今回は、2007(H19)年4月1日からの「児童手当制度の概要」(目的や仕組み等)についてレポートします。このテーマに関するアクセス数も非常に多くなっており、制度について「よくわからない!」と思われている方が相当数いるのではないかと推測されます。そのような方の参考となれば幸いです。法令に基づき作成されています。ご存知のように、少子化は社会問題となっています。家庭における生活の安定に寄与する次代をになう児童の健全な育成及び資質の向上に資するために、この制度が設けられているとされています。支給対象12歳到達後の最初の3月31日までの間にある児童(小学校修了前の児童)を養育されている方。前年(1月~5月までの月分の手当については前々年)の所得が一定額以上の場合には支給されません。老人扶養親族がある場合、上記の額に1人につき6万円が加算されます。老人扶養親族であるときは44万円)が加算されます。児童を養育する家計の主たる生計維持者が申請し、住所地の市区長村長の認定を受けることにより、申請した翌月分から支給されることになります。原則として、毎年2月・6月・10月に、それぞれの前月分までが支給されます。あとがきすでに申請されている方が多いかとは思いますが、お済でない場合は、せっかくの制度ですので漏れなく申請ください。