日経平均は大幅に3日続落。3日の米国市場でNYダウは反落し、233ドル安となった。米軍がイラクでイラン革命防衛隊「コッズ部隊」のソレイマニ司令官を殺害し、中東情勢の緊迫化への懸念が強まった。2019年12月のサプライマネジメント協会(ISM)製造業景況感指数が10年ぶりの低水準に落ち込んだことも嫌気された。為替相場は一時1ドル=107円台まで円高方向に振れ、大発会の日経平均はこうした流れを引き継いで336円安からスタートすると、23148.53円(昨年末比508.09円安)まで下落する場面があった。大引けの日経平均は昨年末比451.76円安の23204.86円となった。東証1部の売買高は12億1971万株、売買代金は2兆2246億円だった。下落率上位で、その他も全般軟調。鉱業と石油・石炭製品の2業種のみ上昇した。東証1部の値下がり銘柄は全体の85%、対して値上がり銘柄は13%となった。個別では、トヨタ自<7203>、任天堂<7974>、三菱UFJ<8306>、東エレク<8035>、村田製<6981>など売買代金上位は全般軟調。三菱UFJはインドネシア子会社に係る減損損失計上を発表している。日経平均寄与度の大きいソフトバンクG<9984>が4%近い下落となり、ファーストリテ<9983>も3%安と下げが目立った。海運株は地政学リスクの高まりで売りがかさみ、商船三井<9104>が4%超の下落。キーエンス<6861>が堅調で、ソニー<6758>やキヤノン<7751>も小幅に上昇。原油高に伴い国際帝石<1605>や石油資源<1662>、JXTG<5020>などの関連銘柄が買われ、防衛関連の石川製<6208>や豊和工<6203>はストップ高を付けた。「証券アナリストの調査手法とこだわり」(全6回)証券アナリストの行動パターンをご紹介!個人投資家のリスク回避術を学ぼう。