日本政府が民主化や経済改革が進むミャンマー支援にようやく本腰を入れはじめた。延滞債務のうち約3千億円を免除するとともに、政府開発援助(ODA)の再開などを通じ、ミャンマーの発展を支援する。同国を含む東南アジアのメコン川流域5カ国との協力関係を強化することで、同地域で中国や韓国などに押され、薄れていた日本の存在感を再構築する考えだ。精力的に推進されたことに心から敬意を表したい。日本も改革を後押ししたい」。野田佳彦首相は21日、ミャンマーのテイン・セイン大統領に対し、現政権が進める改革を評価。取り組みが遅れていた支援に乗り出す考えを表明した。日本は経済支援を本格化することで、インフラ整備などの経済開発に主体的に取り組む姿勢だ。テイン・セイン大統領は軍政時代に強まった中国との関係を見直し、日本や欧米各国との関係を強めている。日本も大統領を支援して中国を牽制(けんせい)する狙いがある。2015年の東南アジア諸国連合(ASEAN)の市場統合を見据え、ミャンマーの経済発展を支援することはASEAN全体の強化につながる。ミャンマーは資源に恵まれるだけでなく、インド洋に面し、日本企業にとっては中東やアフリカ進出の足場となる。一連の合意を着実に実行し、東南アジア地域における存在感をアピールしたい考えだ。(宮野弘之)自国の人口減少ですら、どうすることもできない我が国。ピッチはともかくとして、今後、間違いなく、我が国は衰退していく、、という現実を受け入れることができないんでしょうかね。いまの人口数をもって、このまま経済成長を続けるのであれば、こちらもピッチはともかくとしても、間違いなく、日本を、少なくとも経済面では凌駕していく。何年かたてば、間違いなく太刀打ちができなくなる、、それどころか、いまのわが国の状態だったら、支援をお願いせざるをえない状況になる可能性の方がはるかに高いんじゃないか。いう意味での、関係再構築なのか。牽制産経新聞4月22日(日)7時55分配信日本政府が民主化や経済れはじめた。