一覧テスラ、北京に研究開発拠点で現地生産を目指す2017/11/30-海外(欧米)ニュース北京はNEVの技術の標準化や各種規制を管轄する省庁や研究機関のほか、大手企業の本社が集中する。テスラは上海地区でのEVの現地生産の検討に着手しており、北京の開発拠点と両輪で中国事業の成長をめざす。北京市内に「テスラ北京新能源研発」を設立したことが、政府が運営する企業情報の開示システムで分かった。資本金は200万ドル(約2億2000万円)。中国メディアによると、テスラの香港法人が全額出資したという。会社名からNEVの研究開発が業務の中心とみられる。テスラの2016年の中国での推計販売台数は1万1千台で、米国に次ぐ規模だ。中国での輸入車販売には関税がかかり、米国よりも4割程度高いとされる。価格引き下げを狙って上海での工場建設の検討を始めたことから、中国市場に対応するために研究開発拠点の設置も必要だと判断したとみられる。中国政府は11月の米中首脳会談で、18年6月までにNEVを対象に地域限定で外資が過半を出資する合弁メーカーの設置を認める方針を打ち出したばかり。テスラの中国事業の展開を後押ししているとされる。49.1%に2017/11/29-国内ニュース1日、調査対象は全国2万3,235社で、有効回答企業数は1万214社。現在の従業員の過不足状況を尋ねたところ、正社員が不足している企業は49.1%(前年比7.3ポイント増)、3ヵ月前(2017年7月)からは3.7ポイント増となった。正社員の人手不足は、06年5月の調査開始以降で過去最高を更新し、業種別では「情報サービス」が70.9%でトップに。6業種が6割台となっている。不足企業が60%以上の業種は3ヵ月前より増加し、企業の人手不足感は一段と深刻度を増していると見られる。規模別では、大企業(56.4%)ほど不足感が高く、大企業の積極的な採用活動が中小企業(47.2%)の人材確保に大きな影響を与える要因になっている。非正社員が「不足してる」と回答した企業は31.9%(前年比4.7ポイント増、3ヵ月前比2.5ポイント増)。メンテナンス・警備・検査」などで高い割合に。上位10業種中5業種が小売や個人向けサービスとなっており、消費者と接する機会の多い業種で不足感が高い。正社員と同様に、規模の大きい企業ほど不足感が強くなっているなか、「中小企業」(31.3%)の不足感も一段の高まりを見せていることが判明した。同社では、とりわけ中小企業は賃金上昇による企業収益と人材確保のバランスが一段と大きな経営課題となっており、働き方改革を進めるなかで、経済の好循環を強化することで、中小企業の収益改善へとつながる政策が重要性を増していると見ている。預貯金偏重どう変える2017/11/28-国内ニュースSA)など現役世代に重点を置いてきたが、個人金融資産の6割強は60歳以上の高齢者が持つ。高齢者に焦点をあて、多様な資産形成を促す狙いだ。約1800兆円の日本の個人金融資産のうち半分以上は預貯金が占める。預貯金に偏った資産構成は物価上昇に弱く、金融庁は分散投資を促そうとしてきた。CAP_USER.netマイホームは「持ち家」と「賃貸」のどちらがトクか──。これまでも散々繰り返されてきた議論だが、「特にこれからの時代は、リスクを背負ってまで買うべきではない」と断言するのは、住宅ジャーナリストの榊淳司氏だ。*私は、日本人には住宅についてのある強迫観念が存在していると考えている。それは、「一人前になったら家を買わなければならない」というものだ。仕事を持ち、結婚して、子どももできた一人前の職業人が、いつまでも賃貸住宅に住んでいると、世間から「どうして?」と思われる。まわりを見渡してみよう。仕事をしていて、それなりの家庭を築いている人のほとんどは持ち家に住んでいないだろうか。いった人で賃貸暮らしを続けているのは少数派である。私は常々疑問に思っている。住宅というのは、人が暮らすための器である。雨風をしのぎ、安寧と安眠の場所を提供する場所だ。できるだけ快適で、手足をゆったりと伸ばせて、圧迫感を抱かない程度の広さがあればよいのではないか。仮に一般人が宮殿のような住まいを手に入れても、維持管理に困るだけだ。今の日本は人件費が高い。家事を手伝ってもらう人を雇う、というのはよほどの富裕層でない限りは不可能。なれば、一人当たり30平方メートルから50平方メートルくらいの広さがちょうどいい。掃除や手入れも行き届く。4人くらいの家族で暮らすならせいぜい100平方メートルだ。それ以上になると、清潔な状態を維持するだけでも相当の労力を必要とする。今の一般的な日本人の必要とする住まいは、さほど広くない。この国では住宅自体が余っている。日本全体で13%余りの住宅が空き家になっていて、それは今後どんどん増えることが確実視されている。言えば、住宅は余るわけだから資産価値は低下していく可能性が高い。日本全国で住宅を含めた不動産の価格は下落している。不動産の価格自体が上昇しているのは、東京や神奈川、京都や大阪、仙台、福岡といった特殊な事情がある一部の地域の、限られた場所だけである。その他の不動産はほとんどが、その資産価値を落としている。中には、誰も所有したがらない不動産も多い。日本全国で所有者不明の土地が九州と同じ面積分だけあると言われている。不思議なのは、こういう時代でも35年ローンを組んでマンションを買おうとしている人が多くいることだ。そのようなリスキーな買い物をするのか、私には理解できない。今後、日本では人口減少とさらなる少子高齢化が進む。移民政策を大転換でもしない限り、この国の住宅需要は減り続けるだけだ。増えないということは、その価値も高まらない、ということになる。カンタンに言えば、不動産の資産価値は下がり続ける。あからさまに言うと、35年ローンで購入したマンションの市場価格が購入時よりも上がる、ということはマイナス金利になったり、年率5%以上のインフレにでもならない限り起こり得ないのだ。あるのに、多くの人が35年ローンを組んでまでマンションを買いたがっている。?人は、目の前で起こっていることしか理解できない。目の前では何が起こっているのか。東京の都心やその周縁では、不動産について何が起こっているのか。一般人にも分かりやすい現象は、「マンションの値上がり」である。2013年以来、マンションの価格は新築も中古も上がっている。多くの人はこの流れが今後も続く、と考えている。「オリンピックが終わるまでは」などという根拠のない妄想を抱いている。議論が10日、スタートした。公共用周波数をはじめとする電波を有効利用し、安倍晋三内閣が掲げる成長戦略に反映する方法を探る。政府の規制改革推進会議も周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」の導入を軸に議論を進めており、電波の有効活用をめぐる政府内の意見調整が難航するおそれがある。電波行政を所管する野田聖子総務相がどうさばくのか。その力量が問われそうだ。野田氏は同日午後、総務省で開かれた懇談会の初会合で「わが国は少子高齢化に伴って最大のピンチを迎える。今こそ情報通信技術の徹底的な活用、とりわけ電波の有効利用を進めていくことが重要だ」とあいさつした。野田氏は懇談会に先立つ記者会見で、電波オークションの導入に関する規制改革推進会議の議論について「総務省も積極的に議論に協力している」と述べたが、懇談会では出席者から電波オークションの導入に関する発言はなかった。総務省は「懇談会のメンバーから提起があれば、電波オークションに関する議論は排除しない」としている。大きなずれが浮き彫りになっている。NTTドコモなどからヒアリングを重ねたが、強い反対論に直面した。ヒアリングに呼ばれた総務省も「外資規制ができず、安全保障上の問題が出てくる」などの理由で導入に消極的な姿勢を示した。現在、日本国内では比較審査方式を採用しており、複数の申請者が存在すれば、総務省が優劣を比較し、より優れている方を選定する。この方式については「総務省の裁量で決まってしまう」との批判が出ていた。9月13日の記者会見で電波オークションの導入を検討する考えを示したことで一気に議論が熱を帯び始めた。菅氏のバックアップを受けた格好の規制改革推進会議は設置したワーキング・グループで議論を続けており、「OECD(経済協力開発機構)加盟国の多くで導入済みだ」などと、電波オークションを導入すべきだとの意見が大勢となっている。政府は今年6月に公共用周波数の民間移行推進を閣議決定しており、成長戦略の一環として公共用電波の有効利用がいずれは政策テーマに上るとはみられていた。総務省幹部の一人が「寝耳に水だった」と言うように、電波オークションの導入がいきなりこの時期に俎上に載るのは想定外だったようだ。電波オークションは旧民主党政権時代に導入が検討されている。総務省が1年以上かけて制度設計し、平成24年3月の閣議決定をへて関連法案が国会に提出されたが、当時野党だった自民党の反対で廃案となった。来年夏ごろまでに方向性をとりまとめる予定だが、議論は規制改革推進会議の方針を当然、意識せざるを得ない。首相や総務大臣経験者でもある菅氏が規制改革推進会議の結論を支持する姿勢を鮮明にすればなおさらだ。野田氏は10日の記者会見で「簡単な話ではない。電波は大切なインフラだから、おおざっぱなものを皆さんに提供するわけにはいかない。粛々と進めるなか、皆さんが納得できるようなものを示せるようにがんばりたい」と語ったが、難題に直面する可能性は否定できない。(菅野富男社長)が開発した、電気自動車(EV)の超急速充電システムが中国で実用化される見通しとなった。同国の大手自動車メーカーなどが出資して山東省で10月に設立された合弁会社が中心となり、充電施設への導入を進める。菅野社長(66)によると、エネルギー応用技術研究所が開発したシステムは「電力貯蔵式」と呼ばれ、充電施設に設置した大型蓄電池にあらかじめ電力をためておくのが特徴だ。これにより、複数のEVを5分間で一気に充電できる。日本で現在、一般的に使われている充電方式では、EV1台ずつの充電で、バッテリーの容量上限まで充電するのに約30分かかるという。同社は「電力貯蔵式」で2011年に国際特許を取得して以来、国内外の自動車メーカーと実用化に向けた交渉を重ねたが、主にコストの問題などから、なかなか話が進まなかった。そこで今年1月、同社と中国の投資家らで合弁会社の設立を決めたところ、ガソリン車の排ガスなどによる大気汚染が深刻な同国の自動車メーカーも、関心を示したという。同社は、EVにバッテリーだけでなく急速充電器も搭載した別のシステムでも国際特許を取得している。菅野社長は、「我が社の充電システムが、中国の環境改善にとどまらず、全世界でのEV普及に役立てば」と話している。CAP_USER.netハンバーガー1個でも支払いはカードで――。クレジットカードや電子マネー活用の裾野が、数百円〜数千円の外食サービスにも広がってきた。日本マクドナルドホールディングスは20日、全国約2900の店舗でクレジットカードを利用できるようにした。モスバーガーも5月から決済端末の更新を始め、キャッシュレス対応の店を増やしている。「いつもニコニコ現金払い」という価値観は時代遅れになるのだろうか。新井紀子教授らの研究グループの調査で分かった。新井教授は「基礎的な読解力がないまま大人になれば、運転免許や仕事のための資格を取ることも難しくなる」と指摘している。調査の名称は「リーディングスキルテスト」。教科書や新聞記事などの文章を読んでもらい、意味や構造を理解できているかを調べる内容で、2016年4月から今年7月にかけて、中高生を中心に全国で約2万4千人が受けた。問題は、コンピューターで受験者ごとに無作為に出題した。その結果、例えば「メジャーリーグ選手の出身国の内訳」に関する中学校の社会科教科書の文章を読み、内容に合うグラフを正しく選べた中学生は12%で、高校生も28%にとどまった。文章には「選手のうち28%はアメリカ合衆国以外の出身」とあったが、四つのグラフの中から「72%がアメリカ合衆国出身」という事実を示すものを選択できない生徒が多かった。似た文章を比較する問題でも誤答が多かった。調査では、やはり中学校の社会科の教科書にある「幕府は、1639年、ポルトガル人を追放し、大名には沿岸の警備を命じた」という文と、「1639年、ポルトガル人は追放され、幕府は大名から沿岸の警備を命じられた」が同じ意味かを尋ねた。幕府と大名の関係が入れ替わっているため、正解は「異なる」だが、中学生の42%、高校生の27%が「同じだ」と答えた。CAP_USER.netセブン銀行などコンビニATMの設置台数は、コンビニ店舗数の増加に伴って拡大してきた。セブン銀行の設置台数が2万3368台(17年2月末)、またファミリーマートが主導し中堅コンビニが加入するイーネットが1万3272台(17年10月末)、ローソンが1万2350台(17年11月末)となっている。コンビニ各社の出店加速化で、コンビニATMの設置台数も順調に伸びてきた。店舗には必ずATMが付き物だから、今でも台数だけは順調に増えている格好だ。セブン銀行も18年2月期は前期比で900台の純増を見込んでおり、セブン-イレブン店内や店外での設置が進んでいる。なかでもセブンのATM設置台数は、メガバンク3行の合計の設置台数よりも、さらに多いという存在感を示している。先述した通り、コンビニATMが銀行ATMの受け皿となってきたのは事実で、セブン銀行は600以上に上る金融機関と提携、またファミマが主導するイーネットはメガバンクや地銀など66行からの出資を受けて金融機関との関係を緊密化、コンビニのATM運営会社は手数料収入を軸に収益を上げてきた。最近では、稼働率が下がった銀行のATMが“お荷物”となっているという論調も目立ってきている。メガバンクとりそなグループ傘下の2行を合わせた都市銀行の台数は2001年以降、コンビニATMの急ピッチな増加と裏腹に約15年間で1割減少した。金融機関のなかには「ATMはコンビニに任せればいい」という方針で、自前のATMをゼロにした金融機関もある。ATMの導入コストは、1台当たり300万円程度とバカにならない。今や積極的に投資する金融機関は少なく、なかには中期的にATMを半減させるという金融機関もあるという報道もある。銀行ATMが漸減傾向をたどっていくのは確かだろう。利用件数は漸減傾向が顕著オリンピックがターニングポイントとはいえ、コンビニのATMが安泰かというとそうでもなさそうだ。いうのも、ATM1台の1日あたりの利用件数を見れば、低下傾向が顕著になってきたからだ。株式を公開しているセブン&アイ・ホールディングス傘下のセブン銀行の例をみてみると、2012年度に111.1件あったものが14年に100.9件、16年に95.5件まで落ち込み、17年度の計画も期初の94.7件から最近94.3件に修正するという状態である。平均利用件数の漸減傾向は顕著になってきているのだ。ファミリーマートやコンビニ各社で構成するイーネットや、ローソン・エィティエム・ネットワークスも同じ問題を抱えているのは間違いないだろう。セブン銀行は、ATMさえ設置してしまえば、後はチャリンチャリンと手数料が入る仕組みで、これまでグループの「ドル箱」的存在だった。初期投資も、銀行ATMに比べて不要な機能を省いているため、100万円台後半と銀行の3分の2以下で済んでいるため、積極的に設置台数を増やしてきた。セブン銀行も17年3月期の「経常利益」は、ついに前期比1.2%減とわずかながらだが減益に陥った。売上高に相当する「経常収益」も同1.3%の伸び率にとどまっている。ATMが2万3000台以上になり、1台当たりの稼働率が落ちるのは当然だという指摘があるかもしれない。セブン銀行の事業活動における「リスク」のところに示されている「リスクの兆候」が表れてきたとも言えなくないのだ。「将来、クレジットカードや電子マネー等、現金に代替し得る決済手段の普及が進むと、ATM利用件数が減少し、当社の業績に影響が及ぶおそれがあります」この一文は、セブン銀行の「事業活動リスク」に示されているものだ。今後はこのような「決済革命」が進みそうなのだ。これに対し、「いやいや日本人の現金信仰には根強いものがある。そんな簡単に現金が不要な世の中にはならない」と見る向きもいるだろう。確かに日本人のクレジットカード利用率は15〜16%と低い。中国や韓国のように50%を超えているような国は極端なケースとしても、米国ではデビットカードとクレジットカード合わせて35%と現金離れが進んでおり、ネット通販市場のクレジットカード決済比率の拡大で今後は一段と現金離れが進むとみられている。ひるがえって日本はどうだろうか。今後2020年の東京オリンピック・パラリンピックが一つのターニングポイントになるとみられている。AFFINGER4.。