新たな過疎対策に向けて~持続可能な低密度地域社会の実現~」として取りまとめた。2019年4月5日、総務省が公表した。2020年3月末に現行の過疎法が期限を迎えることから、同懇談会では2017年以降10回の会合と6回の現地施策を実施し、新しい過疎対策について検討を進めていた。中間整理では、過疎地域を取り巻く環境が変化していることを指摘。地域おこし協力隊の隊員数増加や、関係人口に着目したネットワークづくり、ネット環境を利用した地方における新しい仕事の誕生や、自治体の広域化、Society5.0による課題解決が始まっていることなどをまとめた。今後の過疎対策のあり方や方向性も、これらの変化を踏まえたものとすることを提案している。現行法の理念は地域の「自立促進」だが、今後新しい理念を検討する。保全推進などの内容を考えているという。過疎対策の対象地域のあり方についても、懇談会内で様々な意見があり、今後のさらなる議論が必要だ。財政面では、今後、現行法に基づく国庫補助や税制などの支援制度のあり方を検討するが、過疎対策事業債を中心とする現行法の支援策は、継続することを基本としている。編集部0バックナンバーメルマガで記事を受け取るメルマガ会員限定で、ピックアップしたオンライン記事を毎日お届けします。以下でメルマガの登録ができます。購読申し込みで全記事が読める2018年4月号「SDGs×イノベーション」完売!会員になって購読すれば、バックナンバー全記事が読めます。PC・スマートフォン・タブレットで読める電子ブックもご用意しています。台頭するメディア・ビジネス2018年6月号インバウンド沸騰の先へ最新情報をチェック。会員規約プライバシーポリシーFAQお問い合わせ最新情報はこちら。最新「事業構想」が読み放題。会員の特典をもっとみる。