世界の多極化について2069.世界の多極化について米国の衰退で、世界から米軍が引き上げている。Fより欧州や韓国から5万人以上の兵士が米国に撤退する。兵募集もできない状態で、イラク13万人の交代要員もなく、イラクからも撤退で8万人に減らさざるを得ない状況になっている。宇宙船ディスカバリーの打ち上げでも耐熱材の損傷をあり、今後の打ち上げが中止することになった。国国内でシュアを減らしている。航空機産業でもEUとの競争が激しい。業利益が減っているために米国も苦しいことになっている。生命科学の分野でも最先端のES細胞研究に補助金は出さないという。ブッシュ大統領としては、宗教上の理由で禁止したいようですが、共和党のフリスト上院院内総務という中核的なメンバーからもブッシュ案に反対と狼煙を上げられている。右腕であるローブ次席補佐官の容疑はまだ晴れていない。済の両面で米国の限界点にきているような気がする。科学などの研究に予算が回っていない。米国は予算を戦略的に次の最先端な軍事技術や民生技術開発に回して、科学技術的な優位に立ち、最先端の製品を開発して企業利益を勝ちえ、その利益が国家に税として還元されて、国家収入も増えていた。イラク戦争のような無駄な予算が使われると、国家がだんだん衰退するという予測をしてきたが、どうも当たったようである。ディスカバリーは70年代に開発した物で、本来なら次の宇宙船が開発されても良いはずであるが、予算を減らされて、開発できなかったとNASAは言っている。品が少なくなっているように感じる。品ではマイクロソフトのOSだけという状況になっている。米国は他国と比べて非常に多い軍事予算を使っている。予算を振り向けることができたし、その軍事予算で軍事研究を行い、その軍事技術を民間転用して大量の優秀な製品を米企業は生み出してきたのです。イラク戦争の戦費が膨らみ、富を生み出す軍事研究にも予算が着かないことになってきている。弾道ミサイルのためのMD研究にも予算が着かない状態になっている。これでは米国の成功法則を壊していることになっているように思う。このため、軍事費を軍事研究に戻すために、冷戦終結という環境で米国は海外にある軍事基地を縮小することにしたのでしょうね。このためには、世界的な紛争を未然に防ぐことが重要である。アフリカでの紛争のようにアフリカ諸国で解決すると言うルールを作り、米国が手を出さないようにするなどの処置をして、米国は軍事研究費を確保するしかないと考えているようである。日本の米軍基地はあまり減らない。担しているためである。韓国からは撤退の方向であるし、ヨーロッパからは大撤退である。逆に中央アジア諸国からは米国の力の減退を感じかれて、撤退の要求を突きつけられている。このため、米軍が引き上げた後、各地域での安定化は地域の主要国で決める必要があるので、上海機構のような組織ができて、世界は多極化に向かいしかないのでしょうね。域の安定に寄与する必要があるようです。供してきた中央アジアのウズベキスタンが米政府に対し、基地使用の中止を通告したことが30日、明らかになった。拠点」の役割を担ってきた同国の突然の協力停止通告に、米政府は困惑している。米国防総省当局者によると、29日にウズベキスタン外務省がタシケントの米大使館に書簡で通告した。同当局者は「国務省と協力して、書簡の内容を分析している」と述べた。撤去するよう求めているという。者を出したことに懸念を表明していた。措置はこうした米国の動きにカリモフ政権が対抗したものとみられる。同基地は01年9月の米同時多発テロ事件の直後から米軍が使用。現在はアフガニスタン北部に人道支援物資などを運ぶ拠点になっている。制政策に対し、与党共和党のフリスト上院院内総務は29日、規制を緩和する法案を支持すると表明、公然と反旗を翻した。規制緩和の法案は既に下院で可決、上院でも可決される可能性がある。要な政策課題で大統領と与党トップが対立するのは極めて異例で、ブッシュ政権にとって打撃となりそうだ。万能細胞は、胚(はい)性幹細胞(ES細胞)と呼ばれ、あらゆる細胞に成長できるのが特徴。領は連邦予算を使った研究を厳しく規制してきた。フリスト氏は同日、上院で演説し「大統領の政策は変更されるべきだ」と主張。背景には、世界的に発展するこの分野の研究で立ち遅れることへの米議会の懸念がある。said.==============================Re:この辺の突っ込んだレポートはないのかしらん。E(国際戦略研究所)が、注目じゃろうね。米国との問題は、経済関係に集中しやすいからの。この辺の動向は、常に押えておく必要があるじゃろうな。長期の計画では、「新生銀行」をその受け皿にしようと計画したんじゃろうか?ありえそうな話ではあるな。名前だけは、日本の銀行風じゃし、外資臭さを、で、溶け込ましておいて、元長銀だからちゅうことで、その辺を日本側のエージェントに称揚させて、世論の抵抗感を薄めるのかいね。知ってる人には評判は悪いが、運用実績がいいというのを売りにしてるしの。兆も、日本国民の税金をつぎ込んで、不良債権全部キレイにしてやって、貢ぎ物にたいに差し出したんじゃらね。敗戦の賠償金か領土割譲みたいなものかの?)この辺の動きがどうかな。なれば、小泉の郵政民営化の本質がみえるといえるじゃろう。ロシア最高検察庁は、カシヤノフ前首相に対する捜査を始めた。安く入手した職権乱用がその容疑。この告発事件から分かることが、三つある。一つは、ロシアでは権力を失った者は厳しいいじめの対象となること。カシヤノフ氏は、「エリツィン・ファミリー」の枢要メンバー。よって首相に指名されたので、プーチン大統領はカシヤノフ首相の留任を容認していた。カシヤノフ氏と同様の運命をたどったファミリーのメンバーは、枚挙にいとまがない。新興財閥のグシンスキー氏やベレゾフスキー氏、ヴォローシン前大統領府長官ら。二つ目は、プーチン政権に歯向かう者には、容赦なき処罰の運命が待っていること。されなかったことだろう。キジも鳴かずば撃たれまい。批判するばかりか、次期大統領選への立候補すら示唆するに至った。プーチン政権に対する挑戦である。同様のことを試みて類似の仕打ちに遭ったのが、ホドルコフスキー氏である。