21:58:16)資金過剰をインフレによって解決はできません。インフレによってたとえば一万円の価値は少なくなりますが、それ以上に市場に出回る資金量が多くなり、その資金量の大部分は特定の階層が独占してしまうので、いっそう富の偏在が生じるのです。金の価値が無くなるとは、たとえば100円で以前は菓子パンが一個買えたのに、価値がなくなって200円出さないと買えなくなるということ。インフレということです。インフレのときに強い人々は通常次の二つのタイプになります。ものや金をある一定度以上持っていて、それによって、新たな価値の創造ができる人。具体的には、工場で物を作ってそれを値上がった価格で売るとか、株投資をして儲けるとかができる人のことです。次に、インフレでもあまり影響を受けないものを扱う会社の勤め人です。食品会社の、それも、たとえば、インスタントラーメンの会社などであれば、インフレを乗り切ることができるでしょう。弱い人は、強い人の逆で、ものや金をあまり持っていない人や収入が一定の方。インフレに遅れてしか収入が増えない方ですね。普通の勤労層や年金暮らしのお年寄りが該当。インフレは資金過剰という状態の解決にはならないのです。資金の絶対量が多くなれば、普通はインフレになります。インフレのとき、すべての人が等しく同じ量の資金を持っているということはまずなく、普通は、一定の階級が資金の大部分を持っていて、それによって特定のもの、たとえば土地などの値段を吊り上げていくわけです。彼らは、土地ころがしをやり、最後には高値で売り抜け、大もうけをして、資金量が何倍にもなる。その結果、土地を借金して買った階層は、銀行に大変な金額のローンが残るという仕組みです。現実に、昭和の終わりごろから平成の最初のころまで、こういう事態が生じました。インフレになれば借金の実質返済金額が少なくなるからいいという理屈もよく聞きます。それも、自分の稼げるお金の量がインフレ率と同じ、またはそれ以上の率であがる場合にのみ、特になるというだけで、昭和の50年ごろまでの高度成長時代ならほとんどの方に当てはまったことでしょうが、今の時代ではとてもそうは言えません。今はデフレですが、デフレ率よりもずっと大幅な賃金カットに直面している方が大勢いるはずです。通貨発行権を発展途上国に与えるということですが、独立国であればどこでも通貨発行権は持っていると考えるはずです。それよりも、仰りたいのは、発展途上国ではない国の通貨発行権を停止するという意味だと思いますが、日本で、硬貨は政府によって発行されているわけで、正に、通貨発行権を日本政府は行使しています。硬貨を発行禁止という事態になれば、日本を始めとして多くの国で、かなりいろいろな問題が出てくると思います。どちらにしても、インフレの程度がかなり問題です。緩やかなインフレであれば、物価が上がる、つまり、ものの販売価格が上がるので売り上げが上がり、それにしたがって給与も上がり、というように、好循環が生まれやすいのです。急激なインフレになると、それについていける人といけない人が出てきてしまい、大きな問題が出てきます。日本のように、常時、つまり、毎年毎年国債を30兆円以上も新たに発行しなければいけない国では、新規発行時の利率が跳ね上がってしまい、新規の国債発行ができなくなってしまいます。今の利率は普通2%以下ぐらいで推移していますが、ハイパーインフレになればそれが10%とか20%、または、40%などということも十分ありえるわけで、それを超えるだけの税収の伸びがないと、却って利率が上昇した分借金が増える結果になるからです。過去の国債の利率は2%ぐらいですから、新規に国債を発行しなければ、ハイパーインフレになったほうが国や地方の債務を返済するには有利ですが、新規の発行が数十兆円というレベル、つまり、その年の税収とほぼ同じぐらいあるような今の状態では、とても、ハイパーインフレによって債務を返しやすくなるとは言えません。政治・選挙・NHK73掲示板フォローアップ:意図的に資金を過剰にしてインフレを引き起こそうとしているのです。(2)物価上昇率にあわせた現金給付は非常に難しい。(1)シミュレーションをやる必要がありそうですね。(0)このページに返信するときは、このボタンを押してください。投稿フォームが開きます。(1000字まで)よかったら一言、ここに感想などお聞かせ下さい。コメント投稿するとすぐにこの上部に表示されます。★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。掲示板,MLを含むこのサイトすべての一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。