(ショウキョウ)は、下北沢の再開発計画の見直しを求める地元商業者の団体です。道路計画の見直しを求める下北沢の商業者の集まりです。CDレコードショップ、理容院、金物屋などなど・・・・、ありとあらゆるジャンルのお店が賛同しています。賛同店は500店舗を越え、今なお増加中です。500店舗という数は、下北沢の全店舗数の約1/3にあたります。ちなみに残りの2/3が道路計画に賛成というわけではありません。世話人のエネルギー不足から、まだ多くのお店に賛同のご署名をお願いしに回れていないというのが現状です。お知り合いで賛同店になってくださるお店があれば、ご一報くださるとうれしいです。Q2:商業者協議会に賛同すると会費を払ったり活動しなくちゃいけないんじゃないの?A2:今のところ商業者協議会では、義務的な会費制をとってはいません。賛同したからといって活動義務が生じるわけでもありません。ご自分のエネルギーと相談して出来ることをしてほしいと考えています。Q3:商業者協議会と商店街との違いはあるの?A3:はい、あります。商店街は既存の会ですが、商業者協議会は再開発の見直しを求めるために結成された団体です。ちなみに再開発問題に対して各商店会の会長は賛成を表明していますが、過去の議論をみるかぎり、もともとは道路は必要ないという立場であったにもかかわらず、行政に誘導されてやむをえず賛成の立場に変わってしまいました。会長の意見は個々の店舗の意見を反映しているとはいえない状況にあります。Q4:商業者協議会は、特定の政党とつながっているの?A4:いいえ、つながっていません。幅広い問題を含んでいるからです。したがって商業者協議会は道路計画を見直してほしいと考えてはいますが、政党や政治団体とは距離を置いています。Q5:いろんな団体が反対してるみたいだけど違いはあるの?A5:はい、あります。商業者協議会をふくめ、現在、道路見直しを求めている主な団体は4つあります。下北沢で日々商売をいとなむお店の集まりです。道路計画の影響を直接に受ける当事者性の強い団体であるため、区長との面会を果たした唯一の団体です。問わず幅広い人々が集まっています。道路計画の見直しを求める住民や商業者を中心にして、おおぜいの弁護士がバックアップしている団体です。司法の場で道路計画の違法性をただそうとしています。●下北沢フォーラム都市の再開発を研究する学者やジャーナリストなど、専門家の集まりです。現在の下北沢の再開発には大きな問題があると訴えています。Q6:うちの店は道路予定地から離れているから再開発の影響はないんじゃない?A6:いいえ、再開発のムードが高まるということは、下北沢全域の地価の上昇を意味します。地価が上昇すればテナント料も高くなり、小規模店舗は立ち退かざるを得なくなります。土地を持った自営業の方でも、次々とやってくる大資本と競合せねばならず苦しい経営を迫られることでしょう。その影響は下北沢全域に及び、幹線道路からの距離を問いません。沿いには17階までのビルが建てられることになるため、低層階の建物はあちこちで取り壊され、日照権のトラブルも発生するでしょう。計画は道路周辺だけを変えるのではなく、下北沢全域を、その根本から変えてしまう恐れが強いのです。Q7:下北沢駅南口や小田急沿線で大規模な工事が行われているのは再開発が始まったってこと?A7:いいえ。誤解されている方が多いようですが、南口や下北沢付近の小田急線沿線の工事は小田急線の地下化にともなう工事であって再開発の工事ではありません。Q8:道路は防災上必要だって聞いたけど?A8:下北沢の防災機能を向上させることは、なにも幹線道路を通さなくてもできると私たちは考えています。消火栓をあちこちに設けて、いざというときに住民が初期消火できるようにする。小田急線の跡地地下に貯水槽をつくっていざというときの消火水や生活用水として役立てる、など。い道路を通すしかない》というのはあまりにも短絡的な考え方ではないでしょうか。余談ですが、東京消防庁は下北沢の消火活動に関し、特段の危険はないと言っています(日経ビジネス2007年1月29日号)。「危ない危ない」と喧伝する世田谷区の発行する防災マップでは、下北沢の危険度は高くはなく、世田谷全体では安全な部類に入ることがカラー入りで表示されています。自らの説く根拠を、自らの発行するマップが否定するという、笑うに笑えないいいかげんな計画が行政の手によって進められているのです。Q9:小田急線が地下化されたあとの跡地はどうなるの?A9:小田急線の跡地計画については、まだはっきりと示されていません。行政が計画を立てることにより、跡地を公共のために利用できるということが国の要綱等で定められています。これはどういうことかというと、行政が住民と話し合うなどして、公共利用にふさわしいアイデアを出せば、それは実現できるということです。今のところ、なぜか行政にはそのような前向きな姿勢は見られません。Q10:道路計画はもう決まったと聞いたけど、今から何ができるの?A10:いろいろと方法はあります。一つ目に、現在、行政の違法性を訴える裁判が起こっています。この行政裁判を有利にたたかうことが必要です。これまで計3回の口頭弁論が開かれていますが、毎回下北沢から100人近い傍聴人が大挙して東京地方裁判所を訪れています。この人数と熱意に裁判官も心を動かされたのか、行政裁判としては異例のこととして、わたしたち原告の声に耳をかたむけてくれています。裁判で行政の違法性が認められれば、道路計画のストップに向けて大きな圧力となります。二つ目に、地元で計画見直しを求める声を、どんどん盛り上げていくことが大切です。このことは、マスメディアの関心を促すことにもつながります。新聞・テレビでたびたび下北沢の問題が取り上げられることは、行政側に好き勝手に工事をさせないための有効なプレッシャーになります。小さな声でもけっこうです。