<例>父親Xを子供Yが殺害した場合。配偶者ZはYをかばって警察に通報しなくても相続欠格にはなりませんが、Yの兄が通報しなかった場合は、相続欠格になります。・詐欺や強迫によって、遺言を書かせたり、内容を変更、取消しなどをさせた場合。遺言を書かせなかったり、内容を変更、取消しさせなかった場合。上記の通り、推定相続人が決まっていますが、一定の場合、推定相続人の権利を失効させることができます。これを廃除といいます。一定の場合とは、被相続人に対して虐待をしたり、重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったとき等の場合です。廃除は、家庭裁判所に請求しなければなりません。兄弟姉妹に関しては、廃除をしなくても、遺言で相続分を指定することで相続の取り分をゼロにすることは可能です。D.代襲相続A.ですでに推定相続人について説明しましたが、一定の場合、代襲相続というものが発生します。推定相続人である子が、被相続人よりも先に死亡した場合や、相続欠格、廃除などで相続分がない場合は、その子の子が相続人となります。│ECが死亡、または相続欠格や廃除になった場合において、Aが死亡して相続が開始した場合です。Cの代わりにEが代襲相続人となりますので、相続人はBとEになります。相続分は各2分の1です。Dは相続人になりません。Eに兄弟Fが居た場合は、Bが4分の2、EとFが4分の1ずつの相続分となります。E.特別受益者ここからは、相続分の修正となります。特別受益者とは、推定相続人のうち一部がすでに贈与としてもらっていた場合は、相続分が修正されます。<例>遺産が1200万円、相続人が配偶者と子供A、B人の場合。法定相続だと、妻が600万円、子供A、Bが300万円となります。子供のうち一人Aがすでに400万円の贈与を受けていた場合、すでに受けた贈与の金額400万円を遺産の中に加え、遺産を1600万円として計算します。1600万円のうち、妻が4分の2で800万円、子供が4分の1のずつで400万円ずつとなります。400万円はもらっているので、Aの取り分はゼロ、Bの取り分が400万円となります。被相続人が事業を行うときに、売上を上げるために特別なことをしたり、療養介護などで被相続人のために特別な寄与をした相続人に対しては、協議によって、その寄与の額を遺産から除いて分配する制度です。協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に請求して定めてもらうことになります。<例>推定相続人が子供が3人のみの場合、例えば長女が被相続人の介護を全て引受け、医療費なども全て長女が支出したにもかかわらず、単純に遺産を3分割するのであれば、長女が不公平なので、寄与分を除いてから3分割することで公平な遺産分割にする、という制度です。ここまで、主な相続の制度を紹介しました。遺言制度を理解する上での最低限の内容ですから、わかりやすさを重視したため、細かい例外規定などを除いてあります。ここからが遺言の話になります。iiyama@mbe.nifty.comまたは,お問い合わせフォームまでお願いします。電話またはメールにて,「事務所のホームページを見ました」とお伝えいただけましたら,相談料1時間5,250円が無料になります。※相談は,面談でのみ行っております。電話またはメールにて,来所の予約をお願いいたします。64歳以上の方で身体が不自由な方については,出張も可能です。お気軽にお問い合わせ下さい。遺言書を書くことでできることいわゆる「ゆいごん」として、いろいろと書き遺す分には構いませんが、法律上の遺言「いごん」では、できることが決まっています。遺言に書くことでしかできないことと、他に方法があるけど、遺言でもできることの2パターンがあります。法定相続についてはすでに説明しました。指定したい場合は、遺言を書くしかありません。分を全て妻に指定する旨の遺言をかかなくてはなりません。頼することができます。遺留分及び遺留分減殺については後で説明します。成年後見が開始します。遺言で指定することができます。廃除、またはその取消は、家庭裁判所の審判によって認められます。除する旨を記載しておくことも可能です。遺贈とは、遺言で財産を処分する旨記載することです。契約)によってもすることができます。