おけるジュゴン保護の促進」と題する勧告(以下、「ジュゴン保護勧告」という。)が賛成多数で採択された。日本政府が議長国であり、ジュゴン保護勧告の履行に向けリーダーシップをとるべきだと考える。対し日米両政府が協働で環境アセスメントに取り組むこと等となっている。日本政府は、ジュゴン保護勧告の採決に際し棄権した。よって以下、質問する。ジュゴン保護勧告に対する政府の見解を示されたい。ジュゴン保護勧告の採決棄権について、その理由を明らかにされたい。おける環境アセスメントは、科学者、NGOと相談して環境保全と野生生物保護を考慮し、すべてのオプション(基地を造らないというゼロ・オプション)を含めて実施する努力を求めているが、現在実施されている環境アセスメントを見直すのかどうか、見解を示されたい。よる有害な影響を回避、または緩和するための行動計画を作成し、公表することを求めているが、いつまでに行動計画を作成し、公表するのか、明らかにされたい。ジュゴン保護勧告ではアメリカ政府に対し、環境アセスメントに際しての日本政府との協働と、ジュゴン保護のための環境保全の行動計画策定に当たっての日本政府との協働を求めているが、政府はこの二点についてアメリカ政府と協議したことがあるのかどうか、協議したのであれば、その内容を明らかにされたい。日本政府が議長国となり議事の進行等にあたるが、「ジュゴン保護勧告」をどのように取り扱うのか、見解を示されたい。