2017-05-14所有している法人の決算が8月のため、先日無事に法人税申告をしてきた。法人としての決算は2期目となるため、前回に比べてスムーズに申告ができたと思う。僕は法人税申告を税理士に頼まず自分一人で行っている。正確には法人会に所属しているので、何か質問があれば法人会所属の税理士に質問しているが、書類の作成は基本的に独力だ。前年度赤字決算だったが、今年は幸か不幸か?黒字決算になった。法人は8年間の繰越損失が認められているため、今年はどうやら黒字だが、法人税の支払いは不要になるようだ。そこで、税務署から送られてきた申告書類を確認していると、繰越損失用の用紙が無い。なくしてしまったのかと思って、慌てて税務署に問い合わせをすると、次の回答が返ってきた。「全ての方に必要な書類では無いので、申告書類には含まれておりません。必要な方はWebからダウンロードして申告してください。他の申請書書類の中にも、利用しない書類は多数ある。かかわらず、繰越損失の申請書だけは添付していない。税務署からすると、できれば繰越損失は使ってほしくない。気持ちは分かるが、敢えて繰越損失の申告書だけを敢えて送付しないというのは、狭量ではありまいか。赤字財政続きなのは理解しているが、仮にも世界を代表する経済大国である。このように、不動産経営では、知っていると、知らないでは大きく結果が異なる落とし穴が多数存在する。不動産投資家を目指す皆さまは十分気を付けていただきたいと思う。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。付いている欄は必須項目です上に表示された文字を入力してください。新型コロナによって不動産価格が下落する5つの理由。