Otherツイッターのロゴ(2019年9月4日撮影、資料写真)。AFP【AFP=時事】交流サイト(SNS)大手の米ツイッター(Twitter)は4日、暴力や損害につながる恐れのある偽情報対策の一環として、「ディープフェイク」動画を含む捏造(ねつぞう)されたコンテンツの拡散防止計画を発表した。同社によると、新たな計画では、捏造された画像や動画を含むツイートに警告ラベルを表示し、さらにそのツイートを削除するという。同社は、他のソーシャルメディア・プラットフォーム同様、偽情報をめぐる懸念の対応に苦慮している。Harvey)副社長は、記者団の取材に電話で応じ、「情報媒体に改ざんや捏造が行われるすべてのケースを対象にしたい」と述べた。ハーベイ氏によると、警告ラベルの表示やコンテンツの削除を行うかどうかは、「それによって損害が生じる可能性や、その場合の深刻さ」によって判断されるという。ツイッターはブログへの投稿で、この新方針は3月5日付で適用されると述べ、捏造された画像や動画には警告が表示されるとともに、場合によっては同じテーマに関するより多くの情報を閲覧できるサイトへのリンクを提示すると説明した。ハーベイ氏によると、この新たな規定は、政治家やその政治活動も対象になるという。Pelosi)下院議長の加工された動画を例に挙げ、新たな方針の下ではこうした動画が規定違反になるとしている。