定例記者会見6月14日に行われた松沢成文代表の定例記者会見の動画を公開しました。1.米朝首脳会談についてまず、これまではアメリカ大統領と北朝鮮の委員長、トップリーダーが直接会って話をするなんてことは考えられなかった。それを実現したという意味おいては価値のある会談だったと考える。内容は南北首脳会談と同じような目標の合意であって具体的な非核化等の合意にはなっていないので期待外れな面もある。したがって実務者協議でかなり揉めると思う。今回のような合意では両方で良い解釈ができるので、これからは大変なことになるかと思います。我が日本で関係することで言うと、非核化がどのような形で、どういう方法で、いつ頃の期限までにやっていくのかが、全く示されませんでした。北朝鮮の体制を保証する方針は打ち出されて、その関連で米韓の合同軍事演習を止めてもいいんじゃないか、とアメリカの大統領が先に言ってしまった。私は非常に極東の安全保障環境がかなり変化してしまう、可能性を危惧しております。米朝、南北で話し合いをするわけですから、朝鮮半島の有事の危険性は少し薄らいでるとは思いますが、しかし、合同訓練まで中止にしてしまうことになると、中国がますます極東において力を増してしまう。なると在韓米軍の縮小、撤退というところまで、非核化の議論と絡まって、話がいってしまうことになる。その逆の果てには在日米軍と日本の自衛隊で我が国の安全保障をしっかりと整えるしかなくなってくる。このように極東の安全保障の環境が大きく変化する危険性、可能性がでてきています。見直して、日本に自衛権がしっかりあるんだということを明記し、その上自衛隊において、自衛はきちっとやれるという覚悟を示しておかなければならないと思っています。我が党は拉致問題に力を入れてきました。漏れ伝わってくる情報によると、トランプ大統領はトップ会談で拉致問題を提起したということです。それに対して金正恩委員長は今までのように解決済み、終わった問題だという反応を示さず、頷いて聞いていたということです。トランプ大統領はあなたの国が非核化実現して大きな経済支援を得るには日本を大事にしなさい、と、アメリカはお金を出しませんよ、と。日本と韓国、中国が経済支援してくれるんでしょうから、日本を大事にしなさい、と。そのためにも拉致の問題をしっかりと取り組んでくださいね、ということを言ったんでしょ。拉致問題解決に向けて私は千載一遇のチャンス、おそらくラストチャンスを迎えてると思います。私は基本的な日本のスタンス、非核化だけではない、拉致問題も全面解決しなければ日本はびた一文出さない。いうことをしっかりと全面に出して、北朝鮮と直接交渉に乗り出すべきだと思います。と金委員長の直接会談によって、非核化のみならず、拉致問題も一挙に解決できるように日本は動いていくべきだと、考えております。私達も日本の国益がかかっておりますので、この問題解決にむけて政府が動くのであれば、そこは支援していかなければならないと考えています。2.国民健康増進法の改正案について国民健康法増進法が衆議院の厚労委員会で議論されております。私はその法を抜け穴だらけのザル法と呼んでいますが、衆議院の方でも、政府案に対して、国民民主党が対案を出しました。私が中心になって議連案をまとめてきたのを、是非とも野党で多くの政党が乗って出したかったのですが、国民民主党さんに見事に抜け駆けをされまして、勝手に単独で出されたということであります。結果は政府案が通る、ということでしょうが、理解出来ないのが、国民民主党さんは自分たちで対案を出しながら、政府案に賛成すると、いうことも言って、全く理解が出来ないですが、こういった行動には困ったものだなと思います。そこで、この法案が来週参議院にまわって来ます。私は議連の幹事長として、できれば野党で対案を出して、国民の皆さんで両案を見ていただいて、どちらが国民の健康につながるか、判断をいただけるように議論をしていきたいと目的もっていましたので、野党有志で対案を今準備してます。できれば来週には提案をしていきたいと思います。政府案よりもより厳しく、多くの屋内空間で、自動喫煙防止のための禁煙措置が取られるような案を今作っており、そして他の政党の皆さんにも一緒にやろう、と話を進めております。自民党の方にも変化が見えてきまして、実は私も仲良くしている三原じゅん子先生がブログで政府案には賛成できない、とはっきり言い始めました。いろんな政党は政府案より厳しい案を作って、テーブルに乗せて議論したらいい、と。その上で、党議拘束を外して自分の信念に従って投票するのはどうか、ということを、昨日ブログでも表明しておりまして、私は自民党の中にも改革派、良識派が居ると思ってまして、これを舞台に乗せて議論すれば、国民世論に伝わるだけではなく、多くの国会議員にこのままでいいのか、と危機感をもたらせて、私はひょっとしたら変化が起きるのではないかなと期待をしております。厳しい状況ではありますが、我が党としては野党の皆さんと連携して来週には対案を出す方向で準備を始めました。今朝9時から伊達議長の招集で、各会派の代表が集まって、会派代表者会議というのを持ちました。昨日の会議で我々は自民党に質問を出してまして、それに対する答えというのが出てきましたが、結局その我々の質問を受けてうえで、あるいは野党がどういう案が望ましいのかというのも聴取したうえで、私達は議長があっせん案を出すべきだと、それこそが議長のリーダーシップではないか、と迫りました。議長はそこまでやる気はなく、いくら議論しても決まらないのだから、これは法案にして、審議をして決めていくしかない。国会の場に各党が自分たちが良いと思う案を出し合って、それで政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会で審議したうえで採決をする、と。言い方を変えれば多数と仕切ります、と宣言されたわけです。私は議長がなんの為にいるのだ、と。これは会派間で議論しても決まらない問題をどう調整するか、政治という妥協の芸術ですから、そういうのを見出して、皆少しづつ譲りながら、どうにか一歩でも前進させるということを考えるが議長なのに、早速放棄し、国会の場で法案で審議して決めてください、と。これは多数が勝つに決まってます。民主政治というのは選挙の母体を作る議論ですか、少数党の意見を含めて、皆の意見を寄せ合って、それぞれ譲り合いながら、どうにか改善をしてく、これが基本だと思いますが、そういう形にならなかった。そこで、今私は野党有志に働きかけおりまして、野党の対案を出していきたいと思います。私はこの会議で散々、何回も前から訴えていたのですが、前回の公職選挙法の補足に次の参議院の選挙までに格差3倍以内の抜本的な改革案を出すと書いてあるわけです。抜本的な改革案となると、全く違う制度を各党主張し始めます。比例代表が全面の制度がいいとか、ブロック制の比例代表がいいとかですね。専門委員会でもずっと議論したのですが、収拾がつかないという状況になってしまったんですね。抜本的な制度改革というのは来年の参議院議員選挙までには無理だと思います。格差3倍以内というのをやらないと、参議院は何をやっているんだ、不作為だと。国民の参政権に格差がついてしまっているわけですから、これだけはやらなければいけない、ということで、今の時点で間に合う改正案を考えるとしたら、定数を増やさず、格差3倍以内を短期間で決められるとしたら、制度的には今のままで合区を増やすしかない、とこれは誰が考えても分かる。私はこれをずっと主張してきました。したら今日維新さんからも同じ意見が出て、国民民主党さんや立憲民主党さんからもここまできたら、そういう案しかないんじゃないでしょうか、という意見もでました。そこで私は野党の共通項があると、読み取りまして、今各党に検討のお願いをしております。具体的に言いますと、福井と石川で合区をします。総数は増やしませんが、そこで1浮いた選挙区を一番都会で参政権が薄いところ、つまり埼玉に回す、ということをやれば三倍をクリアできるんですね。(2.816倍)現時点で三倍以内の改革を目指すとしたら、これしかないというふうに思っています。そこで野党として、こういう内容の対案を出せるかどうか、今私の方で動きはじめまして、野党の検討をお願いしています。これも時間がありませんので、自民党案は用意されておりますので、来週中には審議に入りたいということになるかもしれません。伊達議長は皆さん案があるなら法案にして出してこい、と言いましたので、じゃあ出すますよ、と。法制局が法案に作らなきゃならので、多少時間がかかりますけども、そこは待っていただかないと。私は自民党の案をジミマンダーと呼んでます。ここまで露骨な党利党略だけを考えて、選挙制度を変えようとする、この暴挙を許してはいけない。私達は制度の骨格、政党制は守りながらを3倍以内の改善をすると言う案をぶつけていければと考えています。4.東海道新幹線のぞみの事件について先週の9日の夜に東海道新幹線のぞみで事件が起きました。乗客の3人が刃物をもった男に襲われ、そのうちの男性一人が亡くなるといい大変痛ましい事件でありまして、私は亡くなられた梅田耕太郎さんに心からご冥福をお祈りしたいと思います。怪我をされた2人の女性にもお見舞いを申し上げたいと思います。ここで梅田耕太郎さんの勇敢な行動を私は政府としても、勇気、正義感を讃えてあげなければいけないと思ってます。とも政府には内閣総理大臣表彰というのもあるので、もちろん御遺族の気持ちをお聞きしてからじゃないといけません。紅綬褒章の授与、これはしっかりと行っていくべきではないかと、先程政府の方にも、内閣の官房長の方にお願いをしておきました。このようなことを言うかと言いますと、5年前に横浜市緑区の踏切で高齢の男性を助けようとして亡くなった、村田奈津恵に対して、その勇気ある行為を讃えて、事件の4日後に紅綬褒章を授与を閣議決定をして、その2日後の葬儀に菅官房長官も参列をして、総理からの感謝状も渡しているんですね。非常に迅速な対応でありました。いうことが出来るわけですから、今回の梅田さんの行動に対しても是非とも政府として何らかの感謝の念を御遺族にも伝えていただきたい、というふうも思っております。今後の課題は新幹線のような、高速で動く交通機関の中で、犯罪が起きないようにする対応、起きた時の対応、これは非常に重要だと思っています。これから東京オリンピックに向けても多くの外国人も日本来るわけです。私は非常にショックだったのが、JR東海の社長さんが記者会見をしまして、東海道新幹線は一日358本、46万人という多くの方が乗って、荷物検査なんかとてもとても出来ないんです、と説明されていました。これは最初から出来ないと言ってしまったら終わりで、技術の全てを集めてでもどうにか渋滞を起こさないような荷物検査をやる術はないのかとかですね。新幹線はこの前、焼身自殺した事件がありました。そのときにJR東海は各車両に防犯カメラを付けたんですね。その防犯カメラが、例えば車掌さんがモニターでカメラを見て何かあったらすぐ駆けつけられるような仕組みになってないんですね。録画しているだけなんです。あとで何か起きた時の捜査には使えるんですが、その場で反応できる仕組みにはなっていない、そういうところを改善することも必要だと思います。乗務員や警察官みたいな人を車両に乗せるかという議論もあるでしょう。これも様々な角度で、私は政府が対策本部のようなものを作って、これは飛行機だけではない、新幹線も含め、あるいは鉄道の犯罪にどう予防するか、起きた時に対応するか、これは総力をあげ、政府が取り組んでいくべき課題になっているのではないかと思います。日本は新幹線の技術、これはハード・ソフト含めて海外に輸出するという、成長戦略を考えている。きた時の対応の仕方、これも合わせて海外に輸出してこそ日本の価値があがると思っていますので、今回の事件を機に政府には取り組んでいただきたい、また我が党としてもこのことをしっかりと取り上げて、国会等で政府に改革を促していきたいと、思っています。