おいて新たな戦争を起こしてはならない。武力ではなく対話による解決を。自衛隊の中東派兵の撤回を求める。き:2012年3月31日(木)13:00~14:30ところ:岡山コンベンションセンターイベントホール東3月31日(土)岡山市コンベンションセンターで政府主催の社会保障と税の一体改革を考える~「明日の安心」」対話集会in岡山が開かれました。対話は、説明に約50分、質疑応答約30分で全体90分の集会でした。期待を短時間に報告と意見表明する形で進められました。会場には事前に申し込み、参加を認められた約80名が出席(空席がありました)をしましたが、質疑時間が少なく、政府の説明も不十分なまま、発言者も6名と限られた中での対話集会となりました。31日は朝早くから右翼の宣伝カーが会場となったコンベンションセンターセンター周辺を大音量で街宣し、特に駅西口周辺は騒然としていました。会場へ入ると免許証など身元確認と金属探知器による身体と手荷物チェック、傘などの事前預かりなど、物々しい警戒態勢でした。会場内にはSPが何人も配置について警戒態勢が敷かれていました。集会が始まると川端達夫総務大臣が挨拶を兼ねて「社会保障と税の一体改革」の大まかな流れを説明しました。増大などで税収が減っている。大企業の法人税を上げると海外に出て行くので国際競争率維持のために法人税はあげられないとした上で、消費税増税による税負担を国民にお願いしたいという内容でした。パンフレットも当日配布されました。続いて、岡崎税務局長が改革の中身を説明(実は抽象的で具体性がない)した後、石井知事と井出市長が政府を持ち上げる形で行財政改革について自身の自治体の行政運営を例に、改革に期待する発言を行いました。ここで質問時間となりました。税制と社会保障という問題と行財政の2つの切り口で分けて質問を受けるという司会者の説明でしたが、質問は消費税と社会保障制度に関する内容に終始しました。全体で6人が発言しました。参加していた伊原と森脇県議は終始手を挙げ続けましたが、質問の機会は与えられませんでした。介護について制度の不充分さを訴えた人、大学の授業料が高いことや奨学金制度も不十分だとした学生、消費税の導入で景気が後退した経過があり制度の充実にはつながらないとした人、消費税は賛成だがその前に議員の歳出などやるべきことがあると主張した人など、質問・意見は様々でしたが、再質問できる余裕もなく政府主導の一方的な説明会に終始しました。この集会の印象は、いろいろと問題はあるが前提には少子高齢化と非正規の増大があり、将来に負担を持ちこさないとして今から消費税を上げること、福祉を良くしようとすれば行財政改革(とりわけ公務員の削減やむなし)の必要を強調する内容でした。した茶番とも言える説明会をやって、民主党は全国民に説明したとでも言うのでしょうか?発言者も司会者が当てるというより、横で指示している人に従って当てている印象もあり気になりました。いずれにしても、意見表明はできず、政府の宣伝に乗せられた後味の悪い集会に、このままでは民主党政権の思うまま。宣伝行動に奮起するしかないと気持ちを切り替えたところです。社会保障3.26岡山県労会議のスケジュール更新3月27日~4月29日までのスケジュールを更新しました。賛成で強行可決されました。橋下徹大阪市長は、「政治には独裁が必要」と明言し、職員に対してアンケートによる思想調査を実施するなど、自分に反対するものは排除するという恐怖政治が行われています。した大阪での出来事を受けて、「民主県政をつくるみんなの会」は大阪の仲間たちの闘いに学び、憲法と民主主義に基づいた政治を実現しようと学習会を開催し、65人が参加しました。伊原事務局長が司会を担当(^_^)/開会に先立ちみんなの会代表の中島純男さんは、「橋下市長は自分の邪魔をする個人・団体を徹底的に攻撃して潰してしまおうとしています。誰がいつターゲットになるかわからない恐怖があります。岡山県では石井知事が教育委員会の存在を否定する発言をしています。大阪での闘いに学びながら、民主県政をつくる流れをつくりましょう」とあいさつしました。ひさきさんが県政報告を行いました。森脇ひさきさんは、「おかやま夢づくりプランは財界の要望を受けてつくられています。その中で、全国学力テスト10位以内をめざすとしています。このことについて県教育委員会の中で議論されておらず、県教育委員会からは学校教育を締め付けてほしくないとの声もあります。その他、学力向上と順位には何の整合性もないなど、プランを歓迎する声はありません」と岡山県で財界主導の県政が行われようとしていることに対しての危惧を示しました。小松康則さんは優しい雰囲気の持ち主でした(*^^)v小松康則さんは、「橋下市長の特徴は本当に実現できるかどうかは関係なく、大胆な発言をするとことです。これによって世間から注目を集めています。反対者に対しては、徹底的に攻撃を仕掛けていきます。取り囲む運動が行われています」と話し、「橋下氏が大阪府の入庁式で〝君が代′′を歌わせることを強制しました。その際、『あなたたちは公務員なのだから、思想信条の自由はない』と発言しています。橋下徹という人物は新自由主義者であり、根っからの右翼的思想の持ち主です」と橋下市長の人物像を分析しました。維新の会にすり寄っているという話が浮上していることからも、維新の会が国政入りをした場合、一気に改憲が進められ、日本が再び戦争へと突き進んでいく可能性があります。小松康則さん最後には、「橋下市長は公務員バッシングを意図的に進めています。自治体経営という考え方で姿勢を運営しているため、市民のためになりません」と話しました。さんが行い、「大阪の闘いに学び、憲法と民主主義に基づいた政治の実現を目指して私たちもともにがんばりましょう」と話し、集会を閉じました。小松康則さんは話の中で、「31歳フリーター。)という手記を紹介しました。その中に「戦争という手段を用いなければならないのは非常に残念なことではあるが、そうした手段を望まなければならないほどに、社会の格差は大きく、かつ揺るぎないものになっている」という一文があります。若者の間には閉塞感が溢れていることを象徴していると思います。働いているみなさん、また、これから働こうとしているみなさんに、労働組合に結集することを呼びかけます。労働組合に結集して揺るぎないほど大きくなった格差と貧困の連鎖を断ち切りましょう。AM11時~2D、PM7時~3D概要:子ども向けの感はありましたがとても感動的な映画でした。今回の作品の前に「はやぶさ遥かなる帰還」を観ましたが、この作品はスタッフの技術的な側面に光を当てており、観終わった印象が「大変だった、日本の技術力はかなりの高さだ」との思いを強くして、はやぶさの生還は技術力の成果だ」と強く意識しました。町工場の名もない工員の採算を度外視した苦労なども織り交ぜながらです。従って、技術的な説明が少し難しく感じました。それでも最近の映画にはない魅力を感じました。今回は技術的な説明はできるだけ省いて、子供向けに夢を追いかける素晴らしさや、人間は失敗を繰り返しながらも前進していくもの、といメッセージが伝わる内容でした。内容は子ども向けの映画ですがそれだけに分かり易く描かれています。人間は失敗すると落ち込むし、誹謗中傷されることも多い。立ち上がれなくなっても、誰かが励まし背中を押してくれる。そのことに希望を見出し、確信をもって観た人を励ましてくれる映画でした。上映時間が11時(2D)と19時(3D)で映画観賞には時間の確保が難しい上映時間ですが、3D(別料金が必要)も子どもには楽しい映像になっています。久しぶりに映画に励まされました。映画の上映は3月末まで。要:橋下大阪市長が市政の実権を執って以降、反対するものは許さないというファシズム的な市政が行われています。強制的に組合事務所の取り上げを行おうとするなど、闘いは大きな山場を迎えています。そんな中、全労連は激しい攻撃にさらされている市職員などを激励する緊急集会を開催し、各地から150人が集結しました。踏みにじるようなことは許せません。橋下市長になり恐怖政治はより強くなっている。私たちには憲法に認められた権利があります。「自分に従わない者は排除する。そのためにはルールを無視、あるいはルールを変えてしまう。こんなことは断じて許せません。大阪で起こっていることが全国に派生していくかもしれないそんな危機感を持っています。様々な共同を広げて運動を大きくしましょう」と激励のあいさつを行いました。らが激励のエールを送りました。今後の行動提起では市民と一緒になって運動を進めて行くことが重要だとされ、共同を呼びかけていくことが示されました。「私たちは憲法と民主主義に対し容認できない攻撃だと思いながら闘っています。組合に対して思想良心を侵害しようとする動きは今後、市民・府民にまで及んでいく。「大阪市役所のエレベーターには私語禁止の張り紙があり、一言も誰もしゃべらない。職員は常に橋下市長の監視下にあるという恐怖にさらされているため、職場内は殺伐としています。それでも、組合事務所だけは何をしゃべってもいい場所だと、組合員でない職員も立ち寄ってくるようになっています。自分の利益のためには反対するものは許さない、労働組合潰しを強行する姿勢が見えています。街頭宣伝を行いました。止めることを求める署名を集めました。大阪市民からは「がんばってください」「橋下市長の政治は怖い」という声もありました。一方では「アホ!」「バカ!」と罵ってくる人や、「労働組合が政治の邪魔をしている」と罵声を浴びせてくる人もおり、闘いの困難さを実感しました。橋下市長率いる大阪維新の会は国政への進出を目論んでいます。大阪で始まった労働組合への攻撃が全国的に展開されることがいよいよ現実味を増してきています。憲法と私たちの権利を守るために共闘の輪を広げていきましょう。2012が開かれました。会場には120人が参加して、「元気なまちを私たちの手で~住民と自治体の協働の実践から」をテーマにシンポジウムが開かれ、シンポジストの実践報告に耳を傾けました。若林美緒さん、岡山県議会議員の森脇久紀さんが報告を行い、会場からの質問とコーディネーターの岡田雅夫さん(実行委員長)のリードで地域活動と自治の魅力が語られました。教訓に、憲法が暮らしに生きる社会~自治体・職員と住民の協働の力で~」をテーマに構造改革と日米安保条約に基づく国民犠牲の政治の実態を詳細に語りました。再建・復興を考える事が重要と話しました。その上で社会保障制度を互助や自己責任にする動きがあり、自主的に組織された労働者の協働組合が社会サービスを握るかが問われている。憲法を尊重し、全体への奉仕者という自覚を持つ公務労働者が担うのか、ここに大きな違いが出てくると強調しました。政府が構想している震災復興を利用した軍事強化の動きやTPP協定に絡むねらいなど、聞けば聞くほど恐ろしくなる財界のアメリカの思惑が雪崩のように押し寄せてくる思いでしたが、地域からつくる協働の営みが社会を変えていくことも学んだ講演でした。要:3月も半ばどんどん暖かくなりつつある中、県労会議はディーセントワーク宣伝を行いました。宣伝には7人が参加し、「最低賃金の引上げを求める」署名21筆を集めました。伊原事務局長は、「岡山県の最低賃金は685円となっています。この賃金では年間1800時間働いても年収は123万3千円にすぎません。アルバイトでも時給800円程度が大半を占めています。685円は国民生活の実態に即していない金額です」と話しました。「日本経済の再生にとって働く者の購買力の引き上げは緊急課題です。日本経済が低迷し、国民の生活が困窮しているにも関わらず、野田民主党政権は消費税を10%に引上げ、段階的に25%まで引き上げるとしています。ギリシャが財政破たんしたのは、消費税増税が購買力低下を招き、国内のGDP低下したためです。消費税増税は日本経済の回復に逆行するものです」と訴え、最低賃金を引上げすべての労働者の賃金の底上げを行い、内需主導の経済成長に転換することが重要だとしました。70代女性は、「私は年金で生活をしています。最低賃金が引き上げられれば、年金受給者の生活も楽になると思う」と署名に協力してくれました。今回は「学習の友」4月号を使います。4月号では「有期雇用の抜本規制、パート労働法の改正を」「最低賃金は少なくとも1000円以上に」という特集が組まれています。春闘はスタートしており、野田政権の国民にいじめの政治に対して、国民世論を結集して闘うのが私たちの運動です。運動に休みはありません。気を許せない日々が続いています。「まるで、善と悪の闘いのようだ」と評される2012年春闘。2012年春闘の回答指定日に合わせて、昼休みパレードと原発ゼロを求める署名行動を行いました。午前中に行った、原発ゼロを求める署名行動には28人が参加し、署名90筆を集めました。2号機が定期検査で停止し、中国地方では原発は全て止まり、全国で稼働しているのは54基の内2基だけです。世論調査では国民の7割が原発からの撤退を望んでいるとの結果が出ています。野田首相は財界に言われるがままに再稼働を急いでいます」と政府の姿勢を批判し、原発ゼロの社会をめざしていこうと訴えました。昼休みパレードには60人が参加し、「働く者の生活を守ろう!」「賃金の底上げをはかろう!」「雇用破壊を許さないぞ!」と声をあげながら行進しました。パレード終了後は、TPP参加に反対する宣伝と署名行動にとりくみました。宣伝には21人が参加し署名38筆を集めました。アメリカと財界の要求にこたえて、TPPへの参加方針を打ち出しました。財界が参加を求めているTPPは、国のあり方を大きく変え、貧困と格差をさらに拡大させることになります」と話し、「農林水産省の試算では、TPPに参加した場合、食糧自給率が40%から13%に低下し、失業者が350万人も増えると試算しています。農林漁業に壊滅的打撃を与えるだけではありません。TPPの基本は障壁の撤廃、完全自由化です。TPPには例外品目がなく、物品の貿易はもとより、サービス貿易、知的財産権までもが対象になっています。安い賃金で働く外国人労働者を今まで以上に大量に日本の労働市場に参入させ、すべての産業の労働者が最低賃金ギリギリで競争させられることにつながりなります」と国民生活の崩壊につながることを訴えました。春闘はいよいよ大詰めです。回答が出そろった職場も多いと思いますが、賃金を時給で100円以上、月額で1万円以上引き上げること。安定した雇用の確保を目指して最後まで闘い抜きましょう。佐藤庄平さんは、「NTTグループは私たち労働者の要求を全く受け入れず、ゼロ回答に終始しています。日本の政治は大企業・大金持ち優遇です。私たち労働者の闘いで政治をも変えましょう」と話しました。河井書記長がストライキ宣言を読み上げました。宣言では、野田民主党政権が行おうとしている税と社会保障の一体改革、TPP参加など、国民生活無視の政策が進められていることを指摘し、日本経済を立て直すためには、大企業がため込んだ266兆円もの内部留保を社会に還元することが必要だと示しています。最後に河井書記長は、「通信労組は本日、全国36都道府県、27支部、115事業所の組合員352名が、始業時から10時までストライキで闘うことを宣言します」と宣言を締めくくりました。応援に駆け付けた産別からも連帯のあいさつがあり、本日のストライキは成功を収めました。