当サイトを最適な状態で閲覧していただくにはブラウザのJavaScriptを有効にしてご利用下さい。JavaScriptを無効のままご覧いただいた場合、正しい情報を取得できない場合がございます。表彰コンプライアンスハウス食品グループは、コンプライアンスの実践がCSR経営の実現のための最重要課題の一つと認識し、事業活動のあらゆる場面でコンプライアンスに則って行動することで、社会の期待と要請に応えていきます。私たちは、コンプライアンスの実践がCSR経営の実現のための最重要課題の一つと認識し、事業活動のあらゆる場面でコンプライアンスに則って行動する企業風土を醸成し、社会の要請と期待に応えていきます。指針あらゆる業務運営においてコンプライアンスを最優先します。法令遵守はもとより、広く社会からの要請と期待に応えていきます。私たち一人ひとりが、高い道徳観、倫理観をもって行動します。コンプライアンス実践の道しるべとして、行動規範および行動指針を定め、働く人すべてに啓発していきます。社会の変化に適切に対応するため、定期的にコンプライアンス体制の改善を図っていきます。グループ経営を前提とした体制整備ハウス食品グループでは、コンプライアンスを法令遵守という狭義ではなく、社内ルール、社会倫理・道徳などを含めて、背景にある社会的要請に応えるという広義でとらえ、取り組んでいます。社会から信頼され末永く発展していくために、グループの行動原則である「ハウス食品グループCSR方針」を制定すると共に、各社の業務の適正を確保するコンプライアンス体制を整備して、具体的な取り組みを実施しています。製品情報の表示や広告宣伝における表記・演出等については、消費者の皆様に誤解を与える表現等がないように細心の注意を払っています。「社会に対し公序良俗に反する等の不適切表現がないか」についての確認を関係部署と連携して実施しています。製品情報表示では、品質保証部をはじめ、その他の関連部署が景品表示法等に違反するものがないかを部署横断でチェックしています。(マスコミ・NPO・市民団体等)から指摘された事例はありません。61条5項(児童の深夜労働の制限)の遵守はもちろん、その仕事によって児童が学業を受ける機会を損なうことがないように配慮しています。児童を出演させる場合のスケジュールについては、まず児童の拘束時間を基準として全体の流れを計画するよう、取引先に指示を行っています。(マスコミ・NPO・市民団体等)から指摘されたものはありませんでした。公共機関との間で直接取引は行っていません。範囲、取引関係における汚職・贈収賄の把握状況ハウス食品グループを取り巻く様々なステークホルダーと良い関係創りを取り組むにあたり、国内はもちろん、国外においても行動規範や行動指針に於いて、取引関係者と汚職や贈収賄に対する考え方をグループ内で確認してきました。(FCPA)、英国の贈収賄防止法(UKBA)、日本の不正競争防止法(UCPA)などの贈収賄防止法制が世界各国で整備される中、私たちハウス食品グループで働く仲間が、日々、公務員等とのやりとりにおいて様々な悩みを抱え込み、万が一にも誤った判断・行動を行うことがないよう、更に詳しく具体的に確認することが必要と考え、規程類と「公務員等への贈賄防止ルールブック」を発行しています。便益を、また経費負担という名目で経済的な利益を提供したり、これらの便益や利益の提供を提案することも、約束することもしません。映ってしまう行為についても、これを慎みます。この考え方は、ハウス食品グループの基本姿勢であり、それは、いずれの国、いずれの地においても一貫して変わるものではありません。エージェント評価などを規定しています。各国(※)の社員が自分事として捉えられるように示しています。これらの導入時に学習会を実施し、毎年、期末には状況確認を各社に管理部署が実施しております。※タイ、ベトナム、中国、インドネシア、マレーシア、韓国このルールブックをはじめ、方針や規程を共有するため、法務部門の社員が各国のグループ会社を回り、啓発と学習を実施しています。推進体制と具体的な取り組みコンプライアンスについては、グループCSR委員会における重点取組テーマと位置づけ、グループ各社のCSR推進担当役員と部署長により組織されるコンプライアンス推進委員会により、グループ全体の取り組みを推進しております。経営上の重要事項については、グループCSR委員会に報告するとともにグループ経営会議や取締役会に答申・提言を行っております。ともにコンプライアンスの徹底を図っています。相談・報告制度(ヘルプライン制度)コンプライアンス上の問題やリスクを早期に発見して解決するため、『グループ共通コンプライアンス・ヘルプライン』を社内および社外の弁護士事務所に設置し、匿名受付も可能にしています。制度に対する安心感、信頼感を高め、二度と同じ問題が起きないようにするために、相談・報告者が明らかにならない範囲で、相談・報告内容と対応結果をグループイントラネットに公表しています。グループ共通コンプライアンス・ヘルプラインコンプライアンス・ヘルプライン対応フローコンプライアンス調査コンプライアンスに対する意識や浸透状況を把握するためにグループ全社員を対象に毎年アンケートを実施しています。アンケート結果は、各社社長・CSR推進担当役員へフィードバックし、それぞれ対策を講じています。アンケートの内容は、「ハウスウェイの浸透」「情報の取り扱い」「職場環境」「ヘルプラインの認識」「ハラスメントの存在」などです。コンプライアンス啓発活動コンプライアンス意識の浸透を図るため、新入社員から経営層まで階層別に啓発活動を行っています。身近なコンプライアンス上の問題を取り上げたり、職場での活動を紹介する「コンプラ通信」(月刊)の配信などを通じてコンプライアンス意識の向上を図っています。「コンプライアンス推進月間」では、各職場のCSR推進者がリーダーとなって職場学習会を実施しています。この学習会は、職場におけるコンプライアンスの課題を議論しますので、コンプライアンスの理解がより深まっています。総務部では、風通しの良い職場づくりや社会的要請を踏まえた判断の重要性を認識してもらうため、各地のグループ会社や事務所などでコンプライアンスの基礎知識やコミュニケーションなどの講義、また事例にもとづくグループディスカッションを実施しています。学習教材として、イントラネットにパワーポイントの資料を公開したり、DVDを貸し出して、各職場がいつでも独自に学習会を開催できるよう整備しています。※上記以外にも各職場で随時学習を行っています。