取らぬ狸の皮算用となったが、成立しなくてよかったという意見も少なくない。ここで批判されているのが、革命議会の国籍性差別。父と/または母1記事によれば、ネパール人の10%が無国家・無国籍(stateless)。全人口3千万とすると、約300万人が無国籍であり、市民権が享受できない状態にある。ネパールの女性差別は根深いが、新憲法の国籍条項案は従来の規定よりもはるかに悪い。ネパール人を父と母とする子のみが、無条件にネパール国籍となる。父がネパール人、母が外国人の場合も、血統により子はネパール人となる。ところが、逆の場合、つまり父が外国人、母がネパール人の場合は、手続きが複雑となり、国籍取得が困難になる。ほかにも、両親がネパール人であることを立証できない子、いずれかの親が不明な子、父が認知しない子、そして養子など、国籍取得が困難な子が増え、無国籍者が増加する。母と子の権利の無視である。ネパールの政治家たちは革命的であり、女性を戦いに動員し勝利したにもかかわらず、ジェンダーとなると封建的だ。5月27日に新憲法が制定されていたら、このような差別的国籍条項を持つ憲法ができていたことになる。ネパールの政治家たちが母に権利を認めようとしないのは、インドを恐れているからだ。母の権利を認めると、インド男性が次々とネパール女性と結婚し、子がネパール国籍を取得、インド系ネパール人が激増することになる。たしかに、その恐れはある。いってそれが母と子の国籍への権利の否定理由とはならない。国籍問題は、母と子の権利を侵害しない形で解決されなければならない。2ネパリタイムズ社説の以上のような議論は、問題の核心を突いている。難しいのは、マオイストをはじめとする革命的議員諸氏は、それがわかった上で、そのような議論をせざるを得なかったのではないか、ということ。それほど、民族やナショナリズムの問題は難しい。民族州など、安易に唱えるべきではない。C.岩上安身TWお願いリンク切れ部分クリックで,当ブログとは無関係のPR頁が表示されることがあります。