確定した給付判決が代表的です。強制執行は、この債務名義によって行われます(民執22条)。強制執行の実施には、「執行文の付された債務名義の正本」が必要です(民執25条)。執行文は後でやりますが、裁判所書記官が債務名義が確かなことを確認した文くらいの意味だととりあえず思っておいて下さい。債務名義の一覧は、民執22条各号にあります。1確定判決(1号)条文上の文言は、「判決」ですが、給付判決のみが債務名義となります。確認判決および形成判決は、強制執行を予定していないからです。給付判決でも執行力がない場合があります(例:彫刻家に芸術的な彫刻を作らせる義務)。2仮執行の宣言を付した判決(2号)判決確定前でも、仮執行宣言を付すことができます(民事訴訟法294条)。仮執行宣言付の判決は、債務名義となります。3抗告によらなければ不服を申し立てることができない裁判(確定しなければその効力を生じない裁判にあつては、確定したものに限る(3号)引渡命令(民執83条)が典型例なことを覚えておけば十分です。26条の損害賠償命令です。3号の3は、平成25年改正で追加されましたが特に気にしなくてよいです(受験対策上は)。4仮執行の宣言を付した支払督促(4号)督促手続はそのうち解説しようと思いますが、民事訴訟法382条以下にあります。4号の2は条文を一読しておけば十分。5執行証書(5号)予備試験の民事実務では重要でしょう。「金銭の一定の額の支払またはその他の代替物もしくは有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求」について「公証人が作成した公正証書」である、「債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載」されているものをいいます。あるのが、お金を借りたときに、執行受諾文言(直ちに強制執行に服する旨の文言)を入れて公正証書を作るということです。建物の明渡し債務等には使えないことに注意して下さい!!6確定した執行判決のある外国裁判所の判決(6号)一読で十分、なお6号の2もある7確定判決と同一の効力を有するもの(3号を除く)(7号)。和解調書などが代表例である。大事なのが、1257なので、覚えておこう。民事執行講義の続きです。今日も前フリで、次回から本番です。本日は強制執行の種類について解説します。1~民事執行法とはまず、強制執行は大きく分けて、「金銭執行」と「非金銭執行」とに分けられます。これらは各論で詳しくやっていきますので、今は大まかなイメージをつかんでおいて下さい。金銭執行は、金銭支払を目的とする請求権を実現するための手続です。実現するために、債務者の預金を差押える等が考えられます。自動車執行等も規定されていますが、細かいのでそこまではやらなくてよいでしょう。不動産執行は、さらに「強制競売」と「強制管理」に分けられます。強制競売は、文字通り、不動産を競売で売って、その売却代金から支払にあてる強制執行の方法です。強制管理は、不動産から得られる法定果実(賃料)等から支払いにあてる強制執行の方法です。次に、非金銭執行は、金銭支払以外を目的とする請求権を実現するための手続です。建物明渡請求権を実現するための執行が考えられます。次回は、債務名義について解説しようと思います。まやかしのような勉強法が流行しています。起案とその吟味の繰り返しでしか実力はつきません。私は、起案教育こそが司法試験に役立つとの信念のもと、実務でも通用する正統派の講義を目指します。新橋虎ノ門法律事務所の共同代表として、弁護士もやっております。司法試験受験生に役立つ情報を提供していきます。