招集し、独立行政法人への移行問題について何らかの方針説明を行うらしい。人への移行について前向きの姿勢が表明される可能性が高い。そのような方針が決定されるなら、国家として知の継承発展をいかに保証していくかという基本的な議論を棚上げにしたまま、行政の減量化という名目のみで国立大学を切り捨てることになり、将来に大きな禍根を残すことになるだろう。「朝日新聞」に書かれていたように、国立大学に適用する独立行政法人の設計について何も明示しないまま、設置形態を変更する決定のみを国立大学に押し付けようとするなら、国家百年の計を危うくすることは言うまでもない。員は、次世代の文化を破壊しかねない責任を厳しく問われることを覚悟しなければならないだろう。文部省は、大学審議会を通じて、国立大学の改革についてのさまざまな提言を行ってきた。その答申を受けて私たちは、四年一貫教育や大学院教育について、しかるべき改革を行いつつ、その功罪を吟味し始めたばかりである。教育はただちに結果が見えるわけではないから、少なくとも十年の時間スケールで改革の効果を点検する必要がある。的に変えようとしているのである。大学審議会の答申って何だったのだろう。そもそも、国立大学を独立「行政」法人と呼ぼうとすることに、私は大きな違和感を覚えている。国立大学は「行政機関」なのだろうか。法律的には国家が経営する機関ではあるものの、私たちが教育職と位置づけられているように大学は教育機関であり、同時に日本の学術体制の中核を担う研究機関である。それを行政機関の一つととらえる感覚を、私はほとんど信じることができない。機関で研究教育を行ってきたと思っておられるのだろうか。学らしさをなんとか確保しようと説明するだろうが、それは小手先の空手形でしかない。機関の改廃は行政のご都合主義で勝手に決められてしまうのも必然なのだから。それ故、当面の定員削減を避けようと国立大学を独立行政法人に移行させても、必ず定員削減を迫られるだろう。これも小手先のゴマカシでしかないのである。明でしかないのである。リストラしか経営建て直し策を思いつかない経営者と同じなのだから。研究や教育に、効率性とかコスト・パフォーマンス的な発想が持ち込まれたとき、文化の領域にのみ寄与する分野は立ち枯れていくことは目に見えている。所有する天文台の廃止を打ち出し、次のターゲットとして哲学部を廃止候補としている。求がもたらすものを具体的に示しているように見える。必然的に民営化の道を歩むことになるだろう。そのことは、国家は知の継承発展の責任を放棄することを意味する。有馬文部大臣は、そのことを身をもって示したことになり、歴史に名を残すことになるだろう。国立大学の学長たち、そして国立大学に勤務する私たち自身も、それに否を示さないなら、責任放棄したことになるだろう。私は、今、私自身の責任の取り方を考え始めている。