大体均衡勢力というのはミューチュアル・アシュアード・ディストラクション、これを頭文字だけとればMADということになるでしょう。MADというのは気違いということなんですね、頭文字だけとれば何でそんなにあれが好きなのか。大体均衡がとれておるからこそけんかやるんですよ、勝つかもしれない。一方が絶対強くて一方が絶対弱いならもうけんか起きない。それで、強い方が侵略をやらなければ世界は平和なんです。考え方間違えておる、アメリカも含めて。議会答弁ではこれで均衡がとれている、非常に調子がいいんですね。あのことは非常に危ない。野球でもそうでしょう、たくさんの人々が見に行くのは均衡がとれてどっちが勝つか。相撲でもそうですよ、梅常陸とか均衡がとれておったからみんなあれを余計見に行った。一方が勝つに決まっておるなら初めから金なんか出して見に行かない。我々が求めるのは、相手が手を出したら自分が負けるぞという体制をつくる、こういうことにあるかと思うんです。それは何もむやみやたらに金を出してたくさんつくれという意味じゃないんです。行き方はほかにあると思う。それはね、自分ばっかりしゃべっちゃぐあいが悪いんですが、非常にいい例がある。私が生まれるより大分前ですが、五条の橋の上で弁慶と牛若丸が試合をした。弁慶がなぎなたで切ってかかった。ところが牛若丸は太刀一つ抜かない、扇子をちょっと投げただけなんですね、来るのを全部受けてやる、彼がやったことは。牛若丸は勝とうと思ってなかった、負けないようにしょうと思った、負けないようにやった。して、最後は疲れ切った弁慶がとうとうあの橋の上で手をついて謝って、家来にしてくれ。それでその後は、義経に対してこのぐらいいい家来はないというようないい家来になった。これが私は、勝つ者が相手を痛めつけないで、相手がみずから自分の家来になるとか仲よしになる、こういう形に持っていくのが一番いいと思うんですよ。それをどういうぐあいに言っているか。日本の武士道、武道、これにはそういう例を幾らも出しておるんです。居合道の開祖の林崎佐渡守、あの人が居合道はどうだ、「居合いとは人に斬られず人斬らず、己を責めて平らかの道」、平和を求めるわけですね。柳生但馬守はどういうことを言っているか、「勝つことは致さぬが、負けぬ術を存じ居る。」、昔の人はえらいことを考えたものだ、これなら平和が続くんですよ。私は、最初のワシントン会議、あれをつくったときに海軍兵学校に入った。大変なことだったですよ。それまでそんなに嫌でなかったんですが、アメリカも。ところがあれ以来、非常に敵意を燃やすようになった、我々は。ロンドン会議でそれにまた火をつけたような格好になった。いわゆるMAD政策によって均衡をとるようにやろうというんでやったら、結果的には、歴史が示すところはマイナスの結果になったと思うんですよ。したがいまして、今後、主として政府でおやりになるんですが、MAD政策というのは、こういうものは、ほかのことならともかく、こういう国の安危を肩に担うようなものにはこういうことをやらない、他の方法を考えるというようなぐあいにしていただきたい。反論あったらひとつお伺いしたいんです。源田先生は、非常にお若いときから日本の国防という問題に身をもって御体験されてこられた方でございますから、いろんなただいまおっしゃっていただきました防衛のフィロソフィーみたいなものを私たちお聞きして、十分に理解していない部分もあろうかと思いますが、十分心にとめて今後の防衛政策を考えさせていただきたいと思っております。今、先生がおっしゃいましたのは、一つはMADというものの性格についてこれでいいのかということでございましょうけれども、その点につきまして、現在、世界の核の均衡がミューチュアル・アシュアード・ディストラクションで行われていることは事実でございます。先ほど穐山先生のSDIについての御質問に対して御答弁申しましたように、現在、国と国との間の相互信頼関係が十分に確立しておりませんし、また特に米ソの間の軍拡競争が非常に厳しく存在している中で、相互確証破壊というのはそこをとめる一つの理論であろうと思いますが、だからそれが理想的なものであるかということにつきましては、だれもそういうふうには思ってないんではないだろうか。できるならばその相互確証破壊のレベルを、我々の中曽根総理もおっしゃっていますように、できるだけ低いものにして、そして最終的には核の廃絶に持っていくということの努力をしなければならないのだと思います。SDIというものは、相互確証破壊から相互確証生存の世界へ何とか持っていこうという、戦略論としては、哲学としては大きな転換であるのではないかと思います。先ほど申しましたように、MADの一番の理論的構築したと言われる米国、マクナマラ長官が理論づけしたと言われておりますが、その米国で、従来そのMADの効率性を追求しながら、同時に、最近に至って大統領自身が相互確証破壊の世界というのが本当にヒューマンなものなんであろうかということを大統領の演説でおっしゃっているということ自体、米国も何とか核の業の中から抜け出したいという気持ちが明確に見えているのだと思います。問題は、MADの世界からMASの世界にそう簡単に技術的にできるのであろうか、フィージブルな、実現可能性があるものであろうか。その辺と、それからその途中経過を十分コントロールしなきゃならぬのではないだろうか。いった部分について私たちは今後慎重に検討していかなければならないのであろうけれども、いずれにいたしましても、核の恐怖の均衡というものが、現在仮にそれで平和が保たれているとしても、将来何とか別の道を模索しなければならないということは、先生御指摘のとおりなのではなかろうかなと考えております。それから、牛若丸の話でございますけれども、私たちの国の防衛力というものは核の戦略面を持たないわけでございます。非常に節度のある通常兵器だけの世界で、なおかつ専守防衛に徹しておりますから、ある意味では、牛若丸ほど立派かどうか別にして、我々の防衛政策がねらっているところも、そういう負けないようにひらひらと身をかわすというようなものなんではないだろうかなと、こう思っております。スポーツのサッカーで言うならば、どちらかというとゴールキーパーみたいなものでございまして、決して攻めではいかない、しかし攻めてきた以上は、全部キャッチして攻撃をかわすという非常に難しいことをやっているというのが専守防衛の政策なんではないかな、こう思っております。したがって、専守防衛ですから私たちは決して外国に行って勝つことを意図しているわけではなくて、外国に行くだけの装備が我が国にあるかといえば、源田先生特に御承知のように、長距離爆撃機を持つわけではない、大型攻撃空母を持つわけではない、ミサイルの射程だって外国に届くものは一切ないということでございますから、私たちの行動が牛若丸のような非常に効率がいいものであるかどうか、また彼が持っていた扇子のように効率がいいかは別にいたしまして、我々が目指しているのも、勝ちを制しないけれども負けないようにする政策という意味でやはり牛若丸精神なのではないかな、こんなふうに思っております。私が数は問題じゃないと言ったのは、科学技術的に相手を十年ないし二十年引き離しておったら数は問題でなくなると思うんですよ。要するに、技術のレベルが相手よりうんと高い、これを常に維持する。これには政策的な問題があると思いますが、これは私の意見だけ先に申し上げます。いうのは、いろんな物理科学、それから医学も、要するにサイエンスの方の新しいものをつくり出した者は天才なんですね、ほとんど。その天才を大事に育てなきゃいけない。機嫌を取るという意味じゃないです、天才を育てる。アインシュタインは、あれは全然学校へ行ってもできが悪くて、なまけ夫とかいうあだ名をもらっておったらしい。ところが、そのころから既に数学と哲学と物理学にかけては先生がかなわぬと、みんな。いうのは、現実に生きている人間でも私は知っています。いう天才がつくり出す。一律の型にはめた教育をやったら、いわゆる技術的に相手を抜くということはいつまでもできないだろうと思うんです。これは御参考のために言っておきます。次に、これはきょうお願いした、一番大事だと思うんですが、地球上に住んでおるあらゆる動物の中で、お互いに殺し合う、戦争とかあるいはけんかで、こういうことをやる動物は人間だけなんですね。ほかの猛獣でも何でも、毒蛇でも、お互いの種族ではやらない。アメリカにガラガラヘビがたくさんおる。ヘビ同士では殺し合いは絶対にやらぬです。これは神様から与えられたルールどおりのけんかをやる、領地を奪ったり、雌の奪い合いにおいて。シカもけんかをするが、その角をもって相手の土手っ腹を突くとか、こういうことはやらないんです。して相手が倒れたら、今やれば勝つと思うときでも勝った方が立って待っておる、そうしてともにしばらく歩いて左右に分かれてやる、まことに紳士的なことをやるんですよ。人間だけなんですよ、殺し合いをやみのは。これがいろんな面において人類の社会を困難な目に遭わせておる。戦争なんかもちろんそうです。人間だけが天から与えられた自分の特徴を生かさない。天からは人間はけんかするように与えられてないんですよ。人間は、つめはだめ、きばはない、色もない、皮は薄い、防御は一つもないんですよ。ほかの動物は、牛でも大でもワニでも厚いやって靴になる。人間の皮で靴ができますか、できない。それで大事な頭は毛で防御しておるんですよ。ところが、非常に矛盾しておるのは、一番頭を使うぐらいの年配になるとはげてくるんです。これどういうわけなんだと。それで、私は、神様が与えたのは、人間はけんかなんかおまえたちするんじゃないと、せっかくいい知能を与えてやったんだから、それによって、万物の霊長と自分で言っておる、それなら万物をかわいがって本当の平和をつくるようにおまえその頭でやれ、こういう意味だろうと思うんです。けんかするようにどう考えてみてもできてない。それで、これがどういうところにそういう原因があるのか、どうすれば矯正できるのかという問題について、今すぐ出しても一遍に御返事いただけないだろうと思うんですが、今あったらちょっと官房長官でも防衛庁長官でも、どちらか教えていただきたい。私は、先ほどから源田先生の修羅場を生き抜いてこられた、長年にわたる御体験の中からにじみ出た基本的な物の考え方、これについては大変参考になったと思います。傾聴させていただいております。ただいまの御質問についても、私が感想を申し上げるよりは先生の御意見をひとつ拝聴させていただきたいと、かように思います。私は、ここで回答が出るようだったらこれはえらいことになるんですよね。ところが、回答は出ないんですが、我々の先人がやってくれた武道の中に、武道は相手を殺したりするためにもともとは始まったと思うんです。ところが、武道の歴史においてはだんだん洗練されてきて、最後の段階においては、山岡鉄舟先生でも浅利又七郎とか、こういう人がいよいよ最後の極意に達したときには剣を捨てているんですね。ここらに、非常に今混濁した世界の人類がお互いにけんかする、こういうものに対するどういう修業をやり、どうやればいいんだという一つのヒントが出るんじゃないかと考えているんですよ。いうことは今ここで御返事をいただいても、いただくことができればいいんですが、なかなか難しいだろうと思うんですよ。このままでいけば、これやっぱり孟子が言っておるんです、「天に順う者は存し、天に逆らう者は亡ぶ」というのを。今の人間は、天が闘争するような武器は与えてないんだからけんかしてはいけないんだと、しかしけんかを一番やる。これはほかの老子にも「賢を尚ばざれば、民をして争わざらしむ」というように、最後にいきつくべきいわゆる彼岸というか、そういうものは一応示しておいてくれると思うんです。我々は、日本の武道はそれを武道という形の上で示している。したがって、何とかそういう人類の、このままでいったら協定を何遍やろうが必ず破るんですよ。我々さっきも言ったように、私がアメリカに一番反感持ったのは、戦争後じゃなくてワシントン条約のときですね。要するに、協定協定といって話し合い、これでおさまりがつくものじゃないです。自分自身を絶対に磨き上げる、そして日本の武士道のように相手を殺すんじゃなくて相手とともに栄えていく、そういう道を選ぶ。選ぶといったってなかなかできないですが、努力すると考えておるんです。御意見があれば伺います。私たちの意見が、先生ほどの深さで申し上げられる準備もございません。官房長官がおっしゃられましたように、長年の経験に基づいた、それも本当に国防問題にもろに従事してこられた先年のお言葉ですので、十分また後で拳々服膺して考えてみたい、こう思っております。先ほどの先生のお言葉の中に、人間というものは戦う武器は神から与えられなかったけれども、考える知能だけはほかの動物と違って与えられたというお言葉がありましたが、どうもある意味じゃ神が与えたその考える力というものが逆に我々を戦わせしめているのではないかという気がちょっといたします。人間は考え、また物を信じますものですから、それが主義主張になったり宗教になったり、そして考えるがゆえにそれが絶対正しい価値と信じ込んでしまって、そしてその自分の考えを正義どお互いの陣営が思って戦うというあたりが、ある意味では戦後のイデオロギー戦争を見ましても、最近の宗教戦争等を見ましてもかなりあるのではないか。その考えを与えられたことをもう一歩進めて、みずからの発想の中に相対的な価値観を持てるように訓練することと、お互いが人間を信頼し合えるような、国と国とが信頼し合えるような訓練をすることがある種の解決なのかなというふうに思ったりいたしましたけれども、まだ的確なお答えができるわけではございません。考え続けてまいりたいと思います。それでは、引き続きましてただいま議題になっております安保会議設置法案につきまして何点か質問をさせていただきますが、最初にやはりこの法案の関連で、国民の皆さんの生命と安全を守るという立場から一言官房長官にお尋ねしておきたいんですが、先ほども昼に、十一時か、記者会見でも触れておみえになりましたが、例のジャカルタの各国大使館に対する迫撃弾攻撃、これに対して国際テロ声明等が発せられたわけでございますが、その後の事実関係の調査はいかがでございますか。称する者から犯行声明が行われたこと等の事実はございますが、今のところ犯人及び犯行の目的等についての確たる情報は把握をされておらないようでございます。我が方といたしましては、既にインドネシア政府当局に対して本件についての真相究明を要請いたしておりますが、今後ともインドネシア側との連絡を緊密にいたしまして、事実関係の把握に努めてまいりたいと思います。我が方の在外公館に対しては、公館警備にはより一層配慮すると同時に、本件紛失旅券を所持しておる者に対する情報提供を各国関係当局に要請をするように訓令を発したところでございます。対応については遺漏のなきを期していきたい、こういうことでございますが、私はついせんだってまでに、先ほどまでに聞いている範囲では、一部のマスコミ等では、日本人旅券を持っておった者が泊まっておったホテルの部屋から撃ち出したものであるということで、日本人が犯人じゃないかというような報道がございますが、私が今承知している範囲では、まだあれが果たして日本人なのかどうなのかということも定かでないというのが実態のように承知をいたしております。外務省は見えていますか。ただいま官房長官が御説明いたしましたのが、現状私ども把握している大体すべてでございます。いろんな通信社に入りました犯行声明などによりますと、今回のテロ行為は東京サミットヘの報復ということでいろいろ報道もされておりますし、そういうような通報もあったと聞いておりますけれども、このサミットでリビアをいわゆる名指ししましたところの国際テロ声明に対しまして、こういった国際テロの渦の中に日本を巻き込む危険性があるんじゃないかということは外務省あるいは公安当局も懸念をしていた、このように私たちも聞いております。最近非常にテロが世界各国頻発をしております。ことに国家支援のテロとみなされるような事件すら発生をしておるわけでございます。日本政府は、従来からこのようなテロは最も卑劣な行為であるということで、厳しい糾弾の姿勢を持っておるわけでございますが、その点は従来からの変わらざる考え方でございます。そこで、リビアの問題につきましても、サミットでいろいろな意見がございました。政府のテロに対する考え方は、今言ったような考え方を従前から持っておるし、今後もそれを続ける。同時に、日本は、いわゆる中東地域については英米等と違いましてフリーハンドなんです、きれいな手を持っております。いったようなことで中東政策を今日まで展開してきておるわけでございますから、この政策にも我々は変わりはないという基本線を持っておるわけでございます。あの際も、一部の国からはリビアは国家テロをやっておるんだ、こういうことは許すべきでない、したがって国際テロ一般についての声明も、リビアだけは別個の特別声明でやるべきだ、こういった強い意見もございましたが、それはひとつぐあいが悪いのではないが、やはりテロ一般の声明にとどめて、その声明の中で、エスペシャリーという形でこのリビアという国名に触れるというように実は日本は議長国としておさめたつもりでございます。それは、リビアという名前を出さないで済めば私はいいと思いますが、日本は議長国でございます。会議をまとめなきゃならない。ところが、従来から言われておるのは、フランス、イタリー等は割合リビアとの関係は深いわけですね。いったことで、やや何といいますか、積極的な対応についてはちゅうちょしている面があったわけでございますが、またあの事件が勃発当時はまさにそういう態度でございまして、アメリカの処置に対しては、必ずしも理解をし支援をするというのではなくて、どちらかというと批判的な空気があったことは事実でございますね。ところが、その後のいろんな調査の結果でしょう、これは推測ですよ。サミットの時期に至りますと、各国すべてがリビアに対しては非常に厳しい態度に変わってきておったことも事実でございます。いったようなことを踏まえて、ああいう声明におさめたんだ、これは議長国としてあそこに要するにおさめたんだということは、ひとつ理解をしておいていただかなければならぬのではないかな、こう思います。今度のようなジャカルタ等の事件がありますと、今、太田さんおっしゃったような心配もございますから、先ほどお答えしたように、在外公館の警備その他について油断しないように訓令をしておるわけでございますが、しかし現実は、先ほど言ったようにまだだれの犯行かも実際わかりませんね。すると、ああいう犯行がありますと、あの犯行をとらえて国際何とか団と言って電話をかける人だってこれまた想像にかたくない。したがって、やはり何よりもインドネシア政府と協力もしながら、できる限り私は実態解明をするということが一番今肝心なことだろう。それによっての具体的な対応を考えていく、かような対処の仕方でいきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。一点、これも官房長官にちょっとお尋ねしておきますけれども、ソ連のゴルバチョフ書記長のテレビ、ラジオを通じて演説がございましたけれども、この中で、いわゆる独特の平和攻勢じゃないかとも言われますけれども、欧州のどこかの国の首都があるいは広島で遅滞なく会談して、核実験の停止について取り決めるようレーガン大統領に提案を再確認する、こういう放送もありましたんですが、これに対しましては広島の市長さんも、そういう米ソ首脳会談が実現できれば核兵器廃絶と世界恒久平和に向けて極めて意義深いものじゃないか、こういうような談話も発表されているようですが、政府としてのお考えはどうでしょうか。私はまだ詳細わからないんです、率直に言って。いう考え方も出ることはあり得ると思いますが、広島は日本の国でございますから、ここへよそ様の国が来て会議を開くというんならば、私は日本政府に事前の打診があってしかるべきもの。その打診があったかどうか知りませんから、国際常識ならば打診があったのかなとも思いますし、あるいはそうでなしに一方的におやりになったのかもしれません。そこのところは不明でございます。常識的には日本の国の中で国際会議をやる以上は、事前に日本政府に私は了解を求めてやるのがこれは一番正しいんだろう、かように存じます。それでは、法案に関連してお尋ねしていきたいと思いますが、午前中も同僚委員からるる質問がございました。して移行されます国防会議につきましては、前々から臨調答申等を通しまして弊害化が指摘される中で、あるいは活性化のための方策というのが提唱もされてきたわけですね。その中を見てみますと、「定例的に会議を開催する」とか、「随時国防政策にかかわる諸問題を検討する」とか、そういう活性化についての提言はされてきたわけでございますし、あるいは国防会議事務局につきましても、「議員に対して、関係重要情報の総合分析結果、その他防衛関係事項について随時報告等を」行いなさいというような提言もそれぞれされてきたわけでございますが、それがなかなか実現できなかったということで、今回こういうふうになってきたんじゃないかと思うんですが、実現できなかった理由はどのような理由なんですか。御指摘のように、五十七年七月の臨調で現在の国防会議についての指摘がございました。その指摘の中で言っておりますことは、今もお話がございましたが、定例的に会議を開くなどもっと会議を活発に開きなさいということが一つあったわけでございます。いうことは、逆に言いますと、現在の国防会議はそういった臨調の目から見まして十分に活動していない、こういうふうに思われてこういう答申が出たんであろうと思いますが、現在までのところ、国防会議は七十一回ばかり開催されまして、御承知のように国防会議の任務として与えられております付議事項については、審議をして答申してそれなりの機能は果たしてきたと私どもは思っております。三十年間に七十一回ということでございますので、いかにも回数的には少ないというようなこともございまして、臨調のああいう御答申になったんであろうというふうに思います。それから、あわせて国防会議の事務局についても御指摘のような答申がございました。今申し上げましたように、私ども必ずしも国防会議の任務そのものについて機能してなかったとは思っておりませんし、それなりのことはしてきたと思っておりますが、ああいう答申を受けまして、やっぱり振り返ってみまして開催回数といったものにつきましてももっと開くようにしたいということを考えまして、実は昨年から、昨年の四月でございますが、従前余り開いていなかった国際情勢の報告につきまして国防会議を開くといったようなこともやりまして、少しでも活性化の趣旨に沿った努力をしてみたい、こういうふうに考えておったわけでございます。いうものを作成する段階になりましたものですから、一年間に十一回開くというようなことになりまして、回数の点ではまあ随分開いたという形になりましたけれども、まあそういうことで、臨調の答申になるべく沿うべく私ども考えておったところに今回の行革審の答申がございまして改組という形になった、こういう経過でございます。官房長官が見えないので、防衛庁長官いいですか。国防会議も、ロッキード事件等のいろんなことがありまして、いろんな受難の時代があったんじゃないかと思うんですね。今、事務局長さんからお話しありましたけれども、活性化への努力を続けていきたいというときに、今回こういうようなことになったわけでございますけれども、防衛庁長官としては、安全保障会議に変わればこれは非常に活性化された、非常に有効な会議になり得るのだと、こういうふうにお考えですか。してかということでございますが、第一に、今回の安全保障会議では、国防会議の所掌の事項、任務などが国防事項について言えば完全にそのままそっくり移されております。それから第二に、重大緊急事態に対処するという条項が入っておるわけですけれども、これは事によっては有事にも発展しかねないような事態が、そこまで至らない重大緊急事態という段階から国防会議で審議され、その対処方針が論議されるということは、私たちとしては仮に有事になったような場合に適切な対処ができるし、シビリアンコントロールがより効いたプロセスの後にそういうことが起きてくるわけでございますから、その面でもいいんじゃないだろうかな、こんなふうに思っております。私たちは、今度の制度ができたらシビリアンコントロールの面から問題ではないかというようなことをよく言われますけれども、どうして問題になるのか逆に私たちにはわからない、そんな感じでありまして、そのシビリアンコントロールの面は実にしっかりと従来どおり保障されているものだと思っております。それではお聞きしますけれども、この安全保障会議、先ほどの国防会議は定例会議としてできなかったんですが、この安全保障会議についてはやはり定例会としてこれは運営されていくのか、あるいは今までの国防会議と同じように年二回ぐらいやって、それでちょっちょっとこう決めていかれるのか、あるいは何か事態が発生したときには、これ当然そうでしょうけれども、この会議が持たれるのか、その点どうですか。安全保障会議に移行しました場合に、重大緊急事態が発生した場合にこれに対処するために開かれることは、これはもう当然でございます。それ以外に、全体としましてどういうふうな運営になっていくかということにつきまして、今ここで将来できます安全保障会議について、私の方からこういうような運営になるだろうというふうに申し上げることはいかがかと思います。いう意味でお答えはいたしかねますけれども、まあ希望的なことを申し上げれば、先ほど申し上げましたような臨調の精神に沿った形で運営していっていただきたいという感じは持っております。防衛庁長官の先ほどのお話の中にも、シビリアンコントロール等については従来どおり守られていくんじゃないかというお話でございましたけれども、シビリアンコントロールなどの機能について、今まで国防会議は果たして十分であったかどうかということは私たちも疑問があるわけでございますが、国防会議の機構をいろいろ変えるというよりも、やっぱり運用の問題であったんじゃないかと思うんですね。この運用をうまくやっていけば十分に機能というものを発揮して今までもこられたんじゃないかと、このように思うんですが、その点はどういうふうにお考えですか。運用というものが非常に大きな意味を持つということは、これはもう御指摘のとおりだと思います。運用というのはあくまでも制度があっての運用でございますから、制度と運用面とは両々相まっていくように図っていくべきものであろうというふうに考えております。過去を振り返ってみますと、この国防会議を改組して新しい機構を設置することに関しましては、かつて昭和五十五年の九月に内閣審議室が、「国の総合安全保障に関する行政の仕組み」という報告を出されて、その中で、緊急事態の対処は各省庁が責任を持ってその任務に当たるべきで、国防会議を改組するよりもむしろその活用、改善を図るべきだと、こういう結論を下して報告をしているわけですけれども、これについてはどのように受けとめてみえましたか。その点も確かに一つの御見解だと思います。それで、今回も安全保障会議をつくるに当たりまして、しばしば申し上げておりますように、従来の、従来のといいますか、現在の通常の緊急事態対処体制でもって処理できるものはすべてそれぞれの体制によってやっていくということをしばしば申し上げておりますのも、その方がより合理的であるという点に着目をしまして、今御指摘の五十五年当時の文書の趣旨も、私ども、そういう意味では今回の答申の中でも考えて、なるべく従来の、現在の緊急対処体制で対処していくということをまず取り入れまして、それで対処し切れないものだけを今度の安全保障会議で対象にしようと、こういう考え方をとったわけであります。官房長官としてはどのように評価されておりますでしょうか。これと私はちょっと趣旨が違うなと、こう思っております。この五十五年につくりましたものは、もう少し何といいますか、経済とか外交、これを安全保障の面と何といいますか、整合性というものを考えながら政策を進めていったらどうだといったような私はこれは会議だと理解をしております。今度のは、何か緊急な事態が起きたときにどう対処していくかという基本方針を決めるやつでございますから、性格が少し違うなと。これは一体効果はどうだと、こういうお話でございますが、これは別段法律によって設置したものでもございませんし、関係大臣が外務大臣等から国際情勢についての報告を受けたり、その他関係閣僚が所管行政の話をしたりして、お互いの何といいますか、自由な発言、討議をしていくと、こういう機関で、私はそれなりの意味は持っているなと、こういう認識でございますが、私が官房長官になってからは、まことに残念でございますが忙しくて一遍も開いていないのが実情でございます。ところで、官房長官としましては、この第二臨調と行革審、これはどのような関係にあるべきかとお考えですか。第二臨調は、昭和三十八年の佐藤行政調査会の流れをくむものだろうと思いますが、それよりはややまた幅の広いものになっておるんですね。それは、第一次の三十八年のは御承知のような行政内部における文字どおりの効率化だけの話でございましたが、土光臨調というのは、そうでなしに、財政再建という問題が入りましたから政策課題にまで立ち至っておるということがまず一つございます。聖域は設けないで全部審議をする、こういうことで答申をちょうだいした。ところが、この答申を実施していくについて、政府が怠けては困る、やっぱり政府を督励しなきゃならぬ、こういう任務が一つある。それから、第二次臨調で十分論議が尽くせなかった、期間の関係で。それをもう少し審議不十分なものについては徹底した審議をやっていこう、こういうことに審議会はなっておりますから、両者の関係といえばそういうことに相なろうかと考えるわけでございます。細かい詰めはやってきたと思いますけれども、行革審答申によって臨調答申というのは修正をされたというふうに受け取ってよろしいわけですね。修正というんではなくて深みを増したと言った方が私は正しいと思いますね。いうのは、臨調の方では国防会議の活性化をうたっておる。それから、その事務局については強化を図るべし、こう出ておりましたね、臨調の方は。それを受けまして今度のような行革審の答申になっておりますから、議論を詰めていって、より深い論議の結果結論を出していただいた、こういう関係だと思います。深みを増したということでございますけれども、五十九年の五月に当時の後藤田行管庁長官が行革審に対して危機管理のための整備の仕組みなどの検討を要請されているわけですけれども、このときの経緯というものはどういうものであるか、あるいはこれは行革審自体の任務との関係からこの問題は多少問題が残るんじゃないかと思うんですけれども、その点どうですか。確かに五十九年の五月七日だったと思いますが、行革審に私は行政管理庁長官としてお伺いをして、せっかく臨調で国防会議の活性化、それから事務局の強化、これの御答申はいただいておるんだけれども、国防会議そのものはそれはそれで結構でしょう、そして同時に、普通の緊急事態に対処する体制は経済関係であるとかあるいは災害等にある、しかし一番抜けているところがあるんですよ、それはちょうど相中に入っている重要な事柄が私は欠けておるように思う、これが日本の行政組織全体を考えた場合の一番の欠点ではありませんかと。い経過を経てきておるんです。ここらをぜひひとつ、せっかく聖域なしに御議論をなさっておるんならば詰めていただきたい。それはどういうことかといえば、例えばダッカの事件でありますとかあるいはKALの事件であるとか、いろいろな重大な事件のときに政府の意思決定がなかなかできなくて、適時適切な処理が私は困難な事態がしばしばあったと思う。幸いなことに一応の結末はつけましたけれども、よりやはり的確に処理ができるような仕組みをぜひひとつ御検討いただきたいということでお願いをした結果、論議を詰めていただいた、こういう経緯でございます。いう経緯があるということでございましたけれども、行革審答申を受けてこの安全保障会議は「国防に関する重要事項」と、今いろいろと言われました「重大緊急事態」に対する「重要事項」、これを抱き合わせていろいろと審議するわけでございますけれども、昨日の本会議でも申し上げましたけれども、こういう重要事項、一つの機関がそれを所掌しなければならないということに対しては、私たちここ疑問を持っているんですが、その点は長官としてどのようにお考えですか。今度の会議で新たに取り扱うこととなります「重大緊急事態」というのは、国の安全に重大な影響を及ぼすおそれのある緊急事態でありまして、また同時に、事態の推移のいかんによっては国防問題に発展する可能性もあり得る、そういう事態であります。したがいまして、今回の改正に当たりましてこれを統一的に取り扱うということが、内閣の持っております総合調整機能の発揮という点からいって、かえって適当ではないかというふうに判断をしたわけであります。しますと、国防会議もあわせてこの安全保障会議を設置した方がいろんな問題に速やかに対応できるということになるという仰せでございますけれども、先ほども官房長官挙げられてみえましたけれども、ミグ25の、あるいはダッカのハイジャックの事件あるいはKALの事件、そういうことございましたけれども、それぞれ具体的にどういうような問題が生じて政府内で適切な対応ができなかったのか、現在の行政の仕組みの中でなぜそれが対処できないのか、もっと具体的にお話し願えますか。ミグとかダッカは割合古い事件でございますし、私は直接的ではなかったと思います、扱いが。KALの事件は私が直接扱いましたから、これはやはり処理のいかんを間違えたら大変な国際問題に巻き込まれるという危険性を私はひしひしと感じました。それは、一つは情報の取り扱いの問題、それから捜索の問題、あるいはまた日本の場合、ああいった北方の極めて緊張した海に海上自衛隊を出すのがいいのか、海上保安庁で処理をさせるのがいいのかといったような問題は、これは私は非常に慎重な配慮が必要だったと思います。これらの処理をめぐって、やはりこういった機関がきちんと整っておることが非常に私は日本の安全のためには望ましいということを痛切に感じたわけでございます。結果としては割合うまく処理ができたと思いますけれども、しかし仕組みとしては、本当にあの官邸という中で勤務をしますと、私はこれで三回目なんですけれども、これは本当にスタッフ、組織が不足である。それから、各省の利害対立がどれぐらい厳しいものであるか、縦割りの対立のために本当に政府全体の方針がなかなか決まらない、決まっても中途半端になる、こういった例は幾らでもございますけれども、余りそういうことを言いましても、これは余り望ましいことではないと思います。私は、具体的な点についてはこの際答弁を差し控えさせていただきますけれども、本当にあそこで勤務すればどれくらい孤独感があるか、しかも自分が決めなきゃならぬことがどれだけ重大なことかということをひしひしと感じるのが実態でございます。いう縦割りの問題についてはかねてからいろいろと話があるわけでございますけれども、こういうような緊急事態に対応する場合には、各省庁ともやはりそれなりの対応というものは必ずされるはずじゃないかと思うんですね。どなたでも、官僚の皆さん方だってそれぞれの権限の縄張りがありいろいろな法律を抱えているかもしれませんけれども、そういう国家存亡のときというか、緊急事態に対しては、もうそれは何をおいたって総理大臣のもとに結束をして一つの問題解決をしようという、そういう官僚の皆さん方の心組みというものはあるんじゃないかと思うんですね。この国防会議そのものを一本に合併して、何かいろいろと伝えられるところによりますと、中曽根総理の一つのペースによって、大統領志向じゃないか、きのう本会議でも質問がございましたね、あるいは後藤田官房長官の仕掛けであるかもしれませんけれども、そういう権限をどんどん集中させていくようなことを考える必要もないんじゃないかと思うんですよ。その点はどうでしょうか。常識的に太田さんがおっしゃることはそれなりに理解はできますね。いった事態が起きた場合に、やはり国全体としての総合的な観点からきちんとしたまず方針を決めませんと、どこの役所もそれは間違いなしにやりたい、こう思っているわけですね。役所が違いますと、おれの方はこうやるとなれば行き過ぎる面もできてくるおそれがある、おれの方はここまでしかやらぬとなればこれがまたやることがやれないということもあるわけでございますが、そこらは同じような考え方のもとに広い立場で判断して、それぞれの役所が持っておる現行の法制、そしてその法制のもとにおける力、バランスを考えながら総合的な対策を講じていくことが私は一番肝心ではなかろうか、そのバランスをとるということが非常に難しいんだ、しかしそれはとらなきゃならないんだというところにこの法律の大きな眼目がある、かように私は理解をしておるわけでございます。前に戻りますけれども、ミグ25機事件についてですが、これはソ連の最新鋭の戦闘機でございましたね。日本に亡命をしてきて強行着陸をしたということで、これはいろいろと報道をされたところによりますと、防衛庁筋によればミグ25を破壊することによって我が国が攻撃される可能性も考えたというようなことでございますので、これは「重大緊急事態」ということも考えられるかと思います。大韓航空事件あるいはダッカハイジャック事件でも、それぞれ今お話がございましたけれども、いろいろな問題をはらんでいた。確かに大韓航空機事件につきましては、軍事情報に絡んだ極めて重要な問題で、この内閣委員会でもいろいろと論議がございました。いった点でやはりこの問題はそれぞれが重要な事件でありますけれども、国防会議はその都度このときには行われていないわけですね、国防会議。これはどのような理由なんでしょうか。当時国防会議は開かれなかったわけでございますが、まずミグ25について考えてみますと、確かに機体が高度の軍事機密に属するものであったということの関連で、その取り扱いをめぐってかなり慎重な対処を要したという、さらにそれを適切な措置を誤れば場合によっては日ソ間の非常に紛争に至るおそれもあったというような点は確かにあったわけでございます。同時に事件そのものは、突き詰めて言えば一人の外国軍人の亡命事件でありました。したがいまして、そのこと自体は別に我が国の安全とかかわる問題ではないという面が、事件の本質的な面ではそうであったわけですね。それに関連して今言ったような機体の問題等があった、こういうことでございまして、政府全体としまして本事件への対処に当たりましては、国防会議で審議するということでなくて、人員の取り扱いあるいは関係国との外交関係、そういったようなことを含めてあのときああいうような措置をとったわけでございます。国防会議にかけない方がいいんではなかろうかという判断を当時されたんだろうと思います。したがいまして、私どもはこういうケースがもし起これば、今度はここで言うところの「重大緊急事態」には該当する、こういうふうに思いますけれども、直ちに国防事態としてかける案件がどうかというのは確かにまだ議論の余地はある。繰り返しになりますけれども、国防に関する局面も確かにあったということは、これは否定できないだろうと思います。KALの事件につきましては、自衛隊の情報を公表するかどうかといったような問題が防衛上の絡みであったわけであります。これも、事件そのものは外国の領土で外国の航空機が外国の軍隊によって撃墜されたという事件でありまして、そういう意味では直接我が国の安全にかかわるという事件ではなかったわけであります。それに関係をしまして、防衛上の情報秘密をどう取り扱うかという問題、あるいは機体の捜索についてどう関与するかという問題があった、こういうことであったわけであります。したがいまして、これも事件全体を見た場合には、当時も国防会議にかけるというような判断でなくて、ああいう形で処理をされたというふうに私は理解をいたしております。いずれにしましても、この両方の事件とも我が国に対する攻撃といったような直接明白に国の安全を損なうような事態ではなかった、これはまことに明白であろうと思います。事件そのものとしては、むしろ言ってみれば偶発的な事件でありましたので、その処置の中で、今申し上げましたように国防に関連をした配慮を要するという点があったことは否定できませんけれども、全体の処理としては当時国防会議に誇るまでもないだろうという判断をされたように承知しております。事務局長さんのお話聞いていますと、三つ挙げられた重大事件がそれぞれ何も「重大緊急事態」じゃないような感じがしてなりませんね、国防会議にもかける必要なかったぐらいなんですから。何もこういう安全保障会議をつくらなきゃならない、そしてその対応するところの、先ほど来おっしゃっているような「重大緊急事態」に当たらないんじゃないかというような感じがするわけですね。一つ、関東大震災のことを長官も例として挙げられていますけれども、これは具体的にどういうようなことがやはり後から考えてみると「重大緊急事態」として対応しなきゃならない、そういう面を持っていたんだ、こうお考えになっているか、どういうふうにお感じでしょうか。私は関東大震災例に挙げているのは、関東大震災のああいった地震現象そのものを言っているんじゃないんです。あの地震で起きた社会的、政治的な大混乱、こういったことを頭に置いて私は申し上げているんです。あの程度の地震なら、今これだけの安全装置ができていますし、殊に一番厄介なのは情報といいますかな、電話とかいろんなものが途絶しますから、そこで非常な不安感を住民が持つということでしょう。これはありませんからね、今は非常に情報が発達していますから。情報というものが適切に入ればそんな不安感は私は起きないと思いますから、あの程度の地震では私は心配してないんです。あのときに起きた社会不安、政治的な大混乱、こういう程度のものであるならば、これは私はやはり「重大緊急事態」として処理すべきであろう。これはなるほど非常災害とか災害法の枠内の問題で大部分は処理できると思います。それは働くと思います。あのときだって私の記憶が正しければたしか戒厳令をしいたんじゃなかったですかな、戒厳令を。これは容易なことじゃありません。戒厳令というのは今で言えば治安出動ですね。治安出動というのはそうそう簡単にやるべき筋合いのものでありません、これは、武装部隊を国内に出すということは、単純な災害対策だけなら別として。ここらにおいては慎重なる判断を要する。それから、その前の段階で、治安出動の前の段階で、例の警察法の何条かによる非常事態宣言というものもございますね。ルートを通じて指揮すると、こういう規定が働きますね。これだってそんなむやみにかけるべき筋合いのものではありませんね。これらを本当にやらなきゃならないのかどうかということになりますと、災対の会議だけでは私はなかなか処理ができませんよと、これは。これはやっぱり私はまず緊急事態として一応考え、そして治安出動に及ぶ必要があるというんであれば、これはいわゆる国防事案の方で取り扱いますから、五号事案として取り扱いますから、そういうようなあれで、いわゆる安全保障会議に諮って。処理するのが私は一番現実的であろうと、かように理解しています。私もこういうような大規模な地震災害等によって今長官おっしゃられたような事態にならないことを望んでおります、これは。大正時代、私も生まれてませんでしたからちょっとわかりませんけれども、今とは情報伝達のいろんな手段、そういったものは大きな違いがありますね、そのころとは。そのころいろんな社会的な不安が起きた大きな原因というのは、やはり一種のデマじゃないですか。デマによってそういう社会的な不安が助長されてきた。戒厳令しかれて何人かの、何というか、罪のない人たちが亡くなられたり、あるいは思想的な弾圧もある面ではあったようであると感じるんですね。それは、そういうものをそういうときに利用して何か行われたような感じがして、そういうところに国民の多くの方々のやはり不安感というものがあるんじゃないでしょうかね。いうような災害が起きた――一人の人間です、これ。総理大臣が決めるわけでしょう、の決断によって決まる。それにはいろいろな会議があって、その会議の中でいろいろと論議されるとは言われますけれども、この一人の人の決断によって、そういうものが上からずっと下までおりて、しかもいろんな治安出動的なことによって、治安維持的なものに利用されることがあるんじゃないかと、こういう不安も抱いているわけですよね。どのようにお考えになりますか。それはもう全く逆ですよ、逆。それはなぜかといいますと、この会議を設置しようという目的は、国の安全に重大な支障がある、つまりは、国民の生命、財産が重大な事態で危機に瀕したといったときに、国民の命と財産をどう守るかというためにやるんであって、別段それで弾圧なんということがあるわけがない、それは。これは第一、審議をして、そして政府の意思決定をして、総理に答申をする、これはいいですよとお答えをする。すると総理は、それによって御自分自身の、政府全体としての一応の意思を決定するわけですね。それによって具体的に何を行うかといえば、もう何遍もお答えしておりますように、日本は法治国家なんですよ。現行の法制と戦前の法制はまるっきり百八十度違うんです、これは。現行の憲法秩序の中でできておる現行の法制で、現在ある行政機関がそれぞれの所掌に応じて実行していく。この機関がその実行までやるわけじゃありませんから、そういう点は絶対に御心配のないように、およそ考え得られないことをあなたがお考えになったような御心配で、よく御心配わからぬわけでもありませんけれども、そういうことはありませんので御安心を願いたいと思います。さっきも申しました、そういうような事態にならないようにと私たちも思っています。先ほど同僚の穐山さんからもお話があったけれども、今は諮問機関かもしれないけれどもやがては政策決定機関になるかもしれないし、いろんな面の危惧というものは皆さん抱いているんじゃないでしょうか。その点、これは絶対にあり得ないと再度お答えいただけますか。さような御心配のないように、もう細心の注意を払うつもりでございます。次に、マニュアルの問題について、事務局長からも衆議院でもいろいろと御答弁をいただいておりますが、この衆議院でおっしゃっていることは、安全保障会議は、「事態が起こった場合の基本的な方針、その措置等について、平素から勉強しておくという意味でマニュアルをつくっておく必要がある」、このようにおっしゃっているわけでございますが、このマニュアルというのはあくまで安保会議の内部資料であって、これを知る立場の人というのは非常に限られた人である。このようにもおっしゃってますが、その点はどうなわけでございますか。できて安全保障室というところでその事務を処理するようになりますと、安全保障室で勉強していくことになると思いますが、当然関係の機関、つまり各省でございますが、各省には十分合議をしてその上でつくっていかれるものでございまして、必要な範囲においては十分御承知いただくということになろうかと思います。その中身はどういうものが考えられるんでしょうか。結局、非常に抽象的になるんですけれども、各省間の情報の連絡体制、そういったものを考えますと、責任者はだれであるとか、あるいはその連絡系統はどこからどういうふうに行くようにするとか、それもいろんな事態がありますから、事態によって区別したものをつくっていく必要があるだろうと思います。いったようなこと、それからさらに、その情報を受けまして、今度は事件によりましては対策本部というようなものをつくるのか、あるいは関係各省から係官を集めて何か相談をするというようなことから始まるのかと思いますが、そういう場合のやり方でありますとか、そういうようないわゆる意志決定のための仕組みでございますね、そういったようなことを考えられる事態に応じて平素から勉強しておこうということでございます。意思決定の仕組みについてのマニュアルであるという、あるいは連絡方法とか、そういうお話ですけれども、こういうような事態のときにはこういうふうな対応ですよというような、そういう方針を含めたようなものの作成はされないんですか。私自身も将来つくるものを今どういうふうにということまでちょっと申し上げかねるわけですが、わかりやすく一番いい例で申し上げますと、過去何回かハイジャックがございまして、ハイジャックに対して防止対策本部も常置されておりますし、そこでその種の事件が起こった場合には事件本部をつくって対処すると。その場合にはどういう人が関係者として集まるとか、そういうようなことも決めてあるわけですね。私はこれも一種のマニュアルだと思っておりますが、そういうようなことを過去のいろんな経験を勉強しながらつくっていくということになるんじゃなかろうかなと思っております。科学技術庁、お見えになっていますか。ソ連の原発事故ですね、ゴルバチョフ書記長の発表もありましたけれども、科学技術庁では現状をどのように把握されておりますか。現在までに得られている情報は依然かなり限られておりますので、事故を起こしました原子炉及びその周辺地域の状況についてはいまだつまびらかになってはおりません。現在までのソ連政府の公表したところや、ソ連政府を訪れたIAEAのブリックス事務局長、それから今御指摘になりましたゴルバチョフ・ソ連共産党書記長のこういった発表等、今までに得られた情報の範囲内で事故の状況をまとめますと、次のようになるかと存じます。キエフ市の北方約百三十キロのところにあるチェルノブイル原子力発電所の四号基の予定されていた運転停止の作業中、突然出力が上昇して水蒸気が噴出し、さらに水素が発生して爆発が発生したと言われております。放射能が漏れるという事故に発展したことになっております。事故に至りました原因の詳細については、先ほども申し上げましたように不明でございます。被害状況でございますが、十四日現在で、二百九十九人が被爆ややけどで入院、治療を受けておりましたが、七名が死亡、さきの申し上げました二人を含めまして合計九名が死亡していると聞いております。半径三十キロ以内の地域からは四万八千人が避難したとも聞いております。外部に漏れた放射能につきましては、スウェーデン、フィンランド等北欧諸国を中心にソ連の国境を越えて拡散し、各地で環境放射能に異常値が観測され、牛乳、野菜等の販売制限や影響地域への旅行制限等の措置がとられております。二十九都道府県にわたり今回の事故が原因と見られるヨウ素131が検出されておりますことは御承知のとおりでございますが、現在検出されているレベルでは健康への影響はないと考えられております。現在、事故炉全体につきましてコンクリートで封印する作業が行われておりまして、炉の下にコンクリートが打ち込まれるなどの事故の影響の拡大防止のための措置が行われた模様でございますけれども、はっきりしたことはいまだわかっておりません。いうものを設置いたしておりますので、そこにおきまして今後原因究明等に努めてまいりたいと考えております。科学技術庁さん、御苦労様でございました。お伺いしますけれども、こういうような事態、我が国で起こればこれは重大緊急事態になるんでしょうか。この点もけさほどからの御議論であったわけですが、例えば我が国の原子力発電所に何か事故が発生したという場合に、現在の仕組みでいいますと、科学技術庁の方で対策がとれるような体制があるということを科学技術庁からも御説明があったわけです。私どもで言いますところの通常の緊急事態対処体制があって、そこで処理されるという限りは、原子力事故についてもそこで対処する、こういうことになろうかと思います。事故については現在の体制があります。そこで処理されるのが原則であります。それで処理されないような事態であれば安全保障会議にかかるということもあり得る、こういう考え方でございます。それじゃ、官房長官どうぞ。次は、内閣の機能強化についてお尋ねしたいんですけれども、内閣の総合調整機能問題につきましては、第一次の臨調初め、従前から種々の改革提言があったわけでございますけれども、しかしいずれも実施することができなかったんですが、その理由は何でしょうか。御指摘のとおり、何度か内閣の総合調整機能の強化について、政府として内閣法の改正案をお願いしたことがございますが、そのうち一部分を除きまして、国会において十分御理解を得ることができず、審議未了、廃案となったという事実がございます。国会において十分に御理解を得ることができなかったというところに尽きるんだと思います。強化等を提言しているわけですけれども、今回の安保会議の設置というのは、これらの臨調の答申とどのような整合性を図ったんでしょうか。今回のこの法律は、昨年の行革審の答申を受けまして、内閣の総合調整機能の強化の一環として考えたものでございまして、現在の国防会議の任務はそのまま継承いたしますけれども、今申し上げました内閣の総合調整機能の強化の一環として、重大緊急事態への対処について、内閣が従前、当然各省間の調整をしてきておるわけでございますが、その点についての整備を図ろうというのがねらいでございますので、そういう意味では答申の趣旨を受けて今回の御提案を申し上げているというふうに言えるかと思います。先ほども行革審答申を受けて今回内閣官房の再編を行うということでございますが、その全体像はどのような全体像ですか。内閣広報官を設置する。国防会議事務局を廃止するということと、同時に内閣広報官室、いずれも仮称でございますけれども、設置するということにしております。それから、国防会議の任務を継承するとともに、国家の安全にかかわる重大事に発展するおそれのあるいわゆる重大緊急事態への対処体制の整備等を図るため、内閣に安全保障会議を設置することとし、所要の法律案を提出させていただいて、ただいま御審議いただいているところでございます。この内閣官房の組織の再編成につきましては、安全保障会議の設置のための法律の施行にあわせて実施するというふうに考えております。これが全体像でございます。外政調整室十九名ということで拡充をされてくるわけでございますけれども、この問題につきましては、この法案提出の段階からいろいろと問題点があると指摘されているところでございますが、特に外政調整室を拡充するということは官邸と外務省との外交二元化になるんじゃないかという議論がされておりました。私たちもそういうふうに考えざるを得ないんですが、この点についてはどのようにお考えですか。内閣の行っております仕事は、閣議にかかる重要事項等の総合調整の仕事でございまして、外交そのものは当然外務省がおやりになるわけでございます。いう形に分離いたしましても、外交そのものを外政調整室でやるわけではございませんで、外交問題といいましても、これは各省がいろいろ、経済外交等もございますし通貨外交等もございますので、かんでいるわけでございまして、総合的に行う場合の調整をするというところに主点がございます。したがいまして、外交二元化になることはない。これは総理も官房長官もしばしばお答えしているところでございます。それら合同情報会議を行う、まあこれは前からも行っていたというきのうの答弁もございましたけれども、こうした情報収集の一元化を図るねらいは一体何でしょうか。日本のやはりそういう情報機関というのは外国に比べ非常に貧弱だと、そういう意図からこれは発足しているんですか。現在の内閣調査室の任務は、先生御案内のとおり内閣の重要政策に関する情報の収集等をするということになっておるわけでございますけれども、昨年の行革審の答申ではその機能が必ずしも十分ではないという御指摘があったわけでございます。御案内のとおりの国内外の情勢を踏まえまして、重要政策に関する情報の収集等をするということは極めて重要であるわけでございます。いう面で今回の答申では、内閣調査室を情報調査室へ改組しなさい、また官房副長官が主宰する合同情報会議、これは関係行政機関の責任者が一堂に会しましてこういった種類の情報につきまして相互に意見交換する、そのことによってこの種の情報の総合的な把握、分析をするということでございます。いう面におきまして、関係行政機関がやっておる情報をこの機会に収集一元化するというものではございません。先生御案内のとおり、各行政機関ではそれぞれの施策遂行に必要な情報の収集等をやっておるわけでございます。私どもは、内閣としての重要政策に関するものについてその収集等をやる、また各関係行政機関の収集した情報等について連絡調整を図るという機能、任務を与えられておるわけでございますけれども、現行法で私どもに与えられた任務の十分を期するための改組であり合同情報会議の設置でございまして、この一元化あるいは国民の知る権利云々ということには全く関係ないと私ども思っておるわけでございます。うのは言論統制の強化を意図するものじゃないかという危惧もあるんですが、その点はどうですか。内閣広報官を設置するというのは、現在、各省で広報を担当しておりますし、また内閣近辺におきましては総理府で広報の実施をしているところでございます。それらが一元的に矛盾なく行われるためには、これを各省庁で者やっているところでございますけれども、その総合調整という仕事があるわけでございまして、それは従来からやってきているところでございます。今度、内閣広報官と申しますのは、そういう仕事とあわせまして、官房長官が現在行っておりますところの報道という仕事でございますが、新聞記者にいろんな情報を提供していくという仕事でございますが、それについての補佐も一緒に担当していこうと、こういうことになっているわけでございまして、この広報という仕事の基本は、マスコミが主体的に国民に情報を提供しておりますが、そのマスコミを媒介として国民に情報を提供するということになるので、したがいましてそれはマスコミのルールに乗っかってするという仕事でございます。したがいまして、マスコミを統制するとかいうふうな力を持つものでないことは明らかでございます。アメリカの報道官の制度を取り入れたという感じですが、この情報公開ということに関連しますけれども、重大緊急事態の国民への周知方法というのはどのようにされる予定なんですか。重大緊急事態が発生したその概要をやはりいち早く報告したり、あるいは対処措置も決定後直ちにこれは報告することが必要じゃないかと思うんですが、その点についてはどのように対応されるおつもりですか。実際に起こりました段階におきましては、今、広報室長から御説明がありましたが、内閣広報官あるいは内閣広報官室に大いに御協力いただいて適切な広報を実施していく必要があろうと、こういうふうに思っております。最後に、先ほど官房長官にインドネシアの問題もいろいろと御質問しましたけれども、もしも海外で、大使館等で、まあアメリカ大使館が占拠された事件もありましたが、ああいうようなことが起きた場合には「重大緊急事態」と、こういうふうに認識してよろしいわけですか。これはダッカの例で申し上げましたが、その事件が例えば我が国の政府に対して何を要求するのか、政府の作為を要求する場合に、国家主権に挑戦するといったような形で政治的要求が加えられる、そのための人質としていろんなテロ行為があるといったような場合は、つまりダッカに準ずるような場合には、私はここでいうところの「重大緊急事態」に該当するケースというのはあり得るんじゃなかろうかと、こういうふうに考えております。