(宜野湾市)の辺野古沖移転について「絶対に造らせないということを米国には伝えたい」などと述べた。ここ数年活発化している「琉球独立論」についても言及した。心情的には一定の理解を示しながらも、「サンフランシスコ講和条約で(本土から)切り離されたように、沖縄はもう1回切り離されるんじゃないか」などと述べ、逆に「切り離される」懸念を表明した。「私は自由民主党出身なので、日米安保の大切さはよく分かる」と発言したが、その上でも辺野古移設が「無理筋」だと訴えた。翁長氏は、「沖縄は、今日まで自ら基地を提供したことは一度もない」にもかかわらず、政府が「辺野古が唯一の解決策だ。それが嫌ならお前たちに代替案はあるのか」などと主張していることを「日本の国の政治の堕落」だと改めて非難した。辺野古移設を、たびたび「できない」「不可能」と断定的に述べている理由についても説明した。米軍統治下の1956年、米下院の調査団は、住民から奪う形で占有している土地を強制的に買い上げるのが望ましいとする「プライス勧告」を出した。この勧告に住民は猛反発し、米国は買い上げを断念して、原則として毎年土地代を払うことになったことが知られている。「私は新辺野古基地は、今のやり方でいくとできないと思っている。これは、私たちが変なやり方をするということではなく、私は必ずできないようになるだろうと思っている」と述べたが、政府がさらに強硬手段に訴えた際の見通しについては言及を避けた。「サンフランシスコ講和条約で(本土)切り離されたように、沖縄はもう1回切り離されるんじゃないか。沖縄が独立するというよりは、日本が切り離すんじゃないか。翁長知事は、米国と中国についても言及した。訪米では、辺野古移設が不可能なことをあらゆる角度から訴える。「絶対に造らせないということを米国には伝えたい。あなた方が決めたからできるというのは間違いですよ、と。あなた方は『日本の国内問題だから、おれたちは知らんよ』と、僕らが行くと必ず言う。「石垣観光は今一番順調で、100万人の観光客が来ているが、そこでちょっとしたいざこざがあれば、おそらく100万人が10万人に減ると思う。尖閣でいざこざは起こしてもらいたくない。最近記事のRSS最新コメントのRSSQRコードブロとも申請フォームこの人とブロともになる。