↓28日に天安門広場で起こった車両炎上事件に関して、中国版ツイッター・新浪微博に、日本での報道への感想が書き込まれた。日本メディアのほとんどは、今回の事件の背景を、中国で広がる貧富の格差、少数民族への抑圧などの問題とからめて伝えている。テレビ朝日の報道ステーションを見たという竹羊羊(アカウント名)さんは「中国メディアの嘘ばかりの報道も嫌いだけど」と前置きして、「まるで中国という国家が悪の限りを尽くしていて、そこでは人が安心して暮らせないように見えた」と感想をコメント。報道された番組の数場面を写真で紹介し、「一方、1秒たりとも、テロリストが罪のない人を犠牲にしたことは非難しない。心が痛い」とつぶやいた。これに対し、他のユーザーから「番組は暴動の原因分析がテーマだから(仕方のない部分はある)」、「行き過ぎは是正されるよ」など、冷静な励ましのコメントがつき、竹羊羊さんは「テレビ朝日は好きだし、普段は番組を楽しんでいるよ。今回は少しやり過ぎだと思った。視聴率を取りたかったのかも」と、普段から見ているというだけに、複雑な思いを返した。新浪微博では、他にも何人かのユーザーが、この事件の日本での報道され方を話題にしており、事件の背景として中国の抱える問題ばかりがクローズアップされ、無関係の一般市民を巻き込んだ“テロ活動”であることが軽んじられているとする、書き込みが寄せられている。引用終わり中国当局のウイグル自治区やチベットへの弾圧というか虐殺は酷いものだと思う。無差別テロが許されるかというと、私は許されない行為だと思う。無差別テロとは、被害者や傍観者の主張であって、テロリストにも主張はあると思う。体制に従って、それなりに幸せに生活している者たちは、テロリストにとっては中国当局と同じ側と判断しても不思議はない。私はテロ行為自体は否定しない。弾圧された者たちが、自分たちの権利を守るために戦うことは、当然の権利だと思う。今回の中国に場合においては、偉い人だけをターゲットにするのは難易度が高い。今回のテロ行為の目的が、ウイグル自治区での中国当局の弾圧を世界に訴えるということなら、何も偉い人を狙う必要はない。一般人を巻き込んで目的を達成した形である。(テロリストにとっては中国当局の弾圧に抗議をしない一般人も対象となる)中国当局の弾圧に対する無差別テロは正義が悪か?この問題は、おそらく結論は出ないであろう。正義とか悪で割り切れる問題じゃない気がする。中国当局による弾圧行為により多数の死者が出ており、テロが起こりやすい環境であり、住人は警戒しなくてはならなかったと思う。観光客も、その危険性を認識していなくてはいけなかったと思う。↓NHKが個人を相手に受信契約締結と受信料支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁の難波孝一裁判長は30日、「NHKが契約を申し込めば、受信者が承諾の意思表示をしない場合でも、2週間が経過すれば契約が成立する」との判断を示した。NHKによると、初めての司法判断だという。「契約締結を命じる判決が確定した段階で契約が成立し、受信料の支払い義務が発生する」としたが、高裁はさらに踏み込み、契約は既に締結されていると認定した。難波裁判長は、放送法は受信者に契約締結と受信料支払いの義務を課しており、判決で強制的に承諾させる手続きは遠回りで不必要だと指摘。「判決確定まで契約が成立しないのは受信料を支払っている人との間で不公平だ」と述べた。その上で、NHKの主張通り、契約申し込みの2週間後に契約が成立することを認め、テレビを設置した日にさかのぼって受信料の支払いを請求できる、とした。一審判決は被告の相模原市の男性に対し、契約を承諾して判決確定後に受信料約10万9千円を支払うよう命じたが、高裁は取り消し、同額を即時に支払うよう命じた。NHKは「放送法の定めに沿った適切な判決だと受け止めている」とコメントした。引用終わり放送法第64条(受信契約及び受信料)「協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。」よって、受信設備を設置していなければ、受信料は発生しない。(テレビを設置していてもゲーム用などの用途で使用し、テレビ放送を受信できないならば設置とはみなされない。明らかに受信設備の有無に触れていないこの判決文は、私の基準では不当判決としか言いようがない。そのそも契約とは、複数人で締結するものであり、契約書を取り交わす必要がある。2週間が経過すれば契約が成立するとは何を根拠にしているか不明だが、これでは契約書がないことで無効ではないのか?ただし、現在では受信設備を設置したらNHKと契約することは法律で決まっている。契約したら受信料を請求されるが、それを払わなくても罰則がないのが現状で、NHKは裁判に訴えることになる。正直なところ、私はHNKは偏向報道するので嫌いであるし、平均1000万円以上の所得を得ているのも気に食わない。現在は、デジタル放送なので、NHKを映さない方法が現実的にあるので、選ぶ権利が欲しいし、法律を変えてほしいと思っている。踏み込めば、さっさと民営化してほしいと思っている。今は、メールで政治家に訴えて、大人しく受信料を支払っている。私は、受信料を払わない者よりも、NHKの偏向報道や高額所得に腹が立つ。疑いで、革マル派系全学連活動家の奈良女子大2年成田睦月容疑者(20)=奈良市=を逮捕した。逮捕容疑は5月上旬、大阪市の旅行代理店で、沖縄へのパック旅行を申し込んだ際に伝えた偽名を航空会社のシステムに登録させた上、同月中旬に偽名の航空券で関西発那覇行きの航空機に搭乗した疑い。引用終わり20歳で革マルというのに素直に驚いた。十数か所を家宅捜索というから、明らかに別件逮捕という気がする。東京オリンピック前の掃除の一環というところだろうか?行先は沖縄ということだが、思い浮かぶのが米軍基地やオスプレイの反対デモだな。沖縄のデモは、沖縄人は少数で、送り込まれた人員の方が多いと聞いたことがあるが、その口ではないかと疑ってしまう。(20)は在日ということが分かりました。自民党の法務部会が開かれ、いわゆる「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同等にする民法の改正案を巡って、家族制度に関する委員会を党内に設けるなどとした案が示されましたが、出席者から異論が出されて、29日も了承されませんでした。自民党の法務部会は、結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同等にする民法の改正案を先週から審査していますが、「伝統的な家族制度を崩壊させる」などと慎重な意見が相次いでいます。このため法務部会の大塚部会長は29日の会合で、家族制度を維持する方策を議論するため、党内に「家族を取り戻す特命委員会」を新たに設置するほか、法務省内にも相続制度の問題点を検証するワーキングチームを立ち上げることなどを提案し、改正案の了承に理解を求めました。これに対し出席者からは評価する声が出た一方、「結婚している夫や妻の権利を保障する方策もなければ納得できない」といった異論が出され、29日も改正案は了承されず、引き続き議論することになりました。改正案に慎重な西田参議院議員は部会のあと記者団に対し、「最高裁判所の非常識な判断に従って法改正をしてしまうと、婚外子がどんどんできて家族制度が崩壊してしまう。慎重に考えなければならない」と述べました。引用終わり私は、最高裁の判決には反対で、「婚外子」の遺産相続を「嫡出子」と同等にするのはおかしいと思う。何でも自由にすればいいというものではなく、日本の家族制度を崩壊させてしまうと思うからだ。しても「婚外子」に遺産を「嫡出子」と同等に渡したいのであれば遺書を書けばいいだけだと思う。「婚外子」と「嫡出子」にあるのは差別ではなく区別だと思う。この区別がないと家族制度は抱懐すると思う。この件については、フランスを見習えと言う話を聞く。フランスでは、結婚前に弁護士を介して互いに契約書を交わし財産の分配について、事前に細かく取り決めてから結婚している事実は知られていない。遺産の件がすでに決まっているのだから、後で問題になることは少ないと思う。「特アなんて悲しい言葉だ。↓ちょっと面食らった。「特アとの関係は重要ではない」。意見感想欄にそう書いてある。