総務省は、2019年8月23日、地方公共団体が誘致(あるいは開設にあたって関与)した企業のサテライトオフィスの開設状況の調査結果を公表した。この条件における2018年度末までのサテライトオフィス開設総数は512社だが、うち68社が撤退したため、444社となった。都道府県別にみると、北海道と徳島県が最多で64社。次が島根県の43社となっている。オフィスの形態は、シェアオフィスが35%、独自事務所が64%(未回答1%)で、オフィスへの入居の形態については、常勤職員を置かず、ワーケーションなどで各社員が短期的に利用する「循環型」が27%、常勤の要員を配置している「常駐型」が71%(未回答2%)となっていた。空き家の活用などがある。一方で、人材の確保、地元の同業者などの理解、初期投資の軽減などの課題も指摘された。行政による支援で有益だったものとして企業側が挙げたのが、地元大学向け企業説明会の開催など採用活動に対する支援、地元企業とのビジネスマッチングや物件紹介、暮らし環境のサポートなど。連携に向けたサポートなどを要請している。編集部0バックナンバーメルマガで記事を受け取るメルマガ会員限定で、ピックアップしたオンライン記事を毎日お届けします。以下でメルマガの登録ができます。購読申し込みで全記事が読める2018年4月号「SDGs×イノベーション」完売!会員になって購読すれば、バックナンバー全記事が読めます。PC・スマートフォン・タブレットで読める電子ブックもご用意しています。台頭するメディア・ビジネス2018年6月号インバウンド沸騰の先へ最新情報をチェック。会員規約プライバシーポリシーFAQお問い合わせ最新情報はこちら。最新「事業構想」が読み放題。会員の特典をもっとみる。