そのように答申させていただきます。ございますでしょうか。議事録https://t.co/EaGvtkxbTe会の最後に委員退任の挨拶。議事録を読んで驚いたのが、挨拶の中で「BLは本当に許せない、店頭に置くのもやめてほしい」と言っていたのに、まるっとカット。載せたらマズイと判断されたか。1誌目に関しては、これはラグビー部の男同士の性的関係が表紙を開けて最初から出てくるんです。男同士が性的関係に陥るということに関して、それ自体が問題だというふうに思われているのかもしれないんですけども、LGBTの市民権が認められる今の時代、性的にその人が異性を愛するか、同性を愛するかということに関して、そのことがもう犯罪のような言い方をされると、それは違うと思うんですね。レズビアンとか、ゲイとか、バイセクシャルとか、トランスジェンダー(心は男性だけれども体は女性、逆に体は女性だけども心は男性)などの性があり得るということは、今の時代ではもう認められつつあると思うんですね。それはさておき、この作品そのものは、ラグビー部の部員同士の一見コミカルに見えるような性描写なんですけども、ちょっとゲイの人たちをからかっているような描写が多くて、それで、しかも絵がやはり修整はなされてても、もうそれと分かる性描写そのものです。修整というのは何かというと、性器を修整すればそれでいいのかということではありません。性器は修整されているけども、性行為が露骨な表現の場合は修整とは言わないと思うんですね。私は、修整するんだったらストーリーも含めて考え直したらどうかみたいなことをよく言うんです。ところが、やっぱりそういうことも考えると、これは男同士の性を扱うにしては、余りにもずさんで、ゲイの人をからかったような部分はやっぱりちょっとまずいと思いますので、そういう意味では、読みたい大人が読むような区分陳列には、すべきだと思います。委員これらの本は、粗暴性や残虐性は少し影を潜めていて、性的感情を刺激する内容がほとんどで、その中で女性が男性をリードする描写が多く、それをもし青少年が読んだりすると、女性はそういうものを望んでいるんだといった偏った価値観を植え付けるのではないかと思います。女性リード型の描写が進むとホモセクシュアル的な傾向が出てきて、心理的にノーマルな性交渉が難しくなるんですね。男性の意識の中で、自分がリードできないんじゃないかと考え、一概には言えないと思いますが、ホモセクシュアルの方にいく傾向が強くなるといわれています。今日の本の中では、その傾向が出ていたので、青少年の目につく形で普通の本と混在しているのはとても危険だなと思いました。委員こういう傾向は時代を反映しているのでしょうかね。私には、それが分からないんです。いうのは、昔、同性愛というのは、特殊な環境の中でそうなると聞いたことがあったのですが、一般にはこういうのがあるのかなと思いますね。昔は、男性が求めたけれども、現在は女性が求めるようになって、これは、時代を反映しているのかなと思って驚いています。男性がすごくリードする内容だと残虐性や粗暴性を描く内容が主になってくるんですね。それが不思議な感じがします。国会ウォッチャーです。法務はチラ見しただけですが、なんで二日目でいきなり参考人質疑なんです?まぁ後で見ますが、何の進展も無いとは確信しております。id:seirotenさん利害関係者から参考意見聴取することと、国会議員抜きで政策決定に関する重要な意思決定する意思決定機関が利害関係者で構成されることの違いもわからないぐらいアレだからアレなんだなってよく理解できます。守る必要がある、と認めさせられるわけですが、こうなるなら最初から言っちゃったほうがいいよ。需給の問題をきちんと具体的に検討したのか、ということに対して、供給はちゃんとはかれるけど、需要は正確に測ることは神様にしかできないから具体的には調べていないが、一定の判断はできる。は多ければ多いに越したことはない。行き過ぎはだめだが、供給を制限する必要はない、と宣言して、桜井議員(医師)に、柔道整復師は厚生省が14校、卒業生1000人ほどに規制していたが、裁判で負けて、解禁したら、100校、7000人ぐらいになったが、今では7000人ほぼ全てが整復師として就職できない事態になった。いう人たちの学費や時間、投資はナンだったのかという話になる(これ薬剤師とかもそうだよね。それでも、獣医を増やしてはならんとはいえない、もちろん限度はあるが、公務員獣医への希望者が増えていること、創薬分野で活躍する獣医師が増えているなど、一定の需要があることは判断できるから、どこで区切るかは政治の責任だ、とおっしゃって、現在のカリキュラムでは創薬分野の活躍ができないから、最先端ライフサイエンスの加計学園が必要だ、といっていた今までの論理を自ら破壊し、突っ込まれる。ブタとかの中型大型動物の創薬分野で必要とされる実験動物の育成を専門的に教える獣医学部は日本には全然無いと、加計学園と京産大のプレゼンに書いてあったから、これは大事だ、みたいなことをいう。桜井さんは東北大で研究していたとき、普通に動物実験やってたぜ?ほんとにないの?と聞いてましたが、これ桜井さんが医師だから間違えやすいポイントで、創薬分野でのブタ(おもにミニブタ)の需要は確かに高い。基本的にブタを使った研究は医学部で行われているんですよね。いうと、畜産のブタは大きくしないといけないし、さらに基本的に扱うのはメス。医学分野ではホルモンバランスの問題で、使われるのは基本的にオスです。やることが、獣医的なブタの需要と、医学的なブタの需要で全然違うので、聞くべきなのは、なんで創薬分野でのブタを使った実験に獣医学教育が必要なんですか?っていうところなんですよ。人獣共通感染症といったって、人間と動物では完全に共通ではないので、獣医学的な意味での疾病の重要性とヒト医学としての疾病の重要性は全然違うし、どういう理屈で、獣医学部でその教育をする必要があるんですか、というところ。インフルの例で言えば京産大は獣医学部が無くてもやってるわけだからさ。むちゃくちゃぶりをあげつらう桜井議員よ国家戦略特区で、国際的な医療人材を育成をする、ということになっていた国際医療福祉大学が成田市と協定を結んで、地域医療の推進を行うという話になっていることを突っ込む。海外経験などがある人という要件が求められているのは20人だけで、残りの120人は普通の医者を育てることになっている。ちなみにこれも構造としては似ていて、日本医師会などは、すでに14校で医学部が新設されて、10年後には医師の飽和が見込まれていることから、新設に反対していたけど、国際的な人材育成だから、ということで認められた案件。ちなみに国際医療福祉大学の理事長高木邦格氏は、渡辺美智雄の元秘書。6名の天下りを受け入れているところ(第190回国会予算委員会)。ちなみに、上記の予算委員会では、「一般の医師は育成できないという理解でいいのか」と聞いたら、「その通りでございます」って言ってるからね。こんなんでいいのかって聞いたら、「規制緩和はするけど、それ以降のことは知らない」とおっしゃったという内閣府。全体の需給に影響があるようだと、全国的に見直すという話なので、当然医師会は反発する案件(桜井議員がこの問題に熱心なことに彼が医師であることが無関係であるとは思わないけどね)。ほんとにひどいなって思うんですが、関東圏で行われた病床規制の特例がありますね。病床規制の特例の中に、大学が入っているんですが、もともと大学は病床規制から外れてるんですよ(要は大学以外の目くらましなわけですな)。特区必要ないんですよ。ここに民間の医療法人が二つはいっています。一つは瀬田クリニック(名誉のために書いとくけど、ちゃんとした病院でしょうよ。免疫療法で知られているところですよね。「本特例は、世界最高水準、かつ国内で普及が十分じゃない高度な医療を提供する事業におきまして、その事業に要する病床数を加えた数を基準病床数とみなすものであります。「まぁ表向きはそういう理由ですよね。さんはですね、国家戦略特区のワーキンググループのメンバーですよね。「ワーキンググループのメンバーだから優遇されるんですよ。「こうやって関係者が優遇されていくんですよ。この自民党の比例区の方なんですが、安倍総理の強い後押しがあったと私はお伺いをしています。ご本人の結婚式には安倍総理も出席されたと。ここも調べて生きたいと思います。びっくりしたのはですね、ある特定機関からお金を借り入れて、病院を建てたんだと思いますが、その利子補給を行っている。なんでこの医療法人だけ、利子の補給を行えるんでしょうか。件でありますが、わが国の成長のためには、新たな成長分野を切り開く、先駆的な研究開発や革新的な事業が必要であります。利子補給制度を導入いたしました。ベンチャー企業等が特定の事業を行ううえで、指定金融機関から借り入れる場合に、国の予算で、最大で0.7%の利子補給金を支給するものであります。これは、民主党政権において制定された総合特区にも同様の仕組みがあるものであります。ありまして、まだ未定であります。いろんな問題があることが明らかになってきています。これがなぜおきるかというと、関係省庁が意見をいけないからです。与党の審査が無いんですよ。なんで与党の審査無くこんなことをがんがんがんがん進めていくんでしょうか。「与党のー審査ということではーえーそういうことをやるときには当然、政調、省庁がとうぜんやっているものと理解しています。「すいませんが、国家戦略特区についてお伺いをしています。「ちゃんとはっきり言ってください。「与党の審査あるか聞いてんだからちゃんと答えてください。「したがいましてー、えー改革事項いろいろやるわけですから、その改革事項やる場合において、関係省庁がー与党側と、必要に応じて調整をやっていると理解しております。「ちょっと後ろから(レクを止める)・・チッ(舌打ち)与党審査があったかなんてちゃんとわかるじゃないですか。なんで文科省が答えなきゃいけないんですか。これは、先ほど、4条件に関してなど、全然書く省庁は意見言うことできなかったって先ほど答弁されたじゃないですか。これについての責任省庁は内閣府でしょ、担当大臣でしょ。行っておりませんが、関係省庁である、文部科学省で行っているものと思います。」(そして文科省が石破4条件に整合するようにと、上げてくれた意見を、加計学園が満たせるか不透明だから無視なさったと。「要するに決定されるところまで与党審査無いんです。特区諮問会議には竹中平蔵さんなんかが入ってるんです。こんな竹中平蔵ごときが決めたことなんですよ。与党の議員の皆さんの意見全然聞かないで、竹中平蔵とか八代尚宏とかこういう人たちだけが決めていくんですよ。私はおかしいと思いますが、おかしいと思いませんか。「それぞれの個人については、差し控えさせていただきたいと思いますが、それぞれに有識者として、ご議論に加わっていただいていると思います。彼はある人材派遣会社の会長ですよね。それで雇用のことさんざんいってるじゃないですか。利害の関係者じゃないですか。この人によって日本はどれだけめちゃくちゃにされてきたんですか。最後に国会議員が意見を言う場が無い制度というのはおかしい、有識者ではなく国会議員の意見が反映されるべきだという桜井議員。ほんとこれなんだよね。憲法に定められた国権の最高機関は国会で、三権分立でも最上位なんだから。18:582017-05-28■[国会ウォッチャー]ノルウェー刑法162c成立時の議論http://anond.hatelabo.jp/20170525162032162cの4年以上の犯罪を組織的犯罪集団の活動の一部として合意した場合、共謀罪が成立する、という段のところ。Norsk-English-日本語の順で訳したので、正確性は低いでしょうが、大まかに議論の内容がわかってきました。参加罪か共謀罪か、両方の法案を用意これ日本でもたまにありますが、複数案が用意されていました。グループ、マスメディアなどに意見聴取しています。それぞれの意見が述べられています。多くの団体は、参加罪の有罪の境界条件判定が難しいことを理由に共謀罪を支持しています。共謀罪は既に、内乱や殺人などについて経験が有るから、前例に従ってできる。結社の自由はノルウェーの憲法では明記されていないが、人権上問題があることを理由に反対しています。そのなかで、裁判所、検事は、共謀罪に反対しています。これが意外でしたが、共謀罪の表現は非常にあいまいで、合意があるかどうかについての証拠集めは難しい、これでは有罪判決を出すことはできないから空文化する恐れがある、それに対して参加罪なら参加しているかどうかの証拠を挙げるのはよりやりやすい、という主張をしています。Prosecutors)がそもそもノルウェーではごく限られた犯罪以外に準備行為すら犯罪化しておらず、49条や162条cのような条文があることは望ましくない、と回答しています。新たな法律を導入しなくても、TOC条約を締結することはできる、という意見はノルウェー内でもあったようです。この条約が要求しているのは経済犯罪だけなので、経済犯罪だけに絞った対応も可能ではないか、という意見も出ています。これに対して、非常に広範な共謀罪規定がある国がある以上、条約の要請を忠実にfullfillしておくことで、ノルウェー人が海外でこの犯罪を犯した場合に国内で裁判を行えるようにしたい、という意見があり、対象犯罪を限定しないという結論になったようです。そのために刑法第12条に3、4項を追加する改正も同時に行われた模様。committeeの存在が大きいのか委員会の議論の中では、裁判所や検察の意見に応じて、162cに明確な構成要件を追加するかどうかについても議論されています。委員会は、本提案が、検察官に162cを用いて有罪にするために、特定の犯罪に対する合意が、4年以上の犯罪の規定でその有罪を十分に説明できるだけの証拠となることが必要となるであろうことをnoteする。委員会は、この新設する162cによる有罪判決は、裁判所が、特定の犯罪に関連した合意の存在を認定した場合に成立することも合わせてnoteする。委員会は、この犯罪の成立に特別な構成要件を求めるべきではない事にも同意する。組織の活動としての明確な証拠が認定されない場合には、有罪を認定する十分な証拠が提示されているとは言えないこともnoteする。commitedというのは単なる未来形を表しているだけで、要件は無い、という理解でいいようです。検事がこの法律での有罪化は難しいと述べている通り、薬物犯罪で検挙された400ほどの例の捜査対象者900名ほどのうち、162cが適用されたのは5件というような状態になっているということは、やはりこのようなあいまいな表現をもって有罪にすることはノルウェーでは難しいという事なのでしょうか。circularな表現は弁護士にとって格好の攻撃材料になる、とFighting・・・の本にも書いてありました。有罪判決は出ない、ということですが、捜査の対象にはなるだろうということですが、捜査令状の取得のためには、その疑惑について、裁判所に詳細を説明する必要がある、警察は令状を取得し、被疑者を逮捕した後、4時間以内に捜査の内容、それによって得られた容疑の内容、拘留の正当性についての書類を裁判所とEOSCommitteeに提出、裁判所は土日を除いて24時間以内に拘留を認めるか、仮釈放するかを決定するという手続きのようです。committeeは捜査の妥当性について検証し、国会に報告する。すべてにアクセスできるということです。これがイギリスの例でも出てきたようなセーフガードなんでしょうね。ノルウェーでも2011年に大規模な個人によるテロ事件が起きたのち、インターネット空間をpublicスペースと規定し、その中でのテロリストの活動については、133条のテロ組織への勧誘行為を根拠にした監視の強化は進んでいるようです。わが国でも警察活動を詳細に監視する独立組織を有効な形で整備できればいいのですがね。文科省最近盛り上がってますね!大学で仕事をしていた時に、文科省からの現役出向者にパワハラを受けていたので、その時のことを書くよ。特定が怖いからちょくちょくフェイクを入れるので、半信半疑で読んでくれ。最近の騒動の参考になれば。文科から現役出向できていたお偉いさん。呼びつけて、今まで全然関わってなかった会議に参加させられる。他の職員めっちゃ困惑してるじゃん..そんな途中から入って仕切られても絶対うまくいかないじゃん..思いつきで体制を変えちゃうことが本当に多かった。大学はガチガチの官僚機構なので、上の命令は絶対なんだよね。結局うまく行かなくてグダグダになって、グダグダになるたびに「大学はやる気なくて全然ダメだ!!人がダメなんだ!!××さんを呼ぼう!」とか言い出す。この人がいる間に新しく高い金で何人かアドバイザーを雇ったけど、全員が能のないイエスマンだった。イエスマンしか周りに置きたがらないんだね。あのお荷物、今も困ってるだろうなー。他にも例えば、やばいお使いをさせられる。「△△(文科関係者)に言って公募事業の参考資料取ってきてくれ」それまだ公開になってないやつ?やばいじゃないすか..その事業の予算うちが取りに行くやつですよね?「まだ参考資料だし、大学に参考意見聴取したていにすれば大丈夫」こういうの微妙にうまくて、電話で指示して資料は自分だけが持ってる形にするの。メールとかの証拠残さないんだよ。こんなの99%クロだよね(本人はクロに近いグレーと言い張っていた)他には、自分が言ったことを覚えてない。「誰がこんなことしろって言った!!」ってキレられるのは日常茶飯事。あなたがそうしろって言ったんですよ。同僚の優秀な女の子が一人、これで辞めました。文科省ってのはこういう人材がゴロゴロいるんだろうなあ。前川前次官が告発したレク資料、あれは偽造じゃないね。俺ああいうレクしたもん。小役人はもんんのすごい権威主義。上のご意向とか言うとなんにも文句言わずに従う。文科にはこういう人がゴロゴロいるんだろうな。こんなやつらばっかじゃ国潰れるから、ごくごく一部のまともな人が仕事して回してるんだけど、そういう一部のまともな人はだいぶ割食ってるんだろうね。いうまともな人のために前川さんは告発したんだろうけど。告発はする側が損するからな、どうなるか。文科省はなかなか非人道的な機関ですよ。東大出て文科省に入るとか絶対お勧めできないよ。11:472017-04-14■法案審議進行中だけど立法事実として維持できそうにないから消します国会ウォッチャーです。うざいといわれても書くよ☆なお保守の人が保守の観点で国会を見て、その感想、解釈を書くのはぜひやるべきだよ、どんどんやってほしい。偏ってる批判もどんどんやればいいし、偏ってない人もどんどんやればいいですよ。みんなが国会に関心を持つことが重要ですよ。いってショーとしても面白いですしね。毎日毎日めったにみないものを見させていただいております。今日は共謀罪の法務委員会もあって、この話題は共謀罪関連での山尾さんの議論を追うのにも役立つかと思います。らが激怒されておりました。昨日突然「法案の改正の趣旨の最初の二行が削除された」というのです。さん、牧山さん、通常の質疑、石橋さん、倉林さんあたりでしょうか。朝日の記事http://www.asahi.com/articles/ASK4F7DNJK4FUBQU014.htmlこのニュースを見てもその重要性がすぐわかる、という人はほとんどいないのではないでしょうか。私もよくわかりませんでした。昨年の津久井やまゆり園での殺人事件を防ぐためにはどうすればよかったのか検討を進める、という安倍総理の指示から始まったものです。これ自体は妥当だと思います。あのようなヘイトクライムを防ぐためにどういう法整備が必要か、という視点は当然重要です。(警察)らが措置入院退院後の情報の共有をする、という改正案でした。法律を制定する、という行為は、一般にさまざまな権利を抑制する可能性があることから、どのような現実の問題についての解決のためなのか、ということをしっかりと整理します。科学的事実」(芦部信喜)ということになっているのですが、この立法事実が、現実社会と合わなくなってきたときには、違憲判決の根拠になることも多いそうです。今回の立法趣旨とされてきたもの「相模原市の障碍者支援施設の事件では、犯罪予告どおり実施され、多くの被害者を出す惨事となった二度と同様の事件が発生しないよう以下のポイントに留意して法整備を行う。図るもので、犯罪防止は直接的にはその役割ではない。指定の不正取得の再発防止ー略ということで、塩崎恭久大臣もやまゆり園の事件が立法事実だ、として説明を繰り返したほか、本会議における趣旨説明(経読みといいます)でもやまゆり園の事件の再発を防ぐことをあげていました。「相模原市の障碍者支援施設の事件では、犯罪予告どおり実施され、多くの被害者を出す惨事となった二度と同様の事件が発生しないよう以下のポイントに留意して法整備を行う。」の一文が削除されました。これを立法事実として維持するのは難しいと政権側が判断したということでしょうか。石橋議員の指摘この石橋議員の質疑を見る前に、ぜひ弁護士の池原さんの参考人意見をご覧になって、この措置入院制度自体の問題点を把握されておくとよいかと思います。池原さんのお話はめちゃくちゃわかりやすかったので、聞けば一発なのですが、一応整理しておくと・日本の精神医療は国連から人権的観点から強く非難されている・障害者権利条約においても、現状の自傷・他害を根拠にした強制入院措置が禁止されている・措置入院を受ける人というのは、実はDVなどの場合もあるし、一般にイメージされる精神疾患とは異なる。相模原の例はむしろ例外的。警察の介入はこういった人たちに無期限の監視をつけかねない。・本人の意思に反した入院は、反治療的性格があり、措置入院経験者が、治療拒否に陥るケースが多い。本人の意思を抜きに治療計画を決定できる今回の制度は問題が大きい・通院を事実上強制する措置に治療的効果はないのにも関わらず、この通院義務化を法制化した後、患者の自殺既遂が数倍に増えている。・現在まで医師が判断を行うことになっていたものに行政を参画させたところで、行政は現状で精神疾患患者へのフォローができていないので、医師の隔離拘束への責任感を軽いものにする効果しかない。権利条約の制定過程で「自傷・他害の危険性"のみ"での強制措置の禁止にできないか」という日本政府の提案(却下)から漂うアレ臭よ・・・。福島議員も石橋議員も、立法事実を撤回したのにも関わらず法案を維持するのはおかしいでしょう、ということで、法案の撤回を求めています。私は素人なのではっきり断言はできないですが、もし他にも立法事実があることをはっきり示すことができるのであれば、複数ある立法事実のうちひとつを撤回することで、すなわち法案を撤回すべきかどうかはわからないですが、少なくとも今まで立法事実だとしてきたものを撤回した以上、新たに提示する必要性は当然あるだろうと思います。塩崎大臣の答弁では、やまゆり園を契機に全国での状況を調査した結果、措置入院後の治療計画がはっきり立てられていないことがわかった。兵庫県の担当者は治療計画を立てることが大切だといっている、ということにとどまっており、ちょっとこれは無理だろうと、私感では思いました。この措置入院周り以外の改正については、スケジュールにのっとった改正なので、個人的にはここを除けば、法案を出しなおせば、問題ないのかなとも思いました。この辺りは法曹関係の方のご意見が聞きたいと思いましたね。措置入院からの退院後の計画を立てることそのもの、改正案によって何がどう改善するのか?という説明はまったくされていないので、やはりこの部分は削除するしかないんではないかな、とは思いますが。石橋議員の質疑は問題点がよくわかりました。作成」する、ということになっている、この関係者に本人を含むのではなく、「本人と関係者」に変えないと、本人の意思が提示できない場合、本人意思に関わらず、協議会の決定によって病状等の個人情報を警察に提供されてしまう恐れがある、という懸念は極めてもっともでしょう。完全に人権問題だと思いますので、確たる立法事実を提示できないとするのであれば、憲法との整合性はどうなるのでしょうか。塩崎大臣は「関係者は当然本人を含む」という答弁をしていましたけれども、じゃあ明記しろよというのは当然の主張ではないでしょうか。下記引用は凶器準備集合罪の審議過程における唐澤俊樹法務大臣の答弁だが、このあとめちゃくちゃ労働運動に適用されたことは周知のとおり。俺は共謀罪にはほとんど興味がない(だから今まで言及したことも多分ない)のだが、政府は審議過程でどう答弁していようと成立後はこれに拘束されず、条文解釈上可能な限度まで幅広く適用するに決まっているので、皆それを前提に賛否を決めるべきであるということは間違いなく言える。2017年3月21日これはどういう法律にもいえるよね。何で明記すればいいだけのことをやらないかというと、まず精神疾患のある人が転居したときなどに、自治体間での情報共有をしたいという欲求(ストレートな差別)、本人の意思確認が困難な場合などに、予防拘禁措置としての、措置入院の継続を警察主導でやりたいのではないか、という疑問がぬぐえないです。立法事実の希薄な立法はこの法案だけではない共謀罪に関する山尾議員と金田法務大臣の議論(2月9日の衆院予算委員会など)で、共謀罪の立法事実としてだしてきたものが現行法律で対応できることを示し、立法事実がないのではと問いただしておりますし、先年の平和安全法制の議論でも、さまざま話題になったところです。なんと答弁しようが、全部条文に基づいて議論すべきだろうと思いますし、そうとしか読めないように書いてあるか、というポイントで見て欲しいなと思います。・mineoのauプランでau契約時のiphone6をそのまま使用した場合、ひっきりなしにauのフリーwi-fiに接続しようとするため、外出時にはほとんどネットは使えません。これは端末に残っているauのwi-fiプロファイルが原因で、これを削除する方法は無いようです。wi-fiプロファイルはauサービスなので対応外」との回答でした。・mineoのwebサイト等には「お手持ちの端末がそのまま使える」との記載がありますが、これでは虚偽表示と言わざるをえません。・なお、こちらの不具合でのMNP転出には応じず、MNP転出手数料には通常通り12ヶ月未満利用時の11,500円[税抜]がかかるそうです。<以下サポートとのやりとり>(※公開許可は得ています)(※下記内容で消費者庁にメール済みです)[私]9月からauプランを利用させていただいています(端末はau契約時のiphone6をそのまま使用)。5:30:26[mineo]リアルタイムチャットを受付けました。5:30:26[mineo]お待たせ致しました。お問い合わせいただきありがとうございます。真山(mineoサポート担当)がお伺い致します。5:30:36[私]よろしくお願いいたします。5:30:39[mineo]恐れ入ります。ご案内が可能かどうかも含め、お調べいたしますので、少々お待ちいただけますでしょうか。5:31:33[私]はい、よろしくお願いいたします。5:31:44[mineo]恐れ入ります。確認にお時間がかかってしまい申し訳ございません。5:39:53[私]了解しました。5:40:04[mineo]大変お待たせし、申し訳ございません。5:50:15[mineo]確認しましたが、仰せの、「au_Wi-Fi」「au_Wi-Fi2」といいますのは、auサービス上の設定・操作ということですので弊社での確認とご案内が困難でございます。5:52:06[mineo]せっかくお問い合わせいただきましたのに、お力になれず申し訳ございません。5:52:26[mineo]お手数をおかけいたしますが、auサービス/KDDI様へ確認をしていただきますよう、お願いいたします。5:53:10[mineo]ご希望にそえる回答ができなかった点、また確認に貴重なお時間をいただきましたことに関しては、大変申し訳ございませんでした。5:55:22[mineo]恐れ入ります。6【iOS9.3.5】」は弊社動作確認済みですので、モバイルデータ通信のご利用はしていただけます。仰せの、「Wi-Fi接続」は端末での設定、及び「au_Wi-Fi」「au_Wi-Fi2」のプロファイルといいますのは、auサービス/KDDI様の他社サービスのものですので、弊社での確認やご案内は困難となります。お客さまのご希望にそえないことやせっかくお問い合わせいただいたにも関わらず、お力になれず申し訳ございません。6:02:29[私]auのwi-fiフリースポットは街中にあって、ひっきりなしに接続のダイアログが出るため、まともにネット接続ができない状態です。これでは「お手持ちの端末がそのまま使え」ているとはとてもいえません。6:03:48[mineo]回答が遅れ申し訳ございません。6:10:12[私]お願いします。6:10:29[mineo]お時間をいただき、ありがとうございます。再度確認をさせていただきましたが、誠に申し訳ございません。「au_Wi-Fi」「au_Wi-Fi2」のプロファイルに関しては、やはり他社のサービスとなりますので、弊社での確認・ご案内は困難とのことです。6:15:46[mineo]お手数をおかけいた、恐縮ではございますが、auサービスの窓口へお問い合わせ、ご確認を行なっていだけないでしょうか。ご理解賜りますようお願いいたします。6:18:09[私]もうauユーザーではないので、auのサポートへの問い合わせはできないです。6:21:08[mineo]恐れ入ります。au様で購入された、端末操作についてのお問い合わせとなるため、弊社への確認を誘導される事はないかと存じます。6:24:27[私]でも真山さんのおっしゃる通り、auのフリーwi-fiはauのサービスです。6:26:20[mineo]現在、KDDI様のご契約を離れておりましても、お客さまが購入されたのは「au購入端末」ですので、端末の操作および端末仕様の「au_Wi-Fi」「au_Wi-Fi2」のプロファイルは、auサービスのものとなります。その該当サービスのご質問にた対して、au様で対応しないということはないかと存じます。6:29:57[私]なるほど...これ以上は時間の無駄のようですね。こちらの不具合には御社では対応しない、ということですね。6:30:01[mineo]mineoサービスでは最低利用期間がないため、解約精算金は不要でございます。ご利用開始月の翌月より、12カ月以内に【MNPを利用して、他社様へ転出される場合】は、MNP転出手数料として11500円[税抜]が発生いたします。ご利用開始月の翌月より13カ月目以降のMNP転出手数料は、2000円[税抜]です。詳細は下記リンク先よりご確認いただけます。6:37:29[私]了解しました。納得できませんので、下記内容にて消費者庁への相談、及びネット拡散にて利用者の意見聴取を行いたいと思います。こちらのチャット内容もそのまま引用させていただきますが、真山さんのお名前は伏せたほうがよろしいですか?<mineoの不具合について>・mineoのauプランでau契約時のiphone6をそのまま使用した場合、ひっきりなしにauのフリーwi-fiに接続しようとするため、外出時にはほとんどネットは使えません。・これは端末に残っているauのwi-fiプロファイルが原因で、これを削除する方法は無いようです。wi-fiプロファイルはauサービスなので対応外」との回答でした(こちらのチャットのやりとりを添付させていただきます)。・mineoのwebサイト等には「お手持ちの端末がそのまま使える」との記載がありますが、これでは虚偽表示と言わざるをえません。・なお、こちらの不具合でのMNP転出には応じず、MNP転出手数料には通常通り12ヶ月未満利用時の11,500円[税抜]がかかるそうです。6:37:51[mineo]大変ご不便をお掛けし、申し訳ございません。こちらといたしましても、出来る限りのサポートをさせてただきたく思い努めておりますが、今回のお問い合わせ内容につきましては、au様のサービスが含まれておりますので、このようなご対応となったしだいでごさいます。6:42:10[私]了解しました。6:43:05[mineo]消費者庁への相談につきましては、お客さまのご判断にお任せせざるほかございません。名前につきましては、対応させていただいた担当者として、ご報告していただくことは問題ございませんので、何卒よろしくお願い申し上げます。6:44:56[mineo]今回の件について、お客さまのご要望に添えず重ねてお詫び申し上げます。6:46:03[私]了解しました。今回はご対応ありがとうございました。貴社の益々のご発展をお祈り致し申し上げます。6:47:14[mineo]とんでもございません。本日はお問い合わせいただき、誠にありがとうございました。6:48:05[mineo]サイトをご覧いただきありがとうございます。mineoについてのご質問はお気軽にお問い合わせください。更新)札幌市厚別区の北星学園大に、元朝日新聞記者の非常勤講師の解雇を要求する脅迫状などが届いている問題で、教職員らで30日に結成した「大学の自治と学問の自由を考える北星有志の会」は、同大が来春、この講師との契約を更新しない方向で検討に入ったことを明らかにした。有志の会によると、田村信一学長が29日、学内の会議で初めて表明した。講師を雇用し続けるには、人的、財政的な負担が大きすぎ、来年度の入試も不安、との理由を挙げたという。学長は11月5日に予定している評議会に諮問し、理事会の意見を聞いた上で、学長として最終的に判断するとの考えを示したという。この講師は2012年からこれまで、1年ごとの契約を2回更新している。同大は北海道新聞の取材に、「内部の会議での話なので、内容は答えられない。(講師の契約については)学内手続きにのっとって進める」と話した。大学関係者によると、北星大は脅しの電話、メールに対応する職員や警備員を雇ったため、1500万円前後かかった。爆破予告により、授業や入試が妨害されることも心配している。攻撃されている非常勤講師は1991年、朝日新聞に韓国の元慰安婦の証言を韓国紙に先駆けて報じた。慰安婦問題の記事を書いた朝日新聞元記者の植村隆氏(56)が非常勤講師を務める北星学園大(札幌市厚別区)に、植村氏の退職を求める脅迫文が届くなどした問題で、田村信一学長は31日、植村氏との来年度の契約について、更新しないことを検討していると表明した。田村学長がこの日、記者会見して明らかにした。らとの会議で、植村氏との来期の契約を更新しない考えを持っていることを伝え、ほかの参加者からも賛同を得られたという。評議会と、中旬に開かれる理事会でも各メンバーから意見を聴くといい、その上で理事長と話し合い、12月上旬までには決めるという。田村氏は更新しない意向を固めた理由について、警備強化などで財政負担が厳しい▽教職員が対応で疲弊している▽入試の際、受験生を巻き込んでまで「厳戒態勢」を続けるのは難しい――などの理由を挙げた。その上で「今期については植村氏との契約を守っており、来期の更新がなくても外圧に屈したことにはならない」と説明した。一方で、「今でも抗議電話はある。我々も小さな大学であり、学生確保も安泰ではない」と語った。した対応に反発する一部の教職員は30日、「大学の自治と学問の自由を考える北星有志の会」を設立。メンバーは「更新しなければ、外圧に屈したと受け取られる」と話した。有識者らが結成した「負けるな北星!の会」も31日夜、札幌市内でシンポジウムを開催し、約220人が参加。同会メンバーは「言論テロに屈したように見られることになれば、社会へ与える影響は大きい」と述べた。従軍慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者の植村隆氏(56)が非常勤講師を務める北星学園大(札幌市厚別区)に脅迫状が届いた問題で、田村信一学長が来年度以降は植村氏を雇用しないとの考えを学内の会議で示していたことが、関係者への取材で分かった。大学側の動きに危機感を持った教授らが30日、「大学の自治と学問の自由を考える北星有志の会」を結成。メンバーの教員は毎日新聞の取材に「脅迫者の要求に応じれば被害は拡大する。踏みとどまらないといけない」と話した。「入学試験が心配」などの理由を挙げ、「来期の雇用はない」と述べた。11月5日に開かれる臨時の大学評議会に諮問。大学評議会や理事会での意見聴取などを経て、最終的には田村学長が決定するという。植村氏は2012年4月から非常勤講師を務め、留学生向けの講義を担当している。毎日新聞は北星学園大に文書で取材を申し込んだが回答がない。北星学園大(札幌市厚別区)に元朝日新聞記者の非常勤講師を辞めさせなければ学生に危害を加えるとの脅迫文が届いた問題で、作家の池澤夏樹さんら識者が呼びかけ人となり、解雇しないよう同大を応援する「負けるな北星!の会(マケルナ会)」が6日に結成され、東京都と札幌市で記者会見を開く。元朝日新聞記者の非常勤講師は1991年8月11日の大阪本社版社会面で元従軍慰安婦の証言を報道した植村隆氏(56)。同大によると、植村氏は2012年4月から、非常勤講師として留学生向けの講義を担当。今年3月中旬から、植村氏の採用を疑問視したり辞めさせるよう求めたりする電話や電子メールなどが大学に届き始めた。5月と7月には脅迫文が届いたほか、「大学を爆破する」との脅迫電話など、1日に数十件寄せられる日もあったという。した状況に「脅しによる解雇が通れば、私たちの社会をも脅かすことになる」と案じた札幌市内の女性が9月、同大を応援するメールを送るよう知人らに提案。支援の輪が広がり、会の発足につながった。ら100人以上が会の趣旨に賛同している。脅迫文については、同大から相談を受けた道警札幌厚別署が威力業務妨害容疑を視野に調べている。同大の田村信一学長は「大学の自治を侵害する卑劣な行為で、毅然(きぜん)として対処する」との文書を出し、「学生や植村氏との契約を誠実に履行すべく、万全の警備態勢を取りながら後期の講義を継続する」としている。北星学園大(札幌市)に、非常勤講師を務める元朝日新聞記者を退職させるよう脅迫状が届いた事件を受けて、学者や弁護士、ジャーナリストらが6日、同大を支援する「負けるな北星!の会」を結成した。東京都と札幌市で記者会見を開き、「学問と言論の自由を守るため市民は結束すべきだ」と訴えた。この元記者は今春、朝日新聞社を早期退職した植村隆氏(56)。2年前から北星学園大の非常勤講師を務めている。ら約400人が賛同しているという。東京での記者会見で、呼びかけ人の一人で弁護士の海渡雄一さんは「言論を暴力で封じ込めるのはテロリズム。「学問の自由の封じ込めで、憲法違反だ」と主張した。ネット上に元記者の長女の写真などがさらされていることに触れ「10代の女の子の顔写真や名前までが公開され、自殺を教唆する書き込みもされている。テロとしか言いようがない」と語気を強めた。会は今後、北星学園大を支援するための署名活動や集会を呼びかけていく。同会は呼びかけ人のメッセージを発表した。■池澤夏樹さん(作家)たくさんの人が一人の人を非難している。その非難に根拠がないとしたら、もっとたくさんの人が立ち上がってその人を守らなければならない。ぼくは喜んでその一人になる。ぼくたちは言葉を使う。■原寿雄さん(元共同通信主幹)植村さんの勤務先である北星学園大学への脅迫に加え、娘さんに対するひどい脅迫めいたバッシングは、単なるヘイトスピーチではなく、明らかな犯罪だ。いうことが見過ごされるようになったら、日本社会の自由な言論が封じられ、ものが言えなくなる。これは、大学の自治だけの問題ではなく、日本社会の大問題である。■森村誠一さん(作家)戦時報道の問題で、今「朝日」が他のマスメディアのバッシングの的にされています。同業者が同僚の報道内容を餌にして叩(たた)きまくっているのは、「叩けば売れる」からです。次は自分が的にされるかもしれないのに、“武士の情”どころか、売上第一主義で叩きまくっています。自由を弾圧するテロ行為となります。日本はいま憲法をめぐって永久不戦と集団的自衛権が争っています。対するテロリズムが発生すれば、テロ派が民主主義の天敵であることを自ら露悪することになります。越える犠牲を踏まえて得た民主主義の名にかけて、絶対に許すべきではありません。呼びかけ人は以下の通り。"情勢は極めて厳しいですが、引き続き北星学園が負けないよう応援を。学内で頑張っている方たちがいます。先日、本欄で日本におけるマッカーシズムの出現を指摘したが、事態は一層悪化している。元朝日新聞記者で、記者時代に従軍慰安婦について記事を書いた植村隆氏及び家族に対する人身攻撃が常軌を逸している。植村氏は、今年春から関西の私立大学の教授に就任する予定だったが、右派メディアの攻撃によって辞退を余儀なくされた。現在は、札幌にある北星学園大学の非常勤講師を務めているが、関西の一件で味をしめた右翼の脅迫によって、来年度の継続が危ぶまれる状況となっている。植村氏の書いた記事に批判があれば、言論で戦えばよいだけの話である。学生や家族まで巻き込んで危害を加えるなどと脅迫することは、言葉によるテロである。現状を憂うる学者やジャーナリストが集まって、北星学園大学が学問の自由を守るよう支援する運動を始めることとした。今の大学への攻撃を見ていると、戦前の天皇機関説事件や蓑田胸喜一派による自由主義者追い落としを思い出す。ここで右翼の横暴を止めなければ、これから日本における学問の自由は崩壊することになるだろう。意見は違っても、言論には言論で対抗するのが自由主義の本質である。本紙の読者の方々にも、ぜひ関心を持っていただくようお願いする。北星学園大(札幌市厚別区)に今年5月と7月、慰安婦問題に関する記事を書いた非常勤講師の元朝日新聞記者(56)の退職を求め、応じなければ学生に危害を加えると脅す文書が届いていたことが捜査関係者への取材で分かった。威力業務妨害の疑いで調べている。捜査関係者によると、文書は学長ら宛てで、5月29日と7月28日に郵送で届いた。印刷された字で「元記者を辞めさせなければ天誅(てんちゅう)として学生を痛めつける」「釘を混ぜたガスボンベを爆発させる」などと書かれ、元記者や朝日新聞の報道を批判する内容。それぞれ数本の虫ピンが同封されていたという。大学関係者によると、9月中旬に「爆弾を仕掛ける」との内容の電話もあったという。元記者は91年8月、元慰安婦の証言を韓国紙などに先駆けて報じていた。帝塚山学院大(大阪府大阪狭山市)にも9月13日、慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者の人間科学部教授(67)の退職を要求する脅迫文が届いていたことがわかった。大学は被害届を提出、府警が威力業務妨害容疑で調べている。元記者は同日付で退職した。府警や大学によると、同大狭山キャンパスに法人理事長や学長らに宛てた封書が計4通届き、それぞれA4判2枚の文書に「辞めさせなければ学生に痛い目に遭ってもらう。釘を入れたガス爆弾を爆発させる」などと記され、釘1本が同封されていたという。元記者は韓国・済州島で女性を強制連行したと証言した吉田清治氏(故人)に関する記事を数本書いていた。朝日新聞社が8月、吉田氏に関する記事を取り消した際、吉田氏の証言を最初に取り上げた記事の筆者を匿名でこの元記者と記したが、その後、元記者でなかったことが確認された。慰安婦報道にかかわった元朝日新聞記者が勤める大学へ脅迫文が届き、警察が捜査を進めている。憎悪をあおる言葉で個人攻撃が繰り返され、その矛先は家族にも向かう。暴力で言論を封じることは許せないと市民の動きが始まった。この元記者は今春、朝日新聞社を早期退職した植村隆氏(56)。2年前から続けてきた北星学園大(札幌市厚別区)の非常勤講師を現在も務めている。大学は9月30日、学生と保護者に向けた説明文書の中で初めて、植村氏の退職を求める悪質な脅迫状が5月と7月に届き、北海道警に被害届を出したことを明らかにした。3月以降、電話やメール、ファクス、手紙が大学や教職員あてに数多く届き、大学周辺では政治団体などによるビラまきや街宣活動もあった。「もはや植村さんだけの問題ではない。攻撃は北星学園大にとどまらない。帝塚山学院大(大阪府大阪狭山市)にも9月13日、慰安婦報道に関わった元朝日新聞記者の人間科学部教授(67)の退職を要求する脅迫文が届き、府警が威力業務妨害容疑で調べている。元記者は同日付で退職した。(ねつぞう)記者」といった言葉で、北星学園大に勤める植村氏を中傷するネット上の書き込みが目立ち始めたのは今年1月末だ。「週刊文春」2月6日号が「“慰安婦捏造”朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」との記事を掲載していた。慰安婦の報道にかかわった植村氏が、4月から関西の大学で教鞭(きょうべん)を執ると伝え、植村氏が書いた記事について「捏造記事と言っても過言ではありません」との研究者のコメントがつけられていた。ネット上で、大学へ抗議電話やメールを集中させる呼びかけが始まった。3月、大学側が「採用予定だった植村氏との雇用契約は解消されました」とホームページで公表すると、ネットには「吉報」「ざまぁ」の書き込みが相次いだ。植村氏によると、その後、自宅に面識のない人物から嫌がらせ電話がかかるようになった。ネットに公開していない自宅の電話番号が掲載されていた。高校生の長女の写真も実名入りでネット上にさらされた。「自殺するまで追い込むしかない」「日本から、出ていってほしい」と書き込まれた。長男の同級生が「同姓」という理由で長男と間違われ、ネット上で「売国奴のガキ」と中傷された。嫌がらせや中傷は今もやまず、植村氏が弁護士を通じてひどい書き込みの削除をプロバイダーに求めているが、削除が追いつかないという。朝日新聞は10月1日付朝刊で元記者の勤務先の大学に脅迫文が相次いで届いたことを報じた。各紙も社説で取り上げ、厳しく批判した。言論封じのテロを許すな」と題した「主張」を掲載。「報道に抗議の意味を込めた脅迫文であれば、これは言論封じのテロ」「言論にはあくまで言論で対峙(たいじ)すべきだ」と訴えた。看過できない卑劣さ」で、今回の事件の背景には「一部の雑誌やネット上に広がる異論を認めない不寛容な空気がある」と指摘。「ヘイトスピーチ(憎悪表現)にも相通じる現象だ」とした。言論封じを狙う卑劣な行為だ」と題する社説を掲載した。男が押し入り、散弾銃で当時29歳の記者が殺された。問答無用で記者が殺されたあの事件と今回のケースは異なるが、身近に思えてならない。家族や職場まで攻撃するのは卑劣だ。私が書いた元慰安婦に関する記事に批判があるが、記事を捏造(ねつぞう)した事実は断じてない。今後、手記を発表するなどしてきちんと説明していきたい。民主主義の要である言論の自由を暴力で屈服させるテロ行為と等しく、大変危険だ。いう言葉が飛び交う中、短絡的なレッテル貼りが今回の事件を惹起(じゃっき)していると考えられる。言論を暴力で抑圧してきた過去を日本社会は克服したはずなのに、時代が逆戻りしたかのようだ。私たちはこうした脅しに屈してはいけない。嫌韓・反中やヘイトスピーチにつながる排他的な考えのはけ口として、朝日新聞の関係者を攻撃する構図がある。背景に現在の社会への様々な不満も重なっている。雑誌が「売れる」ことだけを考え扇情的な記事を書き、こうした暴力性をあおっている側面もある。メディアにはものごとを冷静に考える材料となるような建設的な議論が求められる。慰安婦問題を報じた元記者が中傷されていることを当事者の朝日が問題視して、読者の理解を得られるだろうか。普段、企業や役所の不祥事を厳しく追及しているのだから、執筆の経緯を元記者が自ら説明すべきだ。個人を「さらし者」にして攻撃するネット文化にくみすることはできない。脅迫は許されないし、職を奪うまでの行為は行きすぎている。