°:平和な世界を1日も早く実現できますように、願いを込めて。署名協力案内メールが届きました。三井住友カード株式会社と富士通総研が支払いシステムを構築するを骨子とした全国初の取り組みとのことです。いうまでもなく、生活保護は、日本国憲法25条が規定する「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という理念に基づき、国がすべての生活困窮者に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする制度です。したがって、行政が生活保護支給にあたり、受給者の自立支援を補助することは当然といえます。今回、大阪市が発表した「プリペイドカードによる支出管理」は果たして「自立補助」の一助となるものでしょうか?また、公正さと透明さが求められる公金支出の方法として、「プリペイドカードによる支給」は適正といえるものでしょうか?今回、大阪市が企画する支給方法は、「三井住友VISAプリペイドカード」を利用したものです。クレジットカード決済基盤が利用されますので、利用場所はクレジットカードが使える場所に限られます。現状でクレジットカード決済を導入していない、地域の小さな商店などでは利用できないのです。プリペイドカード支給ですので当然、受給者には貨幣という形で現金が残りません。緊急の出費を見越した貯蓄とまでは言えない「現金の保留」さえ許されません。これで、「自立の一助」となるのでしょうか?また、生活困窮者に対しその最低限度の生活を保証するために支給される公金である生活保護費の受渡に、カード会社という第三者が介在する問題点も看過できません。平成25年度の大阪市の生活保護予算は約2,900億円です。そのうち生活扶助額は約1,000億円にあたります(「生活保護適正化に向けて」)仮にこの生活扶助分の1,000億円がプリペイドカードで支給されるとすると、カード発行元である三井住友カードには、1,000億円分の預託金が発生することになります。カードの利用には利用度に決済手数料が発生します。プリペイドカードには入金のたび入金手数料が発生します。プリペイドカードを導入することで、カード発行元企業である三井住友カード株式会社およびデータ基盤を整備する富士通総研は、「生活困窮者」でないにもかかわらず「生活保護費」を入手することとなります。これでは、「生活保護を不正に受給しているのは、むしろ、三井住友カードである」という見方も成立しえます。発表した「プリペイドカードによる生活保護費支給」は、「受給者の自立の一助たり得ない」うえに「生活保護予算を利権化する」という側面を持つ、極めて不適切な施策であると断ぜざるをえません。かかる見地から、今回された「プリペイドカードによる生活保護費支給」を深く憂慮するとともに、本施策を速やかに撤回するよう、橋下徹大阪市長に対し強く求めます。参考に、此方のニュースもご覧ください。10月2日、「ユニティー出発」(「出発」と書いて「たびだち」と読む)という名の生活保護受給者向け無料・定額宿泊所の運営者が脱税容疑で逮捕された。逮捕に伴い、この施設の劣悪な環境とあからさまな「生活保護費のピンハネ」を、貧困ビジネスの代表例として各メディアが報道したため、名前を記憶している読者も多いかと思う。したユニティー出発に限らず、各地で「生活保護費を一旦全額預かり受給者には申請があるときだけ手渡す」「宿泊施設を提供する見返りに行政からの生活保護費を横取りする」という貧困ビジネスが問題となっている。支出を管理できないので、代わりに支出を管理してあげる」「適切な金銭感覚を身につけてもらうため支出を管理する」等々を大義名分に、生活保護費を横取りし受給者の手元には結局一銭も残らない仕組みだ。この典型的な「貧困ビジネス」のビジネスモデルとまったく同じようなことをしようとする自治体と企業が現れた。それはなんと、大阪市と三井住友カード株式会社だ。2014年12月26日、大阪市の橋下徹市長は定例記者会見において、「VISAプリペイドカードによる生活保護支給のモデル事業の開始」を発表した。当初は希望者のみということだが、後述するが、その先の展開を考えているとしか思えない。三井住友カード、富士通総研、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、NTTデータの4社が主導して事業を運営するという。三井住友カード株式会社と富士通総研が支払いシステムを構築するを骨子としたもので、全国初の試みとのこと。NTTデータの発表資料(http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2014/122600.html)によれば、このモデル事業の成否によっては全国的に展開することも視野に入れているという。日本国憲法25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定している。生活保護制度は、この理念に基づき、国がすべての生活困窮者に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする制度だ。従って、生活保護制度を運営する行政が、「生活保障」のみならず「自立支援」を行うことは当然とはいえる。この仕組みははたして、「自立支援」として機能しうるのであろうか?今回のモデル事業は三井住友カードが発行する「VISAプリペイドカード」を利用する。プリペイドカードといえども、クレジットカード決済基盤が利用される。そのため利用場所は、クレジットカードが使える場所に限られる。現状でクレジットカード決済を導入していない、地域の小さな商店などでは利用できない可能性が高い。厚生労働省の「福祉行政報告例の概況」によると、生活保護受給者の44.2%は高齢者世帯であり、36.7%が障碍者世帯とのことだ。この「プリペイドカードによる支給」施策は、受給者の8割を占める高齢者と障碍者に「自分の足でカードの使える店まで行け。ネットショッピングで買い物をしろ。」というものであって、「自立支援」である以前に、受給者の実態からかけ離れた利用方法を押し付けるものと言わざるを得ない。「自立」のためには、受給者側がいくばくかの現金を手元に作る必要がある。現金支給でないこの制度では、貯蓄とまで行かないレベルの緊急の出費を見越した一時的な現金の留保すらも許されないのである。一時的な現金留保さえできない仕組みで、「自立を支援」などできるはずがないではないか。受給者の支出を規制し、現金留保さえ許さないこの仕組みは、冒頭で紹介した「典型的な貧困ビジネス」と本質的になんら変わるところはない。最大の問題は生活困窮者への公的扶助として支給される公金である生活保護費に、営利企業が関与することだ。平成25年度の大阪市の生活保護予算は約2900億円であり、そのうち現金で支給される生活扶助額は約1000億円にあたる(大阪市発表資料より)。仮に、将来的にこの1000億円分がプリペイドカードで支給されるとすると、カード発行元である三井住友カードは、1000億円分の預託金を手にすることになる。カード使用には決済手数料が発生する。仮に決済手数料が1%だとすればその額は年間10億円にものぼる。プリペイドカードには、入金のたび入金手数料が発生する。ある11万7千世帯に掛け合わせると、三井住友カードが手にする入金手数料は、毎月2300万、年額にして2億8千万円にのぼる。三井住友カードはこのシステムを大阪市で実施するだけで、毎年1000億の預託金と13億円前後の手数料収入を得ることになるわけだ。先に引用したNTTデータの発表資料によると、三井住友カード、富士通総研、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、NTTデータの4社は、このビジネスモデルを「大阪市同様に全国の自治体への展開を進め」ることを視野に入れている。彼らの意図どおりこの事業が全国展開すれば、企業側が手にする金額は、膨大な金額になるだろう。これは明確な「生活保護制度の利権化」と言えるのではないか。)<取材・文/菅野完>―――引用終わりーーー:生活保護受給をできずに死なれた方も、受給をする際の屈辱に耐えられずに餓死された方もいらっしゃることは、ニュースになりました。私は実際に受給していたことがありますので、良くわかります。生活保護を受給するということは、私くらいの年代以上の人にとっては大変屈辱的なことで、できれば受給したくないのです。それでも、子供を食べさせなければならないため、我慢をして受給するのです。多くの方はそうであると思います。一部に不正受給している人がいることは問題ですが、そのためにすべての受給者が避難されることがあってはなりません。受給すること自体が辛いことであるのに、その上に買い物のたびに受給者であると知られてしまうプリペイドカードを使わなければならないなら、死んだ方がましであると、餓死を選ぶ方が今まで以上にでてくるでしょう。そんなことがあってはなりません。生きていれば、どんなに努力してもどうにもならないことはあるのです。好きで病気になる人はいません。好きで障碍者になる人もいません。だれでも、明日の身はわからないのです。