おいて破産手続きの開始決定を受けました。得意とし、工場用地や太陽光発電所などの土木工事を請け負い、平成31年3月期には3億円以上の売上高を計上していた。同社は外注比率が高く、折からの労務費コスト増から外注費が膨らみ、採算性を悪化させ、施工した代金の回収遅延も生じ、借り入れ余力もなく、資金繰りに行き詰まり今回の事態に至った。破産管財人には、室井淳男弁護士が選任されているとのこと。期日は令和2年5月28日午前11時。事件番号は令和元年(フ)第85号となっています。ニュース問合せ問合せページ著作権および肖像権などについてプライバシーポリシ。