​1967年、第3次中東戦争(6日間戦争)の結果、勝利したイスラエルは、エルサレムを含むヨルダン川西岸地区とガザ地区すべて(他にシリアのゴラン高原、エジプトのシナイ半島─1982年に返還─も)を占領下に置いた。同年の国連決議242号では「最近の紛争において占領された領土からのイスラエル軍隊の撤退」要求が盛り込まれたが、シナイ半島を除いて現在も占領は続いている。旧市街を含む東エルサレムは西エルサレムに強制的に併合され、占領地とは切り離されて、イスラエルの行政下に置かれた。1980年になると、イスラエルは統一エルサレム(西エルサレムと東エルサレム)を恒久的首都とする法案(エルサレム法)を成立させて、この併合を再確認した。国際的にはこの併合は認められず、ほとんどの国が大使館をテルアビブに置いている。同年の国連安保理決議478号は、この法案が無効だとし、破棄すべきものだとしたが、イスラエルはこれを無視し続けて今日に至っている(オスロ合意では最終段階で解決されるべき問題だとされていた)。占領下に置かれていたヨルダン川西岸地区とガザ地区では、87年に第1次インティファーダ(「民衆蜂起」と訳される抵抗運動)が起こり、イスラエルによる軍事弾圧を受けて多くの犠牲者を出した。その後、PLO(パレスチナ解放機構)は、イスラエルを承認し、パレスチナ国家を48年の停戦ラインで分けられた占領地(もともとの全土の約4分の1)に樹立する方向で、国際舞台に登場する。この後、93年、イスラエルとパレスチナの間でオスロ合意(「パレスチナ暫定自治協定」)が結ばれ、パレスチナ暫定自治政府が誕生した。パレスチナ難民の帰還権、国境管理などの重要な問題は最終段階で解決をはかるものとして棚上げされた。この深刻な状況を乗り越えることを決定した。第2245回会合において、棄権した1国(アメリカ合衆国)を除く14カ国の賛成をもって採択した。聖所は、冒涜やその他の違反、異なる宗教者のアクセスの自由を侵害する可能性のあるもの、その場所への聖なる場所やそれらの気持ちへの保護から保護されるものとする。​4.(a)政府は、議会財務委員会の承認を得て、エルサレム市に対し特別な年次助成金を含む特別資金を配分することにより、エルサレムの発展と繁栄とその住民の福利を提供する。​(b)エルサレムは、経済的及びその他の事項の発展を促進するために、国の当局の活動に特別な優先権を与えられるものとする。​(c)政府は、本条の実施のための単数又は複数の特別機関を設置するものとする。エルサレムの管轄には、この基本法に関連するものとして、シヴァン暦5727(1967年6月28日)の第20日から始まる地方自治体エルサレムの国境を広げる宣言の付録に記載されているすべての領域、都市の条例に従って与えられる。他の類似の異種の外部から移転される。第5項および第6項は、議会のメンバーの過半数の賛成を得て通過した基本法による場合を除き、変更されないものとする。このページトップへ戻る。