項の下欄に掲げる資格を有しなければ法律上行なうことができないこととされている事業の経営又は管理に従事する活動を除く。)をいい、具体的な活動類型は次の通りです。在留資格を取得するためには、外国人が事業の経営又は管理に実質的に従事して活動していなければなりません。しての活動が該当します。しての活動が該当します。許可を受けるためには、次のような基準を満たしている必要があります(上陸基準省令)。申請人が次のいずれにも該当していること。申請に係る事業を営むための事業所が本邦に存在すること。当該事業が開始されていない場合にあっては、当該事業を営むための事業所として使用する施設が本邦に確保されていること。イ:申請に係る事業の規模が次のいずれかに該当していること。ロ:その経営又は管理に従事する者以外に本邦に居住する2人以上の常勤の職員(法別表第1の上欄の在留資格を持って在有する者を除く。)が従事して営まれるものであること。ハ:資本金の額又は出資の総額が500万円以上であること。イ又はロに準ずる規模であると認められるものであること。申請人が事業の管理に従事しようとする場合は、事業の経営又は管理について3年以上の経験(大学院において経営又は管理に係る科目を先行した期間を含む。)を有し、かつ、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。友人・知人又は親族等と一緒に共同出資して会社を設立し、共同で経営を行っていきたいと考えている外国人の方もいらっしゃるかもしれません。外国人それぞれが役員に就任している場合には、いくつかの注意が必要です。「経営・管理」の在留資格に該当する活動は、事業の経営又は管理に実質的に参画する者としての活動ですので、役員に就任しているということだけでは、この在留資格に該当するものとはいえません。状況を勘案し、事業の経営又は管理を複数の外国人が行う合理的な理由があるものと認められる必要があります。(見込み)等総合的に判断することが必要です。事業所の確保について「経営・管理」の在留資格を取得して事業を営むためには、事業所が日本国内に存在することが必要です。事業が開始されていない場合にあっては、その事業を営むための事業所として使用する施設が日本国内に確保されていなければなりません。ベンチャー企業などは、設立当初は規模が小さいことや少人数での事業運営が可能であること等から、住居としても使用している施設を事業所と定めて事業を行う場合等がありますが、この「事業所の確保」の認定については会社法上の制約ではありませんが、在留資格の審査を視野に入れると本店の所在場所は、実質面を考慮しなければなりません。在留資格に係る活動については、事業が継続的に運営されることが求められることから、3か月以内の短期間賃貸スペース等を利用したり、容易に処分可能な屋台等を利用したりする場合には,基準省令の要件に適合しているとは認められません。このため、マンスリーマンションや移動式店舗などもそれだけでは難しいといえます。あることを明らかにする必要があることです。賃貸借契約者についても法人等の名義とし、法人等による使用であることを明確にすることが必要です。使用を貸主が認めていること(事業所として借主と当該法人の間で転貸借されることにつき,貸主が同意していること)、借主も当該法人が事業所として使用することを認めていること、当該法人が事業を行う設備等を備えた事業目的占有の部屋を有していること、当該物件に係る公共料金等の共用費用の支払に関する取決めが明確になっていること及び看板類似の社会的標識を掲げていることを必要とします。●インキュベーションオフィスの可否インキュベーターとは、経営アドバイス、企業運営に必要なビジネスサービス等への橋渡しを行う団体・組織をいいます。外国人が日本で起業をする際に、支援者がいることは心強く、インキュベーターを利用するケースも多いようです。インキュベーターが支援している場合で、申請人から当該事業所に係る使用承諾書等の提出があったときは、(独)日本貿易振興機構(JETRO)対日投資ビジネスサポートセンター(IBSC)その他インキュベーションオフィス等の一時的な住所又は事業所であって、起業支援を目的に一時的に事業用オフィスとして貸与されているものの確保をもって、基準省令にある「事業所の確保(存在)」の要件に適合しているものとして取り扱われます。相談のお申し込みは、こちらからビザに関する疑問・悩みなど、こちらからご相談ください外国人が日本で仕事や生活するために必要なビザ(在留資格)の申請や変更・更新などの相談、書類作成のお手伝いをします。以下の相談予約フォームよりお問合せください。在留資格は取得できますか「経営・管理」の資格ですが、1年のうち数週間しか日本にいませんでした。technology.Translate。