特別情報をお届けします。Krakenが今年6月までに日本国内でのサービスを廃止する方針を発表した。Krakenは、2014年10月からサービスが続いてきた古参取引所だが、ビジネスコストの増加によりこれ以上の日本国内での運営は「非実用的」であるとしている。報告書によると、Krakenでは会社の成長に伴って必要なリソースが急増しており、日本でのサービスを一旦廃止することによって他のエリアをより充実を図るとしている。将来リソースの供給が追いついた時に日本市場への再参入も検討しているとのことだ。今回のサービス廃止は日本国内のユーザーのみ対象のようで、国外ベースであれば今後も利用(JPYでの取引)は可能とのことだ。取引量世界11位(Coinmarketcapより、過去24時間のデータ)のKrakenは、元々金融庁からのライセンスなしで運営を行なっていたが、先月からの規制強化で大きく影響を受けたと考えられる。この記事が気に入ったらいいねしよう!最新記事をお届けします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト仮想通貨リスク(Lisk)に将来性はあるのか【重要】Twitterフォローすべき仮想通貨最新情報の発信者たちRECOMMENDこちらの記事も人気です。2018.4.19仮想通貨の利益がばれず税金を払わなくても良い方法はあるのかご意見をお聞かせ下さい。熊崎へ意見や質問を受け付けております。お悩みを解消して豊かな暮らしを手に入れましょう。:合同会社ビッグベアグローバル代表:熊崎雅章TEL:050-6862-9226MAIL:info@btc2018.info当メディアは、ビッグベアグローバルが運営し独自の見解にて皆様へ情報をご提供しております。