粒度の切り替えは有料機能になります。スタンダードプラン以上をご利用ください。LTD.)〕で構成されており、国内及び海外において、主に一般消費者に対し定食、弁当の販売を行う直営事業及びフランチャイズ事業を行っております。当社グループの関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。OTYフィールを消滅会社とする吸収合併を行っております。LTD.は、2018年9月11日に設立しております。事業の系統図は、次のとおりであります。商品についてイートイン(注1)型定食店「大戸屋ごはん処」における商品は、2019年5月末現在、主にグランドメニュー(通常メニュー)31品目、おすすめメニュー(季節メニュー)約2品目、テイクアウト(注2)のお弁当21品目で構成されております。これらは全て店内で調理され、お客様には「手作り」・「出来立て」を召し上がっていただいております。その他には、サイドメニュー(サラダや小鉢等)、デザート類及びアルコールを含むドリンク類がございます。運営する「大戸屋ごはん処」における商品については、概ね国内の「大戸屋ごはん処」におけるメニュー構成と同様の商品を提供しております。(注)1「イートイン」とは、お客様にご来店いただき、店舗内にて商品を召し上がっていただく販売形態を指しております。2「テイクアウト」とは、お客様に商品をお持ち帰りいただいた上で召し上がっていただく販売形態を指しております。店舗について2019年3月31日現在の直営及びFC店舗の地域別分布状況は、次のとおりであります。「海外」は、連結子会社それぞれの決算期末日現在における稼動店舗数を記載しております。第36期におきましては、直営店舗及びFC店舗による首都圏及び中京・関西地区を中心とした出店を行うとともに、海外店舗の出店を行って参りました。)以外の地域における店舗数が268店舗(第35期は259店舗)となり、当社グループ全店舗に占める首都圏の割合は42.1%(同43.3%)となりました。当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、国内事業本部及び海外事業本部を置き、各事業本部は一般消費者に対し定食、弁当及び惣菜の販売を行う直営事業とフランチャイズ事業を展開しております。「海外直営事業」は、それぞれ国内及び海外において、一般消費者に対する定食、弁当及び惣菜の販売事業を行っております。「国内フランチャイズ事業」は、国内のフランチャイズ加盟者の募集及び加盟店の経営指導事業を行っており、「海外フランチャイズ事業」は、海外における飲食事業の経営指導事業を行っております。ための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。―43,970―43,970有形固定資産及び無形固定資産の増加額446,90058,88563,504―569,2906569,297(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業、食育事業及びタイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であります。―47,817―47,817有形固定資産及び無形固定資産の増加額762,417168,635114,300―1,045,3539211,046,274(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業及びタイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であります。△46,805△46,129全社資産(注)2,643,6653,104,058連結財務諸表の資産合計9,467,2359,815,298(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業、食育事業及びタイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であります。調整額は以下のとおりであります。減価償却費の調整額は、本社又は管理部門に係る資産の減価償却費であります。製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。合計2,499,981185,497313,9082,999,386(注)本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。合計2,603,775225,279236,8713,065,926(注)本邦以外の区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。―56,913(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業、食育事業及び品質管理事業等であります。―283,487(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業、食育事業及び品質管理事業等であります。―77,255(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業、食育事業及び品質管理事業等であります。―57,877(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、メンテナンス事業、食育事業及び品質管理事業等であります。該当事項はありません。おいて当社グループが判断したものであります。グループは「人々の心と体の健康を促進し、フードサービス業を通じ、人類の生成発展に貢献する」との経営理念のもと、国内においては、「大戸屋ごはん処」を主たるブランドとした定食店の直営及びフランチャイズ展開、また海外においては、タイ、台湾、香港、シンガポール、インドネシア、アメリカ、中国、ベトナムにおいて和食レストランの直営及びフランチャイズ展開を行っております。今後も以下のメッセージをお客様に積極的に発信し、「もうひとつの食卓」としての大戸屋ブランドの確立を図ってまいります。<大戸屋ブランドのミッション>日本の「食卓ごはん」の力で、みんなを元気にする。健康と栄養バランスに優れた定食ごはん。当社グループは、2018年5月に中期経営計画の見直しを行い、新たな3ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。以下の主な取り組み施策のもと、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努めて参ります。当社グループは、株主の皆様からお預かりしております株主資本を効率的に活用し、企業価値の向上を図ることの重要性を認識しております。このため、ROE(株主資本利益率)を重要指標とし、10%以上を目標としております。経営環境及び対処すべき課題わが国経済は、10月に予定されている消費税増税の影響や世界経済情勢など不安定な動きもあり、不透明な状況が続くと思われます。外食産業におきましては、個人消費の回復の遅れや人手不足の恒常化による人件費上昇の継続、食材価格の高止まりに加え、コンビニエンス・ストアや食品スーパー等他業態との競争がさらに激しくなることが予想され、引き続き厳しい環境が続くと思われます。適切に対応し、当社グループのブランドの確立と中長期的発展並びに企業価値向上に取り組んで参ります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。おいて当社グループが判断したものであります。株式会社日本アクセスに対する仕入依存度の高さについて当社グループは、自社物流の仕組みは敢えて持たず、各店舗で日々使用する多品種・少量の食材の配送について全面的に株式会社日本アクセスに委託しております。現段階では、効率・コストを考え、配送集中のメリットを生かしていきたいと考えておりますが、同社の配送センターにおける事故等、不測の事態が生じた場合には、同社の配送機能が一時的に停止し、当社グループの商品に必要な食材が欠品に陥り、当社グループ店舗の営業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。ショッピングセンター内等の集客力がある施設等への出店を中心として、店舗展開を行っております。出店エリアは、直営店に関しては首都圏を中心とした出店を実施して参りますが、FC店舗については、首都圏以外のエリアを中心に出店して参ります。店前通行量等の事前立地調査に基づく投資回収期間及び予想利益等の一定条件を満たすものを出店対象物件としております。このため、当社グループの出店条件に合致する物件が出店計画数に満たない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。人材の確保及び育成について当社グループは、店内調理による高品質な商品を消費者に提供することにより、他社との差別化を図っております。そのため、一定以上の「技術」と店舗運営のための「管理能力」を備えた店主の育成が重要であります。従って、人材育成が順調に進まない場合には、出店数を抑制する方針であるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。競合及び価格競争の激化について当社グループが属する外食産業市場は成熟段階に入っており、従来と比較して当社と明確に競合する業態が散見されるようになってきております。コンビニエンス・ストアや弁当等の中食マーケットとの競合も激しさを増しています。これら競合先の動向や、外食産業の市場規模の縮小等により、当社の商品価格や出店計画等が変更された場合や、来客数が減少した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。店舗の衛生管理について食品衛生とは安全な商品を消費者に提供することであり、各店舗で厳正な食材の取扱い及び衛生管理を実施するとともに、店主を中心に清潔な店作りに注力しております。当社グループにおいて万一食中毒などの重大な衛生上の問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。仕入食材について昨今、「食」に対する消費者の不安感が増加しております。当社グループは、安全・安心な食材の調達に向けた調達ルートの多様化に加え、トレーサビリティーの追及により産地、物流を確認しつつ、安全性の確保を図っておりますが、BSEや鳥インフルエンザの様な食材に関する問題が発生した場合、また、天候不順で農作物が不作という状況になった場合には、仕入価格への影響が考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。海外展開について当社グループは、アジア地域を中心とする海外への出店を積極的に進めております。為替相場の変動、テロ、戦争の発生等によるカントリーリスクが、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。海外での店舗展開が計画通りの成果を挙げられない場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。大きな影響を与える事象が発生した場合には、消費者の購買意欲の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。自然災害等のリスクについて当社グループは、首都圏を中心として、国内外に店舗展開しておりますが、地震等の大規模な自然災害が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。敷金及び差入保証金について当社グループでは、出店に際して賃貸人に対し敷金及び差入保証金を支払っております。当社グループでは賃貸借契約の時点で賃貸人の資産状況等を審査しておりますが、賃貸人の破綻等により、敷金及び差入保証金の一部または全部が回収不能になる場合や、中途解約となった場合に返還されなくなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。フランチャイズ加盟店との関係について当社グループは加盟店希望者とフランチャイズ契約を締結し、加盟店に「大戸屋ごはん処」の店舗を出店する権利を付与しております。当社グループは加盟店に対し、加盟店の事業活動に伴う食材卸売り等の売掛債権を有しており、加盟店の経営悪化による貸倒が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。固定資産の減損会計について当社グループは、既に減損会計を適用しておりますが、今後当社グループが保有する固定資産を使用する店舗の営業損益に悪化が見られ、回復が見込まれない場合や、固定資産の市場価格が著しく下落した場合等には、当該固定資産について減損損失を計上することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。規制を受けております。これらの法的規制が強化された場合や、事故等の発生により、営業許可の取消や一定期間の営業停止命令の処分を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。状況」に37株含まれております。当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の1つと認識しており、収益力の向上及び財務体質の改善を以って安定した経営基盤を構築しつつ、株主の皆様に対し長期的、かつ安定的な配当及び利益還元を行うことを基本方針としております。この方針に基づき、業績に応じ、配当性向を考慮した利益配当額を決定するとともに、将来の更なる事業展開を目的とした投資活動のための内部留保額を決定しております。当社は、会社法第459条の規定に基づき、取締役会決議によって剰余金の配当を行う旨を定款に定めております。当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、2019年5月13日開催の取締役会において上記方針のもと、期末配当金として1株につき25円(普通配当25円)を決議しております。内部留保資金につきましては、店舗の新設及び改装等、将来の利益に貢献する投資資金に充てると同時に、より一層の企業体質の強化及び今後の事業活動の充実並びに拡充に活用する所存であります。3名は、社外取締役であります。3名は、社外監査役であります。取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。つきましては2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであり、内海雅秀につきましては2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。監督機能と業務執行機能の分離・分権化を通じ、迅速な意思決定と業務執行を実現するために執行役員制度を導入しております。社外役員の状況(社外取締役及び社外監査役)当社は、社外取締役及び社外監査役を選任しており、当社の社外取締役は3名であり、社外監査役は3名であります。社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。その他利害関係はありません。その他の利害関係はありません。担い、適切に遂行しております。(選任状況に関する考え方)社外取締役であります三森教雄氏につきましては、過去に会社経営の経験はありませんが、医師・大学教授として豊富な経験・知識を有しており、かつ、株式を保有している以外に当社との利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有する社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断したため選任したものであります。社外取締役であります池田純氏につきましては、企業経営に関する豊富な知識・経験を有しており、かつ、当社との利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有する社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断したため選任したものであります。社外取締役であります戸川信義氏につきましては、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与しておりませんが、公認会計士であり、企業会計に関する専門的な知識・経験を有しており、かつ、当社との利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有する社外取締役としての職務を適切に遂行することができると判断したため選任したものであります。社外監査役であります下村治氏につきましては、企業経営に関する豊富な知識・経験を有しており、かつ、当社との利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有する常勤監査役(社外監査役)としての職務を適切に遂行することができると判断したため選任したものであります。社外監査役であります内海雅秀氏につきましては、過去に会社経営に関与しておりませんが、弁護士であり、法律に関する専門的な知識・経験を有しており、かつ、現在は当社との利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有する社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断したため選任したものであります。社外監査役であります檜山英男氏につきましては、企業経営に関する豊富な知識・経験を有しており、かつ、当社との利害関係がなく、一般株主と利益相反の生じる恐れがない独立性を有する社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断したため選任したものであります。適切に遂行しております。会計監査の相互連携につきましては、当社の常勤監査役が媒介となり、定期的に情報交換を行うことにより、有機的に連携しております。「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。「議決権の所有割合」欄の[内書]は間接所有割合であります。特定子会社であります。有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。株式会社大戸屋については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。OTYフィールを消滅会社とする吸収合併を行っております。当社グループの設備投資は、売上高及び経常利益の増加に資する経営基盤の拡大を目的とした、店舗に係る内装設備等が主たるものであります。当連結会計年度における設備投資の総額は1,092百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。主な設備投資は、新規出店による395百万円の設備の投資、既存店舗等の改装等による361百万円の設備の投資を行いました。当連結会計年度の重要な設備の除却または売却は、既存店の改装による12百万円の設備の除却と、FC加盟店への既存店舗の売却による26百万円の設備の売却を行っております。主な設備投資は、店舗設備の追加により168百万円の設備の投資を行いました。主な設備投資は、新規出店による104百万円の設備の投資、既存店舗等の改装等による10百万円の設備の投資を行いました。該当事項はありません。重要な設備投資はありません。長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)―960,0000.902024年3月リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内における返済予定額は、次のとおりであります。%お問い合わせ利用規約スペシャルサンクス。