「憲法と『建国記念の日』を考える2.11集会」が開催され、約250名が参加しました。開会あいさつで藤本泰成・平和フォーラム共同代表は、歴史を捻じ曲げようとする安倍政権の姿勢を批判し「常に真実は何か、歴史とは何かを見つめ、騙されない市民として生き、人間として恥じない歴史を積み上げていかなければならない」と参加者に呼びかけました。封じ込めようとしたのではないかと分析。国家の責任を認めない安倍政権について批判する一方で、日韓両国の市民はいま一度1998年の日韓共同宣言「21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」に立ち返らなければならないと訴えました。(写真は講演をするキル・ユンヒョン支局長)続いて、広島県の元教員の廣田克枝さんが、自身の教育実践に触れながら、「アジアの友好のためには侵略と抵抗の歴史について教えなければならない」と報告しました。聞く朝鮮学校に対する差別が深刻さを増しています。排除されて5年もの歳月が過ぎてしまいました。安倍政権は各地方自治体にプレッシャーをかけ、朝鮮学校への補助金をカットさせようとしています。それでも朝鮮大学校の学生たちは差別に屈することなく、文部科学省前での抗議行動(通称「金曜行動」)を続けてきました。結審・判決を迎えようとしているいま、改めて学生たちに胸の内を語っていただきました。(聞き手=藤本泰成・平和フォーラム共同代表)藤本泰成:まず自己紹介をお願いします。僕は金曜行動を主催している権利闘争協議会で活動しています。僕も権利闘争協議会で活動しています。いう学生の交流にとりくむところで部長を務めています。それでこのインタビューに同席させてもらうことになりました。「高校無償化」や金曜行動に関する質問は2人に任せて、わたしは横にいるだけということでお願いします(笑)。藤本:普段はどのような学生生活を過ごしていますか。許:わたしは大学からテコンドーを習い始めました。空手の朝鮮バージョンみたいな武道ですね。他にも朝鮮舞踊を踊ったり、その他カヤグムやソヘグムといった民族楽器を演奏する部活動も多くの学生が参加し盛んです。崔:音楽もよく聞きます。ポップミュージック)です。YOUTUBEで簡単に見ることができるので、みんなで踊りを真似したりして遊んでいます。藤本:日本の大学生と変わりない学生生活を過ごしているんですね。ところが、朝鮮学校の学生だけが不当な差別を受けています。実現しましたが、朝鮮学校への適用は見送られ、さらに安倍政権になってからは省令が改正され完全に対象から外されてしまいました。そのときはどう思われましたか。李:正直、複雑な法律なので、高校生には一体何が起こったのか全然わかりませんでした。日本政府によって朝鮮学校が排除されたという事実だけは認識できたのですが、なにも知らない高校生からしたら「なんで?」というのが正直な気持ちでした。いったヘイトクライムが起きました。「ネット右翼」と呼ばれる人たちを見てどう思いますか。あり、すごい衝撃を受けました。その後「ヘイトスピーチ」という言葉が流行語になりましたが、実際には日本政府による在日朝鮮人への弾圧は100年以上前から続いてきたわけです。上からの排外主義が下からの排外主義を生み出し、いまの状況があるのではないかと思います。関していえば、被害にあった小学生たちは「なんで僕たちがそんなこと言われないといけないの?」と思ったのではないでしょうか。大学生だったらある程度知識があるので「この人たちはおかしい」と判断できる。アイデンティティーを形成していく途中の小学生の段階であのようなことが行われてしまえば、朝鮮人というだけですごい劣等感を感じてしまう。それが自分にとって本当に心が痛むことですし、子どもたちがあまりにもかわいそうです。藤本:このように差別が深刻化する中、朝鮮大学校の学生たちは金曜行動を行い抗議の声を上げ続けてきました。毎回毎回みんなが行動するのは大変ではないですか。許:学部ごとに担当を割り振っています。「この日は何学部、次は何学部が文科省前に行く」という形です。李:大学生なので、本来は自分の勉強が忙しい。それに文科省までの交通費だって馬鹿になりません。それでも自分たちで始めたことなので、みんなで分担しようということになりました。それに今は担当でなくても「私は今日行けるから行く」といって積極的に参加する学生もいます。みんなで助け合ってやっています。藤本:金曜行動でいつも歌っている歌がありますよね。あれは自分たちで作詞・作曲したのですか。金曜行動を行っていて、もどかしさを感じることはありませんか。許:歌詞は学生たちが考えました。それに朝鮮大学の音楽を専攻している学生が教授とともに曲をつけたんです。みんなが覚えやすいようにポップな曲調に作られています。崔:正直言って「僕たちの声が文科省の人たちに届いていないのではないか」と感じますね。小さな民主主義の実践がすごい力になるので、行動自体は意義あることだと思います。自分たちの努力やコストに見合う対価が見込まれるのかというと、不安もあります。雨の中の文科省前金曜行動(2016年10月28日)藤本:同じ日本社会に生きているのに、在日朝鮮人が差別されるというのはおかしいですよね。僕自身は、朝鮮学校の学生と日本学校の学生とは本質的に異なると思っています。いうと、在日朝鮮人という存在が生まれた背景には日本の朝鮮植民地支配があり、さらに70年以上にわたって日本政府が同化政策を行ってきたっていう歴史があります。僕たちの存在自体が歴史的なもので、そういう意味では違いを意識します。僕自身は日本国籍に変えたり、日本名に変えたり、日本学校に通ったり、そして日本の人と結婚するのは、悪いことではないと思っているんです。それにも関わらずなぜ朝鮮学校や国籍を大事にするのかというと、同化政策にからめとられようとしていることに抵抗する意味があるからです。いう意味ではナショナリズムとはかけ離れたものではないかなと思います。ちなみに朝鮮学校には、朝鮮の言葉や文化、歴史など、植民地の時に奪われた民族性を養うという存在意義があります。した教育内容は、いまの日本政府が進めようとしている政策とは相いれないし、だからこそ差別され弾圧されるのかもしれません。藤本:そんな朝鮮学校と学生たちへの差別を許せないという日本の市民運動も活発に行われています。最近では韓国でも支援の輪が広がっていますね。李:高校の時から韓国の支援者と接する機会がありました。会って話したりするとやっぱりすごくうれしいですよね。いま裁判を闘っていますが、裁判官もやはり人なので、世論や社会の雰囲気に左右されると思うんです。言えば、人の団結力や社会運動こそが社会を変えると思っているんで、だから日本や韓国の支援運動の高まりは大きな力になります。その連帯の輪が在日朝鮮人社会だけでなく日本社会や韓国に広がっているというのは、これ以上ない世論だと思います。これから結審・判決を迎えます(広島は3月8日、東京は4月11日結審。大阪は7月28日に判決言い渡し)。いまからでも裁判官に訴えておきたいことはありますか。李:言いたいことは山ほどありますけど、とりあえずは「司法を司るものとして公平に判断してくれ」と伝えたいです。裁判の結果がどうなるかはわかりません。徳島教組襲撃事件など、ヘイトスピーチ関連の裁判では必ず勝利してきました。「高校無償化」に関しても国連から多くの勧告が出されていることを考えたら、この裁判だって必ず勝てると信じています。藤本:最後に将来の夢・目標についてお話しください。崔:僕と同じようなアイデンティティーを持った後輩たちのためにがんばっていきたいと思います。僕たちにも、後輩のために尽力してくださった先輩たちがいました。僕も同じような境遇で生活している在日朝鮮人4世、5世のためにも、僕たちと心をともにする日本の方々とともに手を取りながらよりよい社会を作っていく、在日朝鮮人の輪をもっと広げていけるような活動をしていく人になりたいと思っています。「高校無償化」からの排除や補助金のカットという形で直接差別を受けてきた世代ですし、そうした差別に抗う過程で自分たちのアイデンティティーを形成していったという世代でもあります。思春期のアイデンティティーというのは本来こうやって形成するものではない。自分でもアイデンティティーの形成過程がネガティブだったなと思うんです。これから10年後、20年後には、自分たちの後輩や子ども、孫の世代には、日本人と在日朝鮮人の方々、そしていろんな国の人たちとともに共存して、積極的に自分たちのアイデンティティーを形成していける、そういう社会を作っていきたいと思っています。今はほど遠い地点にいますが、最終的にはそういうプロセスで社会を変えていきたいっていうのがありますね。大きい話ですけど(笑)。踏まえて取り消し、承認が復活した。翁長知事は取消しにあたり、引き続き辺野古に新基地を造らせないという「原点」に戻り、新たなスタートに立つ決意を表明した。国は、同月13日のオスプレイ墜落の記憶も生々しい、取消し翌日の27日に工事再開に着手した。歴代知事がヤマト政府に警告してきた県民の怒りの"マグマ"は噴出直前である。「辺野古移設が唯一の選択肢」などの「言い過ぎ」は抑えたが、これまた国策追従判決であった。唯一の救いは、公有水面埋立法の解釈として、国に対する埋立「承認」には広範な裁量権が認められると明快に判断したことである。知事は、県民から良好な海の管理を信託された新たな「承認権者」として、国(沖縄防衛局)が行う埋立工事に対し、埋立法に基づき環境への配慮を第一として監視・チェックを行い、違法な行為に対しては「取消し」(講学上、つまり行政法理論上の「撤回」)を含む広範な監督権限を行使できる。最高裁判決への対応には法的に2つの選択肢があった。違法確認訴訟の判決には「執行力」(強制力)はないので、司法が公正な審理を尽くすという使命を果たさない場合にまで、判決に従う法的義務はない。判決に従う、従わないはあくまで自治体の「任意」であるので、従わない場合、国は再度の代執行訴訟に進むしかない。知事がそれでも取消しを行ったのは、行政が司法の最終判断を尊重するのは当然であるという一般論に加え、新たな承認権者としての強力な権限を背景に、"次の一手"に着手したものととらえたい。承認が復活したとはいえ、知事の「新基地建設をあらゆる手法で阻止する」という固い決意のもとでの行政権限の活用方策は、稲嶺進名護市長の権限も含め、(1)次の2つのタイプの承認の「撤回」をはじめ、(2)変更申請の不承認、(3)岩礁破砕許可の更新拒否など多数ある。【タイプ1:留意事項違反に対する承認の撤回(取消し)】、すなわち事前協議の義務づけ違反へのペナルティとしての承認の取消し(講学上の「撤回」)である。ここで「取消し」と「撤回」の異同について具体的に説明すると、翁長知事が行った承認「取消し」は、仲井真前知事が行った承認には第三者検証委員会の報告などを踏まえ、当初から瑕疵(キズ。埋立法違反)があったと判断して取り消したものであるが、承認復活後の「撤回」は、承認自体は適法であり、承認を受けた相手方に落ち度=法令違反があるとして、聴聞(不利益処分のため)を経て撤回(法上は取消し)するものである。復活した承認書には、「留意事項」5項目が添付されている。「留意事項1工事の施工について」は「工事の実施設計について事前に県と協議を行うこと。この留意事項は私人(民間)への免許「条件」(法34条1項1号の私人に対する実施設計の認可が例)と同じ法的性質を持つ。このたびの最高裁判決からも明らかである。したがって、事前協議と実施設計が未了のままでの工事強行は留意事項違反となり、免許条件違反と同様に承認の取消事由(原因)となる。2月6日に国は協議未了のまま海上での本格工事に着手し、翌7日には総数228個に及ぶ大型コンクリートブロックの投下を始めた。あわせて大型掘削調査船による未実施の箇所の海底ボーリング調査を再開した。これは明白に留意事項に違反する行為であり、承認を撤回する要件、タイミングともに、機は十分熟していると考えられるので、知事の速やかな決断が待たれるところである。次に県民の期待感が高まっているのが、【タイプ2:県民投票に基づく承認の撤回】である。これは、承認が適法であることを前提として、その後に生じた新たな「公益」=「県民益」を理由として承認の法的効力を将来に向けて廃止、すなわち無くするものである。是非を問う「県民投票」の実施を条例で定めて実施し、県民の反対の総意=「県民益」が明らかであることが確認されたうえで、知事の政治的な判断と責任で撤回することになる。県民投票の実施については、条例の制度設計・実施などで時間がかかるなどの検討課題があることに留意すべきであろう。2月19日)侵略戦争と植民地支配に明け暮れた歴史11月3日の「文化の日」を「明治の日」に変えようという議論が起きています。)は、「日本国が近代化するにあたり、わが民族が示した力強い歩みを後世に伝え、明治天皇と一体となり国つくりを進めた、明治の時代を追憶するための祝日(明治の日)」に、明治天皇の誕生日(明治節)にあたる現在の文化の日を置き換えようとしています。彼らの集会で稲田朋美防衛大臣は「神武天皇の偉業に立ちもどり、日本の良き伝統を守りながら改革を進めるのが明治維新の精神だった。その精神を取り戻すべく、心を一つにがんばりたい」と述べています。旗印に、軍事と経済の双方で、強力で性急な近代化路線をとり続けました。と朝鮮併合、対華21箇条要求、そして満州事変からの15年戦争、1945年8月15日の敗戦まで、侵略戦争と植民地支配の時代を過ごしました。民衆は教育勅語の下で、ひとりの人間として処遇されていなかったのです。「明るい明治」を描こうとした作家・司馬遼太郎は、日露戦争を「民族的共同主観のなかでは、あきらかに祖国防衛戦争だった」と書き、日露戦争を境にして「明治」と「それ以降」を別物として扱っています。日清戦争による遼東半島の領有と三国干渉、また、義和団の乱から北清事変での日本政府の姿勢、朝鮮半島での閔妃暗殺から日韓議定書、そして日露戦争後の韓国併合などを見れば、日露戦争を単に「祖国防衛戦争」と捉えることはできません。明治の近代化は、そのまま日本の侵略と膨張の歴史なのです。その中で、日本の民衆は、財閥や大企業の搾取と、侵略戦争遂行のための多大な税負担、四民平等と言いながら残される小作制度や部落差別、そして天皇と爵位に象徴される貴族制度など、多くの社会矛盾に苦しめられてきました。「女工哀史」など、明治の絶望的貧困の世界を描いた書物はあげればきりがありません。今年2月11日の朝日新聞の社説は、明治の日の問題を取り上げて「歴史の光の部分のみを見て、影から目を背けるのはごまかしであり、知的退廃に他ならない」とまで述べています。戦前回帰を許すな「明治節」は、戦後「自由と平和を愛し、文化をすすめる日(文化の日)」に変わりました。国会で説明された「文化の日」の制定理由は、日本国憲法が公布され「戦争放棄を宣言した重大な日」だからということでした。安倍晋三首相は、昨年6月23日の「沖縄慰霊の日」に「平和の礎に刻まれた方々の無念、残された人々の底知れぬ悲しみ、沖縄が負った癒えることのない深い傷を想うとき、ただただ、頭を垂れるほか、なす術がありません。過去と謙虚に向き合い、平和な世界の実現に向けて不断の努力を続けていく、その誓いを新たにする日であります」と、沖縄の地で発言しました。「戦争の放棄を宣言した重大な日」である文化の日を、安倍政権内から「明治の日」に変えようという動きが出始めています。菅義偉官房長官は「明治150年は、我が国にとって一つの大きな節目、明治の精神に学ぶ、日本の強みを再認識することはきわめて重要だ」と語り、記念事業にとりくむことを宣言しています。安倍首相も地元山口県で「明治維新から50年が寺内正毅内閣、100年が佐藤栄作内閣、いずれも山口県出身。2018年までがんばれば150年は安倍晋三となる」と、その個人的野心を語っています。紀元節復活(1966年)、元号法制化(1979年)、国旗国歌法制定(1999年)、教育基本法改悪(2006年)と続いてきた、日本会議とそこに属する団体の「戦前回帰」の企みと、安倍晋三の個人的野心を私たちは許してはなりません。尊重を実現し、差別や貧困格差、戦争のない社会をめざしてきた私たちは、歴史をしっかりと見つめ、対抗していかなくてはなりません。昨年12月の臨時国会で、日本は環太平洋経済連携(TPP)協定を批准しました。1月23日のトランプ米大統領の「TPPからの永久離脱」の大統領令により、TPPは当面、発効のめどが立っていません。これからTPPやそれ以外の様々な貿易交渉はどうなるのでしょうか?2回に分けて検討します。米国抜きはありうるかトランプの大統領令によって、TPP協定はすでに無効になったとの見方があるが、そうではありません。協定の発効・参加・脱退に関する規定によれば、「全ての原署名国が国内手続きを終え」あるいは「署名後2年以内に前項の条件が整わなかった場合は、原署名国全体の国民総生産(GDP)の85%以上を占める、6ヶ国以上が、国内手続きを終え」た時に効力を生じるとされています。これには期限はないことから、TPPは発効の条件がそろうまで何年間でも存在できるのです。今回の米国のような発効前の離脱については何ら規定されていません。国際法学者の間では「(離脱を宣言しても)米国はあくまで原署名国としては協定上存在しており、米国抜きに残る11ヶ国でこの協定を有効化も、無効化も、修正も出来ない。き・発効手続きを採らなければ、"米国抜きのTPP"は成立しないだろう」と言われています。逆に言えば、もしもトランプ大統領が考えを変えるか、新たな大統領がTPP参加を検討すれば、いつでも発効できる可能性があるわけです。ひとつの可能性として言われる米国抜きの11ヶ国による新たなTPPはあり得るのでしょうか。2月に入り、ニュージーランドのマックレイ貿易相が豪州、日本、シンガポール、メキシコを訪問し、"米国抜き"でのTPP発効案、あるいは南米・アジアの国を含むアジア太平洋の新たな協定など、様々な代替案を含め、米国離脱後の途について協議をしています。チリはTPP参加国に加えて、中国・韓国・コロンビアなどにも呼び掛けて、アジア太平洋地域の経済連携協定の可能性について協議しようと計画しています。(NAFTA)についての米国との再交渉を優先しています。メキシコはNAFTAの見直し交渉に加え、TPP参加国とは2国間協定を締結するという方針を明確にしています。「TPPに反対する人々の運動」世話人の近藤康男さんは「米国の市場を求めてTPP交渉で譲歩に踏み切った、あるいは、本旨としないが米国の強い圧力で厳しいル-ルも受け入れた国も、特に途上国には多い筈だ。従って、米国抜きの疑似TPP代替案には、意外と利害が輻輳し、交渉に移るのは思ったより大変かもしれない」と分析しています。TPPはまだまだ死んではいないのです。安倍首相訪米に対するTPP反対アクション(2月9日・首相官邸前)経済と軍事が一体化する日米関係ワシントンで2月10日(現地時間)、安倍晋三首相はトランプ米大統領と首脳会談を行い、日米同盟や経済関係の強化のため、安全保障とともに、貿易や投資分野などを幅広く協議する「経済対話」を新たに立ち上げることで合意しました。とって重要なことはTPPの地政学的な意味付けです。東アジアの安定と成長するアジア経済の取り込みの主導権を中国に取られないためには、日米軍事同盟とTPPは欠かせない両輪として、これまで交渉を続けて来たのです。安倍首相はTPPにこだわり続け「アジア太平洋地域での自由な貿易や投資の拡大」を主張するのはそのためです。日本政府は2国間のFTAではなく、個別要求での2国間協議に止めたいと考えているようです。安倍首相はトランプ大統領に押し込まれ、経済的にも軍事的にもすでに譲歩しているのではないかと懸念されています。増やせば、日本はまさに米軍の傭兵化に等しくなります。そこまでなくても、日本の防衛予算のGDP1%枠超えを要求されることは想定されます。これは、安倍首相にとっても実現したい課題であり、稲田朋美防衛相もマティス国防長官との会談で踏み込んだ発言をしています。した状況から、軍事と貿易交渉面で、米国との関係が大きな課題になってきます。今後はTPPを発効させない運動とともに、2国間FTAの動きを注視していかなければなりません。事故から6年が経過しようとしている。