「ジャーナリスト同盟」通信<健全野党1本化が具体化>「自公の戦争か、健全野党の平和か」が争点の衆参同時選挙は、まっしぐらに永田町から列島に突き進んでいる。NHKの日曜討論も激しさを見せてきた。一方で、自公連立政権が恐れる健全野党の候補者1本化が具体化してきている。こんなことは過去になかったことである。各党とも「身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ」を行動で示したためで、戦後初めての快挙といっていい。多少、気が早いかもしれないが、筆者には「岡田内閣」が目の前に見えてきた!<市民の目線で候補選び>戦後の政治史に、新たな1ページが書き加えられそうな政治変動を予感させる。それは戦争法強行など、憲法違反を正当化してやまない自公・極右政権に対して、平和を愛する国民の決起が背景にある。「口先では平和を唱えながら、やっていることは戦争の準備そのものである」という自公内閣に対して、老いも若きも危機感を抱いて街頭に飛び出した。これが野党の大同団結の潮流を拡大させている。健全野党の1本化は、憲法違反の戦争法の廃止を可能にするだろう。野党に釘を刺しておきたいのは、選挙の開票作業を民間の選挙屋「ムサシ」という会社に任せてはならない、ということだ。コンピューターをいじることで、開票結果を狂わせることが出来る。このことを、しかと確認しておくことが、何よりも肝要である。昔のように手作業でやればいい。<自民党は強くない>自民党は強くない。農協も医師会も、郵政も四分五裂で、かつての自民党支持基盤は瓦解して久しい。それでも勝ってきた原因は、野党が常にバラバラのまま選挙戦に入るためだ。そのため国民の政治に対する失望感が強く、多くの有権者は棄権してしまった。低い投票率の下では、小さな塊である創価学会が応援する自民党が競り勝ってしまう、そのための3分の2議席だった。健全野党が「戦争する自公」に対抗して「平和の受け皿」で対抗している。ワシントンと東京の戦争屋が、日本海と東・南シナ海で挑発する危険性である。消費税の凍結は固まっている。岡田も市民目線で対抗する必要があろう。対抗せよ、といいたい。<池田氏を裏切った創価学会も弱体化>池田大作氏が指導してきた公明党は、太田昭宏のクーデターで平和主義を放棄、信濃町全体が法難を恐れて日本会議の軍門に下ってしまった。今の公明党創価学会は、池田氏の魂の抜け殻でしかない。内部抗争が始まって久しい。池田氏を慕う会員・党員は、太田の公明党に反発している。筆者の知る木更津レイプ殺人事件の被害者の戦争遺児は、生前に「太田は裏切り者。池田先生は決して許さない」と打ち明けていた。過去2回の総選挙での創価学会と、戦争法を強行した今回とでは、明らかに組織力が低下している。これは神社本庁・生長の家の日本会議の誤算であろう。それゆえの衆参同時選挙である。<32の1人区のうち25選挙区で実現か>既に一部の新聞の取材によって1人区である32選挙区で、15の選挙区で健全野党の統一候補が決まっている。これはすばらしい快挙である。内訳をみると、無所属候補9人、民進党5人、生活1人である。いうことかというと、市民の目線で候補者が決まっていることなのだ。戦争法廃止を公約した面々である。残る17選挙区のうち10選挙区でも候補者1本化が推進中だ。32選挙区のうち25選挙区で野党が大同団結したことを意味する。あとは7選挙区だけだ。25選挙区の勢いが7選挙区に及ぶことになろう。いうところの将棋倒しが始まっている。「身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ」を各党とも実践している。