今日学んだことは......日本人をなめてかかるな、ってことだな。O.Oいやホントにショックを受けたの......。スンゲーーーーーーーー!!!!!!」ってな感じで絶叫してるわ。3党は消費税を2014年4月に8%、翌2015年10月に10%に引き上げる増税案に合意、法案成立に向けて大きく動き出した。野田佳彦首相はまた忘れているのだろう。2005年1月の衆院本会議で、1997年の消費税引き上げを採り上げ、「風邪から治りかけていた日本経済を肺炎にしてしまった」と小泉純一郎・首相(当時)に詰め寄ったことを。炎から“死”へ誘おうとしている。消費税を10%に引き上げても、本当に政府が主張するように経済への影響は軽微で、税収が増えて日本の財政は健全化するのか。主席エコノミスト・永濱利廣氏に、「消費税が10%にアップした場合の日本経済に与える影響」の試算を依頼した。永濱氏が採用したのは内閣府が公表している「短期日本経済マクロ計量モデル」と総務省の「産業連関表」を用いたシミュレーションである。それによると、増税3年目で日本経済全体の生産額は11兆6670億円、GDPは6兆5600億円押し下げられる結果となった。政府の計量モデルでの試算だから、これでも増税するべきだというなら、政府にきちんと説明を求めたいものだ。「不動産」がそれぞれ2%程度の減少。永濱氏はこう分析する。Wed.私は違法ダウンロード刑罰化に賛成です。ネットをリアルな物にしたいからです。私は違法ダウンロード刑罰化に賛成ですが、その最大の理由は、価値あるコンテンツを作った人が正当に報われるようにすべきという点に尽きます。その認識に基づき、参考人質疑では3つの点を指摘しました。1つは、売上が減少し続けている音楽などの日本の文化を守るために必要という点です。売上減少の原因にはコンテンツ業界の側の(制作力とビジネス展開の両面での)努力不足もあります。ネットの普及と反比例する形で1998年以降音楽の売上が継続的に減少していること、2010年時点で違法ダウンロードは正規ダウンロードの10倍もあった(レコード協会調査)などの事実を踏まえると、やはり違法ダウンロードの蔓延が大きく影響していることは明らかです。2つ目は、コンテンツ流通で日本のベンチャー企業が健全に成長できるようにするためにも、流通市場を公正なものにすべきという点です。今のネット上には、コンテンツは無料か非常に廉価で当たり前という考えが蔓延していますが、これは米国のネット企業が作り出した価値観に他なりません。日本のベンチャー企業がそれを牽引すべきですが、違法ダウンロードがこれだけ多い歪んだ市場では困難と言わざるを得ません。最後の1つは、これが個人的に一番重要と思いますが、ネット上をリアルの世界と異なる特別の空間のように扱うのは止めるべきという点です。ユーザがそのコンテンツが違法であることを認識しながら行う違法ダウンロードは、本来有償のものをタダで入手することに他ならず、リアルの世界で言えば万引きか窃盗物譲渡と同じです。リアルの世界でそれらの行為を摘発されたら刑罰を受けるのが当たり前なのに、なぜネット上ではそれが許容されるべきなのでしょうか。野球が全く楽しくなかった。東電は30日、予備として設置されている別系統の冷却装置も起動できない状況にあると発表した。プールの温度は急上昇していない。東電は原因を調べている。本来なら予備の装置を使って冷却を再開させるが、何らかの原因で起動できなかった。30日午後4時現在のプールの温度は35・8度で、1時間当たり約0・26度上昇している。続報http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120630/dst12063022040007-n1.htm東電は1日から復旧作業を行う。東電が現場を調べたところ、主電源と冷却装置をつなぎ、非常時に電力を供給する無停電電源装置(UPS)が故障したとみられる。冷却装置は貯蔵されている燃料を冷やすためプールの水を引き出して、冷却し再びプールに戻す仕組み。2系統あり、予備系統の装置を起動させて冷却を再開させようとしたが、2系統とも同じUPSを使用していたため再開できなかった。東電はUPSを迂回(うかい)させて冷却を再開する方針。今日でさよならレバ刺しを堪能中のちゆう。野球が全く楽しくなかった。居酒屋で最初に出てくる『お通し』批判殺到で廃止急増(06/11)カルメン・マキ激怒「日本の全原発が停止して1ヵ月余が過ぎた。何か変わった?何か問題があった?」(06/12)「の生活保護批判に違和感。Reserved.忍者ブログ[PR]。