独立系FPによるファイナンシャルコンシェルジュ保険・住宅(不動産)・住宅ローンなどをメインテーマにした独立系FP(ファイナンシャルプランナー)による運営ブログです。日銀は9/19の金融政策決定会合で、今年4月以来の追加の金融緩和を実施する方針を決めました。0~0.1%とする事実上のゼロ金利政策の維持です。詳しい記事はこちら↓http://sankei.jp.msn.com/economy/news/120919/fnc12091913110005-n1.htmこれにより、日経平均株価は上がり、為替は円安に進みました。今回は、日銀の金融政策について基本をお話したいと思います。金融政策とは、中央銀行が行う金融面からの経済政策のこと。財政政策とならぶ経済政策の柱である。金融政策の手段としては、おもに次の3つがあります。とも言い、公定歩合(日銀が市中金融機関に貸出しをする際の金利)を変更することによって、日銀の景気判断と金融政策の姿勢を示し、コスト効果やアナウンスメント効果を通じて経済活動を意図する方向に誘導する政策である。1980年代の中頃から金融の自由化が進み、公定歩合と市場金利が連動しなくなりはじめた為、政策の効果が薄れ、現在は行われておりません。現在の政策金利は、無担保コールレート(オーバーナイト物)に変わっております。日銀が公開市場で手形や有価証券を売買することによって、市中の資金量を調整すること。預金等債務は、その一定割合を日銀へ預け入れることが義務づけられておりその比率を預金準備率といいます。預金準備率を変更することによって、金融機関の現金準備額をコントロールすることを預金準備率操作といいます。今回の追加金融緩和は、2の公開市場操作の金額を10兆円増額するとの話なのです。効果の程はどうでしょうか?個人的には、現状を打破するには至らないと思います。確かに市場にお金は増えますが、果たして金融機関等がその増えた分のお金を貸出しにまわすのでしょうか?リスクに見合った貸出先が少なく、リスクがとれない現状では、難しいのではと考えます。なんとなくですが、結局また国債を買ってしまうのではと思ってしまいます。本日の日経平均株価も前日の上げ幅以上の下げとなっています。根本的に、金融機関等の貸出先が増えるような政策が望まれているように感じます。*0プロフィールAuthor:リップラボ愛知県、岐阜県を中心に営業しております独立系FPの小木曽浩司です。施行が近づいてきました。