Studies)は合法、不法を問わず移民および外国人の就労に否定的な立場をとっている。Borjas教授の研究成果を引用する。それによれば、合法であれ不法であれ外国人労働者の存在はアメリカで経済規模を毎年11%(1兆6000億ドル)ずつ押し上げているものの、GDP押し上げ分の97.8%が外国人労働者の賃金と社会福祉のために向けられているとする。賃金については、毎年推計で4,020億ドルの賃下げを米国生まれのアメリカ人にもたらす一方で、外国人労働者を使用する側の収益又は所得を4,370億ドルほど増加させているとする。(NRC)の調査結果も引用している。雇用については、米国生まれのアメリカ人の人口が増えているにもかからず、雇用増のほとんどが外国人に向かっているとする。530万人の増加となっており、雇用増の全てが外国人労働者に向かっているとする。