いう法律があるのをご存知でしょうか。この法律はその名のとおり、中小企業の経営を強化するために、様々な施策を講じています。日本経済の根底を支えているのは、まぎれもなく技術力の高い中小企業の存在に他なりません。国は様々な制度を設けて中小企業が経営を継続しやすいようにしています。特例などはその代表と言えるでしょう。ついてお話したいと思います。事業拡大のため、新規設備投資をお考えの経営者の方は、是非この法律を理解し、最大限活用するべきでしょう。中小企業の経営基盤が強固なものになるように、国が支援するために制定された法律です。具体的には、まず、国が中小企業や小規模事業者等に対して、生産性向上に役立つ仕組みを提供します。事業所管大臣に申請し、認定されることで様々な税制支援や各種金融支援が受けることができるというものです。生産性向上を目的として設けられました。我が国においては、人口の減少及び少子高齢化が進んでおり、また国際競争の激化、人手不足など、様々な問題を抱えています。このような環境の中で、中小企業や小規模事業者等を取り巻く事業環境は以前にも増して厳しい状況となっています。このような厳しい環境から脱却し、維持発展できるようにするためには国を挙げての対策が必須であると考えられます。従った経営力向上計画の認定を受けた事業者は、計画実行するにあたり、様々な税制措置と金融支援を受けることができます。これにより効率の良い設備等の導入が可能となり、事業拡大を期することができるようにました。金融支援について解説していきます。認定を受けた経営力向上計画に従い、平成29年4月1日から平成31年3月31日までの期間に一定の新規設備を取得した場合、その設備の固定資産税が3年間、1/2に軽減されます。)がありますが、これは、適用できる地域とそうでない地域がありますので注意が必要です。この特例は上記の該当期間である平成31年3月31日で終了しました。従って平成31年4月以降に取得した設備に対しては適用がないので注意してください。認定を受けた経営力向上計画に従い、一定の新規設備(対象となる設備については後述)を取得し、その設備を一定の事業に供した場合、以下のいずれかの優遇措置を受けることができます。よる債務保証があります。資金調達が楽になれば事業継続にもある程度余裕ができ事業がやりやすくなるでしょう。4、中小企業者等とは?上記における中小事業者等とは、資本金又は出資金の額が1億円以下の法人、資本金又は出資金がない法人で常時、従業員数が1,000人以下の法人、又は常時使用する従業員が1,000人以下の個人をいいます。ついては適用できないこととなっています。これによると、中小企業者等と呼ばれる企業の範囲はかなり広く、世間一般で中小企業と言われている企業のほとんどが中小企業者等に該当すると考えられます。税制優遇措置を受けるための対象となる設備この法律で税制優遇を受けるためには対象となる設備でなければなりません。これには、生産性向上を目的とした設備(A類型)と収益力の強化を目的とした設備(B類型)があり、それぞれにより要件が異なります。特例を受けることができます。1販売開始から一定期間内に販売されたもの(最新モデルである必要はありません)2生産性が旧モデル比で年平均1%以上向上しているもの要件1、2については、設備メーカーからなる団体(機械工業会等)が発行する証明書等の取得が必要となります。証明書は販売店等を通じ、当該設備のメーカーに依頼することになります(発行まで数日~2ヶ月程度)。特例を受けることができます。発電用設備にあっては、主として電気の販売を行うために取得等をするものは除きます。固定資産税の特例を受ける場合、対象となる設備や対象となる業種は市区町村により異なる場合があります。法人税・所得税の特例のみ適用可。要件1の場合は、情報収集機能及び分析・指示機能を有するもののみ。複写して販売するための原本、開発研究用のもの、サーバー用OSのうち一定のものなどは除きます。3年間で91万2千円の減税効果(赤字企業でも利用可能)従ってこの場合、1と2の合計で「391.2万円」の減税効果となり、かなりお得な制度であることがわかります。人材育成など事業者が行う経営力向上のための取組みをまとめたものです。向上させるための取組み内容などを記載した事業計画(経営力向上計画)を策定します。いった税制上の優遇措置や金融支援等の特例措置を受けることができるようになります。経営力向上計画の認定を受けるには所定の申請書様式に記入し、設備メーカー等の団体が発行する証明書等を添付し、最寄りの地方農政局等に提出します。計画の提出から認定までの期間は約1ヶ月程度です。申請書には、労働生産性などの目標、経営力向上のための施策などを記載します。計画作成については、商工会等の支援機関にてサポートが受けられます。要約すると以下のような手順となります。6:経営力の強化の実現(※)設備取得後に経営力向上計画の申請を行う場合は、設備取得日から60日以内に地方農政局等にて計画が受理されなければなりません。経営力向上計画の申請先は以下のとおりとなっています。経営力向上に取り組む中小企業等に優遇を与えるという少し独特の制度です。このような優遇制度は、きっちりと理解し、活用してそのメリットを享受しなければなりません。経営力向上計画と聞くと少しやっかいな感じもしますが、計画書は実質2枚程度です。記載することの大半は、本来、経営者として考えておかなければならないこととばかりです。これを機に、担当の税理士等とも相談して、経営環境の分析や経営力向上のための施策にしっかりと取り組んでみてはいかがでしょうか。培った不動産投資の知識を活かし、業界初の不動産投資に特化したメディアを立ち上げ。Luv」などのメディア運営やメディアのコンサル事業に特化。INFO」を立ち上げ。有益な情報を多く配信している。新規事業の開発をしたい...M&Aとは?M&Aを最大限に活用するために知っておくべき7つこと「M&A」という言葉は、経営者であれば一度は聞いたことがある方はほとんどでしょう。