COMMENTS2011年の東日本大震災から4年が経ち、多くの人が原発事故を忘れているかのような日本に2月末、衝撃が走りました。福島第一原発で高濃度に汚染された雨水が海に流出していたのです。東電は昨年4月から把握していたにもかかわらず、雨水に関しては全く管理対象にもせず、降った雨は敷地内で汚染され、そのまま外洋へ垂れ流しになっていました。その言い訳が「雨水だから仕方がない」と思っていた、市民と東電で優先順位が異なっていた、というのです。過酷事故の反省がないばかりか、東電全体が感覚が麻痺していると言わざるを得ません。この汚染水漏れは、日本ではなぜかそれほど大きく報道されていませんが、海外のメディアでは大きく扱っています。こんな東電を変えるために東電の株主として、原発からの撤退を示し、過酷事故を起こした会社として社会的責任を果たす記念すべき株主総会にしましょう。提案する株主提案議案にご賛同くださいますよう、お願い申し上げます。賛同を募るため、2015年3月22日に発送された書類より抜粋。※賛同の受付は終了しました。たくさんのご賛同ありがとうございました。株主の方は総会に出席して、あるいは開催通知の返送時に、ぜひ私たちの株主提案に賛成してください。●東電の株主の方は、私たちの株主提案にぜひご賛同ください。下記のリンクから、提案株主になるための書類をダウンロードできます。参考書類(1)と(2)をよく読んで、送付書類(1)~(3)をお送りください。申し訳ありませんが、送料、手数料等はご負担ください。送付書類(3)は4月23日(木)必着です。定款の体裁に合わせるなど、議案の文章を一部修正しました。議案の趣旨は変わりません。(4月24日)下の「続きを読む」をクリックすると株主提案が表示されます。我が社は、既存の原子力発電所をすべて停止・廃炉とする。より我が社は実質破綻した。国の交付金9兆円と資本金1兆円の税金投入で生きながらえているが、今後は支援機構へ10兆円を返済せねばならない。放射能に汚染された自然環境は元に戻らず、亡くなった人の命も蘇らない。避難者の損害賠償も不十分、劣悪な仮設住宅暮らしを依然余儀なくされている人も多い。4,700億円を投入しながら、4年前に計画した遮水壁工事には1,000億円を惜しんだ結果、汚染水による汚染は拡大し続けている。我が社に原子力をコントロールする能力はない。これ以上の無駄遣いをやめ、核燃料の貯蔵管理と廃炉に専念すべきである。エネルギー発電(以下、再エネ)の固定価格買取制度により、電力会社は再エネの買取が義務付けられ、導入が進んでいる。一方で他電力管内では買取制限という事態も起きている。太陽光発電の増加は、特定の時間帯で消費電力を上回る恐れがあるという。この試算は原発の全基稼働を前提とした非現実的なもので、時代に逆行する。再エネこそ最優先に利用するべきだ。再エネにより電力供給量が過剰になった際には、既存の揚水発電所(もともとは、出力調整ができない原発の余った電気を使うために作られた)の有効活用により供給量を調整できる。我が社の揚水発電の能力は原発約8基分もある。来年度より我が社は東北電力や北海道電力管内の再エネを揚水発電を利用して受け入れるというが、これは評価できる。福島と新潟の原発のための送電線を再エネのために利用する。これらにより原発の廃止に伴う不良資産を減らし、再エネの利用を推進する。我が社は、既存の重要構造物をすべて断層上から移動させる。移動不能なものについては廃止する。新たな設置は断層を避けるものとする。○提案理由これまで、重要構造物が断層上または近傍に設置されていたため、地震による地殻変動等で破壊される事故が発生している。既存の断層を活断層ではないとして、重要構造物を設置するなどは、それが活断層であれば論外だが、断層であっても地盤の変異は生じることがあるので、重要構造物を設置するのは極めて危険なことに変わりはない。(貯蔵)所、基幹幹線設備は、直ちに対策すべきである。断層からどれだけ離す必要があるかは、それぞれの設備により異なるので、基準を作る必要がある。原発を全て廃止したとしても、廃炉作業において様々な施設、設備も同様に対策をとることが求められる。“活”断層であるか否かは原子力等の重要施設設備にとっては本質的な問題ではなく、断層が在ることで十分危険であることを認識しなければならない。再処理契約を破棄する。我が社は、これまでの再処理により発生した高レベル放射性廃液の安全管理技術の開発のために再処理等引当金を使用する。約1万2,082トン結んでいる。東海では再処理が完了、六ヶ所では約156トンが再処理された。再処理の過程で生じる超高濃度の高レベル放射性廃液は、当初ガラス固化し管理貯蔵することとなっていたが、ガラス固化施設の事故・故障により廃液のまま放置されている。廃液は超高レベルの放射能と発熱のため、絶えず冷温で維持しなければならない。約200m3の廃液が貯蔵されており、その約3分の1は我が社の分である。今後はこれ以上の再処理契約を破棄し、再処理に掛かる費用を高レベル放射性廃液の安全管理技術の開発に充てることとする。