夏が行って、ちょっと寂しいけれど静かな秋。埼玉県の山奥へ行くと、高い高い空にトンビが2羽、鳴き合いながら飛んでいました。午後3時ごろになると、木々の間から漏れてくる太陽の光が、この世とは思えない美しい景色を演出してくれます。このむささびの最後の俳句をお読みください。目次1)マクドナルドは要らない...か?2)「兵器で未来は守れるか?」3)「福島の原発事故は日本製」か?(再読)4)職業別信頼度が示すお国柄5)どうでも英和辞書6)むささびの鳴き声1)マクドナルドは要らない...か?ロンドンから車で北へ2時間半ほど走るとラトランド(Rutland)というところに着きます。人口は4万人、正確に言うとラトランドは郡(county)です。現在、英国全体では102の郡があり、イングランドに限ると50の郡があるのですが、面積の点で最も小さいのがラトランドなのだそうです。この郡が最近、ハンバーガーショップのマクドナルドの進出をめぐって話題になっています。ラトランドはイングランドで唯一、マクドナルドがない郡なのだそうですが、最近になってマクドナルドから開店申請が郡当局に提出されている。9月17日付のGuardianによると「多くの住民がマクドナルドの進出に反対している」のだそうですが、これが認可されると65人分の職場が生まれるとのことで、正に痛しかゆしというわけであります。ここがラトランドこの記事によると、マクドナルドはどうやら開店先のコミュニティではあまり歓迎されない店のようで、つい最近、湖水地方のアルバストン(Ulverston)という町にオープンした際には約1000人に上る地元民による開店反対の署名が提出されたりした。obese!!)などが挙げられた。Guardianによると、マクドナルドは世界中のあちこちで開店拒否運動に直面しているのですね。フランス領大西洋に浮かぶオルロン(Oléron)という島に開店した際には延々4年間に及ぶ反対運動が起こった。その際はラトランドどころではない規模の8万3000人もの署名活動が行われたにも拘わらず結局これを拒否することは法律的にできなかった。オーストラリアのビクトリア州にあるタコマという町の場合、開店用地にコミュニティガーデンを作ったり、反対のピケまで張られたけれど、これもアウトで、2014年に開店して未だに続いている。1997年、イングランドのデボン郡にタビストック(Tavistock)にマクドナルドが開店したときにも地元民によるボイコット運動まで起こったけれどオープニングにこぎつけた。この店の場合は9年後に閉店してしまった。理由は簡単、余りにも客の入りが悪かったということで、マクドナルドに反対する人間にとって最大の武器は、要するに開店してもそこで食べないということのようだ。there.とGuardianの記事は申しております。ウィキペディアによると、2018年末現在、世界中のマクドナルドの数は37,855軒、一番多いのはもちろんアメリカ(14,146軒)なのですが、2番目は日本(2,975)なのだそうですね。英国は1,274軒です。Indexというのがありますよね。世界各国の通貨の対ドル交換レートを示すものらしいのですが、むささびはそれぞれの国のビッグマックの値段が分かって面白いと思うわけ。世界で一番高い国はスイスで、ビッグマック1個が6.8米ドルです。日本の場合は3.4ドルなのだから確かにスイスは高い。英国は4.4ドルだそうです。その根拠とする調査データに誤りが見つかって大問題となったのは、今年6月のことだった。NHKの夜9時のニュース番組のサイト(6月6日)にもかなり詳しく書いてある。実はNHKが取り上げる一日前の6月5日、秋田県の地元紙、秋田魁(さきがけ)新報が第一面で「適地調査、データずさん」のスクープを報じています。同紙にはこのスクープによって2019年度の新聞協会賞が与えられています。兵器で未来は守れるか』というエッセイです。このエッセイが掲載されてから約一年後に秋田魁新報が防衛省のデータがいい加減であったことを告げるスクープを放つことになる。エッセイを書いたのはこの新聞社の小笠原直樹社長(当時・67才)で、見出しからしてもイージス・アショアの配備に疑問を呈していることが分かるのですが、むささびが最も面白いと思ったのは次の部分です。秋田魁新報社は不偏不党を貫き、政治的勢力から一定の距離を保ってきた。それはすなわち、賛否の分かれる問題から逃げ、両論併記でその場をやり過ごすことではない。むささびがここ数年、全く見なくなった日曜日朝の政治討論番組(あえてテレビ局名は伏せるけれど)は「両論併記」の見本のような番組でしたよね。それぞれの政党の代表に発言させたうえで、司会者が「視聴者の皆さまはどうでしょうか?」と言って番組が終わる、というあれ。小笠原氏はそのような姿勢のことを「その場をやり過ごす」と表現しています。朝鮮半島の南北首脳が板門店の軍事境界線上で手を握り、劇的な一歩を踏み出そうとしているその時に、「脅威に備える」として、ミサイル発射装置を据え付けることは正しい選択だろうか。小笠原氏はこれに続けて「(日本は)南北の融和と民生安定に、隣国として力を尽くすべきではないのか」としているのですが、この部分について、ある人(おそらく秋田県人)がツイッターで次のようにコメントしています。南北の融和になんで日本が力を尽くさないといけないんだ?まず竹島の返還と拉致被害者を全員帰国させるのが先だろ?勝手にお前らで力尽くしとけ。ジリ貧マスゴミが何をほざこうと勝手だが、もはやお前らが好き放題やれる時代はオワタ(原文のまま)小笠原氏は「兵器に託す未来を子どもたちに残すわけにはいかない」という言葉でエッセイを締めくくっています。▼後日談ですが、9月20日付の朝日新聞が「異例の社長論文」と題する記事を載せています。秋田魁新聞が新聞協会賞を受けたことに関連して、あのスクープを後押ししたのかもしれない、あのエッセイの書き手本人にインタビューしている。その中で小笠原さんが言った言葉を一つだけ紹介します。(イージス・アショアが)迷惑施設だから置くなというんではないんです。▼「そんなもの迷惑だから他所へ置いてくれ」という「地域エゴ」(NIMBY)で反対しているのではないということです。秋田県が面する日本海は、昔からアジア大陸との交易・交流の海だった、それを抗争の海にしてはならない・・・それが彼なりのイージス・アショア配備計画への反対の理由だったということです。▼小笠原氏のような意見に対して「ジリ貧マスゴミが何をほざこうと・・・」と毒づいているツイッター投稿者のような感覚こそが今や世界を席巻しているように見える。トランプもボリス・ジョンソンもシンゾーもそのような波に乗ったつもりでいるわけですが、「竹島の返還と拉致被害者を全員帰国させるのが先だろ」という発想の後に来るものは何なのか?新型のミサイル迎撃システム(2基で6000億円以上という説もある)のようなものをいくつも装備する必要に迫られる日本です。それをやり始めたらきりがなくなる。小笠原さんが主張しているのは、そのようなことをする必要のない世界を作ろうということであり、政府のやろうとしていたことはそれに反しているということだと思います。問われていた東電の旧経営陣3人に対して、東京地裁が無罪の判決を言い渡したというニュースはBBCなどでもかなり大きく伝えられましたが、むささびは8年前のむささびジャーナルに掲載したいろいろな記事を思い出しました。そのうち245号(2012年7月15日)に掲載した「福島の原発事故は日本製?」という記事を再読してみました。Timesがコメント風のエッセイを掲載していました。curtain"(この報告書は文化のカーテンの陰に隠れている)となっている。いう意味?教授が触れているのは、英文版の報告書の前書きの中で事故調の黒川清委員長が福島の事故について次のように書いている部分です。大いなる苦痛をもって認めなければならないのは、これが「日本製の」大惨事であったということである。黒川委員長によると、あの事故の根本的な原因は、日本文化にしみ込んだいろいろな慣習・因習にある。same)というわけです。Japan)であるというのはそのような意味である、と。島津教授が指摘しているのは、福島の事故を日本人の国民性のようなものと関連付けて語ることで、事故の本質を「文化のカーテン」の陰に隠してしまい、より深く事故を検証しようとしなくなるかもしれないということです。Japan"などと決めつけてしまうのは全く正しくないというわけです。Timesに寄稿したコロンビア大学のジェラルド・カーティス教授(当時)によってなされている。cop-out)にすぎない。「原子力ムラ」の専門家たちは彼らの世界で特殊な文化を共有しているかもしれないが、「そのようなことは日本に限ったことではない」として、この報告書に見る福島の事故への対応は、2008年に起こったリーマン・ブラザーズの崩壊とそれに伴うアメリカの経済メルトダウンへの対応と同じである、と。二つの「事故」の間の共通点は、必要な改革に抵抗し、人災であるにもかかわらず具体的な人間の責任を追及しようとしない点にあると言っています。カーティス教授は国会事故調の報告書は「公共の利益を犠牲にしてまでも組織の利益を重視しようとする思考方法」について触れている。そのような思考方法が日本文化なのだとしたら、我々はみんな日本人だということになるのだ。Japanese.と結論しています。企業の利益のために公共の利益が犠牲になりがちなのは、日本だけに限った話ではないということです。▼二人の教授が批判しているのは、日本のインテリの間に根深く存在する「日本は特殊」論なのだろうと、むささびは思ったし、それは当たっているとも思いました。黒川委員長による前書きを読んでむささびが強く感じたのは「日本人全体が反省しなきゃね」という姿勢です。戦後の日本では太平洋戦争について「軍部だけが悪いのではない、軍部の独走を許した日本人みんなが悪かったんだ」という言い方が流行ったと聞いています。何やら尤もらしく響くけれど、何でもかんでも「一般論」で問題の本質をぼかしてしまうという姿勢です。今回の東京地裁による東電幹部への無罪判決にも同じような「アンタらだけが悪いんじゃないよ」というけったいな「温情」があったのではないか?▼ロンドンの島津直子教授がもう一つ指摘しているのは、黒川委員長のメッセージが英文版と日本語版では違うということです。Japanというような記述はない。日本語版の中でこれに近いようなことを言っている部分をあげると世界が注目する中、日本政府と東京電力の事故対応の模様は、世界が注目する中で日本が抱えている根本的な問題を露呈することとなった。想定できたはずの事故がなぜ起こったのか。その根本的な原因は、日本が高度経済成長を遂げたころにまで遡る・・・<以下略>▼ということになるかもしれない。日本語版と英語版の「委員長メッセージ」を読むと(むささびなどには)英文版の中身がいかにも「外人向け」に書かれたように見える。Japanと定義してしまうことで、この事故の経験をほかの国の人々と共有しようという姿勢がなくなってしまったように見える。犯した七つの大罪』という記事が詳しく解説しているようです。世論調査機関のIPSOS-MORIが行う、英国人が最も信頼する職業人という調査についてはこれまでにも何回が紹介してきました。