assistantsここ最近、チャットボットの話題を目にしない日がないぐらい情報量が多く、また、周囲でもチャットUIを採用するサービスが散見されるなど国内でも動いている方が多くなってきている印象があります。私もチェックしている関係上、たまに「チャットボットはビジネスになるのか?」という点について意見を求められることがあります。本件についてはこの記事でも書いた通り、明確な答えはまだありません。チャットボットのマネタイズはどうする?ーーFacebookメッセンジャー広告のゆくえしかし、ひとつ気になる考察に出会いました。彼の立ち位置からポジショントークであることは割り引かないといけませんが、その主張である「チャットボットじゃなくて検索や比較などのインテリジェント・アシスタントサービスを作らないと意味がない」という部分は至極ごもっともかなと。ポイントを掻い摘むとこんな感じです。チャットボットとインテリジェント・アシスタントは分けて考えるべき。チャットボットは会話のきっかけであって、インテリジェント・アシスタントはその向こう側にあるユーザーサービスを提供している。未来はボットではなく、アシスタント側にある。確かに会話型のインターフェースは検索や比較などのインテリジェント・アシスタントに価値を追加することにはなったが、本質はその裏側にある。成功例であるX.ai(スケジュール予約のインテリジェントアシスタントサービス)の本質は、人がやるよりもより上手く予定を調整してくれて、なおかつ時間の節約になる点。考察はまだ続きますが、こうやってポイントだけ見ると「まあ当然だわな」と思える内容です。「チャットボット」をチャット「UI」とボット「サービス」に分けて思考すれば、ビジネスの本質がサービス側にあるのは明確なわけです。サービス側をどこかのAPIから引っ張ってきてチャットUIだけを被せたものはチャットボットサービスではあるものの、いわゆるスタートアップ・ビジネスではないと考えるのが自然なのでしょう。(ここの例のように広告やアフィリエイトぐらいはあるかもしれませんが)チャットUIやボイスコントロールに代表される会話型インターフェースは、これまで難しくてよく分からなかった「人工知能」や「検索」などのロボット技術に人間的なニュアンスを与え、新たなブランド価値を生み出すことに成功しました。いったブランド価値以外にも、インターフェースの拡張は利用シーンの拡大を生みますので、ビジネスの後押しになる可能性は十分に考えられます。その一方でチャットボットがバズワード化し、何か新しいミラクルサービスが生まれたかのような錯覚に陥いるのは危険です。観察すると単なる古臭い検索サービスのお化粧直しだったりするものもあるので、その本質の部分さえ見失わなければ正しい判断ができるのではないでしょうか。中国ライブストリーミング「Kuaishou(快手)」は2019年に72億ドル(7,900億円)を稼いだ新型肺炎対策のため在宅勤務用ツール・Web会議サービスを無償提供。オフィシャルパートナーコミュニティとして参画マーケティング自動化サービス「Roboma(ロボマ)」がネイティブ広告プラットフォーム「Taboola」「Outbrain」と連携開始。Robotics」と協同で新たな取り組みを検討していることがわかりました。買い物リストを片手に、大きな買い物かごを押しながら店内を歩き回る従来の体験を置き換えるものだとか。Robotics」と協同で新たな取り組みを検討していることがわかりました。買い物リストを片手に、大きな買い物かごを押しながら店内を歩き回る従来の体験を置き換えるものだとか。どんな買い物も家のソファに座ったまま完結するAmazonなどEコマースの台頭で、Walmartのような店舗型のスーパーの売り上げが下降の一途を辿っています。これをうけて、Walmartもネットスーパーやアプリを使った精算、店舗内をバーチャルに回遊できるサービスなどを提供するように。Roboticsによると、今回の取り組みはカートをロボット化する発想。カートが自動的に買い主について回り、個々人にパーソナライズされた買い物をレコメンドしてくれるそうです。Amazonのバーチャルアシスタント「Alexa」のニュースが絶えません。昨日も、Alexaで数百万点の商品の注文が可能になったことが判明しましたが、Alexaにできることは商品の注文だけに留まらないよう。AlexaAmazonのバーチャルアシスタント「Alexa」のニュースが絶えません。昨日も、Alexaで数百万点の商品の注文が可能になったことが判明しましたが、Alexaにできることは商品の注文だけに留まらないよう。Alexaとハイヤー配車サービスの「Lyft」が連携しました。ride’と話しかけるだけで、Lyftで車を呼んでくれます。スマホを手にして画面を凝視することなく、ただ言葉を発するだけで迎えの車が到着します。AlexaとLyftの連携は、今年頭に開催されたハッカソンで誕生したものだとか。現在のバージョンでは、保存した2つの住所間(頻繁に家またはオフィス)で車を呼ぶことができます。Line、Classic、PlusなどLyftの異なる車種にも対応しているとのこと。great’(「Alexa、Lyftに運転手に満足だと伝えてくれ」)と話しかけるだけで運転手を評価したり、3ドルのチップを支払うなんてこともできるそうです。既存のHRにおける常識を変え、人材にとってかゆいところに手が届くサービスが特徴です。既存のHRにおける常識を変え、人材にとってかゆいところに手が届くサービスが特徴です。2013年10月に共同創業された同社は、この度、第三者割当て増資による総額1億円の資金調達を行ったことを発表しました。Ventures、バリュークリエイトの5社です。各社とは、資金面だけでなく、マーケティングや経営体制の強化、組織構築など多方面で協力していきます。「MIDWORKS」をリリースする予定も。今回調達した資金は、サービス強化はもちろんのこと、ユーザー獲得の加速化、エンジニアやビジネスサイドの人員増加、さらには9月に予定するオフィス移転などに使われます。全社での第一四半期の売り上げは、1億円を突破。各サービスも順調に伸びており、2015年10月にサービスを開始したTechStarsの利用企業数が150社を突破しました。先日サービスを開始したばかりのイッカツも、2ヶ月で新卒ユーザ2,000名を獲得しているとのことです。box」に新しいオプションが追加された。同社は働きながら育児や妊活になどに携わる従業員に対して費用負担などの支援策を提供する。boxの具体的な追加内容は次の通り。box」に新しいオプションが追加された。同社は働きながら育児や妊活になどに携わる従業員に対して費用負担などの支援策を提供する。boxの具体的な追加内容は次の通り。妊活支援:夫婦の両方もしくはどちらかが不妊治療を行う場合、保険適用の治療の場合は治療費の3割を会社が負担(実質的に本人負担は0円となる)、もしくは保険適用外の治療の場合は治療費の7割を会社と地方自治体の助成金で負担し、実質本人負担を3割に軽減する。治療回数の制限はなし。病児保育費支援:子供が病気になった際の臨時保育にかかった費用(ベビーシッターや保育施設等)について、1時間あたり1500円を会社側で負担。boxが提供する他の人事制度については同社サイトに掲載されている。同社広報に今回の制度追加について聞いたところ、前回の制度設定の時間軸が産休と育休の直前直後のみに対応していたので、それをもう少し拡大させることにしたのだそうだ。同社が調べた情報で不妊治療については、大手企業の一部で実質的な費用負担まで提供している例はあるものの、まだまだ少ないということだった。boxでは所得や年齢、回数に制限はないとしている。boxについては)導入から4カ月で6人が育休取得(男性5名、女性1名)をすることになりました。反響も大きく、前回足りなかった病児保育などの分を今回追加したような形になっています。今後も育児からのスムーズな復帰や介護などについても取り組んでいきたいと考えています」(同社広報)。2016.07.04SHARE:モノの長さを測る場面は、日常生活の中で意外と多い。一方で、測る対象に合わせてメジャーをかえるなど、アナログな手法で計測をしている。海外のクラウドファンディングサイト「Kickstarter」では、スマートフォンと連動して、色々なモノの長さをスマートに計測してくれるメジャー「Bagel」が登場した。「Bagel」は、「ヒモ」「ウィール」「センサー」の3種類の計測方法が用意されている。計測した長さ...この記事を読むモノの長さを測る場面は、日常生活の中で意外と多い。一方で、測る対象に合わせてメジャーをかえるなど、アナログな手法で計測をしている。海外のクラウドファンディングサイト「Kickstarter」では、スマートフォンと連動して、色々なモノの長さをスマートに計測してくれるメジャー「Bagel」が登場した。「Bagel」は、「ヒモ」「ウィール」「センサー」の3種類の計測方法が用意されている。計測した長さを音声で記録したり、デバイスをワンタップするとその時点での長さを記録することができる。記録したデータはBluetooth経由でスマホアプリへと送信される。「Bagel」を使うと、測る対象によって測り方を分けることができ、かつ測った長さを忘れないようにノートにメモしておく必要もなくなる。「Bagel」は、目標金額3万ドルに対して、残り日数30日を残して、30万ドル近くを集めている。中国ライブストリーミング「Kuaishou(快手)」は2019年に72億ドル(7,900億円)を稼いだ新型肺炎対策のため在宅勤務用ツール・Web会議サービスを無償提供。オフィシャルパートナーコミュニティとして参画マーケティング自動化サービス「Roboma(ロボマ)」がネイティブ広告プラットフォーム「Taboola」「Outbrain」と連携開始。