オンブズマン』『NPO法人情報公開市民センター』の事務局日誌です。*公務員の不祥事*(ほぼ)日刊まっきー。公開したらオンブズブログに書かれるおそれあり」17/9/20に名古屋地裁で元愛知県議の半田晃士氏に支給された政務活動費の返還を求める住民訴訟の弁論が行われました。記載し、委託先とされる人が記名・捺印を行った』と説明しているのは極めて不自然」とし、黒塗りされている委託者の氏名・捺印の開示を求め続けてきました。補助参加人である半田氏は、名古屋市民オンブズマンの活動を報告しているブログを書証として裁判所に提出し、「もし、政務調査委託先を原告に無条件で開示した場合、当然このサイトに掲載され、原告らを応援する人々がこれを閲覧して情報が拡散し、SNSなどネットを使った誹謗・中傷の発生などが、特に高いリスクとして懸念される。その上で、半田氏は裁判所に対してのみ委託先を開示してはどうか、と考えていると主張しました。裁判所は、「裁判所として、裁判外のホームページなどで公開しないよう原告に命じるという制度はない。裁判はだれでも傍聴可能で、書類もだれでも閲覧可能である」と半田氏に説明しました。名古屋市民オンブズマンの新海聡弁護士は「委託先が公開された場合、証人尋問も考えている。その場合、傍聴人から氏名が漏れる可能性がある。証人採用されなければ明らかにならないが、証人採用された場合、原告側では防ぎようがない。補助参加人が委託先開示が嫌なら一切開示しなければよい。公開の法廷でのやり取りについては、原告に対し代理人としては節度についての指導はしたい」と述べました。裁判所は「公開の法廷に書類を提出するという開示リスクについては、補助参加人自身が判断すべき。被告代理人(県)ではなく、補助参加人が選んだ弁護士と相談しては」と述べました。県の代理人は「裁判所から正式に釈明の指示があれば、検討したい」と述べ、裁判所は「委託先の氏名が具体的に何なのか明らかにされたい」と県に検討するよう正式に述べました。次回は17/11/13(月)10時15分から、名古屋地裁1102号法廷です。どなたでも傍聴可能です。学習会「秘密法と共謀罪で肥大化する権力」(ウィルあいち)秘密法と共謀罪に反対する愛知の会は、秘密法と共謀罪は廃止!!連続学習会を開催致します。理事長で全国市民オンブズマン連絡会議事務局長の新海聡弁護士が講演します。第4回天守閣部会」の際に、傍聴者とマスコミに配布されなかった資料を名古屋市民オンブズマンが情報公開請求し、17/9/25に開示されました。http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/170807-4.pdf残念ながら、天守の構造解析モデルなど「技術上のノウハウに関する情報を含む部分については、公にすることにより、法人の通常有する競争上の利益が損なわれると認められるため」非公開でした。名古屋市は、名古屋城の耐震については「名古屋市としては、木造復元することで耐震化を図る」と繰り返し、今の建築基準法の基準以上を求めるとしています。構造解析モデルが示されなければ、本当に建築基準法の基準以上になるのかがわかりません。現在の天守閣を耐震改修するのにかかる費用と耐震数値、木造化して耐震改修するのにかかる費用と耐震数値をきちんと比較しないと、木造化して仮に目標入場者数に届かない場合の税金投入の説明が付きません。現在検討しているのは「復元原案」であって、「復元案」とは異なります。「復元案」がどのようなものになるのかはまだまったくわかりません。許可したことを報じた17/9/22各紙の「調査の目的」を抜粋してみた。朝日新聞:発掘調査は木造天守化の前提と位置づけられている。(主語不明)市は許可が10月以降にずれ込めば、22年末完成を目指す22年末完成を目指す工期に影響が出ると懸念していた。「木造天守」のためとは一切書かれていない。「石垣部会では、木造天守閣に関する議論は一切行っていない。マスコミ、石垣部会こんなに認識が食い違うのか。今回文化庁に申請した石垣調査は、石垣の現状を調査するのだが、木造復元のためにも使いうる。そこを名古屋市は説明していない。マスコミも、この2面性についてきちんと記事にしていないし、市民も知るはずがない。今後、木造天守を作るには、現天守閣を壊すために再度文化庁に現状変更許可申請を行う必要がある。そこで文化庁がどのような判断をするかはまったくわからない。現天守閣を壊した際、コンクリートで埋もれている穴蔵部分の石垣を調査する期間は3ヶ月しかとっておらず、石垣部会が大変反発しており、名古屋市の予定通りに進むかどうかまったく未定である。河村市長が「2022年12月までに名古屋城を木造復元する」としているしわ寄せがありとあらゆるところにきており、市民への説明も不十分なままである。大阪市が「橋下徹大阪市長(当時)が職員に1対1で送った電子メールのうち、プリントアウトしていないもの、または他職員と共用していないものは公文書に当たらない」としたのはおかしいとして大阪の弁護士が情報公開訴訟を起こしていた件で、大阪高裁は17/9/22に、不存在決定を取り消した16/9/9判決を維持し勝訴しました。https://www.ombudsman.jp/data/170922.pdf判決では、「本件文書が組織として保有するものに該当することも十分あり得るというべきである(ただし、被控訴人が主張するように、大阪市長と職員との間、又は職員間で職務に関してやり取りされたものである以上、すべからく組織共用文書となると解するものではない)。大阪地裁判決では公開の義務づけを求める部分は棄却されましたが、原告側は附帯控訴をしなかったため、大阪高裁では判断しませんでした。大阪地裁判決http://www.ombudsman.jp/data/160909.pdf-------全国市民オンブズマン連絡会議が2017年6月に行ったアンケートによれば、共有サーバーで保存していない1対1メールでのうち、メールの内容をプリントアウトして保有していない場合には、都道府県で1、政令市で0、中核市で7の自治体が公文書として扱うのみで、都道府県で40、政令市で14、中核市で20の自治体は「場合による」と回答がありました。https://www.ombudsman.jp/taikai/mail2017.pdf本来情報公開制度の対象となるべき文書が行政組織内で人知れず破棄される事件の再発を防ぐためには、何をもって「組織的に用いる文書」と評価すべきかを市民としても検討し、制度の改正や運用の改善を働きかける必要があります。情報公開請求で入手しました。http://www.nagoya.ombudsman.jp/castle/170829.pdf「史跡、名勝又は天然記念物の現状変更又は保存に影響を及ぼす行為を必要とする理由」として、「天守台の石垣の現況と内容並びに天守台の地盤の状況を把握するため、発掘調査及び地盤調査を行う。これらの調査を行うために必要な仮設物の設置を行う」とあります。一言も「木造天守閣のため」という記載はありません。「調査及び試験体制」として、「発掘調査は名古屋市学芸員(埋蔵文化財担当)が担当し、業務委託による支援を受ける。監督の下、業者委託で行う。」とあるだけで、どこまで竹中工務店が行うのか、学芸員が関わるのかはこの書類だけではわかりません。調査は2018年3月31日までに終わらせる予定です。石垣部会(第24回)が開催されました。「前回の石垣部会では、特別史跡の価値を古文書などで証明すべきと提言した。学芸員の体制も充実させよとした。検討する、にとどまっている。史実調査を平成30年2月までに終わらせようとしている。上記はつじつまが合っていない。絵図は名古屋城を作った各大名家がもっている。『調査をやったことにする』のはまずい。史実調査はどう考えても今年度中に終わらない」とし、短すぎる調査期間案に懸念を表しました。「何のために調査するのか明確にすべき。コンクリートの背面にオリジナルの石垣が残っている可能性がある。現在の天守閣施工時の写真、測量図を徹底的に洗い直してもらいたい」としました。最後に、千田教授はマスコミに向かって「これまで部会の議論と異なった内容が報じられているのは残念だ。先ほどまで議論しているのは石垣調査についてであって、木造天守閣に関する議論は一切行っていない。