----10/21(月)13時~大阪弁護士会主催シンポジウム「電子メールの公文書性とその管理」http://www.osakaben.or.jp/event/2019/2019_1021.php今の時代、政策に関する重要な議論についても電子メールが利用されています。したがって、電子メールは重要な公文書であって、適切に保存されることにより、後に市民が行政過程の検証をすることができると考えられます。他方、電子メールの保存方法については、一般的なルールはなく、市民が知らない間に破棄されているケースや、市長等の特別職の職員が私的なメールアドレスを利用して他の特別職の職員と政策について議論しているようなケースもあります。地方自治体によっては、メール等の電磁的記録の公文書管理についてルール作りを検討してはいるものの、先例や知見があまりないために、その作業がなかなか進んでいないところもあるかと思われます。交え、電子メールの公文書性とその管理方法について議論を深めます。多数の方のご参加をお待ちしております。FAX(06-6364-7477)にてお申し込みください。午後6:00配信終了)http://www4.nhk.or.jp/r-asa/336/そもそも市民オンブズマンとは何か、国の公文書をめぐる騒動などについて話しています。よろしければお聴き下さい。大阪市が「橋下徹大阪市長(当時)が職員に1対1で送った電子メールのうち、プリントアウトしていないもの、または他職員と共用していないものは公文書に当たらない」としたのはおかしいとして大阪の弁護士が情報公開訴訟を起こしていた件で、大阪高裁は17/9/22に、不存在決定を取り消した16/9/9判決を維持し勝訴しました。https://www.ombudsman.jp/data/170922.pdf判決では、「本件文書が組織として保有するものに該当することも十分あり得るというべきである(ただし、被控訴人が主張するように、大阪市長と職員との間、又は職員間で職務に関してやり取りされたものである以上、すべからく組織共用文書となると解するものではない)。大阪地裁判決では公開の義務づけを求める部分は棄却されましたが、原告側は附帯控訴をしなかったため、大阪高裁では判断しませんでした。大阪地裁判決http://www.ombudsman.jp/data/160909.pdf-------全国市民オンブズマン連絡会議が2017年6月に行ったアンケートによれば、共有サーバーで保存していない1対1メールでのうち、メールの内容をプリントアウトして保有していない場合には、都道府県で1、政令市で0、中核市で7の自治体が公文書として扱うのみで、都道府県で40、政令市で14、中核市で20の自治体は「場合による」と回答がありました。https://www.ombudsman.jp/taikai/mail2017.pdf本来情報公開制度の対象となるべき文書が行政組織内で人知れず破棄される事件の再発を防ぐためには、何をもって「組織的に用いる文書」と評価すべきかを市民としても検討し、制度の改正や運用の改善を働きかける必要があります。全国市民オンブズマン連絡会議は、最近全国的な議論となっている、メール等の電子情報について、保存期間や管理、破棄の仕組みを問う調査を再び全1府13省庁・全47都道府県・全20政令市・全48中核市に対して17/8/7にメールにて送付しました。https://www.ombudsman.jp/taikai/170807.pdf集計結果については,来る9月2日、3日に和歌山市で開催する全国大会で報告を行う予定です。2017/6/21-30に送信したメールの本文、タイトル、宛先ならびに添付ファイル(いずれも電磁的記録に限る)」を全1府13省庁・全47都道府県・全20政令市・全48中核市に対して情報公開請求しました。https://www.ombudsman.jp/kuchi最近、電子メール等が情報公開法(条例)の行政文書(公文書)に該当するか否かが議論となっております。国では、行政文書の管理に関するガイドラインを定めているほか、一部の地方公共団体では、電子メールの情報公開についての運用基準を設けています。首長のメールの「公文書」性について判断した判決例や審査会答申も出ております。当全国市民オンブズマン連絡会議は,職務上用いるメールを実際に情報公開請求することで、各自治体・省庁のメールの取扱いを調査します。集計結果については,来る9月2日、3日に和歌山市で開催する全国大会で報告を行う予定となっております。「メール等の公文書性」を問うアンケート全国市民オンブズマン連絡会議は、17/6/29に「メール」「パソコン内文書」の公文書性を問うアンケートを全1府13省庁・全47都道府県・全20政令市・全48中核市に対して発送しました。https://www.ombudsman.jp/taikai/170629.pdf最近、電子メール等が情報公開法(条例)の行政文書(公文書)に該当するか否かが議論となっております。国では、行政文書の管理に関するガイドラインを定めているほか、一部の地方公共団体では、電子メールの情報公開についての運用基準を設けています(注1)。当全国市民オンブズマン連絡会議は,これまで、情報公開度ランキング等を通して、情報公開の推進を目指して活動してまいりましたが、今回は、職務上用いるメールならびに公用パソコン内文書の取扱い実態を調査することを目的として、メール等の電子情報の公文書性を問う調査を全1府13省庁・全47都道府県・全20政令市・全48中核市に対して行うこととなりました。集計結果については,来る9月2日、3日に和歌山市で開催する全国大会で報告を行う予定となっております。メッセージを入力してください。