)を利用している児童の保護者と同一世帯に属する2人以上の乳幼児が幼稚園等に通い、又は障害児通所支援を利用する場合において、当該世帯の経済的負担を軽減するための多子軽減措置により軽減される利用者負担額を、償還払いの方法により法第21条の5の2に規定する障害児通所給付費(以下「給付費」という。)として支給することに関し、必要な事項を定めるものとする。この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。法第4条第1項第1号に規定する乳児又は同項第2号に規定する幼児をいう。就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園をいう。)第24条第3号及び第4号の規定による利用者負担額の軽減措置をいう。施行令第24条第3号に規定する小学校就学前児童をいう。次のいずれかに掲げる者をいう。保護者と生計を一にする保護者又はその配偶者の直系卑属(ア及びイに掲げる者を除く。(医療に係る利用者負担分を除く。)及び保育所等訪問支援とする。償還額は、次の表1に掲げる金額の合算額(合算額が表3の区分ごとに掲げる額を超える場合は表3の区分に応じた額とする)と実際に事業者へ支払った額の差額とする。保護者が次項に該当する場合は、この限りでない。)のあった月の属する年度(指定通所支援のあった月が4月から6月までの場合にあっては、前年度)分の地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税の同法第292条第1項第2号に掲げる所得割の額を合算した額が77,101円未満である場合に、多子軽減措置により軽減される利用者負担に係る給付費のうち当該保護者に償還すべき額は、次の表2に掲げる金額の合算額(合計額が表3の区分ごとに掲げる額を超える場合は表3の区分に応じた額とする)と実際に障害児通所支援を行う事業者へ支払った額の差額とする。軽減後の保護者の負担する月額利用者負担金の額に1円未満の端数が生じた場合には、その額を切り捨てるものとする。者が1人である場合に限る。