とったため、地方もその大きな影響をまともに受け、商店街には活気がなく人通りもなく、又市内にある大企業の工場群も大苦戦中です。しゃれた町並みや親しみやすい町並みが消え、中心地区には高層マンションが乱立し、公園にはコンクリートが敷かれ、高齢者や子供たちにとっては居ごごちの悪い感じがするのではないかと心配しております。これは、もちろん平塚市にだけ起きている問題ではなく、首都圏近郊の市町村も同様に抱えている問題と充分認識しております。首都圏近郊の市町村も問題解決のために様々な手段・手法を考えていると思いますが、平塚市も同様、魅力あふれた都市を目指すには山積みされた問題を1つ1つ解決していくことが必要であり、考えられることを下記に述べてみました。ホームの増設)、環境の悪化、救急救命センターの立ち遅れ、高齢者・子供の遊べる場所の確保など〕。ベットタウン等をどう整合性を持たせながら発展させていくか。(耐震)、防犯、バリアフリーの町づくりに不可欠なエコロジーを考えた交通システムの推進に絞ってみる〕。低騒音、低公害、タイヤを利用したフラットカーによる身障者利用可。郊外から市内中心部に入る車の為の大駐車場を6ヶ所程度を確保し、中心部にはエコロジーを考えた路面電車にのりかえてもらう。自宅と駅と勤務先との通勤時間がよめる。行政サービスの徹底を緊急に図る。施設の通年開館と出来る限りの有料施設の無料化および開館時間の延長。コンビ二、百貨店、スーパーマーケット等で24時間および通年発行できるようにする。公園を考え直し、土と緑に戻し、雑木林づくりをはじめ、道路には街路樹を増やし、人にやさしい環境作りに努める(一部では始まっている)。空き教室を利用した学童保育の充実、公教育に関しては教師の質の向上と施設の環境の再整備を図る。市職員の適切な配置と人数の再検討。ゴミの収集や焼却、学校給食等の完全民間委託(早期に)。公用車の廃止(市内タクシー会社に輪番制で4台〜5台を時間借上げ実施)。ER(救急救命室)がないのが現状〕。11、35万都市を目指す(面積と社会的バランスのとれた行政サービスを考えた適正な人口)。21の抜本的な見直し(審議委員の選考を再考し市民参加型にする)。13、企画部の立案の再検討と民間人の積極的な登用。14、平塚市がかかえている諸問題の解決に市職員組合の協力が不可欠。15、平塚市がかかえている諸問題を解決する為には全庁的な取りくみが必要。等、上げれば枚挙に暇がないのは首都圏近郊の市町村も同様であると充分認識しております。分野で先進国に遅れをとり、アジアの数カ国にも抜かれ、今や発展途上国並みの国力となってしまいました。アジアでもシンガポール、インド、韓国、中国や台湾等の発展は目を見張り、ITにおいて、日本は先進国より10年から15年以上の差をつけられました。そこで、私の緊急提言に入ります。私は、平塚市に日本ではじめてのIT生涯教育センターの設立を提案します。このセンターはITを25万余の市民に学んでもらい、市内をIT化することを目的としています。県内外の来訪者も受け入れ、24時間、通年開館の施設とし、男性、女性をとわず労働環境が多様な現代にも対応できるものとします。入館料はできるだけ抑え、1000台以上のパソコンを企業からリースし、熟練した講師を常時50人程度配置します。400~500台収容できる駐車場を設置し、また保育施設を併設します。高齢者には囲碁や将棋等のゲームや基礎操作から、子供はゲーム等から、又、若者や壮年層にはビジネスチャンス(ベンチャービジネス)も可能な面白いプログラムも考え、基礎操作と共に教育します。子供から高齢者までパソコンに親しみ、インターネットの面白さ、醍醐味を覚えてもらい、行政は市内の行政出先き施設等とリンクさせ、行政サービスの向上をはかります。興味を持ち、また何に投資したらよいか手詰まりな民間企業にも参入してもらい、今まで失敗してきた第3セクター方式ではなく、政府のIT基本法に裏づけされたパイロット的な事業と考える方が実現可能だと思います。この施設には、一時多額な資金も必要だし、大きな用地(一例として、用地には見附台体育館跡が考えられる)も必要です。政府のIT基本法に裏づけされたパイロット的な役割を考察すれば、実現は可能です。このセンターの役目はITのノウハウを使って、介護支援センターの県内の大拠点とし、社会福祉士、ケアマネージャー、介護福祉士、ホームヘルパーや保育士の育成も、ITセンターで学んだことを礎にインターネットを活用し、教育事業を展開します。クラシック、ジャズ、ロック音楽など)を習得できる場とし、また各世代に対応できる買い物・飲食街を要した大モール化を考えています。センターの「目的」、「ありさま」を花にたとえるならば、紫陽花の様に変身、変容していく日本で初の型のセンター、私はこのセンターを「マルチ目的型センター」と名づけたいと思います。すれば、このセンターは100年はその大きな社会的責務を果たす重要な拠点となるに違いないと考えています。このセンターにより、新たな雇用を生み、所得を勤労者が獲得できれば、自治労も積極的に協力してくれると思います。この考えで進めれば損をする人が一人もいないからです。これは一時的な投資ではありません。ともすばらしく、それに加え、中央政府へのパイプも強く、行動力がある方なので、至急庁内にIT生涯教育センターの設立を考える準備または調査委員会を市長直属で持ってほしいと思います。