売れない時代に❝売れる営業組織❞をつくるモノが売れない時代に、ゼロから❝売れる営業組織❞をつくる。そんな斬新なサービスを提供する会社が注目を集めている。その会社はアイドマ・ホールディングス。同社は営業マンの採用に始まり、営業マン研修、営業マネジメントまでを一気通貫で支援。設立1年目にして、クライアント数は40社を突破し、快進撃を続けている。今回は代表の三浦氏に快進撃の理由について聞いた。※下記は経営者通信3号(2009年9月号)から抜粋し、記事は取材時のものです。―御社は営業組織の立ち上げ支援を行っています。設立1年目から仕事の依頼が絶えない状態だと聞いていますが、好調の理由は何ですか。三浦:今回の不況を機に、自社の営業力を強化したいと考える企業が増えているからです。当社のお客様は中小規模のIT企業が中心。ソフトハウスやシステム開発会社、Web制作会社などですね。これらのIT企業は高い技術力や制作力を誇っています。こと営業に関しては、社長の人脈や営業代理店に頼っている。自社で顧客にアプローチができる営業組織を持っていないんです。いった企業が、今回の不況で大きな打撃を受けました。営業が体系的ではないため、市場の変化に売上が左右されてしまったのだと思ったんです。そこに危機感を感じた経営者が、当社にご相談にいらっしゃるケースが急増しているわけです。当社は、営業マンの採用に始まり、営業戦略の立案、営業資料の整備、営業マン研修、営業マネジメントまでワンストップで支援しています。ちなみに営業組織の立ち上げに要する期間は約3ヶ月。営業組織の自社稼働化までに要する期間は約6ヶ月です。―ゼロからアプローチ型の営業組織を立ち上げているわけですね。不況になると「営業代行会社に頼んで、手っ取り早く売上を上げたい」と考える経営者もいませんか。三浦:いらっしゃいますね。営業代行は意外とコストがかかります。相場は初期費用30万円、運用費が月額20万。そのうえ、営業代行会社の販売額に応じた成功報酬も必要になります。中小のIT企業にとって負担が重いんです。当社は全サービスをパッケージ化して提供しています。営業組織の立ち上げ費用としては破格の安さで支援させて頂いています。営業組織が機能すれば、継続的に売上が上がり続けます。一般的な営業代行と比較して、費用対効果は高いと思います。起業の経緯とは―三浦さんの起業の経緯を教えてください。三浦:私は大学時代から起業家を目指していました。起業するためには営業力が必要だと思い、卒業後は環境系ベンチャー企業に営業マンとして入社。その後、人材系ベンチャー企業に転職しました。どちらの会社でもトップ営業マンになると決め、実際に両社でトップ営業マンになりました。前職の人材系ベンチャー企業には、営業に自信のある者ばかりが60名も集まっていたので、トップになれたのは自信につながりましたね。前職では、IT企業に対して新卒採用のお手伝いをしていました。当時から、いつか起業したいと考えていましたが、具体的な事業プランは決まっていませんでした。入社2年目、転機が訪れました。あるシステム会社の社長からこんな相談を受けたんです。「うちの会社に営業組織を作ってくれないか」と。その会社の社員20名のうち、営業マンはゼロ。社長のコネだけで案件を取ってきている状態でした。私は社長の熱意に打たれ、手弁当で営業組織の立ち上げをお手伝いすることにしたんです。新卒採用からスタートしました。成長意欲の高い学生2名の採用に成功しました。彼らには入社半年前からインターンとして働いてもらいました。社内に営業マンの先輩はいない。私が彼らに営業の基本を叩き込みました。基本的なビジネスマナーの指導だけでなく、具体的なテレアポの方法、営業マネジメントについてのノウハウも伝えました。毎日彼らからメールで日報を送ってもらい、細かなアドバイスを返信しました。当時の私は、勤務先で部下20名のマネジメントも担当していたので、その経験が活きましたね。インターン開始から1ヶ月後、内定者2名は自力でアポイントを獲得できるようになったんです。商談数は、1ヶ月に15~20件程度。社長が営業同行し、インターン3ヶ月目には初受注を上げました。その後、なんと入社までの半年間で約500万円の売上を上げたんです。社長は本当に喜んでくれました。「うちの会社以外にも、営業で困っている会社がある」と言って、知り合いの会社を5社も紹介してくれたんです。その時、初めてお客様が確実に欲しているものに対し、私が確実に提供できるサービスがあると確信しました。多くの会社をお手伝いしたいと思い、起業に踏み切ったわけです。―今後のビジョンを教えてください。三浦:当社のビジネスは「お客様の営業を最適化すること」。営業組織の立ち上げというのは、お客様の営業を最適化する一つの手段に過ぎません。今後はWebでの販売支援、商材やサービスを認知させるためのPR支援なども幅広く手がけていきたい。総合的なBtoBセールスソリューションを提供できる会社にしたいと思っています。イメージとしては、「BtoB分野の広告代理店」。BtoC分野ならば、電通や博報堂がトップカンパニー。「BtoB分野ならば、アイドマ・ホールディングス」というブランドを築きたいですね。なってゆく日本経済の中で、アイドマ・ホールディングスの社員がクライアントから頂く多くの喜びの言葉を糧にして「自分の家族に働いている姿をみてもらいたい」と思ってもらえる、社会的に存在意義のある会社をつくりたいと思います。ベンチャー企業に入社。その後、人材系ベンチャー企業に転職。約60名の部署で、トップ営業マンとして活躍。2008年に株式会社アイドマ・ホールディングスを設立し、代表取締役に就任。詳細を見る※このサイトは取材先の企業から提供されているコンテンツを忠実に掲載しております。ついて弊社(イシン株式会社)は何ら保証しないことをご了承ください。慎重にご判断ください。人気記事をさらに見る経営者通信メールマガジン経営者通信注目の企業や、ビジネスニュースなど経営者のための情報をお知らせします。全国の経営者向けに発刊している情報誌です。