2001年当時、それまで主流だった税制適格年金が廃止されることになり、その代わりに確定拠出年金(DC)と確定給付年金(DB)が導入されることになったのです。DBは勤めている会社で運用してくれますが、DCは社員が自分の責任で運用しなければなりません。アクティブファンド、インデックスファンドがありました。私は全額(約600万円)を外国株式インデックスファンドで運用することにしました。そのファンドの信託報酬はゼロでした。他の社員の選んだ金融商品は銀行預金が90%でした。日本の株式バブルが崩れて10年しか経っておらず、数年前には山一証券などが経営破綻した後遺症が消えなかった時代でしたので、ある程度やむを得ない状況であったかもしれません。銀行預金を選んだ人たちの資産は、20年後の今も同じ数字で、私は2.2倍になりました。DCの受取開始時期が最大で75歳まで伸びそうな状況ですから、今後さらに10年間このままにしておけば、元本の4~5倍になるのではないかともくろんでいます。DCもつみたてNISAも外国株式インデックスファンド私の20歳代の子供も最近就職してDCとつみたてNISAを始めましたが、両方とも外国株式インデックスファンドで運用しています。子供は、勤めている会社で指定された運用会社の外国株式インデックスファンドですが、私は「野村DC外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAI」で運用しています。お受取り手続きについて野村證券から確定拠出年金の受け取り方について案内がありました。受け取りの方法は次の通りです。一時金(全額一括)で受け取る一部を一時金、残りを年金で受け取る(併給)年金(分割)で受け取るそれ以外に、「すぐに受け取らず、運用を続ける」という選択肢もあります。私は間もなく65歳なので、この案内が来ました。結論から言うと、70歳まで受け取らず、このまま運用を続けようと思います。おいて、確定拠出年金の受取期限が70歳から75歳まで遅らせる動きがあります。できるだけ遅らせた方が税法上有利なのです。「運用継続」を選択する場合、特段の手続きは必要ありません。運用益が非課税となります。運用を資産を増やすことに向いています。銀行預金はもちろんのこと、債券やバランス型のようなローリスク・ローリターンで運用するのでは、あまり意味がありません。できればハイリスク・ハイリターンの外国株式インデックスファンドで運用したいものです。確定拠出年金を受け取る以外の方法について1.一時金これまで積み立てた資産を全額一括して受け取る方法です。<手数料について>口座管理手数料(運用指図者の月次手数料):一時金を受け取るまで毎月所定の金額が発生します。給付手数料(振込手数料)」:一時金振り込みの際、所定の金額が1回のみ発生します。2.併給これまで積み立てた資産を、一部を一時金、残りを年金として受け取る方法です。3.年金これまで積んち当てた資産を、複数回に分けて(分割して)受け取る方法です。運用期間中は運用益が非課税となります。<手数料について>口座管理手数料(運用指図者の月次手数料):年金の受取りが終了するまで毎月所定の金額発生します。給付手数料(振込手数料):年金の振り込みの際に、毎回所定の金額が発生します。私はこの場合に該当しますがいくつか注意しなければいけない事柄があります。掛金の積み立てについて60歳以降は新たな掛金の積立はできません。現在掛金の積立を65歳まで延長することが議論されていますが、私には間に合いません。手数料について給付金の受取が終了するまで、口座管理手数料(運用指図者の月次手数料)が毎月発生します。スイッチングについてスイッチングとは、保有している個人別管理資産のある運用商品を売却し、別の運用商品を購入することを言います。私は昨年このスイッチングをすることによって、信託報酬を下げることができました。受け取り期間は5年から20年の間で選べます。将来の受取に関しては、75歳から年金を20年間で受け取る予定です。することによって、できるだけ非課税の期間を長くすることができます。年金を受け取るには、年1回、2回、3回、4回、6回、12回の中から選ばなければなりません。振込手数料が毎回440円かかりますので、年1回コースを選択しようと思います。その頃には現在の残高1350万円が2700万円にふえている(かもしれない?)ので、初年の受取は135万円になるかな?死亡一時金について全額を受け取る前に私が死亡した場合には、死亡一時金が出ます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。人気の投稿とページ国債が増え続けるとどうなるのでしょうか。対応策はあるのでしょうか。WordPress%d人のブロガーが「いいね」をつけました。