同室は原子力損害賠償法の「政府は原子力事業者に対し損害賠償のために必要な援助を行う」という条項を具現化する作業に取りかかる。携わった一人は「2、3日で構想が固まった。賠償を万全に行うことを第一に、福島第1原発の安定化を図り、電力の安定供給にも支障をきたさないという目標を決めた」と言う。機構は国と原子力事業者(12社)が70億円ずつ出資し、学者や弁護士らを役員に加えて構成。国から現金化できる交付国債を受け取り、東電に資金援助する。他の原子力事業者は事故があれば同じ枠組みで支援を受けられる代わりに、負担金の形で東電の賠償費用の一部を肩代わりする。一種の「相互扶助組織」でもある。東電や他の電力会社が賠償金を負担しているように見える。当時の民主党政権も同年6月に閣議決定した「支援の枠組み」に、「国民負担の極小化を図ることが基本」と盛り込んでいる。各電力会社は、発電コストに一定の利益を上乗せして電気料金を決める総括原価方式がとられ、機構に支払う負担金も同年10月の料金算定規則改正でコストとして認められた。東電は12年に8・46%の電気料金値上げをした際、年567億円分の負担金を反映させた。値上げした他社も同様に負担金を消費者に転嫁している。「支援の枠組み」には「安定供給に支障が生じるなど例外的な場合に政府が補助を行うことができる条項を設ける」との一文も盛り込まれた。これが“抜け道”となり、13年12月の閣議決定で中間貯蔵施設への国費投入が可能になった。国は機構を通じて1兆円を東電に出資し、過半数の議決権を保有する。機構関係者は「国が手を引けば東電は資金ショートすると思う。え「事業者賠償の有限責任化など必要な見直しをご検討いただきたい」。負担軽減を求める発言を繰り返している。原賠法は原子力事業者が無限に責任を負うと定め、国の責任には触れていない。4月の電力小売りの全面自由化で本格的に始まる電力システム改革により、総括原価方式は早ければ19年度に廃止される予定で、負担金をどう捻出するかが各電力会社の課題となる。機構に次の事故に備えた積立金などもない。その中で既に国内の原発は3基が再稼働している。国は30年度の総発電量に占める電源ごとの割合について原発を20〜22%で維持する方針を示しており、原発回帰の流れは国策ともいえる。電力会社幹部は「国の基準を満たし再稼働が認められたのに無限に責任を負うのはいかがなものか」と訴える。これに対し、原賠法を所管する文科省関係者は言う。「事業者を有限責任にし、国が賠償するとしたら窓口が必要だ。それを自治体にお願いしたとしても本当にできるのか。手続きの経費もすごくかかるので国家賠償は一番避けたい。今は無限責任が建前だけど機構を通じて税金投入だってできる」。国は14年に国債を4兆円増額し、計9兆円を支援機構に交付。機構は国債を現金化して東電に賠償や除染の資金を援助しており、総額5兆7609億円に上る。これと別に、原賠法で義務付けられた補償契約に基づき、政府は東電に1889億円を支払っている。東電は賠償の最終的な総額を6兆1681億円と見積もり、うち5兆8478億円を支払った。機構には、東電を含む原子力事業者11社による一般負担金と、事故当事者の東電による特別負担金から返済する。一般負担金は、総括原価方式で電気料金に転嫁できる発電コストへの算入が認められており、各社が料金値上げの際に盛り込んだ。14年度までに機構に返ってきた負担金は、東電から2906億円(うち特別負担金1100億円)、他10社から3276億円。国債の利子は、税金で負担する仕組みとなっており、返済が延びれば、税金負担が1000億円を超える可能性がある。汚染された指定廃棄物の処理費用は環境省が立て替え、実施後に東電に請求する。費用はこのうち3293億円だが、同省の13年の試算では最終的に1・1兆円程度と見込まれている。これらの費用について東電は機構の資金援助を受けて同省に支払っているが、現在の支払額は3653億円にとどまる。除染費用は機構が保有する東電株の売却益で国に返す。会計検査院によると、1株1050円で売却すれば完済できる。現在500〜600円台で推移する株価が伸び悩んで完済できなければ、原子力事業者の負担金で穴埋めする。検査院は、賠償分も含めた回収に約30年間かかる恐れもあると試算する。中間貯蔵施設の費用は、電気料金に上乗せされる電源開発促進税を財源とするエネルギー対策特別会計から年350億円ずつ30年かけて機構経由で国に返される。費用として、東電は用意した1兆円に加え、国の指示を受けて13年に経費削減などで10年間に1兆円の積み増しを決め、総額2兆円となった。12年に電気料金を値上げした際、放射線管理の委託費や防護具の購入費など年487億円が総括原価方式によりコストに組み込まれ、電気料金の形で消費者が負担している。国も13年から技術的難易度が高いものは費用負担する方針を示し、今年度までに総額2048億円を投じている。試験施設の整備など867億円▽地中を凍らせ建屋への地下水流入を減らす凍土遮水壁345億円−−など。廃炉支援部門を設け、現在の名称に変更。事業者による負担金で賄っている機構の経費も部門増設により増える。賠償金の返済として14年度までに国庫に納付されたのは、これらの経費を差し引いた6411億円となっている。最近記事のRSS最新コメントのRSSQRコードブロとも申請フォームこの人とブロともになる。