200カ所閉鎖へ韓国流通最大手、ロッテショッピングが今後5年間で百貨店、量販店など718店舗のうち、収益性が劣る200店舗余り(約30%)を閉鎖する方針を固めた。韓国流通業界では前例がない大規模な事業再編となる。今後は流通各社でも同様の再編が相次ぐとみられる。量販店最大手のイーマートも昨年末、雑貨店「ピエロショッピング」の事業からの撤退を決めた。雇用創出効果が大きいオフライン店舗の閉店は雇用を直撃する見通しだ。ロッテは詳細を明らかにしていないが、閉店する200店舗余りの従業員(下請け業者含む)だけで1万~2万人に達すると推定されている。ロッテの大規模な構造調整は業績不振に伴うものだ。ロッテショッピングは13日、2019年12月期の売上高が前期比1.1%減の17兆6328億ウォン(約1兆6300億円)、営業利益が28.3%減の4279億ウォン、純損益が8536億ウォンの赤字に転落したと発表した。イーマートも19年の営業利益が80%減の1507億ウォンにとどまったと発表した。流通産業に対する行き過ぎた規制が大手流通業者の経営を圧迫しているとの指摘が聞かれる。朝鮮日報/朝鮮日報日本語版<記事、写真、画像の無断転載を禁じます。Chosunonline.com>関連ニュース。