)までの期間引き続き在職した職員(同年6月1日(同日前1箇月以内に退職した職員であって、同月に支給された期末手当及び勤勉手当について改正給与条例第1条の規定による改正前の給与条例第15条第1項後段、第16条第1項後段又は第20条第8項の規定の適用を受けたものにあっては、当該退職した日)から給与条例基準日までの期間において、職員から人事交流等により引き続いて次の各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった者であって、当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により当該各号に掲げる者として勤務した期間であるものを含む。給与の種類及び基準に関する条例(昭和49年滝沢村条例第8号)の適用を受ける職員(以下「企業職員」という。(昭和28年法律第182号)第7条の2第1項に規定する公庫等職員及び特別の法律の規定により同項に規定する公庫等職員とみなされる者をいう。5項第1号の規則で定めるものは、平成17年4月1日から給与条例基準日までの期間において、職員から人事交流等により引き続いて前条各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった者であって、当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により当該各号に掲げる者として勤務した期間であるものとする。5項第1号の規則で定める日は、平成17年4月2日から給与条例基準日までの期間における新たに職員となった日(当該期間において、職員が人事交流等により引き続いて前条各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となった場合における当該日を除く。)のうち最も遅い日とする。5項第1号の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。職員として在職しなかった期間(給与条例基準日まで引き続いて在職した期間以外の在職した期間であって、平成17年4月1日から給与条例基準日までの間において、職員が人事交流等により引き続いて第2条各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となり、給与条例基準日まで引き続き在職した場合における当該各号に掲げる者となる前の職員として引き続き在職した期間以外のものを含み、同月からこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の属する月の前月までの間の月の中途において、企業職員であった者から人事交流等により引き続き新たに職員となった場合における新たに職員となった月の初日から新たに職員となった日の前日までの期間のうち、企業職員として勤務した期間を除く。休職期間(地方公務員法(昭和25年法律第261号。)第28条第2項の規定により休職にされていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)、専従休職期間(法第55条の2第1項ただし書きに規定する許可を受けていた期間をいう。)、非常勤職員期間(給与条例第19条の規定を受ける職員として在職した期間をいう。(公益法人等への滝沢村職員の派遣等に関する条例(平成14年滝沢村条例第5号)第2条の規定により派遣されていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。