中心とした税金等に関する問題についてご紹介させていただきます。適用から除外される基準)が経済活動基準と名称が変更となり、内容も一部要件の見直しがあったことは昨年度の記事でご説明致しましたが、今回はその一部につき詳細を解説します。経済活動基準とは、外国関係会社に経済的実体があるかを判定するための4つの基準のことをいい、具体的には以下の通りです。外国子会社の業種により二つにわけて判定する必要があります。航空運送業の7つの業種に当てはまる場合には、主な事業における取引の50%超が非関連者との取引である場合は要件を満たすことになります。ここでいう取引の50%超とは、具体的には非関連者と行う販売取引の金額が総販売金額の50%超となっているあるいは、非関連者と行う仕入取引の金額が総仕入金額の50%超となっている場合をいいます。販売か仕入のどちらか一方の割合が50%超となっていれば非関連者基準を満たします。十四の三をご参照ください。注意点としては、非関連者との間で行う取引の対象となる資産や役務提供その他のものが関連者にその後移転または提供されることがあらかじめ決定しているような場合には、その非関連者と行う取引は関連者間取引とされ、上記基準は満たしません。保険業を主たる事業としている外国関係会社の保険受託者に該当する場合、その外国関係会社が保険委託者との間で行う取引は関連者間取引には該当しません。航空機の貸付を主たる事業とする外国関係会社についても、非関連者基準が適用されます。所得は親会社である日本法人の所得に合算されることになります。まとめ平成29年度、30年度改正においてタックスヘイブン対策税制は大きく改正されてきましたが、実務的な適用に当たっては判断に迷う点も多々あると考えられます。香港にある日系企業にとっても国際課税に関する改正点については大いに関係する可能性があるため、実行にあたっては事前に税務専門家や弁護士等に相談しながら進めることが重要です。コンサルティンググループの香港拠点。