公証人法32条、39条等に違反するから。前回の講義で学んだとおり、執行証書には「額の一定性」が必要である(民執225)・執行証書上の表示と請求権の実体法的内容が違う→債務名義としては有効であるが、請求異議の訴えを提起して実体法上の請求権どおりにできる。・継続的取引から生じる債務で、時間の経過とともに債務額が変動するものについて執行証書を作成した場合は、額の上限を決めている場合でも金額の一定性を欠く(学説)・執行証書の作成にあたり、遅延損害金を付加しても(どんどん遅延損害金が膨らんでいくことになる)、計算上は明確であるので、金額の一定性は認められる。・分割弁済が予定されている債務につき執行証書を作成しても(額がどんどん減っていくことになるが)、額の一定性は認められる。→弁済部分の執行があった場合、その部分について債務者は請求異議の訴えを提起することができる。・保証人の事前求償権について、額は元本と利息、遅延損害金となるので、一定性は認められる。・保証人の事後求償権についてあらかじめ作成した執行証書の有効性について。この点は争いがあるが(弁済額によって求償額が変わってしまうので)、求償の最大限が明示されていれば、執行文付与の際に債務者に弁済額を証明させれば額が明確になるとして、有効と解する(学説)。・錯誤の適用(判例)、詐欺・強迫の適用(学説)あり・表見代理規定の適用なし(判例)、訴訟行為だから取引上の表見法理は適用しない。執行証書が要件を満たしていない場合の救済手続は、執行文付与に対する異議(民執32条)と請求異議の訴え(民執35条1項)の2種類。記録によって容易に判断できる場合は執行文付与に対する異議で、口頭弁論による審理が必要な場合は請求異議の訴えによる。