(02/04)厚労省「中国の方への人権侵害が起きている。人ではなくウイルスが悪い。名前:タイトル:メールアドレス:URL:本文:>「独立なんてとんでもない、いつまでも小中華として支那の属領・属藩であり続けるべき」という連中が大勢いた。アメリカの衰退と共に、日本は処分(アメリカ⇒シナ)されるでしょう。安倍政権は、日本のシナへの併合を幇助(日本人の少子化推進&シナ人移民推進)していますし、日本は詰んだ感がありますね。日本列島はシナ人が多数派となり、シナに併合されるでしょう。ヘイトスピーチ規制法案では「外国出資者やその子孫の地域から排除しよう」と言う発言が、ヘイトスピーチとして違法になります。その場合、移民や外国人労働者の受け入れ反対は、ヘイトスピーチとされる可能性があります。今回成立した法案には罰則規定はないので、こうした発言をしても処罰はされません。移民に反対する政党があっても、その政党の意見は報道されない、それどころかそのような政党自体が「ヘイト政党」と報道されてしまいます。これは移民推進派には極めて都合の良い話です。常に安い労働力が無限に供給されるのですから、労働生産性を上げようとか、労働環境を改善しようなどと言う意欲など持つ必要もないのです。本来であれば国家が、こうした状況を改革して、自国の若者達が働ける社会にするべきなのです。その為にはまず移民をストップさせるしかありません。これを言えば「ヘイトスピーチ」になってしまいます。これを想うとヘイトすピーチ規制と移民政策は、国家崩壊の両輪だと言う事がわかります。問題はそれだけではありません。日本の移民受け入れ派は労働力不足だけでなく、日本の少子化、そして将来考えられる人口減少の対策の為に、「移民が必要」と言います。実は日本の少子化は、バブル崩壊以降のデフレとそれによる就職難が原因なのです。バブル崩壊とそれに続く20年のデフレの間、大学や高校を卒業しても、正規雇用に就けない若者が大量に出てしまいました。彼等は仕方なく非正規職を転々として暮らしてきました。卒業後数年内に正規職に就けなかった人達が、その後正規職に就ける可能性はドンドン減るばかりです。今ではこのような人達が30代半ばを過ぎたのです。このような人達の殆どが結婚できませんでした。このまま行くとこの時期に大学や高校を卒業した男性の3人に一人は、一生結婚できない可能性があります。人間として自立自尊の精神があれば、最低限の責任感があれば、安定した職がなく生活の目途が立たなければ結婚などできないのです。結婚できなければ子供だって生まれないのです。あの20年デフレの間、日本人の自殺者は年間3万人になりました。それ以前は年間2万人だったのです。あの20年デフレは20万人の日本人を殺した事になります。実はそれだけでなく、それより遥かに多数の子供達、本来生まれているはずの子供達をこの世に出られなくしたのです。こんな長期デフレがなければ、少子化や人口減だってここまで深刻にはならなかったのです。ところがこのデフレの出口が見えたら、自民党が言い出したのは「移民受け入れ」です。リーマンショックの翌年だって、多くの学生が就職内定を取り消されたりのです。受け入れた移民は、不況になっても返せない事はヨーロッパで証明済みです。そもそも現在の状況でも、完全雇用が達成されたかどうかギリギリだからこそ、賃金が上がらないのです。本当に労働力が足りない状況なら、賃金はドンドン上がります。それを賃金も上がる前に移民を入れてしまえば、日本人の賃金は絶対に上がりません。日本人の雇用も増えません。なると一旦不況が来れば、これからも結婚できない若者がドンドン出てくるのです。資本主義である限り、不況は必ず来るのです。このようにして日本人の子供は減って行くのです。移民を受け入れて低賃金社会を作り、国民が結婚できない状況にする。これに反対する言論は「ヘイトスピーチ」として規制する。すると移民の受け入れは続き、低賃金社会が続き、少子化は更に進行する。すると労働力不足を理由に更に移民を入れる。自国民に子供を産ませず、他民族を受け入れを続けたら、いずれ自国民は絶滅するのです。ヘイトスピーチ規制と移民がセットになったら、その危険性は「在日特権」とか「拉致問題が解決できない」なんてレベルではないのです。