日経平均の短期的な見通しについて、強気・弱気材料に基づいて考察します。2018[2018/12/04]今後の日経平均の見通し[市況]12月3日、NYDowとNASDAQは大幅上昇しました。12月4日の日経平均先物は、前日比60円安で寄り付くと、午前中は250円安まで下げ幅を拡げ、午後には630円安まで下げ幅を拡げて、結局570円安で取引を終えました。日経平均の終値は538円安の22036円で、出来高は15.52億株と高水準でした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利の状態です。一服したとの見方が広がり、中国関連株や半導体株を中心とした幅広い銘柄に買いが広がりました。12月4日の日本市場では、前日までの7日続伸の反動で、売りが先行しました。その後も、株高が一服したとの見方から、利益確定の売りが優勢となりました。外国為替市場で円高ドル安が進んだことや、米株価指数先物に売りが出たことなどが投資家心理を冷やした面もありました。日経平均は今日の安値圏で引けました。[テクニカル視点]日経平均は9日線と25日線の上にあります。短期トレンドには青信号が点灯しています。総合乖離率は-3.3%とマイナスに転換し、200日線との乖離率も-1.2%とマイナスに転換しました。一目均衡表では雲の下に抜けました。3つの要素すべてがマイナスとなり、中期トレンドは黄信号から赤信号に変わりました。ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、200日線の下にありますが、9日線と25日線の上にあります。NYDowは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上に抜けました。NASDAQは、200日線の下にありますが、9日線と25日線の上にあります。一目均衡表では雲の中に入りました。米国市場の短期トレンドには青信号が点灯しています。中期トレンドには黄信号が点灯しています。日米市場(日経平均とNASDAQ)の200日移動平均線と株価の乖離率の差は、前日より3.7ポイント縮小して+0.1ポイントとなり、中長期的には日本市場が米国市場より20円ほど割高であることを示しています。[ファンダメンタルの現状認識]イールドスプレッドの日米差は、OECDの2019年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.6ポイント)や金利差、予想PERを考慮すると、ファンダメンタル面では中長期的に日本市場が米国市場に比べて3.53ポイント(日経平均で16990円程度)割安であることを示しています。日本市場の割安感は日米の金利差と今期予想増益率差によるもので、長期的には大幅に割安です。利上げに伴う新興国市場の減速懸念」「中東やウクライナ情勢を巡る地政学リスク」「為替の動向」といった事柄を材料視しているようです。米国の7~9月期のGDP改定値は前期比年率3.5%増で、速報値の3.5%増と一致しました。7~9月期の米主要企業の決算には、貿易摩擦の影響が出始めています。経済指標を見てみます。9月の製造業受注は市場予想を上回り、11月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は市場予想と一致しました。市場予想を下回りました。経済指標は7勝4負で、景気面では強気材料ですが、利上げしやすくなるという面では弱気材料です。米国の10月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比25万人増で、市場予想の20万人増を上回りました。失業率は3.7%で、先月の3.7%から横ばいでした。平均時給は+0.2%で、予想値の+0.2%と一致しました。雇用は、景気面では強気材料ですが、利上げしやすくなるという面では弱気材料です。住宅関連の指標を見てみます。市場予想を上回りました。10月の住宅着工件数は市場予想と一致しました。11月の住宅市場指数は市場予想を下回りました。9月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年比+5.15%で、市場予想の+5.20%を下回りました。住宅関連の指標は3勝3負で、景気面では中立材料です。全世界的に景気後退リスクは縮小しているようですが、先進国の財政赤字が根本的に解決されるにはかなり時間がかかりそうです。ここにきて先進国は大規模な財政出動を容認する方向に舵を切りつつあり、景気は緩やかな上昇を続けています。金利は上昇傾向ですが、長短金利が縮小傾向にある点は要注意です。欧米日の金融政策をまとめてみます。FRBは追加利上げ時期を模索中です。ECBは政策金利の一段の引き下げに加え、民間銀行が中央銀行に預け入れる際のマイナス金利を-0.2%まで拡大し、国債の買い取りを含む量的緩和政策を維持しています。2018年1月からは、買い入れ額は600億ユーロから300億ユーロ規模に減額され、年内に終了予定です。金融緩和の継続期間を明確化する、などの金融緩和策を実施しています。金融不安の気配を知るのに役立つのが、金融機関間の取引金利の推移です。2.7361%と推移しています。2015年5月までの2年5か月は低下傾向でしたが、その後は上昇傾向にあります。ギリシャ財政危機直前の2011年5月3日の0.346%を上回り、2012年1月5日につけたピークの0.5825%をも大きく上回っています。世界的に債務が大きく膨らんでいることを暗示しており、金融システム危機はいつ再燃してもおかしくない水準と言えます。今期予想PERが12.3、PBRが1.14となっています。1月~3月期の決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは9.3%となり、これは3か月前と同水準です。今期予想利益の伸率は-2.1%で、これは3か月前より2.4ポイント改善されています。[今後の見通し]日経平均は、NYDowが上昇したにもかかわらず大幅に下落しました。結果、NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-1.8%となり、日経平均は320円の割高から400円の割安に転換しました。+560円の間で推移しています。中長期的に見ると、ファンダメンタル面では日本市場は米国市場よりかなり割安ですが、テクニカル面ではやや割高となっています。日米の長期金利の差は2.97ポイントから2.88ポイントに縮小し、ドル円相場は円高方向に推移しました。テクニカル面を見ると、米国市場は、短期的には上昇トレンドで、中期的にはもみあいです。日経平均は、短期的には上昇トレンドで、中期的には下降トレンドです。ファンダメンタル面も見てみましょう。LIBOR銀行間金利は、ここ5年来の最高値を更新して上昇しており、金融システム危機への懸念があることを示しています。落ち着いていますが、今後も株価の急激な変化に注意が必要です。北京と上海の不動産価格は横ばいですが、引き続き国有企業・中国の地方政府を含めた不良債権問題に注意が必要です。米国の経済指標は好転しているものの、利上げ打ち止め感がではじめました。目先の長期金利は上昇にはブレーキがかかりつつあります。対ドルで円安が進みにくくなっています。欧州市場でも景気回復の兆しが見られます。ECBは量的緩和やマイナス金利政策を継続していますが、量的緩和は縮小されて年内で終了予定です。EUも金融正常化へ向かう様子です。12月4日の米国市場では、重要な経済指標の発表は予定されていません。オートゾーンや、ヒューレット・パッカード・エンタープライズなどの四半期決算が注目されるでしょう。今日の日経平均は、想定範囲を下ぶれしました。上値は想定ラインを90円ほど下回り、下値は想定ラインを240円ほど下回りました。目先の日経平均は、上値がボリンジャーバンド+1σ(現在22270円近辺)、下値が25日線-200円(現在21770円近辺)と想定されます。ブログランキング・アップに、ご協力をお願いします。