指導の基本方針は、地域密着型サービス事業者等に対し、介護給付等対象サービスの取扱い及び介護報酬の請求等に関する事項について、周知徹底させることとする。指導の形態は、次に掲げるとおりとする。指導は、重点的かつ効率的な指導を行う観点から、前条に規定する指導の形態ごとに、次に掲げる選定基準に基づき行うものとする。内容及び過去の指導事例等に基づく指導について、原則として全ての地域密着型サービス事業者等を対象とするものとする。新たに介護給付等対象サービスを開始し、概ね1年を経過した地域密着型サービス事業者等を選定するものとする。地域密着型サービス事業者等ごとの指定有効期間内に1回程度実施するものとし、毎年度、国の示す指導重点事項に基づき選定するものとする。その他特に一般指導を行うことが必要と認められる地域密着型サービス事業者等を選定するものとする。一般指導の対象とした地域密着型サービス事業者等の中から、厚生労働省等と協議の上、選定するものとする。)を作成するものとする。当該実施計画書に記載された地域密着型サービス事業者等以外であっても、必要と認められる場合には、随時、適切な方法により指導を行うことができる。市長は、集団指導の対象となる地域密着型サービス事業者等を決定したときは、あらかじめ次に掲げる事項を当該地域密着型サービス事業者等に文書により通知するものとする。内容及び過去の指導事例等について講習等の方式で行うものとする。集団指導を行った場合は、徳島県に対し当該情報を提供するものとする。市長は、実地指導の対象となる地域密着型サービス事業者等を決定したときは、あらかじめ次に掲げる事項を当該地域密着型サービス事業者等に文書により通知するものとする。緊急に指導を実施する必要があると判断した場合には、指導の当日に通知を行うことができるものとする。実地指導の対象となった地域密着型サービス事業者等は、所定の期日までに事前提出資料を市長に提出するものとする。問題点その他必要とする事項について、あらかじめその内容の分析、検討等を行うものとする。マニュアル等に基づき、運営に関する事項及び介護報酬に関する事項について、地域密着型サービス事業者等の関係者から関係書類等を基に説明を求め面談方式で行うものとする。実地指導を行うに当たっては、原則として、2人以上の職員で指導班を編成して実施するものとし、このうち1人は、事務副主任以上の職にある者をもって充てるものとする。(様式第2号)を携帯し、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。指導を行った職員は、その結果について、速やかに市長に復命するものとする。