現在、パワーハラスメント(以下「パワハラ」といいます)のトラブルは多発しており、場合によってはパワハラにより社員がメンタル不調となり休職、退職、最悪の場合は自殺といったケースも生じています。あきらかにパワハラとわかるような事例だけでなく、今まで見過ごされてきた事例がパワハラに該当してくるようなケースも見受けられるようになってきています。(パワハラ防止法)が成立しました。職場におけるパワハラを防止するため、企業に雇用管理上講ずべき措置等について、新たに指針が定められようとしています。そこで、本研究会におきましては、パワハラに該当しているのではないかと危機感を感じている労使双方に役立つセミナーをお届け致します。最初に近年におけるパワハラのトラブル事例を紹介するとともにパワハラのリスクを解説し、パワハラを防止することの重要性について理解していただきます。その上で、パワハラ防止法における新指針(素案)の法的留意点を具体的な事例を交えながら解説します。最後に、新指針(素案)に適切に対応するための企業の対策について、どのような研修を行った方がいいかなどを具体的に解説いたします。開業したのち法人へ名称変更し、現在に至る。経営理念は、「会社と社員の活力と安心のサポート」。社員の会社に対する満足度および帰属意識を高め、離職率の低下や人材の成長を通して、会社が強くなることを目指している。ハラスメント対策セミナー」などの講師やメンタルヘルス・ハラスメント対策社内研修を多数実施。民事法研究会)ほか多数。※左記以外の方は主催者にお問い合わせの上、お申込ください。