2年前に導入された制度ですが、ご本人(判断能力の衰えた人)の財産のうち、日常的な支払いをするのに必要十分な金銭を親族の後見人が管理し通常使用しない金銭を信託銀行等に信託する仕組みです。信託銀行等に信託するのは、金銭のみで、1000万円以上です。保佐、補助及び任意後見では利用できません。私はこの度、親族後見人と共に信託契約手続きを主にする専門職後見人に選任されました。利用が適していると判断すると、利用する信託銀行を選び、信託財産額や定期金交付額を決めた上、信託契約を締結します。その後、私は後見人を辞任します。利用すると、信託財産を払い戻したり、信託契約を解約したりするには、あらかじめ家庭裁判所が発行した指示書が必要になるので、親族後見人が自分のためにご本人の財産を使うことが妨げることができます。この後見制度支援信託は、親族後見人の不正行為を未然に防止し、ご本人の財産が適切に管理・利用されるようにするための方法の一つです。今後この制度の利用がますます増えそうです。