厚労省!(平成29年1月19日.西日本新聞)厚生労働省が長時間労働の問題で去年4月から半年間に立ち入り調査を行った事業所のうち、4割以上で違法な長時間労働が行われていたことがわかりました。●厚生労働省は長時間労働への対策として去年4月以降、事業所に立ち入り調査する基準を月100時間の残業から80時間に引き下げて監督を強化していて、去年4月から9月までの半年間に前の年の同じ期間のおよそ2倍にあたる1万59か所の事業所を調査しました。●その結果、44%にあたる4416か所で労使協定の上限を超える違法な長時間労働が行われていたことがわかりました。従業員に健康診断などを行っていない事業所は1043か所、残業代の未払いも637か所に上るなど全体の66割以上の事業所が労働基準法などに違反し、是正勧告を受けました。厚生労働省では「今後も長時間労働の是正に向けて監督指導を徹底したい」としています。