地球環境保全の性格を規定するものである。カニズムの対象範囲に重大な影響を及ぼしかねないものであり、仮に吸収源がクリーン開発メカニズムの対象プロジェクトに加えられ第3条第4項の第1約束期間への適用されるならば、京都議定書は排出削減議定書としての性格を失いかねないことにおいてである。第3条第3項第4項に関するデータの提出期限が8月1日と定められていたが、省庁間の見解の対立から既に1週間が過ぎるという異例の事態に至っている。いて根拠も示さないまま今も固持し続けている。通じて、国内でその根拠を隠蔽し続け対策の見直しを野放しにしてきた問題が顕在化したのである。3.7%程度と推計される」というところに依拠しており、今回選択すべき4つの算定方式いずれによるものでもない。ま合わせに他ならない。ともに国民に公開され討議されるべきであったが、不透明な省庁間の交渉によって決定されようとしている。この構図は京都会議前と何ら変わっていない。ベースの定義を採用すべきであるとしている。と実際の森林に貯蓄された炭素量の変化に整合性がなく科学的に不適であるとされた手法である。FAO活動ベースによれば0.3%程度吸収側となるとの試算もある。これは定義を放棄するものと言って過言ではない。庁との、ともに京都議定書における削減目標策定の経緯やその意義を無視した論外の対立である。引くネット方式やグロスネット方式に強く反対してきた。そこには日本の林業へのインセンティブを配慮するとの姿勢は全く見られなかったことは記憶に新しい。今や日本は京都議定書の抜け穴拡大の先頭に立ち、国際的信用をも失いかけている。ことなく第1約束期間の目標を達成するために作り上げた国内削減の割り振りを正当化するために最も好都合であるというものに過ぎない。よって、日本は結果としてアメリカなど他の先進国に比べて極めて不利な条件下におかれるだけでなく、国際競争力をも失うという不利益を被るだけである。京都議定書の命運がかかるCOP6まで残された時間はわずかである。tokyo@kikonet.org。