資産を増やす王道は、運用で増やすことではなく、夢のない話になりますが、元本そのものを増やしていくことです。毎年500万円を運用だけで得るためには、ハイリスクを覚悟でハイリターンを狙った運用を繰り返すか、安全確実に預金利率並みの0.5%とすると元本は10億円も必要となり、どちらも現実的ではありません。給与所得や事業所得であれば、毎年500万円を得ることは決して夢物語ではありません。働いて元本を増やしていくことこそが資産を増やす王道であり、まずはこれに注力すべきであって、運用はあくまでもプラスアルファに過ぎないのです。このサイトでは、獲得した元本を「手間暇かけることなく」「比較的安全に」「ある程度の運用利率で」さらに増やすにはどうすればよいか、という前提でご案内しています。大儲けを狙うのではなく、市場全体が成長する程度なりにその収益を獲得する、つまり、インフレを睨んでその資産価値を下げない、言い換えれば、損をしないためにはどうすればよいのか、ということです。投資の世界のことなので「絶対」ということはありません。普遍の真理」である、と考えています。1.1024人のジャンケン大会あるジャンケン大会がありました。参加者は1024人でルールは次の2つだけのシンプルなものです。・ジャンケンをして、勝てば相手の分を総取りさて、このジャンケン大会は何人が勝ち残るのでしょうか。半分?それとも10%くらい?そしてその結果は?まずは第一回戦。ジャンケンをして、半分は勝ち、残りの半分は負けます。勝った512人はお金が2万円になり、負けた512人は0円となり退場です。ジャンケンをして、半分は勝ち、残りの半分は負けです。勝った256人はお金が4万円になり、負けた256人は0円となり退場です。あとはこれを繰り返していくと・・・このジャンケン大会に参加した1024人のうち、なんと、勝者はたったの一人だけ!残りの1023人は全員0円となり破産です。ジャンケンに特別なノウハウや経験は全く必要ありません。勝つか負けるかは1/2の確率、東大生だから強く小学生だから弱いといったことはありません。勝負のゆくえは誰にも分からず、たとえ勝ったとしてもそれは単なる結果論にすぎませんが、運よく10回連続で勝ち続けるとお金は約1000倍に大化けして大金持ちに大躍進!かなり以前のことでしたが、確かNHKの特集番組だったかと記憶しています。ある世界的なファンド同士の対決をドキュメントしていました。とある新興国がデフォルト(いわゆる国の倒産)の危機に瀕しています。この状況を受けて、ある国際的な投資ファンドはこの国の国債に対し「買い」の判断。別の国際的な投資ファンドは「売り」の判断。ともにノーベル経済学賞級の学者を有する世界屈指の投資ファンドなのですが、それぞれが下した判断は「売り」と「買い」という正反対のものでした。経済指標というものは学習に比例して判断能力が向上していくものではなく、これが将来どうなるのかは、しょせん誰にもわからない、白か黒かの二者択一にすぎないのだと。学習に比例して判断能力が向上していくものであるならば、ノーベル経済学賞級の学者がそれぞれ全く異なる判断をする訳がなく、多少の違いはあったとしても、ほぼ同じ判断を下すはずだからです。あれ、この光景、どこかで見たことがあるような気が・・・そうです、先ほどのジャンケン大会と同じじゃないですか!一方が勝ち、もう一方は負ける。勝った者が総取りで、負けた者は全財産を失い破産。勝つか負けるかは確率1/2の運次第。これが投資の正体です。勝者は単に1/2の確率で運が良かっただけなのに、勝ったのは自分の実力だと勘違いしている。ジャンケン大会ならば、「10回も連続で勝つなんて、なんと運が良いのだ」と謙虚になれるでしょう。「俺はジャンケンの才能があるのだから、当然の結果だよ」と考える人はいないはずで、いたとすれば、余程変わった人でしょうか。これが投資の世界になると、本質はジャンケンと同じで、勝ったのは単なる結果論に過ぎないのに、これまで培ってきた経済動向に対する分析力といった実力の賜物だと勘違いしてしまう。これに気付かない(気付けない?)のが投資の世界の怖いところなのではないでしょうか。1024人いれば、必ず1人は勝ち残る人がいて、その儲けは約1000倍!しかし、ほぼ100%に近い人が全財産を失うのです。1929年の大恐慌を事前に予想し、大儲けした有名な投資家が2人いました。一人はあのケネディ大統領の実父ジョセフPケネディ、そしてもう一人は、世紀の空売り王ジェシー・リバモア。本当の勝利者はジョセフPケネディだけでした。ジェシー・リバモアは、その後、投資に失敗し、自殺という非業の最期をとげています。ポイントは「何を」「いつ」の2つです。・値上がりする株を・底値で買い、高値で売るということです。この「何を」「いつ」の2つが分かれば、誰でも大富豪になれるので、これまで多くの人々が莫大な資金と労力を投入して挑戦してきました。現代版の「錬金術」というところでしょうか。余談になりますが、錬金術とは、最も狭義には、化学的手段を用いて卑金属から貴金属(特に金)を精錬しようとする試み(魔術?)のことで、例えば、鉄を金にかえる術ということです。現在の化学薬品の発見が多くなされ、実験道具が発明されました。その成果は、現在の化学にも引き継がれていて、歴史学者は16世紀の錬金術が17世紀の自然科学を生み出した、と指摘しています。まやかしであるはずの魔術が、結果としては人類の進歩に大きく貢献した、ということです。して多くの業績を残していますが、実は彼の人生の大半は錬金術の研究に費やされたといわれています。ニュートンの全人生を注いでしても錬金術を解明することはできませんでしたが、現代版の「錬金術」は果たして解明することができるのでしょうか。それでも、株で儲けたい!程度の差こそあれ、そう願ってしまうのは、自戒も含めて、凡人である証です。そんなことが可能なのでしょうか。ROE(自己資本利益率)やPBR(株価純資産倍率)など色々な指標を分析して、その会社や業界を徹底的に研究すれば可能なのではないか、と希望的観測も含めて考えてしまいますが、前述したように「先のことは誰にも分からない」のです。仮に指標分析上では値上がりすると予想していた株であっても、机上の分析どおりに値動きしないことは珍しくなく、また、想定外の事故や事件が発生して暴落することもありますし、またその逆もあります。結局のところ、個々の会社についてどんなに研究を重ねても、その会社の株が上がるか否かは、先ほどのジャンケン大会と同じレベルの話で、たとえ上がったとしても、それは分析が正しかったからなのか、他の要素が影響して偶然に偶然が重なって、たまたま上がったのか、その真の原因は誰にも分からず、たとえ予想通りになったとしても、それは単なる結果論の域を出ないのです。大勢の投資家の中には、個別の株で大当たりをして大儲けする人もいるでしょう。それはその人の分析力が優れていたからではなく、大勢いれば必ず一定の割合でそういう「幸運な人」が発生するだけのことに過ぎません。重要なポイントは「自分の分析力はすごい!」と勘違いしないことです。3億円の宝くじも日本全国では必ず誰かには当たっているのですから。3.これまでの歴史に学ぶそれでは、株というものは所詮気まぐれなものだから、大火傷しないように全く手を出さないのが賢明なのか、やるとしても経済の勉強のためと割り切って、ごく限られた範囲内に留めるのが無難なのでしょうか。株式売買という現代版「錬金術」を解く鍵は、「何を」「いつ」の2つでした。この2つの鍵について、少し考えてみましょう。これまでの歴史を振り返ると、人類の進歩と共に経済は発展し、中長期的スパンで考えると、この経済的発展に伴い株式市場も拡大してきました。会社個々のレベルでは、経済が発展している状況でも倒産する会社は当然ありますし、また、株式市場も短期的には縮小することもあります。人類の進歩と共に経済は発展し、中長期的スパンで考えると、この経済的発展に伴い株式市場も拡大してきたのです。戦後の日本がそうでした。戦後復興と共に日本経済は成長し、その成長に伴って日本の株式市場も拡大してきました。これからは、日本をはじめとした先進国の経済が、かつてのように大幅に急成長していくことはあまり期待できませんが、緩やかには発展していくでしょう。中国をはじめとしたBRICS各国が世界経済を引っ張りつつあるのは皆さんご存知の通りです。その次はVistaだと云われています。ちなみに、マイクロソクトのウインドウズVistaではありませんので、念のため。ベトナム、インドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチンの頭文字をとったもので、これらの発展途上国の経済が、今後はますます発展していくだろうと予想されています。これまでの歴史が示してきた「人類の進歩と共に経済は発展し、中長期的スパンで考えると、この経済的発展に伴い株式市場も拡大する」という事実をどのように考えればよいのでしょうか。この事実に則るのであれば、これから経済が発展していくであろう株式市場「全体」を中長期的なスタンスで購入しておくと、経済の発展に応じたなりの利益が獲得できる、ということになります。これは、個別の銘柄をそれぞれ吟味して購入し、短期的な売買を繰り返して利益を獲得するのではなく、例えば日本だと、東京証券取引所に上場している「全」銘柄を中長期的なスタンスで購入しておけば、日本経済の発展に応じた利益が獲得できる、ということです。個別の株で丁半博打の一発勝負を繰り返すのではなく、歴史の結果と経済の法則を踏まえて投資する、ということです。会社は倒産するかもしれませんが、株式市場は世界が消滅しない限り、ゼロにはなりません。資源の枯渇や地球温暖化などで資本主義経済はこれ以上成長しないとか、テロやナショナリズムで世界全体が分裂し鎖国化に向かうと考えるならば、これとは異なる投資戦略を考えるべきです。解く鍵のうちの一つである「何を」については、これから経済が発展していくであろう株式市場の「全体を」購入すればよいのでは、という選択肢を得ることが出来ました。4.上場している全銘柄を購入できるのか?しかし、ここで大きな問題があるのです。東京証券取引所に上場している全銘柄を購入するには莫大な資金が必要であり、個人レベルでこれを実現することはとても不可能です。それでは「これから経済が発展していくであろう株式市場の全体を中長期的なスタンスで購入しておくと、経済の発展に応じたなりの利益は獲得できる」という考えは、ごく限られた一部の大富豪にしか実現できない、極めて特殊なものなのでしょうか。個人の資産には限界がありますが、不特定多数から資金を集めると集団全体としては大きな金額になり、これにより市場全体に対して投資する、という方法があります。この方法であれば、個人の少ない資金でも市場全体に投資することが可能になります。この不特定多数の投資家から資金を集め、その資金で有価証券などに投資する金融商品を投資信託といい、この投資信託のうち、株式や公社債などに投資するものを株式投資信託(株式投信)、株式には投資しないものを公社債投資信託(公社債投信)といいます。株式投信のうち市場全体の動きに連動するもの、例えば、日経平均株価が上がれば同じように上がり、日経平均株価が下がれば同じように下がる、という株式投信を購入しておけば、東京証券取引所に上場している全銘柄を購入したのと同じ効果があり、「これから経済が発展していくであろう株式市場の全体を中長期的なスタンスで購入しておくと、経済の発展に応じたなりの利益が獲得できる」という考えを個人の少ない資産のレベルでも実現することが可能になります。この市場全体の動きに連動する株式投信をインデックスファンドといいますが、これに対し、市場全体の動き以上の利益を目指す株式投信をアクティブファンドといいます。アクティブファンド日本における株式市場の指標として、代表的なものに日経平均やTOPIXなどがありますが、この指標が10%増であれば、日経平均やTOPIX連動型インデックスファンドも10%増となります。これに対し、アクティブファンドは、日経平均やTOPIXが10%増であれば、これを上回る20%増や30%増を目指すものです。「目指す」のであって、結果としては20%増や30%増になるとは限らず、逆に状況によっては10%や20%「減」となることもあります。インデックスファンドは、個別の株式分析をする必要がなく、日経平均やTOPIXに連動するように商品構成をすればよいだけなのに対し、アクティブファンドは、市場を上回る結果を目指しているので、成長により市場を上回る値上がりが見込めそうな株式を選別するために情報収集やデータ分析など様々な活動をしなければなりません。投資投信には「購入の際に支払う手数料」と「保有期間にわたって支払う手数料」の大きく分けて2つの手数料があります。アクティブファンドは、前述した様々な活動が必要となるため、人件費をはじめとした様々な費用が発生します。そのため、投資家が支払わなければならない手数料もインデックスファンドと比較すると多くなります。最低でも市場の成長率にこれらの手数料分を補えるだけの運用結果を残さなければ、アクティブファンドの存在価値が問われてしまいます。情報収集やデータ分析など様々な活動をしている分、アクティブファンドの方が運用成績が良いのかというと、実情はそうではありません。運用成績の良いものもあれば悪いものもあるのですが、アクティブファンド全体ではインデックスファンドとほぼ同程度のようです。運用成績の良いアクティブファンドがずっと良い成績をあげ続けているのかというと、そういう訳ではなく、良いときもあれば、悪いときもあり、長期間の運用成績は、平均的なところに落ち着くようです。インデックスファンドとアクティブファンドをそれぞれどう判断するかは、その人の価値観によるので一概には云えません。両者の運用結果に大差がなければ「先のことは誰にもわからないのだから、ジタバタしても仕方がない。個別の分析をするよりも、経済成長に伴って株式市場も拡大するのだから、この考え方に則って収益を獲得する」というインデックスファンドを選択した方が、余分な運用コストが発生するアクティブファンドを選択するよりも賢明である、ということになります。6.ドルコスト平均法の効果は?「ドルコスト平均法」というものを聞いたことがある方も多いのではないでしょうか。「株価の高い低いにかかわらず、毎月一定の金額分(たとえば1万円分など)だけ株式を継続して購入していくので、株価の高いときは少なく購入することになり、低いときは多く購入することになる為、結果として購入単価が平均して低くおさえられる」と説明されているものです。なにかと誤解の多いドルコスト平均法ですが、この方法は大儲けするための手法ではありません。・大儲けする方法ではなく、大損を回避する方法である・購入開始時から最終売却時へ向けて、総じて右肩上がりの価格上昇が大前提という2つです。儲ける為の鉄則は「安く買い、高く売る」ということです。底値でまとめて買って高値でまとめて売れば、一番儲かるのですが、このドルコスト平均法は、株価の高低に関係なく継続して一定の金額分だけを買い続けるわけですから、平均的に均されてきて極端な高値掴みには絶対にならないものの、株が安く買える魔法ではありません。いつが底値でいつが高値になるかは誰にも分かりません。それでは、それはそういうものだという前提で、逆に短期的な株価の高低に振り回されるのではなく、「長期的には経済は必ず成長していくもので、この成長に伴って、株式市場全体も上昇していく」というこれまでの歴史の結果と経済の法則に則るのであれば、ドルコスト平均法は、この考え方に最も適した購入方法であるといえるでしょう。上がりに株価が上昇」すれば、必ず一定の儲けは確保できる・仮に前提どおりに株価が右肩上がりに上昇しなかったとしても・長期間にわたり一定金額分ずつを継続して買い続けるということは、一時期にまとめ買いをしていないということであり・その結果、極端な高値掴みには絶対にならないので、損はするものの大損だけは回避できるということです。総額で1000万円投資するとしても、1000万円全額を一度に資金手当てできる人はごく僅かです。50万円ずつ(月額約2万円)を20年にわたって投資するのであれば、資金的にかなりハードルが下がります。多くの人にとっては、一括投資か分散投資かを選択できる余地はなく、長期間にわたり一定金額分ずつを継続して投資するしかありません。ドルコスト平均法にならざるを得ない、というのが世の中のほとんどの人にとっての現実かもしれません。解く鍵のうちのもう一つである「いつ」についても、購入開始時より最終売却時まで毎月一定の金額分を継続して購入すればよいのでは、という選択肢を得ることが出来ました。売却時まで毎月一定の金額分を継続して投資という「投資対象も投資時期も分散してリスクを回避する長期分散投資」が、投資への労力などの費用対効果も考慮した「ベストではないがベター」な投資方法である、というのが結論になります。この投資方法は、「人類の進歩と共に経済は発展し、中長期的スパンで考えると、この経済的発展に伴い株式市場も拡大していく」という歴史の結果と経済の法則を踏まえて、「中長期的には株価は右肩上がりに上昇する」ことが大前提になっています。大儲けしようとするものではなく、「中長期的な経済的発展に伴う株式市場の拡大」に応じた程度の利益は確保して、インフレによる資産価値の下落を回避する、というものです。投資対象も投資時期も分散してリスクを回避する、ということは、リスクを回避する分だけリターンも放棄する、ということを意味し、ローリスクにすればローリターンになるのは、投資においては必然です。対象としている株式というものが、そもそもハイリスク・ハイリターンのものですから、リスクを回避するといっても自ずと限界があり、「大損は回避したいのでリターンもそれなりになるのは甘受するが、国債や預貯金などよりは高いリターンを目指す」というのが基本姿勢になります。注意点としては「中長期的には株価全体は右肩上がりに上昇する」を大前提としていますが、これまでがそうであったからといって、これからも必ずそうなるとは限りません。中長期的といっても、これが20-30年程度のものか、50年や100年といったものになるのかにより、人生には寿命があるので、儲かる前に寿命が先に尽きてしまうというリスクも内在している、といったことを押さえておく必要があります。・投資そのものをしないのどちらかを選択することになるでしょう。8.全て株式投信でよいのか投資対象も投資時期も分散させる長期分散投資の考え方に納得し、株式投信をドルコスト平均法により投資することにしました。あとは淡々と株式投信を毎月一定金額分だけを投資し続ければよいのでしょうか。実は、分散してリスクを回避する長期分散投資には、まだ続きがあります。「全て株式投信でよいのか」ということについて、検討してみましょう。個別の株式を購入するのではなく、株式市場全体に投資することになる株式投信を購入することにより投資対象を分散させリスク回避を図りました。そもそも株式投信もハイリスクの株式の集合体であることから、投資対象を全て株式投信にしてしまうと、リスクは高いままになります。そこで、全てを株式投信に投資するのではなく、国債などの元本及び利回りが保証された公社債投信に投資対象を分散させて、更なるリスク回避を図ります。詳細は後述しますが、「リバランス」の観点からも公社債投信に投資対象を分散させることは非常に重要なポイントになります。9.全て円建てでよいのか「全て株式投信でよいのか」と同じ観点から「全て円建てでよいのか」についても検討してみましょう。経済がグローバル化し、一国の経済だけでは完結できない世の中になりましたが、これからも、一層、経済のグローバル化は進行していくはずです。今後は、円の価値が高まるのか(円高)、逆にその価値は低くなるのか(円安)、誰も予測することはできません。円の価値が低くなり円安が進行すると、同じ100円でもその購買力は下がります。・1ドル100円になると、100円が必要となり、円安が進行すれば、今まで80円で買えた小麦粉1ドル分を買うのに100円が必要になります。「輸入業者は大変ね」という他人事ではなく、当然この20円分の負担増は消費者に転嫁されるので、円安が進行すれば日本国内で販売される小麦粉は値上がりし、個人レベルの資産価値も下落する、ということになります。・1ドル60円になると、60円が必要となり、円高が進行すれば、今まで80円で買っていた小麦粉1ドル分を買うのに60円だけを支払えばよいことになるので、円安の場合と逆になり、個人レベルの資産価値も上がります。為替レートが今後円安で進行するのであれば、資産を外貨建てで所有していた方が有利ですし、円高で進行するのであれば、資産を円建てで所有していた方が有利ですが、今後の為替レートがどうなるかは、誰にも分かりません。よって、「分散してリスクを回避する」という考えからは、半分程度を目安に外貨建てで資産を所有することのよりリスク回避を図ることになります。株式については「中長期的には株価は右肩上がりに上昇する」ことを大前提にしていましたが、為替相場においては「円高になるのか、円安になるのか」についての大前提がありません。どちらに転ぶか分からないのであれば、どちらに転んでも致命傷にならないように、という主旨で「半分程度を目安に資産を外貨建てで所有」としています。具体的には、円高になると、外貨建て分について価値が下がり、円価建て分については価値が上がります。円安だと、外貨建て分については価値が上がり、円建て分については価値が下がります。円貨建てと外貨建てを半分ずつにしていると、「円安と円高のどちらに転んでも、資産全体の価値はあまり変化しない」ということになります。「儲からないけど、損もしない」ということで、決して儲けを狙っているわけではありません。・外貨建て資産の運用状況(株価の上下など)にもよるので、単に「半分程度を目安に外貨建てで所有」していれば、資産価値に変化が生じない、ということではなく、為替変動のリスクを概ね回避できる、ということです。・外貨建て公社債投信の4つに投資対象をさらに分散させることになります。・預貯金及びこれに準ずるもの・上記4つのどれにも属さないもの(上記4つのバランス投資信託など)の2つを加えた6分類にすることもできます。大きなリターンを目指す(もちろん、大きなリスクも伴います)のであれば株式投信の割合を高める必要がありますし、今後は円安が進行すると考えるなら、外貨建ての割合を高めるべきでしょう。逆に考えるのであれば、その割合を低くすべきです。突き詰めても「どうなるかは、結局は分からない」ので、1/4ずつの4等分にするのも有力な選択肢の一つです。当たらずも遠からず、ではないですが、案外この4等分にするのが「ベストではないがベター」なのかもしれません。11.リバランス資産運用を続けると、値上がりするものもあれば値下がりするものもあったりで、その値動きの影響で当初の資産割合が崩れていきます。この崩れた割合を元の割合にもどす作業がリバランスです。15%に割合が変化した場合に、元の4等分ずつの割合に戻す、というものです。頻繁にリバランスしても、売買手数料ばかりが発生してしまうので、1年に1回程度実施すれば、後述するリバランスの効果は十分に得られます。儲かっているからこそ割合が高くなるのだから、もっと儲けるためには、儲かっているものの割合は高いままの方がよいのでは、というご意見もあるかもしれません。リバランスには次の2つの効果があります。「安く買い、高く売る」これは投資で成功するための鉄則ですが、多くの人は「高くなると儲かりそうだと考えて買い、安くなるとこれ以上は損したくないと悲観的になって売る」という、鉄則とは逆の行動をする傾向があります。人間の心理としてはそうなってしまうのでしょうが、これでは絶対に儲かりません。一般的には、値上がりしたものはいつかは値下がり、値下がりしたものはいつかは値上がりするものです。前述の人間の心理を排して、機械的に割合の調整作業をし、割合の高くなったものを元の割合まで下げ、割合の低くなったものを元の割合まで上げることにより、値上がりしたものを売り、値下がりしたものを買う、つまり「安く買い、高く売る」という投資の鉄則を実践していることになるのです。60万円)に変化したとします。これを下記のように元の50%ずつに戻すことにより株式投信を「高く売り」を実践したことになります。60%(120万円)に変化したとします。これを同じように元の50%ずつに戻すことにより株式投信を「安く買い」を実践したことになります。ドルコスト平均法にてご説明しましたが「いつが底値でいつが高値になるかは誰にも分からない」ものです。それでは、それはそういうものだとして、機械的に年に1回の売買による割合調整を繰り返していくことで、「安く買い、高く売る」に準じた売買を実践しているのと同じ効果が得られるということになります。次は「利益の確定」について考えてみます。株式投信の割合が高まり、公社債投信の割合が低くなったとします。これをリバランスにより、株式投信を元の割合まで下げ、公社債投信を元の割合まで上げることで、株式投信を売り公社債投信を買ったことになります。値上がりして名目上の利益があったとしても、これを売却して確定させなければ、あくまでも架空の利益に過ぎません。公社債投信は元本と利回りが保証されているので、リバランスにより株式投信を公社債投信へ振替えることにより株式投信の名目上の利益が実現し確定(公社債は現預金ではないので、厳密には「ほぼ」確定になりますが・・・)することになります。投資対象を株式投信のみとして長期運用し、30年後に売却しようとした直前に暴落すれば、これまでの成果が水泡に帰してしまいます。これを防止する為にも、少しずつ確実に利益を確定させていくのです。12.長期分散投資をさらにバージョンアップ!ここまでの長文にお付き合い頂き、お疲れ様でした。理解しながら読み進めたのであれば、軽く1時間は要したのではないでしょうか。・資産配分は、株式投信と公社債投信を円建てと外貨建てそれぞれに分散して4等分ずつとする・4等分した資産配分を1年ごとにリバランスすることにより「安く買い、高く売る」と「利益の確定」を実践といったものでした。資産を増やす王道は、運用で増やすことではなく、夢のない話になりますが、元本そのものを増やしていくことです。毎年500万円を運用だけで得るためには、ハイリスクを覚悟でハイリターンを狙った運用を繰り返すか、安全確実に預金利率並みの0.5%とすると元本は10億円も必要となり、どちらも現実的ではありません。給与所得や事業所得であれば、毎年500万円を得ることは決して夢物語ではありません。働いて元本を増やしていくことこそが資産を増やす王道であり、まずはこれに注力すべきであって、運用はあくまでもプラスアルファに過ぎないのです。このサイトでは、獲得した元本を「手間暇かけることなく」「比較的安全に」「ある程度の運用利率で」さらに増やすにはどうすればよいか、という前提でご案内しています。大儲けを狙うのではなく、市場全体が成長する程度なりにその収益を獲得する、つまり、インフレを睨んでその資産価値を下げない、言い換えれば、損をしないためにはどうすればよいのか、ということです。投資の世界のことなので「絶対」ということはありません。普遍の真理」である、と考えています。「いい話を聞けて(読めて?)よかった」と安心しているあたな、ホッとするのはまだ早いですよ。長期分散投資をさらにバージョンアップさせる驚愕の投資方法があるからです。導く、という奇跡と感動の学園ドラマです。このドラマ、10代の若者や受験生を抱える親世代だけでなく、日々の競争社会を生きているビジネスマンにも大きな反響があり、当時の社会現象になりました。「人生を変えろ!東大へ行け」)がありました。そのルールは全て、頭の良い奴に都合のいいように創られてるってことだ。わからないように上手く隠してある。そのルールを上手く利用する。みんな、頭の良い奴がわざと分かり難くして、ろくに調べもしない頭の悪い奴らから多く採ろうという仕組みにしている。一生騙されて高い金払わされ続ける。