日本経済の衰退をどう止めるか?5150.日本経済の衰退をどう止めるか?3年前に、日本経済衰退の防止法を書いた。その後、そこで書いたように自民党政権で量的緩和をして円安にできたが、その円安でも一度、海外に流出した工場が日本に戻ることはない。これは米国でも同じである。Easy」でも述べている。リンクは最後AV系産業は、その生産額が半分になっているので、2008年60兆円もあった産業が、現在、30兆円程度に縮小している。このように雇用を生み出す産業がなくなり、その代わりに雇用を生まないインターネット産業が今、脚光を浴びているが、それは雇用を生まないし、世界的に戦える頭の良い人しかいらない。ほとんどの人は、その能力はない。今後、機械の知能化やロボットが出てきて、人間の機械操作のような雇用を奪う事になる。雇用の消失になってくる。この分野は、論理の世界であるので、コンピュータで制御できることが原因である。非論理の世界にしか、人間の雇用はなくなることが確実である。1つが、人間を相手にするサービス業であり、もう1つが、経験と勘が必要な分野である。現在、人口が減り、完全雇用の状態になったが、格差が大きくなっている。この結果が、日本の国民一人当たり名目GDPの大幅な下降である。円)で、前年の4万6530ドルから急減、ランキングも13位から24位へと大きく後退している。このように、日本経済は衰退している。この防止策は、付加価値が高い産業を創出することであることが明らかである。サービス業は付加価値が低く、このため、賃金も低いことになる。この部分は、円安にしてもできない。政府と民間企業が共同して、そのような産業を作ることでしかできない。先行するモデルはない。このため、日本が独自に考えることが必要になっている。付加価値が高く、非論理の世界で、そのため、世界で売れる物を作ることである。製造業が重要なのである。それも非論理な製造業である。デザイン分野などを知能分野の世界的な競争の分野もあるが、その産業規模が小さくて、日本の雇用を増やす効果はない。絞ると、見えてくるはずである。会方程式ができるような気がしてきた。タイラー・コーエン「大停滞」だという。Stagnation"(2011年1月)20世紀に自動車産業が成長した時と比べると、インターネット産業が生み出した雇用は極めて少ない。イノベーションの停滞」が原因との主張だった。企業そのものを金融商品であるかのようにみなし、研究開発に時間のかかる製造業を捨てたアメリカ。ものづくりにこだわり、変わることができない日本。日本とアメリカの失業率の推移から判断すると、この時のコーエンの主張はなんとなく腑に落ちるものだった。「機械との競争」で異論を唱える。以下の3つに整理し、景気循環説(回復に時間がかかっている)停滞説(技術革新の伸び悩み)※コーエンはここ雇用喪失説(技術革新により労働力が不要に)3番目の雇用喪失説を採用。技術革新のスピードに人間が時代遅れになってしまい、人間にしかできない仕事が急速に減少していることを指摘。Over"(2013年9月)結論を言うとコーエンは雇用喪失説へくらがえ。コーエンの描く人と機械との未来は、人間とコンピューターのチームこそ、最強のチームである。賢い機械を動かす人物は、その課題に関する専門家である必要はない。合よりも有効性が落ちる。自分の限界を知ることが今まで以上に重要になる。あり末尾ではこうまとめる。「これからやって来るのは、天才的なマシンの時代。いうマシンと働ける人が豊かになる。社会は大きく二つに分かれることになる。テクノロジーに牽引される活力のある産業で働き、目をみはる成功を収める人たちと、それ以外の人たちに。材に富が集中する未来が来る。日本の電子産業の衰退に歯止めがかからない。自動車と並ぶ外貨の稼ぎ頭だった電子産業は、2013年に貿易収支がとうとう赤字になった。同じ2013年の国内生産金額は、約11兆円にまで縮小した。2000年に達成したピークの約26兆円の半分以下である。日本の経済成長を支えてきた電子産業は、なぜ、ここまでの事態に陥ったのか。子立国の再興に光はあるのか。変遷などの多面的な視点で、凋落の本当の原因を解き明かしていく。巨大な産業が一つ、いま日本から消えようとしている。それは夢まぼろしである(図1)。日本の自叙伝」が放映された。日本の自叙伝』も発行される。その上巻冒頭に「エレクトロニクス商品は自動車に次ぐ外貨の稼ぎ手」とある。電子産業と自動車産業の貿易収支の年次推移を見てみよう(図2)。2000年ごろまでは両産業が拮抗していた。21世紀に入ってからの両産業の歩みは対照的だ。自動車産業の貿易黒字は、乱高下はあるものの上昇基調で、2013年においても12兆円を確保している。電子産業の貿易黒字は減少を続け、2013年には、赤字に転落した。電子産業は、なぜこれほど自動車産業と差がついてしまったのか。電子産業のなかで貿易赤字が大きいのはコンピューター関連装置と通信機器である。年の赤字額はそれぞれ、1兆6450億円と2兆870億円に達する。合計すれば赤字額は3兆7000億円を超える。日本のICT(情報通信技術)産業は、貿易では大赤字だ。その金額は2013年で約3兆6000億円という試算がある。ICT産業の貿易赤字額3兆7000億円は、天然ガスの輸入増加金額以上ということになる。今や消費者の多くにとって不可欠のツールとなったスマートフォン(スマホ)やタブレット端末だが、その裏にはICT産業の貿易赤字は「天然ガス」並みという知られざる事実があった。貿易赤字は、一つの企業にとって、あるいは一つの国にとって、ただちに「悪」というわけではない。海外の適地に工場をつくり、そこから自社製品を輸入する。貿易収支的には赤字になるが、企業としての利益は確保できる。海外の自社工場で作った製品を、海外市場に売り広げる。前には、メキシコの工場でテレビを作り、それを米国に販売することを、日本企業がよく実施していた。この場合は企業や国の貿易収支には関係がない。いずれの場合も、企業や国の経常収支に貢献する可能性がある。最近、そのような活動によって大きな利益を上げている例は、電子産業に関する限り、あまり聞かない。スマホもタブレット端末も、輸入比率が高い。これらの輸入品を製造販売しているのは日本企業ではない。ちなみに2013年度(2013年4月〜2014年3月)の日本の貿易収支は10兆8642億円の赤字だった。赤字額は過去最大である。字3兆7000億円の影響は大きい。全体では、7700億円ほどの赤字で済んでいる。電子部品の貿易収支が2兆9000億円の黒字だからである。日本の電子産業は、部品産業の性格を強めている。輸出では8割に達する(図3)。これは個々の企業レベルにも見られる傾向である。同社は2014年3月期の連結決算で、3期ぶりの黒字化を達成した。その原動力はテレビではなく、部品としての液晶パネルである。日本電子産業の凋落を一般社会に印象づけたのは、2012年である。この年には、日本の電子産業は「総崩れ」の様相を示していた。計で約1兆6000億円に達した。エレクトロニクスも2012年初頭に経営危機に陥る。Technology)に買収された。ルネサスは産業革新機構や自動車会社などによって救済されることになる。2年前の2012年に比べれば「まだまし」と言える状況にはなってきた。これは、日本電子産業の復活を意味しない。いうのは、企業業績の好転は、むしろ不調の電子部門を整理したことによっているからである。そもそも日本電子産業の衰退は、ここ2〜3年のことではない。輸入)の、1955年から2013年までの年次推移である。電子産業の国内生産金額は2000年の約26兆円をピークとし、2013年には約11兆円と半分以下に落ち込む。10年で半減というペースで国内生産は減少した。貿易収支は先にも述べたように2013年に赤字になる。日本の電子産業全体が衰退した背景には、個々の日本企業の経営の失敗はあっただろう。日本電子産業の総体としての衰退を説明できない。日本のエレクトロニクス関連企業に共通する失敗があったのだろうか。それを考える前に、日本電子産業の衰退という現象を分解して、はっきりさせておきたい。第1は過去との比較である。第2は世界の他地域との比較である。米国、韓国、あるいは台湾の電子産業は元気なのに、なぜ日本の電子産業は元気がないのか。第3は他産業との比較である。本の電子産業は元気がないのか。日本の電子産業が元気だったのはいつか。子産業は高度成長していた。電子産業だけが元気だったわけではない。経済全体に電子産業の占める比率は、まだそれほど高くなかった。1970〜1985年、この時期に日本の産業構造は大きく変わる。鉄鋼の生産量や原油の輸入量は1973年から減り始める。対してシリコン(半導体集積回路の材料)の国内需要は急増する(図5)。・短小産業が高度成長する。1970年代初頭に、半導体集積回路はLSI(大規模集積回路)の段階となる。マイクロプロセッサーが登場し、マイコン・ブームとなる。コンピューターに半導体メモリーが採用される。産業の高度成長が始まろうとしていた。術が出そろったのも同時期である。半導体集積回路はシリコンでできている。光ファイバーは石英(二酸化硅素)を主材料とするガラス線だ。これからは鉄器に代わり、硅素を主材料とする石器(硅石器)が主役となる時代、そういう意味を込めた。1970年代に入ると、日本の電子産業は世界的にも大きな存在となる。