default◆貸倒れ再考�A。(07/04/25)はいっ。いうわけで、貸倒れを考えてみるシリーズの第2回目です。前回は、税務上の貸倒れの3つの区分うちの「一、債権の法律上の貸倒れ」をお届けしました。今回は、税務上の貸倒れの「二、債務者の状況から見て実質的に価値がないことによる貸倒れ」をお届けします。法律上はまだ債権が存在しているけれども、すでに実質的に全額が回収できないものについて、貸倒れとして損金経理できるというものです。これは、「明確ではなく」が要因で税務署との見解の相違が多々みられ、よく問題となるところですので、次のポイントを整理していただき、客観的に全額回収不能となった事実を根拠を残して立証していく必要があります。回収不能が明らかになった事業年度に「損金経理」しなければなりません。金銭債権(売掛金など)とします。全額が回収不能である場合に限られています。預り保証金などの担保が残っていたり、まだ連帯保証人に弁済余力があるなどの場合などには計上できません。貸倒れは必ずチェックの入る事項です。「貸倒れ最高っ!」ではありませんので気をつけましょう。●税金インデックスへ>。