経済産業省は、2019年9月24日、「未来の教室」実証事業で公募していた4テーマについて、採択事業者を発表した。学び」を可能にする教育サービスの実証、(2)将来的に公認可能な「学校外教育サービス(オルタナティブ教育)」の実証、(3)新しい「部活動・放課後サービス」の実証、(4)新しい「教職員向け研修サービス」の実証。(1)については、個別指導塾やインターネット教材事業を手掛けるスプリックスが採択された。(2)には、学習塾など運営の城南進学研究社と、高知県土佐町で教育プログラムを提供するNPO法人SOMA(月刊事業構想2018年10月号参照)が選ばれた。Pool(東京都江東区)、ベネッセコーポレーション、社会問題に関連したスタディツアーを提供するRidilover(東京都文京区)が採択された。経産省は2019年6月、「未来の教室」とEdTech研究会の提言として「未来の教室」ビジョンを発表した。子どもを「未来を創る当事者」として育てるための学習環境を構築することを目指すものだ。EdTechによる効率化された学び(「知る」)と文理融合の知識を総動員した学び(「創る」)の循環を生み出すこと、新しい学びの環境整備、の3つがビジョンの柱となっている。編集部0バックナンバーメルマガで記事を受け取るメルマガ会員限定で、ピックアップしたオンライン記事を毎日お届けします。以下でメルマガの登録ができます。購読申し込みで全記事が読める2018年4月号「SDGs×イノベーション」完売!会員になって購読すれば、バックナンバー全記事が読めます。PC・スマートフォン・タブレットで読める電子ブックもご用意しています。台頭するメディア・ビジネス2018年6月号インバウンド沸騰の先へ最新情報をチェック。会員規約プライバシーポリシーFAQお問い合わせ最新情報はこちら。最新「事業構想」が読み放題。会員の特典をもっとみる。