7日(火)9日(木)10日(金)の3日間を予定しており、私は2日目(9日・木)午後の早い時間となりそうです。今回のお題は「持続可能なごみ処理行政のために」と「市として、子どもの相談・救済機関の設置を急げ」の2つ。市議会ホームページからは22名分の通告書がPDF版でご覧いただけますが、以下、私の通告書全文をテキストでアップします。後期計画が本年4月にスタートした。そこで明示された今後5年間の取り組みのうち数点と、さらに加えて検討すべきと考える課題について、市の見解を問うと共に、提案、議論したい。〔1〕集合住宅居住者の不利益について計画書の冒頭で「全てのごみ・資源物を戸別収集へ移行しました」とされている。長年の課題が複数解消されたことは喜ばしいという認識の上で伺う。1)全ての品目が戸別収集となったのは戸建の居住者であり、集合住宅の居住者は全ての品目が拠点回収のままである。利便性という点で差が一段と拡がったのではないか。現状の認識と評価、当事者からの声、対策を伺う。2)特に、エレベーターのない都営住宅等にお住まいの高齢者や障がい者にとって、ごみ出しが難しくなっているというケースが増えている。現状はどのように対応しているのか。何らかの支援策は検討されているか伺う。〔2〕一般家庭から排出される生ごみの資源化について「燃やさない、埋め立てない」という向かうべき姿から、生ごみの資源化は推進されるべきものであると考える。多額の税金を投じての集団回収事業については他の事業に優先すべきか否かという議論が不可避になってきていると考える。1)事業開始からこれまでの取組みを概括的に説明いただきたい。1kgあたりの費用はどう変遷してきたか。2)現在、生ごみ集団回収事業で資源化されている量の、生ごみ総量に対する割合を伺う。32年度の目標数値を達成した場合、それはどう変わるのか。3)残念ながら実績が上がらないことは事実。最大の要因をどう見ているか。〔3〕ペットボトルの取扱いについて容器包装リサイクル法の趣旨を正しく踏まえれば、店頭回収こそ本気になって推進すべきと考える。1)容器包装プラスチックとの同時収集を行う前と比べて、量はどのように変わったか。総費用と1kgあたりの費用はどうか。2)自力で廉価で大量に購入してくることができる方たちには、自宅前に出すことを控え、購入した店舗へ戻すよう周知を徹底すべきと考えるがいかがか。〔4〕ごみアプリについて今年度予算に計上して取り組む新たなアプリについて以下伺う。1)導入によって目指すべきことと計画上の位置づけを伺う。2)準備状況と今後のスケジュールを確認したい。〔5〕焼却施設の今後について24年3月の調査報告書から4年が経過した。間もなく、あり方検討会が立ち上がろうとしているが、P,92のフロー図を踏まえれば既に遅れており、今後の展開が急がれる状況と考える。1)報告書から現在までの取組みについて概括的に伺う。3ケースに絞られているように見えるが、そのような認識でよいか。他市への委託処理という選択肢もあるのか。3)B、C案については相手あっての話になる。可能性の検討はどのように行われているのか。4)今後のスケジュールと、あり方検討会の位置づけを伺う。どもたちを巡る問題は多岐にわたり、待ったなしの状況が続いている。当市も全く例外ではなく、教育委員会と学校現場が懸命に対応されているにも関わらず、深刻な案件の発生と、対処を巡っての諸問題が続いている。個別具体なケースについての問題の追及や対策の提起については、本定例会でも様々行われるであろうが、どの課題についても「子どもたちの権利利益の擁護」という視点が不足しているのではないか、と思えてならない。そこで、以下伺い、提案をさせていただく。〔1〕子どもの人権問題としてのいじめ、体罰、不登校について学校での問題に起因する諸問題への認識と対応の実状を以下伺う。1)東村山市は、いじめ、体罰、不登校の問題を、子どもの人権の問題として明確に捉えていると理解していいのか。2)「いじめ防止等のための基本的方針」の「等」とは何を指すのか。今年度版として書き換えられているが、何をどう変えたのか。このことは、市民にどう周知されたのか。3)いじめや体罰等、学校での問題が起因して不登校になっている児童・生徒はそれぞれ何人いるのか。4)それらのうち、在学校の教職員以外が継続して対応しているケースはどの程度あるのか。5)現在の体制で、これらの問題への対応が十分可能な状況と言えるのか、見解を伺う。原因の複雑化や解決への道筋の困難性の高さに加え、近年は教員の不足も深刻と聞く。学校だけに全てを背負わせることが、当事者にも学校にも悲劇を招かないよう強く願うものである。設置を急ぐべきと考え、以下伺う。1)今、子ども人権オンブズパーソンの導入を真剣に検討すべきと考える。川西市が初めて制度化してから18年が経つが、同市の制度趣旨、概要と実績について説明願いたい。当市において導入が検討されたことはあるか。2)世田谷区では「せたホッと」を2013年に設置した。設置根拠と経緯、役割と機能について説明願いたい。「安心して相談し救済される権利」について、当市はどう考えるか。3)公的第三者機関を置くことの意義、価値は極めて大きいと考える。当市教育委員会としての考えを伺う。4)このほかにも、公的な第三者機関としての「子どもの相談・救済機関」を有している自治体があるが、いずれもその拠って立つところは、子ども条例(子どもの権利条例)であり、子どもの権利条約である。子どもを権利の主体として明確に位置づけて、「安心して生きる権利」「守られる権利」「よりよく育つ権利」「参加する権利」を保障するための条例化と、子どもの相談・救済機関の設置を、真剣に検討し、実現していただきたい。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。