順にあいさつしました。このなかで中西会長は、「今回の『経労委報告』は、世の中がグローバル化とデジタライゼーションの2つの波で大きく変わっていくなか、働いている方々の『エンゲージメント』をいかに引き出し、力を発揮していただくかが重要であり、経団連として、そのための環境整備を追求していくことを基本的なトーンとしている。焦点が当たっていたが、今後は、本当にやる気のある方々が思い切って働ける環境づくり、すなわち『働き方改革フェーズII』を進めていきたい。そのためには、これまでの仕組みを、かなり見直さないといけないところも出てくる。雇用の体制をいきなり大きく変えるというわけにはいかないが、現状の問題点を確認し、次なるステップを考えていかなければならない。一方で、連合も明確に指摘しているとおり、日本の今の賃金は、先進国の中でも、むしろ低めに設定されてしまっていることは認識している。そのため、賃上げのモメンタムは、やはり大事であるということが大前提となる。その点も含め、率直な意見交換をお願いしたい。影響、さらに賃金の状況までもが輪をかけてしぼんでしまい、世界における位置づけも大幅に低下している。社会全体がもっと危機感を持たなければならない。連合は2020春季生活闘争において、従来から掲げてきた『底上げ』『底支え』『格差是正』といった概念をさらに掘り下げ、『分配構造の転換につながり得る賃上げ』をめざしていく。これまでの取り組みにより、連合組織内では様々な成果もあったが、問題は、働く者すべてにおいてどうなのか、ということである。賃上げのうねりが、社会全体のものになっているとは思えない。最近、メディアを通じてもたらされている経団連のメッセージは、ある種の先端的な問題意識と理解するが、取り上げられ方次第では20年間置き去りにされてきた課題の解決とは整合しない恐れがある。「オールジャパン」の視点からの発信を求めたい。雇用をめぐる課題は山積しており、労使による対話の重要性はいっそう高まっている。したテーマに内在する本質や、将来あるべきグランドデザインなどについて双方の認識を深め、さらなる連携につなげていきたい。人事制度運用の重要性などについて提起されました。能力開発に資する総合的な処遇改善、リカレント教育への取り組みなどについて意見が挙げられました。まとめのあいさつで神津会長は、「基本的に、ほとんどの問題意識は重なりあっていると認識した。立場の違いによるところは、さらなる議論の深掘りが必要である。雇用システムには、それぞれ国ごとの労働文化が特徴的に根付いていると考えるが、日本では、やはり人が基軸。この20年を振り返ると、人的資源の積み上げの観点で、マイナス要素が相当あったと思わざるを得ない。是非が繰り返し取り上げられるが、個々の事柄よりも、雇用のセーフティネット整備をはじめ、掘り下げた本質論の方を、お互いに力を合わせて目立たせていきたい。中西会長は、「ジョブ型という言葉が独り歩きし、受け手により好きなように定義されてしまうようなことは避けなければならない。企業側には、若い人たちが本当の意味で、日本の特長であるまじめさや、高いやる気をいかに発揮してくれるかということについて、強烈な危機感がある。この危機感をどのように展開していくかが非常に大事である。「様々な課題が提起されたが、今後も継続的に、日本の課題解決に向けて労使で議論していきたい。」と述べ、懇談会は閉会しました。推奨環境サイトマップご意見・お問い合わせTOPへCopyright(C)。