何をやりたいのかはっきりしないと、様々な障害を乗り切っていくことはできません。営もうとする事業は、成長産業という言葉にまどわされず、「この商売なら」という考えが必要です。他の同業者には無い独自性、新規性が求められます。営もうとする事業の技術・技能・ノウハウなどの修得には、何よりも経験が必要です。勤務先に培った人脈、信用が受注先の確保に大きく左右します。幅広い知識のほか、強い意志、努力、体力が必要です。業種によっては、立地条件が重要となります。立地条件の良い場所は、費用負担が重いので、それらの点を考慮して採算を検討しないといけません。必要とする人材像を絞り込み、早めに確保した方が良いでしょう。パートタイマーの活用なども検討してみましょう。創業資金は借入に頼りすぎると、返済負担により事業の採算性や健全性を損ねることがあります。創業を思い立ったら、まず着実に自己資金を蓄えることから始める、という堅実な姿勢が大切です。創業資金の借入に関しては、通常、保証人や担保が必要です。検討しておいたほうが良いでしょう。税務・社会保険に関する諸届出をしよう!営業許認可に関する届出をしよう!開業しようとする業種について、許認可が必要かどうか調べる必要があります。