賃貸物件ツイート「gettyimages」より消費増税の1カ月ほど前。賃貸物件の居住者にある通知書が送られてきたとして、Twitter上で話題になっている。「消費税増税に伴う賃料等の改定について」と題する通知書の画像だ。法律では、居住用物件の家賃は消費税は非課税だ。このため「一部業者が便乗値上げをしているのでは?」との指摘も相次いでいる。確認した限り、多くは賃料そのものではなく共益費などを値上げしている。消費増税を理由としつつも、注意書きとして「居住を目的とする物件の家賃は増税の対象ではありません」と記載されているものがほとんどだ。国税庁は今回の消費税改定に伴う賃貸物件の家賃について、ホームページ上で次のように説明している。「住宅用としての建物の貸付けは、貸付期間が1カ月に満たない場合などを除き非課税となります。契約において住宅用であることが明らかにされているものに限ります」つまり家賃は非課税なので、消費税とは関係がなく、増税を理由とする値上げはできないということだ。大家が家賃の値上げを行うためには、借地借家法第32条1項に記載されている3条件のどれかを満たす必要がある。今回の例でいえば、家賃が非課税でなければ、税金の増加によって建物の価値が上がったことになるので、借主に申し出ることができる。それでも申し出ることができるだけで、賃料の値上げには大家と借主双方の同意が必要なため、一方的に通知し、勝手に決定することはできない。東京都内の不動産管理業者は次のように話す。「より正確に通知するのであれば『消費税増税に関する賃料・管理費・そのほか費用の値上げについて』というのが正解でしょうね。千葉県内のアパートオーナーは困惑しながら話す。「新築に近い大きなマンションであれば、それなりに利益は出ているので吸収できるのでしょうが、築年数が20年以上の小規模物件の大家にとってはかなり大きなマイナスです。受け取る家賃には消費税がかかっていなくても、大家が管理会社などに支払う物件の維持管理手数料、リフォーム費用、振込手数料に消費税はかかっています。クリックしてプッシュ通知を停止する。