現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。Explorerのアップデートについてトランプ氏は21日、世界経済フォーラム(WEF)年次総会が開かれているスイスのダボスで記者団に対し、「米欧の合意は全員が成立させたいと考えているようなものになる」と発言。フォンデアライエン氏との会談中には、同氏を「非常に手ごわい交渉相手」だと知られているとし、「米国側には悪い知らせだ。米欧が大型の貿易合意について交渉するからだ」と語った。トランプ氏はEUとの合意成立に自信を見せる一方で、合意が得られない場合には欧州産自動車への関税賦課を真剣に検討すると述べた。同氏はダボスで、「合意が成立できないのであれば、何らかの対策を講じる必要があるだろう。米国は通商において長年にわたり非常に不公平な扱いを受けてきたからだ」と主張。「欧州とは合意に達することができるとみている」とも語った。米国と中国は今月15日、中国が市場環境に応じて今後2年間で米国の製品やサービスを2000億ドル(約22兆円)増やす貿易合意を結んだが、このしわ寄せが欧州に及ぶ可能性がある。ドイツのキール世界経済研究所(IfW)の調査によると、中国の購入が米国産品へと向かうことで、EUには約110億ドルの損失が生じる恐れがある。