全国信用金庫の2013年3月期のコア自己資本額で上位信金の推移が明らかになった。コア自己資本額は無コストの資産。この規模が大きいほど経営の安定性が高いとされ、この期中の動きは、経営者の力量を判断できる材料になる。複雑な金融業務を避ける傾向の信金業界には、リスクに対応できる資産として極めて重要だ。自民党は8月26日に財務金融部会を開き、金融庁から2014年度の概算要求と税制改正要望を聴取した。(ナンバー制度)を用いる(手続きの簡素化)――とし、住民票写しの提出を不要にするよう要望した。終了した今年4月から現在まで、一部で取りざたされたような企業倒産ラッシュなどの現象は見られていないが、金融庁は今年度も金融機関に対し、取引先企業の体質強化や経営改善の取り組みを本格化させることを求めている。その中で、貸出条件の変更先などにも新規融資を勧めている点について、抵抗感を示す金融機関も少なくないが、金融庁はあくまでも、「リスケジュールとニューマネーは両立する」というスタンスをとっている。産学連携の推進を軌道に乗せ、新しい産業創造のモデルづくりに貢献したい――。プロジェクト(START)」に野村証券は金融界では唯一、参画している。大学が蓄積している技術・研究シーズを、大学任せでなく民間企業と連携して産業化・事業化プロジェクトを推し進めていく取り組みだ。独立行政法人が主催し、今年で10回目を数えた国内最大規模の産学マッチングのイベントにも、同社は初回から特別協賛で関与する。濱田隆徳次長は「(埋もれている)大学の優秀な知財の芽をいかに出すか。今後は地域金融機関とも一緒になって盛り上げていきたい」との方針を示した。30拠点で「子どもサマースクール」みずほフィナンシャルグループ(FG)は今夏も、みずほ銀行の営業店でゲームやクイズ、職場体験などを行う金融イベント「子どもサマースクール」を開催した。金融教育の支援と地域社会への貢献を目的に同行の国内拠点で実施しており、今年度で3回目。この運営にはみずほ信託銀行、みずほ証券の社員も加わり、グループが一体となって取り組んでいる。今年度のサマースクールは約30拠点で開かれ、約500人が参加した。8月21日は梅田支店で開催され、参加した小学3~6年生の子どもたちが1億円の札束持ち上げなどを体験した。信用組合の存在を世間にアピールする9月3日の「しんくみの日」が目前に迫ってきた。「くみあい」にちなんで9月3日に制定され、今年で12年目を迎える。9月1日から7日のしんくみの日週間には全国の信用組合や信組協会がさまざまなイベントを開く。来店者に花をプレゼントしたり、地域の清掃活動に汗を流したり、献血のボランティアに参加したりと、それぞれが日ごろの取引に感謝を込める。なかには、かぼちゃの重量当てクイズ、児童養護施設への慰問活動でボーリング大会とバーベキューなど、楽しく元気がでるイベントも行われる。今年度は120信組と28信組協会が参加する。参加信組は地域信組を中心に広がりつつある。今年度の活動は昨年実績を上回り「しんくみの日週間がしっかり根付いてきている」(全信中協)と期待を高めている。2002年より9月3日を「しんくみの日」と定め、9月1日~7日を「しんくみの日週間」として信組協会や信組が業界のイメージアップにさまざまな社会貢献活動やイベントなどを展開する。地域経済が疲弊し信組業界では厳しい経営環境が続いている。信組の存在価値を高めるために業界としてどう取り組むべきか。2日、名古屋市内に「PFI/PPPサポートデスク」を開設した。PFIを含めた公共事業が増加傾向にあり、特に経済規模の大きな愛知県内のニーズが高まっているため。地公体担当者の相談を受けたり、受注側のデベロッパーや建設会社にアドバイスもする。地銀で専門窓口を設けるのは初めてになるという。おどり協会など)に協力した。オープニングパレードをきっかけに、スタート地点となったJR天満駅から「はなしか連」「なにわ連・好いた連」「てんばらみとら連」「天水連」が順番にスタート。出来事に商店街は熱気に包まれ、あっという間に買い物などに訪れた人々の心をつかんだ。アフラックアメリカンファミリー生命(アフラック)は主力の医療保険を時代に即してリニューアル、新キャラクターでのテレビコマーシャル展開やマスコミやファイナンシャルプランナー向けに説明会を開くなど、力を入れている。2002年に初めて発売した終身医療保険は、段階的に治療環境の変化と顧客ニーズに合わせて進化してきたが、「さらにちゃんと応える商品」(村山芳史常務)と意気込む。代理店チャネルを中心に販売、銀行窓販で提携する307金融機関にも投入する。女性専用商品も開発、戦略的に保険料を抑え、若年層を取り込む。ウェブサイトを運営するぐるなび、スマホ決済最大手の米Square(スクエア)、三井住友カードの3社が中小飲食店の決済機能強化で連携する。ぐるなびが加盟店に導入してきたシステムにクレジットカードや電子マネー決済機能を載せ飲食店、利用者の双方が気軽に決済できる仕組みを整える。サービス充実での集客支援にもつなげる。国の新成長戦略などの施策に沿って、ベンチャー企業に対し、リスクをとった新事業型資本性ローンを積極的に活用していることが一定の効果を生んでいる格好だ。この結果、日本公庫に加え、民間金融機関からも資金調達が図られる呼び水効果につながっている。リスクマネー供給の決定に至るまでの判断には、まさに目利き力が物を言う。