オンブズマン』『NPO法人情報公開市民センター』の事務局日誌です。*公務員の不祥事*(ほぼ)日刊まっきー。市民オンブズマンから「95%以上は談合の疑いが強い」と指摘されないために「95%ルール」を作り、落札する業者だけが予定価格の95%未満で入札していたことが報じられました。「談合疑惑度ランキング」も発表しています。http://www.ombudsman.jp/rank/index.html全国市民オンブズマン連絡会議では、落札率90%以上は「談合の疑いがある」としていますが、特に95%以上に注目してきた点を逆手にとられた感があります。福島県の談合でも、談合業者会長が「談合が疑われないよう95%未満に抑えろ」と指示していたと報じられている事から、今後はこの95%という基準を早急に見直していきたいと考えております。中部空港など、どこまで迫れるかに注目したいところです。」を発表し、民間との随意契約1兆1973億円(5万4468件)のうち競争性のない随意契約(防衛等)以外の6761億円(3万6143件)を競争入札等にすることを発表しました。http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/tyoutatu/070126houkoku.html平成18年6月13日に発表した所管公益法人等との随意契約と含め、2兆1401億円(5万9055件)が競争入札になる計算です。「競争入札」が形だけにならないか今後もチェックする必要があります(入札参加要件が非常に厳しい、入札後も同じ業者が続けて落札する、など)。省庁で随意契約全面見直しができて、都道府県など地方自治体にできないはずがありません。外郭団体との随意契約金額を把握していた35道府県の業務委託総額は3974億4720万3千円、うち随意契約が3751億3397万7千円で随意契約率は94.4%。外郭団体との随意契約を把握していた12政令市の業務委託総額2792億65万9千円、うち随意契約が2733億219万3千円で随意契約率は97.9%といずれもきわめて高い割合であることが判明しています。http://www.jkcc.gr.jp/menu3.html全国市民オンブズマン連絡会議は、先述の調査を踏まえ、今後の外郭団体調査には以下の視点が必要だと述べています。調査しただけで、一般国民には公開されておりません。随意契約をする場合、天下り人数を公表するとの事です。今回の件では1件も委託を廃止していません。今後もチェックする必要があります。ついて質問状を送ります。(案)」について意見募集(07/1/26まで)している事に対し、名古屋市民オンブズマンは07/1/24づけで「外郭団体への随意契約の全面的見直しを求める意見書」を郵送で提出致しました。当方は税金の無駄遣いを追及する市民団体です。名古屋市の財政改革の動きを見ていると、最も足を引っ張っているのが外郭団体です。外郭団体への業務委託に問題があると考えます。2006年夏に全国市民オンブズマン連絡会議が調査した、外郭団体への天下りと委託料調査結果によれば、平成17年度に名古屋市から出資25%以上の外郭団体40団体への業務委託が253億1809万9千円あり、その全額が随意契約でした(別紙)。名古屋市のOBで常勤役員になっている人は53名、OB職員は314名でした。官製談合が問題となっている現在、はじめから競争がない分よりたちの悪い随意契約を野放しにしておく必然性はありません。例外としての随意契約しか認められていないにもかかわらず、100%随意契約しているのは法律上問題があるだけでなく、競争入札によって削減できたはずのコストを余計に負担している点でも問題です。全国的に見ると、競争入札を導入すれば20%程度は削減可能です。外郭団体から第三者への契約が合計43億1618万5千円で、うち随意契約が30億1048万9千円でした。官僚がいる民間法人等との随意契約の実態調査結果を発表しました。それによると、平成17年度に各省庁が結んだ随意契約は2兆1743億円(29631件)で、うち随意契約が妥当と判断した貨幣製造やライセンス国産による防衛装備品等7160億円(6843件)以外は競争入札等か企画競争・公募を行う方針を決めました。国に随意契約原則全廃ができて、名古屋市にできない理由はありません。行財政改革のために、まず外郭団体への随意契約を全面的に見直し、競争入札に付するもの、市が直接行うものなど個別具体的に判断するよう要望致します。「裏金はありませんか」と県庁職員に問いかけたと言います。宮崎県は自主調査を行っておらず、その理由として「定期的に適正執行を指導しているので、必要なし」と回答しています。相次いで裏金が発覚しています。岐阜県前知事の梶原拓氏は、知事に就任した89年当時、「国や自治体の裏金づくりは半ば公然の秘密だった」と述べており、全国どこでも裏金があったものだと考えます。その意味では、宮崎県が未だに調査もしていないというのは驚きですし、新知事が調査をするというのは歓迎したいと思います。知事の手腕が問われると思います。東国原知事は選挙前に「官製談合は悪だが、談合は必要悪」と発言(すぐに撤回)しています。冷静に対応を見ています。http://www.ombudsman.jp/taikai/2005rakusatsu.pdfまた、新知事は県議会議長と面談し、「宮城県は捜査報償費(の情報公開)まで行こうとしましたが、僕はそこまで考えていない」とする一方「政務調査費(の公開)は全国的な流れで議論していかなきゃならないかなと思います」と発言したとの事です。情報公開についても今後注目していきたいと思います。本日07/1/21に、第1回ランキング判定委員会を行いました。市民オンブズマンの視点で独自に採点を行い、もっとも公開度が高い自治体から低い自治体までランキング付けをするというものです。毎年春に発表しており、今年2007年で11回目を迎えます。本日採点基準案とネット調査項目等を決め、今後具体的に採点に入っていきます。あと約1ヶ月で各自治体に1次採点を出し、その後1ヶ月弱でランキングを完成させます。1年で一番忙しい時期ですが、みんなで頑張っていきたいです。全国から情報公開度ランキングのために取り寄せた資料のファイル約40冊。一宮市は受注した業者に対し、07/1/15づけで約26億7700万円の損害賠償請求を行いました。焼却炉談合につき、住民監査請求がなされていない時点で自治体が自発的に損害賠償請求したのは今回が初めてです。請求額は、今回の落札率96.55%と、同時期に問題の5社以外の業者が全国で建設したごみ焼却施設の平均落札率89.76%との差で算定したとの事です。(盛岡市は監査委員が請求するよう勧告、福知山市は住民訴訟提訴済み。)ごみ焼却炉談合では、先日住民訴訟を提訴した福知山市以外で、13件の住民訴訟が起こっており、地裁レベルでは9勝2敗、高裁レベルでは2勝しております。1億3500万円の返還を求める住民訴訟の第1回弁論が、07/1/18(木)午後2時から名古屋地裁民事9部で行われました。月5万円を団の「共通経費」として、月50万円を個人の政務調査費として取り扱っております。全額の返還を求めて住民監査請求をしたところ、遺族から450万円の返還がありましたが、監査結果の中で元市議「に対する政務調査費の支給に至る経緯が曖昧であり、また、領収証が個人別に特定できず、会計帳簿が不備であった」との注目すべき指摘がなされた事案です。領収書が個人別に特定できていない以上、実際に政務調査活動に支出されたことを証する根拠がないまま、領収証の数字を恣意的に合算した結果を記入されたものと言わざるを得ないため、返還された450万円を除く個人経費分全額の返還を求めているものです。関心を持っていることが判りました。名古屋地裁民事9部で行います。3/8(木)10:05名古屋地裁民事9部です。外1名が意見陳述を行いました。追加で説明したのは、名古屋市民オンブズマンのページ掲載しています。名古屋市側の意見を聞き、答申を出す予定です。1審の原告勝訴を見直し、住民側を敗訴させました。メッセージを入力してください。