資産形成の手法には、個人の好みやライフスタイル、資産の状況などに応じてさまざまな選択肢がある。株式や債券を自ら購入してポートフォリオを組むのが適している人もいれば、売買のタイミングや銘柄の選別をプロに任せられる投資信託を選択する人もいるだろう。長期的な資産形成を考えた場合、いずれも「長期投資」と「分散投資」がキーワードになってくる。資産形成をする際に気になるのが“税金”だ。所得税や事業税と同様に、投資によって得られた利益には税金がかかる。株式や投資信託などの金融商品を売却して得た利益や配当には、約20%の税金が課せられる。した税金がかかることも、資産運用に対して及び腰となる原因の1つかもしれない。そこで活用したいのが「NISA」だ。株式や投資信託の利益にかかる税金を、一定の金額の範囲内で非課税にする仕組みである。NISAを活用することにより、一定の金額内であれば、利益に紐づく税金を気にすることなく資産形成を行うことが可能だ。Pleshkun/Shutterstock.com)NISAが誕生した背景には、政府や金融庁が掲げる「貯蓄から投資へ」という考えがある。これまで日本では、諸外国と比較すると貯蓄(預貯金)が重視される傾向にあった。日銀の調査統計局が2018年に発表した資料によると、家計の金融資産のうち、日本では「現金・預金」の占める割合が52.5%と高い。それに対して、米国のそれは13.1%、ユーロ圏が33.0%と、いずれも日本よりかなり低くなっている。このまま「資産運用」の考え方が根付かないと、家計から企業、企業から消費者というスムーズなお金の循環が実現できない。そこで、政府は「貯蓄から投資へ」をスローガンに掲げ、NISAという投資に有利な制度を創設するに至ったわけだ。2018年1月からは、NISAをさらに一歩進めた「つみたてNISA」という新しい制度もスタートした。2018年12月末時点で、従来のNISA(一般NISA)とつみたてNISAとを合わせて1,200万を超える口座数を獲得するなど、利用者の数は年々増加している。一般NISAとつみたてNISAの違いって?では、一般NISAとつみたてNISAの違いは何か。NISAおよびつみたてNISAの概要と、それぞれの違いについて詳しく見ていこう。非課税になる制度である。日本に住んでいる20歳以上の者であれば、誰でも利用できる。口座開設は1人につき1口座までで、非課税となる投資枠は毎年120万円に設定されている。期間は最長5年間なので、120万円×5年=最大600万円もの非課税枠の恩恵を受けられる。投資可能な期間は2014〜2023年までである。【つみたてNISA】つみたてNISAも一般NISAと同様、分配金や譲渡益などの運用収益が非課税になる制度である。20歳以上の国内居住者が利用可能であることや、1人につき1口座まで開設できることも、一般NISAと共通している。一般NISAと比べると、年間の非課税投資枠は40万円と小さいものの、投資期間は最長20年間まで可能なので、非課税の恩恵を受けられるのは最大で40万円×20年=800万円となる。投資期間も2037年までと、一般NISAよりも長く設定されている。資産形成に活用したいのはどっち?最も注意すべきことは、一般NISAとつみたてNISAを同時に利用することはできないため、どちらかを選んで利用することになる点だ(切り替えは可能)。どちらを利用すればいいのだろうか。ポイントは、一般NISAの投資対象には個別の株式銘柄が含まれているのに対し、つみたてNISAの投資対象は金融庁が定める要件を満たした長期積立投資に適した株式投資信託に限定されている点だ。口座数はつみたてNISA(約104万口座)より一般NISA(約1,143万口座)のほうが圧倒的に多い(2018年12月末時点)。制度の開始年度が違うこともあるが、一般的な認知度の違いも影響しているだろう。一般NISAの投資可能期間は2023年までなので、5年という期間をフルに活用するのであれば、今年から始める必要があることを頭に置いておきたい。以上、今回は一般NISAとつみたてNISAの違いについて解説した。どちらを選ぶかは個人の判断に委ねられるが、株式の個別銘柄を中心により幅広い金融商品に投資したいなら一般NISAがオススメだ。長期間にわたって積み立てをしていきたいなら、つみたてNISAが適している。「長期投資」と「分散投資」という2つのキーワードを念頭に置きつつ、両制度の特徴やメリットをよく考え、自分のライフスタイルや求めている運用の仕方に見合ったほうを選んでもらいたい。