朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。世界経済|金融・財政ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへTweetlist円高が進行している。現下の動きは米欧経済・金融の先行き不透明感を映じたドル安であり、ユーロ安だ。アメリカはサブプライムショック、さらにリーマンショックに直撃され、深刻な景気悪化に陥った。政府・当局の果断かつ強力な対策によって底割れは回避された。昨年半ば以降、マーケットでは次第に回復期待が盛り上がった。株価が上がりドルは上昇した。危機は去ったかに思われた。今春、回復期待は急速に後退した。バーナンキ連銀議長は、7月21日の米上院銀行委員会でアメリカ経済の先行きは異例なほど不確かなままだと明言した。株価とドルは支えを失い、下落に転じた。ヨーロッパ経済は、アメリカ発のショックに直撃された。各国の積極的な経済金融政策によってV字型回復を果たした。景気対策は民需の自律的回復に繋がらない限り、一時的効果にとどまり、財政赤字を残す。昨年末以降、ギリシャやポルトガルなど南欧諸国の財政問題に火が着いた。以来、ユーロ安が進行してドイツは輸出が盛り上がっているが、内需に動意は見られない。輸出増加のメリットを享受できない大半の欧州各国にとってユーロ安は単なる輸入コスト高であり、経済反転の兆しは看取されない。財政再建は、増税にせよ支出削減にせよ、直接に総需要を減らし、景気を押し下げる。税収は伸びず、失業や生活保護などセーフティネット関連給付が増加する。その結果、財政問題は改善どころか、一段と悪化するリスクすら排除されない。加えて、ゼネストなど国民各層からの反発が強まれば、問題は社会・政治イシューにまで拡大する。・・・ログインして読む(残り:約567文字/本文:約1258文字)全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する経済・雇用ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。理事/チーフエコノミスト。90年より(株)日本総合研究所、11年から現職。金融を読む辞典」(東洋経済新報社)。半地下の家族』がアカデミー賞4冠を取った4つの理由5新型肺炎。我々野党の責任を嚙み締める4新型肺炎。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。