朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。孤独担当相ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへTweetlist先月、英国では「孤独担当相」という新たな閣僚ポストが新設された。提言を、政府規模で実現する。「一日に15本の喫煙と同様の健康被害」をもたらし、英国内の900万人が悩むという孤独問題をどこまで解決できるだろうか。設置理由や背景、どんなことを実行するのかを紹介してみたい。コックス故下院議員の無念ジョー・コックス孤独問題委員会のウェブサイト。「国民の孤独解消に政府が腰を上げる?」――孤独担当相のポスト新設のニュースは、英国内外を驚かせた。驚愕(きょうがく)の理由は、孤独が国政レベルで税金を使って対策を講じるようなことであるとは誰しもが考えなかったためであろう。通常であれば、英国でも実現しなかったはずだ。第2次世界大戦後に労働党政権が主導して築き上げた英国の社会福祉政策のスローガンは「ゆりかごから墓場まで」だが、孤独という個人の心の領域に入ることまでも政府が面倒を見るとしたら、過保護・過干渉と受け止められる恐れがある。次は何になるのか、例えば独身の男女に「恋愛の仕方を教える」対策が必要となるのではないか、と言う人も出てそうだ。第一、そんなことに税金を使うよりも、がんあるいはその他の疾病撲滅のために資金を投入するべきではないのかという声が大きくなるだろう。今回、初の孤独担当相の任命に至った背景には、政治環境が整っていたことが挙げられる。2016年6月に殺害されたジョー(ジョアンナの略称)・コックス労働党議員が目指していたのが、孤独撲滅のための政策作りであった。コックス氏は2015年の下院選挙で初当選し、翌16年6月の欧州連合(EU)に英国が継続加盟(=残留)するか離脱するかの国民投票では、残留派として遊説を行った。投票日を1週間後に控えた16日、地元選挙区の集会に出席する準備をしていたところ、「英国第一」と叫ぶ極右系男性に発砲されたのちに刺され、運び込まれた病院で亡くなった。現役の国会議員の殺害は社会に大きな衝撃を与え、一時選挙戦は中断された。コックス議員は野党労働党に属していたが、与野党を問わず多くの議員から追悼の辞が寄せられた。コックス議員の遺志を継ぐ形で組織化されたのが「ジョー・コックス孤独問題委員会」である。シーマ・ケネディ保守党議員とレイチェル・リーブズ労働党議員が共同委員長となった。委員会は13の非営利組織と協力しながら、孤独についての調査を実施した。昨年末、これをまとめてその結果を発表するとともに、孤独問題の解決に向けた提言を出した。報告書によると、イングランド地方北部ウェスト・ヨークシャー州出身のコックス議員は、南部に位置するオックスフォード大学に進学することで地元を離れた。多く住み、孤独が大きな問題になっていることを知った。コックス議員は何らかの政策によって孤独を解消するべきと考えたという。委員会の調査によると、孤独はあらゆる年齢、社会的背景を持つ人々に影響を及ぼす。友人を作れない子供、初めて子を持つ親、友人や家族に先立たれた高齢者など誰にでも孤独は訪れる。孤独状態が慢性化すると、健康に害を及ぼし、人とコミュニケーションができなくなるまで追い込まれることになる。人口約6500万人の英国で、恒常的に孤独を感じている人は約900万。障害を持つ人の半数が毎日のように孤独感を持つ。65歳以上の360万人が、テレビが唯一の友人と答えている。介護者の10人に8人が孤独感や疎外感に悩まされている。1日にタバコを15分吸った人と同じほどの害を、孤独は人に与えるという。住民がバラバラになった地域が存在することで、英国経済に320億ポンド(約4・9兆円)の損失を与えると予測されている。・・・ログインして読む(残り:約3731文字/本文:約5414文字)全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する経済・雇用ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。朝日新聞デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。在英ジャーナリスト秋田県生まれ。デイリー・ヨミウリ」(現「ジャパン・ニューズ」)記者・編集者を経て、2002年に渡英。(日本新聞協会)、「Galac」(放送批評懇談会)、「メディア展望』(新聞通信調査会)などにメディア評を連載。著書に『英国メディア史』(中央公論新社)、『日本人が知らないウィキリークス(新書)』(共著、洋泉社)、『フィナンシャル・タイムズの実力』(洋泉社)。半地下の家族』がアカデミー賞4冠を取った4つの理由5沖縄の米軍基地から漏れ出す「永遠の化学物質」6新型肺炎。我々野党の責任を嚙み締める4新型肺炎。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。