2017年6月22日5月19日、「テロ等準備罪」法案が衆議院の法務委員会で可決され、同23日に衆議院で採決された。朝日新聞は24日の朝刊のトップで、黒地に白抜きの見出しで刺激的に報じているが、その第一面に23日夜イギリスのマンチェスターで起きた、大規模なテロ事件が報じられているのは、なんとも皮肉である。これは現在のイギリスのテロ事件であるが、日本にもかつて立派なテロ事件が何度も存在した。1960年代の後半は大学における紛争の時代であったが、それが挫折すると1970年代は、極左勢力のテロが頻発する時代となった。その嚆矢は70年4月のよど号ハイジャック事件である。新宿クリスマスツリー爆弾事件が連続した。1972年には、仲間を次々に虐殺した連合赤軍事件と、その結果としての浅間山荘事件が起こった。海外ではイスラエルに出かけて、テルアビブ空港で無差別乱射事件を起こして、世界を驚かせた。起き、八人もの一般市民の犠牲者を出した。その後爆弾による企業などの爆破事件が頻発することになる。これら極左勢力によるテロ事件は、日本においても豊富に存在していたのだが、自称「リベラル」のマスコミは、基本的に左翼に甘く、この戦後の負の歴史をまともに回顧してこなかった。したがって若い人々は全く知らないようだし、年寄りでもほとんど忘れているだろう。ところが極左のテロ時代を想起させる出来事が、最近に二つ続けて発生した。30年ということで、大々的に報道し、4月26日には16面・17面の二ページすべてを使って取り上げた。この社説のポイントは、「事件を過去のことと考えることはできない。排外的な社会の空気は強まり、『反日』という言葉は一般化しつつある」と、この30年前の襲撃事件を、日本の現状と強引に結びつけようとすることにある。その現状の具体例として、朝日の慰安婦報道に関わった記者への批判や、例のヘイト・スピーチが示される。「異論を排除する、すさんだ言葉の横行は、安倍政権の姿勢と無縁ではなかろう」と、安倍政権批判への持って行き、自民党議員の勉強会での発言や、高市発言を例としてあげる。自己の主張を裏付ける証拠として、例の国境なき記者団の「報道の自由度ランキング」を持ち出して、「日本はことし、180カ国・地域のうち前年と同じ72位。主要7カ国(G7)で最下位となった。10年には11位だったが、昨年まで年々順位を下げた」と指摘する。日本人は外国からの批判に弱いから、外国の目を積極的に利用するわけだ。情報隠蔽疑惑など、政権がすすめる政策やふるまいには、国民の『知る権利』を脅かしかねないものが目につく」と、安倍政権の政策を直接的に批判する。論説委員室から」という連載コラムがあった。今から20年以上前、1993年11月5日のそれは、「自問すること」のタイトルで、筆者は漢字一字のペンネームで「見」。実に重要な内容なのだが、殆ど知られていないようなので、戦後70年のこの機会に、紹介しておきたい。筆者が「学者や市民でつくる『日本の戦争責任資料センター』(東京)」を訪れた時に、そこの人間から、戦後50年の95年が間近なので、「やがて報道機関の『戦争責任とその後』についても、市民の側からの検証が始まるのではないだろうか」と言われたという。何を自問しているかというと、朝日新聞自身の戦争責任についてである。それに関連して筆者は次のように言う。政権の宣伝役や支持役をつとめることで戦争などの旗振りをし、国民を死に追いやったジャーナリストを指して言うのだそうだ。傷ついた風景』に教えられたものとうい。コラムにはドイツ語の原語が紹介されていないが、足立の本によるとそれは、「ティッシュ・テーター」で、テッィシュは机、テーターが犯罪者である。机上犯罪者という表現は、日本語としてはあまりぴったりしないが、言論犯罪者あるいは報道犯罪者と考えれば良いだろう。諸君!ブログ管理者から酒井信彦先生に過去に発表された論考を掲載するにあたり、訂正並びに補足の必要などを伺った。それに対し、下記のお答えを頂いたので、一連の論考をそのままに順次掲載していきます。「私の論考については、付け足しや補足は必要ありません。『諸君!』平成2年(1990)一月号チベット寺院の破壊は文革以前、中共軍によることは明らかである。それにあえて触れない朝日の、例によって中国のお先棒かつぎ-。十月五日、ノルウェーのノーベル平和賞委員会から、本年度(一九八九年)のノーベル平和賞が、チベットの政教両面のわたる指導者、ダライ・ラマ十四世に授与されることが発表された。本年度の候補者にはレーガン前大統領、ゴルバチョフソ連書記長、それに南アフリカの反アパルトヘイト運動のリーダーで現在獄中にある、ネルソン・マンディラ氏も含まれていたというから、ダライ・ラマ法王の非暴力の思想が、いかに高く評価されたかが分かる。これによってチベットの人々の民族自決の運動が、世界的な支持を獲得したことは明らかである。大きな衝撃を受け、十二月十日に行われる授賞式への国王の出席を中止するよう、ノルウェー政府に圧力をかけるという、極めて非礼な行為に出ている。不幸なことに湯川遥菜さんと、ジャーナリストの後藤健二さんが犠牲になる結果となった。心からご冥福をお祈りしたい。これについて、残忍非道なテロリストを非難するより、安倍晋三首相を批判する声が聞かれる。安倍首相が中東諸国への人道支援を行うとした演説が、虐殺の引き金になったというものだ。一部のマスコミや野党による政権攻撃の材料になっている。この安倍首相を批判する動きは、以前からそれとなく表れていた。湯川さんの虐殺映像が流れ、後藤さんの安否が心配されたころから顕著になったように思われる。私は、首相官邸前で、後藤さんの解放を安倍首相に要求する「デモ」の報道を見ていて、違和感を覚えた。前日に行われたデモをカラー写真付きで何度か紹介した。事務局の人物とあった。この人物は「後藤さんの命を助けたい」という思いは当然あったのだろうが、もともとは安倍首相が視野に入れている「憲法改正」に反対するという、政治的目的を持っていたのだ。Archiveクリックのお願い多くの皆さんに知ってもらうためにもクリックをお願いします。検索Twitterをお楽しみの方は、Followしてください。