公式サイトこのサイトはジャーナリスト、田部康喜の公式サイトです。「桜を見る会」に、野党は攻撃の的を絞った。(以下、反社)の参加があったのではないか、と野党は二の矢を放った。ネット上の情報は真偽を問わずに拡散する。出席者として名指しされた、暴力団総長は実名で「週刊新潮」(一二月一二日号)において事実関係を完全に否定する一幕もあった。野党の追及は止まず、反社の定義に関する二〇一七年の閣議決定を振りかざした。「暴力及び威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団又は個人」という定義である。「政府として改めて『反社』とは何かを定義する必要があるのではないか」という野党の質問主意書に対して、政府は「その時々の社会情勢に応じて変化し得るものであることから、あらかじめ限定的、かつ、統一的に定義するのは困難だ」という答弁書を閣議決定した。「反社」といえば、暴力団とそれには所属しないが犯罪を繰り返す集団である「半グレ」が想起される。広報パーソンとして直面した事件を振り返るとき、「反社」はさらに幅広い。「桜を見る会」をめぐる野党の論点よりも、閣議の答弁書の見解をとる。このシリーズを始めるに際して回顧した、ソフトバンクグループの子会社のインターネット・サービス会員名簿が盗まれた事件で、名簿の一部を印字して数億円の恐喝に及んだのは、巨大宗教集団の地方の幹部であった。事件の筋書きを描いたと推測される人物は、かつて野党の委員長の自宅の電話を盗聴したグループのリーダーだった。通信ネットワークの専門家集団は、携帯電話のネットワークの脆弱性を見つけ出しては、その補修に数億円を要求してきた。これを拒否すると、ライバル会社は支払いに応じたことなどを、一部メディアにリークしたと推定される報道もあった。メディアの取材攻勢は、事件を起こした反社ではなく、かかわった企業や個人に向かうのである。最新刊のベストセラー『教養としてのヤクザ』(小学館)のなかで、ノンフィクションライターの溝口敦氏と、ライターの鈴木智彦氏が、吉本興業の芸人による「闇営業問題」に対談している。あの一連の報道を見ていて、おかしいなと思ったのが、『芸人が反社会的勢力からお金をもらうのが問題だ』ってみんな言うけど、芸人のことばっかり騒いでいて、反社会的勢力の側に突っ込んだ記事が全然なかったことですよ。特殊詐欺でぼろ儲けしている犯罪集団が、有名芸能人を呼んで派手に忘年会をやっているんです。闇営業よりこっちのほうがよっぽど大きな問題だと思いますよね」この新書は、流行しているタピオカドリンクにヤクザのフロント企業が進出していることや、原子力発電所の工事にヤクザの下請け企業が加わっていることなど、反社を考えるうえで時宜を得た出版である。日本人の思想、信条、行動について、独自の論考続けた、故山本七平氏の過去の論文をまとめた新刊『新聞の運命』(二〇一九年、さくら舎)がある。新聞に切り込んだ視点はいまも新しい。新聞が本質的に抱えている「正義」について、次のように説いている。「憎悪という衝撃力で正義を投げつけたとて、人はそれに驚くだけで、その正義に動かされることはない。動かされないことを知ると、人間はまことに幼稚なレトリックしか考えない。これでもかと活字を大きくし、これでもかと衝撃的・刺激的な大げさな見出しを考え......だがそれをすればするほど読者は離れ、しまいには『またか』とうんざりして来る」こうした新聞の正義と憎悪と一線を画した新聞人として、朝日新聞のコラム「天声人語」を一九七〇年代前半に担当しながら四六歳で亡くなった、深代惇郎氏をあげる。ロッキード事件によって首相を退陣した、田中角栄氏について書いたコラムを引いている。「フォード大統領の滞在中は『政治休戦』のはずだったが、田中内閣はその五日間さえやっと持ちこたえたいう感じである。首相の辞任決定に、何はどもあれホッとした。「深代さんはここで『正義の代行人』として田中前首相を糾弾しているわけではない。これを読むと、『やりきれない』『ありゃもうたくさんだ』『彼が辞めてホッとした』という気が、誰でも、それを読むたびに甦ってくる。新聞の正義と憎悪の前面に立っている、広報パーソンにとって、山山本氏の言葉は心にしみる。広報部門の経験者として、メディアのなかに、深代惇郎氏ほどとはいわないが、正義と憎悪から遠い視点をもったジャーナリストがひとりでもいれば、企業の危機は乗り越えられると考えていた。決算発表会において、会長兼社長の孫正義氏は、プレゼンテーションのはじめに、荒海に最近の同社の経営危機に関する新聞記事の見出しを並べた。「今回の決算はぼろぼろ。三カ月でここまで赤字を出したのは創業以来初めてだと思う」と、語りだした。新聞の指摘する点について具体的な数字をあげて反論する形となった。株価は翌日こそ下がったが、その後持ち直した。正義と憎悪から距離を置くジャーナリストは、言葉によって読者の心を打つ。彼らを動かすトップもまた、言葉の力を信じなければならない。■AIの進展やグローバリズムによる所得格差の拡大は一気に進んでいる。少子高齢化は進み、年金制度にも不安は尽きない。教育制度などの先進国としてこれまで世界の耳目を集めてきた。そのフィンランドで今、世界で初めて国全体を対象にしたベイシック・インカム(BI・無条件給付の基本所得)の実験成果とその行方がいま、脚光を浴びている。米国の大統領選挙の候補者選びに影響を与え、EUからの離脱に揺れる英国では、下院総選挙の結果を左右しかねない。その実験とは、ベイシック・インカム(BI・無条件給付の基本所得)。収入が途絶えたときの生活保障の基礎分にあたる。大部分が、このBIに置き換わる。給付については、行政の審査が伴わない。無条件かつ個人を対象とする。ある国の市民となれば、生まれた瞬間から受給資格がある。生活保護や雇用保険の支給をめぐって、行政の可否が人命にもかかわる「悲劇」を回避できる。対して、月額五〇〇ユーロ(約六万五〇〇〇円)を支給した。フィンランド社会保険庁(Kela)は二〇二〇年に実験の最終報告書を出す予定である。それに先立って、一九年二月に発表した中間報告が、世界的な議論を巻き起こしている。グローバリズムの進展による格差の拡大と、少子高齢化による年金制度の継続性の問題は、ひとり日本が直面している課題ではない。先進国が直面している大きな問題である。社会保障制度の再構築を目指す、BIがその解となるかどうか。各国の政策当局者や社会保障、社会学などの研究者がフィンランドの実験の中間報告に注目する由縁である。Kelaは中間報告の冒頭のまとめのなかで、次のように述べている。「ベイシック・インカムの実験は、最初の一年間で必ずしも支給者グループの雇用のレベルを上げなかった。支給者グループの自身に対する健康感は、実験の最終時点において、過去の状態を上回ったばかりではなく、対照グループよりもよかった」さらに、この結果はBIの実験の最終的な結論を生むものではないことを留保している。中間報告はBIが「雇用」と、健康感という「幸福度」に与える影響に注目している。山森亮さんの著作『ベイシック・インカム入門』(光文社新書・2017年)によって整理してみよう。BIの定義は次の六点である。現物(サービスやクーポン)ではなく金銭で給付される。国家または地方政府などによってh支払われる。世帯や世帯主ではなく、個人に支払われる。資力調査なしに支払われる。一連の行政管理やそれにかかる費用、労働へのインセンティブを阻害する要因がなくなる。稼働能力の調査なしに支払われる。雇用の柔軟性や個人の選択を最大化し、また社会的に有益でありながら低賃金の仕事に人々がつくインセンティブを高める。BIが普及した社会は次のような理想が実現する。少なくとも貧困を避けるために必要な所得を国民全員に保障する社会は、男女を平等に扱う。家事や子育てなど市場経済がしばしば無視する仕事に報いる。一定の報酬が保証されることから、さらなる教育や職業訓練を促進する。その結果として、技術革新やグローバル社会の変化に対応できる。Kelaの中間報告が「雇用」と「幸福感」に焦点を当てている理由である。ふ「福祉の罠」説はほぼ否定されたBIの支給グループの就業意欲についてまず、みていこう。じ年間の労働による収入は、支給グループが四千二三〇ユーロ。対照グループが二一ユーロ多い四千五一ユーロだった。BIに対する批判のなかで、支給によって就労意欲が衰える「福祉の罠」に陥るのではないか、という指摘は中間報告によってほぼ否定されたといえそうである。BIによって、生活の不安が拭い去られるので、新たな就労意識が高まる、といえる水準ではないともいえる。健康感とストレスの視点から、BIの効果をみていこう。人として生きる「幸福感」にかかわる。健康感おいて、「非常によい」と「よい」を加えた割合を、支給グループと対照グループを比較する。前者は五六%で後者は四六%。支給グループは健康感が高いことがうかがえる。「非常に悪い」と「悪い」の合計を比較しても、支給グループの四〇%に対して、対照グループは四九%である。「ストレスがない」と「ほとんどない」の割合を合計すると、支給グループが五五%、対照グループは四六%だった。「非常にある」と「ややある」の合計は、支給グループが四五%、対照グループは四五%だった。総合的にみると、支給グループのほうが、ストレスの度合いが低いということがいえる。Kelaによると、中間報告書に盛り込んだ以外に、面接調査なども含んでいて、それは今春まで継続された。この結果も入れて、二〇年までには最終報告書が出版される予定である。「ベイシック・インカムの実験は、たぐいまれな社会実験である。それは、国内規模でボランティアを募る方式ではなくランダムに対象を選び、国内的にも国際的にも意義がある」と、Kelaは中間報告を位置付けている。した社会実験を試みた、フィンランドの経済、社会情勢を顧みたい。そこには、先進国の国内で進行する格差と、社会保障を揺るがす財政赤字の問題が浮かびあがる。フィンランドは、先進国の先頭を切って、社会実験をしなければならなかった。いえば、日本の社会保障制度の現状を改革する先例になる可能性もあるといえるだろう。格差と財政悪化が政府の背中を押したフィンランドは一九九五年にEUに加盟し、九九年にユーロを導入した。北欧諸国のなかでは、EUに加盟しながらも、ユーロを導入していないスウェーデンとデンマーク、EUに非加盟のノールウェーとアイスランドとは一線を画している。EU圏のなかで、八〇年代には携帯電話のノキアなどの工業と農林水産業のバランスがとれた「EUの優等生」だった。ノキアがスマーフォン市場で苦戦を強いられことなどから、九〇年代後半からはぐロバリズムの波にも洗われて「欧州の病人」とまで呼ばれるようになった。高齢化が財政の悪化に追い打ちをかける。フィンランドの政府純債務の対GDP(国内総生産)比は、二〇一四年からEU基準の六〇%を超えた水準で推移している。高齢化率(人口に占める六五歳以上の比率)は二〇一八年に日本がトップの二七・四%。フィンランドは、イタリヤ、ポルトガル、ドイツイ次いで五位の二一・六%である。格差を表すジニ係数(1に近いほど格差が大きい)は二〇一六年に、南アフリカの〇・六二を首位に中国の〇・五一、インドの〇・五〇が続く。日本は〇・三四の一八位で、スペインとギリシャの中間に位置する。フィンランドは〇・二六の三八位で主要国のなかでは格差が低い水準にある。北欧諸国のなかでは、三九位のアイスランドを除けば、スウェーデン、デンマーク、ノールウェーは僅差ながら、フィンランドよりも格差の水準が低い。フィンランドのBIの社会実験は、社会保障制度の理想を追うと同時に、グローバル時代の格差と政府の財政が悪化する要因が背中を押しているといえるだろう。フィンランドは、ロシア帝国領フィンランド大公国時代の一九〇二年に、世界で初めて女性に対する被選挙権を認めた。(OECD)の学習到達度に関する国際調査(PISA)で、対象の一五歳の学力が、読解力や数学的リテラシー、科学リテラシーの分野で高い水準を示している。ロシアとドイツの強国にはさまれる地政学的な位置にあって、創意工夫をしながら民族としての存在を保ってきた。山森さんの前述の著作によると、BIはフィンランドのオリジナルというわけではない。二〇世紀のイギリスを代表する哲学者である、バートランド・ラッセルが『自由への道』(一九一六年)で世に説いている。七〇年代のイタリヤのフェミニズム運動において、「家事労働にも賃金を!」というスローガンもBIに通じていると、山森さんは述べている。ザッカーバーグ氏も同様のアイデアを持つフィンランドの社会実験を世界はどうみたか。政治、経済などのリーダーが連携して世界的な課題に取り組んでいる「世界経済フォーラム」は、中間報告の発表後まもなくシニアライターの「フィンランドのベイシック・インカムの結果はでた。それは十分な働きができているのか」と題する論文を掲載した。そのなかで、著名な金融家やフェイスブックのCEOであるマーク・ザッカーバーグが同様のアイデアを持っている、としている。「(BIの)批判派は、コストがかかり過ぎるのと、実践的ではなく、人々に仕事を探す意欲を減退させるだろう」と述べた。英BBCもやはり中間報告後に、「フィンランドのベイシック・インカムのトライアルは人々をより幸福にはしたが、失業はそのままだった」と題して報道した。「(BIの)支持者は非伝統的なセーフティ・ネットが人々を貧困から助け出すと信じている。それは、人々に仕事や必要な新しいスキルを学ぶ時間を与えるのである。ロボットが人々の仕事を奪うオードメーションの時代にますます重要性が増していくと考えている」としている。人工知能の時代を間近に知っている、起業にBIの理解者が多いのはうなずける。二〇二〇年の米国大統領選に向けて、共和党と民主党のなかで進んでいる候補者選びのなかで、ダークホースといわれているのが、台湾系アメリカ人の起業家のアンドリュー・ヤングである。「フリーダム配当金」と名付けた、彼のBIは、アメリカの一八歳から六四歳までの全国民に月額一〇〇〇ドル(約一一万円)を支給するというものである。財源についても、新たな税の導入や福祉目的のファンドの創設など、段階を踏んだ具体的な提案を行っている。トランプを大統領の地位に押し上げた、低所得の白人の支持をうまくつかむことができれば、再選を狙うトランプの前に大きく立ちふさがる、という見方もでている。世界的潮流にも日本では政府任せ?英国のEUからの離脱の状況いかんでは、一二月に下院の総選挙がある。労働党党首のジェリミー・コービンは九月末に社会保障制度改革について重要な演説を行った。保守党によって一三年に導入された、低所得者向けの給付制度の「ユニバーサル・クレジット」を廃止する、というのである。この制度は複雑で官僚的とされる。この制度に代替するものについて、労働党はいまのところ言及していないが、BIが有力であるとみられている。労働党の影の内閣の閣僚のひとりは、BIの熱心な支持者であり、広範な社会実験も提唱してきた。労働党が掲げる社会保障制度の改革の三大方針は、「尊厳」と「ユニバーサル」、「貧困の終了」である。二二年以降に、「団塊の世代」が七五歳の後期高齢者になって、日本の少子高齢化は社会保障の制度設計の変更を迫られる。医療や介護の負担増が焦点になると思われる。年金制度の継続性の問題も大きい。人口知能革命の波はすでに、日本列島に打ち寄せている。メガバンクの大リストラ計画や希望退職の募集の増加は、緩やかな景気回復のなかでもとどまるところを知らない。世界的な潮流となっている、BIの論議は、日本のなかで政府任せでは高まりようがない。前回の総選挙で旧・希望の党がいったん公約に掲げようとしたが、尻切れトンボに終わっている。野党が政府・与党に対して、総合的な社会保障制度の改革案を示すべきである。それは百年河清を俟つことなのだろうか。立地している、高浜町の元助役から巨額の金品を受領した問題は、新たに設置された第三者委員会によって、調査がやり直されて年末までに報告書が出されることになった。高浜町にある建設会社の脱税事件かに端を発して、資金の流れが関電に行き着いた。関電の最初の第三者委員会が報告書を経営陣に挙げたのが昨年九月一一日のことだった。法的には問題がないとした、この報告書を根拠として、同社は取締役会にも諮らず、対外的に公表もしなかった。脱税事件がメディアにスクープされて、記者会見に追い込まれた経営トップは、元助役から誰にどのくらいの金品が渡ったのかも伏せたうえに、経営責任も明確にしなかった。企業の法務部門と広報部門は、レピュテーション・リスクを避ける役割を担う両輪である。法的に問題がなくとも、メディアの追及の要因となっている世間の「常識」は、法的責任の範囲を大きく超えている。ここでは関電の後方部門の非を鳴らすことが目的ではない。今回の事件は、原子力発電所という「パンドラの箱」が開いたのである。事件とは距離を置きながらも、原発を巡る利権の構造を見ていきたい。)のなかで、すでに原発という「パンドラの箱」に何が詰まっているのか、その構図を描いている。事故直後から、作業員として構内の清掃、工事の準備に関わった。取材の通じて知り合ったヤクザのつてで原発の下請け企業に潜入した。ヤクザがかわている、作業員を手配する企業を見いだしたのだった。広域指定暴力団の三次団体の組長が証言する。「ただ、狙うのは新規工事限定だ。一発工事のほうがはるかにラクだし、ヤクザに向いている。民間会社なら定修(定期修理工事)、原発でいうなら定検(定期点検)ってのは2カ月ぐらいで終わってしまうし、ずっと営業しなきゃならないだろ。新規で入れれば最低2年ぐらい仕事が続く。関電の最初の第三者委員会の報告書に元助役の発言について、社内で聴取した次のような下りがある。「(社員)自身やその家族の身体に危険を及ぼすことを示唆する恫喝として、『お前の家にダンプを突っ込ませる』などの発言があった。社内では過去の伝聞情報として、対応者が(元助役から)『お前にも娘があるだろう。元助役の背景に何があるのか。メディアの追及が始まっている。関電の新しく設置された第三者委員会がどこまで迫れるか、は未知数である。関電の経営層は、元助役から受領した金品を個人的に保管していた、としている。「ふたりだけの秘密を共有しない」ことこそ、あらゆる勢力から経営を死守する要諦である。就職情報サイト「リクナビ」を運営する、リクルートキャリアの小林大三社長が、サイトの利用者である大学生の同意を得ずに「内定辞退率」を企業に販売していた問題で、記者会見を初めて開いたのは、八月二六日のことだった。政府の個人情報委員会が同日、リクルートキャリアに是正を勧告したのを機に行った。このサービスは、前年の学生の就職活動の状況のログと、翌年の就職本番の年におけるログを分析、比較して、その結果によっては「採用選考のプロセスが途絶える可能性がある」という情報を企業に提供するものである。学生の同意を取っていなかった点から、個人情報委員会が「リクナビ」に報告と是正を求めていたことが、メディアの報道で明らかになったのは、八月初めのことである。トップの記者会見まで一カ月ほどの長きにわたる期間のなかで、運営会社の広報部門が発信した、ニュース・リリースは八月一日付の当該のサービスの一時休止を知らせる「当社サービスに関する、一部報道につきまして」という一文だけである。リリースは次のように述べる。「本サービスの提供にあたっては、各種法令にも照らしつつ、学生の個人情報促進を最優先にサービスの設計や各種の規約を整備してまいりました。個人情報について、本人の同意を得ずに分析、その結果を販売することは、個人情報の取扱いに関する従来からの「常識」であり、リリースがいう「個人情報保護に関する社会認識も大きく変化」したために批判にさらされたのではない。「リクナビ」はいまや就職活動をするほんとんどの学生にとって、自分の個人情報を登録して、採用企業の動向を調べる必須のツールである。サイトにおける自分の就職活動が、「内定辞退率」として、企業に売られていた衝撃は計り知れない。リクルートホールディング傘下の企業が「常識」をいとも簡単に超えていく要因は、昭和から平成にかけて政官財を揺さぶった「リクルート事件」の根源をいまだに清算できていないところにあるのではないか。創業者の江副浩正氏は、上場が近く株価の上昇が期待できる、子会社の株式を政官財にばらまいた。ファイナンス会社の貸し付けをセットにした。政治献金も巨額にのぼった。「常識」から考えれば、危うい取引である。)によると、将来の首相候補といわれていた、元官房長官の藤波孝生氏には、一万二〇〇〇株と四〇〇〇万円以上の献金が、宮沢喜一元蔵相には一万株など。リクルートホールディングスは、「リクルート事件」を教訓として、リスクマネジメント委員会やコンプライアンス委員会の制度を整えている。CEОの峰岸真澄氏である。「リクナビ事件」の真相の追及が待たれる。)などを経て、ソフトバンク広報室長に就任。メディア論の分野で執筆、講演活動をしている。sitelink-1link-2。