中国が南シナ海で、ベトナムとフィリピンとの国境紛争を起こしている。この紛争の調停役として期待されているのが、米国であるが、どうも米国経済は深刻な状態になってきている。Fよりこの頃、日本の震災と原発事故で、目が国内に向いていたが、どうも、国内に目線が行っている間に、米国やヨーロッパの経済状況が良くなくなっているようである。今回は米国の経済状況を見よう。4月末にQE2(FRBの国債買い入れプログラム)が終了したが、FRBは当面、ゼロ金利の金融政策を据え置くとした。ハーバード大学教授によると、2011年1〜3月期のGDP成長率は年率でわずか1.8%と、昨年10〜12月期の3.1%から減速した。大幅低下になっているという。5月の米雇用増が5万4千人と予想より低く、かつ失業率悪化9.1%になるなど労働市場の回復の遅れをなどから「緩和的な政策は依然として必要だ」と指摘した。このようにバブル後の日本と同様に米国の景気回復が思うように行っていないようである。1つの問題として、米国の債務残高が米議会が定めた借り入れ上限の14兆2940億ドル(約1156兆円)に達したことである。ガイトナー米財務長官は緊急措置により8月2日までの資金繰りを確保したが、同時に米議会に対し、借り入れ上限の引き上げを強く要請した。共和党は、頑として認めないようである。このため、市場では米国のデフォルト(債務不履行)に対する懸念が広がっている。一時的であってもデフォルトを起こせば米国に対する信頼感が損なわれ、世界的な金融危機の再来を招きかねないためだ。米国が万が一デフォルトに陥った場合には、米国債はパニック売りを浴び、利回りが急上昇する可能性がある。中国は3月に米国債を92億ドル削減し、保有総額を1兆1449億ドルに減少させ、去年9月以来の最低額となった。去年11月から5カ月連続での削減となったが、それでも米国債保有量は世界最高である。確実性をはらんでいる」と人民元上昇を拒否した。議会に提出し、昨年6月以来、中国当局が人民元切り上げを進めていることから、今回も為替操作国の認定を見送った。能を失う可能性があり、かつ米国債を買う人がいなくなり、米ドルの信頼を失いことにもなる。それが円高につながり、日本の輸出製品価格の上昇を招き、震災で海外移転を真剣に考えている工場移転を促進することに繋がっているようである。米国の国力が疲弊して、中国とのバランスが取れずに、アジアの均衡が崩れる可能性もある。これは日本にも大きな影響を与えるので、十分に注意しておくことが重要である。オバマ政権が打ち出した数々の政策は米国経済の悪化をもたらしてきた。今後1年間の経済成長は良くて平均以下と予想され、失業と不完全雇用は高止まりするか、上昇するだろう。2011年1〜3月期のGDP(国内総生産)成長率は年率でわずか1.8%と、昨年10〜12月期の3.1%から減速した。上に経済が悪化している。1.8%という成長率の3分の2は、個人消費あるいは最終的な買い手への販売ではなく、企業の在庫投資によるものである。売り上げの成長率は年率で0.6%に過ぎない。能な経済成長を期待することはできない。企業の雇用や投資に結びつくのは最終的な売り上げなのである。細かく分析すると、さらに憂鬱な実態が浮かび上ってくる。月ごとのGDP予想からは、2011年1〜3月期で前月比増になったのは3月のみであることが示されている。米国経済は3月に一時的に拡大した後、4月には再び縮小し始めている。1人当たりの実質可処分所得はいずれも減少した。景気先行指数が4月に低下したのは予想通りではあった。この指数は2009年春に上昇に転じて以来、低下は今回を含め2度目だ。5月のデータも出そろい始めているが、今のところ4月より悪化した数字となっている。市場では米国のデフォルト(債務不履行)に対する懸念が広がっている。一時的であってもデフォルトを起こせば米国に対する信頼感が損なわれ、世界的な金融危機の再来を招きかねないためだ。市場関係者は、実際にデフォルトとなる可能性はゼロに等しいとみているが、米政府が8月2日までに連邦債務上限を14兆3000億ドルから引き上げることができなければ、米国債の利払いや元本の返済ができなくなる。米国債は世界の債券市場のベンチマークとなっているため、そうなれば全世界の国債のみならず、株式や他のリスク資産全体に売りが広がる可能性がある。米財務省は5月中旬に連邦債務が上限に達して以来、当面のやりくりでデフォルトを回避しているが、米議会では与野党の対立が続いており、予断を許さない情勢となっている。米国が万が一デフォルトに陥った場合に予想される影響を以下にまとめた。米国債はパニック売りを浴び、利回りが急上昇する可能性がある。米政府が新たな債券発行ができなくなれば、連邦政府機関が閉鎖される可能性がある。その結果、政府職員が自宅待機を強いられるほか、債権者や請負業者への支払いや支援金の支払いが不可能になる。前回政府機関が閉鎖されたのは1995年だった。米国の多額の債務に対する懸念から、中国人民銀行をはじめとする外国の中央銀行は米国債の購入ペースを落としている。アナリストは、デフォルトになれば外国中銀が米国債を売却するのではないかと懸念している。産(GDP、改定値)が年率換算で前期比1・8%増と、減速したことについて、日本の震災の影響が大きかったとの見方を示した。遅れをなどから「緩和的な政策は依然として必要だ」と指摘。国債購入を通じた大規模な追加緩和は6月末に終えるものの、その後も当面は現在の緩和的な金融政策を継続する考えを示した。事前の講演テキストによると、バーナンキ議長は「日本での地震と津波に伴う部品供給網(サプライチェーン)の混乱が、経済活動を妨げた」と言及する見通しだ。米労働省が3日発表した5月の雇用統計で、米市場の関心が高い非農業部門の就業者数は前月比5万4千人の増加にとどまった。気の先行きへの不透明感が強まりそうだ。失業率は前月より0.1ポイント高い9.1%に悪化した。米財務省は27日、半年に一度の外国為替報告書を米議会に提出し、「為替操作国」に該当する国はなかったと発表した。中国を17年ぶりに為替操作国として認定するかどうかが焦点だったが、昨年6月以来、中国当局が人民元切り上げを進めていることから、今回も認定を見送った。切り上げペースのさらなる加速が必要だと指摘した。「市場の無秩序な状況に対応する」ことが目的だった、とした。米財務省は16日、米国の債務残高が、米議会が定めた借り入れ上限の14兆2940億ドル(約1156兆円)に達したことを明らかにした。ガイトナー米財務長官は緊急措置により8月2日までの資金繰りを確保した。同時に、米議会に対し、借り入れ上限の引き上げを強く要請した。米国では、政府は、議会が承認した上限までしか借り入れを増やせない。米財政赤字の拡大に伴い、米議会はその都度、上限を引き上げてきた。昨年来、米国では財政赤字削減をめぐって与野党の対立が強まり、野党・共和党は財政赤字の大幅な削減をすぐに実行するよう求めている。具体的な歳出削減策の合意がない限り、借り入れ上限を引き上げることに難色を示しており、与野党の協議が続いている。連邦職員の年金基金が保有する国債の償還金の再投資を一時停止する措置をとった。同時に、議会に書簡を送り、上限を議会が引き上げなければ、米市民が「壊滅的な影響」を受けると警告した。アメリカ財務省が16日に明らかにしたところによりますと、中国は3月に米国債を92億ドル削減し、保有総額を1兆1449億ドルに減少させ、去年9月以来の最低額となりました。して最大の米国債保有国です。これは去年11月から5カ月連続での削減となります。債の保有は市場投資行為であり、政治的角度から読み解く必要はないと指摘しました。日本は3月に大地震と津波に見舞われたものの、依然として米国債の保有額を176億ドル増額し、保有総額は9079億ドルに達しました。これで日本は9カ月連続して米国債を増額しており、中国についでアメリカの2番目の「債主」となっています。9日、ワシントンで2日間の日程で始まり、初日の討議を終えた。元はより柔軟な為替相場に移行することが重要だ」と人民元のさらなる切り上げを要請した。経済の状況は複雑で、依然として不確実性をはらんでいる」と懸念を表明し「(世界経済の)回復の鍵を握るのは米国経済だ」と米国に景気回復への一層の努力を促した。題にはならなかったという。支など米中間の不均衡是正問題や金融・財政政策について議論する10日の対話の中で取り上げられるだろう」との見通しを示した。(FRB)は国債買い入れプログラムの終了後は、同プログラムが経済に及ぼした効果を見極めるために、当面は金融政策を据え置く必要があるとの見解を示した。同総裁は、現在の環境下では据え置きは、政策金利をゼロ%近辺に据え置くこと、ならびにFOMC声明で政策金利を「長期にわたり低水準に維持する」との文言を変えないことの2点から成るとの考えを示した。コラム目次に戻るトップページに戻る。