課税方式の計算について3つの課税方式の計算について説明します。15.315%(2037年まで復興特別所得税0.21%(15×0.21%=0.315%)が加味されています)、住民税が5%徴収されます。15.315%(2037年まで復興特別所得税0.21%が加味されています)、住民税が5%徴収されます。配当控除率は、課税所得金額1000万円以下の時は10%、1000万円超の時は5%になります。636000=577470円となります。1536000=1336169.3円となります。(0.483%、0.693%は23%と33%の復興特別所得税率になります、2037年までの予定)住民税率は課税所得金額によらず一律10%となり、配当控除率が1000万円以下の時は2.8%、1000万円超の時は1.4%になります。9000000×0.072=648000円となります。10010000×0.086=860860円となります。住民税は各自治体により別途徴収している定額があることがあります。課税所得金額が1521万円以下の場合総合課税、1522万円以上なら申告不要制度の選択が有利になります。有利な課税方法の選択とその詳細について1521x15.315%=232.94115万円1000×23.693%=236.93万円、521×28.693%=149.49053万円、236.93+149.49053ー153.6=232.82053万円(上場株式の譲渡所得で損失が出ていて配当所得と通算しても大きくマイナスの場合は、翌年以降3年間まで繰越控除ができる申告分離課税制度を使うことになります。なければ申告不要制度が有利になります。よる減少額よりも保険料増加額が多ければ申告不要制度になります。所得税も住民税も申告不要制度なら特定口座(源泉徴収あり)にしておけば済みます。所得税の確定申告書を税務署に提出するのとは別に、住民税の申告書を市区町村に提出する必要があります。確定申告書が3月15日まですが、住民税の申告書は納税通知書送達日(給与天引きの場合は5月10日ごろ、自身で納付する場合は6月10日ごろ)までに提出すればいいので、4月中に市区町村に住民税の申告書を提出するのが無難でしょう。それぞれの市区町村で申告書の形態や記載内容が違いますので、あなたの自治体で問い合わせてください。ところによれば、記載事項が限られた申出書のみでいい場合があります。(東京都練馬区など)まとめ上場株式等の配当および譲渡所得等で、場合によっては確定申告に加えて市区町村に住民税の申告書などを提出すれば、所得税と住民税は別々の課税方法を選べるようになりました。上場株式等の配当では、課税所得金額が1521万円以下なら、所得税は総合課税で確定申告、住民税は申告不要制度を選択するのが有利です。課税所得金額が1522万円以上なら、所得税も住民税も申告不要制度を選択するのが有利です。上場株式等の譲渡所得等では、損益通算や繰越控除をする必要がなければ、所得税も住民税も申告不要制度が有利です。控除額と国民健康保険料の負担増とを比較検討して、控除額が上回れば申告分離課税を、下回れば申告不要制度を選択するのが有利です。この場合は配当との兼ね合いがあるかもしれないので、総合的に有利な選択をしましょう。繰越控除が必要でも、会社員や公務員では所得税も住民税も申告分離課税でしても社会保険料には影響しません。