上場株式等の配当および譲渡所得等で、有利な課税方式を所得税や住民税で自由に選択できるようになってます。2017年度税制改正より。>上場株式等の配当および譲渡所得等で、有利な課税方式を所得税や住民税で自由に選択できるようになってます。2017年度税制改正より。法律ではできないとの明言はなく、ただ、取り決めがなく規定化されていないだけでした。地方税法が改正されることにより別々の選択が可能になりました。(平成29年度4月1日からの住民税から適用になります)それによって、どんなメリットがあるのかなどを解説します。1)上場株式などの配当所得では、課税所得金額により所得税は総合所得、住民税は申告不要制度が有利になる場合があります。社会保険料負担のために所得税と住民税で課税方式を変えるとメリットがある場合があります。異なる課税方式が選択できるメリットそれぞれの個人の状況でメリットが異なります。所得税や住民税をどの課税方式を選択するとメリットがあるのかがわかれます。1)上場株式などの配当所得では、課税所得金額により所得税は総合所得、住民税は申告不要制度が有利になる場合があります。特定口座の対象となる金融商品」となります。(以後「上場株式など」をこのようにします。なかから所得税と住民税のそれぞれの課税方式を自由に選択することができます。なし*損益通算(配当と譲渡益などとの間で)課税所得金額により、所得税や住民税の負担額が変化し、それぞれに有利な課税方式を選択できる。課税所得金額が大きくマイナスで繰越控除などが必要な場合には申告分離課税を選択することになります。課税所得金額が一定の金額までは、所得税は総合課税で、住民税は申告不要制度が有利になります。課税所得金額がその一定額を超えた場合は、所得税も住民税も申告不要制度が有利になります。社会保険料負担のために所得税と住民税で課税方式を変えるとメリットがある場合があります。その2つである申告不要制度も申告分離課税も税率は変わりません。税負担だけを考えると所得税と住民税で課税方式を変えるメリットはありません。特定公社債などの利子所得及び源泉徴収ありの特定口座内の上場株式等の譲渡所得については申告不要制度が使えます。損益通算や、損失が大きいときは数年度にわたる上場株式等の譲渡損失との繰越控除が使えます。所得が社会保険制度における負担額に影響を及ぼす場合があります。得ていても加入している社会保険には影響がありません。得ていると保険料に影響が出ます。課税方法に注意する必要があります。なければ申告分離課税を選択することになります。120000円41.66万円x0.12=49992円このケースでは当年の譲渡所得が100万円の時は所得税も住民税も申告分離課税。141.66万円の時はかろうじて所得税も住民税も申告分離課税。