国土交通省と総務省は、空家等対策の推進に関する特別措置法(空家法)の施行状況をアンケート調査した結果を2018年6月13日に発表した。6条に基づく空家等対策計画は、全市区町村の約45%、774市区町村で策定済み。「策定予定あり」と回答した市区町村をカウントすると、2018年度末には全体の6割を超える模様だ。高知県では、初めて全市町村が策定済となったほか、富山県、滋賀県の順に策定済み市区町村の割合が高い。2018年度末には、愛媛県、大分県でも全市町村が同計画を策定する見込みだ。周辺の生活環境に悪影響を及ぼす「特定空家等」へ市区町村長が助言・指導を行った1万676件のうち、勧告を行ったものは552件、命令を行ったものは70件、代執行を行ったものは23件だった。略式代執行を行ったものは75件となっている。編集部0バックナンバーメルマガで記事を受け取るメルマガ会員限定で、ピックアップしたオンライン記事を毎日お届けします。以下でメルマガの登録ができます。購読申し込みで全記事が読める2018年4月号「SDGs×イノベーション」完売!会員になって購読すれば、バックナンバー全記事が読めます。PC・スマートフォン・タブレットで読める電子ブックもご用意しています。台頭するメディア・ビジネス2018年6月号インバウンド沸騰の先へ最新情報をチェック。会員規約プライバシーポリシーFAQお問い合わせ最新情報はこちら。最新「事業構想」が読み放題。会員の特典をもっとみる。