雇用、地域連携など約90の指数から分析した「誰もが生きやすい社会」にもっとも近い都道府県は福井県、もっとも課題が大きいのは青森県-。そんな調査結果が、東京大大学院の教員、学生有志らが立ち上げたNPO法人「人間の安全保障」フォーラムのプロジェクトチームの調べで分かった。人生100歳時代に充実した生活を送るには、子供の貧困や性差別、高齢者の孤立などの課題を解消していく必要がある。(道丸摩耶)プロジェクトチームの高須幸雄代表(元国連大使)によると、プロジェクトは公的機関の統計データを用いて、平均寿命や健康寿命などから「命指数」を、所得や進学率などから「生活指数」を、いじめ件数や情報公開度などから「尊厳指数」を作成。公的データからわかりにくい個人の主観的な評価を調べるため独自にアンケートを行い、人生や生活に満足しているかどうかなどの「自己充足度」や孤独感や困ったときに相談する相手がいるかどうかなどの「連携性の実態」を調べた。これらの指数を総合的に分析し、誰もが生きやすい社会を目指す「人間の安全保障指数」を算出。総合的な順位が高かったからといって、課題がないわけではない。高須氏は「福井県は統計データからは住みやすいと出たが、アンケートでは『孤独でつらい』『困ったときに相談する人が誰もいない』などと回答する割合が高く、連携性に課題が見えた」と話す。総合で4番目の東京は弁護士の数やNPO団体の数が多く、「尊厳指数」が全国1位。自分の人生に関する満足度も高い傾向にある。一方で地域の連携が弱く、待機児童や高齢者施設の待機人数も多いなど課題も多かった。取り残されがちな人々の課題も洗い出した。高齢者が孤立感を感じないようにするために、社会参加の必要性を提言。年金に頼り低所得になりがちな高齢者が貧困を防ぐためにも就労機会を与えることが必要だとしている。高齢者の有業率は、高い順に高知(16・9%)、長野(16・8%)、島根(16・6%)だが、内閣府の調査では健康が続く限り働き続けたいと考える高齢者は約3割おり、雇用の確保は喫緊の課題だ。高須氏は「国連のSDGs(持続可能な開発目標)の各目標の多くは、日本で達成されている。SDGsの目標は誰も取り残さない社会の実現。いじめや差別、貧困などの問題は日本にもある。各地域の課題を解決してほしい」と話す。調査結果の詳細は『SDGsと日本』(明石書店)にまとめられている。