TKCグループ行政効率の向上と住民福祉の増進を支援します。(統一的な会計基準)に関する最新動向やセミナー等の情報をお届けします。公会計Q&A民間企業(企業会計)と地方公共団体(官庁会計)は何が違うのか?以下の通り会計の認識基準と記帳方法が異なっています。総務省が示した「統一的な会計基準」とは何か?資産や将来コストを把握して財政を見える化し、持続可能な財政運営を行い、強い行政経営を行うための改革です。主なポイントは以下の3点です。いつまでに、何を作成する必要があるのか?総務大臣通達(平成27年1月23日)では、原則として平成27年度から平成29年度までの3年間で、すべての地方公共団体に統一的な会計基準に基づく以下の財務書類の作成が求められています。残高及び内訳)を表示したもの。(N/W)...一会計期間中の純資産(およびその内部構成)の変動を表示したもの。資金収支報告書(C/F)...一会計期間中の現金の受払いを三つの区分で表示したもの。統一的な会計基準への対応にあたり、まず何をすべきか?固定資産台帳の整備が急務となります。地方自治法で定められている公有財産台帳等と異なり、固定資産台帳は現状義務化されていません。公有財産台帳と固定資産台帳は共通する項目も多いことから、総務省は相互の整合性を確保しつつ資産番号等を共有する等の効率化を推奨しています。「仕訳」とは具体的に何をするのか?発生した取引を「勘定科目」と呼ばれる区分に分類することです。仕訳のイメージは以下のとおりです。「仕訳」にはどのような方法があるのか?「日々仕訳」と「期末一括仕訳」の二つのパターンが考えられますが、仕訳の検証精度や業務負荷の軽減につながることなどから、国は日々仕訳を推奨しています。固定資産台帳の整備や財務書類等の作成など、実務面が不安。支援体制はどうなっているのか?TKCでは、出張研修などの開催に加え、統一的な会計基準に対応したシステム導入や実務のコンサルテーションなどトータルでサービスを提供しています。詳しくは、お問い合わせください。「TASKクラウド固定資産管理システム」では、国が示した固定資産台帳を活用するための項目を管理できます。※システム対応に関するお問合せはこちら。関する助言指導を行います。統一的な会計基準の概要や最新情報を紹介するセミナーを全国各地で開催しています。そのほか、お客さまのご要望に応じた個別研修会にも対応しています。※セミナー等の開催情報はこちら。※その他の支援活動に関するお問合せはこちら。