2017年7月1.REIT全体市況7月末の東証REIT指数(配当なし)は1,709.96ポイントと、前月比+0.92%の上昇。月間ベースで見ると僅かながら上昇したが、月の前半と後半で大きく異なる展開となった。6月末に1年4ヶ月ぶりに1,700ポイントを割り込むと、長期金利の上昇を背景に、7月前半は下落幅が一段と拡大。14日終値は1,620.38ポイントと2015年9月以来1年10ヶ月ぶりの低水準となった。これに伴いREIT全体の分配金利回りは4.20%と2013年8月以来3年11ヶ月ぶりの高水準となった。長期金利が下落に転じると、月後半の東証REIT指数は大幅反発。月末は1ヶ月ぶりに1,700ポイントを回復した。中期的に見ると、年初から-7.9%の下落、月中には一時的に-12.7%と、2017年に入り下落基調が続く。REIT換金売りが複合的に重なったと考えられる。海外投資家が買越しに転じている。個人投資家が僅かながらも6年ぶりに買越しとなった状況から見て、分配金利回りから見た割安感から、REITの投資主構成が変化していると指摘できよう。個別銘柄の投資口価格では、いちごオフィスリート投資法人、日本プライムリアルティ投資法人、Oneリート投資法人等、オフィスビル系銘柄の上昇率が大きかったのに対し、物流施設系銘柄の価格の回復が遅れている。不動産売買環境を見ると、軟調な投資口市況やキャップレートの低下に伴い、公募増資が鈍化し、物件取得が停滞する一方、物件売却が加速する。物流施設やレジデンスの売却事例が多く、需給環境に対する変化を注視したい。個別銘柄の動きでは、日本プロロジスリート投資法人(NPR)が公募増資を発表し、3物件(取得額558億円)を取得。なかでもプロロジスパーク茨木(大阪府茨木市)は383億円とポートフォリオの最大規模の物件となる。中で最大規模を維持する。外部成長を加速する一方、大阪及び宮城に保有する物件を同時期に売却することによって、ポートフォリオを組み替えながら、資産規模の拡大を図るとともに、売却益を確保し、一時的に分配金が増加する。物流施設マーケットはかつてない大量供給を受け、需給に警戒感も募るが、ポートフォリオの強化と併せて、有利子負債を圧縮し、財務の強化も図る。当サイトはJ-REIT(不動産投資信託)の情報提供を目的としており、投資勧誘を目的としておりません。当サイトの情報には万全を期しておりますがその内容を保証するものではなくまた予告なしに内容が変わる(変更・削除)することがあります。当サイトの情報については、利用者の責任の下に行うこととし、当社はこれに係わる一切の責任を負うものではありません。当サイトに記載されている情報の著作権は当社に帰属します。当該情報の無断での使用(転用・複製等)を禁じます。株探トレードマスター225ネット証券比較&ランキングFX比較&おすすめランキングJAPAN-REIT.COMへ自由なご意見お待ちしています。頂いたご意見への回答は行っておりません。