地域密着の川相商事株式会社にお任せ下さい。こんにちは社労士の日比野です。今回は、まず、以下の政府発表のニュースを紹介します。改正案をまとめ、定年後の希望者全員の再雇用について、2013年度の施行段階では全面導入は行わず、2~5年程度の猶予期間を設ける考えを明らかにした。企業サイドは導入に対しては、賛意を表明していません。企業側に面倒をみてくれよというのが本音のところでしょう。残ってほしい人材とそうではない人材がはっきりしています。いう事情から、出来れば選考によって再雇用する人材を決めたいと考えています。上記の法案が成立すれば、必然的に人件費は増大します。それに伴い、売上や成果が増大するかといえば、それはなかなか難しい。なると採用を控える、また中高齢者の採用に至っては特に控えるという状況が生まれてくるのではないかと考えます。65歳までの再雇用が企業にとり一概にマイナスだとは思いません。戦力になるのは、それは60歳以上の社員の場合が多いと思います。ネックとなるのが、新入社員と比べ賃金が高いということでしょう。成果がその分で出ていれば問題はない訳です。この課題には、今から対応をしておく必要がありそうです。同企業は60歳以降は再雇用制度により、雇用を65歳まで延長しています。研修では、55歳の段階で、60歳以降の賃金制度や年金等の制度を説明し、さらには、60歳以降の自己のライフプランを考え、そして、55歳から60歳の定年へ向け、キャリアをデザインしてもらっています。「60歳以降は、賃金は人により下がりますよ、自分の60歳以降の人生に必要な収入を計算し、今から、しっかり準備を始めてください」ということをお伝えする訳です。正社員雇用に関する企業の負担は増加する傾向にあることは間違いなく、その結果、なかなか正社員の雇用に二の足を踏みたくなります。優秀な人材であれば、それはやはり採用したい。そんな中、以下のようなニュースが発表されました。帯同許可など)を適用する方針を明らかにした。要は、優秀な外国人を日本企業に採用しやすい環境を作ろうというものだと思います。雇用市場のグローバル化が一層、進むのではないかと考えています。なった時には、外国人を雇用し、活躍させることが出来る環境をもてるか否かが、これからの雇用市場における明暗を分けるのではないかと考えます。夜学コースが6ヵ月にパワーアップ!≫これまで、お仕事の関係などで、創喜感働塾(通常コース)を受講出来ない方のために、創喜感働塾(夜学コース)が3ヵ月の期間で開講しておりました。マガジンは、川相商事が考える人財育成をテーマに配信していきます。円高による輸出の低迷や自然災害などの影響が更に追い討ちをかけた状況となっております。高層ビルをはじめ、大型施設の建設があちこちで行われています。いった物を見ている限り、日本経済もまだまだ健在なのかなと思います。地上60階、高さ300m程となっています。高さ日本一は、東京スカイツリーですが、こちらは電波塔で高層ビルではありません。関西の人間からすると誇らしいですね。今では、日本で7番目の高さになっています。耐震性などを考えると解体が必要となります。耐震性に富んだビルが多いため、この方法は使えません。一つひとつの工法の紹介は省きますが、どれもユニークな工法で、なるほどなと感心します。いったビルの解体工事は、数少ない成長産業となっているようです。technology.。