Z-Works社と資本業務提携シェア1410東証1部上場でキャノン製品の国内販売を主事業とするキヤノンマーケティングジャパン【8060】(以下、キヤノンMJ)は、介護・ヘルスケア分野でIoTクラウドシステムを開発・運用するZ-Worksと資本業務提携を行い、IoTを活用した介護支援ビジネスを本格展開すると発表した。ノウハウを活かし人手不足が深刻化する介護施設の業務の効率化とサービス向上を実現する介護支援ソリューションを積極的に展開していく。近年、高齢化の進展により介護施設の利用者が増加する中、2025年には全国で約38万人の介護職員の不足が予想されるなど、介護職員の人手不足が大きな社会課題となっている。介護現場での安心・安全についての重要性も増しており、これらの解決のために、IoTやAI、ロボットなどの利活用の進展が期待されている。このような環境の中、キヤノンMJは「ベンチャー協業イノベーションプログラム」※の一環で、クラウド型のIoTプラットフォームを開発・運用するソフトウェア会社Z-Works社と資本業務提携を行った。キヤノンMJとZ-Works社はIoTを活用して入居者の居室内の状態を検知する「居室見守り介護支援システム」を構築し、SOMPOホールディングス傘下のSOMPOケアネクストの介護施設に先行導入している。今後、SOMPOケアネクストの全国115介護施設で導入する予定。本システムは、非接触の心拍センサー、ドアセンサー、モーションセンサーによりベッド上の入居者の心拍や呼吸数、居室内での人の動き等を検出し、クラウド側の行動翻訳エンジンにより各センサー情報を解析する。介護職員は居室内での入居者の状態変化をPCやタブレット端末等で常時確認することができ、問題発生時にはアラート通知により素早い判断や対応が可能となる。これにより介護職員の巡視業務の負荷を軽減し、生産性の向上を図ることにより介助が必要な人への介護ケアの時間にあてることで入居者へのサービス向上を実現する。本システムは、基本的にセンサーの設置工事は不要であることに加えクラウドサービスでの提供となるため、既存の設備を入れ替えることなく安価に導入することが可能。キヤノンMJは、今回の出資に伴い本年7月に介護支援専門部門を組織化し、中堅・中小企業を対象に販売展開を行うキヤノンシステムアンドサポートや大手企業を対象とする直販部門が本システムを拡販していく。今後、本システムに加えキヤノンが得意とする映像・画像を活かした画像解析技術と組み合わせたソリューションを構築することで介護支援ビジネスを加速させ、2020年には年間売上高20億円を目指す。※「ベンチャー協業イノベーションプログラム」とは、2016年4月よりCreww社協力のもと実施してきたオープンイノベーションプログラム。