インターネット上で著作物を違法に配布する海賊版サイトへの対策として、政府がアクセス遮断措置(以下ブロッキング)を検討していることが報じられています。私たちはインターネット利用者の利益を著しく損なうこの検討を強く憂慮し、その実施に強く反対します。政府による情報遮断の典型例に特定サイトへのアクセスを政府からの要請でISP(インターネットサービスプロバイダ)に遮断させるブロッキングは、全ての通信を監視し特定サイトへのアクセスを選別する手法以外では実現されません。これは国民の憲法上の権利である通信の秘密を侵害し、電気通信事業法とも齟齬を来たします。2011年の児童ポルノのブロッキングに関する決定では、通信の秘密の観点からも深く議論され、「通信の秘密は侵害するが被害児童の人権を守る他の手段がない場合は緊急避難の法理で違法性は無い」と判断され児童ポルノサイトのブロッキングが導入されました。今回検討されている著作物の違法アップロードサイトが毀損する権利は財産権であり、直ちに生命や身体に関わらない財産権保護のために緊急避難を違法性阻却事由としてブロッキングを実施するのは不適当であると多数の法曹関係者から指摘されています。現在検討されているブロッキングの遮断対象は、立法ではなく、国会審議も経ず、与党内の同意のみで、内閣が閣議決定し、政府の独断で選定されたものです。これは憲法で禁じられた通信の秘密の侵害はもちろん、同じく憲法で禁止された検閲行為につながるものであり、言論の自由にも大きな影響を与えます。「人々に悪影響を及ぼす」という政府の独断のみで、国民の検証プロセスも経ないまま情報を遮断する手続きは、民主主義を掲げ表現の自由を尊び、知財大国として世界をリードしようとする我が国において、決して許されるものではありません。時代に合わない技術と消費者への危険性ブロッキングは、新技術の開発や普及により効果が限定的になりつつあります。2018年の現在では常時暗号通信(HTTPS)が一般化し、正当性を確認するDNSSECの普及も進みました。DNSによるブロッキングは15年近く前に開発され、技術的な有効性には当時から疑義が示されていました。2018年に打ち出す対策としてはそもそも時代遅れではないでしょうか。加えて海外のDNSを利用するスマホアプリなどが配信されてしまえば、国内のISPにブロッキングを要請しても完全に無意味なものとなるでしょう。ブロッキングの迂回が習慣化した場合、悪意あるDNSサーバをユーザーに設定させることで中間者攻撃を行うサイバー犯罪が増加する可能性があります。これは全消費者、特に未成年者を、これまでにないサイバー犯罪リスクの元に置くことになります。リスクを冒してブロッキングを行なったとしても、大元の海賊版サイトが消えるわけでも著作権者の財産権が回復されるわけでもないことです。私たちは、海賊版サイトを容認するために、この政策の危険性を指摘しているわけではありません。『漫画村』を代表とする海賊版サイトは、著作権侵害のみならず、詐欺サイトへの誘導やマルウェアの脅威など、消費者を様々な危険に晒します。『漫画村』のような悪意あるサービスの撲滅には、まずは適切な司法手続が必要です。クリエイターへの適切な対価の還元やコンテンツへの多様なユーザーニーズに合わせたサービスを積極的に開発していくことが、こうした海賊版サイトの最終的な撲滅へとつながる王道の道筋でしょう。この問題の最終的な解決には、権利者団体だけでなく、IT業界から消費者団体までさまざまなステークホルダーが協力しあわねばなりません。我が国の未来に禍根を残すようなブロッキングの導入は回避するべきです。公式facebookページ公式twitterニコニコチャンネルYouTube。