この部分を直視する必要がある。打撃を受けるのは、我が国のシーレーン東アジア地域の安定に寄与する動き、CHINAの覇権主義に対し敢然と立ち向かう。自由と民主主義の盟主として、米国は威信を示す必要はあった。打撃を受けるのは、我が国のシーレーンでありその場合、我が国は経済から何から、いま普通に過ごしている生活まで立ちいかなくなってしまう。打撃を受けるのは、我が国である。あの海域に行ったのは、米国の艦艇であり、はためいたのは星条旗である。我が国の艦艇ではなく、我が国の国旗はない。この現実を直視する必要がある。我が国の守らねばならぬ利益、国益がそこにはある。米国の兵士が命を危険にさらし、我が国を守った格好だ。等価ではない関係において締結される条約は、やはり等価ではない。単独で見れば不平等な条約となるだろう。その総和は等価なのだ。ルール自体に異論を唱えることは難しい。武器としODAを上手く活用し、我が国は、安倍外交は大きな成果を挙げつつある。「かねてからの因習」により、不愉快なことも発生してはいる。軍艦島の件や、南京とユネスコの一軒などだ。不平等条約と言えるレベルのものは、私の知る限りはない。そのようなものが批准されかければ、政治家として私も反対活動に参加したい。したいが、本当に「自由に発言できる」と思っているのだろうか。思っている人がいたら、それは馬鹿だ。TPPかつて反対派の、一部の指揮、特に文書面を担当させて頂いた。記憶にある方もいるだろう。その私が、基本的には反対するスタンスを堅持しつつもTPPの大筋合意について、消極的ながら賛意を示した。状況に大きな変化が生じない限りは、【反対活動は行わない】ことを明言した。どんな思いであったか、わかるだろうか。対AIIBという構図で見れば、反対できる状況にないと感じたためだ。【TPPに関して?】TTP対AIIBの構図で論じる。想定したリスクは、以下の通り。天秤の片側を、どの程度に見積もるかだ。秤に乗せられたのは、「皆様の」生命と財産である。他ならぬ皆様自身だ、子であり孫を、である。戦争ではなく、大きめの紛争であったとしても、我が国は有事に持つとは思えない。都心部では、大量の餓死者を出すと考えている。銃ではなく、単に食料不足で死ぬだろう。【TPPに関して?】国防能力から見る外交?我が国は、戦争に弱い。高度に効率化されすぎたインフラは、脆弱性も内包している。何より国民性が持たぬ。自由に自らの利益を述べることができると思っているのか。国内的に、国民として、内政の場において何を言うも自由だ。国家として対外的に発言できると考えているのだろうか。その中で、甘利大臣はじめ、担当者たちは死力を尽くしたと思う。このような状況で交渉に望めたものだ、と。余談とは言え、まったく別の理由で、TPP自体が崩壊する可能性も高い。してもTPPが気になる方は、以下をお読みください。(TPPの「潰し方」のヒントと言ってもいいでしょう。)ヒント(クリックして下さい!)TPP自体が崩壊する可能性も高いと述べたが、その周辺状況や経緯についてまとめた。私は、当時、完成させた資料を公開する気はない。どちらにせよ時間経過によりある程度のメンテも必要なのだが、その負荷を割く予定もないし、やる気もない。してもやりたいのであれば、「自分で作ればいい」と思いますよ。サラリーマンというだけで、まだ議員ではございませんでした。やりたい者がやればいい。