SakujiHyuga主に、ツタヤ図書館の問題について、記事には書けなかった内幕を書いています。虚偽広告の実態こんにちは、日向です。先日BJでリリースされました、虚偽広告で1億円の課徴金を課せられたTSUTAYAの事件について、書き足りなかった点をもう少し追加しておきたいと思います。下の表をみてください。TSUTAYAの広告のどんな点が消費者庁に虚偽と認定されされたのかを簡単にまとめたものです。TV配信動画が見放題となるかのように示す表示をしていた。動画見放題の対象は、配信動画の12%ないし26%程度、「新作」及び「準新作」カテゴリについては、配信動画に占める動画見放題の対象動画の割合が1%ないし9%程度であった。「動画見放題」の背景に掲載した動画の過半は動画見放題の対象外。「人気ランキング」として掲載した全ての動画も動画見放題プランの対象外。月額2,417円(税抜)」と記載。動画見放題プランについては、上記と同じ。提供される動画ポイントによって追加で視聴できるのは「新作」と称するリリースカテゴリの動画であれば2本程度だった。000円(税抜)~」と記載テレビコマーシャルや公式チャンネルにおいても、一定期間に、同様の表示がされていた。動画見放題プランの対象動画は、配信動画の23%ないし26%程度。「新作」及び「準新作」カテゴリについては、配信動画に占める動画見放題の対象動画の割合が3%ないし9%程度、テレビコマーシャルや公式チャンネルでも見放題の対象動画は、それと同程度だった。これにもとづいて、アトランダムに、コメントを追加しておきます。・レンタル店舗で借り放題+動画配信「TSUTAYAプレミアム」という3つのサービスです。いずれも、「動画見放題」とされていたが、実際には、新作や準新作は対象外だった。して、そんな違反をしたの?ネットフリックスやアマゾンなどが、動画配信に進出して国内市場を席巻しているなか、いまだレンタルの実店舗を多数擁しているTSUTAYAが、そうした勢力に対抗するために打ち出したのが、動画配信と宅配及び実店舗でのサービスを抱き合わせたオトクな料金体系。宅配レンタルや実店舗というレガシーをガッツリ抱えているだけに、動画配信のみを激安見放題にはしづらい。いって、動画配信を高くすると誰も振り向かない。したジレンマのもとで、激安でオトクな見放題を強調した表現が事実とは大きく異なる表現になってしまったようだ。いう行為は、どこでもやっているのでは?そんなことはない。確かに、健康食品などを扱う小規模な事業者や、詐欺的な商法を展開している事業者が虚偽広告に手を染めることはあるが、TSUTAYAのように業界を代表するような大手企業が、一般の消費者を騙すような表現を使って宣伝することは、まずありえない。TSUTAYAの違反は、どの部分によるもの?宅配レンタルと動画配信をセットにしたサービスによってあげた売り上げが課徴金の7割以上占めている。して巨額の課徴金が課せられたの?2013年、ホテル・レストラン等で、メニュー表示とは異なる食材を使用した料理を提供していた「食品偽装」事件が相次いで発覚したのを受けて、2014年11月から導入されたのが、不当表示を行った事業者に対して経済的不利益を課す課徴金制度。これが正式に施行されたのは、2016年4月1日。課徴金制度は、いつから始まったの?消費者庁が、その対象となる行為の違法認定をスタートしたのは2016年度から。このとき、両社に措置命令と4億8,507万円の課徴金納付命令を出した。ほかにも違反犯した有名な事件は?三菱自動車は、一部の車種に関して、燃費を実際よりも良く見せるため、国土交通省に虚偽のデータを提出していた。この事件では、消費者庁は、両社に対して、措置命令と同時に課徴金納付命令も出しているが、そもそもこの事案は、自主的な申告であったこと、また、該当商品を購入した顧客に対しても、自主的に返金計画を立てて実行に移すなどしたため、最終的には、三菱368万円、日産317万円まで減額されている。TSUTAYAの虚偽広告も、2016年度から違法認定されているが、なぜか措置命令が出されたのは、2年後の2018年5月になってから。2016年から2017年の丸々2年間の違反行為を、まとめて認定している。TSUTAYAに対する課徴金額は、1億1753万円。三菱・日産のように措置命令後の返金計画等によって減額された形跡はなし。課徴金額が確定した最終的な納付命令としては、いまのところ、史上最高額。2018年5月30日の措置命令から、2019年2月22日に課徴金納付命令が出るまで9か月近くかかっている。1億円を超える課徴金を課せられたシエルのケースでも、2年間の違法行為を認定されているが、同社の場合は、TSUTAYAとは違って措置命令と同時に課徴金納付命令も出されている。同社は、これにより事業展開に深刻なダメージを受けている模様。2017年4月に措置命令後、2018年3月に8824万円の課徴金納付命令まで11か月もかかっている。民事再生法適用を申請していることから、それだけの期間がかかったものと思われる。違反を犯したことの、何が問題なの?景品表示法違反については、消費者庁からの措置命令を受けた同社が、違反行為をやめて改善し、1億円を超える課徴金を納めるペナルティーによって一件落着だが、それとは別にCCCが基幹事業において、違法行為を長期にわたって繰り返していたとなると、「違法行為を犯した事業者」として、公共図書館運営など、公務を担うのにふさわしくない企業とみなされるのは避けられない。(図書館てはないブックカフェ)今冬に新市民図書館が開館を予定している和歌山市では、当然、このことが問題にならざるをえない。審査期間中に違法行為を行なっていたことが判明したことで、和歌山市は、同社を指定管理者に選定した行為そのものを無効としなければならない。基本協定違反として、指定管理者としての同社を指定取り消し処分を課さなければいけない。(Atom)自己紹介SakujiHyuga物書きです。御用の方は、hina39@ジーメイルドットコムまで御願いします。