安倍総理は、消費税率を2014年4月に5%から8%に引き上げる決断を行い、1日、官邸で記者会見を行いました。記者会見の中で安倍総理は、増税を決断した理由について、「希望と活力、成長への自信を取り戻す。国の信認を維持し、社会保障制度を次世代にしっかりと引き渡す、これらを同時に進めることが私の内閣に与えられた責任だ。本日、消費税率を法律で定められた通り、現行の5%から8%に3%引き上げる決断をした。社会保障制度を安定させ、厳しい財政を再建するためには、財源の確保は待ったなし。経済の再生と財政健全化のふたつを同時に達成するほかに、私たちに道はない」と、わが国の置かれている現状を説明し、国民の理解と支持を求めました。消費増税に合わせて、約5兆円規模にのぼる経済対策を実施することを表明。安倍総理は、「本日、決定した経済政策のパッケージは、ベストシナリオだと確信している。経済を力強く成長させる経済対策を果断に実行していく」と発言し、引き続き、日本経済の再生に向け、全力で取り組む姿勢を示しました。事業の成長には正しい戦略と戦術を優れた戦略を描くだけでは組織は前に進みません。個々の戦術が優れていても、方向性が定まりません。中小企業にも、戦略と戦術が必要です。