福島第一原発の「緊急時作業」の労働者は、2016年3月までに総数4万7千人に膨れ上がっています。東北・関東の104市町村にわたる放射能汚染地域の除染作業に2015年12月までに6万6千人が従事しています。除染作業と合わせて、原発事故による被ばく労働従事者は既に12万人を超えています。労働現場はこれまでの原発被ばく労働に比べ桁違いに放射線量レベルが高く、短時間で被ばく線量が増加します。原子炉建屋周辺は特に線量が高く、2016年12月現在でもほとんどの地点が毎時数十~数百マイクロシーベルト(自然放射線の100~1000倍)のオーダーで、毎時2.6mSvといったホットスポットも残っています。建屋内もレベルが桁違いに高い危険な環境です。事故発生とともに緊急時作業に指定され、さらに被ばく限度が法定の100mSvから250mSvに引き上げられ、事故発生直後は東電社員が現場で高線量被ばくをする状況になりました。2011年3月だけで、東電社員6名が250mSvを超え、最大670mSvも被ばくしています。100mSv超えは東電社員87名、下請け21名、50mSv超は東電社員327名、下請け147名、5mSv超えは東電社員1590名、下請け1350名です。年間5mSvを超える被ばくをしています。東電社員を含めた地元雇用率は約55%という状況が続いています。県内労働者は住民として事故で被ばくし、原発労働でさらに被ばくしています。現場ではここ数年、年間を通じて平日で4500~7500人が働いています。高線量下の被ばく労働が長期化し、下請けが被ばく労働を担うという事故前と同じ状況になってきています。2016年3月までの5年間で4万7千人の労働者のうち、20%を超える1万人が20mSv以上を被ばくし、その86%を下請け労働者が占めています。2016年4月から12月の間に従事した労働者は、東電社員約1600名、下請け労働者約13000名です。下請けの各月の最大被ばく線量が7~14ミリシーベルトと高いレベルが続き、11月で39ミリシーベルトに達した人が出ています。被ばく労働に従事した11名の労働者が被ばくによる疾病として労災申請し、白血病で2名が、甲状腺がんで1名が労災認定されました。不認定が3件、取り下げが1件で、4件は調査中です。政府は緊急時被ばく労働者の長期的健康管理の「指針」を策定し、被ばく線量や健康診断結果をデータベースに登録し、データベース登録証を全員に発行し、各都道府県の窓口で健康相談等に応じています。50mSvを超える被ばくをした約900人に長期健康管理の「手帳」を交付し、国の費用で在職中から白内障検査(対象:50mSv超え)や指針に基づくがん検診(対象:100mSv超え)を行い、離職後も国が費用を支援しています。最大の問題点は、手帳交付が緊急作業従事者約2万人中の900人に限定されていることです。「手帳」を交付させることが必要です。福島原発被ばく労働者全体、さらには全国の被ばく労働者に健康管理手帳を交付させることが重要です。在職中からがん検診などを充実させることも当然の権利です。労働災害の頻発と搾取の横行を許すな福島第一原発で、基礎工事の生き埋め、タンク上部からの転落など、2015年8月までに死亡事故4件、休業4日以上の負傷30件が発生しています。原因として、未熟練労働者の増加、防護の重装備で転倒しやすくなっていることなど、原発事故が引き起こしている労働災害と言えます。認められました(違反率56.5%)。測定結果の確認など250件(うち電離則に係るもの113件)の違反が認められています。親睦会費や寮費、食費等を労使協定の締結なく賃金から控除したものや、内部被ばく測定した時間に対する賃金を支払わなかったものが増えています。社会保険に加入せず、労働者が必要な給付を受けられないという実態が蔓延していました。国土交通省が加入を義務つけるガイドラインを策定し、4月から実施し、未加入者の排除をめざしていることは評価できますが、労働者の寮費や食事費を一方的に引き上げられ保険費用に充てられるという被害が発生しています。危険手当の不払い、就業前の宿泊費用立て替えで、その後、労働者を縛るといった不当行為も後を絶ちません。廃炉作業を進めるうえでも、労働者の権利を守ることが重要となっています。(たてべのぼる)このページの先頭へもんじゅがだめなら、アストリッドがある?政府は、昨年12月21日の原子力閣僚会議において高速増殖原型炉もんじゅの廃炉を決定した際、高速炉開発の意義は「何ら変わるものではない」と述べ、そして、開発のための「戦略ロードマップ」の検討を2017年初頭から開始し、2018年を目途に策定するとしています。頼みの綱は、フランスで計画中のASTRID(アストリッド)という高速炉。同炉を含む海外炉のデータ等により「もんじゅを再開した場合と同様の知見の獲得を図る」と言います。原子力委員会の岡芳明委員長は昨年12月22日の会合で「コストが高い高速炉は、競争環境下にある電力会社は使えず、商業化できない」と述べています。研究に関する法律」にあります。「分離・核変換」について研究することが定められました。プルトニウムとウランを取り出す現在の再処理では、地層処分場に送られるガラス固化体の中にプルトニウム以外の超ウラン元素(TRU)が含まれています。「マイナー・アクチニド(MA)」と呼ばれる長寿命元素(アメリシウム、ネプツニウム、キュリウム)です。MAは発熱量も大きく、処分場の容積や廃棄物の毒性を左右するから、プルトニウムと合わせてこれらも取り出して燃やし(中性子を当てて)寿命の短いものに「核変換」するための研究をせよ、遅くとも2006年までに報告せよというのです。次の2点が定められました。両者の工業的展望について2012年に評価すること、2)2020年12月31日までにプロトタイプ(原型)施設の運転を開始できるようにすること。仏原子力庁(CEA)は、「第4世代原子力システムに関する国際フォーラム」の「基準を達成できる可能性を持っている唯一のもの」としてナトリウム冷却高速炉を選びます。このプロトタイプ施設プロジェクトがASTRIDと呼ばれているのです。ナトリウム技術炉(AdvancedSodiumTechnologicalReactorforIndustrialDemonstration)の頭文字から)。在日フランス大使館のスニル・フェリックス原子力担当参事官は毎日新聞(2016年10月27日)に対し、運転開始は「2033年以降」と答えています。この10年で開始目標に13年以上の遅延が出ています。増やす夢のはずがごみ焼却?元々、もんじゅは、プルトニウムを燃やしながら使った以上のプルトニウムを生み出す夢の原子炉として喧伝された「高速増殖炉」の原型炉のはずでした。夢は、急速な原子力利用でウランが枯渇するとの想定に基づいたものでした。軽水炉の使用済み燃料の再処理は、夢の原子炉の初期装荷燃料用のプルトニウムを取り出すために計画されました。ところが、ウランは枯渇する気配がない。それで、技術的にも難しくて経済性のない高速増殖炉計画の継続を正当化できなくなると、廃棄物の減容・無毒化のためにもんじゅが使えるような話が出てきました。もんじゅの廃炉が決まると、今度は、もんじゅがなくともASTRIDがあるから大丈夫という話になっています。こちらは最初からごみ焼却炉として構想されたものです。プルトニウムはごみだったということです。ASTRIDは基本的には、高速増殖炉からプルトニウム増殖用のブランケットと呼ばれる部分を外したものです。増殖を目指さず、高速中性子でごみを燃やす炉だから高速炉というわけです。初期装荷燃料は、もんじゅと同じく、ウランとプルトニウムを混ぜた混合酸化物(MOX)燃料。後にMA含有燃料も装荷するという話です。CEAの2012年10月の資料によると、MA含有燃料製造施設の運転開始は、炉心燃料装荷の後です。2013年の春以降の資料だと、MA含有燃料製造施設は消えてしまっていていつMAの燃焼を始める計画なのか定かではありません。使用済み燃料からプルトニウムだけでなくMAも取り出す再処理や、MAを燃やすための燃料を作る工場建設もすべてうまくいっても、1基ずつで終わるという話ではありません。TRU(プルトニウム及びMA)をMOXの形で燃やす際に生じる使用済み燃料からまたTRUを取り出すために特殊な再処理工場を作り、そのTRUを高速炉で燃やすというのを何世代にもわたって繰り返すことになります。同委臨時会議(2015年11月2日)でこう言っています。「もんじゅの利用のアイデアとして、廃棄物の減容であるというような、無毒化というか、核変換のようなことを、これも理屈としてはあり得る話ですけれども、前提として分離をするところもないし、燃料を作るところもないし、ペレット1個作るだけでも大騒ぎの技術ですよね。...それを、もんじゅが動けばこういった廃棄物問題の解決に貢献するかのように言うのは、少しこれ、民間の感覚でいえば誇大広告と呼ぶべきものではないでしょうか。」また、原子力委員会は、1月13日に発表したその見解で高速炉の夢の追及について次のように批判しています。「我が国は、原子力開発の黎明期から高速炉の実現を目指してきたが、その開発にあたっては、研究開発の視点が強調され、商業化というパラメータが重要視されていたとは言い難い面がある。これまでの開発モデルは、必ずしも実用化の"死の谷"を考慮していない。高速(増殖)炉が実用化できないという現実を前に、なぜ六ケ所再処理工場の運転を開始しようというのか。国民的議論をすべき時です。通常国会に提出する法案リストに盛込むことが報道された。過去3度も廃案になっているにもかかわらず、「テロ等準備罪」と名を変え亡霊の如く浮上。名を変えようと犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の本質的な危険は変わらない。批准するための法整備として初めて出された。その後、04年、05年と提出されるも、「話し合うことが罪になる」ことが明らかになるにつれ、治安維持法そのものだ、と反対の世論が高まり、いずれも廃案となった。今度は2020年の東京オリンピックのテロ対策を理由にして提出しようとしている。(警察庁)の今国会で何としても成立させようという強い意志がみえる。衆参両院で各党代表質問が行なわれたが、野党の鋭い質疑で問題点が次々と浮き彫りになった。安倍晋三首相は追及に窮し「これは共謀罪ではない」とか「新設しなければオリンピックを開催できない」とまで言い始めている。金田勝年法相に至ってはまともに答えられないばかりか「法案提出後に審議するべき」との文書作成を支持していたことが判明。一番の問題は、行為を処罰するのではなく、思想・言論を処罰し、市民的自由が奪われることにつきる。自由を奪った治安維持法の現代版とも言える。して厳格にしたと言うが、06年の与党修正試案と同じで新しいものではない。しても「目的が長期4年以上の懲役・禁錮の罪を実行することにある団体」としているが、金田法相は「普通の団体が性質を一変させた場合は対象になる」と答弁している。これらの判断は捜査当局が行なうのだから、恣意的に運用される恐れは十分あり、政府にとって邪魔になるような運動を取り締まることが可能になる。市民生活にかかわるものも対象となる。活用され、市民を日常的に監視するなど、警察の捜査権限が拡大していくに違いない。公明党が対象犯罪を300まで絞り込む案を出しているが、心の中で考えたり、思ったりしたことを処罰するものであるから危険性が減るわけではない。政府が共謀罪新設はテロ対策の為と強弁しても、新設の根拠となる国連の条約はマフィアなど組織犯罪(暴力団)対策が目的で、日本は「大半の重大犯罪で予備罪や準備罪、ほう助罪があり、共謀共同正犯がある」と言われる。仮にテロ対策としても爆発物取締罰則や破壊活動防止法で対処できるとされている。「テロ等準備罪」では条約批准の主旨に反しており、新設の根拠は失われると考えられる。187カ国が批准しており、G7で日本だけが批准していないと言われるが、06年、アメリカは国内事情を理由に共謀罪条項を留保して批准している。批准国で共謀罪を作ったのはノルウェーとブルガリアだけという。民意を慮る事なく強行していく安倍政権では、共謀罪法案を提出されたらあっという間に成立してしまいかねない。10年前の3度目の廃案は小泉純一郎元首相の「国民の一大関心事になっている、強行採決は好ましくない」との判断で裁決が見送られたことが大きな要因だ。4度目の提出をさせないためには大きな反対世論を形成する必要がある。特定秘密保護法が成立してから、萎縮や自粛が起きているが、共謀罪が新設されれば、住民の相互監視や萎縮がさらに進み、「何も見ざる、聞かざる、言わざる」の社会になるようで不安が増す。セットで市民を戦争に駆り立てていった。セットで戦争する国へと邁進している」と話す。共謀罪は戦争法と一体であり、戦争の出来る体制へのインフラとなる。憲法施行70年の今年、何としても市民の力で葬り去りたい。青森市内をデモ行進する参加者(2016年4月9日)昨年のもんじゅ廃炉決定により、日本の核燃料サイクルはサイクルの輪が途切れ、もはや核燃料サイクルを行う必要が無くなりました。22回も操業延期を重ねてきた青森・六ケ所再処理工場について政府は「着実に進めるように指導していきたい」と推進姿勢を全く変えていません。ところが、2016年度10月~12月の保安検査で「(核燃)3施設で4件の保安規定違反があった」と原子力規制委員会は発表しており、昨年12月のやっていない保安検査を「実施した」とする虚偽報告の問題とあわせ、日本原燃の安全意識の欠如が浮き彫りになりました。拡がるモラルハザードが核燃施設にも拡がってきています。原子力規制員会は操業について「審査中なので結論に至ってない」と答弁、再処理工場の操業はさらに延期が予想されます。核燃料サイクルの破たんが明確になった今、余剰プルトニウムを48トンも持ち、プルサーマル発電も動かない状況では、日本は核兵器を持つために、再処理をやっているのではと疑われてきています。(当時)が核燃サイクルの受け入れを決めましたが、あれから32年目を迎え、未だに再処理工場は操業に至りません。再処理工場は高速増殖炉の燃料を作るために用意されたはずですが、「もんじゅ」が廃炉となり、再処理工場を動かす正当性がなくなりました。電力会社や国は、原子力発電所でのMOX燃料の利用を言い出しましたが、壮大な無駄遣いとなることは明らかです。後、多くの国民は原子力施設の抱える問題に気づき、原発反対の声を上げました。開催)に結集しましょう。クォン・ヨンソク監修/ころから刊いま、韓国では民衆の巨大な決起によって、あれほど強固に思われたパク・クネ政権が大きく揺らいでいます。昨年来のこの韓国のたたかいに鼓舞される一方、翻って日本の状況は...と、忸怩たる思いがあるのも確かです。私たちも2015年の戦争法阻止のたたかいをはじめ、全国各地で奮闘してきました。そのなかで何ができて、何ができなかったのか。これからのたたかいに向け、真摯にとらえ返す必要があります。そのうえで、韓国の人びとのたたかいは、多くの示唆を与えてくれるように思います。本書は1980年代の韓国民主化闘争を題材とした「ビジュアルノベル」、漫画作品です。チョン・ドファン独裁政権下で、市民・学生がたたかいに立ち上がっていくのですが、一人ひとりの決起が周辺の友人や家族にも変化をもたらすさまが、重層的に描かれています。「主人公」である学生、ヨンホの家族が象徴的です。朝鮮戦争のとき母親を虐殺されてから、政治的なものとのかかわりを避けてきた母。大学では学生運動に共感しつつも、いまはサラリーマンとなった兄。工場で働きながら、劣悪な労働環境を変えようと苦闘する姉。農業と日雇い労働で家族を養ってきた、しかし頑固で保守的な父。ヨンホの逮捕を機に、それぞれが変わっていきます。ヨンホが囚われている拘置所へ単身で飛び込み(本当に飛び込みます)、追い返される母は「コンクリートの壁が何だってんだ!せいぜいもっと高くしておけ!いくらでも越えてやっからよ!」と叫びます。ヨンホの独房の隣に収容されているベテランの活動家は「水は100°Cになれば沸騰する」「今が99°Cだ。信じなきゃ」「99°Cであきらめてしまったらもったいないじゃないか」と語ります。私たちの心にも、深く突き刺さる言葉ではないでしょうか。いまある社会の状況は、連綿と続いてきた、無数の人々の無数のたたかいの積み重ねのなかで形成されています。その意味で私たちのたたかいは過去との連帯であり、そして未来との連帯です。韓国はいちはやく「沸点」を迎えようとしています。安倍政権は「共謀罪」を創設するための法改正案を今通常国会に提出しようとしています。共謀罪は犯罪行為があって初めて処罰できるという刑法の大原則に反するだけでなく、思想・表現の自由を著しく抑圧するものです。テロへの不安に便乗した国家権力の暴走を、決して許してはなりません。このたび「共謀罪」の問題点をわかりやすく解説したブックレットが発行されました。平和フォーラムも取り扱いをしています。