Close1,320ドル付近でスタートした金相場は、3日に発表された6月の米雇用統計が市場予想を大きく上回り改善したことを受け、早期利上げ観測から、一時1,310ドル付近まで下落。(FOMC)の議事録の内容で、利上げ時期を示唆する手掛かりが示されず早期利上げ観測は後退。びドル安が進行、安全資産である金需要が高まり、1,340ドルまで急騰した。14日にはポルトガル政府と同中央銀行が金融システムの不健全性の払拭に努め金融不安は後退、米国株の上昇なども影響し、金相場は再び1,306ドルまで下落した。(FRB)イエレン議長が15日の議会証言で米国の景気回復が続くと発言、ドルが上昇したことや早期利上げへの警戒感から一時1,290ドル台前半まで続落したが、17日にマレーシア航空機がウクライナ東部で撃墜されたことや、イスラエル軍がガザ地区への地上侵攻を開始したことなどから地政学的リスクが高まり、金相場は一時1,320ドル台半ばまで反騰した。22日以降、米国の堅調な経済指標が発表されると、景気回復観測の高まりから安全資産需要は減退、1,300ドルの節目を割り込み、再び1,290ドルまで下落した。25日の金相場はウクライナやイスラエルにおける地政学的リスクの高まりから安全資産需要が増え1,303ドルまで上昇したが、米国の堅調な経済指標の発表を受け、米国の早期利上げ観測が再び強まり金相場は反落、1,300ドルを割り込み1,285ドル付近で月の取引を終了した。月内レンジは1,281-1,343ドル。Close1,486ドル付近でスタートしたプラチナ相場は、1日に発表された米国の新車販売増加が材料視され節目となる1,500ドルを突破、3日に発表された6月の米雇用統計の改善を受け、景気回復観測が強まり、一時1,520ドル付近まで上昇した。その後は利益確定売り、金相場の下落などの要因で7日に1,490ドル台まで下落したものの、世界の自動車販売増加によるプラチナ需要増加の観測や、ポルトガルの金融不安に対する警戒感から金相場同様に底堅く推移し、10日には再び1,511ドル付近まで上昇した。14日にはポルトガルの金融不安が後退したことから、売りが優勢となって1,500ドルを割り込み、さらには15日のFRBイエレン議長の議会証言における米早期利上げ観測を背景に16日は1,480ドル付近まで続落した。17日にマレーシア航空機がウクライナ東部で撃墜されたこと、中東情勢の悪化で金相場が大きく上昇したこと、並びに欧州の自動車販売が増加したことから18日は1,497ドル付近まで上昇した。市場予想を大きく下回ったことや、欧州・中国の経済指標改善を背景とした金相場の下落に追随する形となり、1,469ドル付近まで反落。25日以降はウクライナやイスラエルの戦闘激化など地政学的リスクが相場を下支えする形となり29日には1,489ドル付近まで上昇したものの、30~31日にかけては、米国の良好な経済指標発表を背景とした金相場の下落に追随する形で弱含みに推移し、1,472ドル付近で月の取引を終了した。Close21.0ドル付近でスタートした銀相場は、3日に発表された6月の米雇用統計が良好な結果であったことから、金相場同様に一時20.8ドル付近まで下落、その後は米国景気回復への期待感から21.1ドル付近まで上昇したものの、金相場同様に米利上げ時期の前倒し観測から、7日には20.8ドル付近まで反落した。(FOMC)の議事要旨において早期利上げ観測が後退したこと、並びにポルトガルの金融不安で金相場が上昇したことを材料に、10日には21.5ドル付近まで上昇した。14日から16日にかけてはポルトガルの金融不安後退や、米国株式相場の上昇による金相場の下落に追随する形で20.6ドル付近まで下落したが、17日から21日にかけてはマレーシア航空機撃墜によるウクライナ情勢の緊迫化、イスラエルのガザ地区への地上侵攻により金相場が上昇、銀相場も21.2ドル付近まで反騰した。その後24日に発表された米雇用関連指標が良好であったことから米早期利上げ観測が高まったため、一時20.3ドル付近まで下落したものの、25日以降は地政学的リスクの高まりによる金相場上昇を背景に、28日には20.7ドル付近まで買い戻された。29日以降の銀相場は、材料難の中、概ね金相場に追随する展開となり、20.51ドル~20.69ドルのレンジで推移、20.7ドル付近で月の取引を終了した。月内レンジは20.34-21.50ドル。Close101.3円付近でスタートしたドル円相場は、3日に発表された6月の米雇用統計が事前予想より良好な結果となったことからドル高が進行し、4日のドル円相場では週間最高値となる102.3円付近まで上昇した。7日から9日は日米の株式市場が軟調に推移したことを嫌気し101円台半ばまで水準を切り下げ、10日にはポルトガルの金融不安から投資家のリスク回避姿勢が強まったため、ドル円は一時101.0円付近の安値をつけた。その後15日にFRBイエレン議長が、これまでの金融緩和姿勢を継続しつつも労働市場が改善すれば早期の利上げも可能である旨を指摘したためドル買いが優勢となり、16日のドル円相場は週間最高値となる101.8円付近まで上昇した。その後、ウクライナでマレーシア航空機が撃墜されたことを背景にリスク回避の円買いが優勢となり、ドル円は17日に週間最安値となる101.1円付近まで下落したが、101円台前半では日本の輸入企業等からドル買い需要が見られ、22日には101.6円付近まで値を戻した。その後のドル円相場は取引材料難から方向感に欠ける展開が続いたが、24日以降は上昇に転じ、25日の欧州時間では101.9円付近の高値をつけた。28日以降、米国の第2四半期GDP速報値が市場予想を大きく上回ったことと同時に過去の成長率も上方修正されたことでドル買いが先行し、30日に一時103円台をつけた。(FOMC)声明で、労働市場のスラック(需給の緩み)についてあらためて懸念が示されるとともに、利上げを急がない姿勢を確認したため、ドル買いは勢いに欠け102.8円付近で月の取引を終了した。