(Tuesday)季節の移り変わりを感じさせる朝です。見た目は良く晴れた青空が広がっていますが、風は爽やかで、正しく秋を感じさせてくれます。食べ物を美味しく、睡眠を妨げる蒸し暑さともさよならです。今週末は、今日明日を過ぎると飛び石連休です。どの国も大人の品格のある態度が取れない。恥ずかしい国家の利己主義を露呈する。こんな時、日本のマスコミは一斉に相手国の主張を報道して、その対局として取り上げるのは、日本の直接的に影響のある民間会社や民間経済のことで、如何にも日本が不利な立場に立たされていることを協調する。相手がアメリカでもその他の国であったときも、日本の主張が正しいかどうかも大切だが、それより同じステージに立って主義主張をしているかどうかを指摘するべきで、それが単なる利己主義でその国の政府は、指示する国民に対して強がってみせるために、相手国に対して理不尽な避難を繰り返す。今回の中国の対応は、子供が駄々を捏ねるような態度である。中国政府は、この事件の問題を外交の駆け引きとして取り上げて、自国の国民の感情を満足させることしか考えていない。本当に未熟な国際外交の世界だ。品位のない中国国家は、国際的に非難されてしかるべきだ。日本の評論家は、領土問題が絡むからこの問題は、複雑で互いの主張を繰り返せば、戦争しか解決方法がないので難しいという。このことが中国の付け目で、始めから中国は戦争をしようと言っているので、それを避けたという前提では、日本の弱腰につけ込まれるし、始めからつけ込みたいというのが中国の本音だ。この場合は、日本が正々堂々と主張するときに、相手の中国が戦争を回避したいとか日本との経済関係が悪化すると困るということを思い知らせる必要がある。両国にとって解決したいというステージに立つことによってしか、外交は成立しない。10,000人の旅行者がキャンセルとか、スマップの中国公演がキャンセルになるかも知れないとか、外交交渉が突然キャンセルになるとかいう報道ばかりでなく、中国は、日本に対して正に拳を振り上げて、それを見た日本人が困って右往左往することを想定して取っている戦略だから、我が国は、本当にそんな態度を中国が取った場合、困るのは中国だということを堂々と展開すべきなのに、日本政府の談話は、粛々とか淡々と対処しますとかいうことしかメッセージとして発声していない。この際、中国が困るような経済封鎖とかを主張すべきだ。このように品のない中国政府が、経済的に発展して巨大化すれば、国際的に決して良いことはない。大体北朝鮮が理不尽な国家でありながら存在が継続できるのは、中国が国際外交の切り札としての存在感を作るために、駆け引きの材料として裏で援助して国際正義をゆがめているからで、日本人拉致問題も解決ないのであり、元凶は北朝鮮よりも中国なのだ。その中国が貧困さを局所的に脱却して、リッチになった中国人がマナーも品もなく日本に来て日本の商品を買いまくる。その需要が大きくなっているから、この尖閣列島の問題で、その需要がなくなると困るというのが日本のマスコミの対応だ。日本の商品が優秀だから日本に来たいわけで、中国人に物を売ってやらなければいいのだ。困るのは中国人だし中国政府なのだ。日本も困るが、国際的に正義が堂々と主張できなくなってしまうことの方が、地球温暖化よりも大きな問題だ。日本と中国の領土問題においてどちらが正しいかではなくて、その問題はその問題として、お互いの主張を正々堂々と国連などの舞台で議論をすればいいことで、感情的に不買運動や相手国の国旗を燃やして、経済や外交問題にして感情に訴えて、如何にも戦争をひけらかして駆け引きをやってくる下品な中国を、経済大国になりつつあるからといって、最初から弱腰になっている日本政府やマスコミでは、対応できるはずがない。こと問題が起きると、アメリカもヨーロッパの国々も同レベルだといってもいい。日本が為替介入をすると一斉に避難をする。彼らが自国の利に反するような価格変動が起きれば、勝手なこといって介入する。これまでの例を挙げれば切りがないほどあることだ。日本は特に日本政府やマスコミは、もっと頭を使って対処法を考えなくてはならない。中国であろうがアメリカであろうが、国際紛争として戦争を引き起こすようなことは避けたいに決まっているが、戦争を厭わずという態度をすれば相手国である日本は怯むに違いないから、交渉は上手くいくという戦略のワンパターンでしかない。教科書問題も、今度外務大臣になった前原氏が以前に発言した、中国政府の防衛費の膨張に対する脅威論に対する中国の反応は、何時も決まっているワンパターンだ。感情論に訴えて戦争も辞さないことをひけらかして、おろおろする日本側に対して交渉を有利に運ぼうという戦略だ。小泉元総理の靖国参拝でも、このことによって中国政府が取った態度も同じことで、このことによってあらゆる妨害を中国はやってきたのである。日本のマスコミは、日本貿易の障害になったと、小泉元総理の靖国問題を非難する。靖国問題は、国内問題で中国政府が何かをいうのは内政干渉で、このときはアメリカまでも日本を非難した。このとき日本も経済的に中国に対して報復すべきで、少なくても報復できる有効手段を検討すべきであった。このことなしに日本のサバイバルゲームは、先細りになるばかりだ。私は、過激なこといって中国やアメリカと同レベルになれということをいうつもりはない。相手のことを緻密に分析して、頭の良い戦略を考えたいということだ。今回の中国の政略は、強硬な態度を取って感情論に訴えれば、日本が右往左往して折れるだろうし、そうでなくても将来に有効な取引を引き出せる布石になればいいと思っている。この際こんなワンパターンは通用しないことを、中国政府に思い知らせなければならないのである。沖縄の普天間基地の問題も、日本独自に極東アジアの安定に対して、持たなければならないという観点で、どうあるべきかを思考しなければならない。その際にアメリカがどう思うのかを考える必要はない。その戦略に基づいて、どんな対策をするか、アメリカとどんな交渉をするかということになる。沖縄の負担軽減をいう人は、極東アジアの安定に対する戦略なんて念頭にない。極東アジアの安定無くして、沖縄どころか日本の維持も難しくて、成立が危ういのだ。強制執行という形で、成田国際空港を作った日本政府は、今は羽田空港をハブ空港としようとしている。成田空港をハブ空港にするという検討もせずにである。場合によっては、沖縄の合意なしにでも普天間基地の問題は、解決しなくてはならないことでもあるのだ。今の日本政府やマスコミは、馬鹿まるだしと言わざる得ない状況だ。