先進企業の既存の特許侵害訴訟が中断され、今後の訴訟提起にブレーキがかかればそれだけ中国の半導体崛起が速くなるほかない。数兆ウォンに達する課徴金の代わりに特許侵害訴訟中断を韓国半導体業界に要求する理由だ。米国と貿易戦争を行っていることも課徴金措置に固執しない背景と分析される。米国企業のマイクロンに巨額の課徴金を払わせる場合、米国の報復につながる可能性があるためだ。中国側がNAND型フラッシュ抱き合わせ販売疑惑を提起したのはDRAMとNAND型フラッシュの間の市場温度差が大きくなったのに伴ったものだ。グローバルDRAM市場では2000年代以降数回のチキンゲームの末にドイツのインフィニオン、日本のエルピーダメモリなどが脱落し、サムスン電子、SKハイニックス、マイクロンの3社だけが生き残った。7-9月期基準でサムスン電子とSKハイニックス、マイクロンの世界DRAM市場シェアは95.5%に達した。これに対しNAND市場では東芝とウエスタンデジタルなどが健在で激しい角逐戦が行われている。各社が先を争って3次元(3D)NAND生産ライン増設に乗り出して供給が増加しており、数年以内に1~2社が脱落するという見通しまで出ている。NAND製品価格はこれを反映し昨年9月から下落傾向に入り始めた。「冷え込んでいるNAND市場でシェアを引き上げて収益性を維持するためにDRAMメーカーが抱き合わせを要求したかもしれない」と話す。より長期的には数兆ウォン台の課徴金以上の被害を韓国の半導体企業が受けるかもしれない」と予想した。サムスン電子は中国当局の調査結果と関連し、「調査に誠実に臨んでおり細かい進行事項は確認できない」と明らかにした。ID:AxIJDWL8朝鮮の悲願である南北統一のためには、生活レベルが近い方がやりやすいからな。今年7ー9月期の合計特殊出生率は0.95人を記録した。1年前と比べて0.1人減った。合計特殊出生率は女性1人が生涯に産むと予想される子どもの数をいう。分期別の合計特殊出生率(以下、出生率)は昨年10ー12月期に0.94人を記録して初めて1人を下回り、今年1ー33月期に1.07人へと反騰したが、4ー6月期(0.97人)から再び1人を切るようになった。今年全体の出生率も1人に満たない見通しだ。カン・シヌク統計庁長は最近「今年の出生率は1.0未満になるものと予想される」と述べた。出生率は昨年、統計を取り始めた1970年以降、史上最低の1.05人まで落ちた。(OECD)加盟35カ国の平均1.68人を大きく下回っていることはもちろん、圧倒的な最下位だ。9月の出生数は2万6100人と集計された。昨年同月比13.3%減となった。前年同月と比較した出生数は2015年11月3.4%増となったのを最後に、34カ月連続で減少した。今年9月までの累積出生数は25万2100人だ。通常、10ー12月期に出生数が少ないことを勘案すると今年の全体出生数は30万人をかろうじて超えるものとみられる。年間出生数は昨年(35万7800人)初めて40万人を下回った。出生関連の記録が引き続き「最低」を更新し、韓国の人口減少時点も早まる見通しだ。ID:O3zzR6MR■韓国スマートフォンの悲鳴...部品会社の売上・雇用急減https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=246779&servcode=300&sectcode=320韓国スマートフォン部品業界が急速に崩れている。価格競争力を前面に出す中国企業の攻勢と市場の停滞で生態系が危機に陥った。韓国を代表する製造業にもう一つの「警告音」が鳴っている。上場スマートフォン部品会社42社を分析したところ、過去5年間に売上高が計2兆6000億ウォン(約2600億円)、雇用が3700件以上が減少したことが分かった。スマートフォンケース、カメラ、回路基板、タッチスクリーンなど5分野の売上上位部品会社の2013年上半期と今年上半期の財務諸表を比較した結果だ。42社の上半期の売上高は5年間に計8兆2965億ウォンから5兆6943億ウォンへと2兆6022億ウォン(31.4%)減となった。半分以上の26社(62.9%)の売上高が減少した。これら企業の営業利益は計4988億ウォンから-63億ウォンへと赤字に転換した。営業利益率は-0.11%で、商品1万ウォン分を販売するたびに11ウォンの損失が生じるということだ。半分近く(20社、45.2%)は営業赤字状態だった。同じ期間、サムスン電子IM部門(スマートフォン)の営業利益は6兆ウォンほど減少した。LGエレクトロニクスMC事業本部は4年連続で営業赤字を出している。した状況で雇用が増えるはずはない。役職員は2万613人から1万6818人へと3795人(18.4%)減少した。すべて増えたところは4社(9.5%)にすぎなかった。韓国の中小企業などではリストラの嵐が本格化している。今年の7-9月期に中小企業などを退職した失業手当受給者はすでに49万人を上回っているが、これは1年前の同じ時期に比べて7.5%も多く、統計を取り始めてから最大の増加幅だ。人件費を減らさないと廃業するしかない企業がまずは熟練度の低い若い従業員から人員の整理を進めているからだ。中小企業だけではない。アセット生命、現代カードといった大手企業も希望退職を募るやり方で人員の整理を進めている。今雇用の現場では20年前のアジア通貨危機、あるいは10年前のリーマン・ショックと同じレベルの大量失業に対する危機感が高まっている。経済副首相を務めたある政治家は「今の経済危機はこれから大量失業という形で表れてくるだろう」と警告したが、これが現実となりつつあるのだ。日韓「友好幻想」の終焉https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181105-40330658-business-kr在日韓国人の友人は、次のことを父親にきつく口止めされていた。「太平洋戦争の時、八幡製鉄(現新日鉄住金)で働いた。日本が敗戦し帰国する際は退職金が出た。送別会で餞別ももらった。