朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。再生可能エネルギー|化石燃料|地球環境|投資|温暖化ソーシャルリンクをとばして、このページの本文エリアへTweetlist数年前から、アメリカやヨーロッパなどで、ダイベストメントとよばれる「脱化石燃料」の市民運動が、盛り上がっている。ダイベストメント(divestment)とは、インベストメント(investment)の逆で、投資の引き揚げを意味する。基金の運用のための投資先から、化石燃料企業を外すことを求める運動である。動機となるのは、気候変動(地球温暖化)問題だ。COP21で、2020年以降の国際枠組が決まる重要な年である。これまでの国際交渉において、世界平均気温の上昇を産業革命前を基準に2°C未満に抑える目標が掲げられている。この目標を達成するには、人類がこれから将来にわたって排出する二酸化炭素(CO2)の総量を、過去から現在までに排出してきた総量と比べて、半分程度に抑える必要がある。現在確認されている経済的に採掘可能な化石燃料をすべて燃やすと、優にこの制限を超える二酸化炭素を排出してしまう。「危険な」気候変動を避けるために、人類は化石燃料の使用をどこかで、(早ければ今後数十年で)やめなければならない。その時点で、現在確認されている化石燃料はたくさん余るのだ。したがって、今なお新しい資源を探査しているような化石燃料企業への投資はナンセンスであり、道義的にも問題がある上に、投資リスクも大きい、というのが理屈だ。これまでに約500億ドルの投資が、この運動によって化石燃料企業から引き揚げられたと推定されている。慈善団体等の基金などで、目を引くところではロックフェラー兄弟財団やスタンフォード大学(ただし石炭のみ)が含まれる。運動のターゲットになりながらもダイベスト(divest)していない団体には、ビル&メリンダ・ゲイツ財団やハーバード大学が含まれる。ハーバード大学では、ダイベストを要求する学生たちと大学当局の対立が続いており、ちょっとした学園紛争の様相を呈している・・・ログインして読む(残り:約1599文字/本文:約2500文字)全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する科学・環境ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。1997年に国立環境研究所に入所し、気候変動リスク評価研究室長などを経て現職。専門は地球温暖化の将来予測とリスク論。2016年02月15日もっと見る最新ランキング週間ランキング1国会議員を「この野郎」と脅した東京地検特捜部の副部長2新型コロナウイルス、感染対策以外に必要なもう一つの視点3沖縄の米軍基地から漏れ出す「永遠の化学物質」4映画「宮本から君へ」の裁判を目前に「様子見」のメディアの皆様へ5拓郎の「落陽」は炭鉱への挽歌である!?6新型肺炎。我々野党の責任を嚙み締める4新型肺炎。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。