2018年10月24日10月23日の日本経済新聞で総合取引所構想が始動したことが報じられた。先物などデリバティブ市場で出遅れている日本取引所グループは、いよいよ商品取引を導入することに本腰を入れ始めたようである。東京商品取引所の幹部の訪問を何度か受け、また日銀からもヒヤリングを受けたことがある。日本にとって商品取引所が別建てになっていることに対する一つの懸念を各取引所は持っていた。大阪商品取引所はその後東京商品取引所と合併し日本取引所になったが、先物等のデリバティブは大阪商品取引所が扱うことになった。英国商品取引所は150を超える商品のETFが存在するが、日本取引所には商品ETFの上場は数えるほどしかない。米国の投資家は、商品も証券もETFだろうが先物だろうが、一つの証券会社の口座で取引ができる。金が上がりそうだと思えば、手持ちの株を売ってNYMEXの金を買ったり、原油を売ったりすることは一つの口座でできる。あるが、内容は証券も含めた全ての先物、オプション、スワップ等デリバティブ取引を管理している。中国では日銀に相当する人民銀行が金を管理している。金の現物を扱う上海黄金取引所は人民銀行によって設立管理されている。金融庁(旧大蔵省)の管轄に商品ごとに管轄されていることが、商品取引を世界に出遅れさせた一つの理由となっている。金についても、本来金本位制度の頃は大蔵省が管轄していたが、通産省が金は「モノ」であるという観点から管轄を移管したため、日本の外貨準備における金の保有量は2001年以降765トンから全く変わっていない。その間に多くの国の政府保有金量は変わっている。ことに最近ではドルの金利が上がっており、米国債の価格が下がっているため、米国債に多額の評価損失が発生しており、ロシア、中国、インド、日本も米国債の保有量を減らしているが、その一方で、ロシアや中国、インド、カザフスタン、ポーランド、ハンガリー等多くの国は金の保有量を増やしている。中国は基軸通貨としてのドルを減らし、人民元建ての貿易取引を増やしているが、その通貨の裏付けとしての金を持とうとしている。51.46ドル/バレル近辺で推移。米10年債利回りの低下などで。1,591.55ドル/トロイオンス近辺で推移。上海ゴム(上海期貨交易所)反発。52.31ドル/バレル近辺で推移。ドルインデックスの反落などで。1,583.85ドル/トロイオンス近辺で推移。上海ゴム(上海期貨交易所)反発。先週末のWTI原油は先週比0.34ドル高の51.47ドル、ブレント原油は0.46ドル高の55.65ドルとなった。東京ゴムRSS3号は当限(2月限)が大波乱だ。51.52ドル/バレル近辺で推移。ドルインデックスの反落などで。1,579.55ドル/トロイオンス近辺で推移。上海ゴム(上海期貨交易所)反発。□皆さん、こんにちは、小次郎講師です。