基づく料金規制が課されていました。これは、適正な投資回収を保証する一方で、独占的地位に乗じて電力会社が不正な料金設定を防ぐためのものでした。このたびの小売の全面自由化は地域独占の撤廃を意味するものですので、料金規制は原則として不要となります。小売参入の全面自由化後しばらくは、お客さまの保護を図るために、経過措置期間を経たうえで、エリアごとに料金規制を順次撤廃していくこととなっています。お客さま保護のしくみ電気が生活の基盤である以上、全面自由化に伴って、お客さまがどの小売事業者からも電力の供給が受けられないような事態は避けなければいけません。経過措置期間の間は、お客さまは従来の電力会社と料金体系を変えずに契約をし続けることができます。これまで電力会社に課されていた「供給義務」がなくなるため、各エリアの送配電事業者が「最終保障サービス」の担い手となります。離島に関しても、他の地域と遜色ない料金水準で電力が供給されるために、送配電事業者がユニバーサルサービスの担い手となります。したセーフティネットが担保されていても、小売電気事業者は、必要な電力をお客さまに供給できるだけの「供給力」が確保されていなければいけません。生活基盤である電気の「空売り」は許されるものではないためです。確認し、実効性を担保することとしています。