120社を対象に標記調査を実施しているが、12月25日現在で58社から回答を得た。このうち妥結・決定している事業所は57社(年間協定により、既に決定済みの事業所を含む)で、全業種の平均金額は428,597円、月数は1.58ヵ月(平均年齢39.8才)となった。妥結・決定している事業所について前年の実績と比較すると、全業種平均の金額で98,774円減(増減率△18.7%)、月数でも0.36ヵ月減と、第1報(12月11日時点)結果から、さらに下回り、過去10年の推移では最大の下げ幅となった。業態別では[表−1]のとおり、製造業平均(26社)の金額は425,127円、月数は1.68ヵ月(平均年齢39.0才)、非製造業平均(31社)の金額は431,695円、月数は1.49ヵ月(平均年齢40.5才)となり、金額では非製造業が製造業を上回り、月数では製造業が非製造業を上回った。平均値が、製造業と非製造業とで異なるためと思われる。製造業と非製造業の単純比較では、金額の差が6,568円、月数差は0.19ヶ月となり、業態間の格差は、昨年まで縮小傾向であったが、今年は、月数は拡大するが、金額においては、非製造業が製造業を上回る逆転の結果となった。同業態であっても格差は大きく、製造業では、繊維317,035円(1.35ヶ月)、化学453,031円(1.84ヶ月)と135,996円(0.49ヶ月)の差があり、非製造業では、建設385,805円(1.32ヶ月)、サービス他503,923円(1.72ヶ月)と118,118円(0.40ヶ月)の差があった。業績の優劣により企業間の格差はさらに拡大している。次に[表−2]のとおり前年の妥結・決定実績と比較すると、全業種で金額が増加した事業所は15.1%、横ばい3.8%、減少81.1%。月数では、増加13.0%、横ばい9.3%、減少77.8%となった。前年までの分散傾向から一転、金額・月数ともに「減少」が約8割を超える結果となった。第1報(12月11日時点)の未決定事業所の昨年と比較して「横ばい」もしくは「ダウンする」との回答が、今回の調査時点の報告に大きく反映した。景気後退の影響で経営環境の厳しい事業所も多く、今年の妥結・決定の時期が例年と比べ遅延する事業所が見込まれ、最終的には年末賞与の妥結・決定状況も前年をさらに下回る結果が予想される。75.0%※集計は全て単純平均による。120社を対象に標記調査を実施しているが、7月24日現在で60社から回答を得た。このうち妥結・決定している事業所は49社(年間協定により、既に決定済みの事業所を含む)で、全業種の平均金額は487,054円、月数は1.71ヵ月(平均年齢39.1才)となった。△15.6%)、月数でも0.36ヵ月減と、2年連続で前年を下回り、その下げ幅は過去10年の推移の最大となる結果であった。業態別では[表−1]のとおり、製造業平均(26社)の金額は435,277円、月数は1.64ヵ月(平均年齢38.8才)、非製造業平均(23社)の金額は524,710円、月数は1.79ヵ月(平均年齢39.5才)となり、金額・月数ともに非製造業が製造業を上回り、製造業が上位を続けていた従来の業態比較と逆転する結果となった。製造業と非製造業の単純比較では、金額の差が89,433円、と大幅に拡大し、月数の差は、0.15ヶ月となった。結果が反映したものとみられる。同業種であっても業績の優劣により企業間の格差はさらに拡大している。●金額・月数とも「前年より減少」が7割を超える次に[表−2]のとおり前年の妥結・決定実績と比較すると、全業種で金額が増加した事業所は23.1%、横ばい5.1%、減少71.8%。月数では、増加13.6%、横ばい13.6%、減少72.7%となり、金額・月数とも、「減少」が7割を超える結果となった。●未決定事業所も5割が「ダウン」を見込む今後については、未決定事業所の中には比較的規模の小さい事業所やさらに厳しい経営環境の事業所も多いとみられることから、見通しについて5割が「ダウンする」と回答している。景気変動による企業収益の大幅な悪化の影響から、今年の妥結・決定の時期が例年と比べ遅延する事業所が多く、最終的には前年実績をさらに下回る可能性は高いと思われる。65.0%※集計は全て単純平均による。