相手の過失を立証する必要があります。「以前からその看板が壊れかけていたのを放置していた」とか「その看板が移動式なら台風がくる前にしまっておけたはず」といったような証明です。それが立証できるなら相手に損害賠償ができるでしょう。台風によりその看板が飛ばされたなら、原因のすべてが相手の過失とは言い切れないので復旧費のすべてを相手にもってもらうのは困難です。ここは自分の保険をつかうのが無難と言えます。原因が地震だと「地震担保特約」が付いていないと保険金はおりません。原因がかような大地震だけに相手の過失を立証することは困難です。したがって隣家に賠償責任はないので、修理代をもってもらうことは、残念ながらほぼできないでしょう。部材の撤去を請求することくらいしかできません。5、Q東日本大震災で地震保険の「半損」認定に納得がいかない。地震保険の査定方法は簡易的なものなので必ずしも実態を反映していないことがあります。再調査を保険会社に申出るべきです。その場合には別の調査員が査定しますが、それで損害割合が50%以上になるなら、全損ということになると思います。その前に考えてみることがあります。「半損」ということは全損ではないということ。その場合、住宅という機能を本当に果たすことができないのか考えてみましょう。「ぜったいに住めない」というのであれば訴訟などを考る他ありません。このような不満は多数あるためか、業界は地震保険の査定指針を改訂する動きがあります。6、Q「火災保険を使って、無料で屋根を直します。詐欺とまではいいきれませんが、充分気をつけるべきです。いうびっくりするような名目で工事をする業者がいます。フタを開けてみれば火災保険をつかって工事費をまかなうというものです。事故がおこったとき、保険に加入していればその保険金で修理費をまかなうのは当然のことで、問題はありませんが、これらの業者の中には悪質なものもいるので充分注意しましょう。「痛むのは保険会社だから」といって、工事代金は高めですし、「この壊れた部分は台風でやられたことにして、保険金を請求しましょう。」とか、ひどいときにはワザと壊して保険金請求をした業者もいると聞いています。「支払い保険金の全額を工事代金とする」という取り決めは問題です。臨時費用などの費用保険金や家財など建物以外に付けられている保険金は工事費用とは関係はありません。火災保険は工事業者を儲けさせるためにあるのではありません。損害調査が終了次第ほぼ数日で保険金が振込まれるはずです。損害調査のために一般的に必要な期間が経過した被を保険金の支払い期限とすることを保険法で定められています。この期限を過ぎて保険金をし払う場合には、保険会社は遅延損害金を支払うことになります。保険約款で保険金の支払い時期が定められています。トップに戻る|お問い合わせ白紙のフッタ。