nambu2116国民投票制度の周知と執行体制の確立に必要な経費として、総務省は新規に6.3億円を概算要求していました。・・・が、財務省原案では0.7億円に削られ、「復活」することなく、政府案として決定しました。憲法改正の手続きを定める国民投票法案について「今週は大きなヤマ場を迎える。審議を尽くしており、採決に向けて環境は整った」と述べ、13日の衆院通過を目指す考えを改めて示した。nambu2116衆議院予算委員会で「公聴会」がセットされると、いよいよ「採決」という機運になります。これにあわせて、その他の委員会が続々と立ち上がってくるわけですが、今年は憲法特委だけ開かれていません。憲法調査会時代を通算して、2月に開会されないというのは、おそらく始めてのことではないかと思います。それだけ、政治状況が緊迫(迷走)しているということでしょうか。幅広い院内合意といっても、どの党が賛成に回るかという形式面と、どちらの案に近いかという内容面の二つがあります。いうシナリオになりますが、実質にこだわれば、もう与党単独でもいいのではないかという意見が近時有力です。「4月27日法案成立説」—あながち私も疑っていません。