毎月勤労統計の不適切取り扱いが雇用保険と労災保険に与える影響とは?お金の専門家が「お金を増やす」ノウハウを教えます。6.まとめ今年の初めに衝撃的な発表が行われました。変動を明らかにすることを目的として、厚生労働層が実施している統計調査のことで、この毎月勤労統計調査は「常時5人以上」の労働者を雇用する事業所が対象となり、全国を対象とした全国調査と都道府県別に実施している地方調査(今回の問題となったのはこの調査)とに分かれます。今回はこの毎月勤労統計調査の不適切取り扱いがどのようにして行われたか、そして、(主に)社会保険に対してどのような影響を及ぼしてくるのかについて解説していきます。1.毎月勤労統計調査の不適切取り扱いとは?今回の問題の発端となった毎月勤労統計調査の不適切取り扱いとは、具体的にどのようなものだったのかというと、大きく分けて3つの問題があるといわれています。【今回の問題の主な原因】1抽出対象のルールの不正があったこと2調査数値の処理の誤りがあったこと3不適切な数値処理とそれに伴う説明がなかったこと1中小対象ルールの不正があったこと毎月勤労統計の調査ルールとして「500人以上の規模の事業所はすべて調査対象となる。」とされていましたが、東京都について、2004年以降の調査内容について、このルールを守っていなかったことが判明しました。簡単に言うと、調査を行わなければならない対象となるすべての会社を調査せず、その中の約3分の1のほどの会社の調査内容をもって調査結果とするという不正があったということになります。2調査数値の処理に誤りがあったこと調査方法自体に不適切なところがあったのにもかかわらず、その不適切な処理をそのままにしたがために、本来の適切な処理によって算出されるはずであるであった数値と結果が大きくゆがめられる結果になってしまったということです。3不適切な数値処理とそれに伴う説明がなかったこと調査数値の処理の誤りについて、2018年1月調査分から必要となる処理を再度行うようになったが、それまでの間に算出されている数値との間にあった連続性がなくなってしまった。2017年12月までの調査結果の数値と2018年1月以降の調査結果の数値とでは、つながらない状態になってしまった。かかわらず、そのことを何ら説明が行われていなかったことが問題視されていることになります。不正による影響が雇用保険の給付においても大きな影響を与えるところがあります。調査結果を考慮しています。雇用保険の基本給付は、多くの人が受給したことがあるものなので、最も影響が大きいところではないかと思われます。基本手当などが毎月勤労統計の不正調査によって受ける影響とは?基本手当とは、離職日以前6か月間に支払いを受けた賃金の合計を180で除して得た金額(これを「賃金日額」といいます。)に一定の調整率を乗じた金額に給付日数を乗じて算定されます。簡単に言うと「(離職日以前6か月間に支払われた賃金総額÷180)×支給調整率(50%~80%)×基本手当の給付日数(90日~330日)」が基本手当として雇用保険から支払われるお金ということになります。今回の毎月勤労統計調査の不正がどのような影響を与えるかというと、「支給調整率」の部分が影響を受ける対象となります。支給調整率は、簡単に言うと、基本手当の金額を決定する際に、離職日時点でもらっていた賃金によって、もらうことが出来る基本手当に差が出ないようにするための調整を行うことを目的とした調整率ということです。賃金日額が大きい人ほど調整率を低くし、賃金日額が小さい人ほど調整率は高くすることで、基本手当の受給金額の調整を図ることで公平性を保つようにする仕組みとなっている。結果」を考慮して決められているため、調査結果が不正である状態で調整率の決定が行われ続けた結果として、本来の調整率の水準に比べると「少し低い金額での調整が行われていた」ということになり、結果的には、本来もらうことが出来る基本手当日額よりも「少ない金額」しかもらえていなかったということになるわけです。厚生労働省は、今回の統計調査不正によって本来もらうべきであった給付より少ない給付を受給していた人すべてに対して「追加受給」を行うことを決定しました。これによって、対象となっている期間に対象となる給付の受給を受けていた人、または、現在受けている人について、追加支給を順次行っていくことになります。今後の追加支給に向けた流れ雇用保険の追加支給については、厚生労働省から発表がありました。(現在、基本手当等の受給を受けている者)すでに、公共職業安定所において追加支給の対象者に対して案内を伝えており、追加給付に対しては以下の通りとなります。追加支給を受給するために必要な手続き等は必要ありません。正しい額でお支払いいたします・過去分4月~6月に、順次、現在ご利用中の口座に振り込まれます。(一部の給付の過去分については、10月頃からのお知らせ、11月頃からのお支払いとなります。)(過去に基本手当等を受給したことがある人)育児休業給付金の受給者については、令和元年8月8日以降に順次支払いに関する通知を発送しており、それ以外の基本手当などの受給を受けたことがある者については令和元年10月以降に順次通知を発送されます。追加支給分についての支給開始時期は令和元年11月以降に順次スタートしていく形になります。不正の影響は出ています。労災保険の保険給付に対する影響とは?労災保険の保険給付の金額を算定するうえで、いくつかの基準となる金額があります。その中でも「休業(補償)給付」の算定基礎となる「給付基礎日額」が今回の不正調査の影響を受けています。具体的には、給付基礎日額は被災時の状況によって極端に給付基礎日額が低くなってしまった場合においても、エ王再保険の保険給付の補償効果を補完する目的として「最低保障額」が決められています。結果を踏まえて行われることになっているためです。そのため、不正調査によって実際の金額よりも低い水準で計算されていることが判明したため、必要以上に休業(保障)給付がひくくしきゅうされているということになるということにあります。これについても、追加支給を行うことになっており、その対象となるのが「平成16年7月以降に労災保険の保険給付の支給を受けたもの」であれば、追加支給を受けることが出来る可能性があるということです。今後の追加支給に向けた流れ労災保険の保険給付についても、雇用保険と同様に追加支給に向けての流れを厚生労働省が発表しています。ついては、令和元年6月26日から(一部の方は7月26日~)から順次対象者に通知され、追加支給分については、将来分は5月(4月分)~、過去分については令和元年7月5日~(一部の方は8月~)順次支給が開始されます。ついては、令和元年8月から(一部の方は11月~)から順次対象者に通知され、追加支給分については、令和元年9月~(一部の方は12月~)順次支給が開始されます。不正調査による影響が出ています。雇用に関する助成金などにおいて、調査結果により適切な金額よりも少ない金額が支給されていたことによる追加支給をすることを決定したという流れになっていますが、助成金の支給決定が行われた時期や助成金の種類によっては、対象となる範囲が異なります。最高額に休業等の日数を乗じて支給額を算定します。そのため、基本手当日額の計算の中で調査不正による影響により実際よりも少なく支払われている可能性があるため、支給額の算定においても同様に不正調査の影響によって、助成金の金額が本来の金額に比べると少なくなっていることが考えられます。30%」及び「支給対象期に支払われた賃金の日額」の額が、「雇用保険の賃金日額(30歳以上45歳未満)の上限額の30%」の額を超えている場合、雇用保険の賃金日額(30歳以上45歳未満)の上限額の30%を基に算定しています。調査結果の不正に関する措置として、雇用保険の賃金日額(30歳以上45歳未満)の上限額の30%を基に支給額を算定していた場合であって、当該上限額が毎月勤労統計調査の「再集計値」及び「給付のための推計値」の公表に伴い見直された場合に、その差額部分についての追加の支給を行うことになります。基本手当の賃金日額が算定に用いる際に毎月勤労統計調査の内容が用いられるため、今回の追加支給の対象となりました。)の支給額の算定は、基準期間に事業主から労働者へ支払われた給付額を基に算出した基準額が、雇用保険の基本手当日額(30歳以上45歳未満)の最高額に30を乗じて得た額を超えている場合には、当該最高額を基に算定しています。]の支給額の算定にあたっては、1人1日当たりの助成額単価が雇用保険の基本手当日額の最高額を超えている場合には、基本手当日額の最高額に支給対象期間の日数を乗じて支給額を算定しています。支給額の算定にあたっては、1人1日当たりの助成額単価が雇用保険の基本手当日額の最高額を超えている場合には、基本手当日額の最高額に訓練日数を乗じて支給額を算定しています。不正調査に関する措置として、基本手当日額の最高額を基に支給額を算定していた場合であって、当該最高額が毎月勤労統計調査の「再集計値」及び「給付のための推計値」の公表に伴い見直された場合に、その差額部分についての追加の支給を行うこととなります。今回の不適切調査が他の経済指標に与える影響はかなり大きなものになっています。厚生労働省によると今回調査不正の結果による影響が出る経済指標が11種類あり、そのうち6件が素電公表がされたもので、残りの5件が公表前の指標であることが分かりました。サテライト勘定6.まとめ毎月勤労統計調査は様々な指標において影響を与える重要な指標となっていますが、今回の調査方法の不正が明るみになったことで、様々な分野において影響が出ています。発表があったように、対象期間内に雇用保険や労災保険の保険給付を受給していた人については、必要な手続きを行うことで、追加支給が順次行われるようになりますので、通知が来た際には必ず受給の手続きをするようにしてください。今回の不正調査をきっかけに、今受給しているきゅふや手当の内容がどのような仕組みで計算されて支給されているかに興味を持つことで、国の政策に対しても受け身になるのではなく、本当に正しい内容なのか?ということにも意識を向けられるようになることが、経済政策がよりしっかりと機能するだけでなく、自身の所得の増加にもつながところがあるものと考えられる。6年くらい営業として実績を積み、その中でFP資格を取得し、その時の経験を活かし、お金に関する執筆を始める。日本FP協会愛知支部の役員幹事として6年、FPとして一般消費者向けのセミナーの講師や個別相談会の相談員などを担当。社労士・FPとして、労働や年金等のお金についての記事の執筆や資格試験の講師、セミナー講師等を行っている。最初の一歩!所得区分を正しく理解して、賢く節...2019.06.10実はこんなに多い2重課税がつくもの。)この記事へのコメントはありません。この記事へのトラックバックはありません。どのように決められる?自分でも計算できる資産の評価方法を解説します。年末調整ってどのように行うのか解説します意外と多い!失業手当以外にももらうことが出来る手当について解説します。節税の最初の一歩!所得区分を正しく理解して、賢く節税を進める方法とは?【小売り・飲食】簡単でお得なキャッシュレス決済、Squareの特徴やメリット・デメリットを解説。不動産を相続するなら調べておきたい路線価。相続税にもかかわる路線価の見方を解説します。古着転売の仕入れはここで行え!本当は教えたくない、プロも利用する仕入れ場所を公開する。消費税が増税されると円安に進む?消費税増税と円安の可能性を検証。海外預金口座の開設方法ガイド。カードローンをまとめる方法。2019.12.03好きなことで勝負するアフィリエイトの可能性。(44)アーカイブ月を選択2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3月2019年2月2019年1月2018年12月2018年11月2018年10月2018年9月2018年8月2018年7月2018年6月2018年5月お金を借りる・ローン複数のカードローンをまとめる方法。おまとめローンやその他の対...クレジットカード・電子マネー・ポイントAirPAY(エアペイ)のメリット・デメリットに導入方法を解説お金を借りる・ローンSMBCモビットの審査落ちを避けたい!審査の流れや審査落ちを防ぐ...お金を借りる・ローンイオン銀行の住宅ローンは何が優れている?住宅ローンの種類ごと...アフィリエイト好きなことで勝負するアフィリエイトの可能性。最新記事お金を借りる・ローン複数のカードローンをまとめる方法。おまとめローンやその他の対処法につ...2019.12.03クレジットカード・電子マネー・ポイントAirPAY(エアペイ)のメリット・デメリットに導入方法を解説2019.12.03お金を借りる・ローンSMBCモビットの審査落ちを避けたい!審査の流れや審査落ちを防ぐポイント...2019.12.03お金を借りる・ローンイオン銀行の住宅ローンは何が優れている?住宅ローンの種類ごとに細かく...2019.12.03アフィリエイト好きなことで勝負するアフィリエイトの可能性。当サイトの情報については万全を期しておりますが正確性、安全性その他を保障するものではございません。当サイトは情報の提供のみを目的としており、特定の会社に勧誘をするものではございせん。当サイトを利用した際のトラブルや損害に対しては一切責任を負いませんので、ご自身の判断でご利用ください。当サイトに掲載されている情報は、いかなる情報も投資勧誘を目的に作成したものではありません。投資等に関する最終ご判断は、利用者ご自身の責任において行われるようお願いいたします。本情報を参考・利用して行った投資等の一切の取引の結果につきましては、当社では一切責任を負いません。当サイトに掲載されている情報のうち、過去または現在の事実以外のものについては、現時点で入手可能な情報に基づいた当社の判断による将来の見通しであり、様々なリスクや不確定要素を含んでおります。したがって、実際に公表される業績等はこれら種々の要因によって変動する可能性があることをご承知ください。