街頭演説の内容を新しくアップしました。早朝から夜まで少しでも多くの方に報告書を読んでいただくために街頭活動をお休みさせていただき配布しています。子ども達が春、夏、冬の長期休みに入る際に、皆さんに毎年お願いをしていることです。小さな子ども達をおもちのお父さん、お母さんは学校やPTAからお話しは聞かれていると思いますが、長期休みの期間に子ども達が巻き込まれる事故、事件が多発しています。お父さん、お母さんも子ども達を見守る活動を実施していますが、限界もあります。地域で顔見知りの子ども達であれば声かけ活動をしていただきたいとのお願いです。知らない子ども達に声をかけて欲しいとの無茶なお願いはしません。顔見知りの子ども達に「おはよう。」「夜遅いし、危ないので帰りや。」これだけでも子ども達の心には響くと考えます。長期の休みで、子ども達は朝から晩まで街にいます。この状況で、私たち大人の行動も見られていることを一緒に考えていただきたいのです。場所を乗ったまま通行する。ゴミのポイ捨てをする。」子ども達はきっちり見ています。街頭活動をしていると、「子ども達がおかしくなっている。政治や社会が悪いからだ。学校教育や家庭教育も崩壊しているからだ。」などの声も多くいただきます。確かに私は、この意見は間違っていないと考えます。全て正しいとも考えていません。私は、半分以上は私たち大人の背中をきっちりと子ども達に見せることができていないから子ども達は「大人がやっているから、僕らもいいやん。」というかたちになるのではないでしょうか。子ども達は見ていないようできっちり私たちを見ています。子ども達に何を伝えられるのかをもう一度一緒に考えていただけませんか。くの皆さんが氷山の一角がやっと現れたと思っていると考えます。今まで教員や職員の採用の不透明さは多くの皆さんから声をいただいていました。私は民間企業の採用とは訳が違うのだから納税者の皆さんに納得のいく採用方法をとるべきであることを議会で言い続けてきました。4年前の選挙での公約でお約束した採用試験での「第三者機関の導入。」これは、まだ実現には至っていませんが、今回の事件をもって国も地方も変わらなければならないと考えます。今変わらなければ未来永劫変わることができなく、鉄は熱いうちにうつべきです。「タスポとタバコ問題」7月から日本全国でタスポが導入されましたが、これは対処療法にすぎないと考えています。現実に親が子どもにタスポを渡す事件もおきました。私は未成年者の喫煙を本気で減らそうとするのであればタバコの実害を子ども達に、今まで以上きっちりと啓発活動することが第一であると考えます。6月議会では路上喫煙に対する条例を来年3月までに作成するとのことが決まりました。これは私が2年半前に議会でモラル条例として取り上げたものでもありました。問題はタバコを吸わない人たちの権利だけをおしつける条例ではなく、タバコを吸う人たちも吸わない人たちも、両方がWIN−WINになる条例をつくる必要があるのではないでしょうか。「環境問題(アルピニスト野口さん)」6月28日にアルピニストの野口さんのお話を聞きにいきました。私は街頭演説を始めて4年になりますが、毎年6月は環境問題についてお話しをします。環境月間で「広報いばらき」にも特集が組まれており、多くの皆さんに環境について考えてもらいたいからです。私も野口さんも共通している点は、日本人は環境問題を考える際にマクロ的な視野で地球温暖化などをすぐに連想してしまうところがあります。確かにこれは必要なことですが、「環境問題の最初の一歩は自分の足元に落ちているゴミの問題から考えませんか。」というのが私や野口さんの考えなのです。私は政治の視点から環境問題を考え、いつもお話しするのはゴミと税金の問題です。ゴミが増えれば、処分に無駄な税金を使わなければならないのです。反対に私たち一人一人がゴミを少なくする事に気をつければ、今まで無駄にゴミにかかっていた税金をもっと有効的な使い方もできるのではないでしょうか。非正規雇用や派遣、ニートの問題が取り上げられる度に、セーフティーネットの必要性が叫ばれてきました。ハローワークがそこまでの機能や仕事ができるのかというと現状では難しいのも事実です。民間の紹介業や派遣業ではスキルアップや能力をより活かし、大きな会社に売り込みをおこなう状態でもあり、セーフティーネットの役割がなかったのではないでしょうか。私は以前から地域の振興は雇用と密接に結びついていることから、地域での雇用問題の提案を投げかけてきました。残念ながら雇用問題については都道府県や国の仕事とのことで地方独自の取り組みも行われてこなかったのが現実です。7月1日からジョブカードシステムという準民間のシステムが地方に導入されます。これは今まで実現しなかった地域での雇用を生み出す活動として民間とハローワークを合体させたようなシステムと考えています。学校を卒業したけれどもスキルがなく定職につけない。母子家庭で資格をとりたいがお金も時間もない。子育てを終えて社会に復帰したいけれどもスキルがない。このような様々な人たちのスキルアップと地域の企業をマッチングするシステムなのです。茨木市では商工会議所にこの部署が設けられているので気になった方は訪ねていただきたいと考えます。宮城県・岩手県を中心にノーマークの断層が動き、大きな地震がおきました。被災された皆さんやお亡くなりになられた皆さんに哀悼の意を表します。近年、このような大きな災害が起きるたびに考えるのが、茨木市は大丈夫なのだろうかとのことです。茨木市も東南海大地震の際には震度5強から震度6近くの揺れが襲うとの予測がされています。東南海大地震の起きる確率も非常に高い状態です。このような災害が起きた際には私たちはどうなるのでしょう。1次災害からは自分達の身は自分達で守らなければなりません。健常者であれば1次災害や2次災害からも自分達を守ることはできるかもしれません。社会的弱者の方々はどうでしょうか。ここで今問題になっているのが、地域の社会的弱者の方々がどこに住まれているのか地域での把握が困難になっている点です。災害などが起きた際に行政の助けよりも地域の力が一番頼りになることは、阪神大震災からの報告でもわかっています。今、地域の自治会長さんや民生委員さんまでも、どこに社会的弱者の方々が住まれているのか把握できない状態なのです。この背景にあるのは個人情報保護法です。この問題について、私はかねてから「誰を守るための法律だ。」と言い続けてきました。JR尼崎線脱線事故の際にも誤った使い方をした結果、より大きな悲しみに繋がったことは多くの皆さんがご存知の通りです。私は、この法律に付帯されている例外事項「生命に関係する際には適応外も考える」点を拡大解釈してもかまわないと考えています。一度失われた命は返ってきません。法によって何の罪もない人たちが見殺しにされることはあってはならない。私たちはきっちり声をあげるべきだと考えます。週末に発表された大阪維新プロジェクト案を詳しく見られましたでしょうか。多くの方はマスコミ報道しか見られていないと考えます。私はこのプロジェクト案を隅から隅まで目を通させていただきました。そこで感じたのが、小さな部分にはメスが入っているけれども、大きな部分にはほとんどメスが入っていないという点です。私は、大学院で指導いただいている上山信一教授が橋下府知事と大阪府の特別顧問となっていることで、色々なお話を聞いてきました。今まで誰もやれなかったことをやっている先輩には頑張って欲しいと考えていますが、今回の案は少し残念でした。「塚の想い・ひとり言」にも詳しく記載させていただいていますが、大型歳出削減を掲げながら大型公共事業には1円のメスも入れていない部分が多く見受けられました。削減と確かに聖域はなくすべきです。「そこを削るのであれば、他にもっと削る部分あるやろ?」とツッコミ満載の案でした。ちなみに、茨木市の安威川ダム、彩都開発は1円の見直しもありませんでした。私は、このようになってしまったのは2つ問題があると考えています。1つは、大型公共工事は20年や30年前から話し合いがされてきたものです。短期間で全ての事業を見直すには無理があったこと。現場で橋下府知事が事業評価や行政評価を見ながら考える時間がなかったことが考えられます。2つ目は、政治のしがらみです。橋下府知事は「しがらみのない政治」というフレーズを連呼していました。私は橋下府知事の選挙前に、「本当にしがらみのない政治を実現したければ、特定の政党の応援を得ては難しい。」とのことをいってきました。私自身、しがらみのない政治を実現し、言いたい事を言うために、様々な政党からのお声かけを、全てお断りをしてきました。すべてを言わずもがな、想像はできるのではないでしょうか。本当に橋下府知事が真に、しがらみのない政治を実現したいのであれば、もみくちゃになる議会を解散させ、自分も辞職して再選挙も考える方法もあるのではないでしょうか。「医療政策の塚」と皆さんに呼んでいただけるように日々医療について勉強しています。その中で、多くの皆さんから「茨木市の医療はどうなっているの?」との声をいただきます。今の政治では医療問題の多くは市町村単独で取り組むことが難しい仕組みになっています。新しい病院を茨木市に開業したい。このような場合、大阪府の許可が必要になります。医療制度は未だに広域医療ブロック制度を使用しています。この広域医療ブロックというのは、市町村単独で医療を考えるのではなく、いくつかの街で医療について協力連携しましょうという考え方です。これには利点もあれば不利な点もあります。病院のベッド数の問題です。現在、茨木市は三島北摂広域医療ブロックに所属しています。その中で隣接の5つの市町村が連携をとるのですが、ベッド数の計算(病院の数)は5つの街の人口が合計で何万人だからベッド数はいくらで足りるとの計算をするのです。その中には大学病院のベッド数も換算されているのです。「茨木市は隣接市に大きな病院や大学病院があるから大丈夫」という声を時々聞きますが、大学病院は一見さんはほぼお断り状態です。ベッドが空いていても関係ありません。このような必要な時にも使われないベッド数まで換算されて、「茨木市の医療は大丈夫です。」というのは現場を知らない人たちの言葉と考えます。以前、多くの市町村が人口10万人近くの街であった時代には各市町村が市民病院を単独でもつことは大変なことでした。そこで助け合いをしましょうの考え方は利にかなっていたのです。茨木市も高槻市も現在、約27万人、33万人の人口の街になりました。このような大きな街を5つ併せて医療を広域で考えることにはもう無理があるのではないかと考えます。会総合病院の6病院であり、この中で病床数が400を超える大きな病院は1つもありません。ある新聞に、「茨木市は医療、救急体制が整い、たらいまわしがありません。」との記事がありましたが、本当なのでしょうか。現在茨木市で事故や病気で救急搬送がおこなわれる際に、市内の病院で受け入れてもらえる確率は50%を切っているようです。近隣市町村の遠い場所まで搬送されることもおきています。確かに私たちは近隣の遠い病院まで搬送されても適切な治療が受けられれば運がいいのかもしれません。次に待ち構えているのが、入院などをした際に家族の看護の問題です。多くの皆さんから寄せられる声は、「年をとると、看護に行きたくてもなかなか行けない。交通費も馬鹿にならない。」「共働きでは同じ市内に入院していないと足が運びにくい。皆さんの声と私の現場を歩いてきた経験から、今の茨木市の医療はエアポケットになっており、人口27万人の人口においては独自で医療計画を考える必要があると考えます。