平成23年度税制改正により、1年⇒5年に改正されました。申告書に記載した純損失した雑損失の金額が過小であったこと(翌年以後の年分に繰り越し控除できる、もしくは前年分の計算の基礎とすることができるもので)注意点としては、必ずしも減額更正が認められるわけではないということです。当たり前ですが、「更正の請求」があった税務署側は、その請求に係る税額等の調査を行ったうえで、減額更正するか、もしくは、更正すべき理由がないとする旨を請求者に通知します。国税不服審判所への審査請求等を行うこともできます。納税する前におこなったとしても、一旦確定した税額は基本的に納めてください。「更正の請求」が、必ず認められるわけではないので流れとしてはこうなります。*0プロフィールAuthor:リップラボ愛知県、岐阜県を中心に営業しております独立系FPの小木曽浩司です。施行が近づいてきました。