半角ダブルクオーテーション「"」で囲むことにより完全一致検索となります。詳しい検索クエリの指定方法は、使い方を参照ください。438件の議事録が該当しました。表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。292万円が計上されておりますけども、これは町営住宅の退去に伴う修繕料ということでございます。続きまして、教育総務課であります。187万3,000円の追加であります。続きまして、生涯学習課であります。町史編さん事業といたしまして、委託料が322万円の増額となっております。これは、地区史編の印刷製本費等の増加分であります。増設の理由として、建築基準法上からは、高齢者向け住宅は居室から基本的に30メートル以内に設置しなければなりません。施設入居される方は高齢者であり、屋外の階段では雨天時等の場合、傘を差して手すりを握っての移動は転倒、骨折等の事故が想定され非常に危険で、利用がしにくいというのは明らかでございます。平成30年12月第4回定例会-12月03日−04号2番目の県営住宅の件でございますが、これは県のほうの方針といたしまして、政策空き家を順次設けていると思います。御存じのように施設そのものが老朽化をしておりますので、入居には適さないということで政策空き家にされているかと思います。今後の方針につきまして、県の考えの具体的なものはまだいただいておりませんが、多分今後とも政策空き家についてはふえていくんじゃないかと予想されます。平成30年12月第4回定例会-11月30日−03号そして、住宅新築資金については平成29年度決算では1億5,200万円の滞納があるにもかかわらず、対前年度比較で17万円しか滞納解消がされておりません。ほとんどゼロに等しいような状況でございます。行財政改革大綱にも税収確保の重要性を位置づけておられますが、冒頭申し上げたとおり、財政状況の厳しい状況で自主財源をどのように確保するかは、赤磐市の死活問題でございます。おける耐震改修工事費の補助事業は、引き続き推進していきたいと考えております。次に、成人のひきこもり対策についてのお尋ねでございます。平成30年12月第4回定例会-11月27日−01号それから、また言うたら、ここの高屋の辺はよう車が通る住宅地になっとんですよ。こげんなことを見落とすというようなシルバーじゃだめじゃねんですか。よかったよかったでそんなもんじゃねえでしょう。第1クール、第2クールと過ぎてまいりまして、先日、昭和の仮設住宅が完成し、家移りが完了したところで、第2クールの終了といたしたいと思います。第3ステージに向けて、みんなで力を合わせて復興に向けて頑張ってまいりたいと思います。復興ビジョンの策定について、全力で頑張ってまいりたいと思いますので、これからも議員各位の御協力のほど、よろしくお願いを申し上げたいと思います。ついて収入未済額が余りにも多いと思うが、どのように考えているのかとの質疑に、執行部は、公平性の見地からも借りたものを返すということは必要なことであり、支所、本庁一体となって推進していくとの答弁。09月20日-10号それから,市営住宅の一時入居です。今回は災害で大変だったんですが,火災などで住宅の一時入居というのもあり得ると思うんですけれども,この際も同じような救済措置がとられるのかどうか。それから,住宅の応急修理に関してです。9月第3回定例会-09月07日−05号それから、ページ数11の同じく8款土木費の住宅費の修繕及び解体工事で、内容をちょっと説明していただきたい。内容というのはまあめげて工事、修繕、解体するんでしょうけど、火災時からの対応というて、いつ火災があっていつまでこうするのか、これが何か災害でやったように、災害という何かどさくさ紛れのようなかなんかようわからん、ちょっとわかれば教えていただきたい、いつごろあっていつごろするというのを。検討していただくということなんですが、本当にあそこは誰が見てももう住宅地がどんどんふえて、遊水地がもうほとんどなくなりつつあります。これは河本だけでなくて下市地域も同じような状況になっております。国のエネルギー政策の一環である再生可能エネルギー、その一つである太陽光発電については、国や自治体が推進してきておりますが、自然環境の破壊や住宅地への環境など、一部で問題も発生しております。本市においても、大規模開発や水上への設置などへの議論や懸念が抱かれております。今後、こういった問題に対して、市としてどのような基本方針で臨まれるのか、当局の考えをお示しいただきたいと思います。当年度精算金252万3,000円、合計5,315万円を計上するものでございます。不納欠損額は126万8,300円、こちらは訴訟による判決に基づき住宅使用料を不納欠損といたしたものでございます。収入未済額は6,544万9,854円で、対前年度3.7%の減、これは24ページの6目土木使用料、4節住宅使用料でございます。続いて、26ページの2項手数料は1億3,533万9,562円で、対前年度2.5%の増となっております。