よい医療・看護の提供を実現するためには、看護職の労働環境改善や潜在看護師の雇用促進などが必要不可欠であり、来年度(2017年度)予算編成に当たって「夜勤労働適正化のための指針策定」や「看護職の求人・求職に係るナースセンター・ハローワークの連携強化」などを行うべきである―。日本看護協会は4月27日、このような要望を厚生労働省の担当局長に宛てて行いました。山越敬一局長に宛てて次の2点を要望しています。中に、▽深夜労働の回数上限▽勤務間インターバル確保―を、「具体的な数値目標」を示した上で盛り込むよう求めるものです。勤務が健康にどのような影響を及ぼしているのか」を調査した上で設定するよう求めています(関連記事はこちらとこちら)。生田正之局長に宛てて、次の3点を要望しました(関連記事はこちら)。継続このうち(a)では、福祉人材コーナーを設置していないハローワークにおいてもナースセンターとハローワークとの連携事業を行えるような対応を要望。対象として全国的に展開できるような対応(対象地域・予算の拡充)を求めています。