HOYA(7741.T)は13日、ニューフレアテクノロジー(6256.T)株に公開買い付け(TOB)を実施すると発表した。買い付け額は1株1万2900円。ニューフレアと緊密な協業体制を築けば、顧客への提案力の強化が可能としている。2020年4月のTOB開始を目指すが、国内外の法令手続きに必要となる期間を正確に予想するのは困難であるため、スケジュールの詳細は決定し次第速やかに開示する。TOB期間は、原則30営業日の予定。TOBを通じてニューフレアの全株式を取得し、完全子会社化することを目的とする。買い付け予定数の下限を66.67%に設定し、応募株券の総数が下限に満たない場合、全部の買い付けはしない。上限は設定しておらず、下限以上となった場合はTOBの結果次第でニューフレアが上場廃止となる可能性があるという。透明性の観点からTOB前に東芝(6502.T)グループに協議を申し込むのは望ましくないとして、ニューフレアとはまだ協議しておらずTOBに賛同するかどうかの意向は確認できていないとしている。東芝は11月、ニューフレアを含む上場子会社3社を完全子会社にすると発表。ニューフレアに対しては、東芝の連結子会社である東芝デバイス&ストレージ(東芝D&S)が11月13日、1株1万1900円でTOBを実施すると発表していた。東芝D&SによるTOB期間は11月14日から12月25日で、HOYAは、東芝D&SによるTOBが終了する前にTOBの予定を公表すべきと判断した。東芝D&Sは11月13日時点でニューフレア株の52.40%を保有。HOYAのTOBが成立するには東芝D&Sの応募が必要となる。HOYAは、ニューフレアは理想的なパートナーであり、TOB価格を東芝D&SによるTOB価格より高く設定しているなどとして、東芝グループが応募すると考えていると説明している。東芝はHOYAのTOB表明を受け、「ニューフレアの企業価値を最大限に向上するのは当社による完全子会社化で、買付価格も、同社の特別委員会との協議プロセスも経た上で、適正な価格であると考えている」とコメントした。TOB成立を目指す予定に変更はないという。HOYAは成長戦略の一環として、半導体リソグラフィー分野で提携相手を模索。17年4月以降、ニューフレア株の取得を含めて東芝グループに協業を複数回打診してきた。18年3月には東芝D&Sにニューフレアとの資本提携に向けた協議を提案したが、協議に応じるとの回答は得られなかったとしている。*内容を追加して再送します。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。