改善案の試算まとめはじめに「すべての税金は所得から支払われる」という格言もあるとおり、正確な所得の把握ができ、適切な控除、税率を定めることにより、弱者対策も万全にとることができる『所得税』は、『究極の税金』と呼ばれている、税制の切り札です。現在の所得税は、数々のゆがみが生じて、本来の機能を発揮できていません。廃止」と「サラリーマン優遇税制の廃止」だけで、かなりの税収をねん出できます。前者は別項で述べることとして、本項では、サラリーマン優遇税制の廃止問題について、論じてみましょう。サラリーマン優遇税制とはサラリーマン優遇税制というと、「サラリーマンは多くの税金を払っていて、優遇なんかないはずだ」とおっしゃる方もおられるでしょうが、立派に優遇税制があります。これは、所得税の抱える矛盾の中でも最大のもので、そのために、実経済にも数々の弊害をまき起こしています。それは、『給与所得控除の額が大き過ぎる』というものです。給与所得控除とは、給与所得者の必要経費に相当する部分で、給与所得額に応じて一定額を控除して、所得とすることができます。(というか、それしかできない。)例として、給与所得600万円だと、何と240万円も給与所得控除があります。(1997年現在)月に直すと20万円にもなります。実際の話、月に20万円も仕事の必要経費を使うサラリーマンなんて、ほとんどいないでしょう。このように、給与所得控除は、すべての収入帯に対して、恐ろしく過剰になっています。)によりますと、給与所得控除の金額は、日本の給与総額の28%にも達しているそうです。収入の30%近い額が、何の精査もなく、自動的に非課税になっているというのは、異常としかいいようがありません。給与所得控除で得をするのは自営業者?これに対して、「トーゴーサンとか言われるように、サラリーマンは、所得がガラス張りなので、この程度の利得は当然」という人もいるでしょうが、脱税者を前提の比較は意味を持ちません。実は、給与所得控除で、得をするのは、サラリーマンだけではありません。「自営業者は、給与所得控除を自由に使用できてしまう」ので、サラリーマン優遇と思った制度が、サラリーマン以上に自営業者を利する事になるのです。いうのが、家族を使用人とみなして、給与を払った事にする(青色専従給)、とか、事業主本人にも給与を払った形にする(みなし法人)といった手法で、自営業者は、必要経費をすべて差し引いた後の所得から、何重にもこの過大な給与所得控除を差し引くことができるのです。これを完ぺきにするには、法人成りをして、個人事業でも、法人にしてしまうことです。いわゆる「節税法人の設立」というやつですが、日本では、この節税会社が多数存在します。弊害また、この給与所得控除が大きいせいで、日本は、諸外国と比して、所得税の課税最低限が著しく高いという欠点があります。所得税を払っていない人が多く、税の公平を欠いています。あれもこれも、『給与所得控除が過大』なためですから、給与所得控除を適正にすれば、節税法人の大半は廃止され、経済のムダも無くなります。サラリーマンと自営業者の税負担の格差もある程度解消されます。)これも実は、『給与所得控除が過大』なため、所得税を払っていない人が多過ぎ、保険方式でないと成り立たないため、という見方も出来ます。給与所得控除を廃止し、課税最低限を大幅に下げれば、何も税と別立てで、徴収するという二度手間をかけなくても、社会保険の税化を行って、行政効率のアップすることも可能です。税務署に行ったり、書店を探しても、あまりいい資料はなかったのですが、「H6年分税務統計から見た民間給与の実態」(国税庁企画課:1100円)という本を手に入れたので、それを元に試算します。この本は、「民間企業の給与に対する各種税務統計」を集めたものです。公務員、自営業その他のデータはありません。民間給与所得者の納税額は、H6年分で11.2兆円、H8年換算(特別減税前)で12.6兆円もあります。H8年所得税の総額(特別減税後)は、19.3兆円ですから、実に所得税の半分強は、民間給与所得者となります。表中の税額等は、H6年分をH8年(特別減税前)に換算した数値です。17.3兆円[A]...給与所得控除を一律30万円とした場合(税率はそのまま)[B]...[A]に加えて累進税率の緩和を行った場合[A]案ですと、なんと年間6.7兆円の増税になります。所得税全体だと、相当な金額になります。[B]案は、[A]案では、急激に税金が増え過ぎる500-800万円の階層の為に、累進税率の緩和を行った場合です。4000万円以上この[B]案でも、年間4.7兆円の増税になります。厳しい増税である[A]案でも、年収300-600万円での負担増加額は、月1-2万円程度ですから、貯蓄に回る分が減少するとは思いますが、家計が破たんするほどの増税ではないと思います。社会保険の廃止(税化)と併用すれば、この程度の負担増は、あっという間に吸収され、トータルしたサラリーマンの手取りは、減って、「減税と同じ効果」が現れるでしょう。まとめこのように、所得税の適正化には、数兆円に及ぶ給与所得控除の大改革が必要不可欠です。間接税と違って、所得税の適正化による部分増税は、「痛み」を伴いますから、国民の納税者意識の向上、行政監視の意識の芽生えが助長されます。ちなみに、「日本は直接税が高く、間接税が低い」という税務当局のキャンペーンを信じて、『日本の所得税は高い』と思っている人も多いようですが、それはウソです。(実は税務当局も、所得税が高いとは、ひと言も言っていないのですが。)高額所得者は別として、年収1,000万円以下のサラリーマンですと、日本より税金が安い所を探すのが難しいくらいです。増税の余地は、大いにあるのです。増税するのならば、『まず所得税を』、そして『給与所得控除の廃止』をするべきでしょう。