(SEC)は同委に不正会計を告発した米モンサントの元社員に2200万ドル(約23億円)の報奨金を支払った。内部告発者はモンサントの財務担当幹部だったと、この人物の弁護人スチュアート・マイスナー氏が30日の発表資料で明らかにした。名前は明らかにしなかった。同社は2月、除草剤「ラウンドアップ」の売上高計上に関連して8000万ドルの和解金を支払うことでSECと合意した。同社は不正会計を認めも否定もしなかった。マイスナー氏はまた電話インタビューで、内部告発者が社内で正しい行動を試みたが「妨害」され、期待した社外監査役の支援も得られなかったため、内部告発したことも明らかにした。モンサントによる報復はあまりなかったという。この人物が自分の意志で退社したとも話した。モンサントの広報担当チャーラ・ロード氏は電子メールで配布した資料で「当社は誠実さと透明性を掲げ、適用可能なあらゆる法・規則にのっとって事業を運営していくことに引き続き尽力している」と説明。SECの内部告発者プログラムや特定の報奨金について同社がコメントするのは不適切だろうとも述べた。損害賠償請求額は10億ドル。同時に、これ以上の著作権侵害を同社が行わないよう禁止命令を求めている。Viacomは、YouTubeに許可なくアップされているコンテンツについて、対応策を協議していたが決裂。2月に同グループのコンテンツ10万件を削除するよう、YouTubeに申し入れていた。今回の提訴についてViacomは、同グループの著作物が16万件近くも許可なくYouTubeで閲覧可能となっており、それらはあわせて15億回も閲覧されたと主張。YouTubeは、自社と親会社であるGoogleの利益のために、他者の作品を利用している。そのビジネスモデルは、違法なコンテンツによってトラフィックを構築し、広告収入を得るというもので、明らかに違法だとしている。