Es4R3ug6SU>>32口汚いな。心がすさんでいる証拠。誰もこのような人は相手にしないでしょう。罵詈雑言が返ってくるのを承知で書いています。決めつけられたら、たまんないよね。若い頃のことだが、共産党のかつての指導者が、「現世のことは・・・」というような言い方で、宗教者とも協働行動の途を開いていたことを思い出したが、その時、さすがにだなと思ったものだ。izxnvcp4Sg理想論だが、公務員や政治家という職業は廃止して、この分野はすべてボランティアにしたらどうか。良い仕事をしてくれるだろう。WMBzy5UFJMあのさー官僚(公務員)にどうにかしろというのは間違い。してくれる政治家を国民が選んでないから悪い。民間の所得を本気でUPして欲しいなら共産党に政権を取らしてみろよ。官僚が何を言おうが、高額所得者に重税を課すぜ。今のデフレ不景気に公務員給与削減なんて民間の首をしめているだけだぜ。馬鹿がマスゴミに洗脳されているだけ。この赤旗の記事はもっともだよ。Aply9KcASU基本的には17さんの論調に賛成である。共産党に対しては、gataroさんはほかの赤旗読者と違って、赤旗が虚偽報道(たとえば、2010年2月6日、20億円を超える虚偽記載、これでも形式ミスかなど)を繰り返し、小沢氏攻撃を先頭にたって続けていたことが、産経新聞と同様に暴走検察の走狗となっていたこと、その間違いに早く気が付いた人だろう。小沢氏の冤罪に気が付かない赤旗読者とは異なる客観的な判断ができる人とみている。石川康宏氏のグラフの読み方で、「しかし、たとえば2000年に84万人もいた国家公務員は、2011年には30万人に減らされましたが、その間に財政赤字は拡大しています」と書いているのは明らかに誤りである。この見方はあまりにも恣意的で評価できない。グラフ注にあるように、独立行政法人や国立大学法人の人数も入れて、グラフ化しないと正確ではない。それと財政赤字拡大を結びつけるのは、体重が減ったけれど身長が伸びたというような関係があるような、ないような議論でほとんど意味のない比較である。石川康宏氏は、この一点だけでも、あまりにも大雑把で恣意的な理解と論の進め方をする人だとわかり、一般人ならいざしらず、公正な論の進め方をすべき大学教授としては評価できるものではない。「理由は簡単で、赤字拡大の最大の原因である法人税減税や、証券優遇税制による税収の減少、無駄な大型公共事業などでの浪費、そして景気の低迷による税収の伸びの­ストップといった根本問題への対策が、まるで的外れなままになっているからです。」という指摘は大筋として正しいのだろう。具体策は何も示されていない。1)まず、国家公務員はどのくらいいるのかを調べてみる。26万2千人)である。(http://www.gyoukaku.go.jp/senmon/dai1/sankou6.pdf#search='公務員の数の変遷')たとえば国家公務員には、一般公務員だけでなく、特別公務員として自衛隊員が27万人いる。この給与の総額はどのくらいか、その人数が妥当かも公務員改革の俎上にのせなくてはならない。2)公務員は増えているか。95万4775人で地方は、5年間で、▲11.4万人(▲10.7%)ということで、全体として公務員は減少傾向を続けている。特殊法人などでみえにくい公務員が増加しているのではないかと見ている。http://www.pref.saitama.lg.jp/uploaded/attachment/435167.pdf#search='公務員の数の変遷'私は公務員をいらないなどとする論にはくみしない。東日本大震災のとき、公務員が死にものぐるいで復旧の窓口にあたった。した行政の窓口がなければ復旧はできない。あたりまえのことだが、公務員は国民生活のために絶対に必要である。過剰であるかどうか、行政改革すべきところがあるのではないかという議論は当然必要であるし、行革なくして増税なしの立場である。む)の国際比較がある。そこからフランスは89.7人、イギリスが78.7人、アメリカが78、4人、ドイツが57.9人、それに対し日本は33.6人とわかる。仏・英・米の半分以下というのが事実である。我が国の公務員の数は決して多くはない。先進諸国のなかで最低レベルである。天下りは別で、これらはシロアリそのものであるが、多くの公務員は公僕として国民のために真面目に働いている人たちとみることができる。4)公務員の人件費の総額はどのくらいか。