名無しさん@涙目です。中国海軍創設70周年を記念し山東省青島付近で23日に開かれる国際観艦式参加のため、海上自衛隊の護衛艦「すずつき」が21日、青島に入港した。海自艦艇の訪中は2011年12月以来、約7年半ぶり。昨年10月の日中首脳会談で申し合わせた両国の艦艇相互訪問の一環で、中国海軍が東・南シナ海で活動を活発化させる中、防衛交流促進で信頼醸成につなげる狙い。すずつきは自衛艦旗である旭日旗を掲げて入港。旭日旗を巡っては、韓国が昨年開いた国際観艦式で日本に掲揚自粛を要請、日本側が応じられないとして艦艇の参加を取りやめた経緯があったが、中国は事実上、問題視しなかった。名無しさん@涙目です。統計によると日本人の持ち家比率は約6割と言われ、世代別で見ると30代から持ち家比率が高まり始める。した日本の住宅事情は中国とは大きく異なっていると言える。日本では賃貸住宅市場が発達していて、持ち家がなくても特に困ることはないからだ。中国メディアの今日頭条はこのほど、日本の賃貸住宅は「中国人にとっては試練である」と論じる記事を掲載した。記事は、留学などを理由に日本で生活する中国人に共通する一番の苦労は「賃貸住宅を探す」ことであり、中国とは異なる賃貸契約の流れに困惑すると指摘。大学にも十分な数の宿舎があるので、大学生が賃貸住宅を探す必要はない。日本の大学は宿舎が少ないため、大学近くの賃貸住宅を探すことが中国人留学生にとって日本での最初の試練となると主張した。家探しだけでも大きな負担だが、中国とは異なる「賃貸契約に必要な細かな決まりと、住宅様式の違い」に、「日本での家探しは二度と振り返りたくない苦痛の出来事」になるという。荷物が届いても、家には誰もいない。配達業者が荷物を持ち帰らざるを得ない「再配達」は、今や業界の人手不足にも拍車をかける社会問題だ。国土交通省の調査によると、2017年度の宅配便の取り扱い個数は前年度より約6%増えて42億個を突破。ネットでのショッピングの拡大もあって、右肩上がりで増え続けている。同省が昨年10月に大手宅配3社の荷物約240万個をサンプル調査したところ、15・2%が再配達の対象に。単純計算すると、全国で年間6億個以上にのぼることになる。これを削減する手段として期待されているのが「置き配」のサービス。宅配ポストがなくても、同じような荷物の受け取りが可能になる。ベンチャーのYper(イーパー)(東京都渋谷区)が昨年9月に販売した置き配用バッグ「O(オ)KI(キ)PPA(ッパ)」は、半年間で6千世帯に普及。広げると32cm×46cm×29cmの箱がすっぽりと入るほどのサイズになり、鍵がかけられる。不在時には、このバッグの中に荷物を入れて配達を完了する。名無しさん@涙目です。4丁目の都道で乗用車が暴走し10人が死傷した事故で、警視庁は19日、心肺停止状態だった松永真菜さん(31)=豊島区=と長女の莉子ちゃん(3)が死亡したと明らかにした。運転していた男性(87)=板橋区=は「アクセルが戻らなくなった」と説明。(過失致死傷)の疑いで、当時の状況を詳しく調べている。警視庁によると、乗用車は約150メートルにわたって暴走。ドライブレコーダーの画像から、この間にあった乗用車側の二つの信号はともに赤だったとみられる。警視庁は証拠隠滅の恐れがないと判断、男性を逮捕せず任意で捜査を進める。名無しさん@涙目です。韓国の文在寅大統領は北朝鮮との緊張緩和や、核や軍をめぐる一か八かの交渉に取り組んできた。その激務からくるストレスによって、文大統領は自身の歯を失ったという。文大統領のようなケースは韓国では珍しくないようだ。Sun駐ポーランド大使にインタビュー取材した。Sun大使は、韓国政府の仕事がいかに激務かを語った。同大使が海外メディアの取材に応じるのは、12年間で初めてのことだ。盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領の下で海外メディア担当の広報官として働いてきたSun大使は、文大統領のこともよく知っているという。「わたしたちの任期は1年ちょっと重なっています。彼が盧大統領の秘書室長になって、その後、わたしが政権を去りました。青瓦台で働き始めたとき、大統領の秘書は精神的にも肉体的にもきつい仕事だと聞かされていました。ちなみに、韓国の大統領の任期は5年間だ。名無しさん@涙目です。インドで広がり始めたインターネットを使った食事の宅配サービスが早くも壁にぶつかっている。サービスを担う宅配員のモラル不足や労働問題が表面化。問題の根は深く、インドのサービス産業の脆弱さを露呈している。ネット出前大手ゾマト・メディアの宅配する食事のラッピングがここ数カ月、急に厳重になった。名無しさん@涙目です。住宅街にある2階建ての家の玄関を開けると、目の前に段ボール箱などの散乱するゴミ屋敷のような風景が広がっている。家の中を清掃したくても、足に痛みを感じて、片づけることができないのだ。都内在住のAさん(60歳)は、父親と母親を亡くした後、そんな両親の残してくれた家に、今は1人で暮らしている。最近は敷きっぱなしの布団の上で寝たきりのような状態になった。高齢の親が収入のない子の生活を支える「8050問題」の背景には、同居している親子が家族ごと孤立していて、身動きが取れなくなっている現実がある。そんな当事者たちが心配しているのは、親に万一のことがあったとき、残される子はどう生きていけばいいのかという問題である。Aさんの両親は、ともに公務員だった。唯一の兄弟である弟も公務員で、兄弟仲が悪いこともあって別居している。名無しさん@涙目です。米アマゾン・ドット・コムは中国本土の利用者向けオンラインストアを閉鎖する準備を進めている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。他の中国事業は運営を続ける。ジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)やアマゾンにとって大きな後退となる。見込みがより大きいインド事業に注力しようとしていることをあらためて示すものだ。アマゾンは今のところコメントを控えている。名無しさん@涙目です。「AdBlock」「uBlock」にも同様の問題。Sebastian氏によって明らかにされた。Plus」の開発元も、同日付けで公開した公式ブログの記事でそれを認めている。“$rewrite”がフィルター機能に導入された。フィルターオプションをサポートしたバージョンをリリース。「uBlock」にもこの機能が導入された。「米軍基地を空撮することは必要行為。17日衆院を通過したドローン規制法改正案の問題点について沖縄タイムス編集委員の阿部岳さんです。成立する見通しですが多くの問題もはらんでいますね。(1)市民の知る権利を奪う。(2)産業利用にも影響。(3)自衛官の権限拡大。(4)テロ対策は大義名分。阿部岳さん「ますは(1)の「知る権利を奪う」ですがこれは今回の改正法案は沖縄のメディアを狙い撃ちにしていると感じます。ドローンの普及で、報道機関と県民は基地のフェンスを越える手段を手にしました。ドローンは、ヘリコプターよりもコストが安くベールに包まれる軍事活動の実態を、頻繁に報じることができるようになりました。一方で、アメリカ軍はこのことを苦々しく思っていました。そこで、日本政府に対策を申し入れ、出てきたのがこの法案です。人気ブログランキングへSeesaaブログ。