NEWSあらモードNEWSあらモード《NEWSあらモード》は、まとめブログです。気になる話題や、面白スレ、注目スレなど、どんどん更新してお届けします。最新記事(画像付)【スマホ決済】PayPay、一日限定の20%還元で決済処理に障害「え、待って。【白熱教室】死ぬのは5人か、1人か・・・。「Amazonライブリンク」は提供を終了しました。この言葉にショックを感じた人もいるかもしれない。いえば私たちの国、日本は、Navy(海軍)を保有しているのか?韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射したとされる問題で、防衛省が12月28日、機内から撮影した映像を公開した。翻訳字幕が付いている。SHIP」と呼びかけたシーンは「韓国海軍艦艇」と訳されていた。当然といえば当然ではある。私たちは、同じ概念を国外と国内で「言葉の使い分け」をしている現実を、改めて目の当たりにすることになった。NAVY」に気づいた人も多かったようだ。ツイッター上でも話題になっていた。29日付朝刊を調査)。私たちの社会の公的な言論空間(国内)では、自衛隊は「軍(戦力)ではなく、実力組織」とされてきた。軍隊として取り扱われる」との認識を示しつつも、自衛隊を「軍隊」と同視してはこなかった。3年前に「我が軍」と言った安倍晋三首相が批判を浴びたように、日本国内では「軍」と「呼ぶ」あるいは「同視する」こと自体がタブー視されてきた。Force)は、対外的には軍隊(Force)と同視され、軍事用語の使用が禁止されているわけではない。Navy」で通用しているという事実が(別に隠していたわけではないだろうが)、白日のもとに晒されたわけである。ここで、いまいちど、自衛隊のホームページ装備品を見てほしい。諸外国の軍隊と同じような装備品を持ち、国防を担う軍事組織であるという事実は否定できないはずだ。それでも、私たちの社会は「言葉の言い換え」によって、いわばオルタナティブ・ファクト(代わりの事実)を信じることにしてきたのである。古くは「退却」を「転進」と言い変え、現実から目を背けた。言い換えるなど、枚挙にいとまがない。戦後社会を貫くオルタナティブ・ファクトの最たるものが、「自衛隊は『軍』ではなく、『実力組織』」ではなかろうか。して、自衛隊の前身である警察予備隊の創設を指揮したフランク・コワルスキー大佐の言葉(約半世紀前)が、思い起こされる。アメリカおよび私も個人として参加する「時代の大うそ」が始まろうとしている。ロケットや航空機も戦力でないという大うそである。2015/9/23)平成の時代に入り、冷戦が終結して30年近く、憲法9条の矛盾問題はさんざん議論が交わされてきた。私たちは、すでに「軍」を持っている国なのかどうか、という基本的な問いにも答えられないまま、平成の幕が閉じようとしている。起訴=は東京拘置所内で年を越す。拘置所では、大みそかや元日は特例としてそばや「おせち料理」が提供される。年末年始も東京地検特捜部の取り調べが続く前会長もこうした処遇を受ける。法務省によると、全国の拘置所や刑務所では大みそか、通常の食事以外にカップ麺のそばとポットのお湯が各部屋に配られる。「年越しそば」をイメージした特別措置で、就寝時間までに食べられるという。この日はNHKの「紅白歌合戦」のラジオ放送を各部屋で聞くこともできる。普段のラジオ放送は就寝時間の午後9時に消されるが、大みそかだけは午前0時まで流される。職員に依頼してスイッチを切ってもらうこともできるという。元日は通常の食事とは別に、正月ならではの折り詰め弁当が配られる。エビや黒豆、だて巻き、かまぼこなどが入り、2日夜か3日朝ごろまでに食べればいいルールになっている。前会長は1月1日までの勾留が決まっており、こうした食事が提供されるとみられる。前会長は、通常の3畳部屋より少し広いベッドのある部屋で寝起きをしている。ある食事を提供することで、拘禁に伴う収容者のストレスを軽減したいという側面もある。21:06:53.50>>44実は日本らしいものを体験する初めての機会だったりしてな。(IWC)を脱退し、来年(2019年)7月から商業捕鯨を再開すると発表した。「主張が入れられないと席を蹴るトランプ流」「在庫が余っているのに誰が鯨肉を食べるの?」と新聞社説ではオール野党の総スカン状態だ。何が問題なのか、新聞社説を読み込むと――。と多くの社説を調べた。すると、捕鯨基地のある網走市・釧路市を管内に持つ北海道新聞、同じく山口県下関市をカバーするブロック紙の中国新聞を含め、ほとんどの社説が「短慮に過ぎる」(朝日新聞)、「翻意して粘り強く説得を」(産経新聞)などと批判一色だった。カバーするブロック紙の河北新報。ちなみにIWC脱退について、読売新聞は12月27日現在までに社説で取り上げていない。(和歌山県太地町)の意向が大きく働いた」という。国会での突っ込んだ議論もなく、審議会などの開かれたプロセスも踏んでいない。政権のツートップが主導した不透明な経緯によって、日本がこれまで築いてきた国際協調路線が壊れてしまったことに、まず批判の矛先が向いた。(TPP)やパリ協定を次々と離脱した米トランプ政権の手法と変わるまい。日本は自国第一主義に傾く米国をいさめる立場だったはずだ」(中国新聞)「政府が先週(~12月21日)まで明言を避けたのは、欧州での日欧経済連携協定(EPA)承認手続きに影響しないよう配慮したことが理由ではないのか。米国などが自国優先主義に傾く中で、来年20か国・地域(G20)首脳会議の議長国となる日本は国際的な連携の維持をけん引しなければならないはずだ」(日本経済新聞)「なぜ、このタイミングの脱退なのか。国際協調を何よりも重視してきたはずだ。再検討の上、翻意するよう求めたい」(産経新聞)と、政権寄りと見られがちな産経新聞まで厳しい論調だ。漁業だけでなく、産業全体にも悪影響を与えそうだ。「日本は自分勝手だと海外の消費者のイメージが悪くなり、食品の輸出拡大に障害となることも懸念される。したリスクを冒してまで、IWC脱退に大きな意味があるとは思えない」(日本経済新聞)そもそもIWC脱退の理由は、商業捕鯨の再開だが、各紙とも異口同音に「そんなにクジラを食べたい国民がいるのか?」と、鯨肉需要に疑問を投げかける。「国内の鯨肉消費はピークだった1960年代の20分の1程度にとどまる。商業捕鯨を再開したとしても大規模な操業は望めない」(毎日新聞)「鯨肉は戦後の食糧難の時代には安価で貴重な栄養源だった。ピークの1962年度には年間23万トンが消費された。最近は年5千トン前後にとどまる。調査捕鯨で得た肉を2011年に初めて入札販売した際には、4分の3が売れ残ったという。下関市などでは再開を歓迎する声が上がっている。流通先の確保という課題への不安も根強い」(中国新聞)「国内の鯨肉消費量は激減し、既に大量の在庫を抱えている。現状では商業捕鯨に転換することのメリットは見えづらい。政府が目指す商業捕鯨の姿も不明確だ。国民が納得できる説明を求めたい」(北海道新聞)商業捕鯨の再開には、ビジネスとして成り立つのかという疑問以外に、別の問題もある。結局は政府に補助金漬けにされるのでは、という心配だ。14:25:41.51国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退決定をめぐり、日本は反捕鯨国との根深い対立に加え、政府内では捕鯨政策をつかさどる水産庁と、国際協調を重んじる外務省との間で激しい駆け引きがあった。「IWCは機能不全」と主張する水産庁に対し、「国際的信頼を失う恐れ」と抵抗する外務省。「IWC脱退を決め、捕鯨もやめるのはどうか」との外務省側の意見も飛び出したが、最後は政治決断での決着となった。■先鋭化IWC脱退への流れに大きな影響を与えたのは、2014年に南極海での調査捕鯨中止を命じた国際司法裁判所(ICJ)の判決だった。裁判で原告国のオーストラリアはIWCの目的が「捕鯨産業の秩序ある発展」ではなく、鯨類の保存に「進化した」と主張。日本が敗訴したことで、持続可能な捕鯨を求める針路に黄色信号がともった。その後、日本は新たな計画を練り直し、再び南極海へ船団を派遣。反捕鯨国が共同で「深刻な懸念」を表明し、対立は後戻りできないほどに先鋭化した。「IWCは家庭内離婚状態にある」。モラトリアム(一時停止)の解除は「ほぼ不可能」と判断した水産庁は今春ごろから、脱退を視野に入れた本格的な折衝を始める。(1)反捕鯨国は政治的立場からいかなる捕鯨にも反対(2)クジラを諦めればマグロなどの水産資源も同様の危機(3)調査捕鯨の継続は困難-などの理由を掲げ、脱退して、捕鯨推進国を中心に新たに「第2IWC」を作るべきと訴えた。外交交渉で矢面に立つ外務省はこの動きに抵抗し、官邸や与党議員への説得工作を本格化させた。姿勢は「脱退の時期を先送りさせることで、軟着陸を図ろうとするのが目的」(交渉担当者)。地盤でもある和歌山県太地町を訪れ、伝統の捕鯨文化に理解を示すなど硬軟織り交ぜた態度も見せた。今年9月、反捕鯨国と物別れに終わったIWC総会後、脱退方針は決定的になる。(TPP)や日欧の経済連携協定(EPA)の発効を控え、反捕鯨国を刺激しないためだった。12月に入っても、「脱退の猶予期間をおくべき」などの意見も出た。最終的には、ほぼ水産庁側の主張通りに押し切られた。IWC総会や政府内協議で交渉に携わってきた関係者は、「自民党の捕鯨推進派が決定打を与えた」と評した。プロフィールNEWSあらモード@news_a_la_modeAboutNEWSあらモードは、まとめブログです。気になる話題や、面白スレ、注目スレなど、どんどん更新してお届けします。・取り上げてほしい記事などありましたらお気軽にメッセージください。・記事やツイートの削除依頼などありましたらこちらからお願いします。当ブログで掲載されている画像及び動画等の著作権・肖像権等は各権利所有者に帰属致します。著作権を侵害する意図は全くございません。掲載に問題がある物がありましたらお手数ですがメール・メールフォームから御一報下さい。