125自治体のうち3割の40自治体にとどまることが1月11日、共同通信が昨年11~12月に行った調査で分かりました。把握数が「0人」との回答を除くと、16自治体で235人いますが、実際はもっと多いとみられています。災害障害者は自身の障害に加え、家族の死亡や自宅の倒壊といった複数の被害を同時に受けるため、1995(平成7)年の阪神大震災を機に支援の必要性が指摘されましたが、今なお実態把握が進んでいないことが浮き彫りになりました。Reserved.▲ページのトップへ。