10:50ルドルフ・エルマー氏。ジュリアス・ベア銀行のケイマン諸島支店でシニアエグゼクティブとして勤務し、2002年に解雇された。同行が信託基金やほかの銀行関連企業を設立し、顧客がオフショア口座を通して税逃れする手助けをしたという情報を、2007年にウィキリークスのウェブサイトに流した。エルマー氏は2015年、スイスの銀行秘密法に反したとして罰金4万5千フラン(約520万円)および裁判費用2万5千フランが科せられた。(Reuters)パナマの法律事務所から大量の内部文書が流出し、世界の著名人が資産隠しに関わった可能性が出てきた問題で、元告発者のルドルフ・エルマー氏が、オフショアビジネスの今後の見通しや自身の経験について、スイスの人気トーク番組で語った。「パナマ文書」スキャンダルはタックスヘイブン(租税回避地)を止められないパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した約1100万点におよぶ資料によると、オフショア銀行の主な利用者は、スイスの銀行(クレディ・スイス・チャンネル諸島有限会社、HSBCプライベートバンク・スイス、UBS銀行)やスイス人弁護士たちだ。これについてエルマー氏はこう語る。「タックスヘイブンがなくなることはなく、今後もそれをめぐるビジネスは続き、ますます金になるだろう」。主要7カ国(G7)や国連の後押しがなければ、租税の透明化が世界基準になることはないと、同氏はみる。「ロシアの誰かがスイスに自分の資産を移そうとするのはよくわかる。ロシアでは資産が没収される可能性があるからだ。政治的に安定した土地に金を移したいのだ。した目的は合法的だ」(エルマー氏)告発者には情報を漏らす理由があるエルマー氏は以前勤めていた会社のオフショアビジネスに関する情報が入ったハードディスクを盗んだ。データを分析してみると、かなり違法な行為に関する情報が見つかった。エルマー氏は本を出版し、それは後に映画化された。「私の顧客にどのような『犯罪者』がいるのかがわかったとき、私はとても驚いた。(金融)システム全体が信用できなくなった」(エルマー氏)企業内での違法行為は見つかりにくいオフショアビジネスの問題の一つは、関係者それぞれが情報のかけらしか持っておらず、全体像がつかみにくいということだ。そのため、エルマー氏は彼が働いていた会社で何が起こっているのかを完全に把握することができなかった。担当分野は銀行とコンプライアンス(法令遵守)だったが、セキュリティは担当ではなかった。会社のガイドラインは「良いものに思えた」が、現実は違った。「チューリヒとニューヨークにいる経営陣が決定を下しているのかと思っていた。彼らは信用できる人たちなのだと。個人のモラルは重要モラルの乱れはどこにでもあると、エルマー氏。「何らかの時点で社会的責任が出てくる。人として、自分の考えにもとづいて『それは良くない。世間に知らせるべきだ』と思えるようにならなくてはならない。formニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。閉じる著作権すべての権利を留保します。swissinfo.chウェブサービスのコンテンツは著作権で保護されており、私的使用目的でのみご利用いただけます。する場合は、swissinfo.chの書面による同意を必要とします。私的使用以外の利用において唯一認められるのは、特定のコンテンツへのハイパーリンクを自分のウェブサイトや第三者のウェブサイトに設定することです。広告のない環境にswissinfo.chウェブサービスのコンテンツを原文のまま掲載することもできます。swissinfo.chウェブサービスでダウンロード用に提供しているすべてのソフトウェア、ディレクトリー、データ、およびそのコンテンツに対しては、私用の機器へのダウンロードや保存に限定した、譲渡不可能で非独占的な単純ライセンスを譲渡します。他のすべての権利はswissinfo.chに属します。販売や商業的利用は固く禁止します。パナマの法律事務所から大量の内部文書が流出し、世界の著名人が資産隠しに関わった可能性が出てきた問題で、元告発者のルドルフ・エルマー氏が、オフショアビジネスの今後の見通しや自身の経験について、スイスの人気トーク番組で語った。パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した約1100万点におよぶ資料によると、オフショア銀行の主な利用者は、スイスの銀行(クレディ・スイス・チャンネル諸島有限会社、HSBCプライベートバンク・スイス、UBS銀行)やスイス人弁護士たちだ。これについてエルマー氏はこう語る。「タックスヘイブンがなくなることはなく、今後もそれをめぐるビジネスは続き、ますます金になるだろう」。主要7カ国(G7)や国連の後押しがなければ、租税の透明化が世界基準になることはないと、同氏はみる。「ロシアの誰かがスイスに自分の資産を移そうとするのはよくわかる。ロシアでは資産が没収される可能性があるからだ。政治的に安定した土地に金を移したいのだ。エルマー氏は以前勤めていた会社のオフショアビジネスに関する情報が入ったハードディスクを盗んだ。データを分析してみると、かなり違法な行為に関する情報が見つかった。エルマー氏は本を出版し、それは後に映画化された。「私の顧客にどのような『犯罪者』がいるのかがわかったとき、私はとても驚いた。オフショアビジネスの問題の一つは、関係者それぞれが情報のかけらしか持っておらず、全体像がつかみにくいということだ。そのため、エルマー氏は彼が働いていた会社で何が起こっているのかを完全に把握することができなかった。担当分野は銀行とコンプライアンス(法令遵守)だったが、セキュリティは担当ではなかった。会社のガイドラインは「良いものに思えた」が、現実は違った。「チューリヒとニューヨークにいる経営陣が決定を下しているのかと思っていた。彼らは信用できる人たちなのだと。モラルの乱れはどこにでもあると、エルマー氏。「何らかの時点で社会的責任が出てくる。人として、自分の考えにもとづいて『それは良くない。世間に知らせるべきだ』と思えるようにならなくてはならない。アップルとグーグルの節税策がスイスの税制を変える経済協力開発機構(OECD)と主要20カ国・地域(G20)は今月、多国籍企業の税逃れを防ぐ新たなルールを採択した。法人税は親会社の国で課税できるようになる。課題は山積み自国民の脱税を防ぐ目的で、各国が協力して外国人の銀行口座などの情報を提供し合う仕組みが、ここ数年で国際スタンダードとなった。銀行守秘義務を長年厳守していたスイスも、特にこの数カ月間で、租税情報に関し他国との協力関係を強化している。2015年も課題は山積みだ。マルチメディア直接民主制へ向かう。