現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。ExplorerのアップデートについてKDDIは2019年12月16日にロイヤリティマーケティングと提携。WALLETポイント」を共通ポイントプログラムの「Ponta(ポンタ)」に統合する。WALLETポイントからPontaへと切り替わることとなる。PAYなど、KDDIのサービスを利用しなければためることができなかったが、ローソンなどPontaの提携店で買い物をしたときにもポイントがためられる。ユーザーはより効率的にポイントをためられるようになる。KDDIがPontaを採用したことにより、携帯電話大手のサービスは全て、何らかの共通ポイントと連携することとなった。NTTドコモは自社で「dポイント」を展開しているし、ソフトバンクも「Tポイント」の運営会社に出資しており、毎月の携帯電話料金に応じてTポイントがたまる仕組みなどが用意されている。2019年に携帯電話事業者として新規参入を果たした楽天モバイルには、親会社楽天の「楽天スーパーポイント」がある。)事業では提携済みだ。2020年は、共通ポイントを巡る携帯電話会社同士の争いが激しくなるのが必至の状況だ。携帯電話会社が共通ポイントと提携するメリットの一つは、共通ポイント最大の特徴でもある、ポイントをためたり、使ったりできる提携店舗が大幅に広まること。競争激化によって、共通ポイントが利用できる提携店舗の拡大を各社が積極化すると考えられる。1つの店舗で複数のポイントが利用できる「マルチポイント」対応店舗が拡大する可能性も高い。コンビニエンスストアの例を挙げると、ローソンではPontaだけでなく、dポイントも使えるし、ファミリーマートも19年11月26日から、以前からのTポイントだけでなく、新たにdポイントと楽天スーパーポイントにも対応した。マルチポイント化は着実に進んでいる。マルチポイント化は、店舗側にとってみれば特定のポイントプログラムに縛られることなく、幅広い顧客を獲得できるメリットがあるし、携帯電話会社にとってはポイントが使えるお店を他社に独占されないというメリットがある。共通ポイントを巡る競争の拡大によってマルチポイント対応店舗は大幅に増えることとなりそうだ。一つは、携帯電話会社が提供するサービスとの連携拡大である。携帯電話会社はQRコード決済などのスマホ決済サービスの普及に非常に力を入れているが、その普及に向けた武器として、ポイントを活用した高額還元キャンペーンも積極的に展開している。今後は、それが店舗での決済だけでなく、スマホ上で提供されるサービスにも広がる可能性が高い。携帯電話会社はここ最近、タクシー配車やシェアサイクル、あるいはスマホで注文し、店頭で商品を受け取るモバイルオーダーなど、実生活とスマホを組み合わせた新しいサービスの開拓に力を入れている。したサービスの利用を促進するための手段として、共通ポイントが活用される可能性が高いのである。18:00普及率は14%。SE2」スペックを予測。20:03「Slack」だけじゃない...チャットツールを徹底比較。7:00『旅にトラブルは付き物』を覆す。1:00家のどこに何があるかわからない人向け。