教育費いくら必要?私立はやっぱり高い?教育費はどのように貯めていく?・お子さんが生まれた・出産して落ち着いた・保育園や幼稚園に入る・働き始めるなど子育てしていると必ずと言っていいほど気になってくるのが教育費についてではないでしょうか。教育費って結構かかるよね・・・と漠然とした不安は抱えていませんか?日本は世界の中でも国が負担する教育費の割合が少なく、調べている23カ国中(OECD加盟国)最下位となってしまいました。各家庭の教育費の負担が大きいということです。今後、教育費の負担は少なくなる方向ではありますが、現時点ではまだまだ負担が大きい状態です。どれくらいかかるんだろう・・・と漠然としていれば、ただ不安になるばかりです。今はその他に塾や習い事などをいくつもしているご家庭も多く、総額はご家庭によってバラツキがあります。平均額を知ることでおおよそどれくらいの教育費を準備すればいいのかわかり、早いうちから準備しておくことで将来慌てずにすみます。各進路による教育費の平均額がこちらです。文部科学省子どもの学習費調査平成28年度】グラフを見ておわかりいただけると思いますが、公立と私立の選択では教育費の貯め時が変わってきます。オール公立でいく場合は小学校の間が一番の貯め時ですが、小学校から私立に行くとなれば一番資金が必要となってくるので、それまでの間にある程度の準備が必要となってきます。私立はやっぱり高い?学費の面だけで見れば公立の方が金額が抑えられると思われますが、一概にそうとは言い切れない部分もあります。私立の高校ですとエスカレーター式で大学に進学できるところがあったり、半分以上の学生が推薦で大学に入るので、受験料を抑えることができます。推薦ですと受験料は1校分で1.7万円程度ですが、公立高校からの受験の場合は複数校受験するため、平均で40万円ほどかかると言われています。私立高校ではより難しい授業内容を速いペースで進むことが多く、土曜日や長期休暇時に特別講習があったり、予備校の講師による授業が受けられるところもあるため、塾に通う必要がなくなってきます。あり塾代だけで50万円を超えるケースもあります。私立高校では成績によっては授業料免除の制度があったり、世帯収入によっては補助金が毎年20~30万円もらえる事もあります。総合的に見てどのような選択をするのがいいのかお子さんと一緒に考えていくのがいいと思います。教育費はどのように貯めていく?今までのイラストで、各進路での平均の教育費がわかったと思います。教育費の総額がいくらになるのか、ご自身で計算してみましたか?図3で進路の違いによる教育費の総額をシュミレーションしてみました。教育費の総額は想像と比べるとどうでしょうか?意外と少ないと感じる方もおられるかもしれません。教育費の他に受験費用や自宅外から通う場合には引っ越し費用や生活費などの費用がかかることがありますのでご注意ください。教育費の総額が出ましたが、これだけ見ると小学校からすでに教育費はかかってくるのでいつまでに、どれくらいの教育費を貯めればいいのかというのがわかりにくいですよね。小学校~高校まで公立にした場合、図1を見てもらうと、1年間の総額を平均すると月額おおよそ3~4万円程度の出費となります。これくらいの出費であれば毎月算出することは難しくないと思います。毎月使いながら、残りは大学など進学への費用を貯めていくというようなイメージです。すると、大学費用が私立理系として525万円だったとすると18歳までに500万円貯めるので、0歳から18歳までに年間28万円、月額だと2.3万円ずつ貯金すればいいのです。ボーナスなどがあるなら、教育費に回すと毎月貯金に回す分は少なくても大丈夫ですよね。3目標金額を設定する!この3つです。漠然と毎月余ったお金を貯金しようと思ってもダメです。それはかなり難易度の高いことなんです。人間の行動心理学上、ほとんどの人は手元にあるお金は使い切ってしまいます。こどもが残したご飯は捨てますか?食べてしまいませんか?おやつを食べるとき、1袋あけてしまったあと、何も考えなかったらそのまま食べきってしまうことはありませんか?明日のためにこれだけ残しておこう、などと決めておかないと食べきってしまう事ってよくあると思います。残っている分は使い切ってしまうんです。はじめから使えないお金だと、脳が認識してくれるような仕組みを作らないと、残しておくことは難しいんです。あなただけではありません。その仕組み作りが先取り貯金です。学資保険や積立タイプの生命保険も先取り貯金の一つです。給料が入ったら一度全部おろして使う分と貯金する分を分けるなど、方法は色々あります。どんな方法でもいいので毎月決まった金額を貯金する先取り貯金の仕組みをつくることがポイントです!いかがでしたか?少しでもお役に立てると嬉しいです。かんたん家計管理、ママの働き方などマネー講座も行っている。したときは高額療養費の申請をして自己負担を軽くしましょう。