コラム詳細モア6月号「豪州の財政黒字化計画」バックナンバーに戻る2017/6/274年以内の黒字化を見込む豪州のターンブル政権は6月9日、2017年度(2017年7月~18年6月)の予算案を公表しました。従来の財政健全化路線が維持され、20年度に74億豪ドルの黒字化(対GDP比0.4%)を目指す計画が示されました。政府予測によると、実質GDP成長率は17年度に2.75%を記録した後、18年度から20年度まで3%成長が継続し、豪州の潜在成長率に向けて景気が持ち直すとされています。現在、旅行サービスなどの非資源セクターのGDPが堅調に推移し、国内の雇用創出にも貢献しています。今後もこの傾向が持続することが見込まれています。今回の予算案では、これまで引き上げを凍結してきた公的医療保険「メディケア」の税率を2年以内に引き上げるほか、巨額の利益をあげる大手銀行には7月から特別税を課す政策などが打ち出されました。豪州は今回の予算案を通じ、幅広い税収源を確保することになります。歳出面では今後10年間で総額750億豪ドルを拠出し、各州の道路や鉄道の建設を進める大型インフラ投資計画を打ち出しています。インフラの整備においては民間資金を積極的に活用し、歳出額の伸びを今後4年で年平均2%未満に抑制していく見込みです。政府は今回の予算案の策定にあたって、前提条件となる鉄鉱石や石炭などの資源価格がどのように変動するかによる影響を考慮し、今後の税収に与えるインパクトを試算しています。保守的に見積もって2017年度に資源価格が下落したとしても、税収全体への影響は限定的であることが見込まれています。売買を推奨・勧誘するものではありません。■当資料は各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。■当資料に記載されている今後の見通し・コメントは、作成日現在のものであり、事前の予告なしに将来変更される場合があります。■当資料内の運用実績等に関するグラフ、数値等は過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。■当資料内のいかなる内容も、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。