健康になるためのブログhttp://www.asahi.com/articles/ASJ4X5TRVJ4XUTFK00R.html?iref=comtop_list_pol_n04・(参院選での共産党との連携について)政権与党は「民共、民共」と(印象づくりを)やりたいんでしょうが、そんなことを言い出したら「自社さ政権」とは一体何だったのか。自民党と社会党が連立したんですよ。選挙協力ではなく、政権を一緒に担った。そんなことまでやっている自民党には言われたくない。あのときは社会党が合わせた。一つ例を挙げると、違憲だと言っていた自衛隊を認めた。(当時の)村山富市総理が社会党の基本政策を変えて、(自民と)政権を組んだ。共産党が基本政策を変えてうちの基本政策でいいと言ってくれるなら(連立を)組みますよ。自民党こそ、よく言えば懐が深くてしたたか。いう自民党と対抗して政権を取っていくには、いろんな戦術、知恵を出していかないといけない。...自民に言われたくない」民進・江田氏https://t.co/E6q881OHYo↑その通り。江田憲司、案外わかってんじゃん。江田氏のような考えを民進党議員も見習え。2016年4月28日すごいですよね。共産党から「国民連合政府」の構想が出た時には国民が政策の違いを乗り越えろと言っても全然耳を貸さなかった民進党(旧民主党)が、共産党と組めば明らかに選挙に有利という経過・結果が出た途端、雪崩を打ったように共産党側へすり寄っていくんですからね。これが現状の政治で(票が全て)、そこをよく理解し5区の補選を戦い抜いた市民の功績ですね。野党共闘は何とか形になってきたので、あとは小林新党が立ち上がってくれるのを待つばかりです。野党共闘だけでは投票率は上がらないと思います。えて民進党と同じにしたら、そっくり完全に自民党と双子じゃないか。変えてほしいのは,民進党の方。安保法制以外でも,・2017年4月の消費税増税は行わない。・現時点での合意内容では,TPPは批准できない。・避難計画もできていない原発の再稼働は認めない。・最低賃金の1000円への引き上げぐらいは言えないのかね。民進党は公務員・財務省のエージェント今週は唐突ではあるが民進党を取上げる。民進党そのものについて多くを語るつもりはない(例えば国民のほとんどが民進党に期待していないと言ったことなど)。取上げることは筆者が奇妙に思う民進党の基本方針である。その一つが消費税の再増税への対応である。民進党を除く野党は、再増税に対し反対あるいは延期する方針を明らかにしている。自民党は建前上は延期しない考えだが、今後は再増税延期に大きく傾いて行くと思われる。ところが民進党だけが再延期に反対することを先日表明した。民主党は旧社会党や旧民社党の支持母体であった労組の支持を引継いで、選挙となればこの労組に頼っている。ポスター張りや電話による投票依頼を行う実行部隊は労組から派遣される。したがって民主党(民進党)への風が止んだ今日、選挙は労組に依存する度合がますます高まっている。一口に労組(連合)と言っても、日教組や自治労と言った官公労と一般の民間企業の労組がある。見てもイデオロギー色の強い前者の官公労の方が選挙活動に熱心である。選挙のことを考えると民進党の消費税への対応は極めてリスクが大きい。軽減税率導入に際しても「その財源はどうするのか」と自公政権に噛み付いていた。このような岡田民進党の有権者の神経を逆なでする方針は一見理解不能である。民進党の支持組織(選挙運動の際の実行部隊)を考えると納得が行くのである。今日の民進党を支えているのは労組であり、ただ労組と言っても官公労だけである。この公務員の集りである官公労が消費税増税を推進していると考えると、民進党の行動も理解できるのである。この官公労と官僚(特に財務官僚)は利害が一致しているのだ。民主党に風が吹いていた時代(比例票を2,500万票も集めていた)が去った今日、民進党の中で官公労の選挙協力なくして当選できる立候補者はほとんどいない。大阪維新から離れた「維新」も官公労の選挙協力を期待して民主党に合流したと言える。「野合」「期待しない」と批難されても彼等には聞く耳がない。廃止」と言ったむしろ反公務員的な政策を掲げていた。これも無党派層の圧倒的な支持を受けていたため、このような方針を採ることができたのである。ところが今日、官公労の意向に逆らっては民進党の中では誰も生きて行けないと筆者は思っている。選挙に大敗してからの民主党の左翼旋回は鮮明である。昨年夏からの安保国会でも際立っていた。安保法案への反対行動は一頃の旧社会党より極端であった。これも民主党が官公労によって完全に牛耳られていることを考えると理解ができる。官僚を始め公務員が消費税にこれほど執着するのかということになる。この答えは簡単である。彼等は消費税こそが金を配るという彼等の権限を保証し、また将来の公務員の生活を保証すると思い込んでいるからである。所得税や法人税は景気の波に大きく左右される。バブル崩壊後、度々日本の名目GDPが減少するといった、それまであまり経験したことがない現象に何回も遭遇した。国際的な流れから所得税や法人税を下げることがあっても上げることはほぼ不可能である。なれば安定した消費税の増税しかないと彼等が思っても仕方がないのである。そもそも公務員はその置かれた立場から「インフレ」を極端に嫌う日本の歴史教科書の記述においてもこの公務員の意向を反映してデフレ政策を採った指導者を持ち上げ、インフレ政策を行った為政者を貶める記述が目立つのである。共産党と言う党名を立憲国民主権党ときっぱりと変更して再出発していただければ、国民の支持はさらに広がるでしょう。民進党は既得権益の大企業連合からしっかりと距離を置いて、国民の方向を正しく向いて欲しいです。Owj4XOW9yKM[1]▲△▽▼>国民が政策の違いを乗り越えろと言っても全然耳を貸さなかった民進党(旧民主党)が、共産党と組めば明らかに選挙に有利という経過・結果が出た途端、雪崩を打ったように共産党側へすり寄っていくんですからね。「民進党が共産党にすり寄るのではなく、反対に共産党のほうが民進党側に近付く(すり寄る)のであれば、連立を組んでもいいよ」「共産党が(民進党との)違いを乗り越えて、われわれ民進党の政策、やり方でいいと言うのであれば連立を組んでもいいよ」と、江田さんは言っているのです。当たり前のことを言っているだけでしょ。それはなかなか難しいこと。今回のことをきっかけに、共産党が時代遅れの原理主義的な考え方を改めて現実路線に方向転換する日が来ることを、そして民進党とともに連立を組むなりして、将来的には一つの党になることを私も願っているし、それは江田さんだけではなく、民進党の議員全員が同じように思っているはず。JQUWlul8qi4[4]▲△▽▼>>5民進党の基本政策の方が時代遅れだろう。いまどきアメリカ一辺倒が良いとも思えないし、民進はまだネオリベから決別できていない。自民党のコピー政党などこれ以上いらないよ。GtuFIGyHjMk[6]▲△▽▼どのみち日本が共産主義になることなどないのだから何も心配するには及ばない。憲法を守る立場ならむしろ共産党が保守で、安倍自民が立憲主義否定の戦前回帰だ。コさんどこが「共産党が時代遅れの原理主義的な考え方」なのでしょうか?随分と戦略変更し、むしろ、ヨーロッパの状況等をみるに、世界的にも先端の感覚を捕らえている萌芽さえも見える気がしますが。戦略変更しても原理主義ですか?6wgBbx2KBCkさんのおっしゃる通りと思います。共産より支持が下って事は、共産の方がしっかりしているって事だよ。山尾議員とか良い議員はいくらでもいる。少なくとも、ポカ田や前バカ、バカ島に無能田がトップにいるから支持が上がらんのよ。野党共闘は下や中堅議員の方がしっかりしているし、判っている。無能なトップがはびこると、組織は自然と自滅する。それは民進と連合が一蓮托生になっているところからも明かではないだろうか。拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。