UPDATEニュース事例から学ぶメール誤送信対策メール誤送信防止の決め手は「止める」「見る」「守る」コミュニケーション手段として欠かせない存在となったメールは手軽さがウリだが、誤送信による情報漏えいの危険性は常に付きまとう。メール誤送信をいかに防ぐか。調査結果や事例を基に対策の勘所を探る。ある労務行政研究所が2010年6月に発表した資料によると、社内の機密データを社外に漏えいさせた場合、85.4%の会社が「社内処分の対象とする」と答えており、「懲戒解雇にする」と答えた会社も3%ある。日々利用するビジネスメールも、扱い方次第でこうした危険が自身の身に迫るのだ。本稿ではメール誤送信の傾向と対策を、現場の声を基に紹介したい。「本来ならばBccで受信者に隠しておくべきメールアドレスを、誤ってCcに記載して送信してしまった」「重要なファイルを、誤ってメールに添付して送信してしまった」——。した送信者の不注意によるメール誤送信が頻発している。誤送信が発生した企業の担当者に話を聞くと、「対策はしていたはずなのに、不十分だったのだろうか......」と後悔しきりだ。企業が実施する一般的なメール誤送信対策は、メールの送信ルールの作成だ。「メールは機密性を完全に保てないので、機密情報をメールで送るのは避ける」「メールは信頼性が完全ではないので、遅配や紛失の可能性がある」といったメールの基本的な考え方に関するルールを作成する。それに加え、「大きなファイルを頻繁に送信しない」「HTMLメールではなくプレーンメールで送信する」といったマナーに関するルールも設ける。必要となるルールは業種/業態によってさまざまだが、ビジネスでメールを利用する企業は、何かしらのルールを策定しているのが一般的だ。それにもかかわらず、メール誤送信による事故は後を絶たない。規定やルールで防ぐには限界なぜ、メール誤送信による事故がなくならないのだろうか。その1つには、メールに関する社内規定やルールが、必ずしも従業員の行動を統制できていない、という事実がある。当社の独自調査によると、社内のプライベートメールを禁止するという規定がある企業は、回答企業の9割近くに上る。規定があるにもかかわらず、勤務中に社内プライベートメールの経験がある人は、実に54.2%に達した。規定だけでは従業員にルールを守ってもらえないことを如実に示す結果だといえる。実際にメール誤送信が発生した企業においても、上記と同様のことが当てはまる。設定を有効にする必要があります。マーケティング新着記事Accenture調査から見えた2020年の5つのテクノロジートレンド「テック・クラッシュ」を乗り切るにはどうすればいいのか。AccentureのCEOおよびCTOの記...電話サポートの保留音、世界の主流はクラシック——Genesys調査13カ国で実施した電話サポートの保留音に関する調査結果です。「フードロス」「廃プラスチック」に高い関心——CCC調査エコ・環境問題への関心や関連トピックスへの認知度などを調査しています。製造IT流通IT医療ITTechTargetサービスホワイトペーパーホワイトペーパーキーワードホワイトペーパー提供企業一覧RSS一覧プレゼント&モニターITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。