(ASBJ)により「収益認識に関する会計基準」が公表されました。国内外の企業間の比較性の観点から、国際基準である国際財務報告基準(IFRS)で2018年度から適用される新基準に対応させるために定められました。当基準は、収益を計上する「時期」と「金額」が従来とは異なるものとなっており、法人税法でも当基準の創設を踏まえ、2018年度税制改正で「収益の額」が定められました。新基準では収益を認識する為に、次の5つのステップを経て収益を認識します。ステップ1:顧客との契約を識別する。ステップ2:契約における履行義務を識別する。ステップ3:取引価格を算定する。ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。以上のような流れにより、財やサービスを顧客に移転した際(履行義務の充足)に収益が認識され、計上することになります。収益認識が求められるようになるため、従来の契約では一つの取引として認識していた収益が、新基準によると複数の「履行義務」に分けられ、従来とは異なる「時期」と「金額」を計上しなくてはならないケースが出てくることが考えられます。それぞれのステップにおいても認識する基準の詳細が定められ、従来認められていた処理が認められなくなるケースが多く考えられます。問わず、適用されることになります。33年4月1日以降開始する事業年度から適用となります。早期適用として、平成30年4月1日以降開始する事業年度から適用することができます。法人税法との対応2018年度税制改正でも当基準の創設を踏まえ、「収益の計上時期」「収益の計上額」を新たに定め、会計上の新基準での収益の認識を容認し、おおよそ対応させることになりました。※一部容認されない部分については、会計上の収益認識と税務上の収益認識に相違が出るため、税務調整が必要となります。現在のところ、消費税法については新基準に伴う改正の動きはありません。このため、消費税における課税売上の認識は従来通りとなり、収益認識の「時期」や「金額」が、会計及び法人税との乖離が生じることになります。場合によっては現行の会計システムでは対応ができなくなる可能性もあるため、今後の税制改正や通達の動きには注視が必要です。