いわゆる「出国税」が2019年1月7日から導入されたのはご存じだろうか。海外旅行などで日本から出国する際に税金がかかることになった。具体的にはどのような制度で、いくら税額を納めることになるのだろうか。その目的に関わらず、出国1回につき税額1,000円が徴収されることになる。チケット代金に上乗せして出国者から徴収し、それを国に納めるという流れとなっている。向けた観光基盤の拡充・強化を図るための恒久的な財源を確保するため」としている。進んでいく中、成長戦略と地方創生を考える上で「観光」を大きな柱の一つとしていく必要がある。2020年の東京オリンピック・パラリンピックを目前に控え、多くの外国人旅行者を迎えるにあたり様々な観光施策を実施するための財源が必要となる。このような「観光財源」を恒久的に確保するために、国際観光旅客税が創設された。?国際観光旅客税は、2歳以上であれば国籍に関係なく全ての日本人・外国人が日本を出国する際に税金を納めることになる。船や飛行機の乗務員については課税の対象とならない。日本から強制退去を命じられた、政府専用機等により出国した、出国後に天候等のやむを得ない理由で外国に到着することなく日本に帰ってきた、という場合には税金を納める必要は無い。他国へ行くための乗継として日本に入国後24時間以内に出国する場合や、天候等のやむを得ない理由で日本に入国した船や飛行機の乗っていた場合にも、出国の際に税金を納める必要は無い。構成員等は免税となる。する場合には、もれなく国際観光旅客税がかかると考えておいて問題ない。?では、集めた「観光財源」はどのように活用されるのだろうか。万人にするという目標を達成するために、次の3つの分野に充当するとしている。(約223.7億円)円滑な出入国を行うための環境整備として、搭乗手続きの自動化・顔認証化や税関検査への最先端技術の導入等、手続きの効率化・迅速化をすることによって待ち時間の短縮を図る。整備し満足度向上を目指す。ウェブサイト上で自動表示させる。ウェブの閲覧や検索履歴等を分析することにより、海外旅行者個人の興味・関心に応じた広告を表示させるとともに、外国人旅行者にまだ知られていない地域の観光資源をプロモーションする。文化財や風景などを効果的に発信するためのコンテンツを作成するとともに、国家ブランディングを推進していく。日本の文化の魅力を伝えるための環境を整える。このように、私達が海外旅行等で出国する際に支払う税金によって、日本を訪れる外国人旅行客を迎え入れるための環境整備等が行われ、結果、日本の観光産業が発展していくことが期待できる。一人が払う税金は1,000円と少額だが、財務省のHPによれば2019年度の国際観光旅客税の概算額は500億円である。今後の日本の観光産業発展のために、有効活用されることが期待される。出国税はチケット代金に含まれるため、存在を知らなければ気づかない人もいるだろう。会社員の方であれば自分が支払っている税金について普段から考える機会も少ないのではないだろうか。自分が支払ったお金が何に使われているのか、その使いみちや目的を正しく把握していくことは重要だ。出国税の制度について知ることをきっかけに、他にはどのような税金を自分が支払っているのかを調べてみてはいかがだろうか。