配偶者控除とは、配偶者(妻または夫)の合計所得金額38万円以下(給与所得での年収なら103万円以下(改正後150万円以下))の場合、使える所得控除です。所得の少ないあるいはゼロの専業主婦(専業主夫)などを扶養しているなら、その分は税制面で優遇しますよということです。ある納税者を夫、その配偶者を妻として記載しますのでそのつもりで読み進めてください。以後は主婦や妻などと記載していきます。「所得控除」はわかりやすくいうと、儲け(所得)から差し引く(控除)することができるということです。所得税を計算する上で上記の1から8(左から右)に流れていきます。2と3に赤い箱の部分がありますがこれが控除です。配偶者控除は3の所得控除の一種です。ちなみに会社員などお勤めの人の給与所得控除や年金生活者の公的年金等控除は2の必要経費に該当します。収入から必要経費を引いて手元の入った儲け(所得)はそのままに、さらに差し引く(控除)ことができれば、それをベースに税金の計算をしますから税制上ぐっと有利になるのです。上の図のように収入と所得は違いますので、細かい定義ともかく違うものと認識してください。配偶者控除を使うことのできる人は、その年の12月31日現在で以下の4つの要件すべてに当てはまる人が対象です。民法の規定によるいわゆる配偶者(内縁関係は不可)。年間の合計所得金額が「38万円以下」(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)。(例えば個人事業主の夫などから給料を受けている妻のことなど)。配偶者控除の103万円(150万円)の壁を超えるといきなり負担が増えるかというと違います。その上に配偶者特別控除があるためです。詳細は関連記事を見て頂ければと思いますが、年収が増えると控除される配偶者特別控除も段階的に減っていき最終的に控除がなくなります。改正と見直し実際に配偶者控除でいくら所得控除されるのかというと次のようになります。場合は75万円)を控除することができます。一般的には配偶者控除は38万円と覚えておけばいいでしょう。16万円3区分に分かれることで、夫の年収が1,000万円を超えるような夫婦や上記の区分に掛かる人は負担が増えることになります。専業主婦・パート主婦の年収の話だけではなく、夫の年収も今後は大きく関わってきます。これだけだとよく分からないと思うので、配偶者特別控除の改正後の表も掲載します。先ほど収入と所得の話をしましたが、上記の図を収入にすると次のようになります。上の図の右横につけるイメージです。2,015,999円超この表はパート収入のみの主婦のケースです。後で詳細を説明するのでここではざっと見るだけでOKです。表の一番上に103万円、150万円という数字がでてきました。?2018年の改正により、配偶者控除の対象(控除対象配偶者という)が3区分になります。横軸が夫の所得、縦軸がパート主婦の所得です。除くこれまでは103万円の壁だけ気にしていればよかったのですが、2018年以降は夫の所得金額が1,000万円を超えてくると配偶者控除が利用できなくなります。年収150万円に引き上げ改正・見直し決定という記事ですが、そもそもの金額と計算についてところを確認しておきましょう。配偶者控除の103万円(改正後150万円)の壁、金額の計算とは?解説したように年収103万円以下(改正後は150万円以下)であれば課税されません。103万円を引ける(控除できる)わけではないのにどういうことでしょうか。先ほどの要件の一つをみてみると、『年間の合計所得金額が「38万円以下」であること(給与収入のみの場合は給与収入が103万円以下)』とあります。配偶者控除の要件は合計所得金額38万円以下が原則ですが、実際には専業主婦が収入の得る手段はパートが多いであろうということにも起因します。給与所得者には、給与所得控除というお勤めの人(会社員や公務員など)のための経費が認められています。上記のリンクが給与所得控除の表です。この表の一番上を見ると、収入金額が65万円に満たない場合には65万円を差し引く(控除できる)ことができるとあります。2020/01/24配偶者控除の計算式103万円からこの65万円を引くと38万円になります。先ほどの合計所得金額38万円以下に該当しますので課税されないというわけです。これがいわゆる103万円の壁です。配偶者控除の要件は年間の合計所得金額が38万円以下であることとあるだけで、どこにも103万円という数字が書かれているわけではありませんが、意味合いはこういうことです。<配偶者控除103万円の計算式>給与収入103万円-65万円(給与所得控除)=38万円(合計所得金額38万円以下になる)配偶者控除の103万円の壁とはこういう意味です。この金額だと毎月8.5~8.6万円くらいのパート収入で年間103万円を超えてしまいます。2020/01/24年金受給者など給与所得者でなければ、必ずしも103万円ではないこのようにあくまで103万円(150万円)というのは、パートなどでの給与収入の場合なのです。高齢の方なら年金収入のみの人がいます。この場合は給与所得控除ではなく、公的年金等控除というものがあります。最低120万円<65歳未満の場合の計算式>108万円(年金収入)-70万円(公的年金等控除)=38万円(合計所得金額38万円)<65歳以上の場合の計算式>158万円(年金収入)-120万円(公的年金等控除)=38万円(合計所得金額38万円)控除できる最低金額は、上記のようになります。配偶者控除の改定・見直しも文章でなかなかわかりにくいところもあるでしょう。!図表・図解にすると次のようなイメージです。夫の年収が1,220万円超(合計所得金額1,000万円超)になると配偶者控除の適用が受けられなくなります。141万円→201万円となっています。上記の図を見ると分かるように合計所得金額38万円が変わるわけではありません。103万円から先の配偶者特別控除が拡大しているのです。配偶者控除に交通費は含む?配偶者控除が103万円でも150万円でもそこに通勤交通費を含むか気にする人も多いでしょう。電車やバスなどの交通機関などを月10万円までであれば課税対象とはなりません。配偶者控除に含まないということです。普通の通勤圏内なら気にしなくていいでしょう。自動車通勤などの場合、距離によって違いがあるので注意してください。配偶者控除には社会保険の年収130万円と106万円の壁があるここで注意が必要なのはここまで解説したのは税金の話です。所属税の税制上の要件に該当する扶養と、社会保険(年金や保険)の要件に該当する扶養は実は別な話です。何だかややっこしい話ですが、「税金」と「社会保険」で別々にルールがあるのです。先ほどの年収103万円が税金に関する壁ならこちらは(年収130万円と106万円)社会保険の壁というわけです。年収が130万円を超えると、パートであったとしても社会保険に加入しなければならなくなるのです。社会保険に加入することによって社会保険料の支払いが発生します。結果として扶養に入っている夫のところから外れなければならなくなります。年収は増えるのに社会保険料負担が増えますから、家計の全体の手取りが減ってしまいます。ここが130万円未満であれば、国民年金の扱いは第3号被保険者で簡単に言えば扶養の範囲になるわけです。社会保険上も保険料負担なしで将来年金を受取ることができるのです。年収106万円の壁2016年10月より年収130万円の壁が下がって、106万円の壁となるケースもでてきました。社会保険の加入要件は週の労働時間で決まっています。これが法改正により単純に週の労働時間だけでなく、106万円という年収についても加入要件に追加されます。106万円は妻本人が社会保険に加入するための条件が変更されて、年収106万円超になると妻自身が社会保険に加入しなければなりません。106万円の壁の要件は以下のようになります。勤務時間が1年以上見込まれること勤務先の従業員が501人以上であること従業員が501人以上であることから、大企業や中堅規模の会社やお店などでパートをするとこの要件にかかりやすくなります。その意味ではどこの会社でで働くかというのも今後は色々ポイントになってくるでしょう。配偶者控除を年収150万円以下にする改正をしたのか?配偶者控除のいわゆる103万円の壁が150万円の壁に改正されましたが、もともと配偶者控除の廃止の議論をしていました。配偶者控除が創設されたのは、1961年(昭和36年)で実に半世紀も前になります。夫が働き、妻が主婦をする前提で作られていた制度です。その後50年以上が過ぎて、社会情勢も大きく変わりました。今や夫婦で働くことも珍しくない時代です。女性の社会進出が進む中で、年収103万円という壁が働く時間に制限を設けてしまっています。企業によっては毎年11~12月の時期に、103万円を超えないように調整するパートさんが増えることからシフトを組むのに頭を痛めるケースもあります。当初配偶者控除を廃止して、夫婦控除を新設する案もありましたが、配偶者控除を103万円から150万円に、さらに配偶者特別控除も引き上げるかたちで進んでいます。2017年の国会で法案が通過しましたので、この改正が確定しました。配偶者控除150万円に改正、夫の年収制限の改正・見直しは2018年から実施(所得税・住民税)2018年(平成30年)から、配偶者控除の合計所得金額38万円以下を使うための年収は、103万円から150万円に、同時に夫の年収制限も新たに改正見直しされました。配偶者控除の改正はいつからかというと次のようになります。する人は、2019年の確定申告から関係してきます。住民税は前年の所得に対して課税されるので1年遅れてとなります。改正・見直しでメリットを受ける人、デメリットを受ける人がでてきますのでいくつかみておきましょう。配偶者控除の改正・見直し前は夫の収入に関わらず、妻が扶養の範囲なら配偶者控除を適用することができました。2018年以降、年収の高い人は負担が増えてきます。改正前は夫の年収は関係ない状況でしたが、年収1,000万円、年収1,200万円、1,500万円、2,000万円以上など稼いで、妻が専業主婦などの場合には増税ということになります。配偶者控除150万円の改正と今後の他の改正で考えること2018年から年収103万円から150万円への金額の引き上げと夫の年収制限の改正・見直しが決まりました。2018年以降に向けて考えること、すべきことを整理しておきましょう。今後に向けて考えること、すべきこと150万円の壁に引き上げといっても、実際には社会保険料のことを考えると130万円の壁のことも考えて働き方を考えるはずです。130万円の壁がより意識されるようになるでしょう。社会保険料の負担は承知で手取りが増えることが実感できる水準になればもっと働く時間を増やす人は増えるかもしれません。130万円を超えて社会保険料を支払っても、将来のことを考えれば社会保険に加入するのはメリットがあります。働く時間を増やす、年収を増やしていく考えがあるなら年収103万円から150万円の壁、さらにここを超えて170万円を少し超えるくらいから社会保険料を支払っても手取りが増えてくるラインです。単純に150万円を超えたら働き損というわけではありません。月に約5.5万円程度増やすわけですからそう簡単ではないでしょう。年収を上げるなら時給を上げる、働く時間を増やすのいずれかしかありません。2019年以降改正?直近で気にしておきたいことが上記3つの控除の改正です。2017年春に法案が成立して、2018年から改正しますがこれはその次です。改正です(年金受給者は、公的年金等控除)。パート主婦などの夫婦の場合その先も考えていく必要があります。改正されるかどうかは今の時点では未定ですが、変わるとなると配偶者控除改正の後にさらに続くことになります。2020/01/24まとめ【配偶者控除】2018年からの年収150万円の金額や計算の改正・見直しを解説、についていかがでしたか。今後主婦の人は働き方を改めて考えていく必要がでてきます。税制上有利だからといって、仕事に回せる時間が増えるかというと子供や家族の状況などありますので個々にさまざまです。夫の所得も関係します。この話は単純に税制や社会保険料負担の話だけではなく働き方の問題です。主婦の働くということは、子供のいる人は子育てにも関係することです。夫の方がいつも残業で遅いようでは税制上いくら有利にしても、働こうと考える人は増えません。企業側の意識改革も必要になるでしょう。政府が主導する働き方改革にもつながる話です。税制上は働く機会が増えてくるでしょうから、状況をみて自分の家族にあった無理のない範囲で働き方を考えて、この配偶者控除を活用するといいでしょう。別記事で解説していますので関連記事をご覧ください。こちらにご登録いただくと、「配偶者控除の改定を上手に活用する!」レポートを特典としてプレゼントいたします(PDFファイル)。お金の専門家FPが運営するお金、保険、投資の情報メディア|マイライフマネーオンラインこの記事が気に入ったらいいね!しようお金の専門家FPが運営するお金、保険、投資の情報メディア|マイライフマネーオンラインの人気記事をお届けします。あつし平野FP事務所代表。実務を経験した後1998年に独立。・個人のライフプラン、お金の悩みやお困りごとのサポート。・法人の経営者のお金の悩み、営業を支援。ファイナンシャルプランナー歴20年以上。相談業務の他TVやラジオ、新聞、雑誌など直近の10年間で200回以上の取材を受ける。同業であるファイナンシャルプランナーに対しても情報提供の執筆や講演を行う。団体など幅広い実績を持つ。Aboutにて2003年よりマネーガイドを務め、15年以上に渡り定期的にマネー情報の発信を実施。その他の媒体も含めてWEB上での執筆記事は600本以上。「お金の当たり前を、当たり前に。」するために、現場の相談を中心業務と考え活動を続ける。)遺す(相続・贈与)ホームマイライフマネーオンラインとは運営者情報お問い合わせ。