オンブズマン』『NPO法人情報公開市民センター』の事務局日誌です。*公務員の不祥事*(ほぼ)日刊まっきー。天下り財団への随意契約を見直し国土交通省は、平成18年3月31日付で「建設弘済会への委託契約の適正化について」と題した改善方針をとりまとめました。全文は以下で読めます。対し、2216件、751億6000万円(平成16年度)の特命随意契約(入札をせず1社のみ指定して契約すること)を行ってきました。特殊技能を要しない業務の存在)が明らかになり、「適正化」を表明した次第です。平成16年度ベース試算)しかなく、2.3.の監視を引き続き行っていく必要があると思います。大阪高裁は2006/3/29に、「ペンネームの領収書」の公開を命じる逆転判決を出しました。全文はPDFで読めます。http://www.ombudsman.jp/policedata/060329.pdfこれは、2004年6月に全国市民オンブズマン連絡会議に加盟する市民オンブズが全県警本部に一斉情報公開請求した、捜査費(国費・県費)の「偽名領収書」について公開を求め争っている事案です。実際に警察庁は平成16年3月11日づけで「“今後”本人名義以外の領収書を受け取らないよう」通達を出しています。「捜査上の秘密」を盾に領収書は全く公開されませんでした。捜査に支障が出ることもなく、情報非公開にする理由がないため、全国一斉に情報公開請求した次第です。2種類ある」、と判断し、1.の偽造領収書はない(文書不存在)だが、2.のペンネーム領収書は「特定の個人が識別できる」「捜査に支障をきたすおそれ」のため非公開にしてきました。ペンネーム領収書を公開するとどうして個人が識別できるのか、捜査にどう支障がきたすのか、裁判で争ってきました。今回、大阪高裁は、あえてペンネームを使用したのであるから、容易に自己が特定されるような体裁の記載をしていないと推認するのが合理的であり、非公開にする理由がない、と常識的な判断をしました。滋賀県警は、最高裁まで争う、と言っているようです。関し、業務上横領容疑などで告発され、いずれも不起訴となった道警幹部七人(退職者を含む)のうち五人について、札幌検察審査会が06/3/23までに「不起訴不当」と議決されました。