日本国内で日本の正式旗だろう。国交が樹立した以上、その国の正式なものを認める。この常識は韓国人だけではなく、日本人も持ってほしい。香港と台湾が中国じゃないようなバカなことを言わない。相手国に対して自己政府が公式に約束したことを否定する日本人は韓国批判する資格ない。今回の韓国の『日本への対抗処置』の原因は、突如行った日本政府の「韓国への輸出制限」が原因である。この輸出制限は徴用工判決に対して報復的になされたものだが、今ではテレビで大学教授が「輸出手続きの変更であり、報復処置ではない」と懸命に訴えている。それはWTOに提訴された場合、敗訴する可能性があるからなのだが、当初から日本がそう主張していたかのように、すべての人々が言い出している。ら発言した「徴用工問題はすべて解決済みであり、国と国との約束を守らない、そんな国を信頼できますか。」が原因であることは明白で、日本の今の言い分なら(徴用工問題とは全く関係なく、手続き上の変更)、総理のこんな発言は出てこないはずである。首相官邸で会い、韓国の李洛淵首相との会談など同国訪問の結果について報告を受けた。河村氏によると、安倍首相は悪化した日韓関係について「徴用工問題の解決が最優先だ」と指摘し、「(日韓請求権協定は)国と国との国際約束だからしっかり守ってもらいたい。その一言に尽きる」と述べた。これが原因なら、「そうだ」と潔く、これで押し通せばよい。世界に同意を求めるべきではないのか。「まったく貿易管理上の問題」などと言い換えることこそおかしい。「日本人は卑怯で嘘つきだ」という世界で流されている噂に信憑性を与えることになる。当然ながら、安倍首相が当初発言した内容を信じ多くの国民は下の意見のように思っているのだろう。日韓基本条約を元に日本が支払ったお金の中に「元徴用工への支払い分も含まれる」と記録がある、つまり国同士の約束が結ばれてるにもかかわらずそれを屁理屈こねて反故する韓国の司法がまずおかしい。シベリア抑留」などの問題の時、日本政府は「個人賠償権まで消滅したわけではないので、そういう補償は各個人が相手国とやったらよろしい」という論理を使って責任回避をしてきた。「示談」に向かっていたものを『国の方針に反する』として、そういう動きを封じたのは現政権である。韓国の最高裁で損害賠償を命じられた日本企業と被害者の方々との間で解決策を見出すほかない。直接の当事者ではない日本政府が介入するから拗れたことになっている。1965年の請求権協定で個人の請求権は消滅していないし、日本が支払ったお金には人権侵害に対する賠償は含まれていない。日本政府は、国家間の戦後処理の話と、個人と企業という私人間の損害賠償の話を混合して主張を展開しています。それも、以前からずっとそう主張してきたのではなく、現政権になってからです。原爆の被害者が昔、日本政府がサンフランシスコ平和条約でアメリカに対する賠償請求権を放棄したのならば、日本政府が代わりに補償せよと提訴したことがあります。その時、日本政府は、放棄したのは外交保護権であって個人の請求権までは消滅していないと主張しました。Interest」がたいへん詳しい記事を上げている。今までこの件を知らなかった「英語圏の人々」向けであるが、どういう経緯をたどってきたか、日本、韓国、それぞれの言い分を綿密に書いている。第三者的に見て「どこが問題か」も意見を述べている。一方の国のみの主張ではないところが、どちらの言い分をとるにしても参考になる。この記事の結論は「アメリカ政府は早く二国間の仲介をせよ。」と言うことであって、どちらが正しいとは言っていない。ネットやテレビのワイドショー的な知識しかない方は是非参考にされたらいい。機械翻訳で十分こなせる。英語圏での見方も理解できる。(リンクしてあります。『ウラジミール、君と僕は同じ未来を見ている。ゴールまで二人で駆けて、駆けて駆け抜けようではありませんか。』という演説に批判がない日本社会の不思議。間もなく終わるだろう。日本の政治家は「南京大虐殺はなかった」と言っても許されているが、ニューヨークタイムズもBBCも事実を突きつける記事を出している。「韓国大使館に銃弾」のニュースがどのように報じられるか、で日本の報道の正当性がわかる。12年と11ヶ月の生涯であった。腕白小僧の彼の姿はもう無い。200人の東京マラソン、新型肺炎対策で総理がテレビCMの怪。新型肺炎の汚染地域になる一歩手前の日本。TIMESに見る「日韓の紛争」を紹介する記事では、はるかに日本のほうが分が悪い。旭日旗はいまや「人種差別のシンボル」となってしまっている。『ウラジミール、君と僕は同じ未来を見ている。ゴールまで二人で駆けて、駆けて駆け抜けようではありませんか。』という演説に批判がない日本社会の不思議。一部にアジア諸国の反応を心配する声も...。「日韓問題は徴用工問題の解決が最優先」とまた「安倍総理」が発言。間もなく終わるだろう。日本の政治家は「南京大虐殺はなかった」と言っても許されているが、ニューヨークタイムズもBBCも事実を突きつける記事を出している。「韓国大使館に銃弾」のニュースがどのように報じられるか、で日本の報道の正当性がわかる。燃える政府とそれを後追いするマスコミ。「週刊ポスト」までヘイト特集。