総会の離島関係者が一同に揃い、懇談の集い。白川新会長挨拶の後、国会議員が挨拶。私も66の島々をまわり、島民の方々の声を聞き離島振興法改正の実務者協議に臨んだ事等お話しする。山口代表も来られ挨拶された後も1人1人の方々に名刺交換。(全離島)の通常総会に出席。全離島は、離島住民唯一の組織として、昭和28年発足。全国の離島関係138市町村の首長をもって組織する団体である。上村会長代理(愛媛県上島町)からの主催者挨拶の後、各党から挨拶。公明党の離島振興の取組みと今国会中に離島振興法の改正案成立アピール。昭和28年に成立した離島振興法。要望書を持って事務所に来訪。下記要望書をいただき、意見交換。立地する当地域では、半径10キロ圏内に16500人。半径20キロ圏内には48,800人が生活している。がい者に十分に配慮した防災対策」に関する野田佳彦首相宛ての要請書をそれぞれ約8万3000人分の署名簿を添えて提出した。(遠山清彦本部長)を国土交通部会と合同会議を開催。本日で第19回目となる。10年に1度の抜本改正の離島振興法改正の法案の審議。部会として賛成し、夕方開催の政調全体会議に説明をする。運動発生により超広域災害が懸念されている。その最も津波遡上高が高い高知県の県民にとって、防災対策は急務である。公明党高知県本部として下記の署名活動を推進。IT技術活用検討プロジェクトチーム」第7回を開催。説明いただき、要望など伺う。公明党から松あきら副代表、古屋座長をはじめ、PTメンバーが出席。