係る是正命令等すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。メインナビゲーションへジャンプメインコンテンツへジャンプフッターへジャンプすべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。よる契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律(平成17年法律第31号。以下「法」といいます。)に違反したイリオスネット株式会社(東京都港区)に対し、法第15条第2項の規定により、違反の是正を命じました。イリオスネット株式会社に対する監督義務を負う株式会社NTTドコモ(東京都千代田区)、イリオスネット株式会社に契約締結等の業務を再委託していた兼松コミュニケーションズ株式会社(東京都渋谷区)に対し、媒介業者等に対する監督を徹底するよう指導しました。法は、携帯電話の新規契約等の際に、契約者等の本人確認を行うことを義務付けています。イリオスネット株式会社は、平成29年10月から同年11月までの間の計4回線の契約の締結に際し、契約者の本人確認を法に規定する方法で行わず、法第6条第3項において読み替えて準用する法第3条第1項の規定に違反したものと認められます。このため、総務省は、本日、法第15条第2項の規定に基づき、同社に対して違反の是正を命じました。総務省は、本日、株式会社NTTドコモ及び兼松コミュニケーションズ株式会社に対して、同社らの代理店において法令違反が発生したことに鑑み、媒介業者等に対する監督を徹底するよう指導しました。