1970〜1985年の15年間の伸びは、生産が5倍、内需が3倍だったのに対し、輸出は11倍である。業が最も元気だった時代と言えよう。1985年以前と以後で一番違っているのは、貿易収支の動向である。それまで勢いよく伸びていた貿易黒字が、1985年以後には減少に転じる。一度、図4を見てみよう。輸入はとるに足らない。輸出や生産に比べると内需の伸びは鈍い。1985年を過ぎると、輸出の伸びが鈍る。輸入が着実に増え始める。結果として貿易黒字が減少傾向となる。シリコン需要の伸びが、1985年以後は鈍っている(図5)。半導体集積回路の国内生産が、1970〜1985年ほどには伸びなくなったことを示す。電子産業の貿易黒字の減少は1985年に始まる。国内生産や輸出が同時に減少を始めたわけではない。円を超え、過去最高を記録している。1985年から2000年までは生産も伸びているが、内需の伸びは、いっそう著しい。1985〜2000年の15年間の伸びは、生産と輸出が1.5倍だったの対し、内需は2倍である。1985年以後の内需主導の成長は、貿易摩擦対策の観点からも好ましかった。1980年代、日本の電子産業は貿易摩擦に苦しんでいたからである。1985年から2000年まで、日本経済全体はバブルの熱狂から崩壊と、いわば異常事態となる。世紀に入ってからも「失われた20年」を超え、低迷が続く。日本の名目GDP(国内総生産)は1990年以後、ほとんど伸びていない(図6)。味、健全な構造転換を進めた、とみることができる。生産は、それなりに伸びていた。伸び率は低下している。年間に国内生産は5倍に成長した。1985〜2000年の15年間の伸びは1.5倍である。後の急速な減少である。2013年の生産金額は11兆円と、ピークの26兆円の半分以下となる。子産業生産は「10年で半減」だ。国内で生産するという観点からは、日本の電子産業は急激に衰退した。輸出と輸入の動きは、生産とは違う。輸出は2000年を越えて伸び続ける。この輸出の伸びを支えたのは、電子部品の輸出である。子産業の輸出に占める部品の比率は伸び続けている。出は2007年まで伸び続ける。日本電子産業全体の貿易が2012年まで辛うじて黒字を維持していたのは、電子部品の輸出が伸びていたおかげである。以後には、電子部品の輸出も減り始める。貿易収支が、ついに赤字になる。日本経済の地滑り的衰退が続いている。16兆7991ドル、2位中国の9兆1810ドルに大きく離され、ようやく3位に踏みとどまっている(4位のドイツとの差は前年より縮まった=別表)。日本経済の凋落が喧伝されたのは2010年。42年間守り続けたGDP世界2位の座を中国に明け渡したときだった。本が将来、中国を抜き返すことはないだろうという観測がなされていたが、実際、これほど中国に水を開けられるとは思ってもみなかったというのが多くのエコノミストの感想だった。日本が3位に転落したときの名目GDPは5兆4950億ドル。それが2013年には5兆ドルを切る水準まで減少、逆に中国は、都市部と農村部の経済格差など、いびつな経済構造を内在させながらも、5兆9030億ドルからいっきに9兆ドル台にまで経済規模を拡大させていたからである。いまから20年前の1995年、世界のGDPに占める日本のGDPの割合は17.7%。「失われた20年」の経済停滞から脱却できないまま、その存在感を大きく低下させているのである。IMFのデータで、さらに気がかりなのは、国民一人当たり名目GDPの大幅な下降である。一人当たりGDPは、国民の平均的な所得水準(豊かさ)を示す指標だ。2013年の日本の一人当たり名目GDPは3万8491ドル(376万円)で、前年の4万6530ドルから急減、ランキングも13位から24位へと大きく後退している。2013年の首位は、ルクセンブルグの11万ドルで、日本とは3倍近い格差だ。ちなみに、米国は9位、GDP2位の中国は84位(6747ドル)である。日本の一人当たりGDPは経済成長とともに上昇してきた。移、2010年から4万ドル台を維持していた。それが2013年になって3万ドル台に逆戻りしたのである。本は4万ドルを回復するのは難しいという。日本は1988年に一人当たりGDPランキングで3位になってから、ずっと3?5位を維持していたが、2003年以後、ベスト10に一度も入っていないのだ。一人当たりGDPの減少が問題なのは、その額が、労働生産性(GDP÷労働者数)と労働力率(労働者数÷人口)の積として表されるからである。一人当たりGDPは、国民の生産性の高さを示す指標でもあるのだ。日本が高度成長を果たした要因の一つとして、1970ー80年代にかけて生産年齢(15?64歳)人口が子どもや老人より多い「人口ボーナス」状況にあったことが挙げられる。高齢化が急ピッチで進んでいる日本では、団塊世代のリタイアによって生産年齢人口が減ると同時に、確実に労働力率も低下する。生産性の低下と連動するように、日本の国際競争力ランキングも低迷したままだ。』2014年版を発表したが、同ランキングで日本の総合順位は前年の24位より少し上がって21位。・維持する力」と定義している。具体的には「富を生み出す主体である民間の企業活動をバックアップする環境整備の度合い」ということになる。IMDは1989年から世界競争力ランキングを発表しているが、日本は同年から92年までは1位だった。93年に米国に1位の座を明け渡して以後、98年には20位までランクを下げた。5年で1位から20位へと急降下したことになる。そのまま低位に甘んじているのが実情なのである。IMDランキングは「経済10+件状況」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」「インフラ」の4つの分野からなる。本の総合順位を押し下げているのが政府の効率性だ。GDP比で200%超、金額にして1220兆円超の先進国最大の財政赤字を厳しく評価しているのだ。大をはかるというものである。大胆な金融政策と財政支出、そして成長戦略を“3本の矢”とするアベノミクスが始動して1年余り。次元の金融緩和」が円安・株高の劇的な変化を誘導し、自動車メーカーなど輸出関連企業の収益を大幅に改善させているからだ。この円安誘導政策は、一方では、日本が海外との取引でどのくらい稼いだかを示す「経常収支」を大幅に悪化させる事態も招いた。財務省は2月に2013年の国際収支速報を発表した。これによると日本の経常収支の黒字は、比較可能な1985年以降で最小だった2012年の4兆8237億円を32%も下回る3兆3061億円まで縮小している。貿易赤字も過去最大の10兆円超に達した。力発電所の再稼働が見通せず、火力発電用燃料の輸入量が増加したのが大きく響いたといわれるが、実際には原発事故後、足元を見られた上に円安の進行で燃料の輸入価格が高止まりしたことが大きな要因である。円安で伸びが見込まれたはずの輸出量はそれほど増えていない。1985年のプラザ合意以後、多くの企業が円高を回避するために海外に生産拠点を移してきたからである。たしかに自動車関連を中心に円安の恩恵を受けた企業は多いが、実態は円安が輸出量を押し上げて収益を拡大させたのではなく、おもに円に換算した海外売上高が増加したといったほうが適切だ。これまで日本は資源を輸入し製品を輸出することで稼いできた。したがって円安になれば海外で高品質の日本製品が安く買えることになり、輸出が増えた。済・産業構造は成り立たず、円安になってももはや輸出で稼ぐことはできないのだ。アベノミクスの第2の矢、公共事業を柱とした財政出動も内需拡大につながっているとはいいがたい。政府は2013年度予算と12年度補正予算に盛り込んだ緊急経済対策とあわせて総額8兆円の公共事業予算を組んだものの、公共工事の入札不調(不成立)という異常事態が全国各地で多発しているのである。復興事業が喫緊の課題となり、耐震化工事やインフラの整備事業が急増した。不足が決定的となり、ゼネコンはじめ地方の建設業者は、応札したくてもできない状況に追い込まれてしまったのである。第3の矢である成長戦略はどうか。上げ要請をおこなった。この結果、2014年春闘では、大企業だけでなく中小企業の半数近くが賃上げに踏み切った(日本商工会議所調べ)。この4月には消費税率が引き上げられ、2015年10月には10%への引き上げが予定されている。今回の賃上げが個人消費拡大に結びつくかどうかは、目下のところ不確実というのが、おおむねエコノミストの一致した見方である。世界で第2位の経済大国になった。その後1970年代に2度の石油ショックに見舞われるも、日本企業は逞しい適応力を発揮、革新的な省エネ・省資源技術を開発してこれを克服した。「三種の神器」とする日本的経営による、と賞賛した(邦訳は同年、TBSブリタニカから発売)。ほかの世界市場を席巻した。日本は黄金時代を迎えたのであるしかし1990年代初頭、「バブル経済」の崩壊後に状況が変わり始める。バブル期に日本の金融機関は、事業の将来性よりも、資産である土地や株の値上がりを見込んで企業への融資を続けていた。1990年、政府はこの過熱を抑えるために総量規制をおこなった。バブルは弾けるべくして弾ける。歯車が逆回転し始め、金融機関は膨大な額の不良債権を抱え、貸し渋り・貸し剥がしが始まる。業を窮地に追い込んだ。その状況は2000年代に入っても改善することはなかった。グローバル化の進展は、日本の輸出産業を、安価な労働力を武器にした中国・韓国製品との価格競争にさらすことになった。長期にわたる円高傾向は生産拠点の海外移転を徐々に加速させていった。小泉政権下でおこなわれた規制緩和は、労働市場に大きな転換を迫ることになった。その一つが製造業への派遣の解禁である。企業は人件費のコストを下げ、国際競争力を高めるために、競って非正規雇用を増やしていった。この結果、「いざなぎ超え」といわれた2002年2月から07年10月の景気回復期には、輸出は年率10%を超える割合で伸びていった。国内需要は横ばい、雇用者の平均給与は逆に下がっていった。報酬格差の出現である。日本は資源を輸入し製品を輸出する貿易立国によって経済成長を遂げたというイメージが強い。見逃してならないのは、GDPでもっとも大きな比重を占める民間消費(個人消費)が、これまでの経済成長のエンジンだったという事実である。2013年の日本のGDP478兆円の内訳を見ると、飲食費や光熱費、遊興費などを含めた民間消費は293兆円と、なんと61%を占める。支出は26%、設備投資や住宅建設などの民間投資は16%。壊後もGDPの6割近くを個人消費が占め続けているのである。その点は、世界第1位であるアメリカのGDPの7割が個人消費であるのと同様だ。「失われた20年」のデフレ不況を招いたのか。策に比重が置かれるあまり、国民所得を増やし個人消費を拡大させる施策がつねに後手に回った結果だといってよい。今年4月、IMFのオリビエ・ブランシャール経済顧問は、2014年の『世界経済見通し』の「総括」で、「日本では、回復が持続的になるためには、アベノミクスを通し国内の民需を強化しなければならない」と強調した。Easy日本経済衰退の防止はどうする?コラム目次に戻るトップページに戻る。