出資払込から2週間以内に設立登記する必要があります。提出して行政庁の認可を受ける必要がある点は、株式会社の設立とは異なり、ネックとなる可能性もあります。個人組合員の割合や事業に従事しなければならない組合員の割合等も定められており、基準を満たすかどうかも重要となります。企業組合はこういう人に向いている上記の設立手続以外にも、決算関係書類の提出等、行政庁への報告義務が要求される点は負担が大きいといえます。負担を考えたとしても、企業組合に対する優遇措置やメリットは魅力的なものです。気の合う仲間同士で起業する際にこの企業組合を利用するもよいですし、すでに事業をおこなっている個人事業主が結束して新しい市場を開拓するために企業組合を設立するのもよいでしょう。個人と法人が協力関係を築くためのプラットフォームとして利用することもできるでしょう。個人事業主が集まって企業組合を形成する場合では、従来、それぞれ別個に行っていた事業所得の確定申告が不要になり、法人税申告や社会保険および労働関係の事務を企業組合でまとめて実施することも可能です。詳しい士業に相談してみるのもひとつの方法かと思います。積極的に利用していきましょう。100万部を突破した冊子版の創業手帳では、社労士や、税理士などの専門家の活用方法について、専門家のアドバイスを受けながらを詳しく解説しています。無料の紹介相談窓口や、顧問料が無料の社労士サービスも紹介していますので、ぜひチェックしてみてください。)(編集:創業手帳編集部)会社立ち上げの流れは最新号の創業手帳(冊子版・無料)も併せて読んで見て下さい。最新情報を毎日お届け!シェアツイートはてなブックマークこの記事を読んでいる方に編集部からおすすめまずは会社を作る流れを確認しよう。起業を知るための定番ガイドブック、100万人の起業家が使う創業手帳が無料でもらえる会社の立ち上げから軌道に乗せるまでがまるっと分かる創業手帳(冊子版)を無料で差し上げます。厳選されたノウハウが詰まった100万人以上の起業家が使っている起業ガイドブックの決定版です。創業手帳の詳細を見る。会社の立ち上げの無料相談を創業手帳が親身に行っています。創業手帳のアドバイザーが3000件のコンサル実績を元に完全に無料で相談中。やることが整理されます。気軽に相談に来てみてください。”絶対に”やっておくべき10のアクションとは小規模企業共済とは。メリット・デメリットや、解約方法などを徹底解説。具体的手順とポイント。会社設立時~中小企業にも。補助金/助成金を活用しよう。資金繰り小規模企業共済とは。メリット・デメリットや、解約方法などを徹底解説。やるべきことに集中するために。開業に特化した最新の開業ノウハウが掲載されています。会社の効率を上げるための仕組み作り。仕掛けられるスタートアップの広報ノウハウ集。創業手帳アプリデータを活用した起業のコンシェルジュアプリ。WEB制作のご相談、広告掲載や提携、サービスのご意見・ご感想を受け付けています。以下のフォームからご送信ください。お名前必須メールアドレス必須ご相談内容ご送信にはプライバシーポリシーへの同意が必要となります。同意の上、お進みください。プライバシーポリシーに同意する。