日本政府が第2次経済報復として韓国を「ホワイト国」から除外したことは、韓国国内の日本製品不買運動に油を注ぐものとなった。使用した製品にまで「ボイコットジャパン」が拡散している。不買運動をすべき日本製品を共有する「NoNoJapan」サイトに登録された日本製品は先月18日の60品目から2日には130品目に増えた。最近はアウトドアのモンベル、化粧品のコスメデコルテのような日本製品が追加された。このサイトでは生活・飲食・家電など品目別に構成された日本商品と該当製品の代替品を確認することができる。NoNoJapanはグーグルプレイに公式アプリケーションとしても登場した。国内消費者は日本からの輸入製品だけでなく日本産原材料が含まれた品目まで不買運動に含めている。これを受け、日本産原材料を使用する企業は代替材探しに入っている。CJ第一製糖のレトルト米飯が代表的な例だ。先月オンラインコミュニティーを中心にレトルト米飯市場でシェア70%以上の「ヘッバン」に極少量の日本産糠抽出物が含まれていることが伝えられた。CJ第一製糖は直ちに国産化作業に入り、年内に作業を終える計画だ。拡散で最も大きな打撃を受けた衣類ブランドのユニクロは鍾路(チョンノ)3街の店舗の撤収作業に入る。ユニクロ側はこの店舗の契約が満了したということで不買運動とは関係がないという立場だ。業界では不買運動で売上が急減して撤収したという分析が出ている。拡散で日本旅行客が減り、国内航空会社が一斉に日本路線の座席縮小や運航中断を進めている。空に続いて海上の航路もボイコットジャパンの直撃弾を受けた。海洋水産部によると、先月1日から29日まで釜山港の日本行き船便の乗客は6万6000人と、前年同期に比べ34%減少した。今回のホワイト国除外措置で通関手続きが遅れ、対日貿易に深刻な支障が生じるはずと訴えた。著作権モバイルTOP。