去る23日に「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の総会を開催した。私は、会長として8月の採択を控えて、地方議員や関係者に採択が公平かつオープンに行われるよう、それぞれ議員の市町村議会議員や関係者に働きかけてもらうよう要請した。地方議会においても、公平な採択が確保されるように議会決議を要請している。パンフレットを参照して下さい。ご関心のある方は、この資料を参考に関係者に働きかけて頂きたい。6月17日の読売新聞に意見広告と題して、「戦争賛美の育鵬社や自由社の教科書は採択しないように」との信じられない広告が掲載された。読売新聞の関係者になぜあのような誹謗中傷の広告の掲載を許したかを確認すると「考査」(新聞社がその広告の妥当性について検証すること)で何度も撥ねられたが、最終的に意見広告とすること、内容については全て広告主に責任があることを文章にて確認するとともに、定価での掲載だったとのことだ。最近は震災の関係で広告が激減している新聞社の足元みながらの掲載ということだ。小田原市議会では、民団からの圧力で市議会が特定の教科書を除外することを記した決議がなされるという、主権侵害が堂々とまかり通る手段が強行された。理念や、新学習指導要綱に則った教科書が公正に採択される」ことを決議、という極めて良識ある対応した市議会もある。日教組が裏で支配する教科書採択現場にメスをいれる絶好のチャンスだ。市町村の教育委員も全く実態は知らされないまま公表もされない恣意的に選ばれた選定委員により、最悪の教科書が採択されることを一つでも多くの市町村で阻止することだ。この政権は安倍氏が「陰湿な左翼政権だ」と言い放ったがその典型的な例だ。全国の良識ある保守系議員の奮闘を期待する。古い記事へ新しい記事へコメントを残す返信をキャンセルする。その他全てのコンテンツに対して、無断での転載を禁じます。