三井銀行(現三井住友銀行)入行。さくら総合研究所メディア調査室長。日本総研メディア研究センター所長。-インターネットに押されるテレビ』、『メディアの黙示録』など多数カリキュラム、プログラム東京オリンピックが終わった後辺りから、地デジ4K化についての具体策が講じられ始める。色々なプランが検討されているが、漸く地デジ化を終えたばかりと思っている地方局には死刑宣告に近い政策である。かけて、マスターの更新時期が到来する。マスターは、15年ほどはもつが、最低でも10億程度の更新資金が必要になる。オリンピックが終わったら検討を開始するなどと悠長なことを言われたら、地方局の投資負担は増すばかりである。年間の売上げが、20億から30億しかない局もある中で、マスターの更新費用を捻出しなければならず、そうした実状を全く勘案することなく、地デジ4K化の検討を数年間かけて行なわれていたのでは、地方局の資金計画など全く決まらないままで、マスターの更新を遅らせることが出来るかという論点もある。言えば、地デジを4K化する必要があるのかというところから議論していたのでは、地デジ化の時どころではない負担が地方局にのしかかる。そこまでして地方局の再編を行ないたいのかというところも疑問である。地方局としては、投資計画を立てられるよう、せめて地デジ4K化の決断だけでも、今年度中に行なって欲しいところだが、おそらくオリンピックまでは行政も浮かれたままだろう。今の行政の計画通りに進めるとどういうことになるのかを解説するとともに、地方局が生き残って行く道を示唆することとしたい。開催1週間前までにお申し出ください。その後のキャンセルは、お申し受けできませんのでご了承ください。掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権は株式会社ファシオまたはその情報提供者に属します。