22時55分マレーシアのマハティール新首相は、日本企業が受注を目指してきた首都クアラルンプールとシンガポールを結ぶ高速鉄道の建設計画について、費用に見合う利益をあげられないなどとして取りやめる方針を発表しました。マレーシアとシンガポールの両国の首都の間では、およそ350キロを90分で結ぶ高速鉄道の建設が計画され、日本や中国などの企業が受注を目指して激しい競争を繰り広げてきました。28日に記者会見したマハティール首相は「高速鉄道の建設計画をとりやめることを決めた。事業から利益があげられず巨額の費用がかかることになる」と述べ、費用に見合う利益をあげられないなどとして取りやめる方針を発表しました。高速鉄道の建設計画はシンガポールとの共同事業のためマレーシアはシンガポールに違約金を支払うことになる見通しですが、マハティール首相は、今月、政権交代に伴って就任したあと、外資が関係するすべての事業について国益にかなっているか見直す作業を始めていました。日本勢としては、官民あげて受注を目指してきた高速鉄道計画のとりやめが発表されたことで、今後、インフラ輸出戦略の立て直しを迫られそうです。_USER9https://reut.rs/2IKG5V5(リンク先に動画ニュースあり)2018/05/26南シナ海を写した衛星写真に、突如現れる「街」。これは領有権争いが続くスプラトリー(中国名・南沙)諸島に建設された、中国の軍事拠点だ。中国は他者を凌駕(りょうが)するスピードで、これら岩礁の埋め立てや建造物の建設を進めている。_USER9マレーシアのマハティール政権が、中国の主導する大型インフラ事業の見直しを進めている。対象は中国の習近平(シーチンピン)国家主席が掲げる「シルクロード経済圏構想(一帯一路)」の案件や中国の受注が有力とみられていた高速鉄道計画などだ。ナジブ前政権で強まった中国依存を修正する狙いがあるとみられる。「大型インフラ事業を継続するかどうか、もうすぐ決める」。23日、初閣議を終えたマハティール首相は記者会見でこう語り、前政権が決定した大型案件はすべて見直すと表明した。前政権下で1兆リンギ(約27兆6千億円)にまでふくれあがった国の債務を減らすためとされるが、マハティール氏には中国への過度な依存を弱める狙いもある。アズミン・アリ経済相が見直しの対象として挙げているのが、マレー半島部のタイ国境から南シナ海に沿って東海岸を走り、マラッカ海峡に通じる「東海岸鉄道」だ。中国が1兆4千億円規模の総工費の大半を融資し、「一帯一路」に位置づけられている。クアラルンプール―シンガポール間の約350キロを約1時間半で結ぶ高速鉄道計画も見直す考えだ。(SPAD)を解体するとも発表した。高速鉄道の入札手続きは昨年12月に始まり、来年9月までに事業者を選定する予定だった。日本や中国が激しく受注を争っていたが、前政権下では中国が有力との見方が強かった。ナジブ前首相は自身の資金流用も疑われる政府系ファンド「1MDB」の約420億リンギ(約1兆1600億円)の巨額負債が表面化した際、ファンドの資産を中国国有企業に売却して経営破綻(はたん)を免れた経緯があり、中国との関係が深かった。マハティール氏は「ナジブ氏は中国に国を売っている」と批判してきた。「中国主導の東海岸鉄道計画(ECRL)は非常にリスクが高く、しかも、理にかなっていない。一帯一路の最重要プロジェクトの1つとされるECRLについて、このような評価を下していることが、筆者の取材で明らかになった。同評議会は、マハティール新首相がかつて自身の政権の経済政策の要と信頼してきたマレーシア政界の重鎮、ダイム元財務相をトップに、政権発足から100日間限定で開かれる。砂糖精製業などで財を成し“シュガー・キング”と異名を持つロバート・クオック(香港在住、マレーシア国籍)、IMF(国際通貨基金)の専務理事の候補にもなったことがあるゼティ・アジズ(元マレーシア中央銀行総裁)ら5人で構成される。ECRLは、(米海軍の環太平洋の拠点がある)シンガポールを封鎖された場合、中国からマレー半島東海岸側に抜ける戦略的優位性があり、「(マレー半島南部のシンガポール直下)マラッカ・ジレンマ」を克服する意味で、地政学的に極めて重要拠点となるマレーシアを取り込む中国の「一帯一路」の生命線である。南シナ海側のタイ国境近くからマラッカ海峡まで、マレー半島を東西横断する形で、クアラルンプール近郊と東西の重要港を結ぶ総距離約680キロの一大プロジェクト。工事はすでにスタートしており、2024年7月の完成を目指す。BE:448218991-PLT(13145)マレーシアの総選挙で、92歳のマハティール元首相が率いる野党連合が勝利し、初の政権交代が実現した。開票結果によると、マハティール氏が率いる野党連合は、単独過半数の113議席を獲得し勝利した。マハティール氏は、10日にも首相就任の宣誓式に臨む予定で、巨額の資金流用疑惑を抱えるナジブ首相の処遇については、「われわれは、仕返しはしない。われわれが求めるのは、法の支配の回復だ」と述べた。マハティール氏は5月、FNNの取材に対し、過度に中国に依存しているとナジブ政権を批判していて、今後、対中政策にも変化が出る可能性がある。【中国メディア】「日本も間もなく陥落しそうだ。1カ月前の武漢のような状況。東京マラソンさん「中国の方は次回参加費免除します。アンテナバンクワロスアンテナ「Amazonライブリンク」は提供を終了しました。