「さくらのもり」で考えた。スマートフォン用の表示で見る「さくらのもり」で考えた。社会福祉士が、福祉や社会保障についていろいろ考えてみるブログです。2020-01-17宇崎ちゃんは、照れくさい今さらですが。「宇崎ちゃん」の献血コラボが一部で問題になったそうで、いろいろな見方はあるのでしょうが、あれは単純にマーケティングの問題と考えたほうがいいのではないでしょうか。献血すると「マザーテレサのポスターをもらえます」キャンペーンと、「美少女アニメポスターをもらえます」キャンペーンを同時にやってみれば、当たり前だが、美少女アニメキャンペーンのほうがいい成績を残す。お上品なのは、「マザーテレサ」のほうかもしれないが、そもそもお上品な方たちは献血になんか来てくださらないし、来てくださったところで血が薄くて使い物にならないのである。「宇崎ちゃん」のポスターを排除したところで、なんら問題は解決しないわけで、それならお上品な方たちが積極的に献血に行くとか、お上品な方たちの血をもうすこし濃くするとかのほうが大事なんですね。このあたりは、日本赤十字もわかっていて、ああいういちゃもんがついたところで、今後もアニメとかゲームとかのコラボキャンペーンは続けていくだろうし、献血に行ったら「マザーテレサ」とか「グレタちゃん」のポスターをもらえるなんてことは、起こらないだろう。弁護士先生も含め、多くの方が見逃していらっしゃるのは、あれは「照れかくし」の道具なんだということ。若い男性が献血にいったとき、「善人」と思われるのはなかなか恥ずかしいものである。ワルぶってるほうがなんかかっこいい気もするわけで、そんな時に「宇崎ちゃんのポスターくれるっていうから、行ってみたらいきなり血ぃ抜かれちゃってさ」みたいな言い訳を提供しているんです。あの騒動がどう終息していっているのかしらないが、一番いいのは弁護士先生やあのキャンペーンがセクハラだという方々は、怒りのツイートなんかしないで、献血に行って実況ツイートすることです。お上品なキャンペーン、例えば上野千鶴子女史のサイン色紙とかがもらえるキャンペーンのほうが、「宇崎ちゃん」より献血者が集まるのなら、日本赤十字社もそういうキャンペーンをはるのではないでしょうか。マーケティングですから。きとしては、複雑な気持ちです。あれがアートか?といわれると、やっぱり違うのではと思うし。アートでもないものを引きずり出してきて、表現の自由とか言われてもね。確かに現代美術では、アートとされるものの幅は広いのだけれど。そこまで行ってしまうのなら、ガソリン携行缶を持って美術展に行くという行為も、アートです。あの像がアートになるとすれば、歴史的に生き残ったときですね。アートが生き残るには、やはり「慰安婦」とか「戦争犯罪」というレッテルをはがさなくては。ミケランジェロのピエタ像を見て、「横暴なローマ帝国」を思う人っているのでしょうか。アートってそういうものでしょう。今回、ゲルニカを引き合いに出している人がいて、少しびっくりしたのだが、もはやゲルニカも歴史的事実から解放されつつあるのだと思います。アートというのは、やはり「生」ではだめで、そのへんを勉強するには岡本太郎画伯が一番なのでは。ま、今回いろいろな人の本性があぶりだされておもしろかったし、M山という人はやはりダメな人だということが再確認出来て、それはよかったと思います。20:09今さらながら、少女像Tweet広告を非表示にするコメントを書くもっと読む2017-02-19生存率をかんがえた。NPOをつくりたいと思っている。40歳から64歳までの末期がん患者さんの生活をサポートするNPOである。そのため、緩和ケアやがんについて調べることが多くなっている。先ごろ、全がん協が最新の生存率データを公表した。このデータをなんとなく見て、話しのタネにしてしまうのはもったいない。そこで今回はこのデータをどう見るかについてかんがえてみたい。www.zengankyo.ncc.go.jp今回10年生存率がクローズアップされているのだが、自分はいつも5年生存率をみているので5年生存率のデータで見ていくこととする。マスコミなどの紹介では、ステージごとに区切ったデータの紹介はあまり行われていなかった。このデータは、ステージごとの生存率の違いを見ることがとても重要である。食道がんの場合、5年生存率はステージ1では85.8%、ステージ2では55.1%、ステージ3で28.1%、ステージ4になると12.1%である。おおざっぱだが、ステージ1はがんが原発臓器にとどまっている状態、2ではすこし広がっているか、リンパ節に少し転移している状態、3はかなり腫瘍が大きくなり、となりの臓器やリンパ節まで広がっている状態、4になると遠隔転移(はなれた臓器にまで転移している状態)があるというふうに見てほしい。ちなみに5年というスケールのはじまりは、がんと診断されたときから。上のデータは、食道がんと診断されたとき、ステージ1といわれたら85.8%の人が5年後まで生存している。逆に言えば、14%強の人(7人に1人)は5年以内に亡くなってしまうという意味である。食道がんと診断されたときすでにステージ4だったら、5年さきまで生存できる人は8人に1人しかいないということだ。がんがどこにできるかで、5年生存率は大きく違う。転移しやすいがんもあるし、ステージ1や2では見つかりにくいがんもある。同じステージ1と診断されても、食道がんの5年生存率が85.8%なのに対し、肝臓がんでは6割弱(58.9%)、膵がんでは4割(41.2%)と低くなる。乳がんやぼうこうがん、甲状腺がんなどはステージ1で見つかればほぼ90から100%の人が5年後まで生き延びる。ステージ1や2での5年生存率の高いがんや、ステージ1とステージ4で5年生存率が大きく異なるがんについては早くみつけたほうがいい、というのがこのデータの見方である。同様のデータに、国立がん研究センターのデータがある。こちらはとても詳しいデータになっている。重要性について力を入れている。ganjoho.jp限局とは、原発臓器内にとどまっている状態、領域とは近くのリンパ節に転移しているか、あるいは隣接した臓器にまで及んでいる(浸潤)状態、遠隔転移とは離れた臓器に転移している状態ということである。がん診療はとても進歩している。がんになることはそれほど怖いことではないし、がんで死ぬことも実はそんなに悪いことでは無くなってきている。同じように5年間生き延びても、10年間生き延びても初期に発見・診断されるのと、ステージ4で発見されるのとでは、その5年・10年の時間の中身が大きく違うためである。15:02生存率をかんがえた。Tweet広告を非表示にするコメントを書くもっと読む2017-02-16生活保護についてかんがえた。社会福祉-社会保障あいかわらず生活保護関連のニュースが多い。www.sankei.com生活保護の不正受給をする人は、全体のほんのわずかといわれるが、こわいのはこのタイプの不正受給である。過去には担当者が架空の人物を作り上げ、保護費を自分の口座に振り込ませていたというケースもあった。生活保護はその性格上名寄せがしにくい。そもそも住民登録がなくても受給できるのだから、いくつかの自治体で受給することはそれほどむずかしくはない。都市伝説のようなものとされている「ウェルフェア・クイーン」は実在していて、彼女のやり口もこの方法だった。した不正を見抜くにはやはり身近な人の告発に頼るしかなく、「あのうちは保護世帯なのに羽振りがいい。」みたいな通報がきっかけになる。したことは監視社会みたいでいやだという風潮もあるが、生活保護は納税者の税金で賄われていてその税金の使い道を市民がきっちりと監視するのは、民主国家としてあたりまえのことでもある。生活保護にかんする記事で驚愕したのは、以下の記事である。bylines.news.yahoo.co.jp不正受給を市民が監視するのではなく、保護担当の職員をもっと増やすべきという意見もあるのだが、生活保護に関連する経費はとてつもなくかかっていることがこの記事からわかる。行政の経費も含めた保護世帯1世帯あたりの保護費が1千万を超える都道府県が5つもあるということには本当にびっくりしてしまう。それでもさらに職員を増員しなくてはならないのだろうか。自治体が支出する保護費の何パーセントが実際の保護に使われ、事務経費が何パーセントなのか、そのあたりをきっちりと検証する必要があるのではないだろうか。ちなみにいろいろと騒がせた小田原市のある神奈川県は、保護世帯1世帯あたりの保護費は全国一位の1,154万円とのことである。生活保護行政がむずかしいのは、他の社会福祉援助と異なりインフォーマルな(ボランタリーな)サービスの供給ができにくいという点がある。政策決定に当事者がかかわらないという特徴もある。認知症でいうと、新オレンジプラン策定の際、認知症の当事者(NPOの代表や患者の家族ではなく、認知症の本人)が意見表明を行い、政策立案に生かされた。生活保護に関する政策立案の過程でそのようなことが行われてはいない。病弱者・母子(父子)世帯、という、おおざっぱにいうと2つの類型がのっているということもある。無年金や低年金で施設などに居住している方の場合、生活保護を「卒業」することは考えにくいし、施設等で日常生活については相談等も受けているので担当者のかかわりは少なくてもかまわない。g一方、若年で病気や失業、離婚などのために生活保護を受給している方は、「卒業」する可能性があるので、担当者は自立に向けた援助を行う必要がある。本来は2つの制度とすべきものを1つの制度でまかなっているため、いろいろと齟齬が生じている。ケースワーカー1人当たりの担当件数というのがよく取り上げられるが、自立を本当に支援すべき受給者なのか、無年金で高齢者施設に入所している受給者なのかで職員の負担は大きく変わるはずであるから、厚生労働省はそこをきちんと分析した資料を作成すべきなのかもしれない。生活保護行政に対しては、誤解や偏見が多い。先の小田原市のケースで見てみる。hbol.jp記事を一部引用してみる。確かに「不正受給」は悪い。詐欺罪に該当する場合もある。悪い行為を未然防止することは、「正義」ではあろう。現場の生活保護担当者は、あくまでも「法によって定められた手続きの執行官」であって、「正義の代弁者」でもなんでもない。生活保護法やその他の関連法令に則って、生活保護の審査・支給に関する手続きを進めるのが仕事だ。そこに、「正義」などの価値判断が入り込む余地などない。いや、むしろ、執行官がそうした価値判断を挟むことは危険ですらある。生活保護の現場ではこの「正義」が横行している。どの市町村でも、資格審査の席で担当者が持ち出すのは、申請者の収入状況や資産の有無など、法が定める客観的な指標ではなく、まずは、「働けるのなら働け」「甘えてはいけない」などの「正義」だ。資格審査担当者が「正義」で申請者を「水際」ではねのけているのだ。全国的に横行している「生活保護の水際作戦」とはこのことに他ならない。---引用終了どの市町村でも、申請を受け付けるときには、資産の有無や収入について確認は行っているはずである。言い方の問題はあるのだろうが、補足性の原則というものが生活保護法にはあり(第4条)、資産・能力の活用が要件となっている以上、「働けるのなら働け」という言葉は決して法が定めていない「正義」ではないのだ。小田原市の職員を擁護してみる。そもそもジャンパーが威圧的だったからと言って、彼らがある特定の受給者に「不正受給だろう」などと言いがかりをつけたことはなさそうである。市役所の壁からさがっている「市民税は納期までに納めましょう」という垂れ幕や、林道の入り口にある「不法投棄は犯罪です」などという掲示とさほど変わらないということもできる。自分もいろいろと税金とかを滞納している状況なので、市役所の前を通るたびにいやな気持になるし、督促状が届いた日などは垂れ幕を見たくないので、わざと回り道をしたりもする。その掲示は「あたりまえのこと」を「一般的に」言っているので、反論できない。「不正受給は悪である」というのはあたりまえのことであり、反論できないことであり、もし不正受給をしていてそれを目にしていやな気持になったとしても、それはその人の問題なのではないだろうか。今回のケースの引き金になったと思われる事件があったらしい。何年か前に生活保護担当者が暴力を振るわれた事件である。刃物でさされたらしい。職員や市長を始めとする市の幹部はどう反応したのだろうか。理由はどうであれ、市の職員に対し暴力をふるうことは許されない、という明確な態度を取ったのだろうか。市長は明確なメッセージを発したのだろうか。市職員は一丸となって生活保護担当職員の安全を守ろうとしたのだろうか。市役所において、おそらく生活保護担当職員はわりと日陰の存在なのだろう。みんなが希望するようなポジションでは決してないのだろう。生命の危険にさらされても同僚から守ってもらえなかった職員に対し、市長も市民もみずからの責任をはたさずに処分して問題解決を図ろうとしてよいのだろうか。した発言を控えるために、問題を隠蔽するために多額の経費を投入し、自治体財政を圧迫しているそれが現在の生活保護行政の現状なのです。生活保護行政は憲法で保障された生存権を実際に保障するという、ある意味行政マンにとって最高の仕事であるはずなのです。した仕事にかかわる担当職員が職場でもっと尊敬され、尊重されることが必要なのではないでしょうか。09:54生活保護についてかんがえた。Tweet広告を非表示にするコメントを書くもっと読む2017-02-15いじめについてかんがえた。社会福祉ひさしぶりの書き込みなので、ちょっと怖い話を書いてみたい。これはある特定のケースではなく、このごろ見聞きしたいくつかのケースを組み合わせたものであることをご理解していただきたい。中学生ぐらいの男の子が突然自殺してしまったとする。このごろ学校を休みがちで部屋にひきこもっていることが多かった子どもである。亡くなった後、ご両親は子どもの部屋でびっしりと書き込まれたノートをみつける。小さい文字でびっしりと書き込まれていたのは、自分がいかに学校でいじめられているか、という記録である。いやがらせをされたこと、陰で悪口を言われたこと、そうしたことが書き込まれている。両親はびっくりして学校にあるいは教育委員会に駆け込み調査を依頼する。学校も教育委員会も客観的ないじめの実態はなかったという結論を出し、そう報告する。マスコミは学校や教育委員会は事実を隠蔽していると非難し、両親は自治体を訴える。裁判で両親の訴えが認められないこともあるし、自治体側が負けて多額の賠償金を支払わなければならなくなることもある。どちらにしてもこの経過の中で、学校やPTA、地域社会はぼろぼろになってしまう。ここまで読んで精神医学にくわしい方なら気づいていただけるかもしれない。書き込まれたノートを手にすると、精神医学にくわしければある疑いをもつことがあるだろう。「ほんとうにこのいじめは存在したのだろうか?」と。この少年が統合失調症を発症していたとしたら。本人がノートにびっしりと書き込んでいたいじめとは、彼の幻覚・妄想だったとしたら。彼に向けられた悪口は幻聴だったのでは。いじめ行為はなかったのである。彼が不登校気味になり、ひきこもってしまったのは「いじめ」が原因なのではなく、病気の症状のひとつにすぎなかったのである。自殺も、統合失調症の初期によくみられることである。自殺をしてしまったあとでは、彼が統合失調症を発症していたかどうかということは確かめようがない。言えるのは、もし統合失調症の影響によるものだとしたら、早く医療につなげていれば、彼も死なずにすみ、学校や地域社会もダメージを受けず、自治体も多額の出費をせずにすんだということなのである。したケースで自殺に失敗し、障害を負ってしまった人を知っている。彼は統合失調症と診断され、現在治療を受けている。身体的な障害も負ってしまっているため、社会復帰には時間がかかるものの、とにかく彼は生きているし、それなりにいきいきと日常生活を送っている。学校や地域社会はダメージを受けずにすみ、自治体も損害賠償を払わずにすんだ。統合失調症を一般の人に説明するときに、「およそ100人にひとりがかかる病気です。学校なら3クラスに一人は確実にいる計算である。統合失調症は若いときに罹患する疾病であり、中学生ぐらいで発症することはまれではあるとされているものの、可能性はそれほど低くはない。中学生ぐらいの子どもがいじめを受けていると訴えていて、なかなか客観的な事実が見つからないときは、病気を疑うことも必要である。いじめの訴えではなく、女性からのDVの訴えとか、職場でのパワハラとかいうケースもあるらしいのだが、そっちの話はほんとうに怖いので書けません。11:08いじめについてかんがえた。Tweet広告を非表示にするコメントを書くもっと読む2016-10-09がんについてかんがえた。3連休初日の10月8日、RELAY_FOR_LIFEぐんまに行ってきました。リレー・フォー・ライフは、日本対がん協会が主催するチャリティーイベントです。日本各地で50か所ほどで開催されています。イベントは会場のトラックをチームでリレーしながら、24時間歩き続けるというものです。ぐんま会場の参加者は、昨年6,800人以上だったということで、東京・上野に続く全国2番目の規模です。当日、前橋市内はお祭りで大渋滞でしたが、なんと会場のトラックも大渋滞。ぐんまならではといえば、こちらの「1・2の3で温泉に入る会」です。あの釜飯のおぎのやさんも、地元J2のザスパクサツ群馬もチームを組んで参加していました。三連休の初日、いろいろ他のイベントなどもある中で、これだけの方々が参集し、サバイバー(がん患者)の支援を真剣に考えているということはすごいことです。実は群馬県はがんの緩和ケアに積極的な地域で、それは渋川医療センターという医療機関が先進的な取り組みを続けたことが大きな要因なのですが、その地道な努力がこうした大きなイベントで実を結んでいる気がします。ポーラ化粧品の「美女軍団」も参加していました。会場のテントでハンドマッサージを提供しています。その他、さまざまな団体が思い思いのいろいろな展示やサービス提供・物品販売を行っていました。リレー・フォー・ライフは、アメリカで始まりました。アメリカでは一周歩くごとにいくら、という募金をする寄付集めのイベントでした。それが日本では(もちろん募金もしますが)がん患者にかかわる医療や福祉、行政やNPO・ボランティアが親交をふかめるイベントになっています。がん治療は、特に緩和ケアはチームで取り組むケアです。医療機関や福祉・行政・NPOなどが一体となって患者を支えていくことが重要です。そのためにもこうしたイベントは意味が大きいと思いました。10月10日は、5年前にこの世を去った洋子さんの61回目の誕生日になるはずの日でした。洋子さんがサバイバーであるうちにこうしたイベントをできたらという思いを抱えて会場を後にしました。19:06がんについてかんがえた。Tweet広告を非表示にするコメントを書くもっと読む2016-09-01貧困JKについてもう少しかんがえた40年近くとり続けていた新聞をやめちゃった、自分です。今回はメディアについてすこしかんがえたいです。メディアが今回のような報道をする動機とはなんなのでしょうか。広く国民に訴えて世論を形成し、政府に対策を打つよう促すためなのでしょうか。それとも、単に視聴率や部数を稼ぐためなのでしょうか。「売れる」コンテンツとして貧困の話題を取り上げるだけなら、それしかしないのなら、メディアも立派な貧困ビジネスになりさがっています。政策決定のための世論喚起も重要です。メディアにはもっと大きな責任があるのではないでしょうか。貧困に陥っている視聴者、読者のために有益な情報(たとえばPCが買えない人のために、無料で使えるPCのある場所の情報など)を放送や紙面を通じて伝えることはできないのでしょうか。貧困家庭の子どもに同情して、なにか手助けができないかと考えている人に適切な支援の方法(政府反対みたいなデモ行進の情報ではなく)をアドバイスすることはしているのでしょうか。実名をさらす形でコンテンツを制作し、そこで得た収益をメディアの側で独り占めしていていいのでしょうか。そこで得た収益の一定部分をきちんと貧困JK、Uさんに還元すべきではないのでしょうか。新聞社は貧困家庭の子どもが経済的理由で進学をあきらめなければならない、という現実を目にしたときに、なぜ新聞奨学生という諸外国にも例のないすばらしい制度を記事にしないのでしょうか。一日にほんの数時間、新聞を配るだけで返済しなくてもいい奨学金がもらえ、しかも住むところと食事も提供されるという制度です。子どもの貧困を取り上げるときには、同時に一面の半分ぐらいを使って紹介してもいいのではないでしょうか。それともあまり読者にすすめられない制度なのでしょうか。自分の子どもは、実は新聞奨学生をやりながら(Uさんが進学を希望しているような)アニメの専門学校に通い卒業しました。いう専門学校は学費が高いため、新聞社が出す奨学金では足りず、卒業時に100万以上のお金を出すことになってしまったのですが、それでもとにかくわが家のような貧困家庭でもアニメ専門学校にやることはできました。子どもの貧困の問題は社会全体で解決すべき問題です。社会全体というときには、メディア自身も、読者や視聴者も、さらに生活困窮者本人も含まれているのです。現在のメディアの姿勢は、貧困問題をアベノミクスなどのせいにして、単に政権攻撃のための材料として利用しているだけにしか見えません。Uさんにとってみれば、国会で自分のことが取り上げられ、いろいろ審議されなにか政策化されることよりも、NHKも制作にからんでいるアニメの現場にインターンシップとして参加させてもらえるとか、Eテレの子ども番組のキャラクターの作画をやらせてもらうとか、そういう直接的な支援のほうがうれしいのではないでしょうか。今回のUさんの問題に対し、冷泉彰彦さんが的確なコラムを出してくださいました。鋭いなと思っていたら、一方で湯浅誠さんがまるで転向声明みたいな文章を書いているし。ステレオタイプな貧困報道はやめにしませんか。生活保護についてかんがえた。いじめについてかんがえた。「さくらのもり」で考えた。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。