労働環境悪化などで出店抑制!(令和2年1月23日.朝日新聞)日本フランチャイズチェーン協会がまとめた2019年12月末時点の全国のコンビニエンスストアは、速報値で5万5620店となり、前年を0・2%(123店)下回りました。●協会によりますと、比較可能な2005年以降で年末の店舗数が減るのは初めてとなります。競争激化や店主の労働環境の悪化を受け、大手各社が出店を抑えたことが影響しました。協会はセブンイレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンなど正会員7社の店舗数や売上高をまとめ、公表しています。セブンを始めとする大手3社はこれまで、「ドミナント(支配的な)」と呼ばれる戦略をとり、右肩上がりに店舗を増やしてきました。地域を絞って集中的に出店してシェアを掌握。知名度を高めるとともに、商品配送などの効率も引き上げることで成長を続けていました。