県は、応急仮設住宅1000戸程度の追加供給を決め、県内建設事業者の公募(2次募集)を実施する。市町村からの追加要請に対応したもので、12日に県HPで性能、品質などの公募要件を公表。同日から19日まで募集を行う。今回は、募集テーマとして�@解体が容易で移築しやすい住宅�Aコミュニティの形成に配慮した住宅団地—を設定し、事業者の選定を行う。応急仮設住宅の供給については、県内事業者が整備する4000戸を含め、当初目標としていた1万4000戸について7月末までに概ね完成する見通しとなっている。市町村からの要請戸数は7日時点で1万5584戸に上っており、新たに必要となる応急仮設住宅について、県内に本店を置く建設事業者等を対象に公募することとした。市町村別の要請戸数(カッコ内は着工済戸数)は次の通り。