オンブズマン』『NPO法人情報公開市民センター』の事務局日誌です。*公務員の不祥事*(ほぼ)日刊まっきー。31日なごや自由学校で講演します地域から世界を考える「なごや自由学校」の連続講座に講師として呼ばれています。11月20日(日)13:30-16:30です。「どうする、行政との関係~特集:情報公開利用術~」という題で話したいと思います。講座の対象は、NGO/NPO/市民運動に現在携わっている人・関わりたいと思っている人です。このような活動では、どうしても行政と何らかの形で関わらざるをえません。行政と全く関係のない活動、というのはあり得ないのではないでしょうか。役所は膨大な資料を持っています。市民が役所の情報を共有してはじめて民主的な行動を取ることが出来るのです。市民オンブズマンの経験から学ぶことは数多くあります。情報公開請求の仕方一つとっても、あまり市民には知られていないし、NGO/NPO/市民運動をしているひとでも効果的に活用しているとはいえないです。情報公開だけでなく、役所を特性を知ったうえでの・役所の横並び意識を逆手に取った自治体ランキング・「前例主義」に対し、全国の先進事例を探し出す・天下りなど利権構造の把握などが挙げられると思います。実際に情報公開請求した書類を見ながら、話を進めていきたいと思います。No.4によると、住民参加は8段階となっています。形だけの参加http://research.mki.co.jp/eco/proposal/participation.htmいつも「住民参加」と聞くと一体どの段階なのだろうと思ってしまいます。現在、役所が「NPOとのパートナーシップ」を叫んでいますが、それは上記階段のどの段階にあるものなのでしょうか。政策形成過程の情報などがほとんど公開されず、「ガス抜き」としてのパートナーシップだとしたら。経費節減のためだけにNPOを利用しているとしたら。皆さんと一緒に考えていきたいと思います。敗訴2005/10/26本日、名古屋高裁で名古屋デザイン博住民訴訟の差戻判決があり、名古屋市民オンブズマンは敗訴しました。今後上告を検討する予定です。経費がかさんで、実質上は赤字でした。運営主体のデザイン博協会の余った物品(ゴミ箱から仮設ステージまで約4000点)を名古屋市が約10億3000万円で買い取り、結果的にデザイン博協会は約2億1000万円の黒字となりました。権限を有しないものが代理した違法を主張して住民訴訟を起こしました。1審ではオンブズマンの主張が全面的に認められ、市長に対して約10億3000万円全額の賠償を命じました。2審では黒字分約2億1000万の賠償を命じました。最高裁で「2審は費用の内訳を検討していない」ので差し戻しとなった次第です。今回の判決では、以下のように述べています。外郭団体の赤字を自治体がいかなる方法でも負担することを認めたことにならないか、という懸念を発表しました。市議会の議決を経ずに自治体の各課がこっそり物品を購入して赤字補填をすることを裁判所が認めたという、時代に逆行した判決です。休憩所として使用しているという、あまりにもずさんなやり方を認めるわけにはいきません。デザイン博訴訟は提訴から15年経過しており、すでに長期裁判になっています。当時は住民訴訟で市長個人の責任を追及できたのですが、地方自治法が改悪され、まず自治体を訴えた後、自治体が個人に対し請求するという間接請求方式になり、ますます責任追及しにくくなっています。今後も、ますます巧妙化していく行政の不正隠しに対して追及していきたいです。05/10/17づけで月ごとの支払金額など一部開示が妥当との答申を出しました。http://www.pref.akita.jp/kaikaku/koukai/toushin43.pdfまだ答申に対する秋田県公安委員会の採決は出ていません。これまで秋田県警では、犯罪捜査のための捜査報償費(情報提供者に対する謝礼金などの名目)は、年間総額しか開示されてきませんでした。それをせめて月ごとの額は開示しろ、というのが今回の答申内容です。秋田県警に限らず、宮城県警を除くすべての県警では捜査報償費の年間総額しか開示されておりません。(捜査報償費を使用してから3年が経過した際には、月額を開示するようにした県警もあるようです。)http://www.ombudsman.jp/policedata/04sousa.pdf捜査報償費の日額や月額を非公開にする県警側の言い分は以下です。どのような判断を下すのかが注目されるところです。いうのは、各県警に対して同様に捜査報償費の非公開処分に対して審査請求を起こしているのですが、せっかく県情報公開審査会が月ごと一部開示を答申したとしても、「当初の年額開示でよい」という裁決をした公安委員会が今年連続5件起きています。[05/4/21]岩手県公安委員会http://www.ombudsman.jp/police(審査請求逆転棄却)情報公開審査会の意見は拘束力はありませんが、答申を一部変更、または従わない事例は都道府県レベルで3.5%、市町村レベルで2.6%と極めてまれなケースです。情報公開クリアリングハウス調査)http://homepage1.nifty.com/clearinghouse/research/index.html秋田県公安委員会の採決に注目するとともに、公安委員会が「お飾り」というより、市民の申立を拒絶する「門番」になっていることをさらにアピールしていき、その不当性を明らかにしていきたいと思います。名古屋市の「病後時保育」について先日たまたまテレビニュースを見ていたところ、名古屋市で「病後時保育」が始まる、と報道されていた。名古屋)http://www.asahi.com/edu/news/TKY200510120274.html病後時保育とは、病気の回復期にあり、まだ安静が必要で集団保育が難しい子どもを一時的に預かるものだ。行っていなかったのは名古屋市だけで、今回出来た施設の定員は4人!しかも平成21年度までに5箇所設置する予定しかないという。福岡市は病児・病後児保育にかける予算は年間約5,000万円(平成14年度)。名古屋市は年間5000万円の予算をつける気もなかったということだ。小さい子どもを持つ働くお母さんの一番心配なことは、子どもが病気になることだ。子どもが小さい頃はよく病気になり、そのたびに職場を休まないといけない。負担は個人に重くのしかかってくる。名古屋市は、本当に必要な分野に補助をせず、市民にとってよく分からない分野に多額の補助を行っている。補助金一覧表すら作成していない。http://www.kansa.city.nagoya.jp/kohyo_pdf/H16gaibu/hojokin.pdf人の顔がする行政に、なんとか変えたいものだ。(現執行部)は、プール金など聞いたことがないとしながらも、プールしていた410万円は返還している。私は原告なので、原告席に座って聞いていた。書類を交換し、今後の方針を確認して10分程度で終了。主張が今から楽しみである。オンブズマン側の敗訴です。議会に行くだけで日ごとにもらえる費用のことです(地方自治法203条)。名古屋市議は、かつては1日議会に行けば、15,000円の費用弁償がもらえていました。名古屋市議は月額101万円の報酬、月額55万円の政務調査費、さらに市営地下鉄・バスの無料パスをもらっており、その上正副議長には黒塗り公用車の送迎まであります。ないかと指摘したものです。各市議の自宅から市議会まで公共交通機関を使うと、往復平均700円弱となり、あきらかに過大な支給となっておりました。期末手当の額並びにその支給方法は、条例でこれを定めなければならない。地方自治法違反の状態が続いていました。費用弁償条例が再改正される。費用弁償受け取り拒否の名古屋市議会議員が出てきたりしました。(供託1名、受け取り拒否2名)しかし、費用弁償の当初の問題点である、公費の二重・三重取りは未だ解決していません。今後どのように追及していくのか、オンブズマンで考えていきたいと思います。ための百万人署名を集めています。署名で求めているのは、百条委員会設置と知事による予算監督権行使です。インターネット署名も出来ますし、署名簿もダウンロードできます。http://www.douminno-kai.net/contents/syomei.htmlこの署名は、北海道民に限らず、どなたでも可能です。2003年11月に発覚した旭川中央署の捜査報償費の裏金疑惑からはや2年がたとうとしています。北海道警は捜査報償費や旅費など国費、道費合わせて約7億5200万円の不正を認め、利子を含めた約9億5670万円を返還しました。その中には約4億円にものぼる「使途不明金」の存在もあります。北海道警や監査委員が調査したのは一部でしかなく、他の費目における「使途不明金」の存否をはじめ、「私的流用」や「上層部の関与」などの疑惑・疑念を残したままでは、真の再発防止対策の確立はもとより、失われた警察の信頼を回復することはできません。「道警不正問題を徹底解明し、信頼回復を求める道民の会」では、道議会に対して道警裏金問題の真相を徹底解明する「百条委員会」の設置を求めるとともに、知事に対しては適正な予算監督権の行使を求めています。2004年3月から6回連続で否決し続けています。このような「幕引き」をはかる動きに対しては断固抗議していきたいです。警察の裏金問題は北海道警に限らず、全国各地に広がっています。施行前の2000年が捜査費(国費)捜査報償費(県費)の支出のピークで約121億円。2001年度からは毎年額が激減しており、2004年度の執行総額は約40億円と、4年で80億円も減少しています。急激な治安の悪化などは聞かず、元々適正な執行がなかった証拠ではないかと市民オンブズマンは見ています。宮城地裁での報償費・出張旅費の不正を認める判決があり、宮城県の浅野知事は捜査報償費(県費)の執行の停止を命じました。元警察官と市民オンブズマンの弁護士らが「明るい警察を実現する全国ネットワーク」を立ち上げ、孤立しがちな告発者のフォローや訴訟支援を行っています。全国各地で市民が警察の不正を監視し続けているのです。百条委員会で実態がどこまで明らかになるか、特に都道府県警を監督する警察庁の具体的関与がどこまであったのかなど、全国で関心を寄せています。北海道警の問題は北海道だけにとどまらず、全国の問題なのです。見送り、多くの署名を集めて11月の定例議会で7度目の百条委員会設置を求める方針だと聞いております。メッセージを入力してください。