労働新聞は1日、日本を非難する論評と論説を同時に掲載した。ための道だということを余地もなくさらけ出した」としながら、日本国内では安保関連法に反対する声が高まっていることに言及。安倍政権がそれに耳を傾けないのは「自滅を促す道」であると警告した。論説では、日本が1910年10月1から、朝鮮半島に対する「暴悪非道な『総督政治』を実施した」と指摘。安倍政権が安保関連法を成立させるなど再び「軍国主義」の道へと進むなら、第2次世界大戦での敗戦より「数倍も凄絶な代価を払うことになる」だろうとしている。