付け焼き刃ぶりが表れた----外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案をめぐり、法務省が衆院法務委員会に提出した資料のデータに誤りが見つかった。入国管理局が昨年、失踪後に所在を確認した技能実習生2870人に行った聞き取り調査で、失踪動機として「より高い賃金を求めて」と回答した割合が約87%から約67%に訂正された。ほかの回答を誤って算入していた「計上ミス」と法務省は説明するが、あまりにもずさんだ。失踪した外国人技能実習生に関する調査結果を発表し、事前に説明した数値に誤りがあったとして訂正した。当初の説明に比べ、失踪の原因として受け入れ先の指導の厳しさや暴力を挙げる回答が増え、劣悪な労働環境が浮き彫りとなった。同日予定された実質審議入りは見送られた。これでは議論できない----政府の説明を聞けば聞くほど、審議に堪える内容ではないことがはっきりしてきた。野党側から求められていた外国人労働者の受け入れ人数と対象業種について、政府はようやく「14業種で初年度最大4万8千人、5年間で35万人」とする試算を明らかにした。今後の労働市場の動向や賃金水準なども踏まえて、政府として精査した数字なのか。それとも業界の要望を積み上げただけなのか。