日経平均の短期的な見通しについて、強気・弱気材料に基づいて考察します。2014[2014/05/22]今後の日経平均の見通し[市況]21日のNYDowとNASDAQは上昇しました。22日の日経平均先物は、前日比150円高で寄り付き、午前中は110円高から240円高の範囲で上げ幅を拡げる動きでした。午後は340円高まで上げ幅を拡げる動きがあり、結局270円高で取引を終わりました。日経平均の終値は295円安の14337円で、出来高は23.45億株と低水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は470万株の売り越しで、高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス転換しました。個別銘柄に関しては、やや「買い」が有利な状況です。21日の米国市場では、ティファニーの好決算を受けて投資家心理が改善し、昨日の大幅下落の反動で幅広い銘柄に買いが入りました。FOMC議事録に目新しさはなかったものの、FRBは金利政策の正常化を急いでいないとの見方が強まり、買い安心感に繋がりました。22日の日本市場では、米国市場高や円相場の下落を受け、買いが先行しました。取引時間中に発表になった5月のHSBC中国PMIが4月から大幅改善したことが好感されて、投資家心理が改善し、全面高となりました。[テクニカル視点]日経平均は、25日線、9日線を上回りました。短期トレンドは赤信号から青信号に変わりました。総合乖離率は-3.1%でマイナス幅は縮小しました。200日線との乖離率は-2.1%でマイナス幅は縮小しました。日経平均は一目均衡表の雲の下に在ります。3つの要素がマイナスですので、中期トレンドは赤信号が点灯しています。ドル・ベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線の下に在りますが、25日線、9日線を上回りました。NYDowは、200日線の上に在り、9日線の下に在りますが、25日線を上回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。NASDAQは、200日線の上に在り、25日線、9日線を上回りました。一目均衡表では雲の上に在ります。米国市場の短期トレンドは赤信号から黄信号に変わりました。中期トレンドは青信号が点灯しています。日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差(日経平均とNASDAQ)は、割安幅は1.2ポイント縮小して、中長期的には日本市場が4.9ポイント(日経平均で700円程度)割安(弱い動き)となっています。1.10ポイント(日経平均で2540円程度)割安です。伴う新興国市場の減速懸念」、「ウクライナ情勢を巡る地政学リスク」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の1-3月期のGDP速報値は0.1%となり予想の1.2%を大きく下回りました。10-12月期の米主要企業の決算発表内容はまちまちな内容です。4月の鉱工業生産指数、4月の小売売上高、3月の製造業受注、4月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は予想以下でした。4月の雇用統計は就業者数が前月比28.8万人増で、市場予測の21.8万人増を大きく上回りました。失業率は先月の6.7%から6.3%に改善しました。3月の中古住宅販売件数は予想以上でしたが、4月の鉱工業生産指数、3月の新築住宅販売件数は予想以下でした。2月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前月比で0.8%上昇し、市場予想の0.7%上昇を上回りました。25ヶ月連続の上昇となり改善傾向が続いています。目先の経済指標は予想を上回るものが増え、住宅関連はやや停滞気味ですが、景気、雇用の回復は続いているとのコンセンサスは崩れていないようです。世界経済全体の先行き不透明感は残っています。ギリシャ、ポルトガル、イタリア、スペインなど欧州各国の財政赤字による国債の金利上昇は一服しており、金融システム不安再燃への懸念は薄らいでいます。G20での2013年に財政赤字半減との目標は2016年まで棚上げされ、需要不足からの世界景気の後退リスクが背景に有り、先進国の財政赤字に対する根本的な解決にはかなり時間が掛かりそうです。長期金利への影響やEUのデフレが懸念されます。欧米日の金融政策を分析すると、FRBは従来のガイダンスを止めてゼロ金利解除を検討する際の条件に関しては、労働市場やインフレ圧力など「幅広い指標を考慮する」との方針に変更しました。ECBは問題が再燃すれば、無制限の国債買い入れをする意向であるとの立場を繰り返し表明し、短期金利の引き下げ余地があります。日銀は昨年1月に2%のインフレ目標設定とマネタリーベースが、年間約60~70兆円に相当するペースで増加するよう調整するとの立場を継続し、追加緩和にも含みを持たせていますので、ドルは円に対して高くなり易い環境に変化はありません。金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが必要です。0.2273%となっています。過去2年4ヶ月は低下傾向で、目先はもみ合いです。2010年のギリシャ財政危機直前の2011年05月03日の0.346%を下回っていますので、金融システム危機懸念は後退していることを示しています。今期予想PERが13.7で、PBRが1.18となっています。3月期の決算発表に伴い、ROEは8.6%となり業績の伸びにブレーキがかっています。[今後の見通し]日経平均は、NYDowの上昇に連動して上げました。その結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は+0.3%となり、日経平均は40円の割高で、割高に転換しました。~+110円の間で推移しています。日本市場は、短期的にドル・ベースでは米国市場に比べ、弱い動きが続いていましたが、今日は強い動きに変わりました。日本市場を中長期的に米国市場と比較すると、テクニカルには割安で、ファンダメンタルにも割安です。日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要です。今日の長期金利差は1.96と拡大し、ドル円は、円安方向の動きでした。直近の米国長期金利は上昇し、円安圧力が強まりました。テクニカルから見て、米国市場は中期上昇トレンドで、短期はもみ合いです。日経平均は中期下降トレンドで、短期は上昇トレンドです。ファンダメンタル面では、中期的にウクライナ情勢の世界市場への影響はどうなるか、米金融緩和縮小は中国などの新興国経済にどの程度影響するか、新たな金融危機を誘発するか、その時期はいつか?などが、今後もリスク・シナリオとなりそうです。目先の状況を分析すると、LIBOR銀行間金利は低水準で推移しています。これは、主要銀行の不良債権問題への懸念は後退し、先進国の金融不安は当面回避されていることを示しています。目先は落ち着きつつありますが、引き続き中国のシャドーバンキング問題と不動産バブル崩壊に注意が必要です。世界景気の減速懸念は払拭出来ていない中、米国市場の住宅指標は停滞ぎみながら、雇用とその他の経済指標は改善方向との基本認識は崩れておらず、FRBは米景気を改善傾向と判断し、短期金利の超低金利政策を当面継続するものの、量的緩和の縮小を続けるようです。中国を始め新興国市場への影響が懸念されます。目先の市場環境は、ウクライナ情勢緊迫に伴うリスク回避の動きがくすぶる中、米国市場は目先もみ合いとなっています。5月のマークイット製造業PMI、4月の中古住宅販売件数やヒューレット・パッカード、ギャップの決算が注目されそうです。今日の日経平均は想定した範囲を大きく上ブレし、上値は想定ラインを250円ほど上回りました。目先の日経平均の想定範囲は、上値が25日線+100円(現在14400円近辺)で、下値が25日線-100円σ(現在14200円近辺)の間での動きが想定されます。ブログランキング・アップに、ご協力をお願いします。