昨日(5月8日)の日経SDGsフォーラムで河野外務大臣は、国際連帯税導入に積極的姿勢を示すとともに、その実現の方途を探るべく「SDGs達成のための新たな資金を考える有識者懇談会を立ち上げるところです」とお話しされました。強い意志の表れとして評価できます。このような有識者会議の設置は、実は7年前から期待されていたという経緯があります(*)。国際連帯税の日本での実現に向けて、確かな第一歩が記されたと言うことができます。日経SDGsフォーラムで河野太郎外相は8日、都内で開いた日経SDGsフォーラムで講演し、発展途上国の貧困対策などに充てる「国際連帯税」の導入に重ねて意欲を示した。国境を越えた経済取引に課税し、政府開発援助(ODA)に代わる途上国支援の財源として検討する。よる日経SDGsフォーラム・シンポジウムにおける講演1.本8日,河野太郎外務大臣は,日本経済新聞社及び日経BP主催による「日経SDGsフォーラム・シンポジウム」において講演しました。2.この中で,河野大臣は,本年開催されるG20,TICAD7,SDGs首脳級会合を見据え,様々なステークホルダーと連携し,SDGs達成に向けた国内外での取組を一層推進していく旨強調しました。その上で,SDGsにおける官民連携の取組促進を政府としても後押ししていく,またSDGs達成に必要な資金ギャップを埋めるための革新的資金調達のあり方につき,日本が議論を主導していく旨述べました。(*)2012年8月いわゆる「社会保障と税の一体改革」法案が国会で可決成立しましたが、その第7条の7で「...国際連帯税について国際的な取組の進展状況を踏まえつつ,検討すること」と謳われました。有識者による検討委員会を要求してきました。