自宅は妻と子供が居住する。離婚成立前に、現在の住宅ローンを他銀行で夫単独名義にて借り換える。その場合、妻所有の土地と建物は担保提供が必要で妻は住宅ローンの連帯保証人となる。離婚時に夫名義の建物所有分を妻に財産分与する。懸念点1妻が担保提供(連帯保証人)を嫌がる2離婚時に夫の建物所有を妻に財産分与しても住宅ローンに対する妻の担保提供及び連帯保証は継続される。3本人が所有及び居住していない物件に住宅ローンは適用できないため、離婚成立後住宅ローンの融資先金融機関より契約違反を問われることがある。妻の担保提供(連帯債務)を受けない無担保の住宅ローンを活用して、夫単独名義で住宅ローンを借り換える懸念点1無担保住宅ローンの融資上限は2000万円のため、現在の残高を500万円下回り借り換えすることができない。2住宅ローンの残高が2000万円を下回る離婚後に無担保住宅ローンを利用する場合も、本人居住の物件でないため夫がローンを借り換えすることができない。無担保のフリーローンで現在の住宅ローンを借り換える。懸念点1フリーローンの場合融資上限が1000万円のものが多く数社組み合わせる必要がある。2フリーローンの金利は住宅ローン比べはるかに高く、返済期間も短い。※仮に2500万円を金利7.5%で15年返済した場合の月返済額は231,753円となり、返済総額は4171万円となる。上記の解決策は夫が所有権を持たず、かつ居住しない状況で単独で債務を背負う格好になるため、数々の懸念点が生じている。離婚時の自宅所有権及び住宅ローンの債務については自宅を所有する者が債務を負うのが本来であるため、以下のような解決策が望ましいと考える。離婚成立時に自宅所有権を妻へ分与する。住宅ローンは妻が借り換えし夫の債務を外し妻単独債務に変更する。現在の融資先より夫の債務を妻が引き受け、妻単独債務にする。住宅ローンの返済負担分を夫から妻へ支払いうことを離婚協議書内に明記する。妻に単独で融資を受けるための与信状況がある事。現状妻に借り入れがないと仮定した場合、妻におおよそ400万円以上の年収が必要となる。住宅ローンの借り換えで≪前提≫にある夫妻の要望を満たす場合、上記のような方法がありますが、すべての方法において懸念点がありますのでご注意くださいませ。ローン診断士協会サイトマップ。