社会保障改革を前へ<3>2014年3月28日4月に行われる消費税率8%への引き上げは、社会保障の安定財源を確保するために必要なことですが、同時に庶民の暮らしを守る施策が欠かせません。そこで、特に消費増税の影響を受けやすい低所得者などに対して、給付金の支給や減税を行います。1人当たり1万円支給されます。金額は、消費増税による1年半分の食費増加を参考にしました。老齢基礎年金や児童扶養手当などを受給している人は、さらに1人当たり5000円が加算されます。臨時福祉給付金は、生活必需品の消費税率を低く抑える軽減税率といった本格的な低所得者対策が実現するまでの間、「簡素な給付措置」として実施するもので、約2400万人が対象となります。対象は今年1月分の児童手当の受給者で、2013年度の所得が児童手当の所得制限に満たない人ですが、臨時福祉給付金の対象者や生活保護受給者らは除きます。これらの給付金を受け取るには、今年1月1日時点で住民登録している市町村に申請する必要があるので、忘れずに手続きを行ってください。支給の開始時期は、13年度の所得が確定する6月以降に順次決まる予定です。一方で、消費増税による経済への影響を緩和する施策も実施します。駆け込み需要とその反動減が懸念されていた住宅については、年末のローン残高の1%を10年にわたって所得税から差し引く、住宅ローン減税を過去最大規模で拡充。今年4月から17年12月末までに入居する場合の「一般住宅」の最大控除額が400万円になります。所得税から控除しきれなければ、住民税からも一部控除します。納税額が少なく、住宅ローン減税の恩恵を十分に受けられない人に関しては、消費税率8%で住宅を取得・居住した場合に「すまい給付金」を最大30万円支給します。このほか、自動車取得税の税率引き下げや、燃費性能に優れた車の税率を低くするエコカー減税の拡充なども行います。(2)外部リンクモバイルサイトQRコードQRコード対応の携帯電話をお持ちの方は画像を読み込んでいただくことでモバイルサイトにアクセスできます。