セゾングループが解体後も、そごう・西武、西友など旧グループ企業との取引関係は維持される[17]。1973年2月、西武流通グループと米国シアーズローバックはカタログ販売に関する提携を締結。同社引き受けによる転換社債発行契約が結ばれた[18]。提携の副産物として日本市場への参入を検討していた同社傘下であったオールステート保険(2000年日本撤退)との合弁会社として1975年12月、戦後初の新設の保険会社である西武オールステート生命保険が設立された[19][20]。1982年9月には、オールステートの全額出資でオールステート自動車・火災保険が設立され、1984年9月、オールステート自動車・火災保険は西武流通グループが第三者割当増資を引き受けグループ入りした[21]。1990年、西武オールステート生命保険はセゾン生命保険に商号を変更。1997年、クレディセゾンが筆頭株主となる[22]。その後保険業界の経営環境が変遷する中、2002年にセゾン生命保険はGEエジソン生命(現:ジブラルタ生命保険)に吸収合併された[22]。1998年、オールステート社がオールステート自動車・火災保険の株式90%をクレディセゾンとセゾンファンデックスに譲渡。社名をセゾン自動車火災保険に変更。同年にはHISからの出資も得る。2002年にはHISが損害保険ジャパンに株式を売却した[22]。現在、SOMPOホールディングスが99.3%の株式を所有する同社の連結子会社[23]。西武クレジットが埼玉県の地場証券会社であった埼央証券に資本参加。小型店舗を設け個人顧客を対象に営業を展開[24]。1995年4月丸一証券と合併し、セゾン証券に商号変更[25]。2001年マネックス証券に吸収合併[26]。東京シティファイナンス西友子会社のノンバンク。1982年、西友ファイナンスとして設立。対する融資事業、及びキャッシュディスペンサー(CD)を立石電機と共に開発。それを「SEIYUキャッシュポイント」と命名したCDコーナーに設置。1989年には西武百貨店の子会社であった旧:東京シティファイナンス、さらに日本社員融資と合併。新社である東京シティファイナンスが発足する[27]。初代社長以外の歴代社長は第一勧銀(DKB)出身者が占め、実質的には西友の管理は弱く[29]、DKB色が強かった。バブル期にリゾート開発など事業者向けの不動産抵当融資を積極的に行った結果、1兆円前後の不良債権が発生。その中には尾上縫債権も含まれていた[30]。1999年に経営が行き詰まり2000億円の債権放棄をDKBへ要請するも、負債総額が西友の重荷となり経営不振へ陥る元凶となった。2000年代にローンスターグループに買収され、東京スター銀行の子会社となる。J-WAVE1988年、当時としては珍しい音楽中心のラジオ局として、西武百貨店や西友などの出資によって開局した都下2局目の民間FMラジオ局。J-POPなる和製英語は、J-WAVEが起源。SSコミュニケーションズ角川グループに譲渡され角川・エス・エス・コミュニケーションズへと社名変更した後、2011年1月に角川マーケティングに吸収合併され消滅。セゾングループとタイムの合弁会社であり、「西武タイム社」として創業した。タイムの西友への株式譲渡以後は、西友傘下の出版社だった。「レタスクラブ」「マネープラス」などを発行。「チケットセゾン」の事業も同社にて実施。チケットセゾンの実質的な後身であるエンタテインメントプラスに角川グループホールディングスが5%出資していたのはこの関係である。ほかセゾン系レジャー部門が母体。現在はパチンコ店「コンサートホール」を展開。セゾン系テナントビル「ザ・プライム」にも入居。パシフィックツアーシステムズグループ内に散らばる旅行代理店を集約。マルイ旅行センターを吸収。アゴーラ・ホスピタリティー・グループ(旧:東海観光)(東京証券取引所コード9704)さくら観光が前身で、その後三井物産の資本参加や東証への株式上場、及び元子会社(旧:東海観光事業)の吸収合併を経て現在の東海観光へ社名変更なる。東京都港区高輪にあったホテル高輪などを運営していた(1996年に閉館)[31]。その後、同社の経営権を掌握していた三井物産が同社グループ内のレジャー事業の見直し等から、当時の西武セゾングループ(後:セゾングループ)各社への株式譲渡をもって同グループの傘下に入る[32]。平成初期のバブル崩壊後に経営難に陥りセゾングループが資本撤退すると、97年に新たなパートナーとして香港における不動産・レジャーの大手「ファー・イースト・コンソーシアム・インターナショナル」(FECI)のグループ企業を親会社に迎え入れ、不動産事業へ進出。2年経過しても経営状態があまり良くならなかったためFECIグループが保有する同社株式を市場へ大量売却、同グループから事実上の資本独立を余儀なくされる。以後、子会社を通じ国内にある多くの賃貸不動産を取得するなどして自力での経営再建。2012年5月1日、商号を東海観光株式会社から株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループへ変更した[33]。インターコンチネンタルホテルズグループ1988年11月、セゾングループが21億5千万ドルで買収。元パンアメリカン航空の設立及び所有で、日本、ヨーロッパ、アジア、アメリカ、アフリカ、オセアニアなど全世界に広げ10年間保有。1998年にイギリスのバスグループへ売却[34]。開発を始めるが、途中、西武鉄道への移管をはさみ、西武都市開発(西洋環境開発)が開発を進展させる[35]。現在、一帯の管理、別荘販売及びロッジの運営等はセブン&アイHDの完全子会社である八ヶ岳高原ロッジが担う[5]。東京テアトル戦後創業されたレジャー会社。1990年代に西洋環境開発の傘下に入る。セゾンファンデックスが第8位、パルコが第10位株主(2015年3月末現在)[37]。テアトル銀座」として再出発した。PARCO」としてパルコに運営移管。2013年5月に営業終了。ホテル西洋銀座1987年開業。東京テアトルが事業継承。2013年5月に営業終了。旧:朝日化学肥料が旧:日本ニッケル(解散)の鉄鋼部門を吸収合併してできた西武化学工業が前身(当時、西武鉄道グループの一員だった)。旧:西武化学工業が前身。後に農芸・鉄鋼の両部門を朝日工業として企業分割、社名を改称。セゾングループの一員となっていたが、2004年に第一経営グループに収まった。2009年同グループが経営破綻したため、ファミリーマート主導で再建・再編され、株式会社ジョイアス・フーズとなる[38]。2016年1月29日、ジョイアス・フーズは日清製粉グループ本社が株式の65.1%を取得した上で同社が連結子会社とされた[39][40]。大豆製品専門メーカーとして分社化された新会社の朝日食品工業は、2016年に社名を株式会社アサヒコに変更した。公益財団法人セゾン文化財団1987年7月、堤清二の私財によって設立。堤が死去するまで理事長を務めた。創造活動への支援、長期的視点に立った継続的な支援、資金のみではない複合的な支援を基本方針として活動を展開している[41]。1994年、優れた作品づくりのためには稽古場が必要であるとの若い芸術家の要望に応え、江東区に森下スタジオを開設[42]。2009年には米国のコロンビア大学日本文化センターからドナルド・キーン賞を授与される[43]。旧:セゾングループ各社が支援。セゾン美術館1975年9月、堤清二の「時代精神の根拠地」宣言の下、西武美術館として開館。1989年セゾン美術館に改称。日本に世界の現代美術を紹介した。ひとつの理由として、緑屋を傘下に納めて金融業に進出するにあたり、クレジットカードに西武の名があると系列外での使用に制約がかかるという事情もあった。西友ファイナンス自体はキャッシュカードを発行しない。セゾンとは別だが西武鉄道グループなどが出資したFMラジオ局NACK5(J-WAVE同様、開局は1988年)もある。FMとの共同で渋谷にスタジオを設けた。2015年9月24日閲覧。2015年8月27日閲覧。2015年9月6日閲覧。2015年8月27日閲覧。2015年12月23日閲覧。2015年12月23日閲覧。2015年8月31日閲覧。リブロポート、1991年。山愛書院、2010年。東洋経済新報社、2001年。朝日新聞出版、2010年。三菱地所と共に西武流通グループが最大の出資者として名を連ねたほか、堤清二が開発の立役者であった。南海電気鉄道は系列に百貨店を持っておらず、流通業のノウハウがなかったため、開業にあたって西武百貨店をはじめとする西武流通グループの支援を受けた。3.0のもとで利用可能です。プライバシーデスクトップ。