気象庁は3日、午後0時29分57秒ごろ、北朝鮮付近を震源とする地震を観測し、地震波の特徴から「自然地震ではない可能性がある」と発表した。地震の規模は日本国内の地震を対象に速報性を重視して発表している「気象庁マグニチュード(Mj)」で6.1と推定され、北朝鮮が過去に核実験をしたとみられる地震の中では最大。気象庁によると、震源の位置は北緯41.3度、東経129.1度。深さは0キロで、地表に近いとみられる。この気象庁マグニチュード(Mj)は周期が比較的短い地震波の最大振幅に基づいており、国際的には周期が長い地震波の波形に基づく「モーメントマグニチュード(Mw)」が使われる。気象庁が過去に観測した北朝鮮の核実験に伴う地震の規模はMj4.9~5.3で、昨年9月9日の前回の核実験は5.3だった。今回の震源でも分かるように深さ0キロと云うのは人工的であり、核実験の強行と見てよい。何一つ解決しておらず、疑惑は深まるばかり。国民不信を払拭しようと反転攻勢を狙った内閣改造もパッとせず、支持率は低迷したまま。そんな“死に体政権”にとって、北のミサイル発射、核実験強行は求心力の回復を図るための絶好の機会と映ったのだろう。今や国民は安倍政権に対して、いかがわしさしか感じていない。ゴマカシの典型は、野田総務相がBS朝日の番組で「効果は不十分。立ち止まって検証すべきじゃないか」「若い人にどんなツケを回すか、うすうす国民は分かっている」と痛烈批判した異次元金融緩和アベノミクスだ。日本銀行はこの1年間で次々と日本企業の株式を購入し、その金額は7月20日時点で14兆5000億円まで増加しました。日経平均株価が2万円台まで急上昇していますが、背景には日本銀行の資金があると言えるでしょう。日銀が買い入れることが出来る量にも限界があるわけで、同じような規模で買い入れを継続することが可能な年数は数年程度だと指摘されています。株主や企業側が「株価が下がらないから大丈夫だ」などと油断する事も考えられ、健全な競争という観点から見るとETFは好ましくありません。日銀が買い入れの金額を減らした瞬間に株価が暴落するリスクもあり、これから引き際の判断が非常に難しいところです。日銀が大規模な金融緩和策として企業の株式を組み込んだETF=上場投資信託の買い入れ額を大幅に増やしてから29日で1年になります。この間、多くの企業で日銀が実質的に大株主となる異例の事態が進んでいて今後、日銀がETFの買い入れの減額や売却に転じた場合の影響が懸念されています。日銀は去年7月、2%の物価目標の実現に向けた追加の金融緩和策として、ETF=上場投資信託を市場から買い入れる額を、それまでのほぼ2倍にあたる年間6兆円に拡大することを決めました。その結果、日銀が保有するETFは7月20日時点で14兆5500億円まで増え、株式市場では株価を支える効果もあらわれています。その一方で、上場企業の間では日銀が実質的に大株主となる異例の事態が進んでいます。ニッセイ基礎研究所の試算によりますと、ことし3月末時点で日銀が10%以上の株式を実質的に保有している企業は14社に上り、このうち、半導体検査装置メーカーの「アドバンテスト」では16.8%、ユニクロを展開する「ファーストリテイリング」では15.3%に上るとしています。上場企業の実に4社に1社で日銀が「大株主」という異常事態を招くことになりました。これを官製相場と呼ばずに一体、何と言うのか。安倍政権の市場介入で「金融市場の歪み」を生んでいるのです。ニッセイ基礎研究所の井出真吾チーフ株式ストラテジストは「日銀が企業の株式を実質的に大量に保有し、当面は売却しないことで、株価が高止まりしやすくなる。その結果、株主や経営者が『株価が下がらないから大丈夫だ』として経営課題を見逃すなど、経営が緩むおそれがある」と指摘しています。日銀が保有するETFが増え続ければ今後、金融緩和の縮小などに伴う買い入れの減額や売却に転じた場合の影響も懸念され、日銀が物価目標の実現をにらみながらETFの買い入れをどこまで増やしていくのかが焦点となっています。日本銀行は2016年11月1日の金融政策決定会合で、物価2%目標の達成時期を「2017年度中」から「18年度頃」に先送りすることを決定した。市場をカネでジャブジャブにするために「年間80兆円」のペースで国債を買い続けた結果、日銀の国債保有残高は420兆円にも膨れ上がり、国債発行残高の4割にも達している。異次元金融緩和は副作用だけが積み上がっている。日銀が今のペースで国債を買い続けると金融市場の大混乱を引き起こす恐れさえあると警鐘せざるにはいられない。今まさに限界局面にある金融市場において、日銀による官製相場が肥大するほど、金融の信用創造を著しく低下させ、銀行や生命保険の経営を時期に圧迫するのみならず、大量に資金運用されている年金資金の運用も困難を来す恐れがあり、空恐ろしさを通り越して破局の予兆的事態が現実となる恐怖を味わわねばならぬその悲壮な覚悟が必要になり時です。出口戦略が描けなくなる恐怖が次第に差し迫っております。(24)アメリカはドイツと日本を絶対に許さないアメリカ経済は悪化しつつある女狐の東京都知事で希望の党代表の小池百合子。党の候...ベトナムの韓国大使館前に「ライダイハン母子像」建立...未曾有の大惨事の超え方(6)。