地域の情報を伝えるコミュニティーFM局が4月、一関市に新設される。災害時の緊急情報伝達手段として、市が2011〜12年度に約10億円を投じて設備を整え、市内の事業主らが設立した株式会社が運営、放送する。東日本大震災後のコミュニティーFM開局は県内初で、市は15日から市内全ての住宅や事業所約5万8000か所に専用ラジオを無料配布する。4市でコミュニティーFMが開局されている。開校情報などを昨年4月中旬まで放送した。被災した経験から、13年度にFM局を開設する計画だった。今回の震災で通信手段がダウンし、身近な情報が市民に届きにくかった反省から開局を前倒しした。市は「沿岸部からの避難者にもラジオを配布する。住民の安全を守るための情報提供は、行政の義務だ」と強調する。平常時は、行政の施策やイベント情報など地域の話題が放送され、平泉町でも聞くことができる。昨年11月に市内の事業主や青年会議所関係者らが運営会社「一関コミュニティFM」(村上耕一社長)を設立。4月29日の開局に向け、準備を進めている。パーソナリティーを務める同市出身の塩竈一常(いちじょう)さん(33)は、大阪府や兵庫県などでもコミュニティーFMの番組司会を務め、震災後は大船渡市で災害FM放送に携わった。塩竈さんは「災害情報のほか、一関で盛んな合唱の生ライブや『平泉の文化遺産』の話題などを取り上げ、ふるさとの良さを掘り起こしたい」と張り切っている。前の関連記事のラジオ端末製作会社が神奈川県相模原市にある会社と言う事でしたが、相模原には無線機メーカーで現在会社統合で会社名が変わっているバーティックススタンダードの工場や小さな無線機店がありますので関係性はあるのか少し調べています。|FMのべおかさん試験電波発射Sさまからの情報です。宮崎県延岡市の「FMのべおか」さんの試験電波が発射されている様でYoutubeにアップされています。待望の開局〜一関コミュニティFMSさまからの情報です。一関市内全域と平泉町を放送エリアとする「一関コミュニティFM」が4月29日に開局することとなった。スタジオは同市大町の旧ダイエー店舗内に開設する予定。現在は市内の準備室、分室で開局に向けた準備が着々と進められている。さまざまな地域に密着した情報を配信し、災害時には防災行政情報を伝達する。2011年11月に運営会社が創立され、村上耕一氏(一関・光成工業)が代表取締役社長に就任。4月開局を目指し準備に当たり、同月29日にスタートを切ることとなった。現在は同市滝沢の準備室で開局に向けた諸手続きを進め、近くの分室では開局後を見据えた番組制作の準備などに当たっている。市民から愛称も募集し、多くの応募が寄せられているという。分室で番組準備などの業務を担当している塩竃一常さん(33)は、「奥州エフエム放送」でメーンパーソナリティーを務めた経験者。「まちおこしに取り組んでいる方々に出演していただき、市民にも『特派員』のような形で近所の様子を伝えてもらえれば。いろいろな市民を巻き込み、双方向で発信したい」と、番組作りの基本コンセプトを強調。これまで悩み相談にも当たってきた経験から「悩んでいる方々にもラジオで語り掛けて、いざというときに寄り添えるような放送を目指したい」と話している。市は旧ダイエー店舗を取得。スタジオの設置や放送機材の搬入に向け、内部を改修する。ラジオも近く、市内全戸に無償貸与する予定。自宅に緊急放送!防災ラジオを開発Sさまから情報を頂きました。南区相模大野の無線機器メーカー『株式会社CSR』(中澤矩長(のりなが)代表)がこのほど、コミュニティFM専用のラジオ端末(受信機)を開発した。このラジオ機器ではその地域限定のコミュニティ放送(相模原市の場合は『エフエムさがみ』)を聴くことができるほか、災害時には自治体などからの”緊急防災放送”が流れるようになっている。コミュニティFM専用4月から岩手県一関市が導入する。コミュニティFMとは従来のFM放送より狭い範囲に発信される、地域密着型のラジオ放送のこと。同社が開発したラジオ端末は、このコミュニティFM専用。ラジオとしてはひとつの地元放送局しか聴くことができない。災害時には、市や消防署からの緊急情報を自動で受信できるようになっているのが大きな特徴。電源が切れていたとしても、端末は電波をキャッチし、フルボリュームで緊急放送を流す仕組みになっている。屋外の防災緊急放送は意外に聞き取りにくいもの。相模原市内でも東日本大震災の際、「ひばり放送がよく聞こえない」との声が市役所に多く集まったそうだ。「ラジオは防災情報取得の最強のツールになります」(中澤社長)。この端末には電池が内蔵されており、停電時でも使用が可能。430グラムのコンパクトな作りとなっている。実は、同社は岩手県に3つの関連会社を構えており、いずれも今回の震災と津波で大きな被害を受けた。宮古市では社員の家族が犠牲となり、陸前高田市では社屋、ほとんどの社員の住宅が流されてしまった。培った「持っている高周波技術の全て」を結集して作り上げたそうだ。56,000戸4月から運用このラジオは春から被災地・一関市で使用される予定。当初同市では今年末をめざし、コミュニティFMの開局と、「緊急告知ラジオ」の導入を検討していたが、震災の影響を受け、事業を前倒し。4月に一関市全戸、約56,000戸へ同社のラジオ端末が無償配布される。「災害時や停電時にとても頼りになる。住民にしっかり情報を伝えられるラジオになれば」と中澤社長。今後は相模原市にも導入を働きかけるそう。山形でNPO設立総会Sさまからの情報です。3日、東北23のコミュニティラジオ局などが参加し、発足した。今後、新たな災害時に臨時災害放送局を開設する際も開局、運営を支援する。4県では、震災後に新設された16局を含む37局が臨時災害放送局として活動してきた。多くは1〜3カ月の運用設備、人材しかなく、復興事業が長期化する中、その間必要な年単位の放送継続が困難な状況となり閉局した局もある。既存の放送局でも、地域経済が打撃を受け、スポンサー減による経営悪化が懸念されている。住民に必要な情報を提供するには、放送の専門知識を持つ団体による支援が必要と、震災後、被災地で12局の開局支援と6000台の小型ラジオ配布を行ってきた東北コミュニティ放送協議会(会長・玉井恒山形コミュニティ放送社長)が中心になり、設立準備を進めてきた。同機構は23局の他、趣旨に賛同した12個人で構成。放送の復旧、運営支援と、防災やまちづくりの推進にも寄与する。各種支援金の受け皿にもなり、具体的には運営・技術指導、アナウンサーら人材の派遣、番組・CMの提供などに取り組む。