多く、8割強を占めた。まつり等)」(68.8%)や「事業への助成・融資」(56.3%)が多くなっている。宣言自治体としても、地域内外のイベント開催等の機会に出展・PR活動を行っているが、自治体のみがプロモーション活動を行うことには、マンパワーなどの限界もある。そこで、自治体としては、事業者や団体、各種組合等が取り組む販路開拓や販路拡大に対して、助成や融資を通じて支援していくことで、プロモーション活動を幅広く展開しているものと推察される。ヒアリング調査では、プロモーションや情報発信のツールとしては、旅行雑誌「じゃらん」とのコラボレーション企画、公認キャラクターの商品への活用などが挙げられた。物産展やご当地フェア、アンテナショップへの出展については、各方面の機会を通じて自治体からも出展し、PR・販売に努めている。(JETRO)等の支援機関の活用も考えられる。設立しており、認定商品をホームページやパンフレット、物産イベント等でPRし、販売促進に努めていた。奄美市では、支援者の拡大に向けて「奄美ふるさと100人応援団」を創設していた。自治体がアンテナショップを設置するためには多くの費用を要するが、その地域に馴染みのある人材を通じて、その人材が活動している場所において、アンテナショップ的に情報発信やPR活動をしてもらうという取組であり、支援者を増やすという意味においても有効な取組と考えられる。関連する支援策としては、販路開拓に関しては、国内主要地域への販路開拓支援に加え、海外で開催される展示会に出展を希望する中小企業に対する支援制度もある。インターネットを介したツールとして、中小企業の技術・商品と大手企業のマッチングサイトや、優れた商品を外部に情報発信するためのサイトもある。(JRTRO)の支援策の活用が挙げられていた(桐生市、瀬戸市)。