始まりは、昨年5月の自治会長会議でした。考え方に沿って、令和2年度から5億円程度の追加の人件費が必要になるだろうという市長発言でした。臨時職員にも賞与を支給するということでした。その後、新聞紙上でも、この話題について、支給総額には変更をせずに勤務時間を短くして、そこで余った給与を賞与に振り替えるとする可能性があると報じられました。そこには、主たる給与所得者の扶養に入るかどうかと言うパート労働の自主的な勤務時間短縮という、古くからの考え方がありました。そこへ、社会保険への加入問題も絡むことになり、非常に複雑な話になるというものです。ところが、シングルマザーの増加によって、主たる給与所得者のいない女性が増加していて、自らの稼ぎだけが唯一の収入源であることとなって、勤務時間の短縮は、即毎月の生活費に事欠くことに繋がるという指摘がされました。以前から、臨時職員の給与は「人件費」ではなく「物件費」という括りで議論されてきましたから、議員が予算書案を受け取ったときにも、各部局の「給与」と「賃金」を積み上げて行かざるを得ず、内容の精査がしづらい仕組みになっていました。Yahoo!ニュースに、熊本日日新聞が熊本県内の自治体から聴き取りをした結果が一覧表示された表を報道しました。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200105-00000001-kumanichi-l43この記事は、あくまでもボーナスについてだけの表ですから、どのような方法でその増加費用を補うのかについてまでは言及していません。熊本県内では、八代市が人口規模からすれば彦根市と同じくらいですから、参考になる数字が出ています。予算書の中で臨時職員の給与について金額面で明らかになったとしても、それがどれだけの勤務時間で、個別の臨時職員の毎月の手取り金額との比較ができるものではありません。予算書を審議する立場からすれば、隔靴掻痒(かっかそうよう)の感がします。2020年の展望」なる記事の「上」が出ました。