特例において、取得価額が10万円未満であるか否かは、通常1単位として取引される取引単位ごとに判定し、単体では機能を発揮できないものは一の工事等ごとに判定する(法令133、法基通7-1-11)。仮想通貨のマイニングにはコンピュータ及びグラフィックボードが必要となるが、これらも1枚又は1台ごとではなく、“一の取引ごと”に取得価額を判定することとなる。制定について』(法令解釈通達)の一部改正(案)(競馬の馬券の払戻金に係る所得区分)」の意見募集を開始した。うち、「器具備品」には一定の制限が付されており、医療保険業を行う事業者が取得等した医療機器が除外されている。他方で、「機械装置」には制限がないため、機械装置に該当する医療機器は本税制の適用対象となる。国税当局が把握しているものでこれに該当するものはないため、現時点では医療保険業を行う事業者が取得等した医療機器に本税制は適用できない。廃止により、現行法の損金算入限度額に対して1年ごとに10分の1ずつ縮小した額の引当てを認める等の経過措置が設けられる。適用される上場企業等ではその要件を満たすことができないため、上場企業等であっても経過措置を適用できるよう、政令で一定の手当てを予定しているとのことだ。税ニュース/news/tax/2018/img/img_hojin_02_s.jpg少額減価償却資産の特例において、取得価額が10万円未満であるか否かは、通常1単位として取引される取引単位ごとに判定し、単体では機能を発揮できないものは一の工事等ごとに判定する(法令133、法基通7-1-11)。仮想通貨のマイニングにはコンピュータ及びグラフィックボードが必要となるが、これらも1枚又は1台ごとではなく、“一の取引ごと”に取得価額を判定することとなる。