オンブズマン』『NPO法人情報公開市民センター』の事務局日誌です。*公務員の不祥事*(ほぼ)日刊まっきー。考える集い元北海道警の斎藤邦雄氏による、06/10/29に行われたシンポの報告です。考える集い(チラシ)http://www.douminno-kai.net/contents/koredeiinoka.pdf--------------------------------------------------------------------------------道政、道警問題を考えるシンポジウム平成18年10月29日(日)夜に札幌市中央区の道警本部隣りにある「かでる2・7」で道政、道警問題を考えるシンポジウムが開催されました。シンポジウムは、ジャーナリストの田原総一朗氏の基調講演それに続くパネルデスカッションという豪華版の二部構成で行われました。原田宏二氏そしてコーディネーターが市川守弘弁護士というメンバーでした。昭氏らパネリストも発言しました。会場は、老弱男女で溢れんばかりの聴衆そして熱気ムンムン。ディスカッションともに大変な盛り上がりを見せました。基調講演では、田原氏がメディアの不祥事に触れて『自分自身の足元を固めなければ権力の追及はできない。現状に危機感を抱いている。』と訴えたほか、パネルディスカッションでは、北海道新聞社による道警裏金報道が取り上げられ、大谷氏は『宮城県の市民オンブズマンのようにメディアも市民の力を借りる時代に来ている。』との指摘がありました。翌日30日には民事裁判(第2回口頭弁論)が予定されていました。民事裁判というのは、元道警総務部長の佐々木友善氏が、現職時代に北海道新聞記者から道警裏金問題で取材を受けた際に捏造記事を書かれて被害を受けた、として裁判を起こしたものです。この裁判提起は、道警裏金問題がようやく沈静化したにもかかわらず自ら再び、幕を開けたに等しく、まさに寝た子を起こしてしまったのです。遡る平成18年10月23日(月)には、大谷昭宏氏が東京地裁に佐々木氏を逆提訴した、とのことです。裏金と続いており、当分、警察の裏金から目が離されません。東京高裁差し戻し審で06/9/26に判決があり、確定しました。服部寛一郎さんから喜びのメッセージが届きましたので紹介します。(元議員会)への公費による補助金支出は違法として、平成11、12年度の補助金691万円を県に返還するよう求めていたオンブズマンネットワークのメンバーによる住民訴訟で最高裁は、元議員会への補助金は違法と断定し、これにしたがって東京高裁は元議員会へ541万円の返還を命じる判決を下しました(同封の新聞スクラップと判決文を参考にして下さい)。3541万円が県に返還されること等を考慮し、再上告をしないことを決定しました。このため、今度の高裁判決が確定しました。あなたのご支援に心から感謝します。県議経験者の自由参加による親睦団体を名乗っていますが、その実像は県民の反対が強い静岡空港の建設を後押ししたり知事選で現職知事を支援するなど、事実上の知事応援団です。補助金の使途は全国観光旅行その見返りとして知事は、県民の血税から毎年200万~500万円の補助金を支出し、その金は毎年元議員会の会員による2泊3日~3泊4日の全国観光旅行などに使われていました。ザ・グラススタジオ・イン・オタル→新千歳空港(帰路)となっており、とても「視察」などといえるものではなく「観光旅行」そのものです。最高裁は、これら元議員会の「事業」は、「いずれも元議員会の会員を対象とした内部的な行事であって、住民の福祉に直接役立つものではなく、その事業それ自体に公益性を認めることはできない。」として、「本件各補助金の支出は全体として違法」と断定しました。元議員会に451万円の返還命令この最高裁の判決を受けて東京高裁における差戻では、691万円の返還請求に対し、11年度の150万円は1年間の請求期間を過ぎていたとして値切られ451万円の返還を命令しました。元議員会がこれを不満として再上告しなければ451万円の返還命令が確定します。地をなくすなどの点を評価して、元議員会が再上告しない限りこちらからは再上告しないことにしました。元議員会への補助金は1979(昭和54)年から始まり2004(平成16)年度まで合計9,072万円に達し、石川知事になってからは年間500万円と最も高額な実績を続け石川知事時代だけで4,422万円が補助されました。照らして、両者は連帯して、少なくても石川知事時代の4,422万円全額の返還を、とりわけ返還命令年度以降の年度に支出された755万円(13年度155万円、14~16年度各200万円)は最低限返還することを要求します。大きい裁判の波及効果この裁判の経過と最高裁の判決の結果、平成11年度で静岡を含め9都道県で行なわれていた議員OB団体への補助金支出は、平成18年度では全廃されました。私達の闘いの影響の大きさに改めて自信と勇気を持つことができました。今後もそれぞれの地域でまかり通っている違法不当な行為に眼をつむることなく、お互いに援助し合いながら積極的に取り上げて運動化していきましょう。高知県警の捜査費裏金疑惑の不起訴処分に対し、市民オンブズマン高知が検察審査会に申し立てしていた件で、高知検察審査会は06/10/18に「不起訴不当」の議決を行いました。http://www.ombudsman.jp/policedata/061025.pdf全文はこちら。http://www.ombudsman.jp/fswiki/wiki.cgi/police?page=%B9%E2%C3%CE%B8%A9%B7%D9%C1%DC%BA%BA%C8%F1%A1%D6%C9%D4%B5%AF%C1%CA%C9%D4%C5%F6%A1%D7県警の裏金疑惑につき検察審査会で「不起訴不当」が出たのは北海道警に続き2件目です。(「起訴相当」は静岡県警で出ています。疑いで告発していた件です。高知地検が05/8/22に不起訴処分にしたことにつき、検察審査会に異議申立を行っていました。検察官に再考と更なる捜査を要請すべく「不起訴不当」と議決した、としています。県警本部の内部資料ではないかという疑いは払拭できない。よって、作成経緯を明らかにする必要がある。一人の提供者に対しても面談等実施せず、真に提供料が支払われているか確認していないのは納得できない。3.情報提供料を捜査員に交付する手順に関し、いささか疑問。情報提供者から得た情報が、捜査にどの程度反映されたか等も明らかにされておらず、検証の必要あり。4.捜査費が平成12年度から急激に減少している理由を調査することで新たな事実を見つけられるのではないだろうか。供述内容に疑問が残る。見られた」と結論づけられている。国費捜査費もほぼ同じ執行状況と考えられるから、再度検討を加える余地があると思われる。7.県費捜査費について、県警は平成18年9月、再度の内部調査結果で不適正支出があったと認めた。本件でも再度の検討で新たな事実が判明するのではないか。8.氏名不詳の被疑者につき、人物を特定するための捜査を行い、本件に関与したか否かを検討する必要がある。存在していたとの指摘がある。検察の真摯な捜査を望みたいところですが、北海道警で出た「不起訴不当」の再捜査の結果、06/9/29に再び不起訴がでて、06/10/5に札幌検察審査会に再審査の申立を行っております。高知県警の問題では、検察が再度捜査して、真実が明らかになることを望みます。「豊橋の情報公開をすすめる会」が、政務調査費に関する集会を06/11/11に行います。--豊橋自民市議団の政務調査費提訴しました。全額を返還させることを求める訴訟を起こしました。3人の弁護士に代理人を引き受けていただきました。精算方法や精算期限等を規定した明確な会計処理基準の策定を求めています。この点については一定の評価はできますが、末尾に「附言」として述べているにとどまっています。それならば監査結果の中で判断を示すべきです。会派に支給される政務調査費を個々の議員に対し一律に分配することは、政務調査費の趣旨から逸脱しており許されない。目的外支出や、領収証の流用が行なわれていることからみても「第二の議員報酬」化する危惧がある。7月19日時点の領収書を議員ごとに付き合わせれば、整合性がないのは明らかである。この2点を中心に裁判の過程を通じて、その支出の違法性を明らかにしていきます。この訴訟提起をきっかけに、次のような政務調査費問題について問うシンポジウムを行なうことにしました。みなさんぜひご参加ください。いつも見に来て頂きありがとうございます。項目を考えているのですが、よろしければご提案がございましたらお寄せ下さい。全国一斉に同じ文書を情報公開請求します。できれば各地で公開度に差がつくものがよいです。過去のランキングは以下で読めます。http://www.ombudsman.jp/rank/index.htmlよろしくお願いいたします。弘前市民オンブズパーソンが弘前市議に支給された03年度11ヶ月分の政務調査費の返還を求める住民訴訟を起こしていた件で、青森地裁は06/10/20に、対象とした11名のうち、10名の議員に対して総額233万円の返還を命じる判決を出しました。推認される場合を除いて正当な支出と認めることはできない」と述べています。弘前市議の政務調査費を巡っては、以下の訴訟が起こっております。栃木県警の元警部補が、領収書を偽造していたことを告発しました。証言したのは2006年3月に退職した阿久津武尚さん(60)。当時の署の会計課長から、他人名義の捜査報償費の領収書1万円分を書くよう求められ、指示通りの住所と受取人の氏名、金額を記入したといいます。交通違反のもみ消しについても証言し、酒気帯び運転などの行政処分や刑事処分計8件が「もみ消され」、うち1件は県会議員の「口利き」があったとしています。栃木県警本部は「本人に話を聞くことを検討する」と述べているようです。県警に告発者がつぶされないためにも、「明るい警察を実現する全国ネットワーク」で培ったノウハウを活用していきたいと思います。東京高裁は06/10/19に業者等の控訴を棄却し、住民側が勝訴しました。判決は以下で読めます。http://www.ombudsman.jp/data/061019.pdf1審の東京地裁では、2006/4/28に12億8647万円(5%)の返還命令がでております。地裁レベルでの判決は9件(7勝2敗)、うち高裁判決がでたものは2件(2勝)となっております。今回の勝訴判決が他裁判によい影響を与えることを望みます。警察問題のシンポジウムが行われます。よろしければご参加ください。第2回『警察官のためのなんでも電話相談』(2006.10)警察職員OBと、市民オンブズマンの弁護士有志で構成する「明るい警察を実現する全国ネットワーク」は、現場の警察官やその家族にとって自分たちの悩みを安心して相談できる“場”として、2006年5月に続き、2006年10月22日に全国6カ所で第2回『警察官のためのなんでも電話相談』を行います。詳しくは、ホームページをご覧ください。「明るい警察を実現する全国ネットワーク」は、現場の警察官のための職場環境の改善を目的とする、現場の警察官のための市民団体です。今年5月に第1回『電話相談』を実施しました。26件の電話相談があり、半数は警察官やその家族からのものでした(詳細別紙)。そこで痛感したのは、現場の警察官やその家族には自分たちの悩みを安心して相談できる“場”がないということです。今年7月から懲戒免職事件について人事委員会の審査請求を新たに手がけています。不支給、ノルマの強要など、過酷過ぎる現実があります。警察ネットでは、この過酷過ぎる現実について現場の警察官やその家族の相談に乗ります。その家族のみとします。これら以外の方の相談は原則として受け付けません。担当者が上記相談対象者にとって有益と判断した場合(例えば、不当な職務質問や任意捜査での指紋採取の強要などはノルマ問題に関連しています。)には、相談に応じることがあります。警察ネット会員弁護士及び協力弁護士が相談を担当します。面接相談が必要な案件については、電話相談日以外に各地の担当者が随時対応します。※時間帯は地域によって異なります。092-720-7889※北海道(札幌)(011-281-3343)は通常の業務時間帯に随時対応します。全体の集約は東京の事務局で行います。集計結果はマスコミに公表しますが、相談者の個人名は公表しません。具体的な相談内容は相談者の同意がないかぎり公表しません。メッセージを入力してください。