兵庫県/空き家活用支援事業このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。平成30年度住宅省エネルギー技術講習会について高齢者向け優良賃貸住宅制度ここから本文です。空き家の増加は、地域コミュニティの希薄化や地域活力の低下を招き、また、放置すれば周辺生活環境や安全性を悪化させるものです。今後も空き家の増加は見込まれることから、空き家解消に向けたストック活用が大きな課題となっています。兵庫県では、空き家の利活用推進の施策のひとつとして、空き家活用支援事業を実施しています。お知らせ令和元年度の応募は終了しました。要件に該当する若年・子育て世帯がこの事業を活用した場合、通常の住宅ローン[フラット35]よりも、金利が0.25%引き下げられる住宅ローン[フラット35子育て支援型]を利用することができます。住宅の空き家や共同住宅の空き住戸を住宅、事業所又は地域交流拠点として改修する際、改修工事費の一部を助成します。一戸建ての住宅の空き家又は共同住宅の空き住戸で、申請時点で空き家であること。空き家の期間が6箇月以上であること。水回り設備のいずれかが10年以上更新されておらず、機能回復が必要であること。耐震性能を有する空き家であること(改修後において一定の耐震性を確保する場合も可)。住宅型(一般タイプ):空き家を住宅として活用するもの。住宅型(若年・子育てタイプ):夫婦の満年齢の合計が80歳未満又は高校卒業までの子がいる世帯が活用するもので、空き家を所有することが必要。事業所型:空き家を事業所として活用するもの。:空き家を地域交流拠点として活用するもの。※地域ごとの情報は「関連資料の事業チラシ」をご覧ください。対象外100万円以上200万円未満50万円(1/3)100万円以上200万円未満75万円(1/2)200万円以上66.6万円(1/3)200万円以上100万円(1/2)※補助金額は、対象工事費に補助率を乗じた額と補助金額の上限のいずれか低い額。一部の市町おいては、この金額及び補助率に市町の補助金が加算されることになります。対象外700万円350万円(1/2)150万円以上250万円未満66.6万円(1/3)250万円以上350万円未満100万円(1/3)350万円以上116.6万円(1/3)※補助金額は、対象工事費に補助率を乗じた額と補助金額の上限のいずれか低い額。一部の市町おいては、この金額及び補助率に市町の補助金が加算されることになります。チラシをご覧ください。許可が必要な場合があります。交付申請を行い、交付決定を受けた後に工事請負契約及び工事着工をしてください(交付決定前に工事着工した場合、補助金はでません。工事代金等支払いの領収書の宛名は、この事業の申請者と同じ者としてください。令和2年3月31日(月曜日)までに、改修工事が完了し、及び工事代金の支払いまで終えていることが必要です(期日までに工事及び支払いが完了しない場合、補助金はでません。[PDFファイル](PDF:81KB)※補助の申請をされる際はこちらをご確認ください。[PDFファイル](PDF:52KB)※実績報告をされる際はこちらをご確認ください。子育て支援型]の利用について下記の要件に該当する方が空き家活用支援事業<若年・子育て支援タイプ>を利用する場合、通常の住宅ローン[フラット35]よりも融資金利が優遇(当初5年間、▲0.25%)される住宅ローン[フラット35子育て支援型]を利用することができます。(県は住宅ローン[フラット35子育て支援型]の利用に必要な利用対象証明書の発行を行いますが、融資をお約束するものではありません。次のア又はイのいずれかに該当すること。補助申請者とその配偶者の満年齢の合計が空き家活用支援事業の申請時点において80歳未満であること。補助申請者の満年齢が空き家活用支援事業の申請時点において40歳未満であること子ども(18歳に達する日以降の最初の3月31日までにある者)又は妊娠している者が同居している世帯であること。下記の利用申請書を添付して提出してください。要件に該当する場合、県が利用対象証明書を発行しますので、各金融機関に提出してください。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。