協議離婚は、離婚届を提出することで離婚が成立しますので、このように簡易な方法で離婚ができる国は世界的にも珍しいようです。北米の国のほとんどの州では、夫婦が離婚に合意をしていても、裁判所で法律で決められたの離婚手続きを経た後でなければ、離婚することはできません。フィリピンでは、原則として絶対的離婚(一般的な離婚)は認められておらず、相対的離婚(法定別居)が認められているだけです(ただし、例外的にイスラム教徒同士では絶対的離婚が認められたり、外国の離婚判決が一定の要件のもとで承認されることはある)。このように、国や州により離婚の制度は様々です。離婚は、裁判手続きを経なければならないという離婚制度の国や州がある場合、これがどのように日本の離婚手続きに関わるかというと、外国では日本の協議離婚は、きちんとした手続きを踏んでいないなどの理由で、離婚として認められない場合があるということです。国や州によって離婚の制度や法律は様々ですから、そういったことが国際離婚が非常に難しいと言われる理由の一つと言えます。離婚を考えたときには、既に夫婦の歯車は噛み合っていない場合も多く配偶者が誠実に話合いに応じてくれない既に配偶者が本国に帰ってしまった配偶者が外国での離婚手続きを調べてくれないなどといった事情も、国際離婚を難しくする理由です。日本の協議離婚はできます。その効力は・・・ただし、国際結婚の夫婦であっても、日本の方式で協議離婚することは可能です。その根拠は、法の適用に関する通則法という法律にあり、これには国際結婚、離婚などの私人間の国際関係について、規定する法律です。その第27条の離婚に関する規定は、次のとおりです。夫婦の本国法が同じであるときは、その法律による。1に該当する法律がないときには、夫婦の生活の基盤がある場所の法律による。1および2に該当する法律がないときには、夫婦が最も密接に関係ある場所の法律による。夫婦の一方が日本に生活の基盤がある日本人の場合は、日本の法律による。外国人と日本人夫婦が日本で継続して生活している場合は、このただし書きから、日本の法律に定める方式で離婚することができます。方法で離婚ができます。夫婦双方が離婚に合意していれば、離婚届に必要事項を記入して役場に提出して受理されれば、協議離婚は成立します。次の段階として、日本で離婚が成立したことを相手の国籍国の大使館などに報告すれば、相手の国でも離婚が成立したことになります。協議離婚の制度がある国に対しては、このやり方で大丈夫でしょう。ここで問題になるのは、先に書いたように、日本で行なわれた協議離婚が、相手の国籍国では、きちんと手続きを踏んだ離婚と認められない場合があることです。離婚調停や離婚裁判をする方法これに対しては、日本の裁判所の「離婚判決」があれば、それが外国でも認められる場合がありますから、方法としては離婚裁判をやることが考えられます。離婚調停でも、「調停調書には確定判決と同一の効果がある」旨を明確に記載してもらって、離婚裁判よりも簡単な手続きで済ませることも考えられます。どのような方式で離婚を成立させれば、配偶者の国でも有効であるかは、その国または州の離婚制度により異なりますので、あらかじめ配偶者の国の離婚の法律や制度を調べた上で、離婚の手続きに取り掛かりましょう。養育費について、どこの国の法律に基づいて考えるのかが異なる場合が出てくるので、このことからも十分な調査や相談をした上で、離婚の手続きに取り掛かることが必要です。相談のお申し込みは、こちらからビザに関する疑問・悩みなど、こちらからご相談ください外国人が日本で仕事や生活するために必要なビザ(在留資格)の申請や変更・更新などの相談、書類作成のお手伝いをします。以下の相談予約フォームよりお問合せください。在留資格は取得できますか「経営・管理」の資格ですが、1年のうち数週間しか日本にいませんでした。technology.Translate。