労働者派遣法が改正されました(2015年9月30日施行)2015年9月30日から改正労働者派遣法が施行されました。詳細は厚生労働省のホームページよりご確認ください。派遣先企業の方はこちら派遣スタッフの方はこちらPOINT1.労働者派遣事業について【届出制】は廃止され、すべて【許可制】になります。POINT2.政令26業務と自由化業務の区分は廃止され、新しい期間制限ルールが設けられました。改正前は、政令26業務は期間制限がなく、その他の自由化業務は原則1年、最長3年という期間制限がありましたが、今回の改正法では、その区分が廃止されました。施行日(2015年9月30日)前に締結された労働者派遣契約については、その契約が終了するまでは、改正前の派遣法の期間制限が適用されます。1無期雇用の派遣労働者、260歳以上の高齢者、3日数限定・有期プロジェクト業務(終期が明確)育児介護休業の代替要員等への業務への派遣は例外として期間制限はありません。して派遣元は、以下のいずれかを講じる。(派遣先企業)●派遣先が同一事業所で派遣労働者を受入れできるのは原則3年間。)への意見聴取が必要。●個人の期間制限より、事業所の期間制限が先にくる場合は、事業所の期間制限が優先される。派遣先の組織単位に継続して3年間派遣される見込みがある派遣労働者に対して、派遣労働者からの希望がある場合、派遣元から雇用安定措置が講じられます。派遣労働者が求めた場合、派遣元は、以下の点について、派遣労働者と派遣先で同種の業務に従事する労働者の待遇の均衡を図るために考慮した内容の説明を行うことが義務化されました。3福利厚生の実施POINT5.キャリアアップ措置すべての派遣労働者は、キャリアアップを図るために、派遣元から・段階的かつ体系的な教育訓練・キャリア・コンサルティング(希望する場合)を受けられます。対しては、長期的なキャリア形成を視野に入れて実施。コンプライアンス室0120-96-5287(平日9:00~18:00)ヒューマンリソシアは「プライバシーマーク」使用の許諾事業者として認定されます。reserved.派遣から人材紹介まで提供する、紹介&派遣会社のヒューマンリソシア。