10%にアップして、早1か月。思った以上の混乱は起きていないというところが私たちの認識です。そんな中でお問い合わせがとみに多くなったのは人生で一番大きな買い物(マイホーム)に関して、です。8月位から急増しております。マイホームは、老後対策として非常に重要です。既婚者でも賃貸のままでいる方もいらっしゃることを加味すると独身の方でも多くの方がお持ちであることがわかります。老後破産を防ぐための必須のツール、いわゆる「老後2000万円問題」の最たる解決方法となっているからです。詳しい解説に関してはは担当FPまで連絡ください。10月以降にマイホーム購入に伴い、制度の変更があります。大きく上記4項目の支援策があります。ここから各々端的に記していきます。(1)住宅ローン控除の延長9月までに物件の引渡し等を行った方は、10年間住宅ローンの年末残債の最大1%が所得税・住民税から還元を受けることが出来ました。10月以降では、13年目まで住宅ローン控除を受けることが出来ます。or建物購入価格の2%÷3のいずれか小さい方が適用。)仮に年収500万円の方が3,000万円の物件を金利1.5%で購入した場合、9月までは減税効果で10年総額約259万円が還元されますが、13年に延長したことにより10月以降は約300万円の減税効果を得る事が出来ます。住宅ローン減税を受ける条件があるので、購入前にご確認下さいませ。負担軽減策として『住まい給付金」が10月より拡充されます。年収775万円以下の方が対象になります。昨年の年収とは限りませんのでこちらもご留意下さいませ。住宅ローンを借りる際、親・祖父母さんから援助を受ける方もいらっしゃると思います。消費税アップ後は、マイホーム購入の為の援助は最大3,000万円まで非課税になります。700万円(2021年12月31日まで)が現状非課税として決定しております。お子様の住宅ローンの返済も軽減されメリットは絶大です。一定の省エネ性、耐震性、バリアフリー性能を満たす新築住宅やリフォームに対して、さまざまな商品と交換ができるポイントを発行する次世代住宅ポイントです。新築であれば最大35万円、リフォームは最大30万円相当のポイントが付与されます。支援、働き方改革」に値する商品等に交換ができます。住宅は国策として進めていることがよく分かります。株式会社エル・ディー・ラボ。