『追加経済対策23兆円』ちょっと前の12月7日、公明党の太田代表は、2年間で10兆円規模の財政出動を伴う追加の経済対策を行う必要があると強調しましたが、このニュースをWebで検索した限りでは、何に如何使うのかの使途は全く不明でした。要するに10兆円というアドバルーンを国民の関心を引くために揚げただけで、何も具体的な対策を伴わないもののようです。公明党のホームページで検索してもせいぜい「具体策としては羽田空港や寸断されている道路、バリアフリー、立体交差などの整備事業を挙げ」ている程度です。おととい、麻生内閣が打ち出した23兆円の追加対策にも、大企業への補助金などの方は具体的だが国民や雇用者支援の方は、額も少なく使途も具体的では無い。讀賣Web版の一部を引用すると以下の通り。(3兆円)テレビニュースなどを聞いていると、大企業が非正規雇用者を正規雇用化すると一人当たり百万円を雇用者にではなく、企業に給付するというもののようです。何もしないよりましとは言え、不安定労働者を直接支援するプログラムではなく、企業を支援する方式になっています。このブログでも何度か書いたように、大企業は『減益』とは言っても利益は上げており、内部留保も取り崩すことなく、株主配当も増やしているという事ですから税金でこのような企業への補助をする必要はなく、政治の責任で雇用を護るための指導・監督を強化する方が先です。(トヨタが利益見込みを再見直しして「赤字」になるとの見通しを発表したのはいかにも胡散臭い話です)すなわち、配当を雇用に回す、内部留保を雇用確保の財源にする、剰余金を溜め込まずに一部でも雇用確保に回す。いう指導・命令を徹底すれば、税金を注ぎ込むことなく、今行われている大企業による派遣切りの相当部分を止めさせることができるのです。国庫の財源を云々するなら、まず大企業にしかるべく社会的責任を果たさせれば、その分の税金は医療・福祉などに回せるでしょう。自公政権はまず大企業を救済することから考えているので、こういう本末転倒した“政策”になってしまうのです。(左のアイコンをクリックしてもらえたら嬉しいです)*******************************************【今日も御覧頂きありがとうございます。2008年12月12日(金)19:39麻生太郎首相は12日夜、景気後退と雇用情勢の悪化に対応するため、総額23兆円の追加経済対策として「生活防衛のための緊急対策」を発表した。10月30日に発表した「生活対策」の追加策として位置づける。2008年度第2次補正予算と2009年度予算で、財政上の対応で10兆円を措置し、金融面で13兆円を対応する。平年度の減税で約1兆円。ついて、「100年に一度(の危機)で、何が起こるか分からないので予備費を持っておく」と説明した。公的資金枠に10兆円追加した。これにより現行2兆円から、12兆円に拡大される。政策金融の「危機対応業務」の発動・拡充に3兆円として、企業の発行するコマーシャルペーパー(CP)を日本政策投資銀行が買い取ることができるようにする。麻生首相は、来年1月5日に通常国会を召集すると表明。早期成立を図る方針を示した。麻生首相は、消費税の引き上げ時期について「経済状況をみて3年後に引き上げるとの立場は変わっていない」と強調。一方で、2009年度の与党税制大綱で消費税の引き上げ時期が「2010年代半ばまでに」との表記にとどまった。これについて麻生首相は「(景気回復を条件に3年後引き上げの方針に)なんら反しているわけではない」と語った。最近記事のRSS最新コメントのRSSQRコードブロとも申請フォームこの人とブロともになる。