夏の間は、このスタイルを続けようと考えています。『デフレを脱却する』とのテーマを掲げ、日銀が市場にお金を供給し、個人消費や企業の設備投資を増やそうとしてきました。中日新聞一面では、『日銀供給400兆円』との見出しで記事を書いています。これだけのお金を市場に投入しているのに、個人消費や企業の設備投資は伸びていません。三菱東京UFJ銀行は、国債入札に特別な条件で参加できる資格を国に返上する手続きに入っています。国債を『買いたくない』というメッセージです。一方では、アベノミクスの3年間で、一握りの人たちへの富の集中が進みました。日本の富裕層上位40人の保有資産総額は、7.1兆円(2012年)から15.9兆円(2015年)にふくれあがっています。その額は、日本のすべての世帯の下位から53%の資金合計に相当するそうです。上位100人とすれば、どのくらいの資金合計になるのでしょうか。これらの出来事は、すべて安倍政権の政策的結果です。いう格差創出政権は、巨大銀行から『国債を買わない』と暗示され、国の破綻さえ見え始めました。国債を買う人がいなくなったら、『借金棒引き』か、『ハイパーインフレ導入』しか方法はありません。被害を受けるのはいつも多くの市民です。その市民が安倍政権を支えているのですが、まさにヨシモト以上の喜劇です。森林・教育この事態に及んで、安倍首相はまだアベノミクスを自画自賛しています。「雇用が増えた」、「求人倍率が上がった」、などとうそぶいています。正規社員を減らし、派遣社員を増やすことで、アベノミクスを持ち上げています。冗談じゃない!ですね。団塊世代が労働現場から退場し、労働力不足が前提にありますから、誰が首相でも求人倍率は上がります。アベノミクス失敗が最もよく分かるのは、マイナス金利です。お金をジャブジャブ市場に投入し、そのお金の使い道が株の購入以外にないものだから、『金を使ってくれ』とマイナス金利を導入しました。「お金を借りるとお金をもらえる」というマイナス金利ですが、この政策こそが、アベノミクスの失敗を物語っています。「お金を借りて事業に投資する」という経済政策を描けないからです。憲法改正について、政治学者の御厨(みくりや)さんが語っています。長期政権では、そろそろ命脈が尽きる。安倍政権、愚かの極みです。『とりあえず反自民』で安倍首相を降ろすことが喫緊の課題です。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。