伴う電源喪失に関する見解9月6日に発生した北海道胆振地方を震源とする最大震度7の地震で被害に遭われた皆さまに心よりお見舞いを申し上げます。より、北海道電力のほぼすべての発電所が停止し、道内全域で大規模停電(ブラックアウト)が起きました。当初その原因について、「泊原発が停止していたため、電力の供給が足りず、電力の需給のバランスが崩れたため」との報道がありました。これは、原子力発電所が稼働していれば、ブラックアウトは起こらなかったと言っているに等しく、生活者ネットワークは、これに断固として抗議するものです。この地震で、定検停止中の北海道電力泊原発で外部電源がすべて失われました。その後約9時間は非常用ディーゼル発電機で、燃料プールにある合計1527体の使用済み核燃料の冷却が行われていました。事故からの教訓を無視し、北海道民の「命とくらし」を軽視する報道を、断じて許すことができません。今回の全域停電で、一極集中型の電力供給システムの脆弱さと送電網の独占が大きな課題であることが明らかになりました。北海道電力は、今回のような大規模停電は「想定外だった」としていますが、原発を停止した時点で需給バランスが崩れた場合の減災対策がとられるべきであり、それを怠ったことは重大な人為的ミスであったことを指摘します。東京・生活者ネットワークは国に対し、以下に掲げる各項目について要望します。1.電源構成を見直し、再生可能エネルギーによるエネルギーの地産地消、省エネ創エネに取り組むこと。2.大型発電所への一極集中型から分散型エネルギーシステムへの転換を急ぐこと。3.日本の原発は、震度5以上の地震発生が予想される場所にあることから、廃炉になるまでのすべての原発に対して、ブラックアウトが起きた場合を想定した減災対策を急ぐこと。4.発送電分離を早期実現すること。Reserved./。