日本の有力企業は、IR関連法(IR推進法、IR実施法案)の行方を注意深く見守り、水面下で事業参入の検討を進めている。2016年12月にIR推進法が成立、施行されて以来、一段と活発となっている。2017年5月10日のIR推進会議(政府IR推進本部が設置した有識者会議)は、IRの設置・運営の一体性の原則を示した。一体性(コンソーシアムを含む)」を求める。「日本企業では、カジノ部分から距離を置きつつ、IR事業への関与を検討する会社も多い。カジノは、IR事業収支のエンジンであり、社会責任も大きい。永宗島には3つの計画がある。Propertiesの計画(投資額:2,000億円、開業予定:2018年)・Mohegan-KCCコンソーシアムの「インスパイア」(投資額:第一期16億米ドル、最終50億米ドル、開業予定:2020年上半期)済州島では2つの計画がある。Landが運営)である。Paradiseは5ヵ所(主要市場であるソウル、釜山、済州島をカバー)、GKLは3ヵ所(ソウル、釜山)の外国人専用カジノを運営し、両社で外国人専用カジノ市場の9割ほどを占有。ゆえに、これら3社計の売上高は、ほぼ韓国市場全体の動きを表す。3社計の2016年度(1-12月)の売上高は2,940億円、YoY7%増。Landは、1,697億円、YoY4%増と引き続き順調。外国人専用カジノ運営会社2社計は、1,243億円、YoY11%増。IRは観光立国の目玉。IRは観光立国の目玉。山中諄・会長=IR推進。関西は歴史文化に加え、多様性を持つべきIR関連企業動向:ハウステンボス~海外と合弁。名古屋市スマートフォンサイトQRコードアクセスが便利です。