どこで検診を受けるか分からない、など色々な理由が挙げられますが、検診を受けようと声を掛け合ってもらいたいと思います。便利に、簡単に検診が受けられるように行政などに声を上げてもらいたいと思います。自分の命を守るために、是非、定期的に検診を受けてもらいたいと思います」と訴えました。「子宮頸がんにはワクチンがあります。ほとんどの国で承認されていますが、日本ではまだ承認されていません。『あなたは検診をお嬢さんにはワクチンを』というキャンペーンを行っています。子宮頸がんは、ワクチンと定期的ながん検診で無くすことが出来るがんなのです」と語り、講演を結びました。Tweet2009年05月23日23:08水戸市で「公明党女性フォーラム」を開催カテゴリ公明党関連domax2004Comment(0)Trackback(0)5月23日夜、水戸市内で公明党県女性局(局長:田村けい子県議)主催の「公明党女性フォーラム」が開催されました。「女性の健康」とテーマに開催されている一連のフォーラムの第4弾。県保健予防課の担当者を講師に、子宮がんや乳がんなどの女性特有のがん対策について学びました。続いて、田村女性局長が公明党の女性政策について語りました。今、日本では多くの女性が健康に不安を抱えていると指摘し、自分の健康は自分で守る。女性の健康は女性が守るという姿勢が大事だと強調しました。女性の一生を丸ごと支援するために、「女性サポート・プラン」を作成したことを報告しました。その上で、20代、30代の女性の間で子宮頸がんが急増している事実を報告。年間約7000人がかかり、約2400人が亡くなっているといわれています。この子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルスの感染で発症するので、ワクチンが有効です。このワクチンは世界各国で承認されていますが、アジアでは日本と北朝鮮だけが未承認です。公明党が最優先で子宮頸がんのワクチンの承認をするよう、国に強く求めている事実を語りました。「今後も公明党は、女性がはつらつと充実した日々を送ることができるよう、全力で取り組んでまいります」と、田村局長は挨拶を結びました。全力を挙げる公明党の取り組みを力説するとともに、近づく衆院選の勝利へ支持拡大を訴えました。この中で石井県代表は、内閣府が発表した1〜3月期の国内総生産(GDP)速報値が戦後最大の減少率となったことについて「戦後最悪の事態であるが動揺していない」と強調。その理由として、公明党の強い主張で3月に実現した定額給付金や高速道路料金引き下げなどの効果が本格的に表れるのは4〜6月期であると指摘しました。雇用や中小企業支援など景気回復に向け、「今、本当に全力で仕事をしているのは公明党だ」と述べました。その上で、最大の景気対策は、現在国会で審議されている補正予算の早期成立であると強調しました。Tweet2009年05月23日22:56イオン土浦ショッピングセンターのソフトオープンカテゴリ大規模小売店domax2004Comment(1)Trackback(0)5月22日、イオン土浦ショッピングセンターがプレオープンしました。グランドオープンは28日ですが、オープン時の店舗周辺の交通渋滞を緩和するため、また店舗近隣住民に優先的に買い物を楽しんでもらいために、5月22日〜27日の6日間、ソフトオープンとして営業しています。22日プレオープン初日には、平日にもかかわらず大勢の客が足を運び、テレビや冷蔵庫など限定販売の目玉商品を求め、約4700人が開店時間前に行列を作りました。イオン土浦ショッピングセンターはジャスコ土浦店と170の専門店からなるショッピングモールで、9スクリーン1500席のシネマコンプレックスも併設されています。県内のイオンショッピングセンターでは、水戸内原店の専門店180店に次ぐ規模で、敷地面積(約15万8368平方メートル)では県内最大となります。年間売上は、約220億円を見込んでいます。イオン土浦ショッピングセンターとわずか10キロ程度で競合する大型商業施設「イーアスつくば」が昨年10月に開業。この7月9日には圏央道阿見牛久東ICには、「あみプレミアムアウトレット」がオープンする予定で、超大型店同士の商戦が激化することになります。既存のJR土浦駅前商店街などでは、イオン土浦ショッピングセンターの進出で、「致命的な影響」を受けることになります。JR土浦駅前の「イトーヨーカ堂土浦店」と“共同戦線”をはり、「消費の拡大と商店街のにぎわい創出」をもくろみ、定額給付金を中心市街地で消費してもらおうと、最大10%のキャッシュバックセールを実施して対応しています。駅ビルの再オープンに関しては、同じイオングループがリニューアル計画を進めており、その棲み分けが注目されています。Tweet2009年05月23日18:50土浦市で松あきら女性委員長を迎え「女性フォーラム」を開催カテゴリ公明党関連domax2004Comment(0)Trackback(0)5月23日、「公明党女性フォーラム」(県女性局主催:局長田村けい子県議)が、土浦市の市民会館で開催されました。これには、党女性委員長の松あきら参議院議員も駆けつけ、公明党の女性政策について語りました。フォーラムでは、田村局長が公明党結党以来の一人の女性を大事にする施策と実績を紹介。「福祉を政治の中心に確立したのは公明党」「公明党は野党時代から、庶民の声を代弁し、一つひとつ実績を積み重ねてきました」「これからも女性が輝く社会を、女性が健康で元気な社会を作るために全力を挙げていきます」と訴えました。松女性委員長は、女性の医師やスタッフが中心となって女性特有の心身の症状に対応する「女性専門外来」の設置や、乳がんの早期発見に効果のある「マンモグラフィ(乳房X線撮影)検査」の導入など、女性の健康を守るキメ細かな施策を推進してきた公明党の実績を紹介。国の平成2年度補正予算に盛り込まれた女性特有のがん、「乳がん」と「子宮頸がん」の無料検診クーポンについて語り、女性の健康を守り、その活力を活かすことが最大の景気対策であると語りました。女性特有のがんで、「乳がん」に次いで罹患率が高いのが、子宮の入り口にできる「子宮頸がん」です。日本では年間約8000人が罹患、2500人が死亡しています。若い罹患者が急増しており、20〜30歳代のがんの罹患率では第1位です。松委員長は、「子宮頸がん」は、検診と予防ワクチンでほぼ100%予防できるため、公明党は、現在2割に満たない検診の受診率の向上と、20歳代からの受診促進、日本で承認されていない予防ワクチンの早期承認と予防接種を推進したいと語りました。国会での民主党の対応を厳しく批判。平成20年度の2次補正予算は、民主党の審議拒否で50日間も成立が遅れたとし、この50日間の遅れが、そのまま日本経済の回復の遅れにつながっていると語りました。話題domax2004Comment(1)Trackback(0)このごろマスコミ報道の無責任さに腹立たしい思いをする機会が多くなってきています。デイ・キャッチ!』を聴いていました。金曜日の「うわさの調査隊」のコーナーでは、「1億2千万人の国民大審判!」と題する電話アンケートの企画をおこなっていました。今日の話題は「新型インフルエンザ対策は騒ぎすぎか?」とい内容。コメンテーターの宮台真司氏(社会学博士:首都大学東京教授)は、日本の新型インフルエンザ対策は世界の笑いもの、自分は死んでもマスクをつけない、新型インフルエンザの変異は人と人の感染の間は絶対に起こらない等々言いたい放題。この大騒ぎの現況は麻生総理や舛添厚労相にあると、いとも簡単に結論づけていました。キャスターの荒川強啓氏は、マスコミも責任の一端もあると発言。新型インフルエンザに対するセンセーショナルな報道を繰り返してきたのは、荒川強啓氏をはじめとするマスコミの方々ではないのか。新型インフルエンザの毒性が季節型のそれとさほど変わらないことが判明してきた今になって、手のひらを返したような報道の姿勢には、呆れてものが言えなくなってしました。宮台氏が指摘するマスクの効能に関しても、公的な報道機関がマスクの効能を全否定することに、倫理的な問題はないのかと疑問を持ちます。マスクの着用で、たとえ1%でも感染のリスクを下げることができるのなら、着用を呼びかけるのが報道機関の務めではないでしょうか?先には、呆れてものが言えないと書きましたが、実は、TBSラジオに氏名と電話番号を名のって、電話を入れました。「本当にTBSが今日の番組の主張に自信を持っているのなら、なぜ、新型インフルエンザの国内感染が始まったその時期に、マスクなんて必要ない、空港での検疫もナンセンスだ、と主張しなかったのか。今になって、騒ぎ過ぎと主張するのはなぜなのか?是非、担当ディレクターに回答してもらいたい」と話しました。電話にでた、女性の担当者は「番組が終わったら責任者から電話させます」と答えてくれましたが、このブログをアップしている20:45分になっても電話はありません。安直なテレビ、ラジオの報道姿勢に対しては、視聴者である私たちが積極的にもの申していく必要があるのではないでしょうか。「公明党女性の健康セミナー」が取手市内で開催されました。このセミナーは県保健予防課の担当者、いはらき思春期保健協会の和田由香医師を迎え、女性の健康、特に乳がんや子宮頸がんなどの女性特有のがんへの対策について学び合いました。その中で和田医師は、世界的にみても乳がんや子宮頸がんの検診受診率が、日本は非常に低いことを指摘。その中でも、茨城の女性は特にその傾向が強く、検診率の向上が最大のがん対策であると強調しました。子宮頸がんのワクチンについても言及し、現在日本でも承認に向けての検討が急がれているとし、その普及や理解が進むことに期待を寄せました。和田医師の豊富な経験と説得力ある講演に、女性のがん対策が身近な活動の積み重ねにあることを再認識しました。最後に、田村佳子県議が公明党の結党以来の政策や実績、一人のいのちを守るための戦いの歴史などを訴え、セミナーを締めくくりました。急激な悪化に伴い、修学が困難になる高校生・大学生の増加が予測されるため、2009年度補正予算案には、高校生の授業料減免や奨学金の拡充などを柱とする教育費負担への緊急支援として646億円を計上しています。文部科学省によると、「昨年秋以降の経済・景気低迷により、経済的理由による奨学金や授業料減免の申請数が増えると予想される」という。そこで緊急支援では、(1)高校生の授業料減免(2)大学が実施する経済支援への無利子融資の創設(3)奨学金事業の拡充——などを実施し、授業料の滞納や学業の継続が困難となる高校生や大学生を支援することにしています。このうち、高校生の授業料減免については、都道府県に基金を設置し、授業料減免補助や奨学金事業の今後の増加分(3年分)を支援します。補正予算案には486億円が盛り込まれました。授業料減免や奨学金などを行う私立大学や小規模の学校法人への支援を実施します。(無利子)の貸与人数を、現在の約4000人から約8000人に倍増。補正予算案には15億円を盛り込みました。奨学金の返還困難者については、10万人まで猶予可能になるよう対応します。そのほか、就職の採用内定取り消しを受けた学生が3月現在で1155人に上るなど、学生を取り巻く雇用情勢が深刻化していることから、補正予算案では13億円を計上し、休業期間中の大学の相談体制を充実させます。公明党は、経済的理由で授業料が納められず中退を余儀なくされる学生などを守るため、緊急支援の必要性を一貫して主張。文部科学部会(池坊保子部会長)が鳩山邦夫総務相に高校生の授業料減免などを要請。国会の委員会質疑などでもこの問題を再三取り上げ、支援拡充を推進してきました。話題domax2004Comment(0)Trackback(0)5月19日早朝、井手よしひろ県議は、県の新型インフルエンザの対応について、危機管理室に申し入れを行いました。新型インフルエンザは、18日の正午の時点で関西を中心に170名余りの感染患者が出ています。昨晩も子どもが高熱を出しているのだが、どこに相談すれば良いのかとの問い合わせが井手県議宅にありました。新型インフルエンザによる発熱ではありませんでしたが、相談者からは「携帯低電話の県のサイトには、問い合わせ電話相談の番号が掲載されていなし。104の問い合わせでも、保健所の番号は分かっても24時間対応の相談窓口は分からなかった」との指摘を頂きました。朝の県議会報告を早めに切り上げて、危機管理室に携帯サイトのトップに新型インフルエンザへの対応や相談窓口の記事を掲載するよう要望。104の電話番号案内への対応を求めました。県危機管理室では、早速申し入れの趣旨をご理解いただき、午前10時前には、携帯サイトのトップに新型インフルエンザ関連情報が掲載されました。104の電話番号案内は、2日〜3日後には対応できるとのことでした。domax2004Comment(0)Trackback(0)トヨタのハイブリッドカー「プリウス」の新型が、昨日(5月18日)発売になりました。深刻な自動車不況の中で、トヨタが起死回生の狙う戦略車。低価格なハイブリッドーカーで、一世を風靡したホンダの「インサイト」を意識した価格戦略にも大いに注目が集まっています。5月19日、井手よしひろ県議は、地元のトヨタ販売店を訪れ、販売現場の状況を伺いました。3月に発売になったホンダのインサイトは189万円からという低価格を武器に順調なスタートを切っています。発売からおよそ1カ月間の受注は1万8000台に達し、トヨタがほぼ独占していたハイブリッド市場に、ホンダが一石を投じました。政府も景気刺激政策の柱として、4月からはハイブリッド車などの環境対応車の所得税・重量税を減免(ハイブリッド車は無税)、4月10日からは、普通車からの買い換えの場合は10万円の助成金を出すなど、注目を集めていた中での、満を持しての新型プリウスの発売となりました。新型プリウスが発売されても、現行のプリウスも並行して販売されるという戦略も話題を呼んでいます。驚いたのは、その価格です。「プリウスは205万円から」という新聞の見出しを見たとき、私は現行モデルが205万からと言うことで、新型は230〜250万円と言うことだと思っていました。ショールームを訪れてビックリしたのは、新型が205万円、現行型は189万円という価格です。ホンダのインサイトを意識した価格設定に、正直、驚かされました。担当者にお話を聞くと、今日現在の受注残は8万台とのことでした。ショールームに展示されていた車両は、今日契約しても4ヶ月待ちとのこと。スクラップインセンティブも思いの外、好調と言うことでした。13年超の車を新型車に乗り換えると25万円の助成金が受けられる、日本型スクラップインセンティブ。トヨタの営業マンは、自社のユーザーの顧客台帳をもとに徹底的に、13年超の車のオーナーをローラー作戦したと言っていました。マーク�やクラウンなどを大事に、永く乗っているオーナーにとって、まさにプリウスは顧客ターゲットとして最適だったといえます。その結果、受注の3割近くが13年超の車の買い換えだと話してくれました。国の環境車への買い換え施策は、ハイブリッド車販売競争の中では効果を発揮しているようでした。計173人)を重視し、井手よしひろ県議は、県立中央病院の発熱外来の準備状況を調査しました。調査が予定されていますが、県内でも新型インフルエンザが発生した場合は、委員会の視察自体を中止せざるを得ないと判断した、緊急の視察となりました。県では専用の電話を設けて、発熱を伴う疾患を発症した患者からの相談を24時間体制で受け付けています。ある11の施設と、結核病床のある県立中央病院(笠間市)と茨城東病院(東海村)の合計13の病院でまず受け入れることにしています。県立中央病院では、発熱外来を設置し、新型インフルエンザの治療体制を整えています。一般患者と新型インフルエンザの感染のおそれのある患者が接触するリスクを最小限に抑えるために、県立中央病では、病棟の外に設置された「放射線検査センター」を活用します。新型インフルエンザ対応マニュアルを整備し、5月17日現在の対応では、38度以上の発熱、アメリカ本土、カナダ、メキシコから帰国7日以内の者、兵庫・大阪に滞在し帰宅後7日以内の者、新型インフルエンザの疑いの患者と接触した者に関しては、発熱外来に案内します。その場でインフルエンザの感染監査を行います。結果は、30分程度で判明しますので、インフルエンザに感染していれば、遺伝子検査を行いA型インフルエンザに感染しているかどうかの遺伝子検査を行います。この検査は県の衛生研究所で大古ないますが、6時間程度の時間を要するために、引圧病室に隔離するか、患者数が増えた場合は自宅で安静にしてもらいことにしています。「我々に与えられた時間は、決して短いわけではなく、実はその多くを浪費しているだけなのである。一体的に整備カテゴリ日立・十王の話題domax2004Comment(0)Trackback(0)5月15日、日立市南部の久慈町内を流れる瀬上川の改修のための住民説明会が行われました。瀬上川は、平成18年10月に低気圧と大潮の影響が重なり、2日間にわたって氾濫する出来事がありました。立ち上げ、その改修の具体的方法について検討を続けてきました。間の護岸を嵩上げ、2.遡上した波を受け入れるために旧久慈浜駅構内に受水施設を設置、3.長い周期のうねりを緩和して瀬上川を遡上する波を低くするために河口部に傾斜堤を設置、の3点の対策を講じることになりました。平成20年度、新明橋から暗渠部手前までの護岸を海抜2mに43〜63cm嵩上げする工事が行われました。21年度から、暗渠部67mの改修工事と旧久慈浜構内に受水施設を設置する工事が始まります。現在、瀬上川は運上屋様の脇で暗渠になっていますが、旧久慈浜駅構内まで開口型の河川に改修されます。この工事は、日立市が進める旧久慈浜駅の東西を結ぶ道路整備、瀬上川の受水施設の地下部分に雨水用の暗渠貯水槽を整備する計画と一体的に進めることになりました。この一体的な事業は、平成23年度の完成を目指します。総予算は約5億円程度を見込んでいます。言って小沢氏を支えてきた。辞書(大辞泉)によると一蓮托生とは、「結果はどうなろうと、行動や運命をともにすること」とある。そもそも、小沢前代表と行動や運命をともにすべき人が、ぬけぬけと代表選に立候補し、当選してしまうところに、民主党の限界があるように思います。小沢前代表をめぐる政治資金問題について、国民の多くが「体制が変わっても、その説明責任を免れるものではない」と見ています。小沢氏がなぜ西松建設から過去十数年の長きにわたって総額約3億円もの巨額献金を受け取らなければならなかったのか、との疑問は、全く解明されていません。建設業界からの巨額献金という古い自民党の金権体質を思わせる問題は、「やましいことはない」と強弁することで、すまされる問題ではありません。党首選に至る過程の中で、民主党として「政治とカネ」に明確なケジメをつけられなかったことも踏まえて、17日付の各紙の社説では、一斉に厳しい指摘が並びました。産経新聞は、「鳩山氏は小沢氏を要職に起用する考えを示しているが、代表選前には『小沢氏とは一蓮托生』と語っていた。小沢氏が西松建設からの巨額献金の使途などを説明しない限り、国民は不信感を持ち続けよう。鳩山氏は違法献金事件を受けて設けた『政治資金問題をめぐる政治・検察・報道のあり方に関する第三者委員会』で小沢氏に説明を求める考えは示しているが、この問題を総括しない限り、小沢氏の『傀儡(かいらい)』という見方は消えないだろう」と述べています。新潟日報(2009年5月11日)佐渡市は5月11日、経済対策の一環として、佐渡汽船カーフェリーの乗用車搬送料を片道1000円に引き下げると発表した。本土発着便を対象に、30日から7月26日まで実施する。3月から始まった高速道路料金が1000円になる自動料金収受システム(ETC)割引を受け、搬送料を大幅値引きし、佐渡までの誘客につなげるのが狙い。利用する車長6メートル未満の乗用車。土日祝日の本土発に限り、往復1万—3万円ほどの搬送料を引き下げる。復路は4日以内なら平日でも1000円に割り引く。運転手や同乗者の旅客運賃は別途必要で、運転手1人で2等利用の場合、車両代を含め片道3500円程度になる。同市は割引効果で乗用車搬送が昨年より4650台、人員で1万4000人の増加を見込む。必要な財源は最大で1億5000万円と見積もり、同市が差額分を全額負担する。秋以降の値引きはあらためて検討する。高野宏一郎市長は「大型連休は利用客が増加したが、今後はETC割引の影響が懸念される。1000円プラスするだけで乗用車ごと乗れるので利用促進を図りたい」と話す。佐渡汽船の小川健社長は「会社にはほとんど利益は出ないが、割引で長期的な輸送人員減少に歯止めを掛けたい。佐渡観光が上向くことを期待している」と話した。高速道路の土日祝日1000円乗り放題は、不況下の日本に明るい話題を提供しています。地方の行楽地が軒並み前年2割程度の観光客増となるなど、その経済効果が高く評価されています。高速道路乗り放題の恩恵を受けられない地域、特にフェリーなどで行く離島は、その観光振興策や汽船会社の支援策などが課題となっていました。公明党では、地元議員を中心に離島観光や海運会社の支援のあり方が、議論されてきました。この新潟佐渡市の事例を、新潟県本部の志田邦男県議(党新潟県本部代表)から、佐渡航路フェリー乗用車搬送料1000円実現への経緯を報告していただきました。新潟市から両津港まで約60Km。フェリーで行くと2時間30分、2等客室2,300円、乗用車の航送運賃は片道約15,000円前後。この料金で個人客が車持込で佐渡観光を楽しむということは相当な出費です。高速道路が一律1,000円になると佐渡観光の影響は計り知れません。離島(佐渡)航路への支援をすべきであると訴えました。党本部においても、週明けの1月26日、太田昭宏代表が国交大臣に要請要請を行いました。その新聞記事を関係者に送ると航路支援の動きは一気に加速。県議会では、「支援を実施するなら中途半端でなく、インパクトのある料金設定を」と本会議等々で訴えてきました。その財源についてはなかなか適当なものがなく、やがて高速道1,000円乗り放題がスタートしました。誰の目も高速道路へ注がれました。そのような中で、佐渡市の高野宏一郎市長は「地域活性のために公明党の主張を基本として佐渡汽船の大幅な値引きをしよう」と決意を表明し、実現にこぎつけたのです。佐渡観光は平成3年の121万人から、その後の地震などの風評被害などのため、平成20年には半分の60万人にまで減っています。このままでは佐渡市そして航路を担う佐渡汽船の存続すら危うくなりかねません。今回の措置はまさに経済対策を活用した佐渡市の大英断とも言えるものです。Tweet2009年05月17日20:12ひたちシネマ制作サポートプロジェクト完成作品上映会カテゴリ日立・十王の話題domax2004Comment(0)Trackback(0)日立市が市のイメージや知名度高め、映像文化の興隆、人材の育成などに役立てようと映画づくりを支援する「ひたちシネマ制作サポートプロジェクト」に選ばれた2作品の完成記念上映会が、5月17日行われました。会場となった日立シビックセンターの多目的ホールは、立ち見が出るほどの大盛況。両作品が2回上演され、監督や出演者の舞台挨拶も行われました。65分)と「僕たちの反抗旗」(松本卓也監督、約100分)です。「BRTHDAY」は、市役所に勤める青年が、市が進めるアウトレットモール建設とその敷地となるための動物園の閉園の中で悩む姿を、コミカルに描いた作品です。市役所に勤める影山は、ある日、市が進めるアウトレットモール建設のため閉園する動物園へ出向く事になります。動物園では、飼育員の朋子を中心に、アウトレットの工事開始日に、無許可で開園30周年記念式典を実施しようとしていました。何とか式典をやめさせようとする影山ですが、ひょんな事から着たゴリラのキグルミが大人気になったり、一人寂しく大好きなゴリラ・ダイスケの前にいる影山の上司である志村の娘・八ルコの事や朋子の動物園に対する考えを知るうちに、動物園閉園に疑問を感じ、悩み始めます。VeltgaFilm613」を結成し、代表を務めています。映画のバンドとして上映をコンスタントに行い、観客動員は数千人を超えるなどインディーズでは異例の存在としてメディアの注目を集めています。日立市を舞台に撮影された「フミの帽子」や「ゴーグル」に撮影監督として参加。日立を舞台にした映画では3作品目となります。日立を知り尽くした監督が、まちのあり方をも考えさせる好作品となっています。「今度も立派に乗り越えてみせるぞ。日立市内で「公明党女性フォーラム」を開催しました。女性の健康をテーマにしたこの日のフォーラムには、300名以上の市民が集い、公明党の実績や政策などについて理解を深めていただくことが出来ました。14回無料化などの女性の健康を守る政策を充実してきたことを紹介しました。「女性の健康について」と題して講演を行いました。その中で、茨城県の子宮がん、乳がんの検診率が26.5%、31.4%(平成19年)と低迷していることを指摘しました。これらのがんは早期発見(第1ステージ)で90%以上の生存率があることから、県では当面、50%への検診率向上を目指したいとしました。田村女性局長は、公明党の女性政策について、結党以来の歴史を振り返りながら、その取り組みと実績を紹介しました。ここでは、教科書の無償配布とさい帯血移植の保険適用についてご紹介します。昭和30(1955)年4月、晴れやかな新学期スタートのある日、1人の少女が校庭の片隅で涙を流し、たたずんでいました。貧しくて教科書が買えないため、教室に入れなかったのです。この姿を見た女性教員が、後に公明党の参議院議員に当選。彼女は「憲法で保障された義務教育は無料という原則は、教科書にも及ぶはず。教科書の無償配布を実現するべきだ」と、国会で訴えました。(69年から完全配布)実現の決定打となりました。「白血病のボクの命を救ってくれた公明党の皆さん、ありがとう」と、1人の高校生から1通の手紙が届けられました。抗ガン剤と骨髄移植しか治療法のなかった白血病治療に、希望の光となったのは、さい帯血移植(赤ちゃんのへその緒と胎盤にある血を使った治療)です。莫大なお金がかかるため、中々普及しませんでした。さい帯血移植を進めるボランティアの声を聞き、公明党が先頭に立ち、全国で200万名の署名を集め、厚生労働省へ届けました。その結果、翌98年には、保険適用が実現し、99年には公的バンクも設置されました。現在、バンクのさい帯血保存件数は31,000件を数え、移植手術も5,338例を超えました。田村県議は、「女性がイキイキと元気で生活できる地域づくりが公明党の目的。皆さまの声を実現するため、全力を挙げて戦ってまいります」と決意を述べ、挨拶を結びました。6月の県議会活動などについて打ち合わせ(国の補正予算への対応について、県議会臨時会について)「進み続けなさい。あなたが期待していたことが、偶然につかめるでしょう。次ぐ“安全網”を確立へ険しい雇用情勢を踏まえ、職を失った離職者への“安全網”の拡充が急務となっています。創設は、公明党が麻生政権発足時の政権合意(08年9月)に盛り込み、党を挙げて推進してきたものです。わが国の社会保障の新たな柱の一つとして定着、発展させていくことが期待されています。これまでは、雇用保険と生活保護の間のセーフティネットに隙間がありました。雇用保険に加入できない多数の非正規労働者の存在や、雇用保険の失業手当の支給期間を過ぎても就職できない中高年齢者の困窮、当面の生活費確保に追われて職業訓練を受けられない若者など、生活保護に至るまでのはざまで多くの人が生活不安を抱え、苦闘している現状があります。雇用保険は3月31日から、公明党の推進で、適用基準が「1年以上の雇用見込み」から「6カ月以上の雇用見込み」に緩和。新たに約150万人が加入できる見通しになるなど、保険機能が強化されました。雇用保険の適用を受けられない人や雇用保険の受給期間中に就職できなかった人、自営業の廃業者らを対象に、職業訓練を受ける間、月12万円の生活費(単身者は月10万円)を支給するのに加えて、上限月8万円の貸し付け(単身者:月5万円)を行い、安心して資格や技術を身に付けられるようにし、正社員への就職をバックアップする仕組みです。年収要件は、現状を直視し前年の収入ではなく、離職後の年収見込みで判断する方向です。domax2004Comment(0)Trackback(0)国会では、補正予算案が衆議院を通過しましたが、審議を通じて、野党側から様々な批判がありました。重点配分しており、決して“バラマキ”ではありません。Q:財政再建は?A:世界は100年に一度といわれる不況です。日本は輸出に依存していたため、先進国の中でも最も経済の落ち込みが激しく、景気の底割れ対策が必要です。各国も不況克服のための財政出動をしていくことで合意していることから、日本としても過去最大規模の経済対策を実施。その財源として赤字国債発行もやむを得ないという判断をしました。景気回復後の財政健全化の目標は、今年6月に策定する「骨太方針」(経済財政運営の基本方針)へ向けて政府与党で検討していきます。支援に充てると明確化されており、今回の国債を賄うため、消費税を増税することはありません。国債発行分は、将来、景気が回復すれば、自然増収で十分賄えると考えています。「山は西からも東からでも登れる。日々の話題domax2004Comment(0)Trackback(1)再生へゆっくり進行<ひたちなか海浜鉄道開業1年>茨城新聞(2009/5/13)ひたちなか海浜鉄道が開業から1年を迎えた。初年度の2008年度は年間利用者数が75万人まで回復、運賃収入もわずかながら前年度を上回った。足取りは緩やかながら、再生に向け、まずまずのスタート。吉田千秋社長は「いよいよ2年目。勝負の年」と意気込む。「沿線にのどかな風景が広がり、旅気分が味わえる」。さん(22)は鉄道の魅力を話す。ひたちなか商工会議所の井上薫副会頭は変化を「以前は窓がほこりだらけだったが、最近はきれいになった」と行き届いた清掃に見いだしている。国に提出した再生計画での利用者数の目標は68万人。初年度はこれを7万人上回り、07年度に比べ4万5千人増えた。旅行会社と連携して観光バスでの行程の一部に海浜鉄道乗車を組み込む企画も好調。「75万人は予想以上」と湊線存続を訴え続けた本間源基市長も評価する。運賃収入も約1億7700百万円で前年度をわずかながら上回った。決算では数100万円の赤字だが、鉄道資産の減価償却費の影響が大きく、実質的には経営が成り立ちつつある。地元の高校を今春卒業した新入社員も採用。吉田社長は「地域で経営が永続する会社と見られるようになった」。通学定期が持ちずかに上向いていた反面、過去2年わずかに上向いていた通勤定期は減少に転じた。「これからが正念場」と関係者は口をそろえる。安定的な利用者確保の鍵を握るのは鉄道本来の利便性だ。本間市長は「日ごろから乗ってもらえる人たちのサービス向上は欠かせない」と注文を付ける。海浜鉄道は3月に実施した初のダイヤ改正で、勝田発の最終列車を従来より46分遅い午後11時6分に設定。これまで指摘されていた終電時間帯の早さの解消にも動いた。「ダイヤ改正はサービスそのもの。改善の積み重ねで利便性を向上させる」と吉田社長は強調。本年度は金上駅に行き違い施設を整備、待望の運転本数増が視野に入る。鉄道再生を地域活性化と連動させるため、市観光協会や商店街などとの関係も強化する方針だ。苦戦が続く全国のローカル鉄道。国交省も海浜鉄道の成否に注目する。吉田社長は「海浜鉄道とひたちなか市が全国のモデルとなるよう努めたい」と力を込める。4月1日に開業1周年を迎えた「ひたちなか海浜鉄道」(勝田〜阿字ケ浦間、14.3キロ)の1年間の輸送人員と運賃収入が、前年を上回るすばらしい結果となりました。ひたちなか海浜鉄道によると、昨年4月から今年2月までの輸送人員は75万人で前年を4万5千人上回りました。定期券客は41万8千人と前年並みでしたが、開業効果もあり一般乗客が、16%増え33万2千人になりました。旅客収入は1億7704万円で前年を370万円程上回りました。一般客収入は前年を3%上回りましたが、定期券収入が前年99%とわずかに下回りました。中でも、吉田千秋社長の手腕は高く評価されてもいいと思います。Tweet2009年05月14日23:11いばらきフィルムコミッション、20年度撮影作品は357本カテゴリ県政の話題domax2004Comment(0)Trackback(0)いばらきフィルムコミッション(いばらきFC)のロケ誘致実績がこの程まとまりました。それによると、ロケ誘致の昨年度実績は357本で、前年度対比で2作品増えました。撮影延べ日数は1,119日で、前年度を99日下回わりました。撮影の内容別では映画が60作品、テレビドラマが99作品、コマーシャルなどその他が198作品でした。撮影場所は395カ所で、前年度を約75カ所上回わりました。平成14年度から始まったいばらきFCの活動実績は累計でロケ支援が1762作品になりました。撮影日数5,786日となりました。ロケーション撮影による地域経済効果の推計手法等に関する調査報告書」の係数をもとに算出すると、昨年度は5億円に達します。累計では27億8000万円となりました。昨年公開された日本映画(165作品)のうち、県内FCが支援したのは「相棒−劇場版−」「私は貝になりたい」「マジックアワー」など36作品に及び、全体の22%を占めました。ライダーキバ」「罪とか罰とか」「カムイ外伝」「ガマの油」「レスキューフォース(劇場版)」「ドロップ」「ディア・ドクター」「クローズZERO�」「笑う警官」「おっぱいバレー」「余命1ヶ月の花嫁」「大洗にも星はふるなり」などがあります。茨城県は、東京に近接し、様々なニーズに合ったロケ地に恵まれていることなどが、FC活動の好調の原因となっています。つくば、潮来、筑西(民間団体)、つくばみらい、大子などで地域のFCが設置されました。高萩市でも、この4月1日に活動を始め、ほかにも4市が今年度中の設立を準備しています。県では、昨年4月に「茨城県フィルムコミッション等協議会」を設立し、県内FC等間の更なる連携を強めています。県内で行われる映画やテレビドラマ等のロケーションが増えてまいりました。平成14年10月に設立し、きめ細やかなサービス提供に取り組んでおります。地元のローカルな話題を発信しています。6期24年にわたり茨城県議会議員を務めました。30日間のアクセス数ベスト10です。最新コメントお断りこのホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。文章の引用等も自由です。リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。