売るときに知っておくとよい法律や制度、税金などについて、専門家がわかりやすく解説いたします。個人が土地や建物を売却して得た利益は、譲渡所得として所得税(国税)と住民税(地方税)が課税されます。個人がマイホーム(居住用財産)を売却(譲渡)したときに利益(譲渡益)が生じれば、一定の要件を満たすことで譲渡所得から最高3,000万円までを控除することができます。About編集部ずっと住むつもりで購入した住宅でも、いつか売る日がやってくる?一所懸命に物件探しをしてようやく手に入れた住宅も、いつかは手放す日がくるかもしれません。よい住宅へ買換える場合だけでなく、やむを得ない事情によって売却する場合もあるでしょう。個人がマイホーム(居住用財産)を売却して利益が生じたときに使える特例には、前回説明した「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」のほかに、「買換えの特例」(特定の居住用財産の買換えの特例)があります。今回は、この「買換えの特例」について少し詳しくみていくことにしましょう。説明しましたが、数多い規定のなかでもとくに分かりにくいのが、売却にかかる所得税です。家事や家の悩み、最新の住宅設備や建材で解消できるかも。About公式SNS日々の生活や仕事を楽しむための情報を毎日お届けします。