障害児通所支援事業者等の指定申請手続きについて/沖縄県このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。申請書類様式集についてここから本文です。指定申請手続きについて児童福祉法(以下、「法」という。希望する事業者は、県指定基準等の関係法令を必ずご確認ください。80日前までに事前協議を終えてください。事前協議を行っていない指定申請書類は、原則として受理しません。「事業所の従業者の知識及び技能並びに人員が指定基準を満たしているかどうか」、「指定基準に従って適正な事業の運営をすることができるかどうか」を事前に確認するため、次のとおり、事前協議を行います。事業開始日の80日前までに事前協議を行ってください。事前協議を希望する事業者は、指定担当者にお電話の上、事前協議日を予約してください。びに消防法等他法令に適合している建物であることを事業者で、事前に確認をお願いします。新耐震基準を満たしていない建物(昭和56年以前に建築された建物)については、指定できません。参考様式1(エクセル:55KB)事業所の近隣の状況が分かる地図を添付してください。当たっては、次の一覧表を確認の上、すべての書類をそろえてご提出ください。事前協議を行っていない指定申請書類は原則として受理しません。事前協議の内容をふまえた上で、指定申請を行う事業所ごとに申請書を作成する。番号に対応したインデックスを貼り付けた仕切り用紙をはさんでください。申請書類一式をコピーした「副本」を作成する。指定申請とは別に法第34条に規定する事業について、事業開始届(ワード:111KB)を提出する必要があります。受けるには、沖縄県において定める指定基準を満たす必要があります。那覇市内で事業を実施する場合は、指定権者(窓口)が那覇市(外部サイトへリンク)となります。行う事業者は下記についても、ご確認ください。30年1月18日に児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部が改正されました。児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令(平成30年厚生労働省令第3号)(PDF:197KB)なお、今回の省令改正により、児童発達支援の人員配置基準の見直しが行われておりますので、ご注意ください。制度改正についての詳しい情報は、下記からご確認ください。次に該当する場合は、指定を受けることができません。申請者が、児童福祉法第21条の5の15第2項各号に規定する欠格事由に該当する場合。申請者が法人でないとき。申請に係る事業所の従業者の知識及び技能並びに人員が、指定基準を満たしていないとき。申請者が、指定基準に従って適正な事業の運営をすることができないと認められるとき。定款等に実施する事業についての記載が必要となります。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。