(1895‐1945)台湾法を、日本近代法の一部として理解することは、法や制度を認識するということにおいて、初歩的な間違いをしていることになる。的な認識を欠落しているからである。現実の法や制度を見ることができていないということでもある。的な政治的認識に裏打ちされているからである。現実の社会の法的根拠や実態を見ずに通俗的な観念に囚われた理解をしているのである。それが通俗的な観念であるだけに、逆に批判を蒙ることも少なく蔓延しているという問題がある。現実の人々の活動を無視した誤解であるということは、大きな問題である。本当に深刻な問題に逢着していた人々の活動を理解しえないということになるからである。その通俗的な政治的観念に基づく認識を研究ということはできない。そこは植民地だったから、あるいは日本領だったから、日本法だろうというのは、あまりにもその社会やその地の人々を冒涜した言い方であるということに気が付かないといけない。主義」など、侵略主義者の素朴なイデオロギーに過ぎないことを認識しなければならない。実際に強権的な法令が強行されている。それは、その社会での支配関係において成立したものであって、どこかの法自体が、観念が進出して行ったとは、誰も考え得ないであろう。ところが、法という観念実体が存在するかのような素朴な観念論が未だに横行しているのである。すると、その時の法が、どのような条件で成立し、問題を孕んでいたのかということを全く分析することが出来なくなってしまうのである。台湾や朝鮮の法や制度が日本のものだというのなら、その分析は全く不可能である。そのように言う人は、どういうわけか、そのことにも無頓着である。オポチュニストと言われることがあるのは、このことかと思う。その社会の実際の問題を何も分からないまま、通俗的政治史の観念に、無責任に依拠していてはいけない。そのような、誤認識が横行することは、私自身、自らの研究遅滞として、あるいは自らにもあり得たこととして自省しなければならないところである。二そのような誤解は、この時期の台湾は、清より日本に譲渡され、日本人官僚によって構成された台湾総督府によって統治されてきたということから、また、その法の表現が日本語であることなどから、未だに当然のように日本法と考えられている。法だと言わないといけないと思っているようである。いう、東アジアの人々にとっては、とんでもない災厄である迷惑な幻想にとりこまれた幻惑と同様の誤解である。その認識の間違いは、既述したように、法を知らない人、法を理解できない人がやりがちな間違いである。基本的な素朴な間違いである。法が具体的な権力関係の表現であり、人間関係の表現であるという基本的な認識さえあれば、ただちに、その迷妄から脱することができる筈であることも述べた。実際、その分析をより深くするために、権力関係や人間関係の典型をめぐる理論化が、歴史を経てなされてきている。当然のことながら、法は法だけで存在しえない。多くの条件のもとで成立する。するのは、その時代の台湾社会の法なのであって、それ以外のもの、例えば日本の法などでは無いのである。植民地法という言い方をする場合がある。その表現は、その地が日本に支配されていた社会の法であると言うのにすぎないのであり、またそのような事実に自覚的であるということの表現であれば、その言い方により生じる問題は少ないと思われる。植民地法といえば、植民地宗主国から見た、その地の法律ということになる。具体的にいえば、日本法の台湾地域版と刻印されかねない。際に、台湾や朝鮮における法が、しばしば、その実態というよりは、日本国家の帝国主義イデオロギーの発露的表現をみるといった思いでなされることある*。世界イデオロギーを前提とするものであることにより、戦前日本の帝国主義的侵略の実態自体をも見損なっていることことになる。そのような大東亜帝国世界観からは、そもそも研究自体が覚束ない。具体的に社会の現実にせまることからしか、時代と社会の問題、私たちが認識しなければならない人々の足跡を見いだすことはできない。同時に、そのことは侵略と支配の実態も見失うことになる。法的展開』(信山社、2004年6月)は、タイトルからして奇妙である。「帝国」というのは、単なる「大日本帝国」という国名というのではなく、歴史的に帝国主義ということを念頭に置いているはずだから、植民地と帝国は不可分であると考える。覚がないから、逆に、台湾や朝鮮の実態に理解が及ばず、おおざっぱなイデオロギーのネットを被せたようになっている。法的構造」とか「法的展開」の1パートとして組み込んでいる。()某(媒)嫺」と人身売買、売春の問題を論じている。總督府の対応も論じている。これを、帝国日本の法構造の一貫として纏め上げるのか。日本統治時代の台湾における問題として論じる必要はある。帝国日本の法的構造に、それが成るのか、清朝政府も苦慮した問題なのである。いうものが奇妙であるという一例である。上陸するまでに、他地域から多くの人々が移住しており、占領支配をも受けてきている。参太郎による『台湾私法』という二つの代表的な報告書が知られている。これらは、後に台湾の法院が法源となしうるに耐え得るものとして遺したものである*。態を相当に表している。近時みられる、東アジア諸地域についての研究の多くが、いくつかのものを除いては、これらの明治の研究調査よりも、精度においても姿勢においても、後退している印象が否めないのは、この東アジア世界帝国イデオロギーのせいであろう。『台湾私法』の場合、当然と言えば当然であるが、一部法的再構成があることは否めない。注意すべきところである。ビジネス専門学校講師(当時)上野史朗氏の紹介で参加したときである。)で、そのほんの一部を見て戸惑った。それが日本の刑事手続きでは想像できない「刑事登記」なる文書綴りだったからである。あきらかに日本の官庁においては見かけない文書であり、さらには、その罪名が「匪徒」とされているのにも馴れなかった。「匪徒刑罰令」という台湾の特別法による罪名であった。続く処刑記録を前に、足下が浮く思いがした。それでもこれは台湾総督府の記録として遺されているものなのである。当時の日本刑法には兇徒聚衆の罪というのがある。これは、後、騒擾罪となるものである。台湾では、刑法典における騒擾罪も匪徒刑罰令による犯罪も併存することになる。謝碧連律師のご指摘のように、匪徒刑罰令に関連する特別手続法が公布施行されている。362号に綴じてある明治32年律令第9号として制定されることになる「本島人及清国人の犯罪予審に関する件」の案文のある第6号文書の提示をうけたとき、いよいよ「台湾」法として取り組まねばならぬと実感した。台湾においては、日本語が使用されながら、全く異なる刑事法体系があった。家族関係などは、日本統治になろうと、簡単に変更されるわけがない、と気が付いた。財産法の分野では、祭祀公業という財産の存在が大きく、しかも、總督府法院では、よく争訟になっていることの一つであることなどが分かってきた。2003-10)においてであった。多くの御教示を賜ることができた。それにしては、研究は遅れて進まないが、現状や、その材料を掲示しておいて改めて進めることにしたいと思った。