安倍政権は来年10月1日からの消費税10%への引き上げを目指し、消費者の増税負担を緩和するための対策を打つ方針を固めた。具体案ははっきりしていない。今の段階で財務省が検討しているのは「消費ポイントによる還元案」とされる。これは経済産業省が来年度の概算要求(本紙9月10日号1面既報)に提案した「地域需要喚起キャッシュレス実証事業(要求額29.5億円)」案が土台。実証段階の予算要求だったものだが「地域金融機関がキャシュレスを行う加盟店開拓を担う場合」に限り補助する内容となっている。この実証から本格施行への格上げと、金融機関の関与度が大きな焦点になりそうだ。社長ネットとの親和性、ペット保険にもリアルで地域金融機関との連携も念頭に少額短期保険はミニ保険ともいわれ、保障が少額で保険期間が短い。顧客ニーズに応じたわかりやすく、オリジナルな商品を提供、従来の生損保会社では提供しにくい隙間分野で特徴ある商品を扱う。SBIいきいき少額短期保険の髙﨑誠治社長は、トップ就任後に参入を果たしたぺット保険に大きな期待を寄せる。東京大学のソーシャルICT研究センターは三菱UFJニコスなど民間企業とともに、5年間かけて今後の新しい個人認証のあり方を研究していく。10日の公開シンポジウムを皮切りに本格的にスタートした。これまでニコスの寄付で5年間手がけてきたライフスタイル認証をさらに進化させ、社会への実装を目指す。HEROZ投資初心者向けに三井住友フィナンシャルグループ(SMBC)とSMBC日興証券がHEROZ(東京・港)とともに、AI(人工知能)を活用した投資情報サービスの実用化に乗り出した。個人顧客向けにAIで個別株式の株価予測関連サービスを提供するのは初めての試み。SMBC日興証券の顧客に対し2019年の早期に提供する考えだ。「AI株式ポートフォリオ診断サービス」を展開する。ビッグデータで「信用」算出NTTドコモが17日、金融機関が融資に利用できるプラットフォームの提供を発表した。ドコモの携帯利用料金やサービスへの支払い履歴といったビッグデータから「信用」を算出。金融機関は個人向け無担保融資で、これまでの指標だった属性や信用情報とは別の観点での審査に活用。適切な金利や上限額などが設定できる。第一弾のパートナーは新生銀行だ。新潟県に地盤を置く大光銀行が新本店の建て替えを終え、12月から営業を始める。同県では第四銀行と北越銀行の上位2行が経営統合した。低金利下の厳しい収益環境ながら竣工にこぎ着けたことで、今後も地元に密着・支えていく姿勢を示した格好だ。(大阪市)が経営課題の解決に大学生の発想力を活用する。インタビューやアンケート調査などに半年間を費やし、信金の将来像を提案してもらう。大学には学内講義から地域に出て学ぶフィールドワークが求められている。金融機関が橋渡しとなって取引先企業を紹介するケースはあるが、自らが教材となるのは珍しい。「人生100年時代」が現実的になってきた中で、自分の人生を豊かにするために稼いだお金を「守る」だけでなく、「増やす」手段も必要になってくる。「稼ぐに追いつく貧乏なし」ということわざのとおり、いつまでもお金を稼ぎ続ければ貧しくなることはない。言うには簡単だが、実際に稼ぎ続けるには知識が不可欠だ。Academy(ファイナンシャルアカデミー、東京・新宿)は、個人がより豊かに生活するため必要な「お金の教養」が学べるカリキュラムを提供している。学校では教えてくれない「お金」の話を学ぼうと、入学者は年々増加している。