気候変動の影響とみられる大雨の発生頻度増加や気温上昇に対応。防災や都市生活といった課題分野ごとに、国土交通省など関係省庁が推進するハード・ソフトの施策を列挙した。各地で激甚化する水害への対策では、河川管理者が流域ごとに運用している河川整備計画を見直し、減災の観点も考慮した施設整備・配置の進め方を反映させる。----気候変動適応計画は、今年の通常国会で成立した気候変動適応法に基づき初めて策定する。同法の施行日は12月1日だが、計画の策定は施行日前に行えることが規定されている。計画期間はおおむね5年間。21年に見直すことも視野に入れている。各地で激甚化する水害に備え、国や都道府県が流域ごとに運用している河川整備計画の見直しを打ち出した。想定最大外力までのさまざまな外力に対し、減災の観点も考慮した最適な施設の配置や整備の手順を考える。その際、上下流や本支川のバランスにも留意する。