うち、「所得税法等の一部を改正する法律案」など国税関係の法案について、提案理由の説明があり、代表質問が行われました。14日から、法案審議を付託された財務金融委員会で実質的な審議が始まります。基礎控除への振替え、相続税関係では小規模宅地特例の見直しをはじめとする行き過ぎた節税策の封じ込めや事業承継税制の拡充など、多方面に影響し得る改正項目が注目を集めています。このセミナーでは、図表満載のテキストを使用しますので、難解な制度内容を視覚的に理解いただけます。3月末までに成立し公布されると見込まれており、改正後の多くの規定が平成30年4月1日から施行され、同日以後に開始する事業年度(または同日以後終了する事業年度)から適用となります。そのため、できるだけ早い段階で改正内容について理解を深め、影響がありそうな改正事項について情報の収集と検討を始めることが重要です。このセミナーは、財務省主税局で長らく法人税制の立案に携わった佐々木浩氏を講師として、法人関係税制を中心に、国際課税や納税環境整備などについて解説します。CLUB非課税と不課税と免税。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。