今後ともご支援を宜しくお願い致します。新聞に朝来市基金問題に対する特別委員会で財産区が問題になっているとの報道があった。この財産区とは中川財産区の事だが要旨を説明すると朝来市が現在基金活用をしている金融商品を購入する際に中川財産区のために名義貸しを行い名義は朝来市で金融商品を購入し、資金は中川財産区の資金を活用し、3年後に運用資産の返却を中川財産区に約束をしているというものだ。詳しく説明すると金融商品購入の最低価額は5億円でその内の1億円を中川財産区が資金運用している。中川財産区に1億円があったので中川財産区のために行政から働きかけたのか。最低購入価額の5億円に1億円足らなかったので行政から中川財産区にお願いしたのか。その金融商品が儲かるので中川財産区から運用依頼をしたのか。私が調べた限りでは法的には財産区の最高責任者は市長村長になっているので今回の運用が違法とは言えない。行政当局の道義的責任はあると考えます。中川財産区は朝来市の資産ではあるが権利主体は中川地区に属し(それを証明しているのが前述の市長から中川財産区への念書である)特定の一地域にだけ利益を創出させることが問題だと考えるからです。行政、中川財産区どちらの側から資金運用を持ちかけたのかも問題にすべきである。特定の職員から特定の利益提供を持ちかけたのであれば地方公務員の服務規定を定めた地方公務員法第30条の重大な服務規程違反だと言うことになります。一つの問題なのが中川財産区は損をしないということです。金融商品取引では取引主体は朝来市なので損をするのは朝来市ですが中川財産区と朝来市との取り決めでは朝来市が元本保証、つまりは運用資産返却を約束しており朝来市民が損をした場合でも中川財産区は最低限元本を保証され、利益だけを得ることになります(朝来市が基金運用で損をする可能性は朝来市議会だよりでも言及されている通りであります)。これらの問題の詳細を明らかにするためには100条委員会を設置し、議会は元井上市長から経緯等の詳しい内容を聞く必要があります。そもそも論として朝来市の基金運用が日本国債だけの運用であればこのような問題も発生はなかった。合併問題の記事でも書きましたが合併協議も含め合併協議からの朝来市行政が我田引水的に利益の引っ張り合いになっていることは朝来市民からして非常に悲しく思います。|この記事へのコメント突然ですが、コミュニケーションサイトを運営しております。気軽に立ち寄れるサイトを目指し、日々、努力をしています。貴ブログ様のご登録の御願いにコメント欄をお借りしてご案内をいたしました。貴ブログのご登録、及び、ランキング参加を御願いできれば幸いです。http://www.p-netbanking.jp検索バー横にブログ登録フォームがあります。検索サイト・ランキングサイト等より訪問しております。重複してご案内になりましたらお詫び申し上げます。興味のない方は、削除してください。[必須入力]※画像の中の文字を半角で入力してください。この記事へのトラックバック×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。