2019.03.05この1年で「金融機関から提案があった」「社員から事業主証明の記載を求められた」といったきっかけをもとに新たな退職給付制度として、iDeCo+(イデコプラス)に着目する企業が増えています。ここでは、話題のiDeCo+も含めこれからの退職給付について理解を深めます。日本経団連が実施した「2018年新卒採用に関するアンケート調査」によれば、企業の約8割が、前年よりも売り手市場であることを実感しています。新卒採用においては大半の企業が「学生側が有利」と感じており、採用担当者の採用努力だけで人材を確保していくことが困難な現状が浮き彫りになりました。20代〜30代の求職者の6割弱が、待遇・福利厚生を重要視しているのです。同調査では、「売り手市場の影響を強く受けている」と指摘しています。待遇や福利厚生施策の見直しに重い腰をあげる企業が増えているのは、このためです。見直しは、企業にとって目先のコスト増に直結します。採用難時代は、これからも長く続きます。しの具体策を検討する上で、私がお勧めしているのは退職給付の見直しです。1つめは、既存社員も含めて全員が対象となるため不公平感が生まれにくいこと。1つは、人生100年時代と叫ばれるなか老後資金に対する不安が膨らむいま、退職給付制度の拡充は、誰からみても企業の魅力アップにつながるためです。他の施策と比べても企業メリットは大きい例えば、採用競争力強化として即効性がありそうな初任給アップ。初任給の見直しには「毎年、なかなか踏み切れない」という企業は少なくありません。問題として挙がることが多いのは、現職社員とのバランスです。ついては、近年ユニークな施策を導入する企業が増え、企業の特色の打ち出しにつながる一方で、対象者が限定される施策も多いのが現状です。育児と仕事の両立支援施策をいくら拡充したとしても、子どもを持たない社員にとっては何のメリットもありません。そればかりか、「子育て社員ばかり優遇されている」「子育て社員のフォローが増える」といったネガティブな感情を助長してしまう懸念も見逃せません。新設した制度が対象者限定のものでは、社員や求職者が「自分にはあまり関係ない」と感じてしまっては、採用競争力強化にまでは結びつかないのです。誰しもに平等で喜ばれる、企業メリットの大きな施策といえるでしょう。退職給付制度の導入状況ここで紹介している「退職給付」とは、大きく退職金(一時金)と退職年金のふたつに分けられます。よれば、80.5%の企業が退職給付(一時金・年金)制度のいずれかをすでに導入していることが分かります。この数字だけを見ると、「退職給付が人材獲得に結びつくなんて」と懐疑的に思われる方も多いでしょう。細かく見てみると、一時金の制度のみを導入している企業は73.3%で、退職年金を導入している企業はかなりの少数であることが分かります。退職給付制度の導入や拡充をあらためて検討することで、採用において競合となり得る同じくらいの規模の企業や同業他社よりも、一歩リードできると考えられるのではないでしょうか。退職給付としてのiDeCo+そこでご提案したいのが、退職給付としてのiDeCo+(イデコプラス)です(※)。企業年金を実施しておらず、従業員数が100人以下の会社がこれから退職給付を検討する際は、ぜひ検討のひとつに加えてほしいです。(iDeCo)に加入している方については、中小事業主が必要な手続き等をとった場合、従業員の加入者掛金に対して、中小事業主が中小事業主掛金を上乗せ(追加)して拠出することが可能になりました。(愛称「iDeCo+」)といいます。(iDeCo)に、会社が月1,000~22,000円の範囲で掛金を上乗せして拠出する年金のしくみです。この場合、個人が月1,000~22,000円の範囲で拠出する掛金は給与天引きされ、会社の上乗せ分と一緒に会社から運営管理機関に納付されることになります。主体はあくまでも個人なので、会社にとっては運用にかかる手間やコスト負担をおさえて制度を導入できるというメリットがあります。事業主が負担する掛金額は経費にでき、税制上の優遇を得られる点も大きなメリットではないでしょうか。個人にとっても掛金納付の手間が省けて、なおかつ企業を退職後も年金を変わらず維持できます。企業と個人、双方にとってメリットがある施策なのです。前提としてiDeCo(イデコ)に加入している必要がありますが、iDeCoの加入者は2018年12月末時点で112.4万人。12月単月の加入者だけで3.4万人と加入者数は増加傾向が続いています。現段階で加入している方は、節税や資産形成などに興味と一定の知識があり、情報感度が高い方が多いと考えられます。仮に求職者の方がiDeCoの加入者であった場合には、採用競争力としてひとつの強みになるでしょう。相性がよさそうな会社か見極めるひとつのポイントとして、副業の解禁に前向きかどうかに着目しています。副業を通じて本業以外で経験を積んだり収入を得たりすることは、自分のキャリアやライフプランを会社に依存せず個人が主体となって考えていくことにつながります。個人が主体となって資産運用を考えるideco+と、副業の解禁はスタンスに共通点があると考えています。導入は、はじめの一歩を後押しすることにつながるのではないでしょうか。運営管理機関によっては、社員向けに個人型年金の理解を深める講座やもっと広くマネープランの講座を実施してくれるところもありますので、上手に活用し、社員教育にも活かしていくとよいと思います。中心に退職給付の導入についてご紹介しましたが、退職給付の選択肢はひとつではありません。投入できるコストのほかに会社の方向性や会社が求める社員の働き方によっても相性の良い制度は変わると思います。企業の魅力アップに効果的な退職給付をぜひ今一度、検討してみてください。ボクシルマガジン日本版401kと呼ばれる確定拠出年金は、個人型と企業型の2種類があります。iDeCo(イデコ)」は節税可能な資産運用です。マネジメントを含む6年半の企業人事経験があり、会社が抱える課題と働く人の状況の双方にしっかり目線をあわせたコンサルティングに強みを持つ。現在は、働き方改革の支援を中心に活動中。働き方改革の一環として、サテライトオフィスに注目が集まっています。3種類に分類することができます。サテライトオフィスを導入することはテレワークとともに社員の働き方の多様化を進めるために重要です。本記事ではサテライトオフィスを導入するメリットや課題、実際にテレワークを導入した企業の事例などについて説明します。大企業で20年4月、中小でも21年4月から実施されます。待遇差の有り・無しを解説しました。12:25ミレニアル世代の人生観・結婚観は世界共通、「男性の育児休業」は経済効果の鍵に2020年1月14日、巡回写真展『スウェーデンのパパたち』クロージングイベントが、スウェーデン大使館内アルフレッドノーベル講堂(東京都港区)で開かれた。テーマは、父親の育児休業。本レポートでは登壇者のコメントをヒントに、男性が気兼ねなく育児休業を取得できるために必要なことを考察する。働き方改革事例フリーアドレスとは、オフィスに社員の固定席を作らずに自由な席で仕事を行える仕組みのことです。机を固定しないことにより、コスト削減やコミュニケーションの活性化、セキュリティの向上が期待できます。今再び注目されているフリーアドレスについて解説します。労働人口が減少する近年、HR領域では人材を経営資産ととらえ、個々が十分なパフォーマンスを発揮できる組織の在り方が模索されはじめている。そのひとつが「メンタルヘルス対策」だ。メンタルヘルステックで業界をけん引する2社から、企業の現状や課題、単なるリスク対策ではなく人材投資として取り組む「戦略的メンタルヘルス」の重要性と実践方法について話を伺った。Ltd.ログイン無料新規登録はこちらからFacebookでログインメールアドレスパスワードログインを記憶ログインパスワードを忘れた方は。