支援機関として登録することができない条件を示したものが欠格事項となります。内容としては、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」(技能実習法)にある監理団体(技能実習生を受入れ、実習実施機関である各企業において技能実習が適正に実施されているかの確認と指導をしていく団体)とほぼ同じものとなっています。第十九条の二十三第一項の登録を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は第十九条の二十四第一項の申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。)の規定その他出入国若しくは労働に関する法律の規定(第四号に規定する規定を除く。)の規定(同法第五十条(第二号に係る部分に限る。)及び第五十二条の規定を除く。規定に係る部分に限る。二若しくは第百四条第一項(同法第百二条又は第百三条の二の規定に係る部分に限る。規定に係る部分に限る。)第八十三条若しくは第八十六条(同法第八十三条の規定に係る部分に限る。これらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。第十二号において同じ。暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなつた日から五年を経過しない者(第十三号において「暴力団員等」という。関する犯罪歴、破産についての欠格事由があることがわかります。被後見人関連の欠格事由は被後見人関連の欠格事由を全ての法律で見直す方針にあることから本法では記載されていません。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。ThemesDNA.com。