損保ジャパン日本興亜は、2018年10月から、船舶や港湾施設向けの損害調査に水中ドローンを導入したことを発表した。損害調査に水中ドローンを使うのは、損保業界では初めて。これまで、陸上から見えない船底部や、港湾岸壁の水中の損害調査にはダイバーが従事してきた。ダイバーの人手不足や、事故現場の環境が危険すぎるなどの理由で、事故直後に調査ができないという問題が生じていた。VOICE(東京都渋谷区)の「水中ドローン」を調査に導入することを決めた。ドローンの操作には習熟が必要なため、活用実績が豊富な國富(東京都中央区)とも連携する。編集部0バックナンバーメルマガで記事を受け取るメルマガ会員限定で、ピックアップしたオンライン記事を毎日お届けします。以下でメルマガの登録ができます。購読申し込みで全記事が読める2018年4月号「SDGs×イノベーション」完売!会員になって購読すれば、バックナンバー全記事が読めます。PC・スマートフォン・タブレットで読める電子ブックもご用意しています。台頭するメディア・ビジネス2018年6月号インバウンド沸騰の先へ最新情報をチェック。会員規約プライバシーポリシーFAQお問い合わせ最新情報はこちら。最新「事業構想」が読み放題。会員の特典をもっとみる。