国内銘柄も新局面入り(PR)ここからの狙いどころは?著者株式新聞フォロー(写真=PIXTA)「トランプ・ショック」によるリスク回避ムードが一転し、10日の東京株式市場では買いの波が怒涛(どとう)の勢いで押し寄せた。日経平均株価は前日比1092円高の1万7344円まで上昇、前日の下げを解消し、今年最大の上げ幅を記録した。このまま全体相場が復調するのかという点では不透明感が残る。米国の政策転換を見極め、今後予想される展開に則した関連銘柄をマークしたい。ここから狙う古河電工、キトーなど米45代大統領が共和党のドナルド・トランプ氏に決まり、議会も上院、下院を共和党が制した。いわゆる「ねじれ」は解消。少なくとも形の上で、トランプ氏が政策を存分に実行できる環境は整った。この日はインフラ投資や減税といった、米国景気に直結するポジティブな要素がクローズアップされた。一方では保護主義的な通商政策が始まる可能性も高く、日本の輸出セクターにとっては懸念材料が浮上。米国の金融政策に不確実性が強まったことも、今後円高を招く可能性があることから注意が必要だ。した中、米国に生産拠点を持ち、インフラ投資の拡大の恩恵を受けるポジションにいる銘柄に思惑買いが向かっている。