EDGARシステムや,わが国金融庁のEDINET等に導入され,電子開示システムにおける国際的なプラットフォームになっている。従って,今後は知的資産情報等の非財務情報に対してその潜在的なメリットをどのように活用するかが重要な研究課題になっている。本研究では,こうした立場から,知的資産情報の開示と監査を理論的に解明している。研究成果を税務経理協会から公表したものである。本書では,ネットワーク社会における税務および会計のあり方について,理論・制度・実態の三つの側面から,その現状を総合的・体系的に分析するとともに,その将来を展望している。システム(e-Tax)の普及が必ずしも十分とはいえない状況と,それを改善するための施策について議論している。)を,日本監査研究学会のリサーチシリーズ第VII巻として公表したものである。担当箇所では,知的資産情報(ブランド,顧客満足度,人的資本等の非財務情報)を電子開示の対象とした場合に考慮すべきコントロールや監査上の問題を検討している。