【経済】年収180万円程度の日本人が「激増」する未来。ID:CAP_USERリーマンショック以降、世界中で富の格差が広がりました。これから先、格差の未来はどうなるのか??実は2020年代に入ると富の格差はさらに広がり、先進国では新下流層というあたらしい階級が生まれると予想されます。『格差と階級の未来』の中でこれから起こりうるあたらしい経済格差について分析を展開する鈴木貴博氏が、将来のサバイバルのために必要な考え方を総括します。クリントン政権で労働長官を務めたロバート・ライシュ氏は、退任後は経済学者として「富の格差」についての研究を進めています。そのライシュ氏は今世紀の始まりごろに次のような予言をしました。「21世紀の社会では世の中の仕事は頭脳労働とマックジョブに二極化する」マックジョブとは英語圏で言われる「マクドナルドの仕事のようにマニュアルだけをこなしていればできる仕事」のことです。ライシュ氏はクリントン政権下で進められたアメリカの情報スーパーハイウェイ構想の先に生まれるものは、ICTによってさまざまな仕事がマックジョブ化する未来だと見抜いていたのです。AIの投入により非正規労働者の仕事は変わったマックジョブとは日本語で言えば非正規労働者の仕事とほぼ同等です。それ以前の日本社会には正社員の仕事があふれていました。それは熟練が必要な仕事です。就職して何年もの時間をかけて、仕事を覚えて、それでようやく一人前になる。一方の非正規労働者の仕事は、職場に投入されて数週間で覚えられて戦力化できる仕事です。ICTの進歩によって多くの仕事がマニュアル化・システム化されることで、21世紀に入って先進国の仕事の多くはマックジョブ化されていきました。その状況を見据えて、ロバート・ライシュ氏は、21世紀の社会ではより多くの仕事がマックジョブ化して給料レベルが下がる。そのことで弁護士や会計士といった頭脳労働者との間に大きな富の格差が生まれるだろうと予言したのです。2010年代に入って新たな前提条件が生まれます。そのことでロバート・ライシュ氏の予言から現実が乖離を始めます。それが予言当時には存在していなかったレベルのAI(人工知能)の出現です。2012年に誕生した新しいタイプの“深層学習をするAI”は、専門領域の頭脳労働を人間よりも賢くこなせるレベルへと進化を始めました。Automation)によって事務を行う正社員の仕事が、自動運転技術によって車を運転する仕事がなくなる、ないしは単純化されて誰でもできるようになることが予見されるようになりました。その先には弁護士や会計士といった高い給料をもらっているナレッジワーカーの仕事もAIがこなす未来がやってきます。少なくとも2030年ごろまでにはそのような時代がやってくると言われています。問題はそのときにロバート・ライシュ氏の予言はどうなるかということです。21世紀には頭脳労働かマックジョブに人間の仕事は二極化し、そのどちら側に就くことができるか次第で富の格差が生まれるというのがライシュ氏の予言の趣旨でした。その格差の上のほうにある頭脳労働がAIによって消滅するのです。ちなみに労働政策の専門家と話をすると、日本の政府はAI失業を起こさせるつもりはないようです。2020年代に自動運転車が出現して無人の車で仕事がこなせる時代がきたとします。普通に考えれば長距離トラックの運転手やタクシーの運転手は失業するはずです。ところがそれを容認してしまうと日本全体で123万人規模の失業者があふれ、大きな社会不安が起きることになります。そこでおそらく政府は「営業車にはかならずひとり、運転管理をする人間を乗せなければならない」というような法律を作るはずです。すれば“運転をするという仕事”がAIによって消滅しても、運転席にはひとり分の雇用が発生するのです。AIが仕事を肩代わりしてくれたとしても「そのAIは資格をもった人間が扱わなければいけない」と法律で定めてしまえば、弁護士も会計士も医師も失業はしません。いったことが労働政策的に行われるようになると予想されるのです。名無しさん@涙目です。BE:971283288-PLT(13000)sssp://img.5ch.net/premium/1372182.gif厚労省の毎月勤労統計(毎勤)の不正問題が大紛糾している。厚労省の不正処理で「アベノミクスの成果」と強調してきた実質賃金の向上が“水増し”された数字と判明。本当は前年比「マイナス」だった実質賃金が、「プラス」域にまでかさ上げされた可能性があるのだ。厚労省は2004年から、本来全数調査すべき「500人以上規模の事業所」について、都内計1464事業所のうち、3分の1程度の抽出調査しかしてこなかった。不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年1月から抽出した賃金の調査結果を「3倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約0.6%はね上がった。物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。名無しさん@涙目です。経営環境が厳しさを増す銀行業界では、一部の店舗で現金の取り扱いをやめるなど効率化を図る取り組みが一段と広がっています。「あおぞら銀行」は東京・世田谷区にある出張所でことし4月から原則として現金の取り扱いをやめ、窓口での入金や出金を受け付けないことを決めました。この店舗は、個人の資産運用の相談が主な業務のためもともと現金の扱いが少なく、今後、出金などが必要な場合は店内にある提携銀行のATMを使ってもらうということです。毎日、閉店後に行う現金の確認作業などを減らせるということで、出張所の浅見剛所長は「効率化で生まれた余力で相談業務を充実させたい」と話しています。長引く低金利で厳しい経営環境に直面している銀行業界では、「三菱UFJ」と「三井住友」が店舗以外の場所にあるATMを共同化する方針を固めています。ATMの一部共同化や台数削減の動きは地方の銀行の間でも出てきているほか、平日に昼休みを設ける銀行も増えていて、さまざまな効率化の模索が今後も広がりそうです。名無しさん@涙目です。BE:194767121-PLT(12001)sssp://img.5ch.net/ico/nida.gif鍋、マーボー豆腐、冷ややっこ―。主役にも名脇役にもなる豆腐は、季節を問わず食卓に欠かせない存在。群馬県の2016年の豆腐、しみ豆腐、油揚げ類の出荷額は252億円。県内企業は斬新なアイデアの商品を開発したり、販売方法を工夫したりして、新たな客をつかもうとしている。ID:ad71GX6j国家公務員の定年を60歳から65歳に延長するための関連法案の概要が判明した。60歳以上の給与水準を60歳前の7割程度とする。60歳未満の公務員の賃金カーブも抑制する方針を盛り込む。希望すれば65歳まで働ける再任用制度は原則廃止する。総人件費を抑えながら人手不足を和らげる。政府は民間企業の定年延長の促進や給与水準の底上げにつなげる考えだ。180万円程度の日本人が「激増」する未来。「ZOZOのセールはさすがにアカンわ。価格競争になったら工場や小売りが苦しむ」アメリカの宝くじが高額当選すると大きな小切手を持って撮影して名前も公表する理由...wwwwwwww大外刈りをかけられた中1女子が死亡。航空会社のお詫びが4200円wwwwwwwwサブウェイが地下に潜る。