ページから説明させていただきます。位置付けについてですが、現状をまずお話させていただきます。総合的に勘案し、一類感染症から五類感染症に分類し、それぞれの分類に応じて可能な措置を決定しております。分類を設定しています。ついても四類感染症に位置付けられることになります。型に限り、その病原性や感染力、新型インフルエンザへの変異のおそれを考慮し、二類感染症に位置付けているところです。ついては、更に検疫感染症に指定しており、検疫法に基づき、診察・検査等の所要の措置を講ずることが可能になっております。ページに表で示しております。ページは、「感染症法に基づく主な措置の概要」です。右の赤い囲みの四類感染症に、それ以外の鳥インフルエンザが入ります。左に、この感染症に基づき取ることができる措置を並べており、それぞれのカテゴリーで取れる措置を○、取れないものを×で示しております。できる措置に幾つか違いがあります。使用制限の所まで、こちらは四類感染症ではできず、二類感染症でしかできない措置です。実施といった所は、どちらのカテゴリーでも取ることができるということを示している図です。ページは、「検疫法に基づく隔離・停留等の措置の概要」です。隔離・停留はできないというカテゴリーに入っています。ページに戻って、現行法上の課題です。ついては、四類感染症に位置付けられるため、二類感染症並みの入院措置や、就業制限等の措置を講ずることはできません。そのため、仮に国内で発生した場合に、当該患者に対して、適切な医療を公費により提供することができず、患者の生命及び健康に支障を及ぼすおそれがあると考えられます。公費負担はないことになります。位置付けられておりませんので、検疫法に基づく検査・診察等の対象にはなりません。そのため、入国段階での把握ができないため、感染症法に基づく措置に効果的につなげることができないおそれがあると考えられます。ページは、今回の「対応方針(案)」です。並みの対応が可能となるよう、速やかに政令で指定感染症及び検疫感染症に指定してはどうか、というのが本日御審議いただきたい内容です。この指定感染症というのは何かについては、下に感染症法の抜粋があります。知られている感染性の疾病であって、この一類から三類等で行うことができる措置、これらの全部又は一部を準用しなければ、当該疾病のまん延により、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるものとして政令で定めるものを指定感染症と言っております。年以内の政令で定める期間に限り延長することができるものとなっております。その際には厚生科学審議会の意見を聴かなければならないものとなっております。ウイルスと同様、政令で四種病原体等に指定し、適正な管理を実施してはどうか等も併せて御審議いただきたい内容です。年に指定されたときの背景と、今回の背景の比較をお話いたします。人の発症事例が報告されておりました。月に、トルコで発生した鳥インフルエンザの患者から検出されたウイルスにおいて、ヒトへの細胞へ結合しやすい変異が見られ、鳥からヒトへウイルスが感染しやすくなってきていることが示されていた、という背景がありました。月に政令を公布しております。例の発症事例が報告されており、また重症事例も多いこと。感染者の報告が急速に増加しているという背景があります。先ほど、大石委員からもお話を頂いたように、鳥からヒトへ感染しやすくなっている可能性があるとの報告があり、またヒトからヒトへの感染の変異のおそれがあることが示唆されているところです。比べ、国内で患者が発見される可能性というのは同程度以上にあると考えられます。条までのそれぞれの条項について、どれを準用するか、しないかというものを示しております。以外の鳥インフルエンザの場合ということで比較しております。同じ内容が取れるような形で考えております。感染症法に基づく病原体等管理規制では、人為的な感染事故や、病原体の盗取・盗難等を未然に防止することを目的に病原体を選定し、一種から四種に分類した上で所持等に関する規制を行っております。ページに詳細があります。一種から四種までの具体的な病原体の選定と分類は、国際的な規制の動向、病原体等の安全管理の必要性、病原体等が引き起こす感染症の重篤性等を総合的に勘案して区分しています。ページに詳細を記載しております。あるもの及び新型インフルエンザの病原体となるものについては、四種病原体等に分類されています。ページに詳細がありますので御覧下さい。ページは今回の提案です。感染症法に基づく病原体等管理規制において、鳥インフルエンザウイルスについては、四種病原体等にこれまで分類されているところです。ウイルスについては、所持者がバイオセキュリティ・バイオセーフティに関する施設基準や保管基準等を遵守する義務を負う四種病原体等に指定することが適当ではないかと考えており、これについて御審議をお願いいたします。疫学情報等についての説明と、事務局から今回の感染症法上の取扱い等についての説明がありました。基づいて、現状の把握等についての御質問等がありましたらお願いいたします。中国と我が国とは医療提供体制が随分異なっております。名の死亡者ということです。これらの方々のノイラミニダーゼ阻害剤の処方の実態、その効果等について、もし情報がありましたら教えてください。例ぐらいしかないと思います。こちらが欲しいノイラミニダーゼ阻害剤の治療効果等々に関する詳細な情報は、まだ十分に得られていないのが現状だと思います。死亡例に関しては先ほど申しましたように、全くノイラミニダーゼ阻害剤を使用されずに亡くなった方とか、タイミングが非常に遅い患者さんが分かっている程度です。情報収集は大変困難かと理解しております。引き続き情報収集にお努めをいただきたいと思います。ありがとうございました。ほかに御質問、あるいはリスクアセスメントの結果に関してコメントや御意見がありましたらお願いいたします。情報に応じて順次リスクアセスメントされるということも書いてあるのですが、これはどのぐらいの間隔でやる予定ですか。週間と考えております。等々からの情報が出ればアップデートしていきたいと考えています。ヒト感染の可能性も否定できないということが繰り返し話題になっておりました。一般の人にとっては、それに対する不安が非常に起こっているように思います。ヒト感染であることを確定するには、どういう状況が整ったときに証明できるのでしょうか。それが、更に疫学的に二次感染があるかどうかという接触調査等を行い、次の人に感染が起こっているということが、ウイルス学的に証明されることが大事な所見だと考えられています。ヒト感染とは非常に分かりにくいという質問をよく頂きます。ヒト感染も極めて限定的であるという表現をしています。ヒト感染そのものを、すぐにキーワードにしていくとちょっと危険が高いのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。確定症例の感染源と考えられる鳥であるのかヒトであるのかが、確定できていないところが問題だろうと考えております。無症候感染者が確認されていることから無症候感染者から、次の感染者に感染が起こっている。ヒト感染が否定できないと言っている根拠なのです。ヒト感染も考えておかなければならない、ということを申し上げています。今の議論ですけれども、ヒトからヒトに感染する。いわゆるウイルスは実際には伝播していても、もちろん無症候で発症していないケースもあるわけです。ヒト感染という言葉が、マスコミの方も含めてですけれども、伝播すればすぐに発症してしまうという印象を非常に与えてしまうというところはあるのだと思います。どこまで抗体検査をしているか分かりませんけれども、実際には伝播はあっても症状が発現していない人もいるわけですし、実際に通常の季節性インフルエンザでもあり得るわけです。ヒト伝播というのは当然あり得るのではないか。ヒト伝播という言い方が良いのかどうか分かりませんが、そういう形のほうが適切かもしれないと思います。ヒト感染だけが唯一のキーワードではなくて、そこはシリアリティ、重症度も十分に考慮して判断すべきではないかと思います。重症度との関連で意見を申し上げます。みたいな説明が独り歩きしたことがあります。比として公表しました。関連を持って届け出られてはいない。して公表されていました。して取り扱われるかどうかということには十分注意をして、そしてデータの公表をしていただきたいと思います。今週、外務省の要請で上海と北京に出向いて、在留邦人の方々に感染症対策の説明会といいますか相談会を開きます。万人以上の日本人がいて、かなり不安が広がっているのが事実だと思います。ヒト伝播の実際のデータがありましたら公表といいますか、情報をフィードバックしていただければと思います。賀来委員がおっしゃっておりますように、感染後の抗体検査がなされると、いろいろ無症候性感染、あるいは軽症例も分かってくるのかと思うのです。この情報が今はほとんどない状況ですので、上海市の情報が得られるようであれば是非提供していただければと思います。今、議論がありましたように、そもそもこれにかかった場合の抗体が実際にどのぐらい上がるのかということが大分議論されています。皆さんも新聞等で御存じのように、ヒトがこのウイルスに対してナイーブである、かかった経験があまりないということで、抗体の上昇が非常に悪いのだろうと思われます。免疫的記憶細胞もほとんどないのではないかということで、その辺の研究等も感染研で始めています。等々との情報交換ということで、いろいろなインフォメーション等を得ようということで努力しておりますので、そのうちに実際中国がどういう方法で抗体検査等をしているのか、その辺の詳細が分かってくれば、もう少しはっきりしたデータ等がこの部会等も含めて公表できるようになるのではないかと思います。待っていただければと思います。ほかにはよろしいでしょうか。基づいて、この鳥インフルエンザは現在の段階だと四類感染症になるわけです。今のような状況を考慮すると、それでは対応が十分ではないのではないかということで、指定感染症という形にすることにより、二類感染症で対応できる対応の幾つかをこの中に入れ込もうというのが、厚生労働省から出された案です。ページにありますように、擬似症患者への適用とか、医師への届出状況及び医療の提供状況及び就業制限等の問題等が幾つか上がってきています。これらに対応することでよろしいかどうかという御意見をお願いいたします。枚目の裏側に、「検疫法に基づく隔離・停留等の措置の概要」の所で、指定感染症になった場合は、隔離・停留が可能であると読めたのですが、この場合は停留も中に考慮されているのでしょうか。ページの検疫感染症の所の話かと思います。号に基づき政令で指定する感染症とあります。号に基づき政令で指定する感染症」というカテゴリーに入れようと考えていて、その場合には隔離・停留はできないことになります。特措法が施行されて法律として動いているわけです。特措法の対象疾患で私が記憶しているのでは、新型インフルエンザ等というのと、新感染症だと思うのです。特措法は新型インフルエンザ等となっていますが、「等」は新感染症になりますので、この指定感染症は対象となっておりません。まん延した場合には新型インフルエンザになりますので、感染症法上の位置付けも新型インフルエンザになりますので、それはまた別扱いになります。その時点で特措法の対象となりますので、そこで緊急事態宣言を出すかどうかはまた別の判断になります。今のだと、進み具合がなかなかよく分からないところがあると思うのです。現在これは四類感染症に匹敵するのを指定感染症にして、その後どういう状況になったときに新型インフルエンザ等感染症、いわゆる感染症法の新型インフルエンザ等感染症に移行していくのか。その後に、その中でどのようなクライテリアになったときに特措法の方に移行していくのか。新型インフルエンザについては、厚生労働大臣が、これは新型インフルエンザであると公表した段階で、感染症法上の新型インフルエンザになるということで、こちらの審議会の審議を経ずにそういう形になります。年もそういう形になっておりました。それを受けて特措法の方で動くわけです。特措法の方では、別途有識者会議が出来ていて、その中でどういう対応をするかということを御議論いただく形になります。指定するかということについて、全国衛生部長会の幹事の間で若干議論をさせていただきました。基本的には対応方法が明確になるということで、指定することが適切ではないかということでした。いただきましたことと同様の考え方から、やはり少し過剰な対応にならないかという懸念の声も一方でありました。条の入院勧告というのはあくまでもできる規定であって、まん延のおそれがあると知事が判断した場合に行うといったところなど、二類相当に指定されたということはどういう意味なのかを、十分住民やマスコミの方にしっかりとリスクコミュニケーションしていただき、十分御理解いただきたいということです。ように、感染を確認された方は直ちに入院しなければならない、隔離されるのだというような論調に至らないよう、是非その点についてよろしくお願いしたいというのが、全国衛生部長会の意見です。そこは、十分留意して施行したいと思います。ほかに御意見がありましたらお願いいたします。保健所でも同じように考えています。指定感染症にあらかじめ準備をしておくことは必要だろうと考えますが、今の日本の医療の状況を考えますと、まず命に関わるような場合には、自主的に治療していただける体制は十分に取れているだろうと考えています。医療費に公費を提供することを前面に挙げるのではなく、感染症として、まだ感染性や病原性についてまだ分からない部分がたくさんあるわけですから、その部分でも十分な説明をしていただきたいと思っています。それから、四類感染症から二類感染症に準じた扱いになることについてです。ページを見ますと、疑似症への対応や、先ほど前田委員も言われましたが、特に人権に関わるような問題の部分で、例えば、情報公開などは○になっていますが、これは△ではいけないのか。対応についてもう少し丁寧な検討が必要ではないかと思っています。ヒト感染もそうですが、受け取り方によっては混乱を招く可能性がありますので、十分な説明をお願いしたいと思います。指定感染症にしている点については、病原体等の特性などの分からない部分もあり、すぐに二類に位置付けるのではなく、一方で、十分な措置を取ってしっかりと経過を見守っていくことが必要であるという観点から、指定感染症というカテゴリーにおいて定期的に見直しをしていくことになっています。今後きちんと説明は行っていきたいと思います。届出の対象になっていますので、御留意いただきたいと思います。条「医師の届出」の「準用の有無」は「-」になります。回、「-」の意味を言ってください。以外)」の所で「△」になっているのは、疑似症患者に適用がないためです。項を準用するというのは、疑似症も含めて適用するということで「○」にしています。法律の造り上は、既に「△」になっているので、無症候は準用しないのですが、実効上、無症候も疑似症も確定例も報告は頂くとするものです。条に「就業制限」というものがありますが、二類感染症であれば無症候も就業の制限ができるのですが、今回の指定感染症は就業の制限の対象にはなりません。はい、そういうことです。点、確認させてください。入院勧告する場合は、指定医療機関に入院していただく。それによって公費の対象となるということです。一種・二種、特定で大丈夫です。条の所にも※が付くのですか。条以下の入院の条文では、そもそも「患者」だけが適用になっているので除く必要がない。そのため※を付けていません。入院措置の対象にはなりません。以前は若干そういう対応が取られたようなこともありましたので。それは新型インフルエンザということでしょうか。適用するための目的についてです。