ブレグジットの行方はEUの手に。EU内で何が起きているか。現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。ブレグジットの行方はEUの手に。EU内で何が起きているか。8:11ツイートシェアブックマークユンケル委員長、ゼルマイヤー総書記長(中央)とバルニエ交渉官。ストラスブールで(写真:ロイター/アフロ)やはり拒否された。EU離脱案は、賛成242票、反対391票となり149票差で否決された。1月15日の採決では230票もの差がつき、「歴史的拒否」と言われたので、それに比べればマシである。与党保守党から85人も、メイ内閣の方針に逆らって「反対」が出た。彼らは「断固離脱派」なのだろう。一人を除く全議員も、反対に投票している。メイ首相が言うように「望んでいる結果は(断固離脱・残留と)正反対なのに、同じ道を投票している」事態になったわけだ。今後イギリスが歩む道は、「合意なき離脱は嫌だ(13日の採決)、EUに離脱延期を申請したい(14日の採決)」になる可能性がもっとも高い。なると、EU側はどう反応するのか。イギリスの行く末を決めるのはEUになる。その前の3月21日と22日に、欧州理事会(27カ国首脳会議)が開かれる。ここで、イギリスの離脱申請を受け入れるのか、受け入れるのなら延期日はいつまでかが最終決定される。この8日の間に、27加盟国は決めなければならないのだ。正確には、延期申請が本当に来るかどうかは14日の英国下院の採決の結果を待たなければわからない。ちなみにこれは定期会合で、ブレグジットのために招集されるものではない。イギリスのことが中心になるだろう。5月24日案の提示まず大事なことだが、延期申請を受けるかどうかは、27全加盟国の満場一致が必要である。1カ国でも反対があれば、却下になる。その場合、廃案か修正(再協議)なのだが、もう再協議している時間はないだろう。フィガロ紙の報道によると、今まで27カ国が一同に集まって、この問題を実際に討議したことはないという。この問題が初めて加盟国全部に提起されたのは、3月11日(月)の朝、加盟国のEU大臣に対してだったという。この時は、英国のコックス法務長官とウォーカー離脱担当大臣がブリュッセルを訪れていて、修正案を話し合っていたが、27カ国のEU担当大臣も同じようにブリュッセルに詰めていたのだった。二人が、もし延期した場合の日程案を提出したという。そこには「最長で5月24日」と書いてあった。欧州議会選挙は5月23日から26日なので、真っ最中ということになる。理由は、離脱延期した場合、イギリスはまだ加盟国なのだから、欧州議会選挙に参加して投票する権利と義務が生じてしまいかねない。この日付なら、そのような法的リスクがない日付である、という情報筋の話だ。2ヶ月弱延期をして何ができるのか、何をするつもりなのか、まったくわからない。これはもしかしたら「合意がある離脱」を想定した日程だったのだろうか。それとも、「合意なき離脱」でも、2ヶ月弱で何かできることはあるだろうか。一方で、欧州理事会(27カ国首脳会議)のほうの解釈は異なっているという。彼らは、選挙が終わって、新しい欧州議会が設置される7月2日の前まで延期が可能で、リスクはないと考えている。先まで延長するという案もあったが、それは英国で総選挙が行われる場合のみ考慮されるのだという。結局、「今のところ加盟国だが、離脱が予定されている国は、いつまでなら欧州議会選挙の権利と義務が発生するか」という決まりはなく、法解釈の問題になり、「あの規則に抵触する・しない」というリスクの問題になるようだ。考えは、欧州委員会というEU官僚機関と、欧州理事会という27加盟国の集まりでも異なるし、もちろん人によって異なる。いくつか、欧州委員会の例を挙げたい。印象であるが、ユンケル委員長は、融和的な姿勢に見える。「もし離脱延期になるなら、欧州議会選挙に加盟国として参加する権利と義務を要請する」などとトゥスク大統領(欧州理事会議長)に宛てに手紙を書いて、それをツイッターで公表していた。バルニエ交渉官は、採決の前に「英下院の議論を見ていて、危険な誤解があるようだが、合意を否決するなら、延期申請しない限り、3月29日の離脱となる」と釘をさしていた。合意がなくてもいいとする断固離脱の場合、延長や移行期間はゼロだという意味である。採決前にストラスブールではっきり言った。「この合意に反対する票を投じると、合意なき離脱の可能性が大いに高まる。下院での投票に応じて、規則ある離脱か、これまで以上に今までないほどに近づいている合意なき離脱か、どちらかに向かって我々は動く。ハンドルの上に手を置いて、しっかり前を向いてシートベルトを締めることだ」。27カ国の誰も延期を望んでいないこの問題で一番柔軟な対応をとっているのは、ドイツである。ドイツと英国の経済の関係は深いこともある。メルケル首相のように主要プレーヤーで融和的な態度を見せている人がいると、反対がしにくい。この状況で反対すると、合意なき離脱になって大問題が起きた時、その国(首脳)の責任だということになってしまう、それが嫌なのだと、あるEU外交官はフィガロ紙に言ったという。確かに、そういう心理は間違いなくあるだろう。火中の栗を誰も拾いたくない。EU外交官は役人である。役人の見解がどれだけ当たるかは、かなり疑問である。コックス法務長官も言うように、この問題はもっぱら政治の問題だからだ。法的問題ですらないのだ。この次の選挙では極右の台頭が明らかであり、各国の党や政治家にとっては、議席を減らしてしまう大問題なのだ。議員にとっては落選という死活問題なのだ。英国の合意なき離脱がうみだす大混乱こそが、最も効果的な極右に対するカウンターパンチになる。党や議員のエゴは置いておくとしても、極右が台頭したら、自国の安全保障の問題につながる。あらゆる点で社会が不安定になってしまい、移民が多い国では社会が内部から崩壊するような危機になってしまう。それに、外部勢力からも標的にされて攻撃されやすくなる。遠い他国の英国よりも、自国の社会のほうが大事ではないか。それに、各国の危機はそのままEUの危機になるのだ。1カ国だけでも反対票が入れば、要満場一致なのだから却下となる。前述したように廃案か再協議だが、再協議の時間はない可能性のほうが高い。1カ国は目立ちすぎるので、「そんな延期申請の理由では、納得できる理由とは言えません」ということにして、難色を示す国で集まってグループをつくればいいのだ。EU内では始終やっていることだ。アイルランドのバラッカー首相は「延期が必要なのであれば、それは目標のある延期でなければいけない。困難な決定が4月末まで、そして5月末まで、そしておそらく7月末まで延期されなければならないという、滑りやすい崖のような状態を、欧州連合の誰一人として望んでいない」とはっきり言った。バックストップ問題で鍵をにぎる国はアイルランドであることを考えると、彼の発言は重要である。したら、27カ国が満場一致で「延期を拒否」とする可能性もあるだろう。納得できる延期理由とは?誰もが「延期申請には、十分に納得させる理由がないといけない」と語っている。メルケル首相、マクロン大統領、ユンケル委員長、バルニエ交渉官、その他欧州委員会の委員(大臣)、加盟国のEU担当大臣・・・これだけは一致しているようだ。誰もがうんざりしているのだろう。代案もないのに、合意は受け入れたくない、でも合意なき離脱は嫌だ・・・そして、断固離脱派と、EUに絶対に残りたい派が、両方とも合意反対に投じている。