施策発表!(その3)容積率が最大2倍に緩和さて,続きです。〇条件:一定以上の広さなどの「高機能オフィス」整備,道路や広場の提供など2もう一つは,〇対象エリア:都心商業地区(北仙台~愛宕橋,西公園通~榴岡公園付近)〇条件:総合設計制度を活用する場合,従来の「公開空地の導入」に加え高機能オフィスを整備すると,最大200%の容積率上乗せ1は分かるのですが,2が1に加えてなのか,別個なのかがいまいち分かりづらい。外側エリアのみを対象にしたものなのかもしれない。気になること「範囲の広さ」ちょっと感じるのは,「範囲が広すぎない?」ということ。いうのも,福岡市の「天神ビッグバン」「博多コネクティッド」も,それぞれ中心駅付近から半径500m程度の範囲(各約80ha)に限定し,そのエリア限定の時限的緩和というのを打ち出し,地権者にとっての「今やらなければ」という気持ちをくすぐるものになっている。限定であればまだ特別感はあるけど,それも東口にも拡大しようとしている点。地元対策で,2が幅広の範囲になってしまったのは分からなくもないけれどちょっと総花的な印象。「アセス」や「杜の都景観計画」との関係また,結局あの悪法のアセスや「杜の都景観計画」との絡みがこれだけでは分からないので,ケースタディをしてみました。アセスに引っかかってくる。高さ:全て同じフロア面積にした場合,25階以上(100M超)。現実的には下層階のワンフロア床面積を確保して上層階を細めにするので30階以上にはなりそう。となり,総床面積も,高さもアセスの要件にばっちり入ってしまいます。結局緩和したとしても1の開発要件である0.5ha以上の開発を行う限りは,いずれにせよ総床面積と高さの両方を超えてしまうので,今回の市が打ち出した大幅な容積率緩和を勝ち取るためには,アセスが前提となりそうです。仮にさくら野跡地を商業・オフィス複合開発として,半分を商業・半分をオフィスとした場合,オフィス部分の総床面積の半分程度が賃貸用として供給されるとして,20000平米の供給となりますが,実質アエルのオフィスフロア程度の規模と想定されます。トラストタワーのオフィス面積は約40000平米でアエルの倍規模で,再開発が1~2個立ち上がるだけで,仙台市内の空室率が一気に跳ね上がる規模なのではとも危惧します。オフィスは現在のように空室率が史上空前の低さになったとしても,供給されるまで5年とかのスパンになること,あれだけ賃料が仙台にしては高いと言われたヨドバシ第二ビルのオフィスも概ね埋まりつつあることから,都市のストックとしては企業誘致分として当然余裕分を含めて確保しておきたいところでしょうが,事業者側として,それをどう判断するかですね。早い者勝ちで最初に着手したところは先行者利益を上げそうですが,その後は市況とのにらめっこになるか。閲覧数ランキングから今年を振り返る(2019.12.30)コメントコメントを書くコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。再開発補助金の拡充&。