挽回するには、語学を学んで中国を真似て海外に出るしかない。挽回するには、語学を学び中国を真似て海外に出るしかない。自動サイズ米IT大手の2019年10~12月期決算が、発表された。アップルを戦闘にアマゾン・ドット・コム、アルファベット(グーグル)、マイクロソフトなどITの巨人たちは絶好調のようです。3強が突っ走る状況です。日本では、経産省の「2025年の崖」などというレポートに追い立てられるように「DX」などのワードを武器に国内のIT産業が売り込みをかけています。巨人たちの足元にも及ばない。挽回するには、語学を学び中国を真似て海外に出るしかない。題して、国内のIT産業は絶望的であるというお話です。最後まで読んでいただけたら幸いです。取り返しのつかないくらい遅れ始めている。先日、こんなニュースが出てきました。4000億円という莫大な金額です。そのなかでこんなニュースが話題になりました。「1台27万円」のケースも』という動画ニュース。国内業者にカネをバラまく手法としか思えない。パソコンをバラまくのが目的で何のビジョンも見えない。儲かるのは、一部の企業だけ、現場は大混乱が目に見えている。机から落としたらその子は授業が受けられないそもそもパソコンにトラブルが出たら先生の多くは、対処できない。タブレット型のパソコンである必要はなく、タブレットだけで十分です。こんな政策しかできない役人と政府でIT業界が成長するわけがない。米国では、パソコン(タブレット)を取り込んだ教育をかなり前から行っています。教育カリキュアラムや生徒の管理などシステムが整っているのでパソコンである必要性はまったくありません。パソコンを子供たちに配って持ち歩かせるなんて「こわしてください」と言っているようなものです。ただでさえ荷物が多い今の登下校でさらに1Kg以上のパソコンを持ち運ぶなんて政府(特に役人)の頭は、イカれているとしか思えない。そんなの落として壊すに決まっている。米国では、「パソコンを勉強するのではなく」「授業を効率化するため」にパソコンを使っています。税金を特定の企業にバラまくことと、新しく関係団体をつくって天下りというのがミエミエのやり方です。塾の新たなカリキュラムで収益を上げるだけだと思います。取り返しのつかないくらい遅れ始めている。企業では、クラウドに対しての拒否感が強く「日本は2020年の世界最高の国ランキングで3位と健闘。ところが2022年のクラウド利用では米国から7年以上遅れる最下位ランクで、クラウド抵抗国のレッテルを貼られた。Gartner」に2019年8月に掲載され、日本では12月末に紹介された。2022年度のIT総支出額(通信サービスを含む)を予測し、そこに占めるパブリッククラウドへの支出額から「クラウド支出率」を算出。