isl-forum-wp-author政府・与党は昨日、平成30年度の税制改正大綱を決定しましたが、国際連帯税については今回も盛り込まれませんでした。これで、政権が交代した25年度大綱から6年連続して国際連帯税の文言が外されたことになります。国際連帯税に繋がる関連部分として(*)、毎年のことですが、次のような記述がなされています。平成30年度税制改正の基本的考え方)。国際連帯税をとりまく今年の税制改正の動きの特徴としては、何といっても今夏突然浮上した「出国税」(国際観光旅客税)です。当初、8月末に財務省に提出された国交省からの税制新設要望もきわめて抽象的な内容であり、またある自民党税調メンバーも「自民党内で全然議論していない、税制調査会でもめるのではないか」と言っていました。強力なイニシアティブがあり、結局自民党税調も与党税調もほとんど議論がなく決定してしまったようです。政治空白に一気に決定ところで、この間述べてきましたように、出国税と航空券連帯税とでは徴税ポイントが航空機の出国時というように一緒ですので、観光資源確保のための出国税が先に決まってしまいますと、連帯税としての税制導入は一段と厳しくなることが予想されます。いう経過から、グローバル連帯税フォーラムとしては、全国会議員へのニュースレターの配布、そして宣伝有力国会議員への働きかけを行ってきました(その一端として、日本リザルツ代表・白須紀子さんとともに公明党井上幹事長ほかへの働きかけを行いました)。国際連帯税創設を求める議員連盟と連携して、とくに衛藤征士郎会長には自民党幹部への働きかけをお願いしてきました。実は、前々年度に(2012年の)政権交代以後はじめて「中長期的課題」になったようですが、前年度にはまた「×」にされてしまったようです。するならば、今年度は何とか盛り返したと言うことができます。韓国、フランスではさて、今後の展望ですが、まず次のことが言えます。皮肉なことに出国税が決まったことにより、これまでの航空業界・国交省の航空券連帯税反対の論拠が崩れてしまったことで、この点私たちの主張は通りやすくなりました。業界団体である定期航空協会は平成30年度税制改正要望として、わざわざ航空券連帯税反対を主張し、「本税(注:国際連帯税のこと)は、外国人旅行者に新たな金銭的負担課すことになるため、こうした(注:観光先進国としての)取組みに逆行することとなります」、と。税導入により外国人観光客の金銭的負担が増すから旅行者減少が予想されるので反対だと言っているのです。出国税の場合でも金銭的負担が増すのだから、業界としては反対となるはずですが、この点についてはまったく反対を言っていません。従って、金銭的負担増=旅行者減少という論拠が崩れてしまっていることを自ら認めたものと言えるでしょう。業界と一緒になって連帯税に反対してきた国交省の、とくに航空局の言い分も崩れてしまったのです。以上のように、日本で今後出国税を導入したとしても、いわゆる空港税は韓国より1000円、フランスより4000円弱、英国より12000円も安いことになり、もうワンステップ航空券連帯税を導入する余地は十分あると言えるでしょう。この連帯税によるSDGs達成のための資金調達は国民的支持を得ることも十分可能だと言えます。したことから、グローバル連帯税フォーラムは引き続き航空券連帯税ほか、SDGs達成のための第二の公的資金としてのグローバル連帯税実現のため頑張っていきたいと思っています。(*)国際連帯税に繋がる関連部分について:平成26年度税制改正大綱では、「(税制抜本改革法)においても示されているこうした課題について検討を進め、所要の措置を講ずる。今後、内外の社会情勢の変化を踏まえつつ、担税力に応じた新たな課税について検討を進める」と記述されましたが、この税制抜本改革法が連帯税に繋がる根拠です。(2012年8月国会で成立)では、その第7条の7で「国際連帯税について国際的な取組の進展状況を踏まえつつ、検討すること」と謳っています。「こうした課題について検討を進め、所要の措置を講ずる」という中に国際連帯税も含まれることにもなります。正式名は「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」。「『本来払うべき税金を納めていない』との批判」の高まりの前に、フェイスブックも心を改めて法人税を払う気持ちになったのでしょうか。あればたいへん結構なことだと思います。同記事は「フェイスブックは...売上高のうち98%は広告収入が占める。課税額が増えるかについては『今後フェイスブックは各国で生じた知財使用料を費用計上する』(ウォール・ストリート・ジャーナル)との指摘もあり、不明瞭だ」と報じています。各国内で売り上げが増えても、知財使用料を“がっぽり”と取るので(その国での)利益は少なくなるから、そうたいして法人税を払わなくて済む、というのでしょうか。Resultsによると)税引前純利益が$5.2B(約5,200億円)あるのに対し、法人税として支払っているのが$529M(約529億円)で、実効税率が10%となっています」と報告しています。Facebookが納めている法人税のあまりにも少ないことに驚いた、と言っています。下記の「Facebook決算で見るべきは驚くほど低い『法人税』だ」をご覧ください。筆者は米国と日本のIT企業の実効税率も調べていまして、それは次の通りです。【ロサンゼルス=中西豊紀】交流サイト(SNS)大手の米フェイスブックは12日、税率の低いアイルランドの法人で一括処理している納税戦略を変更し、今後は売り上げが立った国それぞれで税金を支払うと発表した。欧州を中心に「課税逃れ」との指摘が出ているためで、規模拡大とともに高まるIT(情報技術)企業への反発感情に配慮したものとみられる。...(中略)...フェイスブックは17年7~9月期決算の売上高が103億2800万ドルと四半期ベースで初めて100億ドルを超えた。売上高のうち98%は広告収入が占める。課税額が増えるかについては「今後フェイスブックは各国で生じた知財使用料を費用計上する」(ウォール・ストリート・ジャーナル)との指摘もあり、不明瞭だ。isl-forum-wp-authorパリ協定採択からちょうど2年目の12月12日、パリ近郊で「ワン・プラネット・サミット」が開催されます。このサミットは主宰がフランス政府ということもあり(国連、世界銀行が共催)、日本ではあまり報道されていませんが、時事通信は次のように伝えています。「サミットには政府だけでなく企業やNGOなどから計約2000人の関係者が参加し(注:4000人参加との報道も)、温室効果ガスの抑制と経済成長を両立する方策を話し合う。このサミットの主な目的は気候変動対策資金の創出に向けての議論にあるようです。COP23で、米トランプ大統領の「パリ協定」離脱表明を受けて、途上国支援のための資金問題で対立が目立ったことは記憶に新しいところです。そこで気候変動問題に並ならぬ政治的意思を持っているフランスがこのサミットを機に「資金問題」でも国際的なイニシアティブを発揮しようとしているようです。Dimanche紙に共同声明として掲載されました。骨子は、次の通りです。フランスはすでに金融取引税を導入し(注:株式購入に0.2%課税、17年は0.3%に)、昨年は11億ユーロの税収を上げ、環境政策の資金として役立てている。政府は、この金融取引税を欧州連合(EU)規模に拡大し、気候変動対策のための資金調達に向け推進する方針である。EU規模の金融取引税は2020年までに毎年50億ユーロ(59億ドル=約7000億円)の税収を得ることができる。「4人の閣僚は、『欧州でこの税制が適用されるように推進し、全員にこの連帯の努力に参加するよう求めている』と述べた」とのことです。(OECD)、ブルームバーグ・フィランソロピーズの協力、そして参加国は100か国超という大掛かりなものです。*詳細は、フランス大使館のWEBサイトを参照ください。*ライブ配信もありますので、関心のある方はご覧ください(公式HPから)。月3日青山学院大学において「シンポジウム『税と正義/グローバル・タックスと税制改正』」が開催され、100人が参加しました。4時間にわたるシンポジウムは、予定していた時間をややオーバーして討論が行われました。当日のプログラムと講師の方々の資料を送りますので、目を通していただければ幸いです。録音起こしも行う予定ですので、全体の議論については今しばらくお待ちください。以下のように述べられシンポジウムは始まりました。「経済のグローバル化が進展するなかで、国内的にも世界的にも所得と資産の格差が広がり、不平等・不公正な社会が出現しており、パラダイス文書で明らかとなった多国籍企業や富裕層の目に余る租税回避を許すならば、格差の拡大は際限なく続く。格差を是正する公正な税制が、国内的にもグローバルな規模でも求められている。今必要なことは、税とは何か、税の正義(タックス・ジャスティス)とは何か、という原理的視点を改めて確認し、国内的およびグローバルな規模での公正な税制の方向を明確にしていくことだ。本日のシンポジウムでは、名古屋市立大学の伊藤先生には、政治哲学の立場から、税の正義について原理的・規範的な議論の提示をしていただく。北海道大学の津田さんからは、国際課税問題の最新の動向について、パラダイス文書とEU金融取引税に絞って紹介していただく。まとめとして、青山学院大学の三木先生には、2018年度税制改正をめぐる問題点について縦横無尽に語っていただく」。4、今後の活動について...田中徹二・グローバル連帯税フォーラム代表理事<シンポジウムに対する感想・コメント>・普段は日常の仕事に追われてグローバルレベルで税ことを考えないが、それを考える時間をもったことが良かった。カントやアダム・スミスのことも勉強しないといけないと思った。・3名の先生方のお話は大変分かりやすく、抱えている課題についても理解が深まりました。伊藤先生の税の正義について考える事は非常に重要だと感じました。ここを考えずして税の話はできないと思います。貴重な会を有難うございます。・2018年度税制改革のことがとても理解できた。税の在り方はとても重要だと感じました。・伊藤先生の話されるようなそもそも論は必要。タックスヘイブンの利用などの税回避行為は許せない。それを防ぐ、法的、国際的システムの構築が急務。・現在、税の富の再分配機能について論文を書いており、本日の講義を聞いて枝葉末節の話にならないよう、基本的なところをしっかり押さえた内容にしなければならないと感じました。