2019.08.05株取引が、今や誰にとっても身近なものになったように、セキュリティトークンの普及にもまた、高い流動性が欠かせないでしょう。そのため、セキュリティトークン業界では、発行プラットフォームだけでなくセカンダリーマーケットとしての取引市場の整備も積極的に進められています。Network(OFN)」です。(SEC)の規制に準拠したセキュリティトークン取引所として2018年に設立されました。System)ライセンスを取得しました。ブローカー・ディーラーとしてもSEC・FINRAに登録されているOFNは2018年5月に「Harbor,Republic、Securitize」を含むブロックチェーン業界における主要企業との提携を行うなど注目を集めており、米国の厳格な証券法規制に準拠した初の取引所とあって、その存在は大いに注目されています。Fundといった企業がSTOによって上場しています。これまでSTOによって上場したセキュリティトークンの売買は認定投資家に限定されたものと考えられてきましたが、12ヶ月のトークン売却制限期間を経て、取引が個人投資家間でも可能となります。これはSTOの普及に大きな影響を及ぼすと考えられるでしょう。一般人にもセキュリティトークンは広まるのか?世界各国ではOFN以外にもセキュリティトークン取引所が相次いでオープンしています。Exchangeがセキュリティトークンの取引を開始しました。ExchangeはNASDAQと提携を結んでおり、Alphabet(Google)AppleAmazonFacebookMicrosoftIntelNetflixTeslaなどのNASDAQ上場株式をERC20規格によってトークン化し販売しています。ユーザーは各々の企業の株式に裏付けられたERC20トークンを購入することで、実質的にその株式を購入したことになります。この仕組みは、NASDAQ上場株式の流動性を一層向上させるだろうと期待されています。株取引に造詣の深い読者ならば、ブロックチェーン上で既存の株式を取引させることが、なぜ流動性を高めることに繋がるのか疑問に思われるでしょう。詳細に述べれば、各上場企業の株式がトークン化されることで、既存の証券取引所の開場時間にかかわらず、24時間365日取引が可能となるだけでなく、これまでの最低取引単位の1株をさらに細分化して取引ができるようになったのです。株式のトークン化は、株式それ自体を部分的に購入あるいは売却することができるということを意味し、結果として株式売買に対する資金面での障壁が軽減するだろうと考えられるのです。これは、機関投資家やプロの投資家ほどの資金力を持たない一般の投資家にとっては朗報であり、積極的な市場への参入を促す材料となるでしょう。Exchangeに初めて上場したセキュリティトークンです。Exchangeの利益の10%を配当として受け取ることが可能です。Exchangeですが、セキュリティトークンへの投資は未だ認定投資家に限定されるに留まっています。Exchangeと同様にOFNにおいてもセキュリティトークンに対しての投資を行えるのは認定投資家に限定されています。ICOにおいては個人投資家もトークンに対しての投資を行えましたが、規制や審査が必要とされていなかったがために詐欺紛いのプロダクト(スキャム・プロダクト)が乱立しました。このことが原因で暗号資産業界への不信感を抱いた認定投資家たちはICOを積極的な投資対象としては見なさず、それに伴って市場への資金投入も消極的になったことから、市場全体の停滞を招くこととなりました。STOが世界中の投資家から注目を集めているのはセキュリティトークンが株式や債券、不動産といった証券を裏付けとして、各国の規制に準拠した形で発行が行われるからであり、セキュリティトークンの取引市場の整備が発展途上である現在は、セキュリティトークン取引所は認定投資家による取引の場に留まっていると言えるでしょう。Exchangeの取引所においてもセキュリティトークンの取引それ自体はさほど活発には行なわれていないのが現状です。個人投資家による取引の機会が全くないかと問われると、その答えはNoです。全ての取引が各国の規制基準を満たすことが求められ、厳格なコンプライアンスに守られている中で、OFNではSPiCEとBCAPの売却制限期間が切れたために認定投資家ではない米国投資家でも取引することが可能となりました。このOFNの指定保有期間とは何を意味するのでしょうか?OFNは保有期間が過ぎれば個人投資家でもSTO取引が可能OFNではセキュリティトークン取引においては米国を本拠とする個人投資家に12ヶ月の売却制限期間を設けています。SECによれば制限付証券とは、発行会社や発行者の関連会社から未登録の私募で取得した証券のことです。この制限付証券を取得・保有している場合、これを市場で売却するためにはSECによる登録義務の適用除外を受けなければなりません。その適用除外のための条件を示しているのが、Rule144と呼ばれる規制です。これによれば、その制限付証券の発行者が1934年証券取引所法上の登録義務の対象となっていない場合は、少なくとも1年間その制限付証券を保有しなければならないとされています。そのため、OFNにおいても、米国の投資家に対しては12ヶ月の売却制限期間が設けられていますが、2019年第二四半期にSPiCEとBCAPの売却制限期間が切れたためにこれら2種のトークンについては認定投資家ではない米国投資家でも取引することが可能となりました。上場したセキュリティトークンを取得した後、その即時転売が認められておらず、既存の米国株式等と同様に制限付証券として売却制限期間が設けられている点も、法の下の規制に裏付けられた制度であるSTOの大きな特徴と言えるでしょう。セキュリティトークンの将来は?読者にとって最も気がかりなことの一つは、これから先セキュリティトークンやSTOがどのような未来を辿るのか、ということでしょう。言うまでもなく、未来は不確実性に満ちており、それは誰にもわかりません。一つ確かなことは、STOの革新性は既に世界中で大きなうねりとなって動いているということです。資本主義の恩恵を受ける世界の国々では現在多くのセキュリティトークンが発行がされており、その際にSecuritizeやPolymathといったトークン発行プラットフォームを活用した事例は数多く見受けられます。トークン化された株式だけでなく、不動産投資を募るための配当型トークン(Resolute.Fund)や暗号資産取引所の収益に応じた収益分配型のトークン(Kriptomat)などの発行も行われており、STOの汎用性の高さを伺わせる先行事例が各国で続々と出てきています。そんな中、OFNはセカンダリーマーケットにおけるセキュリティトークンの流動性向上にとって大きな役割を果たすことが期待されています。彼らがセキュリティトークン業界でのキープレイヤーの一人であることは疑いが無いでしょう。tZEROやDXExchangeと同様、今後の動向に注目が集まります。Functionality’SNSSTOnlineはSNSを開始しました。コピーstonlineをフォローするstonlineSTOnline関連記事STOマルコポーロネットワークと貿易金融の効率化について|ブロックチェーンで取引データを共有マルコポーロネットワークは貿易金融における取引データの即時共有システムの構築を目指し、試験運用を行なっていました。米国では著名な音楽家が著作権収益や将来的なライブ活動による収益を担保にして債券を発行してきた事例があり、過去にはデヴィットボウイやジェームズブラウンが資金調達に成功しています。このような取り組みはデヴィットボウイの債券発行(ボウイ債...STOハイブリッドIPOとは?金融の効率化とSTO市場について世界的なチェスの大会を運営する「Worldchess」(イギリス)が、セキュリティトークン発行後にIPOを行う「ハイブリッドIPO」を発表しました。IPO前にSTOによる資金調達を行うこの取り組みは世界的にも珍しく、「Wor...STOStartMark(ドイツ)5,000万ユーロ規模のSTOを実施|スタートアップ企業への投資ドイツの金融市場当局であるBafinは、StartMarkの5,000万ユーロのSTOを承認しました。これまでは新しいビジネスアイデアに実際に投資するのは、ごく少数の資産家や投資家に限定されてきましたが、StartMarkは...STOFvnditのSTOについて|ベトナム中小企業へのP2PレンディングFvnditはベトナムの中小企業への融資をより簡単にできるように作られたプラットフォームです。P2Pを利用したレンディング事業を通じて貸し手と借り手を結び、ベトナムにある中小企業の資金調達をサポートするサービスを展開していま...STOhealthbankのSTOについて|医療データプラットフォームヘルスバンク(healthbank)は個人の医療情報をクラウド上で管理するプラットフォームを開発しています。今までは受診した医療機関ごとに情報は管理されており、患者が自分自身で医療データを管理することは不可能でした。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。STOのメリット・デメリット|セキュリティトークンとは?今回は、新しい資金調達方法として注目を集めるSTOに関して解説していきます。暗号資産カストディ業務|AML/CFT規制強化にむけて2020年春に予定されている資金決済法の改正によって、暗号資産のカストディ事業者は暗号資産交換業として規制の対象となります。日本においてMMT(現代貨幣理論)は大きな話題を集めており、その背景にはマクロ経済政策の行き詰まりがあると考えられます。(SEC)の規制に準拠して私募の範囲内でのセキュリティトークン(以下、ST)の発行が盛んに行われています。登録要件」について解説していきます。CBDC(中央銀行発行デジタル通貨)のメリット|中国や日本での取り組み今回は法整備に向けた国際的な共同研究が行われているCBDC(中央銀行デジタル通貨)について解説していきます。Libra(リブラ)プロジェクトへの規制やデメリット世界のイノベーションを牽引してきたフェイスブックがなぜ、Libraのような複雑な仕組みを施した金融商品を発表したのか多くの人々は疑問に思っています。STOnline.タイトルとURLをコピーしました。