未着工の新鳥栖-武雄温泉(佐賀県)に、佐賀県が反対しているからだ。「佐賀県の“言い分”が正しい」と正論も少なくない。何を焦ったのか、推進の自民議員から、トンデモ発言が飛び出した。正論を主張する佐賀県の対応について、「北朝鮮のよう」と言ったという。血税で無理やりつくる必要はない。県民の思いを素直に代弁しているのだろう。北朝鮮のよう」----自民党の谷川弥一衆院議員(長崎3区)が、九州新幹線長崎ルートで未着工の新鳥栖-武雄温泉(佐賀県)の新幹線建設に反対している佐賀県の対応に関して「山口祥義知事に『韓国か北朝鮮を相手にしているような気分だ』と言った」と発言していたことが十九日、分かった。谷川氏は取材に対し、発言が不適切だったとして「謝罪、修正したい」と語った。(1/5)----佐賀県は新幹線の整備をこれまでも求めていないし、今も求めていない――。佐賀県知事の発言は衝撃的だった。佐賀県に対する、政府、長崎県、JR九州の配慮の全否定だ。とんだちゃぶ台返しだ。いや、佐賀県から見れば、ちゃぶ台すらなかった。佐賀県の考え方は一貫して筋が通っていた。どんな譲歩案を示したところで、それが新幹線建設を前提とするなら、受け入れられない。「単線フル規格案」浮上----国土交通省が新たに提案した「単線によるフル規格整備案」が波紋を広げている。単線フル規格案は、従来の新幹線で採用されたことがなく、費用が高額なことから地元自治体が反発。今後の整備方針を話し合う与党検討委員会(PT)は、6月には方式を決定したいとしているが、JR九州は「複線によるフル規格」を求めており、決着の行方に注目が集まっている。----単線フル規格でも整備費が高額なのは変わりがなく、整備費を負担する立場の地元自治体の反応は冷淡だ。佐賀県の山口祥義知事は再三にわたり、「この区間の新幹線整備は求めていない」と発言しており、JR九州や長崎県が求める全線フル規格による整備に否定的な立場だ。そのため、「佐賀県の負担を長崎県が肩代わりできないか」という案も出る状況で、議論の落としどころは見えていない。池袋と大津市の死亡事故を踏まえ、首相が未就学児移動経路の安全確保策を指示した。未就学児が集団で移動する経路の安全確保策を取りまとめるよう指示したという。国交省は、すでに、全国的な点検に着手しているようだ。過去5年に子どもが重大な被害に遭った交差点や、特徴が似た場所を調べる。点検の結果、ガードレールや車止めの設置などの対策を実施する自治体に支援を拡充する方向とのこと。