実際に自民党政治がそのように『着実に』進んでいることについては、無頓着と云うか、気付いていないのか、知ってて知らんふりをしているのか・・・まぁ、本当は知っているのだが、自主的か政府の暗然たる圧力か?は別として「報道管制」を行っているのであろうと思う。着実に実行してます!』の証拠と云うか実態が、この数日に急速に表に出てきた。名目でアメリカが世界各地で行う戦争に自衛隊が参加することを可能にし、今も骨抜きが行われている「憲法第9条」を根底から無視する法体系を構築しようとするものである。ナチスの【全権委任法】の日本版である。政府内部に文民ではない軍人を入れることである。太平洋戦争に突入していった、あの時代を再現するものである。いう意味でもナチスの『手口』を着々と打っていると言えるだろう。ナチスに学んでのかどうかは知らないが、戦前の大日本帝国憲法下の政府も、その帝国憲法さへ踏みにじり骨抜きにして軍人が政権を握り、あの戦争の惨禍に突き進んでいったとも言えるのであり、現在の自民党政府のやり口は、その再現であるとも言えるのである。2013年8月9日(金)23:21********************三つは、その独裁政府を守るために、旧・治安維持法に通じる「秘密保全法」なるものを制定し、マスメディアはもちろん野党政治家の口を封じようとしているのである。その上、非公開期限を更新という形で事実上無期限にする条項も入るらしい。2013年8月9日(金)00:57**********************ついでに言えば、自民党はファシスト『維新の会』を手を結ぶための布石として『維新の会』のブレーンである堺屋太一氏を内閣参与に招くことにしたと云う。2013年8月9日(金)07:13**********************今でさえ、この【専制支配の三本柱】が大手を振って歩き始めようとしている。安倍晋三首相が2日、集団的自衛権の行使容認派の小松一郎駐仏大使(62)を次の内閣法制局長官に充てる人事を固めたのは、集団的自衛権の行使容認に向け、「行使できない」との見解をとってきた内閣法制局の障害を取り除くためだ。首相は秋の臨時国会で行使容認を表明する検討に入っており、国会で憲法解釈を答弁する長官との食い違いを解消しておく必要があった。長官人事は、憲法解釈が時の政権の恣意(しい)的な意向に左右されないという建前から慎重に扱われてきた経緯があり、与党内からも懸念が出ている。2日の会見で菅義偉官房長官は「(安倍政権の人事は)順送り人事ではない。適材適所を常に考えている」と述べ、「官邸主導」を自ら強調した。法制局長官の人事は、次長を昇進させることが慣例化しており「聖域」とみられていた。それだけに法制局勤務経験のない小松氏の起用は、これまでの官邸主導人事と比べても異例だ。法的基盤の再構築に関する懇談会」に深く関わった。政府関係者は「首相の本気度を示す人事だ」と指摘する。集団的自衛権は行使できないという憲法解釈を堅持してきた内閣法制局に対し、行使容認派を事実上の「政治任用」で送り込むことで、法制局に圧力をかける意味がある。別の政府関係者は「解釈変更を国会で答弁するのは次の法制局長官。これまで反対してきた人には無理だ」と語り、首相が行使容認を表明した場合に、過去の答弁との整合性を問われることを想定した人事だったと明かす。行使容認の理論的な枠組みが固まる前に、容認を前提に人事面での手当てを先行させたことは強引という印象も与えかねない。公明党幹部は「法制局長官がどうというより、(法制局には)組織としての積み重ねがある」と首相の思惑先行の人事に不快感をあらわにした。同党には今回の人事で事前連絡はなかったという。行使容認に反対する公明党は今回の「電撃人事」で一気に警戒のレベルを上げている。毎日新聞が7月末に実施した世論調査では、集団的自衛権の行使容認は36%にとどまり、反対の51%を下回った。2013年8月8日(木)11:14政府は8日午前の閣議で、内閣法制局の山本庸幸長官を退任させ、後任に小松一郎駐仏大使を充てる人事を決定した。政府解釈見直しに前向きな外務省から小松氏を起用することで、安倍晋三首相は集団的自衛権の行使容認に向けた作業を加速させたい意向だ。閣議後の記者会見で、小松氏起用について「本人の人格、識見、能力を踏まえて適材適所で行っており、適任であると判断した。内閣法制局は内閣を直接補佐する機関なので内閣の責任においての人事だ」と述べた。法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」がまとめた行使容認の報告書の作成作業に関わるなど、政府解釈の見直しの必要性を指摘してきた。政府は今後、安保法制懇が議論を本格的に再開するのに合わせ、小松氏の起用で行使容認に向けた環境整備を進める方針だ。一郎氏(こまつ・いちろう)一橋大中退。経て、平成23年9月から駐仏兼アンドラ、モナコ大使。して長島純空将補(52)を充てる方針を固めた。起用は異例で、首相官邸に常駐する。政府が年内の発足を目指す日本版NSC(国家安全保障会議)の準備に当たる。北朝鮮の核・ミサイル問題や、沖縄県尖閣諸島をめぐる中国との対立などを踏まえ、首相官邸の危機管理態勢を強化する狙いもあるとみられる。政府が秋の臨時国会に提出する「秘密保全法案」の骨格が8日分かった。外交や防衛などに関わる秘密を漏えいした公務員への罰則を強化し、政務三役ら特別職も対象とするのが柱。安倍政権は今年度中に外交・防衛政策の司令塔となる国家安全保障会議(日本版NSC)を発足させる方針で、厳格な情報保全措置が必要と判断した。保全する秘密を(1)国の安全(2)外交(3)公共の安全と秩序の維持−−の3分野に分類。高度な秘匿が必要で「国の存立にとって重要」と認めた情報を「特別秘密」に指定し、保全期間を決めて管理する。行政機関の長が許可すれば、保全期間を延長できる「更新制」も取り入れる。漏えいへの罰則は懲役5年か10年で調整しており、悪質なケースを想定して10年とする案が有力だ。対象は一般公務員に加えて政務三役ら政治家を含む特別職にも拡大する。特別秘密を入手するため公務員などをそそのかしたり扇動したりした第三者も処罰される。報道規制に懸念があることから、処罰対象は「社会通念上是認できない行為」による情報の取得とする。指定し、政府が「適性評価(クリアランス)」を実施する。犯罪やアルコール・薬物中毒などの履歴を調査し、有資格者に取扱者を限定することも盛り込む。安倍政権が検討を急ぐのは、日本版NSCは同盟国などとの高度な情報共有が必要となるためだ。日本では2007年の海自3等海佐によるイージス艦情報漏えい事件などが相次ぎ、米国などが懸念。現行法でも公務員の情報漏えいは国家公務員法(最高懲役1年)や自衛隊法(同5年)で処罰されるが、罰則が軽い上、政治家は守秘義務にとどまることが問題視されていた。自民党内では「危機管理」を重視する安倍政権の意向を受け、早期成立を目指す意見が強いが、与党の公明党内にも「知る権利」を侵害することへの懸念があるほか、共産、社民両党が法案に反対を表明している。米国では国防情報の漏えいに10年▽英国は防衛情報や通信傍受に関する情報の漏えいに2年▽フランスは公務員による国防上の秘密漏えいに7年−−の自由刑が設けられている。中国漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した様子を撮影した映像がインターネット上に流出したことを受け、民主党政権が秘密保全制度創設のために設けた有識者会議の報告書(2011年8月)に沿った内容だ。有識者会議の議事録は未作成で、会議内容を書き留めた事務担当者のメモも廃棄され、どんな議論を経て作成されたのか分かっておらず、国民的な議論は不十分なままだ。そもそも特別秘密は、自衛隊法改正(01年)で盛り込まれた防衛秘密がモデルだ。毎日新聞が昨年、防衛秘密の指定・解除などの運用に関する情報の開示請求を防衛省にしたところ、全面不開示だった。適切な秘密指定かどうかを外部からチェックすることは困難で運用実態は極めて不透明だ。した点の改善をどう図るかは見えていない。民主党政権は秘密保全法案の提出に先立って、公開対象の範囲拡大を柱とした情報公開法改正案を11年に提出(衆院解散で審議未了のまま廃案)したが、安倍政権では再提出の見通しはない。現状のままでは、秘密保全法案は国民の知る権利を阻害しかねない。たしかに、首相官邸に自衛隊制服組幹部が常駐する事態は異例で、多分初めての出来事ではないでしょうか。日本の自衛隊はナチス時代のドイツ軍と同じで、そもそも幹部が多すぎるのですよ。将校が人員の半分以上であり将官も1割も居る無茶苦茶な構造です。務めていた長島純ですが、自衛体内では『天空の城ラピュタ』に出て来るムスカ大佐で、『特務の若造』と陰口を叩かれる役回り。マスコミでは大きく取り上げなかったがシビリアンコントロールに付いて皆さんが気が付かないうちに大事な変更が行われているのです。アホにしか見えない安倍晋三ですが、自衛隊幹部学校で文民統制の『文民』の意味は内局ではなくて議会とか政府などをさしているのだと訓辞しているのですね。『防衛省は自衛隊の運用について、文官(背広組)からなる内部部局の運用企画局を廃止し、幹部自衛官(制服組)からなる統合幕僚監部に一元化する方針を固めた。(シビリアンコンとロール)の文民の意味とは、内局ではなくて、首相や防衛相など国民から選ばれた政治家が自衛隊を指揮するとの意味です。シビリアンコントロールの訳文としては現在の『文民統制』ではなくて、政治統制とか政治指導とかの方が適当でしょう。『制服組の権限を強めるもの』との解説をマスコミが行っているが、根本的な勘違いである可能性が高い。現在の自衛隊ですが、国家存亡の危機でも『安全が担保されていない』として、最高司令官の菅直人首相の命令を無視して福島第一原発から2011年3月14日夜に逃亡も何のお咎めもない無規律状態なのです。今回騒動になった、石破茂の「命令拒否は死刑か懲役300年」と関連して考えると、結論が全く違ってくる。困ったことに石破茂としては、幾ら言いたくても絶対に2年前に起きた自衛隊の前代未聞の不祥事は明らかに出来無いのです。今の日本ですが、シビリアンコントロールが危機的な状態で、機能していないんです。最近記事のRSS最新コメントのRSSQRコードブロとも申請フォームこの人とブロともになる。