介護保険制度の見直しは3年に1度のサイクルで行われます。政府は現在、2021年度に向けた介護保険法の改正案をこの国会へ提出すべく準備を進めています。厚生労働省を中心として昨年から議論が重ねられ、既に大枠の方向性は固まりました。今回の制度改正はやはり、高齢者の負担増のほとんどが見送られたことが大きなポイントではないでしょうか。財務省などは利用者の自己負担を“原則2割”とするよう強く求めていましたが、政府・与党内での調整の結果、さしあたり現状のまま据え置くことになりました。ケアプランの作成で新たに自己負担を徴収する案(現行は10割給付)なども、結局は採用されませんでした。確かに、膨らみ続ける給付費をなんとか抑制しようという圧力が非常に強まっているなかで、無理な高齢者の負担増を強行しなかった点は評価できます。