(IGES)との共催により、持続可能な開発目標(SDGs)ステークホルダーズ・ミーティング第7回会合を開催した。Goals)」とは、2015年に国連総会で採択された、環境問題をはじめ世界が直面する課題に対して2030年までに達成すべき17の国際目標。2016年から全世界で取組期間が始まり、日本でも政府主導による目標浸透のための発信と共に、自治体や企業での実践が進んでいる。紹介がそれぞれ行われた。エネルギーの地産地消や森里川海の保全・充実をベースとした地域づくりの事例がそれぞれ紹介された。プラスソーシャルインベストメント代表取締役会長の深尾昌峰氏(月刊事業構想2018年10月号参照)からは、金融面から地域コミュニティビジネスを支援する取組が紹介された。議事は約200名の参加者を前に公開で行われ、各事例紹介ののち、ミーティング構成員や参加者を交えた活発な質疑や意見が交わされた。編集部0バックナンバーメルマガで記事を受け取るメルマガ会員限定で、ピックアップしたオンライン記事を毎日お届けします。以下でメルマガの登録ができます。購読申し込みで全記事が読める2018年4月号「SDGs×イノベーション」完売!会員になって購読すれば、バックナンバー全記事が読めます。PC・スマートフォン・タブレットで読める電子ブックもご用意しています。台頭するメディア・ビジネス2018年6月号インバウンド沸騰の先へ最新情報をチェック。会員規約プライバシーポリシーFAQお問い合わせ最新情報はこちら。最新「事業構想」が読み放題。会員の特典をもっとみる。