調査・統計データ2019/8/222019/8/22首都圏の既存マンション価格わずかに上昇(株)東京カンテイは22日、2019年7月の三大都市圏中古(既存)マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。首都圏の既存マンション価格は3,684万円(前月比0.3%上昇)とわずかに持ち直した。都県別では、東京都は区部の事例が増え5,004万円(同2.2%上昇)と5,000万円台に回復。埼玉県は2,266万円(同1.6%下落)、神奈川県は2,837万円(同2.5%下落)と、築古事例の増加で下落した。千葉県は2,060万円(同1.0%上昇)と2ヵ月ぶりの上昇だった。近畿圏は主要エリアの強含みで2,355万円(同1.4%上昇)と3ヵ月連続で上昇。大阪府は2,552万円(同0.7%上昇)と緩やかな上昇傾向。兵庫県は2,092万円(同3.6%上昇)。大規模レジデンス2020/2/3ランキング一覧へ民間の空き家・空き室を活用。900円+税(送料サービス)ショップでチェックするお知らせ2020/2/17「記者の目」更新しました!「『負動産化』を防げ!」更新しました!いわゆる『負』動産化まで待ったなしなほど、ボロボロだった店舗付き住宅。「まちへの恩返し」との思いから地域のランドマークとして再生した、ある会社の取り組みを取材した。発売中!2017年10月に賃貸借取引でIT重説の本格運用が始まった。19年10月には、売買でIT重説の社会実験が開始される等、不動産実務の現場でICTの活用が進んでいる。本企画では、日々の業務フローでICTを積極的に活用し、業務効率化や集客力アップにつなげている事業者を取材。その取り組みを紹介する。