08:30仮の住まいでドイツ語を学ぶ難民申請者(Keystone)スイス人には当たり前でも、シリアやアフガニスタン、エリトリアといった国の人には不思議に映ることがある。スイスではそんな難民申請者を対象に、暮らしのルールを伝える特別講座を開いている。講座では部屋探し、職場での振る舞い、そして性教育など、具体的なレクチャーが行われる。スイス南部のヴァレー(ヴァリス)州は最近、難民申請者に対し性教育に関する講座への参加を義務付けた。ダミアン・モティエ局長によると、スイス各州は性の健康に関する予防対策を管理する施設を設け、性の疑問に答えたり予防措置を取ったりする相談窓口を提供するよう法的に義務付けられている。ヴァレー州が難民申請者に講座参加を義務付けたことで、全ての人がこうした情報にアクセスできるようになり、講座は「難民の社会統合に欠かせないものになった」とモティエ局長は言う。初めのうちは講座に参加する意図が分からない難民申請者も多いが、不信感はすぐに消えるとモティエ局長は言う。信頼関係が築かれると、移民らはスイスの法律や慣習について内密、かつ安全に情報が得られてありがたく感じるようになるという。望まない妊娠に対する援助など、様々な情報を提供している。性の問題に関する文化的な違いや、知識の欠如は非常に大きいとモティエ局長は指摘する。経口避妊薬は不妊の原因になると思っていたり、女性器切除は女性のためで生殖力や女性らしさを増すと信じたりしている人もいる。他にも、男性の同伴なしに女性は外出すべきではなく、女性の役目は家を守ることだと確信している人もいる。どんな避妊方法を選ぶかは全て夫が決めることだという。スイス人は閉鎖的?このような知識の欠如に加え、難民申請者の間には強い先入観がはびこっている。それは移民らが実際に地域やスイス人と接触するまで消えないことが多い。自由教会が運営する組織、カルチャースクール・ネットワークの目的は(下記の色付き記事を参照)、この異文化間の違いを移民に伝えることだ。カルチャースクールカルチャースクールでは、難民申請者がスイスに入国してから就職に至るまでの文化的な基本知識を伝えている。トゥーンにあるこのネットワークは、キリスト教の自由教会GPMCから発足した。GPMCはキリスト教の理念に基づき、公益のために活動している。キリスト教を伝道するのがカルチャースクールの目的ではないと創立者は強調する。カルチャースクール(所在地参照)はそれぞれ独立して運営され、法的にも独立している。各スクールは個別に、移民のスイス社会統合に取り組む機関(個人や財団など)から専門的・経済的な支援を受けている。インフォボックス終わりトゥーンのカルチャースクールで指導員を務めるダニー・ミショーさんによると、「スイス人は閉鎖的」という意見が最も多いそうだ。スイス人は異文化との交流を嫌い、スイス社会は保守的という偏見だ。スイス全土に広がるカルチャースクール・ネットワークの役目は、この偏見を無くすことだとミショーさんは言う。「こういう考えだと、不採用は雇用主の人種差別のせいになる。難民申請者の中には、何カ月、時には何年も自分の文化と言葉が通じる環境の中だけで行動し、スイス社会とほとんど関わりを持たない人も多いという。「カルチャースクールはこの問題を解消するために生まれた」と妻のカトリン・ミショーさんは言う。カトリンさんはトゥーンのカルチャースクールの主任を務める。二人はボランティアで仕事をするうちに知り合った。「トゥーンで難民申請者の収容施設を訪問したとき、彼らは事実上そこに閉じ込められている状態だと気づきました。外出や運動の手段が全くなかったのです。そのため、バスケットボールのトーナメント戦を企画しました」とカトリンさん。難民の管理機関とやりとりする中で、担当者らが不満の声を漏らすのをよく耳にしたという。難民申請者の引っ越しの手伝いや、ごみの分別、洗濯機の使い方、禁止事項のマークの意味など、スイスの決まり事や規則を一つ一つ説明している時間はないというのだ。「しかしこれは実用的で非常に大切な側面です」(カトリンさん)「その他にも、誰かと話しをするときは必ず相手の目を見るなど、スイスでの暗黙のルールも伝えます」とカトリンさん。異なる文化圏、特に男女間では、相手の目を見るのは失礼とされる場合もあるからだ。カトリン・ミショーさん(swissinfo.ch)正しい場所で正しい挨拶カルチャースクールでは、「スイス社会について」「スイスで暮らす」「スイスで働く」という3種類の講座を開いている。職場や職業訓練の場所、見習いとしての職場探しに始まり、部屋探しからごみの仕分け方まで全て学ぶことができる。そのほか、スイス人には当たり前でも外国人には馴染みのない習慣について知ることができる。公共の交通機関では席が空いているかひとこと尋ねたり、村の中や登山中は(面識がなくても)すれ違う人に挨拶したりすることなどだ。カトリンさんは以前、参加者に講座の感想を求めたことがあるという。ところが初めのうち、参加者は例えわずかでも批判的な意見は決して口にしようとしなかったという。通訳者を通じ、批判や意見を述べることの重要性や、こういった姿勢はスイス社会では全く問題ないことを説明して初めて、難民申請者は率直に講座のメリットとデメリットを話し始め、改善の提案をするようになった。欧州に来る難民申請者は、民主主義ではなく、往々にして人権が侵害されている国から逃れてきた人が大半だ。2015年~16年は特に、シリア、アフガニスタン、イラクから戦争を逃れてきた人が大部分を占めた。それ以降はエリトリア人の難民申請が最も多く、17年は3375件だった。このような国からやって来た難民申請者が「スイス社会について」という講座で、特にスイスの政治体制について興味を示すのも納得がいく。イエメンから来たアーメド・モハメッドさんは「講座では他人との付き合い方について多くのことを学んだ。驚いたのは、スイスの政治体制だ。女性の権利や社会的な立場はとても興味深く、イエメン社会の常識とは全く違っていた」と言う。就職のための基本知識もっとも、講座での理論と現実はまだかけ離れている。難民申請者は何年も仕事が見つからないか、労働許可が下りないことが多い。暫定滞在許可証(F)の所有者(大半がシリア人、エリトリア人、アフガニスタン人)の就職率は昨年、わずか31.7%にとどまった。滞在許可が暫定的であることに加え、出身国で取得した資格がスイスでは認められず、労働市場への受け入れが難航しているのが今後も大きな課題だ。イラクを逃れてきた難民だったミショーさんは、今では「スイスで働く」という講座を担当している。講座では、就職が成功するための大切な条件や、どのようにスイスの言葉を学ぶか、良い職業訓練とは何かを参加者に伝える。スイス社会で仕事が持つ意味や、職場での男女平等、女性の上司を受け入れるといった新しいシチュエーションにどう対処すべきかも話し合う。難民申請者はスイスの何を知りたいのか?難民申請者はスイスの何を知りたいのか?文化センターで講師を務めるダニー・ミショーさんが解説する。?しかし労働市場の厳しい現実を前に、講座で学んだノウハウを実際に応用できるのだろうか?「講座の目的は現実の美化ではなく、厳しい現実と向き合う準備をすることだ。同時に、ハンディキャップを乗り越えて成功した例を示すことで、難民申請者を勇気づけられると確信している」(ミショーさん)。スイスの失業率は比較的低い。難民申請者に必要なのは、スイスの労働市場が求める資格を持つことだ。そのためにはまず言葉を学び、きちんとした職業訓練を受けることが前提になる。「私の役目は、単に魚をプレゼントするのではなく、どうやって魚を捕まえるかを教えること」。難民申請者としてスイスにやって来たミショーさん自身も、専門学校に通い、めでたく就職することができたのだから。カトリンさんは、講座の講師には外国人を迎えることが重要だと言う。「外国人の講師は別の視点からテーマを扱い、自らの経験から話ができます。同時に、我々スイスイ人には当たり前すぎて自覚のない社会的な問題や現象にも目を向けます」。外国人がスイスをどう見ているのか知るのは、カトリンさんにとっても興味深いという。formニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。閉じる著作権すべての権利を留保します。swissinfo.chウェブサービスのコンテンツは著作権で保護されており、私的使用目的でのみご利用いただけます。する場合は、swissinfo.chの書面による同意を必要とします。私的使用以外の利用において唯一認められるのは、特定のコンテンツへのハイパーリンクを自分のウェブサイトや第三者のウェブサイトに設定することです。広告のない環境にswissinfo.chウェブサービスのコンテンツを原文のまま掲載することもできます。swissinfo.chウェブサービスでダウンロード用に提供しているすべてのソフトウェア、ディレクトリー、データ、およびそのコンテンツに対しては、私用の機器へのダウンロードや保存に限定した、譲渡不可能で非独占的な単純ライセンスを譲渡します。他のすべての権利はswissinfo.chに属します。販売や商業的利用は固く禁止します。スイス人には当たり前でも、シリアやアフガニスタン、エリトリアといった国の人には不思議に映ることがある。スイスではそんな難民申請者を対象に、暮らしのルールを伝える特別講座を開いている。講座では部屋探し、職場での振る舞い、そして性教育など、具体的なレクチャーが行われる。スイス南部のヴァレー(ヴァリス)州は最近、難民申請者に対し性教育に関する講座への参加を義務付けた。講座では「性の健康に関する権利」といった基本的な人権について学ぶ。ダミアン・モティエ局長によると、スイス各州は性の健康に関する予防対策を管理する施設を設け、性の疑問に答えたり予防措置を取ったりする相談窓口を提供するよう法的に義務付けられている。ヴァレー州が難民申請者に講座参加を義務付けたことで、全ての人がこうした情報にアクセスできるようになり、講座は「難民の社会統合に欠かせないものになった」とモティエ局長は言う。初めのうちは講座に参加する意図が分からない難民申請者も多いが、不信感はすぐに消えるとモティエ局長は言う。信頼関係が築かれると、移民らはスイスの法律や慣習について内密、かつ安全に情報が得られてありがたく感じるようになるという。望まない妊娠に対する援助など、様々な情報を提供している。性の問題に関する文化的な違いや、知識の欠如は非常に大きいとモティエ局長は指摘する。経口避妊薬は不妊の原因になると思っていたり、女性器切除は女性のためで生殖力や女性らしさを増すと信じたりしている人もいる。他にも、男性の同伴なしに女性は外出すべきではなく、女性の役目は家を守ることだと確信している人もいる。どんな避妊方法を選ぶかは全て夫が決めることだという。このような知識の欠如に加え、難民申請者の間には強い先入観がはびこっている。それは移民らが実際に地域やスイス人と接触するまで消えないことが多い。自由教会が運営する組織、カルチャースクール・ネットワークの目的は(下記の色付き記事を参照)、この異文化間の違いを移民に伝えることだ。カルチャースクールでは、難民申請者がスイスに入国してから就職に至るまでの文化的な基本知識を伝えている。トゥーンにあるこのネットワークは、キリスト教の自由教会GPMCから発足した。GPMCはキリスト教の理念に基づき、公益のために活動している。キリスト教を伝道するのがカルチャースクールの目的ではないと創立者は強調する。カルチャースクール(所在地参照)はそれぞれ独立して運営され、法的にも独立している。各スクールは個別に、移民のスイス社会統合に取り組む機関(個人や財団など)から専門的・経済的な支援を受けている。トゥーンのカルチャースクールで指導員を務めるダニー・ミショーさんによると、「スイス人は閉鎖的」という意見が最も多いそうだ。スイス人は異文化との交流を嫌い、スイス社会は保守的という偏見だ。スイス全土に広がるカルチャースクール・ネットワークの役目は、この偏見を無くすことだとミショーさんは言う。「こういう考えだと、不採用は雇用主の人種差別のせいになる。難民申請者の中には、何カ月、時には何年も自分の文化と言葉が通じる環境の中だけで行動し、スイス社会とほとんど関わりを持たない人も多いという。「カルチャースクールはこの問題を解消するために生まれた」と妻のカトリン・ミショーさんは言う。カトリンさんはトゥーンのカルチャースクールの主任を務める。二人はボランティアで仕事をするうちに知り合った。「トゥーンで難民申請者の収容施設を訪問したとき、彼らは事実上そこに閉じ込められている状態だと気づきました。外出や運動の手段が全くなかったのです。そのため、バスケットボールのトーナメント戦を企画しました」とカトリンさん。難民の管理機関とやりとりする中で、担当者らが不満の声を漏らすのをよく耳にしたという。難民申請者の引っ越しの手伝いや、ごみの分別、洗濯機の使い方、禁止事項のマークの意味など、スイスの決まり事や規則を一つ一つ説明している時間はないというのだ。「その他にも、誰かと話しをするときは必ず相手の目を見るなど、スイスでの暗黙のルールも伝えます」とカトリンさん。異なる文化圏、特に男女間では、相手の目を見るのは失礼とされる場合もあるからだ。カルチャースクールでは、「スイス社会について」「スイスで暮らす」「スイスで働く」という3種類の講座を開いている。職場や職業訓練の場所、見習いとしての職場探しに始まり、部屋探しからごみの仕分け方まで全て学ぶことができる。そのほか、スイス人には当たり前でも外国人には馴染みのない習慣について知ることができる。公共の交通機関では席が空いているかひとこと尋ねたり、村の中や登山中は(面識がなくても)すれ違う人に挨拶したりすることなどだ。カトリンさんは以前、参加者に講座の感想を求めたことがあるという。ところが初めのうち、参加者は例えわずかでも批判的な意見は決して口にしようとしなかったという。通訳者を通じ、批判や意見を述べることの重要性や、こういった姿勢はスイス社会では全く問題ないことを説明して初めて、難民申請者は率直に講座のメリットとデメリットを話し始め、改善の提案をするようになった。欧州に来る難民申請者は、民主主義ではなく、往々にして人権が侵害されている国から逃れてきた人が大半だ。2015年~16年は特に、シリア、アフガニスタン、イラクから戦争を逃れてきた人が大部分を占めた。それ以降はエリトリア人の難民申請が最も多く、17年は3375件だった。このような国からやって来た難民申請者が「スイス社会について」という講座で、特にスイスの政治体制について興味を示すのも納得がいく。イエメンから来たアーメド・モハメッドさんは「講座では他人との付き合い方について多くのことを学んだ。驚いたのは、スイスの政治体制だ。女性の権利や社会的な立場はとても興味深く、イエメン社会の常識とは全く違っていた」と言う。講座での理論と現実はまだかけ離れている。難民申請者は何年も仕事が見つからないか、労働許可が下りないことが多い。暫定滞在許可証(F)の所有者(大半がシリア人、エリトリア人、アフガニスタン人)の就職率は昨年、わずか31.7%にとどまった。滞在許可が暫定的であることに加え、出身国で取得した資格がスイスでは認められず、労働市場への受け入れが難航しているのが今後も大きな課題だ。イラクを逃れてきた難民だったミショーさんは、今では「スイスで働く」という講座を担当している。講座では、就職が成功するための大切な条件や、どのようにスイスの言葉を学ぶか、良い職業訓練とは何かを参加者に伝える。スイス社会で仕事が持つ意味や、職場での男女平等、女性の上司を受け入れるといった新しいシチュエーションにどう対処すべきかも話し合う。労働市場の厳しい現実を前に、講座で学んだノウハウを実際に応用できるのだろうか?「講座の目的は現実の美化ではなく、厳しい現実と向き合う準備をすることだ。同時に、ハンディキャップを乗り越えて成功した例を示すことで、難民申請者を勇気づけられると確信している」(ミショーさん)。スイスの失業率は比較的低い。難民申請者に必要なのは、スイスの労働市場が求める資格を持つことだ。そのためにはまず言葉を学び、きちんとした職業訓練を受けることが前提になる。「私の役目は、単に魚をプレゼントするのではなく、どうやって魚を捕まえるかを教えること」。難民申請者としてスイスにやって来たミショーさん自身も、専門学校に通い、めでたく就職することができたのだから。カトリンさんは、講座の講師には外国人を迎えることが重要だと言う。「外国人の講師は別の視点からテーマを扱い、自らの経験から話ができます。同時に、我々スイスイ人には当たり前すぎて自覚のない社会的な問題や現象にも目を向けます」。外国人がスイスをどう見ているのか知るのは、カトリンさんにとっても興味深いという。地図を見ただけでは、ベー(Bex)というスイスの町は、岩塩坑で知られる静かな町に過ぎないと思われるかもしれない。詳しく見てみると、町の中心部にアフリカ系の店があり、通りには様々な肌の色をした人々が歩いていることに気づくだろう。国の予算、内訳は?スイス各州は滞在許可を持つ難民申請者一人当たりにつき、1万8千フラン(約200万円)の予算を連邦政府から受け取ることになった。現行の6千フランの3倍の額だ。スイス、リビアのアフリカ系難民受け入れ開始スイスは今月初め、北アフリカ・リビアから初めて難民を受け入れた。(UNHCR)の要請に応じた形だ。リビアにおけるアフリカ系移民・難民の危機に対する国際機関の取り組みを取材した。スイスで寂しくなったら?米国人のアレクサンドラ・デュフレーンさんは家族とチューリヒに住んでいる。この国に住む外国人として、特にクリスマスシーズンに感じる寂しさとその対策について語る。その内訳は?スイスに住む外国人の数は200万人以上。政治議論の対象となるこれらの「非スイス人」は、昨年の時点でスイスの人口830万人の4分の1近くを占める。これらの「非スイス人」とは、具体的にどんな人々なのだろう?グラフで解説する。1件のコメントがあります。本当に「移民は社会を脅かす」存在なのか移民に関する論議は、賛成派・反対派のどちらも偏見や憶測に満ちていることが多い。それはスイスに限らず、どこの国でも同じ状況だ。今年5月にスイスで出版された書籍「Neuland」で専門家らは、移民をめぐる論争を単なる「賛成論」と「反対論」で片付けるのは止めるべきだと主張している。ベルンで文化交流スイスに住むイタリア人移民は、今でこそ現地の社会にすっかりなじんでいるが、異国での生活やよそ者扱いされるつらさを誰より良く知っているため、移民のお手本のような存在だ。したことから、ベルンにあるイタリアのカトリック布教団が、近年増加するアフリカのエリトリア人難民の支援活動を始めた。ドリス・ロイトハルト大統領「スイスは人権国家」スイスの大統領職は輪番制。今年はドリス・ロイトハルト環境・運輸・エネルギー・通信相がその任務を負う。スイス学生連盟、難民が大学教育を受ける機会の拡大に取り組む難民たちが自国で取得した大学入学資格や学位がスイスで認められることはまれだ。この問題に取り組むスイス学生連盟は、難民にもスイスの大学への門戸がより開かれるよう、当局に要求している。マルチメディア直接民主制へ向かう。