厚生労働省は2日、東日本大震災における仮設住宅の入居期間を1年間延ばし、最長で4年間までの延長を認めると発表した。移転先候補となる災害公営住宅などの建設が進んでいないためで、昨年4月に引き続き2度目の延長許可となる。厚生労働省によると、1年間の期間延長が認められた仮設住宅は現在11万8千戸(うち民間は7万戸)。29万人の被災者が住んでいる。これに対し、移転先の候補となる災害公営住宅は、被災3県で計約2万4千戸を予定しているが、4月1日時点で引渡し可能な物件は161戸にとどまっている。2013年度末までに岩手では1179戸、宮城では2399戸、福島では953戸の災害公営住宅を用意する計画となっている。