(以下「ATR」)、イスラエル・イノベーション庁(以下、「IIA」)の3者は、『イノベーション推進及び産業分野での研究開発の連携協力に関する覚書』を締結しました。本件は、2017年11月に近畿経済産業局とイスラエル経済産業省の間で署名した『関西・イスラエル間における経済・ビジネス交流進展に関する協力覚書』に基づく具体的な取組であり、近畿経済産業局としても、イスラエルとの連携強化につながる、けいはんな学研都市の取組を支援してまいります。実現を目指しています。このイノベーション創出の重要戦略の一つにグローバル連携を位置づけて、2017年3月に開催したオープニングシンポジウムにおけるルフトンIIAアジア太平洋地域担当エグゼクティブ・ディレクターの基調講演を皮切りに、イスラエルやバルセロナ等と連携を進めてきました。Co-Innovation)」により、日本企業の新規事業に関する実証予備実験へのイスラエルのスタートアップ5社の参加、この5社の日本での事業展開支援を実施し、イノベーション創出に向けた活動を推進しています。今回の、IIAとの覚書は、イスラエル側からの提案を受け、KOSAINNをベースとした“けいはんな発の共同実施プロジェクト”をより一層加速する契機とするものです。覚書の内容と今後の取組IIAとの覚書は、文部科学省及び科学技術振興機構が支援する「けいはんなRC事業」が3者の連携協力に不可欠な役割を果たすことを認識するとともに、近畿経済産業局とイスラエルの覚書など日本・イスラエル間の政府間協力体制を踏まえ、両国の企業・研究機関等によるイノベーション創出に向けた協力促進をその内容とし、3者は今後企業等に対する支援を共に行っていきます。Monkeys社との共同プロジェクト実施や他のイスラエルスタートアップの日本展開の本格化を支援します。concept:概念実証)やパイロットテストの実施、共催イベントの開催等を計画しています。組成し、セミナー開催やビジネスミッション派遣等を実施してきました。2017年11月には、関西・イスラエル間の経済・ビジネス交流を次なるステージに進展させるため、第4次産業革命分野における企業及び人の交流の強化等を盛り込んだMOCに署名しました。相互交流事業に取り組んでいます。コーヘン・イスラエル経済産業大臣が出席し、閣僚級の第2回日・イスラエル経済イノベーション政策対話が開催され、その中でも、関西地域における協力等の今後の進捗についても活発な意見交換が行われるなど、関西・イスラエル間のビジネス交流の取組への注目が高まっています。参画機関と連携し、引き続き、けいはんな学研都市の事業をはじめとする関西・イスラエル間のビジネス交流促進につながる取組を支援していきます。ベンチャー・地域住民の共創によりイノベーションの連鎖を自律的に引き起こす「イノベーション・エコシステム(生態系)」の構築に取り組み、「人が渦巻くけいはんな」、「高収益事業が生まれるけいはんな」、「世界へ飛翔するけいはんな」の実現を目指す。Authority=「IIA」)について世界が注目するイスラエルのイノベーション・エコシステムにおいて、イノベーション資源に対する政府支援策を活用・管理するイスラエルの中央機関。けいはんなが「豊富な研究蓄積を有する新エネルギー、省エネルギー、スマートコミュニティ、環境、ロボット、機械システム、電子・情報(AI・IoTを含む。7(けいはんな学研都市)けいはんなプラザラボ棟3F事業内容:けいはんな学研都市における新産業創出など産業振興及び学術研究の発展に資する事業。けいはんなRCでは、中核機関として全体推進の役割を担う。2番地2事業内容:脳情報科学、ライフ・サポートロボット、無線通信などの情報通信分野と生命科学に関する研究開発及び事業化など。けいはんなRCでは、事業化支援及びイノベーションハブ担当として、グローバルなマッチング、スタートアップ支援等を担い、近畿経済産業局とイスラエル経済産業省間のMOC(基本合意書)に基づく研究所・学生との相互交流の取組等を推進中。Network)両国経済関係の更なる強化に向けて設立された官民の主要経済団体が加盟する経済連携プラットフォーム。2018年は、JIINの活動として47のイベントを実施(内、セミナー14件、ミッション派遣・招聘10件)。1,000社を超える日・イスラエル企業が参加。2019年1月15日、日・イスラエル間の投資・貿易促進を実現すべく、両国政府はJIINの機能強化について合意しました。世耕大臣とコーヘン・イスラエル経済産業大臣が出席し、閣僚級の日・イスラエル経済イノベーション政策対話が開催されました。両大臣は、JIINの活動により、企業間連携が進展していることや、企業連携の更なる促進のための新たな枠組みが多数立ち上がっていることを歓迎しました。サイバーセキュリティ分野の協力や共同R&D事業、関西地域における協力等の今後の進捗について意見交換を行いました。経済産業省ホームページ日本・イスラエル・ビジネスフォーラム世耕大臣は、日本・イスラエル・ビジネスフォーラムに出席し、基調講演を行うとともに、コーヘン大臣とデジタルヘルス分野に関して両国にワンストップ窓口を設けるための覚書に署名し、今後の同分野における連携をより一層推進していくことで合意しました。日・イスラエルのビジネスプラン集を交換したほか、民間企業の覚書等の署名式に立ち会いました。Readerが必要です。