お問い合わせメールマガジン07年1月1日からブルガリア、ルーマニアがEU加盟を果たすことが決まり、巨大化する欧州・中東欧に続き、巨大市場として台頭しつつあるロシア、GDP成長率が10%を上回るバルト3国、国営企業の民営化を急ぐCIS諸国といった地域の経済状況などの情報を配信しています。メールアドレス:→詳しくはこちらi-modeにて最新経済ニュースをいつでもご覧いただけます。市場が回復する兆しが見られるとメディアとのインタビューで答えるところが多いが、では実際の取引件数はどうなっているのだろか?必死にデータを適当にいいように引用し、今が投資チャンスと謳い不動産投資を必死に説く業者もいるようだが、実際には、昨年公証された不動産売買件数は物凄い激減となっている。一昨年、1年間で公証された不動産取引は7万1319件であったが、その後となる09年には実に35%近く減少し、4万6342件にまで減っている。確かに昨年の第4四半期には取引件数は若干増加したが、取引金額はとても少なく、首都圏を中心とした小さなマンション物件ばかりの売買ばかりが成立し、地方の不動産や開発計画物件などは背筋が凍るほどの状態で業界を潤うような状況には全く至ってはいない。著作権法上での例外を除き、禁じられています。