男性も性別にかかわりなく能力が生かせる、誰もが生きやすい社会の実現を目ざしています。「あびこ女性会議ニュース第26号」発行しました。日本は156カ国・地域中58位で、昨年より四つ順位を落として過去最低となった。これまで40位を上回ったことがなく、4年連続の50位台となる。この報告は2012年から14年を除いて毎年公表されており、これが7回目。1~3位は昨年に続き、フィンランド、デンマーク、ノルウェーの北欧3カ国が独占。欧州諸国がトップ10の大部分を占める構図は例年と大きく変わらず、米国は19位、韓国は54位、中国は93位だった。開発ソリューション・ネットワーク」がその値について(1)1人当たりの国内総生産(GDP)(2)社会的支援の充実ぶり(3)健康寿命(4)人生の選択の自由度(5)寛容さ(6)社会の腐敗の少なさ、の6項目を用いて分析を加えた。]認知症などで判断能力が十分ではない人の生活を支える成年後見制度をめぐり、最高裁判所は18日、後見人には「身近な親族を選任することが望ましい」との考え方を示した。後見人になった家族の不正などを背景に弁護士ら専門職の選任が増えていたが、この傾向が大きく変わる可能性がある。これまでは各家庭裁判所が親族らの不正を防ぐ観点から専門職の選任を増やしてきた。した中で、国は2017年に利用促進の計画を策定し、見直しに着手した。利用者がメリットを実感できる仕組みに変える一環として、最高裁は今回初めて選任に関して具体的な考えを表明した。今年1月に各地の家庭裁判所に通知したという。最高裁は基本的な考え方として、後見人にふさわしい親族など身近な支援者がいる場合は、本人の利益保護の観点から親族らを後見人に選任することが望ましいと提示。後見人の交代も、不祥事など極めて限定的な現状を改め、状況の変化に応じて柔軟に交代・追加選任を行うとする。専門職団体と議論を重ね、考えを共有したという。介護保険と「車の両輪」で超高齢社会を支える仕組みで、2000年4月に始まった。いう三つの種類がある。制度利用の申し立てができるのは本人と配偶者、4親等内の親族ら。]幼保無償化、介護の処遇改善=消費増税機に社会保障充実-2019年度予算案では、同年10月の消費税率10%への引き上げを機に社会保障を充実させる施策が並んだ。幼児教育・保育は無償化し、介護職員の処遇も改善する。0~2歳児やすべての3~5歳児を対象に、幼稚園や保育園、認定こども園の費用を無料にする。待機児童の解消に向け、保育士の賃金は19年4月から1%(月額3000円相当)引き上げる。介護についても、人手不足の解消を目指し、職員の処遇を改善。勤続10年以上の介護福祉士は同年10月から月額賃金を平均8万円引き上げる。診療報酬は、消費税増税に合わせて臨時で改定。医師の診察料など本体部分を0.41%、介護事業者に支払われる介護報酬は0.39%それぞれ引き上げる一方、薬価は0.51%下げる。患者らの負担は増えるが、薬剤費は減る。2万円の負担で2万5000円分の買い物が可能な「プレミアム付き商品券」を販売する。消費税増税と同時に軽減税率を導入し、食料品などの税率は8%に据え置く。外食は10%に引き上げるため、店内に飲食場所を設けているコンビニでは、同じ商品でも「持ち帰りは8%」「店内飲食は10%」と税率が異なる。販売現場は混乱しそうだ。税制面では、消費税増税後に自動車を購入した場合、毎年課す自動車税は最大年4500円下げる。住宅ローン減税の控除期間も10年から13年に延長する。◆記事の詳細は下記WEBをご覧ください。]介護保険とは、社会全体で高齢者を支える仕組みとして平成12(2000)年4月1日に施行された制度です。介護保険制度は3年ごとに改正されています。平成27(2015)年の改正では、それまでの原則1割だった、利用者さんの自己負担額が見直され、一定の所得のある高齢者は自己負担割合が2割に増えたことで、大きな注目を集めました。経緯/厚労省https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/201602kaigohokenntoha_2.pdf◆介護保険制度の見直しについて/厚労省https://www.mhlw.go.jp/topics/2017/01/dl/tp0117-k01-05-02p.pdf平成30(2018)年度の改正のポイントは、5つあります。いった公益活動に取り組む民間のボランティア団体、NPO法人などに助成や貸し付けを行う。これらの団体を支援する一方で、首相が指定する新設の活用団体が使い道などを厳しく監視する仕組みを整える。2019年秋の運用開始を目指す。対象となるのは、19年1月以降に発生する休眠預金で、年間700億円程度が見込まれる。基本方針案では、助成や貸し付けの対象となる公益活動について、「既存の制度で対象とされてこなかった人々が抱える課題に焦点を当てる」と規定。作業部会が11日午前に開かれ、報告書案の取りまとめについて議論した。基づく東海地震対策として、地震が予知できる前提で住民避難などを計画していた。「確度の高い地震予測はできない」として見直され、気象庁は昨年11月、「南海トラフ地震関連情報」を発表する体制に移行した。作業部会は今年4月以降、発表があった場合に住民や企業、地方自治体が取る防災対応について、議論を重ねてきた。政府の地震調査委員会の長期評価では、南海トラフ沿いの地域で今後30年間、マグニチュード(M)8~9級地震が起きる可能性は70~80%とされる。]日本財団が現役の中学生6450人にアンケート調査をしたところ、下記いずれかの条件に該当した中学生が合計で10.2%に達しました。ある子どもの実態調査」より)日本財団ではこれらの中学生を「不登校傾向の中学生」として調査分析を進めています。日本財団によれば「不登校傾向の中学生」は推計33万人。中学生の10人に1人が不登校傾向でした。実際に学校を休んだのではなく「行きたくないと思っていた」というだけでは、問題が見えづらいかもしれません。保健室登校や毎日、行きたくないと思っていたことは「不登校の前兆段階」とも言えますし、なにより不登校と同様の「困難さ」を抱え込まされていると考えられます。そもそも不登校とは病気や経済的な理由などで年間30日以上の欠席をした人のことです。問題は欠席そのものではありません。した困難さを「本人が抱え込まされていること」こそが問題なのです。]素案では、必要と判断した場合に児相がためらわずに介入できる体制整備のため、(1)介入と支援の部署を分ける(2)介入と支援は別の職員が対応する(3)介入の際に弁護士や警察官OBを活用する--ことなどを検討した上で、計画を策定するよう求めた。2017年度に13万件を超え、増え続ける児童虐待通告への対応も課題だ。児相の全国共通ダイヤル「189(いちはやく)」を虐待通告に特化したダイヤルに改め、子育て相談などは別の電話番号を設けるべきだとした。通告の中で、子どもの前で配偶者に暴力を振るう「面前ドメスティックバイオレンス(DV)」の件数が増えて業務を圧迫している。そのため、国に面前DVの通告を受けた後の対応指針も策定するよう求めた。◇体制整備の計画策定を自治体に義務づけ児童虐待防止に向け、児童相談所(児相)の機能強化策などを盛り込んだ報告書の素案を、厚生労働省の社会保障審議会ワーキンググループ(WG)がまとめた。虐待死を防ぐため、親から子どもを引き離して保護する児相の介入機能を強化することが柱で、児相を置く都道府県や市に対し、介入専門の部署設置など体制整備の計画策定を義務づける。7日のWGで公表し、年内に最終案をとりまとめる。]あなたの何気ない容姿やプライベートなどに関する一言で、不快な思いをしている人がいるかもしれません。・親しさを表すつもりの言動であっても、相手を不快にさせる場合があると理解する。・この程度なら相手も許容すると、勝手な憶測をしない。・社会における地位・関係性がもつ影響力を理解する。・酒席やその帰り道など、気持ちが緩みがちな場面では特に注意する。内閣府では、女性に対する暴力根絶のシンボルであるパープルリボンにちなんで、運動期間の初日である11月12日(月)に、東京タワー及び東京スカイツリーのパープル・ライトアップを実施しました。パープル・ライトアップには、女性に対する暴力の根絶と、被害者に対して、「ひとりで悩まず、まずは相談を!」というメッセージが込められており、運動期間中、タワーや商業施設、お城など、全国45都道府県、150カ所以上の施設でも同様のライトアップが実施されています。<概要>政府では、毎年11月12日から11月25日(女性に対する暴力撤廃国際日)までの2週間、関係団体との連携、協力の下、女性に対する暴力の問題に関する取組を一層強化するための広報活動を実施しています。セクシュアルハラスメント等)の問題に対し、社会の意識を喚起するとともに、女性の人権尊重のための意識啓発や教育の充実を図ることにより、暴力を容認しない社会風土を醸成するための啓発を強力に推進することを目的としています。