本県沿海の十漁協でつくる茨城沿海地区漁...|dメニューニュース(NTTドコモ)dメニューニュースを適切に表示するために、JavaScript設定をONにしてご利用ください。大量保管されている放射性物質のトリチウムを含む汚染水を海に捨てさせないよう、大井川和彦知事に訴えた。シュプレヒコールを上げた。(宮尾幹成)経済産業省の小委員会が十日に正式にまとめた報告書は、汚染水の処分方法について、海洋放出と大気放出が現実的な選択肢で、海洋放出の方がより確実に実施できるとしている。出荷制限や操業自粛に追い込まれた。全魚種の規制解除には二〇一七年三月までかかった。放射性物質は検出されていなくても、価格の低迷や、一部の国や地域で続く輸入規制といった風評被害は残る。漁連の吉田彰宏専務理事が読み上げた要請書は「海洋放出することになれば、風評の再燃は必至。トリチウム以外の放射性物質が基準値を超えて残留しているとの報告もあり、新たな実害の発生が大いに懸念される」と指摘。「これまでの漁業関係者の努力を水泡に帰し、漁業の継続を断念する状況に追い込む仕打ちであり、絶対に受け入れることはできない」と強調した。飛田(とびた)正美代表理事会長から要請書を受け取った大井川知事は「私も皆さんと同じ気持ちだ。国に伝えていきたい」と応じた。引き続き、関係市町長や国会議員らにも同様の要請を続ける考えという。今後は、東電や国がいつ海洋放出の正式決定に踏み切るかが焦点となる。18時51分8「ANAホテル」がTwitterトレンド入り。各ジャンルのニュースをいち早くお届けいたします。著作権は提供元企業等に帰属します。ログイン(別のdアカウント)。