公共工事は政府全体で目標を定めて進めた早期執行や東京外郭環状道路の本体工事など大型受注の影響で8・6%増加。民間工事は1・8%減で、消費増税による駆け込み需要の反動減の影響は受注の面でみると小幅だった。3・7%増の5兆0344億円だった。業種別では、総合工事業が0・5%減の39兆6936億円、職別工事業が11・1%増の2兆5780億円、設備工事業が7・3%増の10兆0495億円だった。「地方の機関」が9・2%増の10兆5192億円となった。受注総額は8・9%減の7兆1133億円。24・6%増の5420億円と大幅に伸びたのに対し、不動産業が5・4%減の2兆3965億円、サービス業が29・3%減の1兆8736億円と減らした。(1件500万円以上)の受注は、5%増の5兆2454億円だった。