専門家や施設に情報や能力が集中化するよりも、地域住民の中に情報や力があることが重要と思われた。第一に東日本大震災をうけて策定された地域防災計画における妊産婦の位置づけを出来る限りまとめ、報告する。支援が機能するためには平時の支援ネットワーク構築が肝要であるとの考えから、地域を選んで、平時の妊産婦支援の取組を紹介する。日本大震災における妊産婦の状況と支援のケーススタディを紹介し、災害による変化を報告する。キーワードとしての「津波」は「tunami」という普遍的な用語を持つ。多発地帯として知られている。下型地震に向けられてきた。どのように個々の人びとが身を守るのか、被害地域をこえ、社会全体に共有されるしくみが整えられてきたわけではない。議論提供の場としたい。様々な民族集団が存在する複合的な移民社会である。湾漢民族のほか、異なる言語体系をもつ客家と山間部の先住民族にも被害が集中した。