技能実習生の言えること言えないこと全て暴露します。行政の監視下で、実際は労働力確保として受入を進める企業と監理団体(組合)。なくならない不正行為や失踪、不法就労等の犯罪や事件。本当に良いのか悪いのか。[組合などの監理団体について]協同組合の購入を考えていらっしゃるとのご相談をいただきました。先にこちらで私が知る限りをコメントさせていただきます。もって、株式会社と違い、協同組合は売買は不可能です。協同組合は、理事長が変わればそれで良しとはならないものです。そもそも、組合員のための協同組合であり、なおかつ持ち株の割合とは違い、どれだけの口数を協同組合に出資していたとしても、1社1票のようなんです。過半数?など条件を満たす組合員数から総会にて承認を取らねば、理事長などの変更すらままなりません。本音は誰でもいいんです。して、実質運営する理事長以下を変更かけることが、まずもっての協同組合の売買という実質的なことでしょうか。監理団体としての実績のある協同組合は、それなりの付加価値が生まれているのも事実です。・・・万円でなら売ってもいいよ、となるワケですね。既得権益を売るのですから、それ相当な額面であり、その支払いの確約も、売る側にしてみれば当然求めてくることでしょう。買う側からしてみれば、要は『問題のない組合であること』につきます。受入停止をくらっていないか、また過去に、特に直近でそんな不正行為認定など、入管から通達されていないかどうか。詐欺られた、なんてオチも、知らない方々には山ほどあることでしょう。した無傷の監理団体の売買が成立したとしても、そもそも実際に適切に運営などできるのでしょうか。お分かりなんですか?その監理団体が付き合いのある送り出し機関は大丈夫でしょうか。その監理団体を通してお付き合いしている担当職員との関係や、その受入企業自体に問題はないのでしょうか。これまた言い出したらキリがないほどに、チェックすべき項目が山ほどあります。全てが生き物にて、人は変わるし、自身に不利なことはわざわざ馬鹿正直に言わないのが当たり前です。いって、白黒調べきれないこともまた現実です。いう意味では、組合の売買は非常にその成立が難しい。新たに組合を作ればいい。実習制度事業そのものの事実上の許可が下りない現実もあります。いや、そもそも今のタイミングでは、お役所だけに書類は受け付けてくれますが、どれだけ表を整えても、許可を下してくれない可能性が高いとも言えます。設立されているのですから。必要としている方は、ご予算など諸事情含め、直接ご相談ください。投げかけてみることは可能です。本気の方だけにて、お願いします。ご関心のある方は、以下よりどうぞ。対象:実習生受入企業の社長またはご担当者の方、また受入を希望、検討されている方。法改正後の具体的ルールなど、不定期に配信します。個別相互のご相談も可能です。私の主観でしかございませんが、お答えいたします。対象:監理団体の方*協同組合(監理団体)の方、良かったらご協力ください。お困りの受入企業の方のご相談対応等、お願いする場合がございます。http://www.gaikokujin.link/member/cf/qmcsb7※当ブログでの上記案内記事はコチラhttp://ginoujissyuusei.blog.so-net.ne.jp/2017-01-06※就業ビザでのお受入や人財会社向けの登録フォームもご用意いたしました。ブログトップご相談やお問い合わせについてご相談やお問い合わせは以下にてお受けしています。コンタクトフォームhttps://gaikokujin.link/blog/?page_id=969当ブログでは、日々感じることを綴ってます。上記リンク先はもう少し濃い情報を不定期発信している当方の別サイトのものです。監理費などは国が..ナゼアップデートメールが喜ばれてい..何のためにこんなことしているのかを..お願いです。