言って、消費税増税を容認するような内容となっている。2013年8月28日(水)09:00しかし、この記事を読んだ読者に対して直後に行うオンタイム・アンケートの結果では、どっこいそんな誘導には乗せられていないと云う結果となった。この記事を最後まで読まないとこのアンケートページに到達しないので、このエコノミストの『騙しの消費税増税の手口』を読んでも8割を超える読者が株価上昇で穴埋めできるとは思っていないことが判明した。言い分もこの程度の低級なものなのであろう。**********************それでは、その『騙しの消費税増税の手口』を簡単に紹介しよう。導入部は、消費税が8%になった場合の庶民の負担増を描く。【2014年4月に予想される負担増の金額は年間8.1兆円。【2012年7月〜2013年6月の雇用者報酬額は、ほぼ横ばい(前年比0.1%増)。利子・配当額は規模が12兆円弱。2012年度の銀行決算資料では、預金利息は前年度▲13.8%の減少になっている。▲9.9兆円の負担増(所得比▲3.2%増、1997年のときは▲2.3%増)は、きついように思える。】ここまでは、おそらく正しい情報だろう。上記最後の「きついように思える。」という表現に見えるようにここから話は逆転して行く。【上場株式のキャピタル・ゲインについては、アベノミクスが始まった後の2012年10月〜2013年6月末までに+25兆円もの値上がり益があると計算できる(2013年8月27日終値1万3542円で計算)。消費税の増税の負担増よりもはるかに大きい規模だということがわかる。】しかし、金融資産で家計が膨らむ世帯はどれだけなのか?もし、上記のような58兆円もの値上がり益があるのは正しいとしても、その金融資産を所持しているのは、極ひと握りの大金持ちだけである。この『論文』では、自ら次の分布図を紹介している。このエコノミストは、次のように書いている。【家計の株式保有金額は、81.4兆円に達すると推計できる(2013年8月27日終値)。そのうち、世帯主60歳以上の家計が保有しているのは64兆円(78%)。値上がり益の8割は、高齢者世帯のものである。ところが、総世帯のうち約半分(49%)を高齢者世帯が占めているにもかかわらず、高齢者世帯のうち株式投資をしているのは約24%の世帯に限られている。低迷することは明らかである。この『論文』は、最後にもう一度『庶民想い』のフリをして【安倍政権の経済政策は、これから消費増税を実施した後に、株価上昇の恩恵にも与れずに、所得が増えなかった人々などから不満の声に晒されるであろう。この問題の根っこには、マクロの経済成長では片付かない分配問題があると考えられる。今後、一旦企業がプールしたキャッシュフローを、もっと活発に賃金や設備投資に振り向けさせるような分配支援政策に、もっと熱心に取り組む必要がある。賃金にも一応申し訳程度に触れてはいるが、眼目は「設備投資」である。消費税率を8%に引き上げて、景気が腰折れするかどうかに注目が集まっている。多くの人の脳裏から、1997年4月の消費税率の引き上げで景気が腰折れしたトラウマを消せないのだから、悩ましいのは仕方がない。経済政策には実験ができない以上、最後は政治が腹をくくるしかない。できることは、増税と他の恩恵のプラスとマイナスを比較考量することである。そこで筆者は、税負担増に対してそれを穴埋めできるような購買力の増加が、消費者にもたらされているかを確認してみることにした。2014年4月に予想される負担増の金額は年間8.1兆円。保険料引き上げ(▲0.8兆円)を加えると、年間負担増は合計▲9.9兆円に及ぶ。家計金融資産は58兆円の時価増価それに対して、家計の購買力の変化はどうか。考えられる変化は、(1)勤労所得増、(2)利子・配当などの金融所得増、そして(3)株式などの金融資産のキャピタル・ゲイン(値上がり益・円安による時価増加)の3つである。データを確認すると、(1)2012年7月〜2013年6月の雇用者報酬額は、ほぼ横ばい(前年比0.1%増)。利子・配当額は規模が12兆円弱。2012年度の銀行決算資料では、預金利息は前年度▲13.8%の減少になっている。2011年度の家計所得(フロー部分)は305兆円と、1997年度370兆円よりも2割方減少しており、▲9.9兆円の負担増(所得比▲3.2%増、1997年のときは▲2.3%増)はきついように思える。最近記事のRSS最新コメントのRSSQRコードブロとも申請フォームこの人とブロともになる。