限度額撤廃を「郵便局の新たな利活用を推進する議連」(会長=野田毅衆院議員)は昨年12月に続き6日に開いた2回目の会合で「郵政3社の上場」を報告。この質疑の中で、ゆうちょ銀行の井沢吉幸社長は「われわれとしても10行程度の地銀とATMの共同利用を行ったり、私自身が地銀や信金のトップと会い、お互いに共存共栄を図りましょうと話している」と説明した。議連としては「地方創生を進めていく中で」まずは「限度額の撤廃を目指す」ことになった。東京都中野区に本店を置く西武信用金庫は昨年12月22日、埼玉県とNPO団体などへの支援として「共助社会づくりのための協力」に関する協定書を締結した。共助活動を行うNPOへの資金の融資や雇用や人材育成などに官民が一体となって、地域の課題解決や活性化に協力して取り組む。関係省庁は、地域金融に関連する施策に乗り出す。キャッシュレス決済関連では、海外発行クレジットカード対応ATMに関して、今後は地域金融機関に対し設置台数の増加への取り組みを積極的に働きかけていく考え。クレジット関連業法の見直し議論の中で、金融界が従来から要望していた銀行提携ローンの規制緩和の是非も検討される。機関投資家の今後の投資スタンスにおいてオープンエンド型不動産私募ファンド(私募REIT)への関心がじわりと高まっている。新規組成の相次ぐ国内不動産を投資対象とした私募REITの背景には、こうした投資家の投資意欲がその要因の一つにありそうだ。年金基金は大勢が「不動産投資は投資検討すべき投資対象とは思わない」との姿勢を示しており、私募REITへの取り組み状況は二極化している。常陽銀行は顧客の利便性向上と災害発生時の備えを目的として、9日から「移動相談車」を導入した。店舗の比較的少ない地域や同行の取引先の職場、住宅展示場などにおいて金融相談サービスが提供できるようになるほか、災害発生などの緊急時にも、被災地でのATMサービスや電源供給に活用することが可能となる。移動相談車の導入は、関東地区の地方銀行では初めてとなる。(本店=東京都豊島区)は地域貢献策の一環として金融面からの子育て支援を狙いに、5日から子育て応援商品を発売した。2子育て応援住宅ローン3子育て応援ローン――の3種類。応援ローン以外は18歳以下の子どもの人数によって金利が優遇されることに特徴がある。本店を置く大垣信用金庫と西濃信用金庫が来年1月をめどに合併を決めた。ともに自己資本比率は2ケタ台を確保する健全信金同士だが、人口減少に伴う将来の地域経済の規模縮小をにらみ先手を打った格好。スケールメリットと経営効率化で生き残りを図る。合併後の預金量は東海地区4県・38信金中14位へと浮上する。その後も空き店舗利用や「商店街の課題解決」をサポートすべく事業を展開してきた。14年12月からは地方の信用金庫と連携した取り組みも始まったばかりだ。