http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/180612-3.pdfこれって、国政でも同じようなことを聞いたことが無いですか?ただ、49000円ほどかけて情報公開請求したら、一部わかったことがある。1年前、竹中工務店は天守閣中央部にガラス張りの避難コア・非常階段を提案していた。http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/180518-7.pdfようやくおととい、市議会で「ガラス張りの避難コア・非常階段は史実に忠実でないためつけない方針」と発表した。火事になったとき逃げる場所として大変重要。健常者すら煙に巻かれて死んでしまう。今後も進められるかわからないのに、あさって7/3には94億円の木材契約をしよう、というのが現状だ。http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/180619.pdfここまでずさんな公共事業は見たことがない。情報公開させ、市民の議論を活発にして、本当にエレベーターが必要か、そもそも木造化出来るのか市民が判断できるようにしたい。※名古屋市民オンブズマンは実行委員会に応援メッセージを依頼されたためスピーチしました。当実行委員会には参加していません。さんは「これは名古屋城ではなく河村城としか思えない」という声も上がりました。大阪からも多数来場してメッセージが寄せられました。その他、「収支計画では低位を見ないと行けない。500億円を投じて黒字に出来るめどがあるか。「名古屋の中心に排他性の象徴を作ってよいのか」という声も上がりました。大阪からは「ネットを見たところ、「障害者のわがまま」という声が多いらしいが、「新技術を主張する河村市長の人間性を疑う」という意見も多くなっている。差別の問題、人権の問題であること。先輩達が築き上げてきたものが壊される状況だ。梅田佳宏さんが紹介され、連合愛知として賛同するとしました。今後の行動提起として、共同代表の近藤佑次さんは、今後竹中工務店との話し合いや、文化庁との話し合い、市議団への働きかけを行っていくとしました。共同代表の斎藤縣三さんは、「新技術の協議会の参加については、新技術を押しつけるため、しかもそれでバリアフリーを考えているポーズを作るためならば参加しない。」とし、河村市長のいくつものウソを全国に発信するとしました。市民署名も集める方針を示しました。辻直哉さんからは、実行委員会への参加とカンパの呼びかけがなされました。会場から、「大村知事から河村市長に、人に優しいまちづくり条例について電話をかけた」という情報も述べられました。最後にシュプレヒコールがなされて終了しました。梅田佳宏さんがマスコミ取材を受けました。「実行委員会の方と先日面談・要請があり、連合愛知として実行委員会に賛同することを機関決定した。議員などにどう働きかけるかなど考えたい」としました。今後、7/4市議会での約94億円の木材契約採決にどのように影響があるか注目したいです。-----今後の予定です。ついて2022年12月完成を目指す名古屋市に対し、市議から多数疑問点が出されましたが、中でも江上博之市議(共産)が技術提案書で示された防災計画とか避難階段について現在どうなっているか質問したところ、名古屋市は「防災計画について、竹中工務店から技術提案の段階では中央にガラスによる避難コアを設けて、新たに避難階段を設置するという提案をいただいたが、天守閣部会で『史実に忠実ではないのではないか』という意見ををいただいたので、取りやめをしている」と答弁しました。(第1回)の添付資料で提示されていました。(152ページ)http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/180518-7.pdfしかし、傍聴していた人、マスコミにも配付されず、情報公開請求ではじめて明らかになったものです。「ガラス張りの避難階段」について一言も言及されておりません。http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/180518-8.pdf唯一考えられるのは、公開されている天守閣部会ではなく、非公開の「天守閣部会ワーキング」なるところで議論されていた可能性があります。議事録は全て非公開です。建築基準法の適用除外の同意をしたとしても、「現行の建物と同等の安全性が確保できる」として第三者機関である日本建築センターの防災評定を取る必要があります。建築審査会http://www.city.nagoya.jp/jigyou/category/39-6-3-7-0-0-0-0-0-0.html・日本建築センターhttps://www.bcj.or.jp/果たしてガラス避難コア・避難階段なし、非常用エレベーターなしで、建築基準法で定められている二方向避難と同等の安全性が確保されるのか、仮に入城制限した場合、収支予測はどうなるのかなど、疑問が満載です。---------また、松井よしのり市議(自民)と市のやり取りで、文化庁との意見交換の日程とやり取りが判明しました。現在文化庁から出された意見7つ(4つ+3つ)について、西野所長は「回答につきましても、それでいいというようにも言われているということもありません」と述べました。以下指摘された1)石垣調査を着実に進めて結果を出して欲しい2)現天守閣解体時に史跡を傷めないように3)天守閣を作るときも史跡を傷めないように4)現天守閣の価値の評価の検証5)バリアフリーについて今後も障害者団体と意見交換を中川貴元市議(自民)と市とのやり取りの中で、今後の市が想定するスケジュールも判明しました。「仮に2018年10月の文化審議会で認められない場合は、2019年5月の文化審議会を目指す。その場合、あらためて竹中工務店と工程について見直すが、現時点では工事が遅れるのか、現序変更許可が遅れても工期を守れるのかは申し上げられない」としました。認められるかわからないのにもかかわらず、どうしていま94億を出して木材を買う必要があるか」と質問しましたが、市は「木材の伐採が2018年11月から始まるので、今契約しないと1年遅れになる」と答弁しました。終了した後、2018年8月に市議会で木材契約を採決しても2022年12月木造復元には十分間に合うのではないでしょうか。仮に2018年7月4日の市議会本会議で木材契約をし、その後現状変更許可が遅れるなどして工期が延びた場合、木材保管料だけで年1億、工賃を含めると年十億円単位の追加費用がかかる可能性があります。議論を経て、復元検討委員会に諮り、完成した基本計画に基づき収支計画を見直した上で、せめて2018年8月に木材契約採決を遅らせることを提案します。--------今後の予定です。http://www.city.nagoya.jp/shikai/・7/13(金)石垣部会(時間・場所未定)------その他、議員から資料要求のありました資料の多くはすでに情報公開請求で入手済です。関するバリアフリーや消防、防災に関して質問しました。センター長で消防に関して大変詳しいです。http://fukuta440.com/profile愛知県は「人にやさしい街づくりの推進に関する条例」を持っており、愛知県内全ての建築物が対象となります。http://www.pref.aichi.jp/soshiki/jutakukeikaku/0000025385.html車椅子の人も2名傍聴しており、大変関心が高かったです。簡単にメモをまとめました。図ることを目的とした、建築物の最低の基準。文化財などの原型を再現する建築物で、建築審査会の同意を得た上で、原型の再現がやむを得ないと特定行政庁が認定した物については建築基準法第3条第1項第4号の規定により適用除外になる。福田県議:大規模木造建築物と「人にやさしい街づくりの推進に関する条例」の適用については住宅計画課主幹:全国で3番目に制定された条例。不特定多数が利用する施設について、全ての県民が円滑に施設を利用できるように必要な整備を義務づけ。文化財等の整備基準を遵守することが困難な場合については、整備基準の適用を除外する規定が設けられている。福田県議:建築基準法と「人にやさしい街づくりの推進に関する条例」の関係性、優先又は相互の適用は住宅計画課主幹:それぞれ目的があり、規定が適用される。「人にやさしい街づくりの推進に関する条例」は建築基準法を踏まえている。福田県議:県に建築確認申請がされる建築物、民間の建築確認業務を行うもの、すべて建築予定の自治体の消防の審査を受けると承知しているが、どのような申請手続が行われるか建築指導課主幹:建築確認の際、建築基準法第93条の規定により消防長等の同意がなければ確認証を交付することはできない。建築主事が建築基準関係規定に適合するか確認する。名古屋市内の建築物は特定行政庁である名古屋市が手続きする。福田県議:人にやさしいまちづくりの推進に関する条例と、名古屋城木造化のエレベーター設置について県の考えを伺う。自治体が計画するのと、民間が計画するのでは条例適用が異なるのか。県の指導が異なるのか。住宅計画課主幹:「人にやさしいまちづくり条例」ではエレベーター設置を義務づけているが、条例には適用除外が設けられており、名古屋市は適用除外する考えと聞いている。文化庁は障害者の理解を得ることを求めているため、名古屋市が対応検討していると聞いているので検討していただきたい。条例適用は、自治体、民間とも同じ整備基準の遵守を求めており、民間には着工前の整備計画届け出を義務づけている。自治体は当然整備基準を遵守ものなので、届け出を不要としている。県の指導は民間も自治体も指導できるが、名古屋市など条例事務を所管している自治体は、県で指導することはなく、自治体がそれぞれ条例適用について判断することとなっている。いずれにせよ、障がい者の基本期人権に関わる問題なので、重大な事案だと認識している。名古屋市は障害者関係社と十二分に意見交換して、よりよい解決策を見いだしていただきたい。福田県議:石垣の問題。堀の一番低いところを耐圧すれば大型はしご車が進入できて火災等災害防止が図れると聞いている。建築基準法の地盤の位置は石垣の上から高さを測るため、31m未満となり、建築基準法で定める非常用エレベーター設置義務がなくなる。二方向避難と消防隊侵入活動に利用する非常用エレベーターがない状態となる。どのような規制があるか。がけ付近の建築物の規定が定められている。https://www.pref.aichi.jp/kenchikushido/01kenchikukijun/02kenjoureietc/joreikaisetsu170209.pdf建築物ががけの上にある場合、崖の状況に影響されないよう、崖の下場から建築物までの水平距離を崖の高さの2倍以上離したり、また、基礎繰りを施行するなどの措置が必要。含む建築基準法令を適用していくかは、名古屋市の建築主事が判断する。福田県議:まとめると、木造名古屋城は建築基準法など適用受けるため、現在の法規制を充足して建築される。名古屋市は特定行政庁の権限があるため、耐震性、安全性などは名古屋市で審査する。「人にやさしいまちづくりの推進に関する条例」は当然充足することが前提だ。これで間違いはないか住宅計画課主幹:はい福田県議:県当局におかれては、名古屋市が「人にやさしいまちづくりの推進に関する条例」を遵守するよう調整をお願いしたいと強く要望する。担当者が答弁した記憶はありません。所管する消防局は構成員に入っていません。http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/180111.pdfしかも、議事録は「不存在」です。「来城者の安全」を最優先にせず、安易に「適用除外」を行うのか。具体的にどのような方策をとるのか。専門家である名古屋市職員の意見が聞きたいです。----------なお、愛知県議会の委員会を久しぶりに傍聴しましたが、名古屋市議会と比べて格段に遅れていました。・ネット中継なし(名古屋市議会はあり)・傍聴は開始30分前に締め切り、30分前集合必須。する際、住所氏名を記入の上、その紙を議員に回覧させる・傍聴者には資料「貸与」であり、終了後返却を求められる(傍聴時にどこにも記載なし)・一般傍聴者はパソコン使用禁止(記者はOK)https://www.pref.aichi.jp/gikai/oshirase/iinkai_boucho.htmlしかも議事録公開は2か月後、全文文字起こしではなく要約です。http://asp.db-search.com/aichi/dsweb.cgi/必死になって手書きでメモをしたので、一部抜けているところがあるかもしれません。ネット中継を行っていれば、現在はスマホで自動的に文字起こし出来るアプリがあるので即日文字起こしを行えます。http://udtalk.jp/委員会のネット中継が出来ないのは予算をかけないため、という理由があるのかもしれませんが、写真や録音を不可とする理由は全くわかりません。「誤った情報が一人歩き云々」というのであれば、ネット中継をすればよいだけですし、それこそ文字起こしアプリを議会で導入しているところは数多くあります。議員がせっかくよい質問をしても、すぐに内容が広く県民に知らされなければ宝の持ち腐れです。一刻も早い改善を求めます。-------なお、県議会、市議会とも、議会の委員会室には議員10名ほどの他に、執行部と呼ばれる担当課職員が80名ほど座っています。議員が質問した際、担当課職員が発言を行います。2時間行われましたが、議員が発言したのが6名ほど、担当課職員が発言したのが10名強ほどで、他の人はただ座っているように見えました。委員長が発言する内容は、すべてシナリオが担当課職員の手元にあり、委員長はただ読み上げていました。議員の質問も、要旨が配付されており、回答も記載されていたことが、傍聴席からよく見えました。「関連」ということで議員が発言した際、予定していなかったのか担当課職員が答えられないことがあり、議員が立腹していました。このようなやり取りをもっと県民に広く知らせてはどうかと思います。委員会の質問の「関連」の多さでは、名古屋市議会の方が多く、活発に聞こえます。愛知県議会は委員会で「一般質問」という形で、議案以外についても質問が出来、活発に質問されました。ここは名古屋市議会と違うのではないかと思います。18/6/27にようやく名古屋市民オンブズマンの情報公開請求で公開されました。http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/180627zenbun.pdf概要は名古屋城の公式ページに掲載されています。http://www.nagoyajo.city.nagoya.jp/tenshukaku/03_fukugenjigyo/dwl/29chousakekka.pdf本来は2018年3月30日が完成期限でしたが、成果物を受領した名古屋市が、明らかな間違いを発見したとして、成果物の訂正を求め、2018年6月13日に完成しました。これによれば、2017年度~2071年度の55年間の収支予測は基本で▲14.67億円。低位で▲64.65億円。高位でも45.46億円のプラスに過ぎません。予測については、様々な資料がありますので、ぜひ参考にして下さい。関する専門家懇談会」で名古屋市、専門家とも率直な意見交換をしていたことです。:決して高いハードルではなのだなという印象を持った→市:ブームが去るのではないかという点を懸念している。→MURC:首都圏は城があまりないため、城観光という感覚があまりないと考える。リニアがその風穴を開けるかどうか、ポイントになる。MURC:(委員に対し)広告宣伝費の質問については何か意図したことがあったのか。→委員:その額ですむのかというはある。入場者見込みを上げてくためには広告宣伝費に傾注する必要があと考える。それを民活によって入場者数をあげるというシナリオでは無理があるのではないか。ある程度の広告宣伝費をかけていかないと、現在検討しているシナリオを下支えできるようにはならいのではないかか。現在考えている年間2000万円の広告宣伝費は桁が小さすぎるのではないか。一般的に日本の行政は広告宣伝費を低く見積もる傾向がある。委員:アンケート結果にある通り、公共交通アクセスが良くなると観光頻度は増加すると考えられるが、名古屋市してはこの点についてどのように考えているか。名古屋市中心部で考えている新しい交通システムを(入場者増加の)要素として考えているのか。メーグルの活用をしやすくすることを検討している。長期的にはBRTも考えている。アンケート設問であると市内の交通アクセスなのか、リニア等のより広域の交通アクセスなのか交通判断ができない(市としては市内交通としての意図があった。:イベントは浮き沈みが大きい。効果の大きなイベントほど大変手間がかかる。求められるが、民間ではこうした管理をどうやって対応するかは難しい。運営会社でビジネスとしてやっていくのは簡単でない。ロケーションを含めた検討が必要である。------名古屋市はこれまで「50年間366万人が続く」としていましたが、委員には「ブームが去ることを懸念している」と述べていました。http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/180312.pdf委員から、「広告宣伝費が年間2000万円では桁が小さすぎる」と指摘がありました。名古屋市は「長期的にはBRTも考えている」としましたが、現在検討段階であり、いくらかかるのか、どこを走るのかも全く見えてきません。http://www.city.nagoya.jp/jutakutoshi/page/0000089453.html仮にBRTを導入した場合、市試算だと建設費が約5億円/km、車両費が燃料電池バスで約1億円、連結バスで約8000万円です。名古屋駅(新幹線口)から名古屋城正門前まで今の道路を走れば約3.3km。建設費は約15億円ほどかかる見込みですし、車両費も数億円単位でかかります。グルは20-30分に1本運行で、しかも名古屋駅-名古屋城間は22分かかります。https://www.nagoya-info.jp/routebus/年間366万人のアクセスをどうするのか、まともに検討された資料を見たことはありません。名古屋駅(新幹線口)のバス乗り場に余裕があるのか、リニアとのアクセスはどうなるのかなど、まったく不明です。来城者への影響を全く考慮に入れていません。18/6/18に発生した大阪地震では、特に海外からの観光客が生まれて初めて地震を体験して非常に恐怖を感じたといいます。その後、かなりの数の宿泊客のキャンセルが出ていると報じられています。2018年版」を公表しました。来城者予測で地震の影響がない、と心配するより、震度6弱が実際起こったときにどのような被害が名古屋市民に出るのか、その対策を早急にとるほうが先だと考えるのは私だけでしょうか。大阪地震を受けて帰宅困難者対策はどうするのかマスコミに聞かれ「難航している。考えさせて欲しい」というのみ。「だからこそ一刻も早く名古屋城を木造化しないといけない」と独自の理論を述べました。」と述べましたが、情報公開請求したところ「請求のあった行政文書を作成又は取得しておらず不存在のため非公開」となりました。2022年12月完成は絶望的ですが、竹中工務店との基本協定を結んでいる以上、市からは解除や延期を言いにくい面があります。http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/170509-1.pdf現在6月議会に提案されている約94億円の木材製材契約を市議会が議決しなければ、基本協定の全面的見直しを余儀なくされます。http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/180619.pdf名古屋市議会は以下の予定で審議されます。キングルーム(5F)で行われます。https://www.facebook.com/events/191203671596817/名古屋城の命運はあと1週間で決まります。タイアップニュース195号発行2018/6/26(火)、名古屋市民オンブズマンはタイアップニュース195号を発行しました。(様式第7号)(以下資料という)を市長あてに提出することが決められている。通知等で明らかになりました。行うも、市は未入手のまま放置?市に対し2017年1月11日資料の行政文書公開請求を行いましたが、該当する文章は存在しないとのことでありました。そこで粘り強くその後4月24日・8月14日・9月5日・11月14日・2018年2月9日と計6回行い6回目は3月1日決裁がありましたが、いずれも、該当する文章は存在しないとのことでした。ことで2か月後の6月11日漸く資料入手。原則2週間で回答遅れる場合は、事前連絡とのことでありますが、事前連絡はありませんでした。担当者任せか上記文章で承認者は何を承認するのか、文章が存在しないことの承認に、しかも同じ文章の存在の有無にも16名も必要なのか、上司は1年以上提出されていない状況を知りながら、提出させる指導をしていないのか等問題と思います。社協は一宮市外郭団体の1つ社協は7外郭団体の1つで、会長・常務理事は、市のOB,総務課長は市の現役の課長が出向しております。そのために上記状態なのか、または他よりはましなのか理解に苦しみます。社協には多額の補助金・事務所の貸与等社協から要請あればすべて承認される状態です。市は定年退職者の再雇用先として社協を利用しています。論点を簡単にまとめてみました。)4そもそも現天守を壊して木造化する意義があるのか5情報を公開し、市民の意見を聞いているかこれら5点、いずれも解決できていません。締結し、市民から寄付金まで集めるなど、既成事実を積み重ねています。自分たちだけで作成してきました。2018年6月13日に完成しました。これによれば、2017年度~2071年度の55年間の収支予測は基本で▲14.67億円。低位で▲64.65億円。高位でも45.46億円のプラスに過ぎません。これは後述の木材保管費用や追加工費が含まれていません。5月7日天守閣閉鎖も穴蔵石垣の調査開始のめどたたず名古屋市は2018年5月7日に現天守閣を閉鎖しました。当初は現天守閣地下にある穴蔵石垣を取り外して調査する予定でしたが、調査に必要な現状変更許可は文化庁に申請もしておらず、いまだに調査のめどはたっていません。名古屋市は「現天守閣の耐震性が低いため閉鎖した。早ければ5月上旬から穴蔵石垣を取り外した調査を開始するつもりだった。取り外さずにできる調査を現在行っている」と述べるのみ。(第27回)が開催されました。はじめに、これまで名古屋城石垣調査に携わってきた学芸員が、2018年3月末に自己都合退職したことが明らかになりました。今回の石垣部会には、天守閣木造復元の現状変更許可申請に必要不可欠な「穴蔵石垣調査」が議題に上がりませんでした。堀の底や天守台石垣の対岸の石垣、天守台周りの石垣についての調査の途中経過が報告され、今後その追加調査も提案されました。「天守台周りなど石垣調査の視点は3つある。見学者が歩いている場所が安定しているのか上記に関し、特に堀の対岸の石垣は不安定であることが判明した。将来的に今の形が担保されるか、追加調査が必要だ」と述べました。ための穴蔵石垣調査と同時並行でできないかと問われた宮武教授は「それどころではない。外回りが危ないため優先順位がある。ケーソン下ボーリングを含むかが争点?これらやり取りをきいていても、いまいち問題点がわかりません。「穴蔵調査」とは一体何をさすのか。天守閣地階部分である穴蔵石垣の調査だけでなく、現天守地下ケーソンのさらに下の地盤調査が、木造天守閣復元には必要不可欠です。名古屋市は2017年度竹中工務店との石垣調査委託の対象から、ケーソン下ボーリング調査を削除しています。2018年3月28日に天守閣部会は全会一致でケーソン下のボーリング調査を要望しています。ケーソン下は「特別史跡」なので、文化庁の現状変更許可が必要ですし、石垣部会の審議も必要です。石垣部会は「文化庁記念物課による特別史跡の現状変更許可の方針が固まっていない調査・整備事業については、今後も当部会での審議対象とはしない」としており、ケーソン下ボーリング調査について、石垣部会ならびに文化庁は果たして認めるのでしょうか。上記調整が石垣部会とつかなかった、と見るのが妥当だと考えます。これまで、名古屋市は文化庁には「石垣保全のため」として天守台周辺石垣の調査の現状変更許可申請を行ってきました。事実上不可能になったと考えます。バリアフリー検討会議」が開催されました。バリアフリー対策検討会議」との関係・位置づけもはっきりしません。有識者16人のうち、「天守閣部会」の人は6人います。第6回天守閣部会が開催され、「エレベーターは設置しない。代替案で車いす使用者等の合理的配慮を目指す」とした市の方針に異論を出さなかったため、障害者団体が反発して「2018年5月までにエレベーター設置の有無の方針を決める」ということではなかったのでしょうか。市長の挨拶のあと、有識者がそれぞれの立場で意見をいいました。それなりの意見は出ましたが、意見の対立は大きく、これでまとまるとはとても思えません。バリアフリーに関すること」とあるので、木造天守閣のエレベーターについては5月に決着をつけ、その後は「木造天守閣以外のバリアフリー」について検討する可能性があることに気がつきました。現在、名古屋城を訪れる人のほとんどが、名古屋城天守閣に登っています。行い、十分この有識者会議で議論することを望みます。基づき知事に助言、あっせん又は指導を行うよう求めました。大村知事は、「上記助言等は事業者に対して行うことができる」とした上で、「名古屋市も引き続き障害者関係の皆さまと十二分に意見交換していただいて、よりよい解決策を見いだしていただきたい」と述べました。愛知県は「人にやさしい街づくりの推進に関する条例」の権限を持っています。問い合わせたところ、「名古屋城にも適用される」と明言しました。エレベーターを設置しない」と正式に表明しました。その代わり、「新技術の開発などを通してバリアフリーに最善の努力をする」「現状1階フロアまでだが、様々な工夫により、可能な限り上層階まで昇ることができるよう目指し、現状よりも天守閣のすばらしさや眺望を楽しめることを保証する」という基本方針を公表しました。「新技術の想定候補一覧」は12項目が並べられているだけです。河村市長は「はしご車で『非常口』から避難は可能。あれば中に入ることも可能。」としていますが、障害者団体は「これでは見世物だ」と反発しています。河村市長は2018年6月14日に、名古屋城木造化のバリアフリーについて説明するため文化庁を訪れ非公開で意見交換したと、各マスコミが報道しました。2018年6月14日朝日新聞によれば、「河村氏はバリアフリー策を説明したが、文化庁側は『所管ではない』として特段の意見を述べなかった。