申立人商品は、2009年にオリジナルが発表され、2012年に、そのオリジナルのリニューアル・バージョンが発表された。申立人商品は、小さな黒いドレスからインスピレーションを受けており(甲6の3、甲6の12及び甲6の13)、その香りは、かわいらしいコケティッシュな女性のドレスの裾がふわっと風になびくような軽やかな香りを楽しめる調合となっており(甲6の8)、香水瓶には「小さな黒いドレス」のデザインが施されている。申立人商品は、「香りのドレス」がコンセプトであり、2009年の発表からこれまでの間に、「ストラップレスドレス」、「ロングドレス」、「ペダルドレス」等、毎年「香りのワードローブ」を増やし(甲6の24)、それぞれのドレスデザインが香水瓶に施されている。2012年のリニューアル・バージョンは、パリで絶大な人気を誇るアーティストデュオであるグンゼル&デガがデザインしたこともあいまって世界中の女の子を虜にし(甲6の2、甲6の10及び甲6の20)、「香水を付け慣れているパリジェンヌ達をも虜にしたという名品」(甲6の11)であり、発売と同時に世界的にメガ・ヒットを記録し、日本でも異例の売れ行きとなった(甲6の5、甲6の10及び甲6の13)。申立人商品は、需要者における人気だけではなく、香水業界やファッション業界においても高い評価を受け、世界各国でグランプリや大賞など数々の賞を受賞している(甲7の1及び甲7の3?5)。日本においても、2013年にはファッション誌「25ans」で、2014年には化粧品の専門雑誌「VOCE」で、2015年には女性誌「SPUR」で、いずれもフレグランス大賞を受賞している(甲7の1及び甲7の2)。このような申立人商品は、現在、世界中で人気となり幅広い年齢層の女性に愛され続けている。フランスでは、「2014年の香水売れ筋ランキング」で第3位にランクインしており(甲6の22及び甲6の23)、日本でも、雑誌「MAQUIA」の「2014年上半期ベストコスメ・ザ・レジェンド」でフレグランス部門の第2位を獲得し(甲6の21)、「2013年クリスマスの魅惑のオードパルファム・香水10選」のなかにも選ばれており(甲6の20)、「最強モテ香水6選」にも話題の香水として選ばれている(甲6の19)。その他にも、男性が女性に贈る香りとして紹介されている(甲6の18)。販売実績においても、申立人商品の2015年度のヨーロッパにおける販売額は77億円を超えている。申立人は、申立人商品について、世界各国の様々な雑誌等の印刷物や地下鉄通路の広告といったメディアを通じ、あるいは、有名な建築物を利用して大々的に宣伝(パリの凱旋門の正面に巨大な広告物を設置)し、国立美術館等でイベントを行う等、積極的に広告・宣伝している(甲5?甲8)。申立人商品は、その魅惑的な香りとボトルデザイン、徹底した生産・品質管理による高品質及び申立人による積極的な宣伝・広告活動の結果、その成功と人気は、日本を含めた世界各国で今日まで維持されているのであり、特に、我が国においては高級嗜好品として、上記のとおり人気は非常に高いものとなっている。日本においては、申立人商品は、ゲラン株式会社により継続的に輸入販売されている。NOIRE」の商標登録を行っており、ブランドの保護に努めている(甲9)。以上にかんがみれば、引用商標は、本件商標の出願当時には既に、申立人の業務に係る香水等を表示するものとして、世界的に極めて高い信用が形成され、周知著名に至っているというべきものである。平成10年(行ヒ)第85号)で示された基準に照らして考察すると、商品の出所について混同を生ずるおそれがあることは明らかである。NOIRE」として我が国において広く知られたものと同一の文字構成よりなる。したがって、本件商標は、引用商標と外観、称呼、観念のいずれの要素についても同一又は類似するものであるから、商標全体としての対比においても互いに類似することは明らかであり、本件商標と引用商標の類似性の程度は極めて高いものである。NOIRE」を表すものとして日本を含め世界的な周知著名性を獲得している商標であることは疑いようがない。Clicquot」といったシャンパン(以下「フランス国マルヌ県産の発泡性ぶどう酒」という。)を取り扱う有名企業を擁する。Marche」等、世界の一流ブランドと称される各社によって構成されており、全商品分野にわたるかのようなさまざまな商品の製造販売が行われている。より、基幹商品から派生した多種多様な商品に至るまで、厳格な品質管理のもとにライセンスされている傾向がある。実際、申立人も、フランスのパリのシャンゼリゼ通りにある店舗を2013年に大リニューアルし、香水を販売するだけではなく、料理やパティスリーを味わうことができるスペースを設けた。ここでは、申立人商品をイメージして生まれたチョコレートのパティスリーが味わえる(甲10の5)。このような現在の多様な分野への企業の多角化を進める経営方針については、化粧品ではないが、LVMHグループの傘下の著名なコニャックメーカーである「HENNESSY」の案件において、商品間の関連性について、企業の多角経営化を考慮した判断がなされ、刃物類について出所混同のおそれがあると判断されている(甲11)。加えて、申立人の業務に係る香水等は、化粧品というファッションに関連した商品であるが、本件商標の指定商品は、エレガントで高級感のある嗜好品として広く一般に知られていることは顕著な事実であり、この点において、両商品に対して抱く取引者及び需要者の一般的な関連性及び共通性の認識は、相当程度高いものがある。バッグ等と同じくお洒落で贅沢なライフスタイルの情報として提供する女性ファッション誌等の現状(甲10の1?4及び甲10の6?34。)等にかんがみれば、両商品に対して抱く取引者及び需要者の一般的な関連性の程度並びに取引者及び需要者の共通性の認識は、非常に高いといわざるを得ないものと思料する。かかる取引実情は、フランス国マルヌ県産の発泡性ぶどう酒のメーカーがファッション業界を含む多様な商品の提携先となっていることを示しており、今後もさらに、両者の提携関係がますます活発となることは明らかというべきである。ファッション雑誌の講読者は、化粧品やファッションに敏感な女性が中心であり、フランス国マルヌ県産の発泡性ぶどう酒の消費者とも共通している。したがって、これらの事実より、本件商標の指定商品と申立人の業務に係る香水等は、ともに、高級なブランドイメージ・ファッションイメージを需要者にアピールする商品であり、また、取引者及び需要者を共通する点で、商品の関連性の程度は非常に高いと思料する。まとめ以上のとおり、本件商標は、我が国において香水、オーデトワレ、オーデコロン等の商品に関して周知著名な引用商標と類似し、これを容易に想起させるというべき商標である。本件商標の指定商品と引用商標の指定商品との間には、商品の性質や需要者・取引者において密接な関連性を有する事情を考慮すると、本件商標がその指定商品に使用された際には、これに接する取引者・需要者において、この商品が申立人にかかる商品、あるいは申立人商品とコラボレーションした商品といった認識がされるおそれがあり、恰も申立人又は申立人と経済的若しくは組織的に何らかの関係がある者の業務にかかる商品であるかの如くその商品の出所について混同を生ずるおそれがあるというべきである。Beer」が出所について混同を生ずるおそれがあると判断されている(甲12、甲13)。した先例において示された判断は、本件で問題となる「香水、オーデトワレ、オーデコロン等」と「フランス国マルヌ県産の発泡性ぶどう酒」との関連性の認定についても最大限考慮されるべきである。したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第15号に該当するというべきである。)との関係で、本件商標が商標法第4条第1項第15号に該当する旨主張しており、使用商標と類似する引用商標を国際登録している旨を主張しているものと認められるので、以下、本件商標が使用商標との関係で同号に該当するか否かを検討する。申立人が掲げる前記最高裁判決(平成10年(行ヒ)第85号)において、「『混同を生ずるおそれ』の有無は、当該商標と他人の表示との類似性の程度、他人の表示の周知著名性及び創造性の程度や、当該商標の指定商品等と他人の業務に係る商品等との間の性質、用途又は目的における関連性の程度並びに商品等の取引者及び需要者の共通性その他取引の実情などに照らし、当該商標の指定商品等の取引者及び需要者において普通に払われる注意力を基準として、総合的に判断されるべきである。」とされており、以下、これに沿って判断する。申立人提出の甲各号証、同人の主張及び職権調査によれば、次の事実を認めることができる。(ア)申立人は、1828年から現在に至るまで多種の香水等を調合、販売している世界的に著名なフランスの香水・化粧品メーカーであって、現在LVMHグループに属している(甲6の6、甲6の7及び甲6の17ほか)。(イ)LVMHグループには、申立人のほか、ワイン、被服、バッグ等の世界的に著名な企業が属している(職権調査:LVMHグループのウェブページ。http://www.lvmh.co.jp/group/organization.html)。NOIRE」(申立人商品)は、2009年に発表され、2012年にリニューアル・バージョンが販売されたものであり(甲6の4)、申立人商品の容器やウェブサイトにおける申立人商品の紹介などに使用商標が使用されている(甲5、甲6(甲6の7を除く。ザ・レジェンド」でフレグランス部門の第2位となった(甲6の21)。前記アの事実によれば、申立人商品は、遅くとも本件商標の登録出願の日前である2012年頃から我が国で販売され、いくつかのウェブページや雑誌のランキング等で上位に選ばれている(前記ア(エ))ものと認めることができる。我が国における申立人商品の具体的な販売実績(販売額等)又は営業の規模(店舗数、売上高等)、市場シェア等を示す証左は、提出されていない。本件商標の登録出願の日前における申立人商品の広告の内容や実績(期間及び規模等)については、ヨーロッパ諸国をはじめとする世界各国で広告又は雑誌等に掲載したことが窺える(甲8)ものの、我が国での広告といい得る証左は、本件商標の登録査定後にプリントアウトしたと認められる申立人のホームページ(甲5)などごくわずかなものであるから、申立人等のウェブサイト等における広告宣伝の事実によっては、申立人商品の容器などに付され、また、その商品の紹介に使用されるなどして香水等に使用されている使用商標は、本件商標の登録出願の時及び登録査定の時において、申立人の業務に係る香水等を表示するものとして、我が国の需要者の間に広く認識されていたと認めることができない。前記2(2)の構成からなる引用商標についても、上記と同様に、本件商標の登録出願の時及び登録査定の時において、申立人の業務に係る香水等を表示するものとして、我が国の需要者の間に広く認識されていたと認めることはできない。Noire」)の文字については、類似するといえ、その類似性の程度は、高いものである。Noire」の文字を特徴ある筆記体で二段又は一段に書してなるものであるから、本件商標とこれら商標とを比較すれば、外観上、顕著に異なるものであり、その類似性の程度は、高いものということができない。前記(1)のとおり、申立人提出の証拠からは、使用商標が、本件商標の登録出願の時及び登録査定の時において、申立人の業務に係る香水等を表示するものとして、香水等の需要者の間に広く認識されていたと認めることはできないものである。ドレス)」の意味を有する既成のフランス語であり、香水等にはフランス語が比較的多く使用されていることや、上記の用語が我が国においても比較的親しまれた平易なフランス語であることを考慮すると、該欧文字自体の独創性は、高いとはいえない。Noire」の文字を特徴ある筆記体で二段又は一段に書してなるものであるから、その図形部分を含む構成態様の独創性は、相当程度高いものと認められる。異なるものであり、両商品の関連性の程度は極めて低いというのが相当である。需要者は一般消費者であるという点では共通するものの、それ以上に特定の共通のものを見いだすことはできない。Noire」)の文字からなる使用商標とが類似するものであるとしても、1)使用商標が香水等の需要者の間に広く認識されているものと認めることはできないこと、2)上記文字からなる使用商標は独創性が高いとはいえないこと、3)申立人が香水等に使用する独創性が高い商標(特徴的な文字及びドレスの図形からなる商標)と、本件商標とは、外観上、顕著に異なるものであること、4)本件商標の指定商品と使用商標が使用される香水等との関連性の程度は極めて低いこと、5)一般に両商品の取引者、需要者の共通性が少ないこと、を考慮すれば、本件商標は、本件商標権者がこれをその指定商品について使用しても、取引者、需要者をして使用商標を連想又は想起させることなく、その商品が申立人あるいは申立人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であるかのように、その商品の出所について混同を生ずるおそれはないものである。したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第15号に該当しない。申立人は、申立人がその一員であるLVMHグループの業務範囲においては、全商品分野にわたるかのようなさまざまな商品の製造販売が行われていることや当該グループの多角経営化を考慮し、本件商標に関しても商品の出所混同のおそれの判断がされるべきことを主張する。申立人が属するLVMHグループの業務範囲において、仮に本件商標の指定商品の製造販売が行われているとしても、本件は、本件商標がその指定商品について使用された場合、申立人の業務に係る香水等に使用されている使用商標との関係において、商品の出所につき混同を生ずるおそれがあるか否かを判断すべきであって、申立人の使用商標が我が国において広く認識されていたものと認めることはできないこと、本件商標の指定商品と申立人商品との関連性の程度は極めて低いことは、上記で述べたとおりである。すると、申立人が属するLVMHグループの多角経営を考慮したとしても、本件商標権者が本件商標をその指定商品について使用をしても、本件商標に接する取引者、需要者が、使用商標を連想、想起するものとはいえず、商品の出所の混同を生ずるおそれはないものである。よって、申立人の主張は、採用できない。(3)むすび以上のとおり、本件商標の登録は、商標法第4条第1項第15号に違反してされたものとはいえないから、同法第43条の3第4項の規定により、維持すべきである。よって、結論のとおり決定する。