FPによるファイナンシャルコンシェルジュ保険・住宅(不動産)・住宅ローンなどをメインテーマにした独立系FP(ファイナンシャルプランナー)による運営ブログです。「私は、被相続人(故人)から生前特別受益を受けていたので、相続分はありません」といったような相続人の意思表示を書面にしたものです。相続放棄の手続きを踏まずとも同じような効力が発生します。認められていることなどです。作成して記名押印(実印)し、印鑑証明書を添付。それを他の相続人に渡すだけです。一定のルールに従ったものであれば結構です。サンプルはこちら↓(クリックで拡大)*相続人ひとりに1枚ではなく、連名で作成してもOK。*署名(自筆)ではなく、記名でもOK。*必ず実印で押印のこと。*印鑑証明書を添付のこと。(証明書の期限はありません)最後に注意点です。(すごく重要ですので忘れないでください!!)相続放棄と同じような効力があるといっても、相続放棄ではありません。債権者から請求されれば、これに応じなければなりません。相続人の地位を失うことはないということです。実際には生前、特別受益を受けていなかったなど事実に反して作成する例もありますが、後になって証明書の効力が争われ、その有効性を否定された判例もあります。「ただ簡便だから」という理由だけで使うとトラブルになるケースが出てきます。トラブルになる可能性が少しでもあるのであれば、正規の相続放棄や遺産分割協議に依った手続きのほうが有用です。*0プロフィールAuthor:リップラボ愛知県、岐阜県を中心に営業しております独立系FPの小木曽浩司です。施行が近づいてきました。