Automation(以下RPA)が注目を集めてしばらくたち、企業や自治体での導入が進んでいるが、日本企業で想定していた成果を上げられている企業は少ない。欧米では、定型業務は専門的なオペレーターが担当しており、これをRPAに置き換えることで成果をあげることができた。日本では属人化している業務や個別対応業務が多く、デジタル化の推進に必要な標準化が難しいため、現場の業務をそのままRPAに置き換える「現場型」で導入されるケースが多いからだ。本資料は、日本企業がRPAでこれまで以上の成果を上げるためのポイントをまとめたものだ。日本では業務改革まで踏み込んだ全社規模での導入ができていないため、大きな生産性・収益性の向上につなげられていないという。今後はRPAを単なる定型業務の自動化ツールではなく、「デジタルレイバー・プラットフォーム」として捉え、AIやIoTなどの新しいテクノロジーにも柔軟に対応し、デジタルレイバーとして成長するツールを選択する必要があるという。ログインすると、資料が閲覧できます。会員登録済みの方は、左下の「ログイン」ボタンをクリックしてログイン完了後にご参照ください。会員登録がお済みでない方は、右下の「会員登録ボタン」をクリックして、会員登録を完了させてからご参照ください。Reserved.このページに記載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は日経BP、またはその情報提供者に帰属します。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。