お困りの方は、一人で悩まずに、まずは弁護士に無料で相談しましょう。身内が詐欺罪で逮捕された時に必ず知っておきたいこと2016.07.20身内が詐欺罪で逮捕された時に必ず知っておきたいこと警察から急に電話がかかってきて、身内が詐欺罪で逮捕されたため、この記事を読まれている方もいらっしゃるのではないでしょうか。オレオレ詐欺や人を騙してお金を巻き上げる事件は後をたちません。そのため、周りの人がふとしたことで詐欺罪に関わってしまのも、珍しいことではないかもしれません。そこで、今回の記事ではもし詐欺罪で身内が逮捕された場合に知っておきたいことについて見ていきましょう。詐欺罪について知っておくべきこと詐欺罪は刑法246条に規定されている犯罪です。人を欺いて金品などを受け取った場合や、不法に利益を得るまたは誰かに得させた場合も詐欺罪となります。詐欺罪によって有罪となった場合は10年以内の懲役を課せられ、さらに詐欺行為で獲得したものを没収または同額のお金を支払わなければなりません。詐欺罪によって逮捕されたら警察署へ連行されます。警察署では、警察官から取り調べを受けてその内容が調書としてまとめられます。調書が作成されると被疑者に署名と指印が求められますが、これは任意で行うものなので必ずしも行う必要はありません。調書の内容を確認した際に、もし誤りがあったなら、訂正を求めましょう。事実と違う被疑者に不利な記載がなされていれば、裁判に発展した場合に勝訴する可能性が減ってしまうため要注意です。身内が逮捕された場合は、警察からその家族に連絡があります。身内の逮捕を知らされた身からすると、驚きと心配などから被疑者がどんな状況にあるのか知りたくなるでしょう。少なくとも逮捕後48時間は身内が被疑者と面会することはできず、被疑者と会うことができる外部の人間は弁護士のみです。被疑者本人になにか聞きたい場合は、弁護士の面会を通して聞いてもらうようにしましょう。逮捕後48時間以内に警察は被疑者を検察庁に連れて行きます。検察庁でも検察官から話を聞かれ、検察庁に来てから24時間以内に勾留請求の有無が決まります。勾留とは、犯罪を犯した疑いのある被疑者の住所が不定や、証拠隠蔽、逃亡の可能性がある場合に、身柄が10日間拘束されることです。勾留されないように求めるためには、身内の人が被疑者の身元引受人になる必要があります。捜査によって、検察官が裁判によって被疑者を裁くと判断すれば、裁判所へ起訴がおこなわれます。この起訴によって刑事裁判がスタートします。起訴された後は保釈保証金が必要になりますが、被疑者を保釈することができます。起訴から約1ヶ月後に裁判が行われます。詐欺の被害金額が少なく、被害者が少数である場合は、被疑者が罪を認めさえしていれば裁判は短い期間で終了します。裁判前には、どのような主張をしていくのか弁護士と打ち合わせをしっかりと行っておきましょう。被疑者として逮捕された場合、基本的には外部の人間と会うことができません。弁護士だけは被疑者と面会(接見)する権利を持っています。被疑者から事件について話を聞き、今後の手続きや見通しに関する被疑者の不安を取り除くことができます。被疑者の身柄解放への手続き弁護士が被疑者の身柄解放へ向けて手続きができるのは大きく分けて3つのタイミングです。「勾留される前」、「勾留が決まった後」、「起訴された後」、事件の内容に合わせて、それぞれベストなタイミングで弁護士が対応することが可能です。被害者との示談交渉もし被疑者の起こした事件の被害者がいれば、被害者の感情が処罰決定に影響を与えます。そのため、処罰が決まる前に被害者へ謝罪をして示談交渉することが大切です。被疑者の家族でもできますが、第三者である弁護士が法律の知識を元に冷静に対処するほうが望ましいです。被疑者の権利について教えてくれる被疑者と被告人には、黙秘権が与えられています。逮捕された後の精神状態では、なかなか行使できないものです。そこで、取り調べを受ける前に弁護士から、被疑者や被告人が行使できる権利について説明を受けていれば、被疑者や被告人を安心させられます。まとめいかがでしたでしょうか?詐欺罪で有罪判決を受ければ10年以内の懲役が課せられてしまいます。身近な人が詐欺罪の容疑にかけられてしまったら、今回ご紹介した情報を参考にして頂ければ幸いです。弁護士を探す釈放・保釈してほしい辛く苦しい拘束からの解放は、重要な弁護活動の一つです。面会・差し入れをしたい弁護士であれば、被疑者へ今後の説明などを行えます。会社にばれたくない一刻も早く身柄の解放を求めたりする事ができます。前科を付けたくない前科がついてしまうと、解雇されてしまうことがあります。執行猶予にしてほしい起こした事件で刑務所に行くことはなくなります。無実を証明してほしい自白を得ようと、過酷な取り調べを行う事が予想されます。自首に付き添ってほしい自首が成立するためには、犯罪事実を申告する事が必要です。示談してほしい弁護士に依頼することが示談成立の可能性を高めます。