お手数ですが、クリック&ペーストでお願いします。保守2015年10月25日日曜日ドイツが官民一体で強力に推進する「インダストリー4.0」という「第4次産業革命」は、ビジネスパーソンだけでなく消費者としてのあり方にも変化をもたらす2015年に入ってから、いい意味でも悪い意味でも、ドイツの存在感がさらに巨大化しつつある。政治経済的にはユーロ問題をめぐっての債務国ギリシアとの確執、そしてシリア難民の欧州流入問題など、次から次へと発生する国際問題。そのいずれにおいても中心にあるのはドイツの存在である。中欧の大国ドイツは、経済面での欧州の中心であるだけでなく、いまや政治面でも欧州の中心にあるのだ。2011年3月11日の東日本大震災が福島で原発問題を引き起こした際、ドイツ人のパニックぶりと日本に対する不当なまでの誹謗中傷に違和感と不快感を抱いて以来、個人的にドイツへの違和感が深まる一方であったが、2015年にはフランスを代表する知識人の一人であるエマニュエル・トッド氏の『「ドイツ帝国」が世界を破滅させる-日本人への警告-』(文春新書、2015)が日本でベストセラー化するなど、大国化するドイツへの違和感は日本でも増加中である。人口問題を中心に考察する人類学者のトッド氏の議論に欠けているのは、経済大国ドイツの基盤にある製造業大国ドイツについての考察だ。専門外のことであるから無理もないが、ビジネスパーソンにとっては物足りない想いを抱くのは当然である。経済大国ドイツの基盤は日本と同様にものづくりの製造業にある。ここ数年のドイツ製造業の動きで無視できないのが、いわゆる「インダストリー4.0」である。製造業こそがドイツの存在基盤と考えるドイツ産業界とドイツ政府がタッグを組んで官民一体で強力に推進している運動のことである。「インダストリー4.0」は、18世紀英国ではじまった「産業革命」(インダストリアル・レボルーション)の流れのなかに製造業の未来を位置づけたものだ。蒸気機関による第1次産業革命、20世紀初頭には電気エネルギーよる第2次産業革命、そして20世紀後半のコンピューターによる自動化の第3次産業革命を経て、第4次産業革命である「インダストリー4.0」に至る。「インダストリー4.0」のキーワードは、IoT(アイオーティ)である。略で、日本では「モノのインターネット」と呼ばれている。モノどうしをインターネットでつなぐという発想だ。むずかしくいえば「ユビキタス・コンピューティング」のことである。「遍在するコンピュータ」。よって自社工場内だけでなく、異なる企業の工場すらインターネットでつなぐことによって、人間を介在させることなしに機械どうしがリアルタイムで「会話」し、製造にかんしてきわめて柔軟な対応を可能とする。その結果、顧客ごとに異なるニーズへの対応が可能となる。多品種少量生産は、まだ生産者側の発想であったが、「インダストリー4.0」時代は「個」客化への動きへの対応が、「考える工場」化によってほぼ完全に達成されることにある。第4次産業革命』(日経ビジネス、日経BPムック、2015)によれば、製造業大国ドイツの危機感が「インダストリー4.0」推進の根底にある、という。ものづくりにおいては、日本を中心としたアジア勢力に押され、インターネットにかんしては米国に太刀打ちできないというい追い詰められ感。人口減少のなか、生産性を向上し付加価値が高い製品を開発し続けていかなければ製造業立国として生き残れないという危機感が、「モノのインターネット」による製造業革命という、きわめて野心的な構想へとドイツ産業界を向かわせることになったのである、と。第4次産業革命』(日経ビジネス)「インダストリー4.0」の本質は「モノのインターネット」にあるわけだが、実現するためには企業や産業を超えて規格の統一が必要になってくる。EUの製造業の中心はドイツだが、そのドイツが規格づくりでリードすれば、それがそのまま欧州規格となり、さらには世界を制覇できるという発想なのである。聞き捨てにはできないではないか!ドイツ産業を支えているのは、ニッチ市場に特化して世界シェアを占める無名のミッテルシュタンミッテルシュタント(Mittelstand:中規模企業)だが、シーメンスやボッシュなどの製造業の大企業やドイツを代表するソフトウェア企業SAPが推進する「インダストリー4.0」の問題意識を当事者として共有する動きが広がっているという。ドイツ産業をあげてのうねりとなりつつある。第4次産業革命』はさすがに、ビジネス関係での圧倒的な取材力をもつ日経ビジネスによるものだけに、官民一体で推進するドイツ以とは異なり、民間企業中心にグループ化を進めている米国の動きや、3Dプリンターが象徴的である製造業そのものの大変化の動きをカバーしている。あることなど教えられうことも多い。変化対応については読ませる内容である。Values)から「GEビリーフス」(Belifs)に変えたことなど、きわめて重要な内容だ。ドイツの取り組みと米国の取り組みはまさに対極にあることがわかる。ドイツは産業界をあげて政府との官民一体であるのに対し、米国はあくまでも民間主導の企業グループ化による仲間づくりでの合従連衡。産業界においても、ドイツと米国はライバル関係にあることは言うまでもない。ドイツ型と米国型のどちらに軍配があがるか、高みの見物とはいかないのが日本の立場だが、日本の対応は危機感の認識と覚悟に求められることとなろう(*注を参照)。製造業にかかわりのない人にとっては関心のない話かもしれないが、「インダストリー4.0」の動きは、ビジネスパーソンやワーカーだけでなく、消費者としてのあり方にも変化をもたらすものである。その意味で、とくに一般読者こそ概要だけでも知っておく必要があると思う次第だ。「インダストリー4.0」にかんしては、さまざまな読み方と捉え方が可能だろう。出席し、ドイツのメルケル首相とともに「大西洋を横断した製造業連携を強化しよう」とうたいあげた、とある。ドイツか米国かではなく、ドイツと米国は手を握ったのである。国際規格の主導権はドイツと米国によって握られたことになる。日本の製造業にとっては激震である。出席し、メルケル首相とともに「大西洋を横断した製造業連携を強化しよう」とうたいあげた。ドイツか米国かではなく、ドイツと米国は手を握ったのである。すべてはドイツにかかっている・・「いい意味でも悪い意味でも、いまやドイツは欧州の中核にある。『ものつくり敗戦-「匠の呪縛」が日本を衰退させる-』(木村英紀、日経プレミアシリーズ、2009)-日本の未来を真剣に考えているすべての人に一読をすすめたい「冷静な診断書」。