provider)に対して、2019年は事業者に対するサービス単価の増額はないことを通知しました。通知によれは、障害者支援のニーズの高まりから、ニュージーランド政府は、2016-17年には4,200万ドル、2017-18年には5,800万ドル、2019年には7,200万ドルの追加予算を計上してきましたが、2019年の財源は、利用者数の増加と最低賃金増への対応で消費してしまうとのことです。障害者支援サービス事業者の経営が厳しくなっていることを政府も認識している様子で、個別に説明することや政府の財政状態についてさらに情報提供することも述べています。通知は、次のサイトにあります。サンライズ(新宿)での令和元年度内の研修会です。03-5273-1523URL:http://www.jsrpd.jp/メールフォームによるお問い合わせこのブログでは、国内外の障害者関連情報を提供しております。当ブログの掲載情報をご利用頂く場合には、お客様のご判断と責任におきましてご利用頂けますようお願い申し上げます。当ブログの掲載商品についてのトラブルは、一切の責任を負いかねますのでご了承願います。掲載商品に関するお問合せもリンク先に御座います企業宛までお願い申し上げます。当ブログ管理者側ではお答え致しかねますのでご了承願います。