取引所比較ホームビットコインFXの税金ビットコインで得た利益は確定申告が必要?仮想通貨の税金を解説!2018/03/26SHAREツイートシェアはてブGoogle+PocketLINE2017年、ビットコインなど仮想通貨を取り扱う取引所が積極的にテレビCMを放送し、仮想通貨を始める人が爆発的に増加しました。ある程度利益が出てくると必ず気になるのが「確定申告が必要なのか?」「所得税はどうなるのか?」ということですよね。結論から先にお伝えすると、ビットコインなどの仮想通貨で得た収入は確定申告が必要です。うっかり脱税すると大変なことになります。仮想通貨を取引している方はしっかりチェックしてください。冒頭で仮想通貨の収入は確定申告が必要とお伝えしました。正確には、次のいずれかに該当すると確定申告が必要になります。給与所得者で確定申告が必要な人|所得税|国税庁ビットコインで収入を得ている人の多くは、2つ目の「給与や退職金以外に年間20万円以上の所得がある」に該当しますし、ビットコイン一本で生計を立てている人は「源泉徴収のない所得がある」に該当しますよ。ビットコインやアルトコインで利益をあげている方の多くは確定申告が必要になるということです。1-1.そもそも確定申告ってなに?確定申告とは、1月1日から12月31日までいくら稼いで、いくら税金を支払うのかを国に伝える手続きのことです。申告期間は毎年2月16日から3月15日までの1ヶ月間で、この間に前年の収入や経費など申告に必要な計算を終えて確定申告書を提出する必要があります。ビットコインを始めたばかりの方の多くは、今まで会社からの給与だけだったと思います。給与にかかる所得税は、源泉徴収と年末調整で会社が計算して納税しています。ビットコインなどの仮想通貨や株・FXなどで利益をあげると、会社からもらう給与以上の所得になりますよね。給与と仮想通貨の利益を全て計算し、いくら納税するのかを国に伝えるのが確定申告なのです。1-2.確定申告をしないと罰則を受ける可能性がある確定申告はいくら稼いだか国に伝えることだと解説しましたが、この話を聞くと「黙っておけばわからないんじゃないか?」と思う人がいるようです。次の2パターン以外は、確定申告をしないと「脱税」したことになります。所得税法では、確定申告が必要な人が無申告で脱税と判断されると「10年以下の懲役と1,000万円以下の罰金」が定められています。仮想通貨でしっかり稼いでいるのに確定申告を忘れたら、最悪逮捕される可能性があるということです。それ以外にも、確定申告を忘れると追徴課税を受ける可能性があります。?無申告加算税とは、確定申告が必要な人が期限内に確定申告を行わなかった場合に納税額が増額することです。納付するべき税金が50万円以下の場合は15%、50万円以上の場合は20%が加算されます。無申告を税務署に指摘される前に、自主的に申告した場合は5%まで減額されます。確定申告をし忘れるだけで納税するべき金額が増えるということです。仮想通貨の利益がある方は忘れずに確定申告しましょうね。重加算税とは?重加算税とは、利益や経費をごまかして申告した場合、ようは意図的に脱税しようとした場合に納税額が増額することです。基本的に本来納税する額の35%増加します。仮に100万円の納税が必要な利益だった場合、135万円を支払う必要があるのです。無申告加算税に該当した5年以内に改めて同じ税区分で無申告だと最大50%まで重加算税が上がります。意図的に申告しない、あるいは意図的に無申告だと判断されると大変なことになるので、毎年確実に確定申告するようにしましょう。無申告や利益の隠蔽は罰則がある2.仮想通貨の税区分と納税額の計算ここまで仮想通貨は確定申告が必要で、無申告では罰則があることを開設しました。確定申告書を書く方にとって、仮想通貨の所得がどの税区分になるかわかりにくいですよね。株やFXの経験がある方は、仮想通貨も株みたいなことから申告分離課税と思いがちです。2017年9月に国税庁が「原則として、雑所得に区分される」と発表したことで仮想通貨の税区分が明確になりました。雑所得は「総合課税」という分類で、所得額に応じて5%〜45%と課税額が高くなります。ビットコインを専業でやっている方が400万円の利益を出した場合、基礎控除38万円を差し引いた362万円が課税対象になります。上記の表では税率20%、控除額427,500円ですね。=296,500円つまり296,500円がビットコインの利益に対する課税額です。平成49年(2037年)までは、この課税額に復興特別所得税2.1%が加算されます。十の位を切り捨てて302,700円が実際に納税する金額となります。3ビットコインの利益はいくら?仮想通貨の所得計算方法ここからは、ビットコインやアルトコインの売買で、課税対象の利益がいくらになるのか計算する方法を解説します。仮想通貨の売買で課税対象の利益を得るのは次のタイミングです。仮想通貨を売って円にする仮想通貨で買い物をする仮想通貨を使って他の仮想通貨を購入する順番に利益額の計算方法を見て見ましょう。仮想通貨を売って円にする仮想通貨の利確で一番多いのが日本円にする方法でしょう。この計算は次の式に当てはめて計算します。売却価格】-【仮想通貨1単位の購入価格】x【支払い枚数】1回で購入したビットコインの値段が上がったら全て売却した場合まずは一番オーソドックスな仮想通貨の売買を考えます。1BTC50万円で4BTC購入し、1BTCが100万円になった段階で4BTC全て売却した場合で計算してみましょう。200万円このパターンでは何も難しいことはありませんね。売却金額から購入金額を差し引いた分が仮想通貨の利益です。今度は1BTC50万円で4BTC購入し、100万円になった段階で2BTC追加、120万円になった段階で3BTCを売却という取引を計算しましょう。このパターンでも、売却金額から購入金額を差し引くというのは同じです。購入金額は仮想通貨1枚あたりの平均価格で計算します。1,600,002円つまり、この時に得た利益は160万2円ということです。続いて何度も売買を繰り返したときの利益計算を考えましょう。実際の取引もこのパターンが多いのですが、計算が少し複雑になります。今回の例では次のような取引をした場合で計算します。相場が上がり続けてどんどん買い増し、途中で売却するパターンですね。1月と5月に購入した平均価格を求め、8月の売却利益はこの平均価格を元に計算します。1625000円ここまでの利益とウォレット残高の購入価格がわかれば、次に購入した分も平均が出せます。563,636円が課税対象の所得ということがわかりました。継続的に多くの取引をする場合、年間を通した購入価格の総平均を使う方法もあります。参考:仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)|国税庁ただし、総平均で計算する方法は、年末の相場が大きく動くと実際の利益から大きく乖離することがあります。結果的に翌年の税計算がさっぱりわからなくなる人が多いので、売却する度に利益を計算することをオススメします。仮想通貨で買い物をする仮想通貨が爆発的に広まったことで、仮想通貨で直接買い物ができるお店が増えてきました。したお店で仮想通貨を使って買い物をした場合も、利確したとみなされて所得税の対象になります。商品購入の場合の利益計算は次の式で求めます。1BTC50万円で1BTC購入し、15万円の家電を0.2BTCで購入した場合の利益は次の通りです。5万円もともと1BTC50万円だったので、0.2BTCは10万円でした。15万円の商品を0.2BTCで購入できたということは、ビットコインの価格が上昇したということです。0,2BTCを換金して5万円利益を出していたのと同じなので、5万円の所得としてカウントされるのです。仮想通貨を使って他の仮想通貨を購入するアルトコインをビットコインで購入する場合など、仮想通貨を交換するのも利確とみなされ所得税の対象になります。1BTC50万円で2BTC購入し、1BTC60万円に上がった時にBCHに全て交換したとします。その場合の利益は次の通りです。他の仮想通貨を購入しただけなので、実際に日本円で利益が出たわけではありません。商品購入と同じで2BTCを換金して20万円利益を出したのと同じことなので所得税の対象となります。意外と見落として申告漏れする部分なので、仮想通貨の交換をしたことがある方は必ず所得計算してください。4.仮想通貨の税金まとめ今回は仮想通貨に確定申告が必要なことと、税計算や利益の計算法を解説しました。利益が大きいほど税額も高くなる仮想通貨は今もどんどん人気が拡大し、取引量も増え続けています。その分税務署も注目しているので、うっかり確定申告をし忘れると税務調査の対象になる可能性が高いです。これから初めて確定申告をする方は計算も複雑に感じ、なかなか手が進まないもの。今回解説した計算方法をしっかり押さえ、取引ごとに計算しておけば年度末の確定申告がぐっと楽になります。大きな利益を得た方は自分で計算するのが不可能な量になることもあります。した場合は税理士に任せれば10万円〜20万円くらいで面倒な利益計算から経費の計算までやってくれます。Posts新トークン「ARCS」誕生。