3月13日に開かれた自民党大会で、夏の参院選について「選挙のためだったら何でもする、こんな無責任な勢力に負けるわけにはいかない」と述べ、民主党などへの対抗心をあらわにしました。衆参ダブル選挙に踏み切る可能性もにらみつつ、態勢作りを急ぐ構えです。民主党と維新の党が、合流したあとの新しい党名を「民進党」とすることで合意したのに対し、自民党は、政党としての理念が感じられないとして冷ややかに受け止める一方で、参議院選挙は、共産党も含めた勢力との対決になることに変わりはないとして、対決姿勢を強めています・・・・マイナンバーに隠れる消費増税論議〜消費税増税で景気がストップ与党から財務省案への強い反発が出ているため、与党を「懐柔」する狙いがあるとみられます。公明党は財務省案とは根本的に異なる軽減税率の導入を求めており、微修正でとどめようとする財務省への批判がかえって強まる可能性があります。与党が税率10%時の導入を約束してきた軽減税率は、低所得者対策として、食料品などは8%の低い税率にとどめるものです。一方で、財務省案は、いったん税率10%分の税額を支払う必要があります。平成28年2月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が723件、負債総額は1,635億1,600万円でした。減少が続いた倒産件数は、低水準ながら3カ月ぶりの700件超えで、2月としては4年ぶりに前年を上回りました。影響により資金繰りの厳しい中小企業から返済条件の変更を求められた場合、金融機関は可能な限り、金利の減免や返済期限の見直しに応じなければならないというものです。法律そのものは時限立法となっており、平成25年年に効力を失っている。銀行は、引き続き円滑化法の趣旨に則った対応をしており、これが倒産件数の減少につながっているのが実態です・・・・・[2016.3.17更新]セントラル総合研究所は、お客様の個人情報を保護するため、ジオトラストの暗号化を採用しております。セントラル総合研究所からの最新情報をリアルタイムでお届けします。Reserved.事業再生のセントラル。