定款認証の方式が変わります。)による法人の不正使用を抑止することが国内外から求められていることにより、法人成立の時に実質的支配者となるべき者について、その氏名、住居及び生年月日と、その者が暴力団員等に該当するか否かを公証人に申告する必要があります。解説書を加えてお読みくださいますようお願いいたします。<日本公証人連合会ホームページ>で最新情報をご確認いただけます。申告書は日本交渉人連合会のホームページで提供する「申告書」をご使用ください。Layer)技術を使用しています。ご入力いただいたお客様情報はSSL暗号化通信により保護されております。「プライバシーマーク」使用の許諾事業者として認定されています。