事故はいまだに続いている。現状を象徴するような映像が、2月に初公開された。それは福島第一原発2号機の原子炉底部に投入された遠隔カメラの映像で、原子炉外側の格納容器内の放射線量は推定で最大毎時650シーベルト(マイクロやミリの単位ではない)に達しているという。これは人が近づけるような値ではない。この後に投入された「サソリ」という調査ロボットは、あまりの超高線量と堆積物のために壊れてしまった。東京電力は電気ケーブルで引きずり戻す回収もできず、ケーブルを切断しロボットをそのまま放棄した。過酷さは、このようなニュースが事故から"6年後"に公表されているという事実に尽きる。融けた核燃料がどこにあるのかさえ誰にも分からない。東電は6年間、どこにあるかわからない核燃料に向かって冷却水を注入し、回収した汚染水から放射能を除去し、汚染水をタンクに溜めるという作業を続けてきた。水素爆発した各建屋には近づくこともでず、高線量に対応する機器を開発した。あまりの高線量のため、カメラやロボットさえ予想より早く壊れてしまうことが明らかになった。廃炉作業は30~40年とされているが、調査が進むほど逆にその困難性が明らかとなり、計画の見直しは必至だ。公的支援打ち切り事故直後、県内外に避難した人は全体で約16.5万人、現在は約8万人である。避難勧告による避難(20キロ圏の警戒区域と計画的避難区域)や、自主避難したのは、被ばくを避けるためだ。ところが政府は、2015年6月の閣議決定により、復興・帰還政策を加速させる。20ミリシーベルト以下を導入した。飯舘村などで、帰宅困難区域(年間積算線量50ミリシーベルト以上)以外が解除される予定である。この帰還方針の「年間20ミリシーベルト」はひどいものだ。故郷へ帰ると、一般人の線量限度(年間1ミリシーベルト)の20年分を1年間で被ばくするのだ。生活インフラの整備や除染も計画より遅れている。飯舘村だけで、除染によって発生したフレコンパック約240万個(2016年末)が家々の前に野積みされている。実際の帰還者は10%台にとどまり、高齢者が多く、帰還は当然進んでいない。避難勧告解除により、住宅手当や精神的慰謝料等が数年後には削減される(自主避難者の無償住宅手当は2017年3月で打ち切り予定)。これは避難者への経済的な支援を断ち、帰還を望まない人々に対し強制的な帰還を迫るものだ。被ばくの問題は個人の考え方によるが、当然これを受入れないという権利もある。避難者の「家に戻る」、「仮設での生活を続ける」、「別のところに移住する」など、人々の選択を尊重し補償しつづける責任が、事故を起こした東京電力や原発を推進した日本政府にはある。最低限の責任を果たすべきである。刑事訴訟で明らかに避難者は6年もの長期にわたって仮設住宅や借り上げ住宅で不便な生活を強いられてきた。大きな問題は、自らの生活が不透明で見通せず、将来に希望を持つこともできないという、まさに「閉塞」と言えるような状況に置かれていることだ。そのような状態で多くの人が、様々な病気、鬱などを発症させ、自死や孤独死に至る悲惨なケースも伝えられている。子どもの甲状腺がんは、確実に増加傾向にある。一民間企業がこれだけの大事故を起こし、環境や人的被害も明らかなのに、未だに誰も罰せられていない。福島原発告訴団の告訴を端緒として、検察審査会の「起訴議決」による起訴が実現した。罪で東京地裁に強制起訴した。今後開かれるこの裁判によって、この事故が東京電力という企業が安全性を蔑ろにした結果おきた"人災"であることが明らかになるだろう。