朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。2019年08月24日トランプ|懐疑論|温暖化|科学論|米国ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへTweetlist世界的には、今、若者を中心に大きな抗議運動が起きている。以前にも本欄で紹介したように、2019年1月には、ドイツでは3万人、ベルギーでは1万2500人の中高生が、より厳しい温暖化対策を政府に要求するために登校を拒否し、街頭でデモを行った。Future(未来のための金曜日)運動と呼ばれており、世界中の若者に行動を呼びかけた3月15日には、125カ国で160万人の子供や若者たちが参加した。Rebellion(絶滅への反逆)という名前の市民グループによって封鎖され、ロンドンだけで1100人以上が逮捕された。同様のアクションは、オーストラリア、ドイツ、トルコ、インド、デンマーク、カナダでも行われた。日本では争点にならないのかしかし、日本での盛り上がりは小さい。Futureが行われた3月15日、日本での参加者はわずか100人程度であり、ドイツなどと比較すると2、3桁少なかった。この前の参議院選挙でも、温暖化は言うに及ばず、原発やエネルギー問題さえも大きな争点にはならなかった。日本では、エネルギーや温暖化問題が大きな争点にならないのか。その理由として、懐疑論の影響の他に下記のようなものを思いつく。第一に、日本では温暖化の被害が見えにくいことである。ばつ、熱波、山火事などである(現時点での被害者は国連防災機関によると世界全体で年間約6千万人)。日本では、これらの目に見えやすい被害は相対的に大きくなく、他国からの環境難民の到来というものを経験していない。確かに、西日本では集中豪雨による土砂災害などの被害は出ていて、多くの人命も失われている。東京で起こらない限り、日本全体の問題にはなりにくいのが日本の現実である。第二に、他国に対する無関心である。さる3月にアフリカ南部を襲ったハリケーンによる死亡者は、1千人を超えた。インドも慢性的な干ばつに加え、2019年5月末から続く記録的な熱波で、ニューデリーで6月で過去最高の48度を記録し、200人が死亡している。日本ではメディアの報道も、国民の関心も、ほとんど無かった。全体が内向き志向になっているのだろうか。全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する科学・環境ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。専門は環境エネルギー政策。(日本評論社、2015年)、『地球温暖化:ほぼすべての質問に答えます!』(岩波書店、2009年)など。半地下の家族』がアカデミー賞4冠を取った4つの理由5沖縄の米軍基地から漏れ出す「永遠の化学物質」6新型肺炎。我々野党の責任を嚙み締める4新型肺炎。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。