厚生労働省は、建設産業における国内人材確保の施策パッケージをまとめた。政府の閣僚会議が外国人活用の緊急措置を固めたことに加え、建設産業が抱える構造的問題を解消し、中長期的な視点で国内人材を確保する。充実などを盛り込んだ。夏までに各施策をさらに具体化させる。政府は、20年東京五輪の関連施設整備などの一時的な需要増加には、時限的な緊急措置として外国人活用で対応するが、必要な人材を国内で確保することを基本姿勢に、国交省と厚労省に国内人材確保に向けた対策を急がせる。強化し、8月から直轄工事で保険未加入の元請け・1次下請け企業を排除する。現在9万人の女性技能労働者の入職拡大方策も検討する。夏までに中長期的な担い手確保・育成策を検討する。インテリアなどの公共職業訓練の充実も図る。14年度の型枠などへの訓練コースの拡充に続き、さらなる訓練コースの拡充を検討する。13年度補正予算で創設した「地域人づくり事業」で、建設業における雇用拡大や処遇改善などの取り組みも支援する。