起業直後の全法人に届く。「あとで読む」は会員登録することで、無料で気になる記事をストックして記事のリストをカスタマイズできる機能です。より、企業組合制度が改善されメリットがたくさんある制度になりました。株式会社や個人事業にはないメリットが多数ありますが、企業組合の内容を知らないために損をしている人がいるかもしれません。そこで、企業組合とはどのようなもので、どんな人に向いているのか見ていきたいと思います。企業組合は株式会社と同じく法人として扱われます。冊子版の創業手帳(無料)は、法人の設立後に必要となるノウハウをまとめたものです。このノウハウは、企業組合でも活用できるものです。冊子は無料で送付していますので、ぜひ手にとってみてください。企業組合はこういう人に向いている企業組合ってなに?企業組合とは、個人事業者や勤労者などが4人以上集まり、それぞれの資本や労働力を持ち寄って、あたかも1つの企業体のように活動を行う組合のことをいいます。そもそも組合には様々な種類のものがあり、それぞれの根拠法に基づいて設立され運用されることが義務付けられています。その中でも企業組合は、勤労者や主婦や学生など事業者以外の者でも組合員として加入することができ、その行う事業自体も限定されないことから自由度の高いものとなっています。企業組合は、組合員がともに働くという特色を持っており、自ら安定した職場を確保するという意味合いや、小規模な事業者が経営規模の適正化を図るという意味合いも有しています。発行する「中小企業組合ガイドブック(平成26年度)」によれば、平成26年3月末現在で事業協同組合を中心とする中小企業組合全体の数が37,713団体あって、そのうち企業組合は1,877団体となっています。この数字からいえることは、株式会社を含む中小企業が全国に3百数十万社あるといわれているのに対して、中小企業組合はその1%程度となり、さらに企業組合となるとその中でも特に希少な存在ということになります。このように超レアな存在の企業組合ですが、様々な面で優遇された制度で、活用の仕方によっては非常にメリットのある事業形態なのです。そこで、以下においてその特徴を見ていくことにしましょう。登録免許税が免除されているので、自身で設立手続を行えば、設立費用ゼロ円で設立することができます。2.税務上の優遇措置が適用される組合と組合員の間で発行される受取書に対する印紙税が非課税になる他、株式会社と同じで、普通法人として出資総額が1億円以下の場合だと年間所得800万円以下の部分に対する法人税について軽減税率が適用されます。3.最低資本金制度はなし株式会社と同じで、最低資本金のような制度はないため、少額の出資金額で設立が可能となります。4.組合員には有限責任制度が適用される株式会社と同じで、企業組合には有限責任制度が採用されています。組合員はそれぞれの出資額を限度として組合債務の弁済に対して責任を負えばいいのです。組合員には出資額の多寡にかかわらず議決権が平等に与えられるので、組織の民主的な運営が確保されています。この点は出資額に応じて議決権が与えられる株式会社等の組織とは異なりますね。6.事業に従事する組合員には勤労者としての地位が与えられる組合員は株式会社の株主に該当し、性質上、従業員とは異なるものの、組合員が企業組合の事業に従事したことに対して受け取る所得は事業所得ではなく、給与所得となります。)の適用についても勤労者と同じ取扱いを受けることができます。公的保険制度の加入は義務ですが、加入対象者の要件があります。冊子版の創業手帳では、公的保険制度をわかりやすく表にまとめています。保険の手続きなどについては社労士に相談すると安心でしょう。冊子の資料請求時に、Web版の創業手帳の無料会員登録が行えます。会員向けに無料で専門家を紹介していますのでご活用ください。(創業手帳編集部)7.営利を目的にできる組織である企業組合は株式会社と同様に営利を追求できる組織です。NPO法人等とは異なり、利益を出資者である組合員に分配できるのです。組合を解散することなく株式会社に組織変更することも可能です。8.組合員として法人も参加できる組合員は個人だけでなく、特定組合員として法人も参加することができます。これにより資本の充実を図り、企業体としての機能を強化することにつなげることも可能となります。これら1~8の特徴は利用する立場によってはすべてメリットと呼ぶことができるかも知れません。それでは、この企業組合の設立方法について見ていきましょう。企業組合の設立は以下のような手順で行われます。出資引受および設立同意書も作成・送付。