全機停止した柏崎刈羽原発の廃炉を求めた要請と、それに関するいくつかの質問を、東電に対しおこなってきました。東電は「共の会(=原子力説明会)」で回答すると繰り返すばかりで、株主にきちんと対応しようとしません。私たちは東電のこうした態度に対する抗議も含め、2008年1月28日に3度目の要請文を提出しました。以下にその全文を掲載します。社長宛に要請文および質問を提出いたしました。11月28日付けの要請文にたいし、総務部から「共の会」(1.10付けの回答によれば「原子力説明会」)でお答えするという回答しかいただけなかったため、再度要請と質問を社長宛に出しましたが、またしても同様の回答が返ってきただけでした。私たちは、社長にたいして要請と質問を行っています。11月28日付け及び12月25日付けの要請文は社長に届いているのでしょうか。全面停止という重大な局面にあって、そのことが経営にどのような影響をもたらすかについて株主が関心を示すのは当然のことではないでしょうか。いう開催日時も通知されていない、したがって開催予定も立てられていない説明会でしか回答しない、という東京電力の対応は、怠慢の域を超え、傲慢にさえ見えます。全面停止は人災ではなく自然災害なのだから、世間も許してくれるだろう、同情されてもいいくらいだ、とでもお考えなのではないかと、邪推したくなります。私たちは、今回の全面停止は自然災害ではない、と考えております。その区域に活断層があるのを知りつつ原子力発電所を建てたということ、さらにそれ以上の問題として、日本のように地震の多発する(内閣府の調査によれば、1996~2005年に世界で起きた912回のマグニチュード6以上の地震のうちの190回、つまり20%強が日本で起こっています)国土に原子力発電所を建設したこと自体が暴挙であり、今回の災害は起こるべくして起こったものだと考えているのです。私たちは、東京電力が一刻も早く誤った経営方針から脱却し、太陽光や風力など自然エネルギーへの転換を図るべく全社一丸となってくださることを望み、真摯な回答が届けられることを期待しています。重ねて、先日の要請と質問への、文書での直接のご回答を、2月9日までにお願いいたします。たちは1989年以来、株主の立場から脱原発を訴えています。会員になって活動を支えてください。株主でなくてもなれます。zero:再生可能エネルギーに関する国際的イニシアティブ「RE100」に丸井と富士通が加盟しました。