お気軽にご相談下さい。]※お問合せの電話とメールには、土・日・祝日も対応しています。行政書士おはようございます。設立すべきは、一般社団法人かNPO法人か。実をいうと、司法書士のみやっているときは、NPO法人についての選択肢をあまり考えたことがありませんでした。設立の場合で選択肢といえば、株式会社か合同会社か、とか、株式会社か一般社団法人か。NPO法人は、設立登記前に所轄庁(東京なら、東京都知事)への認証手続きがあります。この所轄庁への認証手続きは行政書士の業務範囲なので、司法書士業務しかやっていない場合は、相談が持ち込まれることがほとんどなかったです。業務を開始したことで、NPO法人の設立について、問い合わせが入るようになりました。NPO法人は、一般社団法人と比較すると、以下のような違いがあります。・NPO法人は、法人として活動できる事業内容に制限があります(20の特定の活動分野)。法人が設立ができます。このNPO法人に対する「所轄庁による拘束(監督)」は、設立後も定款変更の認証や各種の届出といった形で続きます。・NPO法人は、一般社団法人よりも「税制上の優遇」が多くあります。NPO法人は、税法上は収益事業のみ課税であり、登記の際の登録免許税は全て非課税で、収益事業を行っていなければ法人住民税均等割が申請により免除になったりします。これに対し、一般社団法人は、全所得課税です(ただし、非営利型法人としての要件を満たした場合は、収益事業のみ課税となります。