お気軽にご相談下さい。]※お問合せの電話とメールには、土・日・祝日も対応しています。目黒区の司法書士の増田朝子です。今日から新年度の業務開始です!気持ちを新たに頑張っていきたいと思います。先月お得意先のご担当者様から、「購入予定物件がありますが、売主の本人確認は売主側の司法書士がするそうですけど、こんな売買の依頼をお願いできますか」と問合せがありました。即座に「できます!」と答えたものの、売主側に司法書士が付くって。???「もしや、これは京都方式と呼ばれるものか!」と思いました。関西方面の特に京都では売主と買主の登記申請代理人は別の司法書士が担当するのが通常とのことです。買主と売主の登記申請代理人が別の場合を、京都方式といったりします。私は関東で10年以上の実務経験がありますが、実際に京都方式の売買に立ち会ったことはありません。買主側の司法書士として、売主の本人確認はどうやってすべきなのか。それとも、しないのか。こんな時、頼りにしているのが同期の女子会仲間です。現地で行われている手続きについて教えてもらうことができました。それは以下のようなものでした。事前に売主本人に会いに行き、意思確認しています。ここからが以下の1または2の登記の申請方式のいずれかを選択するかにより、意思確認の方法が異なるようです。それぞれ申請印を押し、完了証は、それぞれの司法書士に戻るようにします。買主司法書士は、売主の身分証明書のコピーももらわず、売主司法書士は、売主確認をしたという意味で、申請印を押しているので、もし売主に何か問題が発生したら、売主司法書士の責任になるようです。買主司法書士は売主司法書士から復代理委任状をもらって買主司法書士が、単独申請します。売主様の身分証明書コピーをもらって保管する。買主側はいずれにしろ直接売主の意思確認までしていないのね。原則通り買主側の司法書士も売主の本人確認を行ってもいい気がします。このあたりは悩ましいです。実はこの決済、流れたのか、その後実行の連絡が来ていません。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。technology.。