急速に進行する日本の少子高齢化は、需要の縮小、労働力の減少など、日本の経済に大きな影響を与えている。日本の産業界は、雇用形態の改革やイノベーションでこれら課題を克服するとともに、高い技術を活用し、新たな成長産業を創出することに努めている。本プログラムでは、世界のオピニオンリーダーを招聘し、専門家による講義や、関係企業訪問を通じて、少子高齢化への産業界の具体的な取組について学び、同分野における対日理解の促進や経済交流の発展を図る。第39回プログラムは、「日本の少子高齢化社会への産業界の対応」をテーマに、9名の参加者を得て実施された。先進国共通の課題である少子高齢化と日本の産業について、参加者より、我が国政府が少子高齢化社会に対して明確な戦略を持っている、高齢者生活支援のためのロボット開発など、産業界がモノ・サービスにおけるイノベーションで新たなニーズに対応している、伝統的な家族制度の変革や女性の社会進出が課題解決のために必要である、など多くの意見をいただいた。日本理解の促進に関する事業このページを見た方は以下のページも見ています。