6社)は、このほど臨時総会を開き、鳥取生コンクリートと鳥取小野田レミコンの2社の組合加入を承認するとともに、これまで6社で実施していた生コンクリートの共同販売事業(共販)を11日から新規加入した2社を含めて8社で実施することを決めた。東部地区では、鳥取地区生コンクリート協同組合のもとで生コンの共販を中心に組合活動をしていたが、組合員の脱退や安値販売の増加などから2007年3月に共販を含め組合事業を停止。コンクリート協同組合」を立ち上げ、同年12月から共販事業を再開した。共販再開により生コン単価は一時的には上がったものの、依然として続くアウト工場との価格競争で下降傾向にある。同組合では、これまでアウト工場とは敵対方針を取っていたが、このままでは以前の二の舞いになるとの判断から今年度から融和方針に切り替え、アウト工場との話し合いを進め組合加入を促進していた。残る3社についても今後、話し合いを進めていくことにしている。岡田理事長は「東部地区全体で共販事業を進めるよう、未加入の社についても粘り強く話し合いを進めていく。共販事業を確立し、生コン単価の適正化を図り、企業や組合経営の健全化を図っていきたい。単価の適正化は長期的には建設業界全体の利益につながることなので、ユーザーには理解を求めていきたい」と話している。