6~既判力の時的限界さて、本日は民訴でもおなじみの、既判力の時的限界の議論です。二又は第四号に掲げる債務名義で確定前のものを除く。以下この項において同じ。)に係る請求権の存在又は内容について異議のある債務者は、その債務名義による強制執行の不許を求めるために、請求異議の訴えを提起することができる。裁判以外の債務名義の成立について異議のある債務者も、同様とする。確定判決についての異議の事由は、口頭弁論の終結後に生じたものに限る。前条第二項の規定は、第一項の訴えについて準用する。この民執35条2項が、既判力の時的限界を示す条文です。上告審は法律審であるため、事実審の口頭弁論終結時が既判力の時的限界ということになります。事実審の口頭弁論が平成25年10月1日に終結し、「AはBに金100万円を支払え」との判決が出たとします。Bは、事実審の口頭弁論終結前である平成25年9月1日に弁済したから、請求権は消滅したとの主張を、請求異議の訴えでなすことができません(もちろん他の訴訟でも主張できません)。このことを、既判力により遮断されるといいます。事実審の口頭弁論終結後である平成26年1月7日に弁済した旨の主張は、後訴である請求異議の訴えでなすことができます。以下、既判力で遮断されるか争いのあるものを述べます。前訴で錯誤無効を主張できたなら、それを後訴で主張することはできなくなります。遮断されるというのが判例です。取消権は形成権なので、遮断後の事由とも思えるのですが、取消事由より重大な無効が遮断されるのだから、当然だという論拠と、取消権は請求権自体に付着する瑕疵なので口頭弁論終結前から存在していたというのが論拠です。遮断されるというのが伝統的通説です。その論拠は取消権と同様です。前訴から存在していた反対債権を、後訴で相殺に供することができます。相殺は債権に付着するものではないし、相殺の主張は実質敗訴なので、前訴で主張する期待可能性もないことが論拠です。内在する瑕疵ではないからです。建物の引渡請求として一部認容となります。請求異議の問題ではないですが扱います。白地手形の所持人が白地を補充しなかったため、手形義務者に対する支払請求訴訟で敗訴したのちに、所持人はその後に白地手形補充権を行使して手形金を請求することは、特段の事情がない限りできません。前訴で補充できたからです。→Bの限定承認の主張は遮断されない(判例)限定承認は債権の存否の問題ではなく執行段階で問題になることから2相続財産の限度で支払えと限定した給付判決が出た後に、その判決基準時前に存在した民法921条の限定承認無効事由を主張すること→遮断されます。前訴で主張できたこと、限定承認が認められた場合は主文にそのことが明示されるから、限定承認の存在及び効力についての前訴の判断には、既判力に準ずる効力があることがその理由です。このように民事執行法の理解には、民訴の復習も有効です。民訴判例を学習したい方はこちらの講座も参考にして下さい。直接の被害者がいないことは、相当性判断のほかに必要性判断にも影響します。今日は、請求異議訴訟について述べます。請求異議の訴えは、予備試験のみならず、司法試験受験生も知っておいたほうがよいところです。請求異議の訴えは、実体法上請求権がないのに債務名義がある場合に、その執行力を排除するために認められます(民執35I)。実体法上請求権がないのに、債務名義が存在する場合、強制執行ができますが(不当執行の一種)、それを不許とするために提起するのが請求異議の訴えです。典型的なのが、「100万円の売買代金を支払え」との確定判決(債務名義)があるが、裁判の後、100万円の弁済がなされた場合。債務名義がある以上強制執行がなされる場合がありますが、それに対し、請求異議訴訟を起こして、その中で弁済を主張していくというような場合です。成立した債務名義についても認められます(民事35I後)。実務上は、執行証書関係の請求異議が多いです。請求異議訴訟の訴えの性質は、理論的な問題になっています。いう訴訟形態の違いを問えるからです。請求異議訴訟の認容判決の確定によって債務名義の執行力が排除される、と考えられております。この立場からは、訴訟物は「形成権たる執行法上の異議権」となり、訴訟物の個数は債務名義の個数と一致します。実体法上の個々の異議事由は攻撃方法にすぎません。この辺りは、要件事実30講なんかにも、少しだけ載っています。16:29時点)但し、形成訴訟説からは、既判力は異議権にのみ生じます(民訴114条1項)。すれば、請求異議訴訟で敗訴しても、後で、請求権の不存在を理由に不当利得返還請求を提起できてしまうという批判があります。この批判に対してどう答えますか?自分で少し考えてみて下さい。ここは、既判力論で処理する、あるいは争点効、信義則等で解決していくのが筋でしょう。司法試験のテーマにもなりえます。大切なのは、学説を事前準備しておくのではなく、現場で考える力を養うことです。そこで、普段からこういう問題に出会ったら、自分の頭でどう書くかを考えてください。それが本番で書く力に変わってきます。今回は、執行証書に関わる論点です。若干細かいので、司法試験の方は、最後の4救済手続以外はスルーしてもよいです。予備試験の方は、ざっと確認しておきましょう。1代理関係XがYに100万円を貸したとします。これを執行証書にしたい。そこで、Xの代理人AとYが公証役場に行き、AがXの代理人と名乗らずに直接Xと名乗り(署名代理)、AとBを当事者とする執行証書が作成された。