現場の深刻度日々高まる◆2017年8月7日、マンション管理業者の団体:一般社団法人マンション管理業協会は、監督官庁である国土交通大臣へ向けて注目すべき「平成30年度税制改正に関する要望書」を提出した◆内容は3つの要望に分かれている◆1修繕積立金支払い額に対する所得税額控除制度の創設:修繕工事金額を各区分所有者の負担割合に戻して、リフォーム減税の対象とする所得税額控除制度を創設して欲しい2収益事業に対する見直し措置:管理組合が行う駐車場の外部貸しによる収益課税の減免措置を求める3大規模修繕工事にかかわる消費税に軽減税率の適用をして欲しいの3点です◆いずれの要望の背景にも、建築後30年以上の高経年マンションが既に172万戸を超え、20年後には528万戸に達すると予想される市場環境の中で、必要とされる各種修繕工事の増加と所有者の高齢化に伴う費用負担の深刻化(経済力の低下)によって、適切な工事が行うことができずにその結果、管理不全ないしはスラム化してしまうのではとの懸念が生まれています。良質なマンションストック維持は社会資本充実の観点からも業界のみならず国家的課題だとの共通認識があります◆本要望がどこまで受け入れられるかは今後の推移を注意深く見守るしかないが、今後のマンション未来像を考察する上で大変貴重な提言です◆こうした深刻な懸念を払拭してゆくことが、主体であるマンション所有者の自力では限界がくる。悪化」等で包囲され身動きが取れない状況です。◆お客様と状況を共有し、ともに考え、英知で乗り越えてゆきたいと考えております。