オンブズマン』『NPO法人情報公開市民センター』の事務局日誌です。*公務員の不祥事*(ほぼ)日刊まっきー。2014/1/3に、1966年にビートルズが来日した際の警備状況を記録した映像フィルムが警視庁に残っていると日本経済新聞が報じました。ビートルズの演奏する姿も映っているとのこと。情報公開市民センターとして、上記フィルムを15/2/10づけで情報公開請求したところ、2/25づけで一部開示決定が出ました。特定の個人を識別することができるものであるため。個人識別情報ならびに「警備情報にあたる」として全面非開示でした。「一部開示の映像は見ない。表紙の開示決定を出しました。残りは平成27年5月29日までに開示決定を行うとのこと。開示された表紙を読むと、「平成27年12月31日まで保存」と、1年保存の模様です。38枚つづりとのこと。どこまで開示されるのか注目していきたいと思います。実施する「包括外部監査」を入手・分析して評価し、「通信簿」として冊子を作成しています。結果として自治体がよくなっています。らを大募集いたします。実施日時:会議は以下。別途分析しレポート提出。特記事項:名古屋市内以外からの参加は交通費支給。レポートの提出方法などは事前にお伝えいたします。匿名での参加も可能です。係る諸課題に関する検討会」を立ち上げ、2014/12/18に第1回を開催しました。http://www.mod.go.jp/j/press/news/2014/12/17a.html概要や議事概要が防衛省webに掲載されました。平成26年4月1日に改正されましたが、それに基づき、平成26年7月17日に国家安全保障会議は以下2点について海外移転を認め得る案件に該当することを確認しました。防衛省http://www.mod.go.jp/j/press/news/2014/04/01a.html国家安全保障会議で審議された案件については、行政機関の保有する情報の公開に関する法律(平成11年法律第42号)を踏まえ、政府として情報の公開を図ることとしました。議事の記録が非公開だし、幹事会の議事録は不存在です。上記が特定秘密なのかどうかはわかりませんが、重要な決定の経緯がわからないのは市民にとって損失です。全国市民オンブズマン連絡会議が作成する「包括外部監査の通信簿」という冊子編集作業を行う職員を募集しています。通信簿」という冊子を発行しており、本年も8月末に発行予定です。http://www.ombudsman.jp/houkatsu/編集作業を行う常勤職員(半年)を1名募集します。9/13(土)14(日)は休日出勤をお願いする。(日程は予定)仕事量によっては残業あり。専門知識は必要ありません。パソコン入力(word、excel)できる方。情報公開請求した件で、外務省は平成27年2月9日に全面開示決定を出しました。記載内容が判明しました。作成する必要があります。指定の有効期間、満了日などを記載しなければいけません。概要の欄に「暗号のアルゴリズム仕様書」4件が掲載されていました。整理番号、指定をした年月日、法別表のいずれの事項か、管理者の官職、講ずる措置の別、指定の有効期間の記載もありました。よれば、平成26年12月末時点での各省ごとの秘密指定件数は以下の通りです。情報公開請求しました。15/2/13に39,936円の返還勧告を行いました。(15)2月16日の弁論準備期日のご報告」を発表しました。http://www.jkcc.gr.jp/data/150216.pdf残念ながら次回も進行協議(非公開)です。9部で行われた弁論準備期日について報告します。証拠(甲35〜42)を提出しました。対象文書に対する、国による機密性の格付けの観点から主張を展開しました。取扱注意」に止まっている。途中まで5号、6号を主張していながら、突如3号に主張を変えたことと相俟って、対象文書には3号に該当する情報など、もともと含まれていないのだ、というものです。情報の格付けと情報公開を争点にしている大阪地裁でのカウンターインテリジェンス訴訟の弁護団のご協力も得て、そこで行われた内調職員の尋問調書も書証で提出しました。大阪訴訟の皆様、ありがとうございました。裁判所は国に対して、当方の主張について反論があるか、と質問しました。当然ながら国側は反論する、と、回答しました。いずれにしても、機密性の格付けと情報公開という点が争われることは間違いなく、この点で大阪訴訟と同一の争点となるわけです。国は4月15日までに書類を出すことになりました。次回期日は4月22日16時30分〜弁論準備です。次回で結審するかどうかは国がどういう主張を展開するかに係っていると思います。引き続きご支援、よろしくお願い致します。平成25年度に堺市議員に支給された政務活動費の返還を求めた住民監査請求で、堺市監査委員は14/12/25に市議3人に4,124,795円の返還勧告を行いました。メッセージを入力してください。