希望の党、行田邦子です。この度の豪雨の被災地の皆様に心よりお見舞いを申し上げます。今日はお忙しい中、四人の参考人の皆様には貴重な御陳述をいただきまして、ありがとうございます。最初に、大西参考人に伺いたいと思います。将来像についての検討委員会、また分科会の委員長を務められて、そして提言をまとめられていらっしゃいます。被災地域の復興ということを挙げられています。先ほどの陳述の中でも人の復興ということが重要であるということをおっしゃっていらっしゃいましたけれども、原発事故からの被災者、これ、区域外に住む方も含めての健康管理、また生活再建、具体的にどのようなことが、どのような視点で国は政策を選択を行っていくべきか、まずお聞かせいただきたいと思います。今引用していただいたのは、追加資料としてお配りしてあるものの日本学術会議の提言ということで、昨年の九月にまとめたものであります。その中にも提言が七つあるわけですが、一番目が今御指摘の提言であります。今日私が述べました人の復興と場所の復興という用語については私の独自なものですので、学術会議のこの提言の中に入っているわけではありません。考え方は共通しているものがあるというふうに認識しています。それで、今の点ですが、人の復興と場所の復興を分けたのは、例えば津波被災地の場合には多くの方が津波の翌日から復興に加われる、あるいは復興の作業に入れるという、極端に言えばそういうことではないかと思うんですが、原子力災害の場合には影響が長く残るためにそういうわけにはいかないということで、復興が実際に始まる、場所の復興が始まるのがかなり時間を経過してしまうので、その間、それぞれの人々はどこかで、最初は避難者かもしれないけれども、自立したそれぞれの希望に応じた生活を始めていく人も出てくるということであります。それも、原因としては原発事故が原因になっていますので、もちろん自立的に生活していく人はまさに自立的に生活されるわけですけれども、制度としては、そういう方々が従前の生活レベルに匹敵する生活ができるような一定の、支援をするような仕組みというのが必要になるというふうに思います。それが十分であるかどうか、私は詳細な分析をしておりませんので、ここではそれ以上は申し上げませんけれども、調査をした上で、それが実際にそれぞれの地域で人の復興にふさわしい再建というのができているのかどうかということについて把握をして、対策を講ずるべきだということではないかと思います。その中で健康問題というのが心配になっているわけであります。現状でも、福島以外でも検査を受けられる制度というのがあるというふうに理解しておりますけれども、不安に思われる方がどこでも検査を、各地の医療機関で検査を受けられるような制度というのをつくることで、安心してどこにあっても暮らせるという状態が望ましいと。これをいわゆる被曝手帳のような格好で本人を証明するようなものを発行するのがいいのかどうか、ここはいろいろな議論があり得ると思いますが、かなりある意味で息長くそうした健康管理というのをしていく体制というのは必要なんだろうというふうに思っております。いうことを集約的に書いたのがこの提言の一でございます。ありがとうございます。