隆史Tweetすべての事業主(以下、企業)には法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります。一部が改正され、平成30年4月から施行されることはご存知でしょうか。法定雇用率が引き上げられます今回の改正で注目すべき点は、法定雇用率の引上げに関する部分です。民間企業:2.0%国・地方公共団体:2.3%都道府県等の教育委員会:2.2%とされていました。今回の改正で、平成30年4月1日以降は、下記のように引き上げられます。民間企業:2.2%国・地方公共団体:2.5%都道府県等の教育委員会:2.4%上記の引上げにより、これまで従業員数50人以上の企業が対象となっていたものが、4月以降、従業員数45.5人以上(45.5×0.022≒1)の企業が対象となります対象企業には追加義務もこの変更は多くの企業に影響があるものかと思います。御社での対応準備は進んでいますか?あわせて対象企業には下記の義務も課せられます。厳しいな!」と思われるかもしれません。そこで東京労働局にお電話し、今後どう対応をとればよいか、単刀直入に「6月までに雇用が進まないと罰則を受けますか!?」と尋ねてみました。担当官からの回答は下記のとおりです。企業と協力して障害者雇用を進めていきたい担当官からは、「この制度も罰則の話が先行して広まっているんですけど、目的としては『障害者の雇用を促進すること』なんですよ」と半分嘆きのお話も聞かせていただきましたまた今後、平成33年4月までに法定雇用率のさらなる0.1%の引上げを予定しているなど、本制度は拡充を進める流れとなっています。(2.3%となれば、従業員数43.5人以上の企業に義務が生じます)罰則規定の有無にかかわらず、多くの企業で、対応準備を進める必要がありそうですね。投稿者プロフィール健康な社員を増やすことが企業の元気につながると信じ、為になる情報を皆さんにお伝えしたいと思います。