団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題を目前に控え、介護問題や深刻な人材不足に悩む企業が急増しています。同時にこれらの問題によって「活躍する人材」の定義が崩れ、優秀なヒューマンリソースの分散化(複業)や短時間化がますます進むと考えられます。期待される優秀な人材のニーズに応えながら共に働き方をデザインしていくことが今後の企業成長のカギといえます。した多様な働き方に対応した人事制度、労使間コミュニケーションについて解説します。国会にて審議される予定となっている「働き方改革」は、社労士業界にとって大きなチャンスとなります。長時間労働の是正や同一労働同一賃金への対応など労務コンサルタントとしての業務はもちろんのこと、これまでのイメージを大きく変え、第三者視点による審査を強く意識した仕事ぶりも期待されているところとなっています。今回の講演では、日本の企業のあり方をも大きく変えることになる「働き方改革」において、社労士に求められる役割について、その背景、意義、そして求められる対応などをお伝えします。このところ産休&育休を取得して勤続する女性社員は中小零細企業でも当たり前になりつつあります。男性の育児休業もみられるようになってきました。社労士なら当たり前の1・2号業務も、はじめての企業にとっては未知の世界です。特定行政書士お金なし、経験なし、知識なし。人前で話せない内気な人間が、人生のどん底から29歳で開業。人口20万の地方都市で、人材派遣というニッチな分野に絞って活動してきた15年のドタバタを振り返ります。向かう方向と、これからの時代の私たちの業務やサービス、持つべき理念について、みなさんと一緒に考えたいと思います。これらが急速に進展する10年間を見据え、政府は様々なロードマップを示しており、今後、これに伴う法改正が矢継ぎ早に行われることは必須です。その業務の要石ですが、これらも大きく変貌を遂げようとしています。その動向をいち早くキャッチアップし、どのように実務に落としこみ、企業へ提案うるのか。コンサルティング業務拡大の可能性を探ります。社労士とはいったい何をしてくれる人なのか?社労士を求めているお客様はいったいどこにいるのか?私たち、社労士の営業活動は、製品を売る仕事ではなく、高度の専門サービスを提供する仕事のため、そのニーズとのマッチングが行われないとなかなか理解されない部分でもあります。企業にとって重要な「人」の問題は、数人の小さな会社から国際的な組織まで、その悩みは様々ですが、「必ず」需要があるのです。現在、労働環境は劇的に変わろうとしています。そのためにも、私たち社労士が「何を伝え、どんな付加価値を提供するのか」が重要になってきました。伝え方1つで適正な価値を届けることが困難になることもあります。私たちのサービスと言う価値を届けるための方法が「営業」なのです。「営業」と言う言葉はゴリ押し、強引にと言ったネガティブなイメージがついて回るのも事実です。顧客がいなければ、私たちの仕事は成り立ちません・・・。そこで、今回のサミットでは、私が経験してきた「開業当時に何を行ったのか?現在まで変わらず続けていることとは?どんな営業を続けてきたのか?」を包み隠さずお伝えします。これから事務所を大きくしようとお考えの方、組織化するにあたってどのような担当制を構築したらよいのか?お考えの方、業務の柱を何にしようとお考えの方等には参考になる事例が数多くあるので、1つでも持って帰っていただければ幸いです。厚生労働省の「平成26年患者調査」の結果によると、うつ病などの気分障害で医療機関を受診している総患者数は111万人を超え、過去最多となりこの15年間で2.5倍という結果発表がありました。年代別では40代がもっとも多く全体の19.6%、次に60代、50代の順になっています。この結果から、勤労世代が多いことがわかります。そのため、私たち社労士は、企業のメンタルヘルスについて、企業側と従業員側の両方の視点を持ちながら、的確なアドバイスが求められます。今回の講演を通じて、企業から相談された場合に、障害年金から考える社労士の対応の仕方や、メンタルヘルス不調者を中心に、交通事故による高次脳機能障害・ガン患者・難病患者等が退職(休業)の選択ではなく、“就業を維持し、社会とつながる”ためにはどうしたらよいか一緒に考えていく機会となれば嬉しく思います。鉄から半導体に変化した「産業の米」。新時代の産業の米は「データ」ともいわれ、世界中でデータの囲い込みが行われています。IoTはThings:モノですが、本命はIoPでPeople:人に直接・間接的につながり、データを蓄積していくことです。弊社では、JINS社と共同でJINS社開発のIoPメガネで人の集中度のビッグデータを解析した結果を元に、最適な労働時間設計の提案を行っています。実は、社労士業務は人のデータの宝庫。アナログ処理してきた業務をデータ化する新時代の電子政府が本格稼働します。厚労省等霞ヶ関で100回以上行った交渉やミャンマー等海外で行ってきたソフトウエアの開発など、現場での実体験を通した、新しい社労士の働き方をみなさんと考えます。業務は、単純に社会保険手続きや給与計算の代行を中心とした労務管理の顧問業務を行う以外にも、より多くのフィールドで活躍することができ、そして、活躍が求められる時代となりました。これに伴い、自分の知識や業務を深化させ専門特化した社労士になるのか、幅広い知識を持ち多くの業務に総合対応ができる社労士として打ち出すのか、方向性を示し、それを外部に表していくことが、業務を行う上で必要不可欠な時代になっています。今回のパネルディスカッションでは、先端化している事務所、チーム体制により総合対応をしている事務所の代表をお迎えし、現在の事務所の体制となった経緯から、今後目指す方向性まで、余すところなく明らかにしていきます。来年はいよいよ社労士制度創設50周年の年になりますが、これからの数年間は社労士にとって過去に経験したことがない激変の時代となっていくことでしょう。手続き業務はデジタルファースト、ワンスオンリーという国の方針に基づき、急速に電子化と効率化が進められ、またAPIを活用した各種システムの普及により、そのあり方は大きく変化していくと予想されます。一方で働き方改革は本格化し、バブル期を超える人手不足も相俟って、人事労務管理に関するコンサルティングのニーズは高まる一方でしょう。今回のパネルディスカッションでは、こうした環境変化を正しく理解し、今後の社労士としてのサービスのあり方について議論していきます。