来年1月から引き上げられる。現在、亡くなられた方々のうち、4%ほどしか相続税がかからないので、もう少し払ってもらってもいいんじゃね?という発想なのかもしれない。一部が給料といった形で従業員らにわたり、そして、その給料とかをもらった個人が、そのお金で、消費するか貯金・預金をする、というお話しをした。税金というのは以上のあらゆる段階でかかる。消費をした段階などなと。『段階に分けて納めさせて負担を軽くさせてやっている!』という取る側の考え方もある。見てくると、なぜ、相続税がかかるのかが分かってくる。人は、おカネを使い切らずに亡くなる。消費をせずに消費税がかからなかった残った分にも、しっかり税金をかけようという考え方である。亡くなった人の財産に税金をかけるという発想。相続人に税金をかけるという考え。親が亡くなって財産が転がり込んだときは税金がかからないのは変!という考え方。世界の国々の相続税は、どちらかの考え方に立っていて、でも日本の場合は、どちらの発想にも立っていない。頭が痛くなるので割愛する。カナダ、オーストラリアといった英連邦の国を見ると、さらに別の視点から相続税を見ることができる。これらの国には相続税がないと巷では言われている。譲渡所得税という形でしっかり税金はかかる。相続財産を子どもに渡すときに税金をかけるという発想がカナダ、オーストラリアなどではとられているのかもしれない。話は変わるが、カナダ、オーストラリアといったイギリスの支配下にあった国々50か国以上で構成される英連邦首脳会議というのが今でもある。