Contact)にメールで通報して下さい。(以下、「学園」という。)の建学の精神を継承・発展させ、高度に情報化する社会における教育機関としての使命を果たし続けていくためには、コンピュータやネットワークなどで構成される情報処理環境を安全に運用管理し、それらを活用して重要情報を安全かつ的確に取り扱う組織能力を確保することが不可欠である。セキュリティポリシー(以下、「情報セキュリティポリシー」という。)は、情報セキュリティの確保に向けて、学園の構成員全員が立場に応じた役割を担うことを明確にし、統一したルールで情報セキュリティリスクを未然に防ぎ、やむを得ず情報セキュリティインシデントが発生した場合の損害を最小に抑え、セキュリティ対策を環境に合わせて改善していく、などを核とするセキュリティ確保の組織能力を高めていくことを趣旨とする。以下の三項目を情報セキュリティの基本方針とする。情報セキュリティの目的と目標を定め組織的に取り組む。情報セキュリティの目的と目標は、情報セキュリティ対策の効果を上げる要であり、PDCAサイクルを回す原動力となる。情報セキュリティの目的及び目標を年度ごとに設定し、達成度を評価する。関係者の役割と責任を明確にして取り組む。学園の情報資産を取り扱う者全員が担当する職責と情報の取り扱いに応じた役割と責任を担い、重要情報を保護しながら適切に取り扱うことができる組織能力を確保する。情報セキュリティのリスクに応じた対策を行う。技術の発達や外部からの攻撃の高度化などで情報セキュリティに関わるリスクが変化していることを踏まえ、情報セキュリティ目的と目標の達成に影響を及ぼすリスクを評価し、リスクを低減する対策を講じる。情報セキュリティポリシー体系を以下で構成する。学園が情報セキュリティに取り組む上での基本となる方向性を定め、本ポリシーの対象者にとっての基本的な考え方や役割と責任を明確にする。基本方針を受けて、組織的に情報セキュリティ対策を行うための具体的な施策と達成すべき基準を定める。「基本方針」と「対策基準」を合わせて「情報セキュリティポリシー」と称す。対策基準を実施する際に、具体的な実施手順を記した細則で、ガイドラインやマニュアル等が含まれる。第1項の各号は、下図に示す階層構造で構成される。学園の重要な情報(情報資産)とそれに関わる情報システム及び情報機器を本ポリシーで守るべき対象とする。本ポリシーを順守すべき対象者は、以下の者とする。学園が提供する情報サービスを利用する者(在学生、在学生の保護者及び保証人、学園及び学園が設置した学校が主催する講習会・イベントの受講者・参加者等)については、別途定める情報セキュリティに関する規約による。教職員の指示を受けて、在学生が情報システム管理者の業務を代行する場合は、その在学生は学園業務に従事する者として本ポリシーの対象者となり、指示した教職員が指導と監督の責任を負う。Officerという。CISOは、常務理事(情報担当)をもって充てる。CISOは、必要に応じて、学園の情報セキュリティに関する専門的な知識や経験を有した専門家を情報セキュリティアドバイザー(以下、「アドバイザー」という。)を置くことができる。CISOを補佐する事務は情報システム部が所管する。関する事務は総務・人事部が所管する。Directorという。中学においては教頭をもって充てる。ISDは、部署内の情報資産の保護と情報機器や登録情報システムの管理を通じて、自組織の情報セキュリティの確保を統括する。Managerという。センター長、課長、高校と中学においては主任、事務長をもって充てる。ISMは、当該部署のISDの指揮のもと、自組織構成員が取り扱う情報資産の保護及び情報機器や登録情報システムの情報セキュリティの確保が行われるよう、必要な施策を講じ、その効果を確認する等の責任を負う。Administratorという。ISAは、ISMが選任する。ISAは、登録情報システムの適正な管理と運用および当該システムを通じた重要情報のセキュリティ確保に責任を負う。ISAは、必要に応じて関連する情報システムのISAと連携して、情報セキュリティ対策の効果を高める。本ポリシーの周知徹底については、全ての階層における組織の長が、所属の対象者に周知徹底する責任を持つ。CISOを長とする学園情報セキュリティ委員会(以下、「委員会」という)を置く。委員会は年2回以上開催し、以下の事項を審議する。委員会に関する必要な事項は、学園情報セキュリティ委員会規程による。この委員会に関する事務は、情報システム部が所管する。