ついて、関連政令を閣議決定した。同時に、関連省令の新設・改正も実施した。詳細ルールのパブコメ開始。(受入機関=雇用先企業)」と「登録支援機関」の2つを規定している。今回の政令では、過去5年間に労働基準法違反等で罰金を課された団体は、登録支援機関になれないことが明記された。登録支援機関になったあとに、同様の違反を犯した場合も、登録が取り消される。雇用先企業は、同じ業務につく特定技能外国人が1年以内に非自発的離職をしている場合や、1年以内に行方不明者を出している場合は、特定技能外交人を受け入れることができない。登録支援機関に生活支援を委託しない場合は、外国人が十分理解できる言語で支援を実施できることも必須。希望した場合,休暇を取得させる」「外国人が帰国旅費を負担できないときは,受入れ機関が負担する」「契約終了後の出国が円滑になされる措置を講ずる」等も義務化した。特定技能外国人の属性については、18歳以上で健康状態が良好とした。強制労働や現代奴隷を防止するため、人材斡旋会社等から保証金の徴収を受けていないこととする規定も設けた。多数NEWS【日本】GPIF、理事長及び理事が3月末で総退任。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。