3分2017年03月19日(日)ツイート先日、2017年度の税制改正で配偶者控除の廃止と夫婦控除の創設が検討されているという報道がされました。この夫婦控除、「夫婦の収入を一括にすることで、妻の年収がいくらであるかが関係なくなる為、女性の働く意欲を高める」という案らしいですが、そもそも現在、女性の働く意欲は低いのでしょうか?厚生労働省が公開する『平成26年度版・働く女性の実情調査』によると、女性の労働人口は2,824万人で、前年に比べて20万人増加しています。役員を除く女性雇用者の内訳は正社員が前年から8万人減った代わりに、非正規社員は前年から36万人増えて1,332万人にも上るのです。女性の年収を見ても、平成26年度で最も多いのは100万円~200万円以下の方で、その数は512万人(26.2%)。次に多いのは200万円~300万円以下の方で、その数は432万人(22.1%)。半数の女性はフルタイムで働いても年収300万円に届かないのが現実です。103万円や130万円を気にして働き方を抑えている方もいらっしゃいますが、親の介護や育児、自分の病気などでやむなく働く時間をセーブしたり、専業主婦を選択している方もいらっしゃいます。税制が変わっても現実的には働きに出られないという方もいるでしょう。働く意欲は高くても、妊娠や出産、育児に介護と女性が置かれている環境は、男性と比べて様々に変化せざるを得ません。体力的に就業が難しい業種も存在します。「女性が働く」ということは、何かを犠牲にしなければ成り立たないのか。そんな疑問が浮かびます。「夫婦控除」となると、事実婚の方やLGBTの方は適用されるのか。夫婦の形やあり方が変化している時代の流れに逆行しているような制度だと感じるのは私だけでしょうか。結局のところ、増税をしたいけれど「増税します」とは言いにくいので、「女性活躍」という“いかにも女性を大切にしていく社会”をアピールして、税収を増やそうとしているに過ぎないよう感じます。国は、本当に女性を大事にしようとしているのか。女性が活躍する社会になれば、今より少子化は加速するでしょう。出産も育児も片手間に出来るものではありません。海外のようにベビーシッターの制度が整備されれば別ですが、フルタイムで働いて、その上に子育てをさせる社会が、果たして本当の意味で”女性に優しい社会“と言えるのでしょうか。今、本当にすべきなのは税制の改正ではなく、10年先、50年先の未来を想像して、働く女性が活躍出来るように、ゆとりのある労働環境の整備や母親の仕事を合理的な視点から見直すことなのではないかと思います。即日キャッシング在籍確認なし|有名なアコムとかプロミスなど消費者金融系の会社というのは...。持ち家|出来るだけ早く借金問題を解決したいとお考えでしょう...。プレミアムファーストカードローン審査|多くのプレミアムファーストアイフル会社は...。中央リテールの審査|基本的に無担保のキャッシングであるにもかかわらず...。実際にはお金にルーズなのは...。