全国各地で水産物の漁獲量減少が続いている。漁獲量の減少は価格の高騰を引き起こし、飲食業や加工業を圧迫する。そのシワ寄せは最終的に消費者のもとへとやってくるが、実際にはそれだけで収まる話ではない。水産物を主な観光資源とする街では、漁獲量の低下が観光客の減少に直結する。なれば、飲食業や加工業のみならず、観光業や宿泊業も大きな打撃を受け、街の魅力減退にも繋がりかねない。いう街にとって、漁獲量の減少は死活問題とも言えるのだ。した状況が続く中、持続可能な漁業のための水産資源管理という課題に、ITの力で真っ向勝負を挑んでいる大学教授がいる。水産業と情報処理技術を融合した新たな研究分野・マリンITを推進する『公立はこだて未来大学』の和田雅昭先生だ。和田さんは、北海道大学の水産学部を卒業後、漁業者の負担を減らすことを目的とした漁業機器を製造・販売する民間企業に就職。プログラムの開発を担当していた。ある年に自分たちが開発した機械を使用していた漁業者のところでホタテの大量死が発生。漁業者は、機械に問題があったとして返品を申し出た。機械に問題があれば修理によって問題は解決できる。和田さんの頭の中には、新聞の片隅で見かけた海水温の上昇に関する小さな記事のことが思い浮かんでいたという。「海水温の上昇というニュースが少し気になっていて、漁業者の方に『今年は海の状態がいつもと違うという新聞記事を読んだんですけど、どうですか?』って聞いたんです。したら、『海は海だろ』って答えが返ってきて...」まだ地球温暖化という言葉も一般的ではなかった90年代。「去年も今年も海は変わらない。問題は機械にある」という意見は、ある意味当然だったと言えるだろう。この出来事を機に、「海の変化に気づかないまま魚がいなくなったら、自分たちが作った機械は何の役にも立たない」と考えるようになった和田さんは、海水温のデータ収集に着手。その結果、ホタテに穴を開けてロープに取り付ける作業を海水温が安定しているタイミングで行うことで、大量死を回避できることがわかった。「海の状態を知ることが、水産業を守ることに繋がるのではないか?」そんな想いが、彼を研究者の道へと向かわせることになった。大学教授に転身後、和田さんはiPadを活用した漁業者主体の資源管理によって北海道留萌市のナマコの資源量回復に成功したほか、熟練の技術が必要とされるミズダコ漁においてベテラン漁師の船の動きや漁の様子を解析し、若手に技術を習得させるなどの成果も上げている。和田さんの研究を一言で表すならば"海の見える化"ということになるだろう。IT技術の力で水産資源を可視化し、漁獲量を回復させることはできるのだろうか?「データが集まれば漁を予測することができるし、漁の予測が可能になれば対策を講じることができる」と語る和田さんに、水産業の未来について伺った。大学教授へと転身後、和田さんは水産資源を回復させるために、どのような取り組みを始められたのでしょうか?僕たちがやってることって「海の見える化」とか「水産資源の管理・回復」と言われるんですが、スタート時の展望からすると今の状況は想定外なんです。未来大に来たのが2005年なんですけど、そのときは「データを集めること」が僕らの仕事で、それをどのように活用するかってところまではイメージできていませんでした。いうのも、漁業のサイクルって年単位なんですよ。1年を1サイクルと考えると、自分たちの世代で集められるデータって、たかが知れてるじゃないですか。ホタテの養殖なんかだと稚貝から出荷するまでが3年かかるので、毎年データを取っても3サイクル分のデータを集めるのに5年もかかるんです。僕の研究は自分たちの世代で役に立つものではなくて、次の世代にデータを引き渡すことが役目だと思っていました。データを集めることが目的で、それを検証するのはまだ先のことだと考えていたわけですね。そのデータが、実践的に役立つようになったきっかけは何だったのでしょうか?僕たちが集めたデータと論文を、水産試験場が見つけてくれたことで研究が大きく前進しました。水産試験場は「今年は鮭が少ない」とか「イカが豊漁」とか、そういったことに対する理由づけを、彼らの知識の中でするのが得意なんです。データを集めるのは苦手。逆に僕らは、海水温や漁獲量のデータは持ってるんですけど、海で起きていることとの紐付けができないわけです。水産試験場は、僕らが集めたデータを元に今の資源の状況を数字として出してくれたんですね。それによって、適切な漁獲量なのか、獲りすぎなのかという判断基準を作ることができたんです。漁期が終わってから「今年は獲りすぎでした」と言われても、手遅れじゃないですか。資源量の管理をリアルタイムで行う必要が出てきました。漁師の方々は何時から何時まで漁をして、何を、どれくらい獲ったかという情報を操業日誌として記録していました。それを水産試験場が集計するんですけど、データとして見れるのは3カ月後とかになっちゃうんですよ。僕らは操業日誌をデジタル化しました。することで、集計の手間が省け、リアルタイムで情報が共有でき、さらに船の位置情報を照らし合わせて、何時に、どこで、何が獲れたかというのがわかるようになったんです。漁師さんに船上でパソコン作業をしてもらったってことですか?2009年くらいまでは水と衝撃に強いパソコンを使ってたんですけど、それがすごく不評で...。してかというと、船上で使う機械って、基本的にボタンを押したら起動して、ボタンを押したら電源がオフになるような作りなんです。それくらいのスピード感なんですよ、船の仕事って。パソコンって電源を入れると、最初にロゴマークが出てきて、そこからソフトを立ち上げて、終わるときにはシャットダウンが必要じゃないですか。操業中って、忙しくて、1秒と待ってられないので、操作がスムーズじゃないことが不評だったんです。手書き操業日誌の一例。投網時刻や揚網時刻、漁獲量などが船上で記録されていたそういう問題をどうにかしなきゃと思ってるときに、iPadが出てきたんです。それで、今まで手書きだった操業日誌を、項目やレイアウトを変えずに、そのままの仕様で書き込めるアプリを作りました。したらもうあっという間に浸透したんです。UIが、漁業者にもすごくフレンドリーだったんですよね。これは漁業に限った話ではないんですけど、産業に新しいシステムを導入するときって、「実際に使われる」ということが最も重要なんですよ。素晴らしいシステムを構築しても、複雑で難解だと使われません。それともうひとつ重要なのがワークフローです。漁業者が日常的に行っているルーティンに対して、仕事量を増やしたりだとか、やり方を変えたりだとかっていうのは、なかなか馴染みにくいと思うんです。仕事が増えたり、方法が変わるのは負担ですもんね。iPadがなかったら資源管理どころか、データ収集さえ上手くいかなかったかもしれません。データを集めることによって海の見える化を進めて、水産資源を管理するというのは理解できたんですけど、そこから資源を回復させるためには、どのようなアプローチをされたのでしょうか?水産資源って、1年経てば卵が産まれたり、子どもの魚が大人になって増えるわけです。基本的に去年と今年との差分だけを獲っている分には資源は減りません。ナマコの量が回復した留萌市では、前年の漁期終了後の資源量を元に、その年の推定資源量を漁期の早いタイミングで算出するんです。その上で、1年間で増えた分よりも少なめの量だけを獲ることにしました。