7:10kokusaizeimu.com国税庁は、このほど平成27事務年度の「相互協議の状況」をとりまとめ、公表しました。ともに昨年よりも増加しました。インド、イギリスの順に多くなっています。占めるアジア新興国等から成るOECD非加盟国との協議事案数は56件と増加しており、平成27事務年度においても、発生件数全体の28%を占めています。CLUB非課税と不課税と免税。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。