2015.01.20TweetPocket請求書を送っても、相手先に支払ってもらえず、支払督促をしてもダメという場合には、内容証明書を送るケースがあります。郵便局で形式の決まった書留郵便で公文書として届ける書面になりますが、内容証明とはどのようなものなのでしょうか。催促してもダメ!未払いの請求書の対応のステップ請求しても入金してくれない、貸し倒れの危険のある相手先に対して、内容証明書で解決できないかと考えるのは順当なやり方です。売掛債権の消滅時効が請求日から起算して2年ですので、時効前に内容証明書を送っておくと6ヵ月時効が延長します。延長している間に、未回収金額の大きさによって対応を考えることになります。未回収の流れとしては、未達かもしれないので、請求書の期日までに入金がない場合は電話連絡の上、再送付します。それでも知らん顔の場合は、現金回収と今後の話し合いのために出向いてもらうかこちらから出向き、請求金額を分割で入金するなど回収方法を相談します。それでも話し合いが進まなければ、請求書の未回収の事実を証明するために、内容証明書を郵送するというステップになります。内容証明書ってどんなもの?内容証明書とは、「誰が」「いつ」「どのような」内容の文章の手紙を、「誰に」発信して、相手が「いつ」受けとったか、を郵便局長が証明してくれる手紙の一種です。内容証明書は手紙の一種とはいいながら、厳格な形式や手続きのために、いかにも権威があるように受け取られます。強制の効果があります。内容証明を差し出した側の真剣さが伝わり、訴訟の場においても強い証拠価値を持っています。相手方への請求書の要求や警告などをする場合には内容証明は有効です。内容証明は証拠書類として利用できる反面、一度送った後では訂正することができません。請求内容の記載のみで、写真や他の資料の同封もできず、1枚の用紙に書ける文字数は520文字以内の制限があります。この文字数の制限内であれば、縦書き横書きどちらでも構いません。複数ページになった場合は各ページに割り印すれば構いません。タイトルは「通知書」と記載します。主文は、当初の請求日の記載と商品の内容、金額、当初の支払期限を明確に記載します。「その後、再三請求にもかかわらず、内容証明書の作成日現在でも未だ請求金額の支払いがなされていない」と強い口調で記載します。7日以内に金○○円をお支払くださいますよう」と、期限を決めて記載します。「この期日以内に支払いなき場合は、遺憾ながら法的措置を取らせていただきます」という強い文言も必要です。まとめ未払いの請求がある場合、相手に内容証明郵便を送ることで心理的な圧迫を与えることができます。弁護士からの内容証明は効果絶大です。内容証明を出した後に倒産手続きに入った会社も多々ありますから、とどめを刺すような意味合いもあります。相手に資力があって、単にとぼけているといった場合には、内容証明を送ることで関係悪化になる可能性もありますから、今後もビジネスを継続させたい相手に送る際には送るべきか否かをじっくり考えましょう。請求管理ロボは、このような請求書における課題を包括的に解決するための「請求書クラウド」です。リカーリング(継続請求)」といった機能を備えており、貴社の請求管理を効率化します。