東京地検特捜部に刑事告発されていたことが19日、関係者への取材でわかったと、産経新聞が報じている。特捜部は同日までに、犯罪成立を認める証拠が足りない「嫌疑不十分」で不起訴処分にした。よると、山尾氏は2012年3月、選挙区内の葬儀店に生花代として1万2600円を支出したほか、2014年2月には選挙区内の生花店で新築祝い名目で2万1000円を支出したとしている。公選法では、花代の支出など選挙区内での寄付行為を禁止している。これらは雑誌などで特集され、インターネット上で話題となり炎上していた。私的流用が指摘され「横領ではないか」との疑惑が強まっていた。これらに対し山尾議員は「元秘書がやった」「元秘書と連絡がとれない」「調査したら説明する」などとし、現在まで詳細を説明してこなかった。東京地検は近年、極左思考をもつ者や在日外国人、あるいは中国・韓国人に大変甘い判決を行ってきている。テロ事件を通常の事件とし処理、不起訴とすることは日常茶飯で、ときには「心神喪失」を理由とし人権を盾に無罪とすることも。今回の判決により、国会議員は政治資金を私的に流用しても何ら問題ないことが確定してしまったことになる。今後国会議員に政治資金を横領する者が続出した場合、東京地検は一体どう責任をとるというのだろうか。東京地検の「法の下の平等」はもはや崩壊している。読者の皆様に様々な情報をご提供できるよう精進してまいります。豊受真報をご愛読くださいますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。