建築士法の規定によって、都道府県ごとに設置された公益法人です。本文とグローバルメニュー・サイドメニュー・フッターへジャンプするためのナビゲーションスキップです。関する資料の提供サービスの開始について本文のエリアです。)に関する証明(都市計画証明)を行ってきましたが、更なるサービス向上のため、都市計画証明については、令和2年3月2日より、「都市計画情報に関する資料の提供サービス」に切り替えることと致しましたので、ご案内いたします。【別添2】都市計画情報に関する資料の提供願サイドメニューのエリアです。FAX:096-383-1543Copyright。