曽於市は25日、PFI事業で計画している市営桜ケ丘団地建て替えの実施方針を明らかにした。事業はBTO方式で、整備戸数は38戸を想定。同方針に対する質問・意見を2019年1月8日まで受け付け、特定事業に選定されれば、公募型プロポーザルによる募集要項等を3月中旬にも公表する見通しだ。同事業は、大隅町岩川で現地建て替えとして計画。既存住宅を解体撤去し、新たな住宅の設計・建設等を行ったあと市に所有権を移転し、事業者が維持管理を実施するBTO方式を採用する考えで、事業期間は41年3月31日まで(供用開始から20年間)を予定している。応募者は、単独の企業、または複数の企業等で構成されるグループであることとし、グループで応募する場合は、手続きを行う代表企業を定め、SPC等の事業法人を設立できる。置く構成員や協力企業を含むことも必要となる。各企業ごとに要件を定めている。計画では、既存住宅35棟130戸を解体し、1万74�uの敷地に38戸を整備。内訳は1DK14戸、2DK20戸、3DK4戸を予定するほか、屋外付帯施設として集会所(約100�u)、駐車場、駐輪場などを設ける。募集要項の公表後は、19年4月上旬に説明会を行い、5月中旬に参加表明書を提出。企画提案やプレゼンテーションを経て7月下旬に優先交渉権者を決定し、8月下旬に仮契約を結ぶ。その後、議会の議決を得て10月上旬に契約を締結し、21年3月の完成、4月の供用開始を目指す。