粒度の切り替えは有料機能になります。スタンダードプラン以上をご利用ください。1社で構成されており、主にホームセンター事業を行っております。当社グループの主な事業内容と事業区分との位置付けは次のとおりであります。グループは、DCMカーマ、DCMダイキ、DCMホーマックを報告セグメントとしており、当社及び当社の主要な関係会社の位置づけ等を事業の系統図によって示すと以下のとおりであります。当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。DCMダイキ(株)が、それぞれ担当しております。したがって、当社グループは、連結子会社を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「DCMカーマ」、「DCMダイキ」及び「DCMホーマック」の3つを報告セグメントとしております。ために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。よる価格に基づいております。固定資産の増加額3,3751,84110,9743,24219,434-19,434(注)1.その他は、DCMホールディングス(株)及びDCMサンワ(株)並びにDCMくろがねや(株)における取引等です。2.調整額は以下の通りであります。(1)セグメント利益の調整額△7,560百万円は、セグメント間取引消去△7,564百万円、その他3百万円であります。(2)セグメント資産の調整額△285,794百万円には、セグメント間の投資資本の相殺消去△146,175百万円、セグメント間の債権債務の消去△139,649百万円、その他30百万円が含まれております。3.減価償却費には、長期前払費用等の償却額が含まれております。4.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。固定資産の増加額2,5851,5313,1543,41010,682-10,682(注)1.その他は、DCMホールディングス(株)、DCMサンワ(株)、DCMくろがねや(株)及び(株)マイボフェローズにおける取引等です。2.調整額は以下の通りであります。(1)セグメント利益の調整額△6,982百万円は、セグメント間取引消去△6,983百万円、その他1百万円であります。(2)セグメント資産の調整額△268,851百万円には、セグメント間の投資資本の相殺消去△146,005百万円、セグメント間の債権債務の消去△122,941百万円、その他96百万円が含まれております。3.減価償却費には、長期前払費用等の償却額が含まれております。単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。該当事項はありません。おいて当社グループが判断したものであります。当社は、2006年9月1日、DCMカーマ(株)、DCMダイキ(株)、DCMホーマック(株)の三社の共同株式移転により設立された持株会社であります。当社グループは、その後においても株式取得および営業譲受によるM&Aを行うなど、積極的に営業基盤の拡充を図り、2019年2月末日現在において37都道府県に671店舗を展開する国内最大のホームセンターグループであります。社名にあるDCM(デマンド・チェーン・マネジメント)には、単なる流通業としての技術論ではなく、お客さまの需要や社会・経済の変化に、常に柔軟に対応することで永続的かつ自立的な“無限”の成長が可能となる、との思いが込められております。当社グループはDCMを実現することで社会的に必要とされ、人々に信頼され、永続するために、単なるホームセンターにとどまることなく、新しい価値を提供してまいります。<経営理念>自然や社会と共生する快適ライフを創造します。DCMネットワークを構築し、高い生産性を実現します。志を同じくする者が団結し、たくましい人間集団を築きます。当社グループは、経営方針とコーポレートスローガンの2つの“DCM”の実現に向け、環境の変化に柔軟に対応し、社会に望ましい仕組み、企業文化を創造することで、社会に不可欠な存在となることを目指してまいります。そのために、1商品開発の強化、「コト」を重視した商品提案力を向上し、「便利さ」「楽しさ」「価値ある商品」を提案し、お客さまから支持される「魅力ある店づくり」に取り組んでまいります。より経営基盤を拡大し、グループシナジーの追求とお取引先様との新しい協業体制を構築してまいります。5.0%、自己資本利益率(ROE)7.0%を、2020年2月期を達成年度とする中期経営計画の目標とし、収益性と資本効率を高めることに努めてまいります。向けて、以下の8つの重点施策に取り組んでまいります。市場の動向、お客さまのニーズを把握するためのプロセスを強化し、お客さまの需要に基づく商品開発や需要創造に取り組んでまいります。新しい商品カテゴリーや専門性を強化した売場を導入し、より目的来店性を高めた店舗づくりに取り組んでまいります。300坪の小型ホームセンターとプロショップの積極展開のほか、収益の柱となる新しい事業・業態の開発に努めてまいります。4カスタマーリレーションインフラ構築SNS・IT・メディア等を活用した販促方法により、チラシ以外でのお客さまとの関係強化手法の構築に取り組んでまいります。効率的な物流ネットワークの再構築によるコスト低減、新たなグループイン企業が柔軟に対応可能なシステム構造改革に取り組んでまいります。6ストアオペレーション改革チェーンストアとして、効率的な店舗運営を追求してまいります。変化や多様化する従業員の価値観、働き方に対応した人事制度を構築してまいります。社会や環境の変化に柔軟に対応できるよう、継続的なコスト削減、本社機能の効率化に取り組み、経営体質の更なる強化に努めてまいります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。おいて当社グループが判断したものであります。(1)出店に関するリスク当社グループは、積極的な店舗展開を行い、ドミナント化を推進してまいりますが、経済的情勢の変動等により出店用地の確保に時間を要する場合や、競合各社の出店等のさまざまな偶発的要因により、当社グループの出店計画に影響を及ぼす可能性があります。規制が行われております。そのため、出店までに要する期間が長期化し、当社グループの出店計画に影響を及ぼす可能性があります。(2)天候について当社グループは、あらかじめ天候を予測し年間の販売促進計画を立てておりますが、冷夏、暖冬等の天候不順による季節商品の需要低下等により販売促進計画を下回った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(3)売上高の変動について当社グループは、複数の商品を取り扱っており、同業他社はもちろんのこと他業態とも競合し、ますます競争が激しくなっております。そのような環境の中、お客さまに選んでいただける店となるべく企業努力を続けてまいりますが、競合各社の出店あるいは関係法令の改正施行等による、お客さまの購買行動の変化等から、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。よる動産および不動産の損失補償がされておりますが、地震保険については補償内容および保険料を勘案し加入しておりません。このため、大規模な地震による建物の倒壊等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(5)PB商品について当社グループは、暮らしの必需品を中心とするDCMブランド商品の開発を積極的に行っております。PB商品の一部は海外から供給されており、配送についての混乱などで商品の入手が不安定になった場合、また、消費者のニーズにマッチした商品の開発ができなかった場合等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(6)固定資産の減損に関するリスク当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後、新たに減損損失を認識すべき資産について減損を計上することになった場合、当社グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(7)為替相場の変動について当社グループは外貨建て仕入を行っており、為替相場の変動によるリスクを負っておりますが、当該リスクを減少させるために為替予約を行っております。したがって、短期的な為替変動が当社の業績に与える影響は軽微なものであると考えられますが、想定以上の為替変動が生じた場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(8)金利変動について当社グループは、資金調達手段の多様化により財務環境の変動に柔軟に対応できる体制を整えておりますが、急速かつ大幅な金利上昇があった場合、支払利息の増加等により当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(9)個人情報について当社グループは、自社カードの会員を主とする個人情報を保有しており、個人情報の取り扱いについては社内規程の整備や従業員教育等により、万全の体制をとっておりますが、不測の犯罪行為・事故等により個人情報が流出した場合、社会的信用の失墜等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(10)企業買収及び事業等の譲受けについて当社グループは、企業買収及び事業等の譲受け並びに資本業務提携等(以下「M&A」といいます。)を行う場合、対象会社に当社グループの経営方針を理解していただくことが重要であると考えております。ついて、詳細にデューデリジェンスを行うことでリスク低減を図っております。M&Aを行った後で偶発債務や未認識の債務などが顕在化する可能性があります。当初想定していたシナジー効果が得られない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。株式会社カーマ、ダイキ株式会社、ホーマック株式会社は、株式移転により完全親会社となる持株会社(当社)を設立することを取締役会で決議し、株式移転契約書を締結。2006年5月ホーマック株式会社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認。株式会社カーマ、ダイキ株式会社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認。株式会社オージョイフルの全株式を取得し、完全子会社化。2008年6月ダイキ株式会社が、株式会社ホームセンターサンコーの株式を取得し、子会社化。連結子会社のDCMジャパン株式会社を吸収合併。商号をDCMホールディングス株式会社に変更。ホーマック株式会社が、ダイレックス株式会社の株式を株式会社日立物流に譲渡。連結子会社の商号をDCMカーマ株式会社、DCMダイキ株式会社、DCMホーマック株式会社に変更。株式会社サンワドーを株式交換により完全子会社化。(同日付けにてDCMサンワ株式会社に商号変更)株式会社くろがねやを株式交換により完全子会社化。マイボフェローズ(現・連結子会社)を設立。連結子会社の三和部品株式会社を清算。状況」の欄に92株含まれております。株式が「その他の法人」の欄に13単元および「単元未満株式の状況」の欄に13株それぞれ含まれております。当社グループは、株主の皆様へ安定した配当を維持することが重要であると考えております。安定配当をベースに1株当たり利益の増加にあわせて増配等を行ってまいりたいと考えております。当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。ついては取締役会であります。当期の期末配当金につきましては、業績が堅調に推移していることから1株当たり1円の増配となる14円とし、中間配当金(1株当たり13円)を含めた年間配当金は1株当たり27円としております。当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。1,88414.00(注)配当金の総額には、「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式に対する配当金4百万円及び「従業員持株ESOP信託口」が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。(現任)注6-計4,417,158(注)1.取締役岩下智親および増川道夫は、社外取締役であります。3名は、社外監査役であります。3.2018年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。4.2019年5月30日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。5.2019年5月30日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。6.2018年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。執行役員は、以下の6名であります。)内は、間接所有割合で内数であります。2.特定子会社に該当しております。3.有価証券報告書を提出しております。4.2018年10月15日付で、(株)マイボフェローズを設立し連結子会社としております。5.2019年2月26日付で、連結子会社であった三和部品(株)は清算結了しております。6.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。おける当社グループの設備投資金額は、ホームセンター事業を中心に有形固定資産で87億7千1百万円、敷金及び保証金で6億8千2百万円でありました。その主なものは新規出店16店舗によるものであり、セグメント別の内訳は、DCMカーマ4店舗、DCMダイキ2店舗、DCMホーマック8店舗、その他2店舗であります。22,95027,5500.191年以内に返済予定の長期借入金14,3788,8230.43-1年以内に返済予定のリース債務7087447.98-長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)65,01363,6890.382020年~2024年リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。合計118,678116,486--(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。1年超2年以内(百万円)2年超3年以内(百万円)3年超4年以内(百万円)4年超5年以内(百万円)長期借入金6,36413,07529,73514,514リース債務8058608341,7443.1年以内に返済予定の長期借入金及び長期借入金には、協調融資によるシンジケートローンが含まれております。合計29,98329,884---(注)1.新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。2020年12月17日なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。2.連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。%お問い合わせ利用規約スペシャルサンクス。