120日間の営業停止処分にした。国交省もやるものだと一瞬思ったが、よく見ると、民間の土木工事に限定されていた。建築工事」は対象外だ。「営業停止処分を行う場合において、不正行為等が他と区別された特定の工事の種別(土木、建築等)に係る部門のみで発生したことが明らかなときは、必要に応じ当該工事の種別に応じた処分を行うこととする」などとしている。納得しがたい処分基準だ。土木工事だけでなく、建築工事も含まれていることなど見れば、「業種は限定せず」の基本通りの処分にすべきではないか。リニア談合巡り----大林組と清水建設は18日、国土交通省から建設業法に基づく120日間の営業停止処分を受けたと発表した。ゼネコン大手によるリニア中央新幹線工事の入札談合事件で有罪判決が確定したことに伴う措置。両社は処分を受け、再発防止に向けて信頼回復に努めるとのコメントを出した。営業停止期間は2月2日から6月1日まで。この間、民間鉄道会社や電力会社などの土木工事の入札に参加したり、随意契約を結んだりすることはできない。建築工事が受注の大部分を占める。営業停止による2019年3月期業績見通しへの影響は少ないとみている。清水建設株式会社に対し、建設業法に基づく監督処分を行いました。監督処分は、地域を限定せずに行うことを基本とする。営業停止処分を行う場合において、不正行為等が地域的に限定され当該地域の担当部門のみで処理されたことが明らかな場合は、必要に応じ地域を限って処分を行うこととする。この場合においては、当該不正行為等が行われた地域を管轄する地方整備局又は北海道開発局(当該地域が沖縄県の区域にあっては沖縄総合事務局)の管轄区域全域(九州地方整備局にあっては沖縄県の区域全域を、沖縄総合事務局にあっては九州地方整備局の管轄区域全域を含む。)における処分を行うことを基本として地域を決定することとする。役員が不正行為等を行ったときは、代表権の有無にかかわらず、地域を限った処分は行わない。監督処分は、業種を限定せずに行うことを基本とする。営業停止処分を行う場合において、不正行為等が他と区別された特定の工事の種別(土木、建築等)に係る部門のみで発生したことが明らかなときは、必要に応じ当該工事の種別に応じた処分を行うこととする。この場合においては、不正行為等に関連する業種について一括して処分を行うこととし、原則として許可業種ごとに細分化した処分は行わない。