ただいまから継続議会の会議を開きます。ただいまの出席議員は58名でありますので、議会の成立を認めます。これより本日の会議を開きます。本日の議事日程はお手元に配付したとおりでありますので、これをもって報告にかえます。これより日程に入ります。119号までの質疑及び日程第27、一般質問を行います。質問及び答弁は簡潔にお願いいたします。市長もあと1週間少々で任期が切れるわけでありますから、忌憚のない答弁をお願いし、質問に入りたいと思います。私の質問は、下水道事業について、7点にわたり質問いたします。ついて、これとの関連で個別処理(合併浄化槽)の進め方について、また、下水道事業における公平性について、そして最後に、下水道の地震対策について、以上7点にわたり質問いたします。最初に、下水道事業の入札について質問いたします。10数年前から東海地方の土木業界で、談合の仕切り役として君臨していたという記事であります。翌11月10日には、柴田容疑者は特捜部の調べに対して、このように言っております。柴田容疑者は特捜部の調べに対し、談合はどの工事でもあったと。これが新聞の報道であります。3社が9日から指名停止処分にされました。1年間の停止処分であります。愛知県も指名停止処分をいたしました。このような中で、稲沢市での下水道では談合がなかったのか、入札の実態を17年度の決算で私は調べました。8,278万円の86%に当たります。317万ですから、この金額をパーセントにいたしますと97.89%、約98%という非常に高い落札率になっております。談合は、通常95%以上は談合の疑いがあると言われております。稲沢市の場合は、ほぼ予定価格の98%ですから、談合は濃厚と言えます。入札の方法もほとんどが指名競争入札、調べますと随意契約は3件、そして特命随契が2件。100%指名競争入札であります。特捜部の調べに対して、談合はどの工事でもあったと、この記事で紹介しました。この入札の実態を見る限り、稲沢市でも談合があったと認識すべきではないでしょうか。そこでお聞きいたします。この落札率は公正な競争が行われていると考えているのかお聞きいたします。ないとすればどのように改善するのか御答弁をお願いいたします。6点目の個別処理、そして下水道事業による公平性の問題、これらについては関連性がありますので、一括して質問いたします。見直しを平成16年3月に行いました。いった汚水処理施設について、その関係所属部局と調整し、地域の実情に応じた適正な整備方法を選定するもので、今後の汚水処理施設整備の方針となるものであります。構想の策定によって汚水処理事業間の調整を図り、汚水処理施設の整備を計画的かつ効率的に実施できる。新たに汚水処理事業を実施する場合の方針を示す。長期目標として必要整備量の把握ができる。それと同時に公共用水域の水質保全を図る、こういう目的が構想の策定にあります。計上し、株式会社日水コンに委託し策定いたしました。1,340立米/日最で汚水量、これが稲沢市の計画であります。この92%が、公共と特環の下水道になっております。2.3倍、このように構想ではなっております。そこでお聞きいたします。4,200トンであります。立米はほぼ一緒ですけれども、立米/日最で汚水量。4,200立米/日最で汚水量では、これを愛知県では削減していいと言っているのかどうか。この構想に当たって、愛知県とのヒアリングはどのようなものであったのか。その内容について説明をしていただきたいと思います。4,663万円であります。8,000万の支出が必要であります。8,000万円が支出される計画になっております。17年度決算の下水道の工事費は約13億円であります。これよりもはるかに大きい財政支出が見込まれる。実に起債元利合計の33%を占めております。5年から10年の短期、10年から20年、30年の長期計画を財政計画も含め説明をお願いします。下水道計画は限られた予算と時間の中で、最大限の整備効果を発揮するためには、優先度を明確にして、投資の重点化を図るべきであります。優先度の設定は、施策の特性に応じて優先的に整備する場所、優先的に整備すべき目標水準、さらにはこれらの組み合わせを明確に定め、効果的手法を選択し、集中的に実施するべきであります。転換すべきであります。優先順位については、構想で第1位が高御堂地区であります。第2位が次郎丸地区、第3位が井之口の北側など三菱電機の東の方です。50地区すべてに優先順位がついています。優先順位は、マニュアルでは既に整備計画があること、整備の緊急度の高いと思われる区域等とされていますが、客観的な根拠の説明を願います。汚水処理事業間の調整を図り、汚水処理施設の整備を計画的かつ効率的に実施でき、新たに汚水処理事業を実施する場合の方針を示すものでなければなりません。これは横野とか西島、片原一色とか目比とか、こういう地域であります。合併浄化槽の計画は明確になっておりません。合併浄化槽は農集を除く45ヵ所中21ヵ所、47%が個別処理有利と試算されております。1,613立米、/日最大ですね。4,000万円も安いと試算されています。1,146万円合併浄化槽の方が費用は安いとしております。旧祖父江町でも20ブロックのうち12ブロック、60%が個別の方、つまり合併浄化槽の方がいいと比較表では出ています。ところが8地区に集合すると、すべて集合の方が個別より有利と結論づけております。そこでお聞きいたしますが、合併浄化槽の導入計画は汚水適正処理構想ではどのように計画されているのか。祖父江地区はどうするのか。地域のところは、今後どのように汚水処理がされるのか説明をお願いいたします。1989年、今から17年前に、総務庁は下水道に関する行政監察の結果を発表しました。7,000円という試算結果が出ております。汚水適正処理構想では、これらの見解に対してどのように反論しているのか、どこにもありませんが、稲沢市としてはどのように考えておるのか、御見解をお聞きいたします。コミプラ、合併浄化槽を取り入れた計画にすべきと強く訴えました。そのとき紹介した内容でありますけれども、今またそれが見直された感がいたします。連携させ、合併浄化槽を効率的に導入し、整備を進めております。して、町が合併浄化槽を設置・維持管理しております。実施計画が策定されております。共通料金体系とし、事業を進めております。1,000人であり、合併浄化槽の汚水処理に占める割合が非常に高いのが実態であります。合併浄化槽設置に補助制度はありますが、維持管理はすべて個人負担であります。合併浄化槽の位置づけを高め、補助制度を充実し、汚水処理を進めなければなりません。ところが、稲沢市はどうでしょう。充実、活用、普及の方針など、どのようなものかお聞きいたします。考えると受益者負担の性格になじむものではありません。下水道事業は、市民への負担の公平性が望まれます。おける下水道の負担の公平性はどのように指摘されているのかお聞きいたします。次に汚水適正処理構想では、川や海などの公共用水域の水質保全を図ることができるとされていますが、構想を読む限り、水質保全、浄化はほど遠い計画であります。すべて全窒素、全燐で環境基準をはるかにオーバーしております。魚がすめる河川ではありません。コイは8ミリグラム/リットルの汚染された河川でもすめるそうであります。領内川に多くすんでおります。稲沢市では水質の保全、浄化のために早急に対策を立てねばなりません。排水などがありますが、大きな要因は家庭の雑排水と言われています。これは下水道整備のおくれが原因であります。稲沢市の公共下水道の普及率は23.7%、愛知県下46市町で下から4番目の悪さであり、河川の汚染は当然であります。いったものを含めた数字でありますけれども、これは50.2%、これまた愛知県下の中で非常に低い県下48番目、こういう実態であります。全国平均は現在80.9%までなっております。稲沢市の汚水対策がおくれているかというのがこの数字でおわかりになると思います。河川の汚染は当然であります。どのように計画を立て、水質浄化を行っていくのか、具体的数値目標を立てて実行すべきであります。それが行政評価ではありませんか。最後に、下水道の地震対策についてお聞きいたします。響度に応じた戦略的取り組みの実施が望まれております。それについての取り組み実態の説明を求めます。以上で壇上よりの1回目の質問を終わります。安部議員の御質問にお答えをさせていただきます。稲沢市の下水道事業についてでございますが、合併後の稲沢市の汚水処理施設の整備状況につきましては、平成17年度末50.2%でございまして、未整備区域が依然として半数ほど残っている状況にございます。これらの地区に対しましては、早急かつコスト縮減型の下水道整備が望まれているところでございます。今後の下水道事業を円滑かつ経済的に進められるように、1市2町のこれまでの事業経緯や合併によりますメリットを見据えた上で、旧市町の下水道計画を新稲沢市の下水道計画に統合すべく、下水道基本計画を現在策定中でございます。今後、議員の皆様にお諮りをしながら、また市民の皆さんの御意見を反映させていただく予定でございます。その中で、今後の下水道事業の方向性を明確にしてまいりたいと考えておるところでございます。詳細につきましては、担当部長からお答えをさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。下水道事業の入札についてお答えいたします。御指摘がございました落札率の件につきましてでございますが、見積もりの根拠となる単価及び歩掛り等も愛知県において既に公表されており、かつ市販のソフト等を使用することで、より正確な見積もりができるものと判断してございます。競争入札につきましては、公正に行われていると理解いたしております。さらなる改善等につきましては、さきにも御答弁いたしましたとおり、電子入札の導入とともにより競争性の高い一般競争入札の拡大を目指し、事務に取り組み、指名停止期間の延長、賠償金の特約条項の強化等を考えておるところでございます。談合の防止に努め、さらに競争性を高めるよう改善していくものでございます。合併浄化槽の導入計画等の御質問にお答えさせていただきます。よる集合処理を予定した区域以外は個別処理方式、いわゆる合併浄化槽による地域として、その普及に努めているところでございます。本市の旧稲沢市分でございますが、合併浄化槽の設置に対する補助につきましては、平成元年度に国・県の補助制度を受け、50人槽以下、住宅用などの一定条件のもとに制度を創設いたし、平成12年度からは10人槽以下の浄化槽を補助対象に変更いたしております。123件もの高件数にも上り、予算の関係から年度途中で申請の受け付けを中止させていただくこともございました。もとに、毎年国や県に補助額の増額要請行動をしてまいったことなどもあり、平成14年度から昨年度まで、条件にかなった補助申請すべてに交付させていただきました。1,007件になっております。47件に補助金が交付されております。222件でございます。240件の申請を受け付けているところでございます。合併浄化槽の具体的な導入計画を持っているわけではございませんが、関係部課との連携を深め、今後も新規浄化槽の設置はもとより、単独浄化槽から合併浄化槽への転換を促し、水環境の保全に努力してまいります。当たっての愛知県とのヒアリング内容につきまして、御答弁申し上げます。汚水量削減につきましては、御指摘のような削減幅の説明につきましてはございませんでしたが、今後計画区域等の見直しを図る際には、柔軟な対応をしていただくよう愛知県に要請してまいりたいと考えております。策定したのかにつきまして御答弁申し上げます。この構想は、これまでの下水道事業への投資額及び下水道基本計画などを考慮して策定したものでございます。市長から答弁を申し上げましたように、現在、平成13年3月に1市2町で策定いたしました下水道基本計画を、合併を機に見直す作業を進めております。現下の厳しい財政状況を勘案し、実行可能な計画に見直してまいりたいと考えております。おける整備の優先順位づけの根拠につきまして御答弁申し上げます。この順位の策定方法につきましては、1人当たりの事業費の安い区域、つまり費用効果が高い区域から、優先順位が高いものとして設定いたしております。次に、合併浄化槽の導入計画は汚水適正処理構想ではどのように計画されているのか。合併浄化層が有利と指摘された地域のところは、今後どのように汚水処理されるのかにつきまして御答弁申し上げます。この構想では、個別処理区域は合併処理浄化槽で整備をするものと規定いたしております。具体的な整備計画は明らかにいたしておりません。地域を指定しているだけでございます。試算につきまして、稲沢市はどのように考えているのかにつきまして御答弁申し上げます。より、経済性を比較することによりまして試算、設定いたしたものでございます。おける下水道の負担の公平につきましては触れてはおりません。次に、河川の浄化のため、下水道整備をどのように立て、実施するのかにつきまして御答弁申し上げます。現在策定中の下水道基本計画の中で、現在の財政状況を考慮し、公共下水道の整備普及の方向性を示してまいりたいと考えおります。次に、大規模地震に対する取り組みにつきまして御答弁申し上げます。旧市町におきまして、それぞれ幹線管渠に対して耐震診断を実施いたしております。診断の結果につきましては、一部の継ぎ手部分につきまして、レベル1地震動には耐えることができますが、レベル2の地震動には対応できないとの診断が出ております。現在は、用途に応じて耐震性を考慮した施工を実施いたしております。再質問はありませんか。市長にお尋ねいたしますけれども、現在、下水道については計画を策定中で、今後方向性を明確にしていくという答弁でありました。これは下水道部長もそういう見解でありますけれども、総合計画の策定を現在しております。しておるということは、市の方針を明確に持っていないといけないんですね。来年6月ないし9月が構想の議会議決でしょう。その前の今、計画を練っている真っ最中でありますから、自分たちは稲沢市の下水道はどういう下水道にするんだと、こういう考え方で基本計画に盛り込みたいと、この本会議場で明らかにしなければいけないんじゃないですか。私はこの構想を読んで非常に感じたのは、稲沢市の下水道計画というのは非常にあいまいだということです。この汚水適正処理構想で、公共下水道はほんのわずか減らします。計画が今ほとんどないでしょう。コミプラの計画もほとんどないでしょう。合併浄化槽の計画も皆無に等しい、計画が全くない。350万かけてつくったんです。業者は日水コンでありますけれども。あなた方はこの汚水適正処理構想を理解していないじゃないか。今ここで稲沢市の下水道は短期計画ではこういう計画、長期計画ではこういう計画で今練っていると、基本計画を発表した後では遅いんですよ。いう考え方を議会と相見しながら、やはり進めていっていただきたいと思うんですけれども、そういう計画はあるのかどうか、明確にしていただきたいと思います。それから、これは下水道部長でありますけれども、一番大事なのは愛知県の計画と、これから一宮市・稲沢市の下水道計画との整合性を持たせなければなりません。その大きなネックになるのが日最大汚水量です。これを愛知県はどこまで減らしてもいいのか。一宮・稲沢市でどこまで合併浄化槽、あるいはコミプラ、農排で減らしていいのか。これが愛知県とヒアリングがなければ、下水道計画は明確にならないでしょう。愛知県がこれは減らしてはならんと言ったら、あなた方は公共下水道に何が何でもしなきゃいかんと、これを聞いたんですよ、私は。あなたの計画は、削減の説明はなかったと。今後対応を要請していくと。この計画をつくるときにヒアリングがないわけないでしょう。なかったら無責任な計画じゃないですか。今まで幹線管渠の大きな管をいけました。処理場の敷地も広大に確保している。これを遊ばせていいという計画を愛知県が言うはずがないと思うんですけれども、あなた方は、やはり愛知県は応じてくれると判断しているのか、明確にしていただきたいと思います。事業費の計画についてですけれども、莫大だというふうに私は明らかにしました。あなた方のこの財政計画の中で、公共下水道は非常に金がかかると、これはもう明らかなんだと。したら、コミプラ、各団地などにあります小規模集中浄化槽でありますけれども、現在これが何個あって、ここの耐用年数はどうなっているのか、水質状況はどうなのか、稲沢市内の全調査をやって、コミプラはどういうふうにして整備していくのか、あるいは農業集落排水はどうやって整備していくのか、合併浄化槽はどうやって整備していくのか。して財源が効率よく投資できるのか、こういうことを事細かく計画をしないと、これからの下水道事業は進まないんじゃないですか。市長、どうですか、この辺。何もあなた方は明らかにせんでしょう。柴田容疑者は逮捕されておりませんから。その辺あるのかどうか、明確にしていただきたいと思います。公共下水道が約72万円、1人当たりで。合併浄化槽は24万、約25万円であります。3分の1ぐらいで合併浄化槽が1人当たりの費用が安いとなっている。総務庁の監察局でもこういう発表をいたしました。ところがこういう資料を見ると、そういうことがどこにも触れられていない。いう計算でされたのかよくわかりませんけれども、それらについてのあなた方の見解を聞きたい。この日水コンの見解じゃなくて結構ですから、あなた方はどういう見解を持っているのか、それらについて明確にお答え願いたいと思います。今後大事なことは、旧祖父江地区、あるいは稲沢地区、ここにやっぱり合併浄化槽を本当に導入しないと、まず稲沢市の汚水処理のパーセント、50.2%、これは日本全国平均80.9%ということです。稲沢市がいかにおくれているか、そして汚染がいかに河川に及んでいるか。COD、BODの資料を取り寄せますと、大変真っ黒けです。これは環境基準をオーバーしているところを塗りつぶしている資料、これが稲沢市の実態です。水質汚濁防止、あるいは水質浄化、このことを考えた場合、お金がなければ合併浄化槽をどんどん進めざるを得ないわけです。いう計画をどうして明確にしないんですか。それと同時に、今の5人槽で23万数千円、10人槽で33万円、これをもう少しアップするとか、あるいは浄化槽の定期検針の清掃の補助金を例えば出してもっと進めていくとか、こういうふうな方向性を示していくことが大事であると。あなた方は逆の方向で、これを全部切ってきた。地域に対する考え方がもう少し具体的にならないでしょうか。地域名まで明らかにしていますから、答えなければならないんじゃないですか。45地域の中で21地域でした、合併浄化槽は個別が有利と、祖父江町では60%が有利と。いう地域まで指摘されているわけですから、明確に答えればいいんじゃないですか。有利ですよという数字が出ております。部長、知っているでしょう。いうところの計画を何で立てないのか。つながっていくんじゃないですか。いう考え方は持てないんでしょうか。御説明をしてください。公平でなければならないという考え方なんです。すべて公平にしているんです。これは全市民に及ぶ計画であるわけですから、当然そうならざるを得ない。ところが、あなた方はこれらについて構想では触れられていないという説明はしました。あなた方の考えはどうですかと、その辺について明確にしていただきたいと思います。それから最後でありますけれども、耐震について。耐震については、今、用途に応じて耐震の工事をやっている、あるいは継ぎ手のところはレベル1には耐える、しかしレベル2には耐えられないという答弁でありますけれども、僕が言いましたように、今地震があってもいいように緊急に対応すべき地域は一体どこなんだと、最低限確保するラインは一体どこなのか。いうことはやはりきちんとあなた方は整理しなきゃいかんのじゃないですか。私が聞いたのはそういうことなんです。いうことをきちっと整理する意思はあるんですか、ないんですか。僕の質問に明確に答えていただきたいと思います。集落排水等の問題、そこで処理をしたから終わりじゃありません。最終処分場の問題もございます。現在、し尿処理場の終末処理場で、この合併処理の汚泥も集中浄化槽の汚泥も持ち込んで、よそへ運び出しておるという状況にはないと思っております。最終処分までの整備に至っておりません。早くこうしたことも整理をしてかないけません。これはまた県と3市3町、旧の問題がそれぞれに抱えておるところであります。現在稲沢分のし尿処理の状況が、それぞれ合併処理なり、浄化槽の処理なりで随分と減ってまいりました。これが合併処理になっておらん部分もありますが、やはり家庭汚水の問題が一番ネックになっております。市街化区域の中で、浄化槽に切りかえたものの、依然として河川の汚濁の防止がとまっておるというわけではございません。稲沢だけでこれは整理できる問題でもございません。今おっしゃられました河川の汚濁の状況につきましては、ほとんど上流部からの汚濁だと考えております。稲沢の境のところではかる部分と、稲沢が受けておる部分と比較をしながら、河川の汚濁の問題は評価をしていただかないかんというふうに考えております。いずれにしましても、住みよいまちをつくるためにはそれぞれ一生懸命努力をしておるところでございます。地域によっては家も器具を使ったりして河川浄化、家庭の汚水の処理を進めておるところもございます。した中で進めておりますので、1市2町の協議の中で取り組みました流域下水の問題につきましても、今おっしゃるようにコスト等、それから建設費の問題については、皆さん方によく協議を申し上げ、進めてまいりたいと願っておるところでございます。地域別に問題もありますが、それぞれは担当の方で皆さん方に隠し事なく披瀝をして、協議をしていただきたいと考えておるところでございますので、よろしくお願い申し上げます。2回目の御質問にお答えしたいと思います。議会に計画をどのように明確にするかという点につきましては、おっしゃいましたように、総合計画の進捗度合いもございますけれども、私ども、やはり総合計画を上位計画といたしております関係上、何とかまず素案といたしまして、この年度内にお示し申し上げ、御理解を得た上で、市民の方からパブリックコメントを求めていきたいと、そのように考えております。それから2点目、日光川上流との整合性の量につきまして、一宮市・稲沢市はどのようになっているか。211ヘクタール、中央、それから朝府、緑町、そうしたところを今までやってきました。非常に大きな団地等を整備してきたわけでございますので、この日光川上流につきまして、稲沢の排水についてはほぼ愛知県の計画どおりでございますけれども、一宮市の方が若干下回っているというような状態でございまして、今後、やはり管を入れ、量がない場合にはどのような対応をするかということは、愛知県に、先ほど言いましたように強く要請してまいりたいと考えております。方針はどうかという御質問でございますけれども、現在私どもにおきましては、やはり大きな住宅でもう耐用年数が来ているというような住宅もございます。したことを含めまして、総合計画の中にも何とかそうしたことを盛り込んでまいりたいということで今やっておるところで、作業しておるところでございます。それから、費用の比較をしたことがあるかということですけれども、金額につきましては、先生おっしゃったとおりの金額かと思います。したものを含めまして、先ほど御答弁申し上げましたように、まず集中、個別どちらを選択するか、そして集中になったら今度どのような仕方になるかということで、個別の場合には合併浄化槽を利用していただくということで、費用計算比較をしたものでございます。それから次に、この稲沢市は50.2%ということで、非常に全国的におくれているという御指摘でございます。稲沢市は今まで農業投資が非常に多くて、箱物、そうしたものを長年整備してきた関係もございます。平成になりまして、下水道整備に着手したということでございますので、非常にまだ率が低いのはやむを得ない、早急に整備をしてまいりたいと、そのように思っております。次に、合併浄化槽を明確にしている、地区名も明らかにしているということで、どのように考えているかということですけれども、今現在は補助金を交付している。先ほど議員から指摘がございました市で行うとか、集中的にどこかを合併浄化槽の事業を行うとか、そういう考えは、今現在持ち合わせておりません。次に耐震につきましては、まずどこを中心に対応するか、どのように考えているかというようなお話でございますけれども、やはり耐震の工事を行うということになりますと、第1避難所、そうしたところの排水の方を中心的に行うべきではなかろうか。地震等が起こりますと、ライフラインの確保ということが非常に大切になってきますので、そうした避難所のあたりの耐震工事を行うべきではなかろうかと、そのように考えております。再質問はありませんか。安部勝士君、簡潔にお願いします。大事なことは、財政問題をあなた方は何も答えませんけれども、この汚水適正処理構想でも、現在の工事費よりもはるかに大きい金額が計画されているんです。これはもう成り立たないことは明らかです。含めて、これぐらいの下水道事業についての費用というのは見込んでいくと、5年ないし10年、短期と長期の概算でよろしいですから、それだけ説明していただけませんか。費用の積算については担当の方でお答えをしますが、実際にこの下水道事業が始まったのも、景気対策の一つということで、国を挙げて、市町に市街化区域には特に進めるべきだということで、その制度の中で借り入れをした場合には、その元利償還金の一部は交付税で払うよという話があって、稲沢市も乗ったわけでございますけれども、皆さん方の御努力でこうも財政力がよくなると、結局それも丸かぶりというような中身になっておるのが現状でございます。それをやっぱりきちんと見きわめて、これも皆さん方にお示しをして御了解を得ていかなければ、制度が変われば中身も変わるように、投資的経費ばかりふやしておってはいかんということになれば、またそれも見直しをさせてもらわないけませんし、今はそんなことを考えながら、きちっと約束どおり整備を本当にしたらどうなるのかということも、皆さん方にもきちんと確認をして進めさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。