未来面「あたらしい時代です。長尾裕・ヤマトホールディングス社長ヤマトホールディングスは今月、創業100年を迎えます。創業時(大正8年)の日本にはトラックが204台しかなかった中で、4台購入して運輸業を始めました。それまでは鉄道や人力で荷物を運んでいた時代です。今ならいきなりドローンを使ってサービスを始めるような進取の気性を持った会社でした。今、最前線で働くヤマトのセールスドライバーは6万人を超え、パトカーなど緊急車両よりも多い4万5000台のトラックが、日本の隅々まで荷物をお届けしています。1日の総走行距離は約200万キロメートルで、地球を50周する距離に匹敵します。そこで読者の皆さんにお願いしたいことがあります。私たちのトラックや宅配便ロッカー、人材などのインフラをいかして、これから100年続けられるような持続可能な社会をつくる斬新なアイデアを考えて投稿していただきたいと思います。そのためにヤマトをもっと知っていただく必要があるでしょう。私たちのインフラの一部を紹介します。ヤマトのトラックはどこにでも荷物を運びます。ドライブレコーダーを装着すれば、道路や周囲の状況を把握できます。4万5000台の車両が目になるわけです。ドライバーの目や感覚からも森羅万象が見えてくることでしょう。トラックはいつも荷物を満載して走っているわけではありません。荷物を届け終えたトラックに何か運べるモノがあれば効率的なネットワークになります。クール宅急便のような温度管理が必要な荷物を運ぶトラックもあります。これからは今まで以上にお客様、社会のニーズに合わせられるかが大切です。ヤマトの業務をデジタル化することで、見えなかったことが「見える化」してきています。新たなニーズも生まれることでしょう。現在、積極的に展開を進めるオープン型宅配便ロッカーの「PUDO(プドー)ステーション」。好きなときに誰にも会わずに荷物を受けとったり、送ったりできます。約5000カ所に置かれ、ヤマトだけでなく、日本郵便や佐川急便の荷物も利用可能です。地域の人たちにお役に立ちたいと考えて、東京・多摩と千葉・松戸で買い物や家事の代行などを手掛ける「ネコサポステーション」の取り組みを始めています。暮らしの相談ごと、地域イベントの開催などでお手伝いをして、高齢化社会を快適に過ごせるようにサポートしています。全国に約4000ある当社の営業拠点や約19万ものコンビニや商店などの取扱店というお客様との接点をいかせば、様々な取り組みができます。ヤマトのインフラを活用した新しいサービスを皆さんと共に考えて、さらに社会に貢献していきたいと思います。すばらしいアイデアをお待ちしています。信一(自営業、63歳)急速に売り上げを伸ばすインターネット通販や競合する物流会社と違い、ヤマトホ-ルディングスが持つ強みは7000を超えるセンターだ。現時点でその機能は集配受付などに限定されているが、地域にとって必要で便利なコミュニティーの場としての大きな可能性を秘めている。そこに行けば各地から運ばれた朝採れ野菜や漁港から保冷車で運ばれた鮮魚が買えるショッピング機能を持たせられるだろう。集まれる、または働ける機能――。