最終更新日:2013/06/30亡くなった人のために尽くした子とそうでない子であっても、法定相続分は同じです。亡くなった人の事業について一生懸命手伝って事業を大きくしたり財産を増やしたり、また被相続人が病気になったときただひとり介護を続けたりしたとしても、考慮されないのです。不公平な結果となりますよね。民法第904条の2では次の場合には寄与分として他の相続人より多くの相続を認めます。寄与分が認められるのは、相続人に限られます。婚姻届の無い妻や、事実上の養子、嫁(子の妻)などは相続人ではありませんから、いくら貢献しても寄与分を主張することはできません。寄与分は相続人同士の話し合いによりますが、話し合いがまとまらなければ家庭裁判所の調停になります。行政書士事務所の代表を務める。事務所と協力している。「日本で一番お客様から喜ばれる数の多い総合事務所になる」をビジョンに日々業務に励んでいる。mapお客様から声をいただきました!お客様の声1...貴センターのような専門家の方に対応いただくととてもスムーズに手続きが完了し助かりました。お客様の声1...私は手続きにかかる時間に苛立ちがありました。今回相談することでそんな苛立ちを解消する事が出来ました。相談されて不安を打ち明けてもらえたらいいのではと思います。お客様の声9全ての手続きについて不安があった。丁寧に対応頂き満足している。お客様の声8相続に関する専門家の方々の仕事内容がよくわかりました。全部が完了するまでに日数を要することも...。どれだけのことをやっていただけるのか項目を挙げて、どの様な流れで手続きが進んでいくのか分かればよかったと思います。丁寧かつ正確に仕事を進めていただけたと思います。お会いした際のものごしの柔らかさに好感が持てました。