経済産業省の有識者会議は、「パリ協定」に沿って2050年に温室効果ガスを80%削減する目標に合わせた長期的なエネルギー政策に向けた提言を10日にまとめました。この中では、2050年に向けた再生可能エネルギーの位置づけについて、発電コストを下げ、支援制度がなくても採算がとれるようにするとともに、蓄電池や水素とも組み合わせて発電量の変化を補うことで「経済的に自立した主力電源」にすることを目指すとしています。原子力発電については依存度を下げる方針は続ける一方で、「脱炭素化の選択肢」として、技術や産業基盤の強化などを図るとしています。今回の提言では2050年に再生可能エネルギーをどのような比率にするかなど、具体的な数値目標は示していません。今回の提言は、この夏に見直される予定の国の中長期的なエネルギー政策の方針「エネルギー基本計画」に反映される見通しです。再生可能エネルギー拡大のカギは「送電線」の容量にあります。おはBizキーワード解説を動画で。(515)はてなブログをはじめよう!d1021さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。