(UNFCCC)は、1994年の同条約発効後の気候変動に対する適応の歴史をまとめた報告書を公表した。当初は適応の必要性を疑問視する声もあったが、2001年の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第3次評価報告書を機に適応措置の計画と実施が加速した。統合する方法に焦点を当てた。2015年にパリ協定が採択され、適応行動を各国及び国際的に協調して拡大する方法に論点は移った。同条約プロセスのもと、途上国120か国が国家適応計画(NAP)に取り組んでいる。NAPを提出した国も17か国ある。