完全に無視してよいことにはなりません。交えて協議する必要があると考えます。エレベーター設置を実現する実行委員会」は、2018年6月19日に名古屋城木造天守にエレベーターを求めて集会・デモを行い、その後名古屋市役所を取り囲んでアピールしました。障害者団体が合計約500名が集まりました。2018年6月18日に震度6弱の地震が起こった大阪から来た方は、「ほとんどのエレベーターが停止し、車椅子だと移動に困った。それほどエレベーターが日常的に使われている。かかわらず、名古屋城にはエレベーターをつけない方針という。名古屋城でエレベーターがつかなければ、他の施設でもエレベーターなしでよい、ということになりかねない」としました。その後、大雨の中市役所前で10名程度が48時間のハンガーストライキを行いました。河村市長は障害者団体と何回か面談しましたが、議論は平行線に終わりました。名古屋市は、6月中にバリアフリー対策の協議会を設ける予定ですが、障害者団体は「エレベーター無しが前提の協議会には参加しない」としています。『のり弁』を見たか2018年3月30日、名古屋市は基本設計等として竹中工務店から成果物約30000枚を受け取り、2018年4月27日に8億4693万6000円を支払い済みです。名古屋市民オンブズマンは成果物のうち2813枚を49970円支払って情報公開請求で入手しましたが、中身は「競争上の利益が損なわれるおそれ」「文化庁との率直な意見交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」「工事費積算は公正または適正な執行に支障を及ぼすおそれ」があるためほとんど非公開でした。https://ombuds.exblog.jp/26803947/タイトルすら非公開のものもあり、これはなにかと担当者に聞いたところ、文化庁からの指摘事項への回答とのこと。ガラス張り仮設避難コア・避難階段」いまだ議論せずただ、開示された資料の中に、去年竹中工務店が作成した提案があり、中央にガラス張りの避難階段があることがわかりました。エレベーターはつけないのに、ガラス張りの避難階段はつけるのでしょうか?これが『史実に忠実な復元』なのでしょうか。避難階段をつけないと「建築基準法と同等の安全」にならない可能性があります。スプリンクラーが多数付いていたり、耐震ダンパーや壁に耐震補強材が付いていたりなど、どこまでが「史実に忠実」と言えるのか、ほとんど議論が深まっていません。議題として出せませんでした。要望があった、現時点での技術的な決定事項のマイルストーンの提出もできませんでした。名古屋市は7月の天守閣部会に提出したいと説明するのみ。現天守閣地下のケーソン下ボーリングのめどがたっていないことが影響しているのではないでしょうか。先述の仮設避難コア、避難階段をどうするか、災害など非常時の対策もまとまっていないのではないでしょうか。穴蔵石垣調査もどこを調査するかすらまとまっておらず、7月に書類がまとまる見通しはたっていません。文化庁は「戦後都市文化の象徴であるRC(SRC)造天守を解体するにはなお議論を尽くす必要がある」と指摘していました。「現天守閣の評価はどこで評価するのか」と尋ねましたが、「現在事務局で検討している。具体的に提出する時点で天守閣部会にご相談したい。7月に間に合わせたい。努力する」というのみ。け説明会」・「シンポジウム」に関し、質疑応答がありましたが、その議事録を情報公開請求したところ、市民からの質問は文字化されていましたが名古屋市や竹中工務店からの応答部分は「作成しておらず不存在」でした。報告書のタイトルには「報告書(質疑応答)」とあるにもかかわらず、どうして応答部分が記載されていないのか名古屋市に問い合わせたところ、「業者には、質疑部分のみ文字化するよう指示した」とのこと。現在、契約書を情報公開請求しています。名古屋市と竹中工務店が税金を用いて行った説明会・シンポジウムで、市・竹中工務店が責任を持って回答した部分に関し、文字記録になっていないのは大変おかしいです。名古屋市は参加者に「時間がなかったため質問・意見できなかった方は、アンケートに記載してください。市の意見はホームページに掲載します」と言っておきながら、「アンケートへの名古屋市・竹中の意見は作成しておらず不存在」でした。係る基本方針(案)の進捗状況について議論がなされました。エレベーターを付けないことで訴訟リスクがあるのか、「新技術」開発にいくらかけるのか。バリアフリー法などに抵触するとお考えか、など。議会も「いったん行った議決は重い」とは言ってきましたが、ようやく問題点に気づいてきたようです。ための木材製材費用94億5540万円の契約の承認を求めて2018年6月名古屋市議会に提案してきました。近年まれに見る鋭い質疑がなされました。浅井正仁議員(自民)は、2018年5月29日に文化庁に出向いて直接質問してきたと発言。文化庁からは4つ意見が出されたにもかかわらず、名古屋市は市議会には3つしか意見を示していなかったとしました。名古屋市が示さなかった1つは「石垣調査をしっかりやりなさい」というもの。随時議会に説明するという付帯決議を無視し、議会軽視も甚だしいとしました。2018年10月文化審議会にかけることができなく、2022年に間に合わないのではないか。木材調達契約を締結後に2022年に間に合わないことが発覚した場合、追加負担はいくらなのか」を質問しました。追加負担については想定していないが、今回の木材調達契約見積もりによれば、延期時の木材保管料は年1億円と答弁しました。「現状変更許可が予定通りに取得できなかった場合、スケジュールを見直すかどうかにつきましては、極力そうならないよう全力を尽くしてまいりますが、基本協定書に基づき、優先交渉権者と協議することとなるところでございます」と答弁しました。広沢副市長は「スケジュールの見直しが必要となった場合、木材保管料の追加負担の他、建設コストの上昇が考えられる」としました。追加工費がいくらになるかわかりませんが、河村市長が4ヶ月工事を凍結した陽子線治療センターは、追加費用として約3億8000万円+利息約7000万円を求められ、現在名古屋地裁で裁判となっています。仮に陽子線治療センターと同額程度と仮定した場合、年間10億円規模となります。現時点では名古屋城木造化の工事着工の見通しはたっておらず、どの程度延期されるかわかりません。収支計画見通しが狂い、赤字は確実となります。震災後長寿命化とバリアフリー化2016年4月14日、16日に発生した熊本地震により、熊本城は約634億円の被害を出しました(国指定重要文化財13棟約72億円、天守閣と公園約137億円、石垣約425億円)。今後20年かけて復旧していくとのこと。石垣は全973面中517面(約30%)の被害がありました。2018年5月上旬に熊本城を見に行ってきましたが、石垣があちこちで崩れていました。地震が起きたのが入城時間外でけが人が出なかったのが不幸中の幸いです。名古屋城と同じく鉄筋コンクリート製天守閣の熊本城ですが、どのように修復するかがホームページ上で全て掲載されています。https://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=17236&e_id=21特に長寿命化、バリアフリー、石垣保全対策についても掲載されています。https://www.city.kumamoto.jp/common/UploadFileDsp.aspx?c_id=5&id=17236&sub_id=1&flid=1187922019年までに最上階まで上がれるエレベーターを設置するなど、バリアフリー化に努めるとのこと。RC造熊本城・大阪城と名古屋城の違いは何か同じくRC造の大阪城も1997年に耐震改修・バリアフリー化されており、計算上今後100年は持つとのこと。熊本城も大阪城も、市民に愛されています。名古屋城は「鉄筋コンクリート製だから偽物」という声が未だに根強いですが、多くの人の寄付を元に再建されておりますし、熊本城・大阪城との違いがいまだにわかりません。文化庁も名古屋城の現天守閣を「戦後都市文化の象徴」としています。仮に耐震改修した場合のRC製名古屋城天守、どちらが地震に耐えられるのでしょうか。そのような資料は一度も見たことがありません。車いすの人を「排除」し、避難コア・避難階段が付けられた「木造」名古屋城ができてから「こんなはずではなかった」としても遅いのです。http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/170509-1.pdfそうすれば、名古屋市は竹中工務店と「2022年12月までに完成させる基本協定」を見直すことが可能となります。約94億円の木材製材費を市議会がいったん認めたら、名古屋市の財政に致命的な打撃を与えかねません。市民の声を議員に届けましょう。無事終了!【市民オンブズマン作成の冊子で、自治体の無駄遣いをなくしたい!】プロジェクトをご支援くださいまして誠にありがとうございます。ら14名が集まって白熱した議論を行いました。2017年度に包括外部監査を実施した全国約120自治体のレポートを各評価班員が事前に読み込み、分野別にレポートの出来を比較して次々と評価していきます。それだけでなく、2015年度に包括外部監査を行った自治体がどう対応(措置)したかの評価も行いました。2017年度レポート評価は何とか終了させました。今年は例年よりテンポよく評価をつけています。次回7月中旬頃会議で2015年度措置評価を終了させる予定です。出版は9月上旬を目標にしています。ための木材製材費用94億5540万円について、近年まれに見る鋭い質疑がなされました。概要http://egami-hiroyuki.jcpweb.net/action/2018-06/3079.html浅井正仁議員(自民)は、18/5/29に文化庁に出向いて直接質問してきたと発言。文化庁からは4つ意見が出されたにもかかわらず、名古屋市は市議会には3つしか意見を示していなかったとしました。名古屋市が示さなかった1つは「石垣調査をしっかりやりなさい」というもの。随時議会に説明するという付帯決議を無視し、議会軽視も甚だしいとしました。2018年10月文化審議会にかけることができなく、2022年に間に合わないのではないか。木材調達契約を締結後に2022年に間に合わないことが発覚した場合、追加負担はいくらなのかを質問しました。追加負担については想定していないが、今回の木材調達契約見積もりによれば、延期時の木材保管料は年1億円と答弁しました。「現状変更許可が予定通りに取得できなかった場合、スケジュールを見直すかどうかにつきましては、極力そうならないよう全力を尽くしてまいりますが、基本協定書に基づき、優先交渉権者と協議することとなるところでございます」と答弁しました。広沢副市長は「スケジュールの見直しが必要となった場合、木材保管料の追加負担の他、建設コストの上昇が考えられる」としました。うかい春美議員(民主)は、今年1月に開催された市民向け説明会での質疑応答、アンケートへの意見をホームページに掲載するとしたものの、いまだに掲載されていないとしました。木材を人工乾燥させると市が答弁したことに対し、「史実に忠実」とは主観にすぎないとしました。----------追加工費負担額は全く読めませんが、河村市長が名古屋陽子線治療センター(契約額約245億円)の建設工事を4か月凍結した際、追加費用として約3億8000万円+利息約7000万円を求められ、現在名古屋地裁で裁判となっています。http://www.nagoya.ombudsman.jp/data/160408.pdf仮に1年工事が延びた場合、陽子線治療センターと同じ額が請求されると仮定すると年間木材保管料1億円+工費約11.4億円+利息2.1億円=約14.5億円となる計算となります。よれば、2017年度~2071年度の55年間の収支予測は基本で▲14.67億円。低位で▲64.65億円。高位でも45.46億円のプラスに過ぎません。http://www.nagoyajo.city.nagoya.jp/tenshukaku/03_fukugenjigyo/dwl/29chousakekka.pdf上記追加費用が加わったら、赤字間違いなしとなってしまいます。何年工事が延びるのかも現時点でははっきりしていません。許可が下りるのかすらはっきりしていません。市民の声を議員に届けましょう。答申が出て、18/6/15に外務大臣の決定書が出ました。答申の中の「付言」として以下述べています。して諮問庁に確認させたところ、諮問庁からは、本件諮問に際して事実関係を確認するのに時間を要したとの説明があった。本件異議申立ての趣旨及び理由に照らしても、諮問を行うまでにこれほどまでの長期間を要するものとは到底考え難く、本件諮問は遅きに失したと言わざるを得ない。存在意義を否定しかねない極めて不適切なものである。諮問庁においては、今後開示決定等に対する不服申立事件における処理に当たって、迅速かつ的確な対応が強く望まれる。諮問を行い、17/9/12に審査会から「10/3までに意見書を提出しろ」と言われました。話し合い、17/10/30に意見書を提出しました。http://www.jkcc.gr.jp/data/171030.pdf本件は全面開示されるべきであること、外務省の「今回の審査会で答申が出た後に追加開示する予定」としたのは不当であること、処分に関する判断は現時点で行うべきこと、を意見しました。本件異議申立とは別で、開示を求める高裁判決が確定し、外務省は2009/10/16に一部を開示しています。メッセージを入力してください。