晩婚化の時代ですが、やはり結婚して子育てに入った方が多いでしょう。住宅購入予定のある方は、住宅と教育の2大資金を考える必要があります。「住宅購入」については、十分な頭金、資金準備が出来ているほど良いのですがなかなかバランスさせることが難しい時期です。マネジメントする必要があります。いつ頃どれくらいの予算で購入するか、それにより、日々の生活も変わるでしょう。絶対してはいけないのが、今の家賃とローン支払いの比較。販売会社の人は「買えば得だし、資産になりますよ、家賃は捨ててるんですから」って言いますが、いろいろな面のリスクを抱えることになります。転勤とか、収入の変動とか、環境の変化、資産価値の変化でローンを支払っている間ずーっとリスクを抱えるのです。賃貸との違いは、固定資産税とメンテナンス費用。賃貸なら雨漏りしても大家が直しくれます。汚くなれば引っ越しできます。子供部屋が必要なのは10〜15年間です。こんな相談があります。「我が社は、この○○市の工場を閉鎖することになりました。崩壊してきていますので、昔のように年齢とともの収入の増加が見込めない上に、雇用さえ危なくなる時代です。賃貸はいつでも引っ越しできて、メンテ費用もかからない。これもの凄いメリットです。20年以上のローンを組まないと買えない物件なら、相当リスクが高いと言えるでしょう。生活が多様化してきているのでしょうね、こんな声も聞きます。長い間低金利が続いていましたので変動金利ローンで返済額を抑える方が多かったのですが、これからは金利の上昇にも注意が必要です。住宅情報誌には購入額の2割を準備しよう、と書かれているものが多いようですが、わたしは3割以上の準備が必要だと思います。親からの援助が期待できる人は、大きなメリットですので、税金のことを考えてながら準備してください。普通、お金を他人(子供でも奥さんでも他人です)に送れば、年間110万円を越えていれば贈与税がかかります。住宅ローンを組むと登記時に貸した銀行がわかり税務署は口座をチェックできますので不明朗な資金移動はチェックされます。親から子への住宅購入に対する相続時清算制度という税金上のメリットとかいろいろありますので、これができる人は大きなメリットになることもあります。「教育資金」は非常に難しい。難しいというのは、各家庭でお金のかけ方が非常に違うということで難しい。今赤ちゃんがいるとして、このお子さんも、15年後には大きくなります。普通は高校に行くでしょう。ちなみに、教育熱心な方は日本より海外の大学を目指しているようです。どのようになるにせよ「教育資金」の準備が欠かせません。一人あたり500万から1000万の資金は準備する心構えが必要でしょう。実際にはこれの倍がかかると思います。早くに準備を始める人はあわてることはありません、じっくり着実に行えば準備できます。それでも賄えなければ、普通は借金(教育ローン)の登場です。金利の低い国民生活金融公庫や郵貯の教育ローンというものがあります。郵貯の教育ローンはすぐには借りられません。事前に貯蓄しておくと借りられるとか、そういういう条件がありますので、前もって準備しましょう。ここでも、親からの援助が期待できる人は、税金のことを考えてください。年間110万円を越えれば贈与税がかかります。孫は一応扶養義務範囲の親族でありますので、入学金などの支払いを祖父母が行い、きちんと領収書を貰っておけば、贈与とはならず税金はかかりません。税務署が何かの拍子にやってきたときにきちんと弁明できなければ税金がかかるのです。生命保険と医療保険この世代は家庭的責任が多い世代ですので、万が一のリスクマネジメントとして生命保険は必要です。公的補償で足りない分はかならず加入するようにしましょう。保証期間をいつまでにするのか、定年までか終身なのか。医療保険については夫婦両方に必要です。生命保険の特約で入る人、医療保険単独で加入する人。1ヶ月入院でちょっとした手術をした、となればいくら3割負担の健康保険でも、10万〜20万の医療費は必要となりますし、医療費以外の面で例えばタクシーを多用するとか家政婦やヘルパーの付き添いが必要とかいろいろな費用がかかることもよくあります。旦那の保険に特約で奥さんが医療保険に入る。確かに、保険料は節約できます。旦那が死亡すれば、奥さんの医療保険は消えます。コストに見合った安心が保険です。今までは、漠然と加入している人が多いようですが、家計が厳しくなる中、保険を見直して、保険を安くあげた分、万が一病気になった時には貯蓄で賄おうと貯蓄に回している人もいます。どこが安いかではなく、自分に必要な保障は何なのか、をはっきりさせることが重要です。