)において、国会の議決した期日に行うこと。国会が憲法改正を発議した日から国民投票の期日前15日に当たる日までの間に衆議院が解散されたときは、国民投票の期日は、第2条第4項の規定により告示された期日後42日に当たる日に延期するものとすること。この場合においては、中央選挙管理会は、直ちにその旨を告示しなければならないこと。国民投票の期日前14日に当たる日から国民投票の期日までの間に衆議院が解散されたときは、公職選挙法第31条第3項の規定にかかわらず、衆議院の解散による衆議院議員の総選挙は、解散の日から34日後40日以内に行うこと。所要の罰則を設けること。施行期日この法律は、公布の日から起算して1月を経過した日から施行すること。改正後の規定は、この法律の施行の日以後にその期日を告示される国民投票について適用し、この法律の施行の日前にその期日を告示された国民投票については、なお従前の例によること。その他その他所要の規定を整備すること。nambu2116『通販生活』2018冬号に、インタビューが掲載されました。「国民主権を重視するなら、九条国民投票は「4択」にすべきです。nambu2116『現代の理論』2018秋号に寄稿しました。思うに、安倍3選を支えた自民党の有力派閥は、細田派でも二階派でもありません。当選5回以上(衆議院の場合)で大臣経験が無い、いわゆる“入閣待機組”と呼ばれる議員層です。報道によると、自民党内に80名超いるということで、衆参所属議員の2割に達します。私の見る限り、その多くは安倍3選を積極的に支持するわけではないものの、入閣を果たすためには他に選択肢がない(石破氏支持というリスクは冒せない)という消去法的な選択で、総裁選に臨んでいたようです。昨日(2日)の内閣改造で初入閣を果たしたのは、いつもより多かったとはいえ12名にとどまり、残り全員はまたもや、望みを断たれたことになります。ご愁傷様としか、言葉が見つかりません。nambu2116週刊プレイボーイno.41(2018.10.8号/9.24発売/集英社)緊急ワイド「安倍3選」でニッポン大荒れ警報!!今秋&来春国会は「改憲関連採決」が大暴走!?私のコメントが掲載されました。新・総合特集シリーズ11)』が2018年9月18日、日本評論社より発売されます。978−4−535−40351−2私は、「国民投票法制からみた9条改正論の「非現実性」」を担当執筆しました。国民投票法の改正問題、運用上の検討課題の「総棚卸し」という内容でしたためています。申し込みは、こちらまで。申し込みは、こちらまで。私のコメントが掲載されました。論争に、ようやく終止符が打てます。