変わりゆく世に面白く変わりゆく世に面白く中小企業診断士。ウエスト・アイ・ランドコンサルティング代表。会社員としてネットショップ支援業務に19年間従事の後山口県萩市へ移住。地域おこし協力隊として従事しつつ独立。スモールビジネスとは何かを自ら実践しながら追求する。~日本経済新聞より今住んでいるところは東京スカイツリーのほど近くなのですが、周りには昔ながらの商店街も残っています。東京って意外と古風なところもあるのだなと思っていたら、せんべい屋の軒先に電子マネーが使えるという旗が掲げられていました。先日は、コンビニがシニアよりになっているという記事を書きましたが、電子マネーについても実はシニアの利用率の伸びが最も大きいというニュースが29日の日経新聞に掲載されていました。総務省の家計消費状況調査によると70歳以上の電子マネー平均利用額は直近5年間で87%増え、全世代平均(58%)を大きく上回るのだそうです。シニアの方は指が動きにくくなって小銭を出しにくくなるという点、また仮に紛失したとしても利用をすぐに停止できる点などがシニアの電子マネー利用を後押ししているようです。「キャッシュレス社会になったほうがよい」と答えたのは世代が上になるほど高く男性では60代、女性では50代が最も高いというデータが出ています。これにはクレジットカードの保有率が関与しているようで、日本クレジット協会の統計では20代のクレジットカード保有率は20代男性で66.1%で最も低く、年齢が上がるほど高くなり60代男性では91.5%で最も高くなっています。これは年代別の経済力の違いから来ているものと考えられます。--☆---★---☆---★---☆---ところで、ネット通販の利用率についても若年層の方が高いというのは誤りのようです。総務省の平成27年情報通信白書でもネットショッピングの利用率が最も高いのは50代の78.3%で20代以下は62.3%と最も低くなっており、決して高齢者が情報化社会に乗り遅れているわけではないことが分かります。シニアの方が情報化社会について行っていないとか、若者の方がネットで買物をよくするといった先入観は捨てなければならないようです。シニア注力、若者離れも~日本経済新聞より最近コンビニ業界では焼き鳥や唐揚げなど酒のつまみ系のメニューが充実してきた半面、アイスクリームや中華まんといったおやつ系のメニューが減ってきていて、おっさん化しているような気がするのは私だけでしょうか。いえ、統計上もそのようになっているようです。日本フランチャイズチェーン協会が発表した18年のコンビニの売上高(大手7社の既存店)は9兆7244億円と前年を0.6%上回ったものの、客数は157億円673万人で前年割れ。11年から17年の間に60代以上の割合が11%から19%に伸びた一方、20代の割合は23%から14%まで下落したそうです。この間の国内総人口に占める60代以上の割合の伸びは32%から34%であることを考えると、高齢化が進行していることが伺えます。このまま若者離れが進むといずれ客数が減少していき、コンビニエンスストアという業態は衰退、ネット通販やその他の業態がそれにとってかわられるという可能性もあります。P.McNairが提唱した「小売りの輪理論」というものが有名です。新しい小売業態は低コスト・低価格販売で参入し既存業態から市場を奪うことで成長、やがて同様の業態が増えてくると差別化するために高コスト・高付加価値化の路線を進む、すると再び別の低コスト・低価格販売の業態が現れ市場を奪っていく、というものです。コンビニエンスストアは参入した当初から定価販売であり、このモデルはどうも当てはまりそうにありません。私は、ここに日本特有の小売りの循環理論があるのではと思っています。日本では少子高齢化の進行が早くかつベビーブームの影響ですでに高齢者の割合が多くなっています。高齢者向けの商品やサービスの方が儲かるため、その分若者向けの商品、サービスが少なくなり若者離れが起きる。ターゲットとしていた高齢者が自然減で減っていくと衰退して、若者向けに販売を行っていた小売業者に取って変わられる・・・・--☆---★---☆---★---☆---最近では、CRMやらサブスクリプションモデルといった既存客を大事にする考え方がもてはやされていますが、やはり新規獲得、とくに若者を取り込んでいく努力も決して忘れてはいけないということですね。外資にも「通信の秘密」適用を~日本経済新聞より今日、1月27日は大事な記念日。そんなアラートがFacebookを開くと出てきました。8年前の1月27日から私はFacebookを開始したのだそうです。本名をネットにさらしてやり取りをする?なんて最初は疑問に思ったものですが、いろんな人とのつながりが出来る楽しさが先行して、今ではFacebookの画面を開かない日はないほどです。最近ではFacebook上の個人情報流出が発生し、当初心配していたことが現実のものとなってきてしまいました。日本では通信の秘密を守る保護制度がありますが、外国企業に対してはその規制の枠外に置かれているのが現実でした。--☆---★---☆---★---☆---総務省も「通信の秘密」の保護について、海外のIT企業にも国内の通信会社と同様の義務を負わせる方向で動き出したそうです。今日の日本経済新聞の社説ではこの動きについて歓迎しています。その中で、昨年海賊版封じ込めのためにブロッキングの法制化をめざしたものの「憲法が保障する通信の秘密を侵害しかねない」として廃案になったことを引き合いに挙げ、海外企業に対してはその「通信の秘密」が守られていないと指摘しています。--☆---★---☆---★---☆---さて、この点について海外企業に「通信の秘密」を守らせなければならないのはもっともなのですが、実は憲法の観点からすると論点を正しく整理しておく必要があります。それは憲法は、あくまで国などの公権力から「通信の秘密」を守っているのであって、私企業を対象にしていないということです。昨年のブロッキング法制化が問題視されたのは、ブロッキングの判断を下すために国家による通信監視が行われる恐れがあったためです。これとは別に、高度情報化社会の進展とともに「自己情報コントロール権」をいう考え方が提唱されるようになっています。提供することに対してコントロールを及ぼすことができる権利とされています。総務省が海外企業に対して規制をかけるのはこの「自己情報コントロール権」を実現させるためのものであるといえます。--☆---★---☆---★---☆---ともあれ、怪しいメールや広告がネット上に飛び交うなか、国境を越えた「自己情報コントロール権」が早く確保されることを願うばかりです。検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。AIスピーカー活用~日本経済新聞より私の両親は既に70を超えますが、父は中国語、母はコーラスと趣味を持ちしょっちゅう外へ出歩いているようなので、あまり家で孤独にしているという心配はないようです。私のほうが「ただいま」という相手がおらず動くものが出たと言って、ゴキブリ退治が楽しみにしているくらい深刻な状況です。二人の話し相手はもっぱら飼っているインコで、年を取ると会話をすることよりも独り言のように何かに話しかけることが多くなるのかもしれません。(実家の歴代のインコは教え方が悪いのか一度もしゃべったことがありません。)--☆---★---☆---★---☆---そう考えると、Googleなどが発売するAIスピーカーは高齢者にとってもよい話相手になるのかもしれません。そこに目を付けたのが三井物産発のスタートアップ企業「ボイスタート」。「グーグルホーム」用のアプリを開発し、高齢者向けにニューズや天気、地域の情報などを伝えるとともに、利用がしばらくなかった時に警告を発する見守り機能をつけたサービスを今年から開始します。「ボイスタート」は昨年9月より鎌倉市で、在住の高齢者約60人にグーグルホームを無償で配布し、このサービスを体験してもらう実証実験を実施しました。鎌倉市は「パブリテック」と呼ばれる、行政サービスを技術の力によって向上させる施策に力を入れており、「ボイスタート」などのスタートアップの技術を取り入れる素地がありました。グーグルホームを始め、各社が提供するAIスピーカーのアプリ開発は、オープンソースによって誰でも自由に行うことができます。グーグルホームはもともとPCを使わずに検索機能が使えることを狙ったものと考えられますが、オープンソースにすることで思いもよらない需要が生まれ、販売数量を増やすことができます。--☆---★---☆---★---☆---これからのモノづくりは、自社のリソースだけでなく、名も知らない協力者とも連携をしながら需要を生み出すことも考えるべきなのかもしれません。ベッドタウン化回避へ~日本経済新聞より1995年の1月17日朝、横浜の実家でテレビをつけた私は神戸の街の変わり果てた姿に驚愕しました。ビルや高速道路が倒れ、火の海に包まれる街を見て、元の姿に戻るのに一体この後どのくらいの月日が必要なのだろうと茫然としていたのを思い出します。24年の歳月がたち、街の姿はすっかり様変わりしました。今度は人口減少という大きな問題に神戸市は直面しています。2012年以降は人口減少に転じ、東京のベッドタウンとして人口が増加している川崎市にも抜かれそうな状況です。関西圏では人口増が首都圏にくらべ伸び悩んでいることから、大阪のベッドタウンとしての位置づけでは人口減少は止められません。そこで市は、神戸の中心市街である三宮地区でタワーマンションの建設を規制する条例を制定することを目指しています。--☆---★---☆---★---☆---計画的なまちづくりを行うために区画を定め建設できる施設を規制する法律としては他に「都市計画法」があります。都市計画法では用途地域という区分で都市の開発用途を13の種類に分け、用途以外の建設を制限することができます。3種類だけでいずれも商業施設がひしめく三宮地区に指定することは適当ではありません。--☆---★---☆---★---☆---そこで条例を制定して制限するということにしたわけですが、法律で既に定められた内容と異なる規制を独自にかけられるものなのかという疑問が浮かびます。効果を比較し矛盾がなければ、条例により法令より厳しい規制をかけることは可能という判例があり、条例にある程度の自由度が与えられています。--☆---★---☆---★---☆---災害からの復興や街づくりは、地域の事情に合わせてこそ、その地域に息吹が吹き込まれるというもの。憲法においても自主性が尊重されています。地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、および行政を執行する機能を有し、法律の範囲内で条例を制定することができる。壁に貼るべし車を買いました。