オンブズマン』『NPO法人情報公開市民センター』の事務局日誌です。*公務員の不祥事*(ほぼ)日刊まっきー。情報公開市民センターが行った、共謀罪制定過程に関する情報不開示の審査請求(特定もせずに不開示になった部分(約15000枚))に対し、法務大臣は19/2/15に文書をすべて特定した上であらためて全面不開示とする決定を出した件で、市民センターは19/5/16に再度審査請求を法務大臣に対して行いました。http://www.jkcc.gr.jp/kyobozai/190516.pdf当初、法務大臣は「不開示とした部分は~という理由で不開示とした」とのみする非公開処分を出しました。18/12/11に「理由の提示に不備がある違法なものであり、取り消すべきである」とする答申を出しました。http://www.soumu.go.jp/main_content/000588740.pdf法務省も19/2/7に「理由の提示に不備があり、これを取り消す」とする採決を出しました。http://www.jkcc.gr.jp/kyobozai/190207.pdfしかし、法務大臣は19/2/15に文書をすべて特定した上であらためて全面不開示とする決定を出しました。諮問された後、意見書を提出する予定です。(OHCHR)への任意拠出金を19年度当初予算で前年度当初予算から約45%減の715万円にしたと19/5/5に報道しました。(OHCHR)との政策協議はどのようだったのか、情報公開請求してみたいと思います。情報公開市民センターが行った、共謀罪制定過程に関する情報不開示の審査請求(特定もせずに不開示になった部分(約15000枚))に対し、法務大臣が取消す裁決を出した件で、法務大臣は19/2/15に文書をすべて特定した上であらためて全面不開示とする決定を出しました。http://www.jkcc.gr.jp/kyobozai/190215.pdf当初、法務大臣は「不開示とした部分は~という理由で不開示とした」とのみする非公開処分を出しました。18/12/11に「理由の提示に不備がある違法なものであり、取り消すべきである」とする答申を出しました。http://www.soumu.go.jp/main_content/000588740.pdf法務省も19/2/7に「理由の提示に不備があり、これを取り消す」とする採決を出しました。http://www.jkcc.gr.jp/kyobozai/190207.pdf今後、文書の名称と不開示とした理由を精査した上で、対応を検討します。情報公開市民センターが行った、共謀罪制定過程に関する情報公開請求の審査請求(特定もせずに不開示になった部分(約15000枚))について、法務大臣は19/2/7に「理由の提示に不備があり、これを取り消す」とする採決を出しました。18/12/11に「理由の提示に不備がある違法なものであり、取り消すべきである」とする答申を出しました。答申と同趣旨の判断を行いました。18/12/11に「理由の提示に不備がある違法なものであり、取り消すべきである」とする答申を出しました。意見書http://www.jkcc.gr.jp/kyobozai/180630.pdfこれまで、1492枚分は一部開示決定がなされています。819枚分の一部開示決定http://www.jkcc.gr.jp/kyobozai/171227.pdfこれまで開示された資料は以下で読めます。文書」については「公にすることにより、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの、国の機関等の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、公にすることにより、率直な意見交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある情報であり、法第5条第3号、第5号又はその両方に該当するもの」とし、文書のタイトルすら明らかにしませんでした。情報公開市民センターは、「不開示決定は文書の特定がなされていない以上、内容不特定な処分であり違法」「法第5条第3号、第5号又はその両方に該当するか説明されておらず違法」としました。会議結果概要や法務省内の関係部局等への協議文書を始めとする400件以上もの多種多様な文書が含まれていると認められるところ,そうであるのに,」「『開示決定された文書以外の文書』という極めて漠然としたものである。「のみならず,」「これに該当する文書自体も,どのような文書を指すのか具体的に明示されているとはいえないから,結局,原処分においては,具体的にどのような文書が特定されたのかが一切不明であるというほかはない。「しかも,不開示とされた理由についてみても,本件対象文書中には,上記のとおり多種多様な文書が含まれているにもかかわらず,『公にすることにより,他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの,国の機関等の内部又は相互間における審議,検討又は協議に関する情報であって,公にすることにより,率直な意見交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ,不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあるもの』と抽象的に記載されているにとどまっている。情報公開市民センターは、共謀罪制定過程に関する情報公開請求で、特定もせずに不開示になった部分(約15000枚)について18/3/26に法務大臣に対して審査請求を行いました。不開示決定http://www.jkcc.gr.jp/kyobozai/171227.pdfこれまで、1492枚分は一部開示決定がなされています。819枚枚分の一部開示決定http://www.jkcc.gr.jp/kyobozai/171227.pdf法務省は、上記「開示決定された文書以外の文書」について、以下の理由で不開示としました。上記不開示決定は以下の点で違法です。1、不開示文書が特定されていないこと本件処分は、開示した場合に予想される支障について、情報公開法5条3号及び5号の文言を記載しただけで、具体的にどの文書を開示した場合にどのような支障があるかについて述べていない。このように、不開示対象となる文書の特定がなされていない以上、内容不特定な処分であり、違法である。2、上記と関連するが、なぜ該当文書の公開が情報公開法5条3号及び5号の支障発生の根拠となるか説明されておらず、違法である。これまで、共謀罪検討資料はごく一部の省庁間「協議」しか出てきていませんでした。どのような経緯で共謀罪が省庁内で検討されたのかを調べたいのですが、約9割の文書が不開示では、調べようがありません。これまで開示された資料は以下で読めます。情報公開市民センターは、共謀罪施行日の17/7/11に、共謀罪制定過程の情報公開請求を法務省に行いました。当初、合計で16600枚くらいと言われました。不開示決定http://www.jkcc.gr.jp/kyobozai/171227.pdf今回、請求時に文書ファイル名は特定していますが、不開示になった具体的な文書名は特定されていません。これでは決定として無効だとして、審査請求を行う予定です。これまで、共謀罪検討資料はごく一部の省庁間「協議」しか出てきていませんでした。どのような経緯で共謀罪が省庁内で検討されたのかを調べたいのですが、約9割の文書が不開示では、調べようがありません。以下、新たに開示された資料です。情報公開市民センターは、共謀罪施行日の17/7/11に、共謀罪制定過程の情報公開請求を法務省に行いました。合計で16600枚くらいとのこと。17/9/11に564枚枚分の開示決定がでました。これまで、共謀罪検討資料はごく一部の省庁間「協議」しか出てきていませんでした。どのような経緯で共謀罪が省庁内で検討されたのかを調べたいと思います。内閣法制局審査(H29),コンメンタール、協議(H29)については不存在決定が出ました。Cannataci)教授が、日本で現在審議されている共謀罪法案について、プライバシーや表現の自由を制約する懸念があるとする安倍総理宛のレターを17/5/18付で出しました。即日要約し、紹介しました。http://jclu.org/news/kenatacchikannsho/国連の特別報告者は、表現の自由について昨年デビッド・ケイさんが来日したことが記憶に新しいですが、プライバシーをテーマにした特別報告者は、スノーデン事件を受けて設置された役職です。英国在住の国際人権基準の研究者である藤田早苗さんは上記懸念についての解説を9カ所・13大学で行っています。今後、6月中旬に開催される国連人権理事会に働きかけを行うため、再々度ジュネーブを訪問される予定です。50万円を目標に交通費カンパ募集中です。よる説明文概要ならびに海渡雄一弁護士による全文訳です。ジョセフ・カナタチ氏が、5月18日、共謀罪(テロ等準備罪)に関する法案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあると懸念を示す書簡を安倍首相宛てに送付しました。書簡では、法案の「計画」や「準備行為」の文言が抽象的であり恣意的な適用のおそれがあること、対象となる犯罪が幅広く、テロリズムや組織犯罪と無関係のものを含んでいることを指摘し、いかなる行為が処罰の対象となるかが不明確であり刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があるとしています。プライバシーを守るための仕組みが欠けているとして、次の5つの懸念事項を挙げています。創設される共謀罪を立証するためには監視を強めることが必要となるが、プライバシーを守るための適切な仕組みを設けることは想定されていない。監視活動に対する令状主義の強化も予定されていないようである。法執行機関や諜報機関の活動がプライバシーを不当に制約しないことの監督について懸念がある。警察がGPS捜査や電子機器の使用のモニタリングをするために裁判所の許可を求める際の司法の監督の質について懸念がある。日本では、裁判所が令状発付請求を認める件数が圧倒的に多いとのことであり、新しい法案が、警察が情報収集のために令状を得る機会を広げることにより、プライバシーに与える影響を懸念する。書簡の全文はこちらからごらんいただけます。http://www.ohchr.org/Documents/Issues/Privacy/OL_JPN.pdf*特別報告者は、国連の人権理事会によって、特定の問題について調査し報告するために個人の資格で任命される独立の専門家です。ジョセフ・カナタチ氏はIT法の専門家で、2015年7月に初めてのプライバシー権に関する特別報告者に任命されました。雄一(共謀罪NO!実行委員会)国連プライバシー権に関する特別報告者であるジョセフ・カナタチ氏が、5月18日、共謀罪(テロ等準備罪)に関する法案はプライバシー権と表現の自由を制約するおそれがあるとして深刻な懸念を表明する書簡を安倍首相宛てに送付し、国連のウェブページで公表した。書簡の全文は次のところで閲覧できる。文言があいまいで、恣意的な適用のおそれがあること、対象となる277の犯罪が広範で、テロリズムや組織犯罪と無関係の犯罪を多く含んでいることを指摘し、いかなる行為が処罰の対象となるかが不明確であり刑罰法規の明確性の原則に照らして問題があるとしている。共謀罪の制定が監視を強めることになることを指摘し、日本の法制度において、プライバシーを守るための法的な仕組み、監視捜査に対する令状主義の強化や、ナショナル・セキュリティのために行われる監視活動を事前に許可するための独立した機関の設置など想定されていないことを指摘している。我が国の裁判所が、警察の捜査に対する監督として十分機能していないとの事実認識を示している。そのうえで、政府に対して、法案とその審議に関する情報の提供を求め、さらに要望があれば、国連から法案の改善のために専門家を派遣する用意があることまで表明している。日本政府は、この書簡に答えなければならない。批准のためとしてきた。介して、国会審議中の法案について、疑問が提起され、見直しが促されたことは極めて重要である。日本政府は、23日にも衆議院で法案を採決する予定と伝えられるが、まず国連からの質問に答え、協議を開始し、そのため衆議院における法案の採決を棚上げにするべきである。国連との対話を通じて、法案の策定作業を一からやり直すべきである。私は、人権理事会の決議28/16に基づき、プライバシーに関する権利の特別報告者としての私の権限の範囲において、このお手紙を送ります。これに関連して、組織犯罪処罰法の一部を改正するために提案された法案、いわゆる「共謀罪」法案に関し入手した情報について、閣下の政府にお伝え申し上げたいと思います。法案が法律として採択された場合、法律の広範な適用範囲によって、プライバシーに関する権利と表現の自由への過度の制限につながる可能性があります。入手した情報によりますと次の事実が認められます:組織的犯罪処罰法の一部を改正する法案、いわゆる共謀罪法案が2017年3月21日に日本政府によって国会に提出されました。6条(組織的な殺人等の予備)の範囲を大幅に拡大することを提案したとされています。手持ちの改正案の翻訳によると、新しい条文は次のようになります:6条(テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画)次の各号に掲げる罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団(団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が別表第三に掲げる罪を実行することにあるものをいう。団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるものの遂行を二人以上で計画した者は、その計画をした者のいずれかによりその計画に基づき資金又は物品の手配、関係場所の下見その他の計画をした犯罪を実行するための準備行為が行われたときは、当該各号に定める刑に処する。実行に着手する前に自首した者は、その刑を減軽し、又は免除する。この改正案によって、「別表4」で新たに277種類の犯罪の共謀罪が処罰の対象に加わることになりました。これほどに法律の重要な部分が別表に委ねられているために、市民や専門家にとって法の適用の実際の範囲を理解することが一層困難であることが懸念がされています。加えて、別表4は、森林保護区域内の林業製品の盗難を処罰する森林法第198条や、許可を受けないで重要な文化財を輸出したり破壊したりすることを禁ずる文化財保護法第193条、195条、第196条、著作権侵害を禁ずる著作権法119条など、組織犯罪やテロリズムとは全く関連性のないように見える犯罪に対しても新法が適用されることを認めています。新法案は、国内法を「国境を越えた組織犯罪に関する国連条約」に適合させ、テロとの戦いに取り組む国際社会を支援することを目的として提出されたとされます。この追加立法の適切性と必要性については疑問があります。政府は、新法案に基づき捜査される対象は、「テロ集団を含む組織的犯罪集団」が現実的に関与すると予想される犯罪に限定されると主張しています。定義は漠然としており、テロ組織に明らかに限定されているとはいえません。新たな法案の適用範囲が広い点に疑問が呈されていることに対して、政府当局は、新たな法案では捜査を開始するための要件として、対象とされた活動の実行が「計画」されるだけでなく、「準備行為」が行われることを要求していると強調しています。「計画」の具体的な定義について十分な説明がなく、「準備行為」は法案で禁止される行為の範囲を明確にするにはあまりにも曖昧な概念です。これに追加すべき懸念としては、そのような「計画」と「準備行動」の存在と範囲を立証するためには、論理的には、起訴された者に対して、起訴に先立ち相当程度の監視が行われることになると想定されます。このような監視の強化が予測されることから、プライバシーと監視に関する日本の法律に定められている保護及び救済の在り方が問題になります。NGO、特に国家安全保障に関する機密性の高い分野で活動するNGOの業務に及ぼす法律の潜在的影響についても懸念されています。政府は、法律の適用がこの分野に影響を及ぼすことがないと繰り返しているようです。定義の曖昧さが、例えば国益に反する活動を行っていると考えられるNGOに対する監視などを正当化する口実を作り出す可能性があるとも言われています。最後に、法律原案の起草に関する透明性の欠如と、今月中に法案を採択さえようとする政府の圧力によって、十分な国民的議論の促進が損なわれているということが報告で強調されています。提案された法案は、広範な適用がされる可能性があることから、現状で、また他の法律と組み合わせてプライバシーに関する権利およびその他の基本的な国民の自由の行使に影響を及ぼすという深刻な懸念が示されています。私は、何が「計画」や「準備行為」を構成するのかという点について曖昧な定義になっていること、および法案別表は明らかにテロリズムや組織犯罪とは無関係な過度に広範な犯罪を含んでいるために法が恣意的に適用される危険を懸念します。法的明確性の原則は、刑事的責任が法律の明確かつ正確な規定により限定されなければならないことを求め、もって何が法律で禁止される行為なのかについて合理的に認識できるようにし、不必要に禁止される行為の範囲が広がらないようにしています。現在の「共謀罪法案」は、抽象的かつ主観的な概念が極めて広く解釈され、法的な不透明性をもたらすことから、この原則に適合しているようには見えません。プライバシーに関する権利は、この法律の幅広い適用の可能性によって特に影響を受けるように見えます。更なる懸念は、法案を押し通すために早められているとされる立法過程が、人権に悪影響を及ぼす可能性がある点です。立法が急がれることで、この重要な問題についての広範な国民的議論を不当に制限することになります。マンデートは、特にプライバシー関連の保護と救済につき、以下の5点に着目します。現時点の法案の分析によれば、新法に抵触する行為の存在を明らかにするためには監視を増強することになる中にあって、適切なプライバシー保護策を新たに導入する具体的条文や規定が新法やこれに付随する措置にはないと考えられます。公開されている情報の範囲では、監視に対する事前の令状主義を強化することも何ら予定されていないようです。国家安全保障を目的として行われる監視活動の実施を事前に許可するための独立した第三者機関を法令に基づき設置することも想定されていないようです。このような重要なチェック機関を設立するかどうかは、監視活動を実施する個別の機関の裁量に委ねられることになると思われます。活動の監督について懸念があります。これらの機関の活動が適法であるか、または必要でも相当でもない手段によりプライバシーに関する権利を侵害する程度についての監督です。この懸念の中には、警察がGPS捜査や電子機器の使用の監視などの捜査のために監視の許可を求めてきた際の裁判所による監督と検証の質という問題が含まれます。嫌疑のかかっている個人の情報を捜索するための令状を警察が求める広範な機会を与えることになることから、新法の適用はプライバシーに関する権利に悪影響を及ぼすことが特に懸念されます。入手した情報によると、日本の裁判所はこれまで極めて容易に令状を発付するようです。2015年に行われた通信傍受令状請求のほとんどが認められたようです(数字によれば、却下された令状請求はわずか3%以下に留まります。)私は、提案されている法改正及びその潜在的な日本におけるプライバシーに関する権利への影響に関する情報の正確性について早まった判断をするつもりはありません。閣下の政府に対しては、日本が1978年に批准した自由権規約(ICCPR)17条1項によって保障されているプライバシーに関する権利に関して国家が負っている義務を指摘させてください。自由権規約第17条第1項は、とりわけ個人のプライバシーと通信に関する恣意的または違法な干渉から保護される権利を認め、誰もがそのような干渉から保護される権利を有することを規定しています。国連総会決議A/RES/71/199も指摘いたします。そこでは「公共の安全に関する懸念は、機密情報の収集と保護を正当化するかもしれないが、国家は、国際人権法に基づいて負う義務の完全な履行を確保しなければならない」とされています。人権理事会から与えられた権限のもと、私は担当事件の全てについて事実を解明する職責を有しております。つきましては、以下の諸点につき回答いただけますと幸いです。1.上記の各主張の正確性に関して、追加情報および/または見解をお聞かせください。2.「組織犯罪の処罰及び犯罪収入の管理に関する法律」の改正法案の審議状況について情報を提供して下さい。3.国際人権法の規範および基準と法案との整合性に関して情報を提供してください。4.法案の審議に関して公的な意見参加の機会について、市民社会の代表者が法案を検討し意見を述べる機会があるかどうかを含め、その詳細を提供してください。要請があれば、国際法秩序と適合するように、日本の現在審議中の法案及びその他の既存の法律を改善するために、日本政府を支援するための専門知識と助言を提供することを慎んでお請け致します。最後に、法案に関して既に立法過程が相当進んでいることに照らして、これは即時の公衆の注意を必要とする事項だと考えます。したがって、閣下の政府に対し、この書簡が一般に公開され、プライバシーに関する権の特別報告者のマンデートのウェブサイトに掲載されること、また私の懸念を説明し、問題となっている点を明らかにするために閣下の政府と連絡を取ってきたことを明らかにするプレスリリースを準備していますことをお知らせいたします。閣下の政府の回答も、上記ウェブサイトに掲載され、人権理事会の検討のために提出される報告書に掲載いたします。閣下に最大の敬意を表します。新海聡)は17/5/15に「共謀罪に反対する声明」を発表しました。称して、今国会での成立を目指している。この法案は、犯罪の実行行為をしなくても、犯罪の計画を立てることを処罰しようとするものであるから、政府がどのような説明をしようと、市民の内心を処罰するものであることは動かしようがない。民主主義が健全に機能するためには、内心の自由が絶対に保障されなければならない。こんなことを考えていることがバレたら処罰されるのではないか、と思うだけで、市民は自由な発言を控え、政府批判すらしなくなる。その結果、市民は政府の見解に追従し、自由な言論によって支えられる民主主義は壊死する。計画そのものを犯罪行為と規定するこの法は、市民に対する日常的な監視を前提とする。外からは目に見えない計画の存在を立件するためには、日常的に、市民が誰と会って、どのような会話をしているか、どこへ行ったかを知ることが前提となるのである。この法はまさに監視社会をつくることを目的とした法であり、治安維持法の復活だ。日本社会を戦前に回帰させる危険な法であることを自覚することだ。私たちは、共謀罪(テロ等組織犯罪準備罪)の制定に断固反対する。メッセージを入力してください。