第2回地域経済500調査で、都道府県を廃止し広域自治体へ再編する道州制に対する肯定的な評価が目立った。金融の量的緩和策の解除に対しては景気にマイナスの影響を与えると懸念する回答が多い。大型店の郊外立地を規制する「まちづくり3法改正」にも批判的な見方が目立った。道州制に「賛成」「どちらかと言えば賛成」を合わせた回答は全国平均で57.8%。「反対」「どちらかと言えば反対」の12.0%を大きく上回った。