Circuitから注目すべき判例が2つ出ました。2013年3月16日に米国特許改正法(AIA)が施行されました。今後は改正法(AIA)と旧法(Pre-AIA)のいずれが適用されるのか各出願について注意が必要となります。同じ内容のクレームが存在する二つ以上の特許の併存は認められません。日本では特許法第39条で二重特許の併存が防止されており、出願人が同じであっても異なっていても一方しか特許は付与されません。出願日が前後であっても同一であっても一方しか特許は付与されません。米国では、ミーンズプラスファンクション形式のクレームについては、権利範囲はクレームの広い文言にかかわらず、明細書に開示された構造等(構造、材料または動作)およびその均等物に限定解釈されます。米国特許の手続でやっかいなのが、IDS(先行技術の情報開示陳述書)です。権利を主張するならば公正でなければならないという原則のため、出願人(および代理人)は知っている先行技術に関する情報を審査官に提供する義務があります。