大阪・北浜の証券会館別館・5階に証券図書館があり、そこで担当職員の玉谷さん・中西さんにお目にかかった。私は、このビル6階の研究室に1983年4月~1988年3月まで勤務したが、現在の6階は「空きフロア」になっている。今は5階の図書館と7階の研究所長室が昔ながらにある。証券図書館の書架の間を歩いてみて、まるで20年前に戻ったような感覚になった。これが「タイムスリップ」なのかもしれない。新鮮な、かつ衝動的な感じがした。私は、奥村宏先生(龍谷大学から中央大学)・松井和夫先生(大阪経済大学)・入江恭平先生(中京大学)・二上喜代司先生(滋賀大学)・田辺昭二先生などと研究室を並べて仕事していた。その想い出が、一挙に噴出した。それだからこそ「タイムスリップ」感覚を体験できたのだ。中学校・高校の公民科・社会科の先生を対象とした研究セミナーが、大阪の淀屋橋で開催され、私は「アジア経済:躍進するベトナム経済の現状と実力」というテーマで講義した。受講者が中学・高校の先生という状況は初めての経験であった。これまでの学会の報告と言えば、相手も私と同様の立場であるから想像力が働く。他方、ビジネスセミナーの場合も私自身が会社設立した経緯から、受講者から何を期待されているかは想像できる。いった受講生の期待を理解できることと、その期待に的確に応えることとは別である。講演や講義は何回やっても難しい。今回の研修の場合、ベトナムや東南アジア関係の統計資料やデータを大量に提供することで、一定の期待を満たすことができると思われた。いった資料があれば、中学や高校の授業ですぐに使用できるからだ。それを認識していながら、なかなか時間がなくて準備できなかった。言うものの、おそらく中学や高校でベトナムを話題にした授業は、ほとんどないという現状であろう。したがってアジアに親近感をもってもらうという目的で、その実例として最新のベトナムを取り上げるという趣旨で話を進めた。約80名の中でベトナムに行かれた先生は10名ほどおられたが、ベトナムを含めた途上国の変化は激しいから、先入観は禁物という話を強調した。質問では、生徒を含めた一般の日本人の認識と現地の現状との格差が大きいことが理解できたという指摘があった。その解消のために何をすればよいかという質問があった。現地を訪問し、積極的にアジアの人々と接触することが重要だという当たり前のような解答をした。勇気や意欲でアジアを訪問し、アジアの人々と触れあえば、若い人の視野は格段に広がる。これは、大学生をベトナムやラオスに引率して痛感することである。先生が一体となって連携して、アジア諸国との連携を拡大・深化するような試みが、さらに企画されてもよいと思われる。少子高齢化と言われる時代に、若い人々に対する教育はより重要な課題であり、そのためには質的な向上と内容の充実が求められる。その方法として、今回のセミナーのような中・高・大の連携の発展が期待される。ベトナムに関する講義というだけでなく、セミナーの新しい企画という観点からも私にとって勉強になった。先週、ラオスを訪問し、その様子を紹介した。帰国後に『読売ウィークリー』2007年8月19日~26日で「大塚英樹氏が初めて明かす・独占・中内功の壮絶な晩年(前編)」を読んだ。2005年9月19日に83歳で亡くなった中内氏に対して、私は同年9月最初にEメールを送っていた。今年9月に第5回目を実施予定の「ラオス清掃ボランティア活動」の報告がその内容であった。いつもは筆まめに返事を直ちに頂戴していたが、その時の返事はなかった。日本に帰国後に大学の事務局に事情を聞くと、中内氏は入院中ということであった。私のEメールは永遠に返事が来なくなった。中内氏とラオスとの関係は、2001年9月~12月までJICA短期専門家として私がラオスに赴任していた時から始まる。ラオス日本人材協力センター・ビジネスコースの運営支援であった。その一環として、中内氏に来寮をお願いした。「ラオスに来てください」というお願いをしており、中内氏からは「検討する」という返事を頂戴していた。その後に足先を骨折されて車いすを使用されていた。それでもラオスに奥様と一緒に来てくださった。その間、ラオスの日本大使公邸で夕食会が開催された。冒頭の記事では、中内氏は「01年に、ファウンダー(創業者)に就任してからは、ダイエーのことはほとんど語らなくなった。これ以降、マスコミのインタビューには応じていない。ナゾに包まれた最晩年に、中内は何を思っていたのか。」(90ページ)と書かれている。この時期に、中内氏はラオスを訪問し、経済経営学部のラオス人大学生やラオスのビジネス人を対象に2回の講義をしていた。小さな「サカエ薬局」が強大な流通企業となり、ハワイのアラモアナショッピングセンターを買収するまでに成長する。この映像を交えた説明にラオス人受講生の中から「ウォー」という「どよめき」が起こった。この時の中内氏は、車いすから起立して毅然と話されていた。講義前の昼食では、ナンプー噴水公園にあるイタリア料理レストランのオペラから取り寄せたピザを美味しいと食され、講義後の夕食では、ラオ=プラザ=ホテルのレストランで、カレーライスをやはり美味しいと嬉しそうに食べられた。この講義では、ダイエー発展の歴史が語られ、自らの現状には触れられなかった。ダイエーの歴史は中内功の歴史でもある。その講義は誇りに溢れ、堂々としていた。日本では「貝になった」中内氏が、ラオスでは雄弁であった。その胸中は不明だが、少なくとも私には「我が人生に悔いなし」というメッセージが伝わってきた。講義であるからには、どんな受講生にも何らかのメッセージがなければならない。それぞれのメッセージは、受講生によって異なる。講師の意図するメッセージとそれは、必ずしも一致しなくてもよいと思う。私がラオスにこだわる理由は、このような想い出とメッセージがよみがえるからである。よれば、8月2日に新しい政府のメンバーが国会で承認された。副首相5名と22省庁の大臣が決まった。Trade)となったことが注目される。日本における通商産業省(現在:経済産業省)と経済企画庁(現在:内閣府)のような役割をすることが期待される。通産省(経産省)は、日本の産業政策を策定・施行してきた。これまでのベトナムでは国内市場は工業省、貿易は商業省といった区分があり、その両省での利害対立があった。WTO加盟によって経済的な国境が消滅してきた。国内市場分野と貿易分野が一体化してきたことを意味する。両省の統合はWTO加盟に伴う必然的な対応であるとみなされる。党政治局員、88.84%、1946年1月18日生まれ、ゲアン省出身。96.35%、1944年8月6日生まれ、ハノイ出身。83.98%、1942年11月11日生まれ、ベンチェ省出身。党中央委員、72.62%、1959年9月27日生まれ、タイビン省出身。79.31%、1953年6月12日生まれ、チャヴィン省出身。単純な私見であるが、副首相2名が外務大臣と教育訓練大臣を兼任している。この両分野についてベトナムが重点を置いていることが想像できる。(日)ロータス社提供「ベトナム経済ニュース」(11):メリルリンチ証券の資金引き上げの意味ベトナムとラオスから帰国し、少し落ちついた。ロータス証券投資ファンド運用管理会社のソン会長の次の言葉が印象的であった。「メリル=リンチ証券がベトナムから資金を引き揚げる。ベトナムよりも中国やインドが有望とみなしている。これは、メリル=リンチ証券としては妥当な判断だろう。ベトナムの証券市場が、メリル=リンチの資金量に対応するほどに大きくないということを意味している。言って、ベトナム証券市場が成長しないというわけではない。個人投資家の「タンス預金」が株式市場に流入しており、その資金は実物経済の成長に貢献する。したがって、いわゆる「バブル」もしくは「マネーゲーム」とは考えられない。われわれロータス社のような数億円程度の小規模ファンドは、現在の調整局面では「買い」であり、それがベトナムの市場規模に適応した合理的な戦略だと思われる。過大な需要が価格上昇を招き、需要は減少する。メリルリンチ証券は、この理論に従っている。メリル=リンチ証券のような世界最大手の会社が、撤退の「うわさ」を作り出し、株価下落の時点で「買う」という姑息(こそく)な手段を取ることはないだろう。これは「風評の流布」に該当し、日本なら違法であろう。以上、ロータス社のソン会長の見解である。私見では、メリル=リンチ証券の発表で個人投資家は「弱気」になり、さらに株価は下落するかもしれない。ベトナム人個人投資家は「狼狽売り」または「売り急ぎ」である。他方、ロータス社のような機関投資家にとっては「買い」の好機到来である。それほど下がる必要のない銘柄まで、心理的な要因で株価下落している。今こそ、機関投資家の出番である。私は、ソン会長の見解を支持する。恐るべきベトナム人である。(土)「ベトナム流サービス」との戦い「ベトナム流サービス」とは、ハノイに滞在していた1998年当時から戦ってきた。昨日までのホーチミン市のホテルの室内清掃の中年女性。私が荷物を取りに戻って偶然に顔を合わせたので、通常はベトナムで「枕銭」は置く必要はないが、その時は1万ドン(約70円)のチップをあげた。その日の夕方に部屋に帰ると、パソコン用のLANケーブルや電源コードなどが、クルクルときれいに巻かれて整理されていた。四角に洗濯物がたたんである。机の上の書類や雑誌も整頓されている。これらは、ありがた迷惑である。コードを再び伸ばさなければならない。自分で私が洗濯するのは他人の手に触れられるのが嫌だからだ。処理済みと未処理の書類や雑誌の区別がつかなくなってしまう。この「ベトナム流サービス」との戦いは、ハノイ在住の小松さんからも1998年当時から聞かされた。写真屋に現像と頼むと、写真店員の趣味で写真を並べ替えて渡してくれる。自分の気に入った服があるのに、別の服が似合っていると勧められる。過剰に化学調味料を入れてくれる。これらも「ベトナム流サービス」の実例だ。これらが顧客サービスと思っている本人に悪気はないが、少なくとも私には迷惑である。いったサービスが容認されてきた社会がベトナムである。ベトナムでは「マニュアル」に基づいたサービスが常識なのだろうか。柔軟な対応ができるベトナム人の事例を多々知っている。現実的な対応は、こちらの要望を口頭で伝えればよい。「私物に触らないで」。この一言で問題は解決する。そんなに大きな問題ではない。ベトナムでは、より一般に外国では、日本での「思い込み」や「常識」は禁物である。ビジネスでも、ここまでできたのだから、もう大丈夫だろう。これも「思い込み」である。