日本GlobalEnglishZEB申請は増加するも採択は減少19/03/15個人のお客様・施工店様お役立ち情報,太陽光発電関連ニュース・市場動向,環境に対する取組み環境共創イニシアチブ(SII)は、経済産業省と環境省の連携事業として執行中の2018年度ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業における採択事業を公開。事業特性や傾向について調査分析を行っている。補助対象は、延べ床面積2000m2未満の民間業務用施設と地方公共団体の建築物(面積要件無し)。2018年度のZEB実証事業の交付決定件数は、経産省ZEB19件、環境省ZEB17件の計36件。申請件数は増加傾向にあるが、交付決定件数は2017年度(48件)を下回った。ZEB(正味で75%以上省エネ)は6件、ZEB(正味で100%以上省エネ)は3件。ZEB3件はいずれも2000m2未満の新築の事務所だった。設計1次エネルギー消費削減率の分布(資料:環境共創イニシアチブ)採択事業の建物用途別の割合は、事務所が半数を占め、次いで老人・福祉ホームが13%だった。工事種別は、新築が全体の78%を占めた。都道府県別の事業件数では、愛知県が5件と最も多く、次いで沖縄県4件、静岡県3件だった。2018年度の交付決定事業(経産省ZEB19件、環境省ZEB17件)の種別(資料:環境共創イニシアチブ)SIIは、ホームページ内のZEBプランナー一覧とZEBリーディング・オーナー一覧を随時更新している。2019年2月22日時点のZEBプランナー登録数は142件で、ZEBプランニング実績があるのは全体の44%の63社だった。ZEBリーディング・オーナー登録数は99件(うち地方公共団体は5件)。コンサルティング会社などを登録し、広く公表する制度。ZEBリーディング・オーナーとは、省エネルギー建築物への取り組みが積極的である優良な事業者を登録し、広く公表する制度。資料はSIIのホームページからダウンロードできる。xTECH「省エネNext」公開のウェブ記事を転載)これからの時代は企業として省エネ、創エネ、畜エネへの取り組みが求められます。グローバルのトップ企業トリナ・ソーラーの高品質で高パフォーマンスの製品の中から最適なパネルをお選びください。