2019年1月17日フランス政府は17日、イギリスの議会がEUからの離脱の条件を定めた協定案を反対多数で否決したことを受けて、関係閣僚による会議を開きました。会議のあと、フィリップ首相は「合意ができないことを懸念する十分な理由がある」と述べ、イギリスが何の取り決めもないままEUから離脱する「合意なき離脱」に備えた計画を実行に移すと明らかにしました。この計画では、イギリスの離脱後、新たに必要となる税関手続きに対応するため、約600人の職員を配置するほか、5000万ユーロ(日本円で約62億円)を投資して、港と空港の中に国境管理で必要となる新たな施設を建設するとしています。法整備を進め、フランスに暮らすイギリス人が引き続きフランスに住めるようにしたり、保険など一部のイギリスの金融サービスが継続できるようにしたりするとしています。イギリスのEUからの離脱の行方が不透明さを増す中で、3月下旬の離脱期限を前に、ヨーロッパ各国では「合意なき離脱」への備えが加速していくことが予想されます。(515)はてなブログをはじめよう!d1021さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。