/エレベーターの広さと法律の関係2019.12.16エレベーターの広さと法律の関係TweetPocketはじめにエレベーター付きのビルを新たに建築する場合や、既存のビルにエレベーターを設置する場合、そのエレベーターの広さについてはどのような法的規定や制限が存在するのでしょうか?今回は、エレベーターのシャフト部分の広さおよび機械室の広さと、法律との関係について説明します。現在、エレベーターのシャフト(昇降路)部分の床面積については、容積率を計算する際にその広さを含まなくてもよいことになっています。「容積率」とは何かということから見ていくことにしましょう。面積が200平米の土地に4階建てのビルがあって、1階から4階までのそれぞれのフロアにおける床面積が150平米ずつであったとしましょう。この場合の容積率は300%です。建物の延べ床面積を敷地面積で割ったものが「容積率」ということです。容積率と並んでよく使われる指標に「建ぺい率」というものがありますが、こちらは建物部分を真上から見た場合の面積(水平投影面積)を敷地面積で割って算出したものです。容積率、建ぺい率ともに用途地域ごとに都市計画に基づく制限があり、原則としてその制限を超える建物を作ることはできません。先ほども述べたようにエレベーターのシャフト部分は、容積率を計算する際にその面積を含まなくてもよいことになっています。ことで、それ以前はシャフト部分の面積も容積率の計算に含むこととなっていました(エレベーターが停止できないフロアなどは除く)。この改正により、ビルを新築する場合にその分だけフロアの広さを大きくとれるようになったほか、容積率が制限いっぱいに建てられたビルであっても後付けでエレベーター設置ができるようになりました。機械室の広さと法律エレベーターの広さと法律との関係でいえば、(エレベーターの)機械室の広さに関しても規定があります。機械室とは、現在主流となっているロープ式エレベーターのロープとその先に取り付けられたカゴ・オモリを駆動させる巻上機や、その他の制御に関わる機器が収められたスペースのことです。エレベーターの心臓部ともいえる部分であり、一般的にはビルの屋上に設置されています。129条によれば、シャフト部分の水平投影面積(真上から見た面積)の2倍以上の広さを確保しなければならないことになっています。機器の設置やメンテナンスなどの管理に支障がないのであれば、2倍以下の広さでもかまわないことになっています。最後に今回は、エレベーターの広さと法律との関係について見てきました。後半では機械室の広さを規定する法律について言及しましたが、最近では機械室のないエレベーター(機械室レスエレベーター)も増えてきています。TweetPocketビルの管理費用削減・エレベーターの費用削減などについて、お気軽にご相談ください。