長島昭久氏は4月10日(月)に離党届を提出した。幹事長として慰留するもこれを受け入れなかったことを受けて、比例名簿での選出であり辞職して議席を民進党に返すことを求めたが、これも拒否した。これに先立ち、長島氏は民進党東京都連に幹事長職の辞表を提出した。このような事態を受けて執行役員会で協議を行った結果、常任幹事会に以下の方針を発議する。間近に控え、選挙を取り仕切る責任者である東京都連幹事長としての責務を放棄する背信行為である。真相を究明することが国民から強く求められている委員会運営の任にあったが、これも放棄する背信行為である。いたずらに混乱させる行為であり、民進党の信用を失墜させる行為である。2条「党議に背く行為」、「他政党を利する行為」及び「党の結束を乱す行為」に抵触するものであり、重大な反党行為と認められる。○以上から、離党届は受理せず、長島昭久氏を党倫理規則にもとづき「除籍処分」(倫理規則第4条第2項第3号)とする手続きを行うことが相当と判断し、倫理委員会の意見を聴くこととする。行うべき、との意見があり、その適否については、常任幹事会の議論を踏まえた上で倫理委員会の意見を聴くこととしたい。2017「憲法改正論議の呼びかけは、憲法違反ではない。立憲政治の道しるべ(第112回)「憲法改正論議の呼びかけは、憲法違反ではない。私の解説が掲載されました(34-37頁)。西川委員長が出版を検討しているとの報道は承知している。確認があれば、適切に対応している。特定の議員に対して具体的にどのような資料提供等をしているかについてお答えすることは差し控える。(なお、ゲラのチェックという形で具体的に執筆に協力した職員は確認されなかった。解釈について(政府統一見解)放送法第4条第1項において、放送事業者は、放送番組の編集に当たって、「政治的に公平であること」や「報道は事実をまげないですること」や「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」等を確保しなければならないとしている。この「政治的に公平であること」の解釈は、従来から、「政治的問題を取り扱う放送番組の編集に当たっては、不偏不党の立場から特定の政治的見解に偏ることなく、番組全体としてのバランスのとれたものであること」としており、その適合性の判断に当たっては、放送事業者の「番組全体を見て判断する」としてきたものである。この従来からの解釈については、何ら変更はない。その際、「番組全体」を見て判断するとしても、「番組全体」は「一つ一つの番組の集合体」であり、一つ一つの番組を見て、全体を判断することは当然のことである。国論を二分するような政治課題について、放送事業者が、一方の政治的見解を取り上げず、殊更に、他の政治的見解のみを取り上げて、それを支持する内容を相当の期間にわたり繰り返す番組を放送した場合のように、当該放送事業者の番組編集が不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められる場合といった極端な場合においては、一般論として「政治的に公平であること」を確保しているとは認められないとの考え方を示し、その旨、回答したところである。これは、「番組全体を見て判断する」というこれまでの解釈を補充的に説明し、より明確にしたもの。放送番組は放送事業者が自らの責任において編集するものであり、放送事業者が、自主的、自律的に放送法を遵守していただくものと理解している。(2014/5/08)の会議録が公開されました。おける配付資料が、公開されました。あわせて、憲法審査会ニュースもご覧下さい。前回の対政府質疑(2014/4/24)におきまして、政府参考人の看過できない答弁を承知しております。然るべき通知をしたのか」との質疑がございました。これに対し、法務省の政府参考人は、「昨年9月の段階で、法務省として現時点において、18歳又は19歳の者に対する保護処分の必要性が失われたとまで評価すべき事情はなく、少年法の改正は不要であるとの判断に至ったところでございます。この状況につきましては、内閣官房及び関係省庁にもその当時にお伝えしてございます」と答弁しました。私は、この答弁に驚きました。各府省庁別の対象法令検討状況(2014年4月1日現在|『衆憲資89号』45頁)で明らかなように、少年法はB1というカテゴリー、つまり、現在、法制上の措置について検討中であるもの、に該当すると理解していたからです。その後の質疑で、私は疑念を深めました。少年法の取り扱いに絞られてきたと認識をしております。法務省を中心に検討、調整を進めてまいりましたが、残念ながら、この点につきましては、いまなお政府部内では成案を得るに至っていないところでございます」と答弁しました。「結論は出た」という法務省と、「出ていない」という内閣官房の政府参考人答弁が、同日の対政府質疑の中で、180度食い違っております。法務省の政府参考人の答弁が真実であれば、少年法はB1からAのカテゴリー、つまり「法制上の措置の要否、改正方針が確定したもの」として、内閣官房で整理し直し、正確な情報をもとに、本審査会で質疑を行う必要が生じます。改正法の施行後、各党PTを中心に年齢条項の見直しの検討が始まりますが、言うまでもなく、政府との十分な連携を要します。政府内の見解不一致が現時点で露呈するようでは、PTの運営、法整備に向けた合意形成に対する不安を禁じえません。先生方におかれましては、前記の政府参考人答弁に係る事実の調査、確認を徹底していただきますよう、お願い申し上げます。▼2.民法成年年齢の引下げに向けた、強力な政治主導を(2-1.捻じ伏せられる、立法者意思)民法成年年齢の引下げに関して、法務省が制定法の立法者意思を別誘導し、あたかも選挙権年齢とは方向性の異なった議論が可能であるかのような論理を後付けに挟み込むなど、政権の枠組みにかかわらず、直接・間接の遅延行為が続けられております。思えば7年前の今日(2007/5/08)、与党併合修正案の対案として“参院民主党案”が提出されました。同様、制定法附則3条2項にいう経過措置規定を置かず、公布から全面施行までの3年間で、公選法、民法その他の法令が定める年齢条項の見直しを確実に成し遂げようとする立法者意思が、強く反映していました。法案提出者の千葉(景子)参院議員は趣旨説明(2007/5/09)の中で、「投票権者を18歳とする点についても、与党(併合修正)案では公職選挙法等の改正がなされない限り実施を幾らでも先送りできる、まやかしの規定にすぎません」と述べ、経過措置規定を置く与党併合修正案を当時、厳しく批判したところです。活動を始めました(2008/3/11)。法務大臣の諮問文(2008/2/13)にある「成年年齢を引き下げるべきか否か」という文言がすでに、制定法附則3条1項の趣旨を逸脱していたことは、すでに先生方の共通認識が醸成されているものと思います。この文言は、諮問の前、すでに問題視されていました。部会の設置を決めた法制審議会第155回会議(2008/2/13)の議事録によりますと、ある委員が「この諮問の文章も可否ということでどっちでもいいみたいなふうに読めるように書かれておりますが、立法府の意思として、国民投票法案に係るいろいろな議論もあったと思うのですけれども、その立法府の意思はどの辺にあるのか、その確認等はきちっとできて、なされた上でどっちでもいいということなのか。最終報告を総会が採択し、法務大臣に答申(民法の成年年齢の引下げについての意見|2009/10/28)がなされる手前で、政権が交代しました。千葉参院議員が法務大臣に就任され、国民投票法の全面施行日(2010/5/18)までに、民法改正が何とかギリギリ間に合うのではないかとも思いましたが、その後、政権再交代となり、現内閣に至るまで、膠着状態が打開され、具体的な立法措置が講ぜられようとする気配がありません。先生方の鋭い洞察を以て、ご理解いただけることと思います。(2-2.民法改正=18歳成年年齢法の提案)政権の枠組みがいつ、どのように変わろうとも、法制上の措置が遅々として進まないことは、国会の権威を傷付け、立憲政治を動揺させることに他なりません。改正法附則3項は、制定法附則3条1項と同様、「民法」が頭出しになっています。法制定時の立法者意思が、7年の歳月を経て8党間で広く再確認され、政治主導の機運が高まっているのではないかと、希望を抱きながら改正案を拝読した次第です。引下げを「是」とする結論であることから、民法等の改正法案を提出し、まず、成立させてしまうのです。施行期日については、若干の工夫が必要です。最終年度(平成29年度)が、改正法施行の一つのタイミングとなるでしょう。これは、環境が整備されてからの成年年齢引下げ(リンク論)という法務省の言い分をそのまま条文化するもので、いかなる反対、抵抗をも許しません。反対、抵抗するようなら、そもそもの本音は、“成年年齢の引下げそれ自体にある”ことを自白することになります。施行期日につき、再度、国会の議決を経る点も重要です。強い政治主導を、ぜひともお願い申し上げます。四つは、いわば車のタイヤのサイズのように一致して扱われるべきで、これこそ制定法附則3条の原意であると理解しております。同条の源流にある民主党原案の附則3条は、「国は、若い世代に、国政への参加の機会を保障するとともに、社会の一員としての責任感を醸成し、積極的な社会参加を促進するため」、公布後速やかに、年齢条項の検討措置を講ずることを国に命じていました。意識した書きぶりですが、改めて読み返しても何の遜色もなく、この立法理念は各党PTに継承されていくものと確信しております。フェーズにあると思います。スタート(各改正法の公布)は段階的であり、ゴールの時期(各改正法の施行)もそれぞれ異なります。各党PTで、具体的なロードマップの策定に着手されることを要望します。参政権グループに属する選挙権年齢の引下げを、可及的速やかに実現する必要があります。確認書〈項目1〉では、「改正法施行後2年以内に18歳に引き下げることを目指し」とありますが、国民の誤解を招かないよう、現段階では改正公選法の成立・公布までが目標設定されており、施行までではないことを周知することが必要です。改正法附則3項に「国民投票の投票権を有する者の年齢と選挙権を有する者との年齢との均衡等を勘案し」とありますが、「均衡」には消極、積極の両方向があります。現状維持に嵌らず、参政権年齢が食い違うことにならないよう、スピード感を以て対応することが必要です。「等」には民法成年年齢とのバランスが含まれることを、確認させていただきます。猶予はわずかですが、次回の国政選挙は必ず、18歳選挙権が保障された下で行うことに対して、すべての法案提出者の答弁が担保されることに期待します。(3-2.少年法の一部適用除外)確認書〈項目1〉の後段部分では、改正法施行後4年を待たずに、国民投票権年齢と選挙権年齢が揃って18歳となることが想定されています。少なくともこの時点で、年齢満18年以上満20年未満の者の参政権の享有と刑事制裁を受ける地位とのバランス論が顕在化します。改正公選法と改正少年法の施行期日の前後関係がどうなるか、いまは断定できません。一部改正)が必要となります。メディア情報によると、この案は一時期、与党で検討されたようです。法務省も了解しているのではないでしょうか。先日の質疑で同省の政府参考人は、この案ではなく、「保護処分を受けた少年に対する公民権の停止と連座制の適用」という、公選法上の特則を設ける案に触れました。引下げを真摯に検討するのであれば、適用除外措置を設ける案の検討を加速するべきと考えます。関し、公務員法上の政治的行為の制限規定の適用を除外するスキームです。特例となる一部適用除外の理論構成としては厳格な部類に属します。この点、行為主体にとっては、憲法改正案の字面だけを頼りに勧誘行為に徹することは稀であり、どこまでが純粋なのか、同条の基準を以てしても字義どおり画一的に判断することが困難なこともあるでしょう。適用関係を分かりやすく整理したガイドラインが不可欠です。昨年、インターネット選挙運動等に関する各党協議会が政府側と協議作成した“Q&A”が、優れた先行事例です。ガイドラインの整備にあたっては、(1)制定法9条が公選法7条を準用し、取締機関に対する公正の確保を求めていること、(2)制定法100条が「適用上の注意」に係る解釈規定として置かれていること、(3)確認書〈項目4〉において、公務員に萎縮的効果を与えないよう政府に配慮を求めるとしていること、の趣旨を踏まえる必要があります。改正法附則4項は、公務員による組織的な勧誘運動等の規制に係る検討条項です。この点、制定法附則11条の検討・措置は、あくまで公務員が国民投票に際して行う賛否の勧誘行為や意見表明が“制限されることとならないよう”、というのが出発点です。この意味で、組織的な勧誘運動等の規制は、同条の趣旨と逆向きに、国民投票運動への公務員の関与を強く規制するもので、そもそも、宿題の“範囲外”といえます。この論点は、公務員法制全般の中で検討される性質のものですが、何を以て組織的な運動と判断するか、その基準が明確でなく、恣意的な運用と萎縮効果をもたらす弊害は小さくないことを念頭に置かなければなりません。したがって、この論点は、些か不意打ち的な印象も否めず、法制上、慎重な取扱いを要望します。制定法附則12条が想定した、憲法96条の周辺部分に位置する予備的国民投票の制度理念を踏襲し、検討が進められることを希望します。あり方も今後、定期的に議論されることになります。国会の役割付けに一定の工夫の余地があります。表決結果を、その後の間接民主制のプロセスにどのように反映させ、骨太な民主政治を確立するべきか、制度設計に関する新たな政治的知恵が求められます。憲法を変えるかどうかについて、どれだけフェアなルールを持っているかです。中山太郎先生の、この肯綮に中る言葉を心に刻みつつ、国民投票法制のさらなる展開に向けて、各会派の先生方による真摯な合意形成が続くことを願ってやみません。フェアなルールづくりに、ゴールはありません。以上、私の基調発言とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。「行政監視に関する小委員会」の設置を決めました。実際は四つほどのテーマに絞られる見込みです。行政監視は議会の本来的権能です。これが、民自公の合意で設置できた意義は大きいものがあります。民主9名、自民4名、公明1名の小委員からなります。政府出席者はもちろん、各会派が推薦する参考人(仕分け人)の出席で、”三つ巴”の構図となります。小委員会は、1テーマ90分。こんな流れのようです。本格的な仕分けは、来春、23年度予算審議が終わってからとなります。他の委員会の形骸化した参考人質疑のあり方も大きく変えていくべきでしょう。新藤義孝委員長(小委員長)の記者会見はこちら。平成20年度予算・予備費についての決算審査です。平成20年度予算は、福田内閣が作成しています。質疑に立った議員は、誰もやりづらそうでした。承認には両院の議決を要するという改革案に賛成です。予算を執行した内閣の政治的責任を解除することを意味します。今日のような審査は、実に虚しく映ります。省略することは憲法上許されないのです。16日午前、決算承認のため、参議院本会議が開かれます。15・16日、大阪・兵庫に視察に出ています。両院がねじれてからは、この動きは止められないと読んでいましたが、ようやく目途が立ったことになります。違法状態からの脱却に、一歩近づきました。強引なやり方は何とか回避できそうです。民主党の対応(責任)が問われます。一貫性がないことになります。批判、懸念が生まれてくるでしょう。衆参両院でブリッジした、全党的な意思統一がないと混乱が生じえます。幹事・委員の選任は、来年以降になるでしょう。参院から先にスタートするというのでは、まさに自殺行為です。nambu2116今朝のサンデー・フロントライン。「憲法の欠缼」について述べていました。衆議院から予算案が送付され、29日目くらいに参議院が否決したとします。憲法上、明確な規定がありません。いう問題点・論点を、指摘したのです。平野さんは以前、各議院の解釈を本気で変えようとしました。予算案を抱える、来年の通常国会でこの問題が顕在化します。政治的試練になります。nambu2116前進しているようで、実はそうでない。北側一雄幹事長ら与党幹部は22日朝、東京都内で会談し、憲法改正に向けて問題点を議論する国会の憲法審査会について、今国会中の始動をめざす方針を決めた。nambu2116そろそろ憲法的議論が必要です。)の設立総会が16日、同党本部で開かれた。nambu2116衆参両院の議院運営委員会(国会法41条2項3項)は通常、議院に付託された法律案を各委員会に振り分けたり、本会議の議事日程を決定するなど、比較的地味な活動をしています。最近は、これまでは両院の軋轢を生まなかったであろう、日銀総裁の人事の議決をめぐって、混乱を避けるべく、議院運営委員会が合同で開かれるなど、常任委員会としての重みは、より増しているように思います。下の産経記事にあるように、憲法審査会に関する規程が定められておらず、審査会が予定通り始動できていないという問題があります。ここに規程とは、議案型式の一つです。憲法審査会規程(仮称)は、議院運営委員会で審査し、議決する(さらに各議院の本会議で議決する)こととなっています。議院運営委員会が憲法審査会の命運を握っているのです。両院の議院運営委員会では、憲法審査会の設置の意義に関して各会派の認識が深いとはいえず、とりわけ参院においては国民投票法成立後の大きな議席変化があったため、ほぼグラウンドゼロの状態です。二度手間になるかもしれませんが、各院の議院運営委員会でそれぞれ公聴会を開いて、広く一般の意見を聴取するというのも打開策の一つと考えます。市民の意見を聴くことそのものに反対する論理はありえません。誰も決定的なイニシアティヴをとることができず、何もしなければこのまま何も動きません。憲法審査会はいったん設置されれば、国会法が改正にならない限り永久に存続する(まさに常設の)機関です。合意形成に向けたこの程度の政治的努力はあってしかるべきでしょう。