栃木県/住宅宿泊事業法についてこのサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。住宅宿泊事業法についてここから本文です。住宅宿泊事業法について住宅宿泊事業法(民泊制度)について住宅宿泊事業が平成30年6月15日に施行されました。栃木県の届出についての情報は、このページでお知らせします。相談・届出窓口の変更のお知らせ(平成30年9月27日掲載)これまで栃木県内の住宅宿泊事業に関する相談・届出窓口は県生活衛生課で一括して行っておりましたが、平成30年10月1日(月曜日)から、県健康福祉センターに窓口が変更となります。宇都宮市内の届出は、引き続き県生活衛生課となります。平成30年10月1日からの窓口は以下のとおりです。〒328-8504栃木市神田町6-60282-22-41210282-22-7697住宅宿泊事業の相談・届出で窓口にお越しいただく場合には、事前にお電話くださいますようお願いいたします。来庁いただく際には、以下の時間内にお願いいたします。営むには都道府県に届出を行う必要があります。届出は、原則として観光庁所管システム「民泊制度ポータルサイト(外部サイトへリンク)」(民泊制度運営システム(外部サイトへリンク))により所定の手続きを行っていただきますが、当該システムが利用できない等の場合、書類による届出を受け付けます。住宅宿泊事業の届出に際して、「栃木県における住宅宿泊事業の届出に関する個人情報等の取扱いについて」に同意した上で届出を行っていただく必要があります。)の登録が、住宅宿泊仲介業については観光庁長官(窓口:観光庁)の登録が必要となります。住宅宿泊事業法について住宅宿泊事業の届出等の手続きが開始されることに合わせて、観光庁では民泊に関する制度や届出の方法等を掲載した民泊制度ポータルサイトと、住宅宿泊事業等の問合せを受け付けるコールセンターを開設しました。ポータル」などで検索してください。全国共通ナビダイヤル(通話料は発信者負担)消防庁のサイトに「民泊における消防法令上の取扱い等に関するリーフレット」の掲載があります。併せて御確認ください。総務省消防庁へのリンクはこちら(外部サイトへリンク)住宅宿泊事業者(民泊事業者)の施設が、水質汚濁防止法の届出対象となる場合がありますので、必ず確認してください。住宅宿泊事業法の施行に伴う水質汚濁防止法の届出についての説明はこちら(県環境保全課のページ)。栃木県における住宅宿泊事業の届出について本県で事業を営みたい方は、以下の資料も併せて御確認ください。係る添付書類一覧(別表1)(PDF:91KB)住宅宿泊事業の実施に係る義務等一覧(別表2)(PDF:119KB)関係他法令一覧(別表3)(PDF:39KB)関係様式集は民泊制度ポータルサイトに掲載されています。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。