news最初に、ニュースを入れておきます。これにより高等裁判所で裁判が続くこととなりました。非常に、非常に残念です。今後の裁判に影響があると多大な迷惑をかけると思いますので、具体的な問題点の指摘等は私からは控えます。これで日本のIT分野における国際競争力は、確実に遅れることでしょう。取り返しの付かないレベルに達しつつあります。これまでのあらすじ友人から、最近、以下のような意見を頂きました。最近のお前の記事は、似たようなタイトルでよく分からん。「そのn」は記事先頭に書かないと後ろが切れてキレる、前に書け。それから毎回、あらすじリンク集を付けてくれ。前の記事が追いにくい。持つべきものは友人です。いうわけで、利便性のため今回からあらすじリンク集を付けることにしました。新しいものが上)です。前回の情報公開請求で期限が4/10でしたが、本日に兵庫県警から封書が届きました。これは完全に予想外でした。一度延長してくるかと思っていたので、迅速に処理してくださった兵庫県警職員の方には、お礼申し上げます。内容について以下に全て公開します。公開決定通知書1枚+「別紙2枚」の3枚です。別紙1の冒頭に書かれておりますが、公開されるのは以下の文書です。1別紙2考察まず今回、一部で兵庫県警独自作成の文書が公開されるようです。私は警察庁の通達には基本的に目を通していますが、そこに過去掲載されていたことが一度もない文書があります。(かつ、検索しましたが見つかりませんでした)。関する罪」の取締りを行うにあたり、兵庫県警は他の都道府県警とは違う独自基準を持っている可能性があります。純粋に、犯罪構成要件を兵庫県警がどう考えているのかも、大変気になります。何度も書いていますが、それを知るために私は情報公開請求をしたのです。私と私の友人が逮捕されないためです。文書が開示されましたら、無限ループJavaScriptへのリンクを貼っただけの行為に対して家宅捜索を行ったことが法律的に妥当かどうか、キッチリと見させていただきます。今回、一部が非公開となりました。内容を見ないとなんとも言えませんが、現時点では納得できる理由かと考えます。全体的に、一時延長をしてきた時と比べ、文書が「しっかり」しています。分かりやすく言えば、「官公庁慣れした人が書いた文章」っぽいです。バックに策士のブレーンが付いたのかもしれませんね。Actionあとはコピー代を支払って取り寄せるだけですので、速やかに支払います。全文が届きましたら、こちらのブログでまた公開します。これとは別に、前回書いた「第2の矢」は進めております。時間がかかりそうなので、これは相当先になるかもしれません。内容は書きませんし、聞かれても答えません。これとは別に、「第3の矢」を用意しています。これはdiscloseの時期が難しいので、IT議論のSUGAI様と相談して決めます。各都道府県警への構成要件等の開示請求状況)また本日、CoinHive事件について横浜地検が控訴しました。これで私も覚悟を決めたので、「第4の矢」も用意することにしました。これも相当時間がかかりますが、成功すれば確実な効果をもたらせるので、やろうと思います。内容は書きませんし、聞かれても答えません。ひとつ言うならば、私は「一匹狼」なのでずっと一人でやる予定でしたが、そのポリシーをこの第4の矢では捨てます。今回言っておきたいこと:兵庫県警の現場の方を過剰に責めるのはやめましょう「大事なことははじめに書け」と何度も教育されましたが、文章の構成上、後ろになってしまいました。これまでと真逆のことを突然言うようですが、皆さん、兵庫県警の現場の方を過剰に責めるのはやめてください。意地悪をして「たたく」のもやめてください。それでは何も解決しません。ダメな幕引きは、兵庫県警が今回の事件の担当者を懲戒し、「誤った判断をした捜査だった。」でオシマイにすることです。残念ながら、この幕引きとなる可能性が非常に高いと考えています。なってしまうと、繰り返しますが問題は何も解決しません。数年経ったら、どこかの県警で同じ事件が発生し、叩かれ、担当が懲戒を受けます。それが永久に繰り返されます。エラい人はいつでも責任を現場に押しつけ、そして貧乏クジを引くのはいつも現場の人間です。今回もそうなる可能性が高いため、それだけは無しだよと釘を刺しておかないといけません。組織の責任は組織が取らなくてはいけません。残念ながら、私にできることは、こうしてここでブログに記すだけですが......。今回の冤罪事件(敢えて断言します)の原因は、多くの要因があると思います。関する罪」は、この機会に条文の変更を前提として、きちんと国会・法務省で議論されるところまで持って行きたい。兵庫県警を叩くだけで解決する問題ではありません。そのレベルに到達するまで私は動きますし、現場を叩いて終わり、だけにすることは絶対にいけません。これはむしろ「現場のせいにして幕引き」にしたい人の思惑通りになってしまいます。読んでいれば:兵庫県警の職員の方々へのメッセージ素直に悪かったことは悪かった、と認めて欲しいです。今回の捜査は、強引すぎる点も多々見受けられます。家宅捜索というのは、警察の皆さまが考えるよりも、ずっとずっと人の心を傷つけるのです。あなた達はエラい人のスケープゴートになる可能性があります。自らの保身に注意してください。エラい人が決めたことの責任は、エラい人が取るのです。組織として行った行動の責任は、組織のトップが取るのです。正しい職務規程に従い、正しい職務を行ったのならば、現場の人間に責任はありません。兵庫県警という組織に誤りがあったのならば、責任を取るのは兵庫県警のトップです。各都道府県警への指示に誤りがあったならば、責任を取るのは警察庁です。警察庁の指示に誤りがあったなら、その責任は国家公安委員会にあります。国の警察機構図はそのようになっています。https://www.npa.go.jp/about/overview/sikumi.html国家公安委員会さて、進捗報告がこれだけで終わってしまってはつまらないので、ひとつTopicsを提供しておきましょう。本当は警察庁を取り上げたいのですが、そちらは隠し球がありすぎるので、今は触れるタイミングではありません。今回は国家公安委員会を俎上に挙げてみます。......と、その前に、皆さんは「警察のしくみ」をご存じでしょうか。念のため説明しましょう。各都道府県警の上に、警察庁があります(警視庁は、東京都の警察組織であり、いわば「東京都警」です。間違えないでください)。警察庁のさらに上部組織が国家公安委員会です。国家公安委員会の上は、内閣総理大臣です。分からない方は、以下の「国の警察機構図」を印刷して壁に貼っておきましょう。警察のしくみまた、いわゆる「公安」と、国家公安委員会は別です。いわゆる「公安」は公安警察です。一方の国家公安委員会は行政委員会の一つであり、警察庁を管理するお役所です。分からなくても置いていきます。サイバー犯罪と国家公安委員会さて、国家公安委員会の、サイバー犯罪への専門知識はどの程度のレベルなのでしょうか。攻殻機動隊がある組織ですから期待できそうです。草薙素子やバトーは公安警察であり、組織が違います。いうか、あれはアニメとマンガの話なので現実と混同しちゃダメです)その前に一点、注意しておきます。CoinHive事件で検挙されたのはモロさんだけでなく、報道で見る限りでも全国10県警の一斉捜査によって最低16人が検挙されています(共同通信:違法マイニングで16人摘発)。報道されていない人もいるでしょうから、警察による日本最大の大量冤罪検挙事案として、歴史に残る可能性もあります。国家公安委員会では、このCoinHive事件による大量冤罪検挙事案について、一斉検挙があった直後の平成30年6月中旬にどう評価されていたのでしょうか。それは以下の定例委員会の議事を見ればお分かりになると思います。(消されるかもしれないので、以下にスクリーンショットおよびquoteテキストとしても引用します。引用は著作権法第32条に定められた適切な範囲で行っており、これは違法行為に当たりません。ついて、宮城県警察等10県警察が6月13日までに一斉集中取締りを実施した旨の報告があった。北島委員より、「各県警察の活動を高く評価したい」旨の発言があった。川本委員より、「サイト上の広告と同様だという報道もあるが、このプログラムを利用した不正採掘は明らかに犯罪だと思う」旨の発言があった。点につき比較して丁寧に説明することで理解が得られるので、更に工夫していただきたい」旨、小田委員より、「県警察による良い検挙事例であることのみならず、このような目に見えない犯罪への注意喚起という面からも、一般の方にも分かるように丁寧に広報をしていただきたい」旨の発言があった。気持ち悪いほど全員が絶賛です。自分たちは警察法第五条および第十七条にのっとり、警察庁を管理・統轄する立場である、ということをそもそも理解しているのでしょうか。念のため、警察法を以下に引用します。警察装備に関する事項を統轄し、並びに警察行政に関する調整を行うことにより、個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持することを任務とする。掲げる事務をつかさどり、並びに同条第五項及び第六項に規定する事務について国家公安委員会を補佐する。一人くらいは、慎重論を唱える人がいて欲しかったというのが私の素直な感想です。川本委員の「明らかに犯罪だと思う」という発言は最高にアツくてロックですね。これにはクラウザー様もびっくりです。国家公安委員会の定例会議では、専門知識を駆使して刑法の解釈を論じるのでは無く、「自分が犯罪だと思うかどうか」という主観が優先されるのです。私は「日本は法治国家だ」と中学校で習いましたし、そう思っていましたが、どうやら違ったようです。専門教育を受けているか、そしてそもそもサイバー犯罪に対して意見できるだけの専門知識・経験があるのか、全て謎です。国家公安委員会は警察庁の上部組織であり、警察事務を行う警察庁への管理責任を持つ立場です。その日本の警察を統べるトップ組織は、こんなノリです。残念ながらこれが現実です。こんな中、モロさんは冤罪で検挙され、さらには無罪判決を受けながら検察により控訴されました。私が矛を向けるべき先が多すぎるので、これからの活動もかなりゆるやかになると思います。やめることはありませんので、生暖かく見守って頂けますと幸いです。皆さん、モロさんへの援助をお願いします。これを放置していると、次に逮捕されるのはあなたかもしれないのです。【付記】淡路島の帰属について前の記事で私が四国出身であることと、「淡路島は徳島県に所属する」と書きました。これに対し、大量の「いや、兵庫県のものだ」という意見と、1つの「いや、上沼恵美子のものだ」という意見を頂きました。このためこれらを踏まえ、次のように謹んで訂正いたします。関する罪」に関する公文書公開請求を行いました前回の記事参照。関する罪)に基づく取締りその他の運用を行うにあたり、どのような内容をもって犯罪行為とするかの構成要件等を記載した文書(具体例を含む)」です。これに対し、2019年3月27日に回答が郵送で届きましたので報告します。回答は以下の通り「4月10日までの期間延長」でした。これは公開を延長するという意味ではなく、「公開するか非公開とするかの判断を含めて延長する」ということに注意してください。延長理由は、「請求内容が複雑であり、公文書の特定が困難であるため、15日以内に公開決定等をすることが困難である。第十一条でも、延長は正当な行為として認められています。「延長の理由」について、一般的には事務処理上の理由を挙げるのですが、私はこのような記述ははじめて見ました。これは警察組織としてちょっとあり得ないと思います。関する罪」としてみなされる犯罪行為の構成要件を記載した文書であり、つまり何を基準に逮捕なり書類送検を行っているか、を聞いているだけです。これは当然、現場の捜査員にガイドラインなりアンチョコなりのような形で共有されていないとおかしい。今回の「延長の理由」は「請求内容が複雑であり、公文書の特定が困難」と書かれています。関する罪」を取り締まるにあたり何かしらのガイドラインを持っていないし、さらには犯罪の構成要件の特定が複雑かつ困難である(≒よく理解できていない)と、間接的にではありますが自ら言ってしまっているわけです。それともテキトー?」と言わざるを得ません。墓穴を掘ってしまいましたね。まとめ感情論を出しても仕方ないので、いったんここまでの事実のみをまとめます。関する罪の取締りを行うにあたり、どのような内容をもって犯罪行為とするかを、15日の猶予があっても公開・非公開決定をして答えることができませんでした。関する罪」と考えているか知ることができず、知る権利が侵害されています。一般市民は、何をしたら兵庫県警に逮捕されるのか、全く不明の状態です。関する罪」については、CoinHive事件について2019年3月27日に無罪判決が出ました。rate(有罪判決率:起訴された場合に有罪となる確率)が99.9%を超える日本において、非常に画期的な事件です。rateは、州によって違いますがおおむね60%~80%です。現在47都道府県警すべて(正確には神奈川県県警と兵庫県警をのぞく45)に情報公開請求を行っている「IT議論」の作成者SUGAI様が、以下47都道府県のまとめ表を作成されています。Action延長が来ることは予想していたので、淡々と待つだけです。第2の矢を用意しており、並行して撃てるのでそちらへ着手します。自分だけでもできることですが、文章のレビューをしてもらってあわよくば自分の名前では無く弁護士さんの名前で出してもらうため、弁護士さんに頼もうかなと迷っています。(引き受けていいよ、という弁護士さんがいれば、本記事最後の「連絡先」へメールでご連絡ください。オファーがあったため現在交渉中のため、いったん止めますまた、第3の矢・第4の矢など、既に全体の絵は描いている(関西弁で「計画を立てている」という意味です)ので、そちらを粛々と実行に移していきます。昨日のCoinHive無罪判決など、今のところ全て私の予想通りに動いているので、上手く行くかな、という感触はあります。私の今後の動きは、現在47都道府県警すべてに情報公開請求を行っている「IT議論」の作成者SUGAI様へ連絡・相談済みで、定期的に連携して動いております。二人で同じことをやってもムダですしね。そこは分担しています。先回りしてつまらない対抗策を打ってくる可能性があります。そのため詳細な計画はdiscloseしません。関する罪」について、あのような極めてずさんな捜査を二度とできないように法律面・行政面から淡々と外堀を埋めていきます。私の本業はフツーの会社員ですので、当然会社の仕事を優先しております。他の活動をされている方に比べると動きが遅く見えるかもですが、そこはご了承ください。私はセキュリティエンジニアとして研鑽したいのであり、別に活動家や政治家になりたいわけではないので、本業および学習(英語・コンピュータサイエンス・セキュリティの学習)時間を除いた、余裕のある範囲でしか活動しません。そのため、そちら方面のお誘い(何かの政治活動の団体に入らないか、など)はお断りします。聞かれるであろう質問これまでの行動で、再び色々とご意見・コメントを頂きました。ひとつひとつにリプライするのはキリが無いため、基本的に個別回答はしておりません。そのため以下へまとめておきます。無限ループスクリプトで、他人にイタズラしたことは事実でしょ。それを肯定するの?私は、あの無限ループJavaScriptへのリンクを張ることが倫理的に良くないとか、「イタズラはきちんと注意しないと」といった話は一切していませんし、そんなことはどうでもいいのです。関する罪)に当たるかどうか、兵庫県警が刑法犯の扱いとして家宅捜索/書類送検を行ったのは妥当か、それだけです。警察も検察も裁判所も、法律の下で動いています。警察が「こんなことしたらあかんで」と注意することと、家宅捜索/書類送検することは全く別のことであり、同列に扱うべきではありません。今回の事件の反応として、「いたずらだろうと、悪意があったのだから書類送検は当たり前(未成年は補導→児童相談所へ通告でした)」という意見がエンジニア・非エンジニア含め多く見られました。これは非常に危険な考えです。犯罪の構成要件を満たしていなくても悪意さえあれば警察は逮捕できるならば、その先にある世界は警察と検察が刑法・刑事訴訟法を無視して「はい、悪意があるから、あんた逮捕。」のディストピアです。警察というのは、国が公認する暴力装置なのです。暴力装置の合法性は常に注視しなくてはいけません。ここで言う「暴力」とは、一般的な名詞としての「暴力」ではなく、社会学用語の「暴力」であることに注意してください。社会学の本なんて読んでられん、という方はWikipediaで済ませてください。私は、兵庫県警が、犯罪の構成要件を満たしていないのに家宅捜索/書類送検を行って誤りを犯したと考えています。これが何度言ってもなかなか理解されないので繰り返しますが、刑法犯として扱うことが間違っている(すなわち、警察が法律に従っていない)と言っているのであり、悪意だとかマナー違反だとか倫理的によくないとか、そんなことは話していませんし、今はどうでもいいのです。今回の無限ループの件と、キミの言っている「セキュリティ情報をブログに書いたり勉強会すると逮捕されるかも」って、ちょっと話が違くね?これは確かにそうです。Bible事件と同様事例ですので、比べるならばむしろそちらです。私がこのたび行動を起こしたのは、今回の兵庫県警による無限ループ事件1つが原因ではありません。これまで警察はサイバー犯罪に対して、信じられないような杜撰な捜査・法解釈を数多く行ってきました。いい加減に歯止めをかけないと、「Qiitaにセキュリティの解説記事を書いたから逮捕」の暗黒未来は本当にやってきます。以下に、代表的な「警察による杜撰なサイバー犯罪(犯罪じゃない物が多いけど)の捜査リスト」を並べますので、知らない物があれば目を通して欲しいです。警察の捜査がいかに杜撰であるかを世に示し、多くの誤認逮捕を生み出した事件です。その他一切の表現の自由は、これを保障する。」も犯す可能性のある大事件です。ブログ/Qiita/Twitterで情報発信をしている全ての方が、本件と同様に逮捕される可能性があります。CoinHive事件2019年3月27日に無罪判決が出ましたね。関する罪ではありませんが、既に10年近く前の事件となるため特に若い学生さんなどで知らない方が多いようです。当時多くの方が動いてまとめてくださっているので、資料はネット上にもたくさんあります。知らなかった方は一度調べてみてください。Librahack事件は、当時の図書館側およびMDIS(三菱電機インフォメーションシステムズ)の動きも非常にマズかったため、利害関係者が多く複雑な事件です。誤解の無いよう、丁寧に読んでください。結局のところ、警察組織はどうなればいいと考えていますか?結論から言うと、現在47都道府県すべてに存在する47個のサイバー犯罪対策課の全てを解体し、日本全体で一つの、サイバー犯罪対策組織に再編すれば良いと考えます。これは別に、突拍子の無い考えではありません。官公庁は前例があれば動きます。麻薬犯罪はマトリがいます。どちらも警察ではありません。サイバー保安官」が取り締まれば良いのです。ともラノベやアニメっぽいカッコイイ制服とロゴにして、若者を呼び込みましょう。名称は「攻殻機動隊」でもいいですが、公安ではないので難しいところです。連邦刑事庁)のように全国的な警察組織が既にあったため、そこにサイバー犯罪課を新設すれば済みました。一方の日本は第二次大戦後、GHQにより国家警察が解体されたためこのような全国的な警察組織がありません。県境および国境が全く関係ないサイバー犯罪に対して、県境で組織するという極めてイビツかつ非効率な状態になっています。日本の警察は、ただでさえリソースの足りない中、サイバー犯罪対策の要員を無意味に47個に分割しているため、結果としてまともなサイバー犯罪捜査ができていません。統一的なサイバー犯罪対策組織を作るべきです。ちなみにヨーロッパは国を超えた組織も強く、Europol(欧州刑事警察機構)が力を持っています。Europolは、皆さん大好きインターポール(もしくは皆さん大好き銭形警部の所属するインターポール)のヨーロッパ版とでも言うべきもので、EU圏での国際犯罪の情報共有・分析、その他付随する訓練などを各国警察へ提供することで国際犯罪対策を支援する組織です。Centre(EC3)というサイバー犯罪に特化した組織があります。Europolのnewsroomのページは、なかなか面白いサイバー犯罪のニュースも多く、セキュリティ関連の方は巡回先に入れておくことをオススメします。https://www.europol.europa.eu/newsroomヨーロッパのEU圏はシェンゲン圏とほぼ一致しており、国をまたぐ移動についてパスポートチェックなどの国境検査が無しでスルーです。フィンランドからドイツに移動する場合、ドイツでの入国審査はありません。このような背景もあり、ヨーロッパは国を超えた組織であるEuropolが強い力を持っています。......というのが私の理解ですが、「それは違うよ!!」とか何かあれば再び以下Googleフォームよりツッコミください。Hayashi(v_avenger)様に教授頂きました。この場を借りてお礼申し上げます。以下のスレッドを参照ください。本記事に誤りがある場合、それは私の勘違いや調査不足であり、v_avenger様には何の落ち度もないことを強調しておきます。Unit(NHTCU)もサイバー分野における活躍が目覚ましいですよ。2019年3月21日お前、なんで関西弁に詳しいのわたしは四国出身で、大学から大学院まで6年間大阪に住んでいました。好きな漫画は「ナニワ金融道」と「じゃりン子チエ」です。「ホテルニューアワジ」も、正しいフレーズで歌えます。四国民の意地として、淡路島は兵庫県では無く、徳島県に所属させるべきだという過激派です。ozuma5119@gmail.comGoogleフォーム(コメント用。関する罪」の情報公開請求をしました(その2)2019/03/11(月)に、簡易書留で公文書公開請求書を送付しました(前回の記事参照)。郵便追跡で到着は確認していたのですが、念のため兵庫県警へ電話して受理を確認したので記録します。本記事の最後に「必ず知って欲しいこと」を付けておりますので、できれば最後まで読んでください。情報センターへTELしました。電話のやりとりはじめに広報担当の方が出て、情報センターの方に代わって頂いたため、その部分は省略します。各所に「えー」「あー」がお互い入っておりますが、それは省略します。ozuma「わたくし、○○○○と申します。一昨日に公文書公開請求書をご送付いたしましたが、そちらに届いているか確認したく、お電話させて頂きました」ご担当「はい、届いております。現在、作業に入っております」ozuma「了解いたしました、よろしくお願いします。それともう1点おうかがいしたいのですが、情報公開条例第11条では、15日以内に公開非公開を決定するとなっておりますが、この場合の起算日は、いつになりますでしょうか?」ご担当「こちらが受領した日ということになっております。そのため今回ですと、3/12が起算日となります」ozuma「なるほど、了解いたしました」ご担当「ただし、原則は15日ですが、たとえば該当する文書が大量にあるなどの場合、時間がかかるため延長させて頂く可能性がありますのでご了承ください」(※注1)ozuma「なるほど。ご丁寧にありがとうございます。11条その2に、「事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、60日を限度として延長できる」という記述があるため、兵庫県警の延長云々部分の回答は、法的に何も問題ありません。情報センターご担当の方には、大変丁寧にご対応頂けました。お忙しい中、ご回答ありがとうございました。いうことで、今回は以上です。......と言いたいところですが、ちょっと私の想定外のことが1つあったため、以下の「必ず知って欲しいこと」を読んでください。知って欲しいこと前回の記事では触れなかったのですが、意外に知らない方が多かったためちょっとびっくりしたので、ここできちんと紹介します。関する罪」は、過去(2018年)に、自身のWebにセキュリティ記事のWebマガジンを書いていただけの個人が適用され、逮捕/起訴されたという事例があります。起訴猶予ではなく、略式起訴されたため有罪判決で前科が付きました。Bible事件」と呼ばれています。詳しくは、私が語るよりも以下の齊藤貴義さん(サイバーメガネさん)、eagle0wlさんの記事を読んで頂いた方がよいので、紹介にとどめます。この事件に関する以下の2つの記事は、ブログ/Qiita/Twitter等で情報発信をしている、ITエンジニアの皆様すべてに読んで欲しいです。次に逮捕されるのはあなたかもしれないのです。追記あり逮捕されたIPUSIRONさんと私は面識はないのですが、相当苦労をされたとうかがったため、個人的に応援のため以下の書籍を自宅用と会社用に、2冊買っております。回りにも常に勧めています。実際、応援目的を抜きにしても内容は詳細かつ非常にわかりやすく、良い本だと思います。単行本(ソフトカバー)この商品を含むブログを見る特に「暗号技術のすべて」は良書で、フロントエンドからバックエンドまで、もはや現在においてはすべてのITエンジニアの基礎知識です。関する罪」の情報公開請求をしました(その1)(追記)これまでの活動を時系列にまとめたTwitterのモーメントを作りました。記事はこちらで追えますので、合わせてご覧ください。関する罪」の情報公開請求をしましたはじめに先日、「forループでalertウィンドウを出すだけ」という、いわゆるジョークプログラムへのリンクを張った3人が、兵庫県警によって1名(未成年)が補導、2人が書類送検される予定という事案が発生しました。基づいて以下の情報公開請求を行いましたので記録します。様へお願いし、文面について利用させて頂くことを快諾頂きました。送付したため、到着を追跡し、受取確認済みです。今後の流れ今週中に、いちど兵庫県警へ電話し、到着しているかを念のため確認予定です。今後、全ての流れはブログに記載します。あんた誰Web系企業で、セキュリティエンジニアをやっています。専門は脆弱性診断(セキュリティ診断、セキュリティテスト)とペネトレーションテストです。Twitterはozuma5119です。すみだセキュリティ勉強会というセキュリティ勉強会を、個人で主催しています。このような請求をおこなったのかはじめに、知らない方のために脆弱性診断について説明します。脆弱性診断とは、セキュリティ診断・セキュリティテスト等とも呼ばれ、実際に悪意のある攻撃者が利用する手法・ツールを用いてシステムの脆弱性を発見するものです。Test)も同じ仲間に入ります。Testが脆弱性診断に含まれるどうかは、実は人によって考えが違い宗教論争なので深くは語りませんが、ここでは仲間に入るとします)理由その1:私は逮捕されたくないからです私は自身が勉強会を主催していることもあり、実際の攻撃手法の解説や、脆弱性をどう利用するかといったブログ記事を書いています。昨今の事例を見ると、このような行動が違法行為とみなされ、警察に逮捕されるという事案が頻発しています。当然ながら私は逮捕されたくありません。本事案は「このような行為はセキュリティを専門とする者の萎縮を招く」などと各種メディアで書かれましたが、既に私は萎縮しており、次の勉強会の開催をいったん保留しています。そのために、何をやったら犯罪なのか、まずは兵庫県警の考えを知りたいのです。私は仕事や個人でアメリカに年何回か行きますが、アメリカは過去に逮捕歴があるとビザ無し渡航が不可となります(私は過去に逮捕されたことがあります。ビザなしで渡米できますか?)。出張のたびにビザを申請せねばならず、仕事上、大きな支障をきたします。逮捕は避けねばなりません。理由その2:私の大切な友人たちを守るためです私は職業柄、多くのセキュリティエンジニアの友人がいます。彼ら彼女らは、各種ハッキングツールの使い方を講演したり、ブログ等でどのように攻撃が成立するかレポートを書いたり、勉強会にて脆弱性を利用した攻撃方法の研究を発表したりしています。今の状態を放置すると、そのような私の大切な友人であり、日本のサイバーセキュリティを守るべき高度人材が、無知な警察に逮捕されるという最悪の事態に陥ってしまいます。そのためにも、まずは逮捕されないように無知な警察から自衛する必要があるため、何を根拠に犯罪とみなすかの情報公開を請求した次第です。このような無知な警察による逮捕という異常事態が続いていることを私は重く見ており、時間とお金に余裕があれば、47都道府県すべての警察に情報公開請求をしたいと考えています。嫌がらせっぽくない?日本は国民の「知る権利」を根拠として47都道府県すべてにおいて情報公開条例を定めており、行政機関が保有する情報の公開を申請することは、なんら法的に問題ありません。条例を定めた意義をくみ取り、積極的に利用することが望まれます。兵庫県警から回答が来たら、ブログ等で公開しますか?兵庫県警から何かしらのコンタクトあればその内容を含め、すべての内容はブログで公開します。公開された文書はスキャンし、すべて公開します(「非公開」の回答となるかもしれませんが)。それこそが情報公開条例の目指すところであり、一市民の果たす義務です。万が一、「この内容はブログに書かないように」という発言が兵庫県警からあれば、そのような発言があった旨をブログで公開します。××ではダメなのでは?今回の情報公開請求は、「非公開」の回答が来ることが予想されます。その場合は、引き続き次の一手を打ちます。その際は当然のことながら、兵庫県警の様々な「隙」を利用します。その「隙」を少しでも感づかれたくありません。そのため、アドバイスはありがたいのですが、そこに回答をしてしまうと私の次の一手を兵庫県警に予測され、先回りされて手を打たれてしまう可能性があります。よって、コメント欄は閉じておりますし、Twitterでもそのようなリプには一切返信をしておりません。いえ、私は法律の専門家では無いので、法律の専門家の方や、同様事例の経験がある方のアドバイスはありがたいです。アドバイスをしたい方は以下のGoogleフォームからご連絡ください。https://goo.gl/forms/Ve8gLvQtt42s38t53ただし、兵庫県警の職員が一般人を装って投稿する可能性があることから、こちらからの返信は一切しません。兵庫県関係なくない?情報公開条例は、どこに在住であろうと、どの都道府県に実施しても構いません。私のもっとも大切な友人でありエンジニアが兵庫県に住んでいるため、非常に関係があります。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。