2016.05.11TweetPocket決算賞与での節税対策と、そのメリットとデメリット節税対策として「決算賞与の支給」という方法があることをご存知でしょうか。キャッシュフローや、従業員が毎年期待して支給されないとモチベーションが下がるなどのデメリットもあることを知っておきましょう。決算賞与とは決算賞与とは企業が期末日近くに従業員に支払うもので、期末日までに支払っていればもちろん、支払いが終わっていなくても支払者すべてに通知、期末日の翌日から1か月以内に支払い、期末日において損金経理をしておくことによってその期の損金として認められるものを指します。上記要件を満たせば期末日までに支払っていなくても損金となり税率に応じた節税が図れます。・従業員のモチベーションアップ決算賞与は一般的に利益が出ている企業が従業員に還元するものであることから、企業の好調な業績の勢いを従業員のモチベーションアップにつなげることができます。月給では反映しづらい評価(一般的には勤続年数などから決められることが多いため)を決算賞与(通常の賞与でも)なら1人1人差をつけやすく、結果企業に貢献してくれている従業員のモチベーションアップにつながるでしょう。節税になるとは言っても現状資本金1億円以下の中小企業の場合、法人税の実効税率は高くても約35%低いと22%程度と法人税率は年々下がってきています。仮に500万の決算賞与を支払った場合、多くて175万円、少ないと110万程度の節税額にしかならず節税額以上のキャッシュが流出することとなります。逆に言えばこの場合、決算賞与を支払わなかったとすると高くても175万円、少ないと110万のキャッシュアウトで済むことになるのです。キャッシュアウトの差は500万円-175万円=325万円あることを認識する必要があります。これは決算賞与に関わらず、節税の手法は節税額よりキャッシュアウトを伴うことが多いと認識しておきましょう。前期に決算賞与を支給していた場合、従業員は「今期ももらえるのが当たり前」と考えることが多く期待を持たせてしまうため、支給しない期以降のモチベーションダウンにつながってしまうことがあります。モチベーションダウンを防ぐためには、支給の有無の基準をしっかりと明示しておくことが大切です。専門家との相談の上決算賞与規定を作成することが望ましいでしょう。その規定は企業がいくら利益出れば支給されるといったものよりは、各個人の貢献度がわかる指標を用いることが不満を少なくするポイントとなります。以上のように、決算賞与は節税に有効な手段ですが、支給した際の節税額がいくらになるのかとそれによるモチベーションアップの効果、逆に支給しなかった際のデメリットなどもしっかり認識した上で支給すべきだと言えるでしょう。取り巻く環境が複雑であることを背景に、画一的なサービスを提供せずクライアント1人1人とコミュニケーションを取った上での提案業務を主とする。アウトソーシング等、業務範囲は問わず多岐に渡る。税理士事務所にありがちな依頼がいつ終わるのか?と待たせることをせず、納期を設定の上、質を担保した上でのスピードも重視している。各自のニーズに合わせて納得いく金額を協議の上決める。通称税務で食わない税理士。