22日1222.年金改革は牛歩のごとく平成24年(2012年)に、比較的大きな年金各法の改正が行われまして、来年から次々と施行されていきます。年金改正の現状について考えてみたいと思います。4つの法律が公布されました。これらの主な改正内容をみていきましょう。免除、4遺族基礎年金の父子家庭への適用、です。1ではこれまで25年だったものが10年に短縮されます。年金受給資格者を拡大させ、無年金者を減らそうとするものです。40年かけて満額支給というのは変わりませんので、10年かけただけだと年金額は満額の1/4です。改正によって年金支給額そのものが増えるわけではない。効果はないと考えます。施行日は平成27年10月が予定されています。2は、現行では週30時間以上が適用基準の範囲となっていますが、次の基準を満たした短時間労働者に対して適用が拡大となっています。保険料収入を増やそうという目的があからさまです。これまで年収130万円未満の人は、国民年金は夫の扶養になる。(第3号被保険者)健康保険も同様でした。改正後は、第2号被保険者となりますので、被保険者にとって有利な改正となります。これまでは、労働時間週30時間以下の短時間労働者は、これらの社会保険への加入義務がなかったことを思えば企業側の負担は大きくなる。施行は平成28年10月の予定です。扱いは、加入期間としてだけでなく、支払ったものとして扱われるので、将来の年金額が減りません。これなどは少子化対策の一環といえるでしょう。すべて厚生年金に一本化されます。三階部分が廃止の方向になります。平成27年10月からの施行となっています。現時点で決まっていることは以上のようなものですが、これらのことからもわかるように、年金各法の改正といっても大幅なものはでありません。今後の改正についても注視していきたいと思います。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。x少子高齢化が進行してるのに、社会保険料や消費税を十分に増やす訳でもなく、給付を十分に減らすでもなく、先送りしてきたツケが五年先か十年先に一気に廻ってくる訳ですから、これは天罰ですよ。産業構造反対と言ってきた人達ですからね。今後は円安にしても、現時点で完全雇用になっちゃっていてこれ以上はあまり労働者は増えないですから、いよいよ国の借金のリセットと言う意味合いが強くなると思います。大暴落を避けるために、この五年、十年の間になるべくマイルドに円を切り下げるしかないでしょうね。x国家の不良債権老害を○○○○万人粛清したので、将来の年金受給が空手形になることは有り得ませんと宣伝しない限り、勤労層の払う年金掛金は国家への寄付にしかなりません。取ろうとしたら容赦なく解雇というのが現実です。日本は子育て世代に世界一冷たい国です。都知事に子無しバツ3DVハゲが当選すること自体、子育て世代も消えろという老害の主張を物語っています。老害揃いの政治屋共は、日本の人口が安土桃山時代以下の1000万人を割り込むまで目が覚めないでしょう。21:08私は年金問題に関しては、国保の国庫負担を1/2にしたところからオカシクなったと思っています。厚生年金には国庫負担はない。国保に拠出金という形で基礎年金部分を文字通り拠出していますので、その拠出金も1/2は国庫負担となっているはずです。(厚労省に確認したわけではないが)基本的に、年金というのは年金勘定(年金特会)で一般会計とは切り離されているので、国民にはいくら足りないのか又は余っているのかわからないようになっている。特別会計は一般会計と違い、公表されていないからです。(公表されていたとしても、専門家でも理解不能)よって、将来の年金債務はおおよその推定額は計算できるが、それで直ちに財政破綻云々という方向には持っていきにくい。ここに年金の難しさがあります。x国保は都道府県に移管されます(ですから半分国庫負担)年金は国家管理。円安で一時的には投資の利子収入も増えるでしょうか?120円/ドルになればアベノミクスはつじつま上成功と言い放つでしょうが、若者の生活はより一層厳しくなると考えます。たくわえが少なく、物価上昇に相当する給与上昇は見込めたとしても消費税・社保税それ以上の増加が予定されています。公衆衛生行政から病院現場に転勤してより一層危機感を感じることは高齢者の合併症の増加とがん・生活習慣病の若年化です。低所得者ほど重症化している。認知症高齢者も増えているし、病院現場では病気治療より、生活支援が負担になっている。近い将来(2~5年後)には深刻な危機が訪れましょう(就労者不足に医療需要増加)。そこから破綻が始まるのではないかと。21:29反日国から若しくは荒らしと思われる書き込みを1件削除しました。x外国のファンドから借りたお金はデフォルトして良いようですが、日本は少子高齢化で毎年数十兆円の財政赤字があり、既存の政治家達は財政破綻後は外国から借金して高齢者に年金、介護、医療の給付しなきゃいけないですから、どうするんですかね。http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140927-00000018-jij-int決議案は、債務返済を迫る米ファンドに訴えられたアルゼンチンなどが提案。「(ハゲタカファンドは)国家による人権向上の取り組みに負の影響を与える」と明記した上で、「自国の債務再編をめぐり、いかなる権利も他国側に妨害されてはならない」と非難した。メッセージを入力してください。