地球と気象・地震を考える地球と気象・地震を考える人工物質が環境を破壊し、肉体をも破壊していく。自然の摂理に立脚した社会のあり方を、みんなで考えていきましょう。中心とした、政府からおおむね独立して意思決定を行える集団が、その制度を自ら強化し推進できる、自己増殖体制を確立したからです。アメリカの軍産複合体と酷似した体制的特長をもち、サブガバメントモデルともいわれています。官僚の暴走という現代的問題に重なります。自己増殖集団は、社会的に要請される理由を超えたところで、原子力開発そのものに価値があるという共認と、世論の圧力をうけず強力に事業推進できる体制を持ち合わせてる、ということです。(中略)このように、国家規模で政策決定していく必要のある事業の推進体制は、エネルギー開発に限らず、官僚を中心とする利益集団の権益実現に収束してしまうという大きな問題を孕みます。ここを組み替えない限り、まっとうなエネルギー開発は実現できないといっても過言ではありません。『次代を担う、エネルギー・資源』トリウム原子力発電7~原子力発電の推進体制を考える1・・・日本の原子力推進体制シリーズ5回目では、特権階級が暴走してしまう原因構造を追求します。その前に、環境問題における、官僚の暴走事例をいくつか見ていきたいと思います。環境問題といえば、資源の枯渇問題や新エネルギー開発技術の問題に目がいきがちです。財源は私達が支払う電気料金に組み込まれた電源開発促進税であり、これが特別会計に組み込まれて官僚や天下り組織の資金源となっています。この「特別会計」の問題性を見ていきたいと思います。いつもありがとうございます。特別会計とはなにか特別会計とは、一般会計とは別に設けられた会計で、財政法という法律に定義されています。わかりやすく言うと、国が特別の目的でやりくりする巨額のへそくりです。へそくりですから、その使途や使い方などが自由で、しかも秘密にできる仕組みとなっています。その金額は一般会計の5倍前後になります。月給15万で生活しているとしたら、75万のへそくりがあるということです。問題は、15万のみは経費やその使い道が明らかにされているが、75万については闇の中だということです。月給15万で30万借金している状況でも、このへそくりは借金返済にも使われないのです。毎年使い切れないお金(余剰金)が発生しています。一般会計では国の借金は900兆円あります。特別会計の余剰金は100兆円以上存在します。これがいわゆる埋蔵金と呼ばれているものです。国は借金まみれだが、各省庁は黒字といういびつな不思議なことが起こっているのです。この資金の流れは、特別会計ごとに様々です。一般会計から繰り入れ、さらに繰り戻したり、別勘定へ繰り入れたり、その別勘定も独特の会計処理を行なうといった複雑な処理をすることで実態がわかりにくくなっています。特別会計の財源は、1一般会計からの繰入金、2特定財源(特定の目的税など)、3固有財源(各特別会計の提供するサービスの対価、4借入金です。それぞれの財源の中身も上記のような複雑処理をすることでわかりにくくなっています。余剰金の繰り入れや取り崩しなどの内部資金取引の内訳が示されていないので、会計検査の専門家でも資金の流れをつかみにくくなっています。会計指標が定期的に発表されず、しかも各特別会計ごとに違う様式での発表となっています。一般企業ならば株主が理解できないような決算書を提出することは許されませんが、特別会計はまさに特別なのです。各省庁が管理運営しています。いった天下り先の法人郡に使用しています。各省庁とこれら関連団体は随意契約を結びます。随意契約とは、競争によらずに当初から発注先を特定した契約です。その他の契約を締結する場合においては、(中略)公告して申し込みをさせることにより競争に付さなければならない」としています。業務委託契約や請負契約における随意契約という契約方法は会計法上は違法なのです。特別会計資金がここに流れるのは目に付きにくく、扱いやすいからだとされています。この各関連団体との随意契約によって、天下りネットワークが構築されています。ちなみに2007年度時点で、国の官製事業絡みで天下る官僚数は計2万5245人、天下り先法人数は計4504、天下り法人に対する補助金などの交付金は計12兆1334億円に上ります(民主党調べ)。問題なのは、こうした法律をつくるのも各省庁であり、制度を牛耳ることで特権は磐石となるというシステム構造です。赤字だらけの杜撰経営。)と一般会計から出資を受けています。NEDOが複数の特別会計から出資を受けているのは、NEDOが全部で11勘定(2005年度末)を持ち、各勘定の事業目的に応じて出資者が異なるためです。した出資の全貌を知るためには、その複雑な会計ごとに調査するという煩雑な作業が必要になります。このような状態では、出資を受けた各法人の財務も問題を孕んできます。NEDOを含む複数の研究開発法人のほとんどが繰越欠損金を抱えていることが会計検査院の調査で明らかになっています。この解散時の出資金残高は2兆9225億円で、そのうち欠損金が2兆5657億円となっています。独立法人化するときに、国は2兆5000億円を超える欠損金を損切りしたことになります。この赤字は私達の税金で賄われるのです。潤沢な特別会計資金がありながら、これだけの赤字を抱え、それを独立法人化するという名目でチャラにしたことになります。これだけ巨額の損切りがあったことはあまり知られていません。エネルギー開発という大義名分のもとで巨額のお金が動き、それは補助金という名目で天下り先である独立行政法人などに流れ、人件費などに使用されます。その会社は巨額の赤字を出し、名前を変えて別会社へ引き継がれといったことが連綿と行なわれているのです。このようなことがまかりとおってしまうのでしょうか。そこには経営感覚のなさに対する危機感や罪悪感などが感じられません。マスコミ、政治家、官僚など、現在(団塊世代以降)の特権階級は、大半が貧困=本当の私権圧力を知らず、従って本当の目的意識を持ち合わせていない。彼らは、単なる試験制度発の「合格」という無機的な目的意識(もちろん、それは肉体的欠乏に根ざした本気の目的ではない)を植え付けられてひたすら試験勉強に励み、「特権」を手に入れた連中である。彼らの大半は、試験制度という与えられた枠組みの中でひたすら「合格」を目指してきただけで、その前提を成す枠組みそのものを疑うという発想が極めて貧弱である。従って、彼らは社会に出てからも、ひたすら既存の制度の枠組みの中で走り続けることになるが、もはやそこでは、既存制度によって与えられた特権の維持と行使という目的以外の目的意識など生まれようがない。して、団塊世代がトップor幹部に就いた’00年以降、彼ら特権階級は、ひたすら与えられた特権を行使し、次第に「社会を動かし」「世論を動かし」ているという支配の快感に溺れてゆくようになって終った。これは、権力の自家中毒であるが、恐ろしいことにその病癖は麻薬中毒よりももっと酷い結果をもたらすことになる。何れも、社会統合という最重要課題が分業体制(専門家体制)によって担われてきたが故に生じた問題であるが、金貸しの特権階級(幹部)に対する買収と脅迫の横行にせよ、支配の快感に溺れてゆく特権階級の自家中毒にせよ、専門家体制が末期症状を呈していることだけは間違いがない。よって与えられた特権の維持と行使という目的以外の目的意識をもちあわせていない。それだけに埋没し、快感におぼれてゆく。これは、運営を官僚たちが主導しているという点では環境問題に限った話ではないし、逆に環境問題も逃れられない致命的な欠陥ではないでしょうか。環境問題というと技術問題ばかりが先行しますが、実際はそれを運営する体制側に深い病理があることになります。環境問題の改革を進めるためには、こうした構造を理解し、新たな運営体制までも考えることが不可欠となるのです。*facebookもやってます。