対する電波利用料負担については、2007年の「電波利用料制度に関する研究会」で議論され、意見募集で寄せられた多くの意見をふまえ、以下のように報告されています。以上から、周波数帯を占有する免許不要局に対する電波利用料負担については検討が必要、との結論になりました。現在普及している無線LANを使用する機器類は、周波数帯を占有しない免許不要局です。上記報告では言及されておりませんが、ICT社会の確立への貢献が期待されるという観点から、新しいワイヤレス産業創出の芽を摘むことが無いようにする必要があると考えます。無線LANは、携帯電話トラヒックのデータ・オフロードの手段として利用され、電波有効利用に貢献しております。その手段に電波利用料を課す政策は、電波資源の有効活用を阻害する恐れがあります。上記の理由から、無線LANについては電波利用料負担の検討対象としないことを強く要望します。2013年2月25日、総務省は、2014年度から2016年度までに適用する次期電波利用料について検討を行うため、総務副大臣及び総務大臣政務官が主催する「電波利用料の見直しに関する検討会」を開催する旨、報道発表をしました。