職場トラブルパワハラ会社で働く人なら、“パワーハラスメント(以下、パワハラ)”は、一度は耳にしたことがある言葉です。一方で改めて「パワハラとは?」と尋ねられると、正確に理解している方は少ないのではないでしょうか。パワハラに関する正しい知識を身につけることは、社内でのパワハラ防止につながります。万が一社員から「パワハラだ」と訴えられた場合にも、適切な対応ができるようになります。今回は、パワハラの正しい知識について解説します。職場におけるパワハラの定義と典型例パワハラは、セクシュアルハラスメント(セクハラ)やマタニティーハラスメント(マタハラ)と異なり、法律上の規制はありませんが、厚生労働省では、次のようにパワハラを定義しています。与える又は職場環境を悪化させる行為』さらに、パワハラの典型例を次の6つに分類しています。私的なことに過度に立ち入ること具体的には、職場での次のような行為が、パワハラにあたる可能性が高いといえます。先述の厚生労働省が示したパワハラの定義のうち、大きなポイントとなるのが“業務の適正な範囲を超えて”という部分です。“業務の適正な範囲”を超えなければ、パワハラにあたらないということです。一般的に考えられる範囲内で、仕事上必要な指導を行うことは、パワハラではありません。このとき、相手がどう受け取るかは関係がなく、あくまで“業務の適正な範囲内であるかどうか”が重要となり、過去の裁判例なども参考にする必要があります。社員から「上司からパワハラを受けた!」といわれても、慌てずに、まずは状況を確認するようにしましょう。職場トラブルは、会社にとって何一つよいことはありません。職場の雰囲気が悪くなるだけでなく、生産性の低下を招いてしまうことすらあります。した事態は避けなくてはなりません。そのためには、パワハラに関する知識をしっかりと身につけ、トラブル発生の予防に努めたいものです。パワハラ防止で効果があるといわれているのは、研修会の実施です。社内研修を通じてパワハラ防止の啓蒙活動をすることが最も重要とされています。相談窓口の設置も、効果が見込める防止策の一つです。総務部や顧問弁護士などが窓口となって、被害者からの相談に対応できる社内体制を整備することで、被害を最小限に抑えることができます。以上のことを参考にしながら、社員にとって働きやすい職場の雰囲気づくりを行っていきましょう。