大災害は、いつ起こってもおかしくない。介護を知る大災害は、いつ起こってもおかしくない。私たちが生活している日本では、さまざまな災害が発生します。地震、豪雨による洪水や土砂災害、噴火や豪雪......。今すぐ防災対策を行うことの重要性を、防災システム研究所の山村武彦先生に伺いました。対する備えの重要性が広く訴えられています。2018年には7月の西日本豪雨をはじめ、多くの自然災害が日本全国で起こりました。皆さんの防災への意識は実はそこまで高くないのでは、というのが私の実感です。いうのも、2018年に起こった災害は、東日本大震災ほどの大規模な被害のものはありませんでした。そのため、被災地域に住んでいないと逆に「自分は大丈夫」と思いこんでしまった人も多いのではないでしょうか。大規模災害はいつ起こってもおかしくない状況です。南海トラフ巨大地震の発生確率は向こう30年以内に70~80%。首都直下地震も同じく、30年以内に70~80%との確率で発生すると言われています。2019年2月に政府の地震調査委員会により発表されたデータによれば、日本の太平洋側の海岸線に沿って存在する「日本海溝」周辺で津波をともなうマグニチュード8以上の地震が発生する確率は非常に高く、しかも太平洋側沿岸全体に津波発生の可能性があると言われています。「30年以内なら、すぐには起きないだろう」と思う人は多いでしょう。この「30年以内」というのは30年目に起きるということではなく、今すぐ起こる確率が70~80%ある、という話なのです。「降水確率70~80%」と言われたら、外出の際には必ず傘を持って出るのではないでしょうか。これが地震だとなんとなく「まだ先だろう」と思ってしまうのはなぜなのでしょう?これは、自分に都合よく物事を考え、自分にとって都合の悪い情報をカットしたり、無視してしまうという「認知バイアス」、もしくは「正常性バイアス」と言われるものです。バイアスとは“偏見”という意味。日本では災害が多いことはわかっているものの、自分の持っている認識のバイアスのせいで、つい対策がおざなりになってしまうのが現実のようです。人間は、普段の生活のローテーションとは違うことを行うのが苦手です。「防災を考え、備える」というのは、普段の生活とは“少し違う”こと。しても「面倒くさいからまあ後でいいや」という思いから「自分たちはきっと安全だろう」と根拠なき安全過信に陥ってしまいます。大規模災害に備えるには、「大規模地震」への対策をしておけば大部分は対応できるようになっています。今すぐ「明日、震度6強の地震が起こる」と考え、備蓄や家具の固定、家族での防災会議などを行うようにしましょう。年に1回でもいいので、これら防災の見直しを習慣にすることが大切です。2018年7月の西日本豪雨では死者237名という甚大な被害が発生しました。土砂災害現場は、土砂災害防止法に基づく「警戒区域」に指定されていた地域でした。いう法律が施行されたのをご存知でしょうか。自治体は土砂災害のおそれのある区域について明らかにし、危険の周知や警戒避難体制の整備などを行わなければならない、というもので、法律が作られたときのキャッチフレーズは「行政の『知らせる努力』と住民の『知る努力』で、土砂災害による人的被害をゼロに」でした。行政はその後、ハザードマップの作成などさまざまな形で「知らせる努力」に尽力しています。「今住んでいる場所のハザードマップを確認したことがない」という人は多いことと思います。防災やリスクの情報は、待っているだけでは手に入りません。自分で取りに行かないと、本当に必要な情報は手に入らないのです。今はWEBやスマートフォン用のアプリケーションなどで、防災に関するさまざまな情報が公開されており、便利なツールもたくさんできています。いったものを自ら調べ、情報を自分たちから取りに行くというのは、災害列島日本に住むうえでの作法だと思うのです。災害現場を取材していて、私が実感していることがあります。それは「失って初めて、大切なものがわかる」ということ。災害では一瞬で失われてしまいます。人は失ってから初めて、それがどれほど大事だったのかがわかるのです。失ったら取り返しのつかない事に対し、私たちがとれる行動は「事前に対策をしておく」ことのみ。全ての防災対策は、事前の段取りが8割であり、何かが起こってから対応できることは2割しかないと言われています。災害を防ぐには事前の準備が何よりも大切であるということ。今すぐ家庭や身の回りの防災対策を見直してみましょう。防災・危機管理アドバイザー。250カ所以上、全国での講演は2,500回を超える。執筆時点2019年8月1日のものです。online」について皆さまの「暮らしの安心と向上」を目的に、生活に役立つ情報として各分野の専門家のアドバイスを集約したサイトです。当サイトに記載するすべてのデータの無断転載を禁じます。全国生協連は厚生労働省から認可を受けた都道府県民共済グループの元受団体です。