松原仁先生が「朝鮮総連への破産申立てに関する質問主意書」を提出してくれたのですが、金融担当の長尾たかし内閣府大臣政務官のご尽力で3月5日にしっかりとした答弁が閣議決定されました。衆議院ホームページでご覧いただけます。松原仁先生ふつう質問主意書への政府答弁は必要最小限の素っ気ないものですが、今回「一般に」「一般論として」の説明が入る丁寧な答弁となっています。一般論といっても法律に関することですから、特殊な例外を除いて「この通りですよ」ということです。閣議で決定された意味は大きいです。答弁で明確になった事実は下記のとおりです。朝鮮総連への破産申立ては可能である誤解が多いですが、破産申立ては債権者からも行うことができ、総連のような権利能力な社団(答弁書では「法人でない社団」)も対象になります。総連幹部に説明義務が生じる刑事事件被疑者と違い、破産者に黙秘権はありません。総連の破産手続が開始されれば、幹部は破産管財人の質問に正直に答える義務を負います。不明朗な金の流れなど、総連からすれば国家機密に属する事柄であっても例外ではありません。破産管財人への説明を拒み、または虚偽の説明をした幹部は破産法違反となります。最高刑は3年の懲役です。総連は免責を受けられないこれも誤解が多い部分ですが、破産と免責は異なります。免責は個人の破産者にしか認められていません。現在総連は事実上の債務免除状態でRCCは巨額の人件費をドブに捨てていますが、破産管財人の強制力があれば回収のチャンスが生まれます。カードに債権者全員の同意を得て破産手続を廃止することができます。総連を破産させれば、「拉致被害者を返せば中止してやる」という極めて有力な交渉カードが手に入ります。救出を実現できると確信しています。総連破産は対北朝鮮戦略全体のなかで検討されているので、今回前向きな答弁はありませんでした。長尾たかし政務官は昨年WiLLに寄稿した論文で、拉致被害者救出のため総連破産を実現すべきだと明確に述べています。今後制裁局面になったとき、必ずや破産を実現させると関係者一同期待を寄せています。過去70年間、総連および前身組織は我が国に計り知れない害悪をもたらしてきました。火炎瓶や棍棒で警官隊を襲っていた集団は、やがてカネと技術を送って核兵器を作り日本人数十万人を殺害する能力を得ました。日本史上もっとも有害な組織といっていいでしょう。総連を解体しない限り日本の「戦後」は終わりませんし、私たちの安全も確保できません。安倍総理に直訴を!ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。首相官邸ホームページ「ご意見募集」から、「朝鮮総連に破産申立てをしてください!」と安倍総理宛にメールをお送りいただきたいのです。メッセージは1行で十分です。過去に送られた方も、ぜひ再度お願いします。各省庁に一斉送信できるページがあります。プロジェクトチームの岸田文雄座長にもメールを送り「朝鮮総連の破産申立てを自民党の政策にしてください」と要請してください。宛先を指定して送る方法の三通りがあります。https://www.jimin.jp/voice/北朝鮮情勢は予断を許しません。北の崔善姫外務次官が核・ミサイル実験再開の可能性を示唆したのは妥協案を高く売る戦術のような気がしますが、アメリカ側が受け入れなければ再び緊張が高まります。北に非核化の意思がないことが明確である以上、制裁局面に入る可能性のほうが高いと思います。なれば私たちの破産提案が実現する率は飛躍的に高まります。これまでの努力が実るときが着々と近づいています。私のほうでは他の制裁案もアメリカ政府や国連に提案しています。北朝鮮が史上最強制裁で本当に参ったとき、はじめて拉致被害者救出と非核化のチャンスが生まれます。ための政策提言や、北朝鮮の外貨資金源潰し、制裁破り告発等を行う。国営高麗航空の寄航差し止めなどの戦果を挙げる。