「日韓両国の経済の安定的な成長のためには金融市場の安定が重要だ。共同で対応し、これを拡充することにした」。昨年10月、日本財務省が韓国との通貨スワップ規模を130億ドルから700億ドルに増やす協定を締結して出した談話の一部だ。財務省のホームページ(www.mof.go.jp)には今でも当時の報道資料が載せられている。通貨スワップは日本が韓国を一方的に助ける措置ではなく、アジア金融市場の安定と韓日両国の共同繁栄のための互恵の精神に基づくという内容だ。最近の韓日通貨スワップをめぐる日本の動向を見ると、こうした精神を全く忘れるようだ。日本財務省は3日、NHKを通じて、「韓国の要請がなければ通貨スワップ拡大措置は延長しない」という方針を流した。独島(ドクト、日本名・竹島)問題という政治問題に通貨スワップカードを最後まで使うという意志を明確にしたのだ。時計を15年前の1997年、アジア通貨危機当時に戻したような錯覚に陥らせる場面だ。当時も日本は通貨協力問題を韓国圧力のカードに活用した。1ドルが惜しかった韓国は、隣国の日本に緊急支援を要請した。日本は冷淡に拒否した。他国より先に150億ドルを回収したりもした。当時日本では韓国を助ける必要があるのかという情緒が強かった。お金が返ってこないかもしれないという論理が動員された。普段は疎遠だが、必要なときだけ親しげにするのかという見解も出てきた。この基底には、日本企業を猛追撃していた韓国企業の回復を助ける理由があるかという考えもあった。その結果、日本は激しい逆風を受けた。東南アジアなど周辺国は日本を「雨が降る時に傘を奪う国」と認識するようになった。東アジア金融市場で日本はのけ者扱いにされたりもした。東京を国際金融ハブにするという野心も水の泡となった。日本国内ではその後、自省論が活発になった。国際金融舞台での信頼回復と協力増進が急がれた。日本が00年のCMIに積極的な役割をした理由だ。CMIはアジアの通貨危機再発を防ぎ、領域内の金融協力を強化するため、東南アジア諸国連合(ASEAN)と韓日中が参加して結んだ金融協約だ。その精神に基づいて韓日通貨スワップが00年に始まり、着実に金額を増やしてきたのだ。現在の日本は政治論理に振り回され、また過去に戻ろうとしている。日本の銀行・証券など金融業界の関係者は内心、心配している。欧州や米国の金融機関に比べて金庫に余裕があり、海外進出の好機を迎えたが、過去のように逆風を浴びるのではという考えからだ。著作権モバイルTOP。