[1/1回]平成の敗北を裏付けるデータインターネットの紹介者すら犯罪者にしかねない司法の対応にも、「平成の敗北」の一因が垣間見られる。下表は平成元年と31年の世界時価総額ランキング上位10社の国別・業種別内訳である。マイクロソフト、アリババ、テンセント(平成最後の時価総額ランキング。日本と世界その差を生んだ30年とは?をもとに筆者作成。)まず、国別に見ると、元年に7社を占めていた日本は31年には皆無。表にはしてないが、ランキング上位50社を見ると、元年に日本は32社を占めていた。アンドリーセン氏がシリコンバレーを乗っ取られるのではないかと恐れた理由もうなずける。ところが、31年には1社(43位のトヨタ自動車)のみと、その凋落ぶりがより鮮明になる。業種別に見ると、凋落の原因がよくわかる。元年には2社だったIT・通信が7社に急増。上位4社はアップル、マイクロソフト、アマゾン、グーグルの米IT企業。このうち、アマゾン、グーグルと9位のフェイスブックの3社はいずれも平成生まれ。中国の2社(アリババ、テンセント)も平成生まれである。上位10社中7社を占め、うち5社は平成生まれのIT・通信業界で、米中のようにスーパースターが生まれなかったのが平成の敗北の原因といえる。米国著作権法には利用目的が公正であれば、著作権者の許諾なしの利用を認めるフェアユース規定がある。フェアユースはアメリカでは「ベンチャー企業の資本金」とよばれるようにグーグルをはじめとしたIT企業の躍進に貢献、イノベーション促進に効果的とされている。このため、下表のとおり今世紀に入って導入する国が相次いでおり、導入国のGDP成長率は日本より高い。0.81%(GDP成長率は「世界経済のネタ帳」によった。)日本でも知的財産推進計画の提案を受け、文化庁で2度にわたり検討したが、最初の検討で実現した2012年の著作権法改正では骨抜きにされた。平成の敗北を繰り返さないためにもフェアユースを導入すべきである。