2020.02.10今回は物流業界におけるブロックチェーンの導入事例について解説していきます。・取引の信頼性の担保といったメリットがあります。ブロックチェーン上で取引情報を共有・管理することで、コスト削減ができるだけでなく、需要と供給の予測も可能となります。面で業務の効率化も実現できます。食料品や医療品、海運などさまざまな領域ですでにブロックチェーンの導入は行われており、IBMやウォールマート、マイクロソフトといった大企業が世界的な取り組みを実施。日本では、ニトリがLayerXと共同でブロックチェーンの導入を進めており、下記のようなメリットがもたらされるとしています。・ドライバー:スキルや実績のデータ化によるキャリア形成(直接契約ができるように)・荷主:物流強化(選択肢増加)ニトリは2020年に入ってから化粧品やアパレル業界への本格導入を発表しており、家具業界のみならず、多角的な経営を行っていくことを明らかにしてています。米国の小売業界ではかつて有名企業であったトイザラずなどが経営不振に追い込まれるなど、ネット通販大手のAmazonの台頭によって、寡占化が進行しています。Amazonは実店舗の展開を行うなど、小売大手企業のウォールマートと激しいシェア争いを繰り広げています。上記の取り組みを実施することで、ニトリはさらなる事業拡大を目指していると言えるでしょう。LayerXは、昨年11月に三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)と共同で、セキュリティトークンとスマートコントラクトを活用した金融取引プラットフォーム「Progmat」の開発を発表しています。金融と物流の領域でブロックチェーンの導入事業を手掛けるなど、日本のブロックチェーン市場を牽引しており、今後の取り組みにも注目が集まります。従来の物流業界では、荷物の受け取りの際にも紙にサイン(捺印)をするなど、多くのプロセスが手動で行われる場合が多く、様々なプレイヤーが関与しています。ブロックチェーンの持つ「改ざん不可」といった特徴によって、より効率的な業務プロセスが構築できるとされており、ブロックチェーンの社会実装が日本でも本格的に進行していると言えるでしょう。ニトリは家具業界で32期連続の増収増益を達成するなど、全国576店舗(2020年2月現在)で、売上高6,081億円、営業利益1,007億円(2019年2月期連結決算)を誇る企業でありながらも、未来への先行投資として、物流へのブロックチェーン導入および多角化経営を目指しています。ニトリが事業拡大を図る主な理由としてあげられるのが、「3000店舗、売上高3兆円」の長期目標です。この目標を達成するべく、家具業界で店舗数の増加を図るよりも化粧品・アパレル業界においてM&Aやグローバル化を行うことが将来的な経営の拡大につながるとも考えられます。日本企業では、ユニクロやワークマンといったアパレル企業が海外展開や機能性を重視した差別化戦略によって、急成長を遂げており、ニトリは家具業界のみならず様々な分野で事業展開を予定しています。物流業界においては下記のような取り組みも行われており、ぜひ参考にしてみてください。モラー・マースク(以下、Maersk)は世界最大規模の海運企業として125カ国に拠点を持っています。コンテナ船を基盤に業績を拡大し、世界各国で石油・ガス...STOnline【ブロックチェーン×物流業界】BiTAの活用事例や今後の課題https://stonline.io/logistics/国際物流業界では書類のやりとりが煩雑で、仲介業者の多さから情報の透明性が低いといった問題が存在します。物流量と比例して関係する企業や組織は多くなり、効率性の悪さから配送の遅延といった事態が引き起こされることも少なくありません。国際物流におけるブロックチェーン活用事例https://stonline.io/nedo/海外ではMaerskとIBMによる「TradeLens」、FedExやUPSなど500社が参加する「BiTA(輸送業向けブロックチェーン同盟)」といった取り組みが行われています。コピーstonlineをフォローするstonlineSTOnline関連記事STOblockimmo|ブロックチェーンによる3億3300万円分の不動産取引に成功blockimmoはブロックチェーン技術を活用した不動産の売買プラットフォームです。不動産物件をblockimmoに登録するとトークンとして発行され、ブロックチェーン上で管理・販売することができます。...STOデジタルIPO|スイス企業「OverFuture」がブロックチェーン上で普通株式セキュリティトークンを売り出しへブロックチェーン上で株式をトークン化し、普通株式セキュリティトークンとして売り出すデジタルIPOがスイスで認可されました。今回は日米FTA(自由貿易協定)による農業への影響やブロックチェーン技術を活用し、新たな農業ビジネスに取り組む事例を紹介していきます。米中貿易摩擦の影響によって、アメリカでは対中輸出入学が前年比1〜2割減少し、中国でも国内総生産(GDP)を2年ぶりに引き下げるなど海外企業が他国へ生産拠点を移すといった動きも出てきています。with...ブロックチェーンアクセンチュア×ブロックチェーン|保険証券やサプライチェーンへの活用コンサルティング企業「アクセンチュア」は、様々な分野でブロックチェーン技術を活用したサービスの展開を行っています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。STOのメリット・デメリット|セキュリティトークンとは?今回は、新しい資金調達方法として注目を集めるSTOに関して解説していきます。暗号資産カストディ業務|AML/CFT規制強化にむけて2020年春に予定されている資金決済法の改正によって、暗号資産のカストディ事業者は暗号資産交換業として規制の対象となります。日本においてMMT(現代貨幣理論)は大きな話題を集めており、その背景にはマクロ経済政策の行き詰まりがあると考えられます。(SEC)の規制に準拠して私募の範囲内でのセキュリティトークン(以下、ST)の発行が盛んに行われています。登録要件」について解説していきます。CBDC(中央銀行発行デジタル通貨)のメリット|中国や日本での取り組み今回は法整備に向けた国際的な共同研究が行われているCBDC(中央銀行デジタル通貨)について解説していきます。Libra(リブラ)プロジェクトへの規制やデメリット世界のイノベーションを牽引してきたフェイスブックがなぜ、Libraのような複雑な仕組みを施した金融商品を発表したのか多くの人々は疑問に思っています。STOnline.タイトルとURLをコピーしました。