賭博犯罪について取り上げることとする。経済取引との関係が深く,賭博犯罪は,暴力団の活動との関連においてその動向が注目されるものである。昭和37年及び43年以降5年間のこれらの刑法犯の発生件数及び検挙人員の推移は,I-28表及びI-29表のとおりである。放火についてみると,発生件数は45年から著しく増加し,46年には最近5年間の最高を記録したが,47年には前年より若干減少している。検挙人員も,44年に急増した後,45年には一時減少したが,46年には再び激増している。これは,過激派集団によるいわゆる火炎びん闘争が多発したことに起因するものと思われる。47年には,過激派集団による暴力犯罪も下火となり,また,同年5月14日に火炎びん取締法が施行されたことなどもあって,47年の検挙人員は前年より激減している。放火等検挙人員(昭和37年,43年〜47年)次に,略取・誘拐については,発生件数において,昭和45年まで漸増を続けてきたが,46年に至って減少に移り,47年にも,検挙人員とともに,前年より若干減少している。この種犯罪の発生件数は必ずしも多くはないが,いったん発生すると,連鎖反応的に発生するおそれがあるため,特に検挙率の高いことが望まれる。この罪の47年の検挙率は98.3%であり,前年の97.6%を上回っている。あるが,発生件数は,昭和45年を頂点として減少しているのに対して,検挙人員は,45年・46年と増加してきたが,47年には前年より減少している。最後に,賭博犯罪についてみると,発生件数及び検挙人員は,いずれも,増減を繰り返しているが,昭和47年には前年より大幅に増加し,10年前の37年と比較していずれも2倍以上の数字となっている。賭博犯罪は,暴力団が関与して,職業的,営利的に行われるような犯情の重いものから,一時の娯楽の度を越したような軽微なものに至るまで,その態様はさまざまであるが,賭博犯罪の検挙人員中に暴力団関係者の占める割合は,I-30表のとおりであり,その割合は逐年増加している。47年には前年より8.6%増加して,50.5%になっていることが注目される。占める割合(昭和43年〜47年)賭博犯罪を,単純賭博と常習賭博及び賭博場開張等に分けて,昭和37年及び43年以降5年間の発生件数及び検挙人員を示したものが,I-31表及びI-32表である。47年における単純賭博,常習賭博及び賭博場開張等の発生件数及び検挙人員は,前年よりいずれも増加している。賭博犯罪が暴力団の資金獲得の手段として利用されている点を考慮するとき,暴力団関係者の関与することの多い常習賭博及び賭博場開張等の発生件数及び検挙人員が,47年に著しく増加していることは,特に警戒を要するところである。賭博犯罪検挙人員(昭和37年,43年〜47年)。