県労連の取り組み昨年4月1日の条例施行から1年、ようやく「沖縄県の契約に関する条例基づく取組方針」が策定・公表された。「審議の結果、適当である」とのお墨付きをいただいて策定されたものであるが、一読して失望と落胆を禁じ得ない。年度途中での最低賃金の改定に伴い、発注先が最低賃金法違反を発生させることがないよう配慮を行う。ついては、下記の取組方針が掲げられている。実勢価格を適正・迅速に反映させる。失格基準価格を設定する。以上の3項目によって「適正な賃金水準の確保」を図るという。これらの項目が「取組方針」にわざわざ記載されたのは、これまでそれがなされてこなかったということなのか?まさか、予定価格の設定にあたって、2年も3年も前の古い設計労務単価や資材価格が使用されてきたとは思えない。最低宣言価格も設定され実施されている。沖縄県は、これでどうして「適正な賃金水準が確保」されると考えたのだろうか。これでは、「最低賃金(時間当たり762円)払っていれば文句は言えない」となってしまいかねない。(正確には「沖縄県の契約に関する条例」)は、「事業者間での価格競争に加え、人件費の高騰等を背景として事業者の収益性の低下など様々な要因が重なった結果、良質な労働力の確保にも影響がではじめるなど、公共サービスの品質確保が懸念されるようになった。」との認識のもとに、「公共サービスや品質確保及び向上に向け、経済性に配慮しながらも、労働環境の整備や社会貢献等、多様な取り組みを積極的に評価することにより、総合的に優れた契約を締結できるよう」にする(「沖縄県の契約に関する条例(仮称)骨子案について」)ものである。沖縄県労連は、公契約条例とは、1労働者の適正な賃金確保、2事業者の適正な利益確保、により、3良質な公共サービスの確保・提供を実現することが眼目となるものと理解している。問題は、労働者の適正な賃金とはどの水準か?ということである。発生させることがないよう配慮を行う」レベルのものではない。「17」に挙げられている設計労務単価に見合うものでなければならない。賃金を示したのが、設計労務単価である。発表時のプレスリリースには、「新労務単価は好評以降最高に!」との文字が踊っている。沖縄県労連は、「実際に払ったとされており、払った賃金をもとに予定価格が積算されているにもかかわらず、現場の労働者には、設計労務単価よりかなり低い賃金しか払われていない。」ことが問題であることを指摘し、「せめて設計労務単価の8割が現場の労働者に払われるよう実効ある規制型公契約の制定を求めてきた。次のように答弁している。私は、規制型がいいとは思っているんですね。今回の提案は理念型ということなんですけれども、基本的に働いている皆さんの所得を上げていくということが何よりも大事だと思いますけれども、やってみて十分な効果がなければ、やっぱり検証して見直していくことも大事だと思いますけれどもいかがですか。この条例案の中でも、基本理念とはいえ、ある程度各部局が取り組んでいる中身とか、今後改善していくようなものは取り組み方針ということで取りまとめまして、それから契約審議会も設けますので、その中での意見も聞きながら、どういうふうに改善したらいいのかということを回していきたいというふうに考えております。「今後改善していくものは取組方針でまとめる」と答弁しているのである。改善につながる取組方針であることを、祈るような気持ちでその策定を待っていたが、1年間待って「最低賃金違反がおきないように」とは、まったくの期待はずれも甚だしい。公契約の効果を検証する視点もない。規制型での制定を求める沖縄県労連に対して、「最初は理念型で出発し、効果がなければ規制型にしていくこともある」との趣旨を発言している。公契約条例の効果を調査・検証し、「規制型」への転換も視野に、改善するために努力してぜひ行って欲しいものである。office#okinawakenroren.org送信時#を@に置き換えて下さい。technology.。