「スレ(スレッド)」というのが連続で出てきたため、検索結果から取りのぞいている。他のネクソンのゲームでも被害が出ているようだ筆者は、ネクソンからのサポートへのやりとりと同時並行して、警察への相談を行なっていた。これは「ネットの情報」から知識を得ていたためだ。アカウントハックに遭い、疑問と怒りで一杯のときに、「マビノギ」、「たいまつ」、「テイルズウィーバー」というワードでインターネットで検索したところ、他のネクソンのサービスでも被害が報告されていること、同じような手口で被害にあった人があること。警察に相談している人達がいることを知った。そこから「アカウントハック」でもう1度情報を調べ、どうやら「警察の生活安全課」へ相談すればいいらしいということがわかってきた。筆者の最寄りの警察である赤羽警察署に電話をすると、やはり「生活安全課」で“相談”を受けてくれるという。“被害届”ではないことに、またしても落胆を隠しきれなかったが、被害は金品など実際のものではなくネクソンポイントであり、ネット上の犯罪であるため被害届という形ではなく、相談という形で報告を受け、そこからネクソンと警察の話し合いで前後関係を確認し、そしてネクソンの判断で被害届が出された時点で、犯人への調査が開始できるという。赤羽警察署の生活安全課の担当の方は、以前にも「テイルズウィーバー」で同じような被害報告を受けたという。担当の方もオンラインゲームユーザーということで、スムーズに話を進めることができた。用紙に書き入れ、担当者に細かい状況を語った。過去にどこからネクソンポイントを他のPCで使ったかなど、細かい点も聞かれた。このとき使用したアカウントとパスワードも報告した。翌日、赤羽署の担当者から、電話があった。担当の方は警察のさらにインターネット犯罪に詳しい担当に必要な情報を求めたという。そのアドバイスを受けた形で、電話口で筆者はさらに契約しているプロバイダー、現在のIPアドレス、現在使用しているユーザーIDとパスワードなど細かい点を聞かれた。警察側は、ネクソンに連絡を取り、早急に5月19日、23:20の取引ログと、どこから接続しているかの確認をしてくれるという。前述したとおり、警察の要請に対して、ネクソン側からログの提出は行なわれなかった。このため警察としても犯人への調査がいまだに開始できていない。ちなみに担当者の話では、以前、別の「テイルズウィーバー」のアカウントハックの件で、ネクソンにログの提出を求めたところ、3カ月後に提出が行なわれたという。この後どうなったかは事件に対しての守秘義務のため、進展を聞くことはできなかった。結果としては、ネクソンが警察の協力にいまだに応えていないため、何の進展もないのが現状だ。非常にもどかしいが、後は定期的に担当者に連絡を取り、進捗状況を確認するぐらいしか方法がない。警察側に相談の進展状況は聞くことができるが、ネクソンには警察とネクソンとの話になるため、この件での問い合わせはできない。警察からの要請に応えないのか、ユーザー自身はネクソンに問い合わせられないのだ。状況打開のため弁護士へ相談。今度は「規約」の壁が立ちふさがる東京都北区の区民相談のページ。法律以外にも、様々な相談ができる。電話で簡単に予約も可能だユーザーサポートと警察に連絡しても事態は進展しない。それではどうすればいいのか。最後の手段は「法」ということになるだろう。いっても580円の被害を回復するために、それより高いコストを掛けて弁護士に相談しにいくのは本末転倒だろう。筆者の住む北区では週2回、予約をすることで正規の弁護士に対して無料で法律相談ができる。区役所に電話をして、わずか数日で相談することができた。弁護士の相談に際して、ゲームの基本的な説明、取引ログ、サポートのメール、規約などをプリントアウトし、まずオンラインゲームというものの概念や、自分の被害、サポートとのやりとりを頭の中でまとめた上で、自分が受けた損害を請求できるか、そのための法律的手続きが可能かを相談してみた。結論から書いてしまうと、担当弁護士の答えは「難しい」だった。犯人を特定しようにも、ネクソンはログの提出を行なっていない。犯人がわからない以上、被害を届けることもできない。メーカーに対しては、規約がある以上、たとえ訴訟しても前進はしにくいことなどを告げられた。それはユーザーサポートの際にも問題となった以下の条項である。会員の責に帰すべき事由の有無を問わず、会員IDおよび会員パスワードを使用して第三者が本サービスを利用した場合においても、当該本サービスの利用は会員によってなされたものとみなし、会員は一切の債務を負担するものとします。会員の責に帰すべき事由の有無を問わず、会員IDおよび会員パスワードの不正使用による会員の不利益および損害について、当社は何等の責任も負わないものとします。法的にはこの規約に承諾してプレイしている以上、被害の回復は難しいということだった。詳しくは後編で扱うが、こうした被害者に厳しい規約を敷いているオンラインゲームパブリッシャーは実はネクソンだけではなく、意外と多くのメーカーが同様の規約を設けている。個人的にはこの規約はおかしいのではないかと思う。唯一、犯人がたいまつを販売する際に発生した「手数料」はネクソン側と争って取り戻せるかもしれないということだった。手数料として使用されたネクソンポイントはわずか143ポイント(143円)である......。このような状況の場合、「被害者の会」等を結成し、弁護士を雇い入れ、本格的に活動し、社会的な動きにしていけば世論に訴える方法もある、とも言われた。今回、弁護士に相談してみて、自分のポイントが盗まれる犯罪が横行していること、メーカーによる対応が理不尽であることを説明してみたのだが、理解は得られなかったように感じた。この時点でも、「社会に訴える」という方向の難しさを感じざるを得なかった。結局のところ、規約があって、その規約に同意した上でオンラインゲームをプレイしている以上、オンラインゲームで受けた損害が補償されるのは難しいことが痛感できた。それでもやはり「おかしい」と感じた。これでは、犯罪者は何も調査されず、処罰も受けない。被害者は救済されない。不正行為のやり得になっている。不正行為によってネクソンは手数料も得ている。この手数料は、筆者のネクソンポイントにより支払われているのだ。これがオンラインゲーム全体の実態であり、現実なのだろうか。この疑問をぶつけるべく、日本オンラインゲーム協会(JOGA)に連絡を取ってみた。それと同時に、アカウントハックに対するネクソン以外の対応状況を調べたところ、メーカーによって大きく対応が違うことを知った。筆者の様な被害に遭った場合でも、会社によっては、調査が行なわれその結果補償が行なわれるメーカーもあるのだ。後編ではその辺をじっくり紹介したい。