>年度更新(継続事業)年度更新(継続事業)労働保険の「年度更新」に関するレポートです。おける手続上の留意点まで、実務のご参考となれば幸いです。法令に基づき作成されています。労働保険の年度更新とは労働保険の保険料は、毎年4月1日から翌年3月31日までの1年間(「保険年度」といいます。)を単位として計算されることになっており、その額はすべての労働者(雇用保険については、被保険者)に支払われる賃金の総額に、その事業ごとに定められた保険料率を乗じて算定することになっています。労働保険では、保険年度ごとに概算で保険料を納付し(徴収法第15条)、保険年度末に賃金総額が確定した後に精算する方法がとられています(徴収法第19条)。したがって、事業主は、前年度の保険料を精算するための確定保険料の申告・納付と新年度の概算保険料を納付するための申告・納付の手続きが必要となり、これが「年度更新」の手続きです。この年度更新の手続きは、毎年6月1日から7月10日までの間に行わなうこととなっており、もし手続きが遅れると、政府が保険料・拠出金の額を決定し、さらに追徴金(納付すべき保険料・拠出金の10%)が課されることがあります。(以下「申告書」といいます。労働基準監督署のいずれかに、6月1日から7月10日までの間(土日祝日を除く)に提出する必要があります。印書され、都道府県労働局から各事業主宛に送付されますので、そちらを使用して下さい。申告書の書き方」を参考にご記入ください。年度更新において納付する労働保険料の算定については、その事業で使用されるすべての労働者に支払った賃金総額に、その事業に応じて定められた保険料率を乗じて算定し、一般拠出金の額については、賃金総額に一般拠出金率(1000分の0.02)を乗じて算定を行い、申告・納付します。そのため、この賃金総額を正確に把握しておくことが必要です。「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業に使用される者で賃金を支払われる者をいいます。その事業に使用される労働者のうち、雇用保険料の負担が免除される「高年齢労働者」(その保険年度の初日において満64歳以上の者)や雇用保険の被保険者とならない者(学生アルバイト等)に対して支払った賃金がある場合には、労災保険に係る保険料と雇用保険に係る保険料とを区別して、それぞれ算定したものの合計が労働保険料となります。より、その支払いが事業主に義務づけられているものです。一般拠出金の算定基礎となる賃金総額は、原則として、労災保険に係る労働保険料の算定基礎賃金総額と同額になりますが、場合によっては異なることがあります。印書されていますので、印書内容に誤りがないかどうかを確認してください。申告書の記入に際しては、特に次の事項にご注意ください。前年4月1日から当年3月31日までの一年間の間に使用したすべての労働者に支払った賃金総額(支払うことが確定している賃金を含みます。賃金総額に1,000円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てた額を記入します。見込額」に(13)欄の「保険料率」を乗じた額を、それぞれ記入して下さい。「一般拠出金」については、納付額に計算誤りが多いため、特にご注意ください。労災保険に係る確定保険料の算定基礎となる賃金総額が1000万円の場合、一般拠出金の納付額は200円となります。「(12)保険料算定基礎額の見込額」欄は、1年間に使用する労働者に支払う賃金総額の見込額を記入します。申告年度の賃金総額の見込額が前年度の賃金総額の100分の50以上100分の200以下である場合には、前年度の賃金総額をそのまま申告年度の賃金総額の見込額として使用します。)についてもできるだけ具体的に記入して下さい。ついては、電子申請及び電子納付が便利です。年度更新については、申告書を電子申請した場合にのみ電子納付をすることができますが、電子申請していない場合であっても、延納(分割納付)を申請した場合の第2期分以降については、電子納付が可能です。詳細は、次のパンフレットにてご確認いただけます。