それにつけても、と比べてしまうのがインド経済のもたつき。失業率見通し引き上げ。9.8%~10.1%。―米国の追加的刺激策はあるか。財政出動の効果が実際に出るには時間がかかる。システム、省エネ関連などに割り当てられた金額の中で、今年度中に使われるのは、わずか11%にすぎない。2010年末でやっと半分消化。2011年末でもまだ25%が未消化の見込みという。公共工事実施プロセスが長いのだ。第一弾もまともに動き始めていないのに、第二弾まで決めてしまうと、どうなるか。結局、設備過剰の下に、ばら撒かれた過剰流動性だけがマグマのように沈澱する状況になりかねない。ワシントンの政局には、このような経済感覚は欠如しているから、シカゴの債券先物市場だけが国債乱発を嫌気して反応するのだ。―オバマのハネムーンは完全に終わった。bills=医療関連法案が、ワシントンでの最大の政治問題化してオバマ政権を揺るがしかねない。米国民も健康に関する問題ゆえ、早く結果を求めている。オバマが意外に根回しを丁寧に行う「政治家」タイプであることが徐々に見えてきて、支持者たちにも苛立ちが目立つ。「チェンジ」の掛声に乗ったけど、いつになったら「チェンジ」するの?早く結果を見せて、ショーミー!と迫っているわけだ。来年10月には中間選挙が控えているから。それまでに「チェンジ」を「ショーミー」の声に応えられないと、「なんだ、ノロノロ構造改革と揶揄されたクリントン政権と変わらないじゃん」という評価を下されてしまう。politicsという)から、真の国政の場にチェンジするために誕生したわけだし。decision(きつい決断)をせねばならぬと述べ覚悟は決めているようだ。国民に、増税とか、ばら撒き予算削減などの痛みに耐えるように訴えねばならぬ、という意味だろう。4800万人にも達する健康保険未加入者を政府援助で強制加入させれば、毎年1兆ドル以上の追加的政府支出が必要になる。その財源だが、富裕層からの増税取り立てだけで果たしてどこまで賄えるのか?どう見ても無理筋に見える。国民の期待感と実態の間に大きなギャップがある。筆者にも、枯れた雑草しか見えない。足元の金価格は930ドル台にまで反騰。900飛び台まで下放れたところで持ちこたえ、900ドル割れを見込んでカラ売った投機筋があきらめて買い戻した。930ドル以上は、ひとえにその買い戻しによるもの。金ETF残高は、かなりの減少。インドの実需も依然音無し。買い戻し一巡すると、後に続く買いが出てこない。インフレ懸念と言われても、足元のデフレを見るに、ちょっとピンとこない、というのが個人投資家の本音。今のマーケットの状況は、集中豪雨の翌日に雨があがり薄日が見え始めた平野部に似ている。上流での前日の集中豪雨が翌日になって鉄砲水となり晴れ渡った下流の平野部を襲う、というシナリオを筆者はイメージしている。ための巨額公的資金投入などの資金ジャブジャブ集中豪雨作戦の後遺症は、時間差攻撃でマーケットを襲うであろう。それを食い止められるか否かはバーナンキの出口戦略次第である。非常にリスクの高い正面突破作戦と言わねばなるまい。