策定し、その中で遅ればせながら市職員の働き方改革を推進していくこととした。平成18年に2市8町の市町村合併をして以来、職員数を計画的に減らしてきており(職員数:H18.4.1時点1,567人⇒H31.4.1時点1,011人)、職員一人一人が抱える業務量は決して少なくない。そんな中、新庁舎が今年、完成し6月より業務を開始したため、分散していた事務所が一か所に集約し、効率的な働き方を提案していく転機ではないかと考えている。募集テーマを選んだ理由アウトソーシングの推進や、RPAの導入など、業務ごとの見直しや検討はこれまでもやってきているが、職員全体が共通して使用しているイントラシステムの効率化や、システムに依存しないところでも業務改善に繋がるポイントが、利害関係のない第三者からみたら沢山、あるのではないかと考えている。一方で、自治体のネットワークはセキュリティ強靭化の観点からも強固にしておく必要があるため、結果としとて利便性の低い運用となっている点も多くある。以上の点を踏まえ、現状整理及び改善に繋げていきたいため。自治体システムを専門としている企業(ベンダー)の開発する側の視点だけでなく、一企業人として働く側としての視点をもって、民間企業と自治体とのシステム環境の違いをもとに解決策を導き出していきたい。本市においては、生産性の高い働き方が実現され、協力いただく民間企業にとっては、顧客満足度の高い製品開発に繋がる。民間企業における働き方改革の導入事例紹介ひとことPR多くの自治体が職員削減も併せて行っていかないといけない状況の中で、業務の専門性は高まり量は減らず、苦労していることと思います。先進的すぎる取り組みは参考にはなるものの、そのままは真似ができないことが多いため、どんな自治体でも取り組める働き方改革の事例を細かくとも沢山生み出したいと考えています。多くの方に興味をもっていただければ幸いです。せばいい”からの脱却。