ついて長年の経験の中で培った実務能力を有しています。中小企業支援団体を介して、多くの中小企業の相談を受けており、中小企業特有の事情を踏まえて、知的財産権全般についての相談に応じることができます。外国関連出願を得意分野としています。■最近多くみられる質問や相談項目(傾向)商標についての相談が多いように思います。マスコミにおいて商標権、ブランドに関するニュースが以前より頻繁に取り上げられているのが理由であるかは分りませんが、自社ブランドを確立するための商標登録をしたいが、そもそも商標登録はどのようなものなのか、どのような商標であれば特許庁の審査にパスしやすいのかといった相談が多く寄せられています。顧客に覚えてもらい、また指名してもらうことはビジネスの基本のひとつであると考えます。従来においても企業は商標を意識しなかったわけではないのでしょうが、既述のようにマスコミが商標権、ブランドに関する情報を頻繁に発信したため、これらに関する意識が高まった結果として自社でも商標権を取得した方がいいのではないかと考えるようになり、商標についての相談が増えたのではないかと思います。フォレスト出版(株)発行)が最近読んだ本の中で印象に残っています。知的財産権とマーケティングは密接な関係があることから、自分も理解でき、相談者に対する説明にも役立つ、解り易い書籍を探して、やっと見つけたのが本書です。本書はマーケティングの基本を解り易い言葉と図で説明しています。本書の力を借りながら特許権、商標権等の知的財産権とマーケティングとの関係を説明します。マーケティングは顧客を中心とする「4つのP」によって構成されています。4つのPとは図に示すProduct(製品)、Place(場所)、Price(価格)、Promotion(販売促進)をいいます。Product(製品)が腕時計であると仮定して、その腕時計に新規な技術があれば、特許や実用新案登録の対象になる可能性があり、更に斬新なデザインが施されていれば意匠登録の対象となり得ると思われます。Product(製品)に特許権等があれば、価格競争に巻き込まれることなく利益の出るPrice(価格)を設定できます。腕時計が新規な技術と斬新なデザインを備えることで高級品として位置付けることができるものであれば、Place(場所)に関連して高級宝飾店で販売すべきものということになると思われます。Promotion(販売促進)に関連して商標は高級腕時計に相応しいネーミングにすべきであり、このネーミングについては商標権を取得することになります。