期待できない地方創生。期待できない地方創生。うまくいかないと思うのか?期待できない地方創生。アンケートで、「地方創生」について「期待できる」が35%、「期待できない」が47%となり、地方創生について期待できないが上回ったというニュースがあった。期待できない理由について、様々なものがあるだろうが、次のような点に集約されるのではないだろう。これらの理由は決して間違っていないと思う。政策論として考えた場合、やはり地方創生は期待できないと思ってしまう。(規制)の3つである。アベノミクスの3本の矢は、この基本に基づいて、実施されている。言うまでもなく、市中に流れる通貨量をコントロールする政策である。この通貨量をコントロールすることで、物価の安定や景気の浮上を図るものである。大きく分けて2つに分けられる。1つは、インフラの整備、産業への補助金など、いろいろな方法はあるにせよ、お金を使うというもの(支出)である。これは、国はもちろん、地方でも行われている。地方においては、この支出が経済政策の中心となる。1つは、税制で、増税や減税などを行うことで経済対策を実施したり、伸ばしたい産業に対し特別な税制を適用することで、産業育成などを実施するというものである。いう形で、地方税法以外にも税金を徴収することも可能だが、総務大臣の同意が必要である。増税という手段しかないので、経済の活性化という点ではマイナスの対策しか採れない。神奈川県の臨時特例企業税のように、違憲・無効とされてしまうというリスクもある。制度(規制)制度(規制)は、法律や条例で規制をかけたり、規制を緩和したりして、企業活動などに影響を与えようとするものだ。この規制についても、税制と同様に、その権限の中心は国にある。国が定めたものに対して、地方はそれに反することはできないし、条例などで規制をかけることもできるが、税制と同様に、規制がないところに規制をかけたり、上乗せ的に規制をかけることしかできない。条例などで規制をかけたとしても、違憲などのリスクがある。以上をまとめると、右のような表になる。地方の経済政策としてできることの中心は、あくまでも財政支出にあるのである。以上から、地方の経済政策は財政支出が重要であり、その政策を行うにはお金が必要なのである。安倍首相はバラマキはダメだという発言もあり、地方の経済政策を考えた場合、この根本が押さえられていない。石破大臣は一括交付金のようなものも考えているようであり、流動的な面もある。地方分権などを行い、上記のような制度(規制)に対する地方の政策的な自由度を増やしたり、現状の仕組みのままでいくならば、より財政支出ができるように地方にお金をより配分しなければ、うまくいかないだろう。地方に、よりお金が流れても、地方再生が可能だとは必ずしも思わないが、この根本的な部分を押さえていない限り、地方創生はうまくいかいないと思うし、期待もできないのである。うどん県」「おんせん県」の商標登録。昨年、香川県が「うどん県」として、商標登録された。申請却下となってしまったが、大分県では「おんせん県」として商標登録を申請していた。古くからある地方自治体の取組み。企業や工場を誘致すれば、税収は増え、地域の雇用も生み出すことができるからです。行政評価は難しい多くの自治体では、自己の事業がどれだけ効果があったのかなどを点検するため、行政評価を行っている。内部だけで行ったものを公表したり、ときには外部の委員などが評価を行うこともある。事業仕分けなども、行政評価の一種である。いうものを設けている。これは、単純に言えば、国家公務員などを地方自治体に出向・派遣するというものである。2015.08.12記事みせかけの実効税率の引下げ政府税制調査会が、赤字法人への課税強化を検討しているようです。そこで、今回の措置について、書いてみたいと思います。赤字法...2014.04.25スポンサーリンクスポンサーリンクコメントコメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。無駄に使われている税金である利払いが問題である。