とりまとめ」の公表すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。メインナビゲーションへジャンプメインコンテンツへジャンプフッターへジャンプすべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。総務省と経済産業省は、官民双方が一層安全・安心にクラウドサービスを採用し、継続的に利用していくため、「クラウドサービスの安全性評価に関する検討会」を開催し、適切なセキュリティを満たすクラウドサービスを政府が導入するために必要な評価方法について検討を行ってきました。今般、そのとりまとめを公表するとともに、サイバーセキュリティ戦略本部において(1)本制度の基本的な枠組み、(2)各政府機関等における本制度の利用の考え方、(3)本制度の所管と運用体制が決定されました。総務省と経済産業省では、「未来投資戦略2018」(平成30年6月15日閣議決定)を踏まえ、平成30年8月から「クラウドサービスの安全性評価に関する検討会」を開催し、クラウドサービスの安全性評価の方法を検討しています。参考に、適切なセキュリティを満たすクラウドサービスを政府が導入するために必要な評価方法について議論を行いました。今般、令和元年12月12日(木曜日)から同年12月26日(木曜日)に実施したとりまとめ(案)の意見募集を経て、必要な修正を加えたとりまとめとともに提出された意見及びその意見に対する考え方を公開することとします。今回のとりまとめは制度の枠組みに関するものですが、制度における各種基準については引き続き検討中であり、別途、意見募集の機会を設ける予定です。令和元年1月30日に開催されたサイバーセキュリティ戦略本部において、(1)本制度の基本的な枠組み、(2)各政府機関等における本制度の利用の考え方、(3)本制度の所管と運用体制が決定されましたのであわせてお知らせいたします。)の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において閲覧に供するとともに配布します。基盤システム・技術への投資促進(3)新たに講ずべき具体的施策ii)サイバーセキュリティの確保(略)・クラウドサービスの多様化・高度化に伴い、官民双方が一層安全・安心にクラウドサービスを採用し、継続的に利用していくため、情報資産の重要性に応じ、信頼性の確保の観点から、クラウドサービスの安全性評価について、諸外国の例も参考にしつつ、本年度から検討を開始する。年度中に実証を行いつつ、評価基準や制度を確立する。経済産業省は、2020年度(令和2年度)内に、全政府機関において、上記の仕組みを活用して安全性が評価されたクラウドサービスの利用を開始できるよう、引き続き、環境整備等について検討を進める。