「戦争が起きたら」という設問の「戦争」の意味が、ベトナム人と日本人で異なるのではないか。ベトナム人は侵略される戦争、日本人は侵略する戦争を体験してきた。自分の国を侵略されて戦わない国民は少数だろうし、侵略する戦争のために進んで戦う国民も少数であろう。前者がベトナム人、後者が日本人とみなされる。「ベトナムはカンボジアに侵略したではないか?」という批判もあるだろう。カンボジアを訪問し、ポルポト政権の虐殺の記録を見れば、ベトナムの「侵攻」がなければ、さらにカンボジアの悲劇は大きくなっていただろう。カンボジアでベトナム人が多数殺害されていた事実もある。当時のベトナム政府は、カンボジア侵攻を国際的に賞賛されるべきことと思っていたという指摘がある。その政府の意図に反して、ベトナムのカンボジア侵略は国際的な批判を浴びて、日本を含めた戦後復興の経済支援が中断された。これで、ベトナムの経済成長の速度は10年以上も遅延したと思われる。侵略される経験を日本人は余り持っていない。敗戦後の「GHQの占領」。最近では北朝鮮の日本人拉致が、日本に対する部分的な侵略とみなすことができる。侵略する戦争は悪であるが、侵略される側の戦争は正当化されるべきなのだ。日本人は、侵略戦争について真剣に反省しないで、すべての戦争が悪いと思っている。北朝鮮の拉致事件についても、厳格に対応できないと思う。侵略する戦争を反省してこそ、侵略される戦争について断固として国民は立ち上がることができる。戦争のすべてが悪ではない。どの国にも自衛権はある。ベトナムは自衛権を行使して戦争を行った。他国に対して爆撃する権利がアメリカにあるのか。自分の国のために誇りを持って戦ったのがベトナム人だ。上記の調査結果を見て、ベトナム人が好戦的な国民性もっているという判断は誤りだ。以上のように考えれば、かつての第2次世界大戦における日本が侵略戦争をしたと真摯に反省することが、まず重要だ。侵略された場合は、何としても全力で戦う。いう論理の順序、こういう教育が必要ではないか。何よりもまず、侵略戦争をしないという深い共通の認識が日本人に必要だ。第2次世界大戦における日本の戦争が「自衛の戦争」と言っているようでは反省とはほど遠い。中国東北部(旧満州)が日本の「生命線」であると言っても、それは中国人の国土である。中国人が自らの国土を取り戻す戦争をすることは当然である。これを当然と思うことが、日本は侵略しないし、侵略されたら戦うという意識の基礎となる。繰り返すが、かつての侵略戦争の反省があってこそ、侵略する側の国に反対もするし、その逆に侵略される国に自国も含めて支援するのだと思う。すべての戦争が悪ではない。ベトナム戦争(ベトナム人は「アメリカ戦争」と呼ぶ)は、民族の独立と自由と統一のための正義の戦いであった。いう歴史をもつ国民が「国のために戦う」のは当然であろう。今夜は、関西財界のY氏と大阪でお目にかかった。これまでにも多数のご助言を賜り、私が尊敬する経営者のお一人である。いくつかのお話を伺ったが、今日は「商売」の話。答えは「あきない」である。「あきない」は「飽きない」。商売とは「飽きない」を売ることである。この「飽きない」には2つの意味がある。第1は、いつも同じもの、同じサービスでも「飽きない」。これは「ブランド」である。第2は、いつも新しいから「飽きない」。これは「継続的な革新=イノベーション」である。確かに商売=ビジネス成功の秘訣は、以上の2つに要約される。ブランドを確立するか、顧客に対して新鮮な感動や驚きを常に提供するかである。そのいずれもが「飽きない」。「商売」という日本語には奥深い意味が込められている。「飽きない」を売ることが「商売」。こんなことは、経営学の教科書だけでなく『ハーバード=ビジネス=レビュー』にも書いていない。(木)ベトナム農民の座り込み抗議:フンイエン省の土地収用ハノイ在住のジャーナリスト鈴木勝比古氏によれば、8月29日にハノイ中心部の国会事務局前でフンイエン省の農民数百人が座り込みをしたという。新都市計画のために省当局が土地収用することに農民が抗議したのである。3村4千家族が生計を立てる農地・約5百ヘクタールの土地収用について、今年1月から交渉が始まり、そのうち約千家族が補償金額に合意し、残りの3千家族が立ち退きを拒否し、補償金額の引き上げを要求している。「農民の1人(女性)は「省当局は6つの法律違反を犯している。私たちはこれまで通り、自分の家に暮らし、自分の農地で生計を立てたいだけだ」と語」ったそうである。数百人規模の抗議運動は、ベトナムでは異例である。この出来事をどのように解釈すればよいのだろうか。ベトナム政治・社会の今後を見通すことができるかもしれない。フンイエン省は、ハノイからハイフォンに向かう国道5号線が通過している。ハノイ・ハイフォン・中国国境に近い好立地の工場建設候補地として注目されており、事実、工業団地の建設で農地が減少していることが、今年8月にドーソンに向かう途中で確認できた。1.公安(=警察)が弾圧するというような強硬策を当局はとっていない。民主化が進展しているとみなすことができる。次のような意見は先入観・偏見に基づく誤謬だ。「ベトナムは社会主義国だから強権的な政府が国民を支配している」。そもそもベトナムは社会主義国ではない。最初から間違っている。独自の「社会主義を目指す国」なのである。2.補償金額の引き上げを要求している背景には、最近の工業団地の建設などによる「土地成金」の発生がある。土地収用を機会に少しでも多額の補償金を受け取り、これからの生活を豊かにしたい。これからの生計手段を農民は失うのだから、この気持ちは当然である。次のような論理が働く。外国企業が開発する隣の工業団地では、池の魚について××ドン、樹木1本について××ドン、ブタ1匹について××ドンを補償した。して省当局は、それと同じ金額を出さないのか。3.農民の純粋な気持ちは世界に共通している。前述の女性農民の談話のように、農民は農業を続けたい。多額のお金をもらっても、それがなくなれば終わりだ。農業以外に仕事をしたくないし、それ以外の仕事もできない。これは、かつての日本の成田空港の土地収用と同じ論理だ。このように考えれば、農地収用に伴う農民の抗議運動は、工業化を進める中で世界に共通して発生するとみなされる。以上、この農民の抗議運動は、政府や体制を批判する表現ではない。経済闘争と考えられる。政府も暴力的な弾圧をしなかった。外国企業が土地収用の期間を短縮するために、補償金を高値につり上げる傾向があることも想像できる。外国企業と省当局との補償価格の相違が、抗議行動の契機になったのではないか。このような抗議運動が経済闘争として政府から容認されるようになれば、次第に工場におけるストライキの増加が心配される。WTO加盟によって、「ストライキは労働者の国際的な権利だ」とベトナム政府が主張すれば、進出外国企業は政府に文句を言えない。これまでのベトナムにおけるストライキは、韓国企業や台湾企業における賃金不払いや経営者の暴力・暴言といった特種な事件が契機であった。それが今年になって、賃金上昇を要求するストライキがホーチミン市で発生した。これが全国規模で発展する可能性もある。進出外国企業は良好な労使関係に、いまから注意しておかなければならない。講義から流通科学大学の「実学」講義の1つである「21世紀の業界展望B」が始まった。受講生は前期よりも若干少なくなって50名。講義担当者としてレポートを読む側からすれば、受講生は少ない方がよいが、他方、せっかくの貴重な講義を多くの学生に聞いてほしいという気持ちも強い。中身の濃い講義が展開できればと思う。初回の講義には、播州信用金庫の和田長平・理事長をお招きした。テーマは「現在の金融事情」。戦後の経済成長の基礎となった「土地神話」の終焉がバブル崩壊を生んだ。その後、金融業界は不良債権処理が迫られ、最近では郵貯が競争相手として参入。和田理事長は、これらの経緯を説明され、さらに播州信用金庫の独自の経営戦略の成功経験を紹介された。デフレ対策のために2つの選択肢があった。コスト削減と収益拡大である。多くの金融機関は「コスト削減」を採用した。確かに人員と給与の削減が、コスト削減に最も効果的な方法だが、それに伴って従業員の士気が低下する。播州信用金庫は、上記2つの選択を役職者に問うた。「デフレ下における収益増大策」に挑戦することになった。貸出金残高を増加させるために、融資渉外と融資研修を強化。業容拡大のために、新天地に支店を出す。これは「沼地(=貸し剥がし・貸し渋り)に吸い取り紙を置くがごとし」。借り入れを求める顧客は自然に集まった。顧客に感謝されて顧客が増える。以上のように業容は拡大したが、コスト上昇を避けるために総人員は増やさなかった。1人あたりの仕事量は増えるのだが、「リストラ」をしないという方針によって、従業員のやる気を引き出すことができた。今後は、郵貯がライバルとなる。都銀のサービスも強化されるだろうが、地域密着の木目の細かいサービスを都銀以上に提供できれば、十分に競争可能だ。新しい発想や知識や研究開発が、今後の戦略の要である。その一つとして、顧客を店舗に誘致する仕組みを考えることが必要である。「外回り」の渉外は、アパートのオートロックの普及など社会環境の変化に合わなくなっている。ほとんどの都銀が「コスト削減」を追求していたときに、播州信用金庫は「収益拡大」を選択した。この「逆張り」の発想が、全国の信用金庫の中で有数の高収益と好待遇を可能にした。このような「逆張り」発想は、和田理事長の歴史観または人生観に起因しているように思われる。「目指すべきは昨年より楽をして、昨年より高い成果を上げること」。これは人類の歴史でもある。このように和田理事長は述べられる。普通は「昨年より頑張って」と言うのだが、ここでは「昨年より楽をして」と指摘される。「頑張って」ばかりだと人類は長続きしなかった。楽をしたいから、いろいろな新しい工夫を考案する。私見では、勤勉と努力は、今よりも楽をするために使用されるべきである。苦しいだけの勤勉と努力は長続きしない。これはベンチャービジネスの発想法でもある。今よりも楽をするためには、今が楽であってはならない。今が楽なら、それ以上の楽は望めない。「頑張ろう」と言うのではなく、「より以上に楽をするために頑張ろう」。この呼びかけは広く共感されるのではないか。これを換言すれば、「自分の夢」の実現にも通じる。「自分の夢のために頑張ろう」と言うと、その夢は何かという問題になる。これは即決が難しい問題だ。いった難問よりも、もっと気楽に考えて「今よりも楽なこと、楽しいことのために頑張ろう。これは企業経営のみならず、今後の混迷の時代に前向きに楽しく人生を過ごすための処世訓でもあると思われた。多くのことを和田理事長から学ばせていただいた。心から感謝を申し上げたい。(火)ラオスから学生が無事に帰ってきた:どうやら大成功だったらしい?!ラオス清掃ボランティア活動に参加した流通科学大学の小川さんが研究室に来てくれた。現地で作ったTシャツやTV放送されたビデオCDがお土産だ。このビデオ、容量が大きいので、ここで添付できないのが残念です。現地の英語新聞ビエンチャンタイムズに記事が掲載され、さらにラオス語の地元新聞にも活動が紹介されたようだ。フォード自動車に環境保護の助成金を申請していたが、好意的に対応してくれたようなので、11月に助成金の決定を受ける可能性は高い。私が同行するよりも、ラオス側は対応を頑張ってくれたようだ。大学生が女子ばかり7名、わざわざ日本から来るのである。私が同行したら、先生に引率された旅行グループの一員だが、学生だけのグループとなると、それはラオス側も何とかしてあげようとより熱心に思うだろう。それにしても、ラオス人の皆さんの協力に感謝である。現地でNPO活動を続けられている富永幸子さんの協力がなければ、円滑に仕事は進まなかった。日本センターの皆さんの理解と協力は、例年のことであるが、この活動には不可欠であった。学生たちは、自分たちの仕事が多くの人々に支えられていることを学んだに違いない。小川さんからもらったビデオを見て、ラオス人の子どもたちの目の輝きは魅力的だった。ラオスの初等教育は、一般に音楽や絵画など情操教育をする余裕がないといわれている。いう状況の中で、みんなでゲームをして、歌を歌って、そしてみんなが使う校舎の周辺を清掃する。それもラオス人の大学生を交えて一緒にである。最後には、お土産の即席ラーメンをもらう。「何かよくわからないけど、楽しかった」という感想が聞こえてきそうだ。来年度は、フォード自動車の助成金があれば、少し大きな活動ができるかもしれない。それは、来年度の参加学生たちが考えることである。今年の活動内容は、学生だけの活動ということで昨年と同じ計画であったが、日本の学生の意識は大きく違ったと思う。それは、自分たちで作り上げる活動という自覚をもてたことだ。この意識を来年にも継続してほしい。学生2名がタイのクーデター騒動を避けて、ラオス国内の旅行をしている。)で開催してほしいと思う。最後に昨年に続いて今年も寄付金を賜った箕面船場ライオンズクラブ、エースコックベトナム社、さらに学生たちの熱意に理解と協力を惜しまなかった神戸市外国語大学と兵庫大学の関係諸団体に感謝を申し上げたい。(月)ベトナムの仕事:多様な側面から人間が見えてくる!ベトナムで仕事をする場合、いくつかの側面を私はもっている。大学教員として学生を引率する。ベトナム企業を訪問してWTO加盟の影響を調査する。センターの副理事長として投資相談の企業と一緒にベトナム企業を訪問する。これはセンター会員向けのサービスの一環でボランティア活動。弊社・合同会社TETの仕事として、ベトナム投資・貿易に直接関係する。これは企業経営者の立場だ。最近のNHKラジオ「新聞を読んで」に出演したとき、その後に大学宛に手紙をいただいた。大学の先生は大学だけで教えていればよいという趣旨だ。不愉快な手紙で、もうラジオ出演はやめることにした。この番組に出演して5年以上になる。思っていたタイミングでの不愉快な手紙だ。反論や意見を言おうにも、匿名だから連絡先も不明。この卑劣な投稿者の見解に従えば、最初で述べたボランティア活動やビジネス活動なんて、とんでもない仕事を大学の先生がしているということになる。大学で仕事をしている限り、教育と研究は当然だ。その本業を忘れた仕事をしていて、大学から報酬を得るということは詐欺もしくは詐取のような話だ。標準的な本業の責務を果たした後に、それ以外は何をしてもよいという意見もあるだろう。私は本業以外の仕事は、その本業をより以上に進化・深化させ、さらに拡張するという意味がなければならないと思っている。私の本業が理工学なら、ベトナム人に教えに行くことはあっても、ベトナムで仕事するということはないだろう。ベトナムにおいて理工系分野で学ぶことはないとは言わないが、やはりそれは先進工業国に行って勉強するのが自然だろう。私の専門は経営学である。現実の企業経営を研究対象としている。日本企業に限っても、たとえばトヨタ・キャノン・松下・エースコック・三洋電機がベトナムで生産・販売している。これらの企業を含めてベトナムで何が問題になっていて、これから何に注意すればよいか。これらの情報は日本企業にとって貴重であるし、経営学の研究課題になりうる。企業経営は人間の学問とみなされる。企業組織は「人間の組織」だからである。ベトナムにおける企業経営の諸問題は、欧米の経営理論だけで分析できない。それらは基礎知識であって、「実学」として実際の経営に応用する場合は、ベトナム人という人間に対する深い認識が必要だ。「どうして工具を片付けないのか」。「片付けないからベトナム人はダメだ」と怒る日本人管理者がいる。普通の日本人なら「片付けなさい」と指示されれば、それを説明なしに理解する。ベトナム人には、その重要性を教えなければならない。教えれば、ベトナム人はちゃんと理解して行動する。教えてもいないことを知らないからといって怒る。それはベトナム人に責任はない。いうことを教えなかった日本人が悪いのである。これはベトナム人に限らず、外国人に対する対応能力が未熟な日本人の例である。相手に対する理解がないと、実際の経営現場で支障がでる。広い意味で人間を理解するためには、様々な人々との様々な側面での交流・親交が必要だ。大学で企業経営を教育研究する人間が、そういうことに関心をもつのは自然の成り行きだろう。ない大学教員がいるから、「学者バカ」とか「専門バカ」とか一般に呼ばれる。経営学は、「経営学」学と呼ばれてバカにされた。それを少なくとも私は自覚・納得した。実際の企業経営を直接に学ぶ(=研究する)のではなく、アメリカやドイツの学者が作った体系や理論が含まれた「経営学」を学ぶ。日本の企業経営は日本で、ベトナムの企業経営はベトナムで直接に研究するのが当然だ。普遍的な理論は重要だが、万能ではない。以上のような意味で、ベトナムのビジネスを研究し、ビジネスで成功するためには、ベトナム人を理解することが前提だ。これまでのブログでも「100%ベトナム人」とか、「60%ベトナム人」と書いてきた。この意味は、自分が100%「ベトナム人化」するという意味もあるが、相手のベトナム人を100%理解するということでもある。この理解度は、長くベトナムに住んでいるから高まるというものでもない。本人の意識=心構えに依存する。経営理論は本を読めばよい。人間理解は直接の面会を経験しなければならない。このように私は考えて、海外に出張している。貪欲なまでにも人に会うのかもしれない。時間を取って、もっともっと多くの人々に会いたい。早くベトナムに帰りたい。最近は、こんな気持ちにもなる。(日)『投資の楽園ベトナム』を信じてよいか:将来のリスクを検討するこれまで私はベトナムの投資や貿易について、その推進を基本的な立場として議論してきた。貿易の促進」が含まれている。客観的に見て、ベトナムの将来に不安がないかと言えば、必ずしも全面的に否定できない。ベトナムで発生が予想されるリスクを想定しておくことは、ベトナムビジネスの展開において重要である。この夏の訪越でいくつか気がついたことがあった。それは次のような点である。1.政府の改革が遅いとベトナム人自身が不安と不満を高めている。これまでベトナム政府の経済改革のスピードは、ステップ=バイ=ステップ。この漸進的な改革は、日本企業から見れば、もどかしさも感じさせたが、ベトナム社会の安定を維持するという点からは納得できた。WTO加盟を前にして、政府の改革スピードの遅延が、日本など外国企業からではなくベトナム国内企業から聞かされることがある。WTO加盟を前にして、民間企業は期待と緊張が高まっている。米国資本が参入してくる。ベトナムの銀行は、すべて外資系銀行になるのではないか。小売業でウォルマートが進出してくれば、国内小売市場はどうなるのか。民間企業のみならず一般国民にも不安が高まっている。これに対して、ベトナム政府は十分に対応できているのか。外国資本に対して一定の歯止めをかけるような規制が考慮されるべきである。いった法律があってもよい。これは、日本ではジャスコ・イトーヨーカ堂など流通大手企業からは評判が悪い法律であるが、ベトナムでは、こういった法律は外資企業を結果的に規制することになる。いった法律を用意しておかないと、いわゆるベトナムの小売業からの反発を政府は受けることになるかもしれない。2.政府の汚職・贈収賄に対して国民の不満は、かつてないほどに急増している。ある日本人が公安(=警察)に少しばかりの「心付け」を渡そうとすると、その日本人の知り合いのベトナム人が「そんなもの必要ない」と言う。円滑なつきあいのために日本人が払うお金に対して、ベトナム人が不要というようなことは、あまり以前は聞かなかった。これを防止するためには、賄賂を贈る側も厳罰にする必要があるだろう。売春を防止するためには買春も同時に取り締まることと同じである。いずれにせよ、汚職防止に政府が本気にならないと、国民の不満が増大することは確実である。ベトナム国内市場は活況である。指摘したように越僑からの送金は40億ドルに達し、それらが消費を刺激している。高税率であるにもかかわらず、乗用車の購入も活発である。高税率は個人所有の場合であり、社用車であるなら税率は高くないという抜け道もあるが、自動車市場は好調と言える。このような大都市部に比べて農村部・山岳部の経済発展は遅延していると言われている。事実、ベトナム政府は地方都市の経済成長を重点的に推進する政策を提起している。このような政策の実施が有効に機能しないと、国民の不安は高まる。都市部の中でも、農村部や山岳部から出稼ぎに出てきている青年層の不満が高まっている。都市部において毎年派手になる生活の中で、働いても働いても生活が向上しない不満は政府に向けられる場合がある。すべての国で、高度経済成長とともに民主化運動の高揚があった。いう政治運動の後に「高度経済成長」の時代を迎え、その後に「公害反対」運動が発生した。それにもかかわらず、自民党は政権を維持してきた。韓国の高度経済成長は「漢江の奇跡」とまで言われたが、1988年のソウルオリンピック以降の民主化運動の進展は、高賃金をもたらし、それは「民主化のコスト」とまで言われた。その10年後の「IMF危機」を経て、さらに韓国の民主化は進展し盧武鉉政権を誕生させた。このように通常、経済成長に伴って政治運動が高揚し、民主化も進展する。ベトナムは、どのような発展経路を取るのであろうか。社会主義を志向するベトナムであるからこそ、また中国の教訓を学ぶことができるベトナムであるからこそ、ベトナム流の新しい独自の発展を見せてくれるのであろうか。以上、政治的な不安定要因を3点指摘した。これらの動向を今後も観察するとともに、それらが杞憂であることを望みたい。ベトナム政府の的確な対応を期待したい。(土)大友達也『わがボス中内功との1万日』(中経出版、2006年9月)を読む:これほどまでに率直に語られた「中内功論」はなかった!表題の著書を読んだ。著者の大友さんは元ダイエー秘書課長。館長であり、何度か大学でお目にかかったことがある。同書の内容は驚きである。中内さんの女性問題や、ウソの話。善人ではなかったという指摘。晩年にお金に困っていたという話。ここまで書いて良いのかという裏話の連続だ。「暴露本」や「告発書」という「いかがわしさ」や「敵意」を感じさせない。それは、中内さんに対する著者の敬愛の気持ちが全編に込められているからだろう。同書で注目されるのは、その各ページに挿入された脚注である。脚注だけを読んでも中内さんの人となりが伝わってくる。絶版となった『わが安売り哲学』からの「中内語録」も興味深い。この『安売り哲学』はぜひ再版してほしい。英語版が出れば、ぜひベトナムでも読んでほしい著書である。出版は1969年であるが、今でも含蓄は深い。9月19日に中内さんが亡くなって1年が経過した。大学は学長も替わり、新しいカリキュラムでの1年生も入学してきた。教員評価も本格的に始まった。古き良き時代の大学は過去のものだ。社会経済環境が変化している中で、大学だけが不変というわけにはいかない。100名を超える教員の中で、開学当初から勤務している教員は私を含めて10名ほどになってしまった。精神や熱意を伝承することが必要な時代になった。私は私のできる限りで、中内さんの考えていた「実学」を今後も追究したい。それに加えて、1994年に「夜明け前」と中内さんが評価したベトナムの「流通革命」に貢献したい。中内さんとの約束で、ラオス清掃ボランティア活動は10年間継続しなければならない。最後に、著者の大友さんに対して、人間・中内功を率直に淡々と紹介していただいた勇気に敬意を表するとともに、長年のお仕事に「ご苦労さま」と改めて声をかけさせていただきたいと思う。)の相談で1日を過ごした。私にとっては、産学協同の勉強の場である。「実学」追究の機会を提供していただいている同センターに感謝である。ベトナムでの事業展開の相談が主であったが、これまでになく具体的な内容で私も真剣にならざるをえない。どのような事業でも重要なポイントはベトナム側のパートナーだ。日本側が真剣に取り組んで、ベトナム側がそれに応える。いう手応えを感じることができるベトナムのパートナーが理想だ。日本側がいい加減に取り組む仕事について、それ以上の対応をベトナム側に期待するのは無理だ。日本側が真剣になってこそ、ベトナム側の真剣さの度合い(=真意)を推測することができる。海外ビジネスは、お互いの気持ちを探り合い、それぞれの信頼関係を作ることが日本以上に重要だ。このような日本人の真剣な気持ちは必ずベトナム人に伝わるはずである。いう相性の良さが日本人とベトナム人の間にある。注意を要するのは、ベトナム側の事情を理解することである。無理して注文を受けていないか。本当に取引を欲しているのか。親切なベトナム人は日本からの注文に気を遣って引き受けることがある。相思相愛のパートナーとなるベトナム企業またはベトナム人と出会えるかどうか。ベトナムビジネス、さらに海外ビジネスの基本だ。朝から6件の相談の後、午後5時過ぎに日越経済交流センター理事長の森さんがお見えになった。JR西日本の労働組合員数万人を指導されたカリスマ的な魅力は健在だ。