ネット物販における消費税の適用税率判定は?独立系FPによるファイナンシャルコンシェルジュ保険・住宅(不動産)・住宅ローンなどをメインテーマにした独立系FP(ファイナンシャルプランナー)による運営ブログです。税率引き上げの可否を問う議論の真っ最中です。そんな中、今回は、ネット物販における消費税の適用税率の判定時期についてお話したいと思います。前回(平成9年4月1日)の消費税率引き上げから、およそ17年が経過しようとしています。参考事例が少ないうえに、事業者も未経験ということも少なくありません。納税義務が生じるのは、「課税資産の譲渡をおこなった時」とされています。課税資産が棚卸資産である場合には「引渡しの日」のことです。「出荷した日」を指すことが多いのではないでしょうか。「相手方が検収した日」「相手方において使用収益ができることとなった日」等も「出荷した日」とされています。商品の購入手続きは、旧消費税率時期で、商品の出荷した日が新消費税率時期であるような場合の適用税率は、新消費税率ということになります。:管理者にだけ表示を許可するプロフィールAuthor:リップラボ愛知県、岐阜県を中心に営業しております独立系FPの小木曽浩司です。施行が近づいてきました。