正員は当法人の目的に賛同し入会した個人又は団体であり、社員総会を構成する者である。賛同会員は、別途定める組織業務規程に基づき理事会の定める者である。当法人の目的に賛同し、入社した者を正員とする。正員となるには、当法人所定の様式による申込みをし、理事会の承認を得るものとする。社員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。(2)成年被後見人又は被保佐人になったとき。(3)死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。(4)3年以上会費を滞納したとき。(5)除名されたとき。(6)総社員の同意があったとき。正員はいつでも退社することができる。1か月以上前に当法人に対して予告をするものとする。当法人の正員が、当法人の名誉を毀損し、もしくは当法人の目的に反する行為をし、又は正員としての義務に違反するなど除名すべき正当な事由があるときは、一般法人法第49条第2項に定める社員総会の特別決議によりその正員を除名することができる。当法人は、正員の氏名又は名称及び住所を記載した社員名簿を作成する。当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会とし、定時社員総会は、毎事業年度の終了後3か月以内に開催し、臨時社員総会は必要に応じて開催する。社員総会は、主たる事務所の所在地又は東京都において開催する。社員総会の招集は、理事会がこれを決し、理事長が招集する。社員総会の招集通知は、会日より1週間前までに各正員に対して発する。社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、総正員の議決権の過半数を有する正員が出席し、出席正員の議決権の過半数をもってこれを行う。各正員は、各1個の議決権を有する。社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。当該社員総会において議長を選出する。社員総会の日から10年間主たる事務所に備え置く。当法人に次の役員を置く。理事のうち、1名を代表理事とする。理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。専務理事は、理事会の決議によって理事の中から定める。理事長は、当法人を代表し、その業務を執行する。副理事長は理事長を補佐し、専務理事は当法人の業務を執行する。財産の状況の調査をすることができる。理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。補欠により選任された理事の任期は、前任者の残存期間と同一とする。監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。補欠により選任された監事の任期は、前任者の残存期間と同一とする。新たに選任された者が就任するまでは、その職務を行う権利義務を有する。役員は、社員総会の決議によって解任することができる。監事を解任する場合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。役員の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益(以下「報酬等」という。)は、社員総会の決議をもって定める。引について重要な事実を開示し、理事会の承認を受けなければならない。当法人は、役員の一般法人法第111条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。この法人に理事会を置く。理事会は、すべての理事をもって構成する。理事会は、次の職務を行う。理事会は、理事長が招集する。理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。会の決議があったものとみなす。理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。出席した理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。基金の返還の手続については、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。この法人の事業年度は、毎年9月1日から翌年8月31日までの年1期とする。前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。理事長は、社員総会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。理事会の承認を経て、定時社員総会に報告しなければならない。48条に定める要件に該当しない場合には、定時社員総会への報告に代えて、定時社員総会の承認を受けなければならない。定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。以上は当法人の現行定款に相違ない。(新しいタブで開く)。画像が装飾目的のみであれば空欄にします。(新しいタブで開く)。画像が装飾目的のみであれば空欄にします。(新しいタブで開く)。画像が装飾目的のみであれば空欄にします。(新しいタブで開く)。画像が装飾目的のみであれば空欄にします。関連付けられた字幕がありません。#>項目は見つかりませんでした。検索キーワードが指定されていません。最近の項目を表示しています。検索もしくは上下矢印キーを使って項目を選択してください。