新時代の移動通信システム「5G」がいよいよ本格的な商用化に向けて動き始めた。大きな影響を与えると言われている。システムが与えるインパクトなどについて考えてみる。Generation)」の商用化に向けた取り組みが日本をはじめ、世界各国で本格化している。第1世代に始まり、デジタル通信とデータ通信を可能とした第2世代、初めて世界標準の通信規格となった第3世代、スマートフォンにより動画やオンラインゲームを楽しめるようになった第4世代を経て、圧倒的な大容量と高速化を実現する未知の領域、5Gへと進化を遂げようとしている。これにより、産業構造や生活環境が激変し、巨大な5G経済圏が誕生するものと予測される。生活環境が激変2020年代に入ると、移動通信のトラフィックは10年前のおよそ1000倍以上に激増すると言われている。5Gはこうしたネットワーク環境の変化に対応すべく構想されたもの。5Gの技術用件(図1)通信速度は現在の約100倍、通信量は1000倍に達し、これまで約5分5分かかっていた2時間分の動画ダウンロードが、なんと3秒で完了する。自宅室内のスマホやPCなど約100もの端末と同時接続できるようにもなる。映像や音声など大容量データの送受信時の遅れは4G時代の10分の1程度に軽減される。5Gの普及により、我々の生活環境はどう変わるのか。Things:モノのインターネット)化が加速する。スマートシティなどが現実味を帯びてきそうだ。自動運転技術も格段の進歩を遂げる。4Gでは時速100kmで走行中に障害物を感知してからブレーキが作動するまでにおよそ1.4m必要とされるが、5G化すると2.8cmと劇的に短くなり、その分、安全性は飛躍的に向上する。さまざまな場面で活躍するロボットや、AI(人工知能)など先進的なテクノロジーの技術開発にも5Gは大きな貢献を果たすはずだ。5Gは、あらゆる情報技術分野において大きなインパクトを与えるものと考えられる。5Gの商用化に向けて、世界では産学官連携による推進団体を立ち上げるなど、国家規模での積極的な取り組みを展開、5G覇権の熾烈な争いが始まっている。韓国は18年2月の平昌五輪で世界初の5G試験サービスを実施、12月には商用電波の利用を始めている。米国でも18年10月に大手通信事業者が独自規格の固定5Gを運用し始め、今年に入ってモバイル5Gも一部でスタートさせている。中国や欧州も5Gのインフラ整備に余念がない。日本でも14年、企業や専門家で構成される「第5世代モバイル推進フォーラム」を設立し、5Gの技術開発や実証実験を推進してきた。19年7月31日には、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社に対して総務省が5G無線局免許を交付。ドコモは9月に開催される「ワールドカップ2019日本大会」で5Gのプレサービスを実施する。全国8つのスタジアムを5Gエリア化し、多視点でリアルタイムにゲームを視聴できる「マルチアングル視聴」や、ライブビューイング会場での映像配信を行うという。20年内には、上記3社に楽天モバイルを加えた国内4通信事業者が商用通信サービスを開始する見通しだ。令和元年は、世界各国で商用化や試験サービスが一気に進展する「5G元年」と言えるだろう。情報技術に依拠してさらなるオートメーション化を実現した1970年代の第3次産業革命。これに続くIoTやビッグデータ、AIが拓く第4次産業革命には、飛躍的に増大する通信量に対応できる5Gが必須だ。5Gの進展に伴って、経済圏やビジネス機会の拡大も期待されている。IMF(国際通貨基金)の「世界経済見通し2019年4月」や、総務省発表の「IoT時代に向けた移動通信政策の動向」など各種データに基づく試算によれば、5Gが支えるIoT関連のビジネス領域は最大で、25年になると15年当時のおよそ12倍、約1336兆円に上ると推定される。これは18年の日本の名目GDP約597兆円の2倍強で、ユーロ圏(約1640兆円)や中国(約1440兆円)とほぼ同等の巨大経済圏が誕生する見込みだ(図2)。インフラ関連にとどまらない。センサー、コンデンサ、バッテリー、ディスプレイなどの「端末・部材」、メモリやLSIなどの「半導体」、ビッグデータを蓄積、解析するための「プラットフォーム」、安全かつ信頼性の高い情報管理体制を構築するための「セキュリティ」、さらに、動画やゲーム配信、モバイル広告などの「コンテンツ」など、多岐にわたる。いった5Gならではの特色を活かした新たなビジネス領域が生まれることも十分考えられるだろう。5Gの進展によってこれまでのマーケット構造が変化していく可能性もある。世界的に見た基地局の市場は、ファーウェイ、ZTEの中国勢、エリクソン、ノキアの欧州勢の大手4社で約9割を占める寡占状態だが、優位性の高い通信規格と低価格とで攻勢を強めていた中国勢の動きが米中貿易摩擦の影響などで鈍化傾向にあり、欧州勢の巻き返しが始まっている。5G新時代では新興勢力も含めた大競争時代に突入するとの見方もある。5Gがもたらす経済圏の広がりや市場構造の変化、新しいビジネスチャンスなど、さまざまな経済的インパクトは、個人の資産運用にも少なからぬ影響を与えることだろう。5Gによる産業や経済の動きを注視しながら、投資という側面にも着目したい。大野宏央氏5Gの導入が本格化するのに伴い、関連企業に対する投資機会もより一層活発化する。その開発経緯や特徴、運用方針などについて担当役員に訊いた。IoTやAI、ロボット技術、自動運転などのイノベーションを軸とする第4次産業革命には、通信インフラの5Gが必要だ。5Gは産業構造や生活環境の変化、経済圏の拡大、新しい市場の創出などにもつながるものと考えられる。5G関連産業は成長性が期待され、投資対象としても有望との期待値が高くなるだろう。主要な投資対象とするファンドが、2017年12月に誕生した。5Gの推進状況に応じて、旬の組入銘柄に変更するなぜ5Gか。同社の営業部門を担当する大野宏央執行役員は「主として5つの利点があるため」として、こう説明する。「一つ目は、国を挙げての大がかりな取り組みであること。世界の主要国・地域が20年までの商用化に向けて開発投資を加速しています(図3)。行い、今年9月にはプレサービスも行われます。数年かけて日本や米中韓、欧州などで5Gの普及が進み、その後も新興国へと広がりを見せるはずです。二つ目は、5Gの推進状況に応じた銘柄の選択ができるという点だ。3フェーズに分けてロードマップを策定しています。当ファンドは、フェーズごとの成長産業にフォーカスし、その時々に応じて組入銘柄を入れ替えながら、息の長い厳選投資を続けられるよう工夫しています」(大野執行役員)同ファンドの組入銘柄は現時点48(19年7月末現在)。インフラ整備期に当たる現在は、そのうち「通信インフラ関連」が約44%を占める。活かした「新ビジネス関連」が、新たな組入銘柄として浮上してくることになるだろう(図4)。経済規模は日本のGDP2倍強に「三つ目の利点は、成長が見込まれる企業の予見可能性が比較的高いことです」と大野執行役員。これまで移動体通信は第1世代から第4世代までおよそ10年刻みで進化を遂げてきた。メーカーが業務拡大に伴い株価を上げていたことが分かる。5G」では、4Gから5Gへの移行期(インフラ整備期)の今、やはり通信のテストツールで市場占有率の高い企業をトップランクの投資対象に加えている(19年7月末現在)。「過去に学ぶことで未来を透かし見ることができる。これはファンドを運営する上で大きなメリットです」と大野執行役員は補足する。四つ目の利点は、なんといっても、その経済圏の大きさだ。5Gと大きく関わるIoT分野は、最大で25年に日本の名目GDP(国内総生産)の2倍強の約1336兆円規模になると推計されている。成功期待で買われたものの、技術目標を達成できずに株価が低迷する業種も少なくない。ところがこれほど大きな経済圏を有する5Gの場合、その関連企業はきわめて多岐にわたる業種にまたがっており、その分多くのビジネスチャンスが生み出される可能性も高い。5Gが普及していけば、近い将来、スマートホームやスマートシティなど、より安全で快適、かつ環境に優しい生活環境が現実のものとなる。健康管理や病気の予防にIoTを活用することもできるようになるだろう。VR(仮想現実)やAR(拡張現実)技術の進歩に伴い、エンタ-テインメントの世界も確実に変わっていくはずだ。自分たちの生活を豊かにするためのインフラ、5G。「単なる投資活動としてだけでなく、暮らしの質をより良くするためにも、長きにわたってお持ちいただきたいファンドと考えています」と大野執行役員は強調する。技術力の高い企業は存在感を発揮5Gに以上のような投資対象としてのさまざまな利点があるにせよ、現今の米中貿易摩擦や、日韓関係の悪化、ブレグジット、地政学的リスクなど、先行き不透明な経済状況に不安を感じる人も少なくないだろう。大野執行役員の回答はこうだ。「世界経済の不透明要素に加えて、関連企業のさらなる競争激化も予想されますが、高度な技術力を背景に自国で確立した製品や技術、サービスを展開し、高いシェアを獲得している企業は、今後もグローバルマーケットで強固な存在感を示していくものと思われます。年7月末現在)となっている。同ファンドの主要投資対象ファンドの運用にあたっては、株式リサーチ力に定評があるニューバーガー・バーマン・インベストメント・アドバイザーズ・エル・エル・シーが行っている。19年は5G商用化に向け、各国政府や関連企業の動きがますます激しさを増す。産業界に新たなイノベーションを創出し、また経済成長の礎として期待される5G。その関連企業には中長期的な恩恵がもたらされる可能性も高いだろう。5G」にも中長期的に投資できるファンドとして注目が集まりそうだ。会員の方はログインしてご利用くださいオンライン版に掲載された記事は、サイト内検索でお探しいただけます。reserved.掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞出版またはその情報提供者に属します。