SNSの普及などにより、インターネット上に動物虐待の動画や画像の投稿が増加、罰則強化などを求める国民の声は非常に強いものとなっていた。これまでの動物愛護法では、動物への虐待罪(殺傷)は、「2年以下の懲役または200万円以下の罰金」で、刑法の器物損壊罪「3年以下の懲役または30万円以下の罰金、科料」よりも『懲役刑』が軽いため、動物愛護団体や一般市民からも罰則の強化による厳罰化を求める声が強かった。動物虐待の法定刑を現行法律の2倍以上へ今回(令和元年6月12日参院本会議)可決・成立した改正動物愛護法は、動物虐待に対する厳罰化への国民感情の高まりなどから、超党派の議員連盟が改正案の検討を重ね、議員提案したもので、虐待罪(殺傷)の法定刑は「5年以下の懲役または500万円以下の罰金」と現行法の2倍以上に引き上げられた。普及を進めている「マイクロチップ」について、犬・猫への装着を義務化する。義務化の対象は、犬・猫の販売を目的としたブリーダー(繁殖業者)などとしている。マイクロチップに登録された識別番号で飼い主の特定が可能となり、飼育放棄を防止する狙いがある。悪質なブリーダーに対する一定の抑止力になる効果も期待されている。今回の動物愛護法の改正では、すでに犬・猫をペットとして飼育している飼い主については「マイクロチップの装着は努力義務」とした。犬・猫の販売可能な生後年齢を延長これまで、犬・猫のペットとしての販売は「生後49日(7週)」以降可能とされていたが、今回の法改正で生後56日(8週)以降に改められた。これは、早期販売によるしつけの行いにくさなどに配慮したものとしている。天然記念物として指定されている日本犬については、伝統的な飼育方法が確立されているとして、対象外としている。今回改正された動物愛護法の施行は、公布から3年以内で、遅くとも2022年(令和3年)までに施行される予定。ペット用のマイクロチップ日本獣医師会の「動物ID情報データベース」によると、マイクロチップの登録は日本国内で、犬:1,573,698件、猫:438,634件、その他:5,120件(2019年6月13日現在)。動物愛護管理法では、犬やねこなどの動物の所有者は、自分の所有であることを明らかにするために、マイクロチップの装着等を行うべき旨が定められています。特定動物(危険な動物)や特定外来生物を飼う場合には、マイクロチップの埋込みが義務づけられています。犬やねこを海外から日本に持ち込む場合には、マイクロチップなどで確実に個体識別をしておく必要があります。海外に連れて行くときには、マイクロチップが埋め込まれていないと持ち込めない国があります。マイクロチップとはマイクロチップは、直径2mm、長さ約8~12mmの円筒形の電子標識器具で、内部はIC、コンデンサ、電極コイルからなり、外側は生体適合ガラスで覆われています。それぞれのチップには、世界で唯一の15桁の数字(番号)が記録されており、この番号を専用のリーダー(読取器)で読み取ることができます。動物の安全で確実な個体識別(身元証明)の方法として、ヨーロッパやアメリカをはじめ、世界中で広く使われています。わが国でも、近年犬やねこなどのペットを中心として利用者が急増しています。一度体内に埋込むと、脱落したり、消失することはほとんどなく、データが書きかえられることもないため確実な証明になります。リーダーから発信される電波を利用して、データ電波を発信するため、電池が不要で、半永久的に使用できます。過度な痛みや負担を与えないので、ほ乳類、鳥類、は虫類(カメ・へびなど)、両生類(カエルなど)、魚類など、ほとんどの動物に使用できます。これまで、故障や外部からの衝撃による破損の報告はありません。迷子や地震などの災害、盗難や事故などによって、飼い主と離ればなれになっても、マイクロチップの番号をリーダーで読み取り、データベースに登録された情報と照合することで、飼い主のもとに戻ってくる可能性が高くなります。※リーダーは、全国の動物保護センターや保健所、動物病院などに配備されています。通常の注射針より少し太い専用のインジェクター(チップ注入器)を使って体内に注入します。正常な状態であれば、体内で移動することはほとんどありません。痛みは普通の注射と同じくらいといわれており、鎮静剤や麻酔薬などは通常は必要ありません。埋込場所は、動物の種類によって異なりますが、犬やねこの場合では、背側頚部(首の後ろ)皮下が一般的です。犬は生後2週齢、ねこは生後4週齢頃から埋込みができるといわれています。費用は、動物の種類や動物病院によって異なりますが、犬やねこの場合では、数千円程度です。マイクロチップの埋込みは、獣医療行為にあたるため、必ず獣医師が行います。詳しくは、お近くの動物病院にご相談ください。マイクロチップの安全性マイクロチップの装着による動物への障害はほとんどありません。日本国内で、動物の体内に装着したマイクロチップの副作用、ショック症状等についての報告は、今までに1件も寄せられておりません。副作用の症例を調べていますが、これまでに腫瘍が認められたという症例はほとんどなく、ワクチン摂取によるアナフィラキシーショック等と比較しても、安全性は高いと言えるでしょう。体内での移動は、それぞれのマイクロチップメーカーが移動防止措置を講じていますが、まれに起こることがあります。皮下識内での移動のため、筋肉組織に入っていくものではなく、読み取りに必要な距離は確保されますので、それぞれのメーカーの作成しているリーダーの説明書に従って操作すればほとんどの場合は読み取れる範囲での移動です。マイクロチップを装着していても、レントゲン撮影(マイクロチップが写りますが)やCTスキャン操作は支障なく行えます。MRIの画像は乱れることがあり、磁束密度が0.5T(テスラ)のMRIでは影響はほとんどありませんが、1.5T以上になるとマイクロチップに内蔵されているフェライトコアの影響で画像の歪みが認められます。磁界によってマイクロチップから発生する力はごく僅かであり、動物の体内における影響は認められません。メモリの消去、変更等もなく、MRI使用後のマイクロチップ番号の読み取りに支障はありません。データを、飼い主が「動物ID普及推進会議(AIPO)」のデータベースに登録します。特定動物(危険な動物)や特定外来生物を飼う場合には、別途、特定動物の場合はお住まいの都道府県又は政令市に、特定外来生物の場合はお近くの地方環境事務所にマイクロチップの番号などを報告する必要があります。動物が自己の所有に係るものであることを明らかにするための措置(平成18年1月20日環境省告示第23号)(出典:環境省「動物の愛護と適切な管理)ペット用マイクロチップ装着にかかる費用ペット用のマイクロチップ埋め込みは、獣医療行為にあたるため、獣医師以外は行うことができません。マイクロチップの装着費用は、動物病院によって費用が異なり、多くの場合、3,500円から5,500円前後とされています。動物病院によっては、1万円ほどの費用がかかる場合もありますので、かかりつけの動物病院をはじめ、居住地域の動物病院の負担額を事前に調べておくことをおすすめします。ペットの情報をマイクロチップの識別番号と紐付けする「登録」にかかる費用は1,000円です。埋め込み可能な年齢(適齢)日本獣医師会によると、「犬は生後2週齢、ねこは生後4週齢から埋込みができると言われていますが、個体差や健康状態を診て獣医師が判断」とされていますので、現行法でペットとして飼育(購入)可能な生後7週以降でれば、獣医師の診察のもとマイクロチップの装着が可能と考えられますので、動物病院でご相談ください。新型コロナウイルス(COVID-19)の日本国内の感染患者発生状況について、厚生労働省が発表した情報のリンクを都道府県ごとに掲載しています。8月14日(水)正午前、JR東海は、台風10号の接近に伴い8月15日(木)の東海道新幹線の運転について、山陽新幹線との直通運転の取りやめを決定しました。