弁護士Googleの検索結果に社会的地位やプライバシー侵害に該当する記事が表示された場合、Googleに削除を依頼することができます。どのような情報でも削除できるわけではありません。この記事では、Google側で削除できる情報・できない情報やその判断基準、削除を拒否された場合の対処法をご紹介します。検索結果ではなく、検索時に出てくる「サジェスト」といわれるものを削除したい方は、こちら『サジェスト内のキーワードの削除手順』をご覧ください。ネットの誹謗中傷を放置するのは危険です!ネットの誹謗中傷を削除せず放置すると、以下のようなリスクが生じます。取引先や顧客の信頼を損なうまた、SNSや他サイトで拡散され続ければ、完全な削除は難しくなってしまいます。誹謗中傷の対応は時間との勝負です。IT弁護士ナビでは、『相談料が無料』の事務所も多数ございます。早く誹謗中傷トラブルを解決したい場合は、お近くの法律事務所へご相談ください。削除対象にならない情報Googleが定める削除対応の基準Googleに検索削除を依頼しても完全には削除されない?Googleの検索結果を削除する方法1Googleに削除リクエストを送る2裁判所を通して仮処分を申し立てるまとめ|URL削除ツールとはGoogle側が検索結果から削除できる情報やその判断基準とは?Googleは、依頼を受けたからといって、すべてのコンテンツを検索結果から削除できるわけではありません。ここでは、Googleの削除ポリシーに従い、削除できる情報とできない情報をご紹介します。削除対象になる可能性のある画像は主に以下の7つです。無許可で公開された一般人の診療記録(参考:削除ポリシー)特に、1や2に該当するコンテンツに関して、Googleでは確実に削除対応が行われますが、そのほかのコンテンツにおいて判断が難しい場合、削除対応を拒否される可能性もあります。※デジタルミレニアム著作権法(DMCA)とはデジタルミレニアム著作権法とは、2000年にアメリカで施行された法律で、ネットに投稿されたデジタルルコンテンツの著作権を規定しています。(引用:削除ポリシー)このような情報を削除したのであれば、弁護士を通してGoogleに削除申請するとよいでしょう。政府や公的なHPに記載されている情報は、基本的に削除対象にはなりません。Googleが定める削除対応の基準Googleでは削除依頼を受けた後に、以下のような観点から削除するか否かを判断します。該当情報の利用により、二次被害(金銭的な被害、身元詐称など)の危険性があるかこれらを臨機応変に判断し、削除する、しないを決定します。Googleに検索削除を依頼しても完全には削除されない?Googleへの検索結果の削除依頼は、あくまで検索結果上からコンテンツを削除するだけであり、コンテンツ自体を削除するわけではありません。そのため、画像検索上には残っていたり、URLを直接入力すると、コンテンツが表示されてしまったりします。完全にコンテンツを削除するためには、Googleへの削除依頼とは別に、コンテンツの管理人やプロバイダに削除申請する必要があります。Googleの検索結果を削除する方法Googleの削除は、直接の削除依頼が通れば難しくありません。ここでは、削除依頼(リクエスト)の送り方や、リクエストが通らなかった場合の対処法について、ご紹介します。1Googleに削除リクエストを送るGoogleへの削除リクエストは、Googleの検索ヘルプ内にある『Googleからの情報削除』ページから送ることができます。情報の削除)ページの下の方に、『該当するリンクをクリックしてください』という項目があるので、質問を選択していきます。最終的に、氏名やメールアドレス、投稿されたサイトのURLを聞かれますので、ミスのないように記入していきましょう。2裁判所を通して仮処分を申し立てるリクエストを送ったのに、削除を拒否された場合、アメリカにあるGoogleの本社に対し、検索削除の裁判を提起します。裁判の提起といっても、外国企業に対しての裁判となりますので、申し立てだけでも期間がかかるほか、裁判所へ送る書類に英訳を付けなければならないなど、日本企業への申し立て以上に手間がかかりますし、法律の専門的な知識も必要です。個人で行うのは非常に難しいため、ITやネット問題に強い弁護士への依頼をオススメします。裁判になった場合の弁護士費用の相場としては、着手金が30~40万円、成功報酬が10~20万円と考えられています。沖縄Googleへの裁判で勝訴できる確率は?Googleは基本的に、徹底的に削除を争ってきます。認められる例もないわけではありませんが、裁判所が削除を命じない例も少なくなく、個々のサイトを直接削除していったほうが早いことも多いです。そのため、勝訴できることは多くはないと考えておいたほうが無難です。Consoleのなかには、URL削除ツールというものがあり、サイト管理者が公開する予定のなかった記事を誤ってネット上に公開してしまった記事、あるいは検索されたくない記事などを、一時的に検索結果から削除するものです。一時的な削除ですので、完全に削除する際は追加で対応を行ってください。管理者のみが使用することができますので、これを利用し不正にサイトを削除した場合は、刑罰の対象になることもあります。ネット上のコンテンツを確実に削除したい方は、できるだけ早く、ネット問題の解決が得意な弁護士へ相談することをおすすめします。(東京弁護士会)インターネット上の法律問題について途を切り拓いてきた弁護士。相談者のお悩みに沿った解決策を提案。SNSで記事をシェアする本記事はIT弁護士ナビを運営する株式会社アシロの編集部が企画・執筆を行いました。※IT弁護士ナビに掲載される記事は弁護士が執筆したものではありません。