高齢化や耕作放棄地の増加など非常に厳しい情勢にある。した状況をいかに克服して活力を取り戻し、持続可能な農業をどうつくっていのか。政治に問われている課題は、5年後、10年後の日本の農業をどうしていくのか、というビジョンや展望をまず説明することにある。したビジョンを前提にして、実現に向けて各党がそのような政策を打ち出しているのか、それが今回の参議院選挙でも問われている。現在の日本の農業政策における問題としては、まず農家に対する歪んだ保護政策がある。これまで、米の生産調整(減反)により供給量を抑制し、高い米価が維持される一方で、直接支払という形で補助金などが支払われており、農家は二重に保護されている。言い換えれば、国民は消費者として、納税者として二重の負担を強いられていることになる。この状況は生産調整が廃止された今日においても根本的に変わっていない。基づいて需要に応じた生産をすることを促すような政策を打ち出しているのか。「二重の負担」構造を打破したものになっているのかなどを確認していく。農業においては大きくわけて2つの課題が存在している。1つは水田作について担い手をどうやって育てていくか。2つ目は、農村の問題である。耕作放棄によって、農村自体が維持できなくなっている。した点について、具体策を打ち出しているのか、である。今後の農業を担う若い世代の担い手をいかに確保、育成していくかということは喫緊の課題であるが、そのためにどのような具体策を打ち出そうとしているのか。加えて、農業の生産性を高め、競争力を強化していくためには、強い担い手(効率的かつ安定的な農業経営になっている経営体及びそれを目指している経営体)への農地集積と集約化を進め、生産コストを削減していく必要がある。した問題意識の下、どのような具体策を打ち出しているのか、を見て行く。<評価結果>与党(自民党・公明党)自民党・公明党は様々な政策を記載している。基づき行っているものばかりであり、農業が直面している課題については、認識していることが伺える。2018年の農業就業人口は175万人で、2017年の181万人、2016年192万人から減少しており、歯止めがかけられているとはいえない。新規就農者数も2015年の6万5000人をピークに16年は6万人、2018年は5万5000人と減少傾向にある。した現状を踏まえながら、政策をスクラッップアンドビルドを行っていく必要があるが、そうした姿勢は見られない。そもそも、自民党、公明党ともに5年後、10年後の日本の農業のビジョンをどう描いているのか、何ら明らかにされていない。過去にバラマキの批判を受けていた全農家を対象とした戸別所得補償をそのまま掲げるなど、旧民主党の政策の焼き増しでしかなく、日本の農業の競争力強化のためのビジョンには何ら触れられていない。農業の未来をどう考えているのか、有権者には理解できない。その他の野党については、農業政策に大きな力点を置いておらず、書かれている政策も願望などにとどまっており、農業政策を真面目に検討しているのかも疑問である。10環境・エネルギー1721724487農業218123043憲法改正33114711その他(復興、地方、教育)946078691614総計28221540333598163Tweet言論NPOの活動は、皆様の参加・支援によって成り立っています。寄付をするFacebookアカウントでコメントするFacebookアカウントがない人はこちらからご投稿下さい。回避や急速な少子高齢化への対応といった日本が直面する課題に対して、今の政治は本質的な解決策から逃げている状況です。言論NPOは、政治家を選ぶ有権者の側が、この国の未来に対する当事者意識を備えなければいけないという考えのもと、政権や政党の政策が課題に向かい合うものになっているかどうかを定期的に評価し、有権者に判断材料を提供しています。日本の将来像を見据えた政策を有権者の立場に立って議論し、政治に提案する取り組みの実現を目指しています。言論NPOは2001年に設立、2005年6月1日から34番目の認定NPO法人として認定を受けています。満たすものであることを示すため、米国IRS(内国歳入庁)作成のガイドラインに基づいて作成した「ネガティブチェックリスト」による客観的評価を行なっています。評価結果の詳細はこちらから。