基づく是正勧告を請求した。同法による是正勧告の適用は今回が初めて。公正取引委員会に対して、適切な措置を取るよう求めたもの。それによると、吉野家グループの資産管理業務を担っている吉野家資産管理サービスなど3社は、店舗が入っているビルの家主約100人に対して、4月と5月は増税分を含んだ家賃を支払っていたものの、6月分の支払いからは、すでに支払った4月と5月分の消費税引き上げ分を減額し、それ以降も増税分を支払わないことを伝えていたという。