9:20健康・医療TwitterFacebookGoogle+はてブLINEPocketsponsoredケシの実から抽出した常習性麻薬医薬品の「オピオイド」(本来、がんなどの痛み緩和剤として使用/常習性があり鎮痛剤として処方し続けていた)、米FDAがドラッグストアでの販売や医師に安易に処方させ続けたことが問題であり、また、処方した医師もメーカーの販売促進の誘いに乗った責任がある。米国で社会問題になっている鎮痛剤に含まれる医療用麻薬「オピオイド」中毒のまん延を巡る訴訟で、製薬会社大手4社が総額2億6000万ドルの和解に達した。これによりオハイオ州クリーブランド連邦地裁で21日に開始される予定だった審理は取りやめになった。和解したのは、1、アメリソースバーゲン、2、カーディナル・ヘルス、3、マッケソン4、イスラエルのジェネリック医薬品(後発薬)大手テバ・ファーマスーティカル・インダストリーズTEVA。残る被告企業のドラッグストアチェーン大手ウォルグリーンズ・ブーツ・アライアンスについては、クリーブランド連邦地裁の判事は新たに審理の日程を調整することを明らかにした。ヘンリー・シャインは21日、約125万ドルの取引に応じたことで訴訟対象から外されたことを明らかにした。この日に審理開始が予定されていた訴訟は、オハイオ州のクヤホガ郡とサミット郡を対象としたもので、全国で2600件の訴訟が起こされているオピオイド中毒のまん延を巡る訴訟の先例になるとして注目されていた。米政府の統計によると、1997年から2017年までの間にオピオイドの過剰摂取により約40万人が死亡している。医薬品メーカーが一番知っているはすなのに、FDAや医師とつるみ、米国で麻薬患者予備群を大量生産、麻薬への導入剤ともされるオピオイドだけでも40万人が死亡したという。アメリカの膨大なロビー活動費は、公的巨額賄賂であり、日本と異なり、平然と監督の役人が天下りもする。内実はほとんど中国の粉ミルクにメラミンを入れ増量する守銭奴たちと何も変わらない。大騒ぎになっているにもかかわらず、FDAは何もせず、トランプ大統領が自ら大問題だと発言してやっと投薬の規制が大幅に強化された。FDAにはロビー費のお世話になっている議員たちの圧力があったものと見られる。オバマ時代からすでに問題になっていたが、経済最優先のオバマは何もしなかった。今年8月26日、米オクラホマ州地方裁判所は、処方鎮痛剤やヘロインなどに含まれるオピオイド中毒のまん延に加担したとして、製薬超大手の米ジョンソン・エンド・ジョンンソンに対し5億7200万ドル(約606億円)の制裁金を課している。