(金)在日米軍基地の縮小交渉はできないか?2015年7月16日に「戦争法案」が国会で通過した。この法案は、単純に言えば、日本を軍事的に守ってくれる米国に対して、もっと日本も米国に対して軍事的に協力するという趣旨である。これで日本は米国と少しでも「対等」な関係になれる。これは、本法案の賛成の要点の一つだとみなされる。この「戦争法案」の施行によって、これまで以上に同盟国・米軍に協力するのだから、米軍に向けた「思いやり予算」削減や米軍基地縮小といった対米交渉もできるのではないか。いった交渉はビジネスでは常套である。国会審議の前から米国に法案成立を首相が約束しているのだから、交渉のカードに使えない。いやはやビジネス交渉では失格である。このように主体的に外交交渉できないなら、日本は「米国従属」と世界から評価されてもやむをえないと思われる。これまでにも「日本は米国の51番目の州」という指摘があった。日本の悲願である国連の常任理事国加盟が進まない一つの理由は、日本に独自性がなく、対米従属国と世界がみているからではないか。私は憲法違反の「戦争法案」に反対であるが、百歩または千歩を譲るとして、日本政府は、この法案通過を契機にして、在日米軍基地の負担軽減・縮小を交渉してほしい。いう発想ができないとすれば、それは米国に対する自主外交の放棄(=思考停止、盲目的な従属)ともみなされる。結束力を弱めることになる。沖縄を始めとする在日米軍基地負担が軽減されるなら、今回の「戦争法案」もやむをえないと考える人々も少なくないであろう。私が賛成派なら、こういった「作戦」を考えるが、そういった発想すらできないほどに米国に従属している。これが日本の現状と言えるのかもしれない。日記・コラム・つぶやき映画・テレビRSSを表示する。