hiromasa79民間の医療保険は本当に必要?健康保険制度と最新治療による医療費拡大を考えるツイート2シェアはてブGoogle+Pocketこの記事は:約4分で読めます。アイキャッチ画像編集:暇モアイ氏このコラムは、AFP(アフィリエイテッド・フィナンシャル・プランナー)資格を持つ現役のFPに監修してもらい書いています。参照となる資料は、ひろまさの体験したもの・公式もしくはそれに準ずる情報に限り使用しています。AFP・・・日本FP協会認定資格。FPとして必要かつ十分な基礎知識を持ち、相談者に対して適切なアドバイスや提案ができるFP技能を習得した人に与えられる資格です。ひろまさ(@hiromasa79)です。以前は外資中心だった民間の医療保険も、今は日本の保険会社でも取り扱うようになりました。一方で、日本は健康保険制度によって手厚く保護されているので、医療保険はいらないという声も根強くあります。より医療費を抑えることもできます。傷病手当金による保護もあります。考えておいたほうがいい点もあります。ここからは「健康保険制度」の今後について、少し真面目に考えてみようと思います。国民の支払う保険料によって支えられています。その保険料が、医療機関が診療を行った際の報酬などに充てられています。健康保険制度のおかげで、本人は医療費の1〜3割だけ負担すればよく、残りは保険料から充当されています。年齢を重ねる程どうしても医療費がかかってきます。その一方で、保険料は収入に応じて高くなるシステムです。リタイアした高齢者よりも現役のサラリーマン世代に大きく依存するという構造的な問題を抱えています。高齢化社会の進展で、保険料収入が少なくなる一方、医療費は膨らみ、財政的にも苦しい状況に追い込まれています。結果として、健康保険制度は以下のような方向に進んでいます。自己負担割合が増える現在、6歳〜69歳であれば自己負担割合は3割です。平成9年3月までは、自己負担割合は1割でした。以降、2割負担となり、平成15年3月〜は、現行の3割負担と年々増えてきています。現在75歳以上は1割、70〜74歳や6歳未満は2割負担ですが、70〜74歳に関しては、平成26年4月2日以降に70歳になる人から1割→2割になるなど、最近でも負担割合が引き上げられています。国民健康保険と社会保険での区分の違い))については、平成27年以降適用されているものです。区分ア・イの比較的高所得の人にとっては、上限額が引き上げられているという状況なのです。保険料に見合う保障があるのか健康保険の保険料は、所得(月給)に比例して負担していますが、高額療養費の自己負担上限額も、所得(月給)に比例して高くなります。所得が高いと保険料も自己負担額も高くなるのは、低所得者を保護する「社会保障」の特徴です。一方で、「社会保障」と「民間の医療保険」の考え方は正反対となります。民間の医療保険は、保険料を負担するほど保障は厚くなります。結果として、病気になったときには医療費負担を下げることができます。保険外併用療養が拡大する最近は、医療の分野で最新の薬や治療方法の開発が急激に進んでいます。1つとして平成28年4月から開始されました。これまで健康保険適用と健康保険適用外の療養を一緒に受けている場合、どちらも健康保険適用外の扱いでした。制度により、全額自己負担は健康保険適用外の療養だけでよくなりました。(※適用となる範囲は厚生労働大臣が定めたものに限定されています。)ですが、先進医療として認められていない治療や国内未承認薬を使った治療の中には、驚くほどのお金がかかるものも珍しくありません。「傷病手当金」の制度を知らずに、民間医療保険を契約される方も多いです。その意味で医療保険に入る前に、日本には社会保障制度がありますよ!」という警鐘を鳴らす意味合いが強いと思います。白血病になっても安心!治療中から受け取れる傷病手当金を詳しく解説します.2016.11.20また、病歴のある(過去6ヶ月間など)人は保険契約を断られたり、健康な人より高い保険料で契約することになったり、と民間の医療保険が割に合わないことも考えられます。現在の健康保険制度は、病歴で保険料が左右されることはありません。健康保険制度の動きを細かく見ていくと、今後もずっと今の水準で保護してくれるという保障はどこにもありません。保険外診療の活用を政府が推進しているようにも見えます。健康保険が適用され高額療養費の上限があるとはいえ、支払う資金は必要です。ために、手取り収入の1割〜2割は貯めたほうが良いと言われていますが、そこまで貯められない人には、強制的に「医療保険に加入してしまう」のもおすすめの選択肢と言えます。所得が高い人は(保険料はかかりますが)、高額療養費の上限も高いのですから、保障額を手厚いものにしておくとをおすすめします。これからは、健康保険制度の動きや所得・貯蓄・病歴を考慮しながら、「民間医療保険は不要」と決めつけずに契約を考えていくことが、今後ますます重要になっていくことが予想できます。医療とお金の話この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)RECOMMENDこちらの記事も人気です。@hiromasa79生存率10%未満の難病克服し「2周目の人生」を自分らしく生きる自称がんサバブロガー。前職はアパレル、延べ5万人以上の顧客をお洒落に変えてきたトップ販売員。CONVERSEを溺愛し、スニーカーは家族4人揃って白のジャックパーセル。超アットホームなブログの家庭教師やってます。@hiromasa79生存率10%未満の難病克服し「2周目の人生」を自分らしく生きる自称がんサバブロガー。前職はアパレル、延べ5万人以上の顧客をお洒落に変えてきたトップファッションアドバイザー。CONVERSE大好き、スニーカーは家族4人揃って白のジャックパーセル。超アットホームなブログの家庭教師やってます。お問い合わせページサイト案内サイトマッププライバシーポリシーポジティブがんサバブロガー・ひろまさのプロフィール当ブログの記事について/バナー広告掲載などの各種お問い合わせ広告について表示される広告リンクの内容について、当ブログが推奨・または保証している訳ではありません。ご自身の判断で利用されますよう、お願いいたします。