ビル株式会社ヒルズブランドの大手不動産デベロッパー。JTB国内最大の旅行会社で、出版、ホテル、不動産などもてがけている。各種情報雑誌やフリーペーパーの発行など、幅広く事業展開しています。非鉄金属メーカーで、ファスナー世界シェア45%を誇る。★株式会社マルハンパチンコチェーン最大手。思っていませんでしたか?このように、実は、外部からの株を調達しなくとも国内外で、業績を上げ、活躍している企業があるのも事実です。して見ると、そもそも会社は、一体誰のものなのでしょうか?ここに上場していない長寿企業が元気な理由を取り上げた記事があるので紹介します。日本の長寿企業も働く人々を大切にしている。人は、2つの意味で大切である。1つは、予期できぬ危機への対応のためには人が必要だからである。長寿企業は、長い歴史の中で、大きな危機に何度も遭遇している。した危機には、事前に準備をしておくということが難しい。このような危機に対応するには、強靱な人を残しておくことが必要である。中国には、「来年のことを考えれば金を残せ、10年先のことを考えれば土地を残せ、100年先のためには人を残せ」という諺があると聞いたことがある。何が起こるかわからない将来のためには、資産ではなく人材を残しておくことが不可欠である。企業の独自の力の源泉となるのは、企業の中に蓄積された技術やノウハウである。それは多くの場合、人によって担われる。独自能力を残すためには人を育てなければならないのである。日本の長寿企業の多くは非上場企業である。上場して資金を得るという財務政策は採られていない。財務政策に関しては保守的なところが多い。資金の調達よりも、資金の始末が重視されていたのである。金を大切に使うことである。始末は吝嗇(りんしょく)ではない。効果を考えながら、限られた資金を大切に使うことである。そのように自己資金を大切に使っておれば、資金需要が少なくて済むので、融資や投資という形の外部資金に頼らなくて済む。〜後略〜■まとめ・株式会社の株の評価は、ほんの一部の上場企業の株の上がり下がりを対象としている。・大手の日本企業の外国人投資家の持ち株比率が急上昇している。・企業には、もはや株に頼らなくても資金はある。・上場していなくとも国内外で業績を上げ、活躍している大手企業がある。・日本の長寿企業の多くは非上場企業である。して見ますと、現在の日本の株式会社が、1外国人投資家の持ち株比率が高い一部上場企業群2上場はしていなくとも、元気な企業群に大きくグルーピングされている実態が浮き上がります。上記1の企業群は、外国人投資家が、金を出資し経営に意見する、配当を出すという関係で、会社を投機対象だと見れば、儲かるところに金を出す→株を売って儲けるだけの関係でしかありません。投資家達は、株の上がり下がりで一喜一憂します。>簡単に言えば、株主は「俺のものだから、金を出す(出資する)分だけ、経営に口をだすぞ!ちゃんと儲けろ!働かせろ」と経営者にいい、その関係は、支配者と奴隷のような関係だと思いました。資本家(株主)と経営者の関係は、金を出資し経営に意見する・配当を出すという関係で、もし、会社を投機対象だと見れば、儲かるところに金を出す→株を売って儲けるだけの関係でしかなく、そこには、当事者意識など全くありません。一般的に、私たち庶民が属する労働者は、全く蚊帳の外で、奴隷以外のなにものでもない制度になっているのではないでしょうか?経営者と私たち労働者の関係は、労働を提供する・給料をもらうという関係で、会社をいくらよくしようという当事者意識があっても、変えることが困難な様相を呈しています。これだけ当事者意識が上昇し、事実を知りたい、ごまかし、うそを許さない意識が社会風潮として高揚してきた時代において、(例えば、東京電力は、未だに、真実をあやふやにし、今や一企業だけでは存続できない。)最も長い時間すごしている生産の場が「株」という媒体を介して企業の活力は本当に上昇していくといえるでしょうか?一方で、2の企業群の核は「人」です。当事者意識の上昇とそこに可能性や必要性を見出せるなら、本当にこの「株」という制度そのものは、本当に必要なのか?という問が浮かび上がります。企業は株にたよらくても既に資金はあり、一部の金貸し達の利益だけのために、株の上がり下がりを目標にするといった株式会社という形態も古いし、過去の構造であるといえるのではないでしょうか?では、次回は、自由経済って何?必要?について考えてみたいと思います。マスコミを通じて日本支配してきたシステムが終焉を迎えようとしている。