18時30分...次期衆院選では「消費税を5%に減税」という共通政策を条件に野党で共闘し政権交代を目指すとした。消費税率5%でまとまらない場合は「消費税廃止」を掲げ、100~131人の独自候補を擁立することも盛り込んだ。独自候補を擁立する場合の100選挙区も公表した。15時11分...野党共闘の可能性については「東京都連が考えること」と話すにとどめた。02時00分...首相は前向きだったそうだが、野党共闘に傾いた国民民主側が距離を置いた。立憲民主党との合流が当面先送りされ、自民にとって再び秋波を送る好機かもしれない。自民は1989年に初めて過半数を割ると、当時の小沢一郎幹事長が野党の公明、民社党との自公民路線を模索した。20時14分...野党共闘に向けて自衛隊や天皇制に関する党独自の見解は「政権に持ち込むことはしない」と明記した。「野党連合政権を進めるために、労働組合の果たす役割は極めて大きい」と初めて記し、連合にも秋波を送った。志位氏は記者会見で「連合と胸襟を開いて話し合いたい」と述べた。18時28分...枝野氏は「一つの政党になることが難しいと明確になれば、それ以外の方法を深掘りできる」と述べ、国会での野党共闘や次期衆院選の選挙区調整を本格化させていく考えも強調した。合流については「選対委員長の立場からすれば脅威だ」と述べ、小選挙区での野党共闘の進展を警戒した。02時00分...ただ、臨時国会が閉幕した9日の中国新聞のインタビューでは、安倍晋三首相の選挙区(山口4区)に野党共闘が実現すれば自身が立候補する可能性を示唆。衆院選への意欲が勝っているようにみえるが、その関係者は、都知事選で野党が統一候補として山本氏を推す可能性が高いと読む。れいわ新選組の山本太郎代表は4日、日本記者クラブで記者会見し、次期衆院選での野党共闘について、消費税率5%への引き下げを唯一の条件とする考えを示した。一方で、5%以外の合意事項に基づく協力の余地に関しても「柔軟な対応という変化の可能性が全くないとは言えない」と含みを持たせた。国民民主党の玉木雄一郎代表は11日、国会内で講演し、次期衆院選の野党共闘に向けて自民、公明両党の連立政権を参考にしたいとの意向を示した。「政党が共闘する一番のモデルは自民と公明だ。あれだけ政策が違っても、20年連立を維持するのは大したものだ」と述べた。18時02分...神戸女学院大の石川康宏教授は「今回の改定案は野党共闘と野党連合政権の実現に本腰を入れる構えをつくるものになっている」と指摘している。記事が見つかりませんでした。「エコカー」か「電気自動車」のいずれかを含み、「補助金」を含む検索トレンドウオッチ。