オンブズマン』『NPO法人情報公開市民センター』の事務局日誌です。*公務員の不祥事*(ほぼ)日刊まっきー。ワーカーズコープについて、保有する文書の情報公開を求めることができなかった件で、ワーカーズコープは09/3/24づけで名古屋市民オンブズマンに対して情報公開規程をFAXしてきました。http://www.ombnagoya.gr.jp/tokusyuu/npo/nagoyaborakitei.pdfしかしながら、情報公開を求めることができる文書は09/2/1以降に作成・取得した文書に限られるなど、不十分なものです。指定管理者制度など「民営化」によって、市民による情報公開請求の範囲が狭まっていますが、それが一部改善されたことは評価に値すると思います。情報公開請求できず市民オンブズマンは、「民営化」の負の側面として、市民による情報公開請求ができなくなることを追及してきた。ついて、早くから現状調査や申し入れなどを行ってきた。不十分な情報公開規定しかもたず、実質的に市民の権利が侵害されている事例が見つかった。施設は「なごやボランティア・NPOセンター」。指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいい、市の公の施設を管理するものに限る。)は、この条例の趣旨にのっとり、当該公の施設の管理に関する情報公開を行うため必要な措置を講ずるよう努めるものとする。実施機関は、指定管理者に対し、前項に定める必要な措置を講ずるよう指導に努めなければならない。やりとりを説明したところ、09/2/2に再度電話があり、その後はまったく連絡がなかった。定款などしか開示できないようになっている。現在市の担当課と相談して、規定を改定しているところだ」と言われた。現在の規定を情報提供してもらったが、定款など9項目しか開示を受け付けられなくなっている。開示場所は「当法人本部」(東京)とある。指定管理者ではなく、自治体直営であれば、領収書をはじめ保有する文書全てが情報公開条例の対象となる。裁判などで争うことはできない)。今回、1カ所ではあるが、民営化された指定管理者の情報公開規定の不備が見つかった。他団体分については現在資料入手中とのこと。愛知県の情報公開窓口では、全指定管理者の情報公開規定が閲覧に供されており、ざっとみたところ民間事業者もきちんとした規定をもっていた。指定管理者については、うまくいっているところもあれば、問題を起こしているところもあると聞く。市民に情報公開をすることで、問題を未然に防ぐことができるはずである。早急な取り組みを期待したい。道路公団民営化で情報公開請求できなくなる!!2005/9/10-11に別府で第12回全国オンブズマン大会を行いましたが、テーマの一つに「民営化に伴う情報公開制度の後退」がありました。なくなってしまいました。情報公開請求が不可能になりました。営団地下鉄には、これまで地下鉄車両の落札率調査を行い、99%以上の高落札率が多数あったことが判明しました。成田空港公団の中の店舗や清掃会社などは、元空港反対派が設立した会社が多く、高額の随意契約を結んでいたことも新聞社の調査で明らかになりました。これら市民・マスコミの追及なくして、「民営化すれば経営効率が改善する」というのはあまりにも脳天気です。「当局発表」を鵜呑みにするしかなくなってしまうのです。対象だったものが情報公開からはずれた事例は以下の通りです。対象からはずれるとのことです。日本道路公団は、鉄骨橋梁メーカーと癒着して官製談合を続けてきました。市民による直接のチェックは出来なくなってしまいます。2005年9月29日の中日新聞によれば、日本道路公団の近藤剛総裁は記者会見の中で何度も「公正、透明な経営」と繰り返し「情報公開のあり方も今まで以下であってはならない」と断言した、とありました。どのようにディスクロージャーを進めていくかは今後の課題だといっていました。落札率情報や交際費等は民営化された会社が引き継ぐとのことでした。情報公開という視点からは大幅な後退です。今後、民営化されても何らかの情報公開請求できるような制度作りを求めていくため、全国大会で「大会宣言」を採択致しました。業務委託を受ける法人や団体に対して直接情報公開請求が出来るように制度を根本から変えることが必要である、というものです。導入され、ますます情報公開制度の範囲が狭められてきております。今後もこの問題について追及していきたいと考えております。メッセージを入力してください。