法テラス静岡からのメッセージ|法テラス法テラス公式ホームページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptの使用を有効にしていない場合は、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがJavaScriptの使用を有効にしてください。相談をご希望の方へ法専門家の方へ関係機関の方へ法テラスをご利用中の方へ法テラスについてEnglishサイトマップ法テラスは、国が設立した法的トラブル解決の総合案内所です。平成21年10月1日から,日本司法支援センター静岡地方事務所(愛称;法テラス静岡)の所長を務めている弁護士の中村光央です。初代の故栗原孝和所長,2代目の河村正史所長に続いて,3代目の所長となります。平成24年4月9日までの任期を精一杯務めていきたいと思いますので,よろしくお願いいたします。法テラス静岡は平成18年10月2日の業務開始以来,約4年が経過いたしました。総合法律支援法によって,法テラスが行うこととされている5つの業務は,いずれも順調に取扱件数が増加しています。任期中は,これらの法定業務を引き続き確実に遂行していく所存ですが,私はこれに加え,法テラス静岡独自の業務運営目標として,「自殺予防対策─その原因としての社会的経済的問題の除去─」を掲げ,静岡県における自殺者数の減少に取り組みたいと考えています。山一證券が破綻した平成10年以降,国内の自殺による死亡者数は年間3万人前後で推移しており,静岡県内でも自殺による死亡者数は年間800人前後の状態が続いています。自殺は,さまざまな要因が複雑に絡み合い,心理的に追い詰められた末の死ですが,法律相談者の中には,離婚,借金,解雇等が原因で,うつ病など自殺に追い込まれかねない精神状態の方がいます。精神科の受診者の中には,法律家に相談することで,多重債務,過労等の自殺につながりかねない社会的要因を排除できる患者も少なくないといいます。そこで,弁護士等の法律家と精神科等の医師が法テラス静岡等を仲介役として,お互いの相談者や患者を紹介し合い,専門分野を越えた包括的な支援をする制度づくりを行うことで,静岡県における自殺者数の減少を目指したいと思っています。実現には,多少の困難及び時間を要するかもしれませんが,法テラス静岡は国民のセーフティネットの一翼となるため,真摯に制度づくりに取り組んでいく所存です。関係機関及び静岡県民の皆さまの温かいご支援ご協力をお願い申し上げます。Reader)が必要です。お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。見つけにくかった質問3:ご意見があればお聞かせください。寄せられた個別のご質問等についてはお答えいたしかねます。従って、個人情報は入力しないでください。