Dealニュースサマリー:インドの消費者向けオンライン・レンディングスタートアップ「StashFin」は5月7日、1500万ドルをデットで調達したことを公表している。インドの個人向け融資事業を営む銀行Fullertonが融資した。両社はパートナーシップを結び、レンディング・ビジネスの拡大を図る。Aggarwal氏により創業されたStashFinは、労働生産者である個人向けにオンラインでローンを提供してきた。一般的なローンの規模は1万から30万ルピー(約1万5000円から45万円程度)で、返済期間は借入から3カ月後に始まる仕組みになっている。話題のポイント:StashFinのビジネスモデルが優れている点は、個人向け融資をオンライン化し、かつモバイル・アプリを導入することで利便性を向上させたことです。そもそもインドの銀行は消費者にとって利便性に欠けています。お金を借りる際は銀行に直接出向かなければなりませんし、審査や事務処理にとても時間と手間がかかります。Cardとモバイルアプリを活用することで、上記の問題に悩まされることは無くなります。Cardとは簡単に言えば、アプリ操作可能な高機能クレジットカードです。同サービスを活用すれば、ローンの申請・借入・返済などのプロセスが全てオンラインで迅速に完結します。お金の引き出しは7日間24時間対応可能です。借入するお金は即座にPayTm(インドNo.1のモバイル・ペイメントアプリ)に振り込まれ、シームレスに利用可能になります。つまるところ、消費者はStashFinを活用することで、ローンの申請・借入・返済を全てモバイル化し、既存の煩雑で面倒な手続きを省くことができるということです。柔軟な返済条件や即時振込みも人気の理由です。2018年に公開されたBCGのレポートによれば、インドのオンライン・レンディング市場は、今後5年で1兆ドルに達する可能性があるとされています。それに付随し、個人向けの消費者ローン市場も年間30%成長し、500億ドルの市場規模に達するとされています。中国ライブストリーミング「Kuaishou(快手)」は2019年に72億ドル(7,900億円)を稼いだ新型肺炎対策のため在宅勤務用ツール・Web会議サービスを無償提供。オフィシャルパートナーコミュニティとして参画マーケティング自動化サービス「Roboma(ロボマ)」がネイティブ広告プラットフォーム「Taboola」「Outbrain」と連携開始。年商目標の表現に誤りがあったので修正。22日、シードラウンドで6,000万円を調達したことを明らかにした。VENTURES、クリエイターエージェンシーのコルク。チームメンバーと今回参加した投資家の皆さん。年商目標の表現に誤りがあったので修正。22日、シードラウンドで6,000万円を調達したことを明らかにした。VENTURES、クリエイターエージェンシーのコルク。インフルエンサーなどがファッションブランドを立ち上げ、それを販売することができるプラットフォームだ。インフルエンサー自身は、デザイナーや縫製業者ではないので自ら洋服やファッションアイテムを作り出すことはできない。インフルエンサーが持つ世界観に共鳴し、彼らが出す商品にファンが集まるという事象は、ここ数年で顕著になってきている。この辺りの流れは、パーソナライズヘアケアの「MEDULLA(メデュラ)」が4月に東京で開催したイベントでも、いくつかの事例が紹介されたのが記憶に新しい。カスタマイズされたサブスク」という形で、若年層の女性たちに急速に受け入れられつつある。設立した鈴木昭広氏は、高校の頃から韓国、中国、アメリカで過ごし、世界50カ国を旅したことのある異色の経歴の持ち主。OEM/オフショア生産工場を韓国で経営していたことに影響され、若いうちから自らビジネスをすることに全く抵抗は無かったようだ。設立したのが2017年のことだ。アイデアにたどり着いた。みられるキュレーションの世界にも似ていて、あるインフルエンサーが集めた世界観に、ファンが集まるという流れは、ファッションの世界でも起きつつある。動画を作って稼げるように、インフルエンサーがブランドを作って稼げるようになる世界を作りたい。おけるプロピッカーは、自らニュースを作り出したり取材したりしているわけではないが、そのキュレーション力やコメント、ニュースを選ぶ人間性に惚れて、一定のクラスタのファンが集まる傾向を見せている。インフルエンサーが生み出すファッションブランドもまた、自らはデザインを生み出す存在ではないが、その世界観を共有したいファンが集まる事象は似ている。ひところ前であれば、デザイナーやデザインをキュレーションするという役割はブランドが担い、そのまたブランドの集合を最適解でキュレーションしてくれるセレクトショップがあったわけだが、明らかに業界構造が変化してきている。率いるコルクが出資者に名を連ねているのも、背景にはそのような理由があるようだ。今後8月を目処に、サービスをフルに利用可能なアプリをローンチ予定。当面の目標として、年商1億円程度のブランドを100ほど取り扱えるようになりたい、としている。ニュースサマリー:Braveブラウザは、ブロックチェーンを活用することで、ユーザーのプライバシー保護や利便性向上を目指す新しいウェブ・ブラウザだ。Sourcesニュースサマリー:Braveブラウザは、ブロックチェーンを活用することで、ユーザーのプライバシー保護や利便性向上を目指す新しいウェブ・ブラウザだ。Softwareが新たな資金調達に動いていると報じられている。暗号通貨・ブロックチェーンメディアのCoindeskが情報筋の話として5月16日に伝えているもので、同社は3000万から5000万ドルの資金調達を計画しているらしい。Softwareは2017年にICOを実施し、わずか30秒程度で3500万ドルを調達し話題になったプロジェクトだ。今回の調達が行われれば、同社の企業価値は1億3000万ドルに及ぶと見込まれている。話題のポイント:Braveというブラウザの革新的なポイントは、ユーザーのプライバシー保護及び、UX(ユーザーエクスペリエンス)の向上という2点です。一つ目に、ユーザープライバシーの保護に関して、Braveはユーザーの検索・閲覧履歴を過度にトラッキングせず、かつそれらのデータ保存や第三者への売買をしません。Braveはデフォルトで広告をブロッキングする機能が搭載されています。広告を読み込まない場合、ブラウザの表示速度は高まるため、より快適な利用体験を提供することができます。興味深い点は、もし仮にユーザーが広告を受け入れた場合、BATという独自の暗号通貨で報酬を受け取ることができるという機能です。これは簡単に言い換えれば、ブラウザを利用すればするほど「稼げる」ということです。以上をふまえると、ユーザーには1:広告表示をオン・オフ調整可能、2:プライバシー保護3:トークン報酬という3つのメリットを享受することができると考えられます。調達資金をどのように活用するかなど詳細な情報はまだありませんし、今回の情報は未だ公式的なものではなく、あくまでCoindeskが伝えているだけです。Braveが標榜する新しいウェブのあり方は非常に斬新で、これまでの課題を根本から解決するものになる可能性を秘めているのではないでしょうか。House」は9日、シリーズAにて150万ドルの資金調達を実施したと発表した。House」は9日、シリーズAにて150万ドルの資金調達を実施したと発表した。Mangas氏も同ラウンドに参加している。同社はビジネストラベラー向けにハイエンドな宿泊施設を提供しているスタートアップ。米国内のみの運営で、主にデトロイト、ナッシュビル、インディアナポリス、デンバー、マイアミなどを中心に計200の施設を提供し、今夏までに新たに200施設を追加するとしている。アプリ一つでチェックイン・チェックアウトなどの諸手続き、またコンシェルジュサービスをシームレスに実行できるのが特徴。テクノロジーに順応させ、ストレスフリーな旅を実現できる。話題のポイント:以前ご紹介したように、「○○版Airbnb」のビジネスモデルが乱立している状態です。Houseも、ある意味ではこの枠組みに入るものです。Airbnbでは、多くのケースでホスト側とやり取りを行い、入居時間や退去時間、鍵の場所などコミュニケーションを取らなければなりません。同社のサービスではそれらを一切排除し、シームレスな宿泊体験を提供しています。Nashvilleの家。1泊225ドル特に、時間的制限の多いビジネストラベラーをターゲットとすることで特定の市場確保を目指している印象を受けます。ビジネストラベラーに関わる市場はグロース段階で、今後も大きく成長が見込まれる分野です。Researchのレポートによると、2023年までにビジネストラベルの市場規模は約165億ドルにまで膨れ上がると予想しています。アジア太平洋地域における2017年から2023年までの年平均成長率は5.5%とエリア別で最も高くなっているんです。Reportとはいえ、Airbnbとの差が「テックフレンドリー」や「シームレス」のみだと今後淘汰されてしまう可能性は多く残されています。Work」といった取り組みも積極的に始めており、法人利用の加速を進めているのは明らかです。差別化を図ればいいか。逆に言えば、Airbnbには存在しない何に対して今後の需要を予測し、同市場周りの新サービスを打ち出せるかがカギになってきそうです。Selinaの際も書きましたが、ローカルにブランディングを進めていく戦略もAirbnbに打ち勝てる大きな一歩になるのではと考えています。Seunghyun(조승현)氏は母国の韓国で訴訟を受けている。Times(以下、BT)の報道によると、その内容は約束した利益を投資家に支払わなかったことによるものだという。Seunghyun(조승현)氏は母国の韓国で訴訟を受けている。Times(以下、BT)の報道によると、その内容は約束した利益を投資家に支払わなかったことによるものだという。Beom(범천용)氏。1年につき元本の33%の利息を保証していた。投資された資金はその後追加された別のプロジェクトで使われる予定であった。契約ではイグジット時の利益も保証されていた。氏によると、2018年3月末に支払われるはずだった、この約束された利益が実際に支払われることはなかったという。対して資金の返還を求めている。氏に対する被害届を提出している。氏が韓国の裁判所に反訴していないためとのことである。関連して韓国とシンガポールで記録された文書を確認した。Holdings(豊隆集団)とも法的な争いを繰り広げている。