あんなインチキなものを伝統的な道徳だって思い込んで学校の教材にしてしまったことは、悔やんでも悔やみきれないです。――共働きの家庭も多く、情報を選別する余裕はない。いうなかで、もし地域に学校が開かれたりすると、子どもたちや母親を教育しようとする人たちが入ってきて、そっちにひっぱられかねない。それはもう、「日本の民主主義が危ない、自治も危ない」って言ってるようなものですね。実際、危ういと思うけれど。政府のプロパガンダに洗脳されているような人たちが多い。結局、地方政治がそうなっているってことですね。本来、学校や教育は、自治的な営みであるべきなんです。国の学習指導要領というような大枠は確かにあるし、学校の施設とか設備とか教員の配置など一定の基準は国が作っているけれど、文科省の指示のもとで動くのではなく、学校教育は本来的に地方の仕事なんです。学校が教員の独占物になってはいけなくて、住民の自治に支えられた存在でなければならない。学校で何が行われているかは、保護者に限らず住民がもっと関心をもっていなければならない。そのために教育委員会制度やコミュニティスクール制度があるわけだけれど、実際は無関心な人たちが多く、一部の人に牛耳られたりすることが起きている。結局、それは日本の政治そのものが、一部の人に牛耳られているということでもあります。全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する論座ではこんな記事も人気です。17年、同省の天下り問題の責任をとって退官。加計問題では「総理のご意向」文書などについて証言。半地下の家族』がアカデミー賞4冠を取った4つの理由5沖縄の米軍基地から漏れ出す「永遠の化学物質」6新型肺炎。我々野党の責任を嚙み締める4新型肺炎。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。