金融庁は1月22日、「会計監査についての情報提供の充実に関する懇談会」がとりまとめた報告書を公表した。「会計監査に関する情報提供の充実について」とする報告書は、「通常とは異なる監査意見等に係る対応を中心として」の副題がつき、16頁の文書でまとめられている。報告書とともに、「監査報告書において、意見の根拠を十分かつ適切に記載」(例えば限定付適正意見であれば、なぜ不適正意見ではないと判断したか)や、「監査人の交代理由について実質的な内容を記載」(監査報酬や会計処理に見解の相違等があればその内容)など、対応が必要な項目をとりあげた概要も公表している。CLUB非課税と不課税と免税。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。