CEO)2019.05.13AKBグループ新潟支店を巡る諸問題には収拾が付かない。このままではAKBグループが解散に追い込まれるのではないかと言う人も多い。それに関して詳述して見たい。そもそもAKBグループの運営会社AKSは,秋元氏と彼の友人数名が設立したものだ。友人達の経歴にブラックな部分がなかったとは言えない。初期AKBは,サプライズで人々を非日常の世界にいざない精神を解放させるエンターテイメント事業の本来の目的を果たしていた。2013年頃からAKBグループが大きくなり過ぎ,マネジメントに支障を来すようになった。それは特に資金面だったかも知れない。そこでAKSは当初,以前から合弁企画を行って来たパチンコ機械のメーカー享楽に救済を求めた。享楽も資金的な余裕が十分でなかった。そこで享楽も関連会社でゲーム・ソフト大手サクセス社のオーナーで投資家としても有力な吉成一族の協力を求めた。吉成一族の長女夏子氏が,AKSの100%株主になった。その頃からAKBグループの在り方が変わった。サプライズで人々を非日常の世界にいざなうことよりも,マネーを各支店がある自治体から補助金その他として得ることの方を重視するようになった。AKBは,エンターテインメントとしての面白さが低減して,ファンも減って来るようになった。以上のことが新潟騒動その他の最近のAKBを巡る不祥事の原因であることは間違いない。支店のある自治体等からの補助金その他の利権に関係している女性は不祥事に関係しても長期謹慎等には出来ない。新潟だけではなく名古屋での総選挙に関係して起きた“不祥事”の当事者の女性に関しても,AKSは長期謹慎をさせられなかった。それが関係しているかどうかは時期的な問題からして分からないが,この頃から秋元氏は,AKBの名古屋支店SKEを,日系の国際的なファンドであるJトラストの子会社で大手アミューズメント会社のキーホルダー社に売却する交渉に入り,2018年11月売却が完了している。その時に秋元氏は,キーホルダー社の株価が当時の半分=62.5円になったら30億円分を購入しなければならない代わりに,同社の株価が倍近い230円になったら,優先的に新株を割当てられる契約が,成立しているという。因みに吉成氏は,秋元氏の4分の1程度の権利しかキーホルダー社から得ていない。証券会社筋によるとキーホルダー社の株価が,62.5円を下回る事も,230円を上回る事も,よほどのことがない限り有り得ないらしい。関連会社が東京オリンピックの重要な業務を受注するとか...。吉成氏がAKSの社長になってからAKBグループは東南アジア各国を中心に海外支店を非常に多く増やしている。その資金は実は,安倍政権の「クール・ジャパン戦略」関係で,日本政府の予算から数十億円が拠出されている。因みに吉成夏子氏は2018年,AKB上海支店を視察に行く時,数名の旧民主党の有力政治家を同行している。中国共産党の幹部達と会談も行っている。そもそもAKBグループが大きくなったのは,民主党政権時代だった。AKB新潟支店を巡る諸問題が,女性の人権や労働者の地位保全等に関係する重要問題であるにも関わらず,自民党からも野党からも,特に大きな声が出ていない理由を,ここに垣間見ることが出来る。吉成氏は最近,税金上の問題もあるのかAKBグループの支店が最も上手く行っているタイに住民票を置いている。カンボジアでJトラストの最高幹部が,サギ罪で逮捕されている。キーホルダー社が,やはり東南アジアの某国に設置した子会社に対し,秋元氏と吉成氏の巨額のマネーが,動いているという情報もある。その目的はAKBを東京オリンピック開会式の演出に使うためではないか?そのためには利権に塗れたAKSからAKBグループをキーホルダー社ないしJトラスト社に移管させ,さらには海外支店とのコラボを重視した方が良いと考えられたのではないか?何れにしてもAKBが東京オリンピック開会式の演出に使われれば,キーホルダーの株価が230円を超えることも有り得る。それで秋元氏は巨額のマネーを入手できる。それ以上に東京オリンピック開会式を彩った日本を代表する芸能団体のプロヂューサーとして歴史に名を残すことが出来る。AKBの海外支店は恐らく意図的に今後の日本にとって重要な国ばかりに展開している。それら諸国と日本との絆が強化され,それを世界に誇示することは,これからの日本の外交政策に,とても重要なことである。そのために使われた数十億の血税も真に生きる。そのように日本に貢献した人物が巨富を得ることが間違ったことではない。そのような考え方を日本人も受け入れるべき時期だろう。秋元康氏というかAKBグループの今後の発展を祈って止まない。