課長補佐フランスに「42」と呼ばれるプログラミングスクールがあるのはご存知だろうか。18歳から30歳までなら試験に受かれば誰でも入学でき、しかも完全無料という太っ腹ぶりだ。そんな42や、他国のさまざまなプログラミングスクールの“いいとこ取り”をした人材育成事業が、経済産業省を中心に始まっている。未来氏に、経産省で進む「課題解決型AI人材育成事業」の動きについて、詳しく聞いた。4つの戦略目標で成り立つ。おいて以下の目標を掲げている。すべての戦略目標のベースとなる非常に重要なファクターです。小田切氏は、今は経産省の商務情報政策局に所属しているが、これまでクールジャパンの立ち上げに加え、中小企業庁で誰も注目されていない時代から、兼業・副業の促進などを仕掛けてきた人物だ。AI戦略案では、社会人教育で年間2,000人の“エキスパート”レベルの人材を育成する目標が掲げられている。年間2,000人を育成するため、AIの座学のみならず、実践が可能なスクール制度や、若手の海外挑戦機会などを拡充していく。AIのプログラミング講座は出てきていますが、実社会の課題解決を通して学べる実践型の教育プログラムは多くありません。そのため実践的なスキルが身につかず、ビジネスの現場で活きないことが大きな問題となっています。そこで我々は、2013年にフランスに設立された42というプログラミングスクールに注目しました」フランスのプログラミングスクール「42」フランスの42に注目した小田切氏含む経産省の面々は、実態を確かめるべく、現地へ視察に赴いた。42は、学位要件がなく、18〜30歳を対象としたプログラミングスクールだ。年間約1,000名を受け入れ、倍率は80倍以上。試験でプログラムを書き、成績上位者が入学できる。カリキュラムでは、学生同士の教えあいや、課題解決型のプロジェクトを通して学びを深める。基本的に課題はすべて企業から持ち込まれる。出身者によって70社が起業され、時価総額は2016年時点で800万ユーロに到達している。ゲーミフィケーションを取り入れ、課題をクリアするごとにポイントが貯まり、一定のポイントが貯まるとレベルが上がる。現地へ赴き学生へヒアリングしたところ、42では修了することに重きを置いていません。最初の1ヶ月で1/3が、その後半年で2/3が辞めていきます。42に入った時点でキャリアに“箔”がつくため、企業からも引っ張りだこです。42をキャリアの箔付けに使うもよし、卒業できるまで課題を全うするもよし。Quest」42への視察を経て、経産省で小田切氏が推進しているのが、日本発の課題解決型AI人材育成事業だ。Quest(エーアイ・クエスト)」と名付けられた。Quest側が用意するオンラインプラットフォームでプロジェクトチームを組成し、課題解決をしながら学んでいくことが中心です。物理的な学校のようなオフラインは、たとえば、約2週間に1回、どこかの場所を借りて実施することを想定しています」4月下旬よりカリキュラム作成に協力する企業の公募を開始し、今後、参加する人材の推薦を産学から広く募集する。2019年末まで試験的にオンライン、オフラインで講座を実施した上で今後の方針を策定する。Quest事業に協力いただける起業家や投資家などは大歓迎ですし、仕組みが整えば、将来的には当該事業を海外へ展開することも一つありえると思います。連続起業家や、稼いだお金を誰かに投資する人はまだ海外と比べると多いとはいえません。資本主義の本質は“Capitalism”の“ism”の部分であり、ismとは“らしさ”なんです。資本主義らしさとは何かと言うと、稼いだお金を再投資することだと思っています。Questなどの人材育成事業で社会にAI人材を送り込み、産業を活性化する。秀氏などの豪華登壇者が、AI・データを使いこなせる人材の育成政策について議論するセッションも開催され、小田切氏もモデレーターを務める。Questについてさらに詳しく知りたい方は、ぜひ足を運んでほしい。前職では、PRコンサルタントとしてBtoB企業を中心に、数々の企業のメディアリレーションを担当。Ledge.aiでは最先端のAIビジネス活用を取材するとともに、レッジ自体の広報活動も行なっている。