今回は、「健康診断の費用負担」についてレポートします。いったところについては、意外と知られていません。不要なトラブルを避ける意味でも、ぜひ今回のレポートをご参考にして頂ければ幸いです。法令に基づき作成されています。66条は、会社に対し、従業員の健康診断を義務づけていますが、この費用については、誰が負担するかについての定めがありません。66条第1項から第4項までの規定により実施される健康診断の費用については、労働安全衛生法で会社に健康診断の実施の義務を課している以上、当然、会社の負担すべきものである。健康診断の受診に要した時間についての賃金の支払いについては、従業員一般に対して行われるいわゆる一般健康診断は、一般的な健康の確保を図ることを目的として、会社にその実施義務を課したものであり、業務遂行との関連において行われるものではないので、その受診のために要した時間については、当然には会社の負担すべきものではなく、労使協議して定めるべきものであるが、従業員の健康の確保は、事業の円滑な運営の不可欠な条件であることを考えると、その受診に要した時間の賃金を会社が支払うことが望ましい。特定の有害業務に従事する従業員について行われる健康診断は、事業の遂行にからんで当然実施されなければならない性格のものであり、それは、所定労働時間内に行われるのを原則とする。特殊健康診断の実施に要する時間は労働時間と解されるので、当該健康診断が時間外に行われた場合には、当然割増賃金を支払わなければならないとされています。(昭47.9.18基発第602号)以上のことから、会社員担は避けられないと考えられます。会社が負担すべきだと考えられます。健康診断の必須項目が満たされていれば、入社前(およそ3ヵ月以内)に受診した健康診断書を流用して雇入れ時健康診断に替えることは問題ないとされていますので、その場合は、改めて受診するわけではないので費用負担は問題とならないと考えられます。会社は従業員に対し、必ず医師による健康診断を受けさせなければならないことになっていますが、一方では、従業員も会社が行う健康診断を受ける義務(安衛法第66条第5項)があります。従って、単純拒否者(特に理由もないのに受診拒否をする者)に対しては、例えば、就業規則でペナルティーを課すことも可能です。従業員によっては個人的な事情により、会社指定の医療機関を拒否する者がいますので、こうした者に対しては、無理に指定の医師に受けさせる理由もありませんので、健康診断書の提出をもって会社の実施する健康診断を受診したのと同様に扱うことになります(この場合は、仮に就業規則で「会社指定の医師による健康診断の受診義務」を規定したとして、これに反したからといって直ちに就業規則違反には問えるわけではありませんので注意が必要です)。従業員が選択した医療機関の受診結果について会社が疑問を持つ合理的理由がある場合は例外とされています。従業員が会社の実施する健康診断を希望せず、他の医療機関等で受診した場合の費用は原則として「自己負担」となります。)(※)肝機能(GOT、GPT、γ-GTP)(※)血中脂質検査(LDLコレステロール、HDLコレステロール、血清トリグリセライド)(※)血糖検査(ヘモグロビンAlcでも可)(※)尿検査(尿中の糖および蛋白の有無の検査)心電図検査(※)(※)は省略基準あり。今後、法改正で上記項目にメンタルヘルス関連の項目を加えることが検討されています。費用負担に関する定めはありませんが、就業規則により私傷病休職していた者が復職する際の条件として、会社指定の医師による診断書提出の義務を規定している場合には、法定の健康診断とは違い、この規定は有効となり、当該従業員は従う必要があります。