N平成21年(2009年)7月15日に、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」が公布されました。それにより、新たな在留管理制度が平成24年7月から導入されます。いわゆる就労ビザ、配偶者ビザで日本に滞在されるほとんどの方が対象となります。日本の入管法上の在留資格を持ち、日本に中長期間滞在する外国人のうち、次のいずれにもあてはまる方。在留期間が「3ヶ月」以下でない在留資格が「短期滞在」ではない。在留資格が「外交」まはた「公用」ではない。1~3に準じるものとして法務省令で定められた人ではない。