サルでも書ける!年末調整の保険料控除申告書の書き方をわかりやすく解説!お金の専門家が「お金を増やす」ノウハウを教えます。まとめ毎年12月になると人事からお知らせが来るのが・・・年末調整です。会社員にとっては毎年のことですが、いくつか書類が届いたり、記入欄がたくさんあったり。何の税金や料金が年末調整の対象になっているのか、いまいちわかりにくいですよね?年末調整は、毎月の給料から天引きされた税金の払いすぎた分を調整して、払い戻すための申請になります。ローン」に関わるものが、対象となります。Manえ?そんなに種類があるの?年末は仕事が忙しくて、あまり気にして無かったよ。したら税金控除の対象になるのに、申請漏れていたものもあるかも・・・。そんな方はいらっしゃいませんか?確かに年末の忙しい時期に、いちいち何が必要かなどじっくり調べる時間はあまりないですよね。中心にご紹介していきます。年末調整のしかたhttps://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2018/01.htmそもそも年末調整はなぜ必要なのでしょうか?年末調整は、簡単に言うと「源泉徴収で前払いした所得税や住民税などの税金について、過不足がないか再計算する」制度で、たいていの会社員や団体職員などは、毎年12月に行われます。年末調整:サラリーマンや公務員などの給与所得者に対して事業所等が支払った1年間(1月〜12月)の給料・賞与や賃金及び源泉徴収した所得税等について、原則として12月の最終支払日に再計算し所得税の過不足を精算する制度。源泉徴収と年末調整はなぜ必要?最低限知っておきたい基礎知識https://shokonoaruie.com/gensen-nencho/ちょっとわかりにくいですね。本来は確定申告と同じ2~3月に税金を納めればよいのですが、会社の場合、社員の毎月の給料から税金を天引きしてまとめて前払いしています。この前払い分ですが、たいていの場合大目に税金を支払っています。源泉所得税額には考慮されていない所得控除もあるので、実際に支払うべき税金より多めに前払いされているのです。そのため、年末に大目に支払いすぎてしまった分を調整するために、年末控除があります。年末調整によって還付金がもらえるのは、たとえば以下のようなケースです。多く払い過ぎていた所得税が「還付金」として戻ってきます。)や小規模企業共済に入っている1年の途中で扶養する家族が増えたシングルマザーまたはシングルファザーになった本人または家族が障害者である昨年住宅ローンを組み、確定申告を行った上記のようなケースに当てはまる場合は、年末調整で申請が必要になりますので、必要書類などあらかじめ準備しておきましょう。年末調整では、大きく分けて下記の3つの控除ができます。それぞれ申請用紙が違いますので、気を付けましょう。住宅ローン控除とは、ローンを組んで住宅を購入したり、バリアフリーや省エネなどの改築をしたりした際に、税金が還ってくる制度。住宅ローン控除は、1年目は自分で確定申告にて申請しなければなりません。2年目からは年末調整で申請を行なうことが可能です。参照:国税庁ホームページhttps://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h30_05.pdf年末調整は3種類ありますので、申請書もそれぞれに合わせた申請書を記入しなければなりません。どちらも必ず申請しなければならない書類となりますので、忘れずに記入して提出しましょう。:住宅ローンの控除を受けるために行う申請書のこと。住宅ローンを組んだ2年目以降から、住宅ローン控除期間である10年目まで行う。ご説明していきましょう。記入欄に分かれています。記載された申告額などを元に記入していきますので、事前にきちんと準備しておきましょう。加入している生命保険会社から、毎年10~11月に送付されてきますので、年末調整までなくさないようきちんと保管しておきましょう。ここで注意すべきポイントは2つです。適用制度を確認する12月末日の申告額を記入する適用制度を確認するまず適用制度を確認しましょう。適用制度が「新制度(新契約)」なのか「旧制度(旧契約)」なのかによって、記入する箇所や計算方法が違ってきます。生命保険料控除https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1140.htmどうしても計算がややこしいという方には、ネットで簡単に計算してくれるツールがありますので、それを利用してみましょう。「●年●月までの払込額を以下の通り証明します」と書かれた表と、「12月末時点のご申告額は以下の通りです」と書かれた表の2種類が載っているかと思います。年末調整にはどちらの金額を記入すればよいのでしょうか?答えは「12月末時点のご申告額は以下の通りです」と書かれた表の金額となります。書かれた金額となります。(払込済保険料の欄ではありません。準備し確認しましたら、申請書に記入していくことになります。記入方法は下記の通りになります。(注意:記入項目は、生命保険会社や証明書の様式によって変わります。不明な場合は勤務先の担当部署に確認してから記入しましょう。公的な介護保険料と間違えやすいのでややこしいのですが、こちらは民間の「介護保険」の保険料を記入する箇所になります。生命保険と同じように保険会社の介護保険に加入している方が対象となります。介護保険料は新制度・旧制度がないため、介護保険の申告額の欄に書かれた金額を記入していくことになります。具体的な記入方法は下記のとおりです。(注意:記入項目は、生命保険会社や証明書の様式によって変わります。不明な場合は勤務先の担当部署に確認してから記入しましょう。個人年金保険に加入している方が対象となります。「年金」とついているのでややこしいですが、こちらも保険会社の個人年金保険に加入している方が対象となります。別の欄になりますので間違えないように注意しましょう。こちらも、一般の生命保険料と同じように、新制度と旧制度によって計算方法が違います。具体的な記入方法は下記のとおりです。(注意:記入項目は、生命保険会社や証明書の様式によって変わります。不明な場合は勤務先の担当部署に確認してから記入しましょう。(イ+ロ+ハ)」に記入しましょう。注意点は、「最高120,000円」までというところ。実際の合計額がそれより多くなってしまった場合でも、確定申告で控除できる額は12万までになります。120,001円以上の場合は、「120,000円」と記入しましょう。欄は、一軒家やマンションなど、持ち家がある方に関わってきます。記載された金額を、記入していくことになります。参照:合同会社の設立から解散までhttps://llc-myself.com/tax/nencyou/koujyosyoumei-yomikata-jishin.html同じ住宅に関わる保険ですが、火災保険は控除の対象にはなりません。(平成18年の税制改正で損害保険料控除が廃止されたため、平成19年1月1日以降、火災保険は所得控除の対象外となっています。)あくまで地震保険に加入している方のみ、年末調整や確定申告の対象となりますので、注意しましょう。その場合は、これまで通り忘れずに年末調整で申告しましょう。参照:価格.com-火災保険は年末調整で所得控除を受けられるの?https://hoken.kakaku.com/insurance/kasai/article/1705b.html具体的な記入方法は下記のとおりです。(注意:記入項目は、生命保険会社や証明書の様式によって変わります。不明な場合は勤務先の担当部署に確認してから記入しましょう。:「Bの金額」はB欄の金額をそのまま記入。「Cの金額(Cの金額が10,000円を超える場合は、C×1/2+5,000円)はCの金額が10,000円以下の場合はそのまま記入。計算された控除額合計を太枠内に記入しましょう。注意点は、「最高50,000円」までというところ。実際の合計額がそれより多くなってしまった場合でも、年末調整で申告できる額は5万までになります。50,001円以上の場合は、「50,000円」と記入しましょう。「介護保険料」となります。した方は学生・転職までの期間の納税分があります。新社会人など、1~3月まで国民年金・4月からは厚生年金へと変更になった方は、忘れずに申告しましょう。掛け金をこの欄に記入してはいけません。欄に記入していくことになります。具体的な記入方法は下記のとおりです。国民年金を例として、記入方法をご説明します。(注意:記入項目は、生命保険会社や証明書の様式によって変わります。不明な場合は勤務先の担当部署に確認してから記入しましょう。まとめて添付しましょう。規定された共済契約に基づく掛金等を支払った場合には、その掛金の所得控除が受けられます。加入し、掛け金を払っている方が対象となります。生命保険料や地震保険料のように、払込証明書を準備しましょう。基本的にこちらに記載されている掛金合計の金額を記入します。ついてhttp://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/news/2018/frr94k000004kuzy.html具体的な記入方法は下記のとおりです。(注意:記入項目は、生命保険会社や証明書の様式によって変わります。不明な場合は勤務先の担当部署に確認してから記入しましょう。家族が多かったりすると契約している保険の案件数も多くなり、もしかすると足りなくなる方もいるかもしれません。そんな時、方法としては3つあります。用紙をもう一枚準備して記入する別紙を用意して記入する欄を分割して記入するいずれにせよ、勝手に自己判断せず、一度勤務先に確認してから記入しましょう。一枚用意して、追加分を記入する方法です。コピーして、書ききれなくなった分を記入するか、国税庁のホームページからダウンロードするのが良いでしょう。2枚分をホチキス止めし、バラバラにならないようにして提出すればOKです。参照:国税庁ホームページhttps://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/pdf/h30_05.pdf欄を分割して記入するもっと簡単な方法は、記入欄の欄を分割する方法です。各保険の欄を2分割し、件数を増やします。「あと1件だけ追加したい!」「用紙をもう一枚増やすほどじゃないけど、欄が足りない!」という場合にお手軽にできる方法です。この方法であれば、用紙を増やさず一枚の申告書で申告することができます。文字が小さくなりますので、読みづらくなり、再確認の必要が生じたり間違いのもとになりかねません。案件が多い場合は無理せずほかの方法で申告しましょう。別紙を用意して記入する別の紙に追加分の案件を記入する方法です。申告書の様式にも「欄が足りない場合は別紙に記載してください」と記述がありますので、特に問題はありません。種類・契約書の氏名・保険に加入している期間など、申告書と同じ内容を記載し、そのうえで追加分を記入しましょう。社会保険料控除とは|年末調整で必要な作業と計算方法https://advisors-freee.jp/article/category/misc/4833/いかがでしたでしょうか?毎年のこととはいえ、家族や責任が増えるほど、なかなか控除する税金をすべて把握するのは難しいもの。「忙しいから」と適当に済ませず、一度すべての保険料を確認し、控除対象になるものがないかきちんとチェックしましょう。このほかにも扶養家族や住宅ローンがある方は、扶養家族の控除や住宅ローン控除の年末調整が必要になります。これについてはまた次回、ご説明していたいと思います。views金融機関勤務後、FPの資格を活かしてフリーライターとしてお仕事しています。得意分野は、金融系全般に関すること。聞けないお金の悩みについて、記事を書いています。銀行の窓口で取り扱っているものを中心に、ご相談いただいております。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。どのように決められる?自分でも計算できる資産の評価方法を解説します。年末調整ってどのように行うのか解説します意外と多い!失業手当以外にももらうことが出来る手当について解説します。節税の最初の一歩!所得区分を正しく理解して、賢く節税を進める方法とは?【小売り・飲食】簡単でお得なキャッシュレス決済、Squareの特徴やメリット・デメリットを解説。不動産を相続するなら調べておきたい路線価。相続税にもかかわる路線価の見方を解説します。古着転売の仕入れはここで行え!本当は教えたくない、プロも利用する仕入れ場所を公開する。消費税が増税されると円安に進む?消費税増税と円安の可能性を検証。海外預金口座の開設方法ガイド。カードローンをまとめる方法。2019.12.03好きなことで勝負するアフィリエイトの可能性。(44)アーカイブ月を選択2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3月2019年2月2019年1月2018年12月2018年11月2018年10月2018年9月2018年8月2018年7月2018年6月2018年5月お金を借りる・ローン複数のカードローンをまとめる方法。おまとめローンやその他の対...クレジットカード・電子マネー・ポイントAirPAY(エアペイ)のメリット・デメリットに導入方法を解説お金を借りる・ローンSMBCモビットの審査落ちを避けたい!審査の流れや審査落ちを防ぐ...お金を借りる・ローンイオン銀行の住宅ローンは何が優れている?住宅ローンの種類ごと...アフィリエイト好きなことで勝負するアフィリエイトの可能性。最新記事お金を借りる・ローン複数のカードローンをまとめる方法。おまとめローンやその他の対処法につ...2019.12.03クレジットカード・電子マネー・ポイントAirPAY(エアペイ)のメリット・デメリットに導入方法を解説2019.12.03お金を借りる・ローンSMBCモビットの審査落ちを避けたい!審査の流れや審査落ちを防ぐポイント...2019.12.03お金を借りる・ローンイオン銀行の住宅ローンは何が優れている?住宅ローンの種類ごとに細かく...2019.12.03アフィリエイト好きなことで勝負するアフィリエイトの可能性。当サイトの情報については万全を期しておりますが正確性、安全性その他を保障するものではございません。当サイトは情報の提供のみを目的としており、特定の会社に勧誘をするものではございせん。当サイトを利用した際のトラブルや損害に対しては一切責任を負いませんので、ご自身の判断でご利用ください。当サイトに掲載されている情報は、いかなる情報も投資勧誘を目的に作成したものではありません。投資等に関する最終ご判断は、利用者ご自身の責任において行われるようお願いいたします。本情報を参考・利用して行った投資等の一切の取引の結果につきましては、当社では一切責任を負いません。当サイトに掲載されている情報のうち、過去または現在の事実以外のものについては、現時点で入手可能な情報に基づいた当社の判断による将来の見通しであり、様々なリスクや不確定要素を含んでおります。したがって、実際に公表される業績等はこれら種々の要因によって変動する可能性があることをご承知ください。