インドに提出する書類にアポスティーユと領事認証を日本で取得してほしいと言われています。アポスティーユ申請代行センター®アポスティーユ・大使館領事認証の公証・認証・証明の取得申請代行のワンストップサービス。英語・スペイン語・中国語・ドイツ語・フランス語・イタリア語・韓国語の翻訳も代行。TOPよくある質問インドに提出する書類にアポスティーユと領事認証を日本で取得してほしいと言われています。2019年12月25日インドに提出する書類にアポスティーユと領事認証を日本で取得してほしいと言われています。インドに提出する書類にアポスティーユと領事認証を日本で取得してほしいと言われています。蓜島亮の質問への回答インドで会社を設立する準備をしています。Secretary(日本での司法書士の様な役割の法律家)から会社設立用の必要書類に日本でアポスティーユとインド大使館の領事認証を取得してほしいと言われています。貴所でアポスティーユと大使館の領事認証の取得を代行していただくことはできますでしょうか?上記のような質問に関して、お答えします。インドは外国公文書の認証を不要とする条約であるハーグ条約に加盟している国です。基本的にこのハーグ条約に加盟している国については、外務省のアポスティーユを取得すれば、インド大使館の領事認証を取得する必要はありません。公文書については、外務省で直接アポスティーユを取得することができます。私文書(公文書を翻訳した文書も含む)については、公証役場で公証人の認証を受けた後、外務省のアポスティーユを取得するという手続きの流れになります。インドはハーグ条約の加盟国ではありますが、まれに駐日インド大使館の領事認証を求められる場合もあります。この場合、一度書類のご提出先にアポスティーユでは駄目なのか?を再度ご確認されることをおすすめします。駐日インド大使館の場合は、外務省の公印確認を取得した書類だけでなく、アポスティーユを取得した書類についても、領事認証を取得することができます。(他のハーグ条約非加盟国ではこのような手続きはできません。)念の為、外務省のアポスティーユと駐日インド大使館の領事認証の両方の認証を取得されたい場合は、その旨のご連絡をいただければ対応させていただきます。お問い合わせを頂いた時点で費用が発生する事はありません。しつこい電話営業は一切いたしませんので、ご安心下さい。お問い合わせしても、必ずしもご依頼いただく必要はございません。お問い合わせ頂いた後、1営業日以内に返信いたします。行政書士は行政書士法により守秘義務が課せられています。/お気軽にお問い合わせ下さいお急ぎの方はお電話でお問い合わせ下さい。業務についてアポスティーユ申請代行センターの代表、蓜島亮の行政書士の登録証を掲載しています。行政書士は、行政書士法により、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類の作成、提出等の手続きの代理を業とする事が出来ると定められています。コンサルタントが、報酬を得て公証役場や外務省での書類の認証の手続きを行うと行政書士法第21条の違反に問われ、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金の対象になる可能性があります。お支払い方法について弊社では各種クレジットカード決済、銀行振り込みに対応しています。駐日大使館の領事認証のお手伝いをさせていただいております。お気軽にご相談ください。(※迷惑メール対策の為@の前後にスペースをいれています。実際にメールをお送りいただくときは@前後のスペースを削除してお送りください。Reserved.050-5309-1463お問い合わせ。