昨日、通常国会の会期が9月8日まで79日間という大幅延長となった。昨年に引き続き、予算の裏付けとなる特例公債法案は未だ成立の見通しが立たず、その他重要法案の審議も一向に進まない。野田総理は「決められない政治からの決別」と言うものの、法案の成立率(6.18現在20%台)は過去最低。これは資質に欠け国益を損ない続けてきた問責大臣2人の更迭をためらい国会が1か月以上空転した結果であり、与党の責任は極めて重い。通常国会会期についても6月21日で150日が了となるが、その延長についても与党は本来野党に対し、事前に延長幅を打診するのが常であるにも関わらず、現政権は相変わらずの場当たり的かつその場しのぎであり、本会議直前まで水面下で延長幅が二転三転するなど、先送りしたい思惑が見え隠れする非常に見苦しいやりとりであった。社会保障と税の一体改革がいよいよ大詰めを迎え、私も新聞等の取材で意見を申し上げてきているが、採決を目前にして自分の考えについてこれまでの経緯を踏まえて申し上げたいと思う。「社会保障と税の一体改革」と言いながら、将来の社会保障の全体像が示されず、消費増税前のめりになっている。景気の回復も増税の条件となっておらず、経済対策に取り組む姿勢も見えてこない。廃止を掲げてきたが、これらの政策を実現させるには消費税を20から30%にしなければならないということも衆議院予算委員会で指摘されたが、その点を全く説明せずに先送りしてきた。無駄の削減と予算の組み替えにより財源はいくらでも出てくるといった3年前の公約が実現できないばかりか、公約にない消費税の増税という、これを国民にお願いすることには賛成できないと申し上げてきた。廃止などについて事実上撤回し、公約の誤りを認める合意をしたため、私は改めて賛成やむなしと考える。そもそも与党が出す内閣提出法案であるにも関わらず、与党内をまとめきれずに党内抗争を続け、野党に助けを求め抱きつくやり方はとても情けない。これまでの数々の諸課題の処理を通じて、政権交代時の期待が今や落胆へと変わった。我々は野党でも、支えていかなければこの国が危ういという危機感を持って今回の社会保障の修正協議に応じた。こんな政権をつくった責任は我々自民党にもあると反省しなければならない。提出し、これが与党に受け入れられた。今後は、解散総選挙を経て国民の民意を得た上で、我々が主体となって国民会議の場において持続可能で安心のできる社会保障制度をつくるため、給付と負担の関係を明確にしながら、低所得者対策についても軽減税率を含めて公平性の観点から検討をしていく。その実現に努めていきたい。