今後ともご支援を宜しくお願い致します。基金問題は行政当局の広報で収束しそうですがいったい何が問題だったかというと為替変動リスクのある商品で為替が思惑と違う方(円高)に振れると契約期間満了までその金融商品を持ち続けなくてはいけなく、その間は基金を決められた用途に使うことが出来ないことです。詳しくは対象金融商品を円建て外国債といいます。この金融商品の特徴は外国債券を円で購入し、高い運用利率が売りです。元本も保証されます(但しこの場合は物価変動リスクがあります)。設定目標利率(15%)か設定為替レート(円安)になった場合に早期償還が出来ます。議会が問題としていたのは上記二つ以外の場合つまり利益が出ない場合には損切りをするか、塩漬けにして期間満了まで持ち続ける(上記の物価変動リスクがこれに該当する)ということ、また前記二つの場合は基金のお金が使えないこと、更には債権の安全性を問題にしておりました。行政当局は30年間の塩漬けの可能性は低いとの認識でいること、債権の信用を表す格付け上位を選んでいて安全性に問題がないこと、今まで高い運用益を出していることを理解してほしいと主張しておりました。市民の財産を市民の知らない所で市民の知らない方法で運用した責任(行政の市民への説明責任)信用格付機関が絶対的な信頼を出来ないことはリーマンショックで明らかになった通りであり、格付けはただの目安でしかないこと素人が運用の判断をしていること責任を取れる者がいないこと基金の運用が議会の承認を経る必要がないこと基金のお金を利用できない可能性があり、必要な支出(各基金によって使途が決まっています)が出来ないことそもそも基金で損をすることは絶対に出来ないので、安全性を最大限に重視し、日本国国債で運用することが望ましい(日本国の行政機関がなんで外国を助けないといけないの?)。歳入よりもまずは歳出カットすることを考えてよと言いたい。基金運用には議会の議決が必要なく、また議会は行政当局から虚偽の説明を受けていたという事が分かりましたのでここに記事の訂正と謝罪をさせて頂きます。[必須入力]※画像の中の文字を半角で入力してください。この記事へのトラックバック×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。