購読申込み▶ブログ・名南コンサルティングネットワーク第45回:情報管理と企業の責任2015年1月14日コンプライアンスに関連して重要度を増している問題として、企業の情報管理が挙げられます。最近でも、企業の顧客情報の流出についてのニュースが世間を騒がせました。(同6年5月1日施行)における「営業秘密」(同法第2条第6項)などに代表されるように、情報そのものを保護する法律が整備され、今や企業における情報の重要性は明らかといえます。今回は、情報漏えいが起きた場合の企業の責任について考えてみましょう。情報漏えいが生じた企業は、まず企業としての信用性が著しく低下しますので、まさに社会的存在として存続の危機に立たされます。これにとどまらず、金銭的な意味での賠償リスクも大きな問題となります。インターネットプロバイダーの顧客情報が流出した事案では、顧客である原告1人当たり5500円の賠償責任が認められました。この事件は、裁判で訴えた人は多くなかったため、訴訟による賠償金額はさほど高額ではありませんでしたが、現実の情報流出した顧客数は450万人といわれており、全ての該当者が会社を訴えた場合の賠償額は理論上約250億円にのぼります(現実事例で、顧客1人当たり500円の金券の配布と謝罪通知をした場合、その対処コストで約40億円の費用がかかったといわれています)。おける金銭的負担も無視できないことを明らかにした重要な事案といえます。近年では、顧客情報はほとんどがデータ化されており、大量の情報が一気に流出してしまう可能性が高くなっていることと同時に、情報漏えいの態様も多種多様なものになっています。社内における教育、社内体制やネットワークシステムの構築をはじめ、情報に関わる外部委託先の選定や運用などについても、見直しをする必要があるかもしれません。http://www.meinan.net/)関連記事2019年7月4日物流ニュースミスマッチと「違法」の認識、いつまで続くのか新たな就業者を雇い入れる場面で、前に務めていた会社に直接問い合わせて勤怠状況などを聞きだす行為。個人情報の分散管理を活用、物流業界の発展目指す日本では超スマート社会の到来に向けた情報銀行ならびに情報信託といった、個人情報利活用の整備が続けられている。)は生産性向上を目的に、顧客宅へ訪問する現場スタッフが使用するタブレット端末システム「S─MOVE」のテスト導入を開始。コメントをキャンセル※コメントを投稿することにより、利用規約をご承諾いただいたものとみなします。内容をご確認の上、送信してください。ISO認証取得支援、マネジメントシステム構築支援など中小・中堅企業の経営をトータルにサポート。「運送業支援チーム」を結成し、業界特有のトラブル対応やトラブルの未然防止策などの経営支援に力を入れている。自社株式を誰にどう託すか〝もっていたい〟のに、もっていたくないものは何でしょう。車内ドラレコ設置、検証重ねた設置位置ドライバーさんに対しても監視社会なのですね。厳しすぎる運送事業者のリスク段ボールに入った。過重労働解消相談ダイヤル、運輸交通業が最多トラック運転手のほとんどは、稼ぎたいはず。運転手に労働時間を規制すると稼げなくなるのでやめてほしい。ブロック塀の土台生かした精度・高強度フェンス物流会社をはじめ一般の住宅や学校など、どこにでもあるブロック塀。)は、血圧計を導入して社員の日々の健康管理などを行っている。)は11月22日、同社施設内で安全会議を実施。