防衛省が航空自衛隊の次期戦闘機として米国から導入するF35戦闘機のソフトウェアが未完成となっており、機関砲は撃てず、赤外線ミサイルも搭載できないことが防衛装備庁への取材でわかった。現状では戦闘機として求められる緊急発進(スクランブル)の任務につけないことになり、最新鋭戦闘機とは名ばかりの「単なる航空機」にとどまっている。防衛省は老朽化したF4戦闘機の後継として、F35の導入を決めた。レーダーに映りにくいステルス性が特徴で、42機を調達する。ロッキード・マーチン社で製造した4機をすでに米国で受領し、残り38機は三菱重工業で組み立てる。問題は、昨年11月から今年2月まで米国で受領した4機を調べたところ、日米で交わした引合受諾書と異なるソフトウェアが搭載されていたことから発覚した。防衛装備庁によると、米側は「最初からすべての機能を持ったソフトウェアを搭載するのではなく、段階的に開発を進め、機能を付加する」と説明していたが、結局、4機の受領までにソフトウェアの開発が間に合わなかった。この4機を使った航空自衛隊のパイロットや整備士の訓練が来年3月まで米国アリゾナ州のルーク空軍基地で行われているが、10月現在、ソフトウェアは未完成のまま。武器類にかかわる教育・訓練は不十分なまま終わることになる。日本の領空を侵犯するおそれがある航空機に対し、スクランブル発進する航空自衛隊の戦闘機は、各基地とも2機を1ペアとした2ペア4機態勢をとり、いずれも機関砲弾と短距離の航空機を対象にした赤外線ミサイルを搭載する。現状のF35は、このソフトウェアの開発遅れにより、機関砲、赤外線ミサイルとも使えない。中距離の航空機に対処するレーダーミサイルなら搭載可能となっているが、レーダーミサイルはスクランブルには必ずしも必要とされていない。F35は戦闘機としては未完成なのだ。それでも米国で受領した4機は来年3月には青森県の三沢基地に配備される。ソフトウェアの完成まで任務に就けない日々が続くことになる。その分の負担は、F15戦闘機やF2戦闘機が配備された他の部隊に回ることになり、日本の防空網が弱体化するおそれがある。オフィシャルウェブサイト。