サイトも立ち上がっていますので資料までに。へ/八戸Sさまから情報を頂きました。ONLINE以下記事から。八戸市は同市内をエリアとするコミュニティFM放送局「ビーエフエム」(河村忠夫社長)と、災害時の放送に関する協定を結んだ。東日本大震災を教訓に、災害時、市民にラジオを通じて速やかな情報提供を行い、被害の軽減、安全確保を図るのが狙い。協定によると地震や火災、停電などの発生時に、同局は市から提供された災害情報を優先して放送する。びに避難所の開設状況〈3〉公共インフラ及び公共交通機関の情報〈4〉被災者支援の生活関連情報——など。設置し、細かな情報提供を行う、という。「協定締結で、よりスムーズに情報提供ができる」と強調。市も「災害時には、様々な媒体で情報発信ができるよう備えていきたい」としている。「阪神・淡路」ラジオ報道の経験を東北に伝授Sさまから情報を頂きました。訪れ、臨時災害FM局のあり方をテーマにした講習会に講師の一人として参加する。17年前、CMや通常番組のない特別報道態勢や、被災者からの安否情報の放送を決断した山田さん。当時の経験や教訓を東北に伝える。あった社屋に駆けつけた。震災放送本部の本部長となり、すでに始まっていた特別報道態勢の継続を決めた。奇跡的につながっていたリクエストなどの着信専用の電話回線で、被災者から受け付けた安否情報の放送も開始。ラジオ局として地域の家族や友人をつなぎ続けた。退職後、1999年にエフエムみっきぃの局長に就任。結び、08年には近畿圏の放送局27局と同様の協定を締結した。宮城県名取市では今年4月、臨時災害FM局が開設された。らが集まり、今後の放送局のあり方などを話し合う。山田さんは、これまでの活動を紹介し、グループ討論にも入って経験を伝えるという。山田さんは「災害で混乱した中ではラジオは大きな役割を果たす。事前の備えがないといざというときに手も足も出ない。継続して運営するとなると、資金や人の問題も出てくる。現実的な話もしっかりしたい」と話していた。/秋田Sさまから情報を頂きました。/秋田-毎日.jp以下記事から。旧横手市域を主エリアに昨年開局した横手市の地域FM「横手かまくらエフエム」(周波数77・4メガヘルツ)が、今春から旧8市町村全域でほぼ受信できる運びとなった。今月5日付で中継局の予備免許が交付された。中継局(周波数同)は市内8カ所に設置され、市が11年度事業(総額1億1200万円)で整備。昨年3月の東日本大震災を踏まえ、市がシステム構築を急いだ緊急防災情報も通常放送に割り込んで発信される計画だ。これに伴い、市は来年度までの2カ年事業で非常時の緊急告知FMラジオを1万台購入し、高齢者世帯などに貸与する予定。大合併で難視聴エリアが多く大量の中継所免許が8ヶ所と言うのは今までに無かった事でしょう。明けましておめでとうございます。今年もどうぞよろしくお願いします。Sさまからの情報です。東日本大震災を教訓に防災意識を高めようと、倉敷市内の小中高校とまちづくりグループの計4団体が、災害時を想定した「防災ラジオドラマ」を制作した。1月、コミュニティーFM放送局「エフエムくらしき」(同市白楽町)で放送する。被災地支援の在り方を考える協議体「DONATION(どねーしょん)くらしき」事務局(NPO法人倉敷町家トラスト、市などで構成)が企画。呼び掛けに中庄小(同市中庄)、味野中(同市児島味野)、玉島高(同市玉島阿賀崎)、同市真備地区の住民グループ「川辺まちづくりNEO」が賛同した。それぞれの団体が東日本大震災や災害時の避難所での生活などをテーマにしたシナリオを作り、7分以内のドラマに仕上げた。玉島高の作品は、暴風警報で休校になり、テレビゲームをしながら過ごした高校生が翌日、床上浸水した家から泥だらけの畳を運び出すクラスメートを見かける—というストーリー。身近な題材で災害を実感できる想定を選んだ。作品は1月5日から26日までの毎週木曜日、同エフエムの番組「こくっち防災情報」(午後3時から30分間)で放送する。今年も皆様有難うございました。Sさまからの情報です。/秋田-毎日.jp以下記事から。横手市は東日本大震災を踏まえ、来年度までの2カ年事業で非常時の緊急告知FMラジオを1万台購入し、高齢者や体の不自由な人の世帯などに配布することになった。貸与する方式で、市危機管理室によると「県内初の試み」という。77・4メガヘルツ)と連携する形で、市は初年度5000台分の財産取得案(4158万円)を市議会12月定例会に追加提案、可決された。ラジオは埼玉県の精密機器メーカー製で、スイッチを切ると「待機状態」となり、緊急電波信号をキャッチすると自動的にスイッチが入る特別仕様。普段はFM、AM各3局が聴取できるが、災害発生と同時に横手コミュニティFM放送から出される緊急避難情報が割り込んでくるという。災害弱者に対する緊急告知FMラジオは震災後、必要性が高まったとされる。Sさまは「ラジオは埼玉県の精密機器メーカー製で、スイッチを切ると「待機状態」となり、緊急電波信号をキャッチすると自動的にスイッチが入る特別仕様とのこと。どこでつくったのでしょうか?誰か、教えて欲しいものです。」との情報も頂いています。今年も後1日ありますが来年もよろしくお願い致します。|2011年12月25日ニッポン放送×コミュニティFMコラボレーション番組古坂大魔王ホットラインTOKYOSさまから情報を頂きました。ニッポン放送と首都圏コミュニティFM4局とのコラボレーションによる年末特別番組についてお知らせいたします。詳細については、上記放送局ホームページにてご確認ください。詳しい情報はJCBAのホームページhttp://www.jcba.jp/info/info201112.html#201112-2以上です。/大阪これもまたSさまから情報を頂きました。/大阪-毎日.jp以下記事から。神戸市長田区でFMコミュニティー放送局を運営するNPO法人「エフエムわいわい」は18日午後2時から、大阪市淀川区の淀川文化創造館シアターセブンで、コミュニティー放送局の運営に外国籍住民が参画できない問題を考えるイベントを開催する。阪神大震災で被災した外国人への情報発信のために発足した「わいわい」は、地域に密着した多言語放送を続けてきた。電波法は放送局運営に外国籍の理事が入るのを認めておらず、日比野純一代表(49)は「マイノリティーの声を届けるためには外国人が運営に関わる必要がある」と話す。当日は大阪市出身のアーティスト、趙博さんや放送に詳しい専門家らを招き、ライブとトークセッションを行う。参加費500円、事前申し込み必要。外資が放送局を持つには制限があります。以前テレビ朝日がメディア王ディック・マードック氏が覇権しようとしましたが、やはり放送法で駄目になった事を思い出す方もいらっしゃるでしょう。根底的に放送法を変えなければいけない時期に来ているのかも知れません。/島根Sさまから情報を頂いていました。/島根ー毎日.jp以下記事から。出雲市とコミュニティーFM放送局「エフエムいずも」(同市里方町)は14日、災害時などに同社のFM放送(80・1メガヘルツ)で緊急放送を流すことについて協定を締結した。必要に応じ、同市の職員が、市役所から防災情報を伝える「割り込み放送」も行う。いった出雲平野を中心に受信できる。市が09、10年度に総務省の交付金約5856万円を活用するなどし、通信施設や機器を整備した。この日は長岡秀人市長と同社の菊地栄美子社長(60)が同市役所で協定書に調印。その後、実際に割り込み放送を行って運用開始を宣言した。長岡市長は「情報伝達の新たな手段を整備でき、市民の安全、安心のために大きな効果があると思う」と期待を語った。純民間でも防災行政とのすり合わせは必要だと思います。要請及び法令遵守に係る注意について(指導)Sさまからの情報です。要請及び法令遵守に係る注意について(指導)-中国総合通信局バックアップ体制が取れていない局も多い事でしょう。これを機にバックアップ体制を見直す事も重要かも知れません。|2011年11月29日FM「サンサンきらら」来年2月開局Sさまから情報を頂きました。まちの活性化に一役買おうと、コミュニティーFM局「サンサンきらら」(周波数89・7メガヘルツ)が、来年2月1日から港町の富士海運本社ビル2階に開局する。?わがまちのラジオ局?として身近な生活、行政情報や災害時の防災情報をいち早く流し、減災に役立てる。山陽小野田市における地域情報発信による元気なまちづくり、防災・災害情報の発信による安心・安全なまちづくりを目的に、市内の有志6人が発起人となり、新たに開設する。竜王山に送信所を設け、市内全エリアと下関市、美祢市の一部の合わせて4〜5万世帯をカバーする。放送時間は毎日午前7時から午後9時まで14時間の生放送。このうちの朝、昼、夜の5時間をFMサンサンきららのオリジナル番組とし、残りの時間は姉妹局となる宇部市のFMきららの放送を流す。コミュニティーFM局は、1992年に制度化された市町村単位を放送エリアとするラジオ局。予備免許が下りている。中国管内で21局目、県内で7局目の開局となる。30日に株式会社FM山陽小野田の創立総会を開く。「市民の交流の場となるような放送局を目指し、地域活性化に貢献したい。昨年は厚狭で水害が起きたが、防災情報をいち早く市民に伝え、被害の軽減に貢献したい」と話した。/愛知Sさまから情報を頂きました。/愛知-毎日.jp以下記事から。西三河南部でコミュニティーFMラジオ局「ピッチエフエム」を運営している「エフエムキャッチ」(本社・刈谷市)は、災害時の中継放送などに対応する大型サテライトカー(移動放送車)を導入した。同社によると、全国200以上のコミュニティーFMラジオ局でも初の本格的放送車という。放送車はインターネット回線を使って中継放送できるIP中継機などの放送機材一式をはじめ、ガソリンで作動させる発電機、ミニスタジオなどを完備。ラジオ局では連絡用無線と放送中継波無線の免許も受けています。ネットが寸断された時は別系統の無線免許を受けていた方が安心だとは思うのですが、簡便的な面からも、今は携帯やネットでの情報通信もありだとは思います。三セク「FM東広島」が開局Sさまから情報を頂いていました。東広島市や市内の企業などが出資したコミュニティーFM放送局「FM東広島」が8日、開局した。地域の情報番組を自主制作する。周波数89・7メガヘルツ。放送時間は午前7時〜午後10時で、全番組が生放送。災害情報などは随時挿入し、必要に応じ番組内容を変更する。平日の午前7時台と午後5時台に市政情報を各5分放送する。開局時のエリアは西条、豊栄の2送信所で約5万4千世帯が対象。「FMのべおか」放送開始へ、宮崎県北では初Sさまから情報を頂きました。ONLINE以下記事から。延岡市街地を放送エリアとするラジオ局「FMのべおか」の創立総会が4日、市内で開かれた。近く総務省に開局を申請し、今年度内の放送開始を目指す。「FMのべおか」は市町村単位を放送エリアとするコミュニティー放送局の一つ。全国に248局(8月1日現在)あり、県内では宮崎市と都城市に1局ずつあるが、県北では初めてという。資本金は5000万円で、延岡市内を中心に33の個人や事業主が株主となっている。通常は午前7時から午後9時まで生活、交通情報などを放送するが、災害時には放送エリアを広げて、24時間態勢で緊急情報を流すという。リンク集にも追加して置きました。|2011年09月02日イッツコム、FM世田谷、SHIBUYA-FM、FMサルースが、8月31日(水)『エフエム防災ネットワーク協定』を締結Sさまから情報を頂きました。イッツコム、FM世田谷、SHIBUYA-FM、FMサルースが、8月31日(水)『エフエム防災ネットワーク協定』を締結-イッツコムニュースリリース以下記事から。“防災”をテーマに合同特別番組「つながろう日本!考えよう防災!」放送決定!ケーブルテレビ局の「イッツ・コミュニケーションズ株式会社」(以下、イッツコム)と、コミュニティFM局を運営する株式会社エフエム世田谷(FM世田谷)、東京コミュニケーション放送株式会社(SHIBUYA-FM)、「横浜コミュニティ放送株式会社」(FMサルース)の4社(以下、各局)は、有事または平時における放送業務に関して相互に協力しあうことを目的に、『エフエム防災ネットワーク協定』を8月31日(水)締結いたしました。『エフエム防災ネットワーク協定』は、有事の際に各局でタイムリーな情報を交換したり、災害時に放送した情報を相互に二次利用することが可能となるほか、災害等により放送機材の被害や要員確保が困難な場合に、各局で可能な範囲で機材や要員を提供するなどの内容を記載しています。有事のみならず平時においても勉強会などを開催し、情報や意見交換ならびに協議を行います。テラス」より公開生放送します。近隣FM3局(FM世田谷、SHIBUYA-FM、FMサルース)エリア内の約592万人に当番組が聴取できるほか、当日の様子は、9月10日、11日にイッツコムチャンネル(11ch)にてダイジェストでも放送いたします。今年3月11日に発生した東日本大震災の際にFM各局および、イッツコムチャンネルでは通常の番組内容を大幅に変更し、地域に特化した震災情報番組を数週間にわたり放送。これらの番組は県域局では対応しきれない“地域の生活情報を中心とした放送”として、リスナーや視聴者からご好評いただきました。被災地でもコミュニティFM放送が防災情報の発信ツールとして活躍したことから、イッツコムとFM世田谷、SHIBUYA-FM、FMサルースが協力することによって、より広く防災を意識した地域と地域、人と人との交流を深める情報ツールとしてお役立ていただければと考えております。コンサルタント、アーティスト、ミュージシャンなど以上。|2011年07月29日コミュニティFM放送による情報共有-北海道ニセコ町Sさまから情報を頂きました。コミュニティFM放送による情報共有-ニセコ町ホームページニセコ町では隣の街の倶知安町でコミュニティFMでは廃局の前例があるので今回の様に「公設民営」の様に行政からのバックアップも必要かも知れません。11/7/31追記Sさまから追加情報を頂きました。敷地内にスタジオを建設する計画などが示された。茶谷久登課長が「観光やコミュニティーの情報をはじめ、災害時には緊急情報も発信し、町民参加による地域密着型のFMを目指す」と話し、スタジオやアンテナ整備など開局経費に1億2千万円かかり、町曽我のニセコヘリポートにアンテナ設置を検討していることなどを説明した。木原くみこ放送局長は「町民がさまざまな形で放送局に関わることで、地域の絆を深める」と開局の意義を述べた。町民からは「議会の内容を発信できないか」「文化の底上げにつながるような番組を」「多額の経費がかかるので事業は慎重に進めて」などの声が上がり、町の担当者らと活発に意見交換した。まちなかを元気にSさまから情報を頂きました。まちなかを元気に東日本大震災で防災・災害情報の伝達に大きな役割を果たし、注目が高まった「コミュニティーFM」の開局準備が佐賀市の中心市街地で進んでいる。番組制作だけでなく、情報発信力を持つ人材育成にも力を入れ、「まちなか」を元気にしようと年内の放送開始を目指している。開局準備を進めているのは、北九州市のCATVで20年間、番組を制作してきた佐賀市出身の池田眞由美さん(50)。計画では旧佐賀市内をカバーし、地域イベントや佐賀大学生による情報発信番組など独自番組を含めて24時間放送する。スタジオは、同市呉服元町の656広場近くの空き店舗を改装して開設。市民が気軽に集まり、情報発信できる場としてカフェを併設した「コミュニティーカフェ」にする。登録し、交通情報やイベント情報などを生の声を交えて伝えていく。送信所は、佐賀県庁屋上に設置する予定。近く運営会社「コミュニティージャーナル」を設立する。「コミュニティーFMは地域を良くするツール。若者から高齢者まで、多くの人と一緒に佐賀の未来図を描いていきたい」と話す。これによってリンク集も更新致します。全国瞬時警報システム(J−ALERT)Sさまから情報を頂きました。「多額の費用」もネックに−−県内普及率は41.5%地震や津波などの緊急情報を防災行政無線で住民に知らせる全国瞬時警報システム(J−ALERT(アラート)の普及が全国的に進む中、阪神大震災の被災地で関西広域連合の防災担当でもある兵庫県内の普及率が41・5%と伸び悩んでいる。防災行政無線の整備の遅れが主な理由。県は「出来るだけ早く導入してほしい」としているが、各自治体からは「費用がかかりすぎる」との声が上がっている。同システムは消防庁が人工衛星を使って災害などの緊急情報を自治体の受信機に送ると、自動起動機が防災行政無線を自動的に起動させ、音声放送される仕組み。消防庁が07年に運用を始めた。当初は多額な整備費がネックになり、導入を見送る自治体が多かったが、国が09〜11年度に自動起動機の整備費などを全額補助したため、今年4月1日現在で全1434(東日本大震災の被災7県と兵庫県を除く)の99・4%が受信体制を構築している。兵庫県の全41市町も受信できる。兵庫県内の防災行政無線の整備率は53・7%(09年度末現在)と、全国平均77・5%(同)を大幅に下回る。防災行政無線のない自治体は自前の予算で整備しなければならないため、自動起動機の導入率を下げている。それでも他都道府県では68・8%の987市区町村で導入されているのに対し、兵庫県は41・5%の17市町にとどまっている。17市町のうち4市では防災行政無線が整備されていないため、コミュニティーFMやメール配信などで対応しているが、FM視聴者やメール配信登録者以外には情報が行き渡らないなど、問題は多い。自動起動機を導入していない自治体では情報を受けた職員が情報を発信しなければならず、職員不在時や夜間には情報伝達が遅れ、同システムの最大の利点である速報性が損なわれる。加古川市は今年3月に受信体制を整えたものの、自動起動機を整備していない。情報受信時に職員がNTTドコモのエリアメールなどで情報を発信しており、職員不在時は消防本部に転送するなどの対応を取っているが、担当者は「速報性を考えると、防災行政無線を整備した方がいいが、市全域となると10億円以上かかるので難しい」と話す。関西学院大の室崎益輝教授(都市防災学)は「防災行政無線を整備するのが理想だが、費用の問題がある。自動起動機を既存の携帯メールやコミュニティーFMなどと組み合わせ、(防災行政無線と)同等のシステムを構築することを考えた方が現実的」と指摘している。アナログ防災行政無線もデジタル化しつつある中で今回の東日本大地震の津波で、一段と重要とされました。これとコミュニティFMを合わせれば完璧かも知れません。防災行政もかなり充実している自治体もあって災害臨時FM開設だけで済んだ自治体もあるのも見据えなければならないかと思います。|2011年07月06日コーエーテクモゲームスが被災地支援DLCのチャリティー期間延長を発表Sさまからの情報です。コーエーテクモゲームスが被災地支援DLCのチャリティー期間延長を発表-ファミ通.Com以下記事から。お知らせ「東日本大震災」にて被災された皆様、ご家族、ご関係者の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。当社は、既報の通り、一部ダウンロードコンテンツの売上を「東日本大震災」で被災された方々および地域を支援するために寄付させていただく事を決定しております。停止により該当の期間中にダウンロードコンテンツの購入ができなくなっていた事態を踏まえ、寄付該当期間を延長することを決定いたしました。Online』関連のアイテムで、該当期間における当社売上の全額を被災地義援金として寄付させていただきます。局」の支援を2年にわたり行うなど、様々な形での被災地支援を行ってまいります。コーエーテクモグループ一同、被災地の1日も早い復興をお祈り申し上げます。越谷に県東部初のFM放送開局へ・越野さんら準備、防災情報の担い手に越谷に県東部初のFM放送開局へ・越野さんら準備、防災情報の担い手に-東武よみうりWeb以下記事から。越谷市にコミュニティFM放送「エフエムこしがや」(仮称)を開局しようと、越谷市南越谷の主婦で越谷市ボランティア連絡会相談役の越野操さん(61)が呼びかけ、準備会を立ち上げた。2013年4月の開局を目指し、準備を進めている。同会には趣旨に賛同する会社経営者やNPO法人理事ら10人が集まっている。県内には現在、「すまいるエフエム」(朝霞市)、「エフエム浦和」(さいたま市)など4局があるが、県東部地区にはなく、越谷が初のコミュニティFM局となる。越野さんは「長年、構想を温めてきましたが、3月の東日本大震災であらためて、コミュニティFM放送の重要性を認識しました。防災情報などきめ細かな情報を発信するために今後必要なものになる」と話している。コミュニティFMは、76メガヘルツ〜90メガヘルツの電波帯を使用し、出力は20ワット以下のため、放送(聴ける)できるエリアはおおむね1市町村の行政区程度に限られる。1992年1月に制度化され、昨年9月現在で全国243局が開局している。一般に市販されているFMラジオで聴くことができ、文字多重放送にも対応できるのが特徴。越野さんは1995年1月の阪神・淡路大震災の被災地神戸市を訪れ、ボランティア活動を続けていた。身近できめ細かな情報を収集・発信する「防災メディア」として、その有用性を確認した。越野さんは「神戸は外国人も多いのですが、英語や中国語など多言語での放送をしていて、地域に密着した放送をしていました。越谷とは地域性は異なりますが、将来、絶対に必要になると感じました」と振り返る。昨年12月から、これまで市内でボランティア活動で知り合った仲間たちと話し合い、コミュニティFM立ち上げへ準備をスタートさせた。越谷市幹部とも話し合い、実現へ協力が得られるとの感触を得た。混乱する中、「やはり今、越谷でやらなければ」(越野さん)との思いを強くした。作成し、総務省へ周波数を決めるための免許申請を行う。アンテナは市役所屋上を想定。放送局(スタジオ)の場所は越谷駅東口再開発ビルを第一候補に挙げている。イオンレイクタウン内にもサテライトスタジオを確保することも検討している。放送時間は24時間放送を原則としている。会社設立へ向け、資本金の9000万円をこれから集める。地域に密着した出来事、行事や市からのお知らせなど、これまでAMラジオ局や県域FM局では放送されてこなかった地域密着番組を基本とする。き駐車場情報、さらに地域のニュースや話題、イベント中継などやりたいことはたくさんある。地域のFMが果たす役割は大きいということ。従来の大きなメディアではフォローできない情報がたくさんあることが分かりました。越谷も防災メディアとして、このFM局を役立ててほしい」と呼びかけている。長年、地域でボランティア活動を続けてきた越野さん。これまでの活動の集大成がこのFM局の開局だ。コミュニティFMとして、貴重な存在になるはずだ。匡一)同FM開局に向けたアピールイベントが7月3日午後1時から、越谷コミュニティセンター・大ホールで開かれる。コミュニティFMの必要性をPRするのと開局に向けた準備資金を調達するなどが狙い。当日は、まず越野さんが「コミュニティFMの必要性」について話す「エフエムこしがやアピール」。高橋努市長が「市民との情報共有の重要性」について話す。続いて「コミュニティFMが地域で果たす役割」について、岩手県のFM宮古の代表者が講演する予定。「越谷市におけるコミュニティFMの可能性」について、コミュニティFM開局支援コンサルタントの前田吉美さんが話す。演奏や和太鼓、大正琴の演奏がある。