三木啓子(アトリエエム)コンテンツへスキップ三木啓子(アトリエエム)アトリエエム(株)の代表・三木啓子のブログです。アトリエエムは、職場環境に応じたクオリティの高いハラスメントセミナーを行っています。詳しくはhttp://atoriem.jp/をご覧ください。研修からガイドライン(防止指針)の作成まで、多様なニーズにお応えできるDVDです。収録、パワーポイントの資料を挿入して、わかりやすく編集したものです。厚生労働省から出されたパワー・ハラスメントの定義、精神障害の労災認定の基準など国の動向について、先進的な海外の法制度と対比させながら説明。ハラスメントの相談を受ける時に必要な傾聴のスキルや「学習性無力感」を伴う相談者の心理、行為者に対するヒアリングやガイドライン作成の留意点などについて、丁寧に解説しています。vol.5」DVDのチラシはこちら>>DVDの詳細はこちら>>HPのサンプル映像もぜひご覧ください。全ての労働者を、あらゆるパワハラから守る組織を厚生労働省の「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議」は「職場のパワーハラスメントの予防・解決に向けた提言取りまとめ」を3月15日(木)に公表しました。2月4日の三木のブログでお伝えした内容に、参集者(委員)のメッセージが追加されたもので、ほとんど変更はありません。今回、国が一定の定義と防止対策を示したことは、遅まきながらも若干の前進とはいえるでしょう。私は、この提言にはまだ多くの課題があると思います。主には以下の4点です。1、あいまいな定義パワハラにあたるかどうかは職場によって異なる場合もあり、各職場で話し合い、認識を共有すべきである、とあいまいな定義になっています。本来、指導とは「相手の能力を引き出すこと」でああり、恐怖心を与えて相手の「人格を否定する言動」はパワハラである、と定義するべきではないでしょうか。上司が部下に対して職場の実態に応じた適正な指導ができるように、しっかりと研修を積み重ねていくことも必要だと思います。不当な要求や嫌がらせを受けたとの相談が、アトリエエムにも数多く寄せられています。3、非正規労働者へのパワハラ派遣社員等の直接雇用ではない労働者が受けるパワハラに対して、どの組織が対応するのか-派遣先なのか、派遣元なのか、両者なのか-という責任の所在が非常に不明確だと思います。労働局や都道府県の相談やあっせん制度を充実させて、パワハラを放置している事業所への指導等を強化することも必要でしょう。****パワハラの防止を進めるうえで一番重要なことは、「自分たちの組織の全ての労働者をあらゆるパワハラから守る」という意識を組織のトップが持つ事ではないでしょうか。全ての労働者が安心して働ける職場環境をつくるためにガイドラインを各職場で早急に制定すると同時に、意識を高めるために、研修を繰り返し行うことも重要だと思います。映画の冒頭で語る宇佐美治さんの言葉に、私は大きなショックを受けました。宇佐美さんは、国立のハンセン病療養所である長島愛生園の入所者です。実は、この映画の製作中に高橋一郎監督から、ハンセン病問題を「ハラスメント」ととらえることができるのではないだろうか、という質問を受けていました。3年の歳月をかけてこのほど完成との連絡を受けて、先日開催された試写会に行きました。映画は、三つの法律のもとで国が何を行ってきたのかを、多くの人たちの証言を基に検証しています。労働、懲戒検束など想像を絶することが、療養所内で平然と行われていたことに、大きな衝撃を受けました。これこそ、国策のもとに行われてきた「国によるハラスメント」ともいえるでしょう。女性たちの証言には、ショックと共に強い怒りを感じました。療養所に入所するときには、他の大勢の男性入所者の目の前で、素っ裸で消毒をされるのです。療養所内で結婚をすれば、しきりも何もない12畳の部屋で、夫婦4組が共に暮らす異様な生活。妊娠をしたら、強制堕胎、子どもが産まれたら、嬰児殺し。そこでは、女性たちの意思も人権も全てが奪いとられているのです。女性に対する暴力です。映画の中で語られる事は、ほとんどが知らないことばかりでした。過去の物語りでもなく、知らなかった、で済まされる問題ではないと思いました。ハンセン病に対する「偏見と差別」をもたらしたのは一体誰だったのでしょうか。国なのか、国の情報を鵜呑みにした人たちだったのか、真実を知ろうとしなかった私たちなのか、をしっかりと考えなければならないと思いました。映画の中で語られる「もういいかい」の言葉が、胸に鋭く突き刺さりました。この映画をぜひご覧ください。