総務省|電気通信政策の推進|IPv6の普及促進すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。メインナビゲーションへジャンプメインコンテンツへジャンプフッターへジャンプすべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。総務省では、電気通信の健全な発達に資することを目的に、国民の多くが次世代インターネットプロトコルによる利便性の高いサービスを享受することを可能とするIPv6ネットワークへの速やかな移行を促進しております。6):現在主に使用されているIPアドレスの規格であるIPv4の後継規格。2011年4月15日、アジア太平洋地域にIPアドレスを分配しているAPNIC及び我が国のIPアドレスを管理するJPNICにおいてIPv4アドレスの在庫が枯渇しました。これを受け、我が国の通信事業者等においては、既に分配を受けたIPv4アドレスを有効に活用しつつ、IPv6を早期に導入することが重要となっています。総務省では、IPv6の利用拡大に向けた取組の一層の推進を図るため、関係者が取り組むべき具体策等について検討し、その結果等を報告書に取りまとめております。総務省では、1つのIPアドレスを複数で共同利用するIPv4アドレス共同利用技術の導入に向けた実証実験を実施し、当該技術の導入における情報セキュリティ確保の課題等について検討を行いました。通信事業者等のIPv4アドレスの枯渇対策が円滑に取り組まれることを推進するため、本検討結果を手順書として取りまとめております。(平成27年4月)(2)IPv6対応ガイドライン、IPv6対応調達仕様書モデル総務省では、インターネット利用環境のIPv6への円滑な移行に向けた実証実験を実施し、IPv6移行時の対応方策等について検討を行いました。地方自治体のIPv6対応を促進するため、本検討結果を業種別にガイドライン及び調達仕様書として取りまとめております。ございません)参考:IPv6対応製品の一部が、下記リンクでご参照いただけます。認定製品リスト)IPv6セキュリティテスト検証済み製品リスト(3)環境クラウドサービスの構築・運用ガイドライン総務省では、省電力に資するよう機器や設備の制御にクラウド技術及びIPv6技術を活用した環境クラウドサービスの実現に向けた実証実験を実施し、環境クラウドの構築・運用に関わる事業者等が満たすことが推奨されるネットワーク要件等について検討を行いました。して取りまとめております。総務省では、インターネットサービス事業者等のIPv6対応を円滑に進めるために、政府としてIPv6の普及促進に係る施策を講じる必要があると考えており、平成18年度から当該事業者のインターネット接続サービス等のIPv6対応状況について調査を実施しております。本調査結果の概要は、以下のとおりです。https://www.v6pc.jp/jp/spread/ipv6spread.phtml3.関連情報IPv6の普及促進に関する情報を提供している主な外部サイトです。」をはじめ、IPv6に関する様々な情報が掲載されています。(2)IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース事業分野別のIPv4アドレス枯渇への対策などが掲載されています。」などが掲載されています。】ISPのIPv6対応に関する情報やIPv6に関する解説などが掲載されています。