日本国旅券この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(2017年1月)この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。PASSPORT)は、日本のパスポート。日本の法令は、諸外国のパスポートに該当する渡航文書を旅券(りょけん)と呼ぶ。11号)により定められている。ビザなしで渡航できる国や地域の数が世界で最も多いものである[1]。「緊急旅券」の4種類のパスポートがある。勧告を受け、平成4年(1992年)にB7サイズ(ISO規格に準じており、JIS規格には準じていない)に改められた。表面に記載されている「日本国旅券」の文字は、篆書体で印刷されている。いずれの旅券にも、皇室の紋章でもあり、日本の在外公館において国章に代わり慣例的に使用されている十六八重表菊(じゅうろくやえおもてきく)と同類の菊花紋章の一つである十六一重表菊(じゅうろくひとえおもてきく)が表紙中央に印刷されている。身分事項ページの顔写真上部には、首相、政府(内閣)、皇室の慣例的な紋章である五七桐花紋(ごしちぎりかもん)が印刷されている。天皇と皇后は国際慣習における君主国への元首待遇により、海外渡航する際に旅券の所持・携行は不要となっている。有効期間は、「5年用」(紺色)と「10年用」(赤色)の2種類がある。申請・取得の際、成人者(20歳以上)は「5年用」か「10年用」を選択できるが、未成年者(19歳以下)は「10年用」の発行はできず、「5年用」に限定される。これは「未成年者は、成長に伴う容貌の変動が著しい」と見做されているためである。現在は、期限内なら何度でも出帰国できる「数次旅券」が原則となっているが、1989年(平成元年)の旅券法改正までは1回の渡航のみに使用できる「一次旅券」も自由に申請・取得できた。旅券法上残っているが、例外的運用となっている。事情がある日本国籍者については、渡航先や有効期限が制限されたパスポート(限定旅券)が交付されたり、申請を却下される事もある。学者など)、文化庁の承認する在外研修員が、公務で外国へ渡航する場合に交付される。赴任・帰朝の往復のみ有効な一次旅券が原則だが、渡航が頻繁な者に限って数次公用旅券が発給され、またヨーロッパなどへの派遣の場合、申請によって渡航先を増やす事も出来る。政情不安な国への渡航の場合は、外務省の退避勧告が発動された場合に備えて、周辺国へも移動可能になるように定められている。一般旅券とは内容も異なり、身分証欄には名義人の官職名や旅行目的(普通は「政府(所属機関)の命による」である)が記載されている。(外務省職員)等が公務で渡航する場合に交付される。皇族(皇后を除く)以外の国民は個人で所持する一般旅券と、必要に応じて外交旅券や公用旅券の両方を取得する事になる。国への赴任の場合は、外務省の退避勧告が出た場合に備えて、周辺国へも移動出来るように定められている他、身分証欄には名義人の官職名があり、「注意」の欄には、旅券法違反時の罰則についての説明書きが無い。外交旅券を所持している事と外交特権がある事は全く別である。外交特権を得るには、加えて外交官アグレマンも派遣先政府から受けなければならない。公用と外交の旅券は、本人の所属機関から外務省に直接発給申請が行なわれ、個人で申請する事は出来ない(旅券事務所にも申請書はない)。取得理由の任務が終了したら、日本帰国後に、速やかに返納する(申し出て消印(「VOID」と表示される穴が専用パンチで開けられる)を受けて、記念に保管することも可能である)。在外公館に設置された旅券作成機が、故障等で交付が不可能で、なおかつ、本国外務省での旅券交付を待機する時間的余裕がない場合や、帰国のための渡航書の交付基準に該当しない者に交付される。PASSPORT」表記、茶色の表紙。一般旅券と同様に利用可能であるが、スタンプによる記載のため、機械式読み取り、ICチップによる読み取りは不可能。そのため、一部の国・地域では、査証免除取極の適用対象外となる。この他に、渡航先で旅券を紛失して、旅客機が航行するなど再発給を待機する時間が無い理由がある者に対し、在外公館で日本へ帰国する渡航中に使用するため、1回(片道)限り使用可能な渡航文書として「帰国のための渡航書」が交付される。この場合は、当該渡航書の発給と同時、日本の外務省の記録上で、それまで所持していた旅券番号が失効するため、元の旅券が後日発見されても使用することはできず、新たに旅券取得の手続をする必要がある。旅券を所持していない(又は自分の旅券が失効してしまっている)が「親族が外国で急な事故に巻き込まれ救援等に出向く必要がある」「外国で開催される発表展示会や研究・開発の発表や署名式に出席しないと、日本の国益を損ねる」などという事態が発生した際には、即日または翌日発行の「緊急発行」という処理方法がある(通常は申請から交付通知が届くまで1週間ほどかかる)。日本に到着後の入国審査官による帰国手続の際、船員手帳しか持っていない、旅券(パスポート)の期限が失効していた等々の理由で帰国確認の証印を押せない場合は、「帰国証明書」が交付される。こちらは「帰国のための渡航書」のように外務省が発行する文書でなく、法務省の地方入国管理局に属する入国審査官の判断・都合により交付されるもの(渡航文書の代替でなく証印の代替)に過ぎないため、法令上直ちに元の旅券が失効とはならない。現在の日本で唯一の「住所が本人による手書きで、住民票と異なる住所の記載が許容される、証明写真付きの公的な本人確認書類」である。(いわゆる北方地域)への訪問団の各個人に向けて、外務省において身分証明書が交付されるが、これも旅券ではない。これらは、いずれも沖縄県(米国施政下からの復帰前)、小笠原諸島(東京都の一部、米国施政下からの復帰前)、北方領土(北海道の一部、ロシアによる実効支配下)、竹島(島根県の一部、韓国による実効支配下)は『日本固有の領土である』という日本国政府の国是から、これらの地域への渡航のために、旅券を発給できないからである[3]。記載事項[編集]一般旅券の身分事項のページには、以下の事項が記載されている。身分事項は「非ICパスポート」は表紙裏、「ICパスポート」は後述の外務大臣要請文ページの次々ページに記載されている。パスポートの再発行を受けた場合は異なる旅券番号になる。英字2桁で始まり、その後に数字7桁が続く。英字部分は、5年パスポートは『M』で始まり、10年パスポートは『T』で始まる。二文字目は発行順でAからZまで変化する。IC化以降は、渡航先ページから最終ページにかけてページ下部にこの旅券番号がパンチ穴で空けられている。旧姓の併記が(括弧付き)で可能である。name姓名は原則としてヘボン式ローマ字(大文字)で記載。(SATOH/SATOU)]。(SATOH)][4]。あってその旨を申請し、申請書裏面にある誓約欄に、その後生涯氏名の表記を変更しないことを誓う署名をすれば、非ヘボン式ローマ字でも受理されるようになった[5]。YYYY』の形式で記載(MMMは英語月名の頭3文字で、YYYYは元号ではなく西暦で表記。2009』、以下同じ。AFFAIRS』(つまり、外務省)、在外公館で発行された場合は、当該在外公館の英語名称)。機械読み取りに対応するMRPが、上記の内容で文字化されている。空港免税店で買物する時などに必要である。PASSPORT』が、マイクロ文字で全ページに記載されており、また紫外線発光インクが塗られている。ある本旅券の所持人を通路故障なく旅行させ、かつ、同人に必要な保護扶助を与えられるよう、関係の諸官に要請する。みんであるほんりょけんのしょじにんをつうろこしょうなくりょこうさせ、かつ、どうじんにひつようなほごふじょをあたえられるよう、かんけいのしょかんにようせいする。』IC旅券化されてから、身分事項の一部文字に白抜きマイクロ文字が追加されている。発行国「JPN」のそれぞれ縦棒(Nは左側)に、生年月日が挿入されており、Jには西暦の下二桁、Pには月、Nには日が挿入されている。ICパスポートの所持人自署の上にある細かな穴は、16行16列のドットの水平、垂直のずれで情報を符号化しているようである。水平方向にずれているドットをプロットすると、「JP」の2文字が現れる。旅券において、IC旅券(バイオメトリック・パスポート)を導入し、交付を開始した[6]。旅券の表紙には、IC旅券を示す世界共通のピクトグラムが表示されており、中間の厚めのページに集積回路が埋め込まれている。連携実証実験)及び検討が行なわれている[7]。世界で50カ国を超える国家がバイオメトリック・パスポート(eパスポート)を導入している[8]。IC旅券やICを搭載したIDカードを導入した地域では、自動出入国システムの設置も順次進んでいる。日本では、2007年(平成19年)11月より、成田国際空港に訪日外国人用のJ-BIS、日本国籍や在留カード用に自動化ゲートが設置された。アジアにおいても、シンガポールのチャンギ国際空港や、シンガポールとマレーシアとの国境における自動出入国システム、香港と中国深圳の出入境に設置された、香港居民のための「e-channel/e-道」などがすでに運用されている。一部にある誤解とは異なり、IC旅券に電子的に査証が書き込まれる事はない。IC旅券に記録されている情報は、改竄を防止するためからも機構的に読み出し専用である。目に見えるスタンプやシールのない査証は、査証を発行した国の入国管理当局のコンピュータネットワークに、査証情報がサーバに保存されているだけである。一般旅券の申請[編集]旅券は、原則として住民票を有する都道府県の旅券窓口(パスポートセンター)で申請する。在外日本人が海外から一時帰国中など、日本国内に住所のない者については、一時滞在地での申請が認められるなどの例外がある。申請手続の正確な情報については、当該窓口に問い合わせるか、外務省の公式サイトや各自治体のパスポート関係の情報を確認のこと。一般に、国内窓口での初申請において必要とされる書類等としては以下のものがある。提出が不要になった[10][11]。旅券窓口によっては、在庫がある場合は旧様式の申請書も使用している。より、厳格に定められている。)住民票の写しについては、不要である[12]。住民票が必要な場合、宮城県など、本籍地の記載を求められる場合もある。住民基本台帳ネットワークシステムに接続されていても利用を希望しない(拒否する)場合や、住基ネットへの接続拒否している個人、日本国外生まれで住基ネットに一度も載っていない人物は必要。あるが、写っている顔の大きさや余白や背景に制限があるので、自前で撮影やプリントする際には注意すること(2006年(平成18年)3月20日以降の申請から、バイオメトリック・パスポート発給開始に伴い、申請用写真の規格が変更された)。眼鏡を使用している場合、かけたままでも構わないが、光がレンズに反射する場合等は不可である。書類への押捺を済ませていても、記載事項訂正(訂正印押捺)を要する場合に備えて認印(身分証明を印鑑証明で行なう場合は登録印章)を持参する。2009年(平成21年)3月1日以降の申請から、それまで必要だったはがきは不要となった。以前は、未使用のはがきに、宛先として住民票記載の住所及び氏名を記載したものが必要だった(家族が同時申請する場合ははがきは1枚で良かった)。発給準備が整うとこのはがきが通知として使われ、申請者はそのはがきを持参・提出して受け取る事になっていた。申請については、本人以外でも、同居親族等本人が指定する者が代行できる。前もって申請書を入手し、指定箇所にパスポートに転写する本人の署名が必要。文字の記載が不可能な乳児の場合は、代筆者の署名も必要である。受け取りは代行が不可能で、本人が必ず出向かなければならない。申請時において未成年者(19歳以下)の申請については、親権者の同意が必要となる。以下のようなケースでは、必要書類が異なるために確認する必要がある。国外(在外公館)で申請する場合。1回しか認められず、追加料金が必要。2回目からは新規発給となる)。40ページからなる増補(すべて査証用ページ)が末尾に挿入・編綴される。外国渡航の機会が多いビジネスマンなどに需要がある。この増補は、旅券の使用途中に行い得るだけでなく、新規発給の際に同時に手数料を上乗せし申請する(つまり最初から40ページ多い状態で発給を受ける)ことも可能である。有効期限が1年前の旅券が手元にあり、新規発行する場合は、本人確認書類は不要だが、それまで発行されていた旅券の有効期限を算入することは出来ない(ただし、残存有効期間が短いと、渡航先で査証免除での入国が出来ない)。旅券の申請についても、インターネットにおける電子申請制度が導入されたことがあった。2005年(平成17年)度の利用が103件に留まり、財務省の予算執行調査で1件あたりの経費が1,600万円程度かかっていることなどが指摘され[13]、2006年(平成18年)に廃止された。市町村でも可能になり、関係条例および準備が整った自治体では、住民票のある市町村役場で申請・受領を行う[14]。指定された市町村の住民については、都道府県による窓口が廃止され、市町村役場の窓口での手続きとなる[15][16]。土曜日及び日曜日も開放している窓口があるが、ほとんどは受領のみで、申請はできない。和歌山県では2010年(平成22年)より都道府県レベルでは初めて日曜日の申請を受け付けている[17]。前記した旅券発給業務の市町村委譲によって、一部の市町村の住民は、土曜日・日曜日の旅券受領が出来無くなり、サービス低下につながっている側面もある。受領[編集]旅券の受取りに必要な書類は次の通り。申請は親族・旅行業者などによる代行申請が広く認められているが、受領に関しては(なりすましによる不正受領防止などの観点から)例え乳児や幼児など、0歳児であっても、申請者本人が直接窓口に出向き、対面で手交・受領することが必要である。東京都など、居住地の都道府県が収入証紙を廃止している場合は、証紙分の金額を現金にて納付する形となる。)(2009年(平成21年)2月28日までに提出された申請の場合は)都道府県から本人宛て送付を受けた官製はがきが必要であった。2009年(平成21年)3月1日以降提出の申請の場合、受領時のはがきの提出制度は廃止された。10年有効の旅券に対する申請手数料費用である『16,000円』について、収入印紙4,000円及び都道府県収入証紙2,000円の『6,000円』を含めた、1年間1,000円、10年で1万円(5年有効で5,000円)が掛かる、諸外国・地域での在外日本人保護に掛かる費用の算定方法や妥当性について、2016年(平成28年)秋の行政事業レビューにて[18]、11月12日に外務省へ「どんな費用が掛かっているのか、国民に情報公開する様」説明を求める有識者の意見が相次いだ[19]。:3月1日発行→8月31日まで、4月19日発行→10月18日まで)に受領しないと失効する。その後、改めて発行を希望する場合は、再び新規発給申請の手続きをとる。前回受け取った申請受領書の提出を要求されることがあるが、必ずしも必要ではない。旅券名義人が死亡した場合[編集]旅券名義人が何らかの理由で死亡した場合は、死亡した事実が分かる書類と共に早急にパスポートセンターへ提出及び日本国政府へ旅券を速やかに返納しなければならない。日本国外の場合は、在外公館または日本総領事館へ持参すればよい[20]。実務上では本人確認が厳格であり有効期限があるので「他人に渡らないようにした上で、形見として保管して下さい」として、返納を強制しない運用が図られている。旧姓併記[編集]渡航(滞在)の便宜のため、戸籍で確認ができ、日常的に使用している外国人配偶者の姓や旧姓等をパスポートに表記することが特に必要であると認定される場合には、戸籍上の姓のヘボン式表記の後に、それを括弧書きで併記(別名併記)することを例外的に容認することがある。この場合の別名併記は、あくまでも例外的かつ便宜的な措置であることから、ICチップには記録されない[21]。求める声がある[22]。日本の旅券の歴史[編集]日本初の旅券(パスポート)(慶応2年(1866年発行))数次旅券(1980年代)1866年5月21日(慶応2年4月7日)日本初の旅券といえる「海外渡航文書」が江戸幕府より発給される[23]。目的は修学と商業に限定され、条約締結済みの国への渡航が許可された[23]。留学経験者やフランスの役人の話を元に、1枚の和紙に墨で書かれた。写真の代わりに、容姿の特徴(身長、眼鼻口などの人相についての項目[23])が書かれていた。当時は呼称が一定しておらず、「印章」「御免の印章」「旅切手」などの名称が使われていた[23]。第1号は、旧暦慶応2年10月17日付で、パリ万国博覧会でフランスへの渡航目的で申請した、手品師・曲芸師の隅田川浪五郎に発行されている[23]。「海外旅券規則」において初めて法的に「旅券」という用語が使われた[23]。その120年後にあたる1998年(平成10年)に、これを記念して2月20日を「旅券の日」と制定した。「外国旅券規則」の改正により、パスポートへの証明写真貼付が始まった[24]。国際的な基準に従い、パスポートが手帳型になった[25]。旅券法が公布され、旅券が法律によって定義されることになった。様式に関する省令」によって、従来の「外国旅券規則」は廃止された。日本国憲法下で法律事項とみなされるようになったからであった[26]。1963年(昭和38年)業務渡航が自由化。翌1964年(昭和39年)に観光渡航の自由化が始まる[23]。ICAOの基準に従い、現在の旅券サイズになり、機械読取式旅券(英語版)(MRP旅券)の発給が開始される[23]。それまでの有効期間5年間のものに加えて10年間有効の旅券も発行されるようになった。これにより、有効期間10年の旅券に赤色が使用されることになった為、それまで赤色だった従来の有効期間5年の旅券がこの日以降の新規発行分から現行の紺色のものとなった。未成年者(19歳以下の日本国籍者)の場合は5年間のものしか取得できない。ICチップ内蔵型旅券「バイオメトリック・パスポート」の発給受付開始[23]。同時に、特に必要とされる場合、パスポートへの旧姓併記の基準が緩和された。2016年(平成28年)3月20日で、MRP旅券の有効期限到達により、日本国旅券は緊急旅券を除き、全てICパスポート発行になった。郵便はがきを申請者の住所地(住民票上の住所)に送付し同一性を確認する方法をとってきたが廃止。今回の措置に踏み切る。都道府県発行の報告書に歴史が詳しく記載されている場合もある[27]。2020年2月17日閲覧。(北朝鮮)を除くすべての国と地域」となっていた。“ロシア旅行の際に査証(通称:ビザ)を得て北方四島へ訪問することは、ロシア連邦領であることを日本国民が容認することに繫がり、日本国政府の国是に反するので、出来るだけ控えて欲しい”と外務省は呼びかけている。島根県の竹島についても同様であるが、実効性が担保されていない。「ONO」ではオノさんなのかオオノさんなのか判別出来ず、事故の際の身元確認に支障を来たす為。2006年(平成18年)3月の改正旅券法施行に伴う、各地域法令による。東京都パスポートセンターその他過去の変更様式:2005年(平成17年)12月10日から罰則関係欄の事項が追加、2006年(平成18年)3月20日写真サイズ変更に伴い該当部分の説明が変更された。住民基本台帳ネットワークシステムに接続されている自治体住民は不要である。2015年(平成27年)3月30日に接続した。静岡県のように、住所地以外の市町村役場でも申請可能な自治体もある。岐阜県のように、県の窓口と市町村の窓口が選択できるところもある。2016年11月12日閲覧。2016年11月12日閲覧。2013年1月19日閲覧。2016年8月13日閲覧。リンク[編集]ウィキメディア・コモンズには、日本国旅券に関連するカテゴリがあります。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。