観光庁では現在、訪日外国人を中心とした旅行者のために受け入れ環境を整備する自治体やDMOに対し、対象経費の半額を補助する「観光振興事業」の募集を行っています。事業の主要目的は、日本各地で外国人などの旅行者が観光しやすい環境を整え、「まちあるき」の満足度向上を図ることです。ニーズが高い取り組みに対して集中的に支援するもので、インバウンドの受け入れ体制の整備に取り組む(もしくは今後取り組もうと思っている)自治体やDMOにとっては、必ずチェックしておきたい内容となっています。公共交通機関の駅から観光スポットにつながる散策エリアにおける「まちあるき」の満足度向上について、観光庁が想定する事業には以下のような例が挙げられています。外国人観光案内所における非常用電源装置の整備および情報端末への電源供給機器の整備また、地域の選定に関しては以下3つの要件を挙げています。申請する場合はまず「旅行環境まるごと整備計画」を作成し、地方運輸局などを通して観光庁に提出します。その後審査が行われ、観光庁が支援対象とする整備計画を認定するという流れです。具体的な応募要領はこちら。来年に開催される東京オリンピックの影響で、訪日外国人がより一層増えると予想されています。対する受け入れ環境の整備を計画・実行するためにも、こうした国の補助金を活用してみてはいかがでしょうか。—やまとごころ編集部ピックアップ04.25人口に対する訪日客数・リピート率も1位の韓国人は、何を求めて日本にやって来るのか04.12今年9月に開催されるラグビーワールドカップ2019、欧・豪からの訪日に期待。人気旅行先トップは日本。感染拡大つづく新型コロナウイルス。各国はどのように対応しているのか。新型コロナウイルス:中国国内で何が起きているのか。データから読み解くインバウンド。