週刊ダイヤモンド|最新号|バックナンバー|定期購読のご案内|週刊ダイヤモンドとは|よくあるご質問|お問い合わせ文字サイズ標準大デジタルサービスとは|読者特典|各種お手続きデジタルサービスを利用するデジタルサービスのID・パスワードはすべて共通です。ID・パスワードをお忘れの方ウェブで読むパソコンタブレットスマートフォン次回から自動的にログインする電子雑誌で読むパソコンタブレットスマートフォン電子雑誌で読む記事PDFを探すパソコン記事PDFを探す※著作権等の理由により、一部の記事・写真・図版が欠けている場合があります。超低金利で溢れるマネーが不動産市場になだれ込み、物件売買ではリーマンショック前を超える高値が付く。オフィスやホテルが大量に開発される中、実需がアラートを出し始めた。融資の選別も始まっている。危うい狂乱GICはシンガポールの外貨準備運用などのために設立された政府系ファンド。世界で不動産などに投資。東京の不動産売買価格がリーマンショック前のように高値につり上がっている。誰が売り、誰が買っているのか。高値売買の構造を明らかにした。エネルギーといったインフラ系企業が新たな主役として再開発を主導している。駅や電話局など保有資産を生かした開発力は、大手不動産デベロッパーをも脅かす存在だ。異変トヨタや関西電力をはじめ、地方の有力企業、名士たちが不動産開発に野心を燃やしている。各都市で起きた異変をレポートする。実需のアラート外国人観光客の増加を当て込んで乱造されたホテルで値下げ合戦が始まった。マンション市場も売り手の望む価格では売れなくなってきた。実需がアラートを鳴らし始めたのだ。狂乱の果て国内の金融機関の不動産業向け融資残高が初めて100兆円を超えた。異次元金融緩和によって生み出された異次元不動産市場は、狂乱の果てに終わりを迎えるのだろうか。創業101年の歴史を持つ老舗、パナソニックの地盤沈下が止まらない。事業部の縦割り志向や人事の硬直化といった大企業病がまん延する“老衰危機”に陥っているのだ。幹部人事にフォーカスし、“病根”を暴く。海外生産が増えても、パナソニックのテレビ事業におけるマザー工場は、今なお宇都宮工場(栃木県)だ。“生贄”は?赤字の元凶、車載機器の「身売り先」テレビの“血統”とカンパニー序列NEWS日本製鉄の宮本勝弘副社長(左)と右田彰雄副社長(右)。日鉄上層部では、昨年5月ごろから設備統廃合の本格的な協議がなされていたようだ。取材した外資系ファンドのマネジャーが放った一言は、ズシリと重く響きました。「日本で投資に値するほど、成長している産業があるか。われわれが不動産に投資するのは、いわば消去法」。彼の言っていることが、全て正しいわけではありません。電力や鉄道といったインフラ系を中心に異業種が、不動産事業に一層力を入れている現状を目の当たりにすると、なんだか複雑な心境になりました。一つ、脳裏に浮かんだまま消えない日本銀行幹部の言葉があります。警鐘を鳴らす意味も込めて紹介しておきます。東京の針はピークの0時の直前で止まったまま不動産の特集でよく参考にしたのが、外資系不動産サービス大手が提示している「不動産時計」です。世界主要都市のオフィス賃料の動向を示したもので、0時をピークに0~6時は賃料の下落局面。6時をボトムに6~12時までが賃料の上昇局面にあることを表しています。オフィス賃料は不動産市況の象徴といえますが、東京の針はピークの0時の直前で止まったままだそうです。日本の不動産のピークアウトはいつか──。需給を重視する不動産関係者はしばらくないと楽観的、シクリカルなマネーの流れを重視する金融関係者は米クレジットバブル崩壊が引き金になり、いつ起きてもおかしくないとも。今号では危うい不動産市場の内実に迫りました。