一昨日の本人訴訟のお話しのつづき。被告たる国から、私の訴状に対する反論が自宅に届いていた。いうと、国税庁側の反論は、よく言えば、反論の余地を残していてくれて愛情が感じられた。悪く言えば、なめらた。私のような異動も過去にはあったというものだった。事実上の降格であるということを規則や客観的資料を示しつつ再反論しておいた。他人との比較は、あまり意味がないということを再反論しておいた。他人の事例と比較するのであれば、そこに挙げた職員のさらに13年前のポストと比較しなければ意味がないとも再反論しておいた。言っている意味が分からないというものだった。懲戒処分といった行政作用にも適用されるということを文献を引用しつつ再反論しておいた。本件事例に当てはめた場合を説明しておいた。今回のような行政処分あるいは人事案件とは関係ないでしょとも再反論しておいた。まー、この点については、こだわる必要はないと思っている。私の主張の前提が正しい限り、致命的な問題ではないからだ。国側は、否認もしくは争うと反論してきた。相手側に証拠書類の提出を強制させるようお願いできる制度。自分の仕事ぶりを客観的に示す資料を事前に具体的に把握しておいたのである。この制度も、裁判所がウンと言わなければ意味がない。その裁判所はどう考えているか。人事院の反論とあわせて、これも、ブログで書ける範囲で、後日、ご紹介したい。