設計図が不完全な場合、建築物は必然的に歪んだものとならざるをえない。ところで、独立行政法人の通則法が明らかにされた段階から、それがそのままのかたちでは、国立大学を真に変容せしめるにたる設計図たりえないことが明らかになり始めていた。第一常置委員会の「中間報告」として、かりに独立行政法人化が現実のものとなった場合、設計図そのものの修正が不可欠であることをすでに指摘している。賛成反対をとなえる以前の段階にとどまっているといわねぱならない。かかわらず、昨今の行財政改革の流れの中で、国立大学の独立行政法人化の問題はにわかに現実味を帯びたかたちで議論されており、文部省も「検討の方向」において、独立行政法人化の基本的な枠組みを提起している。国立大学も行財政改革に協カを惜しむものではない。省庁等との真摯な意見交換が行われねぱならないのは当然だが、「検討の方向」に対しての意見の表明をさしあたり避けているのは、こうした独立行政法人化が、現状では、実現さるぺき高等教育の改革にとって必ずしも有効な手段とはなりがたいと考えているからだ。養成という見地からして本質的な問題の解決とはなりがたいし、かえって問題の所在を隠蔽する振る舞いともなりかねない。革にほかならないからである。そのための設計図はいまだ描かれてさえおらず、真の問題は、まさにそこにあるといわざるをえない。財政環境の不備である。国民の納める税金の何パーセントを高等教育に投入すべきかという国家的な合意さえいまだ形成されてはいない。先進国においてば最も低いという異常な現実が常態化しかねないのが現状である。組みが必要とされるなら、その設計に積極的に加担する意志があることをここに表明したい。真の変化を実現しようとする者にとって、設計図の不備に対する肯定や否定の表明など、二義的な意味しか持ちえないはずだからである。あるアメリカの著名な学者は、「結局は何も変えずにおくために、人びとはたえずすぺてを変えるべきだと提言する」と述ぺている。私たちが危惧しているのは、行財政改革の流れの中での国立大学の独立行政法人化が、「結局は何も変えずにおくため」の口実として機能してしまうことにほかならない。それを避けるための国民的な議論の高まりを期待せずにはいられない。大学は、その社会的、国際的な役割にふさわしい真の変革の実現を強く望んでいるからである。