日本の金融機関には、合併、統合を繰り返してできたメガバンクや、地銀およびその他の信金等の銀行と証券会社があります。今までは国に守られた護送船団方式で利益を上げ、銀行そのものもそうですが、銀行マンは高給取りの代名詞でした。銀行が儲かるのか、ひと言で言うとそれは儲かる仕組みと、バカ高い手数料があるからです。「貯蓄から投資」への掛け声のもと、お金に余裕がある高齢者を中心に株や投資信託を始める人が急増しました。今まで投資をしたことがなかった人たちは、まず銀行や証券会社の門を叩きます。この行為は極めて普通ですが、極めて危険なのです。謂わば「カモネギ」状態です。銀行などの金融機関が客を騙すはずはないと普通の人は思います。確かに騙しはしません。金融機関側は素人の客に対して彼らの儲け(手数料)が大きくなる商品を普通に提案してきます。客側は投資を始めたという心地よさと高揚感に満足して内容などあまり見てないのです。なんの知識もない人に金融商品を売りつけるなんて、赤子の手をひねるようなものでしょう。何も知らない投資家でも、今は金融機関が商品を販売するときは、しっかりとした説明を受けることができます。金融機関がリスクとリターンのどちらを大きな声で言うかは明らかです。その結果、投資家の耳にはリターンのことしか残らないのです。すると当然、自分に紹介してくれたこの商品は儲かるんだと勘違いしてしまう訳です。金融機関が稼げるネタである手数料についてもうやむやにされ、結局儲かるのか儲からないのかよくわからないまま契約してしまうことになるのです。実績としても半分以上の投資家が儲かってないというのが現実です。これに対し、現在の金融庁長官は金融機関に対し、投資家にもっと儲けさせろという趣旨の指示をしています。何という情けないことでしょう。これは投資家が情けないからです。今のままでは金融機関は儲かっても、投資家が儲からず、そうなると結局投資を続ける人が減っていくことに対する対応です。言い方を変えると、投資家はいつまで経っても勉強しないので、あなたたち金融機関がちゃんと教えてあげてね、儲けさせてあげてね、ということです。行政機関が金融機関の経営に近いところまで関与すると同時に、自己責任を基本とするということを考えると、地方を始めとする各金融機関も楽ではないことはわかります。この指示は更にこれらの金融機関を苦しめることになるかもしれません。原因は同じ金融機関から買う投資信託等だけでなく、色々な投資においても詐欺に遭いやすい日本人の原因はやはり同じところにあるのでしょう。結論はいつも同じです。他の記事に何度か書いてきた、金融に対する知識のなさなのです。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。