写真日記2015年10月1日(木)代表代行の定例記者会見10月1日木曜日の記者会見の模様です。らの逮捕について【代表代行】まず冒頭、日歯連(前会長ら)の逮捕という報道がありまして、これについては「政治とカネ」、かねがね言われている問題の再燃という感じがいたします。捜査が入っていますので、我々としては捜査の推移を見守って、それが着地した時にいろいろな対策・対応、あるいは法的な措置などを考えていくと。来週ドイツに行きまして調査をしていく。山井和則ネクスト厚労大臣とが一緒に行きまして、それの研究をしてきます。非常に大きなミッションを背負って行ってまいりますので、詳細に実態を見て、言われているようなことが本当に事実なのかどうかを確認していきたいと思います。日本の労使での議論で私は一部不毛だと思うのは、労働側は労働者の保護を訴える、経営側は労働者を保護すると競争力が落ちるから、それはほどほどにしたほうがいいと。いう議論が続いているように思うのですが、ドイツなどでは経済界も含めて、労働者を一定程度安定雇用やワーク・ライフ・バランスを確保することで、むしろ競争力を強くする。高付加価値の労働者を生んで、経済にプラスに働く、企業にもプラスになると、こういう相反しない考え方というのが結構あります。実際にそういう企業運営もありますし、休息規制という、会社を退社してから出社するまで11時間必ず空けなければいけないとか、1日の労働は10時間以上は禁止と。これはマスコミの方も、ちょっと詳細に聞きましたが、本当に新聞記者とかテレビの人もそうなのと聞いたら、本当に1日10時間以上の労働は禁止されているということでありますので、(記者の)皆さんから見たら夢のようなことではないかと思うのですが、本当に実態がそうなのか。それが経済成長にプラスに働いて競争力をむしろ高くしている、労働生産性も上げている理由ということなのかを見て、日本の今後の政策に役立てるような視察にしていきたいと思っております。私と細野豪志政調会長が責任者になりまして、昨日、政策協議を維新の党といたしました。エネルギー)、それに加えて「憲法」を項目に追加するかどうかもお互いに持ち帰って議論するということになりましたが、それについて大きな方向性をまず共有しましょうと、こういう話をして、若干の意見交換をいたしました。維新との協議ではそう隔たりは大きくなかったということだが、党内外で野党再編、維新との合流などについては期待の声、あるいは慎重になるべきだと、いろいろな声があると思うが、長妻さんご自身はどのぐらいのスケジュール感で、どういうふうになるのが望ましいとお考えか。言われていますので、今の与党に対抗できる大きな野党、この必要性は多くの方がおっしゃっていると思うのですね。注意しなければいけないのは、我々はもう10年以上前から経験しているのは、政策の詰めを甘くして大きな固まりができても、途中で瓦解してしまう。いうことが絶対にないようにしないといけないわけで、そういう意味では自民党・与党に代わるもう一つの価値を示していくということですから、やはりその価値を共有する人たちと一緒に大きな政党をつくる。いう、人々の能力の発揮を阻んでいる格差の壁を取り除いていって、皆さんの能力が発揮できる社会。日本を一つの色に染めるような単一の価値観ではなくて、多様な価値観を認めていく社会。我々は「居場所と出番のある社会」と言っていますが、やはり頑張る人が報われるというのは当たり前ですが、頑張りたくても頑張れない人はたくさんいらっしゃるわけで、そういうところにも配慮していく社会。「共生社会」という今申し上げたようなものが、一つ大きな、自民党と違う価値。それと、これは言うまでもないことですが、憲法、立憲主義をきちっと守っていくこともその範疇に含まれると思います。新党立ち上げについて表明することになっているが、維新の党との政策協議への影響とか野党連携についての影響は、代表代行はどのようにお考えか。【代表代行】おそらく今の維新の党の中にいらっしゃる方も、大阪の新しいところに行かれる方がいらっしゃるのではないかと思いますので、これは他党のことでありますが、やはりその中で政策協議をした後、党内で着地しないといけないですね、党内で合意を取るということですから。その手続がきちっとスムースに進むような工夫などもしていただければ、そう時間をかけずに合意できるのではないかと思っております。これは他党の中の話ですので、我々としてはいろいろ口出しする立場ではありません。政策合意、これを見出せるように一生懸命頑張っていくということです。次の臨時国会までにTPP交渉の合意が間に合わない可能性もある中で、一部与党からは臨時国会を開かなくてもいいのではないかという声が上がってきている。いう考えをしているとすると、非常に問題だと思います。あれだけ数の力で憲法違反の疑いの濃厚な法律を押し切っておいて、用がなくなったらもう国会を開かないみたいな。国会は別に与党や官邸の便利な道具ではないわけですから。確かに開けば、TPP(の合意)がなければいろいろ追及されたり。それを好機と捉えてそれを説明していく、その絶好の場が国会であると考えていただかないと、と思います。いうことがあれば、我々としてはそれはちゃんと開くように求めていくということだと思います。私も大臣を過去やらせていただきましたが、確かに、野党の質問というのは厳しいからちょっと憂鬱だなと思う時も初めはありました。質問を受けていく過程で、いい質問が多いというか、こちらも非常に勉強になることを聞かれて、それに対してこちらも勉強して答弁することで、国民の皆さんの理解も深まるし、政府の中の理解も深まっていく。非常にありがたい存在だと政府に入っている人は心の底から思ってもらわないと。国権の最高機関ですので。そこの考え方というのが、何か官邸の下請機関みたいな位置づけで国会を見ているのではないかということを感じますので、そういうことがあれば、それはだめだという声を上げるということです。与党は何か厳密な定義というのがあるのかどうかわかりませんが、やはり野党というカテゴリーは、私の理解では、政府の問題点をきちっと追及して是正して、最終的な目標は、政策を磨いて内閣を倒して内閣をつくっていくのが役割だと思いますので、やはりそういう仲間にできるだけ入っていただくように働きかけをすることは必要だと思います。初めからなにか、「向こうだ」とか決めつけるのではなくて。ものというのは先だと思いますが、中間取りまとめを、秋の臨時国会があればそのところで合意を取っていくことになると思います。ドイツで、一つはやはり具体的な工場とか会社に行って、例えばそこの経営者と組合の方の双方と意見交換をするとか、あるいは経済界の意見と労働側の意見をお伺いするとか。先ほど申し上げましたように、労働規制が日本に比べると相当強い。ヨーロッパでは常識的なものなのですが、労働者保護の観点から深夜営業・24時間営業のコンビニなんていうものはないわけで、日曜日もお店はやっていないわけです。普通はそういうことを聞くと、経済がそんなのでもつのかということになると思うのですが、きちっと持続可能で回っているわけですから、その秘密というか、その実態を見て、日本でも取り入れられるところがあればという視点でいろいろな方と意見交換をしていく。同じではないのは、ユーロという単一通貨の中で競争力が強いドイツですから、ユーロがあるからひとり勝ちしているという見方もあるわけです。どこまでが働きやすさ、あるいは労働者が働きやすい環境が経済にプラスになっていくのか、そこについても見きわめをしていきたいと思っています。日歯連の件で、自民党の議員だけでなく民主党の西村正美議員(の後援団体)も関わっているという形になっているが、今回の逮捕の件を受けて、改めて本人から説明を受けたりしているか。【代表代行】これは幹事長がどうお考えになっているかわかりませんが、幹事長も昨日ぶら下がりをしたと思いますが、捜査中の話で、それぞれどういう状況なのかが見えにくいので、なかなか今、確定的にコメントできる状況ではないということです。この件がすべて終わってその全容がわかった時点で、国会として政治資金規正法とか、法律の不備や抜け穴、あるいはもっと規制を強める必要があるというようなことについては、純粋政策的に必要性があれば、法改正などを考えていくことは必要だと思います。