日本の安倍晋三首相と首脳会談をすると、青瓦台(大統領府)が20日発表した。両首脳は、23〜24日に開催される韓・中・日の首脳会議きっかけに会って、両国関係の懸案について意見を交換する予定だ。2次長は同日午前、春秋館ブリーフィングを通じてこのように明らかにし、「今回の韓日首脳会談は15カ月ぶり​​に開催される両者会談」と述べた。金次長は「これまで両国関係の厳しさに照らしてみると、開催そのものに大きな意味があるといえる」と強調した。続いて「11月4日にタイでアセアン(ASEAN・東南アジア諸国連合)+3(韓・中・日)首脳会議の契機両国首脳間の歓談に続き、今回の首脳会談を通じて両国間の対話のモメンタムを維持して、韓・日関係改善のきっかけを作ることを期待する」と説明した。先立って韓・日首脳は昨年9月25日、国連総会きっかけに首脳会談を開催している。(GSOMIA・ジーソミア)終了などの懸案について話し合うかが注目される。青瓦台の高位関係者は、「首脳同士が会えば進展があるものだ」とし、「輸出規制問題に対する局長級会議でも、少しずつ進展があるようだ」と話した。「個人的には速度を出してほしく、その範囲が広がることを望む」と付け加えた。「相手(日本)が聞くことはあり得るだけに、我々が準備をしなければならない」と指摘した。強制徴用の解決策として文喜相(ムン・ヒサン)国会議長が発議した「ムン・ヒサン案」について「最も重要なのは、昨年10月に最高裁の判決が尊重されなければならないという点である」とし、「被害者の意見も非常に重要だ」と強調した。翻案、配布することは禁じられています。ssaleya@ajunews.comMobile。