2019.06.24Libra(リブラ)は複数の法定通貨をバスケットにすることで、価格の安定性を保つステーブルコインの発行を計画しています。Libraが発行するステーブルコインは分散投資と高い利回りが特徴であるETF(上場投資信託)のような仕組みを採用しています。Libra(リブラ)を使う人々はETFのように利回りを受け取ることができず、その利益はLibra協会に流れることになることが指摘され、批判を浴びています。Greenspanjは「Libra(リブラ)は利回りを受け取れない資産担保ETF」と述べています。Libra(リブラ)は発表当初からLibraプロジェクトについては規制当局から反対の声があがっており、アメリカでは議会がプロジェクト中断を求める事態に発展しています。国際決済銀行(BIS)が大手IT企業による金融サービスが国際的な金融システムなどに「潜在的な脅威」をもたらすと警告を鳴らしています。「潜在的な脅威」とは?国際決済銀行(BIS)はFacebookやAmazon、Alibabaによる金融サービスは既存の金融システムにとって「潜在的な脅威」をもたらすとして警戒を強めています。大手IT企業はすでに膨大な顧客情報を有しており、このことで金融市場の支配が行われる危険性があるからです。国際決済銀行は大手IT企業の金融市場進出は市場に急速な変化をもたらす可能性があるとしています。ステーブルコインにような決済手段だけではなく、融資や保険など金融業界全体に進出する可能性についても国際決済銀行は警戒を強めています。国際決済銀行は既存の金融規制の枠組みでは対応できない問題が顕在化することを恐れており、Libraが推し進めているブロックチェーン技術を活用した貧困国への金融サービス提供などが金融市場の急速な変化を招く「潜在的な脅威」としています。国際決済銀行は政策面でも市場環境の維持やデータ保護を盛り込んだ包括的な手法の確立を求めています。大手IT企業による新たな金融サービスに対応するためには、国際的な協力が必要不可欠として、国際決済銀行は各国の規制当局に対応を促しています。Libra(リブラ)は既存の金融業界においても「潜在的脅威」として警戒されており、Facebookでは公聴会や規制当局との情報共有を行っていくとしています。プロジェクトの今後は?FacebookのLibraプロジェクトはステーブルコインの発行によって、ブロックチェーンによる決済手段の普及を目指しています。メッセンジャー経由で世界中のユーザーに対して送金ができるためVenmoやPayPalのような支払いの利便性をブロックチェーンによって実現することが目的です。銀行口座を持たない人々は17億人にも及ぶと言われており、そのような人々が銀行を介さずとも国際送金や安全な資金の管理を行えるといった恩恵をLibraはもたらすとしています。Libraプロジェクトはスイスを拠点として、ウォレット運営企業「Calibra」の設立も行なっています。Libra協会にはVISAやMasterCardといったクレジットカード会社も参加をしており、国際決済銀行による警告は既存の金融サービス企業にとっても大きな影響を及ぼすことが予想されます。VISAやMasterCardにとっては、Libraがクレジットカードにとって代わる決済手段となる可能性もあり、今後の進展に注目が集まります。Facebookは過去に5000万人分の顧客情報漏洩を引き起こしており、Libraプロジェクトについては多くの課題があると言えます。国際決済銀行(BIS)について国際決済銀行(BIS)は「中央銀行の銀行」として世界各国の中央銀行の政策と国際協力の支援を行なっています。スイス・バーゼルに拠点があり、通貨価値と金融システムの安定を目的として各国の中央銀行が協働関係を構築できるように相互的な議論を推進しています。banking’BIS(国際決済銀行)とは何ですか?FBの仮想通貨は「世界の貧者の味方」になれるのかSNSSTOnlineはSNSを開始しました。コピーstonlineをフォローするstonlineSTOnline関連記事デジタル通貨Libra(リブラ)ホワイトペーパー解説|ステーブルコインの将来性ファイスブックがステーブルコイン発行計画である「Libra(リブラ)」を発表し、世界最大の暗号資産取引所であるバイナンスもビットコインに裏付けられたステーブルコイン発行の計画を明らかにしています。【ステーブルコインとは?】仕組みや種類・必要性についてステーブルコインは暗号資産業界の発展に重要な役割をもつとされています。発展における役割、そしてステーブルコインの有望なプロジェクトについて紹介します。ステーブルコイ...デジタル通貨ステーブルコインの将来性|法律やデメリットについてステーブルコインは法定通貨に連動し、ブロックチェーン技術を活用した決済手段として注目を集めています。国際送金の迅速化といったメリットがあり、アメリカからの経済制裁を受けている国々では避難資産としての活用もされています。...デジタル通貨Libra(リブラ)に対する世界の反応|プロジェクト中断や規制の可能性Libraプロジェクトについてヨーロッパ金融規制当局はFacebookが「シャドーバンク」になるのでは、と懸念を表明するなど、世界中から反対の声があがっています。母国アメリカでは7月16日に公聴会が開かれる予定となっており、...デジタル通貨CBDC(中央銀行発行デジタル通貨)のメリット|中国や日本での取り組み今回は法整備に向けた国際的な共同研究が行われているCBDC(中央銀行デジタル通貨)について解説していきます。三菱UFJ・MUFGウォレット|デジタル通貨の発行予定は?この記事では決済手段のトークン化事例として「MUFGウォレット」を解説していきます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。STOのメリット・デメリット|セキュリティトークンとは?今回は、新しい資金調達方法として注目を集めるSTOに関して解説していきます。暗号資産カストディ業務|AML/CFT規制強化にむけて2020年春に予定されている資金決済法の改正によって、暗号資産のカストディ事業者は暗号資産交換業として規制の対象となります。日本においてMMT(現代貨幣理論)は大きな話題を集めており、その背景にはマクロ経済政策の行き詰まりがあると考えられます。(SEC)の規制に準拠して私募の範囲内でのセキュリティトークン(以下、ST)の発行が盛んに行われています。登録要件」について解説していきます。CBDC(中央銀行発行デジタル通貨)のメリット|中国や日本での取り組み今回は法整備に向けた国際的な共同研究が行われているCBDC(中央銀行デジタル通貨)について解説していきます。Libra(リブラ)プロジェクトへの規制やデメリット世界のイノベーションを牽引してきたフェイスブックがなぜ、Libraのような複雑な仕組みを施した金融商品を発表したのか多くの人々は疑問に思っています。STOnline.タイトルとURLをコピーしました。