Tokyo,Japan会員制サービス全国対応!業界初!税理士による会員制サービスを開始。検索:はじめに税理士の顧問料が高い、と感じていませんか?顧問料の適切な金額をご存知でしょうか。昔は、税理士法に顧問料の上限が定められていました。今ではその法律もなくなり、昨今では、顧問料0円や決算料0円、といった価格競争が繰り広げられています。顧問料の相場、つまり市場価格は、税理士がタダもしくは破格の値段で仕事を受け続けた結果、それが相場となっているのが現状です。顧問料の相場を上げようというのではありません。誰しも無駄なお金は使いたくないものです。双方にとって適切であるべきだと思うのです。適切な顧問料とは、一体いくらなのでしょうか。これは、「適切だと納得できる料金」ともいえますが、その「その適切だと納得できる料金」は明確になっているでしょうか。「うちは規模が小さいから」「そんな大変じゃないから」という方がいらっしゃいます。それは自社で決算までの全てを、会計税務的に正しく行ってのことでしょうか?開業、設立当初は、決算まで自社ですべてを行っていたという方は、適切だと納得できる料金が明確かもしれません。税理士に何を依頼したいのか明確だからです。1年を通して、いつ何をすべきかをご存知のことでしょう。初めから税理士に依頼した場合はどうでしょう。どんな作業を依頼しているのかさえ把握できないケースが多いのではないでしょうか。そのような状況で、適切だと納得できる料金を明確にすることができるでしょうか。結局いくらで頼んでも高いと感じるのではないでしょうか。弊事務所では、安かろう悪かろうの仕事はお受けしていません。顧問料は、保険料ではありません。万が一の時に保険金にかわるものは出ません。税務調査で税理士が税金を払ってくれるならば、保険料と同じ考え方でもいいかもしれません。安くてもそれなりの補償をしてくれるのであれば、顧問料は安くてもよいでしょう。税務調査で税金を払うことになったとき、ペナルティー付きで税金を払うのは、会社なのです。税理士任せにしないことです。税金の勉強も会計の勉強も、1円にもならないかもしれません。将来の万が一に備えてできること、それが税務会計の知識を得ること、ではないでしょうか。なにも税理士試験に合格する必要はありません。実務的な知識の習得であり、日々の細かい作業を、舵取りをする経営者がすべきだとも言っていません。会員制サービスでは、経営者が経営を行う上で必要な情報のみを発信します。忙しい経営者の為に、映像は5分以内にしています。ご覧いただくだけです。1年で1周しますので、1年ないしは2年でひと通りを把握し、もう得るものはない、というくらいになっていただくことです。その上で、適切な顧問料を明確にし、顧問契約を結ばれてはいかがでしょうか。納得のいく金額で税理士に依頼されてはいかがでしょうか。