詳しくはこちら近年、企業を取り巻く環境は劇的に変化を続けています。いった、企業活動を財務パフォーマンスだけでなく社会課題の解決という観点から評価する動きも広まっています。Officer)という経営者が不可欠なものとなりつつあります。CLOはCEOに意見・提言を行う立場にあり、その権限と責任は重大です。ビジネスを取り巻く環境の変化を敏感に感じ取り、企業法務組織の大胆な変革や法務スタッフの能力開発の枠組み作りも必要になります。Counselという役職も含め、海外の先進企業では一般的な役職ですが、日本ではまだごく一部の企業にとどまっているのが実情です。CLO協会」の設立に向け設立準備委員会を発足致しました。設立に向けて多くの皆様からCLOに関する課題や問題意識を共有させて頂くと共に、ご意見やご要望をお伺いさせて頂きたく、日本CLO協会設立準備プロジェクトとして「第1回CLOフォーラム・ジャパン2019-国際競争力強化に向けたリスクテイクとCLO機能の拡充」を開催させて頂くことと致しました。趣旨にご賛同頂き、企業経営者をはじめとする多くの企業人や法曹関係者の方々にご参加頂けることを願っております。