会」会報88号が届きましたので、転載します。第6回訊問が仙台高等裁判所で行われた。さんの二原告が証言した。○原告側代理人の尋問への國分富夫の証言(要旨)私は4年前から時間のあるときは小高に行っています。自宅は3年前にとりこわしましたが、生まれ育った小高に行くと気持ちが落ち着きます。それに帰還している知人が寂しい思いをしていますからから、少しでも話し相手になりたい」。割弱戻ったという実感はありません。帰還した年配者は『若い人が戻る分けない。』『帰って来いとは言えない』といいます」。割には売り物件の看板があります。一般住宅が新しく建てられているのが見受けられるが住んでいるのは少ないと思われます。小学校中学校の児童生徒はスクールバスで避難先から通っているのが多い。小高に行っても、子供を滅多に見られません」。月に小高復興拠点施設として『小高交流センター』がオープンしましたが、住民は数人程度しか見かけられない。マッサージ器を利用する程度です。つくられた交流はその場しのぎで終わる。コミュニティーは長い時間をかけてできるものです。小高では年寄りだけが点在して、心も暗くなって話などしたくないという人もいます。らどうする」と聞いても何も言わない。精神科医の先生によれば事故のトラウマで希望がなくなった人が多いそうです。帰還した方には避難先でいたたまれなくなった人もいます。ら『避難者が来た』と白い目で見られたりするため、どこから来たと近所に言えなかったり、避難先に家を建てたが嫌がらせを言われアパートに移った方がいると聞きます。(東京電力側の弁護士)から反対尋問をうけます。その態度は、被害者の心情を思いやるところは少しもなく、とても不愉快なものだった。被告代理人は「賠償金で相馬に家を建てましたね」とか「東電からの慰謝料を受けとりましたね」など、無意味な質問を繰り返した。被害者に「金を払ってやっただろう」と念押しするような態度である。これには原告代理人(弁護士)も「賠償や慰謝料については何ら争っていないのに、なぜ無関係なことを尋問するのか」と抗議されました。怒りに身を震わせながらこう答えた。「賠償や慰謝料を支払うのは当たり前のことでしょう。全てを奪われたのにそんなこと言われる筋合いはありません。円の避難慰謝料は支払われました。それでは済まないから裁判で訴えているのがわからないのですか。私はお金がありませんでしたから小高の自宅を建てるにしても、基礎は休日と朝と夜に自分でつくりました。材木は山からトラクターを使い引き出しました。多くの友人に手伝いを受けて出来上がった家でもあり、感謝の気持ちで一杯です。子供たち三人にとっても思い出深い家です。東京に住んでいる娘に『家を解体する』と告げたら、家とのお別れに飛んできて家の中に大きく『有難うさようなら』と書いて帰って行きました。原発事故がなかったら、そろそろリフォームをして生涯を閉じる家にしようと思っていたところでもありました。息子家族も近くに家を建てる計画をしていた矢先でもありました。詰まった大事なものあり、解体するのは悲しくてやりきれないものです」。被告代理人(東電弁護士)は「あなたの娘さんは新しい仕事をしているのですね」などと尋問してきました。「家族も仕事につけたから、いいではないか」と、言わんばかりの質問には、國分富夫はこう答えました。原発事故により夜遅くまで体育館で物資の受け入れ、朝早くから避難者の食事配布、日中は市役所の業務と休みも一切取れず、毎日住民から怒鳴られながら頭下げて働いていました。その結果体調を崩し長期療養となり退職を余儀なくされるまで追い詰められた。精神科医先生の親身になった治療の結果、何とか体調を取り戻し新しい仕事につけたのです。そんな時多くの自治体職員が体調を崩して長期療養者がいることをマスコミで取り上げられた事もありました」。かかわらず、線量が下がったという証明に出してくるのはおかしい。確かに自然界にも放射能がある。逃れて生活はできません。原発事故により自然界にない最も有害な放射性物質が放出されプラスされたのです。かると言われています。年の保証はすべきです」と反論した。100%責任があるにも関わらず、反対尋問で言いたいことを言ってくる。したことを正当化しようとしている。被害者を馬鹿にした言い方はないだろう。『賠償しましたよね』『これだけ放射線量は下がりましたよね』などと当たり前の人間であったら言えないでしょう。どこまで庶民を被害者を馬鹿にしているのかと思わざるを得ない」と語った。何のための除染だったのか、当初から完全なる除染などあり得ないと誰も納得できないでいた。それでも除染が強行された。兆円と言われたが、家から数十メートルの山林は全く手つかず。かかるとも言われている。それでも放射性物質は消えるわけではない。最終処分場など日本にあるのだろうか。そもそも原発建設を最終処分場など考えないまま強行してきたのである。追い込まれた事に何の責任をとろうともしない国と電力会社なのです。自公の政権は電力会社を財政的にも援護する法律をつくり、電力会社は何でも安心なのである。5000ベクレル以下は農地造成(表土ではない)に再利用することを、今年春に国は決めた。ベクレル以下が決まりでした。「除染土」再利用をひろげるのだ。伴う除染で生じた土を、園芸作物などを植える農地の造成にも表土で再利用する方針を決めた。新たな用途先として追加した。食用作物の農地は想定していないと言うが信用できるものではない。人の生命健康にかかわることだ。子どもほど被曝の影響は強く出る。私たち原発事故被害者を人間扱いしないだけでなく、国民を愚弄し命と健康などなど一欠片も考えていなのが自公政権であると言わざるを得ない。福島第二原発の廃炉について(上)東電は福島第二原発4基の廃炉を今さらながらようやく決定した。4千億円超に上るとする。40年超の期間がかかる見通しという。これには二つの大きな問題がある。分解する必要があるのかという問題である。取り出した後の原子炉等を解体する必要性は乏しい。高い費用をかけて解体しても、安全に再利用できるものはさほどない。日立や東芝や三菱などの独占資本にとっては、建設時に近い儲け仕事になるかもしれないが、庶民には負担が増すばかりである。東電によれば廃炉で出ると見積もられる放射性廃棄物は「5万トン超」とされる。されるが、大半は再利用できず、埋設などの処分が必要なものとなる。放射能を含んでしまった鋼鉄等々を外に分散させる危険性の方が問題となる。従って、これらは解体することなく、そのまま墓標にするべきであろう。内堀福島県知事に説明した。すべて県外に搬出するなどといっても、受け入れそうなところはどこにもない。