・財団法人の設立、信託の設定あまり一般的な内容ではないため、ここでは説明を省略します。子であると認め、法律上の親子関係を発生させることです。発生させることもできます。通常は慣習に従います。できますが、遺言で定めることもできます。できますが、この点に関しては、遺言ですることはほとんどありません。iiyama@mbe.nifty.comまたは,お問い合わせフォームまでお願いします。電話またはメールにて,「事務所のホームページを見ました」とお伝えいただけましたら,相談料1時間5,250円が無料になります。※相談は,面談でのみ行っております。電話またはメールにて,来所の予約をお願いいたします。64歳以上の方で身体が不自由な方については,出張も可能です。お気軽にお問い合わせ下さい。遺言はだれでも作成できるわけではありません。遺言能力(自分のする遺言の内容及びその結果生ずる効果を理解して判断するのに必要な能力)を満たしていない遺言は無効になります。そもそも、遺言は最後の意思を実現させるためのものですので、遺言書を代理してもらうことも、誰かの同意を必要とすることもできません。精神疾患などにより,物事の判断能力がない方について,後見開始の審判(これを受けた人を成年被後見人といいます)というものを受けている人は、一般的に遺言能力がない、とされています。意識がはっきりしているときで、医師二人以上の立ち会いの下作成された遺言であれば、有効となります。病気などで、一時的に意識がはっきりしない状態でかかれた遺言は、遺言能力の有無につき、争いのもとになります。遺言の有効無効の争いが一番多い点に、この遺言能力があります。病気、認知症など様々な原因により遺言能力が問題となります。確実なのは、元気な状態で遺言をきちんと書いておくことです。これが争いを回避する一番の方法だと言えます。iiyama@mbe.nifty.comまたは,お問い合わせフォームまでお願いします。電話またはメールにて,「事務所のホームページを見ました」とお伝えいただけましたら,相談料1時間5,250円が無料になります。※相談は,面談でのみ行っております。電話またはメールにて,来所の予約をお願いいたします。64歳以上の方で身体が不自由な方については,出張も可能です。お気軽にお問い合わせ下さい。自筆証書遺言〜書き方とメリット・デメリット〜自筆証書遺言は、誰かの手を煩わせることなく、一人で簡便に作成できます。遺言の内容を秘密にしておくこともできます。紛失や改竄、変造、偽造などの危険性も最も高い方式です。書き方は、遺言の内容の全文、日付、及び氏名を書いて、氏名の下に押印します。全文を自書しなければなりません。ワープロ、パソコン、代筆は一切不可です。したがって、時が書けない人は、公正証書遺言または秘密証書遺言によることになります。・自書とは手が震えるため、肘を支えてもらって自書した場合、過去の裁判例(判例といいます)では微妙は判断になりますので、この場合は、公正証書遺言などによるべきです。日付が書いてあることが絶対の要件です。したがって、「平成18年3月吉日」という記載は無効になります。遺言の日付は、その時点で遺言能力の判定や、前後して別の遺言が出てくる場合などもありますので、何年何月何日まできちんと書きます。判例では、「還暦の日」「妻の○○回目の誕生日の日」などを有効としたこともありますが、やはり遺言書本文にきちんと日付は書くべきです。遺言書本文に書かなくてはなりませんので、封筒に書いてあっても無効になります。自分の氏名を必ず書きます。有効という判例はあります。署名はあるが押印が無い場合は無効です。押印に代えて拇印が押してある場合、有効という判例はありますが、きちんと印鑑にて押印すべきです。押印すべき印鑑については規定はありませんが、可能であれば印鑑登録してある実印で押印が望ましいです。遺言についてはは押印が要件となっていますが、そもそも押印とは、後で紛争になった場合の裁判上の証拠としての意味合いが強いからです。100円ショップで売っている認印と、印鑑登録してある実印では、後で争いになった際、大きく結果が変わる可能性があります。全文を自書しますので、もちろん誤字はある程度出てきます。誤字の訂正の仕方は、遺言者がその場所を指示し、変更した旨を付記して特に署名し、かつその場所に印を押さなければ訂正の効果が生じません。○県○市三丁目2番16号山田太郎に遺贈する。本文左から3行目上から何字目の2番を4番に訂正。本文左から3行目上から何字目に、○×町を加筆する。この訂正の仕方によらずに訂正した場合は、訂正が無かった遺言として有効に成立します。明らかな誤記の訂正に訂正の方式違反の場合は遺言の効力に影響は及ぼしません。法律上の定めはありませんが、遺言書の枚数が複数になる場合は、用紙と次の用紙の間に割印を押します。ついては、封筒に入れなければならないということはありません。封緘してなければ無効というわけでもありません。遺言書の保管の都合もあるので、封筒に入れて、封緘しておくのも一つの方法です。封印のしてある遺言書は、相続人が勝手に開封してはいけません。家庭裁判所に検認請求をして、相続人の立会いのもと開封しなければなりません。容を明確にして遺言書の偽装や変造を防ぐための一種の証拠保全が目的となります。したがって、遺言の効力そのものについての決定ではないから、後日遺言の効力について裁判で争われることがあります。開封の際立ち会う相続人は、全員でなくても構いません。立ち会う機会を設ければよいとされております。その他全ての利害関係人に対して、遺言書の検認がされた旨を通知しなければなりません。検認請求をせずに遺言書を開封すると、5万円以下の過料に処せられる他、検認のない遺言書を添付して不動産の登記手続をしても受理されません。デメリットと言えます。検認請求手続が不要な遺言書は、公正証書遺言のみとなります。iiyama@mbe.nifty.comまたは,お問い合わせフォームまでお願いします。電話またはメールにて,「事務所のホームページを見ました」とお伝えいただけましたら,相談料1時間5,250円が無料になります。※相談は,面談でのみ行っております。電話またはメールにて,来所の予約をお願いいたします。64歳以上の方で身体が不自由な方については,出張も可能です。お気軽にお問い合わせ下さい。署名押印するという手順で作成されます。遺言者が署名できない場合(字が書けない、目が見えない等)、公証人がその事由を付記して署名に代えることができます。・公証人とは法務大臣によって任命され、法務局または地方法務局に所属している公務員のことです。当事者や関係人の依頼により、民事に関する公正証書を作成し、また私署証書や定款に認証を与える権限をもっています。公証人がいる役所を、公証役場といいます。公証人の多くは、退官した裁判官や検事などが勤めています。心配がないこと�C他の方式と違って検認請求手続が不要であること・証人には誰がなれるのか公正証書遺言を作成するときは、証人二人以上の立ち会いが必要ですが、誰もが証人になれるわけではありません。�B受遺者(遺贈を受ける人のことです)�C推定相続人と受遺者の配偶者及び、直系血族もし、この方達を証人として立ち会ったとしても、遺言が無効となります。�Aや�Cの範囲が広いため、いわゆる身内の方を証人にしない方がいいでしょう。・遺言の内容を知られることについて公正証書遺言は、内容を秘密にできないデメリットがあります。実際にその点が問題になることはあまりないでしょう。公証人は、公証人法第4条で守秘義務があります。C.相続人以外の人に財産を遺贈する場合には、その人の住民票等。わかるメモ※上記のとおり、証人になれる人は決まっています。4.遺言執行者を決めておくと便利です。デメリットが、この費用です。具体的には、遺言書の内容で法律行為(遺言の場合、遺言書の効力によって財産が動くこと)の価格を基準に判定します。43,000円また、公正証書遺言の場合、遺言加算という特別の手数料があります。法律行為の目的の価格が、1億円を超えない場合は、11,000円加算されます。※2,000万円+1,500万円+3,500万円=7,000万円を基準に、43,000円となるわけではありません。遺言書が4枚以上になる場合、1枚につき250円が加算されます。消費税はかかりません。iiyama@mbe.nifty.comまたは,お問い合わせフォームまでお願いします。電話またはメールにて,「事務所のホームページを見ました」とお伝えいただけましたら,相談料1時間5,250円が無料になります。※相談は,面談でのみ行っております。電話またはメールにて,来所の予約をお願いいたします。64歳以上の方で身体が不自由な方については,出張も可能です。お気軽にお問い合わせ下さい。遺留分と遺留分減殺(いりゅうぶんげんさい)遺留分とは、一定の相続人(遺留分権利者)のために、最低限の保証として、遺産を確保する制度です。「全財産を長男に相続させる」という遺言を遺して夫が死亡した場合、夫の稼ぎで生計を立てていた妻は直ちに生活に困ることになります。このような場合、一定の割合に応じて遺産を取り戻すことができます。この割合を遺留分といい、取り戻すことを、遺留分減殺と言います。遺留分減殺請求の範囲は、遺贈のみならず、遺言者の死亡より過去1年以内にされた贈与も、遺留分減殺の対象となります。遺留分は、兄弟姉妹以外の相続人です。1.直系尊属(子、孫等)のみが相続人である場合、被相続人の財産の3分の12.上記以外の場合、被相続人の財産の2分の1と決まっています。兄弟姉妹は遺留分がないため、兄弟姉妹に遺産を分けたくない場合は、兄弟姉妹に遺産の取り分がないような遺産分割の割合を遺言で定めることができます。遺留分を侵害された相続人が、請求することで遺留分減殺をすることができます。遺留分減殺の方法は特に定めがありません。後日裁判などで争いになる可能性があるようであれば、内容証明郵便などを利用するといいでしょう。<例>平成17年5月1日に、2,000万円のA土地を長男に贈与し、平成18年1月1日に遺言者が死亡した。遺言の内容は、3,000万円のB土地を次男に相続させる、というものである。他にめぼしい遺産が無い場合、配偶者はどのように遺留分減殺請求をするか。遺留分がいくらになるかを把握するために、遺留分を計算するもととなる財産を把握します。この例では、遺贈及び1年以内の贈与ということで、A土地2,000万円と、B土地3,000万円、合計、5,000万円が遺留分算定の基礎となります。5,000万円の2分の1が遺留分となりますので、これを配偶者の相続分、4分の2、つまり、2分の1かける4分の2、8分の2を遺留分減殺請求することができます。5,000万円の8分の2は1,250万円です。遺留分減殺の順番は法律で規定があり、まず遺贈を減殺して、それでも遺留分に満たなければ、さらに贈与分を減殺することになります。この例では、遺贈のみを遺留分減殺すれば足りることになります。3,000万円の土地のうち、1,250万円ですので、現金で1,250万円を次男に請求するか、B土地の持分12分の5(3,000万円のうち、1,250万円分)の持分を取得する、などの方法があります。遺留分を侵害するような遺言を作成する場合は、紛争が起きやすいので注意が必要です。遺留分を侵害しないようにするか、遺留分の放棄を依頼しておくなどの措置を講じておくことが望ましいでしょう。遺留分減殺の方法についても、遺言で定めることができます。名義の銀行預金口座からするものとする。確実にA土地を長男に相続させたい場合、かつ、遺留分を侵害する遺言の場合、このような記載をしておくことで、A土地への遺留分減殺を防ぐことができます。放棄は、家庭裁判所の許可を受けることで出来ます。したがって、遺言書に遺留分減殺請求権を放棄するように記載しても、直接的な法的効果は生じません。しても遺産を分けたくない場合などは、廃除などの制度を利用する必要があります。受取人を、夫から母に変更した事例において、母への贈与とみなして遺留分減殺請求権を行使できるかどうか、という問題があります。この事例から、生命保険については、生前に受取人に指定し、遺言には一切記載しないのが一般的となっております。iiyama@mbe.nifty.comまたは,お問い合わせフォームまでお願いします。電話またはメールにて,「事務所のホームページを見ました」とお伝えいただけましたら,相談料1時間5,250円が無料になります。※相談は,面談でのみ行っております。電話またはメールにて,来所の予約をお願いいたします。64歳以上の方で身体が不自由な方については,出張も可能です。お気軽にお問い合わせ下さい。遺言執行者とは?〜必要性と、役割・権限〜遺言執行者とは、遺言の内容を実現する人のことです。定めておくことで遺言の内容を実現する上で手続上、大きな差がでることがあります。遺言執行者がいる場合...遺言執行者のみ。遺言執行者がいない場合...相続人全員の印鑑証明書このように、大変な違いが出てきます。この例のように、「長男に遺贈する」という内容であれば、もし一人でも長男にA土地を遺贈することに反対な相続人がいた場合は、印鑑証明書をもらうことができず、長男に登記名義を変更することができなくなります。最終的に、遺言の内容に基づき、判決をもらうことで、A土地を長男名義にすることができますが、大変な労力と費用がかかります。遺言書で遺言執行者がいる場合、遺言執行者の印鑑証明書のみがあれば、長男名義に、スムーズに名義を変更することができます。遺言の内容によっては、必ず遺言執行者が必要な場合と、いてもいなくてもいい場合、遺言執行者が不要な場合があります。�@相続人の廃除およびその取消し�A認知これは、いずれも遺言執行者が必要です。遺言書で�@、�Aの内容を定める場合には、必ず遺言執行者の選任も遺言書に記載しておきましょう。遺言執行者を定めていない場合は、相続人が家庭裁判所に請求することで、遺言執行者を定めることができます。�B祭祀承継者の指定これらは、遺言執行者がいることで、手続がスムーズになりますが、どうしても必要というわけではありません。遺言執行者が不要というわけではなく、遺言の内容に基づいて執行すべき事柄がない、ということです。多くは、遺贈を受ける人(受遺者)がなる場合がほとんどです。遺言書は、いつでも内容を変更することができます。方法は、遺言書を書くことでできます。<例>平成18年1月1日に、「A土地は長男に相続させる」という遺言をかき、平成18年2月1日に「A土地は次男に相続させる」ともう一度遺言を書くことで、遺言の内容を変更することができます。遺言書の変更は、様式を問いません。公正証書遺言で作成した遺言書を、自筆証書遺言で変更することも、その逆も可能です。公正証書遺言で作成した遺言を自筆証書遺言で変更した場合、その自筆証書遺言がきちんと法律上の要件を満たしていないと、公正証書遺言の内容のまま、遺言が執行されます。要件を満たしていたとしても、変更によって不利益を受ける人から、遺言の効力について争いになることもあります。<例>平成18年1月1日に「A土地は長男に相続させる」旨の公正証書遺言があり、平成18年2月1日に「A土地は次男に相続させる」旨の自筆証書遺言がある場合、A土地を手に入れ損ねた長男が、自筆証書遺言の効力を否定するために裁判を起こすこともあり得ます。遺言書を遺言者自ら破棄した場合は、その遺言を撤回したものと見なされますが、公正証書遺言により作成された場合、原本は公証役場に保管されていますので、撤回したものと見なされることはありません。遺言の内容と食い違う行動をすることで、結果的に遺言書を変更、撤回することもできます。<例>遺言書に「A土地を長男に相続させる」という遺言書を作成しておきながら、遺言者自らA土地を次男に贈与した場合は、遺言を撤回したものと見なされます。iiyama@mbe.nifty.comまたは,お問い合わせフォームまでお願いします。電話またはメールにて,「事務所のホームページを見ました」とお伝えいただけましたら,相談料1時間5,250円が無料になります。※相談は,面談でのみ行っております。電話またはメールにて,来所の予約をお願いいたします。64歳以上の方で身体が不自由な方については,出張も可能です。お気軽にお問い合わせ下さい。相続とは何ですか?死亡を原因に亡くなった方の権利義務のすべてを相続人が引き継ぐことです。Q1の権利とは?イメージとしては、亡くなった方の財産を譲り受けることでしょう。無くなった方が不動産等を持っていれば、相続人に所有権が移転します。無くなった方が誰かにお金を貸していた場合などは、相続人が亡くなった方の代わりに借金を取り立てることができます。Q1の義務とは?イメージとしては、亡くなった方が生前負担していた借金、という場合が多いでしょう。具体的には、住宅ローンの残債務、被相続人が誰かの連帯保証人になっていた場合の保証債務などが考えられます(他にもたくさんあります)。負債が多い場合に取りうる処置は?相続放棄という方法があります。相続放棄の効果は、「相続開始時に遡って相続人でなかったことと見なす」ことです。亡くなった方が生前、多額の負債を抱えていた場合などに相続放棄の手続を取ることにより、いっさいの負債を免れることになります。相続放棄の具体的な手続は?亡くなった方の最後の住所の所在地を管轄する家庭裁判所に相続放棄の申述をします。相続放棄ができない場合は?相続人が、相続が開始したことを知ったときより3ヶ月経過すると相続放棄はできません。3ヶ月を過ぎたら絶対に相続放棄ができないかというと稀に可能なケースがありますので、あきらめる前にご相談下さい。単純承認(相続放棄をしないこと)をしたと見なされる場合も相続放棄はできません。この点は注意してください。想定されるケースとしては、生前に亡くなった方が多重債務に陥っていた場合債権者が相続人に対して支払いを請求してきた場合です。ここで支払ってしまうと相続放棄をすることができなくなり、亡くなった方の債務を無限に引き継ぐことになります。相続が開始した場合、まず何をすべきですか?あくまでも一般的な例ですが、葬儀が終わり。四十九日が終わった頃から相続について単純承認するか、相続放棄するかを考えてください。目安としては、相続人の財産と負債を比べ、財産が多ければ承認して負債が多ければ相続放棄手続が理想です。現実には明らかに亡くなった方が多重債務に陥っていない限り単純承認する方がほとんどです。この点は、上記A6の3ヶ月の期間にご注意下さい。財産と負債のうち、どちらが多いか判断つかない場合には限定承認という手続がございます。3ヶ月の期間が迫っている場合には、期間伸長の手続があります。相続人の範囲はどうなりますか?相続人の確定はなかなか大変です。第一順位が子(複数いる場合、相続分は頭数で割る。非嫡出子で認知された子は他の子の半分になる)第二順位が親(複数いる場合、相続分は頭数で割る。(複数いる場合、頭数で割る。半血兄弟は相続分が半分)配偶者(妻または夫)がいる場合、必ず第一順位になるということになります。その上で、亡くなった方の戸籍を生まれた頃まで遡って取得した上で相続人を確定します。A8で戸籍を生まれた頃まで遡って取得するのはなぜですか?他に相続人がいないことを証明するためです。仮に亡くなった方に隠し子がいた場合、認知していれば戸籍に記載されます。この隠し子は相続人になります(認知していなければ相続人になりませんし、戸籍には載りません)。通常、生殖能力のない年齢まで遡ればいいことになりますが、実務上はだいたい出生まで遡って取得することが一般的です。相続人が配偶者と子の場合はそれぞれ2分の1になります。子が二人いる場合は配偶者が4分の2、子がそれぞれ4分の1になります。相続人が配偶者と親の場合は配偶者が3分の2、親が3分の1になります。親が二人いる場合は配偶者が6分の4、親がそれぞれ6分の1になります。相続人が配偶者と兄弟姉妹の場合、配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1になります。兄弟姉妹が二人いる場合は配偶者8分の6、兄弟姉妹がそれぞれ8分の1になります。実際は、半血兄弟の例、隠し子で認知されている子がいる例、代襲相続など複雑なケースもあります。それぞれの制度を簡単に説明します。子が親にに対して、生前にひどい侮辱や非行が甚だしいなどの場合、それでも子は親が亡くなれば相続人として財産を譲り受けることになります。このような場合、その子を相続人から外すことが廃除です。生前に家庭裁判所に申し立てる方法と、遺言による方法があります。子が親を殺害した場合、その親の相続権を殺害した子が取得するのは、おかしな話です。このように、殺害や、遺言書の改竄など一定の場合においては相続権が剥奪されることがあります。生前に、被相続人から、贈与などをあらかじめ受けており、すでに相続分を前もってもらっている、というような場合に、単純に法定相続分通りの遺産分割をすると、不公平が生じますので、この不公平を是正する制度です。不動産の相続登記手続において、一人の単有名義にするためだけに、もらってもいないのに特別受益証明書を書かされるというような、悪用されるケースがあります。法定相続分通りの遺産分割をすると不公平が生じますので、この不公平を是正する制度です。遺産を分割する合意をすることです。財産だけではなく、負債も分割することができます。法律上、負債は相続人全員の連帯債務になっていますので、遺産分割で負債を負う人を決めても、その合意を債権者に主張することはできません。合意が成立しない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てることができます。遺言は、遺言者の一方的な法律行為です。遺言者が死亡することで、遺言に書いてある内容が法的な効果を生じます。効果が生じたときには、すでに遺言者は居ませんので、遺言の内容は法定の様式を備えることが必要であり、発生させる法的な効果も全て法律の範囲内に限られます。iiyama@mbe.nifty.comまたは,お問い合わせフォームまでお願いします。電話またはメールにて,「事務所のホームページを見ました」とお伝えいただけましたら,相談料1時間5,250円が無料になります。※相談は,面談でのみ行っております。電話またはメールにて,来所の予約をお願いいたします。64歳以上の方で身体が不自由な方については,出張も可能です。お気軽にお問い合わせ下さい。関する一般的な内容1.相続とは何ですか?→亡くなった方(被相続人といいます)の権利義務すべてを相続人が承継します。これを包括承継と呼びます。具体的には、被相続人の財産も負債も全て無制限に相続人が受け継ぎます。・第一順位に子供が相続人です。・子供が一人もいなければ、第二順位が被相続人の親です。・親も子供も一人もいなければ、第三順位が被相続人の兄弟です。常に妻か夫(これを配偶者といいます)は第1順位の相続人になります。3.相続人をきちんと特定するためにはどうしたらいいですか?→相続人をきちんと特定するためには相続人の調査をすることが必要です。(以下戸籍等)を、死亡から出生まで全て遡って取得しなければなりません。認知された隠し子がいた場合、戸籍に記載されているからです。この場合の隠し子は相続人になります(認知されていなければ隠し子がいたとしても相続人にはなりません)。このようにして戸籍を集めることで相続人を特定できます。4.戸籍を全て遡って取る、とはどういうことですか?→戸籍は、本籍地と戸籍筆頭者で特定することが出来ます。戸籍は住所のように変動します。本籍地を動かしたり(転籍)、親の戸籍から独立したり(分籍)、婚姻や離婚でも場合によっては戸籍が変動します。役所が戸籍を改製する(作り直すこと)こともあります。この場合、戸籍の記載を間違いなく正確に読み取らなければなりません。...などと全国を転々している可能性もあります。この場合は移転先の全ての役所に戸籍の請求をしなければなりません。したがって、一般に被相続人が高年齢だった場合、戸籍を全て遡って取るには大変な手間と高度な知識が必要です。5.相続人をきちんと特定しないとどうなるのですか?→相続人は当然に相続権が保証されています。一部の相続人を除いて遺産分割協議をしても、その協議は無効になります。除かれた相続人から損害賠償請求をされる可能性もあります。不動産の相続登記手続は、相続人を特定していないと手続ができません。6.相続人を特定するのは難しそうです。専門家にお願いしたいのですが、誰に頼めばいいですか?また、費用はいくらかかりますか?→司法書士または行政書士に依頼することができます。言う、家系図を作成いたします。費用は、50,000円(税別)+実費となります。2,000円〜7,000円程度となります。7.なぜ司法書士や行政書士は他の人の戸籍を収集することができるのですか?→、司法書士や行政書士は、職務上の権限で、他の人の戸籍を取得することができます。8.戸籍を収集することで、相続人を特定することができました。相続人それぞれの相続分はどれくらいなのですか?→以下の通りです。・基本的に同順位の人が複数いる場合は、単純に頭割りです。配偶者は2分の1です。例)妻と子供二人→妻が4分の2、子供がそれぞれ4分の1・第二順位の人と第一順位の配偶者が相続人の場合は、配偶者が3分の2となります。例)妻と、両親→妻が6分の4、両親がそれぞれ6分の1・第三順位の人と第一順位の配偶者が相続人の場合は、配偶者が4分の3となります。例)妻と、弟二人→妻が8分の6、弟がそれぞれ8分の19.第一順位の子供が亡くなっている場合は第二順位になるのですか?→子供がいなくても、子供の子供(被相続人から見て孫)がいる場合、亡くなった子供に代わって孫が相続人となります。これを代襲相続となります。したがって、子供がもともといない場合、代襲相続人がいない場合に初めて第二順位の人が相続人になります。10.今の時点で自分が亡くなったとしたら、息子が相続人になります。この息子は私に対して散々暴力をふるったりするので、虐待に苦しんできました。この息子に財産を継がせたくないのですが。→もし自分が亡くなったときに相続人になるであろう人を推定相続人と言います。このような場合、推定相続人を「廃除(はいじょ)」という手続を家庭裁判所に対して申請をすることができます。廃除されると、戸籍にその旨が記載され、相続権が剥奪されます。廃除されると、代襲相続がおこります。遺産分割協議11.定められた相続分通りに相続しなければならないのですか?→定められた相続分通りに相続することを「法定相続」といいます。することで、「法定相続」とは違う配分で相続をすることも出来ます。12.「遺産分割協議」ができない場合はありますか?→まず、遺言があるかどうかを調べます。遺言があり、しかも遺言の中身を実行(これを遺言執行と言います)する「遺言執行者」と呼ばれる人が選任されている場合は、遺言執行の前に遺産分割協議はできません。13.遺産分割協議の準備はどのようにしたらいいのですか?→被相続人の全ての財産を明らかにします。発行してもらうことが出来ます。全てを明らかにします。負債も調査して明らかにします。14.遺産分割協議をするにはどうしたらいいのですか?→遺産分割協議は、相続人全員が参加しなければ無効となります。相続人の特定をした上で相続人全員で行って下さい。会ったことのない隠し子がいたとしても、その人を除いて遺産分割協議をしても無効になります。遺産分割協議がまとまったら、遺産分割協議書を作成して、全員が実印で押印し、印鑑証明書を添付して下さい。15.遺産分割協議書は必ず作らなければならないのですか?→遺産分割協議書は、遺産を取得する際に必要となることがあります。相続人が3人いる場合でも、協議により単独で不動産を取得する場合の登記手続には、必要な書類となります。後日紛争になる可能性もありので、正確な記載の遺産分割協議書を作成しておくことが大切です。16.遺産分割協議書に書かなければならない事項はなんですか?→どうしても書かなければならないことは以下の通りです。協議書には全員の署名をして、実印で押印し、印鑑証明書も添付します。上記の事項をきちんと正確に記載しておかないと、あとで紛争の元となります。17.遺産分割協議書の作成を依頼した場合、いくらかかりますか?→遺産分割のための事前準備及び分割協議書作成の報酬として、遺産分割協議書に記載された金額の0.5%(ただし、最低10万円から)(税別)となります。そのほか、実費がかかります。(1通150円〜300円程度)及び、各法務局や市区町村役場への交通費などがかかります。特別代理人18.遺産分割協議をする際の注意点はありますか?→未成年者は遺産分割協議に参加することができません。親権者が代理で協議に参加することになります。未成年者とその親権者両方が相続人の場合は、その親権者は代理人にはなれません。選任することになります。19.「特別代理人」とは何ですか?→この場合、親権者が、未成年者の代理人になった場合、その親権者は自分の為の立場と、未成年者の為の立場で遺産分割協議に参加することになるため、利益が相反します。したがって、遺産分割協議をするために未成年者のための特別代理人を選任します。20.「特別代理人」はどのような人がなるのですか?→未成年者の立場から、適切な人が選ばれます。選ばれているケースが多いようです。戸籍及び住民票、利益相反となる行為に関連する書類(この場合は、遺産分割協議書の原案など)の他に、収入印紙800円、80円切手5枚を提出します。司法書士に依頼した場合はいくらかかりますか?→司法書士に依頼した場合、申立書作成で5万円(税別)+実費です。実費は、収入印紙800円、80円切手5枚の他、家庭裁判所までの交通費が掛かります。添付する戸籍や住民票を司法書士が取り寄せる場合は、1通2,000円の手数料及び実費がかかります。実費は、多くの場合、戸籍は1通450円、住民票は200円です。24.父親が亡くなって、相続人は、妻と、未成年の子が二人(姉・弟)です。この場合、弟だけに特別代理人を選任すればいいのですか?→未成年者一人につき、特別代理人一人が必要です。遺産分割調停25.相続人間で、遺産分割協議がどうしてもまとまりません。したらいいのですか?→この場合、家庭裁判所に遺産分割を求める調停を申し立てることが出来ます。家庭裁判所の管轄は、申し立てる相手方の住所地の家庭裁判所か、当事者が合意で定める家庭裁判所になります。26.遺産分割調停の申立に必要な書類は何ですか?→下記のとおりです。相続放棄27.父が、事業に失敗して莫大な借金を抱えたまま亡くなりました。相続人は借金を返さなければならないのですか?→借金も相続の対象となります。したがって、そのままでは借金を負うことになります。相続を放棄することで、借金を免れることが出来ます。28.相続放棄をするとどうなるのですか?→はじめから相続人でなかったとみなされます。したがって、一切の財産をもらうことも、負債を負うことも出来ません。遺産分割協議に参加することもできません。29.相続放棄をするための期間はありますか?→相続放棄は、自分に相続が開始したこと、自分が相続人であることを知ってから3ヶ月以内でなければできません。30.私は、小さい頃両親が離婚して母に引き取られたため、父のことは全然知りません。風の噂で、父が5年前に亡くなったことを去年知りました。ある日父の債権者を名乗る人から、生前に1億円を貸したままだと言われました。相続が開始したことを去年知ったので3ヶ月経ってしまっていますが相続放棄はできますか?→「自分が相続人であることを知る」とは、具体的に相続財産(または負債)があることを知ってからということになります。したがって、父が亡くなったことは知っていても、1億もの負債を相続したことは知りませんでしたから、知ったときから3ヶ月内であれば相続放棄ができます。31.この場合、相続放棄をすることで注意すべき点はありますか?→あなたが相続放棄をすると、はじめから相続人でなかったこととみなされます。したがって、場合によっては次順位の相続人が発生する恐れがあります。したがって、自分だけが相続放棄するのではなく、他の相続人も一緒に相続放棄をすることをおすすめします。32.相続放棄はどうしたら出来るのですか?→家庭裁判所に相続放棄の申述をします。具体的には、被相続人の最後の住所を管轄する家庭裁判所に、相続放棄申述書を提出します。33.相続放棄申述に必要な書類、その他に提出するものはなんですか?→収入印紙800円、80円切手を5枚、被相続人の戸籍謄本及び住民票、申述をする相続人の戸籍謄本及び住民票を提出します。相続が開始してから3ヶ月以降に相続放棄をする場合、「死亡の通知を受けた日」を証する資料(債権者からの通知書など)も提出します。34.相続放棄申述を専門家に依頼する場合、誰に頼めますか?また費用はいくらかかりますか?→司法書士が相続放棄申述書の作成、提出をいたします。費用は、5万円(税別)+実費となります。家庭裁判所までの交通費となります。35.相続放棄をしなければどうなるのですか?→3ヶ月の期間が満了しますと、相続放棄ができなくなります。これを相続を承認する、といいます。36.3ヶ月の期間内でも相続を承認することはできますか?→原則として、相続放棄をしなければ相続を承認したことになります(これを単純承認といいます)。3ヶ月の期間内に相続財産を受け継いだり、勝手に売却してしまったり、などということをすると、承認したとみなされて相続放棄ができなくなります。被相続人の負っていた負債に対して、一円でも返済してしまったら、この場合も相続放棄できなくなります。相続人としての権利を行使または義務の履行をしたからです。37.相続放棄の申述が終わりました。その後に、被相続人の債権者から督促をうけたのですが?→相続放棄をしている以上、はじめから相続人でなかったこととみなされますから、当然支払義務がありません。家庭裁判所に発行してもらいます。もって家庭裁判所に発行の申請をして下さい。この場合、手数料として150円の収入印紙を収めます。特別受益38.身内から、「相続を放棄しろ」と言われました。応じなければならないのですか?→相続人である以上、相続権は保証されています。したがって、相続放棄をしなければならないということはありません。相続権を主張するな、という事を、「相続放棄しろ」と表現する人もいますが、あくまでも相続放棄の申述とは別の問題です。39.土地と建物を、長男に相続させるため、次男の私は「相続を放棄しろ」と言われます。この場合の放棄は、相続放棄の申述とは違うのですか?→確かに、相続放棄の申述をすれば、長男が単独で相続出来ますが、一般的に相続の放棄といえば、相続権を主張しないことを言います。「相続分なきことの証明書」という書類に実印で押印の上、印鑑証明書を添付することを要されているのです。なきことの証明書」とは何ですか?→被相続人の生前に、あらかじめ自分の相続分を超えるだけの贈与を受けている場合であっても、決められたとおりに相続分を主張すると不公平になります。したがって、この場合贈与を受けていることを「特別受益」といいます。なきことの証明書」を作成します。この場合、実印で押印し、印鑑証明書を添付します。なきことの証明書」を作成し、実印を押印するするのは抵抗感があります。→それでは、遺産分割協議をして、自分自身の取り分を定めない旨の協議書を作成して下さい。これがあれば、土地や建物を長男名義で単独で登記することができます。なきことの証明書」のデメリットはなんですか?→司法書士の観点から見ますと、この証明書の効力は絶対的ですので、発行するのは危険です。後日、万一にも莫大な遺産が発覚した場合、一切の権利主張ができなくなります。遺産分割協議で対応することをおすすめします。遺産分割協議なら、新たに見つかった遺産につき再度分割協議ができるからです。44.登記申請に必要な書類は何ですか?→法定相続の場合とそれ以外の場合で多少変わります。記載されている金額の0.1%が「登録免許税」として課税されます。収入印紙を貼付して納付します。その他、登記が完了した後、完了後の登記簿謄本を取得する場合、不動産一つにつき1通1,000円かかります。46.所有権移転登記を専門家に頼む場合、誰に頼めますか?また費用はいくらかかりますか?→登記手続を依頼できるのは司法書士です。して50,000円(税別)かかります。実費として、法務局までの交通費、その他切手代がかかります。iiyama@mbe.nifty.comまたは,お問い合わせフォームまでお願いします。電話またはメールにて,「事務所のホームページを見ました」とお伝えいただけましたら,相談料1時間5,250円が無料になります。※相談は,面談でのみ行っております。電話またはメールにて,来所の予約をお願いいたします。64歳以上の方で身体が不自由な方については,出張も可能です。お気軽にお問い合わせ下さい。ホームページよって被ったいかなる損害についても、情報提供者は一切の責任を負いかねます。掲載してある情報については自己責任のもと活用してください。HP作成のブログdeホームページ。