本約款に基づく保証委託契約(以下「本契約」という。)は保証会社が審査のうえ、本契約の締結が適当と認めた場合に成立し、デビット契約の成立と同時に成立します。保証会社は審査の結果、本契約の申込をされた方(以下「申込者」という。)との間で、本契約を締結しない場合があります。この場合、申込者と当行およびJCBの間のデビット契約も締結されません。条(保証の解約)保証会社は、次のいずれかの事由が生じた場合、(1)、(3)および(4)においては本会員に通知することにより、(2)においては通知を要せず当然に、本契約を解約することができます。この場合、保証会社は、当行と保証会社との間の保証契約も解約することができます。当行から被保証債務に係る連帯保証の解約について同意を得た場合。条に規定する債務の全額を保証会社に弁済しなかった場合。会員の当行、保証会社もしくは第三者に対して負っている債務の状況その他の信用状況等に基づき、本会員の保証を継続することができないと保証会社が判断した場合。条の確約に違反した場合等。条(代位弁済)本会員が別途当行が定めた支払期日における被保証債務の支払いを怠り、当行が保証会社に対し所定の方法により保証債務の履行を求めた場合、保証会社は本会員に対する事前の通知・催告をしないで保証債務を履行することができるものとします。条(求償権の範囲)保証会社が当行に対して保証債務を履行したときは、本会員は以下の各号に定める金員を保証会社に支払います。前各号について、保証会社が当行に代位弁済した日の翌日から支払済みに至るまで年14.60%割合(年365日の日割計算。うるう年は366日の日割計算。条(事前求償等)会員が、次のいずれかに該当する場合は、保証会社は第3条の保証債務履行の前に求償権を行使することができるものとします。調整に係る調停の申立てがあったとき。自ら振り出した手形、小切手が不渡りになったとき。預金その他当行に対する債権について仮差押え・保全差押えまたは差押えの命令・通知が発送され保証会社に到達したとき。当行に対する債務について期限の利益を喪失したとき。虚偽の申告が判明したとき。会員の信用状態が著しく悪化するなど債権保全のため必要と合理的に認められるとき。会員規約に基づき会員としての資格を喪失したとき。条(充当順位)第3条に規定する保証会社による代位弁済がなされたときの本会員の保証会社に対する求償債権の支払いがその債務の全額に充たない場合は、支払金の債務への充当は、保証会社所定の順序により保証会社が行います。)に変更が生じた場合は、遅滞なく当行に届け出るものとし、当行と保証会社は届出事項を共有するものとします。前項の変更届出がなされていない場合といえども、保証会社は、それぞれ適法かつ適正な方法により取得した個人情報その他の情報により、届出事項に変更があると合理的に判断したときは、当該変更内容に係る前項の変更届出があったものとして取り扱うことがあります。会員は、保証会社の当該取り扱いにつき異議を述べないものとします。会員は、保証会社が届出事項の変更の有無の確認を求めた場合には、これに従うものとします。第1項の届出がないために、保証会社からの通知または送付書類その他のものが延着し、または到着しなかった場合には、通常到着すべきときに会員に到着したものとみなします。前項の変更の届出を行わなかったことについて、会員にやむをえない事情がある場合にはこの限りではありません。会員および申込者(以下併せて「会員等」という。テロリスト等、日本政府または外国政府が経済制裁の対象として指定する者(以下上記の9者を総称して「暴力団員等」といいます。)暴力団員等の共生者、その他これらに準ずる者のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないこと、および自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行および保証会社の信用を毀損し、または当行および保証会社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを確約するものとします。保証会社は、申込者が前項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、保証委託の申込を謝絶することができるものとします。保証会社は、会員が前項の規定に違反していると認めた場合には、第2条(4)の規定に基づき本契約を解約し、その他必要な措置をとることができるものとします。前項の適用により、会員等に損害等が生じた場合でも、会員等は当該損害等について当行および保証会社に請求をしないものとします。第1項の「暴力団員等の共生者」とは、以下のいずれかに該当する者をいいます。会員等は、保証会社が会員等の個人情報(本項(1)に定めるものをいう。)につき必要な保護措置を行ったうえで以下のとおり取り扱うことに同意します。個人情報を収集、利用すること。入会申込時および会員規約第9条に基づき届け出た事項。当行と保証会社およびJCBとの契約内容に関する事項。お問い合せ内容および連帯保証を行うか否かの審査または債権回収その他の保証委託後の管理の過程において知り得た事項。当行または保証会社が収集したデビット利用・支払履歴。犯罪による収益の移転防止に関する法律で定める本人確認書類等の記載事項。うち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。おいて公開されている情報。本契約に基づく保証会社の業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で、本項(1)の個人情報を当該業務委託先に預託すること。個人情報を共同利用することに同意します。(JCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社は次のホームページにて確認できます。http://www.jcb.co.jp/r/riyou/)なお、本項に基づく共同利用に係る個人情報の管理について責任を有する者はJCBとなります。保証会社のクレジットカード取引システムに参加する保証会社の提携会社に対して、当該会社がそれぞれ保有する自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。開示請求は以下に連絡するものとします。万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、当行、JCB、保証会社、および共同利用会社は速やかに訂正または削除に応じるものとします。条(個人情報の取扱いに関する不同意)保証会社は、会員等が入会の申込みに必要な事項の記載を希望しない場合、または本約款に定める個人情報の取扱いについて承諾できない場合は、本契約の締結を断ることや、本契約を解約することがあります。条(契約不成立時および退会後の個人情報)保証会社が本約款に基づく保証委託の申込を承認しない場合であっても保証委託の申込をした事実は、承認をしない理由のいかんにかかわらず、第9条に定める目的に基づき一定期間利用されます。会員規約第29条に定める退会の申出または会員資格の喪失後も、第9条に定める目的および開示請求等に必要な範囲で、法令等または当行と保証会社およびJCBが定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。所在地を管轄する簡易裁判所または地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。)※「めいぎんJCBデビット保証委託約款」はPDFファイルもご用意しています。Dokiポイントプログラムとは、カード発行会社(以下「当社」という。)および株式会社ジェーシービー(以下「JCB」といい、当社とあわせて「両社」という。)が運営するポイントプログラムを利用したサービスをいいます。Dokiポイントプログラムに関する基本的事項を定めるものです。Dokiポイントプログラムは両社が定めるJCBブランドカード(以下「カード」という。)に関する契約(以下「JCB会員規約」という。)に規定する付帯サービスとして提供されます。本利用規定に定めのない事項については、各JCB会員規約が適用されます。Dokiポイントプログラムの対象となることを通知・公表しているものに限ります。)の貸与を受けた個人カードの本会員および家族会員、ならびに法人カードの法人会員およびカード使用者(以下総称して「会員」という。Dokiポイントプログラムを利用することができます。詳細は第9条第1項の表をご確認ください。)に規定されるカード使用者、およびJCB会員規約(法人債務・カード使用者立替用)に規定されるカード使用者を総称して本会員等といいます。6.本利用規定の用語の定義は、本利用規定で特に定義しない限り、各JCB会員規約における定義によります。7.両社は、必要に応じて本利用規定の内容を変更できるものとします。)につき、当該変更内容の承諾がなされたものとみなします。Dokiポイントプログラムの内容の変更にわたる場合には、第21条第3項が適用されるものとします。Dokiポイント(以下「ポイント」という。)とは、会員が各JCB会員規約に基づき発行を受けたカードを使用して、ショッピング利用等を行った場合に、両社所定の条件および基準に従い、付与されるポイントをいいます。2.第9条第1項で規定する交換可能会員は、本会員等に付与されたポイントを、ポイント数に応じて、当社が提供する特典と交換することができます。3.会員は、当社、JCB、およびJCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社(以下「JCBの提携会社」という。その他ポイントに関連する情報を、共同利用することに同意するものとします。JCBの提携会社はJCBカードサイト(https://www.jcb.co.jp/r/riyou/)にてご確認いただけます。4.前項に基づく共同利用に係る個人情報の管理について、責任を有する者はJCBとなります。第3条(ポイントの付与条件)1.当社は、振替金額(前月16日から当月15日まで(以下この期間を「標準期間」という。)の会員のポイント付与の対象となるショッピング利用代金をいう。)の合計(1,000円未満切捨て)に対し、1,000円(税込)につき1ポイントを約定支払日(ただし、いずれの月の約定支払日に付与されるかについては、第3項に規定するとおりとします。)にカードごとに本会員等に付与します(以下、ポイントを付与する日を「ポイント付与日」という。これを通常獲得ポイントといいます。ショッピング2回払いの場合は、各約定支払日における支払金額(1,000円未満切捨て)に対し、1,000円(税込)につき1ポイントを付与します。両社所定のカードについては、標準期間およびポイント付与日が異なるものがあります。事務処理上の都合により、ポイント付与日が遅延したり、変更になることがあります。2.カードの商品性、当社または両社の実施するキャンペーン等での資格取得、および当社または両社所定の加盟店でのショッピング利用等により、通常獲得ポイントに加算して、当社または両社所定の基準でポイントを付与することがあります。これをボーナスポイントといいます。3.本会員等へのポイント付与日はお支払い方法により異なります。お支払い方法ごとのポイント付与日は下表のとおりとし、約定支払日より前にポイントを付与することはできません。当社または両社所定のボーナスポイントの付与日については、下表の限りではありません。約定支払日に一括して付与します。各約定支払日に2回に分けて付与します。約定支払日(8月または1月)に一括して付与します。初回約定支払日に一括して付与します。会員がショッピングスキップ払いを指定する前の約定支払日に一括して付与します。4.加盟店から、当社、JCB、JCBの提携会社、またはJCBの関係会社に対する売上伝票または売上データの到達が遅延するなどの理由により、当社から本会員等への当該ショッピング利用に関する請求時期が遅れ、約定支払日も遅れる場合があります。この場合、ポイント付与日は、現に会員からカード代金の支払いを受ける約定支払日となります。ICOCAの各チャージ利用代金、募金の利用代金など)(以下総称して「対象外代金」という。)については、ポイント付与の対象外となります。対象外代金は、予告なく変更または追加される場合があります。両社所定のカードについては、上記以外の付与対象外取引があります。詳細は各ご利用ガイドをご参照ください。)について、取消もしくは解除、または金額の変更等がなされたことにより、当社が会員に対してショッピング利用代金の全部または一部の返金(会員の当社に対する債務と相殺する場合を含む。以下、本条において同じ。)を行う場合、当該返金の金額につき、ポイントが減算されます。ポイントの減算条件については、第3条が準用されるものとし、またショッピング利用代金の返金時(付与対象取引が行われた時ではない。)を基準時として、当該時点で適用されるスターメンバーズ(第8条に定めるものをいう。)のメンバーランクに応じた掛け率が適用された上で減算が行われるものとします。第6条(ポイントの確認)付与されたポイントの残高は、当社より送付するカードご利用代金明細書(以下「ご利用代金明細書」といい、ご利用代金明細書が送付される場合に限ります。以下同じ)、会員専用WEBサービス「MyJCB(マイジェーシービー)」(ユーザー登録が必要となります。)および電話(両社所定の商品申込・カタログ請求ダイヤルまたはJCBポイントプログラム係)にて確認いただくことができます。Dokiポイントプログラムのカタログ等に記載しております。これらの方法で確認できるポイントの残高は、閲読、閲覧または聴取した時点における最新情報ではないことがあります。第7条(他カードへのポイント移行の禁止)カードの名義によらず、両社が本利用規定等で定めた場合を除き、あるカードに付与されたポイントを、他のカードへ移行させることはできません。MEMBERS(以下「スターメンバーズ」という。)とは、付与対象取引(両社所定のカードについては、一部の付与対象外取引を含む、以下本条において同じ)に対する年間の利用代金が一定額以上の本会員等に適用される、ポイントの優遇制度のことをいいます。優遇制度の詳細情報については、JCBカードサイト(https://www.jcb.co.jp/point/earn/star-members/)をご参照ください。2.付与対象取引の年間利用代金によって本会員等のメンバーランクが確定し、そのメンバーランクに応じて、本会員等が所有するカードごとにポイント付与数の加算等の措置が適用されます。付与対象取引の年間利用代金の集計対象とする会員の範囲は下表のとおりとします。カード使用者ごとの利用代金3.前項の年間利用代金の集計期間は、毎年12月16日から翌年12月15日までのポイント付与対象取引の利用分とします。4.加盟店から当社、JCB、JCBの提携会社、またはJCBの関係会社に対する売上伝票および売上データの到達が遅延するなどの理由により、当社から本会員等への当該ショッピング利用に関する請求時期が遅れ、約定支払日も遅れる場合があります。この場合、本来の集計期間内の利用分として取り扱われず、翌集計期間内の利用分として取り扱われる場合があります。5.スターメンバーズにおけるメンバーランクに応じたポイント付与数の加算等の措置は、集計期間終了日が属する年の翌年2月から翌々年1月までのポイント付与日に付与されるポイントに適用されます(例えば、2017年12月16日から2018年12月15日までの集計期間に応じたメンバーランクが適用されるのは、2019年2月から2020年1月のポイント付与日に付与されたポイントとなります。6.加盟店から当社、JCB、JCBの提携会社、またはJCBの関係会社に対する売上伝票および売上データの到達が遅延するなどの理由により、当社から本会員等への当該ショッピング利用に関する請求時期が遅れたことにより、約定支払日も遅れる場合があります。この場合、第3条第4項に定めるポイント付与日に基づいて、前項の措置の適用の有無が決定されるものとします。7.カードの名義によらず、複数カードにおける付与対象取引の年間利用代金を、合算して集計することはできません。8.メンバーランクはカードごとに適用されるものであり、カードの名義によらず、他のカードに承継させることはできません。9.スターメンバーズの適用対象となるカードは、ご利用代金明細書・ホームページ等で両社がスターメンバーズの対象となることを通知・公表しているものに限ります。第9条(ポイントの交換)1.ポイントを特典と交換ができる会員、および交換できるポイントの範囲は下表のとおりです。第3条第1項に基づきカード使用者各自に付与されたポイント2.家族会員またはカード使用者が前項の規定に基づきポイントを交換したことにより、本会員または法人会員が不利益を被った場合でも、両社は当該不利益につき責任を負いません。3.交換可能会員は、付与されたポイント数の累計が原則として200ポイント以上になった場合、当社が提供する特典と交換することができます。交換のために最低限必要なポイント数が異なるカードもありますので、詳細はJCBカードサイトをご参照ください。4.JCBは、ポイントと交換できる特典、および当該特典の交換申込受付期間を、WEBサイトへの掲示等の方法により公表します。申込受付期間が経過する前であっても、両社への特典の供給が中止された場合等やむを得ない事情が生じた場合には、特定の特典についての交換申込受付を終了する場合があります。5.交換可能会員は、付与されたポイントを当社が提供する特典以外の金品と交換することはできません。一度交換した特典を、さらに別の特典と交換することはできません。これらのカードごとに付与されたポイントを合計して特典と交換することができます。7.ポイントの交換は、原則として失効日が近いポイントから行われます。両社所定のカード、および前項の合計申込みが認められている場合において、合計申込み時に、ポイント交換を申込むカードの優先順位を指定した場合はこの限りではありません。8.交換した特典の送付先はご利用代金明細書の送付先のみとし、国内に限ります。その他の費用については、両社は一切負担いたしません。10.交換した特典に対して生じる公租公課に関する申告、納付等は交換を行った会員および本会員等の責任において行うものとします。Dokiポイントプログラムのカタログに記載があります。以下同じ)に電話でご連絡ください。Shopping」とは、両社もしくはJCBが指定する第三者(以下「提携先」という。)が提供するオンラインサービス(以下「提携先サービス」という。)において、会員が提携先との契約に基づき、提携先から商品もしくは権利を購入し、または役務の提供を受けるにあたって(以下、会員と提携先との間の当該取引を「提携先ショッピング」という。)、提携先ショッピングの支払いの全部もしくは一部にポイントを使用できるサービスをいいます。Shoppingの利用登録を行います。Shoppingのサービスを受けることができます。Dokiポイントプログラムの対象となるカード番号が登録されたとき。Shoppingの登録申請を行ったとき。3.ポイントの使用方法および使用条件は以下の各号の定めによるものとします。会員が、提携先ショッピングの支払いに使用するポイント数を指定すると、指定されたポイント数に交換換算レートを乗じた金額が、提携先ショッピングの支払代金の全部または一部に充当されます。(1)使用ポイント数は、JCBまたは提携先所定のポイント数単位で、カード決済額を上限として指定いただけます。使用できるポイント数単位および交換換算レートは提携先により異なります。Shopping」のサービス等の詳細は、JCBが提携先ごとに定める特約またはJCBのホームページ等でご確認ください。(2)ポイントの使用を申し込まれた場合、当社または提携先所定のタイミングで、使用したポイント数が最新の保有ポイント数から減算されます。(3)会員が利用できるポイントは、提携先ショッピングの支払代金の決済手段として使用するカードのポイントとなります。複数のカードのポイントの合算はできません。4.提携先のWEBサイトにおいて、ポイント使用の申込みが完了した場合、原則としてポイントは返還されません。Dokiポイントの返還に代えて、同ポイント数のボーナスポイントを付与します。Shopping」を利用するために必要な情報を、提携先から受領します。Shopping」を利用するために必要な会員の個人情報を、当該提携先との間で共同利用します。提携先ごとの、共同利用する者の範囲、共同利用される個人情報の項目、共同利用者の利用目的および個人情報の管理について責任を有する者については、JCBカードサイト所定のページ(https://www.jcb.co.jp/kiyaku/)にて公表いたします。当該共同利用は両社と各提携先との間の共同利用であり、各提携先間で本項に定める会員の個人情報が共同利用されることはありません。レート、交換方法等の変更等を行うことができます。)を行うことにより会員のポイント使用に不利な影響(ただし、軽微な影響は含みません。)をおよぼすと認めた場合、3ヵ月前までにJCBのホームページ等で公表します。最新の情報は随時JCBのホームページ等にて確認できます。8.提携先サービスおよび提携先ショッピングは、会員と提携先との間の契約に基づき行われる取引であり、両社は契約主体ではありません。会員がポイントを使用した提携先ショッピングに関して、商品・権利の引渡し、もしくはサービス提供の有無、またはそれらの商品・権利もしくはサービスの瑕疵等につき、会員と提携先または加盟店との間に生じた紛議については、その紛議が両社の責めに帰すべき事由により生じた場合を除いて、両社は一切責任を負いません。9.本規定と、JCBが提携先ごとに定める特約との間に相違がある場合には、特約の内容を優先して適用するものとします。10.本サービスの利用登録がされた会員は当社および提携先所定の手続きで申請することにより、利用登録を解除することができます。両社は、会員に第15条第1項各号または同条第2項各号のいずれかに定める事由が生じた場合には、当該会員の利用登録を解除することができます。Shoppingにも準用されるものとします。要件をいずれも充たす場合のみを有効とします。2.当社において交換可能会員からのポイント交換の申込みに対する受付がなされた時点以降は、交換可能会員は当該申込みをキャンセルすることはできません。前項および本項にいう、「受付がなされた」とは以下の時点をいいます。3.前項の受付がなされた時点以降、特典の送付やポイントの移行には一定期間を要し、至急発送等の特別対応は一切応じることができません。4.当社が特典を送付したにもかかわらず、発送日から1ヵ月間を経過しても交換可能会員による受取がなされなかった場合、当社は、交換可能会員からのポイント交換の受付を解除、または取り消すことができます。この場合、当社は、当該特典と交換したことにより既に減算したポイントを、本会員等に対し返還するものとします。ポイントが返還されたとしても、当該ポイントの有効期限が経過している場合には、当該ポイントが復活することはありません。5.当社が特典を発送したにもかかわらず、交換可能会員が故意または重過失により特典の受取を拒絶した場合、当社は原則として前項の解除または取消を行わず、したがって当該特典と交換したことにより既に減算されたポイントは、本会員等に対して返還されません。当社による特典の保管期間は、当社が最初に特典を発送した日から6ヵ月とし、保管期間満了後は、当社にて、当該特典の廃棄等の処分を行うことができるものとします。6.前項にかかわらず、賞味期限や消費期限のある食品、公演日等の期日が指定された観賞券、その他期限または期日のある特典について、当社が特典を送付したにもかかわらず、当該期限または期日までに受取がなされなかった場合、当社にて、当該期限または期日の翌日以降に、当該特典の廃棄等の処分を行うことができます。かかる処分を行った場合、当該特典と交換したことにより既に減算されたポイントは、本会員等に対して返還されません。第12条(ポイント交換における制限)第9条、第10条および第11条のほか、両社所定のカードにおけるポイント交換については、ポイント移行コース等、一部選択できない特典があります。Dokiポイントプログラムのカタログ等をご参照ください。第13条(ポイントの有効期限)1.ポイントの有効期限は、付与されたポイントごとに、2016年1月10日付与分までは、ポイント付与日から2年間(24ヵ月)を経過した日が属する月の15日(例えば、2016年1月の約定日(10日)に付与されたポイントは、2年後の2018年1月15日まで有効)となり、2016年2月10日付与分からは以下表のとおり(例えば、ゴールドカードの場合、2016年2月の約定日(10日)に付与されたポイントは2019年2月15日まで有効)となります。ポイントの有効期限に関する詳細情報については、JCBカードサイト(https://www.jcb.co.jp/point/about/)をご参照ください。ポイント付与日から5年間(60ヵ月)を経過した日が属する月の15日(*)ご利用代金明細書・ホームページ等で両社が上記の有効期限の対象となることを通知・公表しているものに限ります。その他のゴールドカードについては、一般カードの有効期限と同様となります。2.有効期限を満了したポイントは失効します。当社は、失効したポイントに対する復活等の特別措置には一切応じることはできません。第14条(ポイントの譲渡の禁止)本会員等は、付与されたポイントを他人に譲渡または質入したり、他人と共有したり、相続させることはできません。Dokiポイントプログラムのサービスを受けるすべての権利を喪失します。本会員または法人会員が次の各号に該当した場合、その家族会員およびカード使用者も同様に権利を喪失します。Dokiポイントプログラムのサービスを受ける権利を喪失させ、またはサービスの提供を停止することができます。本会員または法人会員が次の各号に該当した場合、その家族会員およびカード使用者に対しても同様に権利を喪失させ、またはサービスの提供の停止をすることができるものとします。Dokiポイントプログラムのサービスの提供を停止することができます。本会員またはJCB会員規約(一般法人用および法人債務・カード使用者立替用)が適用される法人会員が当社に対する支払債務を延滞した場合、その家族会員およびカード使用者に対しても同様にサービスの停止をすることができるものとします。第16条(会員区分の場合の措置)本会員または法人会員が、すでに入会済みのカードにおいて、一般カードからゴールドカードへの変更など、会員区分の変更を行った場合、旧カードにおける付与対象取引の利用代金、ポイント残高、および第8条に定めるスターメンバーズの権利は、新カードに承継されます。なされたカードを退会した場合は、新たに入会しても、かかる承継はなされません。第18条(カードの紛失または盗難による第三者の不正交換)1.カードの紛失または盗難により、第三者に当該カード記載のカード番号を利用して不正にポイントの交換が行われた場合(以下「不正交換」という。)、これにより減算されたポイントは、本会員等の負担とします。2.前項にかかわらず、会員がカードの紛失または盗難の事実を速やかに当社またはJCBに届け出るとともに所轄の警察署へ届出、かつ当社またはJCBの請求により所定の紛失・盗難届を当社またはJCBに提出した場合、当社は、本会員等に対して届出の日の60日前以降の不正交換につき、減算されたポイントを返還します。次の各号のいずれかに該当するときは、この限りではありません。(2)会員の従業員(法人会員の従業員に限る。(8)その他各JCB会員規約または本利用規定に違反している状況において紛失または盗難が生じたとき第19条(カードの紛失または盗難以外の場合における第三者の不正交換)カードの紛失または盗難なくして不正交換が行われた場合、会員がカードの不正交換の事実を速やかに当社またはJCBに届け出るとともに、当社またはJCBの請求により所定の届出を当社またはJCBに提出した場合、当社は、本会員等に減算されたポイントを返還します。次の各号のいずれかに該当するときは、この限りではありません。(2)会員の従業員(法人会員の従業員に限る。Dokiポイントプログラムに使用する電子機器、ソフトウェアなどのシステムにつき、その時点における一般の技術水準に従って合理的な保守および運用を行います。2.両社は、電子機器、ソフトウェアなどの不具合、通信回線の障害、第三者による不正アクセス等によって生じた障害などのシステムトラブルに起因して、本会員等に付与されたポイントに異常が生じた場合には、その時点における一般の技術水準に従って合理的な措置を講じます。かかる措置にもかかわらず、ポイントの異常が解消されなかった場合、両社に故意または過失なき限り、ポイントの補償を行わないものとします。Dokiポイントプログラムのサービスの全部、または一部の提供を停止し、または内容を変更する措置を取ることができるものとします。Dokiポイントプログラムのサービスの維持管理に必要な作業のため、必要な期間サービスの提供を停止することができるものとします。この場合、両社は、事前にJCBのホームページ等で公表または本会員等に通知します。緊急の場合においてはこの限りではありません。Dokiポイントプログラムを終了、または内容の変更を行うことができるものとします。両社は、内容の変更を行うことにより会員に不利な影響(ただし、軽微な影響を含みません。)をおよぼすと認めた場合、3ヵ月前までにJCBのホームページ等で公表または本会員等に通知します。Dokiポイントプログラムの終了または、内容の重要な変更が生じる場合は、6ヵ月前までに公表または本会員等に通知します。よって会員に何らかの損害、不利益が生じた場合であっても、故意または過失なき限り、一切責任を負わないものとします。JCB」、「当社または両社」をJCBと読み替えるものとします。利用規定(以下「本規定」という。)に定めるサービス内容に関し、当社が発行するJCBデビットカードの会員に適用されます。2.本特則に定めのない事項については、本規定およびJCBデビット会員規約が適用されます。Dokiポイントプログラムについては、本規定のみが適用となります。第2条(本規定の変更)1.本規定第1条第3項を以下のとおりに変更します。Dokiポイントプログラムは、各JCB会員規約を承認のうえ、当社よりJCBブランドのクレジットカードまたはデビットカード(以下あわせて「カード」という。Dokiポイントプログラムの対象となることを通知・公表しているものに限ります。)の貸与を受けた個人カードの本会員および家族会員(以下総称して「会員」という。2.本規定第1条第5項に定める本会員等に、JCBデビット会員規約に規定される本会員を含むものとします。3.本規定第2条第3項を以下のとおりに変更します。「3.会員は、当社、JCB、およびJCBクレジットカード取引システムに参加するJCBの提携会社(以下「JCBの提携会社」という。その他ポイントに関連する情報を、共同利用することに同意するものとします。JCBの提携会社はJCBカードサイト(https://www.jcb.co.jp/r/riyou/)にてご確認いただけます。4.本規定第3条第1項を以下のとおりに変更します。「1.当社は、振替金額(前月16日から当月15日まで(以下この期間を「標準期間」という。)の会員のポイント付与の対象となるショッピング利用代金をいう。)の合計(1,000円未満切捨て)に対し、1,000円(税込)につき1ポイントを標準期間の末日の翌月1日(以下「ポイント付与日」という。)にカードごとに本会員等に付与します。これを通常獲得ポイントといいます。両社所定のカードについては標準期間およびポイント付与日が異なるものがあります。事務処理上の都合により、ポイント付与日が遅延したり、変更になることがあります。5.本規定第3条第3項の規定はデビットカードの会員には適用されません。6.本規定第3条第4項を以下のとおりに変更します。「4.加盟店から、当社、JCB、JCBの提携会社、またはJCBの関係会社に対する売上伝票または売上データの到達が遅延するなどの理由により、当社から本会員等への当該ショッピング利用に関する請求時期が遅れ、約定支払日も遅れる場合があります。この場合、ポイント付与日は、当社に売上確定情報が到着した日が属する標準期間の末日の翌月1日となります。」7.本規定第4条を以下のとおりに変更します。ICOCAの各チャージ利用代金、募金の利用代金など)(以下総称して「対象外代金」という。)については、ポイント付与の対象外となります。対象外代金の最新の情報については、JCBカードサイト(https://www.jcb.co.jp/point/pop/excluding.html)をご参照ください。対象外代金は、予告なく変更または追加される場合があります。両社所定のカードについては、上記以外の付与対象外取引があります。詳細は各ご利用ガイドをご参照ください。8.本規定第6条を以下のとおりに変更します。「付与されたポイントの残高は、会員専用WEBサービス「MyJCB(マイジェーシービー)」(ユーザー登録が必要となります。)および電話(商品申込・カタログ請求ダイヤルまたは両社所定のJCBポイントプログラム係)にて確認いただくことができます。Dokiポイントプログラムのカタログ等に記載しております。これらの方法で確認できるポイントの残高は、閲読、閲覧または聴取した時点における最新情報ではないことがあります。9.本規定第8条第2項を以下のとおりに変更します。「2.付与対象取引の年間利用代金によって本会員等のメンバーランクが確定し、そのメンバーランクに応じて、本会員等が所有するカードごとにポイント付与数の加算等の措置が適用されます。JCBデビットカードにおける付与対象取引の年間利用代金の集計対象とする会員の範囲は本会員および家族会員の利用代金とします。10.本規定第8条第6項を以下のとおりに変更します。「6.加盟店から当社、JCB、JCBの提携会社、またはJCBの関係会社に対する売上伝票および売上データの到達が遅延するなどの理由により、当社から本会員等への当該ショッピング利用に関する売上確定情報の到着が遅れる場合があります。この場合には、当社に売上確定情報が到着した日が属する標準期間を基準にポイント付与日が決まります。11.本規定第9条第1項を以下のとおりに変更します。「1.JCBデビットカードにおけるポイントを特典と交換ができる会員、および交換できるポイントの範囲は下表のとおりです。第3条第1項に基づき本会員に付与されたポイント12.本規定第9条第8項を以下のとおりに変更します。「8.交換した特典の送付先は両社に届け出られた本会員等の住所のみとし、国内に限ります。13.本規定第13条第1項を以下のとおりに変更します。「1.ポイントの有効期限は、付与されたポイントごとに、2016年1月1日付与分までは、ポイント付与日から2年間(24ヵ月)を経過した日が属する月の15日(例えば、2016年1月1日に付与されたポイントは、2年後の2018年1月15日まで有効)となり、2016年2月1日付与分からは以下表のとおり(例えば、ゴールドカードの場合、2016年2月1日に付与されたポイントは2019年2月15日まで有効)となります。ポイントの有効期限に関する詳細情報については、JCBカードサイト(https://www.jcb.co.jp/point/about/)をご参照ください。ポイント付与日から3年間(36ヵ月)を経過した日が属する月の15日14.本規定第15条第1項(1)および(2)を以下のとおりに変更します。利用規定にかかる特則」はPDFファイルもご用意しています。(定義)1.「会員」とは、(1)株式会社ジェーシービー(以下「JCB」という)、もしくは(2)JCBの提携するカード発行会社が発行するJCBブランドのカード、またはJCB所定のカード(以下、総称して「カード」という)の貸与を受けた者(家族会員を含む)をいいます。2.「MyJCBサービス」(以下「本サービス」という)とは、JCBおよびカード発行会社(以下、併せて「両社」という)が、両社所定のWebサイト(以下「本Webサイト」という)において提供する第4条の内容のサービスをいいます。3.「利用登録」とは、会員が、同人にカードを貸与したカード発行会社(以下「カード発行会社」という)およびJCBに対して、本サービスの利用を申込み、両社が、当該会員による本サービスの利用を承認した場合に、当該会員を利用者として登録することをいいます。4.「利用者」とは、本規定を承認のうえ、本サービスの利用を申込み、両社に承認されて利用登録を完了した会員をいいます。5.「登録情報」とは、利用者が利用登録時に両社に届け出たEメールアドレス、秘密の合い言葉(第2条第6項に定めるものをいう)その他の情報およびID・パスワードの情報をいいます。6.「認証情報」とは、ID・パスワード、秘密の合い言葉およびワンタイムパスワード(第5条第4項に定めるものをいう)の総称をいいます。(利用登録等)1.利用登録を行うことができる者は、会員とします。一部の法人カード会員その他の両社所定の会員については利用登録できないものとします。2.本サービスの利用を希望する会員は、本規定を承認のうえ、両社所定の方法により、カードの会員番号、Eメールアドレスその他両社所定の届出事項を申告のうえ、両社に本サービスの利用を申込むものとします。3.本規定を承認した会員は、併せてJ/Secure(TM)利用者規定に同意するものとします。一部JCBの提携するカード発行会社の会員およびJCB所定のカードの貸与を受けた会員については、この限りではありません。4.両社は、前二項に基づき申込みを行った会員のうち、本サービスの利用を承認した者に対して、本サービスの利用申込みがあったカードごとに、同人を特定する番号(以下「ID」という)を発行します。5.IDを発行した時点で、利用登録の完了とします。IDの発行を受けた利用者は、任意のパスワードを指定するものとします。6.利用者は、本サービスを利用するため、秘密の質問およびその答え(以下、併せて「秘密の合い言葉」という)を登録する必要があります。一部のカードについては、この限りではありません。7.利用登録は、カードごとに行うものとします。同一のカードについて再度利用登録を行った場合、従前のIDおよびパスワードは効力を失うものとします。8.利用者は、両社所定の方法により、本サービスの利用を中止することができるものとします。両社所定のカードについては任意の中止はできないものとします。(登録情報)利用者は、両社に登録したEメールアドレス等の登録情報の内容に変更があった場合、直ちに両社所定の届出を行うものとします。(本サービスの内容等)1.両社の提供する本サービスの内容は、以下のとおりとします。利用者により提供を受けることのできるサービスに制限のある場合があります。その他のサービス(4)その他両社所定のサービス2.両社は、営業上その他の理由により、本サービスの内容を変更することができるものとします。この場合、両社は、利用者に対し、事前にJCBホームページ等で公表またはEメール等で通知します。3.利用者のキャッシングサービスの利用可能枠の設定有無、または貸付の契約に関する勧誘に対する意思にかかわらず、利用者がキャッシングサービスに係るメニューを自ら選択をした場合、当該サービス内容に係る表示がされます。規約を総称して「本規定等」という)を遵守するものとします。2.利用者は、本WebサイトにおいてIDおよびパスワードを入力し(以下「ログイン」という)、本規定等に従うことにより、本サービスを利用することができるものとします。3.前項にかかわらず、両社は、IDおよびパスワードの入力に加えて、利用者が事前に登録した秘密の合い言葉の答えの入力を利用者に求める場合があります。この場合、利用者は、IDおよびパスワードに加えて、さらに当該答えを入力するか、または次項に基づき発行されるワンタイムパスワードを入力することで、本サービスを利用することができるものとします。4.前項において、利用者がワンタイムパスワードの入力を選択する場合は、両社は利用者が事前に登録したメールアドレスに、臨時のパスワード(以下「ワンタイムパスワード」という)を送信します。当社の規定回数を超えて、繰り返しワンタイムパスワードの発行が求められた場合、当該IDの利用は一時的に停止され、利用者が本サービスの利用を再開するためには改めて利用登録をする必要があります。5.両社は、入力されたIDとパスワードの一致を確認することにより、その入力者を利用者本人と推定します。第5条の2に基づきおまとめログイン設定がなされている場合は、両社は、おまとめ対象IDのいずれか1つおよびそれに対応するパスワードの一致を確認することにより、すべてのおまとめ対象IDに係るカードに関して、その入力者を利用者本人と推定します。(おまとめログイン設定)1.同一の利用者がJCB、カード発行会社、または両社から複数のカードの貸与を受け、当該カードごとにIDの発行を受けている場合に、JCB所定の方法でそれら複数のIDを相互に紐付ける設定(以下「おまとめログイン設定」という)をすることができます(おまとめログイン設定によって相互に紐付けられたIDを「おまとめ対象ID」という)。おまとめログイン設定後は、以下の機能が適用されます。(1)おまとめ対象IDのいずれか1つでログインすることにより、他のすべてのおまとめ対象IDに係るカードについてはログインすることなく、本サービスを利用することができるものとします。両社がセキュリティ上必要と判断した場合はこの限りではありません。収入・生計を同一とする方の人数・住宅ローンの有無・家賃支払いの有無等)の変更を本サービスを利用して届け出た場合、すべてのおまとめ対象IDに係るカードについて当該属性情報が一括して変更されます。(これらの情報の一括変更機能の対象外となるカードがあります。対象外となるカードについては、【http://www.jcb.co.jp/myjcb/omatome_kiyaku.html】に公表します。)(3)利用者がおまとめ対象IDのいずれか1つに係るカードについて、Eメールアドレスおよびメール配信の希望有無に関する情報の変更を届け出た場合、利用者は、他のおまとめ対象IDに係るカードについて当該変更の適用有無を選択することができます。2.おまとめログイン設定できるカードの範囲は、カードによって異なります。各カードでおまとめログイン設定できるカードの範囲は、【http://www.jcb.co.jp/myjcb/omatome_kiyaku.html】に公表します。家族カードはおまとめログイン設定することができません。3.会員区分の変更(一般カードからゴールドカードへの変更またはその逆の変更等をいう)があった場合、当該変更前のカードの本サービスの利用登録により発行されていたIDは、自動的に変更後のカードのIDとして引き継がれ、変更前のカードには自動的に新規のIDとパスワードが発行されます。このとき、変更後のカードに引き継がれたIDと変更前のカードに自動的に新規発行されたIDは、自動的におまとめログイン設定されます。4.おまとめログイン設定の解除を希望する場合は、JCB所定の方法で解除をするものとします。いう)において、本サービスのIDおよびパスワードを入力することにより、その入力者が本サービスの利用者であると推定できる情報、またはそれに加えて当該IDの対象となる利用者の氏名・会員番号・カードの有効期限等がJCBより当該特定加盟店に提供されることに、同意するものとします。2.両社は特定加盟店サービスに第1項で定める情報を提供するのみであり、利用者は、特定加盟店のWebサイト等において、自ら特定加盟店サービスの内容等を確認し、特定加盟店との間で直接契約を締結するものとします。両社は、特定加盟店サービスの内容について一切責任を負わないものとします。(利用者の管理責任)1.利用者は、自己の認証情報が本サービスまたは特定加盟店への情報提供サービスにおいて使用されるものであることを認識し、厳重にその管理を行うものとします。2.利用者は、自己の認証情報を、他人に知られないように善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。3.自己の認証情報が第三者に使用されたことによる損害は、両社の故意または過失による場合を除き、両社は一切責任を負わないものとします。4.利用者は、自己の認証情報が使用されて両社または第三者に対して損害を与えた場合、その損害を賠償しなければならないものとします。(利用者の禁止事項)利用者は、本サービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。(知的財産権等)本サービスの内容または本Webサイトを構成する著作物等に係る著作権、商標権その他の知的財産権等は、すべてJCB、カード発行会社その他の権利者に帰属するものであり、利用者はこれらの権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為をしてはならないものとします。(利用登録抹消)両社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、何らの催告または通知を要することなく、その利用登録を抹消して利用者のIDを無効とすることができるものとし、また、当該利用者の本サービスの利用を制限することができるものとします。(利用者に対する通知)1.両社は、利用者が登録したEメールアドレスを、利用者に対する通知や情報提供に利用します。利用者は、両社所定の届出をすることにより、必要通知を除くEメールによる通知、情報提供の中止を依頼することができるものとします。2.両社が登録されたEメールアドレスに対して通知や情報提供を行ったことにより、利用者または第三者に対して損害が発生した場合にも、両社の故意または過失による場合を除き、両社は一切責任を負わないものとします。3.利用者は、登録したEメールアドレスを常に受信可能な状態にすることとし、登録したEメールアドレスを変更する場合は、両社所定の方法で両社に届け出るものとします。当該届け出がないため、JCBまたはカード発行会社からの通知が到着しなかった場合といえども、通常到着すべきときに到着したものとみなします。会員にやむを得ない事情がある場合はこの限りではないものとします。(個人情報の取扱い)1.利用者は、両社がEメールアドレスなどの登録情報、本サービスの利用に関する情報等の個人情報につき、必要な保護措置を行ったうえ以下の目的のために利用することに同意するものとします。(1)宣伝情報の配信等両社の営業に関する案内に利用すること(2)業務上の必要事項の確認やご連絡に利用すること(3)市場調査を目的としたアンケート用Eメールの配信に利用すること(4)統計資料などに加工して利用すること(なお、個人が識別できない情報に加工されます。)2.両社は、両社の業務を第三者に委託する場合、業務の遂行に必要な範囲で、個人情報を当該業務委託先に提供します。(免責)1.両社は、本サービスに使用する電子機器、ソフトウェア、暗号技術などにつき、その時点における一般の技術水準に従って合理的なシステムを採用し、保守および運用を行うものとしますが、両社はその完全性を保証するものではありません。2.両社は、両社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、本サービスの利用に起因して生じた利用者の損害について、責任を負わないものとします。3.両社は、故意または重大な過失による場合を除き、利用者に生じた逸失利益および特別な事情により生じた損害については責任を負いません。いかなる場合であっても、両社が予測し得ない特別な事情により生じた損害については責任を負わないものとします。(本サービスの一時停止・中止)1.両社は、天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生する恐れのあるときは、事前に公表または利用者に通知することなく、本サービスの全部、または一部の提供を停止する措置を取ることができるものとします。2.両社は、システムの保守等、本サービスの維持管理またはセキュリティの維持に必要な対応を行うため、必要な期間、本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。この場合、両社は、利用者に対し、事前にJCBホームページ等で公表または利用者に通知します。緊急的な保守、セキュリティの確保、システム負荷集中の回避等の緊急を要する場合においては、事前の公表および通知をすることなく、本サービスの提供を停止します。3.両社は、第1項または第2項に基づく本サービスの停止に起因して利用者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。(本規定の変更)1.両社は、本規定を変更することができるものとします。この場合、両社は当該変更について、利用者に対し、JCBホームページ等での公表、またはEメールその他の方法による通知を行います。2.利用者は、前項の公表または通知の後、本サービスを利用したことをもって、当該変更に同意したものとします。(準拠法)本規定の効力、履行および解釈に関しては、すべて日本法が適用されるものとします。所在地を所轄する簡易裁判所または地方裁判所を合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。(本規定の優越)本サービスの利用に際し、両社が別に定める会員規約などのあらゆる規約と本規定の内容が一致しない場合は、本規定が優先されるものとします。JCBまたはカード発行会社」、「JCBまたは(もしくは)両社」をJCBと読み替えるものとします。(本特則の適用)1.本特則は、「MyJCB利用者規定」(以下「本規定」という)に定める本サービス内容に関し、カード発行会社が発行するJCBデビットカードの会員に適用されます。2.本特則に定めのない事項については、本規定およびJCBデビット会員規約が適用されます。(本規定の変更)1.本規定第1条第1項を以下のとおりに変更します。「1.「会員」とは、株式会社ジェーシービー(以下「JCB」という)の提携するカード会社が発行するJCBカード(以下「カード」という)の貸与を受けた者(家族会員を含む)をいいます。」2.本規定第4条第1項を以下のとおりに変更します。「1.両社の提供する本サービスの内容は以下のとおりとします。利用者により提供を受けることのできるサービスに制限のある場合があります。その他のサービス(4)その他両社所定のサービス」3.本規定第4条第3項の規定はJCBデビットカードの会員には適用されません。メール配信サービスの一部として、次の各号の場合に本規定第11条に基づきEメールにて通知を行うものとします。家族カードによるデビット取引に関する次の各号の通知も本会員のEメールアドレス宛に行われ、家族会員のEメールアドレス宛には行われません。会員に貸与されたカードによりデビットショッピング(国外での利用も含む)または海外現地通貨引き出しサービスの利用がされようとしたにもかかわらず、当該サービスの利用ができなかった場合であって、その理由がカード発行会社所定の理由に該当する場合JCBデビット会員規約第23条第1項から第3項に定める、カード発行会社から本会員への連絡を行う場合2.本会員は、前項各号に定める通知を受信できるように、両社に届け出たEメールアドレスを常に最新かつ受信可能な状態にしなければなりません。3.カード発行会社は、本会員が両社に届け出たEメールアドレス宛へのEメールの送信手続きの完了をもって第1項に定める通知を行ったものとします。4.本会員が第2項に定める義務を怠ったことにより、本会員に対して損害が発生した場合には、両社は一切責任を負わないものとします。5.第1項に定める通知は、本会員が通知の中止を両社に届け出た場合、行われません。中止することがあります。(適用範囲)1.本特則は、「MyJCB利用者規定」(以下「本規定」という)に定める本サービス内容に関し、両社所定の会員規約(大型法人用)(以下「会員規約(大型法人用)」という)に定めるカード使用者に適用されます。2.本特則に定めのない事項については、本規定および会員規約(大型法人用)が適用されます。(本規定の変更)1.本規定第1条第1項を以下のとおりに変更します。「1.「会員」とは、(1)株式会社ジェーシービー(以下「JCB」という)、もしくは(2)JCBの提携するカード発行会社が発行するJCBブランドのカード(以下「カード」という)の貸与を受けた者(カード使用者を含む)をいいます。」2.本規定第2条第1項を以下のとおりに変更します。「1.利用登録を行うことができる者は、カード使用者とします。以下の場合は利用登録できないものとします。(1)法人会員が両社所定のJCB法人カードWEBサービス利用手続きを行っていない場合(2)法人会員がカード使用者の本サービスの利用を制限する届け出を両社にした場合」3.本規定第4条第1項を以下のとおりに変更します。「1.両社の提供する本サービスの内容は、以下のとおりとします。その他のサービス(4)その他両社所定のサービス」4.本規定第4条第3項の規定はカード使用者には適用されません。(本規定の追加)本規定第10条に以下の号を追加します。第1条(目的)本規定は、株式会社ジェーシービー(以下「JCB」という)および株式会社ジェーシービーの指定するカード発行会社(以下「カード発行会社」という)が提供するサービス「MyJCB」(以下「MyJCB」という)の利用登録(以下「利用登録」という)を受けた会員(以下「利用者」という)が第2条に定める「MyJチェック」を利用する場合の条件等を定めるものである。第2条(定義)「MyJチェック」(以下「本サービス」という)とは、利用者が、JCBおよびカード発行会社(以下併せて「両社」という)の定める会員規約の規定にかかわらず、一定の条件を満たす場合において、ご利用代金明細書の送付を受けないようにするものである。第3条(対象会員)1.本サービスを利用することができる者は、両社が定めるものとする。2.MyJCB利用登録者を対象とする。第4条(利用の申請)本サービスの利用を希望する者は、本規定を承認のうえ、両社が公表している方法により両社に申請し、両社の承認を得るものとする。第5条(ご利用代金明細書等の通知)1.カード発行会社は、両社が本サービスの利用を承認した利用者(以下「MyJチェック利用者」という)に対して、ご利用代金明細書を送付しないものとし、MyJチェック利用者は「MyJCB」での閲覧およびダウンロードにより明細を確認できるものとする。2.前項にかかわらず、当面の間、MyJチェック利用者のご利用代金の明細(家族会員利用分を含む)の確定時において次のいずれかに該当する場合、MyJチェック利用者は、カード発行会社がご利用代金明細書をMyJチェック利用者に送付することを承諾する。(1)法令等によって書面の送付が必要とされる場合(2)コンビニエンス払込票を使ってお振込を行っている場合(3)その他両社がご利用代金明細書の送付を必要と判断した場合3.第1項にかかわらず、キャッシング1回払いまたはキャッシングリボ払いの利用がある場合、MyJチェック利用者は、カード発行会社が当面の間、貸金業法第17条第1項に基づき、利用内容を明らかにした書面(以下「貸金業法第17条第1項の書面」という)を、ご利用の都度MyJチェック利用者に送付するものとすることを承諾する。両社が別に定める会員規約に貸金業法第17条第1項の書面を発送する旨の記載がない場合は、送付しないものとする。4.両社は、通知ならびに公表のうえ、貸金業法第17条第1項の書面に代えて貸金業法第17条第6項に規定された書面、および貸金業法第18条第1項に規定された書面の交付に代えて、同第3項に規定された書面を交付することができるものとする。5.MyJチェック利用者は、「MyJCB」によってご利用代金明細を確認するものとする。通信上のトラブル・インターネット環境などにより、「MyJCB」による確認ができない場合、MyJチェック利用者は両社に問い合わせすることにより確認することができる。6.JCBは、MyJチェック利用者のご利用代金の明細が確定された旨の通知(以下「確定通知」という)を、MyJチェック利用者が申請したEメールアドレス宛に毎月送信するものとする。次のいずれかに該当する場合は確定通知を送信しないものとする。(1)確定通知が正しく受信されないことがあった場合(2)本サービスの確定通知を利用して利用者が法令違反を行った場合(3)その他両社が確定通知を送信すべきでないと判断した場合(4)確定通知該当月におけるカード利用、且つショッピングリボ払いまたはショッピング分割払い、キャッシングリボ払いの利用残高がない場合7.JCBは、送信手続の完了をもって前項の手続の終了とする。MyJチェック利用者は、確定通知の受信の有無にかかわらず、「MyJCB」によるご利用代金明細の確認を行うことができるものとする。8.MyJチェック利用者は、「MyJCB」において申請したEメールアドレスは常に受信可能な状態にすることとする。確定通知を受信できないことにより、MyJチェック利用者または第三者に対して損害が発生した場合にも、両社は責任を負わないものとする。両社の責に帰すべき事由によらない場合に限る。第6条(本サービスの提供終了)両社は、MyJチェック利用者が次のいずれかに該当する場合、MyJチェック利用者の承諾なくして本サービスの提供を終了し、ご利用代金明細書を発送するものとする。(1)本規定のいずれかに違反した場合(2)その他両社がMyJチェック利用者として不適当と判断した場合(3)MyJCB利用者規定により利用登録を抹消された場合、ただし利用者が同一の会員番号について再度利用登録を行った場合についてはこの限りではない第7条(終了・中止・変更)1.両社は、通知ならびに公表のうえ、本サービスを終了もしくは中止し、または内容を変更することができるものとする。2.本サービスの内容は、日本国の法律の下に規制されることがある。第8条(本規定の変更)両社は、通知ならびに公表のうえ本規定を随時変更することができるものとする。この場合、両社は両社所定のWebサイトに公開するなどの両社所定の方法により直ちに当該変更後の規定をMyJチェック利用者に通知するものとする。第9条(本規定の優越)本サービスの利用に際し、両社が別に定める会員規約などのあらゆる規約と本規定の内容が一致しない場合は、本規定が優先されるものとする。カード発行会社が株式会社ジェーシービーの場合、「カード発行会社」、「カード発行会社およびJCB」、「両社」、「JCBまたはカード発行会社」をJCBと読み替えるものとする。本特則は、MyJチェック利用者規定(以下「本規定」という)に定める本サービス内容に関し、カード発行会社が発行するJCBデビットカードの本会員に適用されます。2.本特則に定めのない事項については、本規定およびJCBデビット会員規約が適用されます。第2条(本規定の変更)1.本規定第5条第2項から第4項の規定はJCBデビットカードの会員には適用されません。本規定第5条第6項(4)を以下のとおりに変更します。「(4)確定通知該当月におけるカード利用による預金口座での決済がない場合」3.本規定第6条の規定はJCBデビットカードの会員には適用されません。(MJ100001・20140901)※「MyJCB利用者規定」および「MyJチェック利用者規定」はPDFファイルもご用意しています。第1条(定義)1.「J/Secure(TM)」とは、株式会社ジェーシービー(以下「JCB」という。)、およびJCBの提携するカード発行会社(以下、併せて「両社」という。)が提供する第3条の内容のサービスをいいます。2.「J/Secure(TM)利用登録」とは、会員がMyJCB利用者規定第1条および第2条に基づきMyJCBへの新規登録時またはログイン時に、併せて本規定に同意することにより、両社が当該会員をJ/Secure(TM)利用者として登録することをいいます。一部のJCBの提携するカード発行会社の会員については、この限りではありません。3.「J/Secure(TM)利用者」とは、J/Secure(TM)利用登録を完了し、両社からJ/Secure(TM)の利用の承認を得た者をいいます。4.「J/Secureワンタイムパスワード(TM)利用者」とは、J/Secure(TM)利用者のうち、両社所定の「J/Secureワンタイムパスワード(TM)利用者規定」を承認のうえ、両社所定の方法でJ/Secureワンタイムパスワード(TM)の利用を申し込み、両社が承認した者をいいます。5.「J/Secure(TM)登録情報」とは、J/Secure(TM)利用者がJ/Secure(TM)利用登録時に申請した情報をいいます。6.「J/Secure(TM)参加加盟店」とは、両社所定の会員規約における加盟店(以下「加盟店」という。)のうち、当該加盟店の運営するWEBサイト等(以下「加盟店サイト等」という。)において両社が定めるJ/Secure(TM)の標識および両社所定の内容を表示し、J/Secure(TM)利用者からカードを利用した商品等の購入またはサービス等の提供の申込をオンラインで受付けるに際し、両社所定の認証方式による認証手続(以下「認証手続」という。)に対応した加盟店をいいます。第2条(J/Secure(TM)利用登録等)1.J/Secure(TM)利用登録は、MyJCBへの新規登録時またはログイン時に表示されるJ/Secure(TM)利用者規定への同意をもって完了とします。一部のカード発行会社の会員については、この限りではありません。2.一部の提携カード発行会社の会員におけるJ/Secure(TM)利用登録は、本規定に同意のうえ、JCBおよび一部のJCBの提携カード発行会社所定の方法により申請し、当該カード発行会社の承認を得た場合になされる登録完了画面の表示をもって完了とします。3.J/Secure(TM)利用登録は、カードごとに行うものとします。同一のカードについて再度J/Secure(TM)利用登録を行った場合、従前のJ/Secure(TM)利用登録は効力を失うものとします。4.J/Secure(TM)利用者は、両社所定の方法で申請することにより、J/Secure(TM)利用登録を解除することができるものとします。第3条(J/Secure(TM)の内容等)1.両社の提供するJ/Secure(TM)のサービス内容は、以下のとおりとします。(1)J/Secure(TM)参加加盟店が、カードを利用した商品等の購入またはサービス等の提供の申込をオンラインで受付けるに際し、両社がJ/Secure(TM)利用者に対して認証手続を行うサービス(2)前号に付随するその他サービス2.両社は、営業上、セキュリティ上、またはその他の理由により、J/Secure(TM)のサービスの内容を変更または中止することができます。この場合、両社は、Eメール、WEBサイトその他の方法で、J/Secure(TM)利用者に対し、公表または通知します。第4条(J/Secure(TM)の利用方法等)1.J/Secure(TM)利用者は、加盟店サイト等において、カードを利用した商品等の購入またはサービス等の提供の申込をオンラインで行うに際し、両社がパスワードの入力を要求した場合、両社の指示に基づき、次項のパスワードを入力しなければならないものとします。2.J/Secure(TM)利用者がJ/Secure(TM)において使用するパスワードは、MyJCBサービスのパスワードと同一のパスワードとします。J/Secureワンタイムパスワード(TM)利用者は、J/Secureワンタイムパスワード(TM)利用者規定の定めに従い、J/Secure(TM)を利用の都度発行され、1回限り利用できるワンタイムパスワード(J/Secureワンタイムパスワード(TM)利用者規定において「J/Secureワンタイムパスワード(TM)」と定義されるものをいう。)を使用するものとします。(以下、MyJCBサービスのパスワードとワンタイムパスワードを併せて、「パスワード」という。)3.両社は、第1項に基づき入力されたパスワードと予め登録されたMyJCBサービスのパスワード(ただし、J/Secureワンタイムパスワード(TM)利用者の場合はワンタイムパスワード)が一致した場合は、その入力者をJ/Secure(TM)利用者かつ会員と推定して扱います。4.両社は、前項の認証結果をJ/Secure(TM)参加加盟店に通知します。規約を総称して「本規定等」という。)を遵守するものとします。第5条(J/Secure(TM)利用者の管理責任)1.J/Secureワンタイムパスワード(TM)利用者には、J/Secureワンタイムパスワード(TM)利用者規定第6条(J/Secureワンタイムパスワード(TM)利用者の管理責任)が適用されるものとし、本条は適用されません。2.J/Secure(TM)利用者は、自己のパスワードがJ/Secure(TM)において使用されるものであることを認識し、厳重にその管理を行うものとします。調査に協力するものとし、J/Secure(TM)利用者に責任がない場合にはその支払いが免除されます。次のいずれかに該当するときは、カードの利用代金の支払いは免除されないものとします。調査に協力しない場合(4)前号の調査における、J/Secure(TM)利用者のカード発行会社に対する報告内容が虚偽である場合(5)カード発行会社が郵送またはインターネットで「カードご利用代金明細」を通知後、60日以内に、自己のパスワードの紛失、盗難の事実がカード発行会社へ届けられなかった場合(6)購入商品などが、カード発行会社に登録のJ/Secure(TM)利用者の住所に配送され受領されている場合。第6条(J/Secure(TM)利用者の禁止事項)1.J/Secure(TM)利用者は、J/Secure(TM)のサービスの利用にあたって、以下の行為を行ってはならないものとします。第7条(知的財産権等)J/Secure(TM)の内容、情報などJ/Secure(TM)に含まれる著作権、商標その他の知的財産権等は、すべてJCB、その他の権利者に帰属するものであり、J/Secure(TM)利用者はこれらの権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為をしてはならないものとします。第8条(利用登録抹消)両社は、J/Secure(TM)利用者が次のいずれかに該当する場合、何らかの催告または通知を要することなく、その利用登録を抹消することができるものとし、また、当該利用者のJ/Secure(TM)のサービスの利用を制限することができるものとします。第9条(個人情報の取扱い)1.J/Secure(TM)利用者は、両社がJ/Secure(TM)の利用に関する情報等の個人情報につき、必要な保護措置を行ったうえ以下の目的のために利用することに同意します。(1)宣伝情報の配信等、両社の営業に関する案内に利用すること(2)業務上の必要事項の確認や連絡に利用すること(3)統計資料などに加工して利用すること(なお、個人が識別できない情報に加工されます。)2.両社は、両社の業務を第三者に委託する場合、業務の遂行に必要な範囲で、個人情報を当該業務委託先に預託します。第10条(免責)1.両社は、J/Secure(TM)のサービスに使用する電子機器、ソフトウエア、暗号技術などにつき、その時点における一般の技術水準に従って合理的なシステムを採用し、保守および運用を行うものとしますが、両社はその完全性を保証するものではありません。2.両社は、両社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、J/Secure(TM)のサービスの利用に起因して生じたJ/Secure(TM)利用者の損害について、責任を負わないものとします。J/Secure(TM)の利用する端末やソフトウエアに起因する事由、J/Secure(TM)参加加盟店に起因する事由その他両社の責めに帰すべきでない事由により、J/Secure(TM)利用者が正常に本規定に定めるサービスの提供を受けられなかったこと、またはカードを利用できなかったことにより、J/Secure(TM)利用者または第三者に損害または不利益が生じた場合でも、両社は一切その責を負わないものとします。4.両社は、故意または重大な過失による場合を除き、J/Secure(TM)利用者に生じた逸失利益および特別な事情により生じた損害については責任を負いません。いかなる場合であっても、両社が予測し得ない特別な事情により生じた損害については責任を負わないものとします。5.J/Secure(TM)を利用して購入した商品および提供を受けたサービスの品質、その他通常の商取引において生じた紛議に関し、J/Secure(TM)利用者は、J/Secure(TM)参加加盟店との間で処理するものとします。第11条(J/Secure(TM)の一時停止・中止)1.両社は、天災、事変、その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれのあるときは、事前に公表またはJ/Secure(TM)利用者に通知することなく、J/Secure(TM)のサービスの全部または一部の提供を停止する措置をとることができるものとします。2.両社は、システムの保守等、J/Secure(TM)の維持管理またはセキュリティの維持に必要な対応を行うため、必要な期間、J/Secure(TM)の全部または一部の提供を停止することができるものとします。この場合、両社はJ/Secure(TM)利用者に対し、事前にJCBホームページ等で公表またはEメール等で通知します。緊急的な保守、セキュリティの確保、システムの負荷集中の回避等の緊急を要する場合においては、事前の公表および通知をすることなく、J/Secure(TM)のサービスの提供を停止します。3.両社は、第1項または第2項に基づくJ/Secure(TM)のサービスの停止に起因してJ/Secure(TM)利用者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。第12条(本規定の変更)1.両社は、本規定を変更することができるものとします。この場合、両社は当該変更について、J/Secure(TM)利用者に対し、JCBホームページ等での公表、またはEメールその他の方法による通知を行います。利用者が登録情報の変更を両社に届け出なかったことにより、両社からの通知が延着または到着しなかった場合でも、通常到着するべきときに到着したものとみなします。2.J/Secure(TM)利用者は、前項の公表または通知の後、カードを利用したこと(オンライン取引を含みます。)をもって、当該変更に同意したものとします。第13条(準拠法)本規定の効力、履行および解釈に関しては、すべて日本法が適用されるものとします。所在地を所轄する簡易裁判所または地方裁判所を合意管轄裁判所とすることに同意するものとします。第15条(本規定の優越)J/Secure(TM)の利用に際し、両社が別に定める会員規約などのあらゆる規約と本規定の内容が一致しない場合は、本規定が優先されるものとします。「J/Secureワンタイムパスワード(TM)利用者規定」は、本規定に優先します。JCBまたはカード発行会社」、「JCBまたは(もしくは)両社」をJCBと読み替えるものとします。(JS100000・20181016)※「J/Secure(TM)利用者規定」はPDFファイルもご用意しています。取り扱いに関する重要事項」は、PDFファイル形式でダウンロードできます。規定のサイズ(8ポイント)で印刷した会員規約全文はカード送付時に同封します。Reader日本語版(無償)が必要です。Readerをダウンロードするには、右のアイコンをクリックしてください。Readerをダウンロードできましたら、ご覧ください。hereJCBグループ会社一覧お申し込みの際のご注意インターネットで申し込みいただけるお客さまは、名古屋銀行に普通預金(総合口座の普通預金を含む)とキャッシュカードをお持ちの15歳以上(中学生を除く)の個人のお客さまに限らせていただきます。※お持ちの口座にカード・通帳紛失等のお取引制限する情報の登録がある時などには、お取扱いができない場合がございます。名古屋銀行で既にJCBブランドのデビットカードをお持ちのお客さまは、重複してのお申し込みはできません。ご入力いただいた内容が、名古屋銀行にお届けいただいている口座の情報と相違する場合は、お申し込みをキャンセルさせていただく場合がございますので、あらかじめご了承ください。現在お住まいのご住所と銀行へお届けのご住所が異なる場合は、ご住所の変更手続きをおえられたあとにお申し込みください。お申し込みになるご本人がご入力ください。入力内容をもとに所定の審査のうえ、入会手続きをします。手続きの結果、カードの発行をお断りさせていただく場合がございますのであらかじめご了承ください。その場合、お断りの理由の回答や申込書の返却はいたしかねます。インターネットでのお申し込み手続き完了後、2週間程度でカードをお届けいたします。年末年始およびゴールデンウィークなどの大型連休等をはさみますと、カードのお届けまで時間がかかる場合があります。JCBデビットカードにはクレジット機能は付加しません。国内のATM・CDで現金のお引出しはできません。年会費は初年度無料、2年目以降は本会員1,100円(税込)、家族会員1名につき550円(税込)がかかります。カードの利用代金明細書は発行されません。ご利用明細は『会員専用WEBサービス「MyJCB」』にID・パスワードでログインのうえ、ご自身でパソコンやスマートフォンからご確認ください。その他、名古屋銀行ホームページでめいぎんJCBデビットの商品概要・ご留意事項をご確認のうえ、お申し込みください。