ドイツ連邦政府は、1月に500億ユーロの第二の経済促進政策を決定した。この中には、子供を対象にする特別給付金が含まれた。この給付金は、子供一人当たりに100ユーロとなる。原則として、2009年に1ヶ月間以上の児童手当(Kindergeld)受給権を有する子供(0歳から18歳未満、学生の場合27歳未満まで)に対して、給付される。昨年に消費のための給付金が議論された時には、その金額はもっと高かったが、最終的には子供一人当たり100ユーロとなった。子供が多い家庭ほど、給付額が上がるということでもある。この政策を施行する法律は3月に有効となり、4月からは支給が開始された。支給は普通の児童手当と併せて自動的に行われるため、申請は必要ない。受ける側の両親は、貯金するという人もいるが、世論調査によれば、多くの人は子供が直接利益を受けるものに使うと答えている。