同長官はそれまで、改正案について「死んだ」とか述べたことはあったが、明確な意思表明ではなかった。今回の同案の撤回は思い切った譲歩であった。よる行政長官の選出(普通選挙の確立ともいわれる)」も必要だとしている。いわゆる五項目要求をすべて満たすことを求めているのである。デモの参加者たちも明確な見通しが立っているのではなさそうだが、香港を守るためには頑張るしかないという切羽詰まった気持ちだともいう。中国、とくに習近平主席がデモに強い危機感を覚えていることは間違いない。香港のデモが中国内に影響を及ぼすからである。習主席はじめ中国の指導者は常日頃、現体制を脅かす危険があることを強く意識している。1989年の天安門事件の際、当時の指導者であった鄧小平は、各国は「平和的に中国を転覆しようとしている」と警戒心をあらわにしたことがあったが、その後、中国が世界の大国になろうとする今日においてもそのような状況は変わっていない。中国の指導者が民主化を極度に恐れる感覚は、中国の外では理解困難である。中国は、しかも、来る10月1日に建国70周年を迎え、盛大に祝賀行事を行う予定である。香港で起こっている大規模デモの早期の鎮静化を促すため、香港との境界付近で人民解放軍の行動をこれみよがしに報道させることも行った。デモがひどくなると軍を投入するぞという意思表示であった。いう脅しでは事態を打開できなかった。正式に撤回するというカードを切らせたのであろう。デモはその後も継続している。10日、サッカー・ワールドカップ(W杯)予選の香港とイランの試合が始まる前、中国国歌の斉唱が始まると、多くの人がグラウンドに背を向けたり、ブーイングの声を上げたりして抗議の意思を示した。今回のデモでは、5年前の「雨傘運動」で実現しなかった選挙制度改革の実現が強く求められていることを指摘している(朝日新聞9月10日付)。して交渉したり、標的にする相手がいないことを指摘しつつ、闘争は長引かざるを得ないと述べている。「香港は世界の民主運動の中にあって、冷戦期のベルリンのような位置で重要な経験をしています。対峙(たいじ)する最前線なのです」興味深い観察も述べている。デモはそう長続きしないことを示す状況もある。香港の住民は長く続く激しいデモに疲労している。香港の人達が、習助教授が考えるような国際政治的意義を認めているとも思えない。それに、何よりも決定的な問題は中国の動向である。10月1日を過ぎてもデモが続いていれば、軍隊が投入され強硬手段でデモが排除される可能性はもちろんある。この点に関し、中国の指導者は恒例の北戴河での夏季休暇の際、もはや「一国二制度」は放棄し、「一国一制度」を追求することにしたともいわれている(近藤大介「台湾は「東アジアのクリミア」になる」2019年9月10日付『現代ビジネス』)。「一国二制度」を認めた結果が香港のデモであるので、今後はそのような軟弱な姿勢はとらない、香港に中国本土と異なる制度はハナから認めないこととしたという説明である。五十年間変えない」という英中間の合意を中国はかなぐりすてることになる。そんなことであれば、香港のデモ参加者としてはますますデモを解けなくなるであろう。中国による軍の投入はありうるか。香港はもともと中国の一部であり、香港の平和と安全は中国の国内問題だから、必要な場合に武力を用いることはやむを得ないと考えているかもしれない。どのような判断を下すか、予断を許さないが、もし、「一国二制度」を放棄するならば、台湾に計り知れない影響が及ぶのは確実である。それでも台湾を強引に統一しようとすれば、軍事力に頼るほかないが、そうすれば米国と軍事的衝突になることを覚悟しなければならない。「一国二制度」の放棄はそのように深刻な問題をはらんでいる。