2010研修費用を返還させることはできるか?経営者が行うべき重要な仕事のひとつが、従業員の教育です。1人前に仕事をしてもらえるようになるために、さらに上のレベルの仕事をしてもらえるようになるために、大切なことです。した教育は、OJTで行われる時もあれば、外部研修という形で行われることもあります。今日は、この外部研修についてのお話です。ある社員が入社しました。社長としてはすごく期待をしていたので、いろいろと外部研修を受けてもらいました。中には高額のものもありましたが、これからを担ってくれる逸材ということで期待をして受けさせました。入社して6ヶ月程度たったある日、ちょうど研修も一通り終えて、これから学んだことを活かしてガンガンと働いてもらおうと思っていたら、本人から退職届が出てきました...。社長は激怒、この間に受けさせた研修費用総額50万円を返金させろと総務担当者に命令したわけです...。この返金請求が正当がどうかというのが今日のテーマです。答えから言えば、定義次第でクロ(完全違法)かグレー(微妙)に分かれるというところです。(1)原則クロ以下のようにしっかり定義してあってもクロです。入社以降2年を経過しないで自己都合退職する者について、在職時に会社が費用を負担した研修があった場合には、その要した費用を返金させる。これは、労働基準法における、強制労働に該当するというのが一般的な見解です。2年未満で自己都合退職すれば、研修費用を自己負担しなくてはならなくなるわけです。会社がかけた研修費用が多額の場合には、実質返金が不可能と言うケースもあり、そうなると、自己都合退職が2年間できないことになってしまいます。なると、2年間はそこで働くことしかできないため、結果的には強制労働を強いているに等しいということになってしまうわけです。強制労働を禁止した理由の一つである、丁稚奉公と同じ状況になってしまうわけです。(2)グレーなケースグレーなケースは以下のようなケースです。グレーというのは、現状、お咎めなく運用されているが、実態はあまりクロのケースと変わらないので、前提条件が少し変わっただけで違法とされる可能性があるという意味です。よって返済を免除(あるいは返済額相当を給与に上乗せ)看護師学校の費用を負担してあげて、お礼勤務的に運用されているのがこのパターンです。ポイントとなるのは、研修への参加が自由意思であることです。自分が負担することになるかもしれない研修であれば、本人に参加するかどうかの決定権がないとおかしいことになります。研修費用はその場で与えるのではなく、とりあえず貸付で、その後返済してもらうというスタイルをとります。『与えたものを取り返す』のと『貸しておいて返してもらう』のでは当然ハードルが全く違います。労働者にとって素晴らしい制度になってしまうわけです。受講が強制でなければ、『営業職については』等と限定することもかまいません。今回のこの社長のケースでは、入社直後の社員に会社命令で受講指示のあった研修を断ることなどできず受講は半強制であったと思われ、貸付→返済免除の流れも説明していなかったので、研修費用を返還させることは難しいでしょう。義徳”が、労務管理に関する情報をお届けするホームページです。当サイトの情報について本ページはできるだけわかりやすく情報発信する意図から、お客様への個別対応時そのままのイメージの記載をしています。従って、本ホームページ記載の事項について、当方の誤解を生む表現や誤りにより、お読みいただいた方々に不利益を生じさせる可能性があります。ついては、実行に移される場合は、当方を含め、必ず専門家に個別の相談の上、取り組んでください。)平成22年11月26日(金)に開催される、京都商工会議所の人事労務サポートセミナーに講師として参加させていただくことになりました。参加費無料とのことです。お申込みは下記チラシを印刷いただきファックスいただくか、お問い合わせ・ご質問から、参加希望の旨をご連絡ください。折り返し、ご連絡を差し上げます。KBダウンロード平成22年7月22日(木)に開催される、京都商工会議所の人事労務サポートセミナーに講師として参加させていただきました。関係ホームページ残業代請求対策.COM評価制度.COM賃金制度セミナー特設サイト河原義徳のTwitter河原のTwitterです。よろしければフォローいただけましたら、うれしいです。