富士吉田市は新年度、市内の飲食店などの事業者に、客がスマートフォンなどで会計できるモバイル決済端末を貸し出す方針を固めた。海外では現金を使用しないキャッシュレス化が進んでいることから、市を訪れる外国人観光客の利便性を高める。キャッシュレス化に対応した地域として認知度を高めて観光客の誘致を図るとともに、市内での消費を促す。モバイル決済は、現金を使わず、客がタブレットやスマートフォンなど携帯端末を使って会計する仕組み。外国人にとっては、自国の通貨を日本円に両替する必要がないなどのメリットがある。市富士山課によると、市はモバイル決済システムの取扱業者と提携して、タブレット型端末を100台購入する方針。中国で最も利用者が多いという決済サービスに対応する。希望する土産品店や飲食店、ゲストハウスなどに貸し出すことを想定していて、取り扱い方法は市が提携する業者がアドバイスする。市は4月にも事業者向けの説明会を開き、夏の行楽シーズンを目標に貸与を始めたい考え。堀内茂市長は「日本は世界でもキャッシュレス化が遅れている。富士山をさらに世界に売り出すためにも、外国人観光客らの利便性を高めていきたい」と話している。サミット」で、神奈川県内の首長の一人が「日本はキャッシュレス化が他国に遅れ、外国人観光客に消費を促す障害になっている」と指摘。富士吉田市はいち早くキャッシュレス化に対応する取り組みを始める。サイトマップ富士山NETに掲載の記事・写真および図版の無断転載を禁じます。すべての著作権は(株)山梨日日新聞社に帰属します。