(元大蔵事務次官)を内定。して消費税導入に尽力したことから、同期では竹島と並んで次官レースの先頭に立った。国税庁長官を経て次官に就任。時に斎藤次郎ら「主計人脈」の凋落が云われていた。東大法学部以外の出身で大蔵事務次官に就任したのは池田勇人以来。入省し主税局で勤務する。務めた斎藤次郎の郵政社長人事が天下りと指摘されたことに対し、「国家公務員法の第106条の2」の元公務員の再就職の斡旋の主語は「職員」であって「政府」や「内閣」ではないと指摘しながら、問題はないとの見解を示した。計3人の元官僚を、福田康夫首相が選任した際の国会同意人事については天下りを理由に不同意としている。積極的に民営化見直しを働きかけ、民営化推進派である西川善文社長が「政府と隔たりがある」として2009年(平成21年)10月20日に辞任を表明した。翌21日、同相は次期社長として元大蔵省事務次官である斎藤次郎を起用すると発表した。