無線LANビジネス推進連絡会と提携しているJAIPA(日本インターネットプロバイダー協会)の会田会長に、最近のインターネットサービス市場における課題と取り組みを尋ねた。会田会長は、インターネットサービスを利用者に直接提供し、利用者を最もよく知り、最も近い立場で、インターネットに関わる様々な問題に対し公共の利益の観点から課題解決に積極的に取り組んでいくという。ユーザーに最も近い立場で――JAIPAは、インターネットサービスをユーザーに直接提供するインターネットプロバイダーの団体として、歴史が長いですね。1999年12年スタートしましたから、まもなく設立20周年を迎える団体です。テレコムサービス協会、日本ケーブルテレビ連盟とともに、「通信4団体」の1つと言われます。初代会長がニフティの渡辺武経元社長で、ついこの間まで18年の長きにわたって務めていただき、2017年6月から私が後任を仰せつかっています。私は、ソニーからソネットに参りましたのが2000年で、以来20年近く、この業界に身を置いています。――JAIPAは、どういう活動指針なのでしょうか。設立以来、日本のインターネットの発展とともに歩んで参りました。現代の社会生活に不可欠となったインターネット接続を全国各地で担い、お客様の問題解決に寄り添う事業者、それがインターネットサービスプロバイダーですので、インターネットの理念を守り、貫きたいと思っています。団体の具体的な指針としては、第1は、「事業者が単独ではできない、インターネット業界共通の利益のための活動を積極的に展開する」ということです。原理原則を非常に重要視している団体です。2番目は「JAIPAはインターネットサービスを利用者に直接提供し利用者を最もよく知る利用者に一番近い立場」ということに誇りと責任を持っていて、そういう立場で「インターネットに関わる様々な課題について様々な場において取り組んでいく」ということです。3番目は、「インターネットユーザーの公共の利益のために活動する」ということです。事業者のためではなくて公共の利益のために加盟会員が共同して活動しますということです。その他、政府とか他の業界に対して、事業者共通の窓口として仲介機能をするという業界団体のとりまとめの役割も果たしています。――インターネットの本来の理念を原点にしているわけですね。