Anex)スイスの暗号化企業クリプト社をめぐるスパイ疑惑は、永世中立国家スイスのアイデンティティを揺るがしている。スイスの政治家、歴史家、メディアの間ではスイス製の不正デバイスが国の信用に与える悪影響について議論がかまびすしい。米中央情報局(CIA)と独連邦情報局(BND)がスイス暗号機メーカー、クリプト(本社・ツーク)を使って諜報活動を繰り広げていたことを、スイスの政治家がいつからどこまで知っていたのか、まだ解明されていない。国際法上、国内の私企業の活動にスイスが責任を負うわけではない。歴史家のゲオルク・クライス氏はドイツ語圏の日刊紙ターゲス・アンツァイガーのインタビューでこう説明した。政府や諜報機関が認知していたなら話は別だという。スイスの暗号化企業、CIAのスパイ活動に関与スイスの通信暗号化企業クリプト(本社・ツーク)が半世紀近くスパイ活動を行っていたとの疑惑で、スイス政府が調査に着手したことが明らかになった。「さらに(スイスの)諜報機関は中立という公式ドクトリンに従属している」(クライス氏)。なければ、政府職員がスイスの中立性を傷つけたことになる。クリプトのスパイ疑惑はまさにそのケースといえそうだ。ドイツ語圏のスイス公共放送(SRF)が報じた文書によると、なかでも連邦情報機関(FIS)は傍受作戦の存在を知っていた。前回の調査は別の答えを導き出していた。各政党は右から左まで驚きを露わにした。クリスティアン・ルヴラ党首は「米国がその同盟国さえも盗聴していることをスイスが知っていた」とすれば、事態は「別の次元」に至ると話した。クライス氏はスイスが「西側の中立国」だというのは共通認識だと指摘する。一般的に、スイスの中立政策はいつも伸縮性がある。歴史家で左派政治家のジョー・ラング氏はこの数十年、監視や文書管理、スイスの中立性を研究してきた。中立を偽装していたことについて、スイスは不正暗号機を購入した国々に詫びる必要があると考える。外交で仲介役を務めるスイスへの信頼は地に落ちたが、クライス氏は対内的な政治ダメージはさらに大きいとみる。スパイ活動の暴露は「中立とは何か、という一般的な理解を破壊した」からだ。スイス国民が中立という概念を理想化していたことは事実だが、「レアルポリティーク(現実政治)と相いれない部分が大きくなりすぎると、人々は政治を支持しなくなる」(クライス氏)ベルン州の日刊紙ブントは「暴露は痛ましい」と書いた。「スイス人がこれまで崇めてきた中立性は、偽善に過ぎなかったことを示した」。社説で中立性が「スイスの人生をかけた嘘」で「民間伝承の一つでしかない」と批判した。ドイツ語圏の日刊紙NZZは、スパイ活動が連邦内閣に支持されていたり、連邦情報機関が積極的に恩恵を受けていたりしたことが判明すれば、それはスイスの「中立という自己イメージに対する災害」になると指摘。今は「紛争の仲介者や信頼できる経済拠点というスイスの信頼性に関わる全ての疑念を取り払うこと」が急務だと警告した。夏には明らかに?遅くとも6月末にはさらなる事実が明らかになる。連邦内閣は、ニクラウス・オバーホルツァー元連邦判事らにクリプト疑惑に関する報告書をまとめるよう指示した。政府の関与を解明する議会調査委員会(PUK)の立ち上げを求める声が強く、連邦議会も真相解明に関わっていくことになりそうだ。スパイ疑惑、永世中立国スイスに激震スイスの企業によるスパイ疑惑がスイス全土を震撼させている。スイス公共放送(SRF)などの国際合同報道で、ツーク州の株式会社クリプトが2018年まで米中央情報局(CIA)のスパイ活動に加担していたことが明らかになった。formニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。閉じる著作権すべての権利を留保します。swissinfo.chウェブサービスのコンテンツは著作権で保護されており、私的使用目的でのみご利用いただけます。する場合は、swissinfo.chの書面による同意を必要とします。私的使用以外の利用において唯一認められるのは、特定のコンテンツへのハイパーリンクを自分のウェブサイトや第三者のウェブサイトに設定することです。広告のない環境にswissinfo.chウェブサービスのコンテンツを原文のまま掲載することもできます。swissinfo.chウェブサービスでダウンロード用に提供しているすべてのソフトウェア、ディレクトリー、データ、およびそのコンテンツに対しては、私用の機器へのダウンロードや保存に限定した、譲渡不可能で非独占的な単純ライセンスを譲渡します。他のすべての権利はswissinfo.chに属します。販売や商業的利用は固く禁止します。スイスの暗号化企業クリプト社をめぐるスパイ疑惑は、永世中立国家スイスのアイデンティティを揺るがしている。スイスの政治家、歴史家、メディアの間ではスイス製の不正デバイスが国の信用に与える悪影響について議論がかまびすしい。米中央情報局(CIA)と独連邦情報局(BND)がスイス暗号機メーカー、クリプト(本社・ツーク)を使って諜報活動を繰り広げていたことを、スイスの政治家がいつからどこまで知っていたのか、まだ解明されていない。国際法上、国内の私企業の活動にスイスが責任を負うわけではない。歴史家のゲオルク・クライス氏はドイツ語圏の日刊紙ターゲス・アンツァイガーのインタビューでこう説明した。政府や諜報機関が認知していたなら話は別だという。「さらに(スイスの)諜報機関は中立という公式ドクトリンに従属している」(クライス氏)。なければ、政府職員がスイスの中立性を傷つけたことになる。クリプトのスパイ疑惑はまさにそのケースといえそうだ。ドイツ語圏のスイス公共放送(SRF)が報じた文書によると、なかでも連邦情報機関(FIS)は傍受作戦の存在を知っていた。前回の調査は別の答えを導き出していた。各政党は右から左まで驚きを露わにした。国民党のアルバート・レシュティ党首は「中立の小主権国家として、明らかに断じて許されない」とSRFに語った。左派・社会民主党のクリスティアン・ルヴラ党首は「米国がその同盟国さえも盗聴していることをスイスが知っていた」とすれば、事態は「別の次元」に至ると話した。クライス氏はスイスが「西側の中立国」だというのは共通認識だと指摘する。一般的に、スイスの中立政策はいつも伸縮性がある。歴史家で左派政治家のジョー・ラング氏はこの数十年、監視や文書管理、スイスの中立性を研究してきた。中立を偽装していたことについて、スイスは不正暗号機を購入した国々に詫びる必要があると考える。外交で仲介役を務めるスイスへの信頼は地に落ちたが、クライス氏は対内的な政治ダメージはさらに大きいとみる。スパイ活動の暴露は「中立とは何か、という一般的な理解を破壊した」からだ。ベルン州の日刊紙ブントは「暴露は痛ましい」と書いた。「スイス人がこれまで崇めてきた中立性は、偽善に過ぎなかったことを示した」。社説で中立性が「スイスの人生をかけた嘘」で「民間伝承の一つでしかない」と批判した。ドイツ語圏の日刊紙NZZは、スパイ活動が連邦内閣に支持されていたり、連邦情報機関が積極的に恩恵を受けていたりしたことが判明すれば、それはスイスの「中立という自己イメージに対する災害」になると指摘。今は「紛争の仲介者や信頼できる経済拠点というスイスの信頼性に関わる全ての疑念を取り払うこと」が急務だと警告した。遅くとも6月末にはさらなる事実が明らかになる。連邦内閣は、ニクラウス・オバーホルツァー元連邦判事らにクリプト疑惑に関する報告書をまとめるよう指示した。政府の関与を解明する議会調査委員会(PUK)の立ち上げを求める声が強く、連邦議会も真相解明に関わっていくことになりそうだ。米独の情報機関がスイスの暗号機器メーカー、クリプト社を秘密裏に長年所有し、同社のデバイスを使って世界各国の機密情報を収集していたとされる問題で、スイスのカスパー・フィリガー元国防相はクリプト社と米中央情報局(CIA)の関係は「知らなかった」と否定した。クリプト社のスパイ疑惑に動揺いつ誰が何を知っていたのか?米独諜報機関がスイスの暗号化企業製造によるデバイスを使い、他の国をスパイしていた事実が明らかになり、スイスの政界にも衝撃が広がっている。今から30年前、スイスは史上最も深刻な政治危機に陥った。いわゆる「フィシュ・スキャンダル」が露呈したのだ。外国の通信機器サプライヤーと提携して次世代通信規格5G(第5世代)のネットワークを構築するリスクについて考え直す国が増えている。5G技術をいちはやく導入した国の1つ、スイスの動向に注目が集まっている。マルチメディア直接民主制へ向かう。