チャンネル桜討論番組「闘論!倒論!討論!」の2月1日の回に出演し、私のほうで拉致被害者救出のため次の方策を実施すべきと論じました。YouTubeでご覧いただけます。官邸が北朝鮮に宥和政策をとって1年以上経過しましたが、なんの進展もありません。失敗が明白になりました。このまま10年やっても同じです。北朝鮮に善意を期待しても無駄なのです。徹底圧力路線に方向転換し、「やめてやるから拉致被害者を返せ」と交渉して5人でも6人でも取り返すべきです。打つ手は多数あるのです。いま北朝鮮は困窮しています。貴重な外貨収入源だった中国人観光客を新型肺炎流入阻止のため全面入国拒否にしました。RFAや朝鮮日報によれば、いま北朝鮮当局はアメリカ・オーストラリア・カナダなどに親類がいる住民に金を無心する手紙を送るよう強要しています。世界史上もっとも情けない国といっていでしょう。そこまで追い詰められているのです。敵対者間交渉の基本セオリーに立ち返るべきです。新たな拉致を防げ!上記方策の「北朝鮮旅行手配の禁止」は、日本人旅行者が拘束されて人質になる事態を防ぐため今すぐ議員立法が求められることです。ないと同じことの繰り返しになります。北朝鮮は何度もアメリカ人を人質にとり、北の価値観からみて大きな戦果をあげてきました。2009年には2名のアメリカ人記者を人質にとってクリントン元大統領を平壌に呼びつけることに「成功」しています。2016年に人質にとられたユダヤ系アメリカ人大学生オットー・ワームビアさんは凄惨な拷問を受け(米裁判所認定)、事実上殺害されました。拘束されていないのは、拉致被害者が人質(交渉カード)として十分機能しているため在庫を増やす必要がないと判断しているからです。北の考えがいつ変わるか分かりません。危険を放置することは許されないと思います。禁止する必要があります。はじめ数社が、観光庁長官や東京都知事の登録を受けて公然と北朝鮮観光旅行を宣伝しています。国連安保理決議の趣旨に反して北朝鮮外貨獲得に貢献しています。面会して訴えたところ、すぐに旅行業界団体に自粛要請を再送してくださり、さらに今後は毎年執拗に送ってくださることになりました。迅速な対応に感謝していますが、残念ながら旅行業法では「やめろ」と命令できません。議員立法で禁止する必要があり、心ある先生方の動きに期待したいところです。中外旅行社はアメリカ大統領令13722号で正式に制裁対象指定された「北朝鮮政府」の一部ですので、我が国は同盟国としても適切な対応が求められます。政府は金融機関や旅行会社等に対して、北朝鮮の外貨稼ぎに貢献する制裁対象企業との取引について「特別の注意を払うよう」(つまり停止するよう)指導するべきです。中外旅行社が正式制裁対象である理由は二つあります。entities)」も入ると明記していることです。(OFAC)の「50%ルール」にも該当します。これは名前を指定された正式制裁対象が50%以上(間接的含む)所有する法人・団体は、正式制裁対象であるとする規定です。アメリカ財務省の北朝鮮制裁解説ページ北朝鮮の気が変わる前に日本人旅行者を止める必要があります。昨年ワームビアさんご両親の訴えを聞く機会がありましたが、子供を拷問で殺された心痛はいかばかりかと思いました。日本人大学生が殺される前に手を打つべきです。安倍総理にメールを!ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。首相官邸ホームページ「ご意見募集」から「北朝鮮旅行手配を法律で禁止してください。野放しにしていれば日本人が人質に取られます」と安倍総理宛にメールをお送りいただきたいのです。各省庁に一斉送信できるページがあります。https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose北朝鮮旅行手配の禁止は有志の先生方が議員立法で行うことになりますが、実現のためには官邸や関係省庁の幅広い理解が必要になります。あなた様のメールが新たな拉致を防ぎます。いますぐお送りください。カルロス・ゴーン被告の国際送金を止めるためのロビー活動にご参加いただいている皆様、ご協力誠にありがとうございます。本ブログ2020年1月5日付の呼びかけゴーンの日本誹謗中傷がとまりません。9日に放映された「フランス24」のインタビューでは日本の司法制度は北朝鮮並と罵倒しました。ゴーンは「北朝鮮や中国、旧ソ連時代のロシア」にいたようだったと語り、インタビューアーに「同等か?」と尋ねられると「全くその通り。正義を否定する点で同等だ」と述べました。ゴーンの言っていることはプロパガンダそのものです。日本で有罪率が99.4%なのは公平な裁判が行われていない証拠だと喧伝していますが、デタラメもいいところです。確実に有罪判決を得られる事件しか起訴しないから有罪率が高いだけです。7割有罪判決を得られそうだと起訴する国なら有罪率は7割でしょう。特定の目が出る確率が丁半博打で50%、サイコロで6分の1なのと同じです。子供でも分かる単純な話です。ゴーンの誹謗中傷を甘く見るのは危険です。日本を危険に陥れています。いうのは日中が武力衝突寸前になったとき、EU諸国がどちらにつくかを決める最重要要素が「日本はこちら側の国か?」の問いだからです。いった価値観を共有する国だと正しく認識されていれば、EU諸国は経済的にマイナスであっても原則や国民世論に配慮して日本につくでしょう。ところが日本が「中国・北朝鮮・ロシア・イラン・シリアの仲間の人権侵害国」と誤解を受ければ、EUからみて日中の紛争は「あちら側の国同士の内紛」となります。さまざまな理屈を並べて経済的報復を予告する中国につきます。国の信用を守ることは国家安全保障なのです。被告(世界経済フォーラム)ゴーンを追い込んで、虚偽の情報を流布できないようにする必要があります。効果的なのはゴーンを「アメリカのお尋ね者」にして欧米で相手にされないようにすることです。私のほうでは米マンハッタン地区検事局のサイラス・ヴァンス・ジュニア検事長にゴーンのマネーロンダリング容疑への捜査を求める書簡をファックスと航空便で送付しました。マンハッタン地検は大規模金融犯罪の起訴で実績があるところです。海外からアメリカへの送金の大部分はニューヨークにあるコルレス銀行を経由するので管轄になります。ちなみにヴァンス検事長はカーター政権のサイラス・ヴァンス国務長官の息子です。ゴーンはアメリカでショーグン・インベストメンツ(デラウェア州登記)というベンチャー・キャピタルを運営していますが、ウォール・ストリート・ジャーナルによればレバノン企業グッド・フェイス・インベストメンツ(GFI)からショーグン社に2015年から18年の間に2720万ドル(約30億円)が送金されています。GFIこそが東京地検が起訴した「オマーン・ルート」で日産の資金が流れた先です。東京地検はゴーンが実質的に所有する会社としています。そのためショーグン社への送金は犯罪収益を隠匿するマネーロンダリング罪を構成する可能性があります。報道によれば検察関係者はゴーンのスキームを「まるでマネーロンダリング」と表現しています。要請を受けてショーグン社運営に関わるゴーンの息子を事情聴取しています。ゴーンがアメリカから指名手配されれば日本のようにはいきません。国務省の文書によればアメリカは世界百ヶ国以上と犯罪人引渡し条約を結んでいます。https://2009-2017.state.gov/documents/organization/71600.pdfレバノンは入っていませんが、ゴーンが国籍を持つフランスやブラジルは入っています。ゴーンは岐阜県程度の面積のレバノンから一歩も出られず、怯えて暮らすことになります。人間が態度をガラッと変えることで衝撃を受けるでしょう。55)ここで皆様にお願いがあります。ほんの少しだけお時間をください。ゴーンのマネーロンダリング捜査を求める手紙を皆様にもファックスでお送りいただきたいのです。時間がない方は下の例文をお使いください。コピペして日付と住所名前を入れてプリントアウトし、署名するだけです。例文で言及した記事は私のほうで送ってあるので必要ありません。マンハッタン地検に日本の一般人からの要請が殺到する事態は史上初だと思います。驚くとともに、大いに興味を示すことは間違いありません。日本の信用を守るとともに、正義を実現しましょう。ゴーンに懲罰を加えましょう。ご協力よろしくお願いします。送り先ファックス番号0033-010-1-212-335-4390(NTTコミュニケーションズの国際電話を利用する場合。truly,(あなた様の署名)上記はフルブロック式の書式です。セミブロック式については日本郵便HPをご覧ください。保釈中に日本から逃亡したICPO国際手配逃亡者である日産自動車(ナスダック銘柄コード:NSANY)前会長カルロス・ゴーン(1954年3月9日生まれ)のマネーロンダリング容疑について捜査をお願いしたくお手紙を出しました。ゴーンは日本で金融関連違法行為および特別背任罪の4件で起訴されていて、その中には自身のレバノン企業に何百万ドルもの日産の金を流した容疑も含まれています。日産は「多額の会社資金の不正な支出などを対象」として前会長を刑事告発し、「会社として到底容認できるものではなく、厳重な処罰を求める」と声明で述べています。ウォール・ストリート・ジャーナルは2019年8月、上記レバノン企業からデラウェア州で設立されたゴーンの投資会社ショーグン・インベストメンツに2720万ドルが送金されたと報じました。ゴーンは日本で最も有能とされる弁護士の一人に弁護を依頼しましたが、メディアに有罪判決を予想していたと述べています。実際にその通りで、慎重なことで知られる(時には慎重すぎると非難される)東京地検はゴーンの有罪判決を得るための十分な証拠を持っています。2019年9月にゴーンは日産から得た報酬を隠したとしてアメリカ証券取引委員会に100万ドルを支払うことで合意しています。1月9日に「そもそも犯罪が存在しなければ、このような起訴に耐えうる証拠を収集できるはずがない」とコメントしています。ゴーンは1月8日の記者会見で日産幹部による「裏切り」を糾弾しましたが、自らに対する文書上の証拠が捏造されたものだとは主張しませんでした。ご検討ありがとうございます。新春のお慶びを申し上げます。皆様、我が国の司法を愚弄したばかりか、誹謗中傷を続けるカルロス・ゴーンに制裁を加えるための国際ロビー活動にご協力いただけませんか?ゴーンが国際銀行送金を利用できなくすれば大打撃を与えることができます。今後の事業活動は絶望的になります。うまくいけば、犯罪収益の可能性があるとして銀行がゴーンの資産を凍結してくれるかも知れません。身柄を取り返せない以上「金融制裁」しかありません。日本の恐ろしさを思い知らせてやりましょう!皆様にお願いしたいのは、国際送金を中継する銀行にゴーンの容疑を訴えてブラックリストに掲載させることです。世界には星の数ほど銀行がありますが送金中継業務(コルレス業務)を行う銀行は限られていて、そこがブラックリストに掲載すればアウトなのです。コルレス業務を行う銀行はいずれも信用を重んずるメガバンクで、マネー・ロンダリング及びテロ資金供与対策(AML/CFT)に非常に厳格です。現在犯罪収益の疑いがあれば「とりあえず止める」という対応が一般化しています。あなた様の告発メールは確実に威力を発揮します。被告(世界経済フォーラム)ちょっと専門的になりますが、仕組みを説明させていただきます。急いでいる方はこの部分を飛ばしてください。国際銀行送金は下図のように、送金人の銀行と受取人の銀行をコルレス業務を行う銀行(コルレス銀行)が中継することで行われます。両銀行がコルレス銀行(複数のこともある)に決済用口座を開設し、コルレス銀行が送金指図電文によって口座から資金を振り替える仕組になっています。日本在住の送金人A氏がB銀行から、イギリスにある受取人C氏のD銀行の口座に米ドルで送金する場合、B銀行とD銀行を、アメリカにあるコルレス銀行のE銀行やF銀行が中継して行われます。)のネットワークでやり取りされています。日本円による国際送金のコルレス業務は三菱UFJ銀行が圧倒的なシェアを持ち(旧東京銀行から引き継ぐ)、米ドルはすべてアメリカの銀行が行っています。ユーロはドイチェ・バンク(ドイツ銀行)が大きなシェアを持ち、2013年に欧州中央銀行(ECB)が発表した調査結果によれば大手4行が送金高全体の80%を扱っています。SWIFTで結ばれた金融機関は全世界に1万1千以上ありますが、コルレス銀行は僅かであり、その僅かな銀行から送金中継を拒否された者は国際送金を行えない仕組みになっているのです。ゴーンがどこの銀行から送金を依頼しても、コルレス銀行のブラックリストに載ってしまえば全て拒絶されるということです。下記がコルレス銀行のメールアドレスと告発文の例文です。例文コピペなら1分で送信できます。日本をバカにした奴を懲らしめましょう。ゴーンの資産を預かっているとの情報があるスイス銀行「ジュリアス・ベア」を送付先に追加しました。(タイトルは個々別々のほうがいいので、できれば変えてください。カルロス・ゴーンは日本で金融関連違法行為および特別背任罪の4件で起訴されています。この中には個人的投資損失を日産に付け替えることで自己の利益のため任務に背いた容疑や、個人の投資会社に資金を流用した容疑が含まれています。日産は「多額の会社資金の不正な支出などを対象」として前会長を刑事告発し、「会社として到底容認できるものではなく、厳重な処罰を求める」と声明で述べています。ゴーンは保釈中で海外渡航を禁止されていましたが日本から逃亡しました。ゴーンは日本で最も有能とされる弁護士の一人に弁護を依頼しましたが、12月30日に出した声明では有罪判決を予想していたことを示唆しています。実際にその通りで、慎重なことで知られる(時には慎重すぎると非難される)東京地検はゴーンの有罪判決を得るための十分な証拠を持っています。2019年9月にゴーンは日産から得た報酬を隠したとしてアメリカ証券取引委員会に100万ドルを支払うことで合意しています。1月9日に「そもそも犯罪が存在しなければ、このような起訴に耐えうる証拠を収集できるはずがない」とコメントしています。URL)ゴーンは1月8日記者会見で日産幹部による「裏切り」を糾弾しましたが、自らに対する文書上の証拠が捏造されたものだとは主張しませんでした。ご協力ありがとうございます。ための政策提言や、北朝鮮の外貨資金源潰し、制裁破り告発等を行う。国営高麗航空の寄航差し止めなどの戦果を挙げる。