父母が離婚をする場合,どちらか一方の単独親権になります。このため,未成年の子がいる場合,離婚をするためには,夫婦の一方を親権者として指定することが必要になります。夫婦間で離婚の合意ができていても,親権者指定の合意が出来ていない場合は,協議離婚の届出ができません。協議によって親権者を指定することが出来ない場合には,離婚調停の申立とあわせて,親権者指定の申立てをすることになります。おける親権者指定は,夫婦どちらの親権に服することが「子の利益」に資するかという観点から判断されます。判断要素として,例えば,次のような要素が考えられます。重要なのは,いずれが子どもの利益に資するかということで,財産分与等の離婚条件の取引に親権が利用されるべきではありません。離婚後は,夫婦の共同親権とすることはできません。夫婦の一方が親権者となります。子が数人いる場合は、それぞれの子について親権を決めなければなりません。その際、夫と妻とに分けることもできます。親権者の記入には細心の注意が必要です。どちらかを親権者として記入しておいて、離婚が成立してからあらためて話し合おうと思っても、親権者は離婚届に記載した通りに戸籍に記入されてしまいます。後で変更するつもりであったとしても、親権者の変更は家庭裁判所の審判が必要です。簡単に変更できるものではありません。親権には,未成年者の身上を監護することと,財産を管理するという二つの要素があります。