有効需要の創出と経済発展の方向性ついて716−2.有効需要の創出と経済発展の方向性ついてFさん、コスモスさん、白鳥さん近視眼的な物の見方から、目が醒めました。地に足をつけて、現実を見ている山口克也さんのHPを御覧下さい。tanaka==============================白鳥(空)です。学識の少ない方にも分かりやすく、尚且つことばが少ない。貴方の家庭で働く体力とわずかばかりのお金が残されているときにリストラを受けて明日からを考えなくなったとき、貴方ならどのように考えますか。それを日本国に置き換えてみてください。これだけのことなんでしょ。==============================有効需要の創出と経済発展の方向性ついて恐慌は目前に迫っているのです。経済談義にふけっている余裕などないのです。従来の輸出主導型の産業で、金を稼ぐことは出来ません。輸出で金を稼ぐ産業を壊すことが国際公約(プラザ合意)なのです。今では、日本の教育も理科系を軽視することに変っています。円周率も3と教えているようです。国際公約を守って、見事に産業の空洞化に成功したのです。打ち壊すことで新しい産業が興ると誤認したのです。代わりの産業を創出することに失敗したのです。打ち壊すことで新たに出てきたものは、国家に対する不信感だけでした。公共事業と称する土木工事に対する批判も高まっています。改革ではなく、何の展望も見通しなく、ただ財政支出を抑えるだけの構造改革をしただけです。私は、現在の日本経済を末期のガン患者と同じだと思っています。カンフル注射を打てば、ガン細胞も増殖するだけではないかという批判も、もっともだと思います。カンフル注射を打たなければ死んでしまうのです。カンフル注射でも何でも打ってから、体力を回復させることが大切であると思っています。体力を回復させてから、手術をするのか、放射線治療なのか、免疫療法なのかさまざまな対策があると思います。経済を導くかが問題なのではないでしょうか。丹羽経済政策は、当面迫りくる恐慌を有効に回避し得る唯一の方法であると思っています。景気を回復させてから、山口克也氏の考え方http://plaza.harmonix.ne.jp/~katsuyaz/gan.htmでいくのが一番賢明なような気がします。(Fのコメント)日本がガンに侵されていると言う認識に反対です。成人病に侵されているという表現だと思います。日本人の全員は死にません。今後も衰弱するだけです。成人病の原因は、糖分やカロリーの取りすぎなのです。政府が甘い公共事業を振りまいたために、誰も努力をしなかったために、陥った病気なのです。道路を皆で作ったが、その道路を利用する産業は起こさなかったのです。糖分を控えめにして、運動(努力)をすることです。==============================まず、銀行首脳の責任追及が先でしょうコスモスTanakaさんへ。銀行への公的資金投入は、必ずしも悪ではありませんよね。アメリカが散々日本の護送船団方式を批判してきたのに、LTCMの破綻の際、即急にそれを行った。投機という、いわばギャンブルのツケを税金で払うように。この時、アメリカ政府は銀行首脳の責任追及を厳しく行っているわけです。少なくとも、大蔵省から(今は財務省ですが)銀行まで、戦犯を明らかにして処罰を与えない限り、納税者である国民も、私達も納得できませんし、到底許せるものではありません。企業集団の銀行はともかく、地方銀行でさえ一般利用者へ視点の向いた経営をしていたとは言いがたいですよね。リテールなどは普通銀行ならば当たり前の業務であって、それが銀行再編時にクローズアップされること自体おかしい。日本の銀行は一般利用者への誠実な対応をとること。融界への景気対策は帳簿上の操作に過ぎないとみられても仕方が無いでしょう。行の苦しい立場は私にも理解は出来ます。景気対策問題は、金融だけでなく、産業構造の大きな改革を要します。不良債権が放出されたところで、それを購入して活用できる企業は今のところ無いでしょう。どんな商売を始めていいのか分からない。今必要なのは土地ではない。IT化によって距離や店舗が必要度を無くしつつある。外資の日本上陸も、メリルリンチやゲートウェイなどの相次ぐ撤退から、日本への魅力がなくなりつつあることを意味しています。これはもう、日本はビジネスの拠点としてではなく、観光地として生き残るしかないのかもしれない。Tanakaさんが悩まれるのも分かります。この大きな局面において、世界中の企業がどうしていいのか分からないでいるのです。売れ筋のものなんて無いのかもしれない。グローバリズムがついにビジネススーツの下から迷彩服を覗かせた今、昨日まで続いた社会がこれからも存続する、と考えるのは誤りなのかもしれません。==============================日本経済の再生を目指すためには、何が必要なのか白鳥です。ご理解いただき誠に感謝および恐縮いたす次第です。そこで、「金融恐慌」の心配ですが充分に予想できます。一番に考えられるのが不良国債の回収拒否でしょう。俗に言う借金の踏み倒しです。経済金融を専門となさっている方は「絶対にありえない」と仰ることは充分に私も考えます。なりふり構わぬ状況にまで追い込まれたら、甘えは余裕のある方にぶつけられるのではないでしょうか。ある日突然とかではないでしょうが、何段階に分けながらも結局は支払えないと言う風にしてしまうのではないのでしょうか。国民年金制度の二の舞ですね。壊がありそうですから三の舞になりそうです。保証制度は利益が出来て成り立つものであって、国民の税金による収入が利益だと考えているあいだは崩壊するのが当たり前なのです。分かり始めた国民が徐々に税金の不払いに走るからです。いうより払えなくなるからなのです。誰に責任の所在があるのか分からなくしてしまった制度は、100%崩壊を前提のシステムであって「うまくいったら儲けもの」ていどのものです。そんなところに信用して「お金」を預けれますか。自分が国会議員の間(生きているあいだ)だけは恙無く過ぎ去って欲しいと考える人に未来を託すのはやめましょう。任を持って政府を「弾劾裁判」に引きずり出せなければいけません。私の考える「貨幣変換措置」は絶対に行なえません。タンス貯金を多く持っている種族が国政に携わっている以上、自身の首を締めることになるからです。それでも、もし行なえば現金をまず銀行に預けるでしょうね。財産を偽名貯金にしたり家族名義に振り分けたりするでしょうね。(マルサ)の仕事は毎日残業になって給料は増えるでしょうね。不動産に走る人もいるでしょうね。(バブルの記憶が残る人は)不良不動産の売却にはもってこいのカモですね。そこで、貨幣変換措置による一時銀行処置法なるものを法案化して期限付きで通帳上の現金の動きのないものを凍結する方法によって幽霊貯金を国政寄与金としてしまうのは如何でしょう。大幅に落ち込むはずです。国税のほとんどは、企業の収益の50%の税金です。よって、このようなことをすると国家財政そのものも大きく傾きます。そのようなことは、税金の仕組みを知っている官僚は、行わないでしょう。何も知らない政治家がときどき、喚くが、そのような政治家に国家を任せられないと思うだけです。白鳥さんも、説を唱える時は、国家財政等の基本的な調査をしてから、論説を書いた方がいいと思います。しないと、思いだけが強すぎるため、受け入れがたいことが往々にしてあります。コラム目次に戻るトップページに戻る。