いわゆる「共謀罪」の審議の冒頭、法務委員長である秋野公造君は、法務省刑事局長を政府参考人として常時出席を求めることについて、与野党の合意がないまま強引に採決によって認めてしまった。これは憲政史上例を見ない暴挙であり、絶対に認めることはできない。そもそも委員会への政府参考人の出席は、委員会開会の都度理事会で協議し、全会一致を大原則に、委員会で認めることになっている。この歴代の先輩が築いてきた大切な先例を、いともたやすく破棄することができる秋野君は、良識の府である本院の歴史と、法務委員長という重責の意味を理解していないと言わざるを得ない。このような暴挙の反省もないまま、昨日の法務委員会の理事会において、秋野君は再び、与野党の合意なく、強引に委員会の開会を職権で決めてしまった。我々は、共謀罪法案について議論すること自体は拒否していない。逆に憲法憲法十九条に規定する思想・良心の自由(内心の自由)などの違憲性が指摘される大変重要な法案であるからこそ、国民の不安を取り除くために、最大限慎重な議論が必要であると訴えているのである。国民に見える形で丁寧に議論するための諸条件を整えるよう与党・政府に求めたにすぎないにもかかわらず、野党の声、国民の声を無視する強引な委員会運営が続けられることは、看過できない。良識の府である参議院において、内心の自由を脅かす可能性がある法案を、十分な議論もしないまま、何ら国民の不安を解消する努力すらしないまま、強引に採決まで進めてしまおうとする秋野君は、到底信任できない。解任決議案を提出する。nambu21162017.2.6配付(@法務省記者クラブ)2017.2.7撤回(法務省)予算委員会における「テロ等準備罪」に関する質疑について○予算委員会における「テロ等準備罪」に関する質疑については、以下の点に配慮するべきである。�「テロ等準備罪」に関する法案は、現在、提出を検討している閣法であること�法案について、現在、検討中であり、与党協議も了していない状況にあることまた、関係省庁との調整中であること予算委員会における「テロ等準備罪」に関する質疑については、それが基本的な政策判断に関わるものであれ、具体的な法律論に関わるものであれ、ことは法案に関するものであり、かつ、同法案が上記のような状況にあることからすれば、成案を得た後に、専門的知識を有し、法案作成の責任者でもある政府参考人(刑事局長)も加わって充実した議論を行うことが、審議の実を高め、国民の利益にも叶うものである。○建設的な議論を進めるためには、委員からの質問通告として、極めて大まかな項目の要旨のみでは不十分であり、答弁の準備が適切にできる程度のお尋ねの方が答弁が充実するものと考える。○加えて、本日のように、TOC条約の解釈という外務省の所管事項にわたるお尋ねがある場合には、所管の外務大臣が登録されることにより、答弁が充実するものと考える。○以上を踏まえて、法案について成案を得て国会に提出した後、所管の法務委員会において、しっかりと議論を重ねていくべきものと考える。nambu2116参法第5号提出者としての趣旨説明(参院憲法特委・2007/5/9)と、まったく相容れない言動です。内閣に対し、歯止めがかけられません。最終報告書が議題に上がっています。�(18歳引下げの)立法事実が認識されていない、という事情があったといえます。せん、次回総会の日程が確定していません。nambu2116民法で定める成人年齢を20歳から18歳に引き下げる是非を法制審議会(法相の諮問機関)が検討していることについて、保岡興治法相は2日の閣議後会見で、「法制審だけで短絡的に結論を出せないと思っている」と、政府全体で結論を出すべきとの認識を示した。ついて、鳩山邦夫法相は7日の閣議後会見で「私が押し付けるわけにはいかないが、国民的大議論が期待されるテーマ。従来の議事録でいいのか検討してほしい」と述べ、現在は発言者が記載されていない議事録の見直しを要請した。nambu2116民法を改正して、成人年齢を今の20歳から18歳に引き下げるべきかどうか検討に入った法制審議会では、国民の声を幅広く聞く必要があるとして、さまざまな分野の代表からヒアリングを行うほか、世論調査などを活用する見通しです。