16日257.国家破産前夜9.11の総選挙以後、毎日のように、新聞紙面に、増税をはじめとする庶民への負担増のアドバルーンが上がっています。小泉首相は、死に急ぐかのように改革を加速させているように感じます。国家破産もいよいよ近いのかもしれません。毎年、いろんな形で少しずつ負担を上げていく。緩やかな負担増で、国民がどこまで負担に耐えられるのか、様子を見ているのでしょうか。国のバランスシート改善のためには、結果的に国民に負担を押しつけるしかない、というよりも、今ままでの国の大盤振る舞いの後始末をするから、国民につけを払ってもらう、ということだと思います。法人税は国家間のバランスなどから、極端に上げることはできないでしょう。消費税率アップの次は、富裕層から取る財産税、相続税の増税などが考えられますが、今後、国家からの収奪からのがれるのは困難と思います。海外口座が本当に資産防衛になるか、今の時点では未知の部分も多いのではないでしょうか。財務省は次々に新しい通達を作り、ルールを変えてくる恐れがあるかもしれない。当局の高笑いが聞こえるような気がします。結局は国家破産の嵐が早く過ぎ去るのを待つしか打つ手がないのかもしれません。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。「住宅ローン破綻から身を守る、そして住宅を実質タダで手に入れる」という、情報商材の広告を見ました。100ページで値段は約4万円ということでした。(高いかどうかは、読者様の判断にゆだねます。小職は、真に有用な情報であれば購入することも妨げません。切り口でいくつもの本が出ていますが、どれも役に立ちません。・・・どの本も国家破産をあおるだけで、一番大切な以下のことが書いてなのです。xわんだぁ様ご無沙汰しています。僕の暮らしも苦しくなりつつあるようです。増税の来る前に2軒あるうちの一軒を処分することにしました。これからは、親と同居する家庭が増えていくのではないでしょうか。x立花隆氏は、「国家破綻の嵐が過ぎ去るまでに、総理大臣のクビが2~3つは必要だろう。3つでは足りないかもしれない。」と言っていたように記憶しています。期間にして2~3年でしょうか?私は、破綻は早くて5年後、遅くて20年後、たぶん、15年後位ではないかと思っていました。早まるかもしれませんね。農家の人は自家用は原則「無農薬」です。出荷分は農薬を使用しています。理由1,無農薬栽培は手間暇かけた割に、評価(価格面で)されない。理由2,大量に生産するには農薬が必要で、キャベツなど虫を捕らないと巻かない。理由3,バカな消費者は、まっすぐなキュウリ、カチカチのキャベツ、サイズの揃ったアスパラ等、農薬無しには出来ない「見栄えの良い野菜」を安く求めるから。x続き学校での消費者教育の遅れも原因です。x続々このブログ、10月5日分から、特に参考になります。x国連常任理事国の4か国(英仏中露)を足しても、理事国になれなかった我が国だけで、左記の4カ国の合計の負担金より多く払っている。負担軽減を日本の国連大使訴えています。国連負担金なんてアジア諸国へのODAとおなじで、戦争に負けた罰金なんだから、そう簡単に許してもらえないでしょうね。同じ理屈で住民税だけで4億円はらうホリエモンは、同い年のフリーターの100倍の投票権があるのか。国連は負担できる余力がある国にはより多く負担してもらう、と日本以外全会一致で決まれば、国連に忠実な野党の諸君はどうするんだ。財政負担もボツワナ並みにしてもらい、国債の世界的な格付がトリプルAプラスになるまで負担を軽減してくれといったら?一ヶ月もしないうちにS&Pやムーディーズが格上げするかも。しかたないから、日本円で払え、小泉首相。世界がいやでも日本円を持って使わざるをえないようにするきっかけをつくれば面白いかもですね。x破産の混乱は何年ほどで収まるんでしょうか。有名な「ネバダレポート」ですが、あんなもん実行されたら・・・・+インフレ・バブル崩壊のような混乱でしょ。x日本の場合、暴動を起こすほどパワーのある世代が少なくて、諦めてしまう老人世代が多いと思うので、意外と早く落ち着くかもしれませんね。崩壊後の生活レベルが皆同じように落ちれば諦めもつくでしょうが、蓄積の多寡とか収入の多少によって差が余りにも拡大すると不満のガスが溜まって爆発するかもしれません。中国でも貧富の差が激しい地方では、しょっちゅう暴動が起きてます。日本の未来を見ているのかもしれません。失うモノが無い人間は、怖いですよ(^^;)。xロシアが崩壊したが1998年8月17日。国内大手銀行が営業停止になり、預金封鎖、物価は高騰、国家財政は破端しました。ロシア政府とモスクワ中央銀行がルーブルの買い支えを断念、対米ドルの切り下げに踏み切り、危機が勃発しました。日本と同じで、大手銀行は預金のほとんどを国債に投資していたため、倒産、貨幣価値は1/3になり、物価は3倍となりました。この場合、ロシア国債の金利は非常に高かかったので、海外からも多く買われておりましたが、引き金を引いたのはロシア政府です。この時の、財政赤字はGDPの60%でしたのでまだ早く収拾できたのではないでしょうか。日本の借金は、1000兆円とも言われ、GDPも実質国家による投資が半分もあるような状態ですので、数年では無理かもしれません。国民の借金は残したまま、国の借金だけチャラにすれば、数年でなんとかなるかもしれません。対策をする側でしたら、復興を早める為、大手金融と大手企業は優遇、庶民から金融財産を没収する施策を考えます。有人宇宙船を打ち上げるくらいなら、自国の経済格差を何とかせよ」くらいのことを言えないんでしょうか。21:413日ほど出張で留守にしました。コメントのお返事もれがありましたら、お許し下さい。2003年2月1日号、立花隆の「国民の財産が紙くずになる日」です。メジャーなメディアが国家破綻を取り上げた初めての記事です。氏は、日本国の財政はすでに破綻していると言い、「今の経済はいつ、国家的破産状況に追い込まれても不思議はない」としていますが、その時期ときっかけについては明言していません。解決策としては、国民負担でチャラにするしかない、としか書いていません。22:00かじさんの言われるように、富裕層からの財産税、相続税の増税は大いにあり得ますね。結果的に国民資産で埋め合わせしないとすれば、大インフレ策しかないでしょうが、円の暴落がきっかけになるのでしょうね。22:15aaa様、地価はますます下がり続け、今の半値まで下がるでしょう。今の日本には、1945年の敗戦当時のような希望はありません。人心も世相も堕落しきっています。いつ立ち直るか、という問題以前の話ではないでしょうか。ところで、政府支出が減ってしまうと、経済規模は今の2/3程度に縮小するので、大不況に襲われ、失業者が町にあふれ、治安も悪化するが、国としても、手の施しようのない状況になっているでしょう。22:20経済素人さん、お久しぶりです。家を処分して、親御さんと同居されるのですか。考えてみれば、核家族は裕福な先進国のみで、発展途上国は例外なく大家族で生活しています。日本もそういう時代がくるかもしれません。地方では、不動産価格は今後も年々下落していくことが予想されます。収益還元法ではじいいた価格以上のものは全て幻ではないでしょうか。経済規模が2/3というのは国家破産する前の話で、国家破産したらさらなるダメージが・・・ってことですよね。最近明るい話題が無いな^^;破産宣言で一気に(世界中を巻き込んで)地獄の底まで墜ちて行くか。増税でジワジワと首を絞められるか。一息にキュッとやってくれたほうが楽かもしれませんね。x「途上国化」はただの読み間違いでした。x最近政府の動きが激しくなってきました。一般財源化、これらは消費税導入の露払いと思います。消費者物価は年内で+化で量的緩和が解除(金利上昇で財政圧迫)が近づいてきました。政府の本気度を感じます。それだけ財政が逼迫し,06年度からこのHPのテーマが顕在化するのでないか不安を感じます。私は2010年度初頭にプライマリーバランスが達成できそうでもどんどんつみあがる借金に追いつぶされる可能性大と思っています。日本国民が大勢いる時にどんどん借金膨らませ,今後負担となる老人が増え更に日本国民が減っていく。心配なのはカネボウのように隠し借金がゾロゾロ出てこないか?政府は現実ばなれしたシナリオではなく、借金どうするか説明して欲しい。22:22inaさん、お久しぶりです。合意の上で改革という名の歳出削減が加速されようとしています。この動きは今後ますます激しさを増していくと思われますし、歳出削減は、増税のためのクリアすべき必須条件、それ自体が手段でもあり、目的でもあるわけです。政府の支出を減らすと、経済規模は将来的に2/3程度に縮小する可能性があると思いますが、それが税収減をもたらし、財務省の目論見を達成困難なものとなるよう足を引っ張る可能性があります。財務省は、2005年9月22日に、国の借金は合わせて795兆円になった、と記者発表しています。途方もない額にまで積み上がっていますが、もうこのレベルになると、隠れ借金が10兆、20兆あったところで、誤差の範囲かな?と思ってしまいそうです。メッセージを入力してください。