今日、注目の裁判がある。NHK受信料は義務か否か。時代遅れの権化、無用の長物、旧世代の忘れ物、どのような雑言を以って書き表しても書きつくせないNHKの本質。この裁判をおさらいしておくと、2006年にテレビを設置した男性がいて、11年9月にNHKから受信契約を求められるも男性は契約をしなかった。見せしめの意味合いもあったのだろうが、その年の11月、早々にNHKが提訴に踏み切る。男性側が主張するのは憲法で保障されている契約の自由で、これを盾にその後も支払いを拒否している。対して、NHK側は放送法の「受信設備を設置したらNHKと契約しなければならない」とする文言を根拠にしているが、これには受信料の支払い義務は明記されていない。このふたつの主張の最大の争点は受信制度の合憲性にあるが、まず、前提として、憲法は法の中の法といわれていて、すべての法律は憲法を上回ることはない。刑法であろうが刑事訴訟法であろうが憲法に抵触していれば憲法の条文が優先される。第3章国民の権利および義務のなかで、契約の自由を内包する条文は多岐にわたっている。該当箇所を挙げると、10条から40条までの間におそらく4つほどあって、国民の権利と義務に関する章は全条文103条あるなかでもっとも多数を占めている。これがどういうことかというと、国民の権利はひじょうに力を持っているということだ。たえず首っ引きで復読することをお薦めする。今回の裁判では受信制度の合憲性について最高裁が初判断を下すことになるが、判断後には次の解釈が矢継ぎ早に控えている。男性側はもし敗れてもNHKと契約した以降の料金しか支払う意思を示していない。最高裁判決後の契約期間に限るとしている。翻ってNHK側はテレビを設置した時点で支払い義務が生じると見解を述べている。判決はまもなく示される。速報が流れるだろうが、NHKに対する国民の怒りは頂点に達している。金剛不壊と嘯く体制にも傲慢を思い知る日がくる。国民蜂起の時期は近い。