現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。Explorerのアップデートについて富山県に生産拠点を持つYKKAP(東京)の堀秀充社長は23日、都内で報道関係者に2020年3月期(今期)の業績見通しを説明し、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減で建材の19年10~12月期の売上高が前年割れするとの見方を示した。堀社長は「予想以上に落ち込んでいる」と述べた。今期の連結売上高は前期比2%増の4350億円で増収となるが、計画の4471億円には届かず、好調な樹脂窓などの拡販を強め、挽回を図る。消費税増税の影響が出ているのはリフォーム・リノベーション分野やテラス、フェンスなど住宅の外構商品のエクステリア関連事業。8、9月の生産、出荷が伸び、9月の出荷量は前年比約20%増と急増したが、10月は一転して減少した。反動減対策として住宅購入を支援する「次世代住宅ポイント制度」などの対象から外れた商品の販売が停滞しているという。住宅関連業界では、政府の経済対策の恩恵を受け、景気の冷え込みは少ないとの見方が多かった。堀社長も「あまり駆け込み需要がないと思っていたが、やはりあった。10、11月は厳しい」と語った。その上で、来年2月ごろまで一時的な落ち込みかどうかを見極める考えを示した。今期の営業利益は前期比2億円増の237億円となる見通しで、計画からは1億円減少する。商品では、樹脂窓シリーズが堅調に推移。今期の販売は前期比約14%増の100万セットに達する見込みだ。東日本を中心に大きな被害をもたらした台風19号などを受け、住宅の窓に設けるシャッターの販売も伸びており、「かんたんマドリモシャッター」は前期比30%増と大幅な増加を予想する。海外事業の売上高は6%減で、米国が伸びる一方、中国や台湾、インドネシアは減少する。APは来年、創業から30年の節目を迎える。