この告示は、在宅で育児をしている家庭に子育て支援サービスを利用することができる「とくしま在宅育児応援クーポン」(以下「クーポン」という。軽減を図ることを目的として実施する美馬市「とくしま在宅育児応援クーポン事業」(以下「事業」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。この告示において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところとする。児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第9項から第12項までに規定する業務又は第39条第1項に規定する業務を目的とする施設あるいは就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園とする。本事業の対象となる子どもと同居し、当該子どもを養育している父母又は養父母とする。クーポンの交付を受けることができる者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。市内に住所を有する(住民基本台帳に記載されている場合をいう。)0歳から2歳までの子どもを、保育所等を利用(クーポンの交付を受ける権利の発生する日において子どもを保育所等に預けており、当該権利の発生する日以降の預ける期間が1箇月以上継続するものであって、週当たりの預ける日の合計が4日以上かつ1日当たり4時間以上である場合をいう。)せず在宅で育児している保護者であること。169,000円未満であること。あった月」を「クーポンの交付を受ける権利の発生した月」と読み替える。クーポンの交付の対象となる子どもが、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第30条の4第3号に規定する子どもでないこと。クーポンの交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、「とくしま在宅育児応援クーポン」交付申請書(様式第1号の1)を、市長が定める日までに提出するものとする。申請者は、クーポンの交付の申請に際して、前条に規定する受給資格要件を全て満たす旨の誓約書(様式第1号の2)を提出するものとする。事業内容は、次に掲げるとおりとする。市長は、受給資格者の申請に基づき、子どもの誕生日ごとに15,000円相当のクーポンを交付する。事業の開始日が年度途中からとなる場合で、当該年度のクーポンの交付の対象となる子ども(以下「対象者」という。)の誕生日が事業の開始日より前であるときは、市長の定める日にクーポンを交付する。クーポンの交付を受けた者(以下「利用者」という。)は、クーポンを使用し、別表第2欄に掲げる子育て支援サービス(以下「サービス」という。)の提供を受けることができるものとする。サービス提供者は、市長が別に定めるところにより、登録の決定を受けるものとする。クーポンの有効期間は、対象者の誕生日から次の誕生日の前日までとする。事業の開始日が年度途中からとなる場合は、事業開始年度におけるクーポンの有効期間は、次のとおりとする。利用者は、サービスを利用するときは、サービス利用料(以下「利用料」という。)として、サービス提供者に、クーポン又は現金により支払うものとする。サービス提供者は、前項の規定により支払われたクーポンに、利用年月日及び受領機関(者)名を記入しなければならない。クーポンは1枚当たり500円とし、1回の利用につき複数枚使用することができるものとする。利用者は、利用料が500円を下回る場合は、クーポンを使用することができないものとする。利用者は、利用料が使用クーポンの総額を上回った場合は、その差額を現金でサービス提供者に支払うものとする。利用者が、本市から別の市町村に住所を移転した場合は、交付を受けたクーポンを転出先の市町村で引き続き使用することはできないものとする。この場合において、転出先の市町村がとくしま在宅育児応援クーポン事業を実施しているときは、保有するクーポンを転出先の市町村に提出し、利用可能な枚数に応じて転出先市町村において利用できるクーポンの交付を受けることができるものとする。利用者が、交付を受けたクーポンを紛失した場合は、再発行を行わないものとする。サービス提供者は、利用料としてクーポンで支払を受けた場合は、当該利用料を、市長に対し、原則として支払を受けた翌月の10日までに、「とくしま在宅育児応援クーポン」請求書(様式第2号の1、様式第2号の2)に前条第2項の規定による記入を行ったクーポン(以下「使用済みクーポン」という。)を添えて請求するものとする。利用者は、市長が指定したサービスの利用料を現金で支払をした場合、当該利用料を、市長に対し、原則としてサービスを受けた日から6箇月以内に、「とくしま在宅育児応援クーポン」請求書(様式第3号)にサービス提供者が発行した領収書及びクーポンを添えて請求するものとする。クーポンの交付を受けた者は、クーポンを譲渡し、交換し、又は売買してはならない。この告示に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、別に定める。則この告示は、平成31年3月1日から施行する。則(令和元年9月19日告示第58号)この告示は、令和元年10月1日から施行する。保健インフルエンザ予防接種(任意接種に限る。)医療機関フッ化物塗布(保険診療により実施する場合を除く。告示第58号e000000001e000000012e000000012e000000012e000000013e000000016e000000015e000000019e000000019e000000020e000000023e000000022e000000028e000000029e000000036e000000037e000000039e000000039e000000040e000000043e000000042e000000045e000000046e000000048e000000049e000000051e000000054e000000055e000000058e000000058e000000059e000000062e000000061e000000065e000000065e000000070e000000070e000000071e000000074e000000073e000000076e000000077e000000078e000000080e000000081e000000084e000000084e000000085e000000088e000000087e000000090e000000090e000000091e000000094e000000093e000000096e000000096e000000099e000000100e000000102e000000103e000000105e000000105e000000106e000000109e000000108e000000111e000000111e000000115e000000115e000000118e000000118e000000121e000000121e000000124e000000124e000000125e000000126e000000128e000000128e000000131e000000131e000000132e000000135e000000134e000000140e000000140e000000144e000000144e000000145e000000148e000000147e000000150e000000150e000000151e000000154e000000153e000000158e000000161e000000160e000000165e000000170e000000169e000000172e000000182e000000221e000000230e000000239e000000245e000000251。