朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。――学校もPTAを「学校の財布」とあてにしているようなところがあるのですが、どこがかわればいいのでしょうか。うたい、地域住民から学校ボランティアを募ろうといっているが、もともとのマンパワーが少ないんだから、正面から学校職員を増やしていかないといけない。教職員だけでなく、学校司書とか部活動やICTの支援員とか。日本の学校は、世界的にみて教員の比率が極めて高い。スタッフの8割が教員。あと2割が事務職、栄養士とか。欧米だと6割が教員で、教員以外の専門職やサポート職が4割。逆に言うと、日本の先生は、本来の授業以外の役割を抱え込まされている。学校という組織を回していくために、本来いなきゃいけないスタッフがいないからです。その人手不足分を、PTAのマンパワーに依存しているところもあるんだろうなと思いますね。あと日本の場合は、保護者負担ではない形での地域との連携を進めるべきだと思う。時間のある高齢者はけっこういるはずなので、もっと学校に関わってもらったらいいと思うんですけどね。――それはいいですね。「地域」といっても、ボランティアやNPOが誰でも好きなように学校に入れるとなると、懸念もあります。実際、私の子どもの通う公立小学校は2018年に「江戸しぐさ」をNPOから習って、全校で学習していました。あれはやめた方がいいですよ。江戸しぐさは、文科省が作った道徳教材の中に入れちゃったの。