週刊ダイヤモンド|最新号|バックナンバー|定期購読のご案内|週刊ダイヤモンドとは|よくあるご質問|お問い合わせ文字サイズ標準大デジタルサービスとは|読者特典|各種お手続きデジタルサービスを利用するデジタルサービスのID・パスワードはすべて共通です。ID・パスワードをお忘れの方ウェブで読むパソコンタブレットスマートフォン次回から自動的にログインする電子雑誌で読むパソコンタブレットスマートフォン電子雑誌で読む記事PDFを探すパソコン記事PDFを探す※著作権等の理由により、一部の記事・写真・図版が欠けている場合があります。本当の大問題11月1日に予定される日韓首脳会談。2国間の正式な形での会談は2012年5月以来、3年半ぶりとなる。会談では日韓融和が強調されるだろうが、現実にそれを実現するのはたやすいことではない。この間、日韓関係は悲劇的なまでに冷え込み、韓国経済が悪化の一途をたどったからだ。嫌韓報道からは絶対に見えてこない、本当の日韓関係、そして韓国経済の深層を探った。世間をにぎわせているが、仕事上、付き合うことの少なくない両国ビジネスマンは、どう思っているのか。本誌では緊急アンケートを実施し、彼らの本音に迫った。2】日韓関係が“断絶”した本当のワケ日韓6000人アンケートではビジネス上でも嫌韓が急台頭している実態が浮かんできた。日韓関係は“断絶”といえるほど悪化したのか。探っていくと日韓マスコミのいびつな構造が見えてきた。韓国経済の本当のリスク最近の嫌韓報道ではことさら韓国の危機が煽られてきた。実際のところ、韓国経済はどの程度危ないのか。この国が直面するリスクをさまざまな角度から分析する。韓国経済において圧倒的な存在感を示してきた「財閥」。最貧国だった韓国を先進国へ押し上げた立役者であることは間違いないが、今、財閥経営は踊り場を迎えている。ライバルの東レを逆転した帝人。春は長続きしなかった。リーマンショック後の7年間で4回も最終赤字に転落したのだ。帝人の「不覚」は何だったのか。それを今、どう改革しようとしているのか。オンラインストアを運営する米アマゾンは、世界首位を独走するITインフラ事業という「もう一つの顔」を持っている。創業者ジェフ・ベゾス氏のShadow(影)と呼ばれる男が、本誌のインタビューに応じ、長らく秘密のベールに包まれていた同事業の生い立ちを語った。一人の作業員によるずさんな作業が、本当に原因の全てなのか。問題が他の物件に拡大すれば、中古マンション市場は暴落、足元で高騰している不動産市場全体を揺るがす恐れもある。最大2.4cm傾いたマンション西側の棟。物々しい警備が敷かれている。パンドラの箱NEWS中国の習近平国家主席にとって経済政策は最大の課題。生え抜きポストに“黒船”マーケット・人物VWのCEOを辞任したヴィンターコルン氏。取材した外資系ファンドのマネジャーが放った一言は、ズシリと重く響きました。「日本で投資に値するほど、成長している産業があるか。われわれが不動産に投資するのは、いわば消去法」。彼の言っていることが、全て正しいわけではありません。電力や鉄道といったインフラ系を中心に異業種が、不動産事業に一層力を入れている現状を目の当たりにすると、なんだか複雑な心境になりました。一つ、脳裏に浮かんだまま消えない日本銀行幹部の言葉があります。警鐘を鳴らす意味も込めて紹介しておきます。東京の針はピークの0時の直前で止まったまま不動産の特集でよく参考にしたのが、外資系不動産サービス大手が提示している「不動産時計」です。世界主要都市のオフィス賃料の動向を示したもので、0時をピークに0~6時は賃料の下落局面。6時をボトムに6~12時までが賃料の上昇局面にあることを表しています。オフィス賃料は不動産市況の象徴といえますが、東京の針はピークの0時の直前で止まったままだそうです。日本の不動産のピークアウトはいつか──。需給を重視する不動産関係者はしばらくないと楽観的、シクリカルなマネーの流れを重視する金融関係者は米クレジットバブル崩壊が引き金になり、いつ起きてもおかしくないとも。今号では危うい不動産市場の内実に迫りました。