)の前日において指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令(平成11年厚生省令第96号)附則第2項の規定の適用を受けていたものについては、第107条第4項の規定は適用しない。介護居室であって、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の施行の際現に定員4人以下であるものについては、第125条第4項第1号アの規定は適用しない。4条第1項の規定の適用を受けていたものに係る第144条第1項第1号の規定の適用については、同号ア中「4人」とあるのは「原則として4人」と、同号イ中「10.65平方メートル」とあるのは「収納設備等を除き、4.95平方メートル」とする。4条第2項の規定の適用を受けていたものに係る前項の規定の適用については、同項中「原則として4人」とあるのは「8人」とする。5条の規定の適用を受けていたものについては、第144条第1項第7号ア(食堂及び機能訓練室の合計した面積に係る部分に限る。)の規定は、当分の間適用しない。あって、基準省令施行日の前日において平成15年改正省令附則第3条第2項の規定の適用を受けていたものに係る第170条第1項第1号イ(イ)の規定の適用については、同号イ(イ)中「2平方メートルに当該共同生活室が属するユニットの入居定員を乗じて得た面積以上を標準」とあるのは「当該ユニットの入居者が交流し、共同で日常生活を営むのに必要な広さ」とする。入所定員を超えているもの(建築中のものを含む。)については、第143条第14項の規定は適用しない。(健康保険法等の一部を改正する法律附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた健康保険法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整理に関する政令(平成23年政令第375号)第1条の規定による改正前の介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第4条第2項に規定する病床に係るものに限る。以下この条及び附則第12条において同じ。ホーム(老人福祉法第20条の6に規定する軽費老人ホームをいう。その他の者を入所させ、又は入居させるための施設の用に供することをいう。開設しようとする場合において、当該転換に係る食堂及び機能訓練室については、第144条第1項第7号アの規定にかかわらず、食堂は1平方メートルに入所定員を乗じて得た面積以上を有し、機能訓練室は40平方メートル以上の面積を有しなければならない。食事の提供又は機能訓練を行う場合において、当該食事の提供又は機能訓練に支障がない広さを確保することができるときは、同一の場所とすることができるものとする。その他の者を入所させ、又は入居させるための施設の用に供することをいう。開設しようとする場合において、当該転換に係る食堂及び機能訓練室については、第144条第1項第7号アの規定にかかわらず、次の各号に掲げる基準のいずれかに適合するものとする。食堂及び機能訓練室は、それぞれ必要な広さを有するものとし、その合計した面積は、3平方メートルに入所定員を乗じて得た面積以上とすること。食事の提供又は機能訓練を行う場合において、当該食事の提供又は機能訓練に支障がない広さを確保することができるときは、同一の場所とすることができること。食堂は1平方メートルに入所定員を乗じて得た面積以上を有し、機能訓練室は40平方メートル以上の面積を有すること。食事の提供又は機能訓練を行う場合において、当該食事の提供又は機能訓練に支障がない広さを確保することができるときは、同一の場所とすることができること。その他の者を入所させ、又は入居させるための施設の用に供することをいう。開設しようとする場合において、第144条第1項第8号及び第171条第1項第4号の規定にかかわらず、当該転換に係る廊下の幅については、1.2メートル以上とする。中廊下の幅は、1.6メートル以上とする。あって、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(平成23年厚生労働省令第106号。以下「平成23年改正省令」という。サービス旧基準」という。該当することとなるものを含む。)については、平成23年改正省令の施行後最初の指定の更新までの間は、なお従前の例によることができる。平成23年改正省令の施行の際現に指定地域密着型サービス旧基準第131条第4項に規定する本体施設(以下「本体施設」という。)となった場合においても、当分の間、本体施設とみなす。入所定員を上回るものについては、当分の間、第143条第14項の規定は、適用しない。なり、かつ、入所定員が減少したものをいう。入所定員を上回るものについては、当分の間、第143条第14項の規定は、適用しない。(この規則の施行後に増築され、又は改築された部分を除く。)について、第144条第1項第1号アの規定を適用する場合においては、同号ア中「1人」とあるのは、「4人以下」とする。この規則は、平成27年4月1日から施行する。サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例施行規則第2条の規定は、平成27年4月1日以降の地域密着型サービスの事業について適用し、同日前の地域密着型サービスの事業については、なお従前の例による。則(平成29年3月23日規則第23号)この規則は、平成29年4月1日から施行する。規則第1号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。