交通部,警備部の報償費に関して,県警本部長が行った非開示処分に対し,非開示処分の取り消しを求める訴訟です(犯罪捜査報償費に関する情報公開訴訟としては第2次訴訟となります)。一審の仙台地裁第2民事部の判決は平成20年3月31日に言い渡され、平成11年度の報償費の支出のほとんどが架空であることを認定し、本県条例8条4号の非開示事由について裁量権の逸脱があることを理由に、一を除きほぼ全面開示を命じました。全国で初めての歴史的・画期的な判決です。不自然性、それに対して県警側が積極的反証を放棄したこと、等の状況証拠をに積みげて上記結論に至ったものです。2民事部に係属しております。