農水省一覧へ農林水産省は1月14日に27年度の組織再編を決めた。重要政策の司令塔となる局長級の政策統括官(仮称)を設置する。それまでに担当する重要政策課題を決めるという。「輸出促進」など国際関係を担当する。ロボット技術やICT(情報通信技術)を活用したスマート農業の展開、「強み」のある農産物づくりの推進などに向けた技術行政を強化するために大臣官房に技術政策室(仮称)を設置する。(仮称)を設置し、国内外の市場拡大のための体制を強化する。鳥獣害対策は農村振興局に一元化して、鳥獣対策室(仮称)とする。推進するため同局に日本型直接支払室(仮称)を設置する。地方組織は、地域センターを見直し、現場と農政を結ぶ役割を担う地方農政局長直属の地方参事官(仮称)とその他の担当官を県庁所在地に常駐させる。県庁所在地を基本に北海道は複数設置するため50名を予定している。そのほか経営局が担当していた自然災害対策を大臣官房に、高齢者対策を農村振興局に移管するなどの再編を行う。Reserved.このページの先頭へ。