宮城県公式ウェブサイトページの先頭です。LanguageJavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会における宮城県都市ボランティアの募集についてご説明申し上げます。宮城県ゆかりのオリンピアンであります佐藤あり紗さんにご出演をいただき作りました、宮城県の都市ボランティア募集のPR動画をご覧いただきたいと思います。(動画上映)ご覧のとおり、来月4月8日から5月31日までの間、1300人の都市ボランティアを募集いたします。都市ボランティアは、国内外から観戦等に訪れた方々におもてなしの活動をしていただくボランティアです。競技のボランティアではなく、あくまでも、おもてなしの活動をしていただく都市ボランティアということであります。具体的には、交通案内や観光案内、乗り場への誘導などを行っていただくほか、東日本大震災の記憶や復旧・復興に関する情報提供なども行っていただく予定となっております。活動の場所でございますが、仙台空港や仙台駅、競技会場の最寄り駅などを予定しています。大会が開会する前の2020年7月18日から、宮城スタジアムでのサッカー競技終了後の8月4日までを活動期間としております。応募条件でございますが、2005年4月1日以前に生まれた方、分かりやすく言いますと、今年度中学2年生である方、2020年の大会開催時に高校生に相当する年代ということであります。来年の大会のときには高校生になっている方以上ということでございます。ボランティア研修に参加いただける方、活動期間のうち3日以上活動できる方などの条件を定めており、特設サイトからの申し込み、または郵送による方法で応募することが可能となってございます。3日間はボランティアをしていただきたいということでございます。1日、半日手伝いたいという方は対象にならないということでございますので、ご注意いただきたいと思います。多くの方にご応募いただき、国内外から訪れる方々に対し、おもてなしの心を持ってお迎えいただき、明るく楽しい雰囲気で大会を盛り上げる一翼を担っていただきたいと考えております。詳しくは募集要項をご覧いただきたいと思います。◆Q応募期間が5月31日までと結構短い感じがしたので、1300人はハードルが高いと思う。大学や高校、あるいは企業関係に県から呼び掛けたりする予定はあるか。■村井知事2020年大会のボランティア活動について、大会スポンサー企業を中心に社員の参加におおむね好意的で、社内募集で数百人派遣する企業があると伺っております。一方で、人手不足に悩む業種では対応に苦慮する企業もございます。県としては、オリンピックというまたとない機会に、一般社会人にも積極的にボランティアに参加していただくように活動し、協力要請してまいりたいと思います。■(担当課)学校につきましては、ボランティア計画を策定するに当たりまして、大学関係者の皆さまからもご意見をいただいておりました。その中で、大学にも積極的にご参加いただきたいという働き掛けは今も行っております。今後も引き続き行っていく予定でございます。高校については、学校に直接は回っておりませんが、これからいろいろな取り組みをさまざまな媒体を使ってやっていきたいと思っております。◆Q学校も結局、現在の大学生というよりは、現在の高校生とか中学生とかに働き掛けなければならないと思うが、大学よりもむしろ高校や中学校の方が働き掛けが必要なのではないか。■村井知事1300人がどういう形で応募していただけるのか分かりませんので、まずちょっと様子を見て、それからよく検討してみたいと思います。張り切って頑張ったけれど、多過ぎて困ったということになるかもしれませんし、もしかすると全然人が集まらないということになるかもしれませんので、4月8日から少し様子を見て、それからよく考えてみたいと思います。募集期間が約2カ月ございますので、その中で数がもう全然足りないということであれば、中学校や高校に働き掛けることも考えたいと思います。◆Q活動期間が7月18日から8月4日までとなっているが、大会は7月22日から8月1日までの期間で、大会よりも少し長い期間かと思う。■(担当課)大会が始まる前に宮城県に訪れる観客の方もいらっしゃると思いますし、終わった後、ちょうど東北の夏祭り期間にも重なってまいります。いった方々へのおもてなしという部分も含めまして、若干期間を長めに設定しております。オリンピック・パラリンピックは復興五輪ということでございます。われわれの感謝の気持ちを伝え、そして復興状況を実際に視察いただくという、そういう狙いもございます。海外から大勢のお客様に宮城にお越しいただければと思います。大会やサッカーに関心がなくても、この機会に宮城に訪れていただけるよう、いろいろな機会を通じて仕掛けをしていきたいと思っております。◆Qこのパンフレットはいつから配布するのか。今回語り部のボランティアを設置したのが特徴かと思うが、その狙いを改めて伺う。語り部のボランティアにつきましては、先ほど言いましたように、復興五輪ですので、被災したときにどういう状況であったか、そして、今現在どうなっているのかということをお越しいただいた方に直接話せる、そういった方をボランティアとして募集したということでございます。■(担当課)このパンフレットにつきましては、明日から関係機関に発送してまいりたいと思います。ご指導いただきました大学関係者の方々には、内容等の確認もしていただいている状況でございます。[PDFファイル/130KB]▲ページのトップへ戻る「復興の火」の県内での展示について◆Q2020東京オリンピック・パラリンピックの聖火を「復興の火」として、来年3月20日に石巻市、21日に仙台駅東口に展示することになった。このことに対する考え方を伺う。火」の展示場所や展示方法につきましては、これまで国、特に復興庁、それから(東京オリンピック・パラリンピック競技大会)組織委員会、被災3県で検討してまいりました。本県の展示場所の考え方としましては、「復興の火」の名称にふさわしく、津波被災地と被災した多くの県民に見ていただける場所ということで考えておりました。いう方向で今まで検討を進めてきたということでございます。なるなど、地元の意向を最大限配慮していただいたものと感謝しております。仙台駅の東口につきましては、宮城野区という場所にございまして、宮城野区も大変大きな被害を受けた場所の一つであるということでございます。仙台駅の東口は、不特定多数の方が行き来する場所でございますので、1人でも多くの方に「復興の火」を見ていただけるのではないかと考えたということでございます。具体的な細部の場所につきましては、これからさらに詰めてまいりたいと思ってございます。できるだけ地元の意向を最大限取り入れられるように調整を図ってまいります。◆Q石巻市が20日ということは、航空自衛隊(松島)基地に着いてからその後ということか。短い期間になるということか。中に、復興庁が中心となって造りました施設ができます。その中に展示することになるだろうと思います。距離的にはすぐ近くですので、問題はないのではないかと思っております。警備していかないといけないということになります。◆Q警備計画に関してはどうか。いったところをまだ組織委員会と詰めておりません。その状況が分かり次第、適切な警備計画を立ててまいりたいと考えております。火を貸していただくという立場ですので、実質的には地元と県が負担することになると思います。▲ページのトップへ戻る復興庁の後継組織について◆Q3月8日に復興に関する新たな基本方針が閣議決定された。復興庁の後継組織ができることが明示された。県として、それに対して改めて所感を伺う。■村井知事まず所感でございますが、私は一貫して復興庁の後継組織が必要だということを申し上げてまいりました。復興庁が果たす役割が大きかった部分、一元的な窓口、省庁横断的な機能の維持、それから担当大臣による強い政治のリーダーシップの発揮、これらを私はとても評価しておりますので、この考え方を引き継ぐ、そういう後継組織が必要だということを申し上げておりました。おける東日本大震災からの復興の基本方針の見直しが閣議決定されました。私どもが要望していた内容に沿った答申が閣議決定されたということで、胸をなでおろしているところでございます。望むことは、やはり財源の確保についてでございます。ハード面は2020年度でほぼ終了しますので、これにかかる費用というのはまずそれほど出てこないと思いますが、問題はソフト事業についてでございます。しても被災者の皆さま一人一人に手厚いケアをしていこうとしますと、人手がかかります。人件費がかかるということでございます。子どもたちや被災者の皆さまにしっかりとしたケアを継続していくための財源を、強いリーダーシップで確保していただき、そしてわれわれの要望にできるだけ沿った対応をしていただきたい。これが最も望むところでございます。▲ページのトップへ戻る女川原発2号機の稼働の是非に係る県民投票条例案の否決について◆Q先週金曜日15日に、住民から直接請求されていた東北電力女川原発2号機の再稼働の是非に関する県民投票条例案が県議会で否決された。今後、再稼働の可否について知事として県民の声をどう拾い上げていくのか。実際に適合性審査結果が示されたときのスケジュールなどをどうしていくのか伺う。■村井知事スケジュールについては、全く未定でございます。国の審査が行われている段階において、私どもでスケジュールを示すことはできないということをご理解いただきたいと思います。今後、県民の声をどうやって拾っていくのかということでございますが、直接、県民投票をやり県民の声を拾うということについては、議会として同意できないという判断が出されたわけでございますので、これは非常に重い判断と受け止めたいと思います。従いまして、議会でたびたびお話があったように、議員個人あるいは首長個人が原発に近い遠い関係なく、しっかりといろいろな場でこういうお話をしていただき、声を拾い上げていただく努力をしていただきたいと思っております。その上で、いずれ原子力規制委員会の審査が終わって、私どもに再稼働の同意を求められるということになった暁には、そうした県民の代表である人たちの声をしっかり聞いた上で、私どもで判断するということになるだろうと思ってございます。女川原発2号機の施設を新増設するための事前了解については、既に東北電力から私どもに事前協議を受けております。これについては、現在、専門家による有識者で構成されます会議で、議論いただいておりますので、その点についても有識者の判断が出た上で、県民の代表である皆さまの意見も聞きながら、あわせて立地自治体である石巻市、女川町の考え方を最優先しながら、私としては判断してまいることになるだろうと思っております。◆Q県民投票自体は否決されたわけだが、県民の意見を聞くことについて県民集会みたいなものを開くとか、そういうことは考えられるか。今のところは考えておりません。原発の安全性等については、これはやはり東北電力がしっかりと説明する義務を負っていると私は思っております。仮にそういったような集会を持つということであれば、これは東北電力がお考えになればいいことではないかと思います。県といたしましても、国からの説明を聞く機会を設けることも考えてございます。県が主催し国が住民に対して説明をするケースはありますが、今のところは考えていない。今後についてはこれから。それも含めてこれから考えます。今のところは考えていないということです。11万人以上の方が署名されたということでございますので、これはもう間違いなく県民の皆さまにとって関心の高い内容であろうと思います。私どもも非常に大きな関心を寄せておりました。いった意味で、直接投票によって意思確認する機会がなくなったわけでございますので、私や県議会の責任はより重いものになったのではないかと思います。多様な意見があります。私も私なりの考えがございますし、皆さんいろいろな考えがございますので、そういった多様な意見を拾い上げる努力をしていく。県民から選ばれた、住民から選ばれた代表者である議員や首長は、多様な意見を吸い上げる、聞く、そういう努力をする必要があるのではないかと思います。実際、この問題があってから、私もいろいろな方々と会ってお話しいたしますが、賛否は当然ございます。いった方たちの意見をよく聞いた上で、判断していくということが重要ではないかと思います。◆Q県議会では、多様な観点からの議論が行われたと思う。その中の一つについて伺いたいのだが、最初に出された条例に付けた知事の意見の中で、知事がおっしゃっていた原発政策というのは国策であり、国がベースロード電源と位置付けている問題で、国が責任を持って判断すべきだということに関して、一部の議員からは、国策とはいえあくまでやはり地域課題ではないか、地域の住民がいざ事故が起きたときに大きな影響を受ける問題なので、これは国策ではあるが、むしろ地域課題ではないだろうか、地域が主体的に判断しなければならないのではないかという主張があったと思う。原発は必要ないということならばあると思いますけれど、今の状況では東北電力が作った電気に依存しながら、われわれの生活は成り立っているわけであります。東北電力に限らず今電力は重要ですから、国が国策として進めているエネルギーによって生活が成り立っているということでございます。それが根幹から変わるようなことがあれば、当然ものすごく生活に影響がございます。従ってこれについては、やはり国が統一した方針の下に、きちんと責任を負っていくことが重要ではないかと思います。何度も申し上げていますが、再生可能エネルギーがどんどん普及していって、そのエネルギーだけで地域が十分に生活できるというような環境になれば、その段階で原発については地域課題だというようなことを申し上げる時代が来るかもしれませんが、今の段階ではそれはやや無理があるのではないかと思います。◆Q県会議員の議論の中で、女川と石巻の立地自治体の意向をやはり最優先すべきで、県全体の意見を聞くというのはそぐわないのではないかという意見もあったが、その点は改めて知事はどうお考えか。確かに負担の重さからいうと、これは石巻市、女川町の負担が明らかに他の自治体に比べると大きいのは間違いないわけでございます。いった意味では、その2つの自治体の考え方というものを最優先にすべきだというのは、私は道理にかなっているのではないかと思います。他の自治体の意見は全く関係ないのかというと決してそうではないだろうと思いますので、それはまたバランスをとりながら、よくお話を聞いていくということが重要であると思います。場合は安全協定を結んでおりますから、これは女川町と石巻市と宮城県で話し合ってということになってございますので、それがまず一つあるということです。地元同意を求められたときには、当然全県のいろいろなご意見を宮城県知事として聞かなければいけませんが、そうであったとしても当然石巻市や女川町の意向というのは、やはり地元の負担が非常に重い自治体ということでございますので、これはより細かくしっかりと聞く必要があると思います。◆Q今回、議会の中で参考人として呼ばれた東北大学の河村先生が、県民投票というのはやらないよりはやったほうが良いけれど、そもそもその手続とかルールとか、まだそういった部分の議論が進まない中で進めるというのはちょっと危険だという趣旨のお話をされていた。今回、直接請求とはいえ、執行部側から出した条例案なので、県の中で県民投票というものについて何かルール作りを検討するような、具体的な何かお考えはないか。今のところはございません。◆Qそうすると、これはどういった案件でも県民投票条例案というのが出されると、同じような理由ではね返されてしまう可能性があるがいかがか。■村井知事これはケース・バイ・ケースだと思います。それは県議会が個々の判断をされると私は思います。県民投票条例自体を否定したものではないと私は思っています。今回の女川原子力発電所2号機の再稼働の是非がそぐわないという判断をされたと、私は受け止めております。◆Q反対の理由はさまざまで、県民投票にそぐわないという方もいれば、ルール作り、あるいは今の状況の中で例えば目指す10月までに実施するというのは拙速だといった意見やルール作りをきちんとした方がいいから今回は反対だとか、そういう意見があった。いった意見の中で、それを全部十把一からげで、今回は県民投票がなくなったということではないと思うがいかがか。聞いておりましたけれども、反対討論の中にはそういう、今おっしゃったようなご意見はなかったように記憶しております。会派を代表しての反対ということですので、当然議員個々人にはいろいろな思いがあったかと思いますが、総じて受けた印象は、この女川原子力発電所2号機の再稼働の是非は、県民投票条例にはそぐわないという、そういう意見が大勢を占めたように受け止めております。◆Q今回こういった議論が議会でされたことに関して、所感を伺う。私は非常に意義があったと思います。これは正直に思います。県議会議員の皆さんも、最初から賛成だ反対だと、そうおっしゃっていた方もおられますけれども、多くの議員は最初から可否を決定せずに、まずいろいろな意見を聞いてからということで、自分の周りや支持者の方にお聞きしたり、あるいは参考人をお招きして43年ぶりの連合審査会までやって議論を深めて、深掘りをされて、熱心に議論をされて、時間延長までして議論されたということ、マスコミを通じてそれを県民が広く知ることになったということで、この問題がいかに重要なのかということは、皆さん認識されたと思います。私は非常に意義があったと思っております。■(担当課)先ほど東北電力から住民への説明についての話がございましたが、県といたしましても、国からの説明を聞く機会を設けることも考えてございます。私は年度をまたぐと人が代わってしまいますので、今月中に結論を出すようにしてほしいという指示をしています。今、まだ最終的な結論には至っていないということでございますので、もう少しお時間をいただきたいと思います。年度内に完結するように最大限努力したいと思います。詰め、それから手続きの問題です。いったようなものはしっかり手続きを踏んで、結論が出る出ないとかの案件ですので、しっかり手続きを踏んで、関係者にしっかりと伝えた上でないと公表できないということになります。言っていいのかどうか分からないですけれども、予定どおり、今計画しているようです。▲ページのトップへ戻る仙台空港の国際定期路線について◆Q一部で、仙台空港に海外からの定期便等が発着する予定があるという報道もあるが、県はどのくらい把握しているのか。■村井知事タイ航空、それからマレーシアのマリエンド・エアからそういう話はございます。確認したところ、まだ国土交通省のゴーサインも出ていないようでございまして、現状においては不確定な情報という形でしか捉えておりません。▲ページのトップへ戻るクロダイの出荷制限解除について◆Q先日、クロダイの出荷制限が解除されて、宮城県産の海面魚種が全て出荷できるようになったことについて、知事の所感を伺う。今までクロダイにつきましては、国から出荷制限を指示されておりましたけれども、今般安全性が確認されまして、今月14日付けで出荷制限が解除されました。今回の解除をもちまして、宮城県の全ての海面魚種の出荷制限が解除となったわけでございます。引き続きモニタリング調査を実施いたしまして、安全・安心な水産物の提供に努めてまいりますので、皆さまには安心して新鮮なおいしい宮城の魚を食べていただきたいと願っております。喜んでいるところでございます。なったということを積極的にPRしなくても、もう既に宮城県の農水産物は海外に出ておりますので、今回解除されたことを特段PRする必要はないと思ってございますが、販路を海外に広げていくというのは極めて重要なことでございますので、新年度以降、特に海外への販路拡大に向けて頑張って努力していきたいと思ってございます。これも他県との厳しい競争になってきておりますので、負けないよう頑張りたいと思います。▲ページのトップへ戻る災害公営住宅の整備について◆Q災害公営住宅について、24日に東松島市の災害公営住宅が入居者に引き渡しが終わることで、県内全ての災害公営住宅が完成することになる。当初の計画から比べると若干ずれ込んでいると思うが、全て完成ということで所感を伺いたい。■村井知事8年かかりましたけれども、まずは自宅を自立再建される方を除きまして、ついのすみかが完成できたということを、本当に喜んでおります。ここに至るまで国の全面的支援、国民の皆さまの協力、また他の自治体からの支援があって、やっとここまでたどり着けたと思ってございます。箱ができたからそれで全て終わりではなくて、移りたくても仮設住宅から移れないという方もおられるようでございます。いった方たちに一日も早く、暑さ寒さをしのげる、そういった暮らしに移っていただけるよう、市や町と協力して努力していきたいと思っております。ここまでたどり着いたなという思いでございます。◆Q最後の引き渡しの際に行かれたりするか。今のところは考えていないです。これは基本的に市や町の事業ですので、県知事として行くということは今のところ考えていないです。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。