オンブズマン』『NPO法人情報公開市民センター』の事務局日誌です。*公務員の不祥事*(ほぼ)日刊まっきー。福岡市議に支給された政務調査費の返還を求める住民訴訟で、13/11/18に福岡地裁は2200万円の返還を命じました。http://www.ombudsman.jp/data/131118.pdfその後双方とも控訴せず、確定しました。福島みずほ参院議員は、内閣情報調査室が作成した秘密保護法の論点ペーパーを内閣情報調査室から入手し、web上で2013/12/27に公開しました。主要論点集(最新版)」が数日早く福島事務所に届いたものだと理解しています。21枚)これら「論点ペーパー」は大変細かく記載があります。読んだだけでも以下記載がありました。11ページ特定秘密の指定(イメージ)が弾道ミサイル発射準備状況の写真を例に出して大変わかりやすく記載しています。存在は明らかになっていましたが、内容は全て非公開でした。法律が成立し、情報公開決定が出た後でした。これら「論点ペーパー」が事前に広く知られていれば、国会での論戦も充実したものとなったでしょうし、国民が法律案の中身を十分知ることにもなったと思います。情報公開市民センターとしては、上記論点ペーパーを分析し、今後報告する予定です。-漏えい罪の刑事裁判の議論の混迷と隠蔽-」を2013/12/20に発表しました。特定秘密を漏えいした場合の漏えい罪の刑事裁判はどう行われるのか。これをテーマとして一昨年11月4日に行われた補佐級の説明会の議事要旨が開示された。それは、立法の拙速を裏付けるだけでなく、世論喚起を恐れるために情報を不開示とした政府の姿勢を浮き彫りにした。検察官が漏えい罪の有罪を刑事裁判で立証するためには、被告人が漏えいした情報が特定秘密に該当することを証明しないといけない。このためには、検察官が、当該情報は特定秘密に指定されている、と裁判で主張するだけでは足りない。これだけでは検察官の考えを述べているにすぎないからだ。そこで検察官は、情報の内容を具体的に明らかにしないで、当該情報が特定秘密に指定されたプロセスだけを証明することを試みる。いわゆる「外形立証」の手法である。ところが、そのプロセスを検察官が証明したとしても、それだけでは有罪とできない。国家公務員法の「秘密」について、秘密漏えい罪で処罰するためには、実質的に秘密として保護に値するものでなければならない、とするのが西山事件で示された最高裁の判断だからだ。要するに、当該情報が実質的に秘密として保護する場合にだけ、処罰に値する、としているのだ。したがって、国家公務員法のこの判断を特定秘密保護法にも適用するとすれば、当該秘密の内容を裁判所が審理することが前提となる。秘密漏えい罪の刑事裁判では、被告人を処罰しようとすれば、特定秘密の内容を公開の法廷で明らかにしなければならず、秘密を守ろうとすれば、有罪にすることを諦めなければならない、というジレンマを含んでいる。この点に関する国会での政府の答弁は「外形立証で可能である」というものでしかなかった。立法過程ではどのような議論がなされていたのだろうか。それを示したのが今回開示された上記説明会の議事要旨だ。説明会では、漏えい罪の刑事手続きにおける特定秘密の開示についての意見交換が行われた。警察庁担当者の「特別秘密の性質からいって、少しでも公判廷ででてしまう可能性があれば、各省庁は公判請求しないことになるのではないか。」との質問に対して内閣情報調査室(内調)の担当者が、公判廷で特定秘密を提示しないことについては憲法上の問題点がある、としたうえで、「我が国で参考となる有効な立法上の手当をしている国は見あたらない。米国でも、せいぜい、どうしても法廷に(秘密が)明らかになってしまうとわかると、手続きをストップする仕組みがあるくらいである。」「仏国では秘密の指定を解除しなければ、捜査機関側に渡さないという制度になっている」と述べている。注目すべきは、警察庁担当者の「本法制にいきなり秘匿決定制度を設けることを検討するのではなくて、例えば、外形立証の制度を法律に書くとか、公開に反しない程度で、各省庁の懸念を緩和する法制度は考えられないのか」との発言に対する内調担当者の回答だ。同人は「将来的にも立法措置が不要とで考えているわけではないが、ただちに今やるべきとは考えていない。それを実現するには相当な調整と議論を重ねる必要がある。不正競争防止法においてすら相当な労力があったと聞いているが、本法制は、憲法と直接絡んでくるため、現状としては問題となっていない中で、そこまでコストをかけるのかという議論になる」(!)と回答していることである。憲法上の問題点があるから、議論をするとなると不正競争防止法よりも時間をかけないといけない、しかし、そうすると法案提出に間に合わないので、今問題となっていない以上は議論しないでおこう、と言うのだ。「現状としては問題となっていない中で」とは明らかに市民の目を意識した発言だ。市民が問題視していないから、時間をかける必要はない、ということなのだ。この内調の担当者の発言こそ、立法過程の情報の不開示の理由が、法案の問題点が明らかになることをおそれる点にあることを示している。仮に一昨年にこの文書が開示されていれば、法案についての議論はもっと内容のあるものになったであろうし、法案審議も継続したであろう。秘密保護法は市民の批判を封じることを周到に準備して立法作業が行われたことは明白だ。法の施行までに1年ある。拙速に制定された分、刑事手続きへの特定秘密の提供だけでなく、他にも多くの課題を積み残しているはずだ。それを明らかにし、政府と論争を行い続けることが法を廃止するために有効ではないだろうか。(了)なお、平成25年11月29日づけ開示決定で開示された「補佐級の説明会の議事要旨文書」(4枚)は以下で読むことができる。開示で判明したこと」を行うことを決定しました。(特別報告の概要はhttp://nohimityu.exblog.jp/21188805/)遠方の方はネット中継(14時から)をご覧下さい。http://www.ustream.tv/channel/iwj-aichi1よろしくお願いいたします。「世界の流れに逆行する秘密保護法12・23集会」を、ウィルあいち大会議室で行います。今後の運動の発展のための作戦会議を行います。こちらにも奮ってご参加ください。世論の大多数が反対する中、2013年12月6日に国会で強行採決・可決されました。国内はおろか、海外からも批判が相次いでいます。海外に秘密保護法を紹介した藤田早苗さんの講演を聴き、今後の活動のあり方を考えます。髙橋宗瑠さんとともに秘密保護法案を英訳し、これを海外の機関に配布されました。批判的声明を発表しました。市民の知る権利のバランスを規定した「ツワネ原則」がどのように成立したか、また日本政府が批准し実施義務を負う国際人権法の視点から見て秘密保護法のどこが問題かを明らかにしていただきます。これまでの活動を踏まえて、運動の発展のための作戦会議を行います。こちらにも奮ってご参加ください。(8)12月19日の弁論準備期日のご報告」を発表しました。http://www.jkcc.gr.jp/data/131219.pdfhttp://www.jkcc.gr.jp/menu6.html#131219なお、訴訟通信(8)にある資料は以下の通りです。9部で行われた弁論準備期日について報告します。当方が今回提出した提出した準備書面(7)と相手方が提出した第五準備書面を双方陳述する手続きを行い、また、当方の証拠(新聞記事の写し・甲24〜甲25)の提出手続きを行いました。相手方は本件処分の見直し(一部開示決定への変更)を1月末までと2月中の二回に分けて行うとともに、新たな開示処分に基づく資料を提出する、と述べました。裁判所はこれを踏まえ、次回を来年(2014年)2月12日午前11時30分弁論準備としました。当方は次回を弁論にするよう、求めましたが、実のある議論をしたい、という趣旨で残念ながら弁論準備となった次第です。課題(1)さて、今回、課題となってきたのは、情報の開示の遅れが知る権利を侵害する、という点をどう問題とするか、という点です。処分庁の内閣情報官が訴訟の対象となった処分を変更し、一部開示をすることを明言しています。そのような処分がなされた場合、開示部分については取消対象となる処分が存在しなくなるため、一部訴え却下となることが予想されます。本件については開示されたから勝利だ、といえない事情があります。遅くとも国会に上程される前に開示されない以上、情報価値が極めて低くなるからです。今回の不開示処分が、秘密保護法について市民の間に議論をさせないことを目的とした企てであることは明らかですから、原部分が訴訟の判断から欠落することは、国の姿勢を司法権が判断できなくなる、ということになります。要するに、国としては負けそうなところだけ処分をし直せば司法権によって非難されることはない、ということです。実際、もっと早く情報が開示されていれば、と思わせる情報を市民センターは入手しました(添付の資料)。依頼し、本件処分で不開示とされた文書と同様の文書の開示請求をして貰った結果開示された文書です。昨日、その文書のPDFをコピーしたCDRが届いたのですが、予想通りかなりの部分が開示とされていました。その一部である一昨年11月4日の補佐級の説明会の議事要旨は注目すべきものです。(2)この説明会は、漏えい罪の刑事手続きにおける特定秘密の開示に関するもので、警察庁担当者の「特別秘密の性質からいって、少しでも公判廷ででてしまう可能性があれば、各省庁は公判請求しないことになるのではないか。」との質問に対して内調の担当者が、公判廷で特定秘密を提示しないことについては憲法上の問題点がある、としたうえで、「我が国で参考となる有効な立法上の手当をしている国は見あたらない。米国でも、せいぜい、どうしても法廷に(秘密が)明らかになってしまうとわかると、手続きをストップする仕組みがあるくらいである。」「仏国では秘密の指定を解除しなければ、捜査機関側に渡さないという制度になっている」と述べています。警察庁担当者が「本法制にいきなり秘匿決定制度を設けることを検討するのではなくて、例えば、外形立証の制度を法律に書くとか、公開に反しない程度で、各省庁の懸念を緩和する法制度は考えられないのか」と言ったのに対し、内調担当者が、「将来的にも立法措置が不要とで考えているわけではないが、ただちに今やるべきとは考えていない。それを実現するには相当な調整と議論を重ねる必要がある。不正競争防止法においてすら相当な労力があったと聞いているが、本法制は、憲法と直接絡んでくるため、現状としては問題となっていない中で、そこまでコストをかけるのかという議論になる」(!)と回答。憲法上の問題点があるから、議論をするとなると不正競争防止法よりも時間をかけないといけない。すると法案提出に間に合わないので、今問題となっていない以上は議論しないでおこう、と言っているのです。(3)この4頁の発言要旨は内調の開示忘れによって後から入手したために即日、重要性を知ることができたのですが、本日の段階ではその他の文書の内容は一部しかチェックできていません。早急に開示文書を分析しますが、弁論準備後の会議では、仮に一昨年にこの文書が開示されていれば、法案についての議論はもっと内容のあるものになったであろうし、法案審議も継続したであろう。これは知る権利の侵害だ、これを問題にしよう、という意見で一致しました。(4)どのような手段でこれを問題にするか、国家賠償請求の可能性も含め、代理人団で協議したいと思います。引き続きご支援お願い致します。午前11時45分に福島みずほ議員の強い要求によって、ようやく開示されました。福島みずほ事務所の許可を得て、以下でも見ることができます。福島みずほ議員と森まさこ大臣とのやりとりです。・適性評価項目の薬物とは、医者から適切に処方されたものも含むか?眠くなる花粉症の薬は?→含むと答弁。薬物については逐条解説29-30ページ、法令協議1の45ページ・サーバーメンテナンス業者から過失で漏れたら?→サーバーメンテナンス業者が懲役と答弁。サーバーメンテナンス業務については法令協議2の64ページ、3の16-17ページ・新規採用予定者は対象か?→特定秘密を扱いうる人は対象と答弁。新規採用者については法令協議3-18ページに載っています。内閣情報調査室が各省庁との法案内容の細かいやり取りが2011/8/1-2012/10/12で85回行われています。回数と日時分析http://www.jkcc.gr.jp/data/130819.pdfしかし、これらについて、閣議決定前に情報開示決定した分は「不当な混乱を生じる」として内容はすべて非公開でした。現在名古屋地裁で非公開取消訴訟を行っています。http://www.jkcc.gr.jp/menu6.html閣議決定後に情報開示決定した、H25.8.1分の法令協議は、内容がすべて公開されました。http://www.jkcc.gr.jp/menu6.html#131202これら書類は以前から複数の国会議員が出せと言っていましたが、ようやく12/5になってごく一部が開示されました。これらがあれば、国会の議論も空転しなかったと福島みずほ議員は述べています。これら国会での法案審議にきわめて重要な情報が国民はおろか、国会議員にも知らせないまま強行採決するのは論外です。全ての情報を公開した上で、きちんとした国会での審議を求めます。内閣情報調査室はH25年11月18日付けで、H25.8.1分のみ部分開示決定を行いました。国民の間に未成熟な情報に基づく混乱を不当に生じさせるおそれがあり、また、率直な意見の交換又は意志決定の中立性が不当に損なわれるおそれや、それにより今後の法案化作業にも支障が及ぶなど、内閣情報調査室の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」として、内容部分はすべて不開示でした。内容部分が初めて公開されました。内閣情報調査室に対して再質問しているものです。・国公法等に基づく懲戒処分の経歴については、任命権者であれば当然把握している。本人の同意を得ることとする意味・必要性は?矯正措置の経歴調査は調査対象外なのか?・適性評価は実際にはどの部局の職員に実施されることを想定しているのか。・特定秘密を外部に漏洩したとして懲戒処分を受け、人事院に対して不服申し立てを行った場合、人事院は特定秘密に該当する情報の具体的な内容を取得することが必要になる場合があると考えられる。条文の文理解釈に疑義が出てくることのないよう、法文上明確にするべきではないか。これらは、現在参議院で議論している特定秘密保護法案の参考資料として大変貴重なものです。法令協議は、H23年8月からずっと行ってきました。すべての情報を開示した上で、国会で慎重に審議することを望みます。メッセージを入力してください。