(インバウンド)の急増で、日本滞在時の疾病対策の保険商品の実態状況を聴取した会合が6日、自民党であった。2社とともに、医療費支払いの支援を行っている日本エマージェンシーアシスタンス(東京・文京)と医療費用保証を行っているイントラスト(東京・千代田)から説明した。議員の関心は高く、多くの議員が発言している。10日、仮想通貨をめぐる問題を是正するために立ち上げた有識者会議の初会合を開いた。コインチェックからの不正流出事件などを受けて、利用者保護の観点から新たな規制も視野に入れる。企業が資金調達目的で発行するイニシャル・コイン・オファリング(ICO)に法規制の網をかけるかどうかについても検討する。区の要請に応える信用金庫が待機児童問題の解消に乗り出した。呉信用金庫(広島県呉市)は従業員向けの託児所を認可保育園に転換し、住民の受け入れを始める。世田谷信用金庫(東京・世田谷)は店舗の建て替えを機に保育所を誘致した。地元に一番近い信用金庫が、自らの資源を活用し地域の子育てを支援する。知名度アップにもつながりそうだ。3日付でカーディフ生命の株式の20%をBNPパリバ・カーディフから取得した。信託銀としてのコンサルティング力と銀行金融商品と親和性の高い保険商品の開発力をもつカーディフ生命、子会社のカーディフ損保が手を組み顧客本位のサービス提供を目指す。同行では「信託銀行ならではの保険ビジネスモデルを確立していく」という。仮想通貨事業に参入する。松本大CEOは「コインチェックは仮想通貨の世界的先駆者」と新たな技術と思考に期待、両者の補完で新時代の総合金融機関を目指す。和田氏は「顧客の利益保護と業務継続が大事」と語った。金融庁は、みなし業者のコインチェックがマネックス傘下になったことで登録業者として認めるか、について「業務改善命令の実施履行状況を見て審査をする」という。トップライン改革の一角を占める拠点の広域戦略を着実に進めている。主な舞台は隣県で成長性の高い愛知県。地元の三重県では本支店・出張所を合わせて113カ店を構え、愛知県内には20カ店を開設する(17年9月期)。効率的な店舗運営を図りながら愛知県内で25カ店体制とする計画を打ち出しており、6月に名古屋市内への新設を決めた。目標とする愛知県内での貸出金残高1兆円を目指した取り組みだ。(大阪市)が伝票イメージ管理システムを導入した。預金の入出金や解約など営業店では大量の伝票類が発生する。資金移動を確認する重要書類。長期にわたり保存しなければならず、負担になっていた。新たに設けた文書管理センターで集中管理し、営業店の事務負担を解消する。6信用金庫は、連携して地場ワインを切り口にしたツアー誘致策を始めた。6信金は地域の特産品であるワインを、全国に信用金庫とその顧客に知ってもらう目的で、紹介パンフレットの作成に乗り出した。ワインには、作り手のワインにかける想いが味や風味に色濃く反映することから、観光に必要なストーリー性も備える。地域の強みを地域活性化に広げられるか。いまはスタートしたばかり。これからが勝負になる。