Yahoo!ファイナンスのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。週明け19日の東京株式市場は、日経平均株価が続伸し一時2万600円台に歩を進めた。強まる一方、金融緩和や財政出動などの経済政策に期待がかかるなか、8月から9月にかけて東京市場にはどういう景色が広がるのか。市場第一線で活躍する関係者に意見を聞いた。(FOMC)が注目を集めそうだ。相場は全体的に底堅い展開を予想しており、日経平均のレンジは2万~2万2000円を見込む。2万1000円を中心に徐々に上値を意識する展開を予想する。先週の米国市場では逆イールド発生などが警戒されたが、その警戒感を払拭するためにFRBは来月のFOMCで0.25%の利下げを実施し、その後の0.25%の再利下げも強くコミットメントするような大幅利下げを織り込ませる姿勢を打ち出してくることが予想される。ジャクソンホール会議でパウエル議長は、金融緩和姿勢を打ち出したうえで、財政出動の有効性などについて触れることもあり得るだろう。ドイツや中国で財政出動の観測が浮上するなか、パウエル議長が財政政策に前向きな姿勢を示すなら、株式市場は好感するだろう。このなか、NYダウも2万7000ドル台を回復する展開が見込める。マイナス金利の深掘りのような追加緩和はないと見ているが、それに伴い大幅な円高が進むこともないだろう。為替相場は1ドル=105~108円を中心とする横ばい基調を予想する。日経平均も底堅い値動きが見込めるが、当面の物色の中心となるのは、消費増税での影響が懸念される内需銘柄ではなく、電子部品などのような外需株だろう。