北朝鮮国内で幅広く売られている日本製品...制裁は“ザル法”だった!大盛りあがりGOようこそおいでくださいましてありがとうございます北朝鮮国内で幅広く売られている日本製品...制裁は“ザル法”だった!提供:週刊実話2015年の北朝鮮の国家予算は、公式レートの換算で約7500万ドル(82億円)だったが、韓国銀行の推計では16年の実質GDP(国内総生産)が3兆1569億円と、予算規模とは不釣り合いなほど実体経済の方が大きい。この理由は、朝鮮労働党や軍に独自ビジネスがあるからだ。庶民も「人の数だけウラ稼業がある」(北朝鮮ウオッチャー)という具合に、社会主義を建前としながら「中産階級が生まれている」(同)が、その要因として挙げられる。標榜する北朝鮮では、人を雇うことは資本主義の”搾取”を意味する反社会的行為ですが、現実には、民間資本の食品や衣服といった小売業が育ちつつあり、それら原材料を売買する卸売業も成立し、アパートには原材料を保管する隠れ倉庫業や、軍のトラックを借りて配送を行う運送業まで登場しています。国連の経済制裁は効いておらず、市場経済が芽吹いているのです」(同)日本から見ると国際的に孤立し、世界最貧国という印象が強いが、北朝鮮と国交を結ぶ国は164カ国に達しており、国交がない米国、日本、フランス、イスラエルなどはむしろ少数派だ。北朝鮮による核実験を受け、日本は2009年6月から北朝鮮への輸出を全面禁止しているが、訪朝したジャーナリストによると、国内では多くの日本のブランド商品が流通している。中でも目を引くのは、缶コーヒーやフルーツドリンク、フレーバーミルクなどが平壌のホテルやバー、市場をはじめ各所で幅広く売られていたことだ。「製造元名を見ると『ポッカのシンガポール子会社』となっていました。ポッカシンガポールがシンガポールで製造した缶コーヒーは、シンガポールに拠点を置く『OCNシンガポール』と、その事業を引き継いだT社が販売業者となり、北朝鮮に輸出していたことが分かっています。OCNとT社は、北朝鮮のフロント貿易企業に化けていました。両社は、今年3月に国連の安全保障理事会に提出された最終報告書で、国連の制裁決議に違反し、北朝鮮にぜいたく品を輸出したなどとして追及されています。両社の取締役であるシンガポール人は7月、国連の制裁破りに関連した161の罪で起訴されているのです」(同)にもかかわらず、なぜ今もポッカの缶飲料は北朝鮮に流入しているのか。「シンガポールは17年11月から対北全面禁輸の制裁措置を取っていますが、北朝鮮と国交のある中東諸国などを経由し、北に流入しているのです」(同)対北朝鮮制裁は“ザル”だったのだ。取り戻そう、日本の心を。