2016年07月27日2016年4月から電力自由化の対象が一般家庭や小規模店舗にまで拡大されることになり、サービスや価格を元に消費者が電力会社を選択できるようになりました。2011年3月11日に発生した東日本大震災がきっかけとなり、地震の影響で起きた原発事故によって日本中の発電量が減り、電気が不足し、電気料金は上がり始め、日本の電力の仕組みや制度についての疑問が日本中に湧き出てきました。このような機運生れたことにより、電力の供給と販売を分けるという電力自由化等の制度改革の動きに拍車をかけたのです。電気の安定的な供給を確保した上で、電力会社間の価格競争を促し、国際的にも高いといわれる日本国内の電気料金を抑え、家計の負担を軽減し、産業の競争力を高めるという目的で、日本政府は、電力の全面自由化を含めた改革を推し進めることを決定したのでした。電気を販売する事業者は、製紙メーカーやガス会社、石油元売り会社のほか、通信やサービス業など異業種からの参入も相次いでいます。今回は例として東京ガスのサイトの電気シミュレーションを紹介します。インターネット上には各電力会社や総合的に案内しているサイトもありますので、どの会社を選択するのが一番メリットがあるかを考えて契約することをお勧めします。メリットだけではなく、場合によっては新しい電力会社のほうが支払金額が高くなったなどということもあるようですのでご注意ください。株式会社メディック・株式会社メディック一級建築士事務所.。