心配な話を元官僚の方から聞いたので報告する。Fより日本には官僚と言うシンクタンクがあるために、それ以外の有能なシンクタンクがほとんどない。このため、政治家と官僚の関係がシックリしていないと政策審議ができずに政策作成ができないことになる。政策とは利害調整でもあるので、利害対立する人たちの意見を聞く必要がある。その構成要素でもある経団連など大企業のメンバーが中立的な大学の先生や消費者と共に政策審議に関与している。係がうまくいかないと、政策審議に大企業が参加しないので、一方の利害関係がいないことで現場感覚が分からずに政策が立てられて、現場で役に立たないことになる可能性がある。このような事態に現時点の日本政府があるようで、いろいろな政策の検討が深化していなく、政策実行に支障をきたす事になる可能性が出ている。日本経済全体に占める政府関係市場は25%以上もあるが、この予算執行ができないのではないかと心配する。政務官と官僚の間に溝があり、官僚は政務官・副大臣からの指示がないと動けないような組織になっているようだ。却は、大きな政策検討の遅れとして出てきている。官僚が知る重大な情報も上に上げられていないために、突如大きな問題が噴出する可能性もある。新しい政治主導という官僚と政治家の関係ができていないし、もし政治主導を本格的に進めるのであれば政務官が少なすぎるし、官僚のノウハウと同等の政務官でないと勤まらない。このため、官僚と政務官を橋渡しする仕組みが必要になる。基本的に現時点、官僚が持ち、代替がきかない。このため、野党が政策を考えるために官僚と同程度のノウハウがあるシンクタンクも必要になる。ここでも官僚が必要になる。いうことは、政治主導というのは官僚と政治家を行ったり来たりする仕組みが必要になることを意味しているように感じる。いえば、民主党で政務官、副大臣として活躍している政治家は官僚出身者が多いことでも分かる。予算執行ができないと、残念ながら日本沈没もありえると見る。革命後の混乱が当分、日本経済にマイナスに響くことになりそうであるし、「政治とカネ」に重きを置く報道機関は日本経済を考えない。団塊の世代の退職金が預金を増大させたが、今後団塊の世代が預金を切り崩していくので、預金は急激に減少することになる。このため、日本国債を買える量が減ることになる。噴出する可能性がでてきているし、その迅速な対応を検討していく必要がある。この部分で、大きな不安が出ているようだ。コラム目次に戻るトップページに戻る。