政治経済ストロー廃止やレジ袋有料化。...SERIESBRANDVOICEBrandVoice“ファンの本音”がもたらした、企業と消費者の理想的な関係BrandVoice躍動する起業家たち、切り開かれる未来。...CAREERBrandVoiceともに歩む、顧客と仲間と。...BrandVoice離職者は15年で1人。谷本有香)谷本有香(以下、谷本):2016年の年明けから、世界の株式市場は大荒れ、世界経済の減速感が強く意識されました。昨年と今年でファンダメンダルズ*は大きく変わってないはずですが、今年になって具体的に何が変わったのでしょうか。(以下、伊藤):まずファンダメンタルズな部分を確認しておくと、いま、世界では二つの問題が同時並行的に起こっています。一つは、新興国の問題ですね。この10年、15年新興国に流れ込んでいたお金が、過剰債務を起こして逆流している。一つは先進国が構造的な不況に陥っていること。先進国の構造的な不況の背景はいくつかありますが、一番大きな問題は先進国が一斉に少子高齢化に直面していることです。日本が一番わかりやすい例ですが、高齢化が進み、景気刺激をしても消費が増えず、投資もうまく回らなくなってしまっている。少子高齢化に加えて、日本はバブルの崩壊、アメリカはリーマンショック、ヨーロッパも同時期からの資産価格の下落、その下落が想定以上に長引いています。そのため、旧来のやり方よりも相当踏み込んだ金融緩和に行かざるを得ない状況です。日本はすでに、2013年に黒田東彦総裁が量的緩和を行い、相当踏み込みました。長期国債の大量に買い上げなんて、初めてでした。それほど、構造的不況が大きいということなのです。いった新興国と先進国の問題は昨年から変わっていませんし、この状況はしばらく続くでしょう。伊藤:経済の均衡には二つのタイプがあり、いわゆる良い均衡と悪い均衡です。通常、中国の株が上がったら下がる、新興国にお金が行き過ぎていたら出ていくなど、良い均衡でおさまるのです。これが調整で起こる限りはいいのですが、ある時、それが悪い均衡に変わってしまう。リスクオフになってしまうわけです。すると、売りが売りを呼ぶ状態で、誰もリスクを取れず、悪くなるとジリ貧になってしまう。大きく変わってきたのは、昨年夏の「チャイナショック」以降に起こるだろうと予想されていたことが、年明けから現実化してきたこと。中国はどんどん景気対策をしたために、すでに債務が過剰になっている新興国のなかで資源がらみの暴落がおきた。それに対する配当の問題などが複合的に起きてくるわけです。年末のアメリカの利上げも、いまの状況の一因ではありますが、アメリカはその前から利上げすると宣言していましたから、そこまで大きな要因ではありません。無料会員に登録すると、続きをお読みいただけます。会員規約に同意したものと見なされます。JAPANの最新のニュースをお届けします。