所長コラム財務プランニング令和2年1月になりました。令和2年、2020年は7月に東京オリンピックが開催され、大いに盛り上がり楽しい年になると思います。私も70歳になりますので、引退する時期を決めなければならないと思います。前号「2019年秋号」で、どの業界も最終的に大手3ないし4社に集約されることや、私が注目している業種にコンビニエンスストアと宅配業務があると述べました。このような民間が行っている業務は競争の原理が働き、自然淘汰されていくから問題はないのですが、政府が行っている経済政策は大いに問題があると思います。お札を刷りまくり大量に国債を買い上げ、将来世代に借金を付け回しています。その上、上場投資信託や不動産投資信託も大量購入して、株価や不動産価格を下支えしています。2019年10月の消費税増税でも、政府は実に2兆円を超える景気対策を盛り込んだ過去最大の102兆円の予算を組むなど、相変らず財政規律を無視した、無節操なばら撒き政策を続けています。日銀が発表した2019年4~6月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産は同年3月末時点で1835兆円に達し、年度末としては過去最高を記録しました。そのうち977兆円が、「現金預金」です。企業も273兆円の「現金預金」を後生大事に抱え込んでいます。人々は買いたいもの、欲しいものがないから、それをすずめの涙ほども金利がつかない銀行に置いたままにしています。日本政府は税収が上がらず、予算不足分は日本銀行が札を刷りまくり補てんし、それを受け取った個人や企業もそれを使わず銀行にため込んでおけばお金が余りに余り、インフレになるのは間違いないでしょう。私はハイパーインフレとは言わなくても5倍ないし10倍のインフレになると思っています。日本でインフレが起きたらどうなるか。経済が混乱に陥るのは当然だが、最も困るのは年金受給者です。受給額はそのままでも年金の価値は激減してしまうからです。政府は「年金は物価に連動させる」と言っていますがそんな約束は、あっという間に反故にされるでしょう。金融資産を銀行に預けている人も危険です。インフレになれば国債が暴落し国債をたんまり買い込んでいる銀行の中には破綻する銀行も出るでしょう。預貯金は消えてなくなります。生命保険や信託なども同様です。タンス預金も無価値になります。日本でインフレを望んでいる人がいるとしたら、財務省の役人でしょう。インフレ率10倍ならば、貨幣価値は10分の1になるということです。1000兆円を超えている国の借金は、一気に100兆円相当に減るということです。自然に国の借金を減らすことができるのです。財務省が税収を増やすためにこれ以上の消費税増税を提案しても、安倍政権は受けつけないし世論も認めないでしょう。インフレになれば一気に財政は改善します。その割を食うのは国民です。その時、財務省はとぼけていれば、非難されずに済むでしょう。インフレに備えるではインフレに備えるにはどうしたらよいか?対策は3つしかないと思います。1)ハイパーインフレが起きると外国銀行の支店も閉鎖されます。今のうちから日本円を資源国(アメリカのドルしかないのではないか?)などの通貨に換金してタンス預金しておけば、有効な対策になるのではないか。2)資産を「金、ゴールド」または「金に準ずる商品、不動産等」に換えておく。金の価格は変動するが、紙くずになりかねない円よりはよほど安全だ。インフレになると、お金の価値が下がってモノが高くなるが、不動産はインフレに強い。流動性の高い物件を買っておくのも一つの自衛策だろう。不動産は売り買いするのに何千万というお金が必要だし、売り買いするのに最低1週間から1か月の時間が必要。その点、金は百万あれば売り買いできるし、時間も1日で換金できる。私は金も不動産も持っているが、金をもう少し買い増したいと思う。3)「稼ぐ力を身につける」究極的にはこれしかないと思う。モノではなく、(自分への投資)である。自分に投資し、世界のどこに行っても稼げる能力(稼ぐ力)を身につけておけば、国家破綻もハイパーインフレも恐れる必要はない。自分の身は自分で守るしかないのである。