日経平均の短期的な見通しについて、強気・弱気材料に基づいて考察します。2017[2017/09/29]今後の日経平均の見通し[市況]28日のNYDowとNASDAQは上昇しました。29日の日経平均先物は、前日比60円安で寄り付くと、午前中は40円安から120円安の間でもみあい、午後は110円安から30円安と下げ幅を縮めて、結局50円安で取引を終えました。日経平均の終値は6円安の20356円で、出来高は17.31億株と高水準でした。寄り付き前の外国人の売買注文は、380万株の買い越しでした。高値更新銘柄数と安値更新銘柄数との差は、プラス幅を縮めました。個別銘柄に関しては、「買い」が有利な状況です。28日の米国市場では、材料不足から利益確定売りが続いたものの、長期金利の高止まりを受けて金融株への買いが続き、相場を下支えました。29日の日本市場では、円安の一服を受けて、輸出関連株に利益確定の売りが出ました。日経平均が高値圏にあることも重石となりました。午後に入ると、日銀のETF買い観測をきっかけに下げ渋る展開となり、日経平均は一時上昇に転じました。[テクニカル視点]日経平均は9日線と25日線の上にあり、短期トレンドには青信号が点灯しています。総合乖離率は+9.1%とプラス幅を縮め、200日線との乖離率も+4.2%とプラス幅を縮めました。日経平均は一目均衡表の雲の上にあります。3つの要素すべてがプラスであり、中期トレンドにも青信号が点灯しています。ドルベースの日経平均(海外投資家からの見た目)は、25日線と200日線の上にあり、9日線を上回りました。NYDowは、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。NASDAQも、9日線・25日線・200日線の上にあります。一目均衡表では雲の上にあります。米国市場の短期トレンドには青信号が、中期トレンドにも青信号が点灯しています。日米市場の200日移動平均線と株価の乖離率の差(日経平均とNASDAQ)は+2.7ポイントで、中長期的には日本市場が550円ほど割安となっています。[ファンダメンタルの現状認識]イールドスプレッドの日米差は、今年6月に更新されたOECDの2018年予想実質GDP伸び率の日米差(-1.4ポイント)と金利差、予想PERを考慮した結果、ファンダメンタル面では、中長期的に日本市場が米国市場に比べ2.59ポイント(日経平均で12150円程度)割安となっています。日本市場の割安感は日米の金利差と今期予想増益率差によるもので長期的には、大幅に割安です。ウクライナ情勢を巡る地政学リスク」、「為替の動向」といった事柄を材料としているようです。米国の4-6月期のGDP確定値は3.1%増となり、改定値の3.0%増を上回りました。4-6月期の米主要企業の決算は、概ね良好です。市場予想を上回り、8月のISM非製造業景況指数は予想と一致しました。7月の製造業受注は史上予想と一致しましたが、前月比マイナスでした。8月の小売売上高、8月の鉱工業生産は予想を下回りました。経済指標は7勝4負で、景気面では強気材料ですが、利上げしやすいという面では弱気材料です。米国の8月の雇用統計によれば、非農業部門の就業者数は前月比15.6万人増で、市場予測の17.9万人増を下回りました。失業率は先月の4.3%から4.4%に上昇しました。雇用は景気面では弱気材料ですが、利上げしにくいという面では強気材料です。9月の住宅市場指数は予想以下でした。6月のS&P/ケース・シラー住宅価格指数は前年比で+5.7%で、市場予想の+5.7%に一致しました。住宅関連の指標は2勝4負で、景気面では弱気材料です。全世界的に、景気は持ち直しつつあるようです。先進国の財政赤字に対する根本的な解決にはかなり時間が掛かりそうですが、ここにきて先進国は大規模な財政出動容認に変わりつつあり、景気回復傾向ですが、長期金利が上昇傾向に変わる気配はまだ顕著ではありません。このような環境の中、欧米日の金融政策を分析すると、FRBは追加利上げ時期を模索中です。ECBは政策金利の一段の引き下げに加え、民間銀行が中央銀行に預け入れる際の金利を-0.2%までマイナス幅を拡大し、国債の買い取りを含む量的緩和政策を維持していますが、2017年4月から800億ユーロから600億ユーロ規模に減額しています。日銀は2%のインフレ目標設定に加えて2014年10月31日からマネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう調整し、ETFを従来の2倍の6兆円まで買い入れ、マイナス金利も継続し、長期金利操作と金融緩和の継続期間明確化するなどの金融緩和策が継続されています。金融不安の気配を知る上で、金融機関間の取引金利の推移に留意することが必要です。2015年5月まで過去2年5ヶ月は低下傾向でしたが、2015年5月からは上昇傾向で、ここにきて、2010年からのギリシャ財政危機の市場への影響直前の2011年05月03日の0.346%を上回り、ギリシャ財政危機時に最高金利だった2012年1月5日の0.5825%を大きく上回っていますので、金融システム危機懸念が再燃してもおかしくない水準が続いています。英国のEU離脱決定後に金利は一時低下しましたが、その後、上昇が続いています。今期予想PERが14.4、PBRが1.29となっています。1月~3月期の決算発表に伴い、企業の今期収益力の見通しである予想ROEは9.0%となり、これは3か月前と同水準です。今期予想利益の伸率は+5.5%で、こちらは3か月前より3.0ポイント悪化しています。[今後の見通し]日経平均は、NYDowが上昇したにもかかわらず下げました。NYDowに対する日経平均の短期的なプレミアム(ドルベース・為替考慮後)は-0.5%で、日経平均はNYDowより110円の割安となっています。+0円の間で推移しています。日本市場を中長期的に米国市場と比較すると、ファンダメンタル面ではかなり割安で、テクニカル面でもやや割安となっています。日経平均は、ここからも、米国市場をにらみながら、為替の動向が鍵となりそうです。為替面では日米金利差の推移が引き続き重要です。長期金利差は2.27ポイントから2.26ポイントに縮小し、ドル円相場は円高方向に推移しました。直近の米国の長期金利は低下し、円高圧力が強まりました。テクニカル面を見ると、米国市場は短期的には上昇トレンドで、中期的にも上昇トレンドです。日経平均も、短期的・中期的に上昇トレンドです。ファンダメンタル面も見てみましょう。LIBOR銀行間金利は、ここ5年来の最高値を更新して上昇しており、金融システム不安への懸念があることを示しています。落ち着いていますが、今後も株価の急激な変化に注意が必要です。北京と上海の不動産価格は横ばいですが、引き続き国有企業・中国の地方政府を含めた不良債権問題に注意が必要です。米国市場では、目先の経済指標は好転しており、米景気は今後も改善すると判断して、追加利上げが予想されます。対ドルで円安要因です。目先の長期金利は低下傾向が続いています。欧州市場でも景気回復の兆しが見られます。ECBは量的緩和やマイナス金利政策を継続していますが、4月から量的緩和は縮小されEUも金融正常化へ向かう方向です。今日の日経平均は、想定範囲内で推移しました。上値は想定ラインを170円ほど下回り、下値は想定ラインの近辺で、50円ほど上回りました。目先の日経平均の想定範囲は、上値がボリンジャーバンド+2σ-200円(現在20440円近辺)、下値がボリンジャーバンド+1σ-100円(現在20140円近辺)と想定されます。ブログランキング・アップに、ご協力をお願いします。