(1/2)サービス開始から7年がたつEdy。流通系・交通系など各事業者の電子マネーが出そろい、FeliCa決済の普及が進んだことで、状況は大きく変化した。});FeliCaが生まれて間もない2001年。非接触ICを使った新しい決済サービスとして産声を上げたのが、ビットワレットの電子マネー「Edy」だ。かざすだけで使える利便性の高さと、プリペイド(前払い)方式で誰でも使えるハードルの低さ。全日本空輸(ANA)のマイレージプログラムとの連携などが評価され、Edyはユーザーとファンを増やしていった。2004年のおサイフケータイ開始時に、多くの人が初めて使ったサービスもEdyだった。FeliCaを使った電子マネーは、プリペイドとポストペイの両方で様々な方式が登場。「Suica電子マネー」や「nanaco」など、利用者数規模や利用率でEdyに比肩する方式も台頭してきている。本稿ではビットワレット社長の眞鍋マリオ氏のインタビューをお届けする。——Edyの開始から7年たち、電子マネーの認知度はずいぶん高くなってきました。Edyにとって、2008年はどのような位置づけの年になっているのでしょうか。2007年は電子マネーの普及が本格化した年で、(電子マネーサービスを提供する)プレーヤーがほぼ出そろいました。一方で、利用促進という面では、まだこれからだと認識していまして、この傾向は2008年も続いてきています。我々Edyの事業で見ますと、利用できる店舗である『場の確保』と、カードやおサイフケータイによる『ユーザーの増加』は一定の規模が確保できたと考えています。平たく言えば、「電子マネーとは何か」という説明はもうしなくてよくなった。それだけ認知はされたと考えています。——とはいえ、利用促進の課題は大きいですね。現時点で顕著に見えているのは、やはり電子マネーは“ポイント中心”に展開しているということです(参照記事)。各電子マネー提供事業者ごとに、このポイントと電子マネーの連携で特色が見え始めたかな、と感じています。——Suicaなど交通系電子マネーや、nanacoなど流通系電子マネーは『本業貢献』という位置づけで電子マネー事業を捉えており、一定の成果を上げています。一方で、ポイントや決済が軸足となるEdyや、クレジットカード会社のポストペイ型電子マネーは、その点で電子マネーの事業性において厳しいのではないかと感じます。この点についての見解をお聞かせください。(鉄道や流通など)確かに本業を持つ事業者の電子マネーは、本業のためのポイントと深く結びついています。いった電子マネーの場合、(電子マネーが利用できる)『場所』と『ユーザー』が1対1の関係で結びついている。自己完結性が高いと言えます。Edyはこの『場所』と『ユーザー』に対してニュートラルな位置づけになりますから、垂直統合型ではなく、もっと幅広く広げていける。実際、Edyの利用促進で成功を納めたのは、沖縄のように全日空のマイレージプログラム連携がうまく訴求できた事例がほとんどです(参照記事)。最初にEdyが伸びたきっかけはANAとのマイレージ連携で、この関係強化や(Edy=マイルの)場の拡大はしっかりしていきます。ANAとの連携だけでなく、これからはEdyの場をさらに広げていく。先日の楽天とのポイント連携(参照記事)もそうですし、そういった場の拡大でEdyを広げていきます。我々としては、(電子マネーで)1対1の拡大をするのではなく、『n×n』の関係を広げていくのがいいのではないかと考えています。マイル・ポイント連携の訴求は今後も続けていく——これまでEdyをはじめとする電子マネーは、『ポイントやマイルの魅力』に下支えられて成長してきました。ポイント・マイルの流動性の中で、電子マネー交換のスキームがユーザーを惹きつけていたわけですが、この1年でポイント・マイルを取りまく環境は一変しました。ポイント・マイルは発行事業者の本業貢献のために存在すべきもので、会計基準の変更などもあって過度なポイント・マイルの付与や流動を好まない風潮が生まれてきています。これは本業を持たないEdyにとって逆風ではありませんか。我々が新たに導入した「Edyでポイント」のスキームなどは(参照記事)、Edyの利用で楽天ポイントが貯まるといった具合にパートナーの本業に貢献するものと考えています。Edyというとポイントと電子マネーの交換というイメージがありますが、必ずしも我々は、そういった交換のスキームだけを重要視しているわけではありません。我々自身が(鉄道や流通など)本業を持たないというのは、ニュートラルにポイントと電子マネーのプラットホームを広げる上では有利な点だと考えています。電子マネーという決済の部分は汎用的に展開し、ポイントプログラムは個々のものとして(パートナー企業が)利用することができるわけですから。いったニュートラルなところを、今後も生かしていきたい。7月8日からスタートした、おサイフケータイ向けの新サービス「Edyでポイント」。ANAマイルのほか、楽天やヤマダ電機、ベルメゾン、auポイントなど各種のポイントの中から、Edy決済にひもづけるポイントをユーザーが選べるというもの——もう一歩離れた位置から電子マネー市場を見ますと、その利用の動機付けが「ポイント連携だけでいいのか」とも感じます。Edyのユーザーはポイントやマイルに対する感度やニーズが高い人が多いと思いますが、逆説的にいえば、ポイントやマイルに興味がない人は現金の代わりにEdyを使おうという気持ちにならない。電子マネーの市場拡大や利用促進のためには、ポイントやマイル以外の訴求力が必要だと思うのですが、この点についてどのような展望をお持ちでしょうか。当面は(電子マネーと連携する)マイレージとポイントが利用促進の牽引役になると考えています。この部分の訴求で、新しいお客様になっていただけるユーザー層は、まだ存在します。我々は引き続き、マイル・ポイント連携の部分に100%のフォーカスをしていきます。その先は、ユーザーのセグメントごとにユーセージを考えて、利用促進のトリガーになるものは何かを考えていくことになると思います。利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。