日本の賃貸物件の契約件数は2~4月の入学や就職シーズン、そして9~11月の転勤シーズンが最も多くなります。空室を抱えた賃貸オーナーにとってチャンスであり、このタイミングを逃すと収益が減ってしまうため大変重要な時期と言えるでしょう。そんな中、ここ最近で「入居審査は差別ではないか」という意見をちらほら目にします。これは、ある政治家の一言によって火が付いた世間の声とも言えますが、入居審査が差別とは果たして何のことを言っているのでしょうか。今回は、賃貸物件における差別的扱いがなぜ起こるのか、そして家を借りるときに立ちはだかる5つの壁について解説します。オフィシャルサイト2019年9月、参院選で大躍進を果たした「れいわ新選組」代表である山本太郎氏のこんな発言が話題になりました。言っても今回の選挙で議席は獲得していないため、世間から見たら無職の扱い。そのため、議員宿舎を出た後の住まいが見つからないというのです。このたった1件のツイートに非常に多くの人が反応し、ニュースや週刊誌でも取り上げられるほど話題となりました。中には「選挙は7月でツイートがあったのは9月だから1か月以上も住所不定の政治家は珍しい」という鋭い指摘もあるほど。山本太郎氏は、同ツイートを以下のような文言で締めています。「住まいは権利として保証される仕組みを作る!」この発言に対する実際のところは最後に解説しますが、賃貸オーナーという立場で考えるとそう簡単に賛同できる発言ではないでしょう。山本太郎氏自身だけでなく、政治家が住んでいるとなればマスコミが集まりますし、一般人にしてみたら「政治家という立場を利用して何をされるか分からない」と思っても不思議ではありません。いう時点で、住居というサービスを提供する側として「貸したくない」と思うのは当然です。不動産取引における賃貸は軽く見られがち。個人オーナーにしてみれば賃貸住宅は大事な収入減。収益が減るリスクが大きかったり、他の住人にまで迷惑がかかったりする可能性があるなら、やはり「普通の人」に住んでもらいたいと思うのが賃貸オーナーの心情ではないでしょうか。賃貸契約までに立ちはだかる5つの壁とはいえ、日本で知らない人はいないと言えるほど顔も名前も知られた山本太郎氏が、なぜこんなにも住居探しで苦労するのでしょうか。賃貸物件を借りるためにはいくつかの壁が立ちはだかります。物件探しから賃貸契約に至るまでに乗り越えなければならない5つの壁を見てみましょう。物件探しで最初に壁となるのが「不動産会社」です。不動産を仲介するはずの会社が壁になるとはどういうことでしょうか。不動産会社は必ずしも物件を探すユーザーの味方とは限りません。「仲介契約を成立させる」のが最終目的であるため、契約にならないと踏んだ客に対しては非常に冷酷。契約に繋がらない、若しくは利益が薄い取引になると分かってもあからさまに拒否できません。そのため「ご紹介できる物件がありません」「内見予約のお客様がいるためご案内できません」といった遠回しの「お断り」を入れるのです。最近では空室増加も相まって「住まいにお困りの方もお気軽にご相談ください!」と謳う不動産会社も多くなっています。物件探しがしやすい環境になってきていると言えるでしょう。いって必ず希望の物件を借りられるとは限りません。不動産会社が良い物件を紹介してくれたとしても、賃貸オーナー側から拒否されてしまっては契約できないのです。中には内見前に入居希望者の属性を知って「もう入居予定がある」などの嘘を付かれることもあります。住宅を貸して収入を得る賃貸オーナーとすれば、家賃滞納や事故、室内の破損などに対する保証は非常に重要です。現代においては「連帯保証人には絶対になるな!」というのが常識。親族であっても連帯保証人になってもらえないケースは多分にあります。稀に家賃を1年や2年分一括で払うことで連帯保証人無しでも契約してくれるオーナーもいますが、交渉次第であり、そもそも交渉に応じてくれる人も多くありません。連帯保証人が立てられない現代では、保証会社という非常にありがたい会社が多くあります。連帯保証人の代わりとなってくれるだけでなく、万が一、家賃を滞納しても入居者の代わりに家賃を保証してくれるため賃貸オーナーも安心です。保証会社といってもどんな入居者でも利用できるわけではありません。上記まで不動産会社と賃貸オーナーによる判断で入居できないという壁を解説しましたが、保証会社こそ客観的に入居希望者を見るため属性が非常に重要になります。ある意味では5つの壁の中で最も高い壁と言えるでしょう。以下の記事で解説している通り保証会社にも種類があり、審査の難易度も会社により全く異なります。家賃保証会社の選び方!失敗しない家賃保証会社を見極める10のポイント家賃保証会社には様々な種類、サービスがありますが、実は選び方があります。簡単に言...givethree.co.jp2019.08.31また賃貸オーナーは利用する保証会社を選べますが、入居者が保証会社を選ぶということはほとんどありません。数少ないですが、オーナーが指定していなくても申し込める保証会社もあります。審査が通ったところでオーナーの承諾が前提です。保証会社というのは便利なように見えても、入居希望者によっては不便な一面もあるのです。緊急連絡先も意外と高い壁になり得ます。緊急連絡先が必要になる理由は、入居者に何かあって連絡が取れなくなったときのために、連絡が取れやすい人を確保するためです。よって緊急連絡先には債務の保証義務などはないため、本来なら連絡さえ取れる人なら誰を指定しようが問題ありません。ここでも保証会社が壁となります。保証会社が適切だと見る緊急連絡先は「親族」。できれば親や兄弟、配偶者が望ましく、続いて親戚、知人という順で信頼度が決まります。ここで「知人」を指定すると、審査に通らない可能性があるのです。このように、物件探しから賃貸契約に至るまでには何かと高い壁が立ちはだかります。会社勤めをしていて安定した収入があり、賃貸契約の連帯保証人になってくれる親族がいるという状況であれば何ら問題ありません。逆に、山本太郎氏の住まいが見つからないのは上記までの壁を乗り越えられない事情があるためとも言えるのです。契約を拒否したり、審査を承認しなかったりすることに問題はないのでしょうか。実際、最初にご紹介した山本太郎氏の入居審査が通らないという発言に対しても「それは差別ではないのか?」との声もチラホラ見受けられるほどです。社会的関係において、差別されない。何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。事業者は、その事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。有無で入居を拒否するのは明らかに違法です。保証会社や賃貸オーナーが必ず行う「入居審査」において、非承認になったとしても理由は開示されません。これは賃貸に限った話ではなく、カード会社やローンの申し込み、就職活動など全てにおいて同じです。多くの人が何かにつけて審査されるのは現代ならではと言えますが、差別的扱いを受けたかどうかというのは証明しようがないのが現状です。差別的扱いが認められた過去の裁判例と現状が分かるデータ前述の通り、賃貸申し込みにおける審査内容は開示されません。不動産関連の法律に差別禁止に関する定めが何ら存在しないため、各地の宅建協会において独自に啓発活動を行っている程度という状況です。過去には、賃貸契約において差別的扱いを受けたという判例やデータがいくつもあります。(平成19年10月2日京都地裁判決)韓国籍の方が国籍を理由にマンションへの入居を拒否される事件がありました。これについて、裁判所は、家主があくまで住民票の提出を要求したことから、「理由が国籍にあることは明らか」とし、「日本国籍でないことを理由にした拒否は不法行為にあたり、賃貸借契約を拒むことは許されない」と断じ、家主に計110万円の支払いを命じました。裁判の争点となっていたのは、外国籍であることを理由に入居を拒否したかどうか。ポイントになるのは「住民票」を要求されたという点です。提出しているにもかからず、住民票の提出ができないという理由で入居を拒否したため「外国籍であることを理由に拒否した」と認められたのです。おいて、なんと4割の人が「外国人であることを理由に入居を断られている」という結果が出ているのです。不動産会社が積極的に同和地区を調べていたという非常に悪質な事例もあります。不動産と差別というのはなかなか表立って話題になることはありませんが、実は私たちの知らないところで差別されてしまう入居希望者は多いのです。山本太郎氏の発言から考える賃貸業界の差別についてですが、これは解消しようがないことなのでしょうか。一つ明確に言えるのは、今後賃貸オーナーは「時代の変化」に対して必ず対応しなければいけなくなるという点。事実、会社勤めをしないフリーランスの増加やパートなどで生計を立てるシングルマザーは増えています。一時、増え続けるフリーターという存在が大いに話題になったこともありました。誰しも必ず会社勤めしているという時代はとっくに終わり、訪日外国人や高齢者の増加も避けられない時流です。賃貸オーナーとしては、そんな時代の変化を強く認識する必要があると言えるでしょう。古くから続く入居審査における差別的な扱いが根強く残るのも事実。無職扱いで住まいが見つからないと嘆いていた山本太郎氏は、そんな世間に逆らうかのように以下のような緊急政策を掲げています。公的住宅こそ差別的扱いは厳禁ですから、山本太郎氏の政策には並々ならぬ思いが込められているのではないでしょうか。政策である「初期費用なし」という部分は、正直なところ非現実的です。賃貸の初期費用に含まれる敷金は、家賃滞納や室内破損の修繕といった債務を担保する大事な保証金。その他、建物自体を維持保全のためには多額の費用がかかります。上記政策を実現するには、公的住宅であっても必要になる鍵交換や火災保険、ハウスクリーニングといった費用全てを公費で賄わなければならないのです。ただでさえ社会保障費が足りないと言われる日本で、国の政策として住居費の負担を実現するにはまだまだ議論が足りないと言えるのではないでしょうか。賃貸契約における差別については、入居希望者と賃貸オーナー、そして不動産会社という3者間の思惑において利益相反のようなことが起こり得ます。何とももどかしいジレンマですが、少なくとも今後の賃貸業界において大事になるのは「入居希望者が問題を起こす可能性があるかどうか」の見極めになるでしょう。空室が増加し続けると見られる日本の賃貸住宅事情の中で、入居者を選ぶ余裕なんてなくなる可能性は十分考えられます。すると重要になるのが、法整備や民間事業者による入居後のトラブルにおけるサポートの拡充や平等な入居審査を行う体制づくり。今後の賃貸業界における最大の課題になると言えるのではないでしょうか。ため外国人をターゲットにすべき理由ローン返済が困難なら競売より任意売却。不動産投資を考えるメディア投資用不動産にまつわる様々な記事を配信しています。不動産コラム2019.09.28連帯保証人の極度額はいくら?2020年4月以降の賃貸業界...2020年4月以降の賃貸業界は、少々荒れる可能性があります。その理由は「民法の連帯保証人に関するルール」に大きな変更があったためです。今回の民法改正による連帯保証人に関するルール変更で、以下のような事態が考えられます。更...2020年4月以降の賃貸業界は、少々荒れる可能性があります。その理由は「民法の連帯保証人に関するルール」に大きな変更があ...不動産コラム2019.09.24【入居者・大家さん必見】家賃滞納から立ち退きまでの手順を...令和2年4月から施行される民法。その中には連帯保証人の保証額に関わる大事な改正点もあり、今後の賃貸業界はますます家賃滞納にシビアになっていかなければなりません。ところで、家賃滞納が始まったら何ヶ月目から対処しなければならないのでしょうか?そもそも滞納額が回収...令和2年4月から施行される民法。探し方」こんな言葉でインターネットを検索してみると、実に多くのサイトで「不動産会社を訪れるしかない」「未公開物件は存在しない」と述べられています。間違っているとは言えませんが、他にも探し方はありますし、現に未公開物件は存在します。探し方」こんな言葉でインターネットを検索してみると、実に多くのサイトで「不動産会社を訪れるしかない」「未公...不動産コラム2019.09.19拡大するスマートロック市場。日本での普及が遅れている...日に日に多く目にするようになってきた不動産テックのニュース。不動産業界のIT化も進んできた感があります。その反面、実需面で見た時の不動産テックはどうでしょうか。日本でスマートホームを始めとしたIoTを導入した住宅は少なく、便利さや斬新さだけが独り歩きし...日に日に多く目にするようになってきた不動産テックのニュース。不動産業界のIT化も進んできた感があります。2020年のオリンピックを間近に控え、いよいよバブルと言われる不動産業界の折り返しといったタイミングと言えるでしょう。2020年のオリンピックを間近に控え、いよいよバブルと言われる不...不動産コラム2019.09.16差別化と高利回りを実現!「女性限定物件」の需要を高める3...昨今の賃貸住宅事情は空室の増加や人口減少が取り沙汰され、何かと「差別化」が重要だという記事を多く目にします。差別化にも色々な手法があり、これから不動産投資をする方にとって、何をもって差別化とするかは非常に難しい課題です。ところで、各メディアではあまり取り上げ...昨今の賃貸住宅事情は空室の増加や人口減少が取り沙汰され、何かと「差別化」が重要だという記事を多く目にします。仲介手数料ナシ!?賃貸オーナーが直接募集できるサイト20...2019年9月に民泊が2万件突破!?再び高まる民泊需要と...【2020年4月】瑕疵担保責任から契約不適合責任へ!売買...不動産クラウドファンディング利回りランキング!14社を厳...2019年10月に迫る「消費税増税10%」。【全国版】2019年賃貸仲介件数ランキング。税金リスク少子高齢化サブリース消費税増税お気軽にご相談ください秘密厳守を徹底しておりますので安心してお問合せください。