全会一致で採択された。改正では「ダンピング防止」を入札契約適正化の柱に追加する。3日の委員会で、地方自治体などに対し「国交相と総務相の連名でダンピング防止を文書で要請し、(改正法の)実行性を高めたい」と述べた。委員会ではまた、国に対して、労務単価引き上げに伴う賃金水準の確保や技能労働者の社会保険加入の促進などに向けた対策を求める付帯決議も採択した。議員立法の品確法改正案は、現行法の基本理念に、公共工事の担い手である建設産業の中長期的な育成・確保に配慮することを追加。この基本理念に基づき、発注者が▽適正な予定価格の設定▽ダンピング防止▽適正な工期設定と設計変更—などを行う責務規定を設ける。交渉方式や段階選抜方式などの「多様な入札契約方式」を明示し、発注者に事業特性や地域の実情を踏まえ、各方式を選択することも求める。