WHO、臨床検査試薬および機器製造メーカ、さらに試験所の測定能力を規格化する機関として試験所認定機関(ILAC)等が参加しJCTLMが設立された。(JACRI)が正式メンバーとしてJCTLMに参加している。おいて日本国内の臨床検査関連の各機関に発信し、同時に標準物質委員会で国内意見の調整と集約を行って、JCTLMに提案している。JCTLMは、直接的には2003年12月からヨーロッパで施行された「欧州におけるIVD(体外診断検査)に関するEU指令」に対応して、臨床検査分野における国際整合性のとれた測定法や標準物質を定義することを目指している。IVDに関するEU指令は、欧州で販売されるすべての臨床検査薬および臨床検査機器に、それらのトレーサビリティを宣言することを求めている。臨床検査試薬および臨床検査機器等メーカは、自らの測定結果あるいは製品のトレーサビリティを自らで証明するか、あるいは上位標準(標準物質あるいは標準測定法)に対してトレーサブルであることを示す必要がある。現在、同指令は移行期間として、2006年までは新たに欧州市場に上市される製品に対して適用されるが、2006年以降は、欧州市場のすべての製品に対して適用される。おける基盤整備を行うことを目標に活動を行っている。図1.臨床化学で最も完成されたトレーサビリティの例JCTLMに2つのワーキンググループ(WG)が設置されている。WG-1では“トレーサビリティの確保された標準物質”および“国際的に合意(認証)された基準測定法”の選定、また、WG-2では臨床検査の精度管理のための国際的な比較ネットワークシステムの構築について論議を行っている。ビタミン、感染症の分野においてトレーザビリティを確保する体制を目指し、上位の標準物質と基準測定を選定し、それらのリストをBIPMのウエブサイトに掲載する作業を行っている(表1.13のレビューグループとその委員)。siteに掲載されている(図2.第1回の選定で承認された標準の例)。measurandsに関係)の標準物質が登録された。IIは非SIトレーサブル標準物質である。Order”ではないが、日常測定のための標準物質の生産や測定法の確認には上位の標準として一般的に利用できるものである。Iでは各標準研究所や臨床検査機関が標準物質や基準測定法をノミネートしたが、今後の選定プロセスとして、標準物質はその生産者が、基準測定操作法に関してはその測定を行っている機関(NMI、検査ラボ、メーカ)がそれぞれの証拠(論文、標準物質、など)をつけてノミネートすることになる。Manual)を策定中であり、将来はこの運用マニュアルに従って承認や削除のプロセスを遂行する。WG-2では、これまでの議論とノミネーションの結果、各国から67の試験所・研究所がネットワークラボとしてノミネートされた。各ラボは多数のmeasurandsについて測定可能とエントリ−している。推薦であることから、各ラボの測定能力に関しては自己宣言を受け入れて選別等の作業は行っていない。将来的には、ネットワークラボとして国際的は精度管理に参加して、国際的な相互承認を目指すためには、以下の要件が必要となる。不確かさの付与ただし、臨床化学系の研究機関だけでは、臨床化学における不確かさの議論は限界があることが予想されることから、標準研究機関との連携が必要とされる。これまでにテストケースとして、IFCCとドイツ臨床化学会ネットワークが協力して模擬的な国際比較を実施し、日本からも数機関が参加した。1/2003として掲載されている。JCTLMのホームページへは「リンク」から直接アクセスできます。不確かさの計算プログラム。