いう異常事態に終止符を打った。折からの北朝鮮の核実験ショックはネック・靖国問題の比重を下げた。同床異夢は今後も不安要因であり続ける。会談断絶は両国首脳の力量不足の故。どちらか一方の問題でないことは明確に指摘されなければならない。よって権力基盤を固めた胡錦涛国家主席の打開意欲のなせる所。月8日付日経)、両国外務次官の交渉過程での真相、いったん帰国した上で翌28日に極秘再来日した過程に胡主席の決断を解析した本紙10月2日付解説はみごとだった。それまでの本紙論調では胡政権の意欲の強さの度合いを必ずしも踏まえないまま、不参拝の確約が会談の前提との論がめだっていた。安倍首相には中国側の意欲の高さを捉えて首脳間の信頼関係の構築につなげていく力量を期待したい。両国の感情を踏まえ、靖国を外交問題としない形にする知恵が求められる。ソウルでの記者会見で阿倍首相が靖国関連質問に被害者である中韓国民の気持ちを「重く受け止める」と答えた言葉は文字通り重い。盧大統領には極端な反日姿勢で招いた外交的孤立感を払拭させたい思惑や乗り遅れを嫌う心理もあった。北の動きに一番衝撃を受けたのは太陽政策で通してきた韓国。儀礼的訪韓が両国の連携の実を揃えさせた。核計画に走る可能性」と指摘されたことは要注意。ワシントン・ポスト紙は「日本も核武装懸念」(8日)などと東アジアでの核武装ドミノ懸念を解説した。論や先制攻撃論が外交上の自殺行為に等しい」(朝日10日夕刊)との感覚に同意。安易な放置はわが国の非核方針堅持への疑念を生じさせかねない。政府はもとより各紙も世界のわが国の方針変更への懸念を国民に伝え、かつ世界に向けての十分な発信が欠かせない。首相を迎えた8日付人民日報の記事紹介で「知恵のある人」(9日)との評を小見出しにした感覚を評価。中心とした内外情報畑一筋30年のエキスパート。アドバイザー(2004年~2014年)をはじめ、多くの自治体で各種の顧問・委員等も務めている。(09/08):日本のマスコミ報道は大丈夫か?平和ボケすぎないか。