Vol.211地方創生が叫ばれ、政府による地方自治体との「プレミアム付商品券」施策などが進められています。した商品券施策より、地方を舞台にした「ご当地映画製作」の方がはるかに効果的な地方創生策になると考えます。地方創生策としての商品券施策の第一の問題点は、各地域において商品券という金券の使用可能先の利害調整が必要になり、施策実行までに時間がかかることです。現状の施策はこれが理由で商品券発行そのものの工程が遅れ、来年3月までの予算消化が危ぶまれています。第二の問題点は、そもそも商品券施策は形を変えた「税金バラ撒き」であり、一過性の効果しか見込めないことです。した「バラ撒き策」は過去に何度も実施されているものの、それによって地域が創生した、活性化したという話はほとんど聞いたことがありません。Vol.2102日前にアメリカ訪問中の安倍首相夫妻がマサチューセッツ州ボストン市のビーコンヒルにあるケリー国務長官の私邸に招かれたというニュースを見てはっとした。11年前に、私はこのケリー長官の私邸の前を歩いていたからだ。歩いていた理由は、当時設立間もない「ビーコンヒル・ビレッジ」というNPOの人たちに案内されたからだ。ビーコンヒル・ビレッジとは、高齢化した街の住民にCCRCのような高齢者施設で受けられるのと同様のサービスを提供しようというものだ。その時の状況を拙著「シニアビジネス:多様性市場で成功する10の鉄則」(ダイヤモンド社)で次のように紹介している。マネー」のコーナーで「定年後に起業する」と題した連載を始めました。定年後の起業には「従来型起業」と「身の丈(みのたけ)起業」があります。従来型起業は、綿密な事業計画書を作成し、それを基にベンチャーキャピタルなど外部機関から起業資金を調達し、複数のスタッフを雇って起業するものです。これに対して「身の丈起業」は、起業資金は自己資金で賄い、スタッフは自分1人プラス1名程度で起業するものです。いう団体が数年前から「ナノコーポのすすめ」という起業講座を行うようになりました。本連載では「身の丈起業」を対象に話を進めます。探索するか本年4月からの介護報酬改訂を受けて、介護サービス事業者のなかには事業の抜本的見直しを検討されているところも多いようだ。介護保険に依存しない事業へシフトしたいとの相談が私のところにも寄せられている。新たな取り組みをご紹介したい。東北大学では複数の異業種企業の健康寿命延伸ビジネスのイノベーションを支援する「東北大学スマート・エイジング・カレッジ(SAC)東京」を15年4月より東京・丸の内の東北大学東京分室に設立する。対して、「加齢医学の基礎」から「シニアビジネス」まで最先端の研究開発動向と事業化の知恵を包括的に提供し、民間企業の健康寿命延伸ビジネス開発を支援するものだ。3月26日現在、大手企業を中心に33社の参加が決定、パラマウントベッド、パナソニックなど介護サービス関連企業も数社参加している。2015が開催されます。2015(アジア太平洋高齢者ケア・イノベーション・アワード)」へのノミネーションを募集していましたが、事務局での選考の結果、6部門それぞれに3から6の事業者がファイナリストとして選ばれました。日本からは次の3事業者が選ばれています。行政メディアは一番信頼され、よく読まれるシニア向けの情報を発信するメディアとして有効なのは、市町村が発行する広報誌などの公的メディアである。これらは、シニアが最も信頼をおいていて、よく目を通す媒体だ。郵便受けに投げ込まれても読まれずに捨てられる媒体がほとんどだが、シニアはこのような行政機関の広報誌だけは捨てずにじっくり読む傾向がある。広告料を取って広告掲載している市町村の広報誌もあるが、一般には営利企業の利益に関わるような情報は制限される。した公的な広報誌には、いかにも売り込みという広告宣伝のようなものではなく、読んだ人が役に立つ情報として提供する工夫が必要だ。役所の掲示板の張り紙や、そのそばに置いてあるチラシは結構よく見られる。行政機関にある情報だとシニアから安心感を持たれやすいからだ。市町村の交流センター、シルバー人材センター、公民館や体育館などの公的機関も、情報発信メディアとして考慮に入れておくとよい。必要なスマート・エイジング情報化シンポジウム・イン・京都12月2日に京都テルサ(京都府民総合交流プラザ内)で開催される「情報化シンポジウム・イン・京都」で記念講演を行うことになりました。発表で2040年には896自治体が消滅の危機を迎え、そのうち523自治体が人口10,000人を割込む等のデータ公表は大きな話題となりました。様々な課題に対するICT活用による解決策を検討してきました。今回の「情報化シンポジウム・イン・京都」では、人口減少社会における自治体や企業の今後の課題解決に向けたICT利活用を通じて、地域が元気になるムーブメントを生み出すことが狙いです。参加費は無料、参加要領は下記をご覧ください。京都での開催ですので、関西の方を中心に、本テーマにご興味のある方は、ぜひご参加ください。最初に挙げるのは「知縁」というキーワードである。この言葉は「知的好奇心が結ぶ縁」という意味で、2002年に私が日本経済新聞で初めて提唱したものだ。縁(えん)には順番がある。2番目は「地縁」、住んだことのある場所の縁。3番目は「社縁」、もしくは「職縁」で、会社・仕事関係の縁。この知縁は第4番目の縁ということができる。私は、退職後の人生では知縁がとても大切なつながりになると考えている。現代は核家族が多いので、家族のつながり(血縁)が弱くなっている。男性サラリーマンの多くは、現役時代は会社と家の往復で過ごす。その結果、地域とのつながり(地縁)は薄い。現役時代は会社とのつながり(社縁)が一番強い。退職しても、しばらくはOB会などでつながりが残る。ところが、それも時間の経過とともに次第に薄れてくる。そこで、知縁という知的好奇心で結ばれた関係がますます重要になってくる。知縁型商品とは、それを商品販売やサービス提供に応用しようという考え方だ。時代性とは風潮や流行のことだ。「時代性の変化」はシニアの消費行動に大きく影響する。この変化には短期(数か月から数年スパン)のものから長期(10年スパン)に渡るものがある。男性に見られるもの、主に女性に見られるもの、男女両方に見られるものがある。今回は直近10年あまりでの時代性の変化とシニアの消費行動のトレンドについて整理する。従来:退職後は、毎日遊んで暮らす現在:退職後も、週3日は仕事をする2000年代中頃までは、退職後は仕事をやめてのんびり過ごすライフスタイルが「ハッピーリタイアメント」の理想形だった。首都圏に住んでいる人なら、長野県や栃木県などにセカンドハウスを購入し、退職後は晴耕雨読を目指す人が多かった。」という記事で、以下の通りコメントが掲載されました。ビデオリサーチが首都圏の60代を対象にした調査では、午前0時以前に寝る人の割合は69.4%と10年前に比べ6.1ポイント減り、午前0~5時は7.2ポイント増の29.7%となった。東北大学の村田裕之特任教授は「シニアといっても原体験によって嗜好は全く違う。働くシニアが今後、増えれば夜型消費は大きく伸びる可能性がある」と話す。新聞紙面はスペースに限りがあるので、この記事の背景を補足します。実際多くのシニアの方との交流をもとに整理すると、シニアの夜型消費はおおむね次に類型化されます。「身体と心の“適応力”」が必要です。高齢の親を抱える現役ビジネス・パーソン向け。目からうろこの必読書。認知症による生活トラブルなど「高齢期の親に関わる諸問題」のトラブル予防と対処法をテーマ横断的にわかりやすく整理。専門で東北大学特任教授も務めています。850社を超える企業と取り組んできた新事業企画・立ち上げノウハウを中高年向け事業創出に活かしています。独自の切り口で解説します。ビジネスの視点、教訓・学び、毎日の生活のヒントをお伝えします。トップ村田裕之とは講演トーク著書一覧メルマガ受取シニアビジネスのコツ。