調査期間:2014/7/1〜2016/6/30)保険料は、いくらで契約しているの?学資保険は、一度契約したら保険料の増減や見直しするのは難しいうえに、契約の途中で解約すると元本割れが起こる場合もあります。そのため、余裕のある保険料設定をしたほうがいいでしょう。価格.com保険で学資保険に契約した方は、保険料を10,000円〜15,000円に設定した方が多くみられます。保険料は、いつまで払う契約にしてるの?学資保険の加入目的の多くは大学入学時の資金準備のためなので、子どもが17〜18歳になるまでに保険料の払い込みを終えるよう設定するケースが非常に多いです。比較的お金のかからない10歳までに保険料の払い込みを終えるように設定する方もいらっしゃるようです。学資金は、いくらで契約してるの?実際に入学する大学によっても異なりますが、一般的に、大学入学時は入学金や授業料などで100万〜150万円がかかります。価格.com保険で学資保険に契約されている半数以上の方は、大学入学時の費用に備えていると考えられます。当データは満期学資金のみの金額で、受取総額ではありません。(参考:子供の学費・教育費)保険料支払免除は、付帯して契約してるの?保険料払込免除とは、契約者である親など保護者の方が、保険料払込の途中で亡くなったり所定の高度障害状態になった場合に、以後の保険料が免除されて各種学資金の満額を受け取ることができる特約です。学資保険の目的である必要な教育資金を確実に受け取れるため、ほとんどの方がこの特約を付帯しています。学資保険に加入するメリット・デメリット学資保険の魅力は、貯蓄性の高さと、保険料払込免除によって万が一の保障もできるという点です。資金の流動性が悪く、途中解約しにくかったり、インフレーションに対応できないといったデメリットもあります。(ほけんりょう・はらいこみめんじょ)特則が付帯されます。商品によっては、このオプションを付けない事もできますが、返戻率は少ししか変わらないため、大半の人が付帯しています。契約者と受取人が同一人物の場合は、保険金は所得税の対象になります(表4-1)。受け取る場合は雑所得として課税されます。保険金の一時所得の課税額は、受け取った保険金と支払った保険料の差額から、50万円を差し引いて半分にした金額です。以下のメリットがあります。・保険金と払込保険料の差益が、50万円を超えるまでは課税されません。・保険金と払込保険料の差益が、50万円を超えても課税所得を半分にする効果があります。契約者と受取人が別の場合は、贈与税の課税対象となり、基礎控除は年間110万円となります。契約者が生きているため生前贈与になります。生前贈与は年間110万円の基礎控除があります。(年間贈与額)−(基礎控除110万円)※2017年12月時点の税制にもとづき記載しております。契約者けいやくしゃ保険の場合は、契約の当事者として保険会社に対し保険料を支払う義務がある人のこと。※用語解説は一般的な説明であり、保険会社よっては解釈や呼名が異なる場合があります。被保険者ひほけんしゃ保険の対象となる人のこと。学資保険では、通常は子供や孫が所定の年齢に達した場合に満期保険金が支払われる。※用語解説は一般的な説明であり、保険会社よっては解釈や呼名が異なる場合があります。受取人うけとりにん保険金を受け取れる人のこと。※用語解説は一般的な説明であり、保険会社よっては解釈や呼名が異なる場合があります。(せいめいほけんりょう・こうじょせいど)」が適用されます。これは、1年間の払い込み保険料の一定額を所得税と住民税の対象となる所得から控除できる制度があります。生命保険の加入者は、一定額まで税の負担が軽減されるということです。2012年(平成24年)1月1日に改正されて、旧制度と新制度に別けれられます(表4-2)。ご自身の契約日が、どちらの制度に当てはまるのかによって最大の控除額が決まります。旧制度では、最大控除は5万円+5万円=合計10万円(所得税)でしたが、新制度では4万円+4万円+4万円=合計12万円(所得税)に拡大されています。)などにかかる保険料は生命保険料控除の対象外となります。インフレに対応できないインフレは、市場全体の物価が上がり、お金の価値が下がることです。「昔100円で買えたものが今は150円になってた」なんて経験があるのではないでしょうか(図4-2)。これが、特定の商品だけでなく、市場全体に発生してしまう状態を表します。高度成長期の日本で見受けられた現象です。一般的には、好景気になるとインフレが発生します(表4-4)。デフレ状態なお、資産運用のリスク低減のためには、性質が異なる金融商品へ分散して資産運用するのが一般的です。インフレに対応できる金融商品に○%、元本保証の商品に○%、ハイリスク・ハイリターンな商品に○%といったイメージになります。この配分をアセット・アロケーションと呼びます(図4-3)。貯蓄性のある学資保険を選びたいということであれば、返戻率(へんれい・りつ)が100%を下回る(=元本割れ)学資保険は好ましくありません。元本割れになる学資保険にもメリットはあります。元本割れになる学資保険の多くは、「貯蓄性+保障性」を考慮した保険となっています。万が一、子供が病気になった場合やケガをした場合の入院保障や医療保障、契約者が死亡した際の育英年金などが含まれているので貯蓄性が低くなっています。学資保険における「返戻率」とは、契約者が支払う保険料の総額に対して受け取ることのできる「祝金+満期保険金」の割合のことです。返戻率と見る場合の注意点として、返戻率には時間軸がありません。そのため、預金の利率と比較する場合は、満期までの返戻率を1年の利率に換算して、比較する必要があります。1年複利で100万円を預金した場合の例をみてみましょう(表5-1a、表5-1b)。15.315%、地方税5%)として毎年の利息から税金を差し引いて考えます。115.4%つまり、1年複利1%で18年運用した預金は、返戻率115.4%の学資保険と同等と考えられるわけです。返戻率が100%を下回って(=元本割れ)も良いなら、万が一の保障を充実させた学資保険を選択するのも1つの方法です。このうち、契約者である親が亡くなった場合に、毎年●●万円という年金形式で保険金を受け取れる仕組みを育英年金(養育年金)と呼びます(図5-1)。それ以降の払込保険料は免除され、祝金や満期保険金も受け取れます。このような万が一の保障は、別途、生命保険や医療保険に加入してカバーすることができます。月払い保険料をいくらにするか預貯金などの金融商品と違い、支払った保険料が、いつでも引き下ろせる訳ではありませんので、保険料を検討する際は、学資保険が満期を迎える(15歳満期、18歳満期など)まで支払うことができる金額を設定しましょう。貯蓄性を兼ね備えているといっても、保険商品なので短期間で解約した場合の解約返戻金は元本割れする(返戻率が100%を下回る)恐れがあります(図5-2)。今はお子様が小さくて支払える保険料に余裕があっても、将来にわたって継続可能なのかを十分に検討しましょう。入学(入園)時期や社会人になるタイミングで受け取れるもの、また一方で大学進学(満期)時のみに受け取れるという商品もあります。学前の学資資金が必要なければ、据え置く(すえおく)ことも可能です。一般的には途中で学資金が給付される商品よりも、大学進学(満期)時のみに給付される商品の方が返戻率は高くなります。祖父母から孫へ、教育資金を贈与する動きが広がっています。あと押しをしているのは、「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税」の存在。2015年以降の相続税の増税を受け、その節税対策として、生前贈与が関心を集めているのです。便利な制度ですが、ほかにも贈与の方法があるので、自分にあっているかよく確認してみてください。2012年4月より「子ども手当」に代わり「児童手当」が再スタートしています。使い道を考えている人も多いかと思いますが、活用のひとつの選択肢として学資保険を検討している人へ、選び方のポイントをご紹介します。つみたて学資(無配当こども保険)お子さまの成長にあわせ将来の教育費を計画的にご準備いただける、こども保険です。費用がかさむ大学などの時期にあわせて教育資金を確実にお受取りいただけます。保険料のお払込みは15歳で終了します。ご契約者が万一のときには保険料のお払込みが免除されます。祖父母が契約者となって、孫を被保険者にすることは可能ですか?可能ですが、以下の点に注意点が必要です。契約年齢に上限があったり、健康状態に関する告知が必要な場合がある。扶養者である親の同意書や、祖父母の扶養証明が必要な場合がある。払込み免除が付けられない場合がある。契約者と受取人が異なる場合は、満期保険金は贈与税の課税対象となる。終身保険が学資保険の代わりになると勧められました。保険料の払込期間中の解約返戻金(解約時の払い戻し金)を低くすることで、保険料払込期間が終わったあとの解約返戻金率を高めに設定している場合が多い生命保険です。この特性を利用して、学資保険の代わりにする方がいます。学資保険の返戻率と比較してどちらが高くなるかは、条件や商品によって異なるため、シミュレーションしてみないと分かりません。保険相談からご相談ください。呼ばれる生命保険契約者の保護を目的とした機構があり、資金援助や保険契約の引き継ぎを行います(図7-2a、図7-2b)。保護機構により補償される責任準備金(保険会社が支払に備えて積み立ててるお金)は、破綻時点の責任準備金の90%までです。継承する会社次第ですが、保険金が減ったり、保険料が値上げになるリスクはあります。