影響もあり、全てのエリアで上昇している。成約価格の首都圏平均は1戸あたり3,277万円で、前年同期比1.4%上昇、前期比は0.8%下落した。前年同期比は登録価格同様、全エリアで上昇しているが、上昇率は東京23区と千葉県を除き登録物件を下回っている。成約物件を価格帯別に見ると、最も多いのは2,000万円台の物件で、首都圏全体の38.4%を占める。エリアとは全く異なる動きとなっている。2,000万円台だった。5位に東武東上線がランクインしており、需給にズレが見られる。JR京浜東北・根岸線の3沿線を見ると、ほとんどのエリアで登録価格より成約価格の平均の方が低くなっており、リーズナブルな物件が選択されている。相模原市、埼玉県がさいたま市、千葉県が千葉市に。成約物件と異なっており、沿線同様、需給にズレがあるようだ。「価格」を重視2019年12月1日9月のマンション契約率を見ると首都圏では販売動向の基準となる70%を割り込んで56.8%となっている。一方で近畿圏では基準値を上回る75.7%となっている。ビジネスでも役に立つ最新経済情報をお届け中。Pushは、エキサイトニュースを開いていない状態でも、事件事故などの速報ニュースや読まれている芸能トピックなど、関心の高い話題をお届けする機能です。登録方法や通知を解除する方法はこちら。