これまで政府は、わざわざ「物品貿易協定(TAG)」と呼び、大臣は、9月の日米首脳会談後の記者会見において、「あくまで物品貿易に限定されたもの」「投資・サービス等のルールを含まないもの」と明言していました。日本もきちんと取り組むべき、そんな指摘をしましたがどこ吹く風で聞く耳なし。これも数のおごりでしょうか。国益を考えると心配です。実は物品だけでなく、その他の分野も交渉対象であると政府が認めました。需要平準化対策、と言いながらカード会社に大きなメリットがある現実や、実質の負担税率が店舗や消費形態でバラバラである分かりにくさ質疑の様子は下記の「参議院インターネット審議中継」のページで、録画をご覧いただくことができますので、是非ご覧ください。