hiromasa79自分の両親は大丈夫?外来特例もある70歳以上高齢者の高額療養費を考えるツイート1シェアはてブGoogle+Pocketこの記事は:約5分で読めます。アイキャッチ画像編集:暇モアイ氏このコラムは、AFP(アフィリエイテッド・フィナンシャル・プランナー)資格を持つ現役のFPに監修してもらい書いています。参照となる資料は、ひろまさの体験したもの・公式もしくはそれに準ずる情報に限り使用しています。AFP・・・日本FP協会認定資格。FPとして必要かつ十分な基礎知識を持ち、相談者に対して適切なアドバイスや提案ができるFP技能を習得した人に与えられる資格です。最近のマイブームは『橋下×羽鳥の番組』なひろまさ(@hiromasa79)です。毎週TVに向かってブツブツ言うのが習慣になりつつある今日このごろ。本題に入りますが、最近”70歳以上高齢者の高額療養費の自己負担が増える”というような報道がされています。これについて当初は、”低所得者の負担も上げるような提案”も議論されていましたが、結果的に低所得者に配慮する形に修正されました。高額療養費制度についてはこちらで詳しく解説しています。長期入院時の資金繰りに悩む前に知っておきたい高額療養費制度2016.12.08なぜ今回”70歳以上高齢者の高額療養費”について書こうと思ったのか、それは70歳未満の場合と比べて色々な優遇措置があるというのもありますが、自分の両親がもうすぐ70歳以上になるということが大きいです。読んでくれているあなたは70歳以下だと思いますが、ぼくのように身内の方が当てはまるってこともあるかもしれません。制度改正の動き世帯全員で合算して上限額を適用できるメリット70歳以上高齢者の高額療養費まとめおすすめの記事はこちら70歳以上高齢者の高額療養費について2つの表を使って説明していきます。外来特例とは?70歳以上の高額療養費の一番のポイントは、”外来特例”の存在です。原則の場合と比べて下がるという制度です。”低所得者”と”一般所得者”の区分では、8,000円〜12,000円とかなり優遇されていることがわかります。(表1)外来特例は、いちいち上限額を計算しなくて良いので、上限額がシンプルでわかりやすくなっています。)区分について70歳未満と区分の仕方が異なります。住民税課税者の区分が、”現役並み所得者”と”一般所得者”の2つに分かれます。住民税の課税所得が基準となり、145万円が分かれ目になります。(※原則なので、該当するかどうかは個別の要件によって変わることがあります。社会保険と国保での区分の違い【70歳未満】)70歳以上が優遇されている非課税者の区分70歳以上だと”非課税者”という括りの中に、さらに細かい区別があります。低所得者IIざっくり説明すると、”70歳以上の低所得者II”と、”70歳未満の区分オ”は同じ基準です。住民税非課税世帯である点において低所得者Iさらに70歳以上の場合、もう一つ下に”低所得者I”の区分があります。・社保の場合、”年金収入が年80万以下”と”被扶養者も住民税非課税者である”という条件がつきますが、世帯での自己負担上限額が優遇されています。場合、条件は”公的年金の収入が年80万円以下”と”年金以外の所得も0である”となります。(表2)手厚い保護を受けられる反面、要件が細かく設定されていて話がわかりにくいですが、ひとつひとつ確認すれば大丈夫です。制度改正の動き平成29年8月から下記のとおりに変更されます。変更される箇所は、色をつけています。平成29年8月以降の自己負担限度額)当初、現役並み所得者の外来特例は24,600円(いままでの2倍以上)、さらに一般所得者の外来特例は、70歳未満と同じ計算方法になることが検討されていました。これでは急に上がりすぎてしまうため再検討となり、今の内容に収まったという経緯があります。現役並み所得者の外来特例については、年間だと14,000円×12で168,000円になりますが、年間での上限額は144,000円と若干軽減されています。世帯全員で合算して上限額を適用できるメリット表1や表2の右側を見てもらうとわかりますが、”世帯単位の上限額”となっています。これは外来であるか入院であるかに関係なく、70歳以上の高齢者が世帯に複数いれば、全員足したうえで上限額を超えて負担した分は戻ってくるということです。ぼくの両親も、あと数年でどちらも70歳以上になるため、こういったケースは珍しくないと思います。同一世帯の下記2人が、平成28年の4月に下記の医療費を自己負担した場合。夫(70)の医療費自己負担:外来で20,000円(住民税課税所得100万円で一般所得者)の支払い妻(72)の医療費自己負担:入院で40,000円(住民税課税所得50万円で一般所得者)の支払い1夫は外来特例により、上限額の12,000円が適用されます。(表1)病院窓口で20,000円支払っていれば、8,000円支給という計算になります。2この時点で、夫婦あわせての自己負担は12,000円+40,000円=52,000円ですが、ここで世帯単位の自己負担上限額が適用され44,400円となります。(表1)世帯単位では差額の7,600円が支給される計算になります。3最終的に、個人の支給額8,000円と世帯単位の支給額7,600円をあわせて、15,600円が支給されることになります。これが”世帯合計”という考え方になります。70歳以上高齢者の高額療養費まとめ自己負担上限額がシンプルでわかりやすい(70歳未満と比較して)低所得者Iの区別があり、優遇されている世帯単位という考え方があり、優遇されいる(※計算は少し複雑)平成29年8月に内容が改定になる自分には直接関係ないかもしれませんが、両親や親戚など身内に70歳以上の人は多いと思います。今は関係なくても、何かの折にきっと役にたつ知識です。覚えておいてください。長文にもかかわらず、最後までお付き合い頂きありがとうございました。医療とお金の話この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)RECOMMENDこちらの記事も人気です。@hiromasa79生存率10%未満の難病克服し「2周目の人生」を自分らしく生きる自称がんサバブロガー。前職はアパレル、延べ5万人以上の顧客をお洒落に変えてきたトップ販売員。CONVERSEを溺愛し、スニーカーは家族4人揃って白のジャックパーセル。超アットホームなブログの家庭教師やってます。@hiromasa79生存率10%未満の難病克服し「2周目の人生」を自分らしく生きる自称がんサバブロガー。前職はアパレル、延べ5万人以上の顧客をお洒落に変えてきたトップファッションアドバイザー。CONVERSE大好き、スニーカーは家族4人揃って白のジャックパーセル。超アットホームなブログの家庭教師やってます。お問い合わせページサイト案内サイトマッププライバシーポリシーポジティブがんサバブロガー・ひろまさのプロフィール当ブログの記事について/バナー広告掲載などの各種お問い合わせ広告について表示される広告リンクの内容について、当ブログが推奨・または保証している訳ではありません。ご自身の判断で利用されますよう、お願いいたします。