(ACCJ)が主催した講演会で、日本の航空関連コストの削減を訴えた。英国のオックスフォード・エコノミクス社の調査によると、航空輸送業界は日本のGDPの0.7%にあたる3兆1350億円、国内雇用の0.7%にあたる42万9000人を生み出している。タイラー氏は「日本経済にとって航空産業は重要。日本の航空産業は競争力を持たなければならない」とし、「そのためにもっとも重要な要素は、空港関連諸費用の削減だ」との考えを示した。タイラー氏は、日本の空港使用諸費用が高いことが日本国外のハブ空港への乗り継ぎ旅客の流出を招いていると主張。成田空港は年間140万人の旅行者が内際の乗り継ぎを実施しているが、3分の1の50万人が韓国の仁川国際空港経由となっているとし「コスト高がビジネスに大きなマイナスの影響を及ぼしている」と指摘した。レポート2011年」によると、空港使用の諸費用と航空券に関する諸税金のランキングでは、日本は調査対象139ヶ国中106位。コスト競争力も137位という。このほか、空港使用諸費用は関空が世界第2位の高さで、成田は世界第6位という調査もあるとした。同氏は、空港は世界と日本をつなぐゲートウェイであるとし、「空港の効率を良くすれば日本全体に寄与する」と強調。成田空港に対しては、着陸料を2009年レベルまでに下げるとともに、施設使用料の削減をめざして欲しいと提案した。関空に対しても「新関空会社が伊丹と関空を一体化に運営することで、コスト削減により競争力が高まるのでは」と期待を示し、「ここ数年で前進が見られると期待できる」と述べた。各空港管理会社とのミーティングの機会を設けているという。講演では日本の航空市場の今後の見通しについても言及。同氏は成田の発着枠の拡大や羽田の再国際化、オープンスカイの動きをあげ、「キャパシティの増加と航空自由化は大きなチャンス」との考えから「日本の見通しは楽観的に捉えている」と述べた。新規LCC就航についても「日本市場の発展に寄与している」と見る。現在の日本の航空市場におけるLCCの占める割合は10%程度だが、タイラー氏は「強気の見通しで行けば、中長期的には50%まで増えるのでは」との見通しだ。内の情報流通に貢献します。著作権についてお問い合わせ広告のお問い合わせよくあるご質問(FAQ)優待情報の登録について。