政治経済ストロー廃止やレジ袋有料化。学生ローン負債1億円の夫婦、米裁判所が下した厳しい判断ランキング2019年にホームレス人口がもっとも多かったアメリカの都市エンタメ・スポーツテイラー・スウィフト「ネトフリ効果」で旧作がチャート復活ライフスタイル6年連続。...SERIESBRANDVOICEBrandVoice“ファンの本音”がもたらした、企業と消費者の理想的な関係BrandVoice躍動する起業家たち、切り開かれる未来。...CAREERBrandVoiceともに歩む、顧客と仲間と。...BrandVoice離職者は15年で1人。〜ボーダーツーリストが見た北東アジアのリアル「これまで別物だったKOLによるプロモーションと販売が同時に行えるところが、ライブコマースの画期的なところだ」と佐々木代表は言う。この手法を日本企業向けに提案するに至った経緯について、彼は次のように語る。「日本で中国人観光客によるインバウンド消費が騒がれるようになったのは2010年頃から。国内メーカー各社はこぞって中国向けに情報配信を開始した。早い時期からKOLを起用したプロモーションは盛んだったが、当時は、届いた情報を見たユーザーが日本に旅行に来て購入することが前提だった。その後、越境ECの普及で中国在住の消費者に直接販売できるようになった。多くの場合、中国の大手ECモールへの出店には、出店費用やプロモーション費用が数千万円単位で必要と言われていた」それからしばらくして、KOLによるライブコマースが中国で話題になり始めた。「ライブコマースの仕組みを使えば、中国に直接進出せず、費用面でも大手ECモールに出店する10分の1以下で始められる。視聴者はこのようにスマホの画面で彼女の動画を見ているライブコマースは自社の商品を広く認知させ、販売につなげるとともに、売れ筋を探るためのマーケティングも兼ねられると一挙両得だ。競合するブランドとどう差別化していくべきかについても、KOLの意見を聞くだけでなく、消費者の声も拾うこともできる。コストをかけずに試せることから、無名の中小メーカーでも可能性がある。実際、中国では日本ではあまり知られていない企業の商品が売れている事例はいくつもある。課題はライブコマースでいったん盛り上がった商品をどうやって安定的に販売していくかだ。基本的に、佐々木代表らが取り組むこの販売手法は、KOLによるSNSを使った日常的な販売と2本立てであり、両者をいかに連動させていくかが重要になる。今後、「そのための新たな仕組みを稼動させる予定がある」と彼は話している。セーラームーンさんのように多くのファンを持つKOLは、自分がいいと思ったブランドしかライブコマースを行わないので、まず彼女らに選んでもらう必要がありそうだ。実は、ここが日本企業にとってのいちばんのハードルかもしれない。無料会員に登録すると、続きをお読みいただけます。会員規約に同意したものと見なされます。JAPANの最新のニュースをお届けします。