会社が残業代を出してくれない...こんなときは、誰に相談すべきなの?こんな会社は辞めたほうがいいのかな?それとも残るべきなのだろうか...こんなふうに悩んでいる方はいませんか?働くモチベーションにも、生活にも関わることですから、どうするべきか迷ってしまいますよね。残業代についての正しいルール上記について詳しくご説明します。人事部・法務部に在籍していた筆者がわかりやすく説明しますので、ぜひ最後までご覧ください。あわせて読みたい仕事をやめるという選択肢。転職先で同じ目にあわないためにすべきこと求人票の項目をチェックするハローワークの担当者にしっかり確認する転職エージェントを利用する労働条件通知書を入社前に出してもらうまとめ:残業代の請求時効は2年。動きましょう残業代が出ない場合に取るべき対応とは?勤務している会社で残業代が出ないとき、どのような対応を取るべきなのでしょうか。相談する会社で残業代が出ないときは、まずは社内で、上司や人事の担当者に相談してみてください。ここで確認しておきたいのは、以下の2点についてです。1.手違い(過失)で残業代が未払いになっていないか?本来は残業代を支払うはずなのに、何らかのミスで支払われていないこともあり得ます。筆者が以前、派遣会社に営業社員として入社した際に、最初の給料明細を見ると、求人票には記載されていたはずの、家族手当の5,000円が含まれていませんでした。疑問に思って人事課に相談してみると、原因は担当者のシステム登録ミスだったのです。修正してくれたので、その月の分も含めて、来月以降はしっかり支給されるようになりました。新しい人事システムを入れた後などは、とくにこういったミスが起こりがちです。何らかの手違いによって未払いが起こっていないか、確認してみましょう。2.意図的に出していないなら、出さない言い分は何か?手違いではなく、会社として意図的に残業代を出していないという場合。この場合は、会社はどのような言い分で、残業代を出さないと主張しているのかを確認しましょう。後述する、「残業代を出さない会社の言い分」のどれかにあてはまるはずです。固定残業代でも、そこに含まれる時間以上の場合は残業代が出ると聞いたんですが、私の場合は何時間でしょうか?できればこんなふうに少し突っ込んで聞いてみると、会社の考え方がより掴めます。その会社の言い分や確認した相手、時間などもメモして、労働基準監督署へ申告する際の証拠のひとつにしましょう。残業代を出してほしいですこのように要求することも可能です。要望してすんなりと応じてくれるような会社なら、すでに他の社員から言われて残業代を支払っているでしょう。要求が通ることは期待せず、労基署への申告に動くほうが得策です。(労基署)とは、国の機関のひとつで、労働基準法に違反した会社を是正することが役割です。無料で相談・申告できます。申告するときに、誰が申告したのか会社にバレて欲しくない場合は、「匿名による申告」も可能です。匿名でお願いしますこのように依頼しましょう。すると労基署では、誰から申告があったのかわからないようにして、会社に働きかけてくれます。定期的な調査をしています。社員の就労データを提示してくださいこのような対応をしてくれますので、安心して申告しましょう。会社から指示されて、やむなく退勤前にタイムカードを押していました...このような場合は、本来の出退勤時間を自分でメモしておきましょう。自分で書いたものでも問題なく証拠となりますので、とにかく証拠となる書類を準備しておくことが大切です。弁護士に依頼する労働基準監督署に申告したけど、思ったような指導が会社にされなかった...このようなケースもあります。労基署の調査時に「確たる証拠」が見つからないと、労基署は会社に対して、指導・改善が行えないためです。したこともあるので、未払いの残業代を確実に取り立てるのであれば、弁護士に依頼する方法が有効といえます。弁護士をつけることで、会社と直接交渉して支払いに応じてくれることもあるのです。裁判になった場合でも、労基署の調査時に見つからなかった証拠を、証人尋問などで認定してもらえるケースもあります。弁護士への依頼は有料である点と、実名での請求が必須という点がデメリットといえるでしょう。弁護士を立てて実名で請求したり、場合によっては裁判に持ち込むわけですから、会社からの風当たりは相当厳しくなるはずです。したがって、弁護士へ依頼するのは、次項の「残業代が出ない会社を辞めるべき判断基準」で、会社を辞めてもいいと判断してからがよいでしょう。残業代の請求権が消滅する時効は2年しかありません。それも合わせて覚えておきましょう。会社が残業代を出してくれないと、辞めたほうがいいのか迷いますよね。そんなときに、会社を辞めるべきかどうかの判断基準についてご説明します。特定の社員しか知り得ないことを、監督官が社長に確認してきたこのように、申告したと思われる人物がわかってしまうケースもあり得ます。いった場合に、会社が申告者に対して左遷や降格など、明らかに不利益な仕打ちをしてくるのであれば、その会社は辞めるべきでしょう。会社のためを思ってしたことなのに、余計なことをしたとみなされている...それはつまり、会社は是正する気がないということです。その会社の主役は社員ではなく、社長や上層部になってしまっています。ファーストでない会社は、優秀な社員を抱え込むのが難しくなるでしょう。「社労士に任せているから」と取り合ってくれないとくに中小会社ならば、社長に直接相談することも可能でしょう。このとき少しでも話を聞いてくれて、わかった。人事に確認するこのような対応をしてくれるならよいのですが、そういったことは、社労士に任せているからよくわからないね上記のように社長が取り合ってくれない場合は、こちらもやはり、会社は是正する気がありません。残念なことですが、社員の悩みを聞き入れる気すらないのです。風通しが悪い会社というのは、社員がまわりに相談ができないため、生産性が低くなってしまいます。お互いに注意しあうことがないため、不祥事なども起こりやすいのです。このような先行きが不安な会社も、我慢せずに辞めるべきでしょう。パート・契約社員に有給休暇を与えていないパート社員や契約社員であっても、もちろん有給休暇を与えなくてはいけません。あなたの会社が、有給休暇を与えていないのであれば、それは労働法違反です。残業代も、有給休暇も出さないこのような会社は、労働法を守る意識がありませんし、社員のことを考えていません。いう会社では、コンプライアンス意識がかなり低いため、あなたに違法な仕事を押し付けてくる可能性もあるのです。違法な仕事で大変な目に合う前に、こういった会社は辞めるべきでしょう。残業代を出さない会社では、その理由を色々とつけてくるものです。ここではよくある会社側の言い分と、法的に見た正しい見解を解説します。営業手当に含まれているから、残業代は出ない営業手当のように、一定時間分の残業代を定額で支払う、「固定残業代」としている会社も多くあります。固定残業代として支払っている金額が、実際の残業時間から算出した残業代よりも少ない場合は、会社は不足する分を残業代として支払わなければなりません。このように、契約書などに明記されている必要があります。実際の残業手当と毎月定額の支給額に過不足があっても、それを翌月に繰り越して相殺するということもできません。本来は、会社と労働者でこのような取り決めをしたうえで、契約書に明記して運用するものなのです。固定残業代=それ以外の残業代は必要ない上記のように、誤ったイメージが先行して運用されていることを、国も懸念しています。固定残業代を賃金に含める場合は、適切な表示をお願いします。詳しくは後述しますが、ハローワークの求人票も新しくなって、固定残業代が明確に表記されるようになりました。これで少しでも、固定残業代を悪用するブラック会社が減ることを願っています。年俸制だから、残業代は出ない年俸制とは、賃金の額を年単位で決定する仕組みでしかありません。年俸制だからといって、残業代を支払わなくて良いわけではないのです。年俸制であっても、時間外労働や休日労働があれば、年俸とは別に割増賃金を支払う必要があります。「月〇〇時間分の時間外、休日労働の割増賃金月額○円を含む」などと契約書に明記されている場合は、年俸に割増賃金が含まれている場合も。この場合は、実際の残業時間が明記された「〇〇時間」内であれば、別途残業代を支払わなくても問題ありません。明記された「〇〇時間」を超えた場合は、年俸とは別に、残業代を支給する必要があります。契約社員やパート、試用期間中だから、残業代は出ない残業代とは、雇用形態とは関係なく発生します。残業代を算出する考え方は、正社員や契約社員、パート社員、アルバイト、派遣社員といった雇用形態にかかわらず、すべての労働者に共通して適用されるものなのです。試用期間中の社員であっても、その会社に雇用されている労働者であることに変わりはありません。したがって、労働基準法によって守られています。雇用保険や社会保険も、正社員と同様に加入しなければなりませんし、残業代も支払う必要があるのです。雇用形態によって残業代が出ないということは、「一切ない」ということを覚えておきましょう。「管理監督者」にあたる場合は、残業代や代休が出ない上記のように規定されています。「管理監督者」であるかどうかは、係長や課長といった肩書ではなく、以下の3つの要件をすべて満たしていることが条件です。経営者と一体の立場にあり、ふさわしい職務内容と権限が付与されていること労働時間や休日を自分で決定できること賃金などでふさわしい待遇を受けていることたとえ役職が課長であっても、この3つの条件を満たしていなければ「管理監督者」とはいえず、「名ばかり管理職」となります。あなたが「名ばかり管理職」なのであれば、残業代や代休は支給される必要があるのです。「管理監督者」の3つの条件については、以下の記事で解説していますので、詳しく知りたい方はこちらをどうぞ。あわせて読みたい管理職の休日出勤でも残業代や代休は出るの?判断するポイントと対処法とは「残業代」のルールを正しく理解しようここでは、残業代に関する基礎知識をご紹介します。会社側から誤った説明をされたときに指摘できる労働基準監督署に正しい労働時間を申請できる最低限の知識を持っておくことで、上記のような場合にも冷静に対応することができます。「労働時間」とは「指揮命令下におかれている時間」のこと労働基準法では、1日8時間、1週間で40時間を超えて労働させてはならない上記のように定められており、この規制された労働時間のことを「法定労働時間」といいます。法定労働時間を超えて労働をさせる場合には、「残業代を支払うこと」と規定しているのです。裁判所では、このように定義しています。単純に「始業時間から就業時間まで」が、労働時間ということではないのです。こんな時間も労働時間に含まれます労働時間とは「指揮命令下におかれている時間」のことですから、以下のような場合も労働時間に含まれます。労働時間に含まれるケース「始業の9時には仕事が開始できるよう、8時半には出社して資料の整理などをするように」と上司に言われて、8時半に出社したお昼休憩中に、「必ずデスクにいて、電話番や来客対応をするように」と上司に言われて、その通りに対応したさらに❷の場合では、休憩時間を別に与えなければなりません。残業代を計算する場合には、こういった「本来の労働時間」をすべて含めて、計算する必要があるのです。割増賃金が適用される残業代の計算は、残業した「時間単価」に「割増率」をかけて算出します。◆月額所定賃金とは月額所定賃金とは、毎月の給料から以下の手当を除外した額です。12◆時間単価を算出する以上をふまえて、時間単価を計算してみましょう。あった場合には、上記で割り出した時間単価に割増率をかけた金額を、残業代として支払う必要があるのです。割増率とは残業などをした場合の割増率は、労働基準法で以下のように定められています。法定労働時間を超えて労働した場合(時間外労働):25%法定休日に働いた場合(休日労働):35%午後10時〜午前5時までの深夜に労働した場合:25%ちなみに、法定労働時間は「1日8時間」と定められていますので、7時間勤務の会社で8時間の労働を行った場合は、割増のない1時間分の賃金が支払われますこれを「法内残業」といいます。残業代の請求時効は、労働基準法115条で2年間と定められています。したがって、かりに5年分の残業未払いで請求訴訟を起こしたとしても、取り戻せるのは過去2年間分までです。残業代はいつまででも請求できるわけではなく、未払い分が取り戻せるものではありません。残業代の請求には時効があるこのことを忘れずに認識しておきましょう。転職先で同じ目にあわないためにすべきこと残業代が出ないので会社を辞めたけれど、転職先でもまた払ってくれなかった...このようなことがないように、転職先を選ぶ際には以下のポイントを押さえておきましょう。賃金欄に『固定残業代の欄』ができた上記は特筆すべきポイントです。新しいハローワークの求人票で、「固定残業代(C)」欄が「あり」になっている会社の求人は、まず避けた方がよさそうです。固定残業代として毎月払っているのだから、それ以外の残業代は支払わない上記が、残業代を出さない会社の典型的な言い逃れかたです。しても働きたい会社で、「固定残業代(C)」欄が「あり」になっている場合があるかもしれません。その場合は、「〇〇時間を超える場合は別途支給」という追記がされているはずですので、別途支給される時間をしっかり覚えておきましょう。働き始めて、基準となる「〇〇時間」を超えた場合に、きちんと残業代が支払われることを確認してください。このように、固定残業の「〇〇時間」を記載することを義務化したのは、とても良い変化といえます。求人票と実際の給与が違う!上記のように、固定残業代の苦情を申し立てる労働者が多かったのです。良策ですので、この欄はしっかり確認しておきしましょう。前の会社は残業代を払ってくれないから辞めました。こちらの会社は大丈夫でしょうか?このように、ハローワークの担当者にしっかりと確認しておきましょう。表立って教えてはくれないのですが、当然ながらハローワークには、その会社の「退職者の退職理由」といった情報は残っています。ほかにも、会社について特筆すべき情報が蓄積されているのです。実際に、筆者はハローワークの担当者に、あなたが前にいた会社では、面接で血液型を聞かれるんだってねこのように言われて驚いたことがあります。本当にここでいいんですか?このようなことはなかなか言えないでしょうしかし求職者が真剣に聞いて、以前にそういった事例があれば、ハローワークの担当者も教えてくれる場合もあります。そのためにも、こまめにハローワークに通って、なじみの担当者をつくることをおすすめします。あわせて読みたいハローワークは40代転職の大きな味方!メリットを徹底解説します転職エージェントを利用する転職エージェントを利用することも、問題なく転職する方法のひとつといえます。転職エージェントとは、会社と求職者の間に立って、橋渡し役をしてくれる転職サービスです。賃金や労働条件などについても、応募企業と交渉してくれるので、求職者にとっても利用するメリットがあります。残業代がきちんと支払われる会社を紹介してくださいこのように依頼しておけば、該当する会社を紹介してくれます。そのためには、信頼できる転職エージェントを利用することが必須です。質問に明確に答えてくれない対応が悪い面談後に音沙汰がない上記のように少しでも違和感がある場合は、別の転職エージェントを探しましょう。発行を依頼しましょう。労働基準法15条で「労働条件の明示」が会社に義務付けられており、違反すれば罰金です。明示は、書面(または電子メール)で行わなければなりません。明示する時期については、法的には「労働契約の締結に際し」と明確ではないため、企業によってバラバラで、入社日に渡す会社もあります。内定が決まった時点で依頼して、会社側の対応を見ましょう。通知書を出してくれて、その内容が求人票と変わらないようであれば、入社してもとくに問題はありません。何かと理由をつけて出さない会社は要注意です。筆者が以前在籍していた会社でも、やはり労働条件通知書を出してくれませんでした。残業代は毎月の営業手当に含まれているから出さないこのように言いながらも、では営業手当に何時間分の残業が含まれているのか、聞いても教えてくれません。ひとつでも法令違反をするような会社は、ほかにも多くの法令違反をしてしまうものなのです。担当者が「通知書発行の義務を知らない」という場合もあるかもしれません。人事担当者の無知を周囲がサポートできないというのは、大変リスクの高い会社だといえるでしょう。悪質ですが意図的に発行しない会社もあります。こちらが依頼しても発行してくれない場合は、会社選びを再考した方がよいかもしれませんね。あわせて読みたい焦って入社を決めないで!転職が内定した後にやっておきたいことまとめ:残業代の請求時効は2年。動きましょう今回は、残業代を払ってくれない会社を辞める前にすべきこと、辞める判断基準や残業代についての正しいルールなどをご紹介しました。労働基準監督署に匿名で申告してみる確実に残業代の未払い分を請求するなら、弁護士を利用する上記のような対応を取ることもできます。すべきか迷ったまま会社にいる時間は、きっと仕事にも身が入らない状態ではないでしょうか。残業代が出ないから、会社を辞めるべきだろうか?このような気持ちでいるのなら、できるだけ早く行動しましょう。今回の記事が、あなたの行動を後押しするきっかけになれば幸いです。※大手から中小まで幅広い。勤務経験を活かし、「転職者側」と「採用する側」の両方の視点を持って、皆さんの役に立つ情報を発信します。@2ndgong40代が支持する転職サイトリクルートエージェントもっとも支持されているのは、業界最大手のこのサービス。利用しないのはもったいないレベル詳しく見る公式サイトdoda(デューダ)大企業から中小まで求人が幅広く、サイトの使い勝手はNo.1。40代は非公開求人が狙い目!詳しく見る公式サイトリクナビNEXT900万人の利用者は転職サイトNo.1。転職先で同じ目にあわないためにすべきこと求人票の項目をチェックするハローワークの担当者にしっかり確認する転職エージェントを利用する労働条件通知書を入社前に出してもらうまとめ:残業代の請求時効は2年。セカンドゴング40代の。