妥当なのか?独立系FPによるファイナンシャルコンシェルジュ保険・住宅(不動産)・住宅ローンなどをメインテーマにした独立系FP(ファイナンシャルプランナー)による運営ブログです。消費税が8%になり、まだ慣れていない方も結構おみえになるでしょう。昨日もホームセンターで買い物をしていたら、レジの方とお客様との間でこんな会話のやり取りがありました。税込表示(5%時)の3%増しと勘違いされたのでしょう。単純に、750円に3%上乗せしておかしいと思われたものと推察します。(本当は750円に8%の消費税がかかる)消費増税の影響は、こんな日常の会話からも感じ取れます。家計負担増は消費増税だけではありません。まもなく(5月検針分から)、電気料金上乗せ額も倍近くに跳ね上がるのです。再生可能エネルギーの普及を加速するため、2012年7月に固定価格買取制度(通称FIT)が導入された訳ですが、電力会社が買い取る費用は、「賦課金」という形で電気料金に上乗せして集められております。この「賦課金」のこと。2014年度の電気料金上乗せ額が、標準家庭(1カ月の電気使用量300キロワット時)で月225円に決まっています。(正確には、5~9月検針分は電力会社により異なり、234円~240円。10月検針分から一律225円)2013年度の月120円から倍近くに跳ね上がります。実は、消費税アップ、社会保険料アップ、光熱費アップの3重苦なのです。(物価が上がっていますので、4重苦とも)そんな中、過去のある記事が思い出されました。それは、電気料金上乗せ額についての記事です。賦課金の計算方法にある「回避可能費用の見込み額」を過小に計算している疑いがあるというのです。「年間1000億円も電気料金へ不当に上乗せか」http://toyokeizai.net/articles/-/26418消費増税の税収アップ分の使いみちについても揶揄されるなか、電気料金上乗せ額についてもこのような指摘があるのです。回ってしまい、積極的な消費には結びつかず、いいデフレ脱却にはならないでしょう。これで2%の物価上昇が達成できても意味がありません。景気の腰折れを起こさないためにも、透明で信用される政策を望みます。(本気でデフレ脱却のラストチャンスと認識できているのなら・・・。:管理者にだけ表示を許可するプロフィールAuthor:リップラボ愛知県、岐阜県を中心に営業しております独立系FPの小木曽浩司です。施行が近づいてきました。