全47都道府県と1741市区町村のうち、前回2017年11月の訓練と比べ4.1%減となる1664市区町村が参加。不具合により住民への情報伝達が一切できなかった団体が15市町村あり、前回の12市町と比べ3団体増加する結果となった。14日午前11時から実施すると発表した。前回2017年11月14日に行われた全国一斉訓練では、全47都道府県と1741市区町村のうち1735団体が参加。不具合があり、住民への情報伝達ができなかった自治体が12市町あった。前回の結果を踏まえ、消防庁は全国の自治体に対して、事前に電源欠落やケーブルの緩みなどなど装置配線や設定の点検を促している。22日、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を文京区の東京ドーム周辺で開催。約350人が参加した。東京都心で地方自治体も巻き込んだ大規模なミサイル対応訓練は初めて。ドーム隣接の遊園地の屋内施設などへの避難を行った。RELAY」を20日にリリースすると発表した。Jアラート以外にも自治体が発信する地域固有の防災・防犯情報なども音声放送できる。全47都道府県と1741市区町村のうち、前年比10.0%増となる1735団体が参加。不具合があり、住民への情報伝達ができなかったのは12市町あった。2日、緊急地震速報の訓練を11月1日に実施すると発表した。時間は午前10時ごろ。システム(Jアラート)による緊急地震速報を配信。12道県に全国瞬時警報システム(Jアラート)が発動された。8月29日の前回発射から発射と通過に関して、よりわかりやすく変更が行われた。12道県617市町村の対象地域のうち、最終的に24市町村で不具合があった。うち20団体は機器の設定誤りが原因だったという。2017/09/06Jアラート、東日本16市町村で不具合29日の北朝鮮によるミサイル発射で、全国瞬時警報システム(Jアラート)が発動された。ミサイルが要因での発動は2016年2月7日の沖縄県以来。同14分にはミサイル通過の情報が流されたが、一部市町村で不具合もあった。消防庁は23日、北朝鮮のグアムへのミサイル発射に備え中国・四国地方で18日に実施した全国瞬時警報システム(Jアラート)の情報伝達訓練の結果を発表した。9県と202市町村の計211団体が参加。情報伝達に支障があったのは8団体だった。6月30日、緊急地震速報の訓練を5日に実施すると発表した。Jアラートによる緊急地震速報を配信。トップセミナー」を東京・千代田区の全国都市会館で開催。225市から市長が参加。消防庁からは3月に通達した62項目の自治体向け「防災・危機管理セルフチェック項目」の確認や消防団の充実強化、Jアラートの運用について説明が行われた。2016年の熊本地震で被害を受けた熊本市の大西一史市長による講演が行われた。北朝鮮のミサイル発射が懸念される中、消防庁は11日、ミサイル発射を知らせるスマートフォン向けJアラート配信についての報道発表を行った。(MVNO)では受信できない場合があることについて注意を促した。(OKI)は9日、防災行政無線の新しい無線方式であるQPSK方式に対応した「市町村デジタル防災行政無線システム」のセンター設備を石川県加賀市に納入したと発表した。納入したのは2月で、同方式の防災行政無線の導入は国内初。従来よりも弱い電波で運用でき、導入コスト削減が可能という。プライバシーポリシーENGLISHスタッフの紹介リスク対策.comに掲載の記事・写真の無断掲載を禁止します。