おける「治療後の発病リスク、経過観察のあり方」の内容について、最近の研究知見や関係法令等を踏まえて再検討を行い、その結果を提言としてまとめた。<提言>潜在性結核感染症(LTBI)の治療後の管理方法については、一律6ヵ月毎2年間の病状把握を行うのではなく、治療後も発病リスクが高いなどの理由で保健所長が「結核の予防又は医療上必要がある」と認める者に対して管理検診等による病状把握を行う方法とすべきである。LTBI治療終了者のうち発病リスクが高くないと保健所長が判断した者については、LTBI治療の効果と限界、結核発病時の症状等を説明したうえで、有症時の早期受診を指示することを基本とし、治療終了後2年間のうち適当な時点において結核回復者から除外(すなわち登録を削除)できるようにすべきである。参考として、保健所長が病状把握の必要性を判断するための考え方を例示した。本提言の内容を保健所で円滑に実施できるようにするためには、関連する厚生労働省令の改正、および結核の活動性分類の見直しと病状把握方法の簡略化に向けた関係通知の改正が望まれる。<提言の根拠となる知見等>LTBI治療後の結核発病率には、治療レジメンの有効性や服薬状況のほか、治療対象者のもつ発病リスクのレベルが強く影響するほか、LTBI診断の精度など様々な因子も影響を及ぼす。関連する研究成果を概観すると、LTBI治療例では、同じ発病リスク要因をもちながら未治療だった例よりも結核発病率が明らかに低く、治療終了後の発病リスクが2年以内に特に高いという知見は認められない。LTBI治療対象者の属する集団の結核発病リスクが高いと推定される場合には、治療後の発病率が比較的高い例がみられ、治療終了から数年以上経過後の発病例もあることを念頭に置いた対応が必要である。米国とカナダの指針では、LTBI治療完遂後の経過観察は基本的に不要であるとし、有症時の早期受診などが推奨されている。このデータは旧版です。このデータは旧版です。このデータは旧版です。このデータは旧版です。このガイドラインは、以前は学会ホームページなどにフルテキストが掲載されていました。このガイドラインは、以前は学会ホームページなどにフルテキストが掲載されていました。このデータは旧版です。