2014.05.14どこの地方自治体でも、人口増加を図るため、定住促進や移住促進策を実施している。子育て世代に対しての支援として、保育料の無料化や子育て資金などもだしているところもある。不動産情報サイトのアットホームが行った「故郷」に対する意識調査を見ると、改めて大変だということを感じる。SUUMOジャーナル「アットホーム、「故郷」に対する意識調査を実施」いくつか質問はあるが、面白いと思うのは次の2つである。1つは、「あなたの子どもにとって、「故郷」と呼べる場所があった方が良いと思いますか?」という質問に対して、良いと回答したのが、次のとおりである。82.3%若干、地方出身者のほうが割合は高いが、いずれも「故郷」と呼べるようなところがあったほうがいいと考えている。他方、「良い仕事があれば地方で働きたいと思うか?」という質問に対しては、はいと回答したのが、次のとおりである。45.7%地方出身者のほうが若干高いとはいえ、いずれも半数を切っている。「故郷」と呼べるようなところはほしいが、そこで働いてまで住みたくないということなのだろう。気になるのは、地方出身者でさえ、このような結果となっている点だ。意味合いは違うが、室生犀星の「ふるさとは遠きにありて思ふもの」といったところか。何となく納得のいく結果とはいえ、アンケートでこのような結果が出ると驚きだ。地方出身者でさえ、このような結果なのだから、様々な地域で行われてる定住促進策や移住促進策の難しさを、改めて感じざるを得ない。このアンケートは、子どもがいる30~60代の男女を対象としており、地方自治体としては、最も来てほしい人たちだろう。これらのことを考えたときに、地方自治体の定住促進策や移住促進策について、大胆に考え方を変えたほうがいいようにも思ってしまう。昭和39年(1964年)に制定された法律で、都市の過大化や所得格差の問題が生じ始める中、産業の地域分散や国土の均衡発展を目的としたものです。県民経済計算の経済活動別GDPを用いて、クラスター分析を行ってみた(なお、2009年の名目値について比率をとり、ウォード法にて算出。沖縄県はN/Aがあるため分析外としている)。渋谷区で、条例を改正し、情報公開に対して制限を加えるという動きがあるようだ。具体的には、公開請求の却下やコピー代の値上げなどを行うという。国はもちろん、地方自治体にとっても、どのような産業を育成・拡大していくかは重要である。このとき、これから伸びていく産業を支援することが重要であるとされ、成長戦略などが検討される。商品と観光地のリンケージ、重要なポイントだ。観光地にいけば、必ずおみやげが売っている。地域をアピールした商品も多い。実際に、商品と観光地がうまくリンクし、相乗効果を上げている例は少ないだろう。2015.08.12スポンサーリンクスポンサーリンクコメントコメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。無駄に使われている税金である利払いが問題である。