センター条例をここに公布する。労働組合の健全な発展並びに労働者の教養の向上及び福祉の増進に資する集会、催物等の場を提供するため、大阪府立労働センター(以下「センター」という。知事は、前条の目的の達成に支障のない限り、センターを府民の健全で文化的な集会、催物等の用に供することができる。)は、あらかじめ知事の承認を受けなければならない。知事は、前項の規定により利用の承認を受けようとするものが次の各号のいずれかに該当するときは、センターの利用を承認しないことができる。センターの利用が集団的、又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれがある組織の利益になる場合(次項に規定する場合を除く。)第二条第二号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)の利益になり、又はなるおそれがあると認められる場合は、センターの利用を承認しないものとする。知事は、前条第一項の規定により利用の承認を受けたものが次の各号のいずれかに該当するときは、施設の利用の承認を取り消し、又はその利用を制限し、若しくは停止させることができる。センターの利用の申込みに偽りがあったとき。他の利用者に危害を加え、若しくは不快の念を起こさせ、又はそのおそれがあるとき。センターの建物又は設備を損傷し、若しくは汚損し、又はそのおそれがあるとき。センターの利用が暴力団の利益になり、又はなるおそれがあると認められるとき。この条例若しくはこの条例に基づく規則の規定又は利用の承認に係る条件に違反したとき。前各号に掲げるもののほか、センターの管理上支障があると認められるとき。)に、センターの管理に関する業務のうち、次に掲げるものを行わせることができる。前二条の規定は、前項の規定により指定管理者に同項各号に掲げる業務を行わせる場合について準用する。)」と、同条第二項及び第三項並びに前条中「知事」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。知事は、第八条第一項の規定による指定をしようとするときは、規則で定めるところにより、公募しなければならない。知事が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。次条第一項の規定による指定を受けようとするものは、前条の規定による公募等に応じて、規則で定めるところにより、知事に申請しなければならない。掲げる業務を最も適正かつ確実に行うことができると認めるものを指定管理者として指定するものとする。センターの平等な利用が確保されるように適切な管理を行うことができること。センターの効用を最大限に発揮するとともに、その管理に係る経費の縮減を図ることができること。第五条第一項各号に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができる能力及び財政的基礎を有すること。前三号に掲げるもののほか、センターの管理を適正かつ確実に行うことができることを判断するために必要なものとして規則で定める基準に適合するものであること。意見を聴かなければならない。緊急の必要がある場合その他知事が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。知事は、前条第一項の規定による指定をしたときは、当該指定管理者の名称及び住所並びに指定期間を公示しなければならない。指定管理者は、その名称又は住所を変更しようとするときは、あらかじめ、知事にその旨を届け出なければならない。知事は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る事項を公示しなければならない。知事は、指定管理者が行う第五条第一項各号に掲げる業務の実施状況等に関する評価を行わなければならない。知事が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。意見を聴かなければならない。知事が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。知事は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。管理の業務又は経理の状況に関する知事の指示に従わないとき。第八条第一項各号に掲げる基準に適合しなくなったと認めるとき。前二号に掲げるもののほか、当該指定管理者による管理の継続をすることが適当でないと認めるとき。知事は、前項の規定により指定を取り消したときは、その旨を公示しなければならない。知事は、指定管理者にセンターの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を当該指定管理者の収入として収受させることができる。前項の規定により利用料金を指定管理者に収受させる場合においては、センターを利用しようとするものは、当該指定管理者に利用料金を支払わなければならない。前項の利用料金の額は、指定管理者が次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額の範囲内で定めるものとする。集会室及び駐車場の利用料金の額は、別表第二に掲げる金額の範囲内で定めるものとする。前項の場合において、指定管理者は、あらかじめ利用料金の額について知事の承認を受けなければならない。その額を変更するときも、同様とする。知事は、前項の承認をしたときは、その旨を公示しなければならない。指定管理者が既に収受した利用料金は、還付することができない。指定管理者は、知事が定める基準に従い、利用料金の全部又は一部を還付することができる。指定管理者は、知事が定める基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。この条例に定めるもののほか、センターに関し必要な事項は、知事が定める。この条例の施行期日は、規則で定める。