m2以上の非住宅について、新築時等に建築物エネルギー消費性能基準(省エネ基準)の適合が平成29年4月より義務付けられることになりました。建築物省エネ法においては、工事監理者は、性能値の確認が必要な項目について、完了検査時に建築主事又は指定確認検査機関より、所定の性能を有していることを証明する書類(第三者認証に係る書類や自己適合宣言書)を求められることがあります。ガイドA138に基づく自己適合宣言書(ウシオライティング株式会社)本サイトをご覧になってのご意見、ご質問などがありましたら、お問い合わせフォームよりお願いいたします。お問い合わせのご返事につきましては、3~4日かかる場合がございますのでご了承ください。製品に関するお問い合わせでお急ぎの方は、最寄りの支店・営業所までご連絡ください。カタログをご希望の方は、最寄りの支店・営業所までご連絡ください。