2014」を策定し「活動充実期」として推進していくこととしました。我が国の知財立国に向けた知的財産基本法(平成14年法律第122号)の施行から約10年、知財を巡る環境は、近年目まぐるしく変化しています。中国を始めとする新興国のプレゼンスの向上、ビジネス環境のグローバル化・フラット化・オープン化、コンテンツメディアの多様化など、中小・ベンチャー企業にとって大変難しい状況にあるといえます。Readerが必要です。