ほかは知らんけど」NP:「あの人は、いつでも楽観論やから、それはショウナイわ。大学教授はそんなもんやろ・・・」VN:「それよりも日本の株価も下がっとるで。ベトナムよりも、ようさん下がっとる」NP:「ホンマや。そやから円高になってんやろ。円高は、ベトナム投資にチャンスやで。日本は、どうなっとんねん」。NP:「それより、ベトナムは大丈夫なんかいな?」VN:「金利を1%下げたようやし、ベトナム政府は頑張ってると思うで。インフレ抑制と経済成長の両方をやらなあかんのやから・・・。ボクの質問に答えてよ」。NP:「難しい質問やな・・・。株価は、心理的な要因で決まるというのは、みんなが言うとるよな。それやと思うで・・・」VN:「そら、ベトナムでも同じや。アメリカ発の金融危機いうても、サブプライムローンの証券なんて誰も買うてへんで。外国投資ファンドの換金売りがあるそうやけど、なかなか買い手がおらんそうや」NP:「えらい、詳しいな」VN:「友達が証券会社に務めてんねん。給料エライ下がってとるらしい。ところで日本人投資家は、何で弱気やねん?」NP:「将来が不安ということや。食糧もエネルギーも年金も仕事も医療も・・・みんな不安や。政治の責任やな」VN:「政府がしっかりしてない、いうことかいな?」NP:「まあ、そういうこっちゃな。将来の展望を示すのは政府の責任やからな」VN:「日本人の投資家は、ベトナムの政治的安定が投資には大事や言うけど、日本が安定してないいうことかいな?」NP:「簡単に言うたら、そういうこっちゃ」VN:「そんなんやったら、日本よりベトナムの方が政治的に安定してるで。2020年までに工業国になる言うてるし、確かに最近の所得も上がっとる。それなりに将来の希望があるで。今までホンマに貧乏やったけど、今はおカネさえあれば、何でもあって幸せや。頑張ったら何とか食べていけるから・・・」NP:「アンタがそう言うんやから、そうなんやろな。エラソウに日本人が言うてるけど、確かに日本の政治家はシッカリせんとアカンな。:株価が「心理的要因」に影響されることは間違いない。最近の出来事を振り返れば、日本の将来を弱気にさせるような出来事ばかりである。それを忘れさすようなテレビの芸能情報や娯楽番組が流されているが、それがあるからといって、当面の不安から逃避できても、将来の漠然とした不安は解消されない。今こそ、日本の将来を日本人が真剣に考える時なのかもしれない。明るい日本の未来があれば、株価は上がるに決まっている。日本人も日本企業も実力は依然として世界一流であると思う。ノーベル賞の受賞者を輩出し、世界のトヨタは円高であっても健在である。日本人は自国に誇りと自信をもってよい。それを将来の発展に結び付ける国家戦略を国民が共有できなければならない。簡単に言えば、安心して暮らせる将来像が見えれば、それで国民の資金は「貯蓄から投資へ」自然に向かう。この対談ではベトナム人のVN氏に教えられた。日本人のNP氏は納得したのだろうか。交渉が妥結」したことを紹介している。以下では、それを引用する。「9月29日、ハノイ市で商工省及び在ベトナム日本大使館は日越経済連携協定(EPA)の交渉妥結を明らかにした。同協定の調印は今年末の予定である。交わすのは今回が初めてになる。EPA交渉妥結公表の式典でブー=フイ=ホアン商工相は、交渉妥結及び年内調印は、日越国交回復後の35年間において重要で、政治的にも意味があると言明した。含めた多くの分野における協力を強化する。ホアン商工相によると、EPA締結によって、日本は、ベトナム農産品に対して更に国内市場を開放する一方、日本の工業製品のベトナムへの浸透が進む。EPA交渉のファン=テー=ズエ団長によれば、EPA調印でベトナムが日本へ輸出する農・林・水産品の86%及び工業製品の97%は税優遇を受ける。協力し、ベトナムの品質基準システム構築を支援する。現在、日本はベトナムとの貿易取引額が120億ドルでベトナムにとって3番目のパートナーである。今年の貿易総額は、150億ドルを超え、両国の元首が掲げた2010年の目標を2年早く達成する見込みである。コメント上記の報道によれば、ベトナム農産物の日本輸出の場合に税優遇がある。これはベトナムのみならず、農産物の輸出が有望なラオスやカンボジアはベトナムを経由させるメリットが生まれる。私見では、その策定だけではなく、その基準の実施により以上の問題がある。「まあ良いだろう」というベトナム人の「いい加減さ」「詰めの甘さ」の解消が決定的に重要である。裾野産業の投資開発がEPAの合意事項に含まれたことも注目である。これまでベトナムは北部「フォアラク工業団地」を始めとするハイテク分野を重視する開発協力を要望してきた。このEPAで「裾野産業」が明記されたことは、ベトナムと日本の現状に対応しているという意味でより適当である。日本の製造業すなわち「もの作り」における熟練技術そして「匠の技」のベトナム移転は、双方にとって急務である。日本とベトナムのEPA締結を歓迎するとともに、その実施のためのロードマップの策定、さらに官民連携の投資スキーム、さらに日本の裾野産業を構成してきた中小企業のベトナム進出に対する支援など、次のステップの具体的な施策が望まれる。日本とベトナムが相互にパートナーとして両国の経済の持続的成長に貢献する。これこそがEPA本来の目的である。(2008年10月20日)において、最近の中国の製造業の現状と動向について述べている。以下では、その中で注目の指摘をいくつか紹介し、それについてコメントを加えることにする。中国企業について学びながら、それを材料にしてベトナム企業を検討するという趣旨である。◆「製造業での最大の変化は若い力の台頭です。した世代は改革開放後の市場経済の中で育っているので、合理的な経営ができる」。⇒これはベトナムも同様である。1986年(「ドイモイ政策」採択)以降のベトナム人は20歳代になったばかり。大学生と考えれば、これらの世代が企業経営の中心となって活躍するのは数年先である。今ビジネスで活躍するのは、ベトナムでも中国と同様に30歳代。この世代は旧世代を無視するわけではない。両親そして年長者の権威や人脈を活用・尊重しながら、自分は合理的(=経済的と言ってもよい)な行動をする。◆「かつての国有企業が民営化されたものは、古いインサイダー体質の塊で、まともな企業とはいえないものがまだ多い。私は日本の企業関係者に『社長が40歳以上の中国企業とはつきあうな』と言っています」。⇒ベトナムについても同感である。いった企業の社長は一般に人柄がよい。ビジネスとなれば、なかなか動いてくれない。つかった国有企業の体質が染みついているかのようである。他方、国営企業の社長が30代という場合もある。「大抜擢された優秀な若手」という印象を受ける。合理的な判断や対応をするように思われる。多くの場合、個人的に優秀であっても、古い体質の組織の論理を打破することは難しいようである。ベトナム企業について私は「つきあうな」とまでは言わないが、「あまり期待しないほうがよい」とは言うだろう。◆「毒入りギョーザ」事件など中国企業の品質管理は「ピンとキリの差が激しい。中国人は『自分は自分、他人は他人』という傾向が強く、日本のように互いの仕事をカバーしあうという文化があまりないので、品質管理上の死角ができやすい」。⇒ベトナムの場合も、上記のような個人主義的な傾向はありうる。私見では、「お互いの仕事をカバーしあうという文化」は、個人的または民族的な性格の問題ではなく、生産システム管理の問題である。班ごと(もしくは各部署ごと)の業績評価システムにすれば、お互いに仕事をカバーしあうことは、中国でもベトナムでもありうると思われる。◆特に広東省の「珠江デルタから逃げ出す企業も増えている。ベトナムが中国の強力な競争相手になることは、「難しいと思います。(コメコン)の国際分業体制で、ベトナムは農業生産に特化させられたため、農業機械以外の製造業が育たなかった。隣の中国から安価な製品が流れ込んでおり、自前の国内産業が育つ余地がない。外資の進出に頼るしかないんです。モンゴル・カザフスタンなども同じ問題を抱えている」。⇒この分野の権威である関教授の指摘は重い。「ベトナムが中国の強力な競争相手になることは難しい」という指摘は、そうだろうと私も思う。経済の規模や発展段階に大きな格差がある。2015年の「アジア経済統合」を考えれば、二国間の「競争相手」という発想ではなく、協力関係の発展を志向することが期待される。「競争相手」の中国に対抗してベトナムが核兵器の開発をして、ミサイルを打ち上げる。これは、ベトナムが加盟するアセアン諸国から強烈な反対があり、ベトナム自身もそれは考えていない。「シンガポールが中国の競争相手になっているか?」と言えば、どのように回答すればよいか。このような質問は、バレーボール選手とサッカー選手の競争を想定するような愚問である。ある特定の分野でベトナムが中国と競争することは、現在でも縫製業などでありうるだろうが、全面的な競争はありえない。⇒次に「外資の進出に頼るしかないんです」という指摘は、現在の時点ではそうかもしれないが、将来は不明である。ベトナム政府およびベトナム国民の意思に依存する。中国から流れ込んでいる「安価な製品」の品質が良くないことをベトナム人は十分に理解している。安価だから、しかたなしに購入している。中国輸入品の代替の欲求は強い。その代替品がベトナム製になるかどうかは疑問である。日本は第2次世界大戦後、確かに廃墟から出発したが、その当時の技術水準は世界最先端と言ってもよかったと思う。ゼロ戦や戦艦大和の「製造力」を日本は保有していた。同じ廃墟から出発したベトナムには、そういった技術蓄積はない。このように考えれば、ベトナムは日本の明治時代である。当時の日本も、ほとんどすべてを外国に依存せざるをえなかった。これが「ベトナム工業化」の将来を左右する。⇒他方、関教授の指摘の通り、ベトナムが「農業生産に特化」することも今後の展望ではある。「2020年までに工業国の仲間入りをする」という当面の目標がベトナム政府にはある。「アセアン共同体」さらに「アジア経済統合」という新しい枠組みの中では、一国内でのフルセット型の産業配置の工業化は必ずしも必要ない。当面は「外資の進出」に依存しながらも、ベトナム独自の工業化が進展すると思われる。そのヒントは、日本の熟練技術つまり「匠(たくみ)の技」そして「ものづくり」の技術移転である。昨日、本ブログのアクセス件数が延べ20万件を突破しました。読者の皆さんに感謝を申し上げます。何日かの中断はあったにせよ、記事数は1千を超えています。そんな理由で、今日はここまで。中で日本は円高という市場評価を受けている。これは、そんなに日本経済が悪い状態ではないことの証左である。輸出企業に円高は負の影響をもたらすが、それだけで株価下落は説明できない。本来は好影響を受ける企業の株価まで下落している。それは米国の経済停滞の不透明性といった外部要因ではなく、日本の内部要因と思われる。率直に言えば、日本の今日の政治停滞が原因である。企業不祥事がのみならず、政府内さらに地方自治体内の不祥事が最近は連続して発覚している。企業に対しては市場の規律が働くが、政治に対する規律が近年には働かない。国民的な人気があれば、何でもありという状況である。このような現状において日本の将来に対する漠然とした不安が国民に広がって当然だ。それが株価に反映する。いった政治的不安を解消する「特効薬」はない。「小泉改革」が特効薬のように多数の国民は信じたが、その後の各種の副作用は大きかった。政治改革とは「漢方薬」のように徐々に国家の体質改善をすることに似ていると思われる。政治改革は、換言すれば、国民ひとりひとりの自覚的な意識改革と言ってもよい。このためには、マスコミや教育などが重要な役割を果たす。あれば、日本の政治経済の健全な改革と発展には、しばらく時間がかかる。いや、外国に目を向ければよい。少なくとも日本だけしか投資先に選択肢がないよりも、いくつかの国を選べる方がよいに決まっている。そこで以下のセミナーが大阪で開催される。お時間のある方はご来場ください。第1部の私の話は、ベトナムに加えてラオス・カンボジアの投資戦略の話が中心になります。第2部の石田さんは、ドバイ投資の「カリスマ」と評価されており、ご著書も出版されています。第3部の杉友さんはシンガポール在住で「ヘッジファンド」を組み合わせてリスク分散・高収益を追求するファンドを組成されました。金融危機の今こそ、世界に目を向けて、次の1手を考えるための好機となるセミナーです。私が担当している講義「21世紀の業界展望(後期)」が始まった。流通科学大学の「実学」を代表する看板講義のひとつである。神本佐和子さまからご講義を賜った。この両方の講義とも、私は不覚にも涙ぐんでしまった。講師の皆さんの熱弁が理由である。両社の企業形態は、共通して株主の利益を追求する株式会社ではなく、前者は相互会社、後者は協同組合である。このようなことを考えさせていただいたご講義であった。第一生命は多様な事業活動の展開のために、株式会社に転換することが予定されている。ベトナムに進出している。Life」の大きな看板はホーチミン市で散見されるようになっている。第一生命の伊藤さんは流通科学大学の卒業生であり、最優秀の成績を維持するトップ営業レディである。中学生の時に阪神大震災に遭遇し、自宅に被害があったそうでが、その時に家族の絆を実感したそうである。この話にホロッとした。伊藤さんから営業トップの秘訣を話していただいた。「口癖が人生を作る」。今後これらは禁句にしよう。目標達成のために伊藤さんが実践していることは次の「か・き・く・け・こ」である。き:期待する・希望をもつ。