影響で市場が鈍化したことが大きく響いた。自動車やスマートフォン用カメラなど急成長する分野のモーターへの先行投資がかさんだ面もある。今年度の設備投資は昨年度の25%増の1500億円。(CEO)に代わって昨年6月に社長に就任した吉本浩之氏は、成長分野を軸に収益増を目指す姿勢を示した。同社の最終利益は前期比15・3%減の1107億円で、減益は6期ぶり。本業のもうけを示す営業利益も16・9%減の1386億円だった。「底を打ったと結論づけるには早い。さまざまな要因が絡んでいる。伴う中国の市場環境について問われると、吉本社長は慎重に言葉を選んだ。中国経済減速が他地域にも波及しており、31年1~3月期だけでみると日本、米国、ドイツなど、すべての拠点所在地での売上高が前年同期を下回った。今期の見通しについて吉本社長は「4~6月期は厳しい」と断言する。■大型投資で攻勢それでも吉本社長は「上半期には戻してくる」との観測を示した。業績回復の根拠は、米中の政治に左右される外部環境の改善への期待だけではない。今期、日本電産は1500億円の投資(前期は1200億円)を計画し、攻勢に出る。