それを実現する可能性が、ヤマトにはある。3年、15歳)持続可能な社会をつくるためにすべきことは、荷物を輸送するときの二酸化炭素(CO2)排出量を減らすことです。ヤマトのトラックの台数は4万5000台と多く、総走行距離は約200万キロメートルととても長い。CO2の排出量もこれに比例して多いはずです。この解決策として、ハイブリッドカーだけでなく、水素が動力源の燃料電池車が使えると思います。水素ステーションは現在、全国に約100カ所ありますが、多いとはいえません。ヤマトの拠点に水素ステーションを置くべきだと思います。次の解決策は、ミドリムシからつくる燃料で走るバイオディーゼル車の実用化です。ミドリムシは燃やすとCO2を出しますが、そのCO2で光合成してミドリムシが生産されるため、CO2を排出するだけの石油に比べ環境破壊への懸念は小さいのです。このような取り組みで、持続可能な社会の実現に一歩近づけるのではないでしょうか。航生(東洋大学経済学部3年、21歳)まもなく東京臨海部では自動運転の大規模な実験が行われる。運転やモビリティのあり方を変える大きな技術革新だが、クルマ本体の技術だけでは自動運転は成り立たない。街そのものに先端技術を組み込んだスマートシティになって初めて、自動運転がその役割を果たす。そのスマートシティを安全にして、持続可能にするためにヤマトホールディングスの物流網が役立つのではないだろうかと考えた。同社の配達車にセンサーを組み込むことによって、その街の道路の異常を感知したり、街の現地情報を即座にシェアしたりできるだろう。配達車の外側にディスプレーを搭載すれば、外にいる人たちへの情報発信も可能になる。街のセーフティードライバーだ。多くの街を走り、その地域に寄り添ったサービスを提供しているヤマトだからこそつくれる、持続可能な社会の実現を強く期待する。勝(会社員、47歳)自動運転の導入で深刻なドライバー不足が解消された近未来を想定し、豊富な人材など全国に広がる様々なインフラを新たな視点で活用したい。宅配便は利用客から依頼を受けた品物を預かって送り届けるビジネスモデルで、顧客との接点が多い。そのつながりを活かし、利用客同士の新たなマッチングの場所を提供できないか。店舗網は全国津々浦々に広がり、現地の方々がたくさん働いている。そんな皆さんが、全国にアピールしたいご当地の名産品や特産品の情報を収集し、口コミやおすすめ情報を発信する。作り手と買い手を安心感でつなぐ太い線ができあがり、一般的な通販サイトとは一線を画した新たな発見の提供につながるのではないか。貢献を実現してほしい。2年、20歳)私は商品を宅配するだけでなく、不要になった物を引き取るリサイクル回収を新たなビジネスモデルとして提案する。このようなことを思ったかというと、私が普段、引越しや片付けするときにいらなくなった服やちょっとした家具などの廃棄の仕方がよく分からないことがあるからだ。業者を呼ぶにもどんな業者があるのか分からない。ヤマトホールディングスがそういったサービスを提供できれば、みんなにとって分かりやすくなると思うし、これからの高齢化社会、年配の方も助かるだろう。3年、20歳)宅配トラックを緊急車両として臨機応変に活用してはどうだろうか。5G」の通信網が実装されると、より鮮明な動画が遅延なく伝送できるようになる。これを活用して患者の様子を映像データで病院に伝送する仕組みを整えれば、患者が病院に到着する前に医師がケガの状態を詳しく把握できる。事前の準備が捗り、患者の命が助かる確率も高まるのではないだろうか。最近大きな災害が多発しているが、柔軟に対応できないために人的被害が拡大しているように感じる。予測不可能な事態が起こりかねない時こそ、他職種と連携した臨機応変な対応が必要だ。現代は人同士のつながりが薄くなっている時代。宅配企業にはモノと人をつなぐだけではなく、人と人をつなぐ視点から新サービスの開発に取り組んでほしいと思う。あかね(会社員、38歳)先日、島根県の離島を旅して、おばあちゃんの手作り郷土料理に舌鼓を打ち、都会にない素朴なおかずにホッとした。一方で、現地の若者から「ヤマトさんが何でも届けてくれるので離島でもたいがいの物は手に入りますよ」と聞いた。そこで提案したいのはコンビニと提携し「地方のおばあちゃん食堂」を都会に開くこと。おばあちゃんが作った地産地消のお惣菜や保存食をコンビニで販売することだ。ヤマトは買い物難民が増えつつある地方に品物を届ける。その帰りの便に地方の味を載せ、都会へ走り、地方と都会をいっそうつなげる。地方では新たな第6次産業創出に、都会の人は「中食」が豊かになり地方の味を知る機会にもなる。季節などによって、食べられる地方の味が変われば旅した気分を味わえる。興味が湧いてくれば、実際に旅行をしたり移住したりしてみるなど、地方活性化につながるだろう。1年、15歳)多くの宅配便のトラックが街中の道路を走っている。地域の防犯活動に利用できるのではないか。車載カメラをつけ、危険な運転や犯罪行為などにつながる情報が録画された場合、警察に情報を提供する。犯罪行為などにより危険を感じた子供たちを、近くのトラックで一時的に保護したり、警察に通報したりする仕組みをつくることができれば、未成年が犯罪被害に遭うのを防ぐことができる。加えて、多くのトラックが防犯のための見回り活動に協力できるため、警察や地域のボランティアだけでは目の届かないようなところにも監視が行き届く。届ける荷物の多い住宅街などは小学生の通学路があることが多く、効果が期待できるのではないだろうか。恵子(主婦、65歳)ヤマトさん、いつもお世話になります。先日の台風19号で多摩川が氾濫して、人生で初めて避難民となりました。通常の避難場所だった小中学校も被災の予想地域になったため、さらに遠方の小学校が代替えの避難場所となりました。地図に明るいヤマトさんですから、行政と折り合いのつく範囲で緊急のときに限って、弱者となる人たちを避難場所に運んではいただけませんでしょうか。ヘリポッドやドローン(小型無人機)の活用も大いに期待します。不在票の連絡をする前に電気がついていたのでピンポンしてみました、と笑顔を見せてくださるヤマトさんは荷物以上のものを届けてくださいます。俊也(会社員、33歳)観光の超穴場スポットを紹介してほしい。何なら連れて行ってほしいし、そのまま荷物を運んでほしい。いまある訪日観光客への手ぶら旅行サービスをレベルアップすることになるのかもしれない。日本の隅々まで荷物を届けているということは、旅行会社でもわからない、普通では知りえない情報をつかんでいるはずだ。遠くない未来に、荷物を転送できてしまい、トラックで運ぶことがなくなるかもしれない。その前にこの100年で積み上げてきた、ドライバーの皆さんが実際に見て、感じた素晴らしい場所、人、食べ物を日本人や訪日観光客に紹介することで、新しいチャレンジにつながるように思う。「次の連休は、ヤマトさんにどこに連れて行ってもらおう」なんて家族、カップル、一人旅の人が考えるようになったら、本当に面白い。老後も安心して旅行に出かけることができ、さらに長生きの国、日本になるだろう。3年、20歳)ヤマトのトラックを活用した「移動式スーパー」を提案したい。高齢化が進み、買い物難民が問題になっている。私の祖父母もその問題に直面している。インターネット通販で大抵のものを手に入れることができるが、祖父母にはネットは扱いにくく、写真だけを見て買う物を選択するやり方は物足りないようだ。気軽に歩いて外出できない高齢者にとって、高齢ドライバーの事故が増えているから運転してはいけないというのは無理があると思う。「移動式スーパー」なら自分で運転しなくても、商品を手に取りながら買い物を楽しめる。自動車メーカーが進める次世代移動サービス「MaaS(マース)」と連携し、トラックを自動運転にすれば、運転手不足も解消できるだろう。大きな物流網を持つヤマトだからこそ、食料品や衣料品や医薬品、小型の電化製品など豊富な品ぞろえの移動式スーパーを張り巡らせることができるのではないだろうか。惟織(駒沢大学経済学部4年、21歳)私が提案するのが「クロネコトラック市」だ。ヤマトホールディングスの全国ネットワークを生かし、トラック屋台の市場をつくったら面白いと思う。ターゲットとするのは過疎化が進み衰退している地域で、地元の商店や企業とタッグを組み、月1回ペースで開催する。少子高齢化により、地方を中心に人々の「孤独化」がさらに進むだろう。そこでユーザーが求めるのは、「人と人をつなぐコミュニティの場」だと考える。地域の民間企業とも連携して地元愛を育んでいきたい。それは食料品だけでなく、地元の伝統工芸品、産業にも言える。見本市も開くことで、身近にどんな産業があるのかを地域住民自らが発見できる。それが将来の夢、セカンドライフにつながれば、地域の伝統を継承していくきっかけにもなる。豊富な物流網・知名度を生かし、地域ごとの特色に富んだ市場をつくることで、持続可能な社会を作る手助けになるのではないだろうか。読者の皆さんからの多くのアイデアを読んでいると感謝の気持ちでいっぱいになりました。どの投稿も現在直面している社会的な課題をしっかりと認識して、その解決策としてヤマトグループが持つ潜在的な可能性を引き出してくれるアイデアばかりで、勇気づけられました。ヤマトへの応援歌のように読めました。先端的なイノベーションとリアルでアナログな私たちの働く現場を融合したアイデアは大きな可能性を秘めています。ここまでヤマトのことを真剣に思ってくださっていることに頭が下がります。本当にありがとうございます。ヤマトは届けることだけの会社でないことを再認識させてくれたのが「地域交流の『基地』に」です。全国にある宅急便センターを集配拠点として活用するだけでなく、道の駅のように地域の人たちに使っていただく場所としての役割は担えると思います。「配達に燃料電池車を」とも関連しますが、昼間のセンターは多くのトラックが配達業務などで出払っていて、スペースが確保できます。このスペースをヤマトだけに閉じることなく、シェアするかたちで水素ステーションを設置することはできるかもしれません。低炭素社会への取り組みは喫緊の課題です。ヤマト運輸は宅配に特化した小型商用EV(電気自動車)トラックを日本で初めて開発し、2020年1月から首都圏で順次、500台の導入を目指します。「街の現地情報を発信」は地域を見守る取り組みとして非常に面白いアイデアだと思います。最近はカメラセンサーも導入しやすくなっていて、世の中の事象を客観的に捉える目になることで安全・安心な社会を築く一助になりたいですね。皆さんから頂いたアイデアを持続可能な社会のために生かせるよう努力いたします。ありがとうございました。ある質問・お問い合わせ。