業界バイナンス出資のデリバティブ取引所FTXは、2020年米大統領選の結果予測を収益化できる先物取引を開始した。今回新たに追加された商品は「TRUMP-2020(TRUMP)」。トランプ大統領が再選すれば1契約につき1ドル、他の候補者が当選すれば0ドルになるという仕組みだ。「TRUMP」の1契約の価格は、トランプ大統領が再選する可能性に連動する。再選の確率が50%だと予想した場合は、0.50ドルでの取引になる。「TRUMP」はFTXで他の先物取引と同様に取り扱われる。ユーザーはトランプ大統領の再選の可能性を自ら予測し、ロングかショートを選択。取引手数料は、規定の計算式で算出され、取引価格によって変動する。利益や損失の決済は米ドルで行なわれるという。当選については、選挙人による投票を270以上獲得したかどうかで判断される。各州が公式の獲得票数を公表する前に、ニューヨークタイムズ、Fox、CNNなどの全大手メディアが勝者を予測した場合、その結果に応じて決済が行なわれる。米大統領選に関する金融商品だが、FTXでは米国民は取引ができない。EU、英国、香港、シンガポールなどの禁止指定地域も取引に参加できないルールになっている。集計結果を再点検するように求めており、確定がさらに遅れる可能性が浮上した。初戦の選挙結果は候補者選びの行方を大きく左右するだけに、幕開けとなったアイオワ州の戦況に注目が集まっている。»TelegramのTONネットワーク、最新版エクスプローラーが公開ブロックチェーン企業のBlockchairが、TelegramのTONネットワークの最新版エクスプローラーを公開した。開発者向けドキュメントの中でTONネットワークは現時点で非常に不安定だとしている。2020-01-19分享到Liquid、Telegramのグラムトークン販売を中止1月10日の投稿で、Liquid上でのTelegramのグラムトークンの販売が中止されることが発表された。投稿によると、TONのメインネットのローンチが遅れたため販売を中止したとのこと。仮想通貨の投資信託を運営しているグレースケールは2019年の運営状況に関するレポートを発表し、2018年までの累積額(5.7億ドル)を超える6億ドルの新規投資があったことを公表した。機関投資家の割合が増加し、全体の7割を超えた。ほとんどの取引所が規制対象かカナダの規制当局であるカナダ証券管理者(CSA)は国内の仮想通貨取引所に対する新しいガイダンスを発行し、顧客の資産を処理(管理や保有も含む)している取引所は全て証券法の規制の対象になると発表した。世界最大級の仮想通貨取引所であるBinanceはZホールディングス株式会社(ヤフー)および傘下の仮想通貨取引所TaoTaoとの戦略的提携の交渉を行なっており、日本進出を目指していることを明らかにした。UsMail:uucjnews@gmail.com。