”が決意の実名告発ところが、「津波が原因」ではなかったのだ。木村俊雄氏(55)だ。東電社内でも数少ない炉心のエキスパートだった木村氏は、東電に未公開だった「炉心流量(炉心内の水の流れ)」に関するデータの開示を求め、膨大な関連データや資料を読み込み、事故原因は「津波」ではなく「地震」だったことを突き止めた。と4つもの事故調査委員会が設置され、それぞれ報告書を出しましたが、いずれも『事故原因の究明』として不十分なものでした。メルトダウンのような事故を検証するには、『炉心の状態』を示すデータが不可欠となるのに、4つの事故調は、いずれもこうしたデータにもとづいた検証を行っていないのです。そもそも東電が調査委員会に、そうしたデータを開示していなかったからです。そこで私は東電にデータの開示を求めました。これを分析して、驚きました。実は『津波』が来る前からすでに、『地震動』により福島第一原発の原子炉は危機的状況に陥っていたことが分かったのです」7基もの原発が稼働中の現在、このことは重大な意味をもつ。「津波が原因」なら、「津波対策を施せば、安全に再稼働できる」ことになるが、そうではないのだ。スポンサーリンク以下ネットの反応。事故調の検証が不十分なのは完全同意2012年に検証を全て終えられるはずなんて無いんですデータも無いし、解析もまだなのに事故調の再開、これは私が議員になってやりたかったことの一つ。おしどりマコ@脱被ばく。データ開示で、細い配管破損によって水流の「自然循環」が途絶え「ドライアウト」が起きていたという。データ改ざん・隠蔽の究極の源だ。決意の実名告発これは衝撃。原因は津波ではなく、地震動だった。現在、7基の原発が稼働している。「津波が原因」を前提として津波対策を施しているが、そうではなかった。2019東電や国は「津波原因説」に固執してきた。地震の揺れは、1号機では耐震設計の基準値内。この程度の揺れで重要機器が損傷したとなれば、全国の原発で全ての機器の取り換えが必要になるかもしれない。地震原因説には絶対に乗れないのだ。20192006年すでに国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性が指摘されていた。かかわらず、安倍晋三は「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、一切の対策を拒否していた。2019とても重要な告発だ。福島第一原発の事故原因が津波ではなく『地震動』であったことが事実なら、原発再稼働のための災害対策や審査において、根底から覆る。『文藝春秋』9月号は必読だ。2019健康Mr.Kこれはトンデモナイ告発が出てきました。もって原発ゼロに待ったなしです。こちらの「いいね!」ボタンを押して頂くと、「健康になるためのブログ」の最新記事が届きます。政府は10日、東日本大震災の発生翌年の2012年から3月11日の節目に合わせて開いてきた首相記者会見を打ち切ることを決めた。激怒!「人を欺こうとしているとしか思えない。巨額の税金を投じた福島第一原発の「凍土遮水壁」。その効果を説明する東京電力に原子力規制委員が激怒している。愛媛県の伊方原発が再稼動される。正気とは思えない判断だ。レベル4に!再稼働したばかりの川内原発は本当に大丈夫なの?気象庁は15日、鹿児島市の桜島で大規模な噴火が発生する可能性が非常に高くなったとして、噴火警戒レベルについて現状の「3」(入山規制)を、上から2番目に高い「4」(避難準備)へ引き上げました。PMどんな建物でも老朽化するからな。PM日本の原発とアメリカの銃業界は非常に良く似ている。どちらも政界、企業、業界から潤沢にいろんなものが流れ、それらに依存し生きている層がいる。銃も原発も巨大な既得権益になり、一度動き出すと非常にゼロにはしにくい社会が出来上がる。人の命が数多く失われる犠牲があっても止められない世の中になっている。この時のアメリカでも日本でも、大きな問題になるのが低投票率と国民の教養水準。国民の教養水準が高度になり、投票率が95%を超える世の中になれば変化は期待できる。国民の教養の高度化を阻止する政策が多種多様に行われる理由はこういう事からも理解できる。”が決意の実名告発によって確認された事実は大きいでしょう。福島第一原発の4号機の設計者である田中三彦の話によれば、データからみるかぎり、地震直後に1号機は配管が破壊され、ウラン棒を冷している冷却水がなくなったと推論できるそうです。津波がなくて電源が失われなくても、今日の事態はおこっていたという。福島原発の想定している揺れの大きさは270ガルで設計しているが、実際には、今回は550ガルでゆれた。柏崎刈羽原発の地震では2000ガルが記録された。今回の震災は、地震学者が皆危険だというのを無視し続けてきた政府、東電の起こるべくして起こした結果だ。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。AFFINGER5.。