問題を反映するベンチャーファイナンス本稿では、米国シリコンバレーのファイナンスのモデルを参考にしながら、それを日本のベンチャー界に適用するために、どのような取り組みが行われてきたか、また、今後、それを日本に根付かせるために何を行っていけばいいのか、を考えてみたい。シリコンバレーのベンチャーファイナンスと日本のそれを対比させて考えるには、まず、日本と米国の金融の土壌の大きな違いに目を向けなければならない。米国では、今から約25年前の1975年5月1日の通称「メーデー」と呼ばれる改革によって、取引所と取引所外の市場が互いに競争すべきことが法律にうたわれ、株式の売買手数料が自由化された。英国も86年には自由化を行っている。日本ではこの証券市場の自由化が行われたのは、1999年10月である。日本の資本市場の本格的な改革はほぼ四半世紀の周回遅れで、つい最近スタートしたばかりなのである。この四半世紀の間に、欧米の資本市場は非常にソフィスティケートされたものになっていったのに対し、日本はまだ進化の途についたばかりというわけだ。した環境の大きな違いを無視して、両国のファイナンスを同列に比較するわけにはいかない。経済を人間の体に例えて言えば、金融というのは心臓や血管などの循環器系に相当するものである。循環器系だけで人間の体が成り立つわけではないが、それが体(国)の性質を決める最も重要な要素の一つであることは間違いない。すべて、この金融の構造に起因するものであると考えられるのである。ベンチャーのファイナンスというのは、いかに「毛細血管」に血液を回すか、という問題である。それは「些細な」問題ではない。ベンチャーというのは、「体」の中で最も成長する部分に相当するからだ。「毛細血管」の問題を考えるためには、循環器系全体について考えておく必要がある。このため、まずは、日本の心臓を中心とした循環器系全体を俯瞰して見ることとしたい。●間接金融に極度に依存した日本のファイナンス日本と米国のファイナンスの差は、下図の個人金融資産の構成比率に端的に表される。)を元に加工)従来、日本の資金の流れは、間接金融、すなわち銀行などの金融機関を介したものが中心であった。日本の「心臓」は銀行であったわけである。「不況」と言われて久しいが、現在、日本の個人金融資産は1400兆円を超える膨大な量に膨れ上がっている。この個人金融資産の約6割、760兆円もの額が、銀行や郵便局に「預貯金」として流入する構図になっている。これに対して、図の通り、米国では預金の割合は11%程度、ヨーロッパ諸国でも3割程度しかない。間接金融と同じかそれ以上に直接金融が発達し、それが「第二の心臓」となっているのである。戦後、日本では預貯金は「奨励されるべきもの」として、その残高を伸ばしてきた。戦後の復興の投資と成長の方向性が決まっている環境下では、官庁と銀行が協力し、重要な分野に重点的に資金を配分することが極めて有効な方法であったと言える。高度成長は終わり、環境は大きく変化した。銀行の、預金を集めて貸付を行うビジネスモデルは「預貸(よたい)」と呼ばれるが、このビジネスモデルの性質の変化を考える上で、二つ大きなポイントがある。一つは利鞘の問題である。日本では戦後から高度成長期を通じて金利に対する規制が存在したが、この金利の自由化が1989年の大口定期から始まった。従来は、規制金利の下で十分な利鞘を確保して確実に儲けることができたが、この自由化により利鞘は急速に縮まっていった。二つ目は、担保の問題である。日本の銀行貸出は、従来から担保主義を原則としており、現在でも担保のない企業は資金の借り入れは難しい。担保のほとんどは土地である。高度成長時代には、土地の価格は必ず上がっていき、いわゆる「土地神話」が形成された。した環境下で、土地の時価の7割8割程度の貸付を行えば、たとえ貸付先の企業が倒産しても、土地には貸付時よりさらに含みが増しているので、担保の処分等により最終的に資金が必ず回収でき、不良債権は絶対発生しないしくみになっていた。預貸というのは、実質無リスクで、確実に儲かる仕組みであったわけである。利鞘の縮小と土地価格の下落で、銀行の預貸というビジネスは、極めて利益率が低くリスクが高い事業に変貌してしまったのである。それが少額ならともかく、資産ベースで1400兆円の個人金融資産の5割以上もを占める事業になってしまっている構造は大問題である。不良債権問題は、こうして構造が変化したために必然的に起こったものであると言えよう。した構造変化に気づいた今、現状の不良債権さえ整理すれば二度と不良債権問題は発生しないのであろうか。いや、不良債権問題は必ず再発する。巨額の資金を使う事業の利益率が低く大きなリスクにさらされている構造自体が何も変わっていないからだ。景気の循環というのは今後も必ず発生するから、企業の何%かが倒産するという事態は必ず今後も起こりうる。