(Sun)17:42Tweet昨年8月にインターナショナル修斗コミッション(ISC)の管理下に置かれていた日本修斗協会が、日本修斗コミッション(JSC)と統合し、10月1日より一般社団法人として再出発することになった。ISCの浦田昇コミッショナーは新協会の会長を兼務。新設の「アマチュア修斗委員会」の委員長には、2年続けて全日本アマ選手権の実行委員長を務めた佐藤ルミナ(roots)が就任した。法人化は協会の財政と運営の透明化、組織集約は各種決定の迅速化が狙い。JSCは新協会の新しい部署「プロ修斗コミッション」に移行する。ISCは存続し、新協会をはじめ世界各地の修斗関連の組織を管轄する。年内はこれまでの運営方針を踏襲し、来年より新組織に本格移行する。詳細は下記のプレスリリースを参照。9月30日、プロ修斗後楽園ホール大会の開場前に記者会見が行われ、浦田氏、ルミナ、新協会の事務局長となる鈴木利治・ISC事務局長が出席。鈴木氏は「各種決定時には議事録を残し、一票を持った者が責任を持って決めて、皆様の信頼を回復したい」と話した。アマ委員長となるルミナは「選手たちとも年齢の近い僕がリーダーになれば、みんなも話しやすいし、うまくまとまると思い、委員長をやらせてくださいと言いました。これまでの伝統を活かしながら、風通しのいい競技を作りたいです」と話した。平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。して活動してまいりました日本修斗協会は、10月1日より一般社団法人として心新たに再出発をすることとなりました。今後はより一層、修斗および総合格闘技界の発展に努めてまいる所存です。倍旧のお引立てを賜りますよう宜しくお願い申し上げます。中心とする前体制に至り、その間の協会は法人格を有さない人格無き社団として運営してまいりました。その後、一昨年の12月に一部オフィシャルジムの代表ならびに理事達が若林元事務局長に対し、不明瞭な協会運営を理由に辞任を要求したことに端を発した新役員人選と運営方針を廻る混乱は、責任を負って立つ者が現れないことから一向に収束の目処が立たず、遺憾ながらISC浦田昇コミッショナーの裁定により理事会の解散、ならびに協会運営のISC預かりという結果となってしまいました。ISC預かりとなった昨年8月5日より約1年間、ISC運営と平行して協会業務を行ってまいりましたが、その間に協会業務を把握すると共にいかに修斗の信頼を取り戻すかという議論を浦田コミッショナーと共に重ね、その結果、社会に信用される組織作りを図るべく法人化という結論に至りました。今後は佐山先生も修斗の財産であると言及しております日本全国に散在する選手や関係者、そしてファンの皆様からの信頼を得るべく、業務及び財務の透明化・健全化を図り、役員一同が一丸となって努めてまいります。感謝し、プロ修斗側の実務担当者として競技運営に共に努めてまいりたいと思います。最後に、これまでの協会運営は業務の全てが若林元事務局長に集中しており、会計にまで手が回らず、いわゆる「丼勘定」的であったことは、コミッション側の事務局長として共に修斗運営を担っていた私自身も認識しておりました。協会側の運営には内政干渉せずの方針を理由にそれを看過していたことは、少なからず私にもその責の一部があると感じており、謹んでここにお詫び申し上げます。この反省を活かすべく今後の協会運営に邁進する所存です。コミッションと前協会が合併し、全権が集約されます。集約により窓口を一本化することが出来、更に決定を迅速に行うことが出来ます。これまでのコミッション業務と協会業務は、新たに協会内にプロ管轄部署の「プロ修斗コミッション」、アマチュア管轄部署の「アマチュア修斗委員会」を設置し、これまで同様に行っていきます。年内はこれまでの運営方針を踏襲し、来年度より新たな方針のもと、新事業を展開していきます。■プロ修斗コミッションこれまで通りコミッション審判部を中心とした運営を行い、コミッショナーには引き続き浦田コミッショナーが就任し、新協会会長と兼務します。■アマチュア修斗委員会アマチュアのための専門組織であり、大会運営が主な業務となります。昇コミッショナーが就任。その他、理事にはコミッション関係者が就きます。実務の責任者にはコミッション鈴木利治事務局長が就き業務を行っていきます。(略称JSA)という。(事務所)当法人は、主たる事務所を東京都台東区に置く。(目的)当法人は、我が国における総合格闘技を統轄し、代表する組織として、総合格闘技の普及並びに選手及び指導者の育成、資格認定に関する事業を行うことにより、日本のスポーツ文化の普及及び発展を図り、もって国民の健全な心身の発達に寄与することを目的とする。(事業)当法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。その他、当法人の目的を達成するために必要な事業(公告)当法人の公告は、電子公告により行なう。事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行なう。(会員)当法人の会員は、次の3種とし、特別会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。3か月以内に開催し、臨時社員総会は、必要がある場合に開催する。(理事会)通常理事会は、毎年2回開催する。(事業年度)当法人の事業年度は、毎年1月1日から12月31日までの年1期とする。最近の記事2017年度新人王決定トーナメントMVPはキャプテン☆アフリカ全選手計量クリア。MVP佐藤将光から金星。