21日、基本的質疑がスタートし、民主党からまず、ながつま昭が質問に立ちました。懸念(2)ノバルティスファーマ社の降圧剤ディオバンの臨床研究での不正問題(3)みずほ銀行の暴力団関係者への不適切融資と金融庁検査への疑問(4)自民党の公共事業にからむ建設業団体への献金要請――などの問題を取り上げて安倍総理らの考えを質しました。消費増税分の使途について、ながつま昭は「昨年3党で合意したお金の使い方からだんだん逸脱しているのではないか。10年間で200兆円の公共事業という計画に連なるものだが、2015年に国のプライマリーバランス赤字を半分にするという国際公約が実現できるのか非常に疑問だ」と指摘したうえで、安倍総理の目指す「世界一企業が活躍しやすい国」の先にどのような社会像を描いているのかと尋ねました。「グローバルな中で強い経済を取り戻していくことで賃金も上昇、名目経済が成長すれば税収も保険料も増える」などと持論を繰り返す安倍総理に対して、ながつま昭は「上を引っ張り上げて豊かにすればトリクルダウンで末端まで行き渡るというが、先進国で成功した国があるのか。格差が拡大し、拡大したバブルもはじける危うさがある。ほころびを直す政策を同時にお願いしたい。いま社会保障削減の議論が先行しているが、消費税を上げる前提として年金制度改革をやるべきだ。自民党も現行制度に固執せずに改革案を提示すべきだ」などと呼びかけました。自民党が公共事業大盤振る舞いの裏で建設業団体に4億7100万円の献金依頼をしていた問題も取り上げ、「公共事業は消費税増税に伴う経済対策で毎年やるわけではないというが、このような請求書まがいのものを送りつけておいて本当にカンフル剤で1回限りになるのか。高止まりになって借金大国になった過去もある」と述べ、土建政治への先祖返りへの懸念を表明しました。