コメントを受け付けていません。クリナTweetShareHatena衣食住は生活の基本です。さまざまな事情により住むところが見つからない「住宅弱者」が増えていることをご存じでしょうか。高齢者の中にはパートナーに先立たれて、広い一軒家にひとりで暮らす人がいます。終活の一環として、住居を処分したお金でひとり暮らしに適した賃貸物件に移りたいとは思うものの、高齢者への入居拒否が不安で行動に移せない人も少なくないようです。いった住宅弱者に向けて、政府は2017年に「住宅セーフティネット制度」をスタートしました。今回は、住宅セーフティネット制度について詳しく紹介します。ご自身が当てはまる場合はもちろんのこと、周りに住宅弱者と呼ばれる立場になっている人がいる人は、ぜひ参考にしてみてください。住宅セーフティネット制度とは住宅弱者とは、高齢者だけを指す言葉ではありません。シングルマザーや低額所得者など、家賃の支払いが不安視されて賃貸物件の入居を断られる人たちのことを指す言葉です。これまでは、住宅弱者に対する公的支援といえば公営住宅でした。公営住宅の数を大幅に増やすことは難しく、住宅弱者が公営住宅に申し込んでもなかなか入れないのが現状です。公営住宅が不足する一方で、民間の空き家や空き室は増加傾向にあります。そこで、増えつつある空き家や空き室と住宅弱者を結びつけようというのが、住宅セーフティネット制度です。住宅セーフティネット制度は、住宅弱者の入居を拒まない物件の確保といったハード面と、緊急時の対応・見守りといったソフト面の連携を目指しています。