借金と聞くと非常に嫌なイメージがあります。大手企業は設備投資に金融機関からの融資や株主からの資金提供により、これを行います。借入に対しては、返済があり、金利負担が求められますが、株主からの資本提供には配当という還元策が取られます。借入には事業計画の明確さが求められ、収益性やその後の売り上げを十分に考慮して貸し出しとなります。株主への資金協力も新規上場の場合、目論見書等の資料内容が株主の投資判断となります。完璧そうに見えても計画は必ずしも上手く行くとは限りません。そのために、大企業が融資や資本協力を求める際にリスク管理を行います。万が一、売り上げが計画通りいかない場合の策です。利益を損なうリスクに対し、どのような対処をするかも予め考えておくでしょう。これらの内容が十分であれば、融資する側や資金を出す側は企業の成長と共にインカムゲインが得られる目論見として融資や投資を考えます。これは、何も大企業のみに言えることではなく、中小零細企業や個人にも言えることです。お金を借りる以上、十分か計画が必要で、相手は自身の利益のために融資先に成長性や十分な返済能力があるかを判断しているのです。このことを知り、上手く融資を受ければ、「借入」=「借金」が必ずしも怖いものではありません。借金問題の相談は誰にするべき?借金問題を抱えてしまった場合には早期に解決をしなくてはならないのですが、解決策を考える中では法律的な知識が必要になることが少なくありません。最近であればインターネットを使うことでこれまでよりも簡単に知識を仕入れることが出来るようになりましたが、しかしインターネット上の情報は正確さに難があります。そのため借金問題解決のための相談をするということであれば、なるべく専門家を頼るようにした方がよいでしょう。その専門家とは誰なのかと言うと、基本的には弁護士です。最近であれば司法書士でも相談を請け負うようにはなっていますが、司法書士は法律上の代理人となる権利が無く、また140万円以上の債務がある場合は対応することが出来ないとして規定されています。債務額がそれ以下なのであれば問題は無いでしょうが、そうした正確な判断が出来ない場合は弁護士を頼った方が無難です。した専門家に相談をするにしても資金上の問題があると言うようであれば、法テラスを利用することも選択肢に挙がってきます。法務省管轄の法人である法テラスは国民全員に対して等しく法律問題解決の場を提供していますし、原則として利用にあたって料金が請求されることもありません。裁判などが必要になった場合にはその費用の立て替えもしてもらえますので、借金問題を抱えた時はこうした先を頼ることも考えるようにしてください。