区民生活委員会で、住民の方から出されていた「選択的夫婦別姓に関する陳情」について議論がありました。この陳情は、議会として、国に対して選択的夫婦別姓を認める法律を作るための働きかけをしてほしい、というもの。選択的夫婦別姓は結婚した後でも夫婦別姓を選択できるというものです。世界でも法律によって夫婦別姓が認められていないのは日本のみといわれる中で、結婚後にどちらかの姓を選択しなければいけない、という視点だけでなく、結婚した後に男性の姓を選択する夫婦が96%に達していて、多くの女性が喪失感を感じているという現状があり、ジェンダー平等の視点からも早急に改善が必要です。NHKから国民を守る党、は議論を継続すべき、としたことで結論は先送りになりました。私は当委員会に所属していないので傍聴席から応援していたのですが、夫婦別姓を実践している共産党の島田拓議員の発言は印象的でした。島田さんは夫婦別姓が法律で認められていないことで、子どもが生まれたとしたらどちらの姓にすればいいかといった悩みや、もしお連れ合いが病気になったとき手術への立ち会いなどが許されないかもしれない、どちらかが先に亡くなったときに相続の権利がないので遺言書をつくらなくてはいけない、といった具体的な課題を挙げたうえで、夫婦別姓を導入しても同じ姓にしたい方はこれまで通りできるのだから何も問題はない。今、許されなくて苦しんでいる方を救うためにも夫婦別姓を実現して欲しい!と訴えました。なったときの子どもへの影響が心配」、といった声があがりましたが、どれも理由になっていません。そもそも日本で1875年に「氏(姓)の使用が義務化」された際にも、当初は夫婦別姓制度でした。1898年の旧民法によってはじめて夫婦同姓が決まったものでせいぜい120年程度の歴史しかありません。23区ではすでに8区で同様の意見書が採択されています。特別区以外でも、西東京市などでも意見書などが採択されています。都内だけで今年に入って18の自治体で採択されているとのこと。練馬区は結論を出すことすらできないのでしょうか?今回の結果はとても残念ですが、あきらめずに実現のために訴えていきたいと思います。(写真はウィメンズマーチに参加した時のものです。設置しています!心配な方はぜひお電話を!最近、コロナウイルスに関するご不安の声を多くいただきます。国や東京都でも相談窓口を設けていますが、練馬区でも先日、専用のコールセンターを設置しました。コロナウイルスに関するどんなご相談でも受け付けています。2月4日に開設以来、毎日10件から20件の相談があるとのことです。コロナウイルスに感染していないか不安、どうやって予防すればいいかわからない、といったどんなものでもいいとのこと。案内されることになります。コロナウイルスの予防は大切ですが、不安や心配によって日常生活が脅かされることのないよう、ぜひご活用ください。」の新年会に参加しました。この会はベトナム戦争に反対するために東大教授だった和田春樹さんが立ち上げた会で、私の義理の両親も参加していました。例年お声がけいただき、参加するのは今年で5回目になります。名簿紛失に関してのものが印象的でした。和田さんによると日本政府がこれまで隠蔽してきたことに比べると、桜を見る会の名簿紛失は小さなこと(!)のことでした。関するものだそうです。日本政府は現在、サンフランシスコ平和条約でクリル列島について日本政府は主権を放棄したものの、北方四島はクリル列島には含まれないので返還を求めている、と主張しています。1955年までは、日本政府は択捉島、国後島をクリル列島の一部として認めていた、とのことでした。そのため日ロ交渉においても、当初は二島返還のみの協議が行われており、1955年にフルシチョフと鳩山首相のやり取りの中で変換がほぼまとまりかけたとのこと。ソ連との接近を恐れた吉田元首相と米国政府が、交渉を決裂させるために4島返還へと急に舵を取ったとのことでした。クリル列島に二島が含まれるという見解の公文書は国内では削除してしまったとのこと。海外での公文書博物館ではかつての日本の見解が残っているとのことです。2019年末には二島返還について重光外相とダレス米国務長官が1955年にやり取りした内容について、64年ぶりに公開されましたがその内容も未だにほぼ黒塗りになっているとのことです。和田さんによると、北方領土問題についても「都合の悪い資料は焼く、捨てる、削除する」ということが繰り返されているとのことでした。liberty”「永遠の監視は自由を得ることの代価」と示されているとのことです。公文書の公開を求めるという権力監視を怠れば、国民の自由は必ず侵されるとのことであり、まさに今の安倍政権にもあてはまるとの言葉はとても印象的でした。区議会においても、委員会の資料を当日まで委員にも公開しない、傍聴者には資料を提供しないといったことを改めるよう何度も求めてきましたが、いまだに前に進みません。広く情報が開示されて、市民が監視できるような体制を地域からもしっかりと作られるよう、訴えていきたいと改めて思いました。コメントを受け付けていません。練馬区のシステムトラブルについて、1週間ぶりにホームページの更新と区外部とのメールシステムが復旧とのこと。図書館の予約システムはいまだ使えず。学校システムもダウンしたままです。復旧の見通しはいまだ立たず。先生方はこの1週間にわたって、授業の資料も印刷できず、手書きで資料を作成せざるを得ない状況が続いています。通知表の作成の時期なのですがアクセスすることすらできない状態です。ただでさえ教員の方の過重労働が問題になっている中で、大変な負担になっています。練馬区はコスト削減のために多くの業務を外部へ委託(アウトソーシング)しましたが、その結果、問題が起こっても区では全く対応できない事態に陥ってしまいました。今回の件でも、システム障害によって一番被害を受けてしまったのは現場で働く教職員の方、図書館の職員、そして何よりも児童生徒を含む区民の方々です。練馬区が続けてきた安易な委託の問題が今回の件に象徴されています。区が責任をもって担うべき事項まで委託してしまっている現状を踏まえて、委託のあり方を検証すべきです。コメントを受け付けていません。委員会では町会や商店会が設置する防犯カメラに対して都から補助金が支給されるという報告がありました。補助金を通じてさらに地域での防犯カメラ設置を推進するとのことです。設置している防犯カメラの台数は区内合計で739台に達します。確かに防犯カメラには一定の犯罪抑止効果はあると思います。防犯カメラの映像を誰が責任をもって管理するのか、という大きな課題があります。区との協定では町会、商店会が責任をもって管理することになっており、区は映像の管理には全く関与していません。そもそも高齢化が進む町会などで適切に個人情報の管理が行われてきたのか、これまで一度も検証されてきませんでした。コメントを受け付けていません。今回の定例会では区の今後についての計画がいくつも報告されました。国や地方自治体などでは複数年の行政計画を立ててそれに従って事業を行います。来年の4月はちょうど新たな計画を立てる時期に当たります。計画を作るときには必ず「パブリックコメント」といって住民の方から意見を募集する決まりになっています。今がチャンス!!ぜひ皆さんの声を区へ届けて、方向を一緒に考えましょう。主な計画をご紹介します。パブコメは1月17日まで、詳しくは練馬区のウェブサイトをご覧ください。小中学校や図書館など、区内に700カ所ある公共施設の今後について考える計画です。学校の統廃合や図書館の委託(指定管理)、保育園の委託・民営化、などこれまで議会でも多くの議論になった内容が記載されています。男女のことだけでなく性的マイノリティ、外国人、性教育のことなど、人権問題全般に関わる計画です。性的マイノリティの方のパートナーシップ制度について、練馬区は作る予定はないと言い続けています。ヘイトスピーチを禁止する条例や要綱も作りません。学校の性教育についてもまだまだ遅れています。今回の計画でも示されていませんが本当にそれでいいのかなど、ぜひ皆さんの声をお寄せいただけたらと思います。子育て支援に関わる計画です。保育園や幼稚園、家庭での保育への支援について皆さんのご意見をぜひお寄せください。練馬区の情報化についての計画です。学校でのタブレットやパソコンの配置台数が練馬区では14人に1台と東京都で最低の数字でしたがその対応が十分なのか、マイナンバー制度をどんどん進めようとしていますが、それでいいのかなどご意見を聞かせてください。コメントを受け付けていません。今日の議会運営委員会では区議会の改革について議論がありました。私たち野党が求めてきた内容はほとんど実現しませんでした。議会での議論をよりいいものにするために、区や議会に対して様々な改革を求めてきました。と2議案の新旧対照表の事前配布でした。幹事長会と議会運営委員会で議論されたのですが、どちらも叶わず...。私たちが一番求めていたのが委員会資料の事前の配布でした。練馬区では委員会の資料は当日初めて知ることができます。資料はものすごく多くて、例えば今日配られたのは合計で200枚以上。それをその場で説明を聞きながら全部読んで質問をするなんてできるわけがありません。他の区をみると23区のうち14区では、委員会の前日までには資料を配布しています。議会での議論を充実させるためにもぜひ実現すべきと訴えたのですが「ぎりぎりまで資料の差し替えなどがあるから」といった理由で配布は行わない、という結論になりました。差し替えはあるかもしれませんが、それは事前に配れない理由にはなりません。定例会のたびに、区から条例を変えたいという議案(改正議案)が提出されます。私たちは賛成か反対かを判断するのですが、議案が配られるときには変更される言葉だけが並んでいて、条例の内容がどう変わるのかは全くわかりません。それぞれの議員がもともとの条例を調べて、一つずつ解読しなければならず大変な手間になっています。新旧対照表が配られるのは、委員会の当日でその日のうちに質問をして、次の委員会では結論を出さなければいけません。23区のうち18区では事前配布をしているなかで、練馬区でも議案を配るときには新旧対照表もあわせて配るよう求めてきました。議会運営委員会や幹事長会では、「自分で調べればわかる」「理事者のタイムスケジュールが厳しい」「他の自治体に比べて質疑から審査まで時間がある」といった意見が与党の議員からだされて実現しませんでした。確かに自分で調べればわかるけれど、より議論を深めるためには区から事前に情報を提供された方が当然いいはずです。前進したのが、委員会を聞きに来る方に対して何が議論されているかといった案件表や一般質問の発言通告書、予算や決算委員会の発言の順番を配るという事と、もう一つが委員会資料を委員会の終わった後、3営業日以内にウェブで公開する、というものでした。最後の委員会資料の配布について、これまでは欲しい方は議会まで来なければいけなかったのですが、それがネットで取れるというのは前進です。練馬区議会、やっぱり遅れてる。新旧対照表の配布も委員会資料の事前配布も他の区では当たり前のように行われています。練馬区ではできないのでしょうか...議論を深めるためにも議会としてもっと改革を進めるべきです。コメントを受け付けていません。11月27日(水)から12月13日(金)まで、練馬区議会の第四回定例会が開催されています。具体案などが提出される予定です。議案では私たちが反対を続けてきた図書館の民間による管理(指定管理)として、石神井図書館の指定管理が議案になっています。練馬区では12カ所の図書館がありますが、現在、区による運営(直営)がされているのはわずか光が丘、練馬、石神井の三館のみ。今回は石神井が指定管理の対象になろうとしています。指定管理になることで、図書館の継続的な運営は不可能になり、またそこで働く職員の待遇(給料)も大きく悪化します。練馬区はコストを下げる必要があるといっていますが、図書館などの文化施設は練馬区が今後も責任をもって担うべきです。非正規公務員という言葉が話題になっていますが、練馬区はコスト削減のために多くの仕事を非正規の方にお願いしており、現在、練馬区の職員は7000人、そのうち2500人が非正規となっています。コストを下げるのであれば、人件費を削るのではなく、花火大会や世界都市農業サミットなどの経費を下げるべきだと思います。ついての陳情が新たに出されました。今年に入って、都内だけでも18の自治体で選択的な夫婦別姓を推進するよう国に求める意見書などが採択されています。国を動かすためにも次は練馬区から、陳情を採択して議会として選択的夫婦別姓を認めるよう国に働きかけを行うべきです。い期間ですが、私たちの暮らしに直接かかわる重要なことがたくさん議論されます。(写真は昨日の夕方、区役所のテラスからのものです。コメントを受け付けていません。求める陳情が議会に出されました。市民の方からの議会への訴え、重く受け止めるべきです。法律で認めるよう国に対して求める意見書などが、今年に入って全国の自治体で相次いで採択されています。何十年間も議論されてきたことがようやく前に進もうとしています。世界でも法律によって夫婦別姓が認められていないのは日本のみともいわれる中で、結婚後にどちらかの姓を選択しなければいけない、という視点だけでなく、結婚した後に男性の姓を選択する夫婦が9割以上という状況からも、ジェンダー平等の視点からも早急に改善が必要です。私の妻も職場では旧姓で働いていますが、正式な書類などでは認められていません。夫婦別姓は国の法律なのに、なぜ区議会で議論するの?というご意見もいただきますが、それぞれの自治体でしっかりと声をあげて国にたいして働きかけを行うこともとても重要です。過去には中野区、新宿区でも採択されています。特別区以外でも、西東京市などでも意見書などが採択されています。都内だけで今年に入って18の自治体で採択されているとのこと。12月13日の定例会閉会までに練馬区でも意見書が採択されるよう、私たちも議会でも取り組んでいきたいと思います。コメントを受け付けていません。練馬区議会では年に一度、所属する委員会で他の自治体での先行的な取り組みを学ぶために行政視察を行います。11月11日~12日に沖縄県の石垣市と那覇市を訪問しました。取組の一つとして、日本で初めて導入した電動スクーターのシェアリング事業を学びました。石垣市では観光客の増加(年間138万人)に伴う環境の破壊やライフラインの確保が大きな課題となっています。した中、市は2013年に「新たな価値の創造による“持続可能な発展”を目指した島づくり」を目標に「石垣市エコアイランド構想」を策定し、その一環として昨年からスクーターシェアリング事業を開始しました。スクーターのシェアは台湾で誕生したサービスで、石垣市は導入にあたって、住友商事と台湾の民間企業(Gogoro社)と協定を結び、200台の電動スクーターを購入するとともに、太陽光発電によるバッテリーステーションを5カ所に設置しました。スクーターは一度の充電で70kmの走行が可能で、電池はステーションで交換します。沖縄では公共交通が進んでおらず、ほとんどの住民は移動を自家用車かタクシーに頼っています。そのため、車の数は市民2人に対して1台、スクーターについても7人に一台と全国平均を大幅に上回っている中で、シェアスクーターを普及させることでCO2の排出削減や渋滞緩和などを目標としています。実際にステーションを視察しましたが、ステーションに設置されている太陽光パネルで簡単に充電ができるという点も含めて非常に使いやすいものでした。練馬区での導入においては、交通事業等が異なる中で、利用者の安全への配慮やステーションの設置など多くの課題もあります。石垣市として環境問題を解決するためにこれまでの常識にとらわれず、海外の先行事例も積極的に取り入れていく姿勢は勉強になりました。これまでも委員会などで、海洋プラスチックの削減を図るためにビニール袋の有料化などを訴えてきましたが、その都度区からは国や都の動向を見ながら対応する、といった答弁が続いてきました。石垣市のように明確な意思があれば、自治体として独自の対応を図ることは可能です。石垣市の取組を参考に、練馬区としても海外の先行事例なども検証しながら、積極的な環境問題への取組をはかるよう訴えていきたいと思います。コメントを受け付けていません。iwasetakeshi.netFacebookTwitter。