シニアアナリスト]ひいらぎ・こうじ/1975年生まれ。(現三菱UFJ銀行)に入行。支店勤務を経て、三和総合研究所(現三菱UFJリサーチ&コンサルティング)に出向。調査部でマクロ経済調査(国内経済)を担当。業務担当を経て、2006年にQUICK企業研究所(現企業価値研究所)入社。及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。バックナンバー一覧Photo:123RF日本より景気悪化の懸念が強いドイツ経済10月の消費税増税や度重なる自然災害の被害で、すでに悪化気味だった日本経済は一段の悪化が懸念される。経済の悪化では、日本より一歩先を行く心配な国がある。欧州経済の中軸であるドイツだ。日本の実質GDPは2019年4-6月期まで3四半期連続でプラス成長が続き、増税前の駆け込み需要で7-9月期もプラス成長が見込まれる。ドイツの実質GDPは4-6月期にマイナス成長に転じ、11月14日に発表が予定されている7-9月期でも、景況感指数など各種統計の低迷(図1参照)をみると、2四半期連続でマイナス成長となる可能性が高いと思われる。拡大画像表示2四半期連続で実質GDPがマイナス成長になった場合、一般的に景気後退と定義され、ドイツは景気後退の瀬戸際に追い込まれたといえる。欧州経済の優等生と言われたドイツ経済は、一転して足を引っ張る存在に成り下がってしまった。Services、クォンツ・リサーチ(総じて「本情報提供者」といいます。日経ジャスダック平均株価に関する著作権並びに「日経」及び日経平均株価、及び日経ジャスダック平均株価の表示に対する知的財産権その他一切の権利は、全て日本経済新聞社に帰属します。当ウェブサイトで提供しているマーケット情報は情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。情報の内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社及び本情報提供者は一切の責任を負いません。当ウェブサイトに掲載している全ての記事及びデータについては「プライバシーポリシー・著作権」をご確認ください。