独立系FPによるファイナンシャルコンシェルジュ保険・住宅(不動産)・住宅ローンなどをメインテーマにした独立系FP(ファイナンシャルプランナー)による運営ブログです。制度とは、自分が住んでいる住所地以外の地方自治体(少子高齢化で税収低下に苦しむふるさとや応援したい街など)に寄附をして、その地方自治体の財政に貢献することを主旨につくられた制度です。ふるさと納税は、「納税」と名付けられていますが、法律上は寄附金として取り扱われます。寄附した自治体より「お礼」として米や酒、肉などの特産品が贈られるケースがあります。現在、その競争が激化して実質2,000円の自己負担で豪華な特典が得られることが多く、そのため、マスコミでも非常に取り上げられるようになりました。2千円を超える額が全額控除となる寄附金の目安についてお話したいと思います。詳しい、税金の控除についてはこちら↓http://www.citydo.com/furusato/what/01.htmlふるさと納税での『税金の控除額』を調べる簡単な計算シミュレーションはこちら↓http://www.citydo.com/furusato/what/07.html寄附した金額のうち2000円を超える分について、一定の上限額まで所得税と個人住民税が控除されますが、その上限額を超えた分については控除額は増えないので、自己負担は2000円よりも増えることになります。目安を示しておこうと思います。寄附金の上限額は、年収や家族構成で変わりますが、概ね次のようになります。給与所得者のケース(給与収入のみ。住宅ローン控除等を受けていない。「夫婦」は、寄附者の配偶者に収入がないケース。「共働き」は、寄附者本人が配偶者(特別)控除の適用を受けていないと仮定。現在、政府や総務省はこの上限を約2割(現在は約1割)に引き上げることや控除制度の簡易化の方針を示しております。方針については賛否あるようですが、来年度から拡充される方向のようです。*0プロフィールAuthor:リップラボ愛知県、岐阜県を中心に営業しております独立系FPの小木曽浩司です。施行が近づいてきました。