永田廣次のブログです。朽ちている空家や荒れ放題の土地の所有者調査を国や自治体から司法書士が依頼を受け出来るよう法改正が行われる。司法書士は、相続登記申請を業として行っている。その際、相続証明書が添付書面となっており常に除籍、戸籍等を基に相続人を確定している。東日本大震災の被災地で所有者不明の土地が復興事業の妨げになっているが、国交省は法務省と協議し、戸籍法の運用を見直すようだ。同様の問題が起きており、政府はこうしたケースでも司法書士を活用する意向である。