わいせつ等法律の全てで拡大解釈・乱用はあってはいけません。「共謀罪」に限ってのみ懸念するのでしょうか。森元首相自体が、ゴルフ会場で組織委員会一度も議論してないと言ったが、3年前から参議院で松沢成文氏が、その事を指摘していて議論してないのは国会軽視と言われても仕方ない。いくらなんでも、都知事が霞ヶ関CCを問題視するからと言って先手を打ったつもりでも逆に都知事側が長沼で出来なかった震災復興五輪をゴルフ会場で実施を考えてもおかしくないです。会場としてボナリ高原GC(練習場整備必要)などは大変評価が高く温泉宿も近くにあり、都知事が福島の震災復興と風評被害払拭をいえば会場になってもおかしくない。都知事は選挙公約で国立サブトラ建設を明言していて建設する気まんまんで、建設すれば陸連、ラグビー協会などから支援を受けやすいから、都議会選挙前にゴルフ会場、国立サブトラ建設でバトルを繰り広げそう。21:29<p>今晩は。</p><p>共謀罪制定を遅らせると国際社会総出で制裁される事になるのを反対勢力どもは知らないのですかねぇ??</p><p>参考「渡邊哲也氏のツイッター」より転載。/>整備しないと日本がマネーロンダリングやテロ支援をしているとされてしまうわけです。/>整備される予定の共謀罪も同様です。ここが重要なんですね。/>日本はテロ規制に関するFATFの勧告を満たせていない。/>テロ実施後は共謀共同正犯で検挙できるが、未遂の場合、実行犯以外を検挙できないためです。先週末のG20で立法が急務になりました。/>対応しないと、日本全体が金融規制の対象になってしまい、国際取引できなくなる。/>これは食料やエネルギーを輸入に頼る日本と日本人の死を意味します。/>共謀罪に反対するのは自由ですが、反対者は代替え案を出す必要がある。/>G20合意でFATFの40の勧告と9つの特別勧告の完全実施が必要になりました。/>反対するのはテロリストですね。</p><p>国際的に、共謀罪は国連決議とそれに基づく国際機関FATFにより施行が求められている。/>また、FTAFの勧告順守とテロとの戦いに反対する行為はテロ支援行為とみなされる。/>国内法的には処罰されないが、国際的な金融制裁の対象にはなりうるのですね。/>こうなると、私としては「誤解を招こうが市民活動ですら疑わしければ摘発するぐらいの厳格さでよい」と思います。