!不動産の価値は?一括無料査定でチェック!「ふるさと納税」制度が着実に広がっている。導入する自治体の増加や返礼品の充実とともに人気は年々高まり、2016年の寄付総額は2844億円となった。開始当初(08年)の約35倍だ。ふるさと納税とは、好きな地域に寄付をして「応援」しようという趣旨だ。その上で税金が控除・還付され、好きな返礼品が届くなどの大きなメリットもある。そこで今回、「応援」にスポットを当てた寄付先を紹介する。事例を抜粋するのは、14年10月開設のふるさと納税サイト「さとふる」からだ。ナンバーワンをアピールする(※)。ふる公式サイト同サイトでは18年5月から、自治体向けのクラウドファンディングを始めた。地方応援に活用されており、6月15日現在でプロジェクトは11ある。千葉県我孫子市では、はしご車購入のために1000万円の調達を目指す。消防署で保有するはしご車の老朽化が進み、また2019年から排ガス規制の基準を満たさなくなるため使用不可能になるためだ。「少子高齢化の影響で、我孫子市の財政運営はとても厳しくなってきています。それでも、はしご車を運用し続け、市民の皆さまに安心を届けたい。妙高市の火打山には、絶滅危惧種に指定されているニホンライチョウが20羽ほど生息している。「減少要因を特定するためにも、生態をより詳しく知る必要があります」(同)そこで、調査に必要な機材費や人件費など計130万円の寄付を呼びかける。プロジェクトは多くの共感を集め、現在6割ほどが集まっている。被災地に義援金を!九州北部豪雨の朝倉市には4800万円さとふるでは、災害支援の一環で「義援金」を募る特集ページもある。16年4月の熊本地震や同年10月の鳥取県中部地震などで被災した自治体を紹介し、復興に充てる寄付金を呼びかけている。ふるの広報担当者によると、同社は自治体から手数料を得ることは無く、寄付金はすべて自治体に送られるという。寄付金の使途が明確なのも特徴とのことだ。現在は、九州北部豪雨(17年7月)で被害を受けた福岡県朝倉市が復興支援金を募集中。18年1月時点で4800万円が集まっている。義援金特集ページ詳細はさとふる公式サイトから。