リクルートマネジメントソリューションズ当サイトはJavaScriptに最適化されています。JavaScriptが無効になっている場合は、有効にしてください。無料セミナーご来場いただく集合型セミナーと、ウェブで閲覧可能なウェブセミナーの2パターンをご用意しています。「個と組織を生かす」ための最新情報をお伝えし、疑問の解消や情報交換などをしていただくセミナーを開催しています。結果などをコンパクトにまとめた動画を配信しています。社外メンバーが3分の1モビリティの未来を生活者視点で考える2019年04月08日さまざまな分野のイノベーションが同時多発的に起こっているのが自動車業界だ。各社とも必要な知識や技術を外部から積極的に採り入れるようになった。自前主義のイメージが強かったトヨタも例外ではない。鈴木雅穂氏にお話を伺った。未来プロジェクト室は本社直轄の部署だが、所在地は若者が多くさまざまなトレンドが生まれてきた東京の表参道にある。与えられた役割は2030年頃を見据えた新しい車のコンセプトや移動に関する新たなサービスを企画、発案することだ。同室設立時の室長で、現在はコネクティッドカンパニー(後述)に所属する鈴木雅穂氏が話す。「世の中のさまざまな商品やサービスが劇的に変化するなかで、『人を乗せて運ぶ』という車の価値提供は今のままでよいのか、という問題意識のもと、新しい車のコンセプトや、移動サービスをも含む、モビリティ社会の未来を考えようという目的で作られたのがこの組織です」その発祥は1990年代にさかのぼる。当時は商品企画部に所属し車の企画中心であったが、2012年に役割が拡大、2017年には本社機能直轄の独立組織となった。本社機能に属しながら室単独で異なるエリアに設置されているユニークな組織である。取り組むテーマは3つある。1つ目は既存の車に関するもの、2つ目は未来の車に関するもの、最後が人の移動に関する新しい価値提供だ。「仕事を進める上での心構えも3つ掲げています。1つ目はメーカー視点や車のお客様目線だけではない、生活者視点で社会課題解決や新価値創造に取り組むこと。新しい技術やサービスをお借りするのではなく、さまざまなステークホルダーの方と連携し、ソリューションを一緒に創出すること。3つ目は自らの手で試す。未来プロジェクト室から生まれた新サービスがある。route(マイルート)」だ。さまざまな移動手段を組み合わせて最適な移動ルートを検索しそれらの予約・決済まで行えるだけでなく、地域のイベントや店舗情報も提供し「街の賑わい創出」もねらう新たな試みである。試す、という3原則をみごとに貫徹している。興味深いのは、未来プロジェクト室のメンバーの構成である。十数名のうち、社外が3分の1を占めているのだ。トヨタへの転職ではなく、出向という形が多い。「当初のメンバーは社員だけで、社外との接点は外部の人たちとのワークショップや業務委託・協業が中心でした。互いの組織風土やミッションが壁になり新しいことが生まれにくい。顔ぶれは地方自治体の職員から自動車業界とは縁遠い企業や先端産業の社員までと幅広く、年齢は30代、40代が中心だ。未来プロジェクト室からの依頼で実現するケースもあれば、プロジェクトを進めるなかで関わった企業が、同室に魅力を感じ「一緒に新しいことに取り組みたい、若手育成のために派遣したい」と希望されるケースも少なくないという。「イノベーションは異質なものの掛け合わせから創造されると思います。人材も同じで、異なる背景をもった人が同じ組織・同じ場所で同じ問題意識・ミッションをもつことで、他にはない新しいことが生まれるはずと考え、あえてトヨタにはない背景のさまざまな方々にメンバーになっていただきました。上層部もこんな試みをよく認めてくれたと感謝しています」メンバーはどんな気持ちで働いているのだろうか。「自動車ビジネスは企画・開発期間が長く、投資規模も莫大になり、その結果、各自の仕事の範囲や権限は限定的にならざるを得ません。メディア対応など非常に幅広く、また自らの問題意識でさまざまな方との接点がもてる。プロジェクトの最初から最後まで関われ、失敗も成功もすべて自分に跳ね返り、成長実感が得られやすいと思います。室長としては、イノベーションは短期間では起こらないなか、この組織をいかに維持・発展させるかに注力し、企画には極力口を出さないことを心がけていました。物流や物販を含むMaaSを実現する車トヨタでは、展開中のビジネスにおいても新しいモビリティ社会の創造に積極的に取り組んでいる。その主体の1つとなるのが、現在鈴木氏が所属するコネクティッドカンパニーだ。2016年4月に設立された社内横断のバーチャルカンパニーで、ITなど新技術を駆使し、車をさまざまなモノやコトにつなげ、新たな事業を推進している。この組織にも企画・開発そして市場に商品・サービスを送り出すためのさまざまな人材が集う。Concept」が発表され、大きな話題を呼んだ。「人の移動はもちろん、物流や物販など、さまざまな目的で利用できるMaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)を実現するモビリティサービス専用車です」e-Paletteの実用化に向け、トヨタはマツダ、ウーバー、アマゾン、ピザハットといった内外の大手企業とアライアンスを結んだ。自動車業界においては、オープン・イノベーションという言葉は、当たり前すぎて死語になるのではないか。そんな感じを抱かせるトヨタの挑戦だ。特集1「オープン・イノベーションを成功させる組織のあり方」より抜粋・一部修正したものである。Messageのバックナンバーはこちら。※記事の内容および所属等は取材時点のものとなります。月~金(祝祭日除く)※フリーダイヤルをご利用できない場合は03-6331-6000へおかけください。