~取り巻く社会インフラの現状と課題~(愛知県をモデルとしたケーススタディ)」を発表した。各方面に建議していく。本提言書は、社会インフラの現状と課題を明らかにし、国や自治体へ問題提起することで、社会インフラ整備の促進を加速させることを目的としている。中部圏は、全国の製造品出荷額の4分の1を占めるものづくりの地域であり、大規模災害により経済活動が長期に停止すれば、国内のみならず世界経済への影響も計り知れない。南海トラフ地震は、今後30年間の発生確率が70~80%とされており、さらに、発生時の長期損害額が1,410兆円に達するとされ、対策は喫緊の課題である。そのような背景の中、対策の基本は「自助=事前の備え」であるが、「自助」を進めるだけでは限界がある。経済活動は、社会インフラに依存しているためである。社会インフラが、事前の整備を進め、被害を低減し、早期に機能を回復しなければ、経済活動の継続および早期復旧はありえない。4つに着目し、各インフラが抱える課題を調査・整理し、問題提起している。その課題について、国・自治体をはじめ社会全体で共有し、具体的かつ着実なインフラ整備に取り組むことが急務である。皆様のご入会をお待ちしております。有用な情報を配信しています。ご登録はこちらパンフレットダウンロード中部経済連合会のパンフレットがダウンロードしていただけます。