総務省|電気通信政策の推進|地域データセンターの整備促進すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。メインナビゲーションへジャンプメインコンテンツへジャンプフッターへジャンプすべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。総務省では、喫緊の課題である首都直下型地震への対策や全国的なインターネット・オブ・シングス(IoT)の進展への対応等の観点から、現在首都圏に集中しているデータやトラヒックの地域分散化に資するため、地域のデータセンター整備を促進しております。募集が開始されました。募集期間にかかわらず申請が可能です。地域データセンターの整備促進に係る支援施策の概要については、以下の資料をご覧ください。(NICT)が、助成金の交付を行います。申請者が電気通信事業者であること。東京圏(※1)以外の区域に対象設備を設置すること。ホスティング、クラウド等のサービスとして他人に利用させること。IPv6に対応していること。地域の振興又は整備に関する計画との調和が図られていること。地域の特性等を踏まえ、当該地域の経済に貢献する事業となるよう努めていること。「地域データセンター整備促進税制」の対象設備でないこと。(NICT)へ申請してください。交付要綱、申請マニュアル及び申請書類様式をダウンロードすることができます。地域のデータセンターにおいて、主に当該地域の近傍からの利用のために行う設備投資に対し、法人税の特別償却(対象設備の取得価額の15%)が適用されます。首都圏以外の地域のデータセンターにおいて、首都圏のデータセンターのバックアップを行うための設備投資に対し、固定資産税の3年間の課税標準3/4の特例が適用されます。(令和2年3月31日まで)対象設備サーバ用の電子計算機及びこれと同時に設置するルータ・スイッチ・電源装置その他の主な要件(共通)申請者が電気通信事業者であること。ホスティング、クラウド等のサービスとして他人に利用させるための設備であること。(法人税独自)東京圏(※1)以外の区域に設備を設置すること。))から利用する設備であること。(※2)以外の区域に設備を設置すること。内外にデータセンターを持つ事業者の場合、対象設備の取得価額が以下の2点を満たすこと。上記の支援施策以外にも、多くの地方公共団体が、データセンター誘致のために助成や税制優遇等による支援を行っていますので、下記リンク先をご参照ください。一部を改正する等の法律」の施行に伴い、IoTテストベッドへの支援とともに設けられたものです。改正法の趣旨及びIoTテストベッドへの支援については、下記リンク先をご参照ください。お問合せ先データセンター支援施策については、下記連絡先までお問合せください。電話:03-5253-5853FAX:03-5253-5855E-mail:datacenter/atmark/ml.soumu.go.jp(迷惑メール防止のため、「@」を「/atmark/」と表記しています。メールをお送りになる際は、「/atmark/」を「@」に直してください。