ジャパンシステム)は、秋田県の9町村による「ファイル無害化ASPサービス」の共同調達の事例を公開しました。抑えながら情報セキュリティの確保を支援しました。「ファイル無害化ASPサービス」はジャパンシステムが提供する世界で広く利用されているVOTIRO社の無害化エンジンを擁し、ファイルから有害なコードやマルウェアを削除する機能を提供するASP型のサービス(LGWAN-ASP)です。ASP型であるがゆえにシステムを一から構築して運用する必要がなく、自治体の運用負担を大きく軽減できます。加えて、共同調達に対応しており、複数の町村が集まりユーザ数を合計することでボリュームディスカウントの対象になります。秋田県内の12町村(2019年現在)が加盟する、秋田県町村電算システム共同事業組合は、2013年4月、県内町村の電算システムやネットワークの整備、管理・運営に関する事務を一元的に行うことを目的として設立されました。電算システムを共同で運用することで、町村の負担を軽減し、情報セキュリティの確保と住民サービスの向上を促進しています。■総務省の「自治体情報システム強靭性向上モデル」によるインパクト2015年に総務省が全国の自治体に向けて「自治体情報システム強靭性向上モデル」を発表。この中で、LGWAN環境のセキュリティを確保するため、LGWANを活用する業務用システムと、インターネットに接続するシステムとの通信経路を分離し、両システム間で通信する場合には、ウイルス感染の恐れがないように無害化通信を図る必要があるとしました。町村など小規模の組織にとって自治体情報システム強靭性向上モデルへの対応は、人的リソースや予算の面から難しく実現に苦労していました。共同調達の取り組みが開始されました。入札の結果、採用されたのがジャパンシステムの「ファイル無害化ASPサービス」です。自治体が個別にファイル無害化ASPサービスを導入すると、それぞれ初期費用と基本料金がかかります。共同調達なら初期費用と基本料金を一本化でき、ライセンス利用料金も9町村まとめた金額で契約することができます。小さな町村でも複数集まれば利用ユーザ数が増え、数量値引きも可能になります。一連の取り組みの結果、現在9町村で約900ユーザが活用しています。■ジャパンシステム株式会社についてジャパンシステムは、2019年6月に創業50周年を迎えました。豊富な経験と実績を踏まえ、セキュリティ事業、エンタープライズ向け事業、公共向け事業の3つの事業を柱としております。Convenience」を企業コンセプトとし、新たな領域にビジネスを展開していきます。https://www.japan-systems.co.jp/index.html?1901dd<商標に関する注記>本資料に記載の会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。TIMES、LEAFHIDEから情報提供を受けています。当サイトに掲載されている情報は必ずしも完全なものではなく、正確性・安全性を保証するものではありません。当社は、当サイトにて配信される情報を用いて行う判断の一切について責任を負うものではありません。とれまがニュースは以下の配信元にご支援頂いております。