FPコラム】NISA大改革、間違いやすいポイントまとめ2020/2/5シェアシェアツイートこんにちは。個人投資家兼ファイナンシャルプランナーの川井えりかです。前回はiDeCoの制度変更点についてご紹介させていただきました。「運用益が非課税になる」ことで注目を集めているNISAが大きく変わります。NISAは2014年にスタートしてから、投資上限額の変更、ジュニアNISA、つみたてNISAなど、様々な変化や制度の拡充がありました。NISAの情報に今後も注目2024年以降のNISAはこう変わるNISAのルールが変わります。現在、NISAには3種類の口座があります。(一般)NISA日本国内に住む20歳以上の人が利用できる口座です。投資(=買付)可能な上限額は年間120万円まで。※2015年末までは年間100万円まで買付可能な有価証券は国内外の上場株式、ETF、投資信託など。非課税で運用(=保有)できる期間は5年。つみたてNISA日本国内に住む20歳以上の人が利用できる口座です。投資(=買付)可能な上限額は年間40万円まで。買付可能な有価証券は投資信託。非課税で運用(=保有)できる期間は最長20年。ジュニアNISA日本国内に住む20歳未満の人が利用できる口座です。親権者が取引の主体になります。投資(=買付)可能な上限額は年間80万円まで。買付可能な有価証券は国内外の上場株式、ETF、投資信託など。非課税で運用(=保有)できる期間は20歳を迎えるまで。原則、18歳までジュニアNISA口座から引き出しできない。※18歳未満で引き出しする場合は利益に課税される20歳以上の人は、1(一般)NISAか2つみたてNISAのどちらかを選択して口座開設します。1年毎に口座の種類を変更することも可能です。現在3種類あるNISA、2024年以降はどうなるのでしょうか?(一般)NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAの順に、それぞれ確認しましょう。一般NISAは新NISAへ生まれ変わります(一般)NISAは、2023年末をもって投資期間が終了となり、2024年以降新規の買付はできません。2023年までに(一般)NISAで購入した有価証券は、現行のルール通り5年間非課税で運用(=保有)し続けることが可能です。5年以内に売却して利益がでた場合は非課税です。2024年以降新規の買付に利用できるのが、【新NISA】口座です。新NISAは一言でいうと、現行の(一般)NISAと、つみたてNISAを合わせたような口座です。新NISAは、日本国内に住む20歳以上の人が利用できる口座です。投資(=買付)可能な上限額は年間122万円まで。内訳は以下の通りです。・つみたて枠:優先順位1位で、新NISAを利用するすべての人は、投資信託の積立が必要です。・買付方法の制限がない枠:優先順位2位で、積立の他に金額や株数を指定して買付が可能。買付可能な有価証券は投資枠により異なります。制限がない枠:国内外の上場株式、ETF、投資信託など。買付方法の制限がない枠は、現行の(一般)NISAと同じ有価証券を購入できますが、レバレッジ型などのハイリスクハイリターン商品は、個人の投資経験によっては除外される予定です。具体的に決定するのはこれからですが、今まで(一般)NISAで購入できていた商品が、新NISAで購入できなくなる可能性があることを覚えておきましょう。非課税で運用(=保有)できる期間は(一般)NISAと同じ5年です。非課税期間5年には例外があります。現行の(一般)NISAには【ロールオーバー】という制度があり、非課税期間の5年に達する時点で売却していない有価証券を、次の年の(一般)NISA口座へスライドして最長10年間運用(=保有)することが可能でした。今年、2020年に購入した有価証券は5年後の2024年末まで非課税で保有できますが、2020年に(一般)NISAで購入した有価証券を、2025年の新NISAへロールオーバーできるかどうかはまだ決まっていません。(一般)NISAから新NISA、異なるNISA口座へのロールオーバーが可能かどうかは、現在(一般)NISAを使って資産運用をしている人には重要なポイントです。今後の情報にも注目しましょう。・短期~中期で売買を繰り返す人です。このような人たちも、2024年の新NISAではつみたて枠の利用が必須です。年間20万円(月16,666円)以内の投資信託の積立と並行して資産運用をすることを覚えておきましょう。つみたてNISAの投資期間延長!誰でも20年分の非課税投資が可能につみたてNISAについては、制度が拡充します。【運用期間】の違いを説明します。投資期間と運用期間は全くの別物です。【投資期間】とは、有価証券の買付ができる期間です。2018年からスタートしたつみたてNISAの投資期間は、2018年~2037年というのが、現行のルールです。2018年~2037年の間につみたてNISA口座を開設した人は、投資期間が終了する2037年までの間、毎年40万円の非課税投資が可能です。2018年につみたてNISA口座を開設した人は、2037年までの20年間、毎年40万円の非課税投資枠が与えられます。20年間の合計で、800万円の非課税投資が可能です。今年、2020年につみたてNISA口座を開設した人は、2037年までの18年間、毎年40万円の非課税投資枠が与えられます。18年間の合計で、720万円の非課税投資が可能です。【運用期間】とは、買付した有価証券を保有できる期間です。つみたてNISAの非課税運用期間は20年間です。非課税で保有し続けることが可能です。【投資期間】と【運用期間】は間違いやすく、使い分けができていない個人のブログやコラムも良く見かけます。サイトを見るようにしましょう。今回、つみたてNISAで拡充されるのは、最初に説明した【投資期間】の方です。現在のつみたてNISAの制度は、投資期間が2037年までです。そのため、2018年のスタート時からつみたてNISAを利用していた人は、2037年までの最長20年間、合計800万円の非課税投資が可能でした。ところが、例に挙げた通り2020年からつみたてNISAを利用した人は18年間です。遅く始める人ほど投資可能な期間が短くなり、合計の非課税投資額が少なくなります。この投資期間が見直され、2018年~2042年までに延長されることが決まりました。今年、2020年からつみたてNISAを利用すると、2020年~2039年までの20年間が投資期間です。これから始めても最長の20年間の投資期間を確保できるようになりました。注意したいのは、2018年からつみたてNISAを利用している人と、2024年以降につみたてNISAの利用を開始する人です。2018年からつみたてNISAを利用している人は、現行の投資期間(2018年~2037年)でも、最長20年、合計800万円の投資枠を確保できています。この人の投資期間は変わらず2037年までの20年間です。2042年まで延びるわけではありません。2024年以降につみたてNISAの利用を開始すると、2024年~2042年までの19年間が投資期間となり、拡充後の投資期間(2018年~2042年)でも20年未満になります。つみたてNISAで最長20年の投資期間を確保したいなら、2023年までに始めましょう。ジュニアNISAが2023年末で終了2016年にスタートしたジュニアNISAは、他のNISAと異なり口座数が伸びず、2023年末をもって新規の投資(=買付)の終了が決定しました。新たにジュニアNISA口座を開設できるのは2023年まで、既にジュニアNISA口座を利用している人が新たに投資できるのも2023年までです。2023年までに買付した有価証券は、現行のルール通り最長20歳まで非課税で保有し続けることができます。ジュニアNISAは、お子さんの年齢が低いほど20歳までの期間が長くなるので、長期の非課税運用ができます。「出産祝いやお年玉などまとまったお金を長期で運用したい」というニーズには、(一般)NISAよりも、つみたてNISAよりも、ジュニアNISAが最も適しています。「私(親)はNISA利用しているけれど、子供はまだ。」という方は、今からでもジュニアNISAの開設は遅くありません。「18歳未満で引き出しをすると利益に課税される」というデメリットがありましたが、この制限が緩和されることが決まりました。ジュニアNISAの投資期間が終了する2024年以降であれば、子供が18歳未満でも非課税で引き出し可能になります。2024年、お子さんは何歳(何年生)でしょうか?「18歳まで引き出せないと、中学・高校の教育費には使えない・・・」と躊躇していた人は、2023年末まで残り4年の投資期間ではありますが、今年からジュニアNISAを始める価値はあると思います。今回ご紹介したのは、2019年12月に発表された税制改正大綱に記載されていたNISAの大枠です。今後、2024年までに具体的なルールが決まっていきます。続報もしっかりチェックして、2024年以降もNISAを活用した資産運用で老後リッチを目指しましょう。