COLUMNあけましておめでとうございます。2017年は、昨年以上に激動の年になる予感がしています。言わずもがな、その“震源地”はアメリカです。本稿が掲載される頃には、ドナルド・トランプ氏が大統領の就任式をもうすぐ迎えます。トランプ氏といえば過激な発言に注目が集まりました。選挙中にメキシコからの移民規制策として「国境に壁を作る」と言い放ちましたが、昨年は、アメリカだけでなく、世界各地で、過激な言動をする政治家や政治勢力が台頭しました。中国との領土紛争を抱えるフィリピンのドゥテルテ大統領は、「アメリカと決別する」と述べて、同盟国のアメリカを慌てさせました。ドゥテルテ氏は「フィリピンのトランプ」の異名を取りましたが、今年行われるお隣の国の大統領選でも「韓国のトランプ」と言われる李在明・城南市長が急速に支持を伸ばしています。李氏もNHK記者の取材に「日本は軍事的には敵性国家」と述べたそうで、仮に李氏が大統領に当選した場合は、また日韓関係が悪化するのではないかという懸念が浮上しています。昨年は、トランプ氏ら外国の政治家たちだけでなく、日本の社会や言論空間も過激な言葉で覆い尽くされました。春先には「保育園落ちた日本死ね」というブログが注目され、物議を醸しましたが、国会で取り上げられたこともあり、流行語大賞に選ばれました。ニュースキャスターがブログで「人工透析患者を殺せ!」などと過激なことを書いて大炎上し、すべてのレギュラー番組を降板する騒ぎもありました。私は、「トランプ現象」という言葉が、米大統領の話にとどまらないと感じます。メディアを通じ、過激な言動を繰り広げることで世の中の注目を集めようとする手法が定着しつつあるように見えるからです。トランプ氏はツイッターを駆使しますが、SNSやブログが普及し、ネット上の反応が数字で可視化されることで、そうした傾向に拍車がかかっています。“本家”のトランプ氏も選挙戦の局面に応じて、巧みに発言を軌道修正して支持を広げていったことです。経営者らしくマーケティングによる選挙と情報戦を徹底しました。テレビの影響を受けた子どもが、極論を言う大人の真似をしてしまう可能性がないと言い切れるでしょうか。いや、大人とて同様です。過激な言動の裏に緻密な計算があるのに、有権者や視聴者などの受け手は表面しか見えていないことが大半だからです。昨年からの風潮が強まって、熟議やディベートどころか対話することの大切さすら見失う社会になっていくのでしょうか。言論空間が殺伐としたものにならないか、今年はしっかりと注視しなければならないと思います。