進展に合わせるとして公的年金水準を自動削減する「マクロ経済スライド」が2年連続で発動され、2020年度の年金支給額が実質0・3%減となることが分かりました。厚生労働省が24日に発表しました。安倍政権の7年間の合計では実質6・4%減です。マクロ経済スライドは物価の下落局面では発動されないため、今回の発動は04年の導入以来3回目。2年連続は初めてです。いまでも暮らせない年金支給額の実質削減は、高齢者の生活を根底から破壊します。年金支給額の改定ルールでは、物価と名目賃金がともに上昇している場合、上昇率が低い方が指標になります。20年度の改定では物価が0・5%増、名目賃金が0・3%増だったため、名目賃金が指標になりました。その上で、マクロ経済スライドによって「0・3%」から、公的年金の被保険者数と平均余命の伸びから算出した削減率(スライド調整率)0・1%を引き、名目の改定率は0・2%増となりました。0・2%増といっても、物価変動率0・5%増を下回っており、年金支給額は実質では0・3%減となります。昨年同省が発表した年金の長期見通しでは、マクロ経済スライドで今後約30年間に基礎年金が約3割、7兆円も減額されることが明らかになっています。日本共産党は志位和夫委員長が23日の衆院本会議での代表質問で同制度の廃止を迫りましたが、安倍首相は「不可欠な仕組みで、廃止は考えていない」と同制度に固執する姿勢を示しました。米国株が史上最高値を更新するなど、世界的な資産バブルが巻き起こっている状況だが、「そうした状況は2020年に一変する」と予測するのは、経済アナリストの森永卓郎氏だ。その引き金となるのは何か、以下、森永氏が解説する。私はこれまで、「2019年10月1日から消費増税を断行したら、安倍政権にとって致命的な政策ミスになる。日本経済がガタガタになるのは火を見るより明らかだ」と繰り返し警鐘を鳴らしてきた。消費税率引き上げは日本の景気に急ブレーキをかけている。2019年10月の景気動向指数の基調判断は2019年8月から3か月連続の「悪化」となり、しかも景気の現状を示す一致指数は6年8か月ぶりの低水準となったのだった。2019年10月の小売販売額は前年同月比7%減となった。政府は消費増税前の駆け込み需要が起きた反動だという。2014年4月に5%から8%に増税した時にも駆け込み需要の反動は出たが、その時は4%減だった。2014年は3%増税して4%落ちたが、今回は2%増税して7%も落ちたのである。2019年10月の生鮮食料品を除いた消費者物価指数は、軽減税率の適用や幼児教育無償化などの上昇率抑制要因を勘案すれば、実質は-0.1%となった。2018年の消費者物価指数の前年比上昇率は+0.9%だったが、消費増税で一気にデフレに転落してしまったということだ。一度デフレに陥ってしまうと、そこから脱却するのは困難になる。このままデフレが継続するようだと、まずは株価暴落を引き起こす。米国株が史上最高値を更新するなど、世界中の株価がバブルを起こしている中で、日本株が暴落すれば、それを引き金として世界経済危機を招くことになりかねないのだ。一つ、日本がバブル崩壊の引き金を引く要因が考えられる。東京オリンピック特需の終焉である。過去のケースを見ても、オリンピック開催による建設などの特需は、遅くとも開催の半年前にはピークアウトしている。それまでに、施設やインフラの整備を済ませないといけないからだ。新しい国立競技場が竣工した今、もはやオリンピック特需もほぼ終焉を迎えている。それが日本の景気の足を引っ張り、バブル崩壊の引き金となるというシナリオが考えられる。2020年秋までに世界的バブルが弾ければ、中長期的に見れば明るい展望が抱けるかもしれない。2020年11月の米大統領選でトランプ氏が敗れる可能性も大きくなるからだ。現状は世界中のメディアがトランプ氏の再選を有力視している。米国の有権者がトランプ氏を支持しているのは、ひとえに株価を高くしてきたからだろう。バブルが崩壊して米国株が暴落して多くの米国人が損失を被ったら、トランプ氏は一気に支持を失うはずだ。その結果、トランプ氏以外の誰が大統領に当選したとしても、トランプ氏よりましなはずで、中長期的に世界経済も凄くよくなると思っている。いずれにしても、2020年は世界経済にとって、激動の1年となるのは間違いなかろう。