外国出願...コ、ナイジェリア、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、ベトナム及びメキシコ)などの新興国を含む178カ国における出願実績が有ります。お客様との綿密なご相談に基づき、お客様の発明並びに関連先行技術を徹底的に検討し、「強い特許」が得られる明細書を作成するサポートを致します。知識並びに英語能力を有する外国特...続きを読む米国...勢に応じて、これまでに何度も大きな変化を経ていますが、近年、非常に大きな変化が見られます。Act)]が遂に成立しました。韓国の特許制度は日本の制度と類似した部分が多いのですが、2012年3月15日に米韓自由貿易協定(FTA)が発効となったのと同時に、特許・商標法が改正されました。大きな変更点の1つとして、新規性喪失の例外規定の適用期間(学会発表などにより自ら発明を公知にしてしまった後、新規性を喪失せずに特許出願できる猶予期間、所謂「グレースピリオド」)が、6ヶ月から12ヶ月(1年)に変更されました。日本では、このグレースピリオドは、6ヶ月です。ことが多く、このことが更に正確な翻訳を難しくしています。する必要が生じますので、時には発明者本人にまで確認するなどして、明確で論理的な明細書になるはずです。弊所は英文特許明細書の質には絶対的な自信が有ります。明細書は、翻訳者が作成します。含む諸分野の外国特許取得のための特許出願及びそれに付帯する翻訳・係争事件を処理する事務所を主宰し現在に至っています。実際の作業は、顧客の発明に関する説明書類などについて検討・相談し、英語にて原案を作成し、各国の代理人と協力して必要な手続を行っています。reserved.ホームページ。