(IMF)は17日、加盟各国の財政状況に関する報告書を公表、日本について「現在の計画を上回る消費増税などの税制改革や社会保障改革による公的債務削減が必要」と指摘した。日本政府は社会保障の財源確保と財政再建を目的に消費税率(現行5%)を15年10月に10%に引き上げる消費増税法案を国会に提出している。IMFは日本の少子高齢化や国内総生産(GDP)の2倍に迫る公的債務残高なども踏まえ、さらなる消費税率引き上げを含めた一層の財政健全化努力を求めた。報告書は、先進国の財政赤字について、11年のGDP比6.6%から12年は同5.7%と改善に向かうと分析。その上で、各国に対しては成長を促す短期の財政政策と、中期的な財政健全化の取り組みのバランスが重要だと指摘。財政的に余裕のある国は「経済を悪化させる過度の財政緊縮は回避すべきだ」とした。一方で、報告書は「多数の先進国の債務比率は歴史的な高水準からなお上昇し、世界経済のリスク要因となっている」と警告。米国と日本に対して「財政を持続可能な道筋に導くためのよりしっかりした中長期的戦略が必要」と注文した。17日の閣議後記者会見で、国際通貨基金(IMF)の資金増強要請に応じ、日本として600億ドル(約4兆8000億円)の拠出を決めたと表明した。ユーロ圏以外の主要国で拠出を正式発表したのは日本が初。IMFは最大5000億ドル規模の資金確保を想定しており、その1割を超える拠出額は「加盟国では飛び抜けて最大になる」(安住財務相)とみられる。基盤強化に対する関係国の同意を取り付けたい考えだったが、米国が拠出見送りの意向を固めているほか、IMFでの発言権拡大など見返りを求める新興国も態度を明らかにせず、G20での合意は絶望的な見通しとなっている。安住財務相は「早期の合意形成に向けた流れを作るには、我が国の態度表明が重要であると判断した」と述べ、IMFへの出資規模で米国に次ぐ2位となっている日本が率先して拠出額を明らかにすることで、関係国の拠出の「呼び水」になる効果を期待したとG20前の拠出表明の狙いを説明。こと心配してる場合なんだろうか。どこまでお人好しやねん。