4月貿易統計では前年同月比で輸出が7.5%の伸び、輸入が15.1%の伸びで4820億円の黒字となった。前年の8110億円の黒字から3290億円減少した。今年は4月までこの輸出の伸びよりも輸入の伸びが大きく1-4月の黒字額は8190億円で前年の1兆1340億円から3150億円減少した。去年と比べれば年初より緩やかな円高が進んでいるのは黒字は黒字だが、縮小しているからだろう。上半期(4-9月)は輸出のドル売りが先行するので円高になりやすい。円安になるとしたら、例年通り輸出の売りがはげ落ちる晩秋となるだろう。マイナス金利では生保や銀行が減益となっているのと同様に個人の可処分所得が減少し、消費が増えなくなっている。これもISバランス論から見れば円高要因である。原発が徐々に再稼働されていることも原油輸入額の減少となり円高要因となる。機関投資家の海外投資はやや増加し一時的な円安となるが、外貨を買いっぱなしではなく、利食いや、ヘッジ、損切、償還などで売ることもあり、中長期的な需給の歪みとはならない。需給が歪まないと相場変動要因とはならない。鍵を握るのは貿易の需給。貿易の需給は買い切り、売り切りで市場に最後まで残る。今週は法人企業統計調査で設備投資動向をチェックしたい。企業業績はまずまずのようだが、それを従業員に還元していかなければ消費増加=円安要因とはならない。今年の夏のボーナスは減少する見込みであるという報道は気がかりだ。今後は米国が日本の輸入規制や関税に物申してくる。日本が応じれば輸入増加で円安、応じなければ、円高圧力をかけられてしまうだろう。*米ドル「通貨9位、株価(NYダウ)8位、保護主義、FOMC議事録、雇用統計といろいろあるが、相場の基調は貿易収支が決める」G7サミットの声明で「保護主義と闘う」という文言が残され成果とされているが、その文章の前に「不公正な貿易慣行に断固たる立場を取りつつ,開かれた市場を維持する」という米国の主張が加えられている。米国の主張は保護主義政策をとるものではなく、輸入制限や高関税をかけて対米貿易黒字を出している国に対して報復として保護主義をとるとしているのであり、米国の立場はまったく変わっていない。貿易不均衡を是正するには多大な時間がかかる。自由貿易の観点からは無理がある。日本の東日本大震災で原油輸入が急増して一気に貿易黒字から貿易赤字となったのは異例の出来事である。多大な時間をかけているうちにトランプ大統領の任期は終わってしまうし弾劾されるかもしれない。トランプ大統領が帰国すれば、再びロシアゲートの問題が議会で議論されることとなる。政治はどうなろうと米国経済は比較的上手く回っている。FOMC議事録では1Qの減速は一時的とするも、確固たる証拠が出るまで利上げを待つとされ利上げ期待がやや後退した。その後の1Q・GDPの上方修正があった。景気指標には一喜一憂するが総じてドルが安いことには変わらない。膨大な貿易赤字ではドルが安くなりやすいのは今も昔も変わらない。今週も一喜一憂する指標の一つの雇用統計がある。同時に私にとって雇用統計より長期的に相場を動かす上では重要と思う貿易収支の発表もある。株価(独DAX)6位。注目は5月CPI」メルケル独首相は、独の対米貿易黒字の原因にドイツ政府が管理できない要因が含まれることを説明。米国への独からの直接投資でどれほどの雇用が創出されているかについても強調した。米独両国の経済関係の不完全な理解に基づき米政府が制裁措置を導入するのを防ぐの狙いがある。独の貿易黒字は欧州内でも論争の種となっており、他の欧州政府は独政府に対し、内需拡大にいっそう取り組むよう求めている。ECBの金融政策だが、ドラギ総裁は、「非伝統的な政策手段による副作用は抑制されているとして、すでに表明している政策軌道からかい離する理由はない」との立場を示した。コンスタンシオ副総裁は「ユーロ圏の経済生産は来年末まで潜在力に達せず、賃金の伸びも確かではない」と述べた。プラート専務理事は、「金融刺激策を解除する前にインフレ率の持続的な上昇に対し一段の確証を得ることが必要」との見方を表明。「国内のコスト上昇圧力、とりわけ賃金上昇率は抑制されたままで、基調的なインフレ圧力が上昇トレンドにあると確信するにはまだ不十分」と述べた。クーレ専務理事は、「マイナス金利は有効な金融政策手段であり、これに関するガイダンスを変更する理由はない」との考えを示した。タカ派のワイトマン独連銀総裁も、「ユーロ圏でインフレ圧力が増大した場合はECBは気概を持って対応する必要があるが、当面は緩和的金融政策が正当化される」との見解を示した。出口戦略に向かうの早いのだろうか。独には内外からの内需拡大要請もある。今週は金融政策に影響を与える5月CPIが発表される。予想は前年比1.5%で前回から低下する。総選挙前に与党の支持率が低下した英国のポンドほど弱くはないが、ギリシャ債務問題やイタリア銀行問題もユーロ売りにやや影響している。貿易赤字のポンドと膨大な貿易黒字のユーロとは通貨の下落スピードには自ずと差が出る。4月18日のメイ首相のEU離脱の結束を固める狙いの総選挙宣言で上昇を始めたポンド相場が陰りを見せ始めた。4月18日の安値と5月半ばにつけた高値の半値にまで対円や対ドルで下げている。対するリードは軒並み2-9%ポイント縮小。首相は不人気な選挙公約の軌道修正を余儀なくされている。メイ首相の改革案では、一部の高齢者が福祉費用を捻出するため、住宅売却を余儀なくされるとの懸念も浮上。メイ首相は労働党のコービン党首らが間違った情報を伝えて、高齢者の不安をあおっていると批判した。その上で「誰も住宅売却を余儀なくされないようにする。負担には必ず上限を設ける」と主張した。メイ首相はEU離脱交渉を優位に進めるため、総選挙で与党の政権基盤を固める賭けに打って出た。前任のキャメロン政権時に行われた2015年の選挙を大きく上回る議席数を確保できなければ、賭けは失敗に終わる。立ったポンドは5位に転落したが踏みとどまれるか。4月からの指標がやや弱いことが心配である。国家情報センターは、2017年2Q・GDP伸び率は前年同期比6.8%程度になる可能性が高いとの見通しを示した(1Qは6.9%)ように弱くはない。政府のインフラ投資や住宅投資に支えられるとしている。ムーディーズは、中国の長期国債の格付けを、「Aa3」から1段階引き下げ、「A1」とした。21段階のうち上から5番目評価で、日本と同じになった。同社は「経済構造改革を進めても、政府が債務の拡大を避けることは難しい。潜在成長率が低下し経済全体の債務が引き続き増加するのにつれて、今後数年で財務面の強さが一部弱まるとの予想を反映した」と説明した。中国はムーディーズの決定を強く批判した。中国財政省は格下げについて、不適切な手法に基づいており、中国経済の問題を誇張する一方、改革の取り組みを過小評価していると反発していた。格下げ後の人民元の動きというと、先週は対ドルで0.58%高、対円で0.74%高となり格下げの影響はない。中国外貨取引センターは26日、中国は日々設定している人民元の対ドル基準値(中間値を算出する上で、需給状況をより良く反映させるため「カウンターシクリカル(反景気循環)な調整要素」の導入を検討していると発表した。新たなプロセスがどのような働きをするのか不透明感が強いと市場関係者は警戒している。センターは算出方法の変更について、需給をより良く反映し、市場の「群衆効果」の可能性を減じ、マクロ経済的ファンダメンタルズを重視するよう市場を導く目的があるとしている。米国からの元安批判が強いことも考慮するのだろうか。年初は豪ドルは上昇したが、原油価格や鉄鉱石価格の下落で3月以降は弱い。雇用状況もまだ不安がある。4月就業者数は増加もフルタイムは減少、4月失業率は低下した。月ごとにフルタイムの雇用者数のブレが大きい。1Q・CPIは2.1%へ上昇しインフレターゲット内に戻したが、RBAはインフレ目標と合致しているとし、政策金利の当面の据え置きを示唆している。住宅価格の高騰もあり、利下げはないとしている。RBAは豪ドル高に神経質と毎回の声明で表明している。新年度予算案が提示された。国民の反応はマチマチ。政党支持率は野党が高く、首相支持率は低下継続。銀行に新課税がなされたが銀行からの不満が強い。貿易収支は改善、1Qは経常収支が初の黒字となる可能性がある。2月、3月の小売売上は不冴え。