最近、シンガポールでの資金管理相談が増えています。ご相談を日本在住の方から頂きます。当社は、ご相談頂いた以上は、その方が目的を達成するように最大限の策を尽くしますが、まずは、1.何を目的にシンガポール移住をしたいのか?2.何を目的に会社を設立したいのか?私共も大変、残念なのですが、この質問に対して、まったく答えられない方はお断りしております。日本国内の日本人の場合と慣習としては、そういう目的をはっきりと明確に人に言う慣習がないので、まず、文化的なのか、ボキャブラリーがないので日本語でも他人に言えない人が多いようです。ある意味、以下のようなことを言われたら、解りやすくて、相談にのりやすいのですが。「俺はこれだけ儲けている!または俺の会社はこれだけ必死に利益をつくっている。これだけ日本では税金を納めていて、何が私の会社の周囲、ましては私の周りが必死に働いたいた収入から、少しでも多く社長や社員本人に残して、幸せできるのか?」という問いについて、日本の国税庁は答えられません。しかたないので、個人の希望をお伺いして、日本の住民票を抜いて、シンガポール住民となれば事実として、いきなり、実質の収入現金が30%近く、増えるということはお伝えしております。(*183日以上はシンガポールに滞在すること。私が喜んで説明させて頂きたい。別に誰でもが脱税したいわけではない。高額納税者にとっては、きちんと納税して、「オレ、私はこの地域のために働いて、払った税金がこの地域の何に貢献しているのだ」、という実感が欲しいよな。