_USER東京都内で暮らす外国人は2019年1月1日時点で、過去最高の55万人となった。そのうち、84%以上が都区部に集中している。中でも、新宿区に住む外国人の数は飛び抜けて多い。外国人人口は減少したが、2014年に再び増加に転じ、以降は増加のペースが上がっている。東京の全人口に占める外国人の比率は、2000年の2.44%から、19年には3.98%となった。都内在住外国人の84%に相当する46万5191人が23区内に住んでおり、中でも新宿区は4万3068人と飛び抜けて多い。新宿区の全人口に占める外国人の割合は12.40%に上る。人数では、江戸川区3万5710人、足立区3万1706人、豊島区3万223人がこれに続く。外国人比率では、豊島区10.06%、荒川区8.79%、港区7.81%も高かった。港区は各国大使館や外資系企業が集積していることが関係しているとみられる。都内在住の外国人の国籍は、中国が21万3767人と全体の38.8%を占め、韓国(16.8%)、ベトナム(6.6%)、フィリピン(6.0%)、ネパール(4.9%)と続く。8割を超えていたが、近年はアジアを中心に多国籍化が進み、東京が多様な文化や価値観の人が共生する街となっていることがわかる。19年1月1日時点では、184カ国・地域の人が都内で暮らしている。中国人は23区内にまんべんなく居住しているが、ベトナム人、ネパール人、ミャンマー人は新宿区、豊島区に集中。都内で暮らすインド人の34.2%にあたる4148人が江戸川区で暮らしている。コンピュータの誤作動が懸念された「2000年問題」への対応が求められた頃、高度なIT系人材としてインド人技術者に注目が集まった。アクセスが良い東京メトロ東西線の西葛西駅周辺に住み始めたのが、江戸川区集住のきっかけではないかと言われている。最近では、西葛西は「リトルインド」と呼ばれるようになり、本場の味を求めるカレー好きの日本人からも注目されている。「日本が外国人の医療保険を引き締めに」と題する記事を掲載した。改正案は扶養家族の健保利用について国内在住を原則とすることを盛り込んでおり、記事は「新法施行は2020年4月を予定。外国人の制度乱用を防ぐのが狙い」と説明。続けて、「日本の医療保障制度は国籍条件を設けていない。乱用問題も現れ、制度の抜け道をふさごうとの声が高まっている」と指摘した。記事は「現制度は『国内居住』を要件としておらず、海外在住の扶養家族も保険を使える。海外にいるため血縁関係や扶養状況を確認するのは困難」と不正利用の可能性に言及。医療機関を受診するために中国人が日本にペーパーカンパニーを設立し、国民健康保険に加入するという情報がネットで伝えられ、日本メディアはこれを大きく取り上げた」とも説明した。記事によると、日本で約30年生活しているというある中国人女性は「日本政府の財政事情は苦しく、外国人に関する政策もますます厳しくなった」と話しているという。(38)と妻で中国籍の趙麗瑩容疑者(22)を逮捕した。新堀容疑者は容疑を認め、趙容疑者は否認している。兵庫県警によると、中国出身で日本国籍を取得した新堀容疑者のグループが、京都や和歌山など6都府県のコンビニやドラッグストアで約130回、加熱式たばこなど計400万円相当をだまし取った疑いがあり、裏付けを進める。加熱式たばこは日本や中国で転売していたとみられる。