新年度入り後の日本株展望3月最終週に世界景気の先行きに対する懸念が再燃し日経平均は一時21,000円を割り込む。主要中銀のハト派姿勢などで世界的な景気後退は回避されるとみており過度な懸念は不要。日本株は景気悲観論後退まで上値の重い展開を見込むが徐々に下値を固めつつあるとみている。3月最終週に世界景気の先行きに対する懸念が再燃し日経平均は一時21,000円を割り込む日経平均株価は3月25日に20,977円11銭で取引を終え、その後持ち直しましたが、28日の取引時間中に再び21,000円を割り込む場面がみられました。この不安定な値動きの背景には、世界景気の先行きに対する懸念が再燃したことがあると思われます。再燃のきっかけとなった1つの要因が、3月22日の米国市場でみられた長短金利の逆転(逆イールド)現象です。米10年国債利回りは3月22日、3カ月物の米財務省証券(TB)利回りを下回りました(図表1)。逆イールドは一般に、先行きの景気後退を示唆する現象とされることから、市場ではリスク回避的な動きが強まり、ダウ工業株30種平均は前日比約460ドル下落しました。ドル円は3月22日の日本時間朝方、1ドル=110円80銭付近で推移していましたが、同日の米株安を受け、一時109円74銭付近までドル安・円高が進行しました。主要中銀のハト派姿勢などで世界的な景気後退は回避されるとみており過度な懸念は不要しかしながら、その後の金融市場の動きを見る限り、大きな混乱には至っていません。信用市場が景気後退を織り込んだ場合、ハイイールド(低格付け)債券の利回りが上昇(価格は下落)し、信用スプレッド(国債に対する上乗せ金利)は拡大する傾向がみられます。3月22日から29日までの間、米ハイイールド債券の信用スプレッドは4%前後で安定していました(図表2)。ドル円も4月1日の日本時間早朝に111円台を回復しており、極端な円高リスクはすでに後退しています。現時点で、米国とユーロ圏の金融当局がハト派的な政策スタンスに転じていることや、中国政府が家計や企業向けの減税策を打ち出していることなどを勘案すると、世界的な景気後退は回避される公算が大きく、世界景気に対する過度な懸念は不要と考えます。日本株は景気悲観論後退まで上値の重い展開を見込むが徐々に下値を固めつつあるとみているそもそも、足元の景況感悪化は市場に織り込み済みだったと思われることから、3月最終週の株安にはやや違和感があります。一部には、アルゴリズム(コンピューター経由の自動取引)が逆イールドというキーワードに反応し、売り注文を出したとの指摘もみられます。株式市場とは対照的な信用市場の落ち着きなどを踏まえれば、その可能性も十分に考えられます。世界的な景気後退の回避を確認するにあたっては、とりわけ4月以降の米中経済指標の持ち直し度合いが注目されます。4月分の指標のほとんどは5月に発表となるため、景気悲観論の払拭にはまだ時間を要するとみています。英国の欧州連合(EU)離脱問題の進展も、悲観論後退につながるため、引き続き見守る必要があります。日本株は新年度入り後も、しばらく上値の重い展開が予想されますが、少なくとも徐々に下値を固めつつあるように思われます。主要国のマクロ経済や金融市場に関する注目度の高い材料をとりあげて、様々な観点から分析を試みます。URL:https://www.smd-am.co.jp/●当資料は、情報提供を目的として、三井住友DSアセットマネジメントが作成したものであり、投資勧誘を目的として作成されたもの又は金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。●当資料に基づいて取られた投資行動の結果については、当社は責任を負いません。●当資料の内容は作成基準日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。●当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。●当資料に市場環境等についてのデータ・分析等が含まれる場合、それらは過去の実績及び将来の予想であり、今後の市場環境等を保証するものではありません。●当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。●当資料の内容に関する一切の権利は当社にあります。本資料を投資の目的に使用したり、承認なく複製又は第三者への開示等を行うことを厳に禁じます。異なることがありますので、ご了解下さい。誠★相場の見立て2020/02/072資生堂<4911>は6年で約10倍の暴騰。次のステージの上昇の可能性あり。お問合せ本情報の正確性には万全を期しておりますが、情報は変更になる場合があります。第三者による人為的改ざん、機器の誤作動などの理由により本情報に誤りが生じる可能性があります。本情報は、情報の提供のみを目的としており、金融商品の販売又は勧誘を目的としたものではありません。投資にあたっての最終決定は利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。本情報に基づいて行われる判断について、株式会社アイフィスジャパンは一切の責任を負いません。本情報の著作権は、株式会社アイフィスジャパン及び情報提供者に帰属します。一切を固く禁じております。