裁判員裁判と法務省が推進する法教育の問題(1)日本は、19世紀の後半に入り、国際関係をつくらざるを得なくなっていた。鎖国といわれた状態を維持しえなくなっていた。諸外国の状態や、東アジアや東南アジアの情勢についての情報が無かったわけではない。国際関係と言おうとすれば、清の冊封体制下にあった朝鮮と琉球が来日の儀礼をうけていたくらいである。朝鮮や琉球の使節が訪れるのは、天皇ではなく、江戸の将軍であった。当時の日本では有効なものにするだけの能力もほとんど無かった従って、無自覚な開国をするや否や、経済は破綻し、政治は混乱した。裁判制度が無に等しいという自覚も無かったのである。特別に有能な政治家の幾人(ただ江藤新平如きものでは断じて無い)かと、情熱溢れる若者がいた(これも誤解しないように付け加えると、尊攘派のことではない)。明治の半ばに、日本は、アジアでまれに見る法が整備された国*になった。中国の留学生、とくに法学部への多くの留学生は有名である。生たちが上海で、組合大学を結成した。中国近代化の指導者胡適も、コーネル大学へ赴くまで、そのような状況のなかで育った。その後、さらに日本は、東遊運動のめざす所であったのである。(2)今、相当、日本は悪いところへ来ている。劣化の歯止めが、壊れているようである。明治以降の日本社会を作り上げてきた先人たちの遺産を、自らの私利欲望のために壊してきた経緯はいくつも見掛ける。本格的には中曽根内閣にはじまり、最近では、小泉内閣によって明治の人たちのこれまた日本が誇りうるものとしてつくりあげてきた郵政を壊したときである。戦前も勿論であるが、戦後、多くの犠牲の上に構築してきた、法制度や教育制度も危ない状態である。教育の状況は、研究の状況とも関連する。教育や研究状況は、社会の力とも関連する。司法制度が、考えられないような破壊を試みられ、それが進行しているのに、法曹、法学者たちは手をこまねいているどころか、むしろ、その破壊を推進しているのである。憲法学者」が提案したものである。法学部構成する人たちは、推進しているような大勢であった。「裁判員制度とは何か」で、日本の代表的な憲法の教科書を紹介しておいた。その箇所のいかに論理的でないかということを見て欲しい。教育や研究の現状である。(3)今、とりあえず、次の論考を提出しておきたい。pageにはリンクしていなかった。第4のものに、或出版関係者の不可解な発言を少し紹介した。究に関係する人の危うい姿があると思うからである。第2のものは、まだリンクしていない。して、人が人を裁くことができると教えることができるか。「法教育」では、憲法と「裁判員制度」をどのように整合的に教えられるのか。正義が多数決で決められるのか。「法教育」推進者(現場の教員も含めて)の「人権」についての認識はどうなっているのか。法律上の不法と法律を越える。