この国家公務員に独立行政法人をいれると国家公務員111万人となり、人件費11兆7679億円。従って国家公務員人件費は税収の30%を占める。兆円で、地方税収入およそ40兆円なので、半分以上が人件費となっている。年収も11兆7679億円÷111万人国家公務員数=約1060万円という計算になる。地方公務員年収は、約990万円ほどになる。5)他国との人件費比較http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5193a.htmlこの表によるとOECD諸国中、我が国の公務員人件費は最低であり、少数精鋭で公務に従事しているということができる。人件費の割合の母数がどうやら違うようなので、より詳細な調査が必要であるが、今は精査する時間がないので、おおまかな小括をすると、我が国公務員は、少数精鋭で、他国との比較で見る限り、高給とはいえないようである。以上などから、我が国の公務員の数は、先進諸国のなかでも最小の数である。我が国公務員は一般には公僕として働いているとみてよいだろう。単純な公務員パッシングは不毛な議論となろう。税収にしめる人件費の割合を全体で30%程度を目標にすべきだろう。そのためには、人件費の割合を下げる必要があるのとサービス低下を招かないこととの二律背反的課題が生ずるが、例えば省庁の統合による人件費削減がまず必要だろう(歳入庁を創設して歳入を一括するとか、保育園と幼稚園などの管轄統合とか)、12兆円ともいわれる独立行政法人らへの予算・人件費は、思い切ってゼロベースから出発させていくべきだろう。天下りは全面禁止する、現職公務員の経験は生かせるようにするためほとんど無給に近い嘱託等で雇って定数減を補うなど、さまざまな改革が必要であることはいうまでもない。的確な情報のご提供、ありがとうございました。↓デフレだれかデフレスパイラルにブレーキをかけてくれ。仕事が減ったから公務員を減らすという話ではない。短期の時間給の低賃金の非正規労働者が役所でどれだけ働いているか。低賃金の若者は結婚できない、結婚しても子どもを育てられない。日本国は人口減少に歯止めがかからない。その上、日本国民総被ばくでいつの日かこの国は消滅するであろう。孫のいる人は何人いるか。子孫を残さない人はこの国の消滅に加担しているのだ。>>34>wpf7qTmtU2以上のEs4R3ug6SU氏に対する異様な薄汚い書き込みはgataro本人か、あるいはgataroの子分によるもの。まえ、偽の友をあばけ氏が繰り返しgataroと子分の卑劣な行為を糾弾していたことがあった。UrM10iIDIw公務員叩きは新自由主義政策の一環。ここでこの記事を叩いているのはバカかネオリベ工作員。Tweetこの記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。(任意):削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告する?」をクリックお願いします。24時間程度で確認し違反が確認できたものは全て削除します。(0)このページに返信するときは、このボタンを押してください。投稿フォームが開きます。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。