東芝ITサービスで実在すると確認できない取引が複数年にわたって行われていたことが判明。2019年度第2四半期累計期間(19年4〜9月)に売上高として約200億円が過大計上された見込み。事実関係や、複数の会計年度にわたる売上高・損益への影響は調査中。});東芝は1月18日、連結子会社の東芝ITサービスで、実在すると確認できない取引が複数年にわたって行われていたと発表した。このうち、2019年度第2四半期累計期間(19年4〜9月)に売上高として約200億円が過大計上された見込みで、対応策として第3四半期に消去する方針という。東芝ITサービスの公式サイト東芝ITサービスはハードウェアの保守などを手掛けている。同社で不適切な取引があるとの情報が東芝に寄せられ、弁護士や公認会計士などの外部専門家を含めて調査した結果、架空取引の存在を認識したという。事実関係や、複数の会計年度にわたる売上高・損益への影響は調査中としている。東芝ITサービスと架空取引があったとみられる関係者の間には、未精算の債権債務関係が一部残っているというが、この処理方法は現時点では未定。東芝では15年に不適切会計が発覚し、17年に東証2部に降格。その後は早期の1部復帰を目指していたが、今回の問題で審査に影響が出る可能性もある。綱川氏が会長、車谷氏が社長に東芝は1月18日に、代表執行役を交代する人事を併せて発表した。代表執行役COO(最高執行責任者)の綱川智氏と代表執行役副社長の秋葉慎一郎氏が3月31日付で退任する。子会社東芝ビジネスエキスパートの取締役に就く予定だ。向け、18年に会長として招かれた人物だ。用いて、人のゲノムデータ約500GBを約7キロ離れた施設へ伝送することに世界で初めて成功したと発表した。IoT機器のデータを分析、新サービス創出へ東芝がデータビジネスに特化した完全子会社「東芝データ」を設立する。これまで展開してきた製造業のノウハウと、情報処理、IoT・AIの技術を組み合わせる。血液1滴から13種類のがんを99%の精度で検出する技術を東芝が開発。実用化に向け、2020年から実証試験を進める計画だ。東大の知見取り入れた教育プログラムで東芝は東京大学と共同で開発した自社向けのAI技術者教育プログラムで、現在東芝グループのAI技術者を2022年度までに2000人に増やす考え。9年近くにわたり、水増し発注で不当な利益を得ていた可能性があるという。広告に関するお問い合わせメールマガジンSpecialインデックスRSSfacebooktwitter利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。