「シリーズ日本力」から読んでみる。「中国を締め上げるトランプ大統領」と副題があるほど、トランプ大統領(共和党)のみならず、次期大統領選挙を見据えて、民主党候補の中にも中国共産党叩きの雰囲気が漂う。トランプ大統領は、気が狂っている訳でもなく、やり方が極端だが、共和党の昔からの方針を踏襲していると思う。これから先の小欄で、紹介する予定の「裏切られた自由(ハーバート・フーバー)」には、アメリカ合衆国第31代大統領のフーバー(共和党)が、戦後50年の禁を破って発刊した大統領辞任後、第2次世界大戦中のアメリカ大統領はフランクリン・ルーズベルト大統領時代の歴史が多く綴られているのだが、いずれにしてもアメリカは、共産主義が大嫌いのようだ。共和党は、それを党是にしている。何もトランプ大統領が、特異な存在ではない。米中の貿易戦争は、中国からの輸入品に25%の関税をかけるというという問題にとどまらず、中国がアメリカから窃取し、進出企業に移転を強要した知的財産・技術を活用して、アメリカから技術覇権を奪取するのを阻止することにある。技術力が国力に即つながる今の世界では、それはアメリカが、世界の覇権を中国に譲り渡すことを意味する。アメリカはそれを決して見逃さないし、国を挙げての対中強硬策だ。中国は、日本からの新幹線技術を輸入したにも拘わらず、「自国の技術」として、あろうことか発展途上国等に売りつけたりする。日本も明治維新後、また戦後欧米の技術を真似して製品をつくり、本家本元に売りつけてきた歴史は確かにある。それでも今の中国のやり方とは違い、少なくても一党支配の国ではない。皆が潤った、復興であった。先の小欄にも書いたとおり、中国も貿易はドルでやっている。ほとんどゼロ金利の時に、中国は大量のドルを買い付けている。その金利が、どんどんはね上がっている。アメリカ国内でも、金利の上昇は景気後退を招きかねない。高金利にあると思うのだが、トランプ大統領はまだまだ強気だ。トランプ大統領のやり方は、共和党の変わらない政策であるが、彼のやり方は極端だ。これまでのどの大統領よりも下品で、納税すらしていない、また資産の公表もしていない希有な大統領であるが、時代はトランプ大統領を求めているようにも思う。米中協議の実質的な決裂を見ても、10日のニューヨーク株式市場は朝方の大幅安から反発し、小幅上昇して終わった。市場は、徐々に米中全面対決を織り込み吸収しているように思われる。なれば世界経済構造は変わるし、それに日本企業も巻き込まれる。今のような国民に自由な発言すらさせない国が、世界の覇権を握る事態になっては、正義が通らない。中国が真の大国となるには、共産党一党支配をかえるしかないと思うのだが、もはや習近平は皇帝になっている。