貸し出しによる試聴、購入相談などを行っています。事前の予約を(27-1911)日本共産党県議団は、県議会で加齢性難聴者への公的補助を国に求める意見書を提案しました。残念ながら県議会では他の会派の賛成がどこからも得られず意見書の提出は叶いませんでした。(滋賀県議会は全会派一致で意見書の提出が実現しています)そこで代表質問で、加齢性難聴者の方々へ補聴器購入補助を県として行うよう求めました。補聴器は数万円から30万円など高額で健康保険の適用がありません。購入してもあわないので使えないと困っている方の声が多くよせられます。会話が聞こえない生活は、人に会いたくなくなる、何度も聞き返せずあきらめてしまうなどつらい思いをされることになります。放置すると聴力はさらに衰えるともいわれ、さらに認知症にいたる比率も高くなるとされています。福祉センターへの視察も行い、広く県民に聴覚障害者福祉センターの機能を知らせ、適切な補聴器を使用できるよう県民の利用促進にむけて取り組むことを求めました。全国では23の自治体が県独自の補助制度を実施しています。知事は、「国レベルでの検討が必要、補助は実施しない」と答弁しましたが、財政力が豊かで、未病の改善を進めている神奈川県は、加齢性難聴者に対する公的補助を実施すべきです。皆さんと力をあわせて実現にむけて取り組みます。