所管する海監総隊の「海監51」等2隻を周辺海域に派遣し、11日から13日まで海上保安庁の測量船と対峙し測量船の海洋調査活動を妨害した。広大なEEZを有する日本が高機能の探査船を保有していないことはずいぶん前から問題であると専門家からは盛んに指摘されていた。このことが政府で課題と認識されるようになったのは、日中中間線上のガス田開発問題が、問題として認識されるようになってからである。この問題で日本政府は完全に後手に回り、いくら抗議しようが中国に開発を中止させることはできなかった。日本も遅ればせながら該当海域の探査に踏み切ることになったが、国内に妥当な船舶がないため、ノルウェーの資源企業が有するラムフォーム・ヴィクトリーをチャーターするに至ったのである。東シナ海ガス田問題などに絡み、沖縄トラフを自国の大陸棚権原の外縁とし、日中の経済主権の境界であると主張しており、これに対し、日本政府は沖縄トラフではなく、中間線方式を主張している。他国と協議した上での中間線を境界としている。→東シナ海ガス田問題も参照。中国との領有権争い(東シナ海ガス田問題を参照のこと)が生じている。反日活動が顕著化し、2008年の北京オリンピックでは、チベットで暴動が起こるなど内外で中国に関係する事件が多発した。地下構造のデータ提供を要求するも、中国側は応じず。日本と中国の間では尖閣諸島問題のほか東シナ海ガス田問題に絡んで経済水域の設定に争いがある。韓国と中国の間でも蘇岩礁にからみ争いがある。海上自衛隊では1998年(平成10年)頃からP-3Cの機種呼称を「対潜哨戒機」から「哨戒機」へと変更しており、対潜水艦一辺倒だった体制を改善し、不審船対策や東シナ海ガス田に対する監視強化も主要任務に挙げられている。2000年(平成12年)からはアメリカ海軍にあわせ白と灰色の二色塗り分けにノーズを黒とした洋上迷彩を改め、明灰色単色の低視認性塗装が適用された。訓練機は視認性向上のため主翼の端は蛍光オレンジに塗装している(空自のT-4と同じ)。塗装変更以前に派生型へ改造された機体は旧塗装のままである。