独立系FPによるファイナンシャルコンシェルジュ保険・住宅(不動産)・住宅ローンなどをメインテーマにした独立系FP(ファイナンシャルプランナー)による運営ブログです。全ての借金をゼロにするという手続きです。何でもかんでも免責されるわけではないのです。次のようなものは免責されません。水道代(下水道利用料金)など。単なる不法行為ではなく、「悪意で加えた」不法行為についてです。養育費や婚姻費用分担義務に基づく請求権についてです。税金は、もちろん1に該当しますので免責されません。納税の猶予や分納を認めてもらえるケースは少なくありません。猶予申請をして認められれば、延滞税の支払いの必要もなくなります。このような制度をうまく利用しましょう。おっと、その前に「自己破産」などに陥らないように自己管理してください。補足ですが、自己破産した場合でも配偶者の特有財産については手放す必要はありません。夫婦の一方が婚姻前から有する財産及び、婚姻中自己の名で得た財産のこと。名義変更しただけのものなどについては、調査された際に発覚する可能性が高く、発覚すれば手放さざるを得ません。*0プロフィールAuthor:リップラボ愛知県、岐阜県を中心に営業しております独立系FPの小木曽浩司です。施行が近づいてきました。