私の家では、妻が物価が上がって大変だと消費税増税後こぼしている。日経やワールド・ビジネス・サテライトや政府の発表では、増税の影響はあまりないという宣伝がされている。数(一般世帯)は、前月から1.8ポイント上昇の41.1となった。2カ月連続で上昇した。前年比は3.2ポイント低下となった。買い時判断」の4項目が改善した。内閣府が10日発表した5月機械受注統計は、国内民需(船舶・電力を除くベース)が過去最大の減少幅となり、4月、5月と2カ月連続で減少が続いた。設備投資の先行指標である同統計が消費増税以後悪化を続けていることから、4─6月の国内総生産(GDP)統計では下支えとして期待されている設備投資もマイナスとなる可能性が出てきた。今までは、私の家だけが苦しいのであり、一般的な現象ではないと思っていた。家だけが消費を控えることになっていると見ていたが、そうではなかったようである。半分、私の家でけではないと安心したが、半分、心配である。実質賃金が97年度の増税時には1.1%減だったのに対し今回は3.4%減であり、マイナス幅は3倍超となっていることから「実質可処分所得の目減りが深刻なため、改善には至らないだろう」とみているが、これは私の家の状況に近い。この中、世の中は、高付加価値製品ということで、値上げである。消費者が二極分化していると見ている。乏人は100円の商品しか買えない。々、食べていたが、それもできなくなった。上は落ちるはずである。300円台の商品を食べるならモスに行く。マックよりモスの方が美味しい。いうことで、マクノナルドの戦略は失敗であるが、空いていて、この頃、入りやすいのが良い。いうように、政府の宣伝が効いて、どうも下層階層を相手にしていた店まで高級化しているのは、間違いなように感じる。やるなら、フルライン戦略のはずである。マクノナルドの社員の方は、サラ・カサノバ社長に言ってください。政府の宣伝が、いつまでもつか見ものである。向調査によると、消費者態度指数(一般世帯)は、前月から1.8ポイント上昇の41.1となった。2カ月連続で上昇した。前年比は3.2ポイント低下となった。買い時判断」の4項目が改善した。1年後の物価見通しについては、「上昇する」との回答が前月から横ばいで83.3%だったのに対し、「低下する」は0.1%ポイント減少、「変わらない」は0.2%ポイント増加した。内閣府は消費マインドの判断を前月の「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直している」に上方修正した。幅となり、4月、5月と2カ月連続で減少が続いた。設備投資の先行指標である同統計が消費増税以後悪化を続けていることから、4─6月の国内総生産(GDP)統計では下支えとして期待されている設備投資もマイナスとなる可能性が出てきた。5月の国内民需は前月比19.5%減の6853億円となった。2カ月連続の減少で、比較可能な05年4月以来、過去最大の減少幅だった。ロイターの事前予測調査0.7%増をも下回り、前年比も14.3%減と減少に転じた。3月には9000億円を超える受注となり、伸び率も前月比最大となるなど、駆け込み需要とみられる勢いがあったが、4月、5月はその反動とみられる落ち込みが続いている。製造業は前月比18.6%減、非製造業は同17.8%減と、いずれも2桁減。大型案件はゼロだった。加となる必要があり、非現実的だ。このため、エコノミストからは「受注者である機械製造業者は、3月末時点では楽観的にみていたようだが、実際の受注はかなり弱い。込み」(SMBC日興証券)との声も出てきた。国内民需以外では、外需が同45.9%減。4月に超大型案件を含む受注で7割増となっていた反動で、落ち込んだ。一方で、官公需は22.4%増となり受注額は過去最高水準となった。内閣府は、機械受注の判断を「増加傾向にある」から「増加傾向に足踏みがみられる」に変更した。この先の機械受注や設備投資にはそれほど悲観的な声は聴かれない。野村証券では、大幅な下振れには失望感が隠せない、としたうえで「大きく伸びた3月分とならしてみれば、足元の水準は決して低いものではなく、消費増税の影響による一時的な足踏みといえる」としている。日銀短観では2014年度の設備投資計画が強めな内容となっており、企業の設備投資に対する意欲は明確になっている。械受注も堅調な数値に戻るだろう」とみている。「機械受注の落ち込みは早晩取り戻せると見る。経路に戻る動きが阻害される可能性は否定できない。万一そうなれば、設備投資も足踏みし始めるだろう」との声もある。要の反動が予想以上に大きく、深い谷を刻む可能性が出てきた。費の回復に力強さがなく、耐久消費財を中心に在庫の積み上がりが鮮明となり、4─6月期国内総生産(GDP)は年率7%台の落ち込みを予想する調査機関も出てきた。6月の景気ウォッチャー調査では、足元における回復傾向は継続しているが、景気の分岐点を示す50の水準を取り戻せていない。善はストップし、悪化見通しに転じている。「続々と政府想定以上の悪影響が明確化している。5月の消費者物価が3.7%上昇したのに対して、収入は変わらず。普通は、生計を維持するために消費を減らす。行動を受けて消費は落ち込む。庫が積み上がっているのだから、今後は急速な生産縮小が必要となる。今の消費・生産水準を見ると、リーマンショック時並みの急ブレーキがかかっている。した状況を受け、政府誘導に載せられて楽観的な景気見通しをしてきた民間エコノミストたちが、実際に出た数字を見て青くなって景気の下方修正をしている。97年の増税時は、実質賃金は曲がりなりにもプラス化していた。所得が増え、国民が豊かになっている状況の中で増税をしたわけ。今回は、国民が豊かであるどころか、実質賃金が3%以上も下落している中での増税。落ち込みが97年を凌駕しない訳無い。「97年以降を凌駕する不況となる」とみるのが正しい「想定」なのだ。この4月から、日本経済は、深刻な不況入りしたという認識を持ち、不況に対応した家計のやりくりや、仕事をされたい。「今回の景気の落ち込みは想定の範囲内」というこれから出て来るであろうプロパガンダに騙されてはいけない。コラム目次に戻るトップページに戻る。