昨日、ツイッターでつぶやいたことに関連して、家族手当の話題です。皆さんの組織では家族手当は支給されているでしょうか?特別支給義務はありません。普通に考えれば、家族が多いから給料が高いというのはおかしな話です。良しとしてきた、日本の慣行では、『社員の生活は会社が面倒見る。思いっきり働け!』という考え方のもと、生活補償的な給与支給の考え方があって、その代表と言えるものです。現在でも、比較的多くの組織で支給が継続されていて、最近では少子化対策、子育て支援の考え方で、子にのみ手厚く支給するケースなどに変化しているところもあるようです。続柄で区切ったり、学生か否かで区切ったりといろいろあると思います。今回、1のケースがこども手当の関係で、税法上の扶養親族でなくなる者がいるため、賃金規程の変更が必要になっているわけです。言ってもこども手当もいつまで続くのかわかりませんが...。カッコ書きに中に、ある程度詳しいめに収入制限について書きました。1の場合だと、実績なので、12月に収入が超えていたからと、遡って返金することになったり、思ったより収入が少なかったからと遡って支給することになったりと、結構ややこしい処理が出てきます。※おそらく遡って支給するケースは少ないと思いますが、その年、ずっと税法上の扶養親族だったことになるので、本来は遡及支給が必要です。2だと、収入見込みなので、少しアバウトになってしまいます。扶養から外れている場合でも、うっかりしてそのままになっていて、扶養是正の時に初めて判明して、さあいつからだというようなことになるケースもあります。3だとはっきりしていますが、働いて収入がある家族の分も支給することになります。そもそもが、本当は公平なのかわからないところから始まっていて、その上、支給義務がなく法律が規制していないので、なかなか決めるのが難しいです。その上、賃金規程には、もっとざっくりとしか定まっていないケースも多々見られます。いう、明快な判断材料が存在します。12のようなルールを明確に定めて、うっかりや見込み違い時にどのように対処するかをいろんな場面を想定して定めておくことが、後々困らないためには重要になります。こども手当の創設で、多くの会社が就業規則を変更しないといけなくなるとは、作り手は一切想像していなかったでしょうね...。義徳”が、労務管理に関する情報をお届けするホームページです。当サイトの情報について本ページはできるだけわかりやすく情報発信する意図から、お客様への個別対応時そのままのイメージの記載をしています。従って、本ホームページ記載の事項について、当方の誤解を生む表現や誤りにより、お読みいただいた方々に不利益を生じさせる可能性があります。ついては、実行に移される場合は、当方を含め、必ず専門家に個別の相談の上、取り組んでください。)平成22年11月26日(金)に開催される、京都商工会議所の人事労務サポートセミナーに講師として参加させていただくことになりました。参加費無料とのことです。お申込みは下記チラシを印刷いただきファックスいただくか、お問い合わせ・ご質問から、参加希望の旨をご連絡ください。折り返し、ご連絡を差し上げます。KBダウンロード平成22年7月22日(木)に開催される、京都商工会議所の人事労務サポートセミナーに講師として参加させていただきました。関係ホームページ残業代請求対策.COM評価制度.COM賃金制度セミナー特設サイト河原義徳のTwitter河原のTwitterです。よろしければフォローいただけましたら、うれしいです。