保険外サービス.com会員のみなさまへ新規会員登録ログインサンプル・サービスの申し込みお問い合わせMenuリニューアルのお知らせ保険外サービス.com会員のみなさまへ「保険外サービス.com」は「ほのぼのGO」へリニューアルいたしましたが、会員登録情報(ID、パスワード等)はすべて引き継がれております。今まで通りログインしていただき、冷凍弁当他ご注文が可能です。冷凍弁当もメニューを一新しましたので、引き続きご愛顧のほどどうぞよろしくお願いいたします。多様食が求められる高齢者の食生活についてニュースを交えてまとめています。報酬改定や介護制度の動きについて政府の動きなどをお知らせします。介護に関わる一般的なお役立ち情報です。これには2018年度に控えている介護報酬改定の基礎資料としての役割があり、今後の介護業界を大きく左右することも十分に考えられます。近年、介護職員の待遇改善を図る動きから、人件費が増大傾向にあります。これ自体が悪いわけではありませんが、今回の調査結果からは収益性が悪化し、施設や事業所が苦しんでいる現状が見て取れます。これを解決するもっともシンプルな方法は「介護報酬を高めて、人材を抱えきれるだけの高い収益性を実現すること」でしょう。政府側にもない袖は振れないという現実があり、単に「介護のために、お金をいくら使う」だけでなく、「お金をどう使うか」という検討が行われています。今回は介護レクリエーションに焦点をしぼり、これからの介護業界について考察してみます。介護保険サービスを提供する約1万5000の事業所、施設の前年度(2016年度)の決算結果をまとめたもの。全22種の介護保険サービスの収支差率は平均で3.3%となり、2015年度よりも0.5ポイント低下しています。1ポイント超のプラスとなったのは訪問看護のみ。他サービスは良くても0.5ポイント前後の増加となっており、厳しいところでは2ポイント以上の低下を記録しています。2015年度に7.1%と収益性の高さを見せた通所介護は、今回の調査では-2.2ポイントも低下してしまい、4.9%に。4.6%から5.1%に伸びた通所リハビリテーションに、逆転される結果となりました。全体的に収益性が悪化してしまった理由として考えられるのは、まず2015年度に行われた介護報酬のマイナス改定。ダブルパンチで収支差率が低下したと思われます。調査対象に加える」などの変更が行われているため、従来の調査結果と単純に比べることはできません。いえ、介護現場の実感は、「長く厳しい冬が続いている」といったものなのではないでしょうか。2018年度の介護報酬改定はどうなる?さて、それでは2018年度の介護報酬改定はどうなる見込みなのでしょうか。プラスになるかマイナスになるかという点に関しては、“読み”が定まっておらず、見通しを立てにくいのが実情です。社会保障費の増大を回避するためにマイナス改訂を求める動きもありますが、同時に「そんなことをすれば、介護業界が崩壊する恐れがある」と懸念する声も現れています。平均収支差率は3.3%とプラスになっていますが、実際の経営状況は事業所規模などによってマチマチ。数字だけを見て、すぐに決断できるような問題ではないのです。報酬の量に関しては今後の議論が待たれますが、質的な転換が行われる点についてははっきりしています。2018年度の介護報酬改定では、「効果のある自立支援」が優遇する仕組みが採用される見込みです。デイサービスに関しては「デイケア並みに維持改善というアウトカムができていれば評価すべき」とする意見が現れています。ここから、介護レクリエーションにも自立支援効果の高さが求められるようになるかもしれません。介護レクリエーションならではの「高齢者が楽しめるように」という発想と、効果を重んじる認知症予防、リハビリを組み合わせた取り組みが、重宝されるようになるのではないでしょうか。