)であった期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。基準日以前6か月以内の期間において、次に掲げる者が給与条例の適用を受ける職員となった場合(第2号及び第3号に掲げる者にあっては、引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。給与条例第22条の2及び第22条の3(これらの規定を給与条例第23条第5項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。前条第1項に掲げる者が給与条例の適用を受ける職員となった場合(同項第2号及び第3号に掲げる者にあっては、引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。任命権者は、給与条例第22条の3第1項(給与条例第23条第5項において準用する場合を含む。)を行おうとする場合は、あらかじめ、市長に協議しなければならない。受けた者に文書を交付しなければならない。前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を告示することをもってこれに代えることができるものとし、告示した日から起算して2週間を経過した日に文書の交付があったものとみなす。給与条例第22条の3第2項(給与条例第23条第5項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて市長に協議しなければならない。受けた者及び市長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。給与条例第22条の3第5項(給与条例第23条第5項において準用する場合を含む。)に規定する説明書(次条において「処分説明書」という。)には、一時差止処分について、市長に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求期間を記載しなければならない。任命権者は、一時差止処分を行った場合は、処分説明書の写し1通を市長に提出しなければならない。第11条から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、市長が定める。勤勉手当の支給を受ける職員は、給与条例第23条第1項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員のうち、次に掲げる以外の職員とする。公務休職者等及び結核休職者を除く。給与条例第23条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。第2号に掲げる者のうち、基準日に勤勉手当が支給されない特別職の職員については、この限りでない。その退職し、又は死亡した日において休職中であった者(公務休職者等を除く。第8条の規定は、前項の場合に準用する。給与条例第23条第2項に規定する割合は、基準日以前6か月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、次表に規定する割合に次項に規定する職員の勤務成績による割合(以下「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。再任用職員以外の職員の成績率は、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。任命権者は、その所属の給与条例第23条第1項の職員が著しく少数であること等の事情により、第1号及び第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ市長と協議して、別段の取扱いをすることができる。直近の業績評価(基準日以前における直近の業績評価をいう。2号)第7条第1項に規定する全体評語をいう。前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、市長の定めるところによるものとする。第2項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、市長が定める。再任用職員の成績率は、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。任命権者は、その所属の給与条例第23条第1項の職員が著しく少数であること等の事情により、第1号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ市長と協議して、別段の取扱いをすることができる。第3項の規定は、前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。第2項から前項までに定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、市長が定める。前条に規定する勤務期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1か月以下である職員を除く。休職にされていた期間(公務休職者等であった期間を除く。病気休暇(公務又は通勤に起因する場合を除く。基準日以前6か月の全期間にわたって勤務した日がない場合(公務又は通勤に起因する休職又は病気休暇によって勤務しなかった場合を除く。第10条第1項の規定は、前条に規定する給与条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。期末手当及び勤勉手当の計算の基礎となる給与月額は、次に定めるところによる。この規則に定めるもののほか、期末手当及び勤勉手当の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。この規則は、平成17年3月1日から施行する。平成17年3月1日(以下「新市設置の日」という。