当社では個人情報取得の際にいちいち利用目的を通知するのは面倒なので、事前にホームページで公表しておき、個別の通知は省きたいと思っています。18条1項では、原則としては個人情報の取得後速やかに利用目的の通知又は公表を行うものとされています。公表している場合には、事後の公表又は通知が不要となります。どのような方法で公表を行えばいいのかについては法律に定めはありませんが、一般的にはホームページへの掲載は、「公表」にあたると考えられています。書面によって個人情報を取得する場合には、必ず予め利用目的を明示することが必要となっていますのでご注意ください。「法務ネット」と入力してくださいコンタクトフォームがエラーとなる場合は、お手数ですが、以下のリンクからGoogleフォームに移動していただき、必要事項を記入の上送信してください。企業法務や個人情報保護法、ベンチャー支援にも力を入れています。法律相談やご質問等がございましたら、問い合わせフォームをご利用いただくか、当職事務所までお電話ください。企業向けに初回無料法律相談を実施しています。その他の企業法務一般です。(訴訟・調停)・トラブル・クレーム等の紛争対応です。このホームページは弁護士広告を含んでいます。専門分野の表記についてはこちら。周辺にはコインパーキングが多数あります。梅田プラザビル別館203号06-7506-945506-6363-4270トップに戻る。