Kelleher)とパートナー契約を締結し、Generis社の主力製品である『CARA』の取り扱いを2019年9月12日(木)に開始しました。近年注目されるインテリジェントコンテンツサービスプラットフォームとは、ビジネスプロセス管理(BPM)と業界の規制情報管理(RIM)の両方に対応可能な次世代型のコンテンツサービスプラットフォームです。SharePointなど)、基幹系情報システム(ERP)などに保存して情報共有や業務を行っています。さまざまな保存先に文書やファイルが保管されることで、コンテンツ管理が煩雑になり、検索効率も低下し、組織全体の生産性にも影響が出てくるようになってきました。情報が分散されることで全体の把握やアクセス権限管理などのセキュリティーやコンプライアンスも徹底しにくくなってきています。した現状に対して『CARA』は複数に分散して保存された文書やファイルを単一のユーザー・インターフェースで取り扱うことができるため、業務効率を向上させることができます。規制産業向けに設計されているためコンプライアンスやセキュリティーの強化も同時に実現することが可能となります。『CARA』は、以下のような特徴があります。▼優れたユーザビリティ統一されたインターフェースは大切です。さまざまな業務が必要な企業・組織において、必ずしも、統一されたインターフェースが生産性アップにつながるものではありません。『CARA』は、シンプルかつユーザーごとにパーソナライズできるUIを提供することによって、業務を効率化することができるように設計されています。iOS用やAndroid用モバイルアプリケーションも提供され、場所やデバイスを選ばずに情報を参照することができます。▼あらゆる場所に保存されたファイルを素早く検索Box、SharePoint、Documentum、Alfresco、ファイルシステムだけでなく、SAPなどの業務システムに保存されたコンテンツを横断的に検索することが可能になります。Elasticの技術によって数百万ドキュメントを1秒以内で検索するため、ほしい情報に素早く到達することができ業務の効率化を図ることができます。従来のコンテンツ管理システムでは、ユーザーの業務に合わせるために、多くの工数をかけたコーディング作業が必要とされていました。『CARA』には40,000を超える設定要素を用意し、コーディングによるカスタマイズを排除します。これにより、短期間でサービスをリリースでき、さらにアジャイル的に機能追加や変更を簡単に行うことができます。▼セキュリティー・コンプライアンス『CARA』は、規制産業向けに設計され、大手製薬会社向けのアプリケーションとして開発され、強力なコンプライアンス機能を提供します。ドキュメント、グループ、ユーザーレベルまで細かいアクセス権限を設定でき、メタデータによる条件ルール設定も可能です。このため、あらゆるセキュリティー・コンプライアンス要求に対応できます。取り扱う企業にも採用されています。/エンジニアリング企業、メディア企業で導入され、世界中で40万人以上のユーザーが『CARA』を利用しています。日本唯一のAlfrescoストラテジックパートナーとして、多くのノウハウやナレッジのあるリックソフトは『CARA』を取り扱うことでデジタルトランスフォーメーションを目指す日本企業の支援を強化します。365のSharePointやBoxなどを導入している企業への『CARA』の導入を推進し、日本企業の生産性向上を実現します。「価値あるツールで人と人をつなぐ、働き方を変える」をテーマに、業務・開発プロセスの生産性向上に効果のあるツール販売と「カスタマーサクセス」を大切にしたサポートサービス提供を行う企業です。ヘルスケア、サービス業など幅広い業種・業態にサービス提供を行うだけでなく、独自開発したソフトウェアを海外子会社を通じてグローバル展開も行なっています。テキストすべてを含む『情報の内容』のこと。Management(エンタープライズコンテンツ管理)企業などで業務上取り扱う文書ファイルや各種のメディアデータなどを包括的・体系的に保管・管理する方式や、そのための情報システム。<アジャイル>アジャイルとは『すばやい』『俊敏な』という意味で、反復(イテレーション)と呼ばれる短い開発期間単位で開発を行い、市場や顧客からの要件や仕様変更に早期対応できる開発手法。<インターフェース>本プレスリリースでは「ユーザーインターフェース」を指す。コンピューターが利用者に対して情報を表示する方式や、利用者が情報を入力するための方式を定めたもの。<コーディング>プログラミング言語を用いて、コンピューターが処理可能な形式のプログラム(ソースコード)を記述すること。<デジタルトランスフォーメーション>企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。)<登録商標について>記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標、または商標です。TIMES、LEAFHIDEから情報提供を受けています。当サイトに掲載されている情報は必ずしも完全なものではなく、正確性・安全性を保証するものではありません。当社は、当サイトにて配信される情報を用いて行う判断の一切について責任を負うものではありません。とれまがニュースは以下の配信元にご支援頂いております。