して「減価償却」について解説しています。今年度の税制改正では、減価償却制度の大幅な見直しが行なわれるため、減価償却システムの改変は避けることができません。今回の、連載は、締切りの関係から税制大綱を基に原稿を作成しているため、改正の詳細については、今後、公表される法人税法及び施行令での確認をお願いします。改正の詳細については、当BLOGでも、適宜フォローしていきたいと思います。減価償却システムの改変にあたっては、平成10年の税制改正時(新規取得建物の償却方法が定額法に統一された)に、どのように対応したかを確認してから進めることがポイントです。過去に取得した建物の償却方法を定額法に変更した場合、特殊なロジックが組み込まれている恐れがあるからです。本日のセミナーを受講いただいた皆さん、ご参加、ありがとうございました。当ブログ内では、再掲になってしまいますが、SOX法参考資料のリンクについては、下記のアドレスをご参照ください。(金)会計が苦手で土曜は忙しい方々にこのブログをお読みの方々の中に、こういった悩みをお持ちの方はいらっしゃいませんか。「何度、会計の入門書を読んでみても、会計がわかった気がしない。「突然、会計システムの担当になったので、早急に会計知識を身につけなければならない。「でも、土曜日はプライベートで忙しい」このような、お悩みをお持ちの方々は、当方が講師をつとめる日経ビジネススクールの下記講座をお勧めします。学ぶ企業財務と経営分析・入門<夜間6回コース>~ビジネスパーソンのための“会計意識”習得講座~ご好評いただき、昨年に引き続きの開講となりました。先日、ご紹介した明治大学リバティ・アカデミーの講座が土曜開催なのに対して、当講座は全て平日夜間開催で、場所も丸の内オアゾと大変便利です。皆様のご参加をお待ちしております。(木)会計が苦手という方々にこのブログをお読みの方々の中には、こういった悩みをお持ちの方はいらっしゃいませんか。「何度、会計の入門書を読んでみても、会計がわかった気がしない。「突然、会計システムの担当になったので、早急に会計知識を身につけなければならない。」このような、お悩みをお持ちの方々は、当方が講師をつとめる明治大学リバティ・アカデミーの下記講座をお勧めします。5月9,16,23日開催ご好評いただき、本年で6期目となりました。皆様のご参加をお待ちしております。普段、会計システムの開発に携わっている方でも、法案段階の条文をご覧になる機会は、少ないと思いますので、先日に引き続き、平成19年度税制改正法案をもとに、自分の関心のある改正事項の捜しかたをお教えしましょう。http://www.mof.go.jp/houan/166/houan.htm#01例えば、今回の改正で、新たに認められる源泉徴収関係書類の電子化に関連する箇所は、以下のように表現されています。)の一部を次のように改正する。(中略)第百九十八条の見出しを「(給与所得者の源泉徴収に関する申告書の提出時期等の特例)」に改め、同条に次の四項を加える。(退職所得の受給に関する申告書)及び第二百三条の五第四項(公的年金等の受給者の扶養親族等申告書)において同じ。)により提供することができる。(以降略)改正法案は、「所得税法等の一部を改正する法律」という名のとおり、それ自体がひとつの法律です。法人税法に関する改正についてというように、ひとつの税法の改正事項で1条を構成しており、全13条+附則で、661ページに及びます。このボリュームですから、該当箇所を読込んで見つけることは現実的ではありません。“第百九十四条”(給与所得者の扶養控除等申告書))を手がかりに検索をかけて、該当箇所にあたりをつけていきます。この時、注意していただきたいのは、最後に記載されている「附則」部分にも関連する事項が含まれている可能性がありますから、本法部分にとどまらず、附則にも検索をかけてみてください。時刻表の読み方と同じ次元で、日常生活の役にたつ知識ではありません。されている第166回国会に、平成19年度税制改正に関する法案が,財務省から2月2日に提出されています。「所得税法等の一部を改正する法律案」になりますが、この中には法人税等の他の税法についての改正分も含まれています。http://www.mof.go.jp/houan/166/houan.htm#01我々、システム開発に携わるものにとっては、まずは、減価償却関連の改正が気になると思いますので、関連する箇所を引用してみます。)の一部を次のように改正する。その」を「特例、償却の方法の」に改め、「手続」の下に「、償却費の計算の基礎となる減価償却資産の取得価額」を加える。政令(法人税法施行令)で定義されている事項が多いため、本法上の改正はこの程度ということになります。したがって、政令が出るまでは、税制改正大綱ベースで考えるしかないのです。法人税法第31条の現行条文は以下の通りです。内国法人の各事業年度終了の時において有する減価償却資産につきその償却費として第二十二条第三項(各事業年度の損金の額に算入する金額)の規定により当該事業年度の所得の金額の計算上損金の額に算入する金額は、その内国法人が当該事業年度においてその償却費として損金経理をした金額(以下この条において「損金経理額」という。)のうち、その内国法人が当該資産について選定した償却の方法(償却の方法を選定しなかつた場合には、償却の方法のうち政令で定める方法)に基づき政令で定めるところにより計算した金額(次項において「償却限度額」という。)に達するまでの金額とする。第一項の選定をすることができる償却の方法の種類、その選定の手続その他減価償却資産の償却に関し必要な事項は、政令で定める。内部統制部会が取りまとめた、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」が公表されました。http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/tosin/20070215.htmlこれで、内部統制の基準及び実施基準は確定版となりました。基本的な内容は、前回の第16回の部会で公表されていた資料と同様です。全社的な内部統制に不備がある場合」における”内部統制の重要な欠陥となる全社的な内部統制の不備の例示“の記載も、第16回資料と同様にd.財務報告に係るITに関する内部統制に不備があり、それが改善されずに放置されている。いう表現のままで、修正はありません。「ソフトウエア会計」について、いただいた質問について回答します。ご質問の内容は「パッケージソフトウエア作成時の会計処理で、製品マスター完成時点とは、どのような状況を指しているのか」というものです。ご指摘の通り、この「製品マスター完成時点」が、どのような状況を指しているのかは、大変難しい問題です。そこで、今回は、会計基準において、どのように定義されているかをご紹介します。「研究開発費及びソフトウエア開発の会計処理に関するQ&A」のQ10に以下のような質問があります。:市場販売目的のソフトウェアの制作費について,費用計上と資産計上に関する区分は何に基づいて判定するのですか。」その答えは「実務指針では,最初に製品化された製品マスターの完成時点の具体的な判断基準として,機能評価版のソフトウェアであるプロトタイプの制作の有無によって,次の要件を検討すべきであるとしています。プロトタイプを制作しない場合は,製品として販売するための重要な機能が完成しており,かつ重要な不具合を解消していること」わかったような、わからないような回答ですが、とりあえず会計基準における判断の基準は、上記の通りです。先日のブログで、2月10日開催の「日本版SOX法とIT・情報部門の対応」(主催:みずほ総合研究所)セミナーで紹介したSOX法関連資料のリンク集を掲載しました。当日の受講生から、先日のブログの中で、紹介から漏れた資料について、ご質問のメールをいただきましたので補足しておきます。第18号(中間報告)「委託業務に係る統制リスクの評価」(平成15年1月26日の改正で、名称が「委託業務に係る内部統制の有効性の評価」から、変更されていますのでご注意ください。第16号「統制リスクの評価手法」http://db.jicpa.or.jp/visitor/search_detail.php?id=261(公認会計士協会が公表している各種答申・報告については下記のHPから入手可能です。本日、開催した「日本版SOX法とIT・情報部門の対応」(主催:みずほ総合研究所)セミナーも、無事に終了することができました。ご参加いただいた皆様、誠にありがとうございます。本日のセミナーの中で紹介したSOX法関連資料へのリンクを貼っておきます(過去のブログで紹介したものと重複していますが、まとめということでご容赦ください)。第5期の開催概要が公表されました。http://www.nikkei-nbs.com/nbs/cio/index.html本年は、2007年5月22日から10月19日までの期間に全6回の講座で構成されています。私、昨年、ゲストとしてお手伝いしたご縁から、本年も第3回講座(7月17日開催)にゲスト参加することになりました。地味な題名ではありますが、その主旨は以下のようなものです。来年度から実施される内部統制規制への対応において、現在は、ドキュメンテーション化作業に注目が集まっています。実際、このドキュメンテーション化作業には多大な工数を要しますが、この作業は法施行の初期段階において、集中的に外部資源を利用することによって対応することが可能です。構築した内部統制は継続的に運用していかなければなりません。その際に、モニタリングの主要機能となる内部監査部門の充実は、避けて通れない問題になります。中でも、情報システムを監査できる人材をどのように手当するかは、各社喫緊の課題となることが予想されます。この問題に先手を打っておくために、システム監査の勘所をお伝えしておこうと考えています。皆様の積極的なご参加をお待ちしております。第16回が開催され、実施基準(案)へのパブリックコメントについての検討内容が報告されています。全社的な内部統制に不備がある場合」での、”内部統制の重要な欠陥となる全社的な内部統制の不備の例示“の記載が下記のように変更されるようです。ITのアクセス制限に係る内部統制に不備があり、それが改善されずに放置されている。財務報告に係るITに関する内部統制に不備があり、それが改善されずに放置されている。変更前の例示は、全社的な内部統制と言うには詳細すぎましたから、しかるべき修正であります。これで、私も、皆さんも少しは安心していただけたでしょうか。「ソフトウエア会計」への補足です。実務報告第17号)について解説していますが、説明が不十分と感じられた方も多いと思います。この実務報告第17号については、紙面上の制約で簡略化しているのではなく、その内容を文章で伝えるのが難しいため、この程度の表現になっています。文中でも用いた、いわゆる「スルー取引」というものの実態について、文章化することは不可能と思われます。したがいまして、この実務報告第17号の扱いについては、各人が報告の原文にあたって、ご判断いただくのが、最善策と考える次第です。本日は、「補足」というよりも「言い訳」の方が適切な内容になってしまいました(すみません)。して「ソフトウエア会計」について解説しています。ソフトウエアは、読者の皆さんが扱っている製品そのものですから、今回のテーマにご興味をお持ちの方も多いと思います。その一方で、毎月4ページという制限から、作者としても十分に伝え切れない部分がありますので、この場をお借りして補足しておきます。補足する事項は、「ソフトウエアの税務上の扱い」についてです。今回の連載では、紙面の都合からソフトウエアの税務上の扱いについての記載を省略していますが、法人税法においては、「研究開発費等の会計基準」とは、ニュアンスの違う扱いになっていますので、その点について、ご注意ください。(ソフトウエアの取得価額に算入しないことができる費用)が問題になります。会計基準では、費用処理が求められる研究開発費部分についても「その利用により将来の収益獲得又は費用削減にならないことが明らかなもの」だけが取得価額に含めないことが認められる扱いになっています。増補改訂版」の170ページもご参照ください。Q&Aの追加項目のまとめ弥報Magazineに「誰もがはじめての軽減税率制度」を寄稿しましたバックナンバー2020年1月2019年12月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3。