中学校(以下「学校」という。)の管理運営に関し必要な事項を定めるものとする。学校の学年は、4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。学年を分けて次の3学期とする。学校の休業日は、次のとおりとする。校長は、教育上必要があり、かつ、やむを得ない理由によって、休業日を授業日とし、授業日を休業日に振替えしようとするとき、又は休業日に授業を行うときは、教育委員会に届け出なければならない。校長は、非常変災その他急迫の事情があるときは、臨時に授業を行わないことができる。この場合において、次の事項を直ちに教育委員会に報告しなければならない。立て、学校要覧に記載して、学年始めに教育委員会に届け出なければならない。前項に規定する管理指導計画には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。前項第3号に規定する学年別児童、生徒の指導計画について教育委員会が指示したときは、同項の規定にかかわらず別に届け出るものとし、当該学年終了後にその成果を教育委員会に報告しなければならない。校長は、特別支援学級及び通級による指導において特別の教育課程による場合は、別に定める様式により教育委員会にあらかじめ届け出なければならない。キャンプ、社会見学等の校外行事を企画し、実施しようとするときは、別に定める基準によらなければならない。校長は、前項の場合において、遠足及び修学旅行又はその実施地が市の区域外であるもの若しくは宿泊を伴うものであるときは、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。校長は、毎月の行事予定表を作成し、当該月の5日までに教育委員会に報告しなければならない。校長は、教育上必要があると認めて教育委員会の所管する施設以外の施設を継続的に利用する場合は、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。校長は、児童又は生徒の平素の成績を評価した結果、各学年の課程の修了又は卒業を認めることができないと判定したときは、当該児童又は生徒を原学年に留め置くことができる。校長は、前項の規定により処置を行ったときは、速やかにその事情を教育委員会に報告しなければならない。校長は、児童又は生徒が感染症にかかり、若しくはその疑いがあるときは、その保護者に対し、当該児童又は生徒の出席停止を命ずることができる。校長は、次に掲げる行為の一又は二以上を繰り返し行う等性行不良であって他の児童生徒の教育に妨げがあると認める児童生徒があるときは、教育委員会に出席停止についての意見の具申をしなければならない。校長は、第1項の規定により処置を行ったときは、速やかにその事情を教育委員会に報告しなければならない。)第20条の規定により、出席の督促を必要とする児童又は生徒について、教育委員会に通知するときは、次に掲げる事項を記載しなければならない。校長は、施行令第22条の規定により、小学校又は中学校の全課程を修了した者について、教育委員会に通知するときは、次に掲げる事項を記載しなければならない。教科書は、教育委員会の採択したものを使用しなければならない。校長は、学校において教科書以外の教材(以下「教材」という。)を使用するに当たっては、有益かつ適切と認めたものを選定しなければならない。前項の規定による教材の選定に当たっては、保護者の経済的負担について考慮しなければならない。校長は、教科書の発行されていない教科又は科目の主たる教材として、使用しようとする教科用図書(以下「準教科書」という。)について、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。校長は、学年又は学級若しくは特定の集団全員の教材として教科書又は準教科書に併せて計画的に副読本、解説書その他の参考書を使用しようとするときは、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。