北海道警の一連の裏金問題のうち、捜査費を裏金化した件で民主党の国会議員が刑事告発したにもかかわらず、検察官が不起訴処分にしたことについて、刑事告発した国会議員が札幌検察審査会に申立をしていたものです。この議決により、検察が真摯に捜査することを期待したいと思います。会計検査院への検査業務を妨害(偽計業務妨害)したとして、札幌地検に書類送検した。去年の万博開催日に始めたこのブログも、無事一周年を迎えることができました。赤字を垂れ流すなど、県財政負担の面で非常に不安です。このブログでは、市民オンブズマン活動をしていて気づいたことや、公式ホームページのお知らせ、公式ホームページに載せるほどのことではないけれども様々な人に知ってもらいたいことなどを今後も乗せ続けていきたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。オンブズマン連絡会議は、2006/3/24に第10回全国(都道府県・政令市)情報公開度ランキングを発表しました。以下のホームページで読めます。http://www.jkcc.gr.jp/rank/10/10_01.htmlhttp://www.ombudsman.jp/rank/10th.pdf今回のランキングでは、新たに指定管理者の選定過程の情報、公安委員会の議事録を採点基準に加えました。新規の項目が最も知事・市長の情報公開度に対する姿勢が現れますので、その点で順位を下げた自治体もありました。詳しくは講評をお読み下さい。事務局日誌(ブログ)http://ombuds.exblog.jp/市民オンブズマンは、市民のカンパで支えられています。「第10回全国(都道府県・政令市)情報公開度ランキング」の今後の予定です。http://www.jkcc.gr.jp/で公開します。新聞記事解禁は3/25(土)3/22のプレスリリース後、希望する自治体とマスコミ・報道機関には、3/24まで公表しないという約束の下、資料を送付させて頂く予定です。FAX052-953-8050にメールアドレスを連絡下さい。国交省天下り8法人、全業務入札せず契約2006/3/19の読売新聞朝刊1面に、「国交省天下り8法人、全業務入札せず契約」という記事が載りました。毎年100億円の随意契約を行っていたことを追及したのが始まりです。)その後、読売新聞が2005年11月11日に近畿地方整備局の随意契約について記事を書きました。契約の見直しを表明し、2006年3月中に計画を発表する、と言っていました。今回の読売新聞記事では、再委託の現状が報告されており、財務省が「癒着と批判されても仕方がない」とコメントした、といいます。今後どのような改革案がでてくるのか期待したいと思います。情報公開度ランキング作成の作業も本日3/16がピークです。先日3/6に各自治体にランキング1次採点、ということで、この評点でよいか意見を求めました。項目にして250件近く意見が来ました。今回のランキング参加自治体が92,昨年の意見数が約50であることからすれば、膨大な数です。それに一つ一つ回答を作成し、当方の考え方を自治体に知らせます。回答を全てし終わった後、明日3/17(金)に各自治体に「完成しました」と第2次採点を発送するのです。自治体の担当者によって様々なタイプがあり、基本的に真摯に対応して頂いているのですが、市民オンブズマンのランキング基準に文句を言ってくるところ、ランキング採点基準を見てから開示方法を変えてくるところなどがありました。何回も言ってくるしつこい自治体には、私の上司の新海弁護士が「きちんと」対応したこともあります。一部の自治体職員は、市民の立場で仕事をしているわけではなく、上司と議員の目を気にしていることがよく分かりました。(なお、一部自治体からは、「1つ1つに丁寧にご回答いただきましてありがとうございました。」との「お礼とお詫び」メールまで届きました。)自治体職員のご努力と、数多くのインターン・ボランティアの力があってはじめてランキングが形作られるのです。関係者皆様に感謝したいと思います。先週、今週と、全国情報公開度ランキングと平行して、名古屋市に関係する団体について調査をしています。名古屋市議会には、市議全員が出席する「本会議」と、各部局ごとの問題を議論する「委員会」があります。議事録を過去何年分も調べるのですが、平成15年以後は、インターネット上で議事録が検索できますがそれ以前は「紙」でしかおいてありません。何百ページもある議事録から、当該団体が記述されていないか調べるのです。本会議の議事録は、過去ずっと公開されているからまだましです。実質的な議論がある「委員会」の議事録は、平成11年度からしか公開されていません。それ以前は市民は閲覧することが不可能です。関する要綱」によって市民に公開できるようにされた、といわれました。市議会議員でも、平成11年3月以前の委員会議事録は閲覧することしかできず、コピーは許されないとのこと。市民の代表である議会の委員会議事録が事後的にチェックできないとは思いもしませんでした。愛知県は平成8年度の本会議から議事録の検索ができます。委員会の議事録もネット上で検索できるようになることを望みます。時価評価は55%名古屋市は2006/3/7に初めて土地開発公社の保有する土地の時価評価は約922億円であることを発表し、利子などを含む帳簿価格約1677億円と比較して約55%しかないことが明らかになりました。このことは、土地開発公社が保有する土地を、現在民間にすべて売却したとしても755億円の赤字がでてしまうことを意味します。現在買い戻せば時価の倍近い値段で買わざるを得ないこととなります。公社が5年以上保有する、いわゆる「塩漬け土地」は、全体の8割に当たり、それらは今後の事業化があまり見込めず、まだ名古屋市が買い戻すのに何年もかかる土地です。買い戻すのが遅れれば、さらに利息が膨らんでしまいます。算出するにあたった資料」を06/3/9付で情報公開請求致しました。今回初めて時価評価が明らかになったことで、塩漬け土地問題の実態が白日の下にさらされ、すこしでも早く解決されることを望みます。メッセージを入力してください。