お手数ですが、コピー&ペーストでお願いします。Ahead"に聴講者として参加してきた。昨年(2013年)11月から続いているバンコクの混迷状況は「バンコク・シャットダウン」なる状態も招き、ことし(2014年)2月にピークを迎えて以降は減退傾向に向かっているものの、いまだに終息しているわけではない。その意味ではまさに旬のテーマである。GRIPSのサイトに掲載されている日本文と英文を再編集して掲載しておこう。経済成長とグローバル化の進展により、タイ社会はここ数十年変化し続けている。タイの政治システムは、既得権益を持つ旧勢力と変化に依って台頭してきた新勢力との間での衝突を伴いながら、この社会の変化に適応しようとしている。この適応プロセスは不穏なものとなっているが、こういった状態はよく見られることである。)本講演は2013年末に始まった抗議行動の現状を詳細に検討し、その先に何が待っているのかを考えてみることを目的とする。いまある対立の解消は、さらなる社会の変化と、経済成長と地域、そして世界の中で果たすべき役割に対して、タイがより深く関わっていくことによってなされるであろうことを示したい。略、日本語では政策研究大学院という大学院大学である。くわしく書いておいたのでご参照いただきたい。英語圏ではもっとも著名なタイ研究家の夫妻である。■パスック博士とベーカー博士によるレクチャーパスック博士とベーカー博士によるレクチャーが約1時間、コメンテーターが一人約15~20分、その後は会場との質疑応答だが、わたしは所要のため会場からの質疑応答はオミットした。(レクチャー中のパスック博士とベーカー博士)パスック博士とベーカー博士によるレクチャーは4部構成である。英語で行われたレクチャーとプレゼン資料をもとに、私見をまじえながら簡単にまとめておこう。今後の展望1992年以降のタイの経済成長と民主主義発展の経緯を簡単に振り返りながら、タクシン首相というタイにおいては特異な政治家出現の意味を考え、タクシン氏による北部と東北部の農民をエンパワーしたこと、2006年クーデターによるタクシン氏追放について触れる。ここまがフェーズ1である。フェーズ1での「大変化」は、1951年から2013年までの60年でタイのGDPが3倍(!)に拡大し、国内の人口移動が活発となり、脱農村化(de-ruralization)が進み、新しい価値観や消費傾向が出現してきたことと要約されている。先日解除されたが、憲法裁判所によって2014年2月に実施された総選挙が無効になるなど、状況が好転する見通しは現在のところ見えてこない。investment)は国家財政圧迫の原因となっているだけでなく、バンコクの都市中間層を中心としたタックスペイヤー(納税者)からの反発を生み、しかも「コメ買い取り政策」で支払いを受けていない農民からの反発も生んでいる。経済の側面からみると政治的対立はこのように要約できる。class)の役割」についてのものだ。首都バンコクの都市中産階級は基本的にホワイトカラーであり、タックスペイヤー(納税者)としての怒りが今回の政治的対立の原因となっている。自分が払った税金が自分には関係ない地方の農民のために使われていることへの反発である。もとにおいては、民主的に政治姿勢を示すことができないうという焦燥感があるわけだ。バンコクの都市中間層(アーバン・ミドルクラス)は華人系が中心である。バンコクというのは、そもそもそういう都市なのである。華僑華人が「同化」され、国民として統合された成功例として語られるタイではあるが、20年くらい前までは華人系市民への偏見が存在したこと、華人系タイ人においてはタイ国民意識と同時に華人意識がタイ以外の華人世界にも目を向けさせていることなどに注意を払う必要がある。言い換えれば、自分たち華人系タイ人は、教育レベルや意識レベルの面で、北部や東北部の農民とは違うのだという潜在意識が存在し、それが顕在化することもあるということだ。politics)である。この政治学タームを使用すると問題構造が「見える化」される。特定のアイデンティティに基づく集団の利益を代弁して行う政治活動」(wikipedia日本語版の説明)だが、バンコクの都市中間層もまた、自分たちのことを「社会的不公正の犠牲者」とみなしていると解釈できる。考えると理解しやすい。今回の政治的対立にかんしては国軍は静観を決め込み、いっさいの介入を行わなかったことは特筆に値する。警察によるマイルドな群衆コントロール手段に終始した。王室を頂点にした旧支配層と陸軍がタイ政治におけるエスタブリッシュメントであるが、今回の政治的対立を新旧勢力の対立とみ考えると本質を見逃してしまう恐れがありそうだ。今回の政治的対立が下火になってきたのは、都市中間層がホワイトカラーであるという、まさにその点に求められる。都市中間層が政治的混乱の長期化と過激化と暴力化に賛成でないのは、かれらが「運動家」ではなく「生活人」としての側面が大きいからだ。フェーズ4では「今後の展望」について考察されていた。短期的には政治改革や財政支出制度改革がそう簡単には実現しないので混乱はつづくだろうが、長期的には見通しは楽観的だというのが、パスック博士とベーカー博士の見解である。タクシン元首相は近い将来はもちろん、もしかすると永久に帰国できないかもしれない。Act)の議会へ提出であったが、この状況において再提出可能だと考えるのは現実的ではない。インラック退陣後にはタクシン派にはこれといった後継者がいないので、タクシン派は退潮していくことが考えられる。赤シャツ組のなかには、すでにタクシン派離れを始めている分派もあり、けっして一枚岩ではない。王位継承も時間の問題あり、政治状況には変化がでてくることは間違いないからだ。地方分権は政治対立解消のためにも進展していくだろう。以上が、パスック博士とベーカー博士の見解である。■コメンテーターからのコメントパスック博士とベーカー博士は基本的に楽観的な見通しを語っていたが、コメンテーターからはさまざまな見解が示されていたので、わたしなりにかいつまんで紹介しておく。研究員は、タイの政治対立を広いパースペクティブにおいて考えると、「アラブの春」のような民主化革命的な要素があるものの、今回はタイ国軍は完全に局外中立を保っており、過去の状況とは異なるだけでなく、エジプトのような暴力的な方向に向っていないこと、インドシナ半島の地政学(geopolitics)的状況が中近東とは異なることが指摘されていた。あることを指摘、労働運動が政治勢力として一つの流れにまとまらないこと、タイ経済に大きな存在感をもつ多国籍企業が政治的なプレーヤーとなろうとはしないことについて語られていた。この指摘は、タイには現在でもサービス業においては49%ルールという出資規制が存在するため、多国籍企業がタイの民族資本(・・実態は華人系財閥資本)との合弁を組まなければならないことが背景にあることを指しているのだろう。資金提供という形で関与している華人系財閥の政治行動とは別に考える必要はある。日本はGDPが3倍になり、1925年には普通選挙法により男子に限定されていたものの「一人一票」が実現したこと、「大正デモクラシー」とその後の昭和恐慌におけるテロやクーデターの時代となったことは日本人には周知の事実であろう。majeste)が存在したことをあげておくべきだろう。decree)が存在するのがタイ王国である。■タイは「国民国家」として「先進国」になれるか?以上、パスック博士とベーカー博士によるレクチャーとコメンテーターの発言をわたしなりに要約しておいたが、楽観的という見解とやや悲観的であるという見解もあり、タイの政治状況の先行きについては、そう簡単に予想しがたいというになる。民主化の進展にともなう社会変化と政治対立はタイに限定されるものではないとはいえ、安易なアナロジー(類推)は危険である。なによりもタイ固有の事情は、地理的条件や歴史的背景も含めて他国とは異なるものがあるからだ。たしかにタイと日本はアジアでは植民地にならなかったという点は共通しているが、半島と島国という地政学的にはまったく異なる性格をもち、近代化のスピードも成熟度も大きく異なる。思考方法はミスリーディングとなることも多い。trap)に捉われたタイは先進国にはなれずに終わるだろうと見ている。以下、私見を述べてみたい。実際問題、アジアで「近代化」をほぼ完成しているのは日本とシンガポールだけであり、東南アジアでは「都市国家」のシンガポールだけだといっても言い過ぎではない。日本が明治維新から「近代」の完成まで約100年かかったのに対し、シンガポールが短期間に近代化したのは、徹底的な「英語化」と徹底的な「規律化」であったといえよう。シンガポールは大英帝国による植民地化によって「アングロサクソン化」されただけではない。rule)という「大英帝国の負の遺産」からまぬがれている。したがって、華人系市民の所得格差問題は発生しても、マレーシアのようなエスニック・コンフリクトという民族間対立は発生しにくい。東南アジアのなかでは「国民形成」に成功し、産業化に不可欠なナショナリズムが成立しているタイであるが、国民形成はいまだ途上であり、北部や東北部がかつてランナー王国であったことが示しているように、実質的には多民族国家であることは否定できない。現在は国民国家としての「ゆらぎ」すら見られる状況である。極端な話、シンガポールのように社会システム全体を「西欧化」しない限り、タイの「近代化」は中途半端なまま終わってしまうだろう。「西欧近代化」されているのはメガシティである首都バンコクだけである。日系企業も含めた多国籍企業に勤務するバンコクの都市中間層である華人系タイ人は、白石隆氏の表現をつかえば「アングロ・チャイニーズ」といってよい。彼らはタイ語と英語を使用する人たちである。華人であっても漢字の読み書きができない者も多い。大都市バンコクとそれ以外の地方は、所得格差といった解消可能な経済的格差だけではなく、歴史に根差す根本的な違いが厳然として存在するのである。ある点がシンガポールとは大きく異なる。ビジネスの観点で見れば、バンコクはシンガポールと同等になり得ても、「国民国家」の首都であるバンコクがシンガポールのような「都市国家」として独立することは政治的に不可能である以上、タイ全体が先進国となることは考えにくい。「近代化」もバンコクを超えてタイ全土に波及することも考えにくい。「資本主義化」が「近代化」とはイコールではないことは、中国をみればあきらかなことだ。タイは資本主義経済に巻き込まれて久しいが、近代化は貫徹せず、中進国のワナから脱出できないまま今後も推移すると考えるのが現実的だろう。英語中心のシンガポールが理想だと言うつもりはわたしにはない。「近代化」を完遂するために、言語文化を断ち切ってしまったシンガポールからクリエイティブなものが生まれる素地はないからだ。その意味では、固有文化をもつタイは、たとえ「近代化」は未完に終わっても、「近代後」には可能性はあるといえよう。わたしは以上のように考えている。その後の状況2014年4月2日、タイの憲法裁判所は2月2日の総選挙を「違法」とする判決を下した。人事について違憲判決を下し、インラック首相と9閣僚が失職した。law)を布告し、ついに軍が動き出した。現状のところ、「クーデタなき戒厳令」というグレーゾーンでの対応である。対外的なイメージダウンを避けるための苦肉の策と見られるが、はたして国家を二分する現状を解消することは可能か、きわめて疑問だ。タイの政治的混乱は終わることなく続いている。この「追記」を書いた翌日、国軍はクーデターに踏み切った。いう記事にまとめておいた。(樋泉克夫、フォーサイト、2014年3月31日)・・「2005年末以来のタクシン派対反タクシン派の終わりなき不毛ともいえる戦いを振り返ってみても、ABCM複合体が振り下ろした“伝家の宝刀”がタクシン派の息の根を止めるとは、到底思えない。あればこそ、タイ政治の混乱が短時日のうちに収束する可能性は限りなく低いと見るべきだ。2011)-「新興国」を消費市場としてみる際には、国全体ではなく「メガ都市」と「メガリージョン」単位で見よ!・・グローバル経済状況下における「メガ都市」とその「周辺」との不均衡発展という問題について考えるための好著。ハウ・カロライン、中公新書、2012)-「アングロ・チャイニーズ」がスタンダードとなりつつあるという認識に注目!・・バンコクの都市中間層は華人系が中心。タイも含めて東南アジア全体について概観するうえでひじょうに参考になる。徳間書店、2010)・・「ジャパン・ミラクル」(=日本の奇跡)というケーススタディから本書が始まるのは、現在に生きる日本人ビジネスパーソンにとっては実に新鮮に写る。いうと、「ジャパン・ミラクル」とは、1954年から1971年までの17年間も続いた、年率10%以上の高度成長期のことだが、これをただ単に手垢のついた表現である「高度成長」と表現してしまったのでは、ああその話ですかと黙殺してしまう可能性が高い。これがヴィートー教授の手にかかると、現在の国際ビジネスを取り巻く環境を理解するための出発点になる。これだけの長きにわたる高度成長は空前絶後であり、これほど国情と国家戦略がフィットして機能した例は他にないからだ。この「日本モデル」とその応用発展系である「シンガポール・モデル」を押さえて進める議論は、すんなりとアタマに入りやすい。