関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。2019年10月2日2019年9月25日、ミャンマーで、同国の移動図書館事業を行ってきたドーキンチー財団から同国情報省へ移動図書館車等を引き渡す式典が行われました。キンチー財団は、式典にも出席した国家顧問兼外相のアウンサンスーチー氏が会長を務める財団で、日本、台湾及び他の国々からも支援を受け、移動図書館事業を行ってきました。事業の発展に伴い財団単独での実施がかなわなくなり、国家事業とされることになったとあります。このたび同財団からは、17台の移動図書館車、11万冊の図書のほか、備品やスタッフが、情報省に引き継がれました。出版流通学院は、「書店で働く方々へのマインドアンケート調査」の結果を公開したことを発表しました。全国の書店に勤めるスタッフの、仕事や業界に対する意識を明らかにし、各種セミナーや発行物の企画・運営等に活用するために実施されたものとあり、2019年8月1日から8月26日にかけて、ウェブ上でのアンケート調査が行われました。回答人数は156人でした。回答者の属性に加え、「書店員になった動機」など17の設問に対する回答結果がまとめられており、設問10「転職先として興味があるのはどこか」では、「他の書店」「事務職などの販売業以外」に続き、「図書館」が3番目となっています。設問17「もしも書店を開くなら、どのような書店にしたいか」(自由記述)についても、回答の一部が公開されています。同館の利用に関する内容をテーマとした「図書館川柳」の優秀作品を発表しました。同大学の在学生から寄せられた応募作品260点のうち、選定を経た30点の中から、在学生212名による投票により優秀作品が決定されました。2019年10月2日2019年12月14日から15日にかけて、情報処理学会(IPSJ)人文科学とコンピュータ研究会(SIG-CH)が主催する人文科学とコンピュータシンポジウム「じんもんこん2019」が開催されます。会場は立命館大学大阪いばらきキャンパス(大阪府茨木市)です。活用方法と事例、分野を超えた情報共有とその理解、デジタルアーカイブから発展し創生された文化や価値についての議論が行われる予定です。参加に際しては事前登録を受け付けており、参加費は会員種別等により異なります。Collection”の公開を発表しました。Fund”の助成と、館内・学内の他の部門との連携協力により公開が可能となったものであり、19世紀のものを中心とした児童文学80点以上が収録されています。Literature”から選定されたものです。2019年10月2日2019年10月1日、Wiley社の電子出版プラットフォーム部門Atyponは、研究者向けの人工知能(AI)駆動型ディスカバリーツール“Scitrus”を公開したことを発表しました。ウェブ上の30,000を超える信頼できる情報源から公開されるコンテンツに対し、機械学習により利用者の関心に沿ったキュレーションを行い、最新かつ関連性の高い論文情報、ニュース、引用アラートをフィードで提供するものとあります。利用にはアカウント登録(無料)が必要です。留学生向けの企画として「やさしい日本語の図書館クイズ」を開催することを発表しました。同企画は、2019年4月1日から実施しているクイズ形式のセルフツアー「クイズで巡る図書館の旅」を留学生向けに「やさしい日本語」で再構成したものです。Ian)氏から、同氏が献呈等により所蔵していた現代SF作品・幻想文学等を含む蔵書を同館資料として受入したことを発表しました。イアン氏から送付された蔵書には女性・LGBTQの作家による作品が多く含まれている、としています。資料の受入先はブラウン大学の貴重資料・手稿等の特別コレクションの保存図書館であるジョン・ヘイ図書館です。ラヴクラフトの論集、スペキュレイティブ・フィクションに分類される近年のSF作品などが含まれ、ユニークな内容であることが紹介されています。コレクションは現在目録登録中ですが、すでに160タイトル以上が同館のオンライン目録上で検索可能になっており、登録タイトルは毎月追加される予定です。loi”と題された記事が投稿されています。2019年10月にフランスで改正EU著作権指令が欧州で初めて国内法化され新しい著作権法が導入されることに伴い、フランス国内ではGoogleの検索結果表示方法が変更される見込みであることを発表したものです。フランスで新しい著作権法が施行されると、欧州の報道機関が発行するニュース記事を示した検索結果について、フランス国内ではニュース記事を抜粋したスニペットやサムネイル画像が表示されなくなります。これはGoogleが提供する全てのサービスに適用されます。政治ニュースサイト“POLITICO”が同日付で公開したこのGoogleの意向を扱った記事では、改正EU著作権指令の第15条で報道機関が自機関のコンテンツをオンライン上で表示するGoogleやFacebook等のプラットフォームに対して使用料を求める権利が認められていること、Googleはこの使用料の支払を拒否していること等が解説されています。関連情報(レファレンス協同データベース)各地の図書館等の被災情報等について(外部リンク)saveMLAKTwitterでの情報提供を行っています。目次をRSSで配信しています。