「2019年現在、「日本に貧困はない」と言う人はいません」という文章で始まる、現代社会の貧困問題を解説する記事「『貧困』を考えるうえで背けられない客観的事実」が8月21日付けの東洋経済オンラインに掲載された。いうテーマに分かれているのだが、多少なりとも「貧困問題」に関心があって、関連書籍などを読んだ人にとっては物足りない内容だった。確かに、冒頭の段落の最後には「(貧困の)現在地を共有することを目的」とあるので、おそらく明日以降の記事で深堀されていくと思うのだが、連載の一発目としてはややインパクトが弱いのである。貧困に「相対的」と「絶対的」があるというのは、まあ多少の常識のある人なら知っている話だがここで解説するのは「現在地の共有」なのでいいとする。「国際比較でも、日本の相対的貧困率の高さはOECD諸国の中で上から数えたほうが早いくらいなのです」とある。国別ランキング・推移」によれば、主要42か国のなかでは第14位、貧困率では1位の中国(28.8%)の半分程度である。中国の経済力は世界第2位であるにもかかわらずだ。米国(17.8%)に比べても低いし、スペイン(15.5%)と同程度だ。貧困率が低いとは言わないが、高いと声を大にして言える数字でもないはずだ。改正」によって65歳までの雇用機会の確保が事業主に求められたことで、非正規雇用の高齢者が急増した影響に言及していない。加えて、この項で年収200万円以下の人が増えたとについて、データの扱いに齟齬がある。記事には、「年収200万円以下の人は2013年で1120万人。これは働く人の24.1%、(中略)2000年には18.4%であったことを考えると、この10年間で約6%の上昇」とあるが、「%」どうしを比較するのに%の絶対値を使うのはおかしい。「6」という数字を使うなら「6ポイントの上昇」が正しい表現である。正確には、18.4%が24.1%に上昇したのだから30.9%上昇とすべきところだ。こちらの数値の方がインパクトがあるのに、単純なミスで低所得者層の増加の大きさを「過小評価」させてしまっている。貧困問題の重大度をアピールしたいという志は立派だが、もう少し数値データの扱いには配慮した方がいいのではないか。記事の最後で、「私たちには、この記事で確認したような「数字」だけでなく、実際に「貧困」という状態を生きる人々の生に対する想像力も必要なのです」と述べているが、肝心のデータの扱いが不正確では、説得力に欠けると言われても仕方がないだろう。言え、確かに社会的に大きなテーマではあるので、次回以降に期待したい。湖池屋が「プレミアムポテチ」路線に走るわけ(東洋経済オンライ...2019-08-08会社は社員を守るとは限らない。不動産屋とは「性悪説」を前提に対応すべき――宅建士資格より営業成績を評価する体質もっと見る月別アーカイブはてなブログをはじめよう!kisaragisatsukiさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。