国税庁の平成30事務年度における源泉所得税等の課税事績によると、同事務年度の源泉所得等の税額が景気の上向きによる給与所得の増加等に伴い、過去最高となった平成6事務年度に近い数字まで回復していることがわかった。昨年7月から今年6月までに納付のあった源泉所得税(復興特別所得税を含む)の額は、19兆1437億円と前年度に比べて9920億円増えて、2年連続の増加となっている。源泉所得税については、リーマンショックの影響で平成21事務年度から数年間低調に推移していたが、その後はアベノミクスによる景気の上向きを受けて概ね右肩上がりとなっている。株式市場の活発化等に伴う上場会社の配当総額増加に伴い前年度より7835億円(18.4%)多い5兆460億円と5兆円を突破した。1兆1983億円で、それぞれ前年度を下回っている。税ニュース/news/tax/2019/img/img_shotoku_02_s.jpg国税庁の平成30事務年度における源泉所得税等の課税事績によると、同事務年度の源泉所得等の税額が景気の上向きによる給与所得の増加等に伴い、過去最高となった平成6事務年度に近い数字まで回復していることがわかった。昨年7月から今年6月までに納付のあった源泉所得税(復興特別所得税を含む)の額は、19兆1437億円と前年度に比べて9920億円増えて、2年連続の増加となっている。源泉所得税については、リーマンショックの影響で平成21事務年度から数年間低調に推移していたが、その後はアベノミクスによる景気の上向きを受けて概ね右肩上がりとなっている。株式市場の活発化等に伴う上場会社の配当総額増加に伴い前年度より7835億円(18.4%)多い5兆460億円と5兆円を突破した。1兆1983億円で、それぞれ前年度を下回っている。