憲法9条がノーベル平和賞候補になるとは、そういう発想がわたしにはありませんでした。戦争放棄をうたう憲法9条が、2014年ノーベル平和賞の候補になりました。ノルウェーのオスロにあるノーベル委員会から、「憲法9条にノーベル賞を」実行委員会の神奈川県内の事務局に文書が届きました。ノーベル賞は、個人か団体に限り、憲法は受賞できません。憲法9条を保持し続けた「日本国民」を受賞者と提案しました。ノーベル委員会からの文書では、「ノーベル委員会は、あなたの提案をうけとりました」「ことしは278の候補者が登録されています。受賞者の名前は10月10日に発表されます」とあります。「憲法9条にノーベル賞を」実行委員会は、同県座間市に住む女性が昨年1月、“戦争はよくない、平和憲法を守りたい”とインターネット上で呼びかけたのがきっかけです。座間市や相模原市で活動する地域9条の会が協力して8月に実行委員会を結成。ネット上だけでなく、実際に署名用紙をつくり、街頭から呼びかけました。戦争をしたくないのは当たり前ですが、このような記事もありました。教育勅語には「一旦緩急アレバ義勇公ニ奉ジ、以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スベシ。「重大事態があれば天皇のために命を投げ出しなさい。」という意味のようです。このような前近代的な思想を「まっとう」と発言をする人が文部科学省の大臣をしているのです。教育勅語を子供たちに徹底して教え込み、戦地に追いやり、軍需産業を儲けさせ、多くの人々を不幸にした、その基本となった教えを「まっとう」と言う神経を、わたしは理解できません。いえば、治安維持法も戦前の日本を暗黒にした大きな悪法でした。戦前の治安維持法と同じだという方は沢山いらっしゃいます。次の引用はまだ、法案の時のものですが、わかり易く書かれていますので、ご覧ください。かれた政府」を標榜する民主主義国家においては、情報の公開が原則であって、秘密は例外的にのみ認められる。秘密保護には特別の正当化が必要となる。伴う秘密保護法など、秘密保護に関する法的仕組みがすでに存在している。制定しようとしている。これは、日本における、戦後初の包括的な秘密保護法制になるだろう。安倍晋三首相の好む言葉で言えば、戦前のような秘密保護法制を「取り戻す」可能性が高い。いま、新たな秘密保護法が必要なのか。この法律の制定を正当化しうる理由(立法事実)は何か。政府は、従来からの外国情報機関等による情報収集活動による情報漏洩に加えて、政府の保有する情報がネット流出して世界規模で広がるという事情を挙げる。筆者は内外の2つの要因が背後にあると考える。内的要因は、2010年10月、警視庁公安部のテロ対策の秘密資料が、警察官や監視対象者の個人情報を含めて大量にネット流出したことである。公安警察の「ダーティな」秘密活動を秘匿することが、今回の法律の有力な動機としてあるのではないか。(GSOMIA)にある。日米が情報交換を円滑化し、装備計画や運用情報などを共有する上での情報保全の確立が求められている。(日本版NSC)法も同時に成立するが、情報に関与する要員の人的管理の強化がこの法律の狙いの一つにある。この法律は問題点が非常に多いが、4点のみ指摘する。第1に、「特定秘密」の著しい不特定性である。行政機関の長が、別表に掲げた情報のうち、公になっておらず、「その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるもの」から、MDA秘密保護法の「特別防衛秘密」を除いたものが「特定秘密」とされる。テロリズム防止に関わる4つの情報に区分される。この法律には「その他」という文言が36箇所も出てきて、秘密の範囲が指定権者の裁量で容易に拡大できる仕掛けになっている。政府にとって「有害」な活動が「有害活動」とされかねず、時の政権にとって「不都合な真実」が安易に秘密に指定され得るのである。秘密保護が今回の特徴で、実際、秘密指定に関わる「行政機関の長」として頻繁に登場するのは警察庁長官である。国会審議のなかでは、首相の一日の動きを報じる新聞記事(「首相動静」欄)まで秘密扱いの対象になるような議論もされた。秘密の拡大に関する危惧は払拭されない。続きはURLの方で直接ご覧ください。http://www.yomiuri.co.jp/adv/wol/opinion/gover-eco_131111.htmlこの先、この法律が、どのように動いていくのか、不安です。