けっきょくは女性が働きやすい環境づくりから始めるけっきょくは女性が働きやすい環境づくりから始める神奈川県は女性活躍の数値が全国平均を下回っているとあって、企業ごとの取り組みに拍車がかかってきた。男性の多い業種では、女性登用を推進するためにはまず女性の採用を増やすことから始めようとしている。女性が多い医療や福祉関連では男性に比べて勤続年数の短いことを問題視。継続就業の対策に手がつけられた(日経9-13)。情報サービスのアイネットは2021年までに男性の勤続年数に対する女性従業員の割合を現状の61%から70%以上にする行動計画を立てた。相模鉄道は直近1年間で採用した従業員の女性比率が13%。2021年までには30%程度まで引き上げると目標を定めた。技術者派遣のヒップも5年以内に技術者採用に占める女性比率を現状の2%から5%に引き上げるという目標だ。介護大手のツクイは女性活躍の指針となっている女性管理職30%をすでに達成している企業だが35%以上を今後も目標としていく。ファンケルも2019年までに課長以上の上級職に占める女性の割合を4割以上にする。神奈川県内の企業や自治体の女性管理職比率は11%。結婚や出産、子育てをする年代で離職などが原因で低くなる傾向がみられる。この改善には女性従業員の母数をふくらませるしかなく、各社は育児休職制度の充実など働きやすい環境づくりで女性の入社希望者を増やしていこうとしている。