週刊ダイヤモンド|最新号|バックナンバー|定期購読のご案内|週刊ダイヤモンドとは|よくあるご質問|お問い合わせ文字サイズ標準大デジタルサービスとは|読者特典|各種お手続きデジタルサービスを利用するデジタルサービスのID・パスワードはすべて共通です。ID・パスワードをお忘れの方ウェブで読むパソコンタブレットスマートフォン次回から自動的にログインする電子雑誌で読むパソコンタブレットスマートフォン電子雑誌で読む記事PDFを探すパソコン記事PDFを探す※著作権等の理由により、一部の記事・写真・図版が欠けている場合があります。>2015年10月24日号2015年10月24日号[本体657円+税]特集その節税、ありか、なしか?今、ひそかに“増税包囲網”が形成されつつある。富裕層には、みなし譲渡税が課せられる出国税が導入され、財産債務調書の提出が来年から始まる。サラリーマンには、配偶者控除の見直しや各種控除の廃止──。自らを守るには、節税術を駆使するのが最善の策といえよう。抑える最も有効な手段といわれる不動産。国の規制がちらつく分野もある一方で、優遇策が年々拡大されている制度もあるため、しっかり活用したい。贈与の拡充は、高齢者から現役世代への資産移転で景気の下支えを目指す政府肝いりの政策。万が一の際の保障だけではなく、所得控除や相続対策といった資産防衛にも役立つ。企業の節税にも有効だが、国税庁の締め付けにより、暗雲が垂れ込めている。投資へ」の掛け声と共に、国を挙げて眠れる個人資産を投資へと突き動かそうとしている。給与の源泉徴収の仕組みによって、節税への意識が低いとされる会社員。消費増税などで負担が増している今こそ、税制や控除の仕組みを知り家計防衛につなげよう。向けた対策が急務になる中で、知識として必要不可欠な自社株の評価方式や資産管理会社を活用した節税手法などを紹介する。規模の論理が働くコンビニエンスストア業界では今、中小チェーンが相次いで大手のグループに入るなど、再編が相次いでいる。その結果、業界は寡占化が進み、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソンの三国時代に突入する。3強は勢力を拡大すべく、熾烈な陣取り争いを繰り広げている。けのPOPが並ぶ日本の店頭。連載10月14日、首相官邸で記者団の質問に答える1億総活躍担当相の加藤勝信。取材した外資系ファンドのマネジャーが放った一言は、ズシリと重く響きました。「日本で投資に値するほど、成長している産業があるか。われわれが不動産に投資するのは、いわば消去法」。彼の言っていることが、全て正しいわけではありません。電力や鉄道といったインフラ系を中心に異業種が、不動産事業に一層力を入れている現状を目の当たりにすると、なんだか複雑な心境になりました。一つ、脳裏に浮かんだまま消えない日本銀行幹部の言葉があります。警鐘を鳴らす意味も込めて紹介しておきます。東京の針はピークの0時の直前で止まったまま不動産の特集でよく参考にしたのが、外資系不動産サービス大手が提示している「不動産時計」です。世界主要都市のオフィス賃料の動向を示したもので、0時をピークに0~6時は賃料の下落局面。6時をボトムに6~12時までが賃料の上昇局面にあることを表しています。オフィス賃料は不動産市況の象徴といえますが、東京の針はピークの0時の直前で止まったままだそうです。日本の不動産のピークアウトはいつか──。需給を重視する不動産関係者はしばらくないと楽観的、シクリカルなマネーの流れを重視する金融関係者は米クレジットバブル崩壊が引き金になり、いつ起きてもおかしくないとも。今号では危うい不動産市場の内実に迫りました。