八木チエTweet「事業承継税制という言葉を聞いたことあるが、いったいどんな税制で、どうやったら利用できるのかわからない」という方も多いでしょう。この記事は、事業承継税制の制度の概要、特徴、利用にあたっての流れ、留意点を書いています。事業承継税制について詳しく知りたい方は是非、この記事を読んでみてください。あたっての5つの留意点まとめ1、事業承継税制とは「事業承継税制」は、中小企業の後継者が非上場会社の株式を先代経営者から贈与・相続により取得した際に、贈与税・相続税が猶予又は免除される制度です。端的に言ってしまうと、経営権(株式)を次世代の後継者に渡した分については、相続税や贈与税を、最大で全額免除にしてくれる制度なのです。事業承継税制には下記4つの特徴が挙げられます。悩んでいる中小企業が多くある中で、事業承継に係る税金も多額に発生してしまうと、中小企業の事業継続が難しくなり、倒産が増え、雇用も失われてしまいます。創業者である父親の会社の株式を相続により取得しようとしたが、思ったよりも相続税が高くなってしまい事業を引き継げなかったというケースが実際に起きています。そこで、円滑な事業承継を税金面からサポートする目的で、贈与、相続税を猶予または免除する制度として事業承継税制が作られました。3、どんな人が使えるの?事業承継税制が利用できる要件まず、当然ですが相続、贈与する後継者が決まっている事が前提です。その際に1人だけに限定する必要はなく、最大で3人に引き継ぐことができます。この税制の適用を受けるためには、大きく下記4つの要件があります、(1)会社に関する要件(2)後継者に関する要件(3)先代経営者に関する要件(4)先代経営者以外の株主等に関する要件では、それぞれにみていきましょう。会社に関する主な要件としては以下にて挙げられます。1中小企業者に該当する会社であること2上場会社でないこと3風俗営業会社でないこと4資産管理会社でないことまた、中小企業者は、下記の業種分類にしたがって、資本金の額と従業員数のいずれかに当てはまる者です。後継者に関する主な要件は以下にて挙げられます。先代経営者に関する主な要件は以下にて挙げられます。株主は主に以下の要件が挙げられます。1代表権を有していないこと2特例措置及び一般措置の認定を受けた贈与を行っていないこと各要件は、細かく定められていますので、ご自身の会社が当てはまるかについては、各都道府県に事業承継税制の窓口があるので問い合わせ見ると良いでしょう。4、事業承継税制の流れでは、実際に利用する時はどのような流れになるのでしょうか。事業承継税制を利用して、相続税・贈与税を全額免除するためには下記の手続きが必要です。相続税、贈与税の猶予、免除制度を受けるための7ステップをご紹介します。)と協力しながら特例承継計画を作り、都道府県知事に申請し確認を受けます。申請書類などについてはこちらから確認してみて下さい。先代経営者から株式の相続、贈与を受けます。要件を満たしていることについて、都道府県知事の認定を受けます。申告期限までに相続税、贈与税の申告を行います。この時点で、事業承継税制を適用した株式にかかる相続税、贈与税は猶予され税額は発生しません。認定を受けてから5年間は、後継者が事業を継続しなければいけません。従業員の雇用についても8割を守らなければなりません。STEP6:さらに5年間の株式継続保有STEP5経過後5年間は、株式を継続保有することが必要です。先代経営者が死亡、後継者の死亡、後継者から次の後継者へ贈与した場合は、猶予されていた贈与税が免除されます。先代経営者が死亡した場合、贈与税は猶予されますが、相続税が発生します。相続税の納税猶予に切り替えることで引き続き納税猶予制度の適用を受ける事ができます。後継者が死亡した場合、納税猶予されていた相続税は免除されます。その段階で、事業承継税制の要件をクリアすれば、次の後継者が納税猶予を受けることができます。後継者が、さらに次の世代の後継者へ、事業承継税制を適用し株式を一括贈与した場合は、相続税、贈与税が免除されます。事業承継税制の要件をクリアしながら、次の後継者へ事業を承継し続けることができれば、税金が免除されるのです。長期間にわたる制度となっており、最初に検討をしっかりとしておくことが大事です。(図解)贈与税の納税猶予制度の流れ出典:中小企業庁HP「相続税、贈与税の納税猶予制度の特例」(図解)相続税の納税猶予制度の流れ出典:中小企業庁HP「相続税、贈与税の納税猶予制度の特例」なお、事業承継税制の他に、事業承継補助金も国から出ています。こちらの利用条件などについては詳しくは下記記事を参考にしてみてください。2019.04.22事業承継補助金とは?申請にあたって知っておきたい6つのことこちらの記事をお読みの方の中で、事業承継で補助金を検討されている方もいらっしゃるのではないでしょうか。最後に事業承継税制利用にあたっての留意点を説明します。(1)申請期限がある相続税、贈与税の全額猶予、免除を受けるためには、期限があります。平成30年4月1日から平成35年3月31日までに、都道府県庁に「特例承継計画」を提出していること。参照にしてみて下さい。平成30年1月1日から平成39年12月31日までに、贈与・相続により株式を取得すること。(2)不正な申請が発覚した時は取り消しとなる事業承継税制の適用を受けた後に、納税猶予の取り消し事由に当てはまると、贈与税、相続税が発生してしまいます。(3)遺留分に対する調整が必要な場合がある特定の相続人のみに株式を相続した場合、遺留分が発生し各相続人間での調整が必要になります。(4)税額によって利用を検討すべき相続税が多額に発生しない状況では、利用しないほうが良いケースもあります。(5)資料を作成する手間が発生する毎年、都道府県や税務署に資料の提出が必要になり、資料作成などのコストがかかります。(必須)お問合せ内容(必須)まとめ事業承継税制は、長期にわたり様々な要件が定められています。実行にあたっては専門化のアドバイスを受けながら計画を作成し、後継者とよく協議し、計画を遂行していけば、とても大きな税金のメリットを受ける事ができる制度になっています。これから事業承継を検討されている方は、ぜひ一度事業承継税制について知っておきましょう。培った不動産投資の知識を活かし、業界初の不動産投資に特化したメディアを立ち上げ。Luv」などのメディア運営やメディアのコンサル事業に特化。INFO」を立ち上げ。有益な情報を多く配信している。新規事業の開発をしたい...M&Aとは?M&Aを最大限に活用するために知っておくべき7つこと「M&A」という言葉は、経営者であれば一度は聞いたことがある方はほとんどでしょう。