(平成18年美馬市告示第73号)の全部を改正する。この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。(平成10年政令第412号。(平成11年厚生省令第36号。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。この告示で使用する用語は、法、政令、及び省令で使用する用語の例による。この告示において実施する地域支援事業の種類は、次のとおりとする。前条に定める各事業(以下この章において「事業」という。)の実施主体は、美馬市(以下「市」という。委託することができるものとする。市長は、事業の実施状況を記録するため利用者台帳その他必要な帳簿を整備するものとする。市長は、事業の適正な実施を図るため、前条ただし書の規定により委託を受けたもの(以下「実施機関」という。)が行う事業の内容を定期的に調査し、必要な措置を講じるものとする。収支等について、毎月、当該月の翌月の10日までに市長に報告しなければならない。市長は、事業の実施に際し、利用料として、別に定める額を負担させるものとする。実施機関の職員は、事業の実施に当たり知り得た情報を他に漏らしてはならない。197号)様式第1(以下「基本チェックリスト」という。