問題で、官僚の底なしの腐敗の一端が明らかになっているが、これは言わば氷山の一角が現れているに過ぎないだろう。その「氷山の一角」だけでも全省庁にわたり1402人も居たことが明らかになったと言う。これは、主として自己申告による調査結果であり、秘かに隠し続けている者も少なからず居ることであろう。中でも国民の税金の番人でもあり、使い道に絶大な権限を持っている財務省の小役人が600人にも及んでいるが、今回最高の処分を受けた者でも停職僅か3ヶ月に過ぎない。200万円を略取した彼に取っては、まとまった「リフレッシュ休暇」みたいなものに過ぎないであろう。税金を掠め取った金で、「リフレッシュ休暇」という贅沢の限りの話である。“良く言えば”小役人のツマミ食いかも知れないが、こういう腐敗に不感症に成っている事そのものが腐敗の温床の深さと広がりを示している。政府は、これらの「小役人」(高級官僚も居るだろうが、やっていることが当に小役人!)を処分したが、その処分の甘いことと言ったらない。内訳は停職1人(上に書いた財務官僚)、減給11人、戒告が21人の僅か33人。クビ(懲戒免職)になったものは一人も居ない!このほか、各府省の内規で118人に訓告や厳重注意などを行った、という。結局、1402人の中で、収入に直接響いた者は、僅かに12人(120人に一人)。これでは、「やり得」ではないか!?*******************************************【今日も御覧頂きありがとうございます。このブログを応援して頂ける方ははクリックを!】*******************************************下のアイコンもクリックしてもらえたら嬉しいです。2008年6月26日(木)13:00町村信孝官房長官は25日の記者会見で、深夜帰宅のタクシーから中央省庁の職員が接待を受けていた問題の調査結果を発表した。17府省庁・機関の1402人が運転手から金品の提供を受け、そのうち3人は現金、55人は商品券などの金券を受け取っていた。残りの1344人はビールなどの物品だけだった。政府は6省・機関の33人を国家公務員法に基づく懲戒処分にした。内訳は停職1人、減給11人、戒告が21人。このほか、各府省の内規で118人に訓告や厳重注意などを行った。(社会面に関連記事)国家公務員倫理法が施行された00年4月以降について全職員に申告させ、タクシー業者からも話を聞いた。総数は今月6日に公表した502人の約2・8倍に増えた。町村氏は会見で調査はほぼ終結したとの認識を示した。最多の財務省は、過去5年間にわたり計約200万円相当の現金やプリペイドカードを受け取った30代の主計局係長級職員を3カ月間の停職処分としたほか、金品を頻繁に受領した職員11人を減給、14人を戒告処分にした。津田広喜事務次官が1カ月分の給与の20%、副財務相や国税庁長官ら幹部職員が同10%を国庫に返納。金品を受け取った全職員に相当額を返還させる。停職の財務省職員のほか、文部科学省で1人が計6000円、経済産業省で1人が1000円の現金を受け取っていた。福田康夫首相は25日夕、首相官邸で記者団に「あしき慣習というんですかね。かっこいいことじゃない。33※内閣官房まとめ。最近記事のRSS最新コメントのRSSQRコードブロとも申請フォームこの人とブロともになる。