今年の夏の訪問でカンボジアも見えてきた。それ以外の国々となると、ちょっと自信がない。知らないことを今から勉強することは断念。ベトナム・ラオス・カンボジアからの話をしよう。このように事前に決めていた。それぞれの先生のご報告とご回答から印象に残ったことを以下に紹介する。川井先生は、中国ご専門。2008年の北京オリンピック、2010年の上海万博。それ以降の経済動向はどうなるか。これは吉野先生の質問でもあり、私もコメンテーターとして質問させていただいた。オリンピックなどの国際イベントは中央政府の投資。現在もその後も地方政府の投資は継続すると予想される。したがってオリンピック後の経済停滞の影響は小さいと思われる。学者らしく「将来の予想はできない」と控えめに言われていたが、その内容は説得的であった。中国経済を展望する場合、こういった財政支出の区別が必要であることがわかった。吉野先生は、シンガポール・インドネシア・タイ・フィリピン・マレーシアという「アセアン5」を中心に調査研究されている。これは、東南アジア研究の本流。私のようにベトナム・ラオス・カンボジアといった後発アセアン諸国の研究は、経済規模から見れば、「ニッチ」である。最近の潮流として、1中国の台頭、2FTAに見られる地域主義の台頭、3市民社会の台頭という3点を指摘された。シンガポールと日本のFTA締結は、それほど貿易額に影響を及ぼしていないことが示された。このことは、より大きな経済共同体の構想である「東アジア共同体」の存在意味を問う問題提起である。石上先生は、カースト制度を含めた社会学的な知見を経済情報と同様に提供していただいた。インドと中国の比較を統計的に提示されたことは有益であった。中国は、農村改革を経験した後の工業化であるが、他方、インドは農村問題を引きずりながら、IT産業や先端医療が発展するという歪んだ経済構造になっている。カースト制は温存され、指定カーストと指定部族は人口の25%に達し、前者の40%、後者の70%が非識字。Class:その他の後進諸階級)が52%存在している。すると人口の77%が差別された経済的に遅れた人々となる。この社会問題がインド経済に大きな影響を及ぼしていることは間違いない。以上のほか、いろいろ勉強させていただいた3時間であった。ひとりの能力や時間には限界がある。学会に出席して多数の先生から知見を吸収する有益性を改めて認識できた。明日から専修大学で「アジア経営学会」が開催され、コメンテーターを担当している。宿泊は目黒の岳父宅である。電話ではあるが、前ハノイJETRO所長の朝倉さんとお話できたことがうれしかった。1998年当時、私のハノイ留学中に駐在されていた。アジア通貨危機の時期で、ベトナム投資が落ち込んでいた。通常、苦しい体験を共有したときの印象は深い。その後、朝倉さんは神戸JETRO所長をされ、「関西ベトナム友の会」で2ヶ月に1回の夕食会をもったこともあった。これには女優の三林京子さんにも来ていただいた。この夕食会の継続を朝倉さんは気にされていた。再会を企画してみたいと思う。明日、アジア経営学会での内容の一端を紹介しよう。Times』10月号や『日越経済交流ニュース』9月号で紹介した。その基礎になる情報は、本ブログで最初に発信した。帰国後、『日経ビジネス』特集記事(2006年9月4日号)「コンビニ、世界を駆ける!セブンイレブンはトヨタになれるか」を入手した。これはG7マートの今後の展開にとって大いに参考になる。そのキーワードは、「海外で成功のカギはローカルにあり」という鈴木敏文氏の指摘だろう。これを簡単に言えば、日本には日本流、ベトナムにはベトナム流のコンビニがあってよいということだ。このことを頭で理解していても、たとえば日本の専門家がベトナムに行ってコンビニを指導するとなると、日本との相違ばかりが目についてしまう。「日本ではーーー」という説教が始まる。そこで中国や台湾のコンビニを展開した経験をもった専門家を起用する。そこでも最悪の場合は、先の例と同様に「中国ではーーー」「台湾ではーーー」と自らの経験談が始まる。ベトナムG7マート側は日本・中国・台湾のコンビニについて詳しくなったが、それではベトナムでどうするのか。結局、その回答は自分で考えなければならない。自分で考える時間が十分にないのがG7マートの現状だ。500店舗の加盟店を持ち、それらの加盟店はG7マートに売り上げ上昇や経営ノウハウの提供を期待している。WTO加盟後の巨大流通資本のベトナム進出も予想される。それに対応する体制を一刻も早く整備しなければならない。以上、「ベトナム流コンビニ経営」を確立するために試行錯誤している時間の余裕がない。時間とコストを最も効率化した迅速な改善策が必要だ。その要点は、収益性と生産性の向上をベトナム流に進める手順を明示化することである。日本は、コンビニ経営のノウハウが集積している。その中からベトナムで活用できる内容を抽出・編集する。それをベトナム人のスーパーバイザーに教育する。この「編集者」として、これから半年間ほど仕事してみようと思う。ベトナム国内小売店を維持・発展させるという目的があるからこそ、ベトナム政府はG7マートの支援を約束している。ベトナムのおかげで仕事している私が、ベトナムのために仕事するのは当然だ。現在、G7マートの資金調達は円滑である。将来の資金需要の増大は必至である。株式市場に上場することも予想される。投資ファンドとしての仕事にも結びつく。今、ベトナムビジネスが熱い。(水)ベトナム株式会社リストを入手:さて、どう分析するか?ベトナムの友人から「参考までに」ということで、ベトナムの株式会社4112社のリストを入手した。この資料、明らかに今後の株式公開の予定企業リストとして読み替えることができる。これをどのように分析・活用するか。産業別・地域別に分類して、株式会社の株式所有分布を明示する。所有株主の構成を分類し、その企業支配の構造を分析する。これからの株式公開後、さらに上場後の株主構成の変化を追跡することもできる。いう貴重な資料が入ると、わくわくする。分析の成果に期待していただきたい。これで論文は確実に1編できる。次に実践的に、この資料をどのように活用できるか。昨日のブログでも指摘したが、従業員持株会と交渉して、その株式が取得できれば、その会社に経営参加できる。これらの企業を丹念に訪問し、ベンチャー投資ファンドを背景にして、上場支援ビジネスが可能かもしれない。ある産業に限定し、その産業内での優良企業を事前に分析・抽出しておけば、今後の株式公開時の入札価格の事前の判断材料になる。ベトナムのことはベトナム人に聞く。持つべきものは友人である。この資料を有効活用することが、友情に応えることになる。(火)ベトナム投資ファンドの特徴:経済成長を反映したファンド創設に期待9月10日(日)のユナイテッドワールド証券主催の「株式投資セミナー」の様子は、次のホームページで録画放映されている。ご関心の方は参照していただきたい。この講演内容について「校正」していない。私の誤解や説明不足がある。関係の方々にご容赦を賜りたい。連続した講義では次回に訂正もできるが、1回限りの講演はそれができない。恥じ入るばかりである。株会からの取得を交渉中ということであった。他方、ハノイの消息筋によれば、先日に紹介した石油技術サービスや火力発電所など国営企業の未上場株式の売買やIPO株の取得が話題となり、エビの話など念頭にない。このことを直感的に言えば、株式公開や店頭市場の売買情報について地域的な特徴がある。国営企業についてはハノイ。民間企業についてはホーチミン市という区分である。これから多数の国営企業が株式会社に転換し、さらに株式が公開され、さらに株式が上場する。このような場合、国営企業を管理するのはハノイの省庁であるから、そういった株式情報の入手はハノイが有利ではないか。上場市場の所在地はホーチミン市であるが、店頭市場はハノイであるから、IPO株の取得はハノイが有利。各地方の人民委員会が所有する企業が株式公開する場合は、ハノイが有利というわけではない。株式市場を統括する国家証券委員会がハノイにある限り、証券情報はハノイということになる。以上は情報入手の容易さについての話であり、どちらの投資効率が高いかという話とは異なる。上記の「エビの加工会社」と「火力発電所」のいずれが儲かるか。私見では、どちらも魅力的だ。資金があれば、両方を買いたい。このような地域的な情報の相違や偏在が発生するのは、ベトナム株式市場の情報公開制度が未整備だからである。現状は、いわゆるインサイダー情報に依存している。投資家に公平・迅速に情報を伝えることが市場メカニズムが機能するための基本である。それができていないので、ベトナム株式投資はリスクが高いと考えるか、それだからこそ好機と考えるか。ベトナムでも近い将来、インサイダー取引規制が施行され、罰則も規定される。