我が社は、使用済核燃料の輸送を行わない。これまでに発生した使用済核燃料のための安全な乾式貯蔵方式を開発する。むつ市に建設中の中間貯蔵施設は、我が社と日本原電が出資比率4対1で建設、当初の事業計画では再処理工場の稼働を前提としていた。1,000トンに対し六ヶ所再処理工場の年間処理能力800トンを超える分を、30~50年間貯蔵したのち第二再処理工場で再処理するという計画であった。ところが六ヶ所再処理工場は22回に上る完工延期をくり返し、来春とされる操業開始も不確かで、政府は第二工場の計画も示せない。脱原発の世論が多数を占め、稼働中原発がゼロ、使用済核燃料の年間発生量もゼロの現在、我が社の中間貯蔵施設の必要性もゼロである。これまでに発生した使用済核燃料に関しては、既に日本学術会議で、直接処分も視野に入れるべき、という提言がなされている。陸上輸送のできない超危険な放射性物質の輸送を避けるため、まずはそれぞれのサイト内で安全に乾式貯蔵する方式を開発する。我が社は原子力事故の責任を経済的に担保しなければならない。第×条の達成のため、保険金12兆円以上の新たな損害保険に加入する。利害関係者に対する債務よりも、被害者への損害賠償を優先しなければならない。第×条の事故が発生した場合は、取締役個人にも被害者に対する損害賠償への協力を要請する。第×条の事故が発生した場合は、旧取締役にも損害賠償への協力を要請する。貸付金等の債権放棄で損害を被るはずの金融機関等の代わりに、国民が税金と電気料金から強制的にその負担をさせられている。核燃料の危険性に変わりはない。福島第一原発は依然として東日本壊滅の危機を招く恐れがある。再度事故が起きれば現行制度では今以上に国民の負担が増えるのは必至だ。これは本来原子力事業を営むメーカーを含む原子力関連の事業者が負担すべきものである。加入し経営・事業リスクを担保すべきだ。損害保険会社に今回の福島事故の損害額の積算・査定を依頼し、新たな保険の損害見積額の査定も依頼して公表する。テロ等による免責条項は入れないものとする。我が社は、発電方法別の発電コスト及び原子力に係る負担額を公表する。電気料金明細書に発電方法別の電源コストを記載する。それぞれ過去の累積費用合計(それぞれの特別損失に関する分を含む)をそれぞれ過去の累積発電量で割った実績とする。原子力に関しては、電気料金明細書の内訳として、以下の区分別負担額を記載する。起こした我が社は、国民に損害賠償などの事故損失を、税金と電気料金で強制的に二重負担させているが、その内訳も総額も不明である。現在、電気ご使用量のお知らせには、再エネ発電賦課金が記載されているから、同様に原子力関係の負担額を明示することで、消費者に理解を求める。政府のエネルギー基本計画では、原発は発電コストが安いからベース電源にするとしている。我が社では今後原発ゼロであってもこれらの出費が累積していく。電力自由化により来年から消費者は電力会社の選択(発電方法の選択)が可能となる。それを前にして、消費者の選択判断の公平性からも発電方法別のコストを公開することは当然だ。原子力関係は、国民と消費者に負担を強いているのであるから、本当に原発による発電が安いのか詳細に明記すべきである。収束作業を含む作業に最低1年間は従事させる。収束作業は現在も目途が立っていない。おいても明らかにされている。1年も前から認識しつつ今年2月になって公表した汚染水問題は、事故後も変わらぬ我が社の隠蔽体質と放射能汚染の軽視として、国内外の不安と怒りを一層増大させた。我が社は心ある企業として刷新し、その姿勢を人々に示さなければならない。そのため45歳以上の役員・社員は福島第一原発事故の収束作業、徐々に始まる各原発の廃炉作業に最低1年間従事することを義務付ける。ロボットでも対応できない高線量下の作業を、下請任せにしないだけでもその行為は評価されよう。社員・下請の区別なく、また男女を問わず、未来を育む30代までの若者に、決してそのような作業による高レベルの被ばくをさせてはならない。過酷事故に至る下記事実を精査し、事故原因究明の責を果たす。よる聴取を受けた者は、調書の公開に同意するよう要請する。我が社は「原子力安全改革プラン」に基づき改革を進めている。原子力事業を安全に進めることだという。我が社は4年前未曾有の原子力事故を起こし、史上初の原発震災を招いた。今最優先すべきは、事故の責任を取り、放射能放出を続ける事故を収束させ、被害者への賠償を速やかに行うことだ。交通事故であれば、事故車が大破したから、事故を起こした運転手が別の車の運転を許される、などあり得ない。自首し、事故原因の解明に全面協力し、その上で刑に服するものだ。トップであった元役員らが率先してこれらを実践することなしに、安全文化も改革も育つわけがない。想定を超える津波という当初の言い逃れは、時間と共に真実が暴かれつつあり、既に2000年の時点で、敷地高を超える津波による冷却不能を自ら予測していたことが明らかになっている。これ以上恥をさらしてはならない。電力メーターのスマートメーターへの置き換えは電力消費者の選択とする。電力消費者が希望しない場合は既存の電力メーターのままとする。○提案理由スマートメーターは電磁波汚染源になる可能性が指摘され、先に導入されているアメリカでは反対運動が起き、イタリアではスマートグリッドそのものの導入を全面的に禁止した。火災や個人情報の漏洩等の問題も懸念される。従来のメーターより高価で、設置工事費に加え通信経路のメンテナンスなど電気料金アップの要因になる。通信機器の設置や管理の諸々で、新たな利権の温床となる。このように新メーターの導入は電力会社だけの問題ではなく、社会のあり方に直結する問題だ。我が社は節電等のメリットだけを言い、「消費者の負担はない」といかにもお得と思い込ませ、導入を推し進めている。このように問題の多いスマートメーターを強制的に導入していいのか。米カリフォルニア州では電力各社は導入を拒否する権利を認めている。必要かどうかは消費者に選ばせるべきだ。経営の方針を決定する会議は詳細な議事録を作成し、50年間保管する。議事録は株主の求めに応じて閲覧・コピーを認める。上記を担保するための事務処理を行う。株主にも多大な損害を与えた。事故の直接の責任者である取締役は責任を取らず、優雅に転職をし、老後を享受している。「二度と事故を起こさない」という気持ちがあるならば、まずは事故の真相究明に協力すべきであろう。すべて予算も計上し、取締役に上げていた、と書かれている。どちらが正しいのか、調べようにも取締役会の議事録は非公開であり、他にも日曜会、朝会と呼ばれる取締役の会議があったというが、全て闇の中である。世界を放射能汚染し続け、国民の税金で生かされている我が社は、率先して事故の真相を白日の下にさらすために、隠蔽体質から脱却しなければならない。たちは1989年以来、株主の立場から脱原発を訴えています。会員になって活動を支えてください。株主でなくてもなれます。zero:再生可能エネルギーに関する国際的イニシアティブ「RE100」に丸井と富士通が加盟しました。