何度でも立ち直る人だとは思います。:磯崎先生のブログいつも楽しく読ませていただいています。去年の3月に丸の内で企業価値評価を一緒にさせていただいたものです。ライブドアの件について、そもそもライブドアの株式交換に関する会計方針自体がアウトだと思います。「株式交換方式により取得した連結子会社の資本連結手続きは、持分プーリング法によっております。持分プーリング法とは企業結合が生じた事業年度において、その結合が事業年度のどの時点に生じたかに関わらず、基本的に結合当事会社の財務諸表を合算する方法であります。連結調整勘定が計上されることもありません。買収コストが財務諸表に反映されません。したがって、会社を売り買いするだけでどんどん利益が上がっていくのです。onlyでしたが、面白そうな話題なのでコメントを付けてみました。監査法人勤務の会計士です。majioさんのおっしゃってる持分プーリング適用の話、前から私も思ってました。当時は株式交換による買収でコレやっても「違反」とは明確に言えない状況だったんですよね。株式交換の適用指針のスタンスが「必ずしも強制じゃないので、他にいい方法あったらそれ使っていいよ」だったのもあり(勘違いだったらすみません)、ライブドアと港陽さんはこの辺を踏まえて強行突破したんでしょうな。投資事業組合も強引に解釈して連結外ししたんでしょうし、監査法人側としても「ダメ!」と明確に言い切れなかったんじゃないすかね?会計士、もっと頑張んなきゃな〜。インサイダーなのでNGですけどね。「去年の3月に丸の内で企業価値評価を」ってのが、ちょっとアヤシゲですが。(笑)そうなんですよね。「この会計方針だと、買収対象会社に対してどんなにプレミアムをつけて株式交換しても、買収コストが財務諸表に反映されません。現行(当時)の実務では、親会社単体であれば、商法上、(時価)純資産までしか資本が増加しないということにするというのが一般的な処理だとしても、(企業結合会計基準は適用前なのでともかく)、「研究報告」とも違う処理を上場企業でやっちゃっていいのか?というのは強い抵抗感があるようです。「本研究報告は、当協会の会員の業務の参考に資するものである。したがって、会員は被監査会社の会計処理の妥当性を判断するに際して、本研究報告によることもできるし、また、適切と考える他の会計処理方法があれば当該処理方法によることもできる。」と書いてあるので、ライブドアさんは、引用していただいた有価証券報告書の注記のような方法が「適切と考える他の会計処理方法」に該当すると考えてらっしゃったんでしょうね。「企業結合に係る会計基準」とか会社法での法務省令とか、4月以降の部分も面白いと思いますので、時間があるときにまた別途まとめてエントリにさせてください。:あまり詳しくないのであれですが連結勘定の償却で万年赤字っていうのを避けているわけですよね。そもそも連結調整勘定を計上して償却しないといけないという会計基準はいかがなものなのでしょう。買った会社の信用やプレミアムが償却されてしまって損になるっていう考え方がイマイチわかりません。米国や国際会計基準では償却しなくてもいいような気がしましたが。これをグレーゾーンというのもあれですね。「のれん代の償却」というのはピンとこないのは確かです。楽天が「旅の窓口」を買収したときも、話題になったかと思います。実質有利発行とか不透明な利益供与とか、そういう抜け道に使われるのはそれ以上に困りますね。設けてその鑑定書に従った会計処理が必要なようにすべきなのでは・・・(最後のパラグラフは冗談です。11am】ライブドアに対する強制捜索への反応について、18日午後5時の時点でのおもだった記事をまとめてみました。今海外出張中で、海外よりライブドア事件を眺めています。:ライブドアショック、会計処理ならisologueでみるライブドアの会計処理に関する疑問はいつもisologueでお世話になっています。本日やっと記事を読む時間が出来たので専門家の意見を・・・。あと、スラドのスレも良いらしいですが、こっちはまだ読んでません。:この事件、泰山鳴動して鼠一匹。その鼠一匹に会計業務オタクが群れをなして襲い掛かっているだけのように思えるけど。エサがあまりにも小さいんで、刺身にして燻製にして土瓶蒸しにして、さらには骨までカラ揚げにして何度も味わっているような感じに思えてしょうがない。:「泰山鳴動して鼠一匹」という趣旨の報道も行われてますけど、どこが鼠一匹なのか全くよくわかりませんです。「IT企業」を名乗ってたけど、ITの本業ではほとんど利益が出ていなかった会社が、秘密裏に自社株を転がして数十億円もの売上や利益を上乗せしてたのが「鼠一匹」だとしたら、投資家は決算書も、その他の開示資料の発表も信じて株取引ができないわけで、資本市場を揺るがす大問題。アメリカのワールドコムやエンロンのケースでは、両CEOとも、一生、刑務所から出て来れない刑が確定しました。