当サイトをご覧いただきましてありがとうございます。今ご覧いただいている方は,法的トラブルや何かの手続等,解決したい問題があってこのサイトをご覧いただいているのではないでしょうか。一人でも多くの方に,そういった問題を解決することで,悩み事を「クリアー」して笑顔で帰っていただくことが当事務所の存在意義となります。そのために,平成19年1月に埼玉県から,司法書士が一人もいなかった地域である白老町に移転して来ました。「クリアー」の由来は,電卓の「C」ボタンとなります。入っているデータをCボタンを押すことで消えるように,法的な悩み事を解決することが当事務所の理想となります。法律相談をメインに、小さな町の法律家として様々な分野でお役に立てることを願っております。|メールによる連絡について2012年10月3日午前7時12分に,下記記載の通りfから始まるドコモのメールアドレスで相続に関してご連絡いただきました方へ。当事務所では一切,メールでの相談をお断りしております。電話受付時間内に面談の予約をお待ちしております。頂いたメールに返信しましたが,パソコンからのメールを受信設定していただいていないようです。エラーで戻ってきてしまいましたので,WEB上にてご案内申し上げます。午後3時28分に同内容のメールを再送いただきましたが,こちらからの連絡手段はありません。電話いただけることをお待ちしております。お役立ち情報(相続遺言)なぜ遺言書を書いたほうがいいのか〜誰も言わないけど大切なこと〜「そろそろ遺言書を書いたらどうですか?」などと,言われたことがあるでしょうか。言われたことがある人は,ごく少数でしょう。遺言書は基本的に書いた方が亡くなった時のことを想定して書くことであり,それを勧めること事態が,ある意味亡くなることを何らかの形で期待しているのではないか,と取られがちだからです。そのような意図はなかったとしても,そう取られる可能性が少しでもあるのなら,人間関係(まして一定の近親者である場合が多いです)をぎくしゃくしたものにしたくないので,そのようなアドバイスをする親族は,さほどいません。実際に,法律実務家である私自身が,遺言書の有用性を十分に熟知していたとしても,親に対して遺言書を書くことは未だに勧めていません。このようにして,遺言書を書くことを勧められずに,何も準備しないまま,相続の時を迎えることが大多数と言えます。それで問題がない場合もほとんどですが,遺言書がない場合に大問題に発展することもあります。実際問題として,このサイトをご覧いただいている方は,これから遺言書を用意しよう,という方ではなく親族に遺言書を用意してもらいたいけどどうしたらいいのか,という場合が多いと予測されます。私自身はこのように勧めています。実際のところ,遺言書を書いておいた方がいい人と,そうでない人がいます。書かなければならない人が書いておかないことの方が,なにかと問題になります。誰もが書くべし,と勧めることになります。具体的には,まず法律の専門家に対して遺言書の作成をした方がいいかどうか,アドバイスを求めることをお薦めします。新聞や書籍などで遺言制度がどのような物かを調べ,自分にとって必要かどうかを判断することも可能かもしれません。実際,このサイトにも遺言書について,かなり専門的な内容も含めて書いてあります。これらの内容を読んで理解するより,法律家に聞いた方が,はるかに早くて楽であることは確かです。無料相談を実施している法律の専門家であれば,費用もかかりません。結局は,遺言者本人が,遺言書を書こうと決めない限りはどうしようもない問題です。残される側としては,「60歳過ぎたら,誰でも遺言書を書いたほうがいい,とどこかの司法書士が言っていたよ」と言ってみることで,興味を持つかもしれません。遺言書を書かなければならないのでしょうか。遺言書は,お金持ちが書く,というイメージを持っている人がいるかもしれません。預貯金の口座を持っているだけで,それを払い出し手続をする為の手続に手間暇が掛かり,難しければ専門家に依頼しなければなりません。それを,遺言書を書いておくことで,回避できます。大した土地,建物を持っているわけではないから,遺言書など必要ない,という方がいます。その土地や建物の名義変更をするにあたって,非常に苦労したり,最終的に名義変更ができなかったりしてしまう場合もあります。複雑な相続手続の依頼を受け,その手続の説明をしたときに,「遺言書さえあれば,このような複雑な手続はいらないのですが...」と言う場合もあります。相続人の方が,「遺言書さえ残しておいてもらえればよかったのに...」とうつむいておっしゃる方も増えています。親族の方から,遺言書の作成に関する依頼を受け,その翌日に亡くなってしまったケースもあります。必要だから作成しようとしても,手遅れになることすらあります。遺言書は,書かなければなりません。60歳を目安として,遺言書を書くことをお薦めしています。遺言書は何度でも書き直せます。一度書いても,後でまた作り直すことも可能です。書いてしまったことに縛られる必要は全くありません。本当に遺言書を作成することが全く不要な方も稀にいます。一度法律の専門家に,遺言書について詳しく話を聞いてみてはいかがでしょうか。iiyama@mbe.nifty.comまたは,お問い合わせフォームまでお願いします。電話またはメールにて,「事務所のホームページを見ました」とお伝えいただけましたら,相談料1時間5,250円が無料になります。※相談は,面談でのみ行っております。電話またはメールにて,来所の予約をお願いいたします。64歳以上の方で身体が不自由な方については,出張も可能です。お気軽にお問い合わせ下さい。ご依頼いただいた場合〜公正証書とは,公証人という公務員が作成する文書です。したがって,公正証書遺言は,司法書士や行政書士が作成するわけではありません。公正証書遺言を,はじめからご自身で公証人に直接依頼いただくことは当然可能ですが,当事務所へご依頼いただき公証役場への手続を代行する場合の流れをご案内いたします。1.当事務所で面談まず一度お会いして,本人確認を行います。どのような遺言書を作成したいのかについて,お話を聞かせていただきます。高齢の方は,遺言能力の有無を面談にて確認させていただいています。必要に応じて司法書士による出張を行い面談することもあります。当事務所で公証役場への手続をご依頼いただきました場合,次の業務を行います。(1)遺言書の文案作成どのような趣旨で遺言書を作成したいのか,それを聞かせていただいた後,それを遺言書の体裁に合わせて文案を作成します。文案は,用語の使い方一つで無効になったり,後日の手続で費用が倍以上掛かってしまう可能性もあります。そのようなことにならないような文案を作成します。(2)公正証書遺言の作成に必要な書類の収集(※一部除く)公正証書遺言を作成する場合,公証人から一定の書類の提出を求められます。遺言書の内容を確認するための資料です。具体的には,登記事項証明書(登記簿謄本)や評価証明書,戸籍関係の証明書が必要になります。これらの証明書を,当事務所が取得を代行します。※遺言書の作成に必要な印鑑証明書や,遺言書に預貯金について載せる為の資料として提出する通帳の写しは,ご用意いただきます。文案を作成し,公証役場へ資料と文案を提出します。その内容を公証人と一緒に確認します。その時点で最終的に公正証書の下書きを当事務所にFAXいただきますので,その文案をご依頼者に送付して,内容の最終確認を行います。公証人と日時調整をした上で,ご依頼者と証人二人(詳細は下記参照)が公証役場へ出向きます(※)。公証役場内で,証人二人の前で公証人に遺言書の趣旨を説明し,すでに作成されている公正証書を公証人が読み上げます。作成時において,二人の証人による立会いが必要です。証人は未成年者の他,遺言書を作成するご依頼者と一定の親族関係にある者は証人になることはできません。事実上,赤の他人や友人知人でなければ証人になれません。遺言書の内容を漏らされると困るという点を考慮し,九割以上の割合で,法律上の守秘義務がある司法書士やその事務員に対し,証人の立会いを依頼いただいております。※必要であれば,公証人に出張していただくことも可能です。完成した公正証書遺言です。苫小牧公証役場ではこのように表紙をつけていただいています。これは遺言書最終ページに記載される公証人による認証文です。苫小牧公証役場の公証人,垂石善次先生による認証がされています。※個人情報保護の為,一部モザイクを掛けています。遺言書の内容を実現する為に,遺言執行者と呼ばれる人を選任することができます。一般的に,遺言書の本文に誰を遺言執行者として選任するかを記載しておきます。多くの方は,相続人の一人や,実際に財産を受け取る者本人を指定することが多いでしょう。身よりのない者や専門的な内容を含む遺言書の実現については,司法書士に依頼する方もいます。当事務所に遺言執行者の選任をご依頼いただいた場合,できあがった遺言書を金庫で保管し,一定期間毎に安否確認を行っています。質量350キログラムの耐火金庫で保管しています。※セキュリティのため一部モザイクを掛けています。iiyama@mbe.nifty.comまたは,お問い合わせフォームまでお願いします。電話またはメールにて,「事務所のホームページを見ました」とお伝えいただけましたら,相談料1時間5,250円が無料になります。※相談は,面談でのみ行っております。電話またはメールにて,来所の予約をお願いいたします。遺言を理解する上で必要な相続に関する一般知識A.推定相続人もし、今自分が死亡したときに相続人になるであろう人を推定相続人と言います。実際に亡くなったときに、死亡した人を被相続人といいます。遺言は、相続分の変更として使われる例が多いため、誰にどれだけの財産が相続によって渡るのかを把握しておくことが重要です。以下、相続分と合わせて紹介します。ここでいう相続分とは、遺言や遺産分割が無い場合、法律で定められている内容で、法定相続と言います。同順位が複数居る場合は、単純に頭数で割ることになります。第1位がいるときは、第2位の人は相続人になりません。一人もいないときに、次の順位の人たちが相続人となります。これとはべつに、配偶者(結婚相手のこと。ここでは、自分が男性とし、配偶者を妻、とします)が居る場合は、常に第1位で相続人になります。ケース1身内が配偶者のみの場合。妻が相続人となります。妻が全財産を相続します。ケース2身内が妻と子供の場合。妻と子供が相続人になります。相続分は、妻が2分の1、子供全体が2分の1になります。子供が二人の場合は、妻が4分の2、子供が4分の1ずつとなります。ケース3身内が、妻と、自分の両親の場合。妻と自分の両親が相続人となります。相続分は、妻が3分の2、両親二人合わせてで3分の1です。ケース4身内が、妻と自分の兄弟姉妹の場合。相続人は、妻と自分の兄弟姉妹となります。自分の両親のうち、どちらかが健在であれば、兄弟姉妹は相続人にはなりません。相続分は、妻が4分の3、兄弟姉妹は何人いようと全体で4分の1となります。範囲に入る場合でも、実際には相続人になることができない場合があります。