Federation:以下ECF)が創設した自転車環境や政策などについて討論する、サイクリングに関する世界最大かつ最重要な国際自転車会議であり、世界の約50カ国から1000人規模で人々が集まり、自転車利用者と行政と、そして自転車に関連するステークホールダーが一体となって自転車利用環境を盛り上げる一大イベントでもある。日常の移動手段として、またレクリエーションの一環としてサイクリングを推進することを目指し、サイクリングの振興に世界的に重要な役割を果たしている。ブレーメン市で開催されて以降は、欧州にて毎年開催されてきた。Global」として偶数年は欧州域外の都市で開催し、奇数年の欧州での開催と交互に実施されている。Global」を日本で開催することができれば、先進国に比べて日本の自転車環境が如何にみすぼらしいかという実態認識とその改善の必要性について、行政をはじめ世間一般への訴求ができ、「より良い自転車社会」につなげて行く事ができるだろう。目的>Velo-cityは一般的な会議とは異なり、さまざまな会議や催しが活発に開催されるイベントである。議題についてのディスカッションや、多様なイベントが4日間に渡り行われる。この会議は特定の専門家のみを招待するのではなく、サイクリングのための政策、プロモーション、規則に関与しているあらゆる人々を集める場所である。いった人々や専門家のスキルと経験が混ざり合うことが、イベント成功への大切な構成要素となっている。焦点を対話、参加、そして情報交換に当てた、さまざまなエキサイティングなセッションを設けられているのが大きな特徴である。会議関連だけでなく、数千人規模のバイクパレード、協賛者やスポンサーのブース出展や個別イベントなどの活動も行われる。「より良い自転車社会」に向けた、ポジティブな雰囲気のなかで議論と交流を行うことにより、質の高い情報やネットワークが構築され、自転車行政を大きく推進させている。実際、2003年に行われたパリでのVelo-cityは世界都市のシェアサイクルの先駆けとなったVelib(ヴェリブ)の導入のきっかけとなり、自転車レーンや駐輪場の整備などが加速した。ブリュッセルでは2009年の開催を機に自転車の利用促進、2020年までに自転車の死亡事故を50%削減という目標を掲げ、自転車政策に対する投資が高まった。Globalと位置付けられ2025年に向けた具体的な自転車戦略を掲げた。2015年には世界で最も自転車にやさしいまちと評価されている。目的は次のとおりである。■質の高い知識、サイクリングに関する有益な最新情報、また交通計画を国際レベルで広める。■サイクリングを効率的で健康的な、環境に優しい交通手段として認識されるようにし、その一層の活用を推進する。その他サイクリングが重要な役割を果たす関連の政策部門に組み込む。(Velo-city日本開催を目指す会)である。ナント市)の報告会が行われた。報告を通じ、その世界的な影響力や、逆に日本の自転車環境の貧弱さを憂慮した自活研メンバーは、直感的にVelo-cityの日本開催が「より良い自転車社会」に向けての大きな原動力となると確信したのである。何よりも必要な事は、主要な都市(自治体)にVelo-cityの開催に立候補して頂くことである。開催には億単位の予算が必要なため、スポンサー探しにも着手せねばならない。この招致活動に精力的に協力してくれる仲間を募り、体制を整える事からはじめた。Japan”が結成された。Global日本開催を目指す!>推進メンバーは固まったが、課題は山積みであり高いハードルをクリアしていかねばならない。開催時期は2020年を目標とした。2016年は台北で開催され、2018年はリオデジャネイロでの開催が決定している。Globalは偶数年開催のため、その次は2020年となるが、立候補は本年11月より募集が開始される。それまでに自治体に2020年開催への立候補を決めていただかねばならず、そのための予算も来年度には一部を確保していただかねばならない。Velo-cityの日本での知名度は低く、日本語の情報もほとんどない状況で、億単位の予算が必要な会議の開催の必要性を理解し、立候補を決めていただくのは一筋縄ではいかない。自治体やスポンサー候補にVelo-cityを理解していただくためのパンフレット作りから始めた。Velo-cityに関する日本語の情報はほとんどないため、自分達で翻訳をして写真データを入手し魅力あるデザインで興味を持っていただく内容にする必要があった。Japan”としての予算などはなく、全てメンバーの手弁当とボランティア作業である。周知活動のPR用ピンバッチを作成し、興味を持って頂いた自治体に提供したり、賛同者には1,000円で購入頂き、わずかながらの活動資金にもした。日本招致のPRビデオも作成し、自治体や関係者への理解活動に活用し、Webでも公開をした。これらはメンバーの仕事の合間やプライベートタイムを駆使し、時間と戦いながらの献身的な活動の賜物である。メンバーが参加し、日本各地から集まった自転車行政に積極的な自治体に対し、Velo-cityの日本開催の必要性とメリットをPRするプレゼンを実施。2016に参加して、しっかりと視察を行った。その際、主催者であるECFの幹部の方々に、さまざまなコネクションを頼ってコンタクトし面談にこぎつけた。面談での感触は上々で、我々の意図をしっかりPRすることはできたかもしれない。彼らは台湾からの帰路に日本に遊びに来たが、その際にも我々メンバーとの懇親会などを行って関係を深めることができた。2020年には中国の上海や韓国のソウルも立候補の準備をしている事を知る事となる。Globalは同じ地域で続けて開催する事はなく、もし2020年にアジアの他の都市で開催となると、その先当分の間アジアでの開催は見込めない。東京は2020年はオリンピックの開催があるため残念ながら他の大きな国際会議を行うことは困難である。日本各地の可能性がありそうな都市を検討し、それぞれにメンバーのコネクションをフル活用して個別にアプローチを開始した。Globalの応募要領を、自分達で手分けして日本語に翻訳し、マニュアルの日本語版を作成。それを持ってそれぞれのメンバーが、候補になりそうな都市の自治体へのPRに奔走する。交通費など予算は無いので、メンバーが他の仕事での出張などの機会を利用して、上手く空き時間をつくり自治体担当者のアポをとって、開催のメリットやステップを説明するのである。Japan<これからが正念場>自治体の担当者は前向きでも、どの自治体も億単位の予算の話ならば市長級の方の了承が必要となって、なかなか立候補の準備には至らない。さまざまなコネクションにより賛同いただける国会議員などを動かし、自治体トップへのアプローチも行っているが、行政を動かすのは容易ではない。現時点では、いくつかの候補都市が2020年にこだわらず、2022年や2024年も視野に入れて、検討に着手しはじめてくれている状況である。開催地として立候補する自治体の擁立が喫緊かつ最大の課題であるが、2020年開催に向けては、次のスケジュールとなる。選定などさまざまな課題があり、上記スケジュールに間に合うかは微妙なところである。Japan”は自らは開催主体には成り得ない。自治体の立候補を擁立するには、関連団体/事業体などによる応援を含めた運営体制の確立や、開催プランの詳細を策定するスキームも必要となってくる。HPからコンタクトを頂きたい。Global日本開催による効果と期待1.世界的な自転車の都市として、都市の先進性のPR。2.多くの参加者・関連イベントの実施により、大きな経済効果(MICEの効果)が期待できる。進めるきっかけになりる。4.自転車利用による健康増進に向けた取り組みの拡大に寄与する。5.災害の多い我が国ならではの自転車利用形態の認識を共有できる。6.総合交通体系の一部としての自転車へ。Global(瀬戸圭祐さんの「快適自転車ライフ宣言」は隔週火曜日掲載です。次回は10月11日の予定です。けいすけ中学/高校時代に日本全国を走破し、その後、ロッキー、アルプス、⻄ヒマラヤ/カラコルム、ヒンズークシュ、北極圏スカンジナビアなど世界の大山脈を自転車で単独縦断走破。十数年ジテツウを続けており、週末はツーリングや自転車イベントなどを企画実施。自転車の魅力や楽しみを著書やメディアへの掲載、市⺠大学での講座、講演やSNSなどで発信し続けており、「より良い自転車社会」に向けての活動をライフワークとしている。機材・インプレッションランキングPR未分類アクセスランキング【第17回Mt.富士ヒルクライム】先行エントリーを本日20時より開始します。佐々木遼さんインタビュー(後編)【栄光のマイヨジョーヌ】ポスター完成、予告編も。