(1/3)11月に「メルカリ総研」を立ち上げたメルカリ。利用者が急増し、「不用品の売買」から脱皮し始めるフリマの調査研究に意欲的な姿勢を見せている。利益を追い求めず、承認欲求を満たす人の姿も見えてきた。});成長を続けるフリマ市場の雄、メルカリが「フリマ」を科学し始めている。同社は11月に「メルカリ総合研究所(メルカリ総研)」を設立。フリマアプリが社会や消費に与える影響や、市場の可能性について調査、研究することを目的としている。我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)」によると、2018年のフリマアプリ市場規模はおよそ6400億円。16年は3000億円ほどだったので、2年間で2倍超にまで急成長している。当初は若い女性をターゲットとしたサービスの印象があったが、最近ではユーザー層も多様化。メルカリだけでなく楽天が提供する「ラクマ」でもシニアの利用が急増するなど、日進月歩で変化を続ける。した変化の激しい市場に対し、外部有識者を交えて研究するのがメルカリ総研だ。12月5日は「メルカリハイ」という新たな現象をあぶり出す調査も発表した。外資との「格差」も明らかに日本で活動する企業の報酬状況が発表。日系企業と外資系企業合わせて679社が参加した。調査結果では課長職や部長職の平均年収も明らかになった。日系企業と外資系企業の報酬格差も合わせて発表し、特に役職者以上で顕著な開きがあった。楽天のフリマアプリ「ラクマ」がシニア向けの教室を開催。ラクマでは、シニアユーザーが2016年から18年にかけて30倍に増加しているという。メルカリも同様の教室を開催しており、フリマアプリにも高齢化の波が来ている。楽天の調査では、シニアの意外なフリマ利用方法も明らかになった。出品人気はアイドルや新元号に集中2019年、メルカリ内でトレンドとなったものが発表。18年と比較すると、トップ10には食品関連が増えた。出品ワードマップにはアイドルや新元号が目立った。新元号に関しては、発表後に検索数や出品数が激増したという。有給取得の“水増し”に厚生労働省「望ましくない」4月から企業に義務付けられた従業員の有給取得。年間10日以上付与されている人について、5日以上取得させる必要がある。した中で、ドトールコーヒーがもともと休日だった日を出勤日にした上で「有給奨励日」に。理由については「改元などで祝日が多くなり、調整する必要が生じた」とコメントしている。働き方改革に逆行する取り組みを、厚生労働省はどう受け止めているのか?ファミマ店内のスマホ決済、「PayPay」や「d払い」を抑えて1位になったのは?ファミリーマートは10月25日、同社が提供しているバーコード決済「FamiPay」で会計をした人に対し、コーヒーの「ブレンドS」(税込100円)か「アイスコーヒーS」(同)の無料クーポンを提供する。政府の推進する「プレミアム“キャッシュレス”フライデー」の一環。同社ではキャッシュレス比率が10月以降前年比で6割増にまで増えているという。専門家の見解は面接でのセクハラ質問「彼氏いるの?」。この質問の“翻訳”をしたツイートがTwitter上で話題に。セクハラやパワハラは“悪”だが、そもそもなぜこのような質問をするのか。ビジネスオンラインの最新情報をお届けご購読はこちら利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。