内閣府は9日、2014年の世界経済について、米国の景気回復や欧州経済の持ち直しなどにより緩やかな回復基調にあり、14年には3%、翌年には3%台半ばの成長が見込まれるとの見通しを発表した。国際通貨基金(IMF)などのデータを集計したもので、14年の実質成長率はアメリカが前年比2.7%増、中国が同7.4%増、韓国が同3.8%増、ヨーロッパが同1.6%増、日本は同1.4%増を見込み、いずれも前年を上回る見通しを発表。一方でリスク要因としては、米国では金融緩和縮小に伴い想定以上に金利が上昇し、成長が鈍化するリスクがあるとみられ、欧州ではユーロ圏の低インフレが長期化した場合、予想される物価上昇率が低下することから景気が後退。中国では高利回りの投資信託のデフォルト懸念等から信用リスクが高まり、金融市場が急速に縮小する懸念があるとしている。