脱原発を訴える集会やデモが開かれています。東京でもインターネットなどを通じて、原発問題を知った市民が初めて参加することも多くなっています。「ずっとウソだったんだね」「今まで無関心でごめんなさい」などと書かれた、これまでとは趣向の違ったプラカードが目に付きました。※この写真のみレイバーネットHP)。裏付けにはならない3月11日に発生した東日本大震災によって、福島第一原発が大きな被害を受けました。現在も予断を許さない状態が続いており、収束の目途は立っていません。後藤政志さん:博士(工学)。立場から事故の分析を行っている。國學院大学などで非常勤講師を務めている。4月6日のニュースで2号機のピット付近から海に流失していた高濃度汚染水が止まったということで「一安心」といった報道が見られますが、格納容器や使用済み燃料プールの深刻な状態について報道されていません。私も肝心なところが報道されていないと思っています。放射性物質が見つかるという状態は、原子炉から漏れたのに間違いないわけです。原子炉格納容器が壊れているのは当たり前であって、問題は汚染水が流れ出た経路がどこかということにあります。高濃度に汚染された水が海に出るのはとんでもないことですが、その経路からさらに水が入る可能性があります。海への流出をせき止めれば、常識的には他に逃げるわけで、数千トンの規模で散水している水が、全部蒸発するなんて考えられません。止まったけれど、決して安心できない。それはまさにその通りで、問題は原子炉そのものの問題が解決されていないことにあります。私もそれが心配でした。あの段階で1号機はヒートアップが始まっているわけです。圧力容器が冷却機能を失い、格納容器も設計上耐えられる条件を超えているのです。私は最初にその情報を知ったとき、これはダメだと思いました。それ以降、皆さんの前で話すようになりました。具体的には、格納容器の圧力が設計条件より超えるということは、すでに炉心の核燃料が溶けている場合が多いのです。溶けてなくても、何か異常があって、圧力容器の熱が格納容器側に伝わっているということで、本当に異常事態だと見ていました。どこまで溶けて壊れているかですが、水位計が怪しいので何とも言えませんが、ほとんど水がないとすれば大変なことになります。圧力容器の中の燃料が露出している時間が問題です。最悪なのは冷やせずに圧力容器の底が溶けて抜けること。温度を見ると、そこまでには至っていません。圧力容器の中はあまり冷えているとは言えないのです。金属ですからそんなに温度差があるわけではないですが、それでも温度差はあります。燃料がどうなっているのか。冷却機能が小さいと同時に、冷却した汚染水がどこかへ漏れている可能性があります。燃料がきちっと並んで立っているという状況はイメージできません。被覆管という周りの金属が溶けている状態があり得ます。米国のスリーマイル島原発事故(1979年)であったような溶融状態ができて、それがある程度水があって、半分冷やしながらそういう状態になっているかもしれません。原子力の専門家、燃料や熱の専門家なら、データからわかるはずです。今の段階でどの程度の損傷で、何が予測されるのかということを言えるはずなのです。いうことがなぜ言えないのか、公表しないのか、非常におかしいと思います。大切なデータは炉心の温度、そして冷却する水がどうなっているのか、それから原子炉内の圧力など、どこからどこまでが正しいかは、他のデータと付き合わせしなければわからないということが一番肝心なことです。隠しているとしたら本当に許しがたいことです。温度計が振り切れたとか、センサーが壊れたなど、データを取り込むことが難しいなら、何らかの方法で取る努力をしなければならないのですが。地震が絡んでいる可能性はありますが、むしろヒートアップの結果、計測器が壊れているということではないかと思います。事故のときこうなるのは当たり前なのです。そのことを組み込んでいない設計がおかしいのです。原子力プラントの設計のときに、こうした「苛酷事故」の可能性がほとんど想定されていません。スリーマイル島事故のとき、大きい格納容器の中に水素が出て、水素爆発の恐怖にずっと怯えていたわけです。今回もそれはあり得るわけで、希望的観測ではいけないと思います。今の状態で収束できる可能性も高いけれど、爆発するとまずいから対策を行うことが必要で、そういうことをきちんと説明すればいいのです。専門家に言わせると、それが起こる可能性は少ないと言うけれど、起こったら終わりなのです。苛酷事故については本来、原子力の世界では故障の仕方、事故のあり方がわかっているもので、確率が低いからと切り捨てておいて「想定外でした」というのは全く許しがたいことです。言われて苛酷事故対策を出していますが、それを読むと「安全のため」ではなく「安心のため」と書いてあります。そんな事故は起きないだろうという中でつくられているわけで、それが福島で現実のものとなりました。実際にはスリーマイル島原発事故も起きているわけですし、どうしてそこで「起きない事故の安心対策」といった中味になるのかわかりませんね。極端なことを言えば、格納容器は閉じ込める機能がきちんとしていれば、事故が起こってもプラントの中の問題であって、外には影響しないわけです。格納容器はそういう設計になっているはずなのにダメになるということは、それは破たんしているということです。私は、格納容器の研究を専門でやってきましたから、非常に心配しています。苛酷事故と言うことを本気で考えたら、法的規制に入れればいいのに、民間が自主的に対策を行えということで終わりにしています。放射能を含んだものを出していいなんて、民間側の東京電力が決めることではありません。原子力の本質的なところを、規制する行政側も電力会社側も全て無責任にしています。それに私はいちばん怒っています。そこがまさに人災ということの本質ですね。今、私たちはこの問題をどう考えればいいでしょうか。事故が起こるということは、今回のように設計の条件を大幅に超える自然環境の問題があります。機械ですから劣化もあるし故障もあります。それから、人のミスもあります。だいたい事故に至るには、この中の二つ以上の組み合わせになります。地震がなくても、機器の損傷と人的エラーが重なれば苛酷事故になってしまうわけです。事故というものは、可能性がものすごく多様なものです。原子力特有の性質から考えると、事故が起きて相当広範囲に逃げなくてはならないということは最悪の事態です。明白に危険が迫っていればそう言うでしょう。「その兆候が見えないから安全だ」と宣伝しています。私も安全だと思いたいですが、かなり綱渡り的なことになっています。最初に汚染シミュレーションをしなければならないのに、それができなかったと言われています。やっていて出さなかったというふうに感じます。どこでどれだけの放射線があるかということや、拡散のシミュレーションが判断材料になるわけです。それを隠したということならば、非常に罪は重いと思います。政府側も20km、30km圏内の避難勧告を決めるときに何も根拠がなく決めているはずはないわけで、それなりの想定をして決めているわけです。それをどういうことで決めたのかということをきちんと示さなければいけません。一方で、危険度の説明も必要ですが、どこへどうやって逃がすかという具体的な問題もあります。それなしにただ距離だけを言うわけにはいきません。避難するのかというきちんとした説明がされていないことが一番大きな問題だろうと思います。今にしてみれば距離の問題ではないです。実際に出てきている数字を見ていると、高いところ、低いところとあるわけです。具体的にどうやって逃がすか、避難させるかということをやらなくてはいけません。その意味でも自主的に避難してくださいというのはとんでもない話だと思います。30km内に閉じ込められた人たちが避難できるようにと、直接的・間接的に政府に働きかけましたが、その結果が自主避難というのはあんまりですよね。いたずらに範囲を拡大せよというのは、逃げにくい人たちを置き去りにしてしまうということもあって、私たちはそういう言い方をしてきませんでしたが、結局自主避難というような形になってしまいました。今からでも遅くありません。するかという基本的な考え方があまりにもなさすぎます。何か、希望的観測の上に乗って説明している感じがします。「これ以上言うと、みんなが心配になるからやめよう」というような発想は、危機管理とは全く対極にある考え方です。マスコミで気になっているのは、煽らないように危ない話はしないという発想で、極めて問題だと思います。「実際に起こっていること、起こりうることをきちんと説明した上で対応しているから、慌てることはない」とはっきり言うべきです。原子炉は止まったけれど、冷やすことと閉じ込めることには失敗している。こんな方法を取っている、その見通しはどうであるという説明があるべきです。それが、今冷やしているから大丈夫、何とか拡散を最小限に防ぎ人体に影響はないといった言い方をしていますが、これは詭弁以外の何物でもありません。汚染されていない地域の作物まで食べない、というのは問題ですのでそういうことに対しては、われわれは配慮する必要があります。いって、汚染がとどまるはずはなく、どこかにホットスポットがあったり、放射性物質が地下水から出てきたりということは自明のことだと思います。私は放射線の専門家ではないので、細かいことに関しては説明できませんが、物事の不確定性や安全性という観点から、説明や報道はいかがなものかと申し上げているわけです。格納容器は「閉じ込める」という機能が求められます。これは先端技術ではなく、昔からある技術なのですが、実はそう簡単ではないのです。スペースシャトルの爆発もガスケットからの燃料漏れが原因です。「漏れない容器はつくれない」ということなんです。私はそこに関しては悲観的になるのですが、人間はそれだけの技術は持っていないと思ったほうがいい。「沈まない船はつくれない」「落ちない飛行機はつくれない」。「安全神話」などなくて、技術というものにもっと謙虚になるべきです。これまで原子力発電は「安全神話」で進められてきました。今、後藤さんから「神話を裏付ける技術は無い」という意味の話がありましたが、これは巧みな世論操作で、原子力を必要とする「エネルギー枯渇神話」、そしてどこまでもエネルギーを求める「成長神話」とつながっていると思います。私たちはこの三つの「神話」を根本的に見直したいと考えています。内田秀雄さん(故人)という方が、「当初は安全性など何も考えていませんでした」と、平気で発言しています。考えていないということはないでしょうが、要するに原子力は安いというところからスタートしています。地震や津波にしても、大きなものが起こり得るということはわかっているわけです。それに合わせてつくっていたら、経済的に成り立たないから経済性の範囲内で収めてきたということです。安全という前提がないと安心はありませんね。安心を強調するのは砂上の楼閣で、安心ということだけ考えると原子力は成立しません。私は放射能の恐怖に怯えて生きるのは嫌です。計測して今日の放射能は大丈夫、風向きも大丈夫などと言いながら生きていく社会は安心な社会ではないと思います。安心、安全だといって原子力を宣伝した人たちは、全く中身を理解していないのです。技術者の立場から見ますと、核のコントロールというのは現実的ではないと思います。仮にそれをやろうとして、本当に安全な原子力はあり得るかという観点に立ったときに、私は無理だと思います。そのときに経済性を持ってきて仕方ないとすることがいけないのです。安全対策をきちんとやった上で、原子力プラントのコストが高くなってしまうのであれば、それは競争力がないのでやめるべきです。今回の事故に関して、ほとんど原子力安全委員会の姿は目に見えていません。記者会見を開いたのもだいぶ後になってからです。その前に2回ほど会議をやっているのですが、ホームページで会議資料を見てみますと配布資料なしと書いてあるのです。「配布資料もなくて、2回も会議をやっているのか」という思いがします。3回目に、ヨウ素剤は時間通りに飲まなければ効果がありませんよ、というようなことを事故から何日も経ってようやく言っているわけです。あと、緊急の助言組織をつくって、担当を決めたというところまではホームページに書いてあるのですが、その人たちが何をやったかということは全くありません。評価以前に、何をしているのかわからないというのが実態ではないでしょうか。安全委員長は首相へいろいろ助言をしているそうなのですが、よくわかりません。おまけに、首相は安全委員長を信用していないらしく、別の助言者を付けているようです。そんなおかしな話はないだろうと思います。原子力安全委員会について私の知る限り、技術を持った下部組織が独立して判断する機能を持っていないと意味をなさないと思います。メンバーはかなりいるのですが、そういう機能を果たしていません。メーカーが資料をつくって、電力会社が説明する。それを保安院がチェックするというのが建前ですが、実際には「本当にこれでいいのか」などといった、批判的な目で見ていないのです。計算間違いはないか、書類上の不備はないかといったレベルです。電力会社が見たものを保安院が見て、それを安全委員会が見ているけれど、最初の電力会社の枠より外には出ていかないのですから、ダブルチェックしても本質的なところは見えません。原子力政策大綱の見直しということをやっていたけれど、事故後、3月中は休会になって、4月にやっと開きました。そこで何を決めたかと言えば、策定会議を中断しますということだけです。今こそ、これからの原子力政策をどう考えるかという大議論を起こすべきなのに。今の策定会議の枠組みでやるのがいいのかどうかということはあるにしても、中断しますというのはどういうことだろうかと思いますよね。した技術的なバックを固めること。少なくとも電力会社に対して、きちんと指示したり評価したりすることが最低限必要だと思うのです。いうことになっていないのではないか。見えて仕方ありません。マスコミでもそう言われていますが、本当にその辺りのことがどうなっているのか気になります。ベントするような最重要事項に関して無責任であるということは許されないと思います。安全委員会はそうだと思います。嫌なことですが、これから仮に水素爆発でも起こったらどうするのですか。同じことをやるのですかということが私は気になります。現時点(4月6日)における事故状況とともに原子力発電所の持つ怖さ、東京電力や政府の対応の問題点、さらにこれまでの原子力政策と形骸化した政府機構の実態などお話しいただきました。今このときも、退避生活を強いられ、将来の不安につらい日々を送られている皆さんを考えると、一刻も早い解決と脱原子力、自然エネルギーへの転換が強く求められていると思います。本日は後藤さん、西尾さん、大変ありがとうございました。被災地・宮城と福島を訪問して自然の猛威が人々の生活を押し流した(写真1)津波で地上に打ち上げられた船(写真2)4月7日~8日にかけて原水禁国民会議は、東日本大震災で被害にあった宮城県護憲平和センターと福島県平和フォーラムへ義捐金と援助物資を渡すために訪れ、その際に現地の被災状況の視察と放射線量を測定しました。めぐり、福島では、高い放射線を記録する飯舘村や20km内の避難区域の南相馬市小浜地区に入りました。巨大津波の威力にがく然とする宮城でも福島でも津波の被害を見て心底驚きました。集落が一瞬にして押し流された痕跡を目の当たりにしたとき、絶句して言葉がすぐに出ませんでした。広島・長崎の原爆投下後の写真は何度も見てきましたが、それと似たような光景が目の前にあったのです。よる甚大な被害も合わせて考えると、人間は自然に対してもっと「謙虚」であるべきだとの思いを、実際に被災地に立って強く思いました。塩竃では、いまだ流された船が被災後1ヵ月を経過しようとするこのときにも、そこかしこに打ち上げられたままでした(写真2)。松島では遺体が発見された現場も見ました(写真3)。遺体が見つかった場所には印が付けられていた(写真3)原形をとどめない住居も数多くあった(写真4)福島の南相馬市小浜地区では、集落の横を流れる太田川に沿って津波が押し寄せ、堤防を越えて、橋や住居をなぎ倒しながら、奧へ奧へと濁流が流れ込んでいった様子が想像できました(写真4)。今は避難地域とされて、住民が誰もいない町の中で、誰かに飼われていたとみられる猫が2匹近寄ってきました(写真5)。した小動物たちも今後、どのような運命をたどるのでしょうか。津波から逃れられたというのに......。今回、私たちは簡易放射線測定器を持って福島県に入り、各地で測定しました(写真6)。飯舘村は原発から30km以上離れた村で、このとき避難地域や屋内退避地区にはなっていませんでしたが、放射線量は場所によって避難地域(南相馬市小浜)や屋内退避区域よりも高い線量が出ていました。私たちがガイガーカウンターで測った数値では、東京で1分間17カウントだったものが、飯舘村役場付近で約994カウントを数え、周辺の集落(川俣村)の側溝では東京の60倍の1,278カウントを超えるところがありました。それだけ放射能が周辺にばらまかれている証拠です。人間ばかりではない震災による被害(写真5)低い位置ほど放射線量は高い傾向にある(写真6)空間(地上1m位)で測るよりも地面や草むらのほうがはるかに高く、このことは外で遊ぶ子どもや動物たちがより強い放射能を受けやすいことを意味しています。これでは子どもを安心して遊ばせることはできませんし、体内被曝も心配です。20km圏内の海岸部(南相馬市小浜)では風の影響で拡散しているのか、線量そのものは比較的少なく、むしろ圏外の方が高いという状況が生まれていました。指定し、1ヵ月以内での退避を要請することを決めました。飯舘村の放射線量の高さは、ずっと問題になっていたにもかかわらず、後手に回った対応であると言わざるを得ません。担当者は、事態の長期化及び放射能放出の長期化と拡散地域の拡大が懸念されていること述べていました。4月17日の東京電力の発表では、確実に原子炉を冷却し、放射性物質の放出を減少させるのに3ヵ月程度、それから原子炉を100°C未満の冷温停止と放射性物質の漏出を大幅に抑えるのに3~6ヵ月かかると発表しました。計画通りに事態が収束に向かうかどうかは、何ら具体性もなく、あくまで努力目標といったところです。保安院も認めているように放射能放出の長期化はもはや避けられず、避難民の早期帰宅はさらに困難になり、汚染地域の拡大も心配されています。一刻も早い事態の収束をまさに今後が心配されます。(INES)を、チェルノブイリ原発事故と並ぶレベル7としました。政府や東電、そして推進派の学者は、放射能の放出量が「チェルノブイリ原発事故と比べて10分の1だ」などと言って、事故を過小評価しようと躍起になっています。現在に至っても事故が収束したわけでもなく、放射能放出は長期に渡って続き、被害が拡大していくことが明らかであり、具体的な被害の状況も、そう遠くないうちにチェルノブイリ原発事故を超えることさえ予想されます。なれば、今回の原発事故は、世界最大級の事故となってしまいます。一刻も早い事態の収束を願うばかりです。向けて、「再生可能エネルギー推進法」の実現を求めて運動を展開しよう、と提起してきました。日本の電力の3割弱を供給する原発への依存率を、いかに引き下げて、最終的な目標である脱原発社会をどう実現するのか。環境問題が深刻化する中で、電力輸入が困難な日本において、自然エネルギーの発電比率を上げることが、相対的に原発依存を引き下げることにつながります。平和フォーラム・原水禁は、そのことに着目せずして脱原発社会の実現は不可能だと考えたのです。した運動の方向を確認したいと思います。住民に大きな被害3月11日、事態は一変しました。13基の非常用電源がすべて失われ原子炉が暴走を始めました。1号機、3号機、4号機と水素爆発を重ね、2号機は圧力抑制室が破壊され、放射性物質は福島県を中心に各地に拡散しました。その後は、圧力容器内の核燃料や建屋内のプールに保管されている使用済み核燃料の崩壊熱との、いつ終わるか知れない闘いを強いられることとなっています。この間、事故レベルはチェルノブイリ原発事故と同等のレベル7に引き上げられました。放射性物質の拡散量は現時点ではチェルノブイリを超えていないものの、東京電力は今後の推移によってはチェルノブイリ事故を超えることもあり得ると語っています。今後、安定冷却に至るまで長期にわたって闘いは続き、その間放射性物質の大気や海水などへの放出が続くものと思われます。「安全神話」が崩壊したことは確実であり、地域住民が大きな被害を受けていることも事実です。これまでの原子力利用政策を批判しその責任を問うことは当然です。情報の徹底公開と事故の検証、被害状況の把握と納得できる補償など、政府、東電、プラントメーカーなどの責任は重大です。署名運動と9月の全国集会へ結集をしかし、それだけでは何も生まれません。原発依存のエネルギー政策をどのような道筋から変えていくのか。いって、環境問題が人類の重要課題とされる中で、化石燃料に頼ることはできません。私たちが提起したように、将来を担うエネルギーとして再生可能な自然エネルギーを積極的に推進できるような環境整備が喫緊に求められます。平和フォーラム・原水禁は、2050年までに原発ゼロ・自然エネルギー100%の社会を提案します。そのためには、エネルギー政策の転換と私たちのライフスタイルの転換を実現しなければなりません。自然エネルギーが、原子力や火力発電に比べ今のところ安定的でないことは事実です。私たちの生活の無駄をなくすこと、電化製品の技術力に頼る省エネからライフスタイルの変更による省エネへ。多くはちょっとした心構えで変えられます。他の地域社会の負担の上に自らの便利な生活があったという事実をしっかりと見つめ直すことが必要です。その上で、脱原発への道のりを示した「再生可能エネルギー推進法」(日本版脱原発法)の制定運動を進めましょう。脱原発の先駆国であるドイツでは、福島原発事故後に、これまで脱原発運動を積極的に進めてきた「緑の党」が州議会選挙で劇的な勝利を収め、初めて州知事の座を獲得しています。この事故を契機として、私たちは脱原発へ向けた着実な第一歩を進めなくてはなりません。そのため「持続可能で平和な社会」を求める全国署名を展開し、9月19日に予定する大集会(明治公園)に、全力での結集を全国に呼びかけます。中心に甚大な被害をもたらしました。農業では、津波により流失や冠水の被害が大きく、青森や茨城、千葉も含めた6県で2万6,000ヘクタール以上が被災したと推計されています(4月15日現在)。被害の大きい宮城県では耕作地の1割以上が被害を受けたとされています。深刻な事故によって放射性物質が拡散し、農地の汚染をもたらし、作付け制限や出荷停止の事態を生んでいます。これは、食や水の安全にも大きな不安を招くものです。そのため、平和フォーラムに関係する農民・消費者団体でも要請活動などが行われています。政府は補正予算によって、被災農家の経営再開を支援し、特に津波による塩害などで作付けできない農地へは10アール当たり3万5,000円の支援金を交付するとしています。検討されますが、被災地域の農民、住民の意向を第一に進めることが重要です。雇用促進に結びつけることも必要です。基づき、作付け・出荷制限にあったものは全額補償する。風評被害で価格が低下していることが明らかなものも対象になる」としています。その上で「各地の農地で放射性物質(セシウム)の検査を進め、耕作が可能かどうか調査し、規制値(水田で1kg当たり5,000ベクレル)を超える場合は作付け制限を行う。検査では地域や営農形態を細分化して、検査・判定を頻繁に行い、結果を全面公開することが求められます。放射性物質の被害が深刻な農地については代替地の確保や土壌の入れ替えなどの対応が必要になっています。原発政策からの転換が求められる中、特に農村部での風力・太陽光・バイオマスなどの自然エネルギーを進め、地域振興と雇用対策に結びつけた対策も重要になっています。暫定値をそのまま認めました。放射性ヨウ素やセシウムの体内被曝の長期的影響を考慮した規制値を設けることなどを求めました。今回の基準は、世界保健機構(WHO)が定めている非常事態における基準に比べれば、放射性セシウムは低いものの、ヨウ素ではWHO基準の2倍も緩い基準になっています。飲料水でもWHOの非常事態規制値に対してヨウ素では3倍となっています。「食の安全の観点からもWHOの基準を参考にすべきだ。)として、対応を求めています。今回の指標値に含まれていないプルトニウム等についての規制値や、水質汚染と食物連鎖による放射性物質の蓄積、土壌汚染の状態を考慮することも求めています。真夜中の準備で強引に再開された工事2月21日、中国電力は1年3ヵ月ぶりとなる、上関原発建設のための海面埋め立て工事を警備員や作業員など600名、作業台船など約15隻を動員して強行、再開しました。警備員の配置は21日の午前2時前には終えて、午前6時には海岸で作業を始めようとしたのです。祝島島民を中心とする原発建設反対派は、市民運動の応援もあって、約150人が抗議をくり返しました。鉄パイプで柵を設置し、海岸への立ち入りをじゃまする中国電力と、砂浜に座り込んで、それを阻止する住民が激しく衝突し、緊迫した空気が流れました。海域においては、20隻にも迫ろうかという大量の作業台船を投入し、冷却用海水の放出口で、強引に埋め立て工事へ着手しました。祝島の漁船を上回る台船の投入により、反対派をかく乱する手法はなりふりかまわない傲慢なものとしか言いようがありません。午後4時30分過ぎ、突如中国電力の社員が仮設事務所から現れ、山口地方裁判所から妨害禁止仮処分の決定がされたことを告げました。ほうは却下されたこともわかりました。これを受けて中国電力の社員は、一斉に浜辺へ向かい、事前に用意されていた地裁決定の文書ビラを配布しながら、「裁判所決定に違反している、すぐに退去しなさい」。「海域における間接強制の決定で、妨害1日500万円の請求も決定どおり行う」とハンドマイクで威圧してきました。緊迫する現地では住民に負傷者が大量動員された警備員らと住民が激しく衝突した(2月21日)大量動員された作業員の中には、作業ができないいら立ちを隠せない者も出てきました。する場面もありましたが、警察官の早急な対応によって、大事に至りませんでした。午後になってとうとう負傷者が出ました。大量動員は3日間の予定で計画されていたようなのですが、その最終日に、しびれを切らせたかのようにケガ人を出す事態となりました。抗議のため座り込んでいた女性に警備員が倒れ込み、全身の圧迫によって総合病院へ搬送されました。診察を行った医師が診断書の作成を拒むなど、周囲ではかかわりを持ちたくないという動きも見られました。29年間、原発建設に反対してきた住民の皆さんは、普通の暮らしと命を守ることだけを願い続けてきました。そんな人々を傷つけながら、「地元の理解を得て、安全と環境に最大限配慮して原発建設を進めています」との言い方には、大きな憤りを感じます。福島原発事故でもお構いなしの中国電力3月11日に発生した東日本大震災による福島第一原発事故を受け、準備工事は中断されました。柏原重海上関町長から、今後の事態の推移を見極めて、慎重に対応をするよう求めたにもかかわらず、翌日には当然のように建設予定地で準備工事に取りかかろうとするなど、福島のことは関係ないと言わんばかりの態度でした。指示による、原子炉設置許可の審査に必要な地質の追加詳細調査は続けられています。この調査には発破作業も伴い、周辺から鳥類などの姿が見えなくなるなど、すでに環境への影響が出ています。上関原発反対4団体は、3月22日に中国電力本社(広島市)へ、調査の中断を申し入れました。準備工事と詳細調査は別物であるとし、福島原発事故を受けて誰もが安全指針などの見直しが必至だと考えている状況下にもかかわらず、「今の基準で調査を進めていく」という全くおかしな対応でした。中国電力は、準備工事は一時中断と言いながら、一方で調査は継続しており、原発建設に向けた作業を進めていることには変わりありません。日本中が福島の深刻な状況を見守る中、中国電力だけが原発建設を進めている状況と言えるでしょう。現地では、現在も調査作業が行われており、監視行動が続けられています。これは基本的に1947年に労働基準法が制定された当時の知見のレベルのままで放置されてきたものです。2010年4月に多発性骨髄腫と悪性リンパ腫が追加されました。原発労働者は過去にそうであった人も含め、30万人を超えています。労働者の被曝状況から考えれば、がん死者だけでも何百人もの被害者が出ると推定されます。労災認定が認められたのはJCO事故の3人と白血病5件、悪性リンパ腫1件、多発性骨髄腫1件の10件のみです。ヒバク反対キャンペーンの7団体の呼びかけで厚生労働省交渉を行いました。がん・白血病は放射線に関連している東電の海外向けHPに掲載された福島第一原発の様子(4月11日)交渉には20人が参加しました。秘書の方が最後まで同席されました。全てのがん・白血病が積極認定の対象となっていることは厚労省としてこれらの放射線起因性を認めていることと理解してよいか」との質問に、担当者は「最新の科学的知見に照らせば、全てのがん・白血病の放射線起因性が認められているとまでは言えない」と回答しました。私たちは、原爆被爆者の調査では、がん全体としての起因性を示す結果となっていることを主張するなど、強く反論しました。担当者は最初の回答をくり返すばかりでした。「がんと白血病につきましてこれまでの科学的知見に照らしましても、他の疾患と比べて放射線との関連が医学的にもあるいは国際的にも明らかだというふうに考えております。これまでの認定例でもがん及び白血病は数多く認定されてきているところであります」と答弁しています。最新の調査結果に基づいて、「被爆者のデータは、放射線が事実上すべての部位におけるがんの過剰リスクを増加させるという見解と合致している」とホームページに紹介しています。3月8日の担当者の回答は、これらの見解に反するものであり、この回答が厚労省のどのレベルで検討・作成されたものか、大きな疑問が残っています。福島原発事故を「核時代の終わり」の始まりに福島原発で三つの原子炉が炉心溶融事故を起こし、さらなる放射能大量放出の危険は今も去っていません。「私たちはヒバクシャを生み出させない!」「被害者の切り捨てを許さない!」ことをめざしてきました。福島原発で重大な事故が起きて、日々新たなヒバクシャが生み出されていることに対して、強い怒りを覚えます。福島での事故を「核時代の終わり」の始まりにしなければなりません。事故の対応は、脱原発を前提に行われるべきです。事故に際しての基準緩和の動きは、すべて原発推進のためのものであり、労働者と国民の命と健康を守るためのものではありません。政府に一刻も早い脱原発の表明を強く求めたいと思います。福島原発事故に伴い、労働者の被曝基準が真っ先に引き上げられました。これ以上の被曝の強要は認められません。基準を元に戻し、被曝労働の厳格な管理を行い、労働者の被害を最小に抑えるべきです。安心して避難できる条件づくりと高汚染地域からの一刻も早い避難、被曝した住民と労働者の健康管理を行わせること、さらに健康管理手帳の交付を求め、実現させましょう。チェルノブイリ原発事故から25年。今も多くの市民が放射能の被害で苦しんでいます。協力を得てパンフレットを発行しました。発生し、現在も収束していません。チェルノブイリの悪夢が日本でも起きている今、25年目の現状を知ることは今後の福島原発を考える上でも有益となるはずです。