(JILPT)Javascriptが無効なため一部の機能が動作しません。すべての機能をご利用いただくにはJavaScriptを有効にしてください。Javascriptは、表示の調整、文字サイズ変更や検索機能に使用されています。無効のまま利用される場合、正しく表示されない場合がありますので、予めご了承ください。本文へホームサイトマップ情報公開お問合せEnglish労働に関する総合的な調査研究を実施し、その成果を広く提供しています。調査部NTTグループ各社の労使交渉はほとんどが15日中に決着し、NTT東日本、西日本、ドコモなど主要8社では、正社員の月例賃金を平均1,400円改善することで合意した。それぞれ昨年実績を200円下回った。正社員にだけ適用されていた食事補助を廃止し有期社員も含めた新たな手当(サポート手当=フルタイム月額一律3,500円)の創設については、賃上げ交渉に先立ち労使合意している。NTTグループ企業の約270労組で構成するNTT労働組合(約17万人)は、今季交渉で、正社員(基準内賃金および成果手当等)の賃金改善だけでなく60歳を超えた継続雇用の社員と契約社員についても昨年と同じく月額1人平均4,000円の賃金改善を求めた。財務に長期的な影響を及ぼす賃金改善は慎重な検討が必要とし、短期的な業績は特別手当(賞与)等に反映するとして、ヤマ場の15日まで労使は膠着状態が続いた。60歳超契約社員については特別手当(評価部分)への上積み回答が示されたが、それ以外はゼロ回答で収束した。昨年は、同じ平均4,000円の要求に対して正社員の月例賃金平均1,600円(基準内賃金700円、成果手当900円)、60歳超の継続雇用の月給制社員1,100円、リーダー的な契約社員の職責手当1,100円の賃金改善で妥結していた。「NTTグループ統一モデル(40歳・一般資格1級)の基準内賃金」をベースに交渉した結果、持株会社144万9,000円(前年138万5,000円)、NTT東日本149万4,000円(同141万5,000円)、NTT西日本144万9,000円(138万5,000円)、NTTコミュニケーションズ144万9,000円、(同139万8,000円)、NTTデータ170万4,000円(同169万4,000円)、NTTドコモ180万7,000円(同176万3,000円)、NTTファシリティーズ144万9,000円(同138万5,000円)、NTTコムウェア144万9,000円(同138万5,000円)となり、各社とも前年実績を1万円~7万9,000円上回っている。