オンブズマン』『NPO法人情報公開市民センター』の事務局日誌です。*公務員の不祥事*(ほぼ)日刊まっきー。オンブズマンが2011年度に奈良県議に支給された政務調査費の返還を求めた住民訴訟で、14/11/27に奈良地裁は3議員に合計256、252円の返還命令を出しました。http://www.ombudsman.jp/data/141127nara.pdf以下、奈良県市民オンブズマンのコメントです。控訴を検討しています。---------------------------------------------3議員の政務調査費に違法な支出があったとして、25万円の返還を命じました。内訳は2議員の事務所費が210千円、2議員の人件費が46千円でした。あった事を認め、3分の2とか4分の3を政務調査費の費用として処理しました。あるからそれを超えた部分は違法の支出としました。これだけを見るとなるほどと言えるのですが、さにあらずです。これは正直ものが損をして、不真面目なものにはお咎めなしの理不尽な判決なのです。100%政務調査費で処理した大半の議員はセーフだと言うのです。按分の自己申告した議員だけが黒とはあまりに皮肉な結果です。理由は証拠がないとの事ですが、そんな事はありません。議員には後援会事務所があり、後援会活動の事実もBLOGの掲載記事や政治資金規制法に基づく報告をみれば確認できます。平成23年は議会選挙の月でもありました。なかったほうが不自然とみるべきではないでしょうか。後援会活動の事実はこれらの証拠から確実に「推認」できるのです。他府県の多くの判決では事実として認めております。奈良地裁の判決は時代遅れも甚だしい、全く納得のできない内容です。大阪高裁で争う手続きを進めています。その親族から多額の寄付があったと報じました。http://mainichi.jp/select/news/20141128k0000m040144000c.html2010-13年度に、父・母・親族が約1650万円の寄付を後援会にしています。柴田県議は、11/28に行われたマスコミの取材に対し、2011-13年度にも、人件費として約1240万円を父・妹に支払ったことを認めたうえで、「父や妹が自分の意思で寄付した。問題があるとは思っていない」と話しているとのこと。支払先が黒塗りで市民には公開されません。政務活動費を用いた人件費の支出については、「有権者の誤解を招く」などの理由で三重県議会や鳥取県議会などは認めていません。福岡県議会では特別な経験を持つ親族に限り雇用を認め、その場合でも親族雇用届を会派に提出しています。名古屋市民オンブズマンとしての対応は12/2の会合で決めます。仙台市民オンブズマンが2008年度に仙台市議に支給された政務調査費の返還を求めた住民訴訟で、14/11/27に仙台地裁は21,264,653円の返還命令を出しました。http://www.ombudsman.jp/data/141127sendai.pdf以下、仙台市民オンブズマンはコメントを出しました。(第3民事部)を受けてのコメント仙台市民オンブズマン仙台地裁第3民事部(市川多美子裁判長)の判決は,総論部分については市民感覚を踏まえた画期的判断であり,評価できる。個々の各論判断については疑問の残る部分がある。目的等)から調査研究のために用いられる可能性がないとうかがわれる場合,あるいはその可能性があると言い得ても,当該支出が調査研究のための必要性に欠けるものであったことをうかがわせる具体的事実が認められる場合にあっては,議員の調査研究に資する意見交換等が現になされたり,市政に関する具体的な調査研究が現にされたとか,それが予定されていたなどの特段の事情について適切な立証が行われないときは,!当該政務調査費の支出は本件使途基準に合致しない違法な支出であると判断するのが相当である。これまでの裁判例は,議員の広範な裁量を認めた上で,市政との関連性の要件を緩やかに判断してきたが,これを見直して政務調査費の趣旨に立ち返った判断であり,高く評価できる。資料に基づいて」「立証がされない場合には,当該経費の2分の1を超えて政務調査費から支出することは許されない」と判断した。これまでは議員の陳述書の提出をもって,2分の1を超える支出を容認してきた裁判例が多かったが,これを改め,民事裁判の通常のルールに則って客観的資料に基づく立証を求めた点で適正な判断といえる。この点でも高く評価できる。定額方式の容認しかし,判決が定額方式を安易に容認したことは遺憾である。判決は,定額方式の採用は議会の裁量の範囲内であり,政務調査条例とそれが引用する旅費条例の定めも市議会の裁量権の範囲を超え又はそれを濫用したものであるとはいえないと判断した。実費と旅費条例に定める金額との間に差額が生じていることは明らかであり,その点を許容する判断は市民感覚から乖離している。各論の傾向(適法判断に疑問が残る)(1)調査研究費(出張等)尋問において市政との関連性を明らかにできなかった出張先(横浜や大阪等)についてまで適法と認めていて問題がある。個々の研修については疑問がある。した資料の適法判断に疑問がある。(4)広報広聴費ホームページ作成費用の2分の1按分は正当である。人件費については,雇用者が調査研究活動の補助業務への専従性が認められなければならないと判断しており,評価できる。名古屋市民オンブズマンが提訴した、2009年度に愛知県議に支払われた政務調査費の返還を求める住民訴訟の第4回弁論が14/11/26(水)名古屋高裁で行われました。高裁になってから、大量に陳述書を提出してきましたが、1審原告オンブズマン側は全て読み込み、反論しました。全額返還するよう求めました。1審被告補助参加人は、今さら上記7名ならびに必要な議員に関し、追加で陳述書を提出する方針を示し、1審原告オンブズマンは強く反発しました。参加人の方針を認め、次回弁論までに陳述書を提出するとのこと。次回弁論は、15/2/3(火)14時00分から名古屋高裁(10階)で行います。名古屋市は14/11/21に平成27年度当初予算の予算要求内容の公開を行いました。14/12/22(月)まで意見を募集しています。http://www.city.nagoya.jp/shisei/category/68-6-2-12-1-3-0-0-0-0.html特に名古屋市では現在市民税5%減税を行っており、名古屋市議会で5%減税の効果について議論を行っております。http://ombuds.exblog.jp/21323523/名古屋市の試算では、5%減税で以下のように市税が減少する予定です。115億円それにより、各課が予算要求しても、実際には予算がつかない事例が多発しています。補助金が減少したり、市民の負担が増える事例があります。これらが予算編成過程を公開することで具体的に指摘ができます。自治体の予算には、行政サービスの内容と市民の負担が明確に現れています。これまでは予算を編成する際に市民の意見を言う場がほとんどありませんでしたが、近年は少なくない自治体で予算編成過程を公開し、市民の意見を募集しています。名古屋市は、ネットで予算要求を公開しており、全国的に見ても先進的です。予算要求内容を読み、自治体に意見を出しましょう。その後、市民の意見がどのように反映されたか、また予算は最終的にどうなったかをチェックしましょう。総務局および財務局の局長及び部長級の職員で構成)が作成した市民税5%減税検証報告書を発表しました。名古屋市民オンブズマンが入手しましたのでアップします。今後も市民税減税を続けるべきなのかどうか、参考資料の一つとして活用すべきではないでしょうか。「絶望の警察官へ」を書きました。NEWS(2014.11.14))が目に入った。林道近くの山中で、首をつって遺体で見つかった。県警は遺書が残されていたことから、自殺とみている。≪捜査2課では4月下旬にも、幹部2人が上司のパワーハラスメントなどが原因で自殺しており、ことしに入って3人目。静岡地裁に提訴している事件の原告も、わたしに相談するまでは幾度も自殺を考えたことがあるという。わたしの事務所に現職警察官の立場で相談にくるようになったころは、顔面蒼白で目がうつろ。自殺するかもしれないという雰囲気があった。県警本部が追い詰められるようになるまでは、将来を期待されていた優秀な警察官だったとはとても思えないみじめな姿だ。自殺しようと思い詰めた原因は、県警本部の組織を挙げての辞職強要だった。発端は職場内で発生した若い警察官と後輩の女性警察官の個人的なトラブル。それは発生直後に当事者間で解決していた。数ヶ月後にそのトラブルを知った県警本部が「犯罪だ」と大騒ぎし、若い警察官を脅しや嘘の連続で精神的に追い詰め、うつ病になっても辞職に追い込もうとし続けた。これを不法行為として訴えていた。この事案では、職場で最も信頼し尊敬していた上司は若い警察官の相談に乗ってくれるどころか、県警本部を焚きつけた張本人。若い警察官を追い詰める最先端にいた。若い警察官には近づかない。警察組織内に自分を理解し支えてくれる警察官はゼロ。福島県警の警察官の自殺はよそ事とは思えなかった。河北新報の記事によると、≪捜査2課では10月、捜査員が机の中に保管していた捜査費計5万円がなくなり、福島署に被害届を出した。昨年秋~今年9月、捜査費計約5万円がなくなっていたことも判明。県警が捜査2課の捜査員から順次事情を聴いていた。警察の威信をかけて犯人を捕まえなければと思ったにちがいない。事件の現場近くに机のある警察官たちを対象に厳しい事情聴取をしたにちがいない。記事では、≪刑事総務課の椎根正之課長は「警部補に容疑をうかがわせるような点はなかった」と説明した。≫とあるが、はたしてそうだったか。記事では、≪車内に警部補のバッグがあり、バインダーの中からノート1枚に手書きした遺書が見つかった。妻宛てに「泥棒はしていない。申し訳ありません」などとつづっていた。妻宛の遺書によると、犯人でもないのに厳しい追及を受けていたように読める。犯人であるような、ないような、になっている。記事では、≪警務課の久野浩課長は「断定はできないが、4月の自殺との関連はないと思う。原因を検証し、人事管理を徹底したい」と話した。当たり前のようなコメント。「原因を検証し、人事管理を徹底したい」が、これまでの調査方法の反省を含んでいないのだとすれば、今後、さらに自殺者が出るかもしれない。静岡県警の元警察官は、提訴後もしばらく孤立無援の状態で働き続けたが、性も根も尽き果て辞職し、いまは割と元気を回復して民間で働いている。今日、裁判所に提出した最終準備書面の末尾の「まとめ」に、「特に最後のまとめ部分を読んで、あらためて先生方にお願いして良かったと思いました。」というメールが届いた。判決がどうなるかはわからないが、依頼者のためにいい仕事ができてよかった。警察官は「弁護士は警察の敵だ」と教えられているので、いくら辛くても弁護士に相談するという選択肢を持たない。警察の職場以外の場に、なんでも話して、ベストの解決策を一緒に考えてくれる人がいない。自殺に踏み切る前に、警察組織から「警察の敵だ」と教え込まれてきた弁護士に相談してみてほしい。少なくとも、自殺以外の解決策を提案することはできる。名古屋市民オンブズマン・タイアップグループは、2014/11/14にタイアップニュース185号を発行しました。市民オンブズマン石川が2011年度に金沢市議に支給された政務調査費の返還を求めた住民訴訟で、14/11/11に金沢地裁は1,174,558円の返還命令を出しました。認め、事務所費支出の按分充当していない支出を違法支出であるとした原告主張は認めていません。原告主張を認容したのは、1清水議員の事務所賃料、2澤飯議員の選挙事務所賃料、3井沢議員の新聞購読料、4上田議員の事務所賃料の4支出です。自動車リース料は、議員陳述書を認め、適法支出です。「政務調査費の本来の使途及び目的」を判断基準としたのは、9・9及び10・16判決と同様です。ついて語ろう(東京)秘密保護法で公安警察の暴走が始まる!秘密保護法別表3号、4号は必要か?!問合せ先:03(3353)3399(さくら通り法律事務所)12月10日、公安警察が活動領域とする「スパイ活動」(別表3号)「テロリズム」(同4号)を極秘扱いする秘密保護法がスタートする。フリージャーナリスト宅を強制捜査したことについて、批判する報道はない。「イスラム国」はどうなっているか。公安「捜査」に問題はないか。マスコミは秘密保護法に対峙しているか。秘密保護法別表3号・4号の必要性と危険性を考える。メッセージを入力してください。