[2012/09/18]上海で、日本人男性がいきなり中国人に殴られる...外務省「中国では1人でタクシーに乗らないで。ID:???0韓国は外貨調達をめぐり、「悪縁」という言葉がしっくりくるほど日本には苦々しい記憶がある。底を突き、デフォルトの危機に追い込まれた韓国には、日本から借り入れた短期債務220億ドルがあった。日本はうち130億ドルをその年に回収し、韓国がIMFに支援を要請する決定的な要因になったとされる。日本は97年12月だけで70億ドルを回収した。)が「必要なときに助けるのが真の友人」だと訴えたが、日本は「日本の銀行も自己資本比率8%という規制を満たすために困難な状況だ」として、韓国側の求めを断った。2008年の世界的金融危機の際にも日本は冷たかった。危機の影響でドル調達が困難になり、韓国政府は同年10月に300億ドル規模の韓米通貨スワップで切り抜けたのに続き、日本にも既存の通貨スワップの拡大を求めた。日本は「大規模な通貨スワップ拡大は困る」と慎重姿勢を崩さなかった。結局、韓国政府は中国と300億ドルの通貨スワップで合意し、それに基づき日本に圧力をかけて初めて、韓日通貨スワップの規模を300億ドルに増額することができた。韓国政府の元幹部は「普段は協議がうまくいっていたのに、困った時期には異なることを言い出し、憤らずにはいられなかった」と振り返った。日本は昨年の韓日首脳会談で韓国の通貨スワップ拡大要求を喜んで受け入れた。それまでの悪縁は解消されたように見えた。当時の日本には円高を緩和する効果もあるため、日本が実利を狙ったという分析もあったが、欧州財政危機で動揺する為替相場の安定にも役立ったことは明らかな事実だ。今年8月に独島(日本名・竹島)問題が浮上後、日本の政界が韓日通貨スワップの延長に難色を示し結局増額部分の延長はできなくなり、韓国と日本の悪縁は繰り返されることになった。ID:???0中国では国慶節の旅行シーズンに突入した。今年は尖閣問題のために日本旅行のキャンセルが相次いでいる。キャンセル理由に「釣魚島」とズバリ記入してくるケースもあり、日本の観光業は大打撃を受けている。台湾・今日新聞が伝えた。中国人観光客のキャンセルラッシュは、昨年3月の東日本大震災に次ぐ大きな打撃をもたらしている。震災後に回復した外国人観光客は中国人が約40%を占め、まさに日本観光業の救世主となっていたが、尖閣問題をきっかけに中国からの観光客は途絶えてしまった。このシーズンになると観光客でごった返しているはずの富士山付近も、中国人客不在の今年はひっそりとして人影もまばらだ。ホテル5軒を所有するある経営者は、今回のキャンセルは4500件以上、損失は3800万円に上ることを明かした。キャンセルを伝えるファックスには「釣魚島(尖閣諸島)問題のためにキャンセルします」と書かれていたという。韓国で李明博大統領が退任後に住む私邸用の土地購入をめぐる不正疑惑が問題となり、李大統領は21日、臨時閣議を開き特別検察官による疑惑捜査を受け入れることを決定した。疑惑は、ソウル市内の土地購入に当たり李大統領が長男の名義を不正に使用し、大統領府が購入資金の一部を肩代わりしたとするもの。国会が3日、特別検察官による捜査のための「特別検事法」を賛成多数で可決した。大統領が拒否権を行使し国会審議のやり直しを求めるとの見方も出ていたが、与党セヌリ党は大統領選党候補の朴槿恵元代表のイメージダウンにもつながりかねないため、受け入れるよう求めていた。被災地で救援活動...そして反日攻撃に遭う―中国2012年9月17日、自転車で世界一周旅行中の日本人として中国で有名になった青年が、滞在先の雲南省で大勢の地元民に襲われたことがわかった。現地では今月初旬に大地震が発生し、青年は救援活動のために被災地を訪れたところだった。際に、愛の手を差し伸べてくれた世界の人々に感謝を伝えたい」との思いで、自転車世界一周の旅をスタートした20代後半の青年。2011年11月に出発し、最初の上陸地・中国で高齢者養護施設のボランティアや日本語講師などをしながら、今年2月に湖北省の武漢市へ到着した。ここで大事な旅の足である自転車が盗まれてしまう。ニュースを見聞きして彼に同情した中国人たちがインターネットを通じて大規模に呼び掛け、武漢市内を一斉捜索することで、自転車は無事に彼のもとへ返った。このニュースは当時、全国的に伝えられている。青年はもともと看護士。「とくに衛生条件の劣悪な地域で力を発揮したい」と考え、その後も数十キロに及ぶ薬品や医療用品を背負い、ボランティアの旅を続けていた。そんな彼が目指したのは、大地震に見舞われたばかりの内陸の雲南省。相次いでM5.7クラスの地震が発生し、死者数は80人超、負傷者数は800人超が報告された。被災地では20万人以上が避難所生活を送っている。その後も頻繁な余震に脅かされている地域だ。青年が“中国版ツイッター”と呼ばれる簡易投稿サイトに開設したアカウントには、16日にも仲間と共に現地入りすることが綴られていた。「助け合いに国境はない」と意気込んで向かったようだが、17日未明に更新された投稿で、「先ほど、大勢の襲撃に遭いました。ケガはないですが非常に悲しいです」と報告。尖閣諸島の日本国有化に端を発した反日デモが全国80都市以上に拡大したと伝えられた週末の出来事だった。この投稿には4万件のコメントが寄せられ、その大部分が彼に感謝と謝罪の気持ちを伝える内容だったという。上海で、日本人男性がいきなり中国人に殴られる...外務省「中国では1人でタクシーに乗らないで。北京の日本大使館によると、中国上海市で12日夜、邦人男性が外出中に、中国人とみられる男から突然、声を掛けられ、殴られた。日本人だと分かったため殴られたとみられ、男性は負傷して病院で治療を受けた。日本政府による尖閣諸島国有化を受け、日本人が街角や酒場でからまれるケースが北京や上海などで相次いでおり、大使館は13日、在留邦人に注意喚起する通知を出した。大使館はこのほか、日本人がタクシーの乗車拒否に遭うなどのトラブルも多発していることから、「できる限り1人でタクシーに乗車しない」よう要請。1人での夜間外出を控え、昼間でも日本語で大声で話さないよう促した。よると、日本では最近、街でふと見上げると防犯カメラを見かけるようになった。警察が管理する街頭防犯カメラは昨年末の時点で、全国に791台あった。駅や空港、オフィスビル、マンション、商店街などに設置されている防犯カメラは日本全体で300万台以上ともいわれており、政府機関以外にも、防犯カメラを設置する民間組織や個人が広がっている。公共の場所に設置されている防犯カメラの役割の1つは、スタッフの仕事ぶりを監督し、サービスの質を向上させることだ。そのほか、犯罪の抑止力となり、犯罪発生率の大幅な低下にもつながる。防犯カメラが至る所に設置されていると、市民は監視されているような気分になり、心理的負担となる。エレベーターやスーパー、図書館に防犯カメラがあると、かゆいところを掻いたり、鼻をほじったりできず、常に緊張しているような状態になる。そのほか、防犯カメラを管理しているスタッフが自分の役割を乱用し、撮影された映像をネット上に投稿し、プライバシーの侵害につながったというケースが実際に発生している。盗撮と監視の定義はあいまいで、市民の間では防犯カメラ設置によるプライバシーの問題に対する懸念が広がっている。機関紙・光明日報は「『島の購入』で中日関係を“さらって”いくな」と題した記事を掲載した。今年は中国と日本の国交正常化40周年という節目の年。本来であればお祝いムード一色のはずが、日本が釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題でもめ事を起こしてばかりいるため、残念なことに両国関係は今、かなり危険な状況に陥っている。実は40年前も、日本の右翼勢力が偏狭なナショナリズムを振りかざし、大げさに釣魚島(尖閣諸島)問題を騒ぎ立てて両国関係の改善を阻止しようとしたことがある。幸運にも当時の日本の為政者たちは素晴らしい知恵と勇気でこうした勢力に惑わされず、中国指導者と協力しながら危機を乗り切った。当時の中国最高指導者、トウ小平(とう・しょうへい)はこう言った。「われわれの世代は智慧が足りない。釣魚島(尖閣諸島)問題をどんなに話し合ってもまとまらないだろう。次の世代はわれわれより賢いに違いない。双方が納得する解決策を見出してくれるはずだ」。ところが、今の日本の政治家たちはどうだろう。「賢い」どころか後退してしまっているではないか。彼らは情勢を判断する能力を失っている。世界経済が厳しい状況の中、各国とも持続的発展の実現が大きな課題となっている。アジア太平洋情勢も相変わらず脆弱だ。そんな中、釣魚島(尖閣諸島)問題を引き起こし、中日関係をあらぬ方向に“さらって”いくことは、危険な火遊びをするようなものである。中国の「主権と領土の完全性」を守るという揺るぎない意志も、彼らは甘く見ているようだ。中国は他国を侮辱するようなことはしないが、他国からの侮辱は決して許さない。日本は一刻も早く目を覚ますべきだ。これ以上、誤った道を突き進んではならない。日本は態度を改め、両国関係を「話し合いで問題を解決する」という正しい道に戻す努力をすべきである。ザ・ディプロマット」と英国経済誌「エコノミスト」も竹島問題を取り上げ、韓国を批判する記事を掲載した。複数の韓国メディアが11日、報じた。メディアはなぜ日本の味方?ニューズウィーク、エコノミストなど相次ぐ韓国批判」などと題し、海外のメディアが相次いで竹島問題で韓国を批判していると伝えた。「ディプロマット」は4日、「日本に対する韓国の無責任な外交」と題した記事で、でハワイ・アジア・太平洋安保研究センターのジェフリー・ホーナング教授の寄稿文を掲載。過去の歴史について謝罪してきた」と強調。「李明博(イ・ミョンバク)大統領が最近、日本に謝罪を要求したことは歴史問題を政治目的に利用しようとするポピュリストの試みにしか見えない」と述べ、「韓国の外交はイエローカードに相当する」と批判した。エコノミスト・オンライン版は8日、太極旗を持った鴨(かも)が日章旗を持った鴨を殴る挿絵とともに、「レイムダックと飛ぶ羽毛」と題した記事を掲載。「韓国の歴代大統領は、執権中の後半まで日本に友好的歩みを見せるが、任期末に突然敵対的に背を向ける」と解説した。韓国メディアは、このような海外メディアの相次ぐ偏向報道は、日本政府が影響していると伝えている。開催し、外務省などに竹島に関する日本の立場を海外に知らせるために積極的に乗り出すよう指示を出した。日本は、政府レベルで海外のマスコミを相手に、大規模なPR活動を展開し、結果的に日本側に有利な記事が国際舞台で相次いで出てきているとの分析が見られる。ID:???0韓国の李明博大統領が、自らの竹島上陸や天皇陛下への謝罪要求発言で冷却化した日韓関係の打開策を探るため、日本に詳しい韓国人有識者5人を大統領府の朝食会に招いて非公式に意見交換していたことがわかった。出席者が本紙に明らかにした。朝食会は5日、約2時間行われた。大統領が日本研究家を集めた会合を持つのは異例。大統領は、出席者に「感情論に走っても両国にとって得るものはない」と指摘されると、「日本の反発に私自身はいちいち感情的に反応せず、外交通商省に任せることにしている」と述べ、対日問題での言動を控える考えを示したという。竹島の領有権問題を巡っては「これ以上騒いで刺激しない方が良い」と述べ、7日からの韓国軍と海洋警察庁による防衛合同訓練で海兵隊の竹島上陸訓練の中止が決まったことも「良かった」と語ったという。大統領は、天皇陛下に対する謝罪要求発言については「歴史問題については首相が何度もおわびするより、日本で最も尊敬されている(天皇陛下が)訪韓してお言葉を述べれば容易に解決されるという意味だった」と説明したという。出席者は「(天皇陛下が)日韓和解の決定的役割を果たすことができると大統領は期待していた」と話す。大統領は、日本政府が求める謝罪や発言の撤回には触れなかった。(APEC)首脳会議が8日、ロシア・ウラジオストクで開幕。その席上で、野田佳彦首相が韓国の李明博(イミョンバク)大統領と握手した。大統領が8月に竹島(韓国名・独島〈トクト〉)に上陸後、初顔合わせだった。首相は会議直前、隣席の大統領に笑顔で手をさしのべた。会議後、記者団に「目が合った瞬間に自然発生的に握手したが、言葉は交わしていない」と説明。両国の外相もAPEC首脳会議の夕食会で意見交換し、「事態沈静化のため、できる限り冷静に対応しよう」と確認した。韓国の李明博大統領が、日韓関係に詳しい専門家らを緊急招集し、今後の対日政策について協議していたことが8日わかった。李大統領は、天皇に謝罪を求めたとされる自らの発言について、真意が伝わっていないと語ったという。李大統領は5日早朝、大統領府に専門家らを招き、約2時間にわたって日韓関係について議論。協議参加者らによると、李大統領は「私の発言がねじ曲げられて日本に伝わっている」と述べ、強い不快感を示した。「過去の問題が浮上するたび、日本との関係が悪くなる。この悪循環を日王(天皇)の韓国訪問で断ち切れないか。何とか自分の任期中にケリをつけられないか」という趣旨の説明をしたという。8月14日の李大統領の天皇への「謝罪要求」は、天皇訪韓に条件を付けたものと日本側では受け止められていた。韓国政府関係者は「まず謝罪ありきのように強調されるが、一気に懸案を解決するには天皇訪韓ほどの大胆な決断が必要ではないか、というのが大統領の本意だ」と補足した。ever...“あるネチズンの文章だ。単語の一つ一つに世界の人々の憎悪する国家1位"Japna"に対する憎しみがにじみ出ている。「戦犯」で唯一、過去の歴史に対する公式謝罪やこれといった措置がない点で‘Japan'が世界の憎悪国家上位にランクされるのも無理ではないからだ。‘憎しみ’が問題解決の糸口になりはしないと専門家たちは話す。いくらオンライン上で‘世界の人々の憎悪する国家’に選ばれたといってもこれがすぐに該当国家の根本的な変化を引き出すことはできないからだ。’は「パフォーマンスで問題は解決できない」と指摘する。ユン・ミヒャン挺隊協代表はとのインタビューで「外交力がとても弱い」と言い切った。世界の憎悪国家上位にランクされても、李大統領が独島(ドクト、日本名:竹島)を訪問する‘びっくりショー’を行うなど多様な‘パフォーマンス’だけでは問題解決にならないという主張だ。決議などを引き出した。」としながら「とても大きな力だがそれにもかかわらず、韓国政府はこれを受けて何をするかが分からない。世界の憎悪国家1位に上がるほど‘Japan'に対する認識は良くないが、このような国際的世論を追求して問題解決の実質的端緒を作り出す能力がない、というのがチョン代表の考えだ。彼女は「こんな外交をしていたら日本大使が韓国外交館を訪ねて“戦争と女性の人権博物館”建設に抗議するのも無理ない。」と、この前起きた挺隊協センター‘テロ’を指摘し、「それだけ韓国外交が日本にやさしくて無視される存在であった。彼女は「いつになったら私が大韓民国国民としてどこへ行っても安全に保護を受けていると考えられるのだろうか。Korea'であった事実が分かり論議を呼んだ。国内では世界の憎悪国家順位が日本ネチズンらに操作されたという疑惑が起き物議をかもした。その後、韓国ネチズンらの反撃が始まり8日11時現在の世界の憎悪する国家1位は'Japan'が占めている。Korea'、'Chaina'、'Isreal'などが後に続いている。Countries)の投7を行なっている。投票で韓国が1位を占め波紋が生じている。2位は日本で3位は北朝鮮だ。コメントでネチズンらは韓国について汚くて、不正直で、教化が不十分で、不法複製が大手を振るうなど韓国の現実とは違った怨色非難を上げた。一部ネチズンらは韓国がとても愛国的で特に日本とアメリカ、中国にライバル意識を感じるという点を指摘した。国内ネチズンらはこれを日本ネチズンらの集団的仕業と見ている。一部インターネットサイトでは「韓国の順位をおろそう」「日本に同じように投票しよう」等の決議文が出回っている。該当投票のインターネット・アドレスはhttp://www.the-top-tens.com/lists/most-hated-countries.aspだ。ID:???0★韓国で親日コミュニティを作った男子学生が逮捕5日、複数の韓国メディアは、韓国のポータルサイトに、親日派向けのコミュニティを開設した13歳の男子学生が逮捕されたと報じた。旭日旗を背景に「大日本帝國」というバナーを揚げている同コミュニティには「竹島は日本の領土」「日本が朝鮮に基礎的市場経済を移植してくれた」といった主張が掲載されている。たちは朝鮮の光復(独立)に何も役に立たなかった。連合軍が日本に対し朝鮮を諦めさせた結果」と主張した。「国家を侮辱する目的で国旗や国章を毀損した場合、5年以下の懲役、または7百万ウォン以下の罰金刑に処する」となっている。現地のSNSでは、「13歳だが、国家機構のために殴り殺せ」「親も処罰するべき」「少年法を改正すべき」といったコメントが相次ぐ中、「日本に国外追放しよう」「親は責任をとってあの子を連れて日本に亡命しろ」など大きく荒れている。韓国のニュースサイト・デイリアンは、韓国の放送通信委員会の調査を引用し、1万9000件以上の親日や韓国を卑下した掲示物が、6月から8月にかけて韓国のネットで拡散していることが確認されており、同委員会は削除や接続遮断などの措置をとっていると伝えた。(APEC)首脳会議の際の日本との首脳・外相会談について「6日現在、日本から提起はない」と述べた。「提案があればそのとき考える」とも語り、会談や接触の要請があった場合に応じる可能性に含みを残した。(09/18)上海で、日本人男性がいきなり中国人に殴られる...外務省「中国では1人でタクシーに乗らないで。