リース事業者へのさらなる優遇措置の選択肢拡大案が盛込まれ、2017年5月19日に当該条例改正案への修正案が提案、2017年6月28日に承認されています。Concessions、以下「ALTC」)が適用されることとなりました。その内容について背景も交えながら、下記の通り解説します。以前大きな議論となった、来料加工の独資化後に税務条例第39E条(1)(b)(i)の下、中国本土側に貸与する機械設備の減価償却費が税務上否認されることがボトルネックとなっており、これによると、香港内の航空機リース事業者の航空機のリース料が原則全額課税となる一方で、海外の航空会社にリースしている場合は、税務上その航空機の減価償却費を損金として処理することが出来ないこととなります。これを理由として、香港および多国籍で香港に拠点を置く企業グループが、アイルランドもしくはシンガポールに子会社や関連会社を設立し、それらが航空機を購入し当該リース事業に従事しているケースが多く見受けられました。当該状況に呼応した形で提案された税務条例改正案における優遇措置の内容は、次の通りです。(オフショア)リース事業から稼得される、減価償却費を除くその他関連経費を差し引いた課税標準額に対し、利得税(法人所得税)率が実質10分の1に軽減(8・25%×20%=1・65%)されることとなります。+関連減価償却費)×80%)の追加での損金算入を許容するものとなっています。(※)2.QALsおよびQALMsの対象企業と見なされるための諸要件QALsおよびQALMsの対象企業は、実際に旅客運輸や貨物運輸事業に従事する航空会社を除く、1各税年度ベースで、香港において一定の共通要件を満たし、税制適格航空機リース事業関連活動もしくは税制適格航空機リース管理事業関連活動のみに従事する企業、2セーフ・ハーバー・ルールを満たす企業、または3香港税務局局長の裁量による承認を得た企業、の3区分となっています。ここで、QALsおよびQALMsの対象企業と見なされるための共通要件は、次の通りとなっています。◇QALsおよびQALMsの対象企業と見なされるための共通要件a対象企業の中核となる経営管理および統制が香港内で実体を伴って行使されておりb関連する課税所得の稼得活動が香港内ですべて実施されておりc当該稼得活動が対象企業の香港外の恒久的施設によって実施されていないこと次に、QALsおよびQALMsの対象企業と見なされるための基礎要件、ならびに税制適格航空機リース事業および航空機リース管理事業関連活動の具体的な内容は、下記の通りです。—QALsである別法人への航空機リース活動に関連するサービス業務の提供ここで、上記項目に該当する活動に100%専門的に従事している企業は、QALMsとして容認される可能性が高い一方で、100%専門的ではなく、多角的な業務に従事しているものの、その業務の大半が上記項目に該当する活動に従事している場合の譲歩規定として、セーフ・ハーバー・ルールが存在します。セーフ・ハーバー・ルールすらも満たすことが困難である企業であっても、香港税務局へ正式にQALMs申請することが可能であり、当局長の裁量による承認を得られた場合には、QALMsとして当該企業を運営することも可能とされています。60名・現地スタッフ240名の総合力で日系中堅中小企業のグローバル展開を応援、高品質の会計総合サービスを提供しています。Kong※各種ご相談は下記まで。