サービスを提供する事業者は、自ら提供する介護サービスの質の評価を実施し、定期的に外部の者による評価を受け、それらの結果等を公表することが義務付けられています。外部評価機関による評価は、任意になっています。介護サービスを提供する事業者は、外部評価機関と契約をして評価を受け、WAMNET等を通じて自己評価と外部評価の結果を公表していくこととなります。各事業所が日ごろのサービスを自ら振り返り、できている点や改善する点を見出すものです。改善点をもとに事業所が計画を立て、改善に向けた具体的な取り組みを進めていきます。家族アンケート等をもとに、訪問調査員が2人1組で事業所を1日訪問し、観察、ヒアリング、書類点検等の調査を行います。その調査報告をもとに評価機関が評価を行うものです。下記の条件をすべて満たす事業者については、外部評価の実施回数を2年に一回にすることができます。自己評価に関しては毎年実施してください。1)これまでに5年間継続して外部評価を実施している。目標達成計画を保険者に提出している。3)運営推進会議を、過去1年間に6回以上開催している。4)3)の運営推進会議に事業所の存する保険者の職員又は地域包括支援センターの職員が概ね出席している。5)別表に定める評価事項のうち、外部評価項目のうち、外部評価項目の2、3、4、6の実践状況が適切である。※緩和を受けるには申請が必要となります。外部評価は、地域密着型サービス事業所と外部評価機関との契約で実施されます。5万5千円になります。Reserved.本サイトは一部のページ・機能にJavascriptを使用しております。