2018年1月28日1億総活躍とか言っていますが、このままだと1億総玉砕です。日銀の黒田総裁はよく正気を保てるものだと思います。大失敗は歴然なのですから。私が彼の立場なら発狂していると思います。異次元の金融緩和の前後で、マネーストックの増加ペースに変化はありませんでした。資金需要がなかったということです。インフレ目標を達成できないのはそれが原因です。異次元の金融緩和という言葉を使うのをやめて、「脱法借金」と呼ぶべきでしょう。新規国債は全部、いったん民間金融機関に買わせた上で日銀が買っているのですから。これは財政法5条の脱法行為です。――本の最後で、それでは国民はどうしたらいいのか、という問いに「どん底に落ちるしかない」という答えには衝撃を受けました。あきらめちゃいけないと書きました。敗戦後のがれきの山から立ち直ったように、どん底に落とされたら、這い上がればいい。いうか、這い上がるしかない。――そういう状況なんですね?日本経済は「スピード」という映画に出てくるバスにソックリです。そのバスは時速80キロ以下に速度が落ちると爆発してしまうんですが、かといって走り続けるとガソリンが切れて爆発する。脱法借金をやめられない状況ですが、このままだとやがて円の信用が切れて爆発すると思います。2016年12月にGDPの計算方法が改定されました。国際的な算出基準「2008SNA」に合わせて、研究開発費などをGDPに入れるようになった。問題は「2008SNA」と全く関係がない「その他」という部分です。この部分によってアベノミクス以降、大きくGDPがかさ上げされているのです。1994年まで遡って改定されたのですが、「その他」のかさ上げ額は、94年度から99年度の平均はマイナス約3・8兆円。2000年から12年度はマイナス約0・7兆円。ところが、アベノミクス以降は、13年度4兆円、14年度5・3兆円、15年度7・5兆円と平均でプラス約5・6兆円にもなるのです。――しかも、安倍政権が自慢しているのは名目GDPですよね。実質GDPで見るとどうですか。民主党政権時代の3分の1程度しか実質GDPを伸ばせていませんでした。改定によって思いっ切りかさ上げしても、実質を見ればまだ2%ほど民主党時代に負けている。――GDPの6割を占める個人消費がダメだからですね。増えるわけがありません。15年の実質家計消費支出はアベノミクス前から5・8ポイントも落ちている。増税と金融緩和による円安で物価が上がったのに、賃金が上がっていないからです。アベノミクスが開始された13年から3年間で、消費者物価指数は約5%上がったが、名目賃金指数はほぼ横ばいです。確かに円安で、大きな輸出企業は恩恵を受けています。輸出の数量が伸びたわけではなく、為替差益で儲けただけです。その一方で原材料の高騰で苦しんでいる企業は数多い。儲かっているのは大企業の中でも輸出企業という一部なのです。変化(非正規雇用の増大)など、民主党政権時代からの傾向で、アベノミクスとは無関係です。雇用が増えている1位は医療福祉。13年から16年までの4年間で100万人以上増えています。これは高齢化の影響です。2位が卸売り、小売りですが、小売りの主体はコンビニです。多くはフランチャイズ店で、本社はリスクを取らないので、たくさん出店でき、儲かるわけです。24時間営業ですから、1店舗で15、16人の雇用を生む。オーナーは自営業ですから、昼夜問わず、がむしゃらに働いていますよ。いう構造がブラックバイトの温床になる。弱者にしわ寄せがいく。3位は宿泊・飲食ですが、多店舗展開している居酒屋等の影響でしょう。フランチャイズ制を取っている企業も多いので、コンビニと似たような構造です。これらの業種はアベノミクスが引き起こした円安とは関係ありません。――それでも株だけは上がっています。金融緩和で金余りの状況になっていることに加え、日銀とGPIFが買い支えているからです。やめたら暴落するので、買い続けるしかない。(515)はてなブログをはじめよう!d1021さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。