ナカノ氏から電話連絡有り。「公開質問状についてはお答えできない」とのこと。「・・・こちらは県民の苦情を受け付ける部署であるが、今回送られた公開質問状には回答できない」とのこと。「公開質問状を送った人に対して、今回寄せられた公開質問状には答えられないということをお伝えする」とのこと。「公開質問状には答えられないとだけお答えする」とのこと。「こちらは公開質問の話はしていない。公開質問状に答えないことも承知した。「今回送られた公開質問状には答えられない。「答えになっていない。「会話になっていない。こちらは公開質問の話はしていない。公開質問状に答えないことも承知した。「公開質問状には答えられないと言っている。公開質問状には答えられないと言うことを伝えたので、これで失礼する」と前に言ったことと同じ事を繰り返した。「こちらは公開質問状の話はしていない。『そちらは苦情受け付けの部署ではないのか』と尋ねている。「公開質問状には答えられないということは、先ほどから何度も繰り返し伝えているので、これでこれで失礼する」と全く回答になっていない回答を繰り返した。「そちらの要件だけを一方的に伝えて、こちらの質問には答えないのか。そちらは苦情受け付けの部署ではないのか。「公開質問状には答えられないとだけお答えする。「まだ、話は終わっていないが」と言ったが、ナカノ氏は一方的に電話を切った。兵庫県警のホームページにおいて「県民なんでも相談」窓口としてアピールしている県民広報課であるが、自分たちに都合の悪い質問には回答しないとみえる。「県民なんでも相談」は、実は「なんでも相談」ではなく、「自分たちに都合の良いことだけ相談」だった。認めたことに他ならない。ことからも明らかである。行為に出た事実は、自ら非を認めたということを意味するものである。告訴人は兵庫県公安委員会に苦情申出書を提出していることから、兵庫県警の公安委員会に対する回答がどのようなものとなるかを確認することとしたい。兵庫県警察の一連の言動に関し、警察組織としての不適切な対応について、適正な指導を求める上申書を発送した。通じ、組織的に抗議をおこなうこととしたい。告訴人は兵庫県公安委員会に苦情申出書を提出していることから、兵庫県警の公安委員会に対する回答がどのようなものとなるかを確認することとしたい。公安委員会からの回答書が告訴人宛に送付された。「『告訴する権利』の行使を妨害した状況は認められなかったものと承知している」とのこと。記載されていたのは、単にその旨の一文のみであり、そう判断した合理的理由の記載は一切無し。苦情申出書で申し立てた他の苦情である「被害届の受理を拒否したこと」、「暴言を吐いたこと」などについての回答も一切無かった。「もう一度、同じ内容の苦情申出書を出してほしい」とのこと。これにより、同日、告訴人は同じ内容の苦情申出書を改めて送付した。斯様な内容の事案について、「『告訴する権利』の行使を妨害した状況は認められなかったものと承知している」との回答を臆面無くおこなう兵庫県警察本部、またこのような回答について何ら適切な審査をおこなうことなくそのままの内容を告訴人宛に回答する兵庫県公安委員会の姿勢から、もはや現在の兵庫県においては警察法第79条の苦情申出制度が完全に形骸化している状況が伺える。組織として適正に調査し、適切な措置を講じるよう、公安委員会が適正に要請することで、警察組織の不適切な行動を正すものである。兵庫県警および兵庫県公安委員会においては、どのような不祥事についても、「そのような状況は認められなかったものと承知している」と回答しさえすればよいという状態となっており、もはや警察組織として自主的に不祥事を正す機能はないものと考えられる。兵庫県の警察関係予算としては、年間1300億円以上もの税金が充てられているが、これだけの税金が使われている組織の実態が実はこのような状況であることを、インターネット上で広く兵庫県民、しいては全国民の目に晒されているという事実を、兵庫県警は真摯に受け止めるべきである。告訴人は改めて公安委員会に苦情申出書を提出したことから、これに対する兵庫県警の回答を確認することとしたい。法人化のメリット日常生活や職場の中で、他人からの不当な行為により迷惑を被っていませんか?迷惑行為の中には正式に刑事告訴することで解決できるケースが多々あります。“悪いヤツ”には罰を与えましょう!告訴状の作成は当事務所にお任せ下さい。警察署への告訴状作成・提出について全国対応致します。正式に告訴状を作成して対処しましょう。労働基準法を無視した悪質な企業は現在も非常にたくさん存在します。中には労働基準監督署からの行政指導を受けても、無視して従わない悪質な企業も後を絶ちません。正式に労働基準監督署に刑事告訴することで、検察庁に書類送検してもらうことができます。当事務所では、労働基準監督署への告訴状の作成・提出に全国対応します。今後の取引に重大な影響を及ぼす悪質な迷惑行為です。お任せ下さい!元労働基準監督官の社労士が適切な対応を致します。なく、ほかの従業員にとっても迷惑な、たちの悪い労働者・・・しかし、そんな労働者も労基法で手厚く保護されているのです。雇用形態に応じてそれぞれ注意点があります。就業規則の雛形といえる「モデル就業規則」。そのまま自社の就業規則に流用している企業も多数あります。実は大変危険なことなのです。整備しておけば、ほとんどの労働トラブルを未然に防ぐことができます。