バイオマス)を用いて発電された電気を、一定の期間・価格で電気事業者が買取ることを義務付ける「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」が、7月から施行されています。平成24年度の買取価格・期間は、太陽光(10kW以上)42円(税抜40円)・20年、風力(20kW以上)23.1円(税抜22円)・20年、地熱(1万5000kW以上)27.3円(税抜26円)・15年などと定められました。これら買取りにかかる費用は、賦課金として電気料金に上乗せされることが決まっており、平成24年度の賦課金単価は0.22円kWhとなっています。再生可能エネルギーの発電について、買取価格と生産コストをシミュレーションし、採算が合うと試算できれば、販売価格が変動しないため販売リスクを最小限におさえたビジネスとして展開することも可能でしょう。参入できる事業者は民間でも自治体でも組合でもかまいません。遊休地を持っている企業がソーラー発電の設備を導入して発電所を建設するなど、様々な手法が考えられます。茨城県では神栖市沖の広さ680haの海域を、全国ではじめて洋上風力発電の建設地に決定するなど、新しい動きもすでに出てきています。洋上の風力発電については、風を遮る障害物がなく、発電に適した毎秒7メートル以上の風力が安定している、騒音や景観などの問題が少ない等、今後高いポテンシャルを見込むことができるとして注目されています。日本は原子力エネルギーを国策としていたので、再生可能エネルギーの分野では世界で遅れをとっているといえます。世界全体では2010年の再生可能エネルギービジネスへの投資額は、前年比32%成長・2,110億ドルに到達していますが、主要国別に見ると、中国(544億)、ドイツ(412億)、米国(340億)が突出していて、日本は35億と上位3ヵ国の10分の1以下にとどまっているのが現状です。「商用」として稼働したメガソーラーはまだ日本では少ないのですが、その中でも成功している事例として、新潟県新潟市にある「新潟雪国型メガソーラー発電所」があります。2010年8月に稼働し、1年間に一般家庭約300世帯分に相当する約100万kWhを発電することができる規模に達しています。古くから開発をしていた地熱発電も期待される新電力の一つです。日本は火山帯に位置するため、地熱利用は戦後早くから注目されていました。地熱発電は、設備利用率が高く、発電量を稼げるメリットがあるといわれています。連動する形で、2013年3月31日までに取得等した一定規模以上の認定発電設備を取得した費用は全額即時償却(100%を初年度に償却)できるといった税制の優遇措置も導入されています。自然という地域の特性を活かせば、地域産業の復興、地域における雇用の創出にも一役買うことができます。これからの事業として研究を進めてみてはいかがでしょうか。税研情報センター)記事提供:ゆりかご。