3つの分野を対象に、2050年までの目標と重点施策を掲げる。国の総力を挙げて、化石燃料にも原子力にも依存しない水素社会の実現を目指す。});資源エネルギー庁が水素・燃料電池の市場拡大に向けたロードマップを策定した。水素はCO2も放射能も排出しないクリーンなエネルギーとして世界の注目を集めている。水素を利用して発電する燃料電池の分野では、日本の特許出願数は世界でも2位の国を5倍以上も引き離して圧倒的に優位な状況にある。ロードマップ」では、2050年までに国全体へ水素供給システムを普及させるための目標と重点施策を3つのフェーズに分けてまとめた(図1)。ロードマップ」の全体計画(画像をクリックすると拡大)。第1フェーズの重要なマイルストーンは、2020年の東京オリンピック・パラリンピックで日本の技術をアピールすることだ。家庭用に加えて業務・産業用の燃料電池を分散型の電源として2017年から普及させる一方、大都市圏を中心に燃料電池を搭載した乗用車とバスを拡大していく。続く第2フェーズでは水素発電に本格的に取り組む。2020年を目標に発電技術の開発・実証を進めて、2020年代には自家用の小規模な発電設備、さらに2030年代には事業用の大規模な発電設備を導入できるように、水素の供給システムを含めて環境を整備する。第3フェーズで水素の製造・輸送・貯蔵までの一貫体制を国全体に展開していく。Storage:CO2回収・貯留)や再生可能エネルギーと組み合わせて、「CO2フリー」の水素供給システムを2040年までに完成させる構想だ。水素の用途別にロードマップを見ると、先行するのは定置用燃料電池と燃料電池車である(図2)。家庭用の燃料電池は「エネファーム」で市場が拡大中だが、導入コストを下げながら2020年には現在の20倍に相当する140万台に増やす。一方で企業が利用する業務・産業用の燃料電池は低コスト化と合わせて規制を見直すことで、2017年から大量導入を図る。用途別のロードマップ(画像をクリックすると拡大)。新規読者登録(メルマガ購読)登録内容変更ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。