アジア回帰」の米国と、台頭する中国が「競合/協調」し鬩ぎあう西太平洋。一昨年12月の安倍9条改憲政権の登場は、「領土ナショナリズム」を煽り立て、東アジアの緊張を高めている。沖縄はその最前線に立たされ、さらなる軍事要塞化が進められている。その沖縄から、日米による軍事植民地状況からの自立と解放を求める新たな「島ぐるみ闘争」が燃え広がり、米軍事戦略に深く規定された東アジアの残存冷戦構造-62年前の1952年4月28日を基点とする「サンフランシスコ・システム」(ジョン・ダワー)を揺るがしている。これに対する反撃はすでに始まっている。県庁は2000名を超える人々で包囲され、仲井真知事と政権に屈服した沖縄保守勢力は孤立しつつある。1月19日の名護市長選挙では、政権与党の露骨な圧力と介入を跳ね返し、「辺野古に基地は造らせない」とする稲嶺市長が大差で再選された。東アジア戦後史の中に沖縄の闘いを捉え返し、日本(ヤマト)から〈沖縄の自己決定権〉にどう向き合うのか。昨年は4.28東京シンポジウム、5.18沖縄シンポジウムが開催され、議論が交わされた。C私(試)案」(1981年)を発表し、その後も「東アジア越境憲法」など〈沖縄から東アジアへ〉と活発に発信し続ける川満信一さんから新たな問題提起を受ける。本格的に「戦争のできる国家づくり」へと暴走する安倍9条改憲政権下の首都・東京にて。4.27シンポジウムへ、多くのみなさんの参加を呼びかけます。最優先させて適合審査を行うことを決定しました。安倍内閣は4月11日、民主党政権が2012年に決めた原発ゼロの基本方針を全く無視する新エネルギー基本計画を閣議決定しました。再稼働させることで、それを全国の原発再稼働に繋ぎ、彼らのエネルギー計画を実行していこうとしています。いており、何も問題は解決していないのです。民大多数が反対しているにもかかわらず、国会での多数の力を背景に強引に進める手法は我が国憲政史上でもまれに見る極めて反動的な事態です。川内原発再稼働が全国の原発再稼働の突破口となるのは明らかです。現地行動(鹿児島あるいは薩摩川内市)を具体的に呼び掛けるための、東京ないし首都圏・関東における決起集会をイメージしています。川内原発再稼働に反対する全九州レベル、また関西レベルでの準備も進んでいます。所:たんぽぽ舎「スペースたんぽぽ」(水道橋下車、ダイナミックビル4階)・打ち合わせ会の呼び掛け:経産省前テントひろば(連絡先:090-3919-0604、070-6473-1947)「ちきゅう座」に掲載された記事を転載される場合は、「ちきゅう座」からの転載であること、および著者名を必ず明記して下さい。▲このページの上へ戻る。