2018.06.06平成29年民法改正前は、履行不能について債務者(履行不能となる引渡債権の債務者=売主)に帰責事由がある場合、引渡債権がいったん消滅し、ただそれが損害賠償請求権に転化する、といっていました。代金債権はそのままだったことも再度確認ください。履行不能から、債務不履行と危険負担の基本形これが平成29年改正民法では、どのような変更点があるのか次にみていきます。今のところ、平成29年改正民法では、履行不能により引渡債権は消滅しない、と理解しております。1項が基本の条文です。債務の本旨に従った履行をしないとき債務の履行が不能であるときに債務不履行にもとづく損害賠償請求ができる、と規定されています。1項ただし書きは、帰責事由の内容が規定されています。ただし書きに規定されたことにより、債務者がその不存在を主張立証すべきことがあきらかにされました。第415条第2項2項では、「前項の規定により損害賠償の請求をすることができる場合において、債権者は、次に掲げるときは、債務の履行に代わる損害賠償の請求をすることができる。」として、債務の履行に代わる損害賠償の請求をすることができる場面を1項よりも限定しています。債務の履行が不能であるとき債務者がその債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき債務が契約によって生じたものである場合において、その契約が解除されたとき債務の不履行による契約の解除権が発生したときここでは、1項のほうが広いことを確認ください。2項で填補賠償ができる場面が限定されています。填補賠償とは、債務が履行されたのに等しい地位を債権者に回復させるに足るだけの損害賠償のことです。物の滅失による履行不能が一番わかりやすいかと思います。填補賠償の対となる概念は、遅延賠償です。車の売買で納車が遅れたためにレンタカーを借りたとすると、そのレンタカー代が遅延賠償ということになります。まとめ2項にはあてはまらないが、1項にはあてはまる場合がある。そのときは、損害賠償請求はできるが、債務の履行に代わる損害賠償請求まではできない!となります。その1つの例として、不完全な履行がされたにとどまる場合(解除まではできない場合)の損害賠償があげられます。このときは1項の損害賠償請求ができるのみ、となります。コメント民法改正についてその前提をおさらいする平成29年民法改正をまず履行不能という概念の解説からスタートしようとしています。次に引き渡されたのですが、ちゃんとしたものが引き渡されなかったときのはなしを考えていきます。コメント履行不能について売主の帰責事由なくてもできる、債務不履行にもとづく解除についてこれは、民法改正前の図ではありますが、履行不能について債務者(売主)の帰責事由ある場合を示しています。改正前は解除は、売主に帰責事由ある場合にのみ認められておりました。コメント危険負担は、雇用契約で考えるほうがわかりやすいと思う危険負担は、双務契約における非金銭債権が「履行不能」になった場合に、そのことはもう一方の債権にどのような影響を与えるか?というハナシです。履行不能について民法改正についてその前提をおさらいする(1)からの続きです。前編(1)では、「契約から債権が生まれる」ということを確認しました。次にここでは、契約から生まれた債権が「消える」場面について考えていきます。コメント履行不能になったら、反対債権はどうなるか?危険負担まとめ契約が有効に成立したら、債権がうまれました。その債権(引渡債権)が履行不能になったらどうなるのか?もう一方の代金債権はどうなるのか?を考えてきました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト上に表示された文字を入力してください。不法行為960~1027。