総務省|デジタル混信対策事業を実施する団体の公募すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。メインナビゲーションへジャンプメインコンテンツへジャンプフッターへジャンプすべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。総務省は、令和2年度予算に係る「地上デジタル放送への円滑な移行のための環境整備・支援」(デジタル混信対策事業)を実施する団体を令和2年1月17日(金)から2月6日(木)まで公募します。地上テレビジョン放送については、全国で平成24年3月31日までに地上アナログ放送が終了し、地上デジタル放送へ移行しました。一部地域においては引き続き電波の異常伝搬等に起因する地上デジタル放送の受信障害が発生していることから、これを解消するための恒久対策の実施が必要です。総務省では、令和2年度予算に係る「デジタル混信対策事業」を実施する団体を下記のとおり公募します。本公募は、できるだけ早く事業者が事業を開始できるようにするため、令和2年度予算成立前に始めるものです。したがって、予算の状況によっては、今後、措置する財源等、内容に変更があり得ることをあらかじめ御承知おきください。ついては、今後内容に変更があり得ることをあらかじめ御承知おきください。うち、デジタル混信対策事業が公募の対象となります。(正本1部、副本1部)を封筒に入れ、「デジタル混信対策事業に関する応募書類在中」※と朱書きの上、提出をお願いします(FAX、e-mailによる提出は受け付けません。提出書類等は返却しません。選定につきましては形式審査及び書面審査を行った上で、外部有識者からの意見を踏まえて、団体を決定させていただきます。