『週刊ダイヤモンド』12月7日号の第1特集は、「最強投資家が狙う割安株」です。物言う株主として恐れられるアクティビストの正体に迫った今回は、割安株投資のアイディアにつながる目玉が四つもあります。(1)過去1年間の有力アクティビスト投資成績ランキング、(2)有力アクティビストが大量保有する94銘柄の徹底検証、(3)アクティビスト襲来危険度ランキング、(4)最強投資家に学ぶ割安銘柄ランキング500です。株高を背景に日本株に狙いを定めたアクティビストの活動が激しくなる中、徹底取材を敢行しました。清水理裕)アルゼンチン海軍をも恐れぬ最強投資家エリオットの利益確保策Photo:PIXTAデフォルトした国債を巡り、アルゼンチンと争って勝った米エリオット・マネジメント。アルゼンチン海軍の船舶差し押さえなど利益確保にあらゆる手を尽くす最強投資家が、日本の不動産大手ユニゾホールディングス株を大量保有した。米バリューアクト・キャピタル・マネジメントはオリンパスに、身内を社外取締役として送り込んだ──。いずれも物言う株主として恐れられるアクティビストによる、今年の動きだ。日本に襲来し、日本株に狙いを定めた彼らの活動が激しくなってきた。背景の一つに日本株の上昇がある。11月には日経平均株価が4日連続で年初来高値を更新(8日終値で2万3391円)。金融緩和で米国株が高値圏で推移していることもあり、「年内に2万4000円台を回復する」(大手証券)といった強気派も増えている。心配なのは香港情勢で米中関係が悪化するリスクだが、ソニーフィナンシャルホールディングスの渡辺浩志シニアエコノミストは「米大統領選挙まで1年を切った。トランプ氏は再選に向け、株高による支持率の上昇を狙い、対中緩和にかじを切るはず」と分析する。改善が期待できるという。渡辺氏は「昨年初から減速してきた実体経済が回復しつつある」とも話す。強いことで、日本株に注目する外国人投資家が増えている。今回特集で取り上げるアクティビストもそうだ。キーワードは「割安度」である。投資指標のPER、PBR(下図参照)で日米を比較すると、日本株の割安度が際立つ(表参照)。これこそ、アクティビストが日本株を熱心に物色するゆえんである。猛威を振るうアクティビスト。彼らは過去1年間、どんな銘柄に投資をしたのか。昨年12月以降、新たな銘柄について提出した有力アクティビストに関し、その実力を測るべく、全23銘柄のランキング表を作成した。提出日時は銘柄によって異なる。そこで提出直前の株価終値と、直近(11月18日)の株価終値とを比較して騰落率を出した。直近までの上昇率トップは香港オアシス・マネジメントが保有するサン電子で、報告書の提出は3月26日午後5時。8カ月で80%以上、株価が上昇している。上昇率3位は冒頭で紹介したユニゾホールディングス。3カ月半で41%上がった。ユニゾを巡っては、最初は旅行大手エイチ・アイ・エス(HIS)が敵対的TOB(株式公開買い付け)を仕掛けた。その後ソフトバンクグループ傘下の投資ファンドが介入し、HISの計画が頓挫。現在、米投資ファンドのブラックストーン・グループも買収提案を出している。買収者が入り乱れる中、株価はつり上がり、エリオットは抜け目なくチャンスを物にしている。2位のサンケン電気は上昇率51%。買ったのはエフィッシモ・キャピタル・マネジメントだ。今回判明した23銘柄中7銘柄と最多であった。本誌に掲載した全23銘柄の直近までの騰落率を見ると、10%以上の上昇が12銘柄で半分強。20%以上は7銘柄、50%以上も2銘柄あった。アクティビストを先回りしたり、彼らの活動に便乗したりできれば、コバンザメのように収益を上げられる。研究の価値は十分にある。落ちるナイフをつかむようなリスクの高い逆張りをして、失敗した例もある。アクティビストも百戦百勝ではないことは、心に留めておきたい。※本記事はダイヤモンド・オンラインからの転載です。スマホお気に入り一覧マイページ。