機密アプリは犯罪の温床となるか。機密アプリは犯罪の温床となるか。17:39機密アプリは犯罪の温床となるか。TechWave.jp1990年代初頭から記者としてまた起業家として30年以上にわたりIT業界のハードウェアからソフトウェアの事業創出に関わる。シリコンバレーやEU等でのスタートアップを経験。日本ではネットエイジに所属、大手企業の新規事業創出に協力。ブログやSNS、LINEなどの誕生から普及成長までを最前線で見てきた生き字引として注目される。通信キャリアのニュースポータルの創業デスクとして数億PV事業に。世界最大IT系メディア(スペイン)の元日本編集長を経て現在に至る。2020-02-14世界を人生を動かせ。いう記事を公開しました。機密性の高いアプリと言われているアプリが犯罪に使われているという内容なのですが、ロシア発の「Telegram(テレグラム)」やエドワード・スノーデン氏も推奨(参考「スノーデン氏も推奨するセキュアなチャット「Signal」、PC版が登場」)する「Signal(シグナル)」といったメッセンジャーアプリでは“消去後の復元が困難”と取り上げられる一方で、日本で生まれ育ったLINEについては「やり取りの「トーク」の履歴が残る上、履歴を消去しても技術的に復元が可能」とやり玉に挙がっています。当然ながらLINEも秘匿性対策はあるまず、そもそもLINEのメッセージが削除したら復元できるという報道の記事は誤りです。5.3.0より実装しているとのことです。した情報漏洩問題は、スマートフォンにパスワードをセットしていないとか、通信経路が保護されていないとか、さまざまな懸念がありますが、当然LINEは多様な対策をしているとしており、公開されている情報を見るだけでもTelegramなどに劣るとは考えにくい状態です。Telegramにまつわる非中央集権のイメージでは、“機密性が高い”と称されたTelegramはどうでしょうか。グループチャット機能である「チャネル」は仮想通貨のコミュニティでは欠かせない存在となっており、利用者も急増。MAUは2億人とLINEに匹敵する規模にまで成長しています(参考「メッセンジャーアプリTelegramが2億MAU達成、LINEに匹敵」)。Telegramの仮想通貨コミュニティでの人気は「非中央集権的」であるというイメージが根本にあると考えられます。政府規制のインパクト、暗号通貨コミュニティにも影響か」)になったことは、その印象をさらに強めることとなりました。このような流れの中で、多数のグループチャットが犯罪の温床となっていることを危惧するニュースが世界各地で散見されている状態です。冒頭で紹介した報道も、こうした世界的な流れに乗ったものと考えられます。そのような事実はなさそうです。「LINEは他のインターネットサービス事業者と同様に、各国の捜査機関から犯罪事件の解決に必要な情報の開示要請を受領しています。当社が特定国家の盗聴や検閲等による一方的な情報搾取に協力することは一切ありません」(LINE広報談)しかし、捜査機関からの連絡や犯罪予告などの通報については、法令や社内規定に則って開示要求に応じることがあることも明らかにしています。刑事事件においてLINEが利用されたと捜査機関から連絡を受けた場合や、LINE上で爆破や殺人、誘拐等の犯罪予告が行われていると通報があった場合などに限り、法令及び厳格な社内規定・手続きに則り捜査機関からの利用者情報の開示要請に応じることがあります。)犯罪の温床はどこに芽生えるかTelegramは、プログラムのソースコードをオープンソースにすることで、セキュリティホール(脆弱性)などを回避しようと考えていますが、そこに限界があるといわれています。そもそもTelegramは通信経路は暗号化されているとしてもサーバー内に蓄積された情報がどう扱われているかその仕組みや振る舞いまで第三者が確認できるわけではありません。サーバーに蓄積された情報が“100%開示されない”とはいい切れません。一方のスノーデン氏が推奨するSignalも、独自の通信プロトコルが評価され、マイクロソフトのSkypeに採用されるなどさまざまな展開が見えていますが、それら肝心の技術が完全に漏洩を防ぐものだとは誰も明言はできていないのです。実際の犯罪行為において、加担者のやりとりが重要な物証になるというわけですが、メッセンジャーアプリの秘匿性をいわば逆手に取ったのが本件の核心にあるといえるでしょう。メッセージ履歴の復元だけの話ではありません。メッセージアプリにはメッセージなどのコミュニケーションの秘匿化のみならず、その技術と実装方法、サーバーやアプリ上のデータ管理方法など多様な要素がからんできます。LINE社が説明するようにプライバシー保護の観点で一方的な情報提供請求には慎重に対応すると共に、各ユーザーの安全な通信環境をさまざまな方法でバランス良く提供し、多面的に対策をしていくことが犯罪撲滅への道筋のように見えます。公開のお知らせ(2017年下半期)蛇足:僕はこう思ったッス実は、LINEはTelegramの生まれの地であるロシアに現地テレビ局とタッグを組み進出したことがある。ところが、数年後、ロシア国内からLINEサービスのアクセスが遮断。LINE社に問い合わせたところ「ロシア当局からの接触はない」とのことだが、さまざまなサービスが国の都合で遮断されており、Telegramのような情報管理の側面を理由と考える声もある。いずれにせよ、​個人の手に委ねられた情報は、今後もさらに価値を増すはず。今後、プラス面のみならずこうしたマイナスの面への対策も事業者のみならず利用者までもが意識しなければならない時期に来たと思う。maskinブログをメールで購読メールアドレスを記入して購読すれば、更新をメールで受信できます。maskin1990年代初頭から記者としてまた起業家として30年以上にわたりIT業界のハードウェアからソフトウェアの事業創出に関わる。シリコンバレーやEU等でのスタートアップを経験。日本ではネットエイジに所属、大手企業の新規事業創出に協力。ブログやSNS、LINEなどの誕生から普及成長までを最前線で見てきた生き字引として注目される。通信キャリアのニュースポータルの創業デスクとして数億PV事業に。世界最大IT系メディア(スペイン)の元日本編集長を経て現在に至る。機密アプリは犯罪の温床となるか。このサイトの使用を継続することで、その使用に同意したとみなされます。コントロール方法を含む詳細についてはこちらをご覧ください。機密アプリは犯罪の温床となるか。これはすぐアップグレードするヤツ。