改正このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。びに同施行規則の一部を改正しました。びに同施行規則の一部を改正しました。主な改正内容(1)広告主の責務についての規定を新設しました。違反広告物の減少を図るために,広告主に対し法令遵守の努力義務規定及び行政指導の根拠規定を新設しました。(2)屋外広告物の経過措置の見直しと手続規定を新設しました。許可基準改正により既存不適格となる広告物等の経過措置期間を3年から6年(最大7年)に延長しました(ただし金属製等の耐用年数が長い広告物に限ります)。経過措置の見直しに伴い,改正後の規格に適合させるための計画及び誓約に関する書面の様式を追加しました。電柱・街灯柱・バス停上屋等に掲出することを禁止しました。(イ)信号機・交通標識の機能を損なう広告物を禁止しました。通過を可能とする規定に変更しました。(エ)許可基準に適合しない広告物を特例的に許可する制度を新設しました。ページ(5)手数料の一部改正等をしました。(PDF:92KB)(6)広告物等の許可基準を変更しました。規定する都市景観形成地域において景観形成基準が定められた場合には,当該基準に即したものとするよう努めることとの規定を設けました。(イ)壁面広告物の規格について,同一の壁面に30メートル以上の間をあければ同一の表示内容の広告物を複数掲出できるように規定を設けました。(ウ)電柱に巻き付ける広告について,広告物の縦の長さを1.5メートル以下とするように規定を改めました。(エ)車体利用広告について,電車等に係るものは車体の表面積の3分の1以下とする規定を設けました。