IBMやゼネラル・エレクトリックといった主力株に売り注文が殺到し、ダウ工業株三十種平均は前日比五〇八ドル(二二・六%)の大幅安に沈んだ。(一二・八%)を超え過去最大となった。市場にはすでに不安材料が積み重なっていた。「双子の赤字」、ペルシャ湾情勢の緊迫化――。そんな中、引き金を引いたのが為替・金融政策を巡る日米独の政策協調のほころびだ。当時は八七年二月のルーブル合意に基づき、主要国が過度なドル安に歯止めをかけることで協力体制を敷いていた。具体的には米国が金利を高めに、日欧が低めに誘導することでドルにお金が向かうシナリオだった。自国のインフレを懸念した西ドイツ(当時)は十月上旬に短期金利の高め誘導に踏み切る。同十五日の記者会見でベーカー米財務長官は西独を名指しで批判。これが日米独の不協和音を示唆したと受け止められ市場でドル売りを誘った。PER(株価収益率)が十五年ぶりの高水準に達するなどもともと割高感が指摘されていた米国株にも売りが波及した。八八年一月にまとめた報告書は、想像を超える株価急落の“主犯”にコンピューターを使ったプログラム取引を挙げた。株価が大きく下がると自動的に損失限定目的の売りを出すため、下げが下げを呼ぶ事態を招いたという。これをきっかけに米市場は株価が一定限度を超えて下落した場合に取引を一時停止する「サーキットブレーカー(遮断機)」制度を導入した。八〇年代末は貯蓄金融機関(S&L)危機なども起き、米株式相場がブラックマンデー前の水準を回復するには約二年を要した。IT(情報技術)化による生産性改善が息の長い景気拡大と株高を支える「黄金の九〇年代」の前夜だった。高め放置する西独を批判。○シュトルテンベルク西独蔵相、ペール西独連銀総裁がベーカー長官と会談。Transitional。