転落しそうな道府県が、それこそ全国そこかしこに増えてまいりました。北海道庁職員の給与10%削減という方針が全国ニュースになりましたが、ほかの府県でも追随しそうな動きがあるようです。今年の春先に、47都道府県のHPを丹念に調べて財政状況を把握したのですが、2006年度の地方会計はさらに厳しくなっているようです。地方税収の伸び悩みが主な原因ですが、国が依然として地方交付税削減の動きを強めており、赤字が一段と拡大しそうな動きです。3割自治という言葉がありますように、歳出のうち自前の税収でまかなえるのは30%程度しかありません(全国平均)。(約3~4割)、補助金(2~3割)、起債(1~2割)でまかなっているのが実態です。ついでにアバウトな話をすれば、地方では人件費が歳出総額の約3割を占めることから、地方独自の税収は全て自治体職員の給与で消えてしまう、ということになります。話を戻しますが、地方が自己防衛に走り出すとどうなるのでしょうか。福祉関係の予算は思い切った削減は出来ませんので、職員の人件費と公共事業費くらいしか切りしろがありません。いうまでもなく、これらの削減は地方経済を冷やし、さらなる税収減という負の循環に陥ります。日本には、県の最大の産業は公共事業という県が多いことを忘れてはなりません。昨今の歳出削減は県の基幹産業である建設業を直撃し、地方の疲弊に拍車をかけることになります。都道府県も国と同様、互助組織の構造を抱えており、赤字の公社や第三3セクターに多くの自治体OBが巣くい、税金で補填しています。国の特別会計の整理同様、地方も事業会計の改革が必要です。した話はあまり表に出てこないのですが、公共事業の削減以前にこうした無駄を排除する努力が必要と考えます。★JALが全社員の給与を10%カットというニュースをネットで見ました(共同通信)。民間では給与の1割カット、賞与の大幅カットなど当たり前のように行われているということを公務員の方は改めて認識していただきたいと思います。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。22:43銀行員の給与にモラル維持費が含まれているという話は初耳です。企業人として社会人として高いモラルが要求されない職業って、一体何?多くの銀行ではパートタイマーを導入し、全体の人件費を抑制しています。パートの銀行員には、モラルは要求されないかというとそんなことはありません。アルバイターでも高いモラルと自覚を持って働いている方は大勢いらっしゃると思います。給与はバブル期に高騰したまま、高止まりしており国際的にはまだまだ高いといわれています。職人の給与はバブル期に比べて半額以下になりました。零細企業もおそらくかなり下がったのではないでしょうか。従って、今後給与は二極化していく。県職員の給与を下げると、管下の市町村の給与も無論追随します。国は地域給与制を来年から導入しますが、青森県や高知県などはかなり下がり、県も国に追随し、地方格差が出ると思います。国・地方の給与削減は、それ自体が歳出削減のための目的であり、住民負担増のための手段でもある、というのが私の考え方です。xわんだぁさんこんばんは。銀行員の話は昔、銀行員の給与が高いと批判された某銀行の頭取が口にした言葉らしいです。私も>公務員には銀行員よりも遙かに高いモラルが要求されます。いうのは初めて聞きました。銀行員が聞いたら怒るんじゃないのこれ。要求はされるのかもしれませんね、色々情報を知る立場にいますから。モラルが高いかどうかはねー、皆さんのご判断に任せましょうかね(^^;)。給料引き下げたって、大して変わらんのじゃないの。公務員の給与が下がって最低賃金が下がれば、法人及び経営者の所得が上がり、それが税金で補足され財政出動でばらまかれるので、デフレにはならないんじゃないですかね。祝杯さん自身が言ってる>どこかの家庭の資産が減れば、どこかの家庭の資産が増えるのでは?・・ってことから考えれば。00:19アメリカでは、銀行員(テラー)は、航空会社の客室乗務員と並んで、安月給の仕事です。昔から銀行では「給料を高くすることで、使い込みなどしないようにモラールをキープする」との思想がありましたね。使い込みをする銀行員はいつの時代もチラホラありますので、効果のほどは疑問ですね。現在の銀行は、本当に必要とされているのでしょうか?労働集約型の(人件費がかかる)銀行は、淘汰されていくのではないでしょうか。新生銀行などは、外資らしく少数の従業員を効率よく使って、敵ながらよくやっていると思います。邦銀と比べて、本当に人数が少ないですよ。x公務員改革の議論で、では消防・救急・警察はいらないのか?となるのは極端すぎで、魔女狩りしたり経済縮小するのが目的でなく11月3日のかじさんの投稿にあるように日本円の価値が守るための歳出削減の一環だと思います。税金で補填していますが、もうすぐ米びつが空になり、税金でかなりの補填する必要がありますが、祝杯さんなら、自分の税金が増えても県・市・町会議員のかたがたの年金のためなら仕方ないでと思いますか。国会議員は、どうしよう、こうしようと、与野党があれこれいっていたのが、小泉首相のツルの一声でバーンと即時廃止となりましたが・・・。x公務員労働組合側からの主張です。現在の公務員労働者に対するバッシングは、公務員の賃金問題を政治的な道具とする、周到(しゅうとう)な組織破壊攻撃と言わざるをえない。先日の総選挙でも「政府規模の大胆な縮減」が叫ばれ、野党の前原・民主党代表も、「公務員給与は高すぎる」などと述べている。これらは、公務員労働者が経験したことのない、新しい情勢だ。現在の攻撃は、憲法に認められた労働組合の存在を否定するものであり、政権への批判者に圧力をかけるという、思想・言論の自由の否定でもある。労働基本権の制約に飽きたらず、労使関係制度をも否定するものだ。これは、官民を超えた、すべての労働者の権利の否定につながるものだ。x公務員労働者の給与は、民間と比べて「高給」であると言われる。公務員の中には、弁護士資格が必要なもの、教員のように試験に合格しなければならないものなどもある。民間との比較には、それらと同じような仕事をしている、同種同格の給与水準と比べるべきで、民間全体の平均と比較するのはおかしい。男女差などによる、徹底した差別的な格差賃金政策が貫徹し、非正規労働者が被雇用者の三分の一を占めるに至った。規模別では二倍、男女差では六〇%の賃金格差がある。したことを利用して、公務員と民間を分断している。ここでは、公務員の賃金を下位平準化させるのか、それとも不当に低い労働者の賃金を引き上げ、均等待遇を実現するなどで上位平準化するかが争われている。官民を超えた仕事賃金というようなものをどう形成するかが、労働運動の課題であるはずだ。x自民党内にはストライキ権を含む労働基本権の付与を認めるかのような意見もあるようだ。公務員の削減(解雇)を前提に権利を返還し、しかも「ストをやれば国民から批判されるから、権利を返しても大丈夫だろう」というような見解は不見識で、政治謀略以外のなにものでもない。公務員への国民の批判は真摯(しんし)に受けとめたい。「財政健全化には公務員人件費の削減が不可避」というような主張は「政治的呪文」であり、国民感情を扇情(せんじょう)し、格差拡大や社会への不満のはけ口に公務員を利用するもので、断じて認められない。「徹底した歳出削減なき増税なし」という政府・与党のスローガンは、逆に言えば「歳出削減を通じた増税」ということである。公務員賃金や人員削減には、定率減税廃止など増税できる政治的社会的環境づくりという狙いが隠されている。その中に、公務員が「生け贄(にえ)」として位置づけられている。x公務員への攻撃の背景には、「小さな政府」を求める小泉改革がある。小泉政権は今年度~来年度を改革の「重点強化期間」として、「官から民へ」や公務員改革を強めようとしている。した改革政策は、閣僚と一部財界人・学者らによる経済財政諮問会議により、トップダウンで決められている。そこには、国民の大多数である働く者の代表はいないし、中小企業も、農民の代表もいない。らによって、国の意思決定過程が歪められていると言わざるをえない。これはまさに、民主主義が窒息させられようとしている状況だ。小泉政権や市場万能主義者が言う「自己責任原則」は、政府や行政が国民生活に責任を負わないということだ。すべてで、歴代内閣中最悪となっている。日本の自殺者数は先進国中トップで、「平等神話」は過去のものとなっている。これをさらに進めようという小泉改革の「理想郷」は、弱肉強食で人心が荒廃した日本である。日本、イラクが大筋合意イラクの公的債務削減をめぐる日本とイラクの2国間交渉は5日までに、遅延損害金を含め約73億ドル(約8600億円)に上る対日本債務の80%(約6900億円)を帳消しすることで大筋合意した。昨年11月のパリクラブ(主要債権国会議)合意に沿う措置で、イラク側は残りの債務を23年で償還する。両国は年内に合意文書を締結する見通しだ。イラク復興支援の足かせだった債務問題が整理されたことで、政府が本年度中の実施を目指す最大35億ドルの対イラク円借款再開に向けた地ならしとなる。パリクラブ最大の債権国である日本との2国間交渉合意で、他の債権国とイラクとの交渉にも弾みがつきそうだ。国内は借金だらけなのに、アメリカに言われると国民の税金差し出すんですね、日本の政府は。x踊っているのは、年収1,000万以下の労働者(公務員含む)で、笛吹いているのは誰でしょう。ここまで、公的債務が増えた背景は皆が稼いだお金が貯蓄に回って市場に出てこない。このような思想に染め上げた(事実だけど)、失政なのでしょう。日本経済は、借金の上に築き上げた公共投資の経済で成り立ってきただけで、実際のGDPほどは豊かでないのです。ここへ来て、収入源である、預金が底を突いて来た(ほぼ国債になってしまった)ので、歳出削減と増税が必要になった。過去に払いすぎたサービスを、国に返せと言うことであれば、なんとなく判るような気もします。大事なのは、日本の中で差し引きゼロにしてしまえば、国際社会にインパクトは少ない、日本発の世界恐慌は起こらないと言うことです。アメリカとしては、日本国民の金融資産でけでリセット掛けて欲しいとおもっていますね、たぶん。xlaojinさん、突っ込みどころが満載なので、一種の釣りかなと思うのですが、少し釣られてみましょう。資産のバランスと需要の規模を混同されているようですね。資産に関して言えば、二極化の進行により格差は広がるも総合計は変化しません(厳密には金利の変動等による変化はあります)。需要の規模は関しては簡単な例を挙げてみましょう。1億円の資産を9000万円を1人に、残りの1000万円を10人に100万円ずつ配りましょう。各人が車を購入するとします。前者は高級車(例:レクサス等)を1台購入し、残りは車には使わないでしょう。後者は中古車や軽自動車を購入するか、若しくは購入自体を見送るでしょう。次に、1億円を同じ11人で等分したとします。1人あたり約909万円ですね。各人が車を購入するとします。すると全員が普通レベルの乗用車(例:カローラ等)を購入するでしょう。どちらのケースにおいて経済効果(需要喚起)が高いかは明らかですね。現在の富裕層優遇税制の元においては、どちらのケースの税収が多くなりますか?これも明らかですね。x続き:結論としましては、最低賃金の低下による二極化の進行は、国民の総資産の減少には繋がらないが、需要(消費)の冷え込みには確実に繋がるということです。二極化の進行は政府の税収も現在の税制下においては減少します。それを補うための政策がサラリーマン増税であり、消費税の増税です。社会保障制度(年金等)の切り下げもあるかもしれませんね。これらの政策が冷え込んだ需要(消費)をさらに冷え込ませることでしょう。税収の低下を招き、削減したはずの公務員給与がまたしてもネックになります。したら、公務員給与を再度削減しますか?所謂、負の連鎖(スパイラル)ですね。xモラルに関する議論は成立しにくいことが予想されますので、避けたいと思いますが、一般的に考えて仕事に対する報酬が下がれば、仕事に対するやる気も下がりますよね。この件に関しては、公務員のモラルが高いと主張しているわけではなく、一般論として、労働意識の程度は報酬に比例するのではないかと言いたいだけです。成果は意識に比例するとも言えますよね。資本主義における労働と対価の一般論です。特殊なケースにおいて例外は多々あると思います。xハリマオさん、政策の目的と実際に起こる現象は別物です。言及すると、表(建前)の目的は国民(支持者)が納得さえすれば、なんだって良いわけです。公務員給与の削減には国民が納得する大義名分(不況の原因を無理矢理公務員に押し付けて、国民の怒りの対象に祭り上げてるだけなんですが)があるんですね。ここの読者の皆様も支持されているんでしょう。それによって起きる現象について、国民の大半は予見できていないでしょう。経済に打撃を与えることは、火を見るよりも明らかなのにもかかわらずね。管理人さんもおっしゃるように、結局は住民負担の増加を受け入れさせる布石なんでしょうね。それが裏(本音)の目的ですね。x続き:そこで、同じ日本円の価値を守ることを目的として、景気回復を実現させる政策(以前の私の投稿を参照してください)を採用することは駄目なんでしょうか?税収が足りないことが財政赤字の原因ですよね?税収が少なくて、やりくりに四苦八苦するよりも、税収自体を増やすように努力した方が良いと思いませんか?それでも、清貧主義を主張されるのであれば、反論の余地はございません。私は国と国民がwin-winの関係でいることを望みます。x続き:議員云々に関して、私が知る範囲で述べさせていただきます。財政課の業務は予算の使途を調べるものではありません。あれば監査委員による監査により調査されています。自治体における財政課は国における財務省みたいなもので、予算を各部署に割り当てることが本来の業務です。ハリマオさんがおっしゃるような議員がいたのかどうかは、正確には判断できません。その手の噂は良く耳にしますよね。私の親族にも現職の地方議員がいますが、その自治体では研修費(所謂、視察旅行費)として、年間8万円が割り当てられているそうです。その金額では海外に行けないので、国内視察を行っているみたいです。その議員さんの給料自体は非常に安いですよ。特別公務員は一般公務員と違って副業が認められているので、皆さん副業で生計を立てていらっしゃるみたいです。ほとんどの地方議員さんが兼業されていることを考えれば、議員年金の廃止には賛同できますね。逆に、一般公務員は副業を禁止されているので、給与所得のみで生計を立てねばなりません。x続き:議員年金の廃止、天下りの禁止及び特殊法人(準公務員)改革等は必要な改革であると思いますが、公務員全員の給与を削減することには、やはり反対です。xかじさん、日本経済は公共投資(政府支出)のみで成立しているわけではありませんよね。GDPの中には政府支出が含まれるのは当然ですが、それのみではないことも確かです。実際に戦後の数十年間で供給能力は格段に上がっています。需要に応える為に、努力した結果です。これは為替との関係が深いので、何とも言えませんが。コストパフォーマンスは別として、日本製品の質は世界でもトップクラスでしょう。このような高水準の技術力にも我が国の経済は支えられているのです。一方で政府支出で支える部分も大きいということに異論はありません。あるから、税収が減っても国債を発行してまで、支出を行ってきたわけです。収入源が国民の金融資産である現状は望ましくないものですが、だからといって、歳出削減や増税(所謂、サラリーマン増税及び消費税の増税)を断行するのではなく、純粋な(景気回復による)税収の増加を目指すべきかと考えています。x続き:本当に我が国が国家破産に直面すれば、世界恐慌への影響云々など関係ないでしょう。世界恐慌が起きようが、起きまいが、我々日本国民の生活は荒んだものに成り果てるのでしょうからね。xyasutakoさん、コメント(投稿)をずらして頂き、有り難うございます。非常に難しい質問ですね。ここの読者の多くがそうであるように、財政削減が世論の流れだとすれば、反対の政策を採用する勇気ある政治家はいないでしょう。公務員や医者の収入(報酬?給与?)を減らさない方法は戦略的には無いでしょうね。次期総理が麻生氏になれば、少しは期待できるのではないでしょうか?彼のHPを閲覧すると、ある程度はマクロ経済に明るいような気がします。政治家に期待できなくても、世論の流れで政治を動かせる可能性も僅かながらあるでしょう。・・・、プロ野球選手や芸能人等の人気者が宣伝してくれれば・・・。現実的じゃないですね。xずっとここをROMしてきましたが、祝杯さんの言い分である公務員給与を削減すると廻りまわって景気が悪くなるということに疑問があります。公務員が平均所得の方達を越える消費をしているというのがその大前提として必要だからです。友人にも地方公務員がいますが、1戸建の家にしても普通です。車だってセルシオでなくエスティマだし、ここらの平均収入のサラリーマンより給料は1.5倍以上貰っているのに平均のサラリーマンと同じ生活をしています。xイニシャルFさん、公務員給与の削減が景気の悪化に影響するのは直接的なものではなく、間接的なものが大きいと予想しています。公務員の消費意欲の低下よりも、公務員給与を元に定められている各地の最低賃金が下がってしまうことによる全体的な賃金の低下が景気に与える影響は大きいということです。x管理人さん、私は’ブログ荒らし’と認識されているのでしょうか?私自身は攻撃的な投稿もしていませんし、暴論をかざしているつもりはありません。管理人さんが’荒らし’と思われるのなら、今後は投稿をやめます。ここは管理人さんの提供される場所なので、管理人さんの意に沿わないのであれば、退場しますので、申しつけください。3公社は、ある意味、自治体の隠れ借金の巣窟になっています。土地開発公社は、自治体の単年度予算と公有地の計画的取得・開発の狭間でバブル崩壊に見舞われ、壊滅的な状況に陥っているところが少なくないと聞きます。自治体としては、この際、「親会社」や「使用者」としての面倒も責任も放棄し、さっさと特定調停でもなんでも申し立てて、民間債務の削減の方策でも立てるしかないのではないでしょうか。xまた、今の構造改革の流れからすれば、効率性のない地方への投資は無駄そのもので、切り捨てるしかありません。インフラ整備するにも、経済波及効果や乗数効果がどれだけ大きいかどうかをメルクマールとすべきで、小さい政府としては、地域支援や福祉は切り捨てるしかないのです。山間僻地や島嶼部に住みたい方は、自己責任と自己負担で住めば良いので、そこに、地域の財政力を上回る予算をつぎ込むわけにはいかない・・・がけ崩れや洪水がおきるような場所には人の居住を禁止すべきで、防止のためのがけや堤防の工事など無駄なこと地方に住みたい方は、それなりに覚悟が必要な時代になるということでしょう(こんな世の中・・・全くもって腹立たしいことです。23:26祝杯さん、こんばんは。あなたがどういう方かお会いしたこともないのでわかりませんが、多くの方に寄ってたかってボコボコに批判されても、けっしてへこたれない不撓不屈の闘志には正直、感服いたします。いや、尊敬の念さえ抱きます。これは、決して皮肉ではありません。事実、祝杯さんとの議論に疲れたといって、サークルへ移られたかたもいらっしゃいます。今まで、コメントは、ひとつの記事に5~6、多くても10コ程度。それが、aaaさんや祝杯さんの登場で一気に火がつき、先週から巨大掲示板のようになりました。以前はコメントに必ずといっていいほど、返事を書いていたのですが、1日に20とか30とかのコメントには返事を書けません。ブログの閲覧者数は増え続けております。社会的意義のないブログならここまで伸びないと思います。祝杯さんのコメントも、黙って読んでいる方もいらっしゃると思います。コメント欄には、今までどおり、ご自由に書いて下さい。ブログに書き込むのは、かなり消耗しますので、無理のない範囲でお願いします。x祝杯さん、確かに突っこみどころ満載です。夜遅く酔っぱらって書くもんじゃないですね。前提がクロスしています(^^;)。祝杯さんをブログ荒らしとはワンダァさんも他の人も思ってはいないでしょう。少々手強いとは思っているかもしれませんが(^^)。視点の違いも勉強になりますし参考になることは沢山あります。僕は財政は既に破綻している派ですし、景気回復による金利の上昇すらヤバイと考えるので、はたして今の政府に軟着陸ができるのかどうかすら疑問視しています。それに、政府債務と国民金融資産をトレードすることを国民が納得するかどうか。