(法律第13317号)-2015年5月18日付にて特許法が一部改正された。今までは特許出願後1か月以内に取下げ、または放棄をすれば既に納付した審査請求料を返還することができたが、今回の特許法第84条第1項第5号の新設により、下記のうちいずれかがある前までに特許出願を取下げ、または放棄をすれば審査請求料を返還できるよう返還基準を拡大した。下記改正法は改正公布日である2015年5月18日から施行された。イ.第36条第6項の規定による協議結果の申告命令(同一人による特許出願に限る。