)口座のうち、実際に株式や信託への投資を行っている口座の稼働率は9月末時点で52.8%だったそうです。昨年に制度がスタートしてから利用数を伸ばし続け、今年4月末時点で稼働率が初めて5割を超えましたが、その後も順調に推移しています。総口座数は9月末時点で460万8891口座、総買付額は2兆7864億円でした。協会によれば、昨年1年間にNISA利用者が出した利益総額3459億8732万円のうち、過半数を超える2753億円は上場株式の売却額が占めています。安倍政権下で続く株高基調が制度利用を後押ししているものとみられます。今後は中国市場の混乱やその影響による世界的な株価の変動が、制度利用の伸びに大きく影響していきそうです。証券各社では、来年1月から導入される「ジュニアNISA」制度開始をにらみ、顧客の争奪戦が激しさを増しています。同制度は年80万円を限度に、親や祖父母が20歳未満の子どもの名義で投資できるもの。各社はさまざまなキャンペーンなどを張ることで、顧客の取り込みを図っているようです。従来のNISAも来年から年間の投資上限枠が100万円から120万円に引き上げられることが決定しています。政府は5年後までに投資総額25兆円という目標を掲げており、さらなる利用拡大を促したい狙いです。平成27年の記事一覧へ。