ニーズ教育、インクルーシブ教育に関連する、いろいろな意見を交換する場です。いう名で発足し、2010年4月に群馬ニーズ教育研究会と改名。インクルーシブ教育の基本的な考え方はニーズに応じて行う教育、多様性に応じた教育なのではないかと考えています。現在、久田信行が書いていますが、投稿も受け付けますのでメールでお送りください。Friday00:38昨年のことですが、国連の障害者権利委員会から教育に関する下記の意見が公表されています。報告(平成27年)とところどころ違っている点があり、今後調整が必要なのかもしれません。差別解消法やインクルーシブ教育を考えるうえで示唆に富みますので、その一部を抜粋し2回に分けて掲載いたします。障害者の権利条約第24条(教育)の解釈は、改めて、この文書に書かれている方向で行われる必要があると思います。以下のように書かれています。�.第24条の規範的内容16.第24条(1)(b)の実施に向けて、教育は、障害のある人の人格、才能及び創造力並びに精神的、身体的及びコミュニケーション能力を、その可能な最大限度まで発達させることに向けられるべきである。障害のある人の教育では、欠陥を埋めるアプローチと、実際にある機能障害や認識されている機能障害、そして、潜在能力に対する暗黙の否定的な思い込みによる機会制限が、あまりに注目されすぎている。締約国は、障害のある人それぞれの独自の強みと才能を生かす機会の創出を支援しなければならない。18.第24条(2)(a)の実施に向けて、障害のある人の一般的な教育制度からの排除は、個人の潜在能力の程度をインクルージョンの条件とすることや、合理的配慮の提供の義務から逃れるために、均衡を失した過度の負担を主張することなど、機能障害またはその機能障害の程度に基づきインクルージョンを制限する何らかの法的または規制的条項による排除も含めて、禁止されるべきである。一般的な教育とは、すべての通常の学習環境と教育部門を意味する。直接的な排除は、特定の生徒を「教育不可能」であり、それゆえ、教育を受ける資格がないとして分類することだと言える。間接的な排除は、合理的配慮や支援なしに、入学条件として共通試験への合格という要件を課すことだと言える。35には、以下の記述もあり、場面緘黙児や吃音児等についても十分配慮する必要がある。(e)社会コミュニケーションの困難がある学習者は、ペア活動、ピア・チュータリング、教師の近くの座席、構造化された予測可能な環境の創造を含む、学級編成の適切な調整を通じて支援されなければならない。文化的権利に関する委員会が締約国の義務の性格に関する一般的意見第3号(1990年)で述べているように、締約国は、最低でも、教育を受ける権利の各側面の最低限の不可欠なレベルの充足を確保する、最低限の中核的義務を有する。それゆえ、締約国は、以下の中核的権利を直ちに実施するべきである。教育のあらゆる側面における、すべての国際的に禁じられている差別の理由を網羅した無差別。締約国は、障害のある人の教育からの排除をなくし、障害のあるすべての人の効果的な参加と平等の実現を阻む構造的な不利を撤廃すること確保しなければならない。採用は、そのような措置が、別の集団にとって不平等な、または、別個の基準を維持することへとつながらない限り、教育に関する無差別の権利の侵害にはならない。不提供は、障害を理由とした差別となる。すべての人が利用可能な、義務的な、無償の初等教育。締約国は、インクルージョンを基本として、障害のあるすべての児童及び若者に対し、当該権利を保障するためのあらゆる適当な措置をとらなければならない。概要が述べられているように、すべての児童及び若者のための、最低12年間の、無償の、公的資金による、インクルーシブかつ公正な質の高い初等及び中等教育で、そのうち少なくとも9年間は義務教育である、質の高い教育を享受する機会とその修了、並びに、不就学の児童及び若者のための、さまざまな様式による質の高い教育を享受する機会を確保することを強く要請する。