亡くなったお父さんの遺言書が偽造かどうかが争われた事件を担当したことがありました。35年も前のはなしです。結局、この事件では遺言書は偽造ではないという判決がでました。その訴訟の最中に、遺言の偽造者と言われていた相続人(次男)が急死しました。相手方の長男が述べた一言は次のようなものでした。兄弟間の相続争いで、実弟が死亡しても、悲しみを感じるどころか、むしろそれを喜ぶという、そこまで憎しみを持つものかと深く印象に残りました。この事件は、遺言書を作っても、トラブルは発生し、兄弟間に深い傷を残す場合があるのだということを教えてくれます。遺言書をつくるのであれば、後にトラブルが出ないようにする必要があります。次回に、この事件を例にどのようにすればよかったのか、問題点を検討していきます。遺留分とは、遺言書で財産を全くもらえない場合や、遺言書でもらえる遺産が少ない場合に、一定の相続人に遺産の一部を受け取ることを保障する制度です。お父さんの遺言書があり、その遺言書に、「全ての財産を妻に相続させる」と記載されていた場合、長男と長女は、遺産を全く受け取ることができないように思われます。長男も長女も、同じお父さんの法定相続人ですので、長男や長女にもある程度の財産を受け取ることができます。これが遺留分という制度です。遺産の一部を受け取ることが保障されているのは、被相続人の配偶者や子供、被相続人の父母等の直系尊属のみです。したがって、被相続人の兄弟は法定相続人ではありますが、慰留分は認められていません。遺留分の割合は、相続人が誰かによっても異なります。結局8分の1が遺留分となります。長男も同様に8分の1が遺留分となります。遺産÷3(相続分は3分の1)÷2(父母が2人)÷3(遺留分割合3分の1)となり、18分の1が遺留分となります。当然にもらえるものではなく、遺留分を害されたこと(要するに遺言書により財産が全く、或いは、少ししかもらえない)を知った時点から1年以内に、慰留分を害する者に対して(冒頭の例であれば、お母さんに対して)、請求しなければなりません。これを、遺留分減殺請求といいます。遺留分を害されたことを知ってから、1年以上何もしなかった場合には、遺留分減殺請求は認められません。遺留分減殺請求は、裁判によらないですることができますが、請求したことを証明できるようにしておく必要があるので、内容証明郵便のような書類で送付されることをお勧めします。0005今年の5月に亡くなった父の遺産の事で質問させて下さい。父は、一人暮らししていましたが病気になり、長男の私と暮らす様になりました。以前父の住んでいた所が地代の件で揉め、700万で和解し、その700万円で父の部屋が無かったので私の家を増築しました。父は、去年の10月に次男の所で暮らす事になりましたが、次男と暮らし始めてから一ヶ月位したら父は入院することになり、約5ヶ月入院していましたが亡くなりました。その時に、父の通帳、現金を次男に渡してしまいました。生前、私は、250万円を父から貰いました。私が貰った分は親戚付き合い、仏事、父の国民健康保険などにあてていました。合わせて1千300万円位あると思います。次男は父の遺産を、すべて自分の物だと思って様ですが、私としては納得出来ません。父が亡くなる前に、父の定期貯金、通帳からお金をすべて引き出してしまっていた場合はどのようになりますか?いとこが遺言書を預かっている様です。その場合の遺産相続は、どのようになりますか?(J.H)【遺言書がある場合】いとこの預かっている遺言書があり、かつその内容があなたの言うとおりであるとすると、父の遺産(死亡時点での財産)は、その遺言書の内容どおり、次男が300万円、残りの遺産は長男であるあなたに相続されます。従って、父の定期預金や現金が父の遺産であるか否かが問題となります。【生前の通帳、現金の交付】まず、父が生前に「通帳、現金を次男に渡してしまった」ということですが、次男に与える(贈与)という趣旨で渡したのであれば、その財産は既に生前に父の財産ではなくなっていますので、原則として遺産にはなりません。従って、次男に対して何等の請求をすることはできません。(但し、その贈与の結果、あなたが全く遺産をもらいえないということであれば遺留分減殺請求の問題が発生します)次に、「生前に通帳、現金を次男に渡してしまった」というのが、単に父が次男に預けて、管理してもらっているだけということであれば、当該預金や現金は父のものであり、遺産になります。後者の場合に、次男が勝手に預金をひき下ろし、現金を使っていたというのなら、父は次男に対して勝手に使った金を返還せよという権利(不法行為による損害賠償あるいは不当利得返還請求)を取得します。この請求権は父の遺産になります。父がいとこに預けたという遺言書によると、次男への300万円以外が長男であるあなたに相続させるということのようですので、あなたとしては父から遺言で取得した損害賠償或いは不当利得請求権に基づいて次男が取り込んだ現金や預金の返還請求をすることができます。次男は父の遺産をすべて自分の物だと思っているということが記載されています。これらの事情から見ると、次男のところにいた段階で、父は新しい遺言書を作成しているかもしれません。数通の遺言書がある場合には、最も後に作成された遺言書が効力を持つことになりますのでご注意下さい。遺言書がない場合、長男であるあなたは次男と同じ割合で相続権をもつことになります(その割合は、父の配偶者がいるのか、他の兄弟がいるのかにより異なります)。この場合には、兄弟間の話し合いで遺産分割の話をするということになるでしょうが、話し合いがつかない場合には家庭裁判所で調停をするということになります。その場合には、あなたが父からもらった700万円(改装費分)及び250万円について、次男が特別受益であり、その分を相続の取り分から控除せよという主張をする可能性がありますので、ご注意下さい。配偶者は常に相続人となり、次の相続人と遺産を分け合います。:私の兄(長男)が200万円の預金を残して亡くなりました。兄には子供がおらず、奥さんが居ます。兄と私の両親は既に死んでおり、他には弟(次男)がいます。遺言書がないとすると、私はいくら相続できますか。回答:今回は、配偶者(妻)と第3順位の相続人である兄弟姉妹で相続するのケースであり、この場合には、配偶者が4分の3を、兄弟姉妹が4分の1を相続します。兄弟が何人いても全体で4分の1です。従って、本件では、200万円の遺産のうち、配偶者である妻が150万円を、また、相談者であるあなたと次男である弟さんがそれぞれ25万円づつを相続することになります。法定相続では配偶者は常に相続人となり、次の相続人と遺産を分け合います。1質問:息子が先日、不慮の事故で亡くなりました。息子には妻がいますが、子供はいません。遺産としては、2000万円の価値のある自宅不動産と1500万円の住宅ローン、それに定期預金が400万円あります。私たち夫婦にも相続分があるのですか。回答:相続人として配偶者と第2順位の父母の計3人がいるケースであり、相続分は配偶者が3分の2、父母があわせて3分の1となります。設例では、妻の相続分:1600万円、父母の相続分:合計で800万円となります。父母は800万円の相続財産を分け合いますので、父:400万円、母:400万円となります。相続債務も法定相続分にしたがって分割されますので、妻:1000万円、父:250万円、母:250万円を負担することになります。質問2質問:今回の件ではどうやって遺産分割すればいいですか。私たち夫婦としては嫁にそのまま自宅を使ってもらいたいのですが。回答:法定相続分は法律で定めた相続割合ですが、絶対にこのとおりにしなければならないというものではありません。相続人全員が同意すれば、法定相続と違った遺産の分配をしてもかまいません。自宅は息子の嫁に全部相続させるが、預金は全て父母がとるという解決も、相続人の全員が同意(これを「遺産分割」といいます)すれば可能です。作り、実印を捺印する等の形式を整える必要があります。時下益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。誠に勝手ながら、来る8月13日(木)から8月16日(日)までの4日間、夏季休業とさせていただきます。上記休業期間中にお電話・FAX又はメールにてご連絡頂いた場合は、8月17日(月)以降に順次返信させていただきますので、よろしくご協力下さいますようお願い致します。いうものか説明しました。作成費用とは、公証人役場に支払う手数料です。この手数料は、遺言の目的である財産(遺産)の価格によって決まります。次のように、財産が多い場合には、手数料もかかるということです。財産の価格が500万円までの場合・・・1万1000円、1億円までの場合・・・4万3000円、1億円を超える場合、5000万円毎に1万3000円が加算されます。公正証書遺言は3部作成するので、これらに必要な用紙について、1枚250円の費用が必要です。公証人に、病院や自宅に来てもらって遺言をつくるのであれば、上記の手数料が加算されるほか、公証人の日当や現地までの交通費も必要になります。※公正証書遺言に関してのQ&Aを掲載しておりますので、こちらもご参照ください。下記のような資料が必要であり、遺言書作成の前に公証人に交付して確認をしてもらう必要があります。遺言書の作成を公証人にお願いする前に、予め、遺言書の原案を公証人に渡しておく必要があります。公証人はこの原案を点検します。公証人がするのは法律的に問題がないかどうかのチェックのみです。将来の紛争がなくすために、遺言書をどのような内容にすればよいのかという、一番大切な点のアドバイスは弁護士の役割です。公正証書の作成のためには2名の証人が必要です。この証人は遺言書を作成したことを確認するための証人ですので、あまり心配することはありません。弁護士を通じて公正証書遺言を作成する場合は、弁護士事務所の事務員が証人になることが多いのですが、もし、証人を用意できないというのであれば、公証人に依頼して証人を探してもらうことも可能です。Tweet<1>...<109><110><111>...<113>あなたは番目の来場者です当ブログでは、相続に関するご質問に弁護士がお答えします。ベテラン弁護士の長年にわたる経験に基づく回答です。無料・匿名でご質問いただけますのでお気軽にご利用下さい。お聞きして、的確に回答します。今、何が問題で、どう解決すべきかをわかりやすく説明します。