当社が機関投資家として果たすべき社会的役割に対する考え方と具体的な行動方針として「責任ある投資家としての考え方と行動方針」を定めています。責任投資原則(PRI)へ署名2012年1月、当社は責任投資原則(PRI)に賛同し署名いたしました。責任投資原則(PRI)は、2006年4月に当時のコフィー・アナン国連事務総長により提唱された6つの原則です。Governance)にわたる諸々の課題を適切に配慮する枠組みの提供を目的としたもので、機関投資家がこれらの原則を適用することで、より広範な社会の目的を達成できるであろうとされています。私たちは投資分析と意思決定のプロセスにESGの課題を組み込みます。私たちは活動的な(株式)所有者になり、(株式の)所有方針と(株式の)所有慣習にESG問題を組み入れます。私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます。私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるように働きかけを行います。私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します。私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します。報告することを求められています。各署名機関が提出するレポートをもとに、各社の責任投資の実施状況を年次で評価したものです。段階に分かれており、A+が最高評価となっています。年度の取り組みに対する評価は、全体評価の項目(戦略およびガバナンス)が最上位のA+評価となっています。もとに当社作成モントリオール・カーボン・プレッジへ署名2017年9月、当社はモントリオール・カーボン・プレッジに賛同表明の署名をいたしました。モントリオール・カーボン・プレッジとは、2014年9月にカナダのモントリオールで開催されたPRIの年次総会にて採択された、温室効果ガス削減に向けた取り組みです。署名機関は、保有する一部または全ての株式ポートフォリオの温室効果ガス排出量を把握したうえで、開示を行うことが要請されています。温室効果ガスの問題は地球規模で取り組むべき喫緊の課題の一つであり、ポートフォリオの排出量の把握は当社としても不可欠な取り組みであると考え、モントリオール・カーボン・プレッジに賛同表明いたしました。当社ではESG評価を組み合わせた運用を行い、バイ・アンド・ホールドによる長期投資を志向する「SNAMサステナブル投資マザーファンド」が継続的な温室効果ガス排出量の把握において最も適切であるとの認識のもと、ファンドの受益権1万口あたりの温室効果ガス排出量ならびにファンド全体の排出量(※1)を算出しました。※2019年8月にデータを更新いたしましたが、投資先企業各社の温室効果ガス排出量はSOMPOリスクマネジメント株式会社が自社で行ったアンケートや各社開示資料から収集したデータに基づいています。2019年3月末時点は2017年度の排出量を、2018年3月末の合計値は2016年度の排出量をもとに算出しています。当社ではファンドにおける排出量を把握するにあたり、各社の発行済株式数をもとに1株あたりの排出量を計算し、2019年3月末・2018年3月末の保有株数を乗じています。データを遡及して変更している企業があるため、2018年3月末の数値を変更しております。サステナブル投資マザーファンド」はバイ・アンド・ホールドによる長期投資を志向しておりますが、一部でありますが銘柄の入替を行っております。そのため、本年度より、銘柄入替による影響を考慮したうえでの実質的な排出量の増減の分析を開始いたしました。総排出量(ファンドが保有する企業の排出量の単純な合計)受益権1万口当たり排出量(ファンド全体の排出量を口数で除した数値)その結果、総排出量は16百万t(前年比2.1%)増加しておりますが、銘柄入替効果が9百万t、両年度で保有している企業による増加が7百万tとなっています。そのうち、データソースを見直したことにより排出量が前年比で50%以上増減した企業による増加量は17百万tなので、実質的にはファンドの総排出量は減少しているという見方も可能です。これを受益権1万口当たり排出量に換算した場合、排出量は0.1kg(前年比0.2%)増加しておりますが、銘柄入替効果は1.0kgの減少、両年度で保有している企業では1.1kgの増加となっています。まで計測範囲を拡大した」「対象範囲を拡大した」「関連企業数の増加」等が挙げられており、ディスクローズ改善の要因と事業拡大の要因とが見て取れます。モントリオール・カーボン・プレッジの計測では、排出量の開示を行っていない企業については、業種推計データを使用することが許されています。今回、当ファンドでは、2018年度の集計対象となった企業のうち、6社で業種推計データを使用しました。これらの企業に対しては、開示を充実していただけるように、対話を行っていく予定です。Summitにて立ち上げられた、温室効果ガス排出削減に向けた5年間の集団エンゲージメントです。グローバルに早急な対策が求められる社会課題として認識されています。投資を推進する当社として同集団エンゲージメントに参加することは意義深いと考え、2018年1月に署名いたしました。国内外の参加機関と協調して温室効果ガス排出削減問題に取り組んでいく所存です。Network)に加盟しています。ICGNは1995年に設立され、ロンドンに本部を置くコーポレート・ガバナンスとスチュワードシップ活動に対して様々な支援や助言を行うグローバルな団体であり、世界各国の機関投資家やアセットオーナーが加盟しています。ICGNはミッションを「コーポレート・ガバナンスと投資家のスチュワードシップの実効的な水準の向上を通じ、世界における効率的な市場と持続的な経済の発展を推進すること」としており、これまで「ICGNグローバル・スチュワードシップ原則」や「ICGNグローバル・ガバナンス原則」の公表など、国際的な知見や情報を多く発信しています。当社ではICGNへの加盟を通じて国内外のコーポレート・ガバナンスやスチュワードシップに関する見識を深め、運用プロセスやスチュワードシップ活動等に生かします。21世紀金融行動原則への署名2011年12月、当社は持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則の理念に賛同し、21世紀金融行動原則に署名いたしました。同原則は持続可能な社会の形成のために、積極的な役割を果たす国内金融機関の行動指針です。ワーキング・グループの共同座長を務めております。自らが果たすべき責任と役割を認識し、予防的アプローチの視点も踏まえ、それぞれの事業を通じ持続可能な社会の形成に向けた最善の取組みを推進する。環境産業に代表される「持続可能な社会の形成に寄与する産業」の発展と競争力の向上に資する金融商品・サービスの開発・提供を通じ、持続可能なグローバル社会の形成に貢献する。地域の振興と持続可能性の向上の視点に立ち、中小企業などの環境配慮や市民の環境意識の向上、災害への備えやコミュニティ活動をサポートする。持続可能な社会の形成には、多様なステークホルダーが連携することが重要と認識し、かかる取組みに自ら参画するだけでなく主体的な役割を担うよう努める。環境関連法規の遵守にとどまらず、省資源・省エネルギー等の環境負荷の軽減に積極的に取り組み、サプライヤーにも働き掛けるように努める。社会の持続可能性を高める活動が経営的な課題であると認識するとともに、取組みの情報開示に努める。上記の取組みを日常業務において積極的に実践するために、環境や社会の問題に対する自社の役職員の意識向上を図る。日本版スチュワードシップ・コード対応方針2014年5月、当社は、スチュワードシップ責任を果たすために、「責任ある機関投資家」の諸原則《日本版スチュワードシップ・コード》を受け入れ、当コードに則した対応を行なうことを表明いたしました。2017年5月に改訂されたコードに対しても、引き続き全面的に受け入れることを同年11月に表明しています。当社の方針及び考え方については次のとおりです。権行使の確保に資することを目的としています。