3月24日に金融庁に行政処分を行うよう勧告しました。かりやすいように概要図もあります。親会社と関連会社への貸し付け上の図にある「甲グループ」とは、みんなのクレジットの親会社と関連会社です。「不動産ローンファンド」や「中小企業支援ローンファンド」と称して出資を募集していましたが、貸付先のほとんどはみんなのクレジットの親会社と関係会社だったとのこと。ファンド出資金の状況そしてファンドに出資された資金の管理として問題になっているのが以下。以下が指摘されています。親会社や関係会社への貸付けであるにもかかわらず、複数の不動産事業会社等に貸付けして貸倒れリスクを分散しているかのような誤解を与える表示をしていた担保の大半が、信用リスクによっては価値が大きく下がる可能性がある親会社の発行する未公開株式だった担保が設定されていない貸付けもあったそれにもかかわらず、ファンドの貸付債権が保全されているかのような誤解を与える表示を行っていた親会社の財務状態そして、最大の貸付先となっていた親会社の財務状態にも問題が。見解は、親会社に対して貸し付けられたファンドは返済が滞る可能性が高い、ということです。ソーシャルレンディング投資家として学ぶべきこと貸付先が明らかにされない状況がどれほど問題なのか今回の件で実証されてしまったわけですが、今村は個人的には、これを機に時代遅れの貸金業法を見直す動きが業界や行政で出てくるんじゃないかと期待しています。それまで投資家としてどう考えるべきかですが、以前もちょっと書いていますがソーシャルレンディングって大丈夫なの?と思う人へやはり案件だけでなく仲介会社自体もしっかり見極めること、これが今回の件で一番再確認することであり学ぶべきことでしょう。異常なレベルでお金をばら撒いていたそしてそのわりにはファンドの募集に時間がかかっていて、満額になることもほとんどなかったサイトの会社情報や代表取締役の情報が乏しかったファンド自体の情報も最小限だったというように、何を原資にお金をばら撒いているのか、どうして募集に時間がかかって満額にもならない仲介会社を通して資金を集めたい借り手がいるのか、どうして会社や代表取締役の情報が少ないのか、など、普通に考えておかしい点が以前からたくさんありました。それを踏まえてハイリスクだと認識しながらキャッシュバックによるハイリターンを狙うという選択はもちろんアリだったと思いますが、きちんと考えずキャッシュバックなどだけ見て投資するというのはダメ、ということです。当事者意識を持ってきちんとした会社経営をしていることが垣間見られるか、情報提供に関して積極的か、などをチェックしたうえで案件の内容を確認すべきということです。ちなみに当事者意識についてはこちらでも書いています。「ダメな会社の法則」でソーシャルレンディングの会社を比較してみましたまとめ平成28年11月末現在、みんなのクレジットでは償還期限が来ていないファンドは56本あって出資金は約17億6000万円にもなるそうです。これがどうなるかはよくわかりませんが、なるべく投資家に被害が出ないことを祈るばかりです。今回、1つの業者に関してこういうことが起こりましたが、ソーシャルレンディング業界自体はこれからも急速に成長していくと思います。どの仲介会社が生き残っていくのか、どんな新しい会社が出てくるのか、楽しみです。09:57みんなのクレジットの行政処分勧告から投資家が学ぶべきことTweet関連記事2018-01-07ソーシャルレンディング実践レポート:2017年まとめ2017年10月中旬から12月末までに完済したソーシャルレンディン...2017-04-11今後のソーシャルレンディングのゆくえソーシャルレンディングは今後も拡大するし、仕組み的な問題も...2017-01-26クラウドクレジット運用報告会と運用レポートのまとめ:その2まとめ第二弾です。好きなことをして稼いで保険的に資産を形成する経済的自由から、現役引退して資産運用だけで暮らす経済的自由に移行。アメリカ在住歴25年で、主に米国株に投資。ツイッターで毎朝【今日の言葉】を発信中。(3)月別アーカイブ検索スターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。