安倍晋三首相は24日、自民党本部で記者会見し、新たな「3本の矢」の政策で全ての人が活躍できる「1億総活躍社会」を目指すと表明した。経済最優先の姿勢を鮮明にし、具体的な目標として名目国内総生産(GDP)を600兆円に増やすと明言。雇用や所得環境の改善をさらに進め、確実にデフレ脱却を実現する意向を示した。新3本の矢は、1)希望を生み出す強い経済、2)夢を紡ぐ子育て支援、3)安心につながる社会保障──で、「介護離職ゼロ」のほか、出産を望む女性のみを対象に算出する希望出生率を1.8まで引き上げる目標などを打ち出した。構築を目指し、高齢者の活躍推進を強化する考えも示した。足元の経済情勢については「もはやデフレではない状態まで来た。デフレ脱却は目の前だ」と強調。個人消費の拡大を狙うとともに、企業の設備投資を促し「生産性革命」を実現すると語った。2017年4月に予定されている消費税率10%への引き上げについては、「市場や国際社会の信認を確保するため、リーマンショックのようなことが起こらない限り、予定通り実施していく」とし、消費税引き上げに向けた経済状況を作ると述べた。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。