ただいまから総務委員会を開会いたします。委員の異動について御報告いたします。昨日までに、藤本祐司君及び磯崎仁彦君が委員を辞任され、その補欠として衛藤晟一君及び小見山幸治君が選任されました。理事の補欠選任についてお諮りをいたします。委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。御異議ないと認めます。それでは、理事に藤川政人君を指名いたします。地方自治法の一部を改正する法律案を議題といたします。ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、発議者を代表して、その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。六十万人を超えております。恒常的な業務に就き、基幹的に行政サービスを担っています。教員も、正規から非正規への置き換えが進み、教員総数に占める割合は近年増加傾向であります。雇用不安を抱えた厳しい環境に置かれており、いわゆる官製ワーキングプアと指摘されております。実現に向けた抜本的な対策が求められております。そのうち賃金については、職務の内容と責任、そして職務経験などの要素を考慮して、正規職員と待遇の均等・均衡を図る必要があります。現行の地方自治法は、常勤職員に対して支給されている一時金や退職金等の諸手当について、非常勤職員に支給することを認めておりません。このため、非常勤職員の処遇の向上を図るべく、手当と同等の支給を実施している多くの自治体では、住民訴訟を惹起する事態が生じており、実態に即した法改正が急務となっております。国で働く非常勤職員や、自治体の現業・公営企業の非常勤職員への手当の支給は適法とされており、公平性を欠いております。条例を定めることにより、非常勤の職員のうちその勤務形態が常勤の職員に準ずる者に対し、常勤の職員と権衡を考慮した手当を支給することができることを新たに規定することとしております。以上が本法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。御審議の上、速やかに御賛同賜りますようお願い申し上げます。以上で趣旨説明の聴取は終わりました。本日はこれにて散会いたします。