交通事故の慰謝料は税金がかかる?交通事故の慰謝料には、原則として税金はかかりません。非課税なのかという理由は、少し考えてみれば明確です。税金というのは、働いてお金を稼いだり、不労所得を得たり、お金を譲渡されたり、不動産を相続したりした場合にかかってくるお金です。交通事故慰謝料というのは、交通事故で負った怪我による痛みや、精神的な不安などに対して金銭で支払ってもらうものです(詳しい慰謝料の内容に関してはhttps://交通事故弁護士.topをご覧ください)。事故にあって車の修理代に50万円かかったとして、その50万円を損害賠償として加害者に支払ってもらったとしても、被害者はなんら収入を得ていません。被った損害に対して補填をしてもらっているだけです。慰謝料については、精神的・肉体的な損害に対する金銭での補填ですので、少しわかりにくいですが、損害に対して補填をしてもらっているだけなので、なんら収入を得てはいません。よって、所得税、住民税はもちろん、贈与税などもかかりません。死亡事故の場合の相続税も課税対象外です。例外的に、生存中に受け取ることが決まっていた慰謝料を相続した場合、受け取らないうちに死亡した場合などには、課税対象となります。以上が原則となりますが、相場よりも著しく高額な慰謝料をもらった場合などには、その分は贈与されたものとして考えられ、贈与税がかかることがあります。交通事故による慰謝料は相場通りに計算すれば100万円である場合に、1000万円が支払われた場合には、差額の900万円は贈与として考えられてしまうことがあるということです。「弁護士」という職業を。