会社には人格的利益にかかわる法的権利、たとえば言論の自由やプライバシーは認められているのでしょうか。前提として、会社が商法等に規定された手続きに基づき設立されたものであれば、法人格、つまり法的権利や義務の主体となることができます。商法以外でも民法やその他の特別法など、自然人以外に法人格を付与する法律は多く存在しています。自然人でいうところの人格的利益に関わる法的権利(人格権)については、各権利毎に会社が主体となれるものなのかが検討されています。言論の自由であれば、裁判例上、およそ会社であっても、自然人と異なることなく、これを享有することができるとされています。企業が保有する秘密に関する権利については、これを「プライバシー」という概念ではなく、「営業秘密」という概念でとらえられています。不正競争防止法では明文で営業秘密という概念が用いられ、法律上の要件に該当すれば、権利の主張が可能です。自然人でいうところのプライバシー権で認められる範囲からは、比較的権利の範囲は狭いといえると思います。これらの権利があるといっても無制限に認められるものではなく、その他公益やその他人の権利との調整上制限を受けます。言論の自由も名誉毀損となるものは許されませんし、虚偽の事実の報告も、証券取引法や不正競争防止法で禁止されています。営業秘密に該当する事項であっても、商法には利害関係人による開示請求権や、刑事事件における令状による捜査、押収の対象となります。「法務ネット」と入力してくださいコンタクトフォームがエラーとなる場合は、お手数ですが、以下のリンクからGoogleフォームに移動していただき、必要事項を記入の上送信してください。企業法務や個人情報保護法、ベンチャー支援にも力を入れています。法律相談やご質問等がございましたら、問い合わせフォームをご利用いただくか、当職事務所までお電話ください。企業向けに初回無料法律相談を実施しています。その他の企業法務一般です。(訴訟・調停)・トラブル・クレーム等の紛争対応です。このホームページは弁護士広告を含んでいます。専門分野の表記についてはこちら。周辺にはコインパーキングが多数あります。梅田プラザビル別館203号06-7506-945506-6363-4270トップに戻る。