国民に人気を博している「ふるさと納税」だが、その対象から4つの自治体だけを除外するという強硬措置に総務省が打って出た。4市町を対象から外すことを決めたという。6月1日以降、これらの市町に寄付しても、ふるさと納税制度上の税優遇は受けられなくなる。総務省が4市町をいわば「村八分」にしたのは、「返礼品を寄付額の3割以下の地場産品に限る」とした総務省の「指導」に従わなかったため。言う事を聞かなかった自治体への「懲罰」の色彩が濃い。泉佐野市は「さのちょく」と名付けたふるさと納税特設サイトを設置、通販サイトを思わせる返礼品の品ぞろえや、返礼品が寄付額の3割を超す高い「還元率」が人気を集めてきた。2016年度に寄付受け入れ額が34億8400万円とベスト8に登場、翌2017年度には135億3300万円を集めてトップに躍り出た。2位だった宮崎県都農町の79億1500万円に大きな差を付け、ダントツの人気を誇った。泉佐野市は関西国際空港の対岸にあり、タオル産業などがあるものの、人気を集めるような特産品に乏しい。他地域の製品や輸入品でも、地元の業者が取り扱っていることを理由に返礼品とし、一時は、「何でもそろう納税サイト」の色彩を強めていた。した「過剰な返礼品競争」に待ったをかけたのが総務省。返礼品の調達価格を30%以下に抑えることや、地場産品に限ることを繰り返し通達。これに従わない場合には、制度適用から除外すると脅しをかけていた。これに泉佐野市は真っ向から反発してきたわけだ。泉佐野市のサイトには千代松大耕市長のあいさつ文が掲載されている。総務省の制度見直しに対して新キャンペーンを展開するあいさつだが、それはまさに宣戦布告だ。「新制度を詳しく見ていくと、総務省は国民には見えづらい形で、返礼品を実質的に排除する意思、そしてふるさと納税を大幅に縮小させる意図で新制度を設計しているとしか思えないルールとなっています」そのうえで、制度が変わるまでの5月31日まで限定として、返礼品に加えてアマゾンギフト券を配る「300億円限定キャンペーン」を展開している。中には返礼率50%に加えて10%のアマゾンギフト券を上乗せし返礼率が実質60%になるものもあった。総務省に逆らい続けたわけだ。この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。※当サイトで提供している情報は、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。関する最終決定は、ご自身の責任と判断でなさるようにお願いいたします。弊社は、当サイトの情報をもとにユーザーが行った投資行動の結果に関して、一切の責任を持ちません。オフィシャルウェブサイト。