返済シミュレーションQ&A用語集ホームニュース希望限度額が300万円以内なら、所得証明書の必要なし。ニュース約2分47秒で読めますスマホやパソコン、インターネットなど今の世の中はとても便利なツールが増えてきています。このような便利な状況の中で、ひとつ大きなリスクとなっているのが、本当の意味で使いこなしている人がいないということです。便利なものは、あまり知識がなくても利用することができるゆえにとても拡散しやすいですが、どこかでトラブルがおこるとトラブルの影響もまたとても拡散しやすくなります。これを今現在最もわかりやすく表現しているのがラインでしょう。ラインは利用する人が多く、その分トラブルも多くなります。そんなラインが、日本の行政に大きく関わってくる可能性があるようです。行政サービスと連携で情報流出の懸念もはやスマホを持つ多くの人々と切っても切り離せない最重要連絡ツールとなったLINE。LINE内で行われるイジメや、トーク内容の流出や乗っ取りからの詐欺事件など、トラブルも後を絶たないが、LINEのない生活はもはや想像できない域に達しているのではないだろうか。そんな状況を増々加速させるニュースが発表された。LINEが政府のオンライン行政サービスと連携するというのである。これにより、LINEの画面からマイナンバーカードを使って一部の行政手続きが行えるようになるというのだ。将来はLINEを通じて税金の支払いや保育所の入所申し込みなどもできる見込みで、政府はこれを機に若者などにマイナンバーカードを広げたい考えだという。LINEは先にも述べたように、情報流出や乗っ取りなど、トラブルも多い。ただの連絡ツールならともかく、行政サービスと連携するツールが乗っ取られることを考えると今から血の気が引く。LINEはそもそも純粋な日本の会社ではない。親会社「NAVER」は韓国最大のインターネットサービス会社であり、LINEの発案・推進をしたのが同社長のイ・ヘジン氏である。LINE株式会社は日本法人だが、韓国NAVERの100%子会社として設立され、現在でもNAVERは80%超の株式を保有している。資金を出しているのもNAVERであり、経営権や実権、利益もすべてNAVERが握っている。LINEは便利なツールである。純国産ではなく、かつトラブルも多いことを考えると、政府の仕事を任せることには、やや不安を感じてしまうのである。https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170603-00522042-shincho-soci行政の手続きがラインでできるようになれば、多くの人にとって便利なものになる可能性はあります。それは同時に、ラインのトラブルで行政で扱っている情報が簡単に抜き取られてしまうことを意味し、非常に大きなリスクを伴ってくるようにもなります。このような状況において、行政側がしっかりと対応できるような知識、経験があればよいのですが、今現在のところそこを期待するのはなかなか難しいでしょう。便利にすればその分リスクが増すというのは今までも多く経験してきています。その経験をしっかりと活かさなければいけないの間違いありません。最新の記事WYwriterお金について気になること、不安な事、巻き込まれたくない詐欺や事件などについて紹介をしていきます。多様化しているお金との付き合い方は知っておいて損はありません。無登録での貸金、闇金は告発することができるが・・・2015年7月27日までに賃金業法における登録をせず、違法な利息によって貸金業を行なっていた片岡寛和氏(50歳)を福井県警は逮捕をしました。!司法処理は不利に!以前、ここで下記の記事を公開しました。http://cp-guide.com/c/okane/news/4307この140万円の壁について一応の決着がついたようで...>記事を読む年金5兆円の損失は損失した金額ではなくその運用方法に大きな問題がある今年金問題の新しい問題として、年金の運用損が5兆円を超えているというものがあります。GPIF公表は参院選後2015年度の公的年金積立金の運用成績は、5兆円を超える損失となることが確定した。借金をする人のイメージは「若い人」という人が多いかもしれませんが、実は高齢の人のほうが借金をすることが多い時代になってきました。東京都の多重債務110番というものが、2015年9月に実施されましたが、その結果借金をしてい...>記事を読む消費者金融のCMに出ているタレントは「落ち目」?消費者金融の広告という面から面白いニュースがありました。前田敦子が消費者金融アコムのCMキャラクターに就任「落ち目」の声も元AKB48の前田敦子が、消費者金融アコムのCMキャラクターに就任した。簡易郵便局の元局長が8億9000万円を騙し取っていたという事件が発覚しました。騙した人数は200人近くになっており、同級生等を含めた親しい人を騙していたようです。局長は評判が良く、評判が良いゆえに、多くの人が騙されてしま...>記事を読む詐欺メールには、十分な検討が必要!すぐに支払ってはいけない近年、一昔前に流行した、有料動画を利用したという虚偽の内容を伝え、それでお金を支払わせるという詐欺メールが再度猛威を振るい始めています。警視庁のまとめにより、2016年の半年間の特殊詐欺についてのまとめが発表されました。特殊詐欺上半期は件数減少も被害200億円近くことし6月までの半年間に全国で起きた振り込め詐欺などの特殊詐欺の被害件数は、5年ぶりに減少し...>記事を読む保育業界の待遇改善は抜本的なことからしなければ実現できない最近話題になっている保育士の待遇改善ですが、これは日本の未来にとってとても大きな影響力を持ってきます。子どもを増やしていきたいのに、お金がないから子どもを増やせない・・・お金を稼ぐためには、仕事をする必要があり、子どもを...>記事を読む求人詐欺への対策は現状厳し過ぎても良いくらいである!求人詐欺は深刻な問題になっています。悪質な企業が好き勝手行なっているような状況です。そんな状況を打開すべく、下記のような行動に出た団体があります。求人情報と実際の労働条件が違う「求人詐欺」...>記事を読む組織犯罪に関しての通信傍受・・・12月からその対象が大きくなる改正通信傍受法の一部が、12月から適応されます。詐欺に対しての対抗策として期待をされており、組織的な犯罪に対して、その組織を解明することを大きな目的にしています。殺人に関しての...>記事を読む違うとわかっていても、振り込んでしまった・・・500万円の被害2016年6月、京都府で70代の女性が現金500万円を騙し取られてしまった事件が起きました。