(JILPT)Javascriptが無効なため一部の機能が動作しません。すべての機能をご利用いただくにはJavaScriptを有効にしてください。Javascriptは、表示の調整、文字サイズ変更や検索機能に使用されています。無効のまま利用される場合、正しく表示されない場合がありますので、予めご了承ください。本文へホームサイトマップ情報公開お問合せEnglish労働に関する総合的な調査研究を実施し、その成果を広く提供しています。連合が3月22日に発表した同日午前10時時点での第2回回答集計によると、定期昇給相当額を含む全体平均は金額で6,475円、率で2.13%となり、前年同時期を33円・0.04ポイントそれぞれ下回ったものの、100人未満組合では、同4,873円、2.05%となり、前年同時期を245円、0.08ポイント上回っている。組合員1,000人以上規模以上は横ばい平均回答方式により回答を受けた1,244組合(約177万人)の賃金引上げ関連の第2回回答集計によると、全体平均でみた定期昇給相当分を含む引き上げ額は6,475円、率で2.13%となり、前年同時期に比べて額で33円、率で0.04ポイントそれぞれ下回った。これを規模別にみると、組合員1,000人以上では、6,643円、2.14%と額で前年同時期を額で29円増、率で0.03%減とほぼ横ばいとなっている。組合員300人未満の中小組合では5,183円、2.02%(同285円・0.08ポイント減)と、前年を下回る一方、100人未満組合では、4,873円、2.05%となり、前年同時期を245円、0.08ポイント額・率とも上回っている。記者会見した神津里季生会長は「構成組織にはこれからが重要である」と述べ、今後本格化する中小の交渉に向けた構成組織の支援を要請した。