「強い圧力」証言:朝日新聞デジタルメインメニューをとばして、このページの本文エリアへお使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。詳しくはサイトポリシーのページをご覧ください。(当時)の発言だった。(同)から指名された下村氏は「産業界・教育界が一丸となることが重要」とした上で、民間試験の活用を力説した。政府の成長戦略をまとめるための同会議は経済界出身のメンバーが多く、楽天会長の三木谷浩史氏も別の回に「日本の英語レベルは低すぎる」と発言。ほかの出席者も「日本人の英語力はアジアの中で見ても残念ながら最低水準」などと述べた。人口減少が進むなか、世界で活躍する「グローバル人材」を育てて競争力を上げねばならない――。この危機感は民主党政権時も強かったが、「民間活用」で次世代の英語力を養うとの考えが、安倍政権で具体化した。設けた教育再生実行会議も13年10月、センター試験に代わる新テスト導入と「外部検定試験の活用検討」を政府に求めた。ここでセンター試験の後継テストと民間試験活用はセットになる。「読む・聞く」の2技能しか測れないセンター試験の英語を変えることで、「話す・書く」を含めた4技能を高める。戦力を求める産業界の要請に政治が応える形で、民間試験の活用は大学入試改革の目玉の一つに位置づけられた。その後、文科省の有識者会議の議論を経て、20年度から始まる共通テストで民間試験を使う方針が17年7月に公表された。導入の経緯を知る元文科省幹部は、下村氏が自民党の部会などで、「これからの日本のことを考えると、今回は英語4技能を断固やらなければいけない」といった趣旨の主張をしていたことを覚えている。「民間を活用しろ、断固4技能にするんだ、という圧力は非常に強かった。日本は危機にあるから時間をかけている場合ではないという強迫観念があった」と振り返る。下村氏は先月末、民間試...こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。日本は産業大国なのに、デザイン先進国ではない。前へ次へページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ・ヘルプ朝日新聞デジタルに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。