税理士メニューツイート会社設立をすることは決して楽ではありません。手続きは代行してもらえても、実際に出資をするために口座へ振り込むのは本人です。商号と目的も自分で決めなければなりません。それらのプロセスを経て会社は誕生します。法務局での手続きを済ませて、会社の設立が完了するわけではありません。事業を発展させるためには開業届以外にも、最低限の税金に関する3つルールを知る必要があります。税制上のルールを知ることで手に入るもの税制上で不利な取り扱いを受けることにより無駄な支出を防ぐことができますルールを活かすことで安心して事業を軌道に乗せるため、本業に専念できます1設立時の資本金が1,000万円以上は初年度から消費税の納税義務が発生します。事業が軌道に乗る前の会社に負担額が重くのし掛かります。裏を返せば、1,000万円未満なら預かった消費税がプールできるのです。出資金額には注意しましょう。2初年度から青色申告制度を活用しましょう●税制上でのメリット損益通算(欠損金)ができます。事業は先行投資をして数年間で回収するのがセオリです。税制上でそれをバックアップしています30万円未満の固定資産を購入した事業年度で、一括で経費に落とせる特例制度があります。承認申請書は次のうち、いずれか早い日までに提出する必要があります。初年度の末日の前日(たとえば、3月31日が決算日なら3月30日が提出期限になります)3役員報酬は無条件に経費に落とすことができません。毎月同額であることが条件です。初年度に決めた支給額は、原則として期の途中で変更することはできません。対する賞与は経費に落とせないのが原則です。事前に税務署へ届出をすれば例外が認められます。記載した支給額と支給年月日が、実際に支払った金額と日が1円でも、1日でも異なれば経費に落とせません。確定申告、決算を代行。お気軽にご相談ください。下記のような場合には税理士をご利用ください。これから会社設立を考えている。帳簿をつける時間が無い。決算、確定申告のシュミレーションをしてほしい。何かあったとき、すぐに税理士と連絡が取れるようにしておきたい。手間や時間をかけたくない。会計、帳簿がよくわからない。税理士士業務を承っております。御見積りも無料とおりますのでお気軽にお申込みください。関する無料相談を承っております。札幌市内、近郊をメインに北海道内対応となっております。会計FREE、マネーフォワードなどのクラウド会計にも対応しております。関する記事はありません。認定アドバイザーとなっております。クラウド会計にも対応しております。