金貸しは、国家を相手に金を貸す2013-08-20【5】『素人にも分かる経済の真相』シリーズ〜株って必要なの〜前回は、「金利」について扱っていきました。今回は、『株』について扱っていきます。簡単に説明しましょう。資金がない会社が「儲かったら分け前をあげるから、お金を出して下さい!」と、お金を出してくれる人を募集し、お金を出してくれた(出資という)証拠として「株券」を発行する。この出資に対する見返りの分け前のことを「配当」という。配当は銀行の利息と違って、金額が保証されてはいない。会社が儲かった場合だけ、会社の判断で支払われるもの。会社が儲かれば、配当が増え、その会社の株をほしがる人が増え、株の価格(株価)も上がる。そこで、株価の変動をうまく利用して株を売買(株取引)して儲けることもできる。株で利益を得るには「配当」と「売買」の2つの方法がある。配当も株価も会社の業績次第、将来どうなるか分からない。このように、金利とは違って、会社の業績が上昇すれば、その会社の株を購入した株主に配当が支払われ、儲ける事ができます。業績が下がれば、配当が支払われません。考えると、株は、将来儲かる会社を予想して、利益を得る事を良しとするいわば博打のように思えるのですが・・・さて、今回は、株に焦点をあてて、『株って必要なの?』に迫りたいと思います。このシリーズの過去記事は以下を参照願います。?株と言えば良くTVやラジオで今日の日経平均株価は?という言葉を聞いた事があると思います。何か日本の株式の基準若しくは、経済の指標のように毎日報道されていますが、この日経平均株価とは、一体なにものなのでしょうか?日本の株式市場の代表的な株価指標の一つ。「日経225」とも呼ばれる。東京証券取引所(主に株式や債券の売買取引を行うための施設)第一部に上場する約1700銘柄の株式のうち225銘柄を対象。日本経済新聞社がその銘柄を制定。日本の株価指標としては東証株価指数(TOPIX)と並んで普及。完全に民間が作成している経済指標でありながら、日本政府の経済統計としても使われている。銘柄は、1970年以降ほぼ毎年、数銘柄を入れ替えている。基本的には、流動性の低い銘柄を流動性の高い銘柄に入れ替え。【リンク】では視点を変えて、現在日本には、上場していない株式会社は、何社ぐらいあるのでしょうか?平成16年の資料ですが、株式会社の数は約115万社といわれています。そのうち資本金3億円未満の会社が約113万社(株式会社の98.3%)。株式会社の大半は中小企業が占めている。有限会社の数は約189万社といわれています。その後、情報通信業や医療などのサービス業を取り込みながら、現在は1928年以降、30銘柄が対象になっている。【リンク】なんと、株価の推移が、国内の株式会社のほんの一部の会社を対象として日本全体の株式会社の指標としている事には驚きです。会社の株を保有している人たちは、一体どのような人たちなのでしょうか?最近このようなニュースがありました。経団連企業の外国人持ち株比率が上昇している。最近の日本企業の外国人持ち株がどのぐらいか調べみました。列記したのは、抜粋ですが、上場企業の中で、外国人持ち株比率が高いことに驚きです。株主は購入した株式の数に応じて、株式会社の経営に関与する事ができ、株式会社の最高決定会議である株主総会で、原則として株の保有数、またはその保有単元数に応じて議決権を持つ(株主平等の原則)と規定されています。戦後、日本企業の株式所有構造は、日本の企業間での株式の持ち合いによる相互依存体制を長くとっていましたが、最近は、外国人投資家が株式の多くを保有する資本の「多国籍化」に変化してきています。大企業が株価を上げ、短期的にもうけを最大化する企業経営を行う背景には、こうした外国資本の高まりがあります。要するに現在は、外国人投資家が、日本の企業の経営に口を出すと言う構造になってきている訳ですね。そもそも株とは、会社に資金がないために、お金を出してくれる人を募集し、その証拠として株券を発行するシステムですが、現在、企業には、本当に資金が不足しているのでしょうか?■現在、企業には資金がある。部門別にみた資金過不足の推移を見てみましょう。●企業の資金調達の変化(財務省、2008年5月)>80年代から90年代半ばまで一貫して資金不足主体であった非金融法人部門が,97年をさかいに資金不足主体から資金余剰主体へと転じている。>この変化を引き起こした最大の要因は,バブルの崩壊によって始まり,銀行の不良債権問題によって長期化した実体経済の低迷である。企業が,バブル期に積み上げた過剰設備を調整するために資金調達を手控える一方,政府は景気対策のための財政支出を大幅に増加。>非金融法人部門のうち主要な部分を占める非民間金融法人の動きを詳しく見ると、90年代前半は,総資金調達額が急速に縮小し,95年には一旦回復の兆しをみせたものの,97年に発生したインターバンク市場における証券会社のデフォルトをきっかけに生じた金融不安により再び減少し,総資金調達額がマイナスへと転じている。>企業が資金余剰主体になっている背景は,景気の低迷の中設備投資意欲し,内部留保が増加しているからである。企業の資金余剰は,設備投資を自己資本でまかなう可能性を高めている。年度以降2002年度にかけて、減少ペースが加速している。年度以降、趨勢的に減少していることに求められる。割<2003年度>)。頼らなくても資金がある実態が見て取れます。株式会社は、一般的には、企業を永続的事業体として存続させるための重要な手段だといわれています。「株主からの監視の目により公の器として経営できる」などがあげられていました。