審議が国会で始まります。大学構造改革に関連する種々の法改正も審議されると思いますが、この問題は社会的な関心が低く、当該問題を担当される皆様方の見識に、日本の文教体制の浮沈が懸かっていると思います。誤った診療方針に従って「大胆」に行われたりすることによって、日本社会の知的基盤が壊滅することのないよう、慎重な審議をお願い申し上げます。示されました文教科学予算に関する財務省の見解(添付資料参照)についての懸念を述べたいとおもいます。財源を国立大学学生に負担させること、(2)大学別、学部別の学費の設定、(3)奨学金事業の廃止に向けた検討、(4)国立大学法人化による大幅な予算削減の方法の検討、などが表明されています。研究という事業の特殊性を考慮に入れないため、間違っているとおもいます。この状況に強い危惧を感じております。与党の議員の方々の中にも、このような政策が間違いであると判断されている方も少なくないと推察しております。この問題については、党派を超えて議論するよう、内閣に働き掛けてください。各議員の見識を活かして超党派で文教科学問題を論じ判断することによって初めて日本にとって本当に良い文教科学政策が実現できるはずですから、他の政党の方々も党議拘束を外すことを党に働きかけてください。以上、よろしくお願い致します。source議事録全文は財務省ウェブサイトにあります。文教科学関係の議論を抜粋し行番号を付けたものをつぎに置きました。「別の言葉で申しますと、機関助成からできるだけ個人助成の方向へ、それから、機関助成の中でも、できるだけ競争的な資金配分をいたしていきたいなと考えております。「もう1つのポイントがございまして、教育・研究職の返還免除制度というものがございます。策目標があるのでしょうが、その達成手段として、果たして適当なのか。特別研究員制度みたいなものがございまして、ドクターコースの人たちに研究奨励費というものを支給している。これを相当伸ばしてきておるということも踏まえて、廃止の方向で検討すべきではないかと考えております。隔年置きに互い違いに引き上げております。いう意味では、今回問題になるのは、この順番でいきますと授業料の引上げということになります。「国立はすべて、文科系も理科系も医歯系も1本、一律の授業料、入学料でございます。確保等が1つのポイントかなと。化・自立化の推進をしていく必要があろうかと。導入が必要になってくるであろうと。合理化の徹底、これらを議論していきたいなと考えております。別補助への一層の重点化等、これは行革でも言われております。人支援を重視する方向で公的支援全体を見直す中で、機関補助である私学助成のあり方を見直す。中で、非常勤講師というものも使えるようになっておる。それから、小泉内閣で補助教員に社会人を、3年間でですけれども5万人登用しようというような計画もございまして、そういうものも踏まえ、定数改善計画を見直す余地がないかどうか、そういう議論を今しておる最中でございます。「そういうことも受けまして、私ども、予算編成をしていく中でも、今申しました重点4分野へ優先的な配分をすると。重点4分野の中でも、さらにめりはりをつけていく。十分に検討する必要があると考えておりまして、特に新規着手については慎重に対処してまいりたいと。充していく一方で、1人当たりという、いわば平板的な配分の仕方をしておる基盤的経費については、抑制していきたいと。あとは、先ほど申しました評価の徹底を図っていきたい、こういう方針で臨んでいきたいと思います。桑原主計官が「財務的な面で、独立行政法人と国立大学法人について違いはない」と説明しています。省が何を目指しているかを明瞭に説明しています。「要するに、運営費交付金というのは、最後のしりを単に垂れ流すのではなくて、もうこれだけしか、あなたにはあげませんよと、基本的には固定でやって、あとは自由にしなさいという制度でございますので、そういうところを突破口にして、財政負担をできるだけ縮小するような方向で運営はしていきたいということでございますけれども、制度的に、今よりずっと減らせる制度にできるかどうかというと、なかなかそこは難しいと思います。体どういう形で、どういう額で出していくのかというところが、今後の勝負になってくるのだと思います。それについては、今後の議論でございます。以下は、上の前後の議論の抜粋です。「財務的な面で、独立行政法人と国立大学法人について、財務というところで、特に国立大学法人だから違ってくるというようなことはないと思います。いう財務体系にしていくかということは、新たには議論できると思います。独立行政法人においても、運営費交付金というのは、やはり今出しております。国立大学法人につきましても、これは国立学校から国立大学法人になったからといって、すべて国庫の負担をなくすことができるかというと、それは、現実的ではないと思います。営費交付金をどう出していくのかという実際の問題になっていくんだと思います。本的には固定でやって、あとは自由にしなさいという制度でございますので、そういうところを突破口にして、財政負担をできるだけ縮小するような方向で運営はしていきたいということでございますけれども、制度的に、今よりずっと減らせる制度にできるかどうかというと、なかなかそこは難しいと思います。運営費交付金という形をつくらざるを得ないとは思いますけれども、それを一体どういう形で、どういう額で出していくのかというところが、今後の勝負になってくるのだと思います。国の負担も余り変わらんし、悪いことには、学長とか学部長を選挙する制度ぐらい悪いものはないと思っているんだけれども、その方向に、さらにそれを固めようというのには反対であることだけ、ちょっとつけ加えておきます。「寄付金制度を抜本的に改革する。私どもとして勉強していきたいと思っております。」----------------------------------------------------------------------資料終わり。