関係者のなかには自分の自治体の順位に一喜一憂し、過剰な反応をしている首長もいる。大阪市長は、政令市で結果が最低だったことを受け、学力テストの結果を教員給与に反映させることを検討する、と発表した。批判が噴出しているが、やってはいけない使い方だ。学力テストの結果は教員の力量を測る指標で「学力=教師力」、と発言した知事もいるが、現実はそう単純ではない。子どもの学力は、学校外の社会的要因にも大きく左右される。Status)と学力の間にプラスの相関関係が見られる。裏返すと、家庭環境に恵まれない層は結果が芳しくないのだが、大阪市にはこういう子どもが数多くいる。就学援助の受給率も高い。現場の教員だけを責めるのは筋違いだ。各地域の学力テストの結果は、社会経済指標と非常に強く相関している。東京都は独自の学力調査を実施しているが、筆者は都教委に情報公開申請を行い、都内23区の平均正答率を入手した。小学校5年生の算数の平均正答率を、高学歴住民率と関連づけると<図1>のようになる。住民の大卒率が高い区ほど、算数学力が高い傾向にある。相関係数は+0.9を超え、前者から後者をほぼ正確に推し量れるレベルだ。各区の家庭の経済資本や文化資本の影響が色濃く出ている。いう現実を知っているなら、「学力テストの結果を教員給与に反映させる」などとは簡単に言えないはずだ。注目されるのは足立区の位置だ。当区は、地域の条件から期待される水準よりは高い結果を出している(回帰直線より上)。結果が振るわない学校の人員や予算を増やすなど、全体の底上げが図られているためだろう。行政の力で社会的不平等が克服されている好例だ。行政がなすべきは、不利な条件の地域(学校)の教師を鞭打つことではなく、支援を強化することではないだろうか。WOMAN英語嫌いな子供になって当然。日本の英語教育の欠点を自学でカバーする方法とは?<英語ネイティブの勉強嫌いの子も日本人の英語学習も、苦手を感じる原因は同じ。