租税回避の防止に知恵=森信茂樹2019年12月2日ソフトバンクGのように高度なテクニックを駆使した節税に国税は対応できない今年10月に消費税率が引き上げられたばかりであり、2020年度の税制改正は大きな改正はないと思われる。個別に見ると三つのポイントがある。甘利明衆院議員が就任した。会長が代われば、税制の哲学も変わる。甘利氏はグーグルやフェイスブックなど米国の巨大IT企業がデジタル経済の覇権を握っていることに危機感を抱いている。20年度の税制改正では、自社にない技術やビジネスモデルを持つベンチャー企業への投資に対して減税する措置の検討がテーマの一つに上がっている。大胆な事業再編を税制から支援することも検討されている。自社株を対価としたM&A(合併&買収)...残り1038文字(全文1339文字)週刊エコノミスト週刊エコノミストオンラインは、月額制の有料会員向けサービスです。有料会員になると、続きをお読みいただけます。会員の方はログインしてご利用くださいオンライン版に掲載された記事は、サイト内検索でお探しいただけます。reserved.掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞出版またはその情報提供者に属します。