[2018.12.10]今年の夏秋、大阪は自然災害に取りつかれました。不安定なごみの洲に、万博やIR・カジノを持ってきて、万歳万歳する首長への天の采配でしょうか?先日、焼却炉の見学でJR桜島駅で待ち合わせしました。そこでは、いかにも大企業の社員らしき制服組が、次々車に吸い込まれていく光景に出くわしました。ベイエリア再開発は始まっています。皆さまのご自宅に被害はありませんでしたか?お見舞い申し上げます。屋根が一部飛び...ました。(::))今回(11月20日)の研究会は、三木義一先生の「日本の税金」の、序章・第1章・第2・第3章を、大邊さん・浜さんの説明で読み合わせをしました。税に関する基本のキの学習で、私たちの出版のお手本的に...、との鶴田先生の提案で読み始めています。次回は、引き続き、第4章:相続税(藤原さん)、第5章:間接税(渡辺さん)、第6章:地方税(浜さん)、第7章:国際課税(藤永)、終章:税金こそ政治(藤永)で、説明と討論をし、その上で、出版計画のうち、分担について名乗りを上げることになっています。(別紙)税金に関する、わかりやすい解説本を私たち自身で出版するのです。ここで、前前回の報告、楠さんの「税の攻防:企業VS国家―租税回避への対応」の感想を付記します。(概要中の概要ですが)?スターバックスが火をつけた租税戦争:スイスのコーヒ豆導入価格を通常より高く設定し、スタバ商標など無形資産の使用量を多めに支払い、アメリカの関連法人から多めに借金して利息をたくさん支払う、こうして経費を多くし、イギリスの利益を圧縮したうえで、税金は税率の低いオランダやスイスの関連法人に払わせる。多めに経費を設定して税金を逃げる、これがスタバの手法だ。?グーグル・アップルらも同様の手法。?もう一つの税回避システム、米国のチェック・ザ・ボックスルール。事業体への法人課税か、出資者など構成員などへの直接課税(これをパススルー税制と呼ぶ)かを選択できるアメリカ独特の制度。パススルー税制を選択すると、B社はA社の支店扱いになる。A社とB社は一つの会社になる。この場合、B社はA社の製品をアメリカ以外の国に販売する会社で、A社はアメリカのタックスヘイブン対策税制の適用除外になる。税金逃れには、あの手この手を考える才子がいるものだ。OECDの国際的ガイドラインスタバ問題をきっかけに、OECDがタックスヘイブン・プランニング手法や対抗措置について具体的議論と勧告を行う検討を始めています。論点は、?単なるモラル問題ではなく実効性のあるルールをつくる。らを巻き込んで議論する。06-6354-7228入会のお誘いあなたも研究所の会員になりませんか詳しくは、入会のお誘いをご覧ください。06-6354-7228。