...【国際】世界の30%の魚種は不正表示。Biology」で提唱した。同チームが、論文51本から4,500魚種の状況を調査したところ、現在欧米では、魚種の表示ラベルのうち30%が不正表示となっている。最新ニュース【国際】MSC、発展途上国の漁業事業者向け1.5億円ファンドを創設。発展途上国の漁業事業者を対象としたサステナビリティ・ファンドを100万ポンド(約1.5億円)規模で発足した。経営資源の乏しい漁業事業者では、資金不足から長期的な持続可能な漁法への転換が遅れがち。今回資金を提供し、事業手法の転換を促していく。廃棄には触れずイオンは6月18日、新たにウナギ取り扱い方針を策定し、希少性が高まるウナギの調達を変更すると発表した。ヨーロッパウナギ、アメリカウナギ、ニホンウナギ、ビカーラウナギのうち、相対的に絶滅危惧種の懸念が少ないビカーラウナギの取扱を増やす。土用丑の日のイベントでは、ウナギ以外の蒲焼き商品も投入し、ウナギ以外の食材を消費者に呼びかけた。最新ニュース【日本】イオン、MSC・ASC認証取得商品が29魚種53品目に拡大イオンは1月31日、2月1日から日本国内のグループ店舗最大1,000ヶ所で、MSC認証取得のカナダ産またはアイスランド産赤魚(あかうお)の販売を開始すると発表した。MSC認証の赤魚を販売する小売業はイオンが日本初。トップバリュとして販売している赤魚を順次、カナダ産またはアイスランド産のMSC認証原料に切り替える。イオンは、2014年に「イオン水産物調達方針」を、2017年4月に「イオン持続可能な調達方針」を策定。最新ニュース【日本】イオン、食品分野の国際サステナビリティ認証取得を強化。イニシアチブ(GSSI)に参画したと発表した。アジアの小売業の参画はイオンが初。参加している水産資源分野の国際プラットフォーム。世界的に水産資源分野のサステナビリティ認証が乱立する中、あるべき認証スキームを確立するため、ドイツ政府の強い後押しを受け2013年に設立された。最新ニュース【国際】漁業認証MSC、世界漁業水揚量に占める割合が12%に向上。今後も増加見込み国際漁業NGOの海洋管理協議会(MSC)は10月18日、2017年度の年次報告書を発表。今年はMSC創設20週年。年次報告書には、20年間の道のりと今後の展望に関する内容も盛り込んだ。MSC認証には、漁業事業者が対象の「漁業認証」と加工・流通事業者が対象の「CoC認証」の二つがある。NGOの海洋管理協議会(MSC)は9月6日、オーストラリア真珠生産者協会(PPA)が真珠貝漁業としては世界初となるMSC認証を取得したと発表した。SCSグローバル・サービスが認証審査を行った。オーストラリア真珠生産者協会は、西オーストラリア州・エイティー・マイル・ビーチ沖を主な拠点とし、150年の歴史を誇る。真珠生産を目的とした世界唯一の天然真珠貝漁業。ここで採れた真珠は、日本や香港、欧米にも輸出されている。最新ニュース【イギリス】北海産タラ、漁獲量制限により資源量が大幅に回復。数年内にMSC認証取得の兆し長年過剰漁獲により枯渇が危惧されてきた北海産タラ。近年資源量の回復が確認され、国際漁業NGO海洋管理協議会(MSC)が管理するMSC認証取得の可能性が見えてきた。審査を通過すれば、北海産タラは初めてMSC認証の対象業種となる。タラは英国料理の代名詞「フィッシュ・アンド・チップス」の貴重な原料。タラの北海での資源量は、ピーク時の1970年代には27万tの成魚が確認されたが、2006年にはわずか4.4万tにまで大幅に減少。2017」を公表した。同報告書の発行は今年が5回目。今年はMSC設立20週年に当たり、20年間の活動とインパクトについても振り返った。報告書によると、現在世界の漁獲高全体占めるMSC認証漁業の割合は12%。この割合は2010年から倍増した。現在、MSC認証を取得している水産企業は296団体。漁業を推進しているNGO海洋管理協議会(MSC)は3月15日、MSCが2017年に実施するプログラム内容について、幅広いステークホルダーからの意見募集を開始した。MSCは国際的な漁業認証(MSC認証)を発行している機関であり、今年のプログラム内容には認証制度の改定も含まれている。今年の活動方針やプログラム内容はオンライン上で閲覧でき、意見募集はオンライン上やEメールで送ることができる。ランキング2020」、日本は121位で史上最低。