以下の3点について見直しが行われました。自社にあった従業員様の健康管理を考え対応していくためには、産業医様だけでなく衛生管理者様や企業の人事担当者様などが協力をしていくことが重要となります。今年度の取り組みを考えていくにあたって、どのような背景で改正が行われたのかを改めて確認してみませんか?(平成29年厚生労働省令第29号。状況、深夜業等の回数・時間数等に関するものとなります。異常所見者の就業上の措置に関する医師等からの意見聴取は、事業者様の義務であり、産業医様に期待される重要な職務です。その実施を徹底し、適切に意見を述べることができるように、改正となりました。52条の2」ここで言われる「労働者に関する情報」とは、当該労働者様の氏名と超えた時間に関する情報、または該当者がいないというものになります。長時間労働者様への面接指導について、産業医様による勧奨を促進すること、健康相談等で情報を活用することを想定し、改正となりました。2前述の改正点Bにも挙げられる長時間労働者様についての、3つの情報になります。過重労働による健康障害の防止やメンタルヘルス対策等には、産業医様の効率的で効果的な職務の実施が求められています。そのため職場巡視と、それ以外の手段を組み合わせることも有効な対応と考えられています。15条の改正に関する注意点は、あくまで一定の条件をクリアした場合に職場巡視の頻度にのみ限定されたことであり、その他の多岐に渡る産業医の職務が軽減された訳ではないことです。事業者様の同意についても、産業医様の意見に基き、衛生委員会等において調査審議を行ったうえであることが必要とされています。一部を改正する省令(平成28年厚生労働省令第59号。平成28年3月31日省令公布、平成29年4月1日省令公布)において、「事業者は、産業医を選任するにあたって、法人の代表者若しくは事業を営む個人(事業場の運営について利害関係を有しないものを除く)又は事業場においてその事業の実施を統括管理する者を選任してはならないこと」としました。理事長様、病院の院長様等が産業医の役割を兼務することが出来なくなっています。作成・配布しているパンフレット等もあります。参考になさってください。Reserved.ここむ株式会社は、事業者様のストレスチェック・職場環境改善を支援しております。