国内ニュースNPOが出版で子ども支援を訴える『サハラを走る。~7日間、245日キロ!サバイバルマラソンへの挑戦。BuzzPlurk日本では子どもたちの6人に1人が貧困状態に。そんな深刻な状況にあなたは気づいているだろうか。人口減少が進む日本でこのまま放置すれば、将来を担う人的基盤も失いかねないといえよう。長年にわたって子どもの貧困問題を追ってきた首都大学東京の阿部彩教授に聞いた。セミナールームにて開催されました。以下の記事は、ご本人の了解を得て載録したもので、文責はCSRマガジン編集部にあります。16年間にわたって社会保障に関するデータの調査・分析を行ってきました。私は実際に貧困に苦しむ方と接する福祉の現場の人間ではありませんが、日本の貧困を、データを通して見ていきたいと思います。)上のグラフは厚生労働省が発表している日本の貧困率のグラフです。2012年には日本全体では16.1%。17歳以下の子どもは16.3%が貧困となっています。6人に1人が貧困であるというデータです。わが国で貧困が話題になったのは、いわゆるリーマンショックがあった2008年の年末から2009年の年始にかけて年越し派遣村の問題が起きてからです。2009年の貧困率は16.0%で、多くの方はその頃から日本の貧困率が上がり始めたと勘違いされがちです。1985年の数字をご覧ください。当時は日本がバブル期に突入した時期で世界有数の豊かな国であったというイメージがありますが、その頃でさえ日本の貧困率は12.0%、子どもの貧困率は10.9%と決して低い数字ではありませんでした。1985年以降、2012年までの間には好景気もありましたが、貧困率はほぼ右肩あがりです。日本の貧困率は約30年前から、じわじわと上がり続けていたと言えます。これは、景気の動向だけでなく、日本社会の構造的な問題と言えます。子どもの貧困率を世帯別に見てみると、一人親と未婚の子どもの家族の貧困率が圧倒的に高いことが分かります。その一方で、三世代(祖父母+親+子ども)世帯の貧困率も上昇しています。三世代世帯はお父さん、おじいさんが働いていて、おばあちゃんもいるので、お母さんも外に働きに出やすい、家庭の中に働き手が多く、最も経済的に安定していると言われてきました。今の三世代の世帯は決して安定的と言えません。理由の一つが、一般的に子どもを産む年齢が高くなっているからです。母親や父親が35歳で子どもを持った場合、祖父母は70歳前後となります。真ん中世代の父親が唯一の働き手となり、子育てしながら年金生活の祖父母を支える状態になります。介護問題も発生しているかもしれません。貧困が暮らしに及ぼす影響とは?日本の多くの皆さんには、6人に1人の子どもが貧困であるという実感がないかもしれません。豊かな日本で相対的に貧しいといっても、たいしたことではないと思われがちです。そこで、日本の貧困の実態、貧困によって具体的に何に困っているのか、1万以上の世帯を対象とした調査の結果をご紹介します。過去1年間に「金銭的な理由で必要な食料が買えなかったことがありますか」という質問に対して、「よくあった」「ときどきあった」「まれにあった」を含めると15%くらいの世帯が、「食料を買えなかったことがある」と答えています。一人親世帯で見ると、3割から4割が「食料を買えなかったことがある」と回答しています。衣服についても聞きました。20%くらいの人が「衣服を買えなかったことがある」と答えています。近年は、低価の衣服も出回っていますが、必ずしも、これらですべての衣服のニーズが満たされるわけではありません。理屈では、制服がなければ勉強できない、体操着がなければ体育の授業に出られないわけではありません。現実はどうでしょうか?一人だけ制服を着ないで学校に通う、99.9%の小学生が体操着を着ているなかで一人だけTシャツと短パンで体育の授業を受ける、そのようなことは現実の日本の学校にいる子どもたちには難しいです。公共料金についても考えてみましょう。電気料金、ガス料金、電話代は低所得者でも免除してくれません。過去1年間にこれらの料金が払えなかった経験がある一人親世帯は、電気料金では14.1%、ガス料金では16.2%、電話代では15.3%、家賃では13.4%となっています。貧困は子どもの学力とも密接に関連しています。以下の図は、文部科学省が行う全国共通の学力テストの平均点を親の所得別に分析したものです。親の年収と子どもの成績がきれいに相関していることがわかります。このデータを、親の所得階層別に4つに分け、子どもたちの学校外での学習時間(=努力)と実際の学力の相関関係を調べています。調査では、最貧層の子どもたちは学校外で一日3時間以上勉強しても、一番所得が上の階層で全く勉強しない子どもたちに勝てないという結果でした。努力で挽回できない差が、親の所得によって生まれているのです。貧困は健康面にも影響します。下のグラフは公立の小学5年生と中学2年生の親を対象に、子どもが病気であったときに、医療サービスの受診を控えたことがあるかを聞いたものです。すると、「金銭が理由で受診を控えたことがある」という答えが低所得層で高くなっています。多くの皆さんは日本には1961年から国民皆保険制度があるので、日本には貧困による医療問題は存在していないと思われているかもしれません。低所得者層の18.4%の子ども(小5)が、「公的医療保険に加入しているが、自己負担分が払えない」という理由で医療サービスの受診を抑制しています。確かに多くの自治体には子どもの医療費の自己負担分を公費負担する制度もありますが、地域によっては年齢制限があります。ぜん息の子どもが突然病院に来なくなるというケースなど耳にしますが、そうした背景があるからです。一部の自治体では窓口で一端親が支払い、後ほど自治体からお金が戻る制度もありますが、このような制度では、お財布の中身が1,000円しかない家庭では最初に立て替えることができません。このように、貧困率が上がり続けるなか、医療サービスさえ受けられない子どもがいるのです。貧困は食生活にも影響を及ぼします。上のグラフは子どもを低・中・高と3つの所得階層に分けて、肥満の割合を調べたものです。6歳から11歳の学童期には大きな差はありませんが、12歳から18歳になると貧困層で肥満の子が多くなってきます。低所得層に肥満が多くなるのでしょうか。一つの理由は、食生活にあります。家計が苦しくなると、まずカットされるのが食費です。家賃や光熱費、電話料金などは固定的で減らせないからです。すると、とりあえずお腹がいっぱいになるものをということで、食事が炭水化物に偏るからです。自分は価値のない人間か?一番大きな問題は“自己肯定感”の喪失だと思います。「自分は価値のある人間だと思うか」という質問をしたところ、「そう思わない」と答える子は貧困層で25%、非貧困層では17%でした。「友だちから好かれているか」という質問でも貧困層の子どもでは「好かれていない」という答えが多いのです。自己肯定感というのは子どもが小さいときに育まれます。子どもが何かを成し遂げた時に親たちはわが子を褒める、その褒められた記憶を糧に子どもは次に何かをやろうとします。その積み重ねによって子どもは「頑張ったら何かできる」「自分は価値のある人間で他人から愛されるべき存在だ」と感じとっていきます。親が生活に追われ、子どもたちとのコミュニケーションの時間をとることができない家庭ではどうでしょう。母子世帯では昼間はパートで仕事をこなし、夜も仕事に出かけるというケースが少なくありません。子どもと向き合う時間が極めて少ないのです。この調査では、小学5年生と中学2年生に「将来の夢がありますか」という質問もしています。中学2年では、貧困層の子どもの44%、非貧困層の子どもの31%が「夢がない」と答えました。調査によれば母子世帯の3割がうつの傾向があります。貧困層の子どもたちは友人関係が乏しくなり、自己肯定感が低くなり、さらには親も孤立している。一つの家庭で問題が複合的に生じています。雇用が子育てまでを左右する貧困の背景には、世帯構造の変化や親世代の雇用状況の悪化があります。上は性別/年齢層別の相対的貧困率のグラフです。いう言葉が流行っていますが、実は日本では長らく、貧困の問題=高齢者の問題でした。それが近頃は貧困女子などという言葉もありますが、若者の間に貧困が広がっている、上のグラフでもわかるように、20~24歳層をピークとして子ども・若者の貧困率が高くなっているのです。高齢者の方々は、持家率も高く、教育費なども必要ありません。20代の若者は、家賃などの生活費に加えて、これから結婚や子育てが始まる時期であり、生活していく上での必要経費が高いにもかかわらず、貧困率が高齢者より高くなっている、これは日本の将来のために大いに懸念すべき事実です。父親の就業別に子どもの貧困率を調査すると、父親が正規雇用の場合は6.7%、非正規雇用は33.4%となっています。学歴別では親が小中学校卒の場合に子どもの貧困率が高くなります。多くの皆さんは日本では高校進学率が100%に近いと安心されているかもしれませんが、これは高校に進学手続きをした数字にすぎず、高校の中には3〜4割が中途退学というケースもあります。日本では中卒でもそれなりに雇用の場がありましたが、しかし今は中卒で就ける職業は限られています。すると、10歳代の時から不安定な職につき、若者の間に5つも6つも職業を転々とするケースも少なくありません。世帯構造別に見ると一人親と未婚子の家庭の貧困が深刻です。三世代の世帯でも一人親世帯があります。おじいちゃんとおばあちゃんがいて、そこに出戻りの娘がいて、孫がいるという世帯は形では三世代ですが、実際は一人親世帯です。貧困の子どもの中では、約3割は一人親世帯の属しています。残りの7割は二親世帯です。二親世帯への国からの支援は児童手当くらいしかありません。あとは生活保護の対象になるしかありませんが、生活保護を受給している子どもは1%ほどしかありません。親の年齢の高齢化も子どもの貧困率の上昇の一因です。近年、父親が55歳以上の子どもの割合が増えています。男性では40代で子どもができる方も珍しくありません。子どもが20歳の時に父親が60歳。男性の貧困率は50歳代で増えていきます。年齢が若く、収入が安定している間に子育てが終わらない人が増えているのです。政府にできることは何か1年ほど前、政府は「子供の貧困対策に対する大綱」を発表しました。これは、子どもの貧困の対策の歴史においては大きな一歩です。「大綱」には、沢山の対策が書かれているのですが、しかし、残念なことに、この中で予算が付いたのはほんの一部です。国に財源がないのです。国際比較で見ると、日本の子どもの貧困率は先進国34カ国で9位という高さです。イスラエル、トルコ、メキシコ、米国などに比べると貧困率は低いですが、ヨーロッパの先進諸国に比べると貧困率が高いのが分かります。多くの国では子どもの貧困が低いのか。それは、各国が所得の再分配—-高所得者から税金を徴収し、貧困層に社会保障という形で再分配すること—です。ところが日本だけは、再分配後の子どもの貧困率が再分配前よりも高くなっています。政府は、子どもの貧困を削減していないばかりでなく、政府の介入によって、子どもの貧困率が悪化しているということになります。この図は2000年代中旬のものですが、実は、この逆転現象は2012年にかろうじて逆転しなくなりました。「子ども手当」ができたからです。(編集部注:その後、児童手当に変わり申請が必要。)なぜ日本では再分配機能が弱いのかと言えば、それは多くの貧困層のご家庭において、支払うべき社会保険料と国からの援助をプラスマイナスした場合、持ち出し分が多いという、日本の社会保障全体での問題があるからです。大きな問題は、国民年金や国民健康保険の保険料の設定が逆進的であること。国民年金は定額ですし、国民健康保険には所得割の部分もありますが、世帯割・人数割の部分もあります。そもそも、国民年金は企業にお勤めではない自営業の方を念頭に作られた制度であり、自営業の方の所得を把握するのが難しいために定額制が基本となった経緯がありますが、現在は自営業の方の加入が減り、非正規労働者の方の加入が増えています。一つの日本の問題は、低所得者層への給付制度が十分ではないという点です。諸外国では児童手当のように広範囲な層を対象とした制度に加えて、低所得層の子どもへの手当が手厚くあります。日本の場合、大きく2つしかなく、一つは生活保護制度ですが、現状の受給率は2%程度で、しかも半分は高齢者、勤労世代では生活保護を受けることが非常に難しいのが現状です。米国では食費扶助を国民の20%近くが受給していますし、スウエーデン、フランス、イギリスなどでも国民の8~12%近くが生活保護に値する国からの補助を受給しています。日本の生活保護受給率2%は先進国の中では非常に低い数字です。ひとり親の低所得世帯に給付される児童扶養手当ですが、現在は年収が130万円以下だと満額もらえますが、それでも月々4万円くらいです。年収300万では月々5,000円程度にしかなりません。一人親世帯の貧困率の高さは50%以上という現状においては、児童扶養手当の拡充が急務です。児童扶養手当については一人親世帯しか受給できないという問題もあります。貧困の子どもの7割は二親世帯です。いったご家庭が国から受給できるのは生活保護以外には児童手当しかありません。貧困層のご家庭もしくは貧困層ぎりぎりのご家庭において、社会保険料の持ち出し分が多くなるのは当然ですし、これが、貧困率を悪化させる要因のひとつとなっています。私がみなさまに、お願いしたいことが4つあります。1つは政府への圧力をかけてほしいということです。児童扶養手当の拡充について、声をあげてくれる人が少ないのです。子どもたち自身からは政府に直接訴えることができません。一人親世帯の親御さんたちは日々の生活でへとへとです。本日の講演には企業にお勤めの皆さんが多く出席いただいていますが、企業の皆さんから子どもの貧困対策が日本社会にとって大切だ、特に貧困率が高いひとり親世帯の貧困率を下げるために児童扶養手当の拡充が必要だ、という声の支援があれば、どんなに心強いことでしょう。子どもの貧困を守る政策の本丸は雇用対策です。子どもの貧困率が悪化している第一の要因は非正規労働が増えているからです。一人親世帯の親も働ける場を提供するのは、企業の責任だと思います。先日あるクリーニング会社のトップとお会いしました。その会社では、母子世帯のお母さんたちを積極的に雇用し、工場内に子どもたちを預かる託児所に加え、子どもたちが集える「居場所」を作っています。その、もともとのインセンティブは優秀な従業員をキープするためだったそうですが、そのおかげで人手不足になることはないそうです。