オンブズマン』『NPO法人情報公開市民センター』の事務局日誌です。*公務員の不祥事*(ほぼ)日刊まっきー。め切りの5ヶ月後の平成21年10月1日付で会派から提出された追加報告書は到底認められないとしたものの、その結果自己負担分が増えたとして、不適正支出額から自己負担分166,529円を差し引いた70,157円の返還勧告を行いました。2/2(火)午前9時半から午前11時まで名古屋市議会で行われます。通常の委員会では見られない、議員同士のやりとりが大変面白いです。市議の議論の質もよくわかります。傍聴について・委員会に準じて、傍聴が可能です。・定員は、7名とします。・定員を超す場合は、傍聴をお断りする場合があります。警察の裏金を現職時に告発した、仙波敏郎氏の講演会を(特)市民オンブズマン連絡会議・佐賀が主催で行います。どなたでも参加出来ます。参加費・500円http://www.pref.saga.lg.jp/web/_31157.html仙波さんは、2009年春に愛媛県警を退職されました。佐賀では現職時代の2006年1月にも講演していただきましたが、再び、当会の15周年記念に講演をお願いしました。旅費などの不正疑惑解明に当たってきました。中でも、きわめて信憑性が高かった旅費のプール金情報については、約5500枚の旅費支出文書の調査など2年にわたって追及。県警本部では県議会においても支出に関して一点の曇りもないかのような正当性、透明性を主張して来ました。解明の鍵はやはり情報の公開です。県庁は今ではほとんどが公開。県議会は今年からようやく政務調査費領収書の公開が始まりました。残るは警察の情報公開です。今回、仙波さんのお話がきっかけとなるよう企画しました。会員の皆さんはぜひご参加を、また周辺のお知り合いにも声をかけてお誘いいただきたいと思います。まるごと削られているのを見つけました。10/1/20に電話で確認しました。(仮称)」に一本化する。なっているか問い合わせが相次いでいる。概念図が書いてあります。地域で間違った首長を選べば、その失敗の責任は地域で負うという厳しいシステム」となります。優先するとしたら、やはりおかしいのではないでしょうか。このことは名古屋市政に限ることではなく、全国の自治体の首長と議会が試されることになるでしょう。賛助会員にはネット公開前に郵送させて頂いています。不適正経理の庁内調査の状況を報告し、平成15-19年度の不正経理が14.5億確認されたと発表しました。関して以下の不正経理が確認されたとのこと。(単位:千円)また、私的流用は「最低でも3500万円程度あると推測される」としています。1,451,582なお、神奈川県警に関しては現在調査・確認中とのことです。オンブズ質問状提出へ福井県で住民監査請求した人の住所・氏名がホームページに掲載されていた問題で、福井県監査委員は10/1/19付けで住所氏名を削除したと発表しました。提訴の再検討をすることを決めました。正式には、何日付で削除されたのでしょうか。年月日を正確にご回答下さい。私たちの2度にわたる申し入れにもかかわらず掲載を続けられたのは、どのような理由だったのでしょうか。今回あえて削除されたのは、どのような理由なのでしょうか。知事のご見解をお示し下さい。福井県のホームページで削除されても、ネット上の検索サイトにキャッシュデーターが残ることが考えられますが、対処はなされているのでしょうか。対処をされる意思の有無及び対処をされないのであればその理由をお示し下さい。住民監査請求人の氏名の掲載はともかく、その住所について番地まで含めて掲載を継続されたことによって、住民監査請求人のプライバシーが長期間にわたって侵害されてきたと考えますが、住民監査請求人に対し、謝罪の意思を表明されるおつもりはおありでしょうか。知事のご見解をお示し下さい。1件1件に対する回答を行うかどうか、注目したいと思います。公開したのは遅すぎる。1ヶ月意見募集をし、1件ずつ文書にて市の考えを公表している。パブリックヒアリングで発言したの意見は22人。文書で意見を募っているが、どう使われるかは不明である。他政令市のように1件ずつ市の考えを示して欲しい。・予算案が完成した際には、事業ごと1ページの書類が例年公表されている。堺市では1ページの資料も公開されているが、今回事業ごとの1ページ資料を公開しなかったのはおかしい。・パブリックヒアリングの市長らの答弁を聞く限り、そもそもこの市の予算案はほとんど決まっているのではないかと疑わざるを得ない。意見を募集するつもりがあるか。・今回公表されたのは事業ごとの縦割り予算であり、例えば「天下りした人の人件費の合計額」など、横に見た費用については何も語っていない。市民が知りたい項目に関し、資料を用意して今後公開するつもりはあるか。・このままでは、乏しい資料を公開しただけで、1週間の意見募集を行い、しかも250人程度の市民の前で意見を聞いただけなら、「市民の意見を聞いた」というパフォーマンスだけに終わるおそれが強い。逆に、「市民の意見を聞いた予算をどうして議会で反論するんだ」という政治的なメッセージを出すためのアリバイ作りに使われる可能性もあるが、そういうことはないようにしてもらいたい。復元等の予算1,139百万円は、不要・不急であって計上しないでほしい。制度設計しなおしてほしい。実施時期や規模を再検討する」とあるにもかかわらず、1回「本音トーク」を開いてそこの参加者の意見のみ聞いて判断するというのはおかしい。(仮称)に一本化されるとのこと。経営支援については、極めて慎重にしてもらいたい。情報公開請求ができないことがあったと考える。料金割引社会実験に1,658百万円を支出する前に、すべきことは山ほどある。一般競争入札を導入すべき。協定は廃止し、各事業に関して一般競争入札を導入すべき。結局天下り先した人への人件費分の補助金・委託料の合計はいくらになるのか記載がない。不可能にする」とあるが、予算案では何人天下り、いくら補助金・委託料を支払うのかはっきりさせて欲しい。市長マニフェストに記載がある、以下の事項がどうなったかを示して欲しい。予算案を見る限りは全く反映されてない。各局の局長及び各区の区長(札幌市に例あり)は市長と約束した成果を達成することを約束し、各局の局長は予算枠と査定権を与えられる。これにより、局長は、配分された予算内で、いらない事業を削り、しなければならない事業を行うことができ、効率的な予算を作ることが可能となる。成果目標を明確にした総合計画を6ヶ月以内に策定する。局長・区長には、この目標を達成することを条件に権限を与える。予算を節約した局には、次年度の予算配分に当たって、節約分の一定割合を翌年度の新規事業分として各局に配分する。これにより、次年度の予算枠を確保するために、予算を使い切るために要らない事業をするという悪しき慣行を改める。止めを求めた住民訴訟で、千葉地裁は10/1/19づけで原告敗訴の判決を出しました。同様の訴訟は1都5県で行われておりますが、4件続けて敗訴です。今回は、政権交代後初の判決として注目されていました。「議論の中に団体の非公開情報も含まれるため」非公開でした。http://www.city.nagoya.jp/shisei/jyoho/jyoho/suishin/kaigikoukai/kaigioshirase/nagoya00075454.html議論自体、市民に公開されていなければ、真の意味での改革がなされているかのチェックが出来ません。随意契約を継続するという、H22年度に85億円、H25年度に25億円の理由が妥当かどうかの判断が不能です。http://www.city.nagoya.jp/_res/usr/c/076/013/2zuikeiminaoshi.pdf今後は市民への公開を望みます。メッセージを入力してください。