国際登録第898123号にかかる国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。本願商標は、登録すべきものとする。Communityにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、同年8月25日に国際登録されたものである。purposes.」とされたものである。原査定の拒絶の理由(要旨)原査定は、「指定商品は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願に係る指定商品の表示は、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない。したがって、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。本願に係る指定商品は、上記1のとおり限定された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになり、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備するものとなった。したがって、本願が商標法第6条第1項の要件を具備しないものとした上記2の拒絶理由は、解消した。その他、政令で定める期間内に本願について拒絶の理由を発見しない。よって、結論のとおり審決する。