都は、分譲マンション(以下「マンション」という。)の管理不全を予防し、適正な管理を促進するため、「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例」を平成31(2019)年3月に制定しました。居住の用に供する独立部分が6戸以上のもの・要届出マンションの管理組合は、5年ごとに届出が必要です。・要届出マンション以外のマンションであっても、都が、管理不全の兆候があると思われると判断した場合には、その管理組合は、管理状況を届け出なければなりません。管理組合の運営体制の整備、管理規約の設定、総会の開催、管理費及び修繕積立金の額の設定、修繕の計画的な実施などの管理状況に関する事項のほか、マンションの概要(所在地・マンション名)や連絡先を届け出ます。それぞれの事項について、有無のチェックと簡単な記述(管理規約の最新改正年など)をします。添付資料等は必要ありません。以下の2つの方法から選んでください。要届出マンションは、令和2(2020)年9月30日までに行う必要があります。マンションの管理組合は、5年ごとに届出内容の更新が必要です。・また、管理組合は、届出内容に変更が生じた場合に、変更の届出が必要です。都は、届出を行ったマンションや、正当な理由なく届出がないマンションの管理組合や区分所有者等に対し、その協力を得て、当該マンションに立ち入り、書類その他物件を調査することができます。正当な理由なく届出がない場合や、届出内容が事実と著しく異なる場合に、そのマンションの管理組合に対し、必要な措置を講ずるよう指導又は勧告することができます。