今回の制憲議会選挙が政治的混乱と妥協の下で行われ,正統性が十分には確保されていないことは,残念ながら誰しも認めざるをえないであろう。主要な国家機関の状況は,以下の通り。制憲議会=立法議会は2012年5月27日解散,以後議会なし。大臣会議(選挙管理内閣)。議長(首相)はキルラジ・レグミ最高裁長官(2013年3月14日~現在)。主要4党の「11項目合意」(3月13日)により2013年3月16日設立。委員長ポストはマオイスト,コングレス,統一共産党,統一民主マデシ戦線の1月交代回り持ち。このように,議会は2012年5月27日解散し,以後,存在しない。内閣も,バブラム・バタライ首相の辞任(2013年3月13日)以後,正式なものは存在せず,レグミ最高裁長官を議長とする大臣会議が,選挙管理内閣として行政権を担当してきたにすぎない。最高裁は,長官がいわば「出向中」で,職務は長官代理が代行している。「出向中」の長官と長官代理は,一応,区別されているとはいうものの,誰がみても不自然であり,当然ながら,行政・司法一体の非民主的体制と何かにつけ批判されている。議会解散以降のネパールには,国家権力を正統かつ効果的に行使しうる機関は存在しなかった,といってよいだろう。この状況において,最終的な意思決定をしてきたのは,おそらく「高等政治委員会(HLPC)」であろう。HLPCは,旧制憲議会の4大勢力(マオイスト,コングレス,統一共産党,統一民主マデシ戦線)の,いわば「談合」により設置された機関であり,委員長は各党の1月交替回り持ちだ。こんな有様では,HLPCも国家意思の責任ある最終決定機関とは到底いえはしない。4大政治勢力の不透明で不安定で無責任な談合組織といった方がよいかもしれない。今回の制憲議会選挙は,実際には,このような混沌とした政治状況の下で行われた。見られるように,選挙に不透明な部分が多いのはそのためである。Raj”レグミ暫定内閣は,議会がなく,おまけに議長(首相)は,いわば出向中の最高裁長官だから,こわいものなし。その気になれば,何でもできる。24日には,二つの重要人事を,あっという間に決めた。前外務省儀典局長,元駐エジプト大使この5人のうち,3人は前委員長・委員であり,暫定憲法の再任禁止規定(128条3&7)に抵触する恐れがあるが,出向最高裁長官が首相だから,そんなことは何の問題にもならない。スゥーと通してしまった。Regmi氏を,法務総裁に任命した。レグミ議長(首相)は,DR.レグミ法務総裁の息子のSR.レグミ氏を首相官邸個人秘書に任命した。ヒマラヤンタイムズは,こう皮肉っている。Raj?(ラジ・レグミ=レグミ支配・体制・王国?)コネ人事は日本でもどこでもあるが,特にネパールの「アフノマンチェ(身内優遇)」は有名。例外状況において国家危機管理を委任された者が,アフノマンチェを疑われるようなことをやったら,おしまいだ。(3)本物のプロフェッショナルをネパールで優先すべきは,やはり「近代化」であって「現代化」ではないのではないか。Beruf(天職)に奉仕するプロフェッショナルな本物のテクノクラート,本物のエリートなくして,ネパールの安定・発展は難しいであろう。法務総裁4大政党管理下の選挙管理内閣レグミ暫定内閣議長が,3月18日,8大臣を追加指名し,組閣は完了した。内閣議長(首相)は最高裁長官,10大臣は全員が元官僚。政治家を完全に排除した,珍奇な政府である。レグミ議長は,これからこの暫定内閣を率い,行政一般に加え,選管委員長をはじめとする主要機関人事,暫定憲法の選挙関連条文改正などの重要な任務を遂行していくことになる。この暫定内閣は,形式的には「テクノクラート支配」,実質的には4大政党による「4党独裁」である。4党が牛耳る「高レベル政治委員会」の議長は,マオイストのプラチャンダ議長。プラチャンダ議長がレグミ議長を操ることになりかねない。いずれにせよ,ここにはもはや民主主義の残り香すらない。Four(4大政党)支配か,あるいは官僚が頑張ればテクノクラート支配となる。政治破綻寸前の国家危機管理内閣とはいえ,非民主的な談合政治となることは避けられないだろう。Regmi)の下で制憲議会選挙を実施することに合意した。主な合意内容は,以下の通り。(1)暫定選挙管理内閣(a)内閣の長は,「首相」ではなく,「議長」とする。レグミ氏は「議長」を辞任し,最高裁長官に復職する。(b)大臣は11名とし,高位官職経験者の中から選任する。6月までに実施できない場合は,12月15日までに,選挙実施日を決定する。14日午前9時からの予定。■レグミ最高裁長官/暫定内閣議長(最高裁HP)――以上が,13日の4党合意の骨子だが,いやはや泥縄というか,面妖というか,何ともいいようのないヒドイ内容だ。統治放棄された国家の管理を最高裁判所(司法)にお願いするのは,やむを得ない。(先述のように,本来なら大統領の下での選挙とすべきではあるが。)また,政治家が自ら統治能力欠如を認めたのだから,官僚(行政)に国家運営を丸投げするのも,やむをえない。テクノクラート支配,専門家支配だが,素人の政治家に統治能力がなかったのだから,いくらみっともなくても,自業自得,いたしかたあるまい。この丸投げには,暫定といいつつも,とんでもないおまけがついている。6月までに選挙ができなければ,12月15日までに選挙実施日を決定すればよい。結局,いつ選挙ができるのか,実際には,まったくわからない。かりに,めでたく選挙ができ,新しい制憲議会が成立しても,この議会には任期の規定がない。いつまでも,永遠に存続可能なのだ。これでは,正式の憲法がいつ制定されるか,まったく見当もつかない。この記事を書いている間に,レグミ最高裁長官が「議長」就任宣誓を行い,レグミ氏を「議長」とする暫定選挙管理内閣が正式に発足した。Pokharel共産党UMLのイシュワル・ポカレル書記長が,大統領の下での選挙実施を提案した。私も,この案が最善であると,提案してきた。*ガルトゥング提案の観念性と危険性などUMLを含め主要4政党は,最高裁長官を選挙管理内閣の首相として選挙をすることに,ほぼ合意している。これはいわば「破産国家」の管財人,ネパールが「国家破綻」してしまった場合の最後の手段であろう。現在のネパールにはまだ大統領が残っており,憲法的には完全な正統性を保持している。■大統領は,国家の元首である(36A(2))■大統領は,新憲法制定まで在職する(36C)■大統領は,憲法施行の困難が生じたときは,内閣の助言に基づき,必要な命令を発し,その困難を除去することができる。(158)この憲法規定を見れば,現在の状況下では,大統領が選挙実施を管理するのが最善であることは明白である。憲法上正統な大統領が現に存在するのに,無理をして最高裁長官を首相にしようとするのか,よく分からない。C.岩上安身TWお願いリンク切れ部分クリックで,当ブログとは無関係のPR頁が表示されることがあります。Blog.投稿先:キャンセル。