良い会社、とは限らないでは「配当性向が高い会社」の株式が常に人気が高いのかというと、一概にそうとも言えないのが難しいところです。配当性向が低い会社は、次のように言い換えることができます。将来有望かも?これはどちらも間違っていません。後者の視点に立った場合、配当性向が低いということは、それだけ成長の機会をうかがっている企業と考えることも可能です。ITをはじめとした新興企業の場合、株主に配当をするよりは、しっかりと内部留保を厚くして今後の投資に備えた方が、結果的に株主の期待に応えることにつながる可能性もあります。その企業が成長し、株価が上昇すれば株主は多額の譲渡利益を獲得することができるためです。配当性向が低いことで投資家からたたかれる企業もあります。10年ほど前から、日本でも「物言う株主」と呼ばれる機関投資家が増えてきました。配当性向が低く、手元に多額の現預金を保有しており、かつ「今後の成長性についてきちんとした説明ができない企業」の株式を「物言う株主」は大量に取得します。「使い道のない内部留保をしているくらいなら、株主に配当で還元すべきだ!」と会社に迫るのです。成熟産業では、このような事例が多数出ています。企業としては「なぜ内部留保を手厚くしているのか」という理由について、明確に説明できるようにした方がよいでしょう。配当性向が高い、低いだけでその企業の評価をすることは非常に難しいのです。数字だけでなく、その企業が自社の立ち位置についてどのように考え、これからどのような方向に進みたいと考えているのか。その上で、どれくらい株主に配当として還元していきたいのか。いったさまざまな要素を踏まえた上で分析をしなければならないのです。経済というのは急変するものです。近年で言えば2008年のリーマン・ショック時、多くの企業が厳しい経営を迫られました。そのような中で、その激変期を乗り越えることができたのは「手元にしっかりと現預金を貯めていた企業」です。近年の会計では、過剰な時価会計の適用を回避し「ある程度現預金の裏付けがある利益」を重視しています。配当性向が高すぎる会社は、経済の激変期には存続の危機に陥ることも考えられます。思わぬ競合の登場や地政学的リスクが発生する現代のグローバル経済においては、単独企業の分析だけでは適切な評価は下せません。世界全体や該当業種の動向まで含め、かつ、どれくらいその企業の株式保有を続けるのかという自分のスタンスも踏まえた上で、配当性向について評価するようにしましょう。まとめ配当性向とは「利益の中からどれくらい配当金を支払っているのか」の指標です。この割合が高いほど、企業は株主に多くの配当を支払っていることになります。配当性向が高い企業が良い企業とも限りません。その企業の業績、業界や世界経済の動向、そして投資家であれば自分の投資スタンスも踏まえながら、総合的に分析をする必要があるのです。「経理プラス」メルマガでは、定期的に記事のランキングやおすすめ情報などをお届けしています。1978年神奈川県生まれ。ビジネス法務エキスパートの称号取得などを経て、現在に至る。最新情報をメールでお届け!メールマガジン経理に関する最新情報をお届けします。閉じる申し訳ございません。ページ上のフォームは、JavaScriptを使用しています。ご使用のブラウザにて、JavaScriptを有効として頂けますようお願い致します。※ご登録いただいた方は、「個人情報の取り扱いについて」に同意したものとさせていただきます。仕訳辞典テンプレート経理プラスは株式会社ラクスの登録商標です。