2020年1月29日2019年11月に1億円以上の資金調達をした企業32社をまとめました。資金調達状況についての記載は、公表されている情報を元にまとめましたので、全ての情報が含まれているとは限りません。株式会社アグリメディアhttps://agrimedia.jp/株式会社アグリメディアは農業関連のサービスを複数運営する農業ベンチャー企業です。3事業を主力事業として展開しています。その中でサポート付市民農園「シェア畑」というサービスがあります。この「シェア畑」は放置されている遊休農地と農業を体験したい人をマッチングするサービスで、栽培に必要な物は同社が全て揃え手ぶらで通える仕組みを整えています。その仕組みが好評で、現在扱っている畑及び農園は約93ヶ所、利用者数も1万5,000人を超えています。地方の担い手不足を解消する農業、酪農、牧場を中心とした求人サイト「あぐりナビ」というサービスも運営していて、サービス開始5年で登累計録会員が5万人を突破しています、また、取引農家は北海道から九州まで計4,200件を超えていることで注目を集めています。オフィスビルや住宅等の開発業務、会議室などの空きスペースを貸し出す新規事業の担当者として実績を積みました。その後、2011年4月に地元福岡で農業に携わる友人と株式会社アグリメディアを設立し、代表取締役に就任しています。起業家である兄、諸藤周平氏(エス・エム・エス創業者)の影響もあって起業を志したそうです。VENTURES、地域創生ソリューション株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。伴う人材採用及び育成、経営基盤の強化を図る予定です。ネットオンhttps://neton.co.jp/株式会社ネットオンは求職者と企業の最適なダイレクトマッチングを創出することをテーマとした、複数の採用Webマーケティング事業を手がけるベンチャー企業です。その中でも2017年6月にローンチした採用マーケティングができるクラウド型採用マーケティングツール「採用係長」は機能が揃った自社専用の採用サイトを無料で作成することが出来ることもあり、登録事業者数は2万1,000件を超えています。登録作業に慣れていないユーザーはLINEを使って、採用係長とチャットすることで採用ページを作成することもできます。indeedやスタンバイなどの求人検索エンジンに最適化された求人票や掲載文章を自動作成できる制作支援ツールで、最大7箇所の求人検索エンジンへの掲載も可能です。当時流行していたビジネスモデル特許を扱う事務所で、新しいビジネスの方法を学ぶきっかけになったそうです。その後、大手通信会社グループのITコンサルティング会社でシステムエンジニアとして従事。その2年後、株式会社ネットオンのコアサービスでもある「テンプレートモンスター」の存在を知り、起業を決意。2004年10月に有限会社グロービズ(現、株式会社ネットオン)を設立しました。グロービス経営大学院、SMBCベンチャーキャピタル株式会社、三菱UFJキャピタル株式会社、ナント地域活力創造サポートファンド(株式会社南都銀行と南都リース株式会社の共同ファンド)、朝日メディアラボベンチャーズ株式会社、静岡キャピタル株式会社、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資によるものです。今回調達した資金で営業体制を強化する見込みです。今回株主として迎えた南都銀行とは地域企業の人材確保を目的とした業務提携も締結し、「採用係⻑」の普及拡大を目指します。Lab株式会社は木製スマートディバイス「mui」を開発する、IoTスタートアップ企業です。同社は、京都に拠点を置く印刷会社であるNISSHA株式会社の社内ベンチャーと誕生し、その後MBOを行い、スピンアウトをしています。同社が開発する「mui」はIoTを用いたタッチセンサーを内蔵し、ワイヤレス通信を行う木製デバイスです。上質な空間と調和する木材を使用し、様々なアプリケーションを映し出す新しい直感的なインターフェースを作り出すことができます。具体的には、木の板の表面を手で触れるとデジタルディスプレイが浮かび上がり、インターネットに接続することでさまざまなクラウド連携のサービスと繋ぎディスプレーに情報が表示させます。現在は商業施設やビジネスオフィスでの利用など、多様な分野へのテクノロジーライセンス契約及び提携を進めています。年よりNISSHA株式会社の米国拠点にて駐在員(営業)として活動。プロジェクトをアメリカ・ボストンで始動。Lab株式会社を設立。2019年5月にMBOを実施し、その後も代表取締役として従事しています。Shisaku1号ファンド、京銀リース・キャピタルが運営する京都輝く未来応援ファンド2号、京信イノベーションCファンド(京都信用金庫)に対する第三者割当増資によるものです。Labのユーザー・エクスペリエンスソリューションを提供する為のプラットフォーム開発、マーケティング、R&Dへの投資、人材獲得を進める方針です。株式会社エムドーンhttp://mdawn.co.jp/株式会社エムドーンは芸能界におけるタレントマネジメント事業およびイベント事業を展開するスタートアップ企業です。現在、芸能領域においてもSNSやライブ配信サービスが普及し、セルフプロデュースによって脚光を浴びる個人が台頭することで変革している一方、セルフプロデュースによって活躍できるタレントは上位のごく一部に限られていることに対して課題を感じ、タレントマネジメント事業を開始しました。現在、所属タレントには2018年8月にユニバーサルミュージックよりメジャーデビューした「スクランブルガム」がいます。2019年8月に行われた「スクランブルガム」のライブには400名以上のファンが駆け付けています。同社は「スクランブルガム」のように立ち上げ始めからのサポートに専念し、且つ再現性のある形でアーティスト志望の若者をサポートする体制を構築しています。代表取締役CEOの島氏は大学を卒業後、株式会社ミクシィに新卒入社し、6年間SNS「mixi」の広告営業に従事してきました。同社では電通、博報堂、サイバーエージェントなどの広告代理店を担当。2014年にはミクシィ全社員を対象とするMVPを受賞。アイドル生配信アプリ「きみだけLIVE」及び「kimidori」の事業責任者を務め実績を積んできました。2017年12月に株式会社エムドーンを設立し、代表取締役CEOに就任しました。今回の資金調達額は累計1億5,000万円で株式会社アカツキ、NOW株式会社、その他複数名のエンジェル投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。今回の調達に伴い「スクランブルガム」に加え、今後2組目、3組目のデジタル初のアーティストの創出、自社配信アプリの開発などを邁進していく予定です。事業の成長を加速するための人材採用および所属タレントのマーケティングにも資金を投下します。様々な資産の中から、個々のニーズにあわせプロが厳選した資産運用プランを提供する「資産のセレクトショップ(ナビゲータープラットフォーム)」の運営を行うために、複数の金融関連のプロダクトを開発してきました。現在同社は、1からはじめる初心者にやさしい株入門メディア「株1(カブワン)」、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」、個人投資家向け投資情報が読める経済メディア「Longine(ロンジン)」など資産運用に関わるメディアを複数展開しています。ブティック型の資産運用アドバイスや販売仲介を提供しています。活用した変額保険など積立型の保険商品を中心に提案を進めています。代表取締役社長の小田嶋氏は慶應義塾大学に在学中渡米し、ニューヨーク州立大学に入学。ニューヨーク州立大学を卒業後は金融系ベンチャー企業を経て、英国大手ヘッジファンドであるマン・グループで従事してきました。入社し、富裕層向けビジネスモデルの構築やネットチャネル経由のビジネスモデル構築、促進に向け販売会社とのコラボレーション施策の企画開発に従事。Partnersを共同創業。同時に代表取締役社長に就任しました。サービス等を引受先とする第三者割当増資によるものです。今回の資金調達を通じて、店舗開発、優秀な人材の採用、必要な許認可の取得を含む組織体制強化を加速させる方針です。ウェルスナビ株式会社https://www.wealthnavi.com/ウェルスナビ株式会社は国際分散投資による資産運用とリスク管理を、低価格で利用できるようにするサービス「WealthNavi(ウェルスナビ)」の開発及び運営を行う企業です。このサービスは、サイト内の5つの質問に答えるだけで、ユーザーに最適な投資先を20年後の投資結果と合わせ円グラフで表示してくれる仕組みを持ち合わせています。具体的には高度な知識や手間なしに、自動で国際分散投資ができる他、ロボアドバイザーが最適ポートフォリオを作成するため、心理的な壁に邪魔されることなく投資ができます。このような理由から現在「WealthNavi」の預かり資産は1,800億円、申込件数も24万口座を突破していて、他のロボアドバイザーサービスの中でも特に注目されています。おつりで資産運用を始められるiOSアプリ「マメタス」も提供しています。代表取締役の柴山氏は東京大学を卒業後、財務省に入省し9年間に渡り勤務。その後INSEADで金融工学を学び、マッキンゼーに入社します。2015年4月にウェルスナビ株式会社を設立し、代表取締役に就任しました。今回の資金調達額は総額約41億円でソニーフィナンシャルベンチャーズとグローバルブレインが共同で設立したSFV・GBファンド、東京大学協創プラットフォーム開発、ジャパン・コインベスト、DBJキャピタル、オプトベンチャーズ、千葉道場ファンド、SMBCベンチャーキャピタル、りそなキャピタル、NECキャピタルソリューション等が運営する価値共創ベンチャー2号ファンド、みずほキャピタルを引受先とする第三者割当増資によるものです。今回の資金調達を通じて開発体制の強化、経営基盤の拡充、マーケティングの推進を行う方針です。FLUXhttps://flux-g.com/株式会社FLUXはデジタルマーケティング領域で複数の事業を開発するスタートアップ企業です。Solution」を主力事業として運営しています。AdSense/AdExchangeを同時にオークションにかけることにより、メディアにとって最も高い広告が落札される仕組みである「ヘッダービディング」を用いることが可能です。このような特徴が評価され、正式リリースから約10ヶ月で最大手パブリッシャーを中心に契約ドメイン数100以上を達成しています。Analytics」の開発も行っています。在学中、HRスタートアップを創業。同大学を卒業後は、米系戦略コンサルのベイン・アンド・カンパニーに就職し、大手通信キャリアの戦略立案・投資ファンドのデューデリジェンス・商社のM&A案件などにシニアアソシエイトコンサルタントとして従事していました。その後、2018年5月に株式会社FLUXを創業しています。(元コーチ・ユナイテッド創業者)、複数の個人投資家及び事業会社へのJ-KISS型新株予約権付与によるものです。Analytics」の開発にも企てる計画です。事業内容デジタルマーケティング事業WASSHA株式会社https://wassha.com/WASSHA株式会社はアフリカ最大の小売店プラットフォームの構築を進める企業です。同社は現在アフリカの発展途上国でキオスク店舗をネットワークすることにより、無電化地域に電力を届けるサービス「WASSHA」を展開しています。この「WASSHA」はアフリカの無電化地域を対象とした村々のキオスクにソーラーパネルや充電バッテリを設置し、ラジオ、LEDランタン、タブレットなどを無償のレンタルで供与します。その店舗は、そのような生活家電を村の住人に貸し出し、日々充電に来てもらうことで課金をしてもらう仕組みになっています。現在、東アフリカのタンザニアを中心に約1,300店舗まで増えていて、2019年内には提携キオスク数が2,000店舗にまで拡大しています。開発途上国の企業利益の拡大と貧困削減を同時に実現するBOPビジネスに関する研究に従事していました。卒業後はIBMビジネスコンサルティングサービス(現、日本IBM)に入社。IT戦略策定に従事する傍ら、企業の途上国ビジネスを支援するNPO法人soketの立ち上げに参画しました。Grid(現、WASSHA株式会社)を設立しました。Japan合同会社、みずほキャピタル株式会社が運営するファンド、東京大学エッジキャピタルが運営するファンド、丸紅株式会社の計6社を引受先とする第三者割当増資によるものです。費用に充当する予定です。事業会社各社との間では、キオスクのプラットフォームを活用した各種新規事業の検討を進めていく方針です。Inc.はオンライン株式投資ツール構築を支援するスタートアップ企業です。同社は、誰でもオンラインで株式投資アプリケーションを構築できるAPI「Alpaca」を提供しています。ユーザーは、この「Alpaca」のデベロッパー・ツールを参照しながらコードを貼り付けることで、簡単に株式投資のアプリケーションを利用できます。手数料なしで株式を売買できる点にあります。マネタイズとしては取引から生じる決済手数料やデポジットやマージンレンディングの金利から徴収するモデルを採用しています。そのような特徴で現在は、様々な国のデベロッパーや小規模ファンドに利用されています。以前は、金融市場におけるトレーダー向けで、なおかつプログラミングができない人が取引を自動化できるウェブサービス・モバイルサービス「Capitalico(キャピタリコ)」を開発していましたが、ピポッドしています。Founder&CEOの横川氏はリーマン・ブラザーズ・ホールディングスに入社し、証券化商品や金融派生商品を取り扱う部署に在籍しながら、多岐に渡る分野の金融経験を6年間積んできました。その後はアジア・ニューヨーク・ロンドンを含む多国間プロジェクトのリーダーも務めています。個人でデイトレードを行う生活を開始しました。Founder&CEOに就任しています。Capital等を含む10社の投資家を引受先とする第三者割当増資によるものです。資金使途は非公表です。今後は、米国の株式投資市場に対して、日本のみならず世界からアクセスを可能にできるように進める方針です。Shippiohttps://www.shippio.io/株式会社Shippioは、オンラインで輸出入の発注・管理ができるデジタルフォワーディング事業「Shippio」を展開するスタートアップ企業です。この「Shippio」は輸出入の取引を簡易的にすることが可能です。具体的には輸入する品物などの情報の一元化や可視化、共有といったオンラインソリューションを提供していて、輸入する品物の確認に100時間程度かかる見積もり業務を最大数時間に短縮できます。ベトナムなど計30カ国を対象に輸出入業務が行われています。同社では石油部の原油トレーディング業務、企業投資部のPE投資・スタートアップ投資業務に従事。その後、中国総代表室(在北京)にて三井物産の中国戦略全般の企画・推進を行っていました。COOの土屋氏と共に、サークルイン株式会社(現、株式会社Shippio)を共同創業しました。Ventures、DBJキャピタルに対する第三者割当増資によるものです。今回の資金調達により、日本におけるデジタルフォワーディング業務の確立を目指し、営業およびサポート体制の強化、各港・空港におけるロジスティクスサプライヤーとのオペレーション体制の強化、ソフトウェア開発体制の強化を進める方針です。(国総国物第107号)株式会社ブライノhttps://b-rhino.com/株式会社ブライノは、CtoCのスニーカー売買プラットフォーム「モノカブ」を提供しています。「モノカブ」は個人間で新品の商品を売買できるプラットフォームで、現在は新品のスニーカーに特化する形で事業を伸ばしています。「指値」で取引できる板寄せ方式のシステムを採用していることが特徴です。この「指値」で取引できる板寄せ方式のシステムは「モノの株式化」といったイメージで、入札方式を選んだ場合には「入札価格で売買してもいい」という出品者が現れた際に初めて取引が成立する仕組みになっています。代表取締役の濱田氏は大学在学中に中国やベトナムなど、海外のスタートアップでインターンを経験。大学卒業後は、国内証券会社に入社しました。2017年12月に株式会社ブライノを設立し、代表取締役に就任しました。アドウェイズを引受先とする第三者割当増資によるものです。資金使途としては、人材採用および事業投資を強化です。アロマビットhttps://aromabit.com/株式会社アロマビットは小型のニオイイメージングセンサーを開発し、センサーを使った製品や取得したデータをもとにしたサービスを提供するスタートアップ企業です。従来のガスセンサーはニオイに含まれる特定の成分に反応するように作られています。同社が開発するニオイ識別センサーは成分反応の従来型センサーと異なり、生物の鼻のように、さまざまな成分を含むニオイをパターン認識することが可能になっています。人の鼻の場合、約300〜400のセンサーがあり、ニオイ分子に反応することが可能で、それを機械で模倣しています。Coder」を製品化しました。合わせて、このデスクトップ型製品と同時期に、企業が自社製品にニオイセンサー機能を搭載できる組み込み型センサーモジュールを、システム開発キットとして提供開始しています。卒業後、NEC株式会社に入社し、半導体のエンジニアとして最先端プロセス開発業務を担当していました。転職し、株式格付けに関する調査活動、レポート作成、投資家訪問などの業務に従事。2009年からインテレクチュアル・ベンチャーズジャパン合同会社に入社しました。2014年2月に、株式会社アロマビットを設立し、代表取締役に就任しています。IGV(ソニー株式会社と株式会社大和キャピタル・ホールディングスの合弁ファンド)に対する第三者割当増資によるものです。視野に入れた営業・マーケティング体制の強化です。含む付帯事業スマートキャンプ株式会社https://smartcamp.co.jp/スマートキャンプ株式会社は、ビジネス向け資料を軸にしたBtoBビジネスマッチングサービス「ボクシル」の開発、運営をしています。このボクシルではサービス提供企業の資料をダウンロードして閲覧できるという、ホワイトペーパーサービスを提供しています。TechCrunchでは「BtoBクラウドサービスの価格.com」のようなサービスと紹介しており、マーケティングオートメーションやオンラインストレージなど、ユーザーが知りたい法人向けクラウドサービスの価格やメリット・デメリットなどを比較したり、口コミをチェックすることができます。口コミの掲載数も1万件以上となっていて、より中立的な立場のマッチングサービスとして注目を集めています。その他にも、SaaS情報メディア「ボクシルマガジン」、テクノロジーと人をつなぐビジネスメディア「Beyond(ビヨンド)」を運営。メディアの月間PVは1,100万、会員は8万人を突破しています。Ads」や、リードマネジメントサービス「BALES(ベイルズ)」、インサイドセールス特化型CRM「Biscuet(ビスケット)」の運営も行っています。代表取締役CEOの古橋氏は立教大学を卒業後、みずほ銀行に新卒入社しました。その後、株式会社Speee、株式会社ネットマイルで経験を積み、2014年にスマートキャンプ株式会社を創業しています。今回の資金調達額は約20億円で、株式会社マネーフォワードに株式の72.3%を渡し、イグジットを達成しています。今回の連結子会社化により、スマートキャンプ株式会社ではマネーフォワードのネットワーク及び顧客基盤を活用した「BOXIL」、「BALES」、「Biscuet」の利用者拡大を目指す方針です。tyotto(ちょっと)https://tyotto.co.jp/株式会社tyotto(ちょっと)は高校生向けに、個別指導塾やオリジナルの教育コンテンツを開発するスタートアップ企業です。同社は、大学受験専門のコーチングによる対面指導で学びを引き出す個別指導塾「tyotto塾」を展開しています。アプリ、新入試対応のオリジナルプログラムなどを提供し、様々な面から高校生の学びをトータルでサポートすることが特徴です。folio」を提供しています。「ProgressTime」では、社会を知り、自分ゴトとして考えるワークショップ型として、全国の学習塾のべ89教室に提供しています。チャットボットによるリフレクション機能があり、人生のポートフォリオが作成できます。代表取締役CEOの新井氏は、14歳で転売ビジネスを行い1ヶ月で10万円の利益を得た経験があります。19歳の頃に大学を中退し、某フランチャイズ予備校の運営を始め、開校1年後には生徒数200人を達成し、事業部長として3教室の運営を管理してきました。21歳の時に株式会社tyottoを創業しました。今回の資金調達額は1億1,000万円で、株式会社明光ネットワークジャパンに対する第三者割当増資によるものです。これに伴い、明光ネットワークジャパンとの業務提携を結び、tyottoが展開する学習塾「tyotto塾」のフランチャイズ展開を推進することを発表しています。今回の資金調達により、「tyotto塾」のFC展開に向けた法人営業の拡大、教育格差を是正し、誰もが良質な教育を受ける機会を提供するためのアプリコンテンツの開発、同社サービスを支えるプロダクト開発やオウンドメディアの立ち上げを進める方針です。ネストエッグhttps://finbee.jp/株式会社ネストエッグは自動貯金アプリ「finbee(フィンビー)」の開発及び提供を行うスタートアップ企業です。同社は株式会社インフキュリオン・グループの子会社です。このアプリは、銀行の更新系API(ソフトウェアコンポーネントが互いにやりとりするのに使用する仕様のこと)を利用した自動貯金アプリです。アプリユーザーは自分の銀行口座を連携させることで、さまざまな貯金のルールを設定できます。達成したい目標金額や貯金の目的に沿って、「つみたて貯金」や「おつり貯金」といった設定ができます。この機能で、ユーザーが負担に感じない自動貯金の環境を整えることができます。そのような機能が評価され、累計12行の金融機関とのAPI連携を完了させています。(現、三菱UFJ銀行)に入行しました。その後、株式会社ライブドアのコンサルティング事業部で経験を積んでいます。プリペイド型電子マネー「BitCash」を運営するビットキャッシュ株式会社のCEO就任や、株式会社ライブドアコモディティの取締役にも就任。その後、株式会社ネストエッグの代表に就任しました。ユニシス株式会社、SBIインベストメント株式会社が運営するFinTechファンドを引受先とする第三者割当増資によるものです。具体的な資金調達の理由について、金融領域での広範なネットワーク、データ活用を含めたマーケティング領域での知見・ノウハウ、及び金融機関向けの強固な営業基盤などを有した伊藤忠商事・日本ユニシスに新たに株主として迎えることで事業の加速化を目指すことをプレスリリースで公表しています。既存株主であるSBIインベストメントからの追加支援により、人材採用を含めた経営基盤の強化も進めます。(ライフイズテック)」の企画・運営を行っているベンチャー企業です。現在、ライフイズテックには年間を通して通う「スクール」、数日間の合宿スタイルでプログラミングを学ぶ「キャンプ」、そしてブラウザ上でゲームを通してサイト作りや基礎を学ぶ「オンライン」の3つの形態があります。同社は、2011年よりこれまで合計4万人以上の中高生へIT・プログラミングを学ぶ機会を提供してきた実績があります。その他にもオンライン学習プラットフォーム「MOZER(マザー)」を提供しています。この「MOZER」はキャラクターを通じて、物語に合わせて展開される課題に対し、プログラミングを使ってクリアしていくという内容のシュミレーションゲームになっています。自分が入力する画面とウェブサイトとしてどのように見えているかを確認する画面が並列で見ることができ、自分が書いたコードが画面に反映されるので、どこの部分をいじっているのかが把握しやすくなっている仕様です。卒業後は人材系コンサルティング会社に入社。教育変革を掲げ、退社後の2010年7月にピスチャー株式会社(現、ライフイズテック株式会社)を設立し、代表取締役CEOに就任しました。アカツキなどを引受先とする第三者割当増資によるものです。今回調達した資金を活用し、社会的インパクトの創出に取り組んでいく方針です。具体的には、企業や地方自治体と連携した社会課題解決に取り組む学習プログラムの企画運営の拡大、中高生に届けるためのキャンプやスクール事業の拡充、中学・高校における教職員を対象とした教材提供やトレーニング・北米やアジア、アフリカにおける指導人材の育成やプログラミング学習教材の提供を進める予定です。第2-6902号ランサーズ株式会社https://www.lancers.co.jp/ランサーズ株式会社は日本最大のクラウドソーシングサービス会員を持つ「ランサーズ」を運営する企業です。「ランサーズ」では、オンライン上でさまざまな仕事をフリーランス人材や企業に依頼することができます。公開されている2018年7月時点での情報では、依頼総額は24万社以上、203万件、依頼総額は2,086億円を超えています。その他にも同社は現在、テックエージェント「TechAgent」やエンタープライズ「Enterprise」、スキルシェアリングサービス「pook」、転職求人メディア「PARAFT」などのサービスも提供しています。代表取締役社長CEOの秋好氏は、2001年頃の大学生時代からITベンチャーとして活動していた元学生起業家です。大学を卒業後は株式会社ニフティに新卒入社し、サービス企画および開発を担当していました。同社内で仕事を外部スタッフにお願いする際、大手企業では信頼できる外注先にしか仕事を任せられない現状を体験したことをきっかけに、2008年4月に株式会社リート(現、ランサーズ株式会社)を創業しています。onlineよると約19億435万1,000円で、東京証券取引所マザーズ市場への株式上場によるものです。資金使途としては、調達資金の約半額を事業拡大のための宣伝広告費及び人材投資に充当し、残りの半額が今期増加した借入金の返済に充てられる見込みです。つなぐリノベーションのプラットフォーム事業を手掛けています。同社はこのプラットフォームをもとに、中古住宅をリノベーションで改築する住み方を提案しています。現在は、一棟リノベーションや店舗/オフィスデザインも手掛けています。けのコミュニケーション管理ツール「nekonote(ネコノテ)」や、その「nekonote」と連携する資材流通事業の子会社ジャスくる株式会社を設立して、必要な建材や設備が必要な時間に届けるサービスの展開もしています。代表取締役の山下氏は近畿大学理工学部を卒業後、リコージャパン株式会社に新卒入社しました。経験を積み、建築デザイン事務所のfieldを設立しています。中古住宅の価値が見直されるきっかけとなるビジネスを立ち上げるためにリノベる株式会社を創業し、代表取締役に就任しました。今回の資金調達額は総額40億円でNTT都市開発株式会社を引受先とする第三者割当増資と、金融機関からの借入によるものです。一部既存株式の売買に応じています。これに伴いNTT都市開発株式会社とは資本業務提携契約を締結しています。今回調達した資金は中古住宅流通とリノベーションのプラットフォームを強化するための、テクノロジー導入と人材の採用・育成に活用する予定です。具体的には、シナジーがある関連企業への戦略投資や自社プロダクトの開発体制強化、エンジニアを中心に積極的な採用と育成を行う方針です。・マンション、戸建てのリノベーション・一棟リノベーション、店舗、オフィス、商業施設の設計施工及びコンサルティングスマートニュース株式会社https://about.smartnews.com/ja/スマートニュース株式会社は、スマートフォン向けニュースアプリ「SmartNews」を開発・運用しているベンチャー企業です。スマートニュースは2012年12月にアプリをリリースし、2014年10月から米国版をリリース。このサービスが順調に伸びていき、同社集計のデータによると月間アクティブユーザーは日米合算で1,400万人、さらにダウンロード数は、日本と海外を合わせて5,000万ダウンロードを突破している注目の企業です。卒業、2009年には東京大学大学院の博士課程を修了し、東京財団と国際大学にて研究員等を歴任してきました。その後、共同創業者の浜本氏とSmartNewsの前身となる「Crowsnest(クロウズネスト)」というソーシャルニュースリーダーを開発しました。ピボット後の2012年6月に株式会社ゴクロ(現、スマートニュース)を設立しました。Ltd.、株式会社グロービス・キャピタル・パートナーズ、株式会社電通、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社などを引受先とする第三者割当増資によるものです。この金額は2019年8月の資金調達時(総額31億円)との合算金額になり、シリーズEラウンドが完了しています。資金使途はグローバル開発体制を構築するための投資です。エイシングhttps://aising.jp/株式会社エイシングは人工知能の研究および開発を手掛けるスタートアップ企業です。Tree(ディープ・バイナリー・ツリー)」を開発・提供をしています。この独自技術は高精度・軽量・オンライン学習が特徴で、顧客ニーズに応じて速度重視または精度重視のソリューションを提供しています。Treeは反射的な反応ができる小脳的な働き」と説明しています。現在は、オムロンやデンソー、JR東日本といった大企業との概念実証実験の実施、共同開発を進めています。代表取締役CEOの出澤氏は早稲田大学在学中に同大学主催の第1回ビジネスコンテスト「ワセダベンチャーゲート」で最優秀賞を受賞し、2007年に早稲田大学発の産学連携ベンチャーとして株式会社ひらめきを創業しています。修士過程を修了しました。2016年12月に、ひらめきから人工知能開発事業をスピンアウトする形で株式会社エイシングを設立し、代表取締役CEOに就任しました。引受先とする第三者割当増資によるものです。Tree」をはじめとする同社が独自開発する、導入機器側でリアルタイムな自律学習・予測が可能なAIアルゴリズム技術の研究開発を進めるために活用します。顧客システムへの実装までを技術的にカバーする体制づくりに活用し、エッジAIの領域においてワンストップのソリューションを提供できる体制を強化する方針です。Phybbit(フィビット)https://spideraf.com/about-phybbit株式会社Phybbit(フィビット)はアドフクラウド(広告詐欺)対策ツール「SpiderAF」を提供している、テクノロジー系ベンチャー企業です。この「SpiderAF」は不正な手法によって広告のインプレッションやクリック、コンバージョンを水増して広告報酬を詐取するアドフラウドの対策ツールです。自力でやるには膨大な時間と知見が必要とされる業務を自動化することで、人を選ばずアドフラウド対策を実施できます。利用企業は普段使っているアプリ計測ツールと連携させるだけで利用が可能で、「SpiderAF」が広告ログを解析してその中から異常なものを抽出し、広告出稿先のサイトを目視でチェックし、検知の精度を上げることが可能です。卒業後、2011年4月に株式会社Phybbitを創業し、代表取締役社長に就任しました。大学院時代は、原子物理の研究に注力。メンバーが集まり、受託開発会社としてスタート。その中でアドネットワーク各社が独自に対策はしていたものの、日々進化していくアドフラウドに対策できるツールの需要が高い事を知り、アドフラウドの対策ツールの開発に力を入れたことを公表しています。BLACKLIST」の提供も開始しています。Ventures、中島聡氏(エンジェル投資家)を引受先とする第三者割当増資によるものです。今回調達した資金は、新規顧客獲得のためマーケティングや人材採用に使用する見込みです。事業内容アドフラウド対策ツール「SpiderAF」の開発、提供SHOWROOM株式会社https://showroom.co.jp/SHOWROOM株式会社は、ライブ動画ストリーミングプラットフォーム「SHOWROOM」を運営する企業です。株式会社ディー・エヌ・エーの会社分割と、ソニーミュージックエンターテインメントから出資を受け合弁会社として設立した企業でもあります。この「SHOWROOM」は仮想ライブ空間の中で夢を叶えたい人とそれを応援したい人を集めるプラットフォームで、アプリから簡単にライブを配信することができます。2019年10月現在で、会員登録者数が328万人を突破。VR/ARなど最新技術を活用した各種プロダクト・サービス開発や、IP事業も展開しています。UBS証券株式会社に入社。LLCに移り、ニューヨークで北米機関投資家に対して株式セールス兼アドバイザリー業務に従事していました。その後就職活動時に縁があった、株式会社ディー・エヌ・エーの創業者である南場氏に相談したことをきっかけに同社に入社。2013年11月にライブストリーミングサービスSHOWROOM(ショールーム)を立ち上げました。2015年8月にスピンオフし、SHOWROOM株式会社を設立。アカツキなどの7社に対する第三者割当増資によるものです。この内容には、株式会社ディー・エヌ・エーが保有するSHOWROOMの株式の一部譲渡が含まれます。新規事業では新規動画メディアの開発、それに伴う海外展開の検討、AR/VR技術を活用した事業の開発などを進める方針です。ハイドアウトクラブhttps://hideoutclub.co.jp/株式会社ハイドアウトクラブは、各種販売会社の受発注ができるクラウド型受発注プラットフォーム「CONNECT(コネクト)」を提供するスタートアップ企業です。現在、飲食店の従業員は店舗のPCやFAXから発注書を送信しなければならず、仕入先は多数の飲食店から発注書が送信されてくるため紛失のリスクもあります。発注先が異なり、発注書の形式もさまざまです。このような飲食店と仕入先の課題を解決するサービスとして提供されていて、従業員はスマホ一つで発注作業が行えます。発注履歴は記録されているのですぐに参照可能で、電車内や自宅で簡単に発注できます。このサービスの最大の特徴は、発注書の送信方法を仕入先の環境に応じて柔軟に変更できる点で、FAXやメールでの発注しか受け付けていない仕入先に発注する場合は、「CONNECT」がデータをFAX形式などに生成・送信してくれる仕組みです。その後、株式会社リクルートホールディングス(現、株式会社リクルートライフスタイル)を経て、2015年6月にハイドアウトクラブを取締役CTOの川崎氏と共に共同創業し、代表取締役に就任しました。JWRC認定ウイスキーエキスパートでもあります。ジェネシア・ベンチャーズを引受先とする第三者割当増資によるものです。よる音声発注などの機能開発を進める方針です。具体的には、スマートスピーカーと連動した受発注などを検討しており受注から出荷、請求までの業務を一気通貫で管理できるシステムを構築していく予定です。CLUB」の開発、提供スマートスキャン株式会社https://smartscan.co.jp/スマートスキャン株式会社は、低価格で誰でも利用できる自費診断の脳ドック健診サービス「スマート脳ドック」を提供するクリニック運営のスタートアップ企業です。脳ドックの健康診断とは、MR(断層撮影診断)や採血によって、脳の疾患や萎縮の発症を未然に防ぐための検査です。血のかたまりで血管がつまる「脳梗塞」や、脳血管の破裂リスクとなる「脳動脈瘤」などの自覚症状のない異常箇所を調べます。同社は、SaaSや人工知能といったITを駆使することで、低価格でこのような脳疾患リスクの早期発見を目指します。今後はこのようなサービスを通じて、ウェルネス(健康を身体の側面だけでなくより広義に総合的に捉えた概念)データプラットフォームを構築し、そのデータを利用できるSaaSシステムと医療施設のサポートを行う方針です。代表取締役の濱野氏は大学を卒業後、株式会社デジタルガレージに入社。次は株式会社インフォシークに転籍し、同社取締役に就任しました。執行役員、楽天グループ会社のリンクシェア・ジャパン株式会社にて代表取締役社長を務めた後、2017年2月にスマートスキャン株式会社を創業し、代表取締役社長に就任しました。Venturesを引受先とする第三者割当増資によるものです。今回の資金調達により、事業の拡充や全国展開を推進していく見通しです。CYBERDYNE株式会社とは資本業務提携を実施しています。この提携によりデータ解析・診断などの研究開発の加速を目指します。QunaSys(キュナシス)https://qunasys.com/株式会社QunaSys(キュナシス)は、量子コンピュータ向けのアルゴリズムとアプリケーションを開発しています。同社は東京大学で機械学習分野の研究をしていた代表の楊氏や、大阪大学で量子アルゴリズムの研究に携わっていた御手洗氏等を中心として構成され、量子コンピュータ関連の研究をしています。現在、量子コンピュータは量子力学の「重ね合わせ」の特徴を上手く活用することで特定の問題を解くのに必要な計算量を減らし、計算のスピードを高速化させるマシンとして将来的に様々な分野での応用が期待されています。応用に注目が集まっています。Startups等を通じ、量子コンピュータハードウェアベンダーとの連携も進めています。入学し、ミュンヘン工科大学マネジメント専攻に交換留学していた研究者です。帰国後の2018年2月に株式会社QunaSysを創業しています。ANRIを引受先とする第三者割当増資によるものです。研究者コミュニティの活性化などを進めていく方針です。https://nihon-agri.com/株式会社日本農業は、日本の農産物の輸出や品種の保護を主なビジネスとするスタートアップ企業です。現在、タイ・香港・台湾。インドネシア・フィリピンを中心とした東南アジア諸国へ主にリンゴを輸出しています。具体的な事業内容としては、農産物の輸出、輸出に取り組む可能性のある生産者、生産組合への営業活動や、輸出向け農産物の買い取り、海外ニーズの伝達・生産への落とし込みのサポートを行なっています。物流分野においてフォワーダーと協業の下、最適な物流のアレンジを行います。・輸入業者への営業活動、現地の調査会社と協業の元ブランド確立のためのマーケティングなどを行っています。このような総合サービスを通じて、海外の輸出販路を開拓し、付加価値のある商品が作った分だけ適切な価格で販売できる環境をつくることを目指しています。卒業後はマッキンゼー・アンド・カンパニーに入社し、同社日本支社の農業セクターのメンバーとして活動していました。2016年11月に株式会社日本農業を設立し、代表取締役CEOに就任しました。今回の資金調達額は総額8億円で株式会社デンソー、オイシックス・ラ・大地株式会社等を引受先とする第三者割当増資と、複数の金融機関からの融資等によるものです。出資、東南アジアにおけるマーケティング費用、人材採用費に充てる見込みです。・現地の調査会社と協業の元ブランド確立のためのマーケティング株式会社プレイドhttps://plaid.co.jp/株式会社プレイドはEC・ネットショッピング市場において、誰もが簡単にショップ体験を高められる次世代CXプラットフォーム「KARTE(カルテ)」を提供しています。「KARTE」は随時ECサイトの来訪者を分析し、その人の状況に応じてメッセージの配信や、クーポンの発行が可能になる接客ツールで、より細かい行動を解析しながらそれに合わせた対応を可能にする「ウェブ接客」というカテゴリを開拓しています。サイト数は純増し、各導入サイトのユニーク・ユーザー数を足した3年間の累計解析ユーザーは42億人に到達しています。導入企業の約半数となるECの年間流通解析金額は1兆円超に上るそうです。同社では楽天市場におけるWebディレクション、マーケティング、モバイル戦略、広告戦略等の領域を担当し、楽天市場事業の成長に貢献しています。その後、2011年10月にプレイドを創業し代表取締役に就任しました。対する第三者割当増資によるものです。資金使途は非公表です。Cloudの機械学習やAI(人工知能)技術統合を行い、さらに日本におけるクラウド市場の拡大において、両社は協業していく予定です。Tribe」の企画、運営OLTA(オルタ)株式会社https://www.olta.co.jp/OLTA株式会社はオンライン完結型の請求書買取(ファクタリング)サービス「OLTA」を提供するスタートアップ企業です。ファクタリングとは買取希望会社が持つ請求書を買い取ることで短期の運転資金需要に応えるサービスを指します。同社は、このファクタリング領域において約20万社のデータに基づくAIによるスコアリングモデルを開発したことで、今まで必要だった書類提出や面談などの手間を効率化しています。この仕組み自体は以前から日本国内でも複数の事業者がサービス展開をしていましたが、買取希望会社が郵送または面談で申込書類を提出し、審査も対面で行っていたため、請求書を買取してもらえるかわかるまでに数日かかっていました。その審査を最短で24時間以内に縮めたことや、請求書の取引先(売掛先)を当事者として巻き込まない二者間ファクタリングというサービス形態でも、手数料を抑えられることが評価されています。契約完了後は即日で買取金額が振り込まれることや、手数料も業界最安水準の2〜9%に抑えられていることもあり、創業から2年での申込総額は100億円を突破しました。配属されてからは、主に上場事業会社の資金調達業務や社債、株式及びハイブリッド・ファイナンス等の案件提案及び案件執行業務に従事してきました。その後、2017年4月にOLTA株式会社を創業し、代表取締役CEOに就任しました。今回の資金調達額は2億円で、日本郵政キャピタル株式会社に対する第三者割当増資によるものです。今回の資金調達を通じて、郵政グループ各社との事業提携を日本郵政キャピタルとともに検討していく方針です。今後は全国の金融機関やSaaS企業などと幅広く連携していく予定があることをプレスリリースで公表しています。ノンピhttps://www.nonpi.com/株式会社ノンピは社員食堂のアイドルタイム等の遊休資産を活用して調理した食事を、周辺企業に届けるランチケータリングECサービス「munchies」等を行うスタートアップ企業です。「munchies」は、遊休資産となっている社員食堂を運営補填金なしで運営受託し、そのアイドルタイム等を利用し、周辺企業にランチやパーティーのケータリングサービスを提供すると言うビジネスモデルで提供しています。Japan内の社員食堂で総料理長を務めていた飯野氏(ノンピ総料理長)が行っています。このような仕組みが話題となり、同ビジネスモデルで運営する社員食堂は、通常のランチ売上の約5倍~10倍の売上を作り黒字化されています。代表取締役社長の柿沼氏は両親が県庁勤務といった行政一家に生まれました。将来は、政治家と期待される中でレールをひかれることを嫌い、学生時代はスキーにのめり込み、学生結婚と出産を経験。その後、23歳の時カナダで起業しました。帰国後に建築現場の防水工を経て、お台場クロスビートのバーにアルバイトで入社。独立後の28歳の時にプロデュースする飲食店(現、株式会社nonpi)を創業。その後も20年以上「食」に関ってきました。様々な食の業態を立ち上げ、約20店舗以上の飲食店を経営するまでに至っています。その中でランチケータリングECサービス「munchies」が誕生しました。今回の資金調達額は総額2億円で、池森ベンチャーサポート合同会社等を引受先とする第三者割当増資によるものです。今回調達した資金を活用し経営基盤の強化や、テクノロジーに対する投資を進める予定です。Crunchの取材で公表しています。Technologiesは、主にドローン、ブロックチェーン、マイニングマシンの研究・開発やそれらに関連した技術のコンサルティングを行うスタートアップ企業です。Farm」などを提供しています。産業用ドローンの開発や操縦士提供サービスの事業成長も行っています。東京電力ホールディングスからのドローンハイウェイ構想に向けた技術調査受託、FAI(国際航空連盟)とのドローンレーシング世界大会に向けた協力体制構築、みんな電力とのブロックチェーン技術を活用したP2P電力取引システムの開発などに取り組んでいます。入行し、ヘッジファンドのシンガポール・ロンドンにおいてトレーディング業務に従事。Technologies)に参画し、その後代表取締役会長に就任しました。代表取締役社長の片野氏は東京大学を卒業後、ドリームインキュベータやボストン・コンサルティング・グループに入社し、実績を積みました。Managementの代表取締役にも就任。