実績が2回以上必要となります。その求職の活動実績をどのようにして行われたかについて自己申告する部分となります。具体的には「求職活動の方法」「いつ」「利用した機関はどこか?」「活動の詳細」を明確に記入しなければなりません。どの会社に応募して、その結果として現在どうなっているのか?についても記入しなければなりません。ここで注意してほしいこととしては、求職活動の内容については、ハローワークは紹介状を発行しているため、現在の申し込み状況について、把握済みであるということです。虚偽の申告をしてもすぐにばれてしまうというので、正直に記載しましょう。受給中の注意点として、最も気を付けてほしいこととしては「不正受給」にならないようにすることです。この「不正受給」は皆さんが思っているよりも判断が厳しいものとなっており、毎年、かなりの数の摘発があがっていますので、注意が必要になります。不正受給とは、簡単に言うと「虚偽の申告をして、基本手当などを受給すること」などのように、本来の手続きを経ずに受給したり、嘘の申告をして異本手当を受給することなどを言います。不正受給をしてしまうと、今までにすでに受給していた分を返還し、さらに、その金額の2倍の金額を罰金として支払わなければならない(いわゆる「3倍倍返し」)ことになります。就職や就労をしたことを申告しなかった場合。