(チャイナポスト)と提携、中国宅配へチャイナプロジェクトの樋笠です。ヤマト運輸の持ち株会社であるヤマトホールディングスのリリース記事が報道されました。(チャイナポスト)」と提携し、日本のインターネット通販で買い物した中国人向けに商品を宅配するとのことです。これは日本の通販会社にとっては、中国の消費者向けに販売する手段として歓迎すべきニュースですが、現実的には、モデルケースで例示されているパターンでは「商品代金5000円、関税1000円、送料1000円」というコストがかかることになっていますので、まだまだ一部の高額商品にしか適合しないように思います。大きな前進であることは間違いありませんね。以下、ニュース記事と、ヤマトホールディグスのリリースを引用いたします。(チャイナポスト)」と提携し、日本のインターネット通販で買い物した中国人向けに商品を宅配することが24日、分かった。日本のネット通販業者のビジネス拡大につながりそうだ。ヤマトHD傘下で企業間物流を担うヤマトグローバルロジスティクスジャパン(東京)がサービスを始める。初年度から日本企業約150社の利用を見込む。ヤマトの「宅急便」のネットワークを利用して日本企業から集荷し、羽田空港経由で中国・上海に空輸する。受け取ったチャイナポストが中国全土に宅配する仕組みで、3〜5日間ほどで届くという。新サービスの配送料は、重さ1キロまでが約2千円、2キロまでが約3500円。大口顧客向けの割引も設定する。通販業者はヤマトに配送料を払い、商品代金に上乗せするなどして回収する。武雄、以下「YGL」)は、4月1日より、インターネット販売を行う通販事業者に対し、日本から中国の消費者に通販商品をスムーズに届ける配送サービス「ヤマトチャイナダイレクト」を発売します。1.背景GDP世界第2位の経済大国となった中国は、約13.5億人の人口を抱え消費の拡大が著しく、多くの日本企業が中国の消費者への販売拡大に取組んでいます。販路拡大のため現地法人を設立しても、中国国内の物流費用や関税・増値税などのコストがかさむなど、価格競争力が損なわれてしまうことが少なくありません。日本国内から中国へ直接通信販売を行う際に、中国において個人輸入の関税・増値税や輸入限度額・量などの通関規制があるため、円滑な取引ができないケースが起きています。EMS」)と業務契約を締結しました。中国の購入者が個人輸入をする場合、品目や量・金額などによっては個人使用とみなされずに商業目的と判断されることがあり、輸入審査基準が厳しくなることから、輸入許可がスムーズに下りない場合があります。関税が発生する場合、中国の個人輸入者は、一部地域を除いて、関税納付のために指定郵便局に行かなければならない場合があります。上記のような問題点により、通販事業者にとっては返品率が高くなり、リピート率の低下にもつながっています。YGLが通販事業者に対し、中国の個人輸入規則に則った情報(個人輸入に関する関税率や個人輸入枠に関する情報)を提供することで、販売できる商品が明確になるうえ、受注時点で通関上の諸条件を満たせることから、スムーズな通信販売が実現できます。EMSに業務委託するため、中国全土に配達することができます。(日本国内から上海市内で最短3日。配達地域により日数は異なります。[1]と[2]により、消費者にとっても安心して購入できるので、返品率低下とリピート率向上が見込まれます。関税や中国国内の送料など、輸送に関わる諸費用をYGLが一括して決済を行うため、事務手続きの手間が削減されます。現地法人の設立や販売代理店との契約をせずに、中国への販路を拡大することができます。購入した商品を宅配で受け取ることができます。購入時に商品ごとの輸入通関可否を確認するため、商業目的と見なされて輸入不可となるリスクを大幅に低減できます。送料や関税など、輸送に関わる諸費用は、品代金とともに通販事業者のサイトで一括して支払いができ、別々に支払う手間がなくなります。EMSの荷物検索システムにて確認することができます。ご利用はYGLとご契約を頂いた法人に限らせて頂きます。出荷にあたっては、すべての商品が中国で輸入可能な商品かどうかの確認を行い、出荷判定をします。上記取り扱いが可能な品目の中にも、一部出荷できないものがあります。副作用の心配がなく、薬剤師による対面説明を要しないもの。副作用の心配があり、薬剤師による対面説明を要するもの。詳しくは、契約時にご確認下さい。YGLが指定する出荷管理システムをご利用頂きます。荷物サイズは、最大で胴回り・最長辺の合計300cm以内、且つ最長辺150cm以内、40kgまでです。1,000人民元(15,000円相当)が上限となります。送料は契約に基づきます。子供服1枚(品代金5,000円、500グラム以下)の商品を中国に送る場合、送料約1,000円、関税約1,000円、合計7,000円相当が購入者の支払額(人民元)となります。送料は、羽田クロノゲートに商品在庫がある場合です。羽田クロノゲートに商品を在庫した場合、さらに1日短縮できます。日本国内の集荷については、オプションとなります。中国税関当局による貨物検査が発生した場合、所要日数が伸びる可能性があります。提供する貿易物流サービス事業の中核会社です。株式会社が30%を出資するとともに、現社名に商号変更致しました。国際通販に関する主なサービスヤマトグループの海外現地法人と連携し、北米や欧州等から日本へのインターネット通信販売をトータルにサポートする国際物流サービスを提供しています。安徽省への進出はこれからがチャンスかおはようございます、チャイナプロジェクトの樋笠です。や省・市レベルでの経済交流は少なくなっていますが、水面下では、やはり優れた日本企業を誘致したいという思惑があります。叶さんは安徽省の市政府関係者に相談されて、安徽省向けの日本企業の訪問団による視察ツアーを企画したいとのお話でした。こちらにJETROの概要レポートがありますが、https://www.jetro.go.jp/world/asia/cn/chubu/pdf/overview_anhui_201303.pdfご覧頂けるとわかるように、安徽省の経済成長率は中国の全国平均よりも高く発展中で、しかも、これまでの日本企業数も非常に少ないことがお分かり頂けると思います。日本企業にとっては、中国進出を決める場合、「どの地域に進出するか」がとても重要です。これまでは「内陸」と思われていた地域には、意外と大きなチャンスが眠っている可能性があります。安徽省という一つの省だけでも面積が13.9万平方kmと首都圏(1都3県)の約10倍、常住人口約5988万人という巨大市場です。省都である合肥市は人口約752万人、第二の都市である蕪湖市は384万人と、中核都市だけでも1000万人超の経済圏です。2011年のデータで、安徽省に進出した日系企業の累計数は、わずか155社。ここ最近では1年間にたった10数件の進出しかありません。ニプロ、ヨドコウなど)同時期の上海市のデータが22,790社ですから、安徽省は上海の100分の1以下です。安徽省は交通の要所として、内陸各都市へのアクセスも良く、まさに注目が高まっています。これから中国への進出を検討される企業にはおすすめの地域と言えるでしょう。2.0Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。