軟弱地盤とは2019-12-26■辺野古のヘリポート基地は軟弱地盤のせいで軟弱地盤のせいで軟弱地盤のせいで2030年以降の完成になりましたなんでやろ。21:262019-07-13■anond:20190710221728旧耐震壁式のRC構造マンションを買え。具体的には3〜5階建ての団地だ。川沿いとかの軟弱地盤はやめとけよ。東京は知らんが地方なら400万円も出せば買えるだろう。マンションの耐震基準は1981年を境に大きく変わった。1981年以前に建てられたマンションは旧耐震扱いでかなり安い。マンションの工法にはラーメン構造と壁式構造というのがあって、壁式構造の耐震基準は旧耐震と新耐震でほとんど変わっていない。この壁式構造っていうのは5階建てまでしか作れない。公団や公社分譲の団地で多く採用されている。マンションの間取りを見たときに、柱や壁の出っ歯理がなくて平面な壁で構成されているのが壁式構造だ。リノベーションするときに壁式だと間取りを大きく変えられないから、「中古マンションを買うならラーメン構造がおすすめ!」なんて言われているが、耐震を気にするならまったく逆だ。団地を安く買ってリノベーションして住むのだ。エレベーターがないのは我慢しろ。揺れにくい地盤の団地は往々にして丘の上や斜面に立っていたりするが、坂も我慢しろ。揺れにくさと坂や階段はトレードオフだ。エレベーターなんて無いほうが管理費や修繕積立金が安く住む。https://www.mof.go.jp/about_mof/act/kokuji_tsuutatsu/tsuutatsu/TU-20010330-1308-14.pdf例の900ページ以上の資料を私も読んだ。・当たり前だけど、会計検査院の報告書とおおむね一致していた・「定借からの売却」スキーム自体は内部で問題視されていない会計検査院の報告書では「24年度から28年度までの間に3財務局及び6財務事務所等が公共随契により売払いを行った契約118件についてみたところ、売払い前提の定期借地とする特例処理を行った事例は本件以外に見受けられなかった。中に想定されており、条件はあるものの財務局長へ申請上げれば可能なスキームであった。昔は公開入札・売却のみだったが、民主党政権時代の「新成長戦略」を受け、貸付等もできるように制度が整備された模様。公的利用が望ましいので、まずは地方公共団体(豊中市)が買った(平成22年3月)ものの売れ残りが生じ、その後私立大阪音大が申し入れをしたが価格折り合わずドロップ(平成24年8月)。早い段階から森友学園は8年での賃貸を要望し、近畿財務局側も各種問い合わせをして「小学校のような公的な施設なら10年定借でいける」という考えで交渉スタート。以降、一貫してその点は変わっていない。平成27年4月、最初に軟弱地盤だとなったときに、近畿財務局の担当者はこれまでの10年定借から50年定借を想定した鑑定を依頼した。軟弱地盤ゆえ杭を深く打つ、そのためにはより重たく長持ちする建物を乗せる想定にしないと整合性が取れないことから。気を回しての行動だと思うが、後に籠池理事長から突っ込まれる原因になる。公有地は不動産鑑定価格をベースにすることになっているのでそれ自体は問題ではないが、近畿財務局の担当者は一人の不動産鑑定士にしか鑑定依頼していない。これを森友側に二人以上とも取られるような説明をしてしまい、これに対する平成27年7月の籠池理事長からの突っ込みに有効打を打てていない。この局面では籠池理事長に情報公開で得た資料も上手く使われている。ゴミ撤去費用の詳細について籠池理事長に逐次報告していない。近財側も徹底していなかった。」ことに平成28年3月に担当者が気付く。打ち合わせ結果が森友学園側に正確に伝わっていなかった」旨を近畿財務局がお詫び。交渉通じて近財側がお詫びしたのはこれ一回のみ。「国の貸手責任」をもとに損害賠償請求を匂わす。近畿財務局側は完全に腰砕けになった模様で、この後、ゴミ撤去費用に関する交渉は籠池理事長側が主導するようになる。(安倍昭恵)、木村真の各氏。説明に納得して引っ込んでいる。・籠池夫妻の罵倒は早い段階からてんこ盛り近畿財務局側には効いてなかったとは思われるんだけど、ボディーブローのように気持ちが蝕まれていたのかもしれない。・財務省は何を隠したかったのか交渉録がおおむね正しいことを前提とすると、やっぱり上記ターニングポイントで挙げた点かなと私は考える。担当者の細かなコミュニケーションミスが重なった後に損害賠償請求を匂わされて、それに対する有効な反論が出来ていない。それまでは10億円前後の価格を想定し、かつ籠池理事長側にはそれを明言しないかたちで強気に丁寧に対応できていたのに、それ以後は明らかに対応が雑になってしまっている。ミスにより損害賠償を請求されること、それに屈したように取られること、が許されなかったのだと思う。詳しい方からの突っ込みや説明があるとうれしいです。指定期日延長に関する書類及び有益費の支払いに関する書類の説明及び徴求のため森友学園を訪問。一部郵送にて送付される資料もあるが、必要書類は徴求。相)(増田注:森友学園側)2点話がある。1点目は買受時期についてであるが、貸付料も高額であるため開校年度である平成29年度にでも買受けたいと考えている。今は金利も低いし、検討したい。2点目はその場合の評価について、本地の軟弱地盤の状況は買受け時の評価において考慮するとのことであるが、将来、学校を高層階の建物に建替えることも構想にあり、その場合には本地が軟弱地盤であることから杭打ち等の基礎工事に5億円程度を要することが見込まれる。これは最近になり業者にヒアリングしてわかったこと。買受時の評価の段階ではこのことを十分斟酌して価格を決めていただきたい。当)(増田注:近畿財務局側)早期に購入していただけることはありがたい。評価については、地盤の要素も加味して鑑定士に評価依頼を行うが、どの程度の減額になるかは鑑定士が判断することであり、今の段階でコメントできない。相)よく考えておいてくれ。あと、有益費の支払いに関する三者合意書は、国がお金を支払う当日に押印する。事前押印などできない。国の支払いが遅れたことをどう思っているのか。当)支払い時期については改めて説明する。(※三者合意書があって初めて支払い手続きに入れるという国の事務処理を説明するも納得は得られない状況。話が前に進められないため、大阪航空局とも相談の上、改めて手続きについて説明することと整理。財務省が国会に提出した交渉記録のPDFhttps://cdn.mainichi.jp/item/jp/pdf/20180523moritomo.pdfの786p~787pより転載。(強調は増田によるもの。13:002018-03-27■[国会ウォッチャー]改竄の開始時期を絞り込んだ福山哲郎議員の質疑は見事お久しぶりです。福山哲郎さんの質疑は明日の与党のストーリーから考えて重要なものですが、あまり注目されていなかったように思ったのでちょっとだけ興味のある人はさらっておくといいかも。明日の佐川氏証人喚問を控えて、26日の質疑も熱がこもったものとなりました。最低限のロジックを備えて、現実的な防衛ラインを再設定しようとしていたり、辰巳孝太郎議員が財務省が官邸、総理、大臣の関与がない根拠を問うと、「本人がないと言っていたから」というイノセントな答弁を引き出したり、安倍総理が「名誉校長というのは信用力を上げるために要請するもの」という今までの自分の答弁を全部ひっくり返すかのようなアレっぷりを晒したりと見所はたっぷりでしたが、白眉は福山哲郎議員の質疑でした。明日の証人喚問では、おそらく与党側は、佐川氏が2月24日に行った面会記録などの文書は事案終了に伴い廃棄した、という答弁以降に改竄を始めた、というストーリーで、まともに答えられるはずのない佐川氏を追い詰める格好をつける算段だと思われるが、前日にこの質疑を行った福山哲郎の性格の悪さはなかなかのものだと思う。あなたはこの数日間、国会の審議におきまして、佐川局長の昨年2月から3月の答弁につきまして、基本的には改竄前の決裁文書に基づいて答弁を作るのが基本だと基本的には趣旨の範囲内じゃないか。書き換え前の文書、つまり改竄前の文書ですが、あるいはその事実を前提として議論がなされた、となんども委員会で答弁されていますが、それでよろしいですか。」(佐川の答弁は改竄される前の決裁文書の内容に沿って作られているから、改竄は大きな趣旨の変更はないというガースー理論ね)太田(この人は一生懸命答えようというそぶりは天才的にうまいが韜晦術もなかなかのもの。)「お答えをいたします。委員、あの引いていただいのでありがたいんですが、基本的にはと申していたつもりです。一言一句どこまでもというふうにはできないからという意味で申し上げております。そのもう一つは、決裁文書ということを強調されておりましたが、決裁文書は重要でございます。「(太田さんへの嫌味兼牽制、省略)実際に太田局長のいうように、昨年2月から3月にかけての答弁が、改竄前の決裁文書に基づいて作られているか、というと疑わざるをえません。一枚目のパネルを見てください。