粒度の切り替えは有料機能になります。スタンダードプラン以上をご利用ください。Limited)の6社で構成されており、中華惣菜を中心とする冷凍食品の製造および販売と、日常食を中心とする外食事業のチェーン展開を主な事業としております。当社グループの関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。「大阪王将」ブランドの冷凍食品を販売しております。インターネットなどの通信販売で一般消費者に直接販売しております。rosarian」および「コシニール」などの外食直営店を運営するとともに、これら自社ブランドのフランチャイズ・チェーンを展開しております。大阪府枚方市の当社グループ工場で製造している冷凍餃子などを販売しております。トレーサビリティ(注)と検査体制が確立された提携生産者に製造委託している冷凍餃子などを販売しております。当社グループ工場で具と皮を製造し、外食直営店および外食加盟店に配送され、各店舗で成形、販売しております。38308346ラーメン192443よってこや41317太陽のトマト麺121123その他ラーメン303その他業態311344カフェ201131その他業態11213海外04949合計88394482外食事業の店舗数の地域別内訳は以下のとおりであります。2210052関東27421716154北陸・中部0170201近畿813926111中国・四国0570004九州・沖縄1320001海外0430600合計3835119303113[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。当社グループは、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「外食事業」および「食品事業」の2つを報告セグメントとしております。「外食事業」は、外食直営店を運営するとともに、これら自社ブランドのフランチャイズ・チェーンを展開しております。「食品事業」は、卸売業者を通して全国の生活協同組合および一般量販店への販売ならびにECビジネス物品販売サイトを活用した「大阪王将」ブランドの冷凍食品の販売をしております。おいて採用している会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は、市場価格等に基づいております。1.調整額の内容は以下のとおりであります。(1)セグメント利益の調整額△226,867千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2)セグメント資産の調整額1,360,519千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資産運用資金(現金及び預金)および繰延税金資産等であります。(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,779千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しないソフトウェアおよび本社の備品であります。2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。3.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。1.調整額の内容は以下のとおりであります。(1)セグメント利益の調整額△251,169千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2)セグメント資産の調整額3,005,494千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない本社の余資産運用資金(現金及び預金)および繰延税金資産等であります。(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,639千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しないソフトウェアおよび本社の備品であります。2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018年3月31日)1.製品およびサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2019年3月31日)1.製品およびサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。該当事項はありません。当社グループが対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。当社グループは、『時代の変化を的確にとらえ、夢と楽しさと命の輝きを大切にし、食文化の創造を通して、お客様と全てのステークホルダーの幸福を創造するために当社は存在します。』のOurMissionのもと、外食に留まらない幅広い食のシーンで人々の暮らしに貢献し、そして従業員を含むより多くの人々に食を通じた生活提案を行う「生活食文化を提案するフルライン型フードメーカー」を目指しております。当社グループと係わりを持つ方々の生活を、食を通じて豊かにすべく、法令遵守と環境への配慮を前提に、新しい事業、新しいブランド、新しい商品、新しいサービスの創造により成長を続け、株主価値を高めるよう努めてまいります。バイヤーなど多岐にわたって利用されております。当社グループは主要商品である餃子を自社工場で製造しており、外食と食品という2つの販売チャネルをうまく活用し、相乗効果の最大化を図ることで成長を遂げる経営戦略を掲げております。製造から販売まで一環して手がけることでお客様に安心・満足していただく商品を提供し、生活文化全般の向上に貢献できる企業として、企業価値を高めてまいります。時期と規模の投資により、経常利益率を中期的には6.0%、長期的には10.0%に引き上げるべく努めてまいります。還元を図ってまいります。我が国経済は、堅調な雇用環境を受け個人消費は底堅く推移するものの、輸出や設備投資の低迷により不透明感が払拭できない、力強さに欠ける展開が予想されます。2019年10月に予定されている消費税率引き上げによる個人消費マインドへの影響が懸念されるほか、原材料価格や物流費といったコストの上昇は企業への負担が大きくなり、厳しい経営環境が続くと予想されます。このような状況下、当社グループにおきましては、全社において三直三現主義(現場、現物、現実を直視したうえで即時対応すること)を徹底し、さらには主力商品の強化、ヒット商品の創出を進め、様々な食シーンに応えてまいります。外食事業における主力業態である「大阪王将」が2019年9月に創業50周年を迎えます。現関東工場隣接地に新関東工場の竣工を今秋に予定しており、より一層「フルライン型フードメーカー」としての地位を確立してまいります。おいて当社グループが判断したものであります。当該将来に関する事項についてはその達成を保証するものではありません。本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のようなものがあります。そのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解するうえで重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載をしております。おいて、当社グループが判断したものであります。食品業界の動向および当社グループの事業展開について当社グループの属する外食市場および冷凍食品市場は成熟した市場となっており、激しい競合状態にあります。加えて、個人消費支出における選別強化が進むなか、外食利用は相対的に縮小傾向にあり、価格競争の激化も相まって厳しい経営環境を強いられております。このような環境下において、当社グループは食品事業と外食事業を中心に事業展開を行っております。食品事業では、卸売業者を通じて全国の生活協同組合や一般量販店に「大阪王将」ブランドの餃子を主軸とする冷凍中華惣菜や常温調味料の販売およびインターネット等の通信販売で一般消費者に直接販売を行っております。rosarian」、「コシニール」などを展開しております。出店形態には直営店とFC加盟店があり、直営店については、一般顧客への料理の提供による売上を計上しております。加盟店に対する売上については、食材の販売を主軸に、厨房機器や家具類の売上、ロイヤリティや加盟金収入などを計上しております。当社グループはお客様に満足していただけるように、商品の味・価格・サービス等について細心の注意を払っておりますが、それにもかかわらずブランド価値が毀損される可能性や、それに伴うブランドの撤退がないとも限りません。食品事業および外食事業において「大阪王将」のブランド価値は大きく、同ブランド価値が毀損した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。過年度の経営成績の推移について当社グループの最近5期間の経営成績の概況および外食事業の期末店舗数は以下のとおりであります。景気の推移や社会的事件の影響を強く受けるほか、当社グループが属する業界での競合状況は刻一刻と変化していることから、過去の経営成績の推移だけでは、当社グループの将来の業績を予測する判断材料としては不十分な面があります。売上高(全社)(千円)20,800,57123,004,68926,304,16628,166,42129,164,379売上原価(全社)(千円)13,538,71214,735,72516,051,43216,912,83917,412,868売上総利益(千円)7,261,8588,268,96310,252,73411,253,58111,751,510営業利益(千円)283,434528,191607,316770,986834,438経常利益(千円)313,577525,511571,453743,034798,282期末店舗数(店)439447473484482直営店3848727988FC加盟店401399401405394(注)第40期より連結財務諸表を作成しておりますので、第38期から第39期については、当社単体の数値を記載しております。食材の安定確保について当社グループにおきましては、安全な食材の安定確保に向け、取引先との連携等をこれまで以上に慎重に取り組んでいく方針ではありますが、食材の安全性が疑われる問題が生じた場合や、食材の安定的な確保に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。商品の安定確保について食品事業における当社グループ製品の製造に関しては、自社工場での製造のみならず他社工場への製造委託も行っております。委託先の工場は特定の地域に偏ることなく複数の工場を確保しており、仮に一つの工場で事故等により当該工場からの供給が一時的に停止した場合でも、他の工場との連携により必要数量を確保する体制を整えております。供給量の低下が長期化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。原材料の価格高騰について大幅な為替変動をはじめ、天候不順による野菜作柄の急落や、鳥インフルエンザ、豚コレラといった疫病の流行など、需給関係の急激な変動による食材価格の高騰等により、当社グループが購入している原材料の価格が高騰する可能性があります。当社グループでは複数の仕入先の確保や契約農場の確保により原材料価格の安定化および数量の安定確保に努めておりますが、原材料価格が著しく高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。店舗展開について当社グループは、外食事業において「大阪王将」、ラーメンおよびカフェ・ベーカリー業態の各種店舗ブランドのフランチャイズ・チェーン展開を積極的に行う方針であります。出店にあたりましては、1店舗の収益性を重要視し、賃借料等の出店条件および周辺環境等を勘案し優良物件を選定しております。当社グループの希望する出店予定地の確保ができない場合、またFC加盟店開拓が計画どおりに進まない場合には出店数が予定を下回り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。直営店の出店においては、既存ブランドによる出店や新規業態構築のための出店を予定しておりますが、新規業態等が必ずしもお客様に支持いただけるとは限らず、店舗の閉店や業態の撤退により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。フランチャイズ・チェーン展開について当社グループは、契約に基づき当社グループのスーパーバイザー(SV)がFC加盟店を巡回し、店舗の運営指導を行っております。当社グループの指導等の及ばない範囲でFC加盟店が受ける苦情および芳しくない評判等は、当社グループおよび当社グループブランドのイメージに影響を与え、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その他、当社グループのFC本部としての機能に対するFC加盟者からの評価が不十分な場合や、当社グループに起因しないFC加盟者の諸事情を理由として、FC加盟者が当社グループのFC事業の出店凍結もしくはFC加盟契約関係を解消した場合には、FC加盟店の出店数が計画どおり確保できず当社グループの今後の出店政策および事業展開に支障をきたすことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。賃借物件への差入保証金等について当社グループの事務所および直営店舗はそのほとんどが建物を賃借しており、賃貸借契約に基づき賃貸人に対して保証金等を差し入れています。当社グループは新規に出店する際に賃貸人の信用状況についての調査・確認を徹底させるとともに、特定の賃貸人からの賃借が集中しないように取り組んでおりますが、万一、賃貸人の倒産等により、差し入れていた保証金等の一部または全部が回収不能となった場合には、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。賃貸人側の諸事情により賃貸借契約期間中に解約された場合や、契約の更新を拒絶された場合、退去・閉店を余儀なくされる可能性があります。そのような場合には当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。ついて厚生労働省は、2016年10月より「将来にわたる年金財政の安定化等」を目的に、短時間労働者(正社員以外の労働者で、1週間の所定労働時間が正社員より短い労働者)に対する社会保険への加入基準を拡大しました。変更され、更なる社会保険適用基準の拡大が実施された場合には、当社グループが負担する保険料の増加等により当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。海外事業展開におけるリスクについて当社グループは、海外関連会社またはフランチャイズ加盟企業(現地企業)において海外店舗展開を行っております。ビジネス慣習等の特有なカントリーリスクにより、計画した事業展開を行うことができない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。フランチャイズ加盟企業の減少や業績の悪化により、フランチャイズ・チェーン展開が計画通りに実現できない場合、ロイヤリティ収入が減少することなどにより、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。冷凍食品関連の市場動向について食品事業を取り巻く外部環境は、特に冷凍食品において過去に発生した食の安心・安全を脅かす事件から得た教訓に基づき、各社とも検査体制やトレーサビリティの確立に努めております。価値観の多様化により健康や簡便性、低価格など様々な要望に応えるべく商品群の充実が求められ、少量多品種生産への対応を進める中で生産性の維持・向上に苦慮するなど、厳しい状況が続いております。このような状況下、当社グループは主力ブランドである「大阪王将」の冷凍中華惣菜の製造の大部分を自社工場を含む国内工場に切り替えたほか、検査体制およびトレーサビリティの向上を図り、また商品情報の速やかな開示にも努めたことで早期に信頼回復を図り、市場内でのシェア拡大に努めてまいりました。今後も冷凍食品の開発と内製化を進め、さらに安心・安全を確保するとともに、様々な価値を訴求・提案する商品の提供に努めてまいります。今後冷凍食品において再度食の安心・安全を脅かす事件が発生した場合には、冷凍食品に対するイメージの低下等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。取引先について食品事業における商品は、主として各地の生活協同組合および小売量販店へ卸売業者を通じて販売され、消費者へと渡ります。当社グループと卸売業者等の取引先との関係は良好ではありますが、予期せぬ理由により一部の取引先との取引が継続できなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。競合について当社グループは、大衆中華料理店である「大阪王将」を中心とした飲食店の経営および冷凍中華惣菜を販売しております。サービス内容等をめぐり、激しい競合状態にあります。最近では、高付加価値と低価格をめぐって競争が激化しております。当社グループは、こうした競合に対処すべく安心・安全で鮮度の高い商品を提供することや顧客のニーズに応え続けること等により顧客満足度を高めるとともに、新規顧客の獲得と既存顧客のリピート率の向上に努めております。これらの競合激化に伴う品質の向上のためのコストの増加、販売価格の引き下げ圧力による利幅の低下等が起きた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。食品衛生法について当社グループが事業展開を行っている外食事業および食品事業は、いずれも食品衛生法による規制を受けております。食品衛生法は、食品の安全性確保のため公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する危害の発生を防止し、国民の健康を図ることを目的としております。営業停止、営業の禁止、営業許可の取り消し等の処分を受けるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。100トン以上の食品廃棄物を排出する外食業者(食品関連事業業者)は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量および再生利用を通じて、食品残渣物の削減を義務付けられております。当社グループは食品残渣物を低減するための取り組みを鋭意実施しておりますが、今後法的規制が強化された場合には、その対応のために、設備投資等の新たな費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。禁止及び公正取引の確保に関する法律」(独占禁止法)による規制を受けております。具体的には、加盟募集に当たり加盟希望者が適切な判断をするのに十分な情報開示を行い、当社グループのフランチャイズ事業内容や加盟契約内容などを書面により事前説明することが義務付けられています。法律上、加盟者は当社グループから独立した事業者でありますので、当社グループがフランチャイズシステムによる営業を的確に実施する範囲を超えて、加盟者に対して正常な商習慣に照らし不当に不利益を与えることは独占禁止法違反に該当します。当社グループは、これらの法令を遵守しており、加盟希望者とは十分な面談の上、加盟契約を締結しており、本書提出日(2019年6月26日)において、加盟希望者および加盟者との間で訴訟や係争はありませんが、法令に関する解釈等に相違が生じた場合には、加盟者から訴訟が提起される可能性があります。万が一、そのような事態に陥った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。店舗での酒類の提供について当社グループの店舗では、アルコール類の提供を行っております。その為、未成年のお客様や自動車等で来店されるお客様に対しアルコール類を提供しないよう、注意喚起を図っております。当社グループの努力にもかかわらず、当社グループの店舗が飲酒運転者に酒類を提供した飲食店として飲酒運転の教唆・幇助により摘発を受ける、または店舗の営業が制限される可能性があり、これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。必要となるおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。都市計画法による規制を受けており、不慮の火災等によりお客様に被害が及ばぬように、様々な施策を講じ法令遵守に努めております。不測の事態によって、当社グループ店舗において火災による事故が発生した場合には、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。食品の安全性について食品業界においては、食品の安全性や品質管理が強く求められています。当社グループは品質に関して、当社グループの国内3工場において世界標準の品質管理手法であるISO9001:2000を、また関西・関東の両工場においてISO22000:2005を取り入れ、安全で魅力的な商品とサービスの提供に努めています。グループ商品において市場からの回収の必要性が生じた場合、もしくは当社グループ商品に直接問題がない場合であっても食品業界に対する風評等により当社グループ商品のイメージが低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。人材の確保と育成について当社グループは、今後も事業展開を積極的に行う方針であり、事業展開に必要な人材を確保していく必要があります。そのため当社グループは中期経営計画に基づいた人員計画を策定し、より効果的に人材を確保するための採用活動を行っております。当社グループは更なる成長を達成するため、さまざまな雇用形態の社員を採用し、採用した社員の早期戦力化を実現するための人事制度を導入していく方針であります。充実を含め当社グループの事業展開が制約される可能性があり、これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。よってこや」、「太陽のトマト麺」などの主要ブランドの商標の登録を行っております。支払いを請求される可能性があり、これらの場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度を採用しております。従業員に付与されている新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。2019年5月31日現在における新株予約権による潜在株式77,000株であり、発行済株式総数10,158,190株の0.8%に相当します。自然災害等による影響について地震や津波、台風等の自然災害により人的・物的な被害が生じた場合、あるいはそれらの自然災害等に起因する電力・ガス・水道・交通網の遮断・制限等により、当社グループや取引先の正常な事業活動が阻害された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの事業活動におきまして、コンピュータシステムおよびそのネットワークを活用しており、そのためセキュリティの強化やデータのバックアップ体制の構築、ハードウェアの増強等、システムトラブル対策を講じていますが、これらの対策にもかかわらず、自然災害等によりシステムトラブルが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。減損会計の適用について当社グループは、店舗環境の変化や経済的要因により店舗ごとの収益性が損なわれた場合、固定資産およびリース資産について減損損失を認識する必要があり、当該減損損失の計上により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。発生や信用の低下等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ブランドイメージおよび社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。「大阪王将」の第1号店を開店、飲食事業を展開し、その後事業拡大に伴い1977年8月に株式会社に改組しました。設立以降の沿革は以下のとおりであります。状況」に76株含まれております。当社は、株主への適切な利益配分を経営の重要課題であると認識しており、人材育成と教育、将来の事業展開と経営体質強化のための十分な内部留保を勘案した上で、当社成長に見合った利益還元を行っていくことを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年2回の配当を行うこととしております。ついては取締役会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、当社成長に見合った利益還元を行っていく基本方針のもと、1株当たり7円50銭(うち中間配当金3円75銭)としております。今後の配当につきましては、経営成績および財政状態を勘案した上で、利益成長に応じた安定的な配当を引き続き検討してまいります。内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開に即して、有効利用していく所存であります。当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。1.2019年6月25日から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。2.2019年6月25日から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。3.監査等委員である取締役に選任された錦見光弘および池田佳史は、社外取締役であります。4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。池田佳史5.監査等委員である取締役池田佳史は、株式会社ヤギの社外取締役(監査等委員)であります。当社と兼職先との間には、特別な関係はありません。6.当社では、意思決定・監督と業務執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。橋本裕之で構成されております。7.当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査等委員1名を選任しております。補欠監査等委員の任期は、就任した時から退任した監査等委員の任期満了の時までであります。当社は社外取締役を2名選任しております。ありますが、当社と同事務所および当社と社外取締役個人との間に当社の意思決定に影響を与える取引関係はありません。取引関係その他特別の利害関係はありません。ありますが、当社と同事務所および当社と社外取締役個人との間に当社の意思決定に影響を与える取引関係はありません。池田佳史は株式会社ヤギの社外取締役(監査等委員)でありますが、当社と株式会社ヤギとは当社の意思決定に影響を与える取引はありません。取引関係その他特別の利害関係はありません。果たす機能および役割を担っております。内部監査部門の担当者は、監査等委員である取締役および監査法人と定期的に会合を行い、監査の方法や結果について情報交換を行うことで相互連携を図っております。監査等委員である取締役は、監査の独立性を確保しながら、取締役会やその他社内会議に出席し、取締役の業務執行を監督するとともに、監査等委員会を開催し、監査情報の共有を図り、リスク管理・コンプライアンスを監視できる体制をとっております。代表取締役と定期的に会合を持ち、問題点を報告し、監査法人とは監査方針について意見交換を行い、監査の方法や結果について定期的に監査法人より報告を受けております。続きを読む折りたたむ(賃貸等不動産関係)当社では、大阪府において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用店舗(土地を含む。)を所有しております。2018年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は13,853千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。2019年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,311千円(賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)であります。おける増減額および時価は、次のとおりであります。取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。4,999千円)であります。期末の時価は「不動産鑑定書」に基づく金額であります。