割合は、公庫を利用した企業の約4割だという。少額開業の場合、従業員は経営者のみが35%、2人が28.5%で、6割以上が2人以下でビジネスを始めている。卸売業、事業向けサービス業というようになっている。これはB2B、つまり消費者向けの商売やサービスではなく、企業相手の仕事であり商売だって事だ。建設業なら、大手の建設業から仕事を下請けするとか、運輸業では、お中元やお歳暮など宅配便の配達を請け負うとか、事業向けサービス業なら、事務所の掃除だとか窓ふきとか、そう言った仕事だって事になる。企業相手のビジネスというのは、チラシをまく必要もないし、営業に回る先も特定の事業所だけに限定されているので、集客コストがさほどかからないのが特徴だ。電話FAX一本あれば始められるし、そのための月数万円の貸しオフィスもあるので、500万円未満の資金でも開業できると言うことだろう。逆に言うと、整体ビジネスのような一般のお客さんを相手にする場合、500万円未満の資金では開業資金としては足りないと言うことになる。自宅の一室を改造したり、格安の居抜き物件を借りることができるのであれば、賃貸コストや初期投資費用が大きく節約できるので、500万円未満でも開業できるだろうが、一般のお客さん向けの整体ビジネスだと、初期費用が節約できただけでは上手くいかないはず。チラシだってプリントパックを使っても10万円前後はかかるし、折り込み料金も地域を絞っても同じくらいかかる。それを年に5回やっただけでも年間100万円の集客コストがかかってしまうからね。アイツはあんな事をするのか女性心理・女心を読む。