朝日新聞社の言論サイトメインメニューをとばして、このページの本文エリアへさん購読のご案内ログインログアウト朝日新聞デジタル朝日新聞デジタル有料会員(フルプラン)の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。(TPP)の交渉に参加するための最終関門だった日米間の事前協議が決着した。合意内容を見ると日本から米国に輸出する自動車に対する関税の継続など、どうやら一方的に日本に不利なものとなっているようだ。動いている多国間協議に遅れて参加させてほしいと頼み込んだのであるから、腕力に物言わせる外交をする米国が、自国の利益を実現させるためこちらの弱みにつけ込んであれこれ注文をつけてくるのは当然だ。農業団体などの反対を理由に参加を先送りさせてきたことが、こういう形で不利益になる典型的な「下手な外交」である。日米協議はこれから展開されるTPP全体の外交交渉の序章でしかない。日本国内の関心はコメをはじめとする農産物の関税など一部の分野だけに集中している。け入れなどヒト、カネ、サービスを含む幅広い経済活動をカバーしており、アジア太平洋地域の経済秩序の一大改革になりうる交渉となっている。従って、それに参加しない選択は、次の時代の秩序形成に参加することを放棄し、自ら国を閉ざすことを意味する。TPPには経済新秩序形成とともに、日本にとってアジア太平洋地域の安定的な安全保障環境を作るという意味もある。同じルールのもとで活動するのであれば話は早いが、残念ながら両国は政治体制が全く異なり、それぞれが自分に都合のいいルールでこの地域に影響力を発揮しようとしている。そんな中、TPPには、台頭する中国を前にして、日本が米国を中心にアジア太平洋の国々と幅広く連携する「同盟化戦略」という意味がある。した戦略は安倍政権になって考え出されたのではなく、民主党政権時代にも当然、考えられていた。野田内閣は地域安保政策とTPPを連携させて米国とともに積極的に動こうとした時期があったが、残念ながら目に見える成果を出せないで終わった。・・・ログインして読む(残り:約1674文字/本文:約2570文字)全ジャンルパックなら本の記事が読み放題。全ジャンルパックを購読する政治・国際ジャンルを購読する論座ではこんな記事も人気です。デジタル(フルプラン)の有料購読者の方なら、ログインするだけで論座の全コンテンツをお楽しみ頂けます。エディターなどを務め、現職。民主党政権』(講談社)、『外務省』(岩波新書)。2012年12月05日もっと見る最新ランキング週間ランキング1国会議員を「この野郎」と脅した東京地検特捜部の副部長2新型コロナウイルス、感染対策以外に必要なもう一つの視点3沖縄の米軍基地から漏れ出す「永遠の化学物質」4映画「宮本から君へ」の裁判を目前に「様子見」のメディアの皆様へ5拓郎の「落陽」は炭鉱への挽歌である!?6新型肺炎。我々野党の責任を嚙み締める4新型肺炎。日本ラグビーの未来を語ろう2019年12月26日ページトップへ戻る朝日新聞デジタルの関連サイト有料会員(フルプラン)は追加料金なしでご利用可能。著作権お問い合わせ掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。permission.。