ねずさんのひとりごとねずさんのひとりごと先人たちが目指した日本の姿。それは私達の国が常に「よろこびあふれる楽しい国(=豈国)」であり続けることです。応援クリックは←こちらから。いつもありがとうございます。呼ばれるエリアでした。(画像はクリックすると、お借りした当該画像の元ページに飛ぶようにしています。画像は単なるイメージで本編とは関係のないものです。)昭和27(1952)年4月28日、サンフランシスコ平和条約が発効しました。この条約の発効で、日本と米国をはじめとする連合国諸国との戦争状態は国際法上は終結したことになっています。戦争は、玉音放送が行われた昭和20(1945)年8月15日に終わったわけでも、日本が降伏文書に署名した同年9月2日に終わったわけでもありません。それらは戦闘状態の終結であって、国家間の戦争が終わったことを意味しないのです。戦争が法的に終わったのは、昭和27年になってからのことです。このことは、サンフランシスコ平和条約の条文を見ればあきらかです。日本国と各連合国間との戦争状態は、第二十三条の定めるところによりこの条約が日本国と当該連合国との間に効力を生ずる日に終了する。連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する。~~~~~~~~~~~~「日本国と各連合国間との戦争状態」が、終結するのは、「この条約が日本国と当該連合国との間に効力を生ずる日」であり、それが昭和27(1952)年4月28日であると、ちゃんとここに書かれています。昭和20年8月15日は、単に戦闘行為を停止した日でしかないわけです。初月無料!ちなみにサンフランシスコ講和条約発効によって「法律上は」戦争が終結したと書きましたが、実質的には、実は戦争はいまだ継続中です。いうのは、日本に米軍基地があるからです。東ドイツの場合、ベルリンの壁が崩壊し、東西ドイツが融合されたのが戦争が終わって45年も経った平成2年(1990)年10月のことです。これで戦争が終わったわけではありません。最終的に東ドイツからソ連軍が撤退したのは平成6年(1994)8月31日のことで、この日、はじめてドイツは実質的な独立主権を取り戻したとされています。日本にはいまだ米軍が駐屯しているわけですから、日本は独立を回復したとはいえず、その意味では先の大戦は、実は実質的には、いまだに継続していることになります。日本は、戦闘を停止した昭和20年8月15日から、昭和27年4月28日のサンフランシスコ条約発効の日まで、法的実質的両面における占領下にありました。被占領国に、独立主権はありません。その間は、日本は独立国としての日本ではなく、戦勝国によって統治された被占領国ということになります。呼ばれるエリアでした。国旗も、日の丸ではありません。占領統治下にあった日本というのは、「国」ではありません。占領統治下にあって、国家主権がないのですから、国ではないのです。占領されたエリアでしかありません。要するに2千年以上もの歴史を持つ日本が、日本史上はじめて外国によって征服された期間、それが占領統治下の6年8カ月であったのです。その6年8カ月の間に、戦前の様々な文化や伝統が破壊され、戦前戦中までの古くからの日本の文化伝統を受け継ぐ学者や政治家、財界人23万人が公職追放されました。教育勅語が廃止され、日本精神の要であった軍人勅諭も廃止。「占領下の日本人服務規程」としての「日本国憲法」が公布、施行されのが昭和22(1947)年5月3日です。Japan)」なのであって、日本国ではありません。Japan)」を指します。JAPAN(連合国統治領日本の日本人だけを対象とした最高法規」は、当然のことながら、廃棄されるべきものでした。それがなされなかったのは、この時期、隣の朝鮮半島が戦時下にあり、日本が独立国となれば、日本は連合国側の一員として朝鮮出兵をしなければならなくなるという危険があったからというに他なりません。「再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。」とあり、このことが「国民主権(主権在民)を定めている」と言われていますが、原文の英文はすこしニュアンスが違っています。people(国民とともにある)」と書いてあります。最高権力者は、GHQであり、その最高司令官のマッカーサーです。わかりやすく読み下せば、ここには「主権は日本人とともに連合国最高司令官のマッカーサーが持っている」と書いているわけです。GHQがなくなった現在の主権者はいったい誰なのでしょうか。主権者というのは、法人のことを指しません。自然人であって、国民を代表する人のことを云います。これは当然のことで、たとえば領土問題が起きたときに、国民全員が主権者ならば、国民全員の同意がなければ、領土問題の解決ができなくなるのです。要するに、国民主権とはいっても、実際の主権者は自然人でなければならないのです。これは当然のことです。あることがご理解いただけたと思います。サンフランシスコ講和条約発効後、GHQがいなくなった日本における主権者とはいったい誰なのでしょうか。「無主地」であれば、誰が領有を宣言しても構わない土地ということになります。日本はそれで良いのでしょうか。お読みいただき、ありがとうございました。応援クリックありがとうございます。講演や動画、記事などで有償で活用される場合は、メールでお申し出ください。ある「タワーホール船堀」です。『ひと目でわかる「戦前の昭和天皇の皇室」の真実』の4~7ページに天皇家の「家系図」を掲載してありますが、昭和22年にGHQが排除した旧皇族11宮家の内7宮家に「男系男子」がおり、その10家族に「男系男子」がいらっしゃる事が「ひと目」でわかるようにしてあります。現在、120名の「男系男子」には、旧皇族より皇位継承順位の高い【皇別摂家】(こうべつせっけ)の子孫が51名もいらっしゃる事を認識しなくてはいけません。)およびその男系子孫を指す。江戸時代に摂家を相続した皇族は、次の3方です。◆近衛信尋:第107代後陽成天皇の第4皇子。◆一条昭良:第107代後陽成天皇の第9皇子。◆鷹司輔平:閑院宮直仁親王(第113代東山天皇の第6皇子)の第4王子。江戸時代までは、彼らのような出自を持つ人々を、「王孫」と呼んでいました。この「皇別摂家」と皇室と旧皇族の男系男子が現在120名おり、その皇位継承順位は、以下の通りです。甚三郎N多くの日本人は講和条約で全て終わったと漠然と思っています。賠償金支払いなどは焼け野原でしたので本格的にスタートしたのは講和後です。東南アジア諸国は個別交渉で終了していますが米英蘭などははっきりしません。以前苫米地氏がODAは賠償金と言ってましたがおそらくそうではと思います。在日米軍がいる根拠は防衛でなく監視だと以前米軍高官が解放軍高官に言ったと聞いたことがあります。地位協定があるため事実上日本の最高権力は在日米軍になります。その下に在日米軍高官と省庁高官の日米合同委員会があります。選挙で選ばれた大臣は入っておらず有権者の意向に関係なく政策が決定されます。+日米合同委員会+憲法9条+地位協定+東京航空管制+国連敵国条項というこれらはワンセットだと思います。米軍基地は世界中にありますが日本のものは連合軍頭領という立場で他国とは異なる権限があります。米国の利益になりさえすれば本国政府を無視して動くことも可能というのが在日米軍です。?、工業破壊→高い円設定、敗戦国民イジメ→様々な外国人優遇。公職追放などは現在ではされませんがザル帰化要件により工作目的の中韓朝系が簡単に議員になったりします。GHQ時代よりソフトになっていますが基本変わっていません。何年も前から問題視されているにも関わらずほとんど改善されません。与党自民などが安定多数を維持していた時期は多いですが改善されないのは、しないというより出来ないのでしょう。首相レベルが逆らえば先のワンセットの敵国条項発動+首都周辺基地により東京攻撃などという脅しも可能です(現実的には難しいですが)。日本の場合はグローバリストによる破壊だけでなく戦後処理が完結せず在日米軍がいるという二重苦になってると考えます。「11宮家から皇籍を剥奪した」!!ことなのです。同委員会で取り上げたことは「偶然」とは思えない必然性を感じております。天皇は、日本国の“祭祀王”でありキリスト教世界の頂点に存在されている“ローマ法王”と同様の歴史的な存在なのです。切り返すことができるのです。女性を尊重してきた歴史があると反撃することも可能なのです。現在、我が国の「国体」(天皇を頂点とする国の形)は、地球上の“宝”であり、それを苦々しく思っている国は様々なことを仕掛けて「皇室」を破壊しようと策してきました。その最大の謀略は、我が国が主権を失っていた白人GHQ占領下に「11宮家から皇籍を剥奪した」!!ことなのです。皇室の真髄は、内廷皇族がこぞって“祭祀”を通して国家国民の安寧を祈って戴くことに尽きるのです。titleこんにちは!いつも拝読させていただいております。今回の日本国憲法についての記述も何度か読ませてもらっています。今回も大切な事なのでシェアさせていただきます。...このようなテーマの「ねずブロ」は沢山あります。どれも議論百出ですが、ねずさんは一介のブロガーであり、憲法学者でもなければ専門家でもありません。...安定=出会い繁栄=広がり継続=集い...豈國を目指すかどうか?その一点を見失いたくはありませんし、私もド素人ですので、ねずさんと一緒に、これからも学び続けたいと思います。インターネット上でブログ「ねずさんのひとりごと」を毎日配信。他に「ねずさんのメールマガジン」を発行している。