高知県レッドデータブックのアカメのカテゴリーについて検証するための資料】06.7.20「アカメの国」のBBSでアカメの位置づけについて論議が進んでいます。下記は高知県レッドデータブックから引用しました。以下では、原文の○数字を(1)のように、また、面積の単位を記号ではなく、平方キロメートルとしています。------------------------------------------------------------------------------------------------------------・・・本書では全国的な整合性を保つためにも、用語およびその用語が示すカテゴリーは1994年のIUCNのRDBカテゴリー(環境庁、1997)に準拠することとした。動物の場合種の状況判断で「定量的要件」をみたすことはきわめて困難であり、また分類群によってもさまざまであるが、できる限り定量的要件をみたすよう努め、不可能な場合は「定性的要件」を用いた。以下に、環境庁(1997)のレッドデータブックカテゴリーを示す。Categolies(長野注:正しくはCategories)を採択した。カテゴリー改訂作業は、1989年からIUCNの種の保存委員会(SSC)を中心に進められた。Animalsは、この新カテゴリーに基づく最初のレッドリストである)。今般、植物版レッドデータブックの策定および動物版レッドデータブックの改訂に当たり、この新カテゴリーの扱いに関して検討を行った。数値基準による客観的評価は今までの定性的な評価よりも好ましいこと、この新カテゴリーが今後世界的に用いられていくと考えられることから、基本的にこのカテゴリーに従うべきとされたが、数値的に評価が可能となるようなデータが得られない種も多いことから、今までの「定性的要件」と、新たに示された「定量的要件」(数値基準)を併用し、数値基準に基づいて評価することが可能な種については、「定量的要件」を適用することとした。定性的要件と定量的要件は、必ずしも厳密な対応関係にあるわけではないが、現時点では併用が最善との結論に至ったものである。IUCN新カテゴリーに準拠して策定したカテゴリーは以下のとおりである。(注)絶滅危惧I類のうち、数値基準によりさらに評価が可能な種については絶滅危惧IA類および絶滅危惧IB類として区分した。【確実な情報があるもの】(1)信頼できる調査や記録により、すでに野生で絶滅したことが確認されている。(2)信頼できる複数の調査によっても、生息が確認できなかったもの。現在の状態をもたらした圧迫要因が引き続き作用する場合、野生での存続が困難なもの。【確実な情報があるもの】(1)既知のすべての個体群で、危機的水準にまで減少している。(2)既知のすべての生息地で、生息条件が著しく悪化している。(3)既知の全ての個体群がその再生産能力を上回る捕獲・採集圧にさらされている。(4)ほとんどの分布域に交雑のおそれがある別種が侵入している。なく、その後信頼すべき調査が行われてないため、絶滅したかどうかの判断が困難なもの。(CR)ごく近い将来における野生での絶滅の危険性が極めて高いもの。----------------------絶滅危惧IB類Endangered(EN)IA類ほどではないが、近い将来における野生での絶滅の危険性が高いもの。次のいずれかの形で個体群の減少がみられる場合。最近10年間もしくは3世代のどちらか長い期間(注2)を通じて、80%以上の減少があったと推定される。今後10年間もしくは3世代のどちらか長い期間を通じて、80%以上の減少があると予測される。出現範囲が100平方キロメートル未満もしくは生息地面積が10平方キロメートル未満であると推定されるほか、次のうち2つ以上の兆候が見られる場合。生息地が過度に分断されているか、ただ1カ所の地点に限定されている。継続的な減少が予測される。極度の減少が見られる。個体群の成熟個体数が250未満であると推定され、さらに次のいずれかの条件が加わる場合。3年間もしくは1世代のどちらか長い期間に25%以上の継続的な減少が推定される。成熟個体数の継続的な減少が観察、もしくは推定・予測され、かつ個体群が構造的に過度の分断を受けるか全ての個体が1つの亜個体群に含まれる状況にある。成熟個体数が50未満と推定される個体群である場合。数量解析により、10年間、もしくは3世代のどちらかが長い期間における絶滅の可能性が50%以上と予測される場合。-------------------------------------絶滅危惧IB類(EN)A.次のいずれかの形で個体群の減少が見られる場合。最近10年間もしくは3世代のどちらか長い期間を通じて、50%以上の減少があったと推定される。今後10年間もしくは3世代のどちらか長い期間を通じて、50%以上の減少があると予測される。出現範囲が5,000平方キロメートル未満もしくは生息地面積が500平方キロメートル未満であると推定されるほか、次のうち2つ以上の兆候が見られる場合。.生息地が過度に分断されているか、5以下の地点に限定されている。継続的な減少が予測される。極度の減少が見られる。C.個体群の成熟個体数が2,500未満であると推定され、さらに次のいずれかの条件が加わる場合。5年もしくは2世代のどちらか長い期間に20%以上の継続的な減少が推定される。成熟個体数の継続的な減少が観察、もしくは推定・予測され、かつ個体群が構造的に過度の分断を受けるか全ての個体が1つの亜個体群に含まれる状況にある。成熟個体数が250未満であると推定される個体群である場合。数量解析により、20年間、もしくは5世代のどちらか長い期間における絶滅の可能性が20%以上と予測される場合。(注1)種:動物では種及び亜種、植物では種、亜種及び変種を示す。(注2)最近10年間もしくは3世代:1世代が短く3世代に要する時間が10年未満のものは年数を、1世代が長く3世代に要する時間が10年を越えるものは世代数を採用する。現在の状態をもたらした圧迫要因が引き続き作用する場合、近い将来「絶滅危惧I類」のランクに移行することが確実と考えられるもの。【確実な情報があるもの】(1)大部分の個体群で個体数が大幅に減少している。(2)大部分の生息地で生息条件が明らかに悪化しつつある。(3)大部分の個体群がその再生産能力を上回る捕獲・採取圧にさらされている。(4)分布域の相当部分に交雑可能な別種が侵入している。次のいずれかの形で個体群の減少が見られる場合。最近10年間もしくは3世代のどちらか長い期間を通じて、20%以上の減少があったと推定される。今後10年間もしくは3世代のどちらか長い期間を通じて20%以上の減少があると予測される。出現範囲が20,000平方キロメートル未満もしくは生息地面積が2,000平方キロメートル未満であると推定され、また次のうち2つ以上の兆候が見られる場合。生息地が過度に分断されているか、10以下の地点に限定されている。ついて、継続的な減少が予測される。極度の減少が見られる。個体群の成熟個体数が10,000未満であると推定され、さらに次のいずれかの条件が加わる場合。10年間もしくは3世代のどちらか長い期間内に10%以上の継続的な減少が推定される。成熟個体数の継続的な減少が観察、もしくは推定・予測され、かつ個体群が構造的に過度の分断を受けるか全ての個体が1つの亜個体群に含まれる状況にある。個体群が極めて小さく、成熟個体数が1,000未満と推定されるか、生息地面積あるいは分布地点が極めて限定されている場合。数量解析により、100年間における絶滅の可能性が10%以上と予測される場合。現時点での絶滅危険度は小さいが、生息条件の変化によっては「絶滅危惧」として上位ランクに移行する要素を有するもの。具体的には、分布域の一部において、次のいずれかの傾向が顕著であり、今後さらに進行するおそれがあるもの。個体数が減少している。生息条件が悪化している。過度の捕獲・採取圧による圧迫を受けている。交雑可能な別種が侵入している。環境条件の変化によって、容易に絶滅危惧のカテゴリーに移行し得る属性(具体的には、次のいずれかの要素)を有しているが、生息状況をはじめとして、ランクを判定するには足る情報が得られていない種。a)どの生息地においても生息密度が低く希少である。b)生息地が局限されている。c)生物地理上、孤立した分布特性を有する(分布域がごく限られた固有種等)。d)生活史の一部または全部で特殊な環境条件を必要としている。(LP)地域的に孤立している個体群で、絶滅のおそれが高いもの。観点から、レッドデータブック掲載種に準じて扱うべきと判断される種の地域個体群で、生息域が孤立しており、地域レベルで見た場合絶滅に瀕しているかその危険が増大していると判断されるもの。見て重要と判断される地域個体群で、絶滅に瀕しているか、その危険が増大していると判断されるもの。以上がカテゴリーについての資料です。以下は個別種への対策の中からアカメについて書かれたものです。41〜42)ここで取り上げる種は、対策の実施に緊急度が高いもの、個別の種に対する対策の実施が可能とおもわれるものについて、レッドリスト記載種と重複するものもあるが、あえて取り上げておく。対策が必要な種が、ここで取り上げた種に限られるわけではない。汽水域の埋め立てや水質汚濁などの環境の劣化、コアマモ場の減少および漁獲圧の増加が個体数の激減を招いている。現在とられている保護策なし。禁漁区など保護水域や禁漁期の設定と罰則の制定による保護。種の天然記念物指定も考えられる。その理由アカメの分布域は、和歌山県から宮崎県とされており、分布の中心は高知県とみられる。その分布の中心地はかっては浦戸湾であったが、現在は生息数が数十分の1から百分の1の間である。県下全域でも四万十川でもほぼ同様の傾向にあるとみられ、とくに現在の分布の中心地である四万十川において、幼稚魚の採捕を禁じるなど何らかの保護対策が必要である。リバーフロント整備センター(編),1998.平成7年度河川水辺の国勢調査年鑑(魚介類,底生動物調査).山海堂,東京,CD-ROM.。