S&Pは中小金融機関23社の格付けを引き下げた。不動産価格に大幅な調整が入るリスクが高まっているためだという。大手銀行は据え置かれた。悪影響を与えるとの懸念から、豪政府は最近数カ月、同市場の過熱化抑制策を実施している。シドニーとメルボルンの住宅価格は、2009年以来ほぼ2倍に上昇した。S&Pは「この下振れシナリオが現実となった場合、豪で営業する全ての金融機関は、現在よりはるかに大きい信用損失を被る可能性がある」と予想。同国の経常赤字や多額の対外債務への懸念も示した。改善、財政状況は従来から良好にも拘わらず、NZドルが弱かったのは、2月に中銀が通貨安誘導をしたことや、前回の政策金利決定で中銀がインフレ見通しを下方修正し、緩和政策の長期化を示唆したことがあった。先週は4月貿易黒字が拡大し、財務省が財政黒字の拡大、成長見通しの上方修正を発表したこと、それに対し、ムーディーズがNZの財政を評価したこともありNZドル高が進んだ。ムーディーズはAaa、S&PはAA格付けを維持している。観光業が活況を呈し、GDPへの貢献度では乳製品輸出を上回るようになった。景気拡大の原動力の一つは移民は増加である。それによって住宅価格が高騰しているのが悩みの種である。IMFはNZの家計債務に警告している。今週は住宅建設許可やANZ企業景況感の発表があるが、徐々に需給やファンダメンタルズを反映した相場となっていくだろう。テクニカルなことだが、CPIの公表を四半期ごとから月ごとに変更する案が出ている。南アランドが先々週の5位から一気に通貨番付の首位に立った。その理由の一つが、ズマ大統領の辞任観測であったの皮肉なものである。政策金利は7.0%に据え置かれたが中銀は依然インフレ懸念を有し、通貨安もその要因だとしている。4月CPIがインフレターゲット内へ復帰したことは、漸く金融政策が正常なものとなるとの観点でランド買いになったのであろう。次の焦点は6月6日の1Q・GDPとなる。1Q・GDPはリセッションを免れることが出来るだろうか。3月小売売上は予想外の上昇となったことは朗報であった。貿易収支は16年は6年ぶりに黒字、17年も1-3月で黒字となっている。今週は4月貿易収支の発表がある。ジャンク級への格下げ(S&Pとフィッチ)あるも資源高と貿易黒字でランドを支えている。ムーディーズの格付け判断はなされていない。2016年は南アへの投資は流入超で南アランドを支えている。今年は資源価格もプラス圏内で推移している。ズマ大統領の不信任案決議は先送りされている。今年は12月に与党ANCの党首選がある。4月24日の上窓を開けた上昇も日足のボリバン上位の32円で跳ね返されてボリバン下限まで下落、やや戻すもボリバン下位で推移している。続き、先週の5月景気信頼感指数は100.5となり、前月比で1.1%上昇した。治安悪化がなければ、景気の回復は進みそうだが、憲法改正でエルドアン大統領の権限が強化され、反体制派への弾圧が強化されればテロの勃発も想定しておかなければならない。治安悪化は海外資金の流入、観光業の衰退に繋がり、格下げ要因ともなってしまう。株価は昨年来のリラ安で強く、今年は主要15か国の株価ではトップを走っている。先週、エルドアン大統領は、持論である「高金利政策は一種の詐欺だ」と強調した。雇用の改善を自画自賛し、国産の大衆車生産を示唆した。トルコの人口(現在7800万人)は2035年までに9000万人達し、世界の経済のトップ10に入るとした。ゼイベクジ経済大臣も、「今月末に金以外、10パーセント以上、15パーセント近い輸出の増加が実現できると予想している。」と述べたが、すべては治安の安定が鍵を握っているようだ。日足、5月18日-23日の上昇ラインを下抜く。4月17日-5月18日の上昇ラインがサポート。5月24日-26日の下降ラインが上値抵抗。