テレビにだまされないぞぉIII:日韓基本条約テレビにだまされないぞぉIIIテレビの情報番組が変だぞ!と思い始め、じっくり観てるとツッコミどころ満載。無責任コメントに怒り爆発。それを記録しておくブログ。【マスク不足】香港「数百か所のクリニックが休診となる恐れ」韓国「国外に大量持ち出し防止」。【新型コロナウイルス対策】街中の市民に「マスク着用」を中国警察のドローンが命令。怒れる!台北日本人嫁日記うっかりユーキのメモ帳(旧アニ妻ぶろぐ。)が行われないと騒いでいた頃にやっていた番組をあえて振り返ります。!池上氏の「棚からぼた持ち式に国が出来ちゃった」で炎上したアレです。日本を嫌いな理由第1位は、『韓国を侵略した歴史について正しく反省していないから』つまり、植民地支配をしたことに対して日本がちゃんと反省していないんじゃないか。日本に好感が持てない。韓国の人達は日本が嫌い、というのを見てきたが、実は、韓国の憲法前文に、反日の原点ともいう部分が書かれている。ここから始まっている。」この憲法前文のポイントは、3.1運動。日本が韓国を統治していた時代の出来事。池上氏「1910年の韓国併合条約によって、日本は35年間に亘って朝鮮半島を支配してきた。ところが、1919年3月1日、朝鮮半島で日本の支配に対する反対・独立運動が起きた。これを3.1運動と言う。この3.1運動をきっかけに、日本の植民地統治に抵抗する為の組織が、中国の上海にできた。朝鮮半島統治に抵抗する臨時政府で、大韓民国は臨時政府を正式に引き継いで建国した国だと。[E:danger]この臨時政府は、日本と戦う為につくられた政府。それを受け継いでいるという事は、反日の伝統に根ざしてこの国が出来た。韓国の憲法の前文に書かれているのは『日本と戦って建国した歴史』。本当に臨時政府だったのか?という事。自分達で言っただけという部分がある。その活動資金は中国から提供されていたが、朝鮮半島とは遠く離れ、統治する国民すらもたなかった為、アメリカはじめ連合国のどの国も政府として認めていなかった。池上氏「ただし韓国にしてみれば、韓国の国がどうしてできたのか、つまり自ら戦って国を作ったのではなくて、日本が戦争に負けて朝鮮半島から引き上げた後に国が作られた。ある種棚からぼた持ち式に国が出来ちゃった。自ら戦って国を作った歴史がないところに引け目を感じているのではないか。池上氏「そういう事ですね。いところから反日感情が出来ている。簡単に言うと、[E:danger]親日派(朝鮮半島統治時代から日本に協力的だった人達)を罰して、その財産を没収する法律。朝鮮民族を裏切って日本に協力した者、その子孫から財産を取り上げようというもの。池上氏「韓国の事情として、ずっと軍事政権で親日派が力を持っていた。民主化したら一掃したいと。盧武鉉政権下でその法律を作った。2006年以降、親日派1005人の名簿を公開し、その子孫9人から土地を没収し、国有化してしまった。その代表例が、日本が子爵にした親日派の閔泳徽子(ミンヨンフィ)の子孫5人の土地約30万平方メートル(6億3千万円相当)を無条件で没収この動きが出た時、親日派はさっさと財産を売却したり、国外に移したりして没収を免れた。反日感情というのはずっと学校教育で培われ、その精神は建国時の憲法前文に書かれている、だからこれだけの根深いものがあるんだということ。韓国という国が非常に経済が弱くなったり、政治的に不安定になってくると反日という事で支持を高めようというところも出てくる。逆に言うと、韓国自身が自信を持てるようになれぱ、反日と今ほどは言わなくなるのかも知れない。彼らが何でそんな事を言ってくるのかという歴史を私達は知っておいた方が良いのではないかと思う。4年前の朴槿恵政権も『千年恨』言ってたけど、それでもムンよりまだマシでしたねぇ。(ユネスコ)「世界の記憶」登録などの事業が進められる。受刑記録全数調査も進める。これまで明らかにならなかった女性と義兵学生の独立運動活躍像に新たにスポットを当て、褒賞を大幅拡大する計画だ。(中略)この他にすべての国家有功者の家庭に名札を付ける事業も進行される。100周年記念式を大規模に挙行する計画だ。6000人余りが参加する。100周年記念行事は国外でも開かれる。三・一運動を触発した東京留学生の二・八独立宣言100周年記念式を東京で行う。米国で起きた三・一運動とも言えるフィラデルフィアの「第1次韓人会議」を米国現地で再現して独立決議文を朗読し、万歳の市街行進と韓米親善の夜行事なども用意する。4月11日までの42日間、地域別に推薦マラソンランナーとオンライン応募を通じて選抜された国民ランナーが全国100地域に火を灯す「独立のたいまつ」全国リレー行事も準備している。市民が参加する中でさまざまな文化行事も開かれる。幅広い世代と階層で構成される。100周年記念事業が、大韓民国が歩んできた過去100年間を記憶・継承し、これを土台にすべての国民が一緒に『新しい希望の未来100年』を作り出す出発点になることができるように力を集中する」と述べた。大ヒット映画『暗殺』。民族の誇りを高める歴史教育の場となる事を願う」。5日(中略)で、改修前の「庁舎」(笑)は・・・こんな感じ。より家賃を3ヶ月分滞納し、退去勧告。(中略)エロ写真や春画を売って資金を調達。文在寅大統領は、「日本と戦って独立を勝ち取った神話」に基づいて、北朝鮮と手を取り合い、日本敵視でやっていくつもりなので、日本も「隣国だから」「友好国だから」という幻想から覚めるべき!と書き起こししながら改めて強く思いました。韓国メディアは『日本側が30日以内の回答を求めた』と報じて、挑発だとして反発しています。日本政府は、新日鉄住金の資産が差し押さえられた事を受け、1965年の日韓請求権協定に基づく協議を今月月9日に韓国政府へ要請しましたが、韓国メディアによると、[E:danger]日本政府は30日以内に回答するよう韓国側に求めたという事です。これについて、韓国メディアは「一方的に期限を設けることは[E:danger]外交的に無礼だ」とする外交筋の話を報じ「[E:danger]挑発であり、戦犯国の居直りだ」と批判しています。「回答するかどうかもまだ決まっていない」としています。「挑発」でもなければ「戦犯国の居直り」でもない!そもそも、韓国は日韓条約締結に至るまでの激しい攻防を知らないだろう。2005年に韓国では初めて公開されてパニックになったけど、もう忘れてるし。)は、日本人も知るべき。金鍾泌(キム・ジョンピル)元韓国首相が92歳逝去されました。»より・・交渉妥結の鍵を握る人物・韓国のキム・ジョンピル元首相が、長い沈黙を破り、NHKの取材に応じました。キム・ジョンピル元首相「生きる為にはそうしなきゃならない。その時には、まず日本と手を結んで日本の協力を得ながら出る方法しかない。・・パク大統領は日本との国交回復に積極的でした。韓国経済を立て直すためには日本からの資金と技術が欠かせないと考えていたからです。この時、パク大統領が会談妥結に向けて送り込んだのが、当時のNo2キム・ジョンピル中央情報部長でした。キム・ジョンピルさんがNHKの取材に答えました。この40年間、日韓会談の内幕について語る事はほとんどありませんでした。戦前、日本で教育を受けたキム・ジョンピルさんは自らの思いを直接伝えたいと日本語で語りました。キム・ジョンピル氏「・・・いや、毎年来ますよ。今年の正月はソウルが寒かったから。お互いに言葉尻を捉まえては、それでなんか言い合って会談を中止したり、まぁ時間が経てばまた集まって話をするような振りをするけど、内容、何にも無い。いう事を繰り返しながら10年を費やしたんですよね。いざ会談を纏める為には誰か犠牲的な事をして、門を閉ざされているその門を開いてやらなければいけない。これが朴大統領の考えであり、そして私に『君、我々は革命もした。その気迫で人が出来ない事をやろうじゃないか。韓国の近代化の為には、工業化の為には、これは必ず打ち開かなきゃならない道なんだから、どうだ、やるか』『はい、やりましょう』それで始めたんです。」1962年、第6次会談は"請求権"をめぐって膠着状態が続いていました。前回の第5次会談で、日本が韓国になんらかのカネを支払う事については大筋の合意が得られていました。残された課題はその"額"と支払いの"名目"でした。韓国側は日本に対する"請求権"として7億ドルを要求していました。それに対する日本側の回答は、7千万ドル。両者の隔たりは明らかでした。・・(中略)・・日韓会談の決着は両国首脳による政治折衝に持ち込まれる事になりました。そこで登場したのがキム・ジョンピルさんでした。この時、キム・ジョンピルさんはパク大統領からの特命をおびていました。キム・ジョンピル氏「まっ韓国としては、当時100億ドル貰っても少ないと言うでしょうねぇ。それで私はお尋ねしたんですよ、『大統領はどれ位をお考えですか?』と。『8億ドル位貰って来い』私はちょっとビックリしました。当時日本は、私が当時知っておった日本の外貨保有高は14億ドル位。実質的にはその半分位持っておったらしいですね。会談は冒頭から核心に迫る議論が交わされました。」キム・ジョンピル氏「それは韓国側としては到底受け入れられない数字だ。どのような事があっても6億ドルは超えなければならない。」キム・ジョンピル氏「もう1つの問題は"名目"だ。日本側としては国民と国会向けに"独立祝賀金"あるいは"経済援助"などと表現出来ればよいが。」キム・ジョンピル氏「日本の事情はそうだろうが、我々は"請求権"という名目であっても逆賊扱いされる状況なのだ。大平氏氏「しかし、我々が"請求権"という名目を使用すれば7000万ドルを支払うのも難しい。」キム・ジョンピル氏「この問題は難しい。この話は止めてちょっと棚上げしよう。」キム・ジョンピル氏(現在)「それで暫く経って私はこういう事を言った。『それも今やっているのを見ると無理でしょうね』どういう事かと。僕はね、ちょっと皮肉ったらね、これはシマッタ!というので、コーヒーを持ってこさせたりしましたねぇ。会談が始まって2時間半位経った時に、コーヒー一杯貰いましたよ。それからちょっと弾んで、『無償もちょっと増やし、出しましょうと言ってください』と。無償はまぁ2億ドル・有償2億位上がったんですよ。それで私に言えというから、『じゃあ言いましょう。これはもう最終的な韓国側の要求。いうように受け取ってくれ。無償3億・有償2億そして輸出金あるいは民間借款協力、こういう性質のものを1億+α。私はもう8億ドルに作ろうというんで、そういう事をゆうたんです。したら椅子から飛び上がりましたよ。おっ、『とんでもない』と。『私はそういう事出来ません』と。』、、」この時の会談について一枚のメモが残されています。キム・大平メモと呼ばれるこのメモには日本が支払う合計金額が書き込まれています。無償援助3億ドル・有償援助2億ドル。このメモには合意した金額だけが書かれ、"請求権"なのか"経済協力"なのか交渉の焦点だった支払いの名目については一切触れられていませんでした。キム・ジョンピル氏「『私は国民を代理して請求権と言いますよ』と。『国会に報告も、国会を通して国民に報告も、請求権をこういう風に合意を導出したこう言うはずです。都合の良いように国会で国民に説明されたらいいですよ。請求権で始まった事ですから。»よりキム氏「パク大統領は日本から相当なカネを受け取って、それを被害者個人の請求権を充てるよりは国家復興に充てようと考えていました。個人の被害の解決に充ててしまうと経済再建の方針と合致しないと考えていたのです。」(元駐日大使)キム・ジョンピル「これどうしようも無かったんですよ、ただ、朴大統領ははっきり言われましたよ『少し国が余裕が出来たらこういう人達の面倒をみよう。いちいち日本に(が)手を差し伸べなくても良い様な時に面倒をみるようにしよう』こういう考えだったんですね。日本から韓国に支払う5億ドル。残された課題はその"名目"でした。1965年5月、調印の一ヶ月前になっても支払いの名目について両国の鬩ぎ合いが続いていました。韓国「全く義務がないというのは話にならない。問題の始まりは"請求権"であり、韓国が困っているから助けてくれと言ったわけではない。韓国の国民感情はあくまで"請求権"だ。日本「日本側としては主として"経済協力"という捉え方だ。議論は平行線を辿り、日本側の提案により5分間の休憩が取られました。休憩の後、日本側がこの問題の先送りを提案しました。日本「この問題はあまり触れないでおく事にして、とにかく我々としては早く協定文を作り出すのが重要ではないだろうか。松永氏「"請求権"という事はですねぇ、やっぱりその損害に対する賠償請求というのが基本なんですね。いう請求権は認めないというのが日本の基本的立場でしたからねぇ、それに替えてという事になるわけですが、あのー、"請求権請求権"と言って"請求権"が一人歩きするという事はですね、避けるべきであるというのは非常に日本側は強い考え方だったと思いますねぇ。」(当時の外務省条約課長)キム氏「我々は"請求権"という文言を入れたい。日本はそれを受け入れられないという立場でした。結局この問題はただ無償いくら・有償いくらという表現に留まりました。それがどのような性格のカネなのかは両国がおのおの判断するという風な決着をつけるしかありませんでした。両国の意向を並列した形で決着する事になりました。日韓条約締結の直後から、韓国は日本からの総額5億ドルに及ぶ資金と技術協力を得て、年10%の成長を達成。韓国経済は飛躍的に発展しました。それはソウルを横切る大河・ハンガンになぞられて、"ハンガンの奇跡"と呼ばれています。反面、韓国が日本から得た資金で行うとされていた個人補償は十分には為されませんでした。条約締結から6年、韓国政府は個人補償の受付を始めました。告知が徹底せず、手続きも煩雑で申告しない人も大勢いました。その総額は92億ウォン。日本から得た無償資金3億ドルの5.4%に過ぎませんでした。最近になって、長い間日本の企業を訴え続けてきた被害者の人達の新しい動きが起きています。いう団体を頻繁に訪れています。ここは2000年に設立された新しい団体です。植民地支配の被害者の裁判の支援や実態調査などを行っています。2005年1月の文書公開で個人補償の請求権は韓国にある事が分かりました。ヨさん達はそれを受けて新たに計画している事があります。韓国の企業に対する抗議です。(中略)今、韓国では日韓条約に対する見直しの機運が高まっています。韓国政府は真相糾明委員会の調査を開始し、日韓条約に関する残りの文書も8月15日までに公開するとしています。60年間放置されてきた植民地被害者への救済の動きはまだ始まったばかりです。1965年6月22日、日韓条約が調印されました。植民地支配のきっかけとなった韓国併合条約などについては、韓国側にとっては最初から無効。日本側にとっては今は無効。どちらとも解釈できる"もはや無効"という表現になりました。国民に対し、それぞれ異なる説明をしました。日本政府は5億ドルは韓国独立の祝い金であり、経済協力という意味で支払ったと説明しました。「韓国の経済建設に役立つために、日本がこれを享由するものであるという趣旨でございます。」(日本の国会にて)一方、韓国では条約反対の動きが国会でも高まっていました。政府は日本からの資金は謝罪と償いの意味を込め、主に請求権として受け取ったと説明しました。それでも[E:danger]植民地政策への清算が不十分だという声は収まらず、与党は強行採決を行い、条約を批准しました。キム・ジョンピル氏「あの時はあの時で最善を尽くした結果ですよ。何の事でもそうですよ。良くやってもその後からいくらでもいくらでも粗探しが出来るから。結果は正常化に繋がった。その正常化は韓国を、極貧国から今日世界第11位のそういう経済国に仕上げた。これからだ!と私はそう思います。みんなそう思って頂きたい。柳谷氏「申し上げたいのはね、やっぱり韓国側の方がより大変だったと思いますよ。本当にさっきも言いましたように、もう『自分達は命がけでやってんだと。これまぁ一見日本に歩み寄って妥結する、軟弱だとか弱腰だとか国内からは酷く言われるけれども、こうやる事がね、やっぱり長期的に見て韓国の国民国家の利益だと信じているからやってるんで。今は非常に不評でありこれから大変なまぁデモにあったりね、攻撃に晒されるけど、まぁやっぱり自分達は信念を持ってやってるん』という事をいながら、まぁ帰国して行かれたのを憶えていますが、、」オ氏「対日交渉は外科手術と同じなんです。場合によっては後遺症が出る事もあるし、再手術が必要な事だってあるんです。[E:danger]交渉妥結で全てが終わるのではなく、その後も管理をしっかりしなければならないのです。」(元駐日大使)14年に亘る交渉を経て、日本と韓国は新たな関係を築き上げていく事になりました。[E:danger]植民地支配をめぐる歴史認識の隔たりは大きく、被害者への救済も進んできませんでした。条約締結から40年が経った今も二つの国の間には重い課題が横たわっています。(再)»2005年1月17日、韓国政府は、これまで極秘扱いとされてきた日韓条約締結に至る会談の会議録や政府の内部文書の一部を公開。その中では植民地支配の被害者に対する補償は、韓国政府の手によって行うという事が明記されていた。久保田発言をめぐる日韓の攻防。された韓国人の証言・李ラインの話など。(再)»たくさんの韓国人の各証言。元慰安婦というイ・オクソンさんの証言も。被害者個人に支払いたいとする日本側と、韓国側は名簿がないので国が一括して受け取りたいと主張し対立したまま膠着する日韓会談の様子。"名簿"(個人資料)は結局残っていて、日本側の物は詳細に記入してあった。あと「会社で貯金をもしてくれていた」「怪我を理由に帰国した」という被徴用者の証言もあるし、結構厚遇されていた。(再)»このシリーズ最後の記事は、14年に亘る交渉を経て1965年6月22日、日韓条約が調印されるまでの最終戦と、個人補償をめぐって日本企業を訴え続けてきた人達が、2005年の文書公開で個人補償の請求権は韓国にある事が分かり、ポスコに抗議に至る場面などなど。(木)・・「もはや無効」は玉虫決着だったわけですが、「完全かつ最終的に解決」したものでも蒸し返すのが朝鮮人です。国際的な問題にすれば負けるのは韓国。大恥をかきます[E:#x1F44C]日本は、将棋のように、粛々と次の一手を打っていけばいい。韓国に配慮する必要はない。朴一氏が『竹島密約』についてコメントしていたのでその部分だけ記録しました。そもそも!「新しい施設や建築または増築はしない」という密約を破ったのは韓国側(←ここ重要)「日韓条約は不法だ!」と、いよいよ本格的に主張し出した韓国にとって、実は触れたくない話のハズなんです。『竹島密約』に関しては、以前この番組内で三宅久之氏も丁寧に解説し、アノ田嶋陽子氏も納得していたのでそれも紹介します(ヒョンギ氏の「独島は、2、3歳の子供から100%韓国の物だと思ってる。日本人はどこにあるのかも分からないとか別にいいんじゃないのとか・・。略)朴一氏「ハッキリ言いましてね、この問題はここに、、ローダニエルという人がね、『竹島密約』という本を書いてるんですよ。アジア・太平洋賞大賞を貰ったんですが、ここに当時のチョン・イルクォンさんと河野洋平さんのお父さんですね、河野一郎さんが会談をして、この領土問題については『解決せざるを以て解決とする』と。今の、この時代の人達には解決する知恵はないと。後の人達で、頭の良い人達が出てきたら解決策を見出そうとするという事で『解決せざるを以て解決とする』という解決策を示したんですよね。ところがいまもっと頭の悪い人達がぶつかり合ってるからこういう事になってるわけですよ。長谷川氏「そのだから、その頭の悪い人たちは主に韓国側の人達で、つまりそうやって『解決せざるを以て解決とする』と双方がやってるにも関わらず、『独島は俺の物だ』という風に韓国の人達が言ってる訳ですよね。武藤氏「韓国で頭の良い人がいて、[E:danger]キム・ジョンピルっていう元総理が『竹島は爆破したら良いじゃないか』って言ったんですけどね。・・そもそも「竹島問題って何??」という方も多いと思うので、田嶋陽子でも分かる、三宅久之さんの「竹島領有権の解説」を紹介します。読売テレビ【たかじんのそこまで言って委員会】(2/19)より三宅氏「じゃあちょっとね、ちょっと、、そのお二階さんの無知な人にちょっと、、????するとね、あの日本と韓国との間で、その1正常化交渉、、まっ韓国は(日本とは)戦争したわけじゃありませんから、日本の植民地だった時代があるだけで。それで正常化交渉やって、結局まとまったのは1965年、昭和で言うと40年なんですけどね、その時に最後までもつれたのが竹島の領有権問題なんですよ。片が付かなかったのね。その時に、2日本と韓国の間で密約があったんですよ。それはね『両方が領有権を主張すると。それについて両方が、それについてそれは間違いだとか何だとか言わないと』(「棚上げって:宮崎)聞き流すということでの、、事が出来たんです。それで、韓国の大統領の間ではその密約がずっと引き継がれていたわけね。キム・ヨンサムか、それが大統領になった時にね、その引継ぎが無かったんですよ。それで彼はね、竹島をあやふやにしといちやいかんということで、元々あの、日本と連合国の間でサンフランシスコ平和条約を作った時に、3]"竹島については韓国の領土に入れてくれ"と言う韓国側の要求に対してNOだったわけですよ。もめたという経緯もあるんだけどね、ところがその金泳三の時に、またそのそこ、武力支配をしてしまったと。その時にまぁ日本は国際紛争の解決のために武力行使をしないというのがやっぱり日本の外務省の、、もうともかく手枷足枷になっててね、それでまあ結局抗議はするんだけども実効支配については、言いなりになってしまったというのがこれまでのあらすじの経緯です。田嶋氏「素晴らしい、先生、よく分かりました。障害物除去のために結ばれた独島密約はさる42年間、韓日両国間で絶妙にも文句その通りに守られてきた。韓国が独島を占有した状態でお互い自国の領土と主張し、相手に対する反論を提起しているのがまさにそれだ。金泳三(キム・ヨンサム)政権当時、独島に新たに接岸施設を建設したことで、‘新しい施設や建築または増築はしない」という約束が初めて破られた。保護のため、韓国付近の公海での漁業を韓国籍以外の漁船で行うことを禁止したものである。これに違反したとされた漁船(主として日本国籍)は韓国側による臨検・拿捕・接収の対象となり、乗組員が銃撃され殺害される事件が起こった(第一大邦丸事件など)。日米両国は「国際法上の慣例を無視した措置」として強く抗議した。日韓漁業協定の成立(1965年)によりラインが廃止されるまでの13年間に、韓国による日本人抑留者は3929人、拿捕された船舶数は328隻、死傷者は44人を数えた[3]。抑留者は6畳ほどの部屋に30人も押し込まれるなどの劣悪な抑留生活を強いられ、抑留期間も数年間におよんだ[4]。李承晩ラインの問題を解決するにあたり、日本政府は韓国政府の要求に応じて、日本人抑留者の返還と引き換えに、常習的犯罪者あるいは重大犯罪者として収監されていた在日韓国・朝鮮人472人を放免し、在留特別許可を与えた。韓国政府は日本人抑留者の返還には同意したが、日本政府が摘発した韓国人密入国者の強制送還は拒絶し、日本国内に解放するよう要求した[5]。竹島は間違いなく日本の領土だけど、不法占拠を許してしまったのはこういう経緯なんですよね。早い話、苦し紛れに韓国と密約なんかした日本も甘かったって話。(しょうがない面もあるけど)それを反省しつつ、あの国とは付き合わなければいけません。竹島問題の「解決策」は43年前に決まっていた...。密約合意に至る熾烈な駆け引きを、韓国側の新史料と関係者の証言を駆使して描き、金泳三政権がなぜこれを受け継げなかったのかをも鋭く考察した力作ドキュメント。2007年03月19日42年間も迷宮入りしていた韓国と日本の「独島(ドクト、日本名・竹島)密約」の実体が表れた。城北洞(ソンブクドン)の朴健碩(パク・コンソク)汎洋商船会長の自宅で丁一権(チョン・イルクォン)国務総理に会い、‘未解決の解決’を大原則に全4項からなる独島(ドクト、日本名・竹島)付属条項に合意した」と暴露した。「月刊中央」は特に「その独島密約は翌日の1月12日に朴正煕(パク・ジョンヒ)大統領の裁可を受け、これを知った宇野議員は13日、その間秘密維持のために利用してきた竜山(ヨンサン)米軍基地から日本の河野建設相に電話でこの事実を知らせ、河野はこれを当時訪米中だった佐藤栄作首相に伝えた」と明らかにした.この過程で核心の役割を果たした人物は]金鍾泌(キム・ジョンピル)元総理の実兄、金鍾洛(キム・ジョンラク)当時韓一(ハンイル)銀行専務であることが明らかになった。‘代打’として、朴正煕大統領の絶対的信任を受け、独島問題解決に乗り出した。「こうして独島密約は結ばれ、当時の朴正煕軍事政府は韓国が韓半島の唯一の合法政府という明言を日本から受けること、経済開発に必要な経済協力資金の確保という2つの問題をともに解決したことになった」と明らかにした。キム氏は特に「朴正煕大統領が暗殺された後、全斗煥(チョン・ドゥファン)氏が政局を主導し始めながら、大きな問題になる可能性があったため、写本が一つもない独島密約文書を燃やしてしまった」とし、「そこにはソウルと東京を行き来する飛行機内で休まず清書した記録も含まれていた」と告白した。「月刊中央」が韓国と日本の生存者証言と資料を踏まえて追跡した独島密約は、「解決せざるをもって、解決したとみなす。「(1)独島は今後、韓日両国ともに自国の領土と主張することを認め、同時にこれに反論することに異議を提起しない(2)将来、漁業区域を設定する場合、両国が独島を自国領土とする線を画定し、2線が重複する部分は共同水域とする(3)現在韓国が占拠した現状を維持する。警備員を増強したり新しい施設の建築や増築はしない(4)両国はこの合意をずっと守っていく」という4つの付属条項を付けていた。これに関連し、当時読売新聞ソウル特派員として独島密約のため丁一権-河野の連結に決定的な役割を果たしたシマモト・ゲンロウ(80)は「1965年初め、汎洋商船の朴健碩右会長の自宅で宇野宗佑議員が丁一権総理に独島密約文書を渡す席に出てきて、金鍾洛、文徳周(ムン・ドクジュ、当時外務次官)の3人がいた」と証言した。韓日協定の障害物除去のために結ばれた独島密約はさる42年間、韓日両国間で絶妙にも文句その通りに守られてきた。韓国が独島を占有した状態でお互い自国の領土と主張し、相手に対する反論を提起しているのがまさにそれだ。金泳三(キム・ヨンサム)政権当時、独島に新たに接岸施設を建設したことで、‘新しい施設や建築または増築はしない」という約束が初めて破られた。独島密約の実体を追跡取材したノ・ダニエル博士は「韓国と日本が外交公式ラインを排除したまま私的チャンネルを通じて独島問題を妥結しなければならなかった全過程が明らかになった」とし「韓日関係正常化の過程で兄の金鍾洛氏は独島、弟の金鍾泌元総理は経済協力資金をそれぞれ受けて締めくくった金氏兄弟の秘密の動きに妙なアイロニーを見ることができた」と語った。(再)»2005年1月17日、韓国政府は、これまで極秘扱いとされてきた日韓条約締結に至る会談の会議録や政府の内部文書の一部を公開。その中では植民地支配の被害者に対する補償は、韓国政府の手によって行うという事が明記されていた。【TVタックル】»2014年4月16日ヒョンギ「でもぉ、あのー、一番韓国で残念だと思うところが1つあるんですけれども、ドイツの総理がそのナチのヒトラーのお墓に行って、なんか参拝とかやる事あります?ないですよね。«島根県内で教員対象に「竹島」学習会【every日本海】。・・「独島が自国の領土」である事を示す記述は無く、主張に一貫性の無さも見えます。思い込んでいるだけなんですよ。客観的な事実をですね、封印されているわけですね。それからそれを学ぶだけの能力もまだ足りない。日本も律儀にする必要はないのでは?!だから韓国の出方を見極めて、諸々併せて国際司法裁判所に持ち込むタイミングかと。反日繋がりとは・・いま、にわかに注目を集める場所が京都にあった。「マンガン記念館」その施設には驚くべきものが!そう、これはアノ徴用工像。韓国のソウル中心部に強制設置された徴用工像と色は違うものの、顔や痩せ細った体などそっくり。[E:danger]同じ製作者によって作られた物だという。ここにあるのだろうか。狭いでしょ?」「狭いです。こんなのどうやって掘るんですか?掘れないですよね?」李館長「寝ながら掘るんです。匍匐前進で」これはマンガンを採掘する為実際に掘られた坑道。高さ1mもない狭い穴が今もいくつも残っていた。この辺りでは300もの鉱山があり、朝鮮半島からの労働者が強制労働を課せられていたという。見学できる坑道にはその働く姿が展示されていた。「ここにもマネキンが。朝鮮半島からの労働者達が強制労働をしていた過去を風化させたくないと3億円もの私財を投じ、施設を造った李館長。徴用工像が何故ここにあるのだろうか?李館長「韓国の労働組合のとこに寄付してもうた物です。した事は事実ですよ!歴史的な事実!事実だから誰に憚る事はないという、これも平和に貢献しとるんです、ええ、慰霊の為なんです。企業に強制労働させられたという徴用工。1965年に結ばれた日韓請求権協定で5億ドルの経済支援と引き換えに、元徴用工への保障は韓国政府が行うという事で日韓両政府が合意。それにも関わらず・・韓国の最高裁大法院は元徴用工の韓国人4人の訴えを認め、新日鉄住金に4人に合わせて4億ウォン(約4000万円)の支払いを命じる判決を言い渡した。終わりかっていう話をね、言うた。卑劣な国や!って言うんですよ、私は。実際これまで幾度となく議論となってきた徴用工の問題。このタイミングで韓国の最高裁は解決済みの問題を蒸し返したのか?私達は韓国で取材を進めると驚きの証言を得た。すると今年8月韓国の新聞・統一ニュースがある団体の発足を記事にしていた。それは韓国最大級の「強制動員問題」を訴える会。元徴用工も多数参加するこの団体は、ナント北朝鮮と協力体制を築き、共に歴史問題を解決すると訴えていた。そんな動きを誰よりも喜んでいるのが北朝鮮だと話すのが、北朝鮮研究で博士号を取得した脱北者のアン・チャイル氏。アン・チャイル所長「北朝鮮はまだ戦後補償を手にしていない。『海外同胞総局』という部署を作り、かなり前から北朝鮮内の徴用工に対して綿密な資料を作ってきました。北朝鮮には交渉のテーブルも国際法に詳しい弁護士も居ません。韓国の動きを利用し日本に揺さぶりをかけようとしているのです。」(世界北朝鮮研究センター)しかし、その一方で今の韓国には日本との関係を蔑ろに出来ない事情もある。それがソウルから高速鉄道で2時間半、釜山にある外国語大学。コチラの大学では日本への留学を積極的に進めていた。チョン総長「韓国は深刻な就職難。高学歴の一部の大学以外は大手企業には就職できない。大卒者の就職がままならない現状がある。日本はアベノミクスで経済が持ち直した。韓国の大学は政府と共に、日本への留学をきっかけに、そのまま日本に就職する取り組みに力を入れているのです。韓国政府は大学と連携し<海外への留学や就職を推進。その最大の協力国が日本だった。「売国奴と言われるかも知れませんが、他の歴史問題と徴用工の問題は違う。合意したものを引きずるのは良くないと思う。日本への就職を目指す自分達の足を引っ張ってると思います。」こうした声を上げるのは学生だけではない。在日韓国人3世として日韓の企業マッチングを請け負う(コリアマーケティング代表)金世永さん。この日も日本企業の相談に乗っていた。「韓国経済にとってもマイナスの影響はあると思うので、そこに対しての不安や心配はもちろんあります。」いまだ70を超える日本企業が元徴用工との裁判を抱える中、今回の判決を受け、安倍政権はどう徴用工問題に取り組むのか。以上もちろん、日本政府は「韓国政府に全ての責任」をとらせるよう粛々とやっていくでしょう。このあとスタジオで平井文夫氏が「国交断絶」とフリップ出したけど、その方向で良いと思います。給料が払われていたし、しかも厚生年金など台帳や、あと「会社で貯金をもしてくれていた」「怪我を理由に帰国した」という被徴用者の証言もしっかり残っています。日本人は「日韓条約の基本」をおさらいした方が良いと思います。李龍植館長は事実誤認してる。日本は朝鮮人を200~300万人強制連行して2万ヶ所の鉱山の内1万の鉱山に強制連行がありました。日本は奴隷狩りともいえる強制連行したのか。300もの鉱山があった丹波地方の鉱山労働とじん肺や日本で初めて強制連行を遺す博物館の丹波マンガン記念館を創った経緯。日本の加害はアジアの博物館でどう展示されているか。ドイツでは・・等、加害の否定は日本の国益か?博物館の視点と体験談も交えて話します。丹波マンガン記念館も相当如何わしい反日施設。最終妥結して『慰安婦』被害者に対する関心が集まっている。建てた日本国内唯一の強制動員展示館である『丹波マンガン記念館』がわが政府と国民の無関心、それとともに日本右翼の脅威に困難を経験していることが分かった。設立者・初代館長のイ・ジョンホ(李貞鍋)次女)丹波マンガン記念館事務局長は「再開館後6か月ほどは1000人の観覧客が記念館を訪れたが、その後は一日に一人も来ない日もある」と打ち明けた。それさえも観覧客の多くは在日同胞学生たちや韓日両国の人権運動家などで韓国人は珍しいという。去る1989年、日本,京都北部丹波に建てられた丹波マンガン記念館は、約80年前に日本に強制的に連行された朝鮮人の被害をそのまま大事に保管した日本唯一の場所だ。日帝強占期である1930年代当時、この場所には朝鮮人が強制動員されて労役したマンガン鉱山があった。朝鮮人はここで横、縦それぞれ90cm、60cmの狭い横穴を四つんばいの姿勢で這って行って一おけに100kgずつマンガンを入れて引っ張って出てこなければならなかった。1941年だけで1095人の朝鮮人が強制労働の苦痛に苦しめられた。このような強制労働の実状は、故イ・ジョンホ(李貞鍋)氏が自費を投じて丹波マンガン記念館を建てて世の中に知らされることになった。この鉱山で16歳の時から働いたイ氏は、被害者であると同時に強制動員惨状の‘目撃者’であった。イ事務局長は「父であるイ氏が生前、京都に壬辰倭乱(文禄・慶長の役)当時に日本人たちが切った朝鮮人の耳の墓があるならば、北側(丹波)には鉱山に強制動員された朝鮮人の“肺”の墓があると話していた」とし「強制徴用の記憶を忘れないようにという意味で記念館を建てた」と説明した。政府のまともな支援もなくオープンした丹波マンガン記念館は、イ氏が塵肺症で死亡した後、わが政府、国民が顔をそむける中、毎年赤字を免れず、結局2009年に閉館してしまう。このようなニュースが知らされ、2011年、ロックバンドYB(ユン・ドヒョンバンド)、韓日両国の市民団体、わが政府などの支援を受けて再びオープンしたが、再開館後にも‘時限付き’の境遇を免れずにいる。2011年から2013年まで続いた政府支援も途絶えた。強制動員の現実を再現するために使われているマネキンを家族皆が寄り添って作った」とし「東洋人のマネキンはとても高くて止むを得ず衣料品店で使う西洋人のマネキンを展示しているが、そのおかげで労役をするマネキンはすべて西洋人」と苦笑した。泣きっ面にハチで、最近では日本国内の嫌韓団体の脅迫と脅威まで続いている。排泄物を投擲したと知られる『在特会(在日特権を許さない市民の会)』が山中にある記念館まで訪ねて来てデモを行った。イ事務局長は「記念館の代表番号とEメールにも『朝鮮人皆死ね』、『強制徴用のようなことしなかった嘘をつくな』などの悪口を浴びせている」として「(安倍政権の右傾化基調が持続しながら)最近では日本公安からも連絡が来るなど監視を受けている気分」という。イ事務局長の望みは素朴である。彼女は「丹波マンガン記念館は日本の戦争加害の歴史を見せる日本国内唯一の展示館」としながら「韓国の学生たちをはじめとする若い人々が記念館をたくさん訪れてきて平和に対し、労働者の犠牲に対し、末永く考えてほしい」と述べた。ウリマンファ連帯所属の韓国漫画家もイ事務局長を支援し、来年には丹波マンガン記念館と強制徴用問題を扱ったウェプトゥーンと出版漫画を製作してこのような問題を知らせるという計画だ。大衆に馴染みの漫画を通じて韓国人と日本人たちの‘心琴’を鳴らすというのである。2010/09/17)ウトロ地区運動にも似たものがありますね。韓国政府が支援したり止めたりしてるとこも。「徴用工像」は「慰安婦像」の作者が作っています。京都中心部から北に1時間ほどの山中にある「丹波マンガン記念館」。呼ぶ像が設置されたのは昨年8月のことである。徴用工像にはすでに、ソウル市内のターミナル駅の1つである龍山駅前に設置する計画もあり、第二の慰安婦像問題となる懸念もある。その中心をなすのは、韓国の二大労働組合である民主労総と韓国労総だ。この「徴用工像」をつくったのはキム・ウンソン氏とキム・ソギョン氏夫妻。世界各地で設置の動きが進む慰安婦像の製作者である。徴用工像にはすでに各地で設置する計画があり、第二の慰安婦像問題となる懸念もある。ジャーナリスト・竹中明洋氏がレポートする。*設置の動きは韓国だけではない。[E:danger]北朝鮮でも計画が進行中だという。(再)»2005年1月17日、韓国政府は、これまで極秘扱いとされてきた日韓条約締結に至る会談の会議録や政府の内部文書の一部を初公開。束になって蒸し返そうとしているけど、日本人はそれに怯まない事!まず、過去の経緯を「知る」事!そしてそれを日本人のコンセンサスにしないと負けるよ。給料が払われていたし、しかも厚生年金など台帳や、あと「会社で貯金をもしてくれていた」「怪我を理由に帰国した」という被徴用者の証言もしっかり残っています。日本人は「日韓条約の基本」をおさらいした方が良いと思います。知られざる交渉の内幕」の書き起こしも紹介しますが、冒頭のコレ韓国人はどう思うんでしょうね[E:downwardleft]・・2005年1月、韓国で日韓条約についてのニュースが人々の関心を集めました。韓国のニュース「韓日条約の文書が公開されました。その結果、苦しい立場に立たされた韓国政府は、過去の過ちを認め、被害者を救済する措置を検討すると発表しました。」1/17日、韓国政府は日韓条約締結に至る会談の会議録や政府の内部文書の一部を公開しました。これまで極秘扱いとされてきた物です。1日午前の衆院予算委員会で、韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた10月30日の判決に関し、原告となった元工員4人について、「政府としては『徴用工』という表現ではなく、[E:danger]『旧朝鮮半島出身の労働者』と言っている。4人はいずれも『募集』に応じたものだ」と指摘した。国家総動員法に基づく朝鮮半島での戦時労働動員には、(1)1939~41年に民間企業が朝鮮に渡り、実施した「募集」(2)42~44年9月まで朝鮮総督府が各市・郡などに動員数を割り当て、行政の責任で民間企業に引き渡した「官斡旋(あっせん)」(3)39年制定の国民徴用令に基づき、44年9月~45年3月ごろまで発動した「徴用」の3つの形式があった。賃金は支払われていた。日本政府は、「原告は徴用工ではない」と認識しているようだ。今後の日本政府の対応については、「あり得ない(韓国最高裁の)判決で、国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れ、毅然(きぜん)と対応する。日韓の間の困難な諸課題をマネージするには韓国側の尽力も不可欠で、判決への韓国政府の前向きな対応を強く期待する」と述べた。表現を使ったことについて、聯合ニュースなど複数の韓国メディアが「無理な主張だ」と批判的に伝えている。問題は、1965年の日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決している」との立場を改めて主張し、「日本政府は国際裁判も含め、あらゆる選択肢を視野に入れてきぜんとして対応する方針」と述べた。言うようになった」と説明した。これについて、聯合ニュースは「[E:danger]徴用という言葉には強制動員という意味が含まれているため、対外的に与える否定的なイメージを減らしたい考えとみられる」と分析している。安倍首相は「日韓間の課題を管理するには日本だけでなく韓国政府の努力も必要」とし、「今回の裁判に対する韓国政府の前向きな対応を強く期待する」とも述べた。このニュースを見た韓国のネットユーザーからも、安倍首相の発言について「図々しい」「安倍首相は一体いくつのうそをつくつもり?」「その労働者たちに対する給与は支払ったの?」「日本は何を頑張った?歴史を隠し、否定する努力しかしていないじゃないか」などと反発する声が相次いでいる。一方で「過去の問題を蒸し返した韓国が悪い」「お金がたくさんもらえると聞いて自ら行ったのは確かでは?」と主張する声も見られた。(翻訳・編集/堂本)その都度、韓国は「感情」に任せて騒ぐから、何が真実なのか見誤る。ついて韓国で発表された最も詳細な最新論文を一つ紹介する。センセーショナルな内容だが、韓国内では注目されなかった(おそらくわざと無視。韓国にとっては不都合だから)。(再)»2005年1月17日、韓国政府は、これまで極秘扱いとされてきた日韓条約締結に至る会談の会議録や政府の内部文書の一部を初公開。その中では植民地支配の被害者に対する補償は、[E:danger]韓国政府の手によって行うという事が明記されていた。久保田発言をめぐる日韓の攻防。された韓国人の証言・李ラインの話など。(再)»たくさんの韓国人の各証言。元慰安婦というイ・オクソンさんの証言も。被害者個人に支払いたいとする日本側と、韓国側は名簿がないので国が一括して受け取りたいと主張し対立したまま膠着する日韓会談の様子。"名簿"(個人資料)は結局残っていて、日本側の物は詳細に記入してあった。あと「会社で貯金をもしてくれていた」「怪我を理由に帰国した」という被徴用者の証言もあるし、結構厚遇されていた。(再)»このシリーズ最後の記事は、14年に亘る交渉を経て1965年6月22日、日韓条約が調印されるまでの最終戦と、個人補償をめぐって日本企業を訴え続けてきた人達が、2005年の文書公開で個人補償の請求権は韓国にある事が分かり、ポスコに抗議に至る場面などなど。「徴用された」のは韓国人だけじゃありません。して強制的に連行・労働させられたとして、日本で働いた韓国人4人が新日鉄住金を相手取った訴訟で、韓国の最高裁にあたる大法院は10月30日、日本円で約4000万円の賠償を命じる判決を言い渡した。徴用工とは、日本統治下の朝鮮半島から強制的に徴用され、北海道や樺太、九州の炭鉱などに動員された労働者のことだ。沿った5億ドルの経済支援を行うことで“完全かつ最終的に解決”との立場を取ってきた日本政府は、完全に怒り心頭です。安倍首相は『本件については1965年の日韓請求権協定によって完全かつ最終的に解決している。今般の判決は国際法に照らしてありえない判断である。日本政府としては毅然と対応する』と、非常に強い不快感を示しています」(政治記者)さて、2013年5月9日のこと。太平洋戦争中、8400人以上の15歳前後の少年たちが台湾から日本にやって来て、学びながら現在の大和市内にあった『高座海軍工廠(海軍直属の軍需工場)』で軍用機製造に携わったのだが、[E:danger]その少年たちが80代になって再び来日したのだ。このうち8400人が台湾出身の少年工だったのである。「13年に彼らの初来日から70年を迎えるに当たって記念式典が開催され、その行事に参加するための来日でした。さんは『私のクラスでは、受験者が30数人も出て、そのうち合格したのはわずか3人でしたから競争率は10倍以上でした。[E:danger]日本へ行けるのは誇りでした』と、250人全員が日本にいまだに[E:danger]感謝の念を抱いていてくれたのです。韓国の旧徴用工やその遺族とは真逆な人々です」(台湾ウオッチャー)韓国も事情は同じだったが、当時の真情を吐露すれば“つまはじき”にされることもあるのだろう。台湾と韓国の日本に対する感情は雲泥の差だ。国が違えばこれだけ感情の差があるのだ。当時の新聞を見てみましょう。知られざる交渉の内幕」と「当時の新聞記事の切り抜き」、是非読んでみて下さい当時を「知る」事が一番大事だからこれも追加[E:downwardleft]«崔基鎬氏「なぜ朝鮮人は嘘をつくのか。向こう(朝鮮)では、『もしもこれがあったならば・・』もしも我々が日本の併合じゃなくて近代化をやっていたら、日本の力を借りなくても出来ただろうと。何度か検証し、「完全かつ最終的に解決」と確認、発表してきたのに・・・あーあってカンジ。今回最高裁の判決で苦しくなったのは「韓国政府」だもん。今日の韓国紙は「日本が怒るのは反省が足りない」と書いたし韓国市民の根底にあるのは「国際条約に違反することはありえない。・・モンスタークレーマー民族は恐ろしいねぇ。この際、14年に亘る日韓条約締結までのやりとり「韓国政府が個人に支払うお金をネコババしていた証拠」となるNHKの番組を以前書き起こしたので、それも紹介します。韓国人の原告は、韓国政府にお金もらうのが筋なんだよっ!アナ「太平洋戦争中に日本から強制的に働かされたとする被害者が日本企業を訴えた裁判で、最高裁判所は賠償を命じる判決を言い渡しました。司法府の判断が遅れた為、訴訟から判決まで13年かかりました。最高裁は判事全員が参加する審議の末、新日鉄住金(旧新日本製鉄)の上告を棄却し、原告1人当たり1億ウォン(約1000万円)を賠償するよう命じました。[E:danger]「1965年の日韓の請求権協定によって原告個人の損害賠償の請求権まで消滅したわけではない」というのがその理由です。当時の請求権協定は[E:danger]「日韓の債権債務関係を政治的な合意で解決しようとしたもので、日本の植民地支配に対する賠償請求の交渉ではなかった」としています。キム・ミョンス最高裁判所長官「[E:danger]日本政府が植民地支配の違法性を認めず、[E:danger]強制動員を賠償する考えがなかった為、日本の朝鮮半島支配の性格について両国政府は合意できませんでした。」また2013年自国企業の主張を認めた日本の判決は、韓国の風俗や社会秩序に反する為、その効力を認められないとしています。国民が受けた被害が認められるまでに13年という長い時間がかかり、原告4人のうち3人は判決を前に亡くなりました。し返しには毎日新聞さえダメ出し!&日韓条約の核心部分。文在寅大統領が、「光復節」の昨日(8/15)の演説で、慰安婦問題と徴用工の件を同列に並べて、日本側に要求しました。徴用工問題は、1965年の日韓条約で完全かつ最終的に解決済みで、それは反日・ノムヒョン政権で徹底的に調査して、2005年に引き下がった事案。日本統治下の炭坑で働かされた徴用工をテーマにした映画が韓国でヒットし、ソウル市内に徴用工像が建てられる。そんな空気の中での最高指導者による発言だけに懸念せざるをえない。韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領が日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」演説で、[E:danger]解決を必要とする日本との歴史問題として徴用工問題と慰安婦問題を同列に並べて語った。その上で、[E:danger]日本の指導者に「勇気ある姿勢」を求めた。[E:danger]徴用工に対する未払い賃金などの問題は国交正常化交渉の中で協議され、1965年の日韓請求権協定で解決されたことになっている。90年代になって外交懸案となった慰安婦問題とは経緯が異なる。盧武鉉(ノムヒョン)政権当時の2005年、協定の効力がどの範囲まで及ぶのか検証が行われた際に、徴用工問題は請求権協定で解決されたことが再確認された。文氏は、この問題を担当する首席秘書官として作業に加わっている。韓国最高裁が12年に徴用工問題の訴訟で協定の効力を否定する新判断を示した際にも、韓国政府は「解決済み」という立場を維持すると表明している。最高裁判断を受けた高裁での差し戻し審判決は原告の逆転勝訴で、被告の日本企業に賠償を命じた。最高裁に上告された訴訟で原告勝訴が確定すれば、多くの日本企業が訴訟リスクにさらされ、日韓関係にも重大な影響が出てしまうだろう。請求権協定を結んだ当時の韓国は軍事政権であり、元徴用工たちの思いが反映されていないという不満は理解できる。そもそも戦後処理に完璧なものはない。その時々の国際情勢に応じて複雑な利害関係を調整するため必然的に妥協を伴う。時代が変わったからと国家間の合意を全面的に見直すことには無理がある。日韓は安全保障や経済など多くの面で互いを必要とする隣国だ。これまで築き上げてきたものを尊重し、さらに協力していかねばならない。慰安婦問題をはじめとする歴史問題は日韓ともに国民感情を刺激しやすい。両国の政治指導者には、常に慎重な対応が求められているという自覚が必要だ。違反することはありえない。(日本は)戦犯国家だから!」(・・;)》2017年4月29日アナ「韓国の市民団体は、日本大使館前の慰安婦像の横に、日本の植民地時代に朝鮮半島から徴用された労働者の像を設置する計画を明らかにしました。記者会見をした韓国の市民団体は、2017年の8月15日に、ソウルの日本大使館前や釜山の総領事館前の慰安婦像の横など、国内3カ所に「徴用工」の像を設置するとしている。市民団体はまた、設置について、[E:danger]「国際条約に違反することはありえない。(日本は)戦犯国家だから」だと説明している。・・このツルハシを持って片手をあげてる像は、強制動員された朝鮮人鉱夫ですかね。わたし的には当時の朝鮮半島は本当に食えなかったので、朝鮮人が日本本土に押し寄せたという認識です。当時の新聞を見てみましょう。・・日本と韓国の14年間に亘る、凄まじい交渉の様子や、韓国人の証言、交渉した人達の証言などなど(ただし、徴用された韓国人と慰安婦の証言は信憑性が薄いし、ナレーションも突っ込みどころアリ)流れ的には、韓国政府のネコババが分かりやすく、良い番組だったと思います。(中略)2005年1月、韓国で日韓条約についてのニュースが人々の関心を集めました。韓国のニュース「韓日条約の文書が公開されました。その結果、苦しい立場に立たされた韓国政府は、過去の過ちを認め、被害者を救済する措置を検討すると発表しました。」1/17日、韓国政府は日韓条約締結に至る会談の会議録や政府の内部文書の一部を公開しました。これまで極秘扱いとされてきた物です。今回公開されたのは、会談の最後の5年間に行われた第6次と7次会談の1800ページに及ぶ記録です。その中では植民地支配の被害者に対する補償は、韓国政府の手によって行うという事が明記されていました。文書の公開を求めてきたのは日本の裁判で個人補償を訴えてきた被害者や遺族たちでした。あと「会社で貯金をもしてくれていた」「怪我を理由に帰国した」という被徴用者の証言もあるし、結構厚遇されていたのね!と思いました。》では、14年に亘る交渉を経て1965年6月22日、日韓条約が調印されるまでの最終戦と、個人補償をめぐって日本企業を訴え続けてきた人達が、2005年の文書公開で個人補償の請求権は韓国にある事が分かり、ポスコに抗議に至る場面などなどを。↑これらを見て分かるように、食えないから自ら日本に来た人が大半で、強制連行なんてプロパガンダ。そもそも、当時の極貧の朝鮮の実態をスルーしてるし、しかも、韓国国民は未だに日韓条約の内容をちゃんと知らないから、反日の材料になり得るわけです。友好関係なんて未来永劫、絶対に築けるワケもなく、マジで今居る在日コリアンの人達も本国にお帰り頂くよう、日本国として具体的に考えるべきかと。日本人が真実を知れば、韓国はマトモに相手にすべき国ではないと分かります。基本的な経緯を日本人全体が「知る」事が一番大事かと。・・コレ物凄い矛盾をはらんだ最高裁の決定で、韓国という国を苦しめる結果。金鍾泌(キム・ジョンピル)元韓国首相が92歳逝去されました。知られざる交渉の内幕」という特集を書き起こししたんですが、(韓国政府のネコババが分かりやすく、なかなか良い番組)その中で、金鍾泌元首相が長い沈黙を破りNHKの取材に応じた、その部分だけ抜き出して紹介します[E:downwardleft]・・一方、韓国では条約反対の動きが国会でも高まっていました。政府は日本からの資金は謝罪と償いの意味を込め、主に請求権として受け取ったと説明しました。それでも[E:danger]植民地政策への清算が不十分だという声は収まらず、与党は強行採決を行い、条約を批准しました。キム・ジョンピル氏「あの時はあの時で最善を尽くした結果ですよ。何の事でもそうですよ。良くやってもその後からいくらでもいくらでも粗探しが出来るから。結果は正常化に繋がった。その正常化は韓国を、極貧国から今日世界第11位のそういう経済国に仕上げた。これからだ!と私はそう思います。みんなそう思って頂きたい。柳谷氏「申し上げたいのはね、やっぱり韓国側の方がより大変だったと思いますよ。本当にさっきも言いましたように、もう『自分達は命がけでやってんだと。これまぁ一見日本に歩み寄って妥結する、軟弱だとか弱腰だとか国内からは酷く言われるけれども、こうやる事がね、やっぱり長期的に見て韓国の国民国家の利益だと信じているからやってるんで。今は非常に不評でありこれから大変なまぁデモにあったりね、攻撃に晒されるけど、まぁやっぱり自分達は信念を持ってやってるん』という事をいながら、まぁ帰国して行かれたのを憶えていますが、、」オ氏「対日交渉は外科手術と同じなんです。場合によっては後遺症が出る事もあるし、再手術が必要な事だってあるんです。[E:danger]交渉妥結で全てが終わるのではなく、その後も管理をしっかりしなければならないのです。」(元駐日大使)14年に亘る交渉を経て、日本と韓国は新たな関係を築き上げていく事になりました。[E:danger]植民地支配をめぐる歴史認識の隔たりは大きく、被害者への救済も進んできませんでした。・・その中では植民地支配の被害者に対する補償は、韓国政府の手によって行うという事が明記されていました。文書の公開を求めてきたのは日本の裁判で個人補償を訴えてきた被害者や遺族たちでした。キム・キョンソク会長「政府は金を何に使ったのですか。日韓条約で韓国政府が行う事になっていた被害者への補償はほとんど行われてきませんでした。韓国政府は今、植民地支配の調査に乗り出しています。金鍾泌(キム・ジョンピル)元韓国首相が92歳逝去されました。金元首相は1926年生まれ。ソウル大や陸軍士官学校を卒業した。務めるなど日本と太いパイプがあったことでも知られる。1961年に夫人の親せきである朴正煕(パク・チョンヒ)元大統領による軍事クーデターに加担し、韓国政界の前面に登場。同年設立された中央情報部(現・国家情報院)の初代トップに就任した。[E:danger]62年には大平正芳外相(当時)と韓日請求権協定に向けた交渉を行い、65年の同協定締結への道筋をつけた。71年には首相に就任し、4年6カ月間「ナンバー2」として政界に君臨した。金大中氏が韓国情報部要員によって東京都内のホテルから拉致された事件が発生した73年には、日本を訪れ、当時の田中角栄首相に謝罪した。»より・・交渉妥結の鍵を握る人物・韓国のキム・ジョンピル元首相が、長い沈黙を破り、NHKの取材に応じました。キム・ジョンピル元首相「生きる為にはそうしなきゃならない。その時には、まず日本と手を結んで日本の協力を得ながら出る方法しかない。・・パク大統領は日本との国交回復に積極的でした。韓国経済を立て直すためには日本からの資金と技術が欠かせないと考えていたからです。この時、パク大統領が会談妥結に向けて送り込んだのが、当時のNo2キム・ジョンピル中央情報部長でした。キム・ジョンピルさんがNHKの取材に答えました。この40年間、日韓会談の内幕について語る事はほとんどありませんでした。戦前、日本で教育を受けたキム・ジョンピルさんは自らの思いを直接伝えたいと日本語で語りました。キム・ジョンピル氏「・・・いや、毎年来ますよ。今年の正月はソウルが寒かったから。お互いに言葉尻を捉まえては、それでなんか言い合って会談を中止したり、まぁ時間が経てばまた集まって話をするような振りをするけど、内容、何にも無い。いう事を繰り返しながら10年を費やしたんですよね。いざ会談を纏める為には誰か犠牲的な事をして、門を閉ざされているその門を開いてやらなければいけない。これが朴大統領の考えであり、そして私に『君、我々は革命もした。その気迫で人が出来ない事をやろうじゃないか。韓国の近代化の為には、工業化の為には、これは必ず打ち開かなきゃならない道なんだから、どうだ、やるか』『はい、やりましょう』それで始めたんです。」1962年、第6次会談は"請求権"をめぐって膠着状態が続いていました。前回の第5次会談で、日本が韓国になんらかのカネを支払う事については大筋の合意が得られていました。残された課題はその"額"と支払いの"名目"でした。韓国側は日本に対する"請求権"として7億ドルを要求していました。それに対する日本側の回答は、7千万ドル。両者の隔たりは明らかでした。・・(中略)・・日韓会談の決着は両国首脳による政治折衝に持ち込まれる事になりました。そこで登場したのがキム・ジョンピルさんでした。この時、キム・ジョンピルさんはパク大統領からの特命をおびていました。キム・ジョンピル氏「まっ韓国としては、当時100億ドル貰っても少ないと言うでしょうねぇ。それで私はお尋ねしたんですよ、『大統領はどれ位をお考えですか?』と。『8億ドル位貰って来い』私はちょっとビックリしました。当時日本は、私が当時知っておった日本の外貨保有高は14億ドル位。実質的にはその半分位持っておったらしいですね。会談は冒頭から核心に迫る議論が交わされました。」キム・ジョンピル氏「それは韓国側としては到底受け入れられない数字だ。どのような事があっても6億ドルは超えなければならない。」キム・ジョンピル氏「もう1つの問題は"名目"だ。日本側としては国民と国会向けに"独立祝賀金"あるいは"経済援助"などと表現出来ればよいが。」キム・ジョンピル氏「日本の事情はそうだろうが、我々は"請求権"という名目であっても逆賊扱いされる状況なのだ。大平氏氏「しかし、我々が"請求権"という名目を使用すれば7000万ドルを支払うのも難しい。」キム・ジョンピル氏「この問題は難しい。この話は止めてちょっと棚上げしよう。」キム・ジョンピル氏(現在)「それで暫く経って私はこういう事を言った。『それも今やっているのを見ると無理でしょうね』どういう事かと。僕はね、ちょっと皮肉ったらね、これはシマッタ!というので、コーヒーを持ってこさせたりしましたねぇ。会談が始まって2時間半位経った時に、コーヒー一杯貰いましたよ。それからちょっと弾んで、『無償もちょっと増やし、出しましょうと言ってください』と。無償はまぁ2億ドル・有償2億位上がったんですよ。それで私に言えというから、『じゃあ言いましょう。これはもう最終的な韓国側の要求。いうように受け取ってくれ。無償3億・有償2億そして輸出金あるいは民間借款協力、こういう性質のものを1億+α。私はもう8億ドルに作ろうというんで、そういう事をゆうたんです。したら椅子から飛び上がりましたよ。おっ、『とんでもない』と。『私はそういう事出来ません』と。』、、」この時の会談について一枚のメモが残されています。キム・大平メモと呼ばれるこのメモには日本が支払う合計金額が書き込まれています。無償援助3億ドル・有償援助2億ドル。このメモには合意した金額だけが書かれ、"請求権"なのか"経済協力"なのか交渉の焦点だった支払いの名目については一切触れられていませんでした。キム・ジョンピル氏「『私は国民を代理して請求権と言いますよ』と。『国会に報告も、国会を通して国民に報告も、請求権をこういう風に合意を導出したこう言うはずです。都合の良いように国会で国民に説明されたらいいですよ。請求権で始まった事ですから。»よりキム氏「パク大統領は日本から相当なカネを受け取って、それを被害者個人の請求権を充てるよりは国家復興に充てようと考えていました。個人の被害の解決に充ててしまうと経済再建の方針と合致しないと考えていたのです。」(元駐日大使)キム・ジョンピル「これどうしようも無かったんですよ、ただ、朴大統領ははっきり言われましたよ『少し国が余裕が出来たらこういう人達の面倒をみよう。いちいち日本に(が)手を差し伸べなくても良い様な時に面倒をみるようにしよう』こういう考えだったんですね。日本から韓国に支払う5億ドル。残された課題はその"名目"でした。1965年5月、調印の一ヶ月前になっても支払いの名目について両国の鬩ぎ合いが続いていました。韓国「全く義務がないというのは話にならない。問題の始まりは"請求権"であり、韓国が困っているから助けてくれと言ったわけではない。韓国の国民感情はあくまで"請求権"だ。日本「日本側としては主として"経済協力"という捉え方だ。議論は平行線を辿り、日本側の提案により5分間の休憩が取られました。休憩の後、日本側がこの問題の先送りを提案しました。日本「この問題はあまり触れないでおく事にして、とにかく我々としては早く協定文を作り出すのが重要ではないだろうか。松永氏「"請求権"という事はですねぇ、やっぱりその損害に対する賠償請求というのが基本なんですね。いう請求権は認めないというのが日本の基本的立場でしたからねぇ、それに替えてという事になるわけですが、あのー、"請求権請求権"と言って"請求権"が一人歩きするという事はですね、避けるべきであるというのは非常に日本側は強い考え方だったと思いますねぇ。」(当時の外務省条約課長)キム氏「我々は"請求権"という文言を入れたい。日本はそれを受け入れられないという立場でした。結局この問題はただ無償いくら・有償いくらという表現に留まりました。それがどのような性格のカネなのかは両国がおのおの判断するという風な決着をつけるしかありませんでした。両国の意向を並列した形で決着する事になりました。日韓条約締結の直後から、韓国は日本からの総額5億ドルに及ぶ資金と技術協力を得て、年10%の成長を達成。韓国経済は飛躍的に発展しました。それはソウルを横切る大河・ハンガンになぞられて、"ハンガンの奇跡"と呼ばれています。反面、韓国が日本から得た資金で行うとされていた個人補償は十分には為されませんでした。条約締結から6年、韓国政府は個人補償の受付を始めました。告知が徹底せず、手続きも煩雑で申告しない人も大勢いました。その総額は92億ウォン。日本から得た無償資金3億ドルの5.4%に過ぎませんでした。最近になって、長い間日本の企業を訴え続けてきた被害者の人達の新しい動きが起きています。いう団体を頻繁に訪れています。ここは2000年に設立された新しい団体です。植民地支配の被害者の裁判の支援や実態調査などを行っています。2005年1月の文書公開で個人補償の請求権は韓国にある事が分かりました。ヨさん達はそれを受けて新たに計画している事があります。韓国の企業に対する抗議です。(中略)今、韓国では日韓条約に対する見直しの機運が高まっています。韓国政府は真相糾明委員会の調査を開始し、日韓条約に関する残りの文書も8月15日までに公開するとしています。60年間放置されてきた植民地被害者への救済の動きはまだ始まったばかりです。1965年6月22日、日韓条約が調印されました。植民地支配のきっかけとなった韓国併合条約などについては、韓国側にとっては最初から無効。日本側にとっては今は無効。どちらとも解釈できる"もはや無効"という表現になりました。国民に対し、それぞれ異なる説明をしました。日本政府は5億ドルは韓国独立の祝い金であり、経済協力という意味で支払ったと説明しました。「韓国の経済建設に役立つために、日本がこれを享由するものであるという趣旨でございます。」(日本の国会にて)一方、韓国では条約反対の動きが国会でも高まっていました。政府は日本からの資金は謝罪と償いの意味を込め、主に請求権として受け取ったと説明しました。それでも[E:danger]植民地政策への清算が不十分だという声は収まらず、与党は強行採決を行い、条約を批准しました。キム・ジョンピル氏「あの時はあの時で最善を尽くした結果ですよ。何の事でもそうですよ。良くやってもその後からいくらでもいくらでも粗探しが出来るから。結果は正常化に繋がった。その正常化は韓国を、極貧国から今日世界第11位のそういう経済国に仕上げた。これからだ!と私はそう思います。みんなそう思って頂きたい。柳谷氏「申し上げたいのはね、やっぱり韓国側の方がより大変だったと思いますよ。本当にさっきも言いましたように、もう『自分達は命がけでやってんだと。これまぁ一見日本に歩み寄って妥結する、軟弱だとか弱腰だとか国内からは酷く言われるけれども、こうやる事がね、やっぱり長期的に見て韓国の国民国家の利益だと信じているからやってるんで。今は非常に不評でありこれから大変なまぁデモにあったりね、攻撃に晒されるけど、まぁやっぱり自分達は信念を持ってやってるん』という事をいながら、まぁ帰国して行かれたのを憶えていますが、、」オ氏「対日交渉は外科手術と同じなんです。場合によっては後遺症が出る事もあるし、再手術が必要な事だってあるんです。[E:danger]交渉妥結で全てが終わるのではなく、その後も管理をしっかりしなければならないのです。」(元駐日大使)14年に亘る交渉を経て、日本と韓国は新たな関係を築き上げていく事になりました。[E:danger]植民地支配をめぐる歴史認識の隔たりは大きく、被害者への救済も進んできませんでした。条約締結から40年が経った今も二つの国の間には重い課題が横たわっています。(再)»2005年1月17日、韓国政府は、これまで極秘扱いとされてきた日韓条約締結に至る会談の会議録や政府の内部文書の一部を公開。その中では植民地支配の被害者に対する補償は、韓国政府の手によって行うという事が明記されていた。久保田発言をめぐる日韓の攻防。された韓国人の証言・李ラインの話など。(再)»たくさんの韓国人の各証言。元慰安婦というイ・オクソンさんの証言も。被害者個人に支払いたいとする日本側と、韓国側は名簿がないので国が一括して受け取りたいと主張し対立したまま膠着する日韓会談の様子。"名簿"(個人資料)は結局残っていて、日本側の物は詳細に記入してあった。あと「会社で貯金をもしてくれていた」「怪我を理由に帰国した」という被徴用者の証言もあるし、結構厚遇されていた。(再)»このシリーズ最後の記事は、14年に亘る交渉を経て1965年6月22日、日韓条約が調印されるまでの最終戦と、個人補償をめぐって日本企業を訴え続けてきた人達が、2005年の文書公開で個人補償の請求権は韓国にある事が分かり、ポスコに抗議に至る場面などなど。韓国への経済援助金でさえ決定するのに、これだけの年月と努力の積み重ねがあったわけで、軽々しく言うな!と。「久保田発言」のような正論も今一度ぶつけるべきだと思います。←ちょっと共感[E:flair]!の方はポチッとよろしく←ユーキさんのチラシ集積サイト←テーブルに、冷蔵庫に、チラシをペタッ!!Tweet2017年08月26日15:15文在寅大統領の建国年を変更する発言の真意。韓国建国は1948年?1919年?【正義のミカタ】。「文在寅大統領は建国年を変更する発言まで!揺れる韓国...その真意は?」の部分のみ記録しました(青字はナレーション)韓国という国を、国際社会は1948年と認識するも、1919年派は、世界が認めていない上海臨時政府樹立を主張。100年を迎える年である。アメリカによる占領が終わった1948年であるというのが国際的な認識のはずなのだが・・この発言では1919年が建国の年だという事に・・・一体どういうことなのか?(中略)(スタジオトークはやや要約)東野氏「『韓国の建国記念日』は次の一手の布石。100年を迎える年である。我々が勉強したのは1948年に韓国できましたよって習った。建国は1919年と主張。これどういう事かと言うと、1948年派は第二次世界大戦後の米軍占領を経て大韓民国ができたが、1919年派は、日本の植民地支配中に上海で大韓民国臨時政府が樹立されたと。朴一氏「これは韓国でも歴史的に論争がずっと行われてきた。文大統領はどっちかというとコッチ(19年)派。いう考え方をするかというと19年に上海の臨時政府が出来た時点で、日本と交戦状態であったと。上海臨時政府は日本と戦っていたという考え方。すると植民地対被植民地の関係じゃなくて、国対国が交戦状態にあり、日本が戦争に負けたから、その敗戦国から請求権が得られると。藤井氏「もちろん我々は歴史でも教えてる通り48年と考えているわけで、植民地という解釈はさて置くとしても、植民地の方の徴用工と、外国の方の徴用工の問題は全然本質的に変わってくる。我々は48年と考えている。朴一氏「国の歴史というのは国が決める事なので、色んな解釈が成立すると思う。どっちの解釈につくかは別にして、文大統領が何故これを言い出したのか。日本との交渉を有利に進める為というのが1つある。言ってる事は無理があると思いますよ。そもそも1919年に建国した事になると、それを北朝鮮が認めなくちゃならない。朴一氏「そういう解釈もあると思う。私の考えはまた別の機会に申し上げたいと思う。」ホンコン氏「やっぱりピョン先生は凄いなぁと思う」(スタジオ笑い)政権が変わる度に、建国年が変えるというのを「歴史修正主義」と言います。反町さん当然の驚きですw反町さんもひっくり返っていました(苦笑)どうやら朝鮮人のマインドに、日本は戦犯国だから何をやっても問題ないというのが根底にあるようです。し返しには毎日新聞さえダメ出し!&日韓条約の核心部分。「国際条約に違反することはありえない。(日本は)戦犯国家だから」だと説明している。(中略)わたし的には当時の朝鮮半島は本当に食えなかったので、朝鮮人が日本本土に押し寄せたという認識です。当時の新聞を見てみましょう。・・日本と韓国の14年間に亘る、凄まじい交渉の様子や、韓国人の証言、交渉した人達の証言などなど(ただし、徴用された韓国人と慰安婦の証言は信憑性が薄いし、ナレーションも突っ込みどころアリ)流れ的には、韓国政府のネコババが分かりやすく、良い番組だったと思います。(中略)2005年1月、韓国で日韓条約についてのニュースが人々の関心を集めました。韓国のニュース「韓日条約の文書が公開されました。その結果、苦しい立場に立たされた韓国政府は、過去の過ちを認め、被害者を救済する措置を検討すると発表しました。」1/17日、韓国政府は日韓条約締結に至る会談の会議録や政府の内部文書の一部を公開しました。これまで極秘扱いとされてきた物です。今回公開されたのは、会談の最後の5年間に行われた第6次と7次会談の1800ページに及ぶ記録です。その中では植民地支配の被害者に対する補償は、韓国政府の手によって行うという事が明記されていました。文書の公開を求めてきたのは日本の裁判で個人補償を訴えてきた被害者や遺族たちでした。あと「会社で貯金をもしてくれていた」「怪我を理由に帰国した」という被徴用者の証言もあるし、結構厚遇されていたのね!と思いました。》では、14年に亘る交渉を経て1965年6月22日、日韓条約が調印されるまでの最終戦と、個人補償をめぐって日本企業を訴え続けてきた人達が、2005年の文書公開で個人補償の請求権は韓国にある事が分かり、ポスコに抗議に至る場面などなどを。↑これらを見て分かるように、食えないから自ら日本に来た人が大半で、強制連行なんてプロパガンダ。そもそも、当時の極貧の朝鮮の実態をスルーしてるし、しかも、韓国国民は未だに日韓条約の内容をちゃんと知らないから、反日の材料になり得るわけです。さまより光復節が8月15日なのは日本に対する恨みが込められているから1965年6月22日。この日が本当の南朝鮮が日本から独立した日です。建国記念日になるはずの日です。この場合だと、1919年4月10日の樹立宣言をしたとされる日を建国記念日にするはずです。光復節は何の日か、これは一般に「南朝鮮が日本からの独立を祝う日」とされていますが、これ、違いますから。建国記念日を制定したに過ぎません。民族の誇りを高める歴史教育の場となる事を願う」。朴槿恵大統領は平和統一を必ず成し遂げて真の独立を達成したいという考えを強調しました。」(中略)で、改修前の「庁舎」(笑)は・・・こんな感じ。より家賃を3ヶ月分滞納し、退去勧告。公債を発行し、運動資金の調達を図る。募金を横領する者が多発、安昌浩を事態収拾に派遣。1922年1月13日付ロシア共産党から160〜200万円を借金。同1月23日では、アメリカから借金を断られ、ロシアの労農政府から軍事及び政務顧問を招聘し、労農政府と連携する事を条件に、10余万元と銃器1,500挺を公布してもらう。エロ写真や春画を売って資金を調達。1924/7/271922年1月13日には、その失望の様が記述され、独立運動に悲観し、上海を去る者が増加したそうである。1925年、李承晩は大統領職を追われた。大正10年(1921年)11月12日)』によれば強引というよりも、恐喝強盗という犯罪に近い資金収集を行なっている資料もある。2015.08.13韓国が世界に広げている様々なデタラメのうち「韓国は第二次世界大戦の戦勝国である」というものがある。そもそも韓国は終戦まで日本の一部であり、両者が交戦した事実はない。「韓国光復軍」を創設し、中国国民党の蒋介石の支援を受けて「祖国の解放のため抗日闘争に乗り出した」(韓国戦争記念館)というのだが、実態はただのゲリラで戦闘実績は皆無に等しかった。光復軍の対日宣戦布告も無効とされている。戦後、韓国はサンフランシスコ条約の署名国としての地位を求めたが、これも拒否された。韓国が「連合国側の戦勝国」というのは妄想に過ぎない。韓国は戦勝国でも敗戦国でもない第三国なのだ。※SAPIO2015年9月号いわゆるテロリスト集団のたまり場のようなものだったと思います。1932年1月8日、東京で裕仁天皇の行列に向けて手榴弾を投げた。宮内大臣の馬車がひっくり返ったが、義挙は失敗した。逮捕された李義士は東京刑務所に収監された。9月30日、東京裁判所で350人余りの警察が幾重にも囲んだ中で行われた裁判で死刑を言い渡された。その日に朝日新聞が発行した号外に李義士の横顔が掲載されている。10月10日の絞首刑で殉国する直前の姿だ。当時、李義士は未婚だった。(中略)李義士の義挙は尹奉吉義士の上海義挙、安重根(アン・ジュングン)義士のハルビン義挙とともに日帝時代「3大義烈闘争」に挙げられる。李義士はソウル龍山で生まれた。幼い頃、日本人が経営するパン屋の従業員として働いて虐待を受け、南満州鉄道会社で運転の見習いをしている時は「朝鮮人」と侮辱された。1909年の安重根義士の義挙に刺激された李義士は日本に渡った。日本語を習うなど6年間ほど日本に慣れた後、中国上海の臨時政府を訪ねた。秘密裏に白凡・金九(キム・グ)に会った李義士は自分の心情をこのように語った。「私はもう31歳です。今後さらに31年間生きるとしても、今より良いことはないでしょう。人生の目的が快楽なら、過去31年間に快楽というものはすべて味わいました。これからの永遠の快楽のために命を捧げる覚悟で上海に来ました。私に世の中を驚かせる聖業をさせてください」。白凡は李義士とともに安重根義士の弟の家に行った。李義士はそこで太極旗(韓国の国旗)を前に置き、両手に手榴弾を持ったまま天皇に対する狙撃を宣誓した。李義士の義挙は、日本の帝国主義が神格化した天皇の権威に深刻な打撃を与えた。当時沈滞していた上海臨時政府の独立運動に火をつけることになった。2013-08-27・・その臨時政府とやらの綱領(規定)を見てみましょう。『ウリナラ(私たちの国)は、我が民族が半万年間、共通した言葉と文字と国土と主権と経済と文化を持って共通した民族の精気を培ってきた私たちの間で形成して団結した固定集団の最高組織である』という凄い綱領です。2015-04-19・・「韓国は臨時政府を継承したことで、併合時代を違法化した」ことについて、です。・・そもそも、「3.1独立運動」というのも、実は暴動と略奪が実態です。この事実を拳で空を覆っちゃダメ。そりゃ、国の政策に反対するレジスタンス運動はどの時代にも必ずあるけど、どう足掻いても韓国の建国は1948年!「臨時政府」とやらを国際社会が認めなかったのは、サンフランシスコ講和条約で署名を拒否られた事でも明々白々。21人!Permalink│Comments(16)いわゆる「関東大震災の朝鮮人虐殺」の件で、遺族会が発足するそうですで、在日の監督によるドキュメンタリー映画(「1923ジェノサイド、93年間の沈黙」(原題))も作成中らしい。在日韓国大使館で見つかった「犠牲者名簿」を元に、韓国政府が徹底的に調査した結果、今まで言われていた犠牲者数に大きな開きが!その時点で確認されたのは21人[E:sign01]と4年前の韓国KBSで報じていました。盛り上がったり、盛り下がったりの韓国側を時系列で追ってみます[E:downwardleft]少なくても「6000人大虐殺」なんかじゃないのは確か。(聯合ニュース)8/21【ソウル聯合ニュース】1923年の関東大震災時に起きた朝鮮人虐殺事件の被害者遺族が30日に遺族会を立ち上げ、韓国と日本の政府に真相解明と賠償を求めていく。事件をテーマにしたドキュメンタリー映画の製作に取り組む在日コリアンの呉充功(オ・チュンゴン)監督や釜山・エビン教会のキム・ホンスル牧師が21日、伝えた。遺族会は韓日の両政府に速やかな真相解明と被害者探しを働きかけ、遺骨の返還や賠償・補償も求める計画だ。キム牧師は「遺族会発足に合わせ、国が特別法をつくり真相究明と調査を制度化すべきた」と強調した。遺族会の参加者が少ないのは、事件の調査や研究が十分でなく、家族や親戚が犠牲になったことを知らない遺族が大部分のためとされる。ら支援委員会」も15年末に活動期間を終えた。呉氏らは被害者と推定される人を尋ね歩いている。ソウルでは25日午後、市民団体による追悼式が鍾路区内で開かれる。韓日の研究者による講演もある。放火した」「井戸に毒を入れた」などのデマが流れ、[E:danger]約6000人の朝鮮人が日本人により殺害されたといわれる。資料が出てきて、韓国政府は徹底的に検証してきました。その確定した犠牲者数をみてみましょう。チョン・ソンギル氏が、「1923年9月1日に起きた関東大震災の時に虐殺された朝鮮人らの慰霊塔を建てるべきだ」と主張した。92年たったが、日韓政府は謝罪や賠償をしていない」とし、「先祖らは悔しさの中で亡くなった。死者数も分からないなんて話にならない」と指摘した。慰霊塔設立を決心したきっかけについて、「2013年に日本政府が高校の教科書から同事件の事実を削除したと聞いた時」と説明。約8万6000人の署名を集めたという。チョン氏は「写真や資料集を作り、慰霊塔を中国人観光客がたくさん集まる場所に建てなければならない」と話した。慰霊塔の建立は容易ではない。この事件は政府内に担当部署が設けられていないため、元慰安婦のように補助金ももらえないという。チョン氏は「政府がやらないのなら自らやるしかない。ドイツの首相がユダヤ人虐殺記念碑の前で謝罪したように、関東大虐殺の慰霊塔の前で、日本の首相に謝罪させたい」と述べた。これについて、韓国のネットユーザーはさまざまなコメントを寄せている。・・もし、万が一、仮に、本当に"朝鮮人大虐殺"が行われていたとしましょうか。なんで、日韓基本条約の交渉時に全く話が出なかったんでしょう?もう完全かつ最終的に解決済みになっちゃってますよ。今年6月頃見つかった、日本統治時代の1919年に「3.1独立運動」で殺害された朝鮮人名簿や、1923年の関東大震災の混乱で犠牲になった人達の朝鮮人名簿などを、韓国の国家記録院が初めて公開したというニュースをやっていたので記録しました[E:downwardleft](青字はナレーション)独立運動じゃなくて暴動。強制動員じゃなくて徴用ですが・・・アナ「東京の駐日大使館が引越しをする際に、貴重な資料が大量に見つかりました。3.1独立運動と関東大震災の時に殺された韓国人の名簿です。このような貴重な資料が何故これまで見つからなかったのか残念です。今回見つかったのは3.1独立運動の時殺害された犠牲者の名簿です。(中略)「この名簿はこれまで国内では見つかったことのない初の犠牲者名簿という点で大きな意味があります。」1923年関東大震災の時に殺害された韓国人290人の名簿です。(中略)この名簿も名前だけではなく、本籍と年齢。当時の状況などが詳しく記録されており、殺害方法も銃殺などと具体的に記録されています。(中略)家族と思われる4人が全員殺されたケースも確認されました。(中略)その他に被徴用者名簿は65件で、合わせて22万9千人の[E:danger]強制連行被害者の状況が詳しく記されています。政府は今回見つかった資料を独立有効者の選定と過去の歴史の証明資料として積極的に活用し、来年の初めには一般にも公開する方針です。以上3.1独立運動と関連付けたニュースに見られるように、韓国では実は、関東大震災の朝鮮人大虐殺という虚構は、反日の根拠にしたいもの。2015/01/18【ソウル聯合ニュース】関東大震災(1923年9月1日)当時に発生した朝鮮人虐殺事件の犠牲者名簿を韓国政府が検証した初の結果が18日公表された。政府は検証結果が今後、日本政府に真相究明を要求する根拠になるとみている。ら支援委員会」は同日、2013年に東京の韓国大使館が移転する際に発見された日本による植民地支配時代の関連資料のうち、関東大震災において虐殺された朝鮮人の名前と住所、殺害当時の状況を記した「日本震災時の被害者名簿」について、第1次検証結果を公表した。それによると、名簿に収録された289人のうち18人について、震災時に虐殺されたことが確認された。調査の過程で名簿にない3人の被害事実が明らかになり、[E:danger]計21人の犠牲者が確認された。この被害者名簿は韓国政府が作成した資料のうち唯一現存する関東大震災時の犠牲者名簿。発見され、昨年1月から検証調査が行われていた。名簿は申告を基に作成された上、60年以上前の文書であるため、除籍謄本を照会して犠牲者の身元を確認するのと同時に、犠牲者の本籍地での遺族や周辺住民らへの聞き取り調査を並行して実施した。昨年1年間で34人について調査した結果、21人が犠牲者と確認された。警察、自警団などにより[E:danger]虐殺された朝鮮人は6000人とされており、名簿に収録された犠牲者数とはかけ離れている。政府が作成した文書という点で意味が大きい。委員会は今年末までに検証を終える計画だが、担当者が1人しかおらず、昨年1年間に調査した犠牲者が34人に過ぎないことから、目標期間内に調査を終えるのは難しい見通しだ。委員会関係者は「予算と人力の状況が劣悪」だとして、膨大な量の調査が進まないと指摘している。名簿上の犠牲者には本籍地が北朝鮮地域の人もおり、南北共同調査の必要性があるとしている。6000人と内外で大宣伝してきたのに、韓国政府の確定した人数が21人だったという事で・・・これが大虐殺と言えるかという話です。多数の犠牲者を確定出来たのなら、狂喜乱舞の大騒ぎしているはずだけど韓国KBS見ててもこの件に触れていません。(コチラで文字を強調)関東大震災、虐殺を行った朝鮮人が虐殺されたって、、、加害者が被害者ぶってはいけない。...恐怖が憎悪犯罪産む・・・(中略)Chosun.comよりこのエントリーは実は1日に公開する予定でした。調べるほど私たちが行った事を恥じ、投稿を1日ずらす事にしました。関東大震災、私たちのせいでより大きな試練にさせてしまい、今を以って嘘で苦しめてしまって本当に申し訳ありません。精一杯、その嘘をこれ以上ないくらいブッタ斬らせていただきました。2014年に日本で発刊された「ノンフィクション」を標榜する書籍です。一応、amazonでの紹介文を引用すると「関東大震災の直後に響き渡る叫び声。五輪を前に繰り返されるヘイトスピーチ。路上から生まれた歴史ノンフィクション!」という事になっていますが、この作者は以下の事をどう考えているのでしょうか。数千人という根拠すら明示されていないのにノンフィクションて、、、ちなみにここで引用した写真はChosun.comのTOP画面に使用された写真ですが、これ、映っているのは日本人の亡骸ですから。考えると根拠は後ほど書かせていただきますが、この写真、2008年に朝鮮新報が使用した写真の流用なんですが、実は加工されているんですね。朝鮮新報よりで、これがオリジナル。写真下部にある朝鮮新報のコピーライトをトリミングして削り取り、反転して使用しているんですよ。モラルがない新聞社としか言いようがないですね。元々の写真には「隅田川に遺棄された在日朝鮮人の死体」とあるんですが、本当に朝鮮人が大量に暴行死しているのなら、1923年時に8万415人だった朝鮮人がなぜ、翌年1924年には11万8152人まで増えたのか。一応、民団が公表する数字ですから、民団はその矛盾に答えるべきでしょうね。土木作業に就くために飯場部落を形成したんですね。その代表が東京では枝川部落(江東区枝川)です。確かに隅田川と荒川区に挟まれた地区ですが、なぜ、虐殺した遺体をわざわざ隅田川まで運んだのか。火砕流などを避けて川辺で被災死した遺体と見た方が自然でしょう。吉野作造氏の調査では暴行死した朝鮮人が2613人といいます。実際に記録に残っているのは233人に過ぎません。ちなみに、この写真が本当に「朝鮮人」の写真家についてのソースが明示されていないというのも私たちらしいですね。本当に虐殺が起きたのに人口が増えるはずがない、という至極当たり前の疑問に民団、そして経済情報誌は答えて欲しいものです。いつもお読み下さりありがとうございます。【NHK】》より抜粋[E:downwardleft]・・・2005年1月、韓国で日韓条約についてのニュースが人々の関心を集めました。韓国のニュース「韓日条約の文書が公開されました。その結果、苦しい立場に立たされた韓国政府は、過去の過ちを認め、被害者を救済する措置を検討すると発表しました。」1/17日、韓国政府は日韓条約締結に至る会談の会議録や政府の内部文書の一部を公開しました。これまで極秘扱いとされてきた物です。今回公開されたのは、会談の最後の5年間に行われた第6次と7次会談の1800ページに及ぶ記録です。その中では植民地支配の被害者に対する補償は、韓国政府の手によって行うという事が明記されていました。文書の公開を求めてきたのは日本の裁判で個人補償を訴えてきた被害者や遺族たちでした。映像』と姜徳相氏によるの説明です。(地名がよく分からないのでカタカナにしてあります^^;)(中略)「在日朝鮮人にとっては、忘れることの出来ない、すべてある面でトラウマと言っていいと思いますね。やったんだということで蓋をしちゃってますが、実際そうじゃないですね。戒厳令を軍隊がしいて、朝鮮人が暴動を起こしてると。・・・軍隊が真っ先に出て行くんです。警察がその軍隊を道案内して朝鮮人虐殺をする。それに自警団が俺の町は俺たちが守ろうと言うんで、軍隊や警察に協力すると、そういう形での官民一体の形での体制が出来ている。