あしたのコミュニティーラボこのページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptをONにしてください。設計・開発チームの山口さんと行田さんはともに1985年生まれ、今年30歳を迎える同世代だ。JAPAN、それぞれ働く場所も職種も異なるが、同じ“85年世代”が縁あって、今回同じプロジェクトに参画することとなった。他の自治体に類を見ない“オープンな調達”は、大企業、ベンチャー企業それぞれで活躍する若手メンバーにとってどんな学びをもたらしたのだろうか。2人へのインタビューから、協働が前提となる時代の新たな働き方のヒントをお届けする。浪江町の“オープンな調達”は、町民や事業者に対して「調達プロセス」をオープンに示したことで、多様なアイデアが集まり、「本当に使ってもらえるタブレット端末」を開発することができた。配布に至るまでの「開発プロセス」は、どのような方法でなされたのか。2回目からは開発ベンダーの立場から見た“オープンな調達”の姿を追っていきたい。今年3月「あしたのコミュニティーラボ」で取り組みを紹介した「浪江町タブレットを利用したきずな再生・強化事業」では、福島県浪江町のきずな再生のために取り組まれたタブレット開発プロジェクトの全体像と、浪江町をバックアップし続ける一般社団法人コード・フォー・ジャパンの取り組みをお伝えした。新年度を迎えたプロジェクトの今を紹介するとともに、行政、NPO団体、大企業×ベンチャー企業など、多くのメンバーが交わりつくりあげていった「オープン調達」の開発プロセス、それが民間企業にもたらした波及効果を全3回でレポートする。浪江町役場の小島さんと陣内さん、CFJの関さんと高木さん、そしてフェローとして役場に勤める吉永さんと小俣さん。彼ら6名のほか、プロジェクトメンバーと浪江町民の思いが結集されたタブレット端末は、2015年1月末、いよいよ配布されることとなる。今回は、その第1弾としてリリースされた3つのアプリを通じて今後どんな価値を提供していこうと考えているか、改めて6名に話を聞いた。──浪江町タブレットを利用したきずな再生・強化事業(2)2015年03月02日5つのペルソナが完成後「本当に使ってもらえるタブレット開発」を目指し、プロジェクトが本格的に稼働した。当初4回予定していたアイデアソンは福島県内と東京で計6回開催し、同じく福島県内と東京でハッカソンも開催された。これらのワークショップには県外のエンジニア、ハッカー、デザイナーらのほか、浪江町民も意欲的に参加した。10代から80代まで幅広い年齢層が揃ったという。今回は、町民を巻き込んだアイデアソン&ハッカソンと、開発段階までの動きをお伝えする。──浪江町タブレットを利用したきずな再生・強化事業(1)2015年03月02日2015年1月末。福島県の内外で避難生活を送る浪江町住民約1万世帯を対象に、タブレット端末の配布がスタートした。これは2014年4月から浪江町がはじめた「浪江町タブレットを利用したきずな再生・強化事業」(以下、きずな再生・強化事業)で開発されたプロダクト・サービスだ。特徴的な点は、タブレット端末の機能やアプリにヒアリングやアイデアソンをとおして集めた町民の意見がふんだんに取り入れられていること。調査プロセスを民間事業者に委託し、かつ、フェローシップ制度により外部の専門家が行政に入り込んで開発プロセスを牽引したことだ。積極的に外部と関わる、“オープン”な調達プロセスがいかに実行されたのか。3回にわたってその取り組みを追った。ツイートあしたのコミュニティーラボは、Facebook、Twitterでもご覧いただけます。皆さまからのご意見も随時募集しております。あしたのコミュニティーラボ。