(62/156)民主党政権や首相の見解/論調(2011年1月19日まで)【問3】日本という国家の負債は、大変なものでバランスが崩れてしまっている(約900兆円)。よって、消費税を(法人税を減税してでも)大幅に増税しなければ、国家が破綻してしまう。私が一生懸命言っていることを地球市民の皆さんはどうして理解してくれないのか。負債額は確かに大きなものかもしれません。資産も同様に大きな額であります。川に捨てた900兆円ではないのです。金を生み続けています。金を流通させ続けています。金の流通速度を上げることです。金の流通速度が上がれば、負債額は気にならなくなります。緊縮財政だけではいけません。それに首相という立場は経理マンではありません。負債だけを気にしていても、物事は先に進みません。世の中が不況になり喜ぶのは、公務員社会で生きている人たちだけです。ハローワークは暇な部署であり続けることが、社会全体にとっては良いことであります。世の中不況になり、本当にひどい金巡りの速度になってしまっていますが、そうであるからこそ官僚や公務員は頑張らねば!と残業代金と賞与をひたすら稼ぐでしょう。近年の日本の歴史を検証してください。国民一人一人が夢と希望を持てるような国家プロジェクト並みのビジネスをしなければ未来は開けません。日本の国債を買っているのは、ほとんどが日本人です。諸外国に借金をしているわけではございませんので、日本は絶対に破綻しません。どこかの国が返済しろと言ってきたのですか?1400兆円と言われている資産は、そう簡単には消え去りません。この1400兆円は、財務官僚や公務員の皆様方の給与/残業代や賞与ではございません。国民の資産が増えないような使い方は、ご遠慮いただけますようお願い申し上げます。以上のような矛盾の塊であるので、首相は理解されないのです。--見ている方々、上記どうでしょうか?補足やご批判はありますでしょうか。売れ筋の本で勉強してみました。(125/284)国家の財政再建が必要だというまでは分かりますが、消費税増税で解消できるという発想は非常に安易ですよね。消費税の税率を上げれば直前の駆け込み消費はありますが、その後は消費が落ち込みます。みんなの党の松田氏がいうように中小企業にはそれが元で潰れるところも出てきます。いまや1/3ともいわれる無貯蓄家庭においては食費も切り詰めることになるでしょう。消費が落ち込めばデフレ現象が加速します。デフレが続けば企業側は労働者の給料を下げるでしょう。最悪のサイクルになっていきます。デフレというのは債務者にとって厳しい状況を意味します。それは国であっても一緒のことです。誰が一生懸命言ったとしても、消費税増税では解決しないのです。解決しないばかりか悪循環に陥るのです。別の質問にも書き込みましたが、私は「お金は天下の回り物」であって絶えず循環する事が社会にとって望ましいという考え方を持っています。「必要以上に溜め込む事」「一部の人間が富を独占する事」「ひとつ処に吹き溜まる事」これら全てが景気の循環に悪影響を及ぼしているという認識を持つ事が必要だと思うのです。いう考え方を前提に、お金が社会の中の循環水路を常に安定した水量で流れ続けていくにはどうすればよいのだろうか?という問い掛けこそが必要だと思います。解消すべく提案されている『ベーシックインカム』などを含めアイデアはたくさんあるのだと思います。『消費しない税』や『貯蓄税』については貯めこまないで消費をすれば払わないでも済むという性質の制度です。税収が足りないからといって例えば所得税の累進性を以前のように高めるというのでは高額所得者は問答無用で徴収されるわけです。使われ方に口を出すことはできないのです。それに比べて上記の場合は稼いだ本人が自分の考えで消費できるのです。この方法の方が高額所得者も納得いくのではないでしょうか。無駄遣いを奨励するなどとは考えないで、高額所得者ほどお金の循環への責任があるのだというように考えるのがよいと思うのです。『財政再建が必要だ』『そのためには消費税増税しかない』という財務省主導の世論誘導には非常に違和感を感じます。視点を変えるべきではないでしょうか。(62/156)コメントありがとうございます。それぞれの立場からアイディアは山のように出てくるはずです。それをしっかり精査して、優先順位つけて実行できる政治家が必要ですね。民主党政権のままでは、そういったことはできません。言い切っていいと思います。適当なタイミングで解散すべきです。教えて頂きたいのですがこの文章は何が質問でしょうか?ご自分で読み返して何が質問か分かりますか?ご自分の意見を長々と書いて問題あるかと言うことでしょうか?善意でそう判断して>川に捨てた900兆円ではないのです。社会インフラ(空港、橋、ダム、道路など)として今も尚、有効活用され、金を生み続けています。問題は900兆円すべてが社会インフラになっていません。それとそう言う社会インフラは数十年かけて作ったりしたもので原価償却されていて投入された金額の何割かになっています。社会インフラの整備を投資と考えましょう。その本体の価格減価償却的考えでなくても古くなっていますからどうみても投入金額の何割でしか現金化できません。(日航破綻時の会計の隠れた含み損の1つはそんなに高くない売れないジャンボの簿価をリースのからくりで高くしていたこともありました)そして投資のリターンとしての税金は次の借金である国債以下ココずーと続いています。投資みたいな考えは良くないですが900兆の社会インフラあると信じない方がいいですよ。>1400兆円と言われている資産は、そう簡単には消え去りません。それは家庭部門の個人金融資産の残高ですよね。家計の金融資産が1,500兆円(国民1人当たり約12百万円)あると言われますが、本当にそんなに沢山あるのでしょうか。2008年3月末時点における家計の金融資産残高は約1,500兆円になりますが、これを国民1人当たりに換算すると、約12百万円の金融資産を保有していることになります。この1人当たり約12百万円という金額を巡って、実感に合わないとか、他のアンケート調査に比べかなり多いのではないか、といった議論が聞かれることがあります。そこで、この点について確認してみましょう。財務諸表等の計数が大半を占めることから、誤差はせいぜい数十兆円に止まるものと思われます。その意味では、家計部門の金融資産残高1,500兆円という値は、かなり確度の高い数字であると考えられます。関する年金準備金、預け金(ゴルフ場預託金等)、未収・未払金(預貯金の経過利子等)など、通常個人が必ずしも金融資産とは認識しない金融商品が含まれている、(2)家計の金融資産には、純粋な個人金融資産だけでなく、個人事業主(個人企業)の事業性資金も含まれているなど、割引いて考えた方がよい点があるのも事実です。そこで、(1)で掲げた商品を全て控除すると、家計は1,260兆円の金融資産を保有していることになります(この金額は事業性資金を含みます)。このように、家計の金融資産残高1,500兆円という数字は、その定義や統計精度を正確に理解した上で利用する必要があります。*************************************************このように企業年金など含まれているので公表元の日銀も1260万円としています。1つ考えなければならないのは住宅ローンなどの負債のことは考慮されていないので実質は1000兆円いかとみられています。それに個人事業者の分も含めてあるので普通のサラリーマン家族4人で5000万円以上の金融資産があるのは実感がありません。(62/156)コメントありがとうございます。シンプルに書くべきですね。長いと誰も読まないかもしれませんね。金融資産の実感がない人は多いと思います。富裕層は限られているという感じでしょうか。たんす預金状態であることは確かです。一つ言えるのは、今デフレですのでそこから脱却するためには、政府がデフレギャップを埋める努力をしなければいけないのですが、それを本音ではしようとも思っていないのが、民主党政権です。やろうとしても、できないという感じでしょうか。財務省の言いなりになっていれば、乗り切れると思っているのかもしれません。その動きは、阻止すべきです。(1540/3759)財政再建のための増税は、不況期にやるべきではない。それは好況期に行うべきである。これは、消費税であれ、法人税や所得税に関してであれ同じことであり、社会保険料などをも含めた国民負担率を下げる方向を取るべきである。バブル不況に始まる小泉政権までの不良債権問題の一応の解決、そのあとを継いだ安倍・福田両内閣での景気の拡大期を経て、麻生内閣が好況を固めて財政再建へと道筋をつける、という計画であったが、財政再建という意味ではこの計画はリーマンショックのために放棄された。これらの時期には、社会保障関連費の伸び率の抑制(無制限に増加させないだけで、社会保障関連費は増加し続けている)など、下準備をも行っている。その後、民主党政権である鳩山・菅内閣は全く何の経済政策も行わず、野放図に使っているだけである。その結果として「足りないからもっとよこせ」と増税をしようとしている。これでは理解されるわけがない。今のままでは財政再建は絶対にできないだろう。22年度当初予算ベースで話をすると、国債費を抜きにして70兆円という額は、税収の2倍近い。バブル期ですら、日本の税収は50兆円から60兆円だった。あれほどの好況でも、まだ赤字だ。要するに、歳出を改革しない限り、絶対に財政再建は不可能だ。目の敵にされている公共事業費は約5兆円であり既に削れる限界に近い。公務員の人件費は、国家公務員ベースで5兆円。公共事業費と公務員の人件費をゼロにしても10兆円しか減らない。結局のところ、社会保障関連費の伸びを抑制し、可能であれば削減するということに手をつけなければならない。この方面については、増額の話は出ても減額の話は出ない。削減してからいわなければ、全く説得力がない。全体を通してのコメントとして。いう問題とを同時に論じようとし、財政再建をほとんど無視しています。問3は財政再建のための消費税増税について述べたものであるので、ポイントがずれている、と言わざるをえません。(62/156)コメントありがとうございます。財政再建を無視しているというわけではなく、いつまで問答が続くか分かりませんが、問答の過程のどこかでピタっと筋が通ると思っています。限られた文面でありますので、全てを網羅した問答は一度にできないという感じでしょうか。世界各国を見渡してみても、見本となる国や自治体が少ないという感じかもしれません。東京で言うと、杉並区や横浜市が立派なほうだと思います。他にもあると思います。行政でしっかり商売をやっているようですので、納税額は少なくなりますよね。政府もそういったことができる人で占められていればいいわけです。現政権には、そういう人が見あたりません。07:41回答No.1noname#133137「消費税増税」と同等な具体性をもった代案を、政治家ならぬ国民有権者も、自分なりの考えを持つべき時代にきているのかもしれません。(62/156)コメントありがとうございます。じき表に出てくるかもしれません。そのロジックは確かに存在しています。経済回復/財源確保の案はあります。その実現を今まで延長線上でのみしか考えられない人が多すぎ、、、という感じでしょうか。23:05結果を報告するこのQ&Aにはまだコメントがありません。あなたの思ったこと、知っていることをここにコメントしてみましょう。下記URLを見たら、消費税増税を許せなくなりました。年収300万円以下の低所得者の方々は消費税増税に反対することを恥ずかしくは思いませんか。政治キミのお金はどこに消えるというエッセイを読みました。著者は、ハイパーインフレは日本では...「日本の貧困化を加速させているのは消費税増税だ。アンケート「日本の貧困化を加速させているのは消費税増税だ。出来上がり、後で見に来たたくさんの人の悩みの解決に役立てられています。