県西地区の市議会議員らと意見交換(医療体制の整備について:下妻市内)「他人を感動させようとするなら、まず自分が感動せねばならない。対して平成21年度補正予算案を内示しました。一般会計は総額299億3500万円、特別会計19億4700万円、合計318億8200万円で、国の交付金などを活用し、経済・雇用対策や公共事業に手厚く配分しています。6月に補正予算案を提出するのは1983年以来のことで、経済対策としては2000年12月に334億円を計上して以来の大規模な補正予算です。経済対策として、中小企業の緊急融資枠に26億4200万円(事業規模185億円)、スクールニューデール政策(情報教育等の推進事業)に1億5900万円などが主な事業となっています。国有地を取得するために19億4700万円などを予算化しました。80億9200万円などを盛り込みました。県は、常陸那珂港の国有地6.67ヘクタールを18億3300万円で取得します。大手建設機械「コマツ」が真岡工場(栃木県)の機能の一部を茨城工場(ひたちなか市)に移管するのに伴い、この土地をコマツにリース方式で貸し出す計画です。真岡工場からは約800人の大半が茨城工場へ移ると見込まれており、現在約300人が勤務する茨城工場の従業員数は倍以上になると見られ、地元への経済効果も期待されています。新型インフルエンザ対策として、抗インフルエンザ薬「タミフルカプセル75」を10万1100人分(約1億9400万円)追加購入する予算を計上します。備蓄分は中外製薬から購入し、使用した分は薬の卸売業者に販売することになります。原告団などはJR水戸駅頭で、全国に350万人いるといわれる肝炎患者の救済を目的に、肝炎対策基本法の制定を求める署名活動を行いました。この署名運動には、原告患者10名をはじめ、その家族や支援する弁護団、一般ボランティアなど約30名が参加。約1時間の内に150名以上の署名が集まりました。2007年12月に茨城県内ではじめて、患者・原告団のミーティングが開催されて依頼、被害者の支援を行ってきた井手よしひろ県議も、地元公明党を代表して参加しました。署名活動は全国キャンペーンの一環で、すでに全国で20万人分が集まっています。県内では今年2月、土浦市内でも署名活動が行われており、今回が2回目です。6月21日午後1時30分から、3回目の署名、街宣活動がJR水戸駅南口で行われる予定です。被害原告団の茨城・千葉の代表を務める久野郁子さんは、「薬害裁判は和解しましたが、肝炎患者の全面救済は達成されていません。成立が必要です」と、訴えていました。肝炎対策基本法は、すでに与党案、民主党案が国会に提出されていますが、具体的な審議に入っていないのが現状です。支援弁護団の関係者は、「投薬証明の残っていない薬害肝炎の被害者や、県内に約8万9000千人いると推定されるB型、C型肝炎患者の支援を求め、県議会や市町村議会にも意見書採択の請願も実施していきたい」と語っていました。した動きを受けて、5日から会開催される県議会6月議会では、国への意見書提出に向けて議論を進めていくことにしています。domax2004Comment(0)Trackback(0)5月30日、日本ALS協会茨城支部の平成21年度第13回総会が、小美玉市の四季健康館で開催されました。)は神経性の難病で、現在のところ根本的な治療法はありません。県内には150人程度の患者がおり、茨城支部では患者や家族の療養支援や啓発広報活動を活発に行っています。井手よしひろ県議は、茨城支部設立から一貫して、活動をバックアップしています。事業計画などが提案、承認されました。総会に引き続き、鉾田市の新堀浩さんと守谷市の土居賢真さんが「自分らしく生きる」とのテーマで講演を行いました。パワーポイントを使ったスライドを使いながら、ALS発症前の姿や発症後もエネルギッシュに活動する姿が報告されました。「患者はまがままでいい」との励ましの言葉で、介護や医療の関係者や地域のボランティアに支えられながら様々なことに挑戦する姿勢には感動を覚えました。ALS協会の全国会長である橋本操氏も、総会に駆け付け、元気な姿で参加者を励ましていました。「熱いストーブの上に一分間手を載せてみてください。一時間ぐらいに感じられるでしょう。ところがかわいい女の子と一緒に一時間座っていても、一分間ぐらいにしか感じられない。動画domax2004Comment(0)Trackback(0)厳しい経済情勢を勘案し県職員の夏のボーナスを1割カット5月29日、県議会臨時会が招集され、県職員の夏のボーナスを平均1割減額する条例案が、賛成多数で可決されました。県職員の夏のボーナスを減額するのは、世界的な経済危機を受けて民間企業のボーナス支給額が大幅に落ち込んでいる現状を受けての異例の措置です。5月15日、県人事委員会は15日、県職員の2009年夏のボーナス(期末・勤勉手当)を、現行(月給の2・15か月分)より0.2か月分減額して1.95か月分とするよう橋本知事と県議会に臨時勧告しました。国家公務員に関する人事院の臨時勧告に準じた措置です。議案が可決されたことにより、金額で9%程度削減され、警察官、教員などを含む一般職全体(約3万3000人)で約30億円のカットとなります。採決を前に井手よしひろ県議は、橋本昌県知事に対して3点にわたり質疑を行いました。「公務員の報酬は全て県民の税金で賄われていることを自覚しなくてはなりません。私ども県議会議員も含めて県職員は、自らの報酬を削ってでも、県民の不況克服のための財源を捻出する責任があると考えます」と、公務員のボーナスに関する基本的考え方を明確にしました。その上で、期末手当凍結の県財政への影響と給与カットについて質問。今回のボーナス減額30億円の歳出が削減されますが、国の措置に準じた対応であるため、国からの交付税がその分減額されてしまい、結果的に県の自主財源が増えないことを指摘しました。厳しい県の財政状況を考えると、4月から撤廃された県職員の給与カットを、再度検討する必要性を知事に質しました。期末手当について質問しました。これらの団体は、県の関与が強い団体であり、県職員に準じてボーナス子カットを行うべきであると主張しました。最後に、知事の退職手当について、改めてその見直しを迫りました。動画domax2004Comment(0)Trackback(0)5月29日、県議会臨時会が招集され、県職員の夏のボーナスを平均1割減額する条例案が、賛成多数で可決されました。県職員の夏のボーナスを減額するのは、世界的な経済危機を受けて民間企業のボーナス支給額が大幅に落ち込んでいる現状を受けての異例の措置です。5月15日、県人事委員会は15日、県職員の2009年夏のボーナス(期末・勤勉手当)を、現行(月給の2・15か月分)より0.2か月分減額して1.95か月分とするよう橋本知事と県議会に臨時勧告しました。国家公務員に関する人事院の臨時勧告に準じた措置です。議案が可決されたことにより、金額で9%程度削減され、警察官、教員などを含む一般職全体(約3万3000人)で約30億円のカットとなります。採決を前に井手よしひろ県議は、橋本昌県知事に対して3点にわたり質疑を行いました。「公務員の報酬は全て県民の税金で賄われていることを自覚しなくてはなりません。私ども県議会議員も含めて県職員は、自らの報酬を削ってでも、県民の不況克服のための財源を捻出する責任があると考えます」と、公務員のボーナスに関する基本的考え方を明確にしました。その上で、期末手当凍結の県財政への影響と給与カットについて質問。今回のボーナス減額30億円の歳出が削減されますが、国の措置に準じた対応であるため、国からの交付税がその分減額されてしまい、結果的に県の自主財源が増えないことを指摘しました。厳しい県の財政状況を考えると、4月から撤廃された県職員の給与カットを、再度検討する必要性を知事に質しました。期末手当について質問しました。これらの団体は、県の関与が強い団体であり、県職員に準じてボーナス子カットを行うべきであると主張しました。最後に、知事の退職手当について、改めてその見直しを迫りました。以下、質問の全文を開催します。時間の制限で一部カットした部分も参考のため掲載します。Tweet2009年05月29日17:08北朝鮮が2度目の核実験:核兵器の拡散を防げカテゴリ日々の話題domax2004Comment(0)Trackback(0)北朝鮮は5月25日、2度目となる核実験を行いました。核兵器保有についてはNPT(核拡散防止条約)によって定められ厳しく規制されていますが、条約に加盟しない国に対しては有効な手段がとれていないのが現状です。今回の北朝鮮の実験に対して有効な制裁ができるのか、国際社会の結束が求められています。核保有のルールを定めたNPT核兵器の保有に関するルールはNPT(核拡散防止条約)によって定められています。NPTは、核の保有を制限するために1970年に発効した条約で、現在190カ国が加盟しています。この条約で核の保有が認められている国はアメリカ、ロシア、フランス、イギリス、中国の5カ国のみです。実際はこの他に核兵器を保有している国はインド、パキスタンの2カ国、そして北朝鮮、保有が疑われる国としてイスラエルがあります。インド、パキスタンについては、NPT(核拡散防止条約)に入っていないため、この条約で規制することができません。国連安保理は1998年にインドとパキスタンに対して制裁決議を下し、経済制裁を実施しましたが、両国に核を放棄させることはできませんでした。米国のオバマ大統領は5月25日、ホワイトハウスから声明を行い、「北朝鮮の行動は東アジアの人々を危険にさらす」と、核実験の強行を非難しました。この背景には、北朝鮮が核物質を他国に売り渡すこともあり得るという懸念があります。事実、北朝鮮はイランを含む複数の中東諸国へ弾道ミサイル売却したり、シリアの原子炉建設を支援したりという拡散活動の過去があります。今後、北朝鮮が経済的に追いつめられた場合、核兵器や核物質を外国に売却する可能性はゼロではないというのが米国筋の見方です。万一、北朝鮮が売却した核兵器が第三国などを経由してテロ組織などの手に渡ることがあったら、世界は大変な危機に直面することになってしまいます。北朝鮮が最初に核実験を行ったのは2006年10月です。このとき安保理は決議1718(北朝鮮核実験実施に対する国連制裁決議)を採択しましたが、充分な効果は得られませんでした。この結果、北朝鮮にテポドンミサイルの発射実験や第2の核実験を実行させてしまうことになりました。現在、国連ではアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国の5つの常任理事国に加えて日本、韓国を加えた7カ国で大使級の非公式会合が行われています。プレス声明の3段階がありますが、4月のミサイル発射(北朝鮮は人工衛星と主張)の際は決議には至らず議長声明で終わっていました。今回は一番重い決議を出すということで安保理は一致しているといわれていますが、問題はどの程度の内容になるかということです。予想されるのは北朝鮮貨物検査の義務化、北朝鮮との銀行取引を禁止する金融制裁などですが、これまで北朝鮮に同情的だった中国とロシアが、どの程度の制裁を容認するのかが焦点となるでしょう。北朝鮮の核実験に対する反応ですが、中国は核実験に断固反対するという立場を取ってはいるものの、同時に日米には冷静な対応を求めています。ロシアは今回の核実験に対して強く対応しなければならないとしており、国連憲章第7章に基づく強制力を持たせるべきとしています。これは安保理の決議に武力を持った強制力を持たせるというもので、ロシアは今回の事態に対して厳しくあたると考えてよいでしょう。この結果、焦点は中国の対応となり、中国の出方が今回の安保理決議の実効性を決める鍵になりそうな情勢です。これ以上の核の拡散を防ぐためには、中国をも巻き込んだ包囲網をいかに構築するかということです。北朝鮮の瀬戸際外交に揺さぶられないよう、周辺国の結束が重要な鍵になるでしょう。産経新聞(2009/5/28)神戸市の矢田立郎市長は28日会見し、市内の新型インフルエンザ感染の広がりが収まったとの見方を示し、「ひとまず安心」と宣言した。今後予想される第2波に備え、早期に感染を探知する地域連携システム「神戸モデル」を構築すると発表した。同市では16日未明に国内感染としては初めての感染者が確認され、これまでに高校生を中心に1歳から60歳の男女計107人の感染が確認された。このうち、有症者は27日午後2時の時点で7人。休校を解除した25日以降、市内で新たに感染が確認されたのは市内の1高校での感染にとどまっている。このことから市では感染拡大に「一区切りついた」とし、今後は個人予防に重点を置き、季節性インフルエンザに近い対応に切り替える。矢田市長は宣言の中で「市民生活と地域経済に大きな打撃を受けた。これからは新型インフルエンザを体験した町として、どこよりも安全・安心な生活を取り戻す」とした。「神戸モデル」は、発熱外来のほかに国の機関である神戸検疫所と市内の開業医、校医らに協力を依頼し、検体の提供を受けて定点観測を行うサーベイランス(監視調査)を実施する。5月27日現在の新型インフルエンザの感染者数は、和歌山県でも新たに感染者が確認され、10都府県で361人となりました。107人の感染者を出した神戸市は、感染拡大に一区切りがついたとして、矢田立郎市長が「安心宣言」をしました。ここで、新型インフルエンザにかからないための注意点と万一かかってしまった時の対処法について、公明新聞の記事を中心に整理してみました。海外発生期から国内発生早期へ厚生労働省は、5月16日に新型インフルエンザの段階を第1段階<海外発生期>から、第2段階<国内発生早期>に切り替えました。らの積極疫学調査によると、大阪府茨木市の高校での新型インフルエンザ集団発生で、感染が確認された生徒らの大半に、座席が近いなどのつながりがあることがわかっています。これらの学校では、休校措置により感染拡大は急速に収束。安井研究官は「近い距離で長時間接した人に感染することが確認できた。地域には広がっていないとみられる」としています。感染者は圧倒的に生徒が多く、通常家庭内で多くみられる母親への感染はあまりありませんでした。「過去に流行したウイルスと関係があるのかもしれないが、まだ分からない」と説明されています。安井研究官は、感染者の出た学校に対する非難の声もあることについて、「感染症は誰もがかかるもの。生徒や学校関係者が誹謗中傷されることはあってはならない」と強調しています。今後新型インフルエンザ蔓延対策には、学校での休校措置が大きなウェイトを持つことが確認されたといえます。「己の行く道は間違ってはいない。苦険道であるから時々へたばる時がある。さくらシティ日立」(日立市神峰町)について、合同会社まちづくり日立(岩田秀邦代表社員)が抵当権取得を事実上断念せざるを得ない状況にあることが5月26日、関係者の話で分かった。所有権取得のめどが立っていないとみられる。同日開かれた同社の定時総会で、これまでの交渉経過を含め報告された。1月30日に設立された合同会社「まちづくり日立」は、アメリカの証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻の影響で閉鎖した「さくらシティ日立」の再開を目指し、その根抵当権の取得を目指してきました。根抵当権を取得しても、土地建物の所得の目処が立たないことから、5月26日開催された定時総会で今までの方針を断念しました。まちづくり日立は、日立商工会議所の幹部を中心に、法人4社を含む18人が50万円以上を出資し、3900万円の出資金を集め、東京三菱UFJ信託銀行から、5000万円の根抵当権を買い取る計画でした。根抵当権を取得した上で、物件を所有するニューシティーコーポレーションの関連会社と優先的に土地建物の購入交渉を行う計画でした。購入を求めていた日立市が、使用目的が明確でない施設の購入は難しいと、慎重な姿勢を崩していないため、計画の全面的な見直しを迫られてものです。今後、ニューシティーコーポレーションの関連会社は、既に破綻が決定してるため、「さくらシティ日立」の土地建物は、競売に付される可能性が強くなりました。市民相談(物損交通事故の示談について)「鳥は卵からむりやり出ようとする。5月15日、6月支給の県職員の夏のボーナスについて0.2カ月分を暫定的に減額する勧告を橋本昌知事に行いました。国の人事院勧告に基づく措置で、減額の臨時的な勧告は県人事委としては初めてです。係長で45歳、妻と子2人のモデル例では94万5478円から、85万6998円に減額となります。凍結した減額分の取り扱いについては、例年通り行う民間のボーナス支給状況を調査したうえで、10月の勧告にあわせて必要な措置をとることになります。県議会議員のボーナスは、知事に準じることになっていますので、0.15カ月分の減額となります。インフルエンザ対策ヒアリング県職員の夏季賞与改定についてヒアリング「克服することができると信じる者は、克服することができる。県立3病院の現地調査を行いました。県立中央病院では、新型インフルエンザに対応する発熱外来や透析センター、化学療法センター、救急センターなどの施設を視察するとともに、永井秀雄病院長から現状や経営改革への対応、救急医療への取り組みなどについて、説明を聴取しました。経営改善への取り組みについては、1.病院スタッフ(医師、看護士)の拡充により全病床(500床)の再開への取り組み、2.透析センターの拡充(11床から20床に、夜間の稼働準備)、3.化学療法センターの拡充(5床から20床に)、4.リニアック増設(放射線治療器を2台体制に)の4点を進めていることが報告されました。今年度から救急センター新規整備にも取り組むことが説明されました。説明聴取後の意見交換では、県議よりドクターヘリ導入に向けての考え方についての質問が出されました。永井院長は「原則的には県央地区に拠点病院を置くことが必要と考える。県央地区にドクターヘリが配備された場合、中央病院も他の病院と連携して積極的に取り組んでいきたい」と答えました。産科再開への取り組みに関しては、「現状では再開のめどは立っていない。引き続き医師確保を進めていきたい」と回答しました。県立3病院の現地調査を行いました。新病院の建設が始まる茨城県立友部病院では、土井永史病院長より、友部病院の今後の課題を中心に聴き取り調査を行いました。精神科救急の現場施設を視察しました。友部病院は、昭和25年に開設された県立内原精神病院を前身として、昭和35年、現在地の笠間市(旧友部町)に移転・新築されました。それ以降、茨城県の基幹精神科病院として、治療困難な患者の受け入れを行うとともに、作業療法などリハビリテーション医療を積極的に推進し多くの長期入院患者の社会復帰を実現するなど、県民の要請に応えてきました。平成19年4月1日からは、永年の課題であった精神保健福祉法第24条通報に基づく精神科救急入院の24時間受入体制をスタートさせました。この21年度より新病院の新築工事に着手し、22年度完成、23年度開院を目指します。総事業費は60億1400万円です。県立友部病院は、土井院長のリーダーシップの下、様々な改革が進んでおり、精神科の中核医療機関としての機能を発揮しています。その上で、土井院長は、今後の友部病院の課題と取り組みについて、以下の5点を強調しました。精神科救急の更なる充実・・・平成19年4月からスタートした精神保健福祉法24条による救急体制(警察官通報による精神科救急)の整備により、24時間365日対応の受け入れ体制が完備されました。今後は、民間の医療機関のとのネットワークを構築し、24条通報に至る前に対応できるシステム作りを目指します。将来的には、地域性を加味したブロック制度の導入が課題となります。開設しチーム医療を行いながら、家庭や社会への復帰が円滑に進むことを目的にした治療に当たっています。今後は、専門外来枠の増設、思春期ディケアの開始、県立こども病院と連携して児童虐待やひきこもり、発達障害への対応を図ります。システム事業」の展開を検討します。(IARSA)を立ち上げ、依存症患者の社会復帰の支援や啓発事業、家族の支援などを行います。ダッシュ村」を創設し、農業に従事しながら治療と社会復帰の支援事業をスタートさせます。水中毒症などの慢性重症例の生物学的基盤研究を行います。県立3病院の現地調査を行いました。病院の現状と課題を聴取し、病院内の施設を視察しました。県立こども病院は、昭和60年4月に新生児の死亡率を減少させることを目的に設立されました。平成4年から水戸済生会病院の周産期医療センターと連携した診療を開始。平成18年からは指定管理者制度に移行し、水戸済生会病院が指定管理者となりました。現在の許可病床数は115床、稼働病床は107床です。全国の小児専門病院としては最小クラスです。井手よしひろ県議と県立こども病院との関わりは、骨髄移植(昭和63年開始)、さい帯血移植(平成10年開始)の推進やファミリーハウスの創設(平成11年開設)などの働きかけから始まり、すでに14年を超えています。県立こども病院の最大の課題は、県北地域からの新生児の受け入れ問題です。今年4月から日製日立総合病院(日立市)が分娩受け入れを中止し、NICUを返上したため、県立こども病院の受け入れが倍増しています。した状況に対応するために、継続保育室(GCU)を24床から27床に増床し、新生児科医師を1名増員しました。説明聴取後の質疑応答では、ハイリスクの出産について質問が出されました。土井院長は、出産数が減っても入院を必要とする患者の数は増え続けているとの指摘。20年前は2500グラム以下の新生児は出産全体の約5%程度であったのに対し、現在は10%程度に高まっていると語りました。ちなみに、県立こども病院での最小の新生児は293グラムで生まれた赤ちゃんが元気に育っているとの報告がありました。全国的にも産科医不足が深刻視される中で、医師研修の必修科目から産婦人科が外される問題も指摘され、国を挙げた医師確保策の充実が必要との声が上がりました。質疑応答の後、病院内を視察。こどもと家族の図書館などを実際に視察し、現場の医師より説明を受けました。市民相談(個人破産について)「考えてばかりいないでとにかくやるべきことをやれ。(局長:田村けい子県議)主催の「女性の健康セミナー」に出席し、女性特有のがん対策などについて語りました。浜四津代行は「日本をがん医療の先進国にするため、公明党は全力で取り組んできた」と述べ、がん対策基本法の制定や、乳がんの早期発見に役立つマンモグラフィー(乳房X線撮影)の普及などを実現したことを強調しました。その上で、5月13日に衆院を通過した平成21年度補正予算案に、乳がん検診と子宮頸がん検診の無料クーポン券を盛り込ませたことを紹介し、「皆さまが健康で安心して暮らせるようにすることが一番の経済対策になる。一日も早く補正予算案を成立させたい」と力説しました。浜四津代行は、女性特有のがんである子宮頸がんについて「予防ワクチンの導入と検診の受診でほぼ100%予防できる」と語りました。申し入れを行ったことを紹介。厚労相が「国としてワクチンの早期承認と検診の環境整備に全力を挙げる」と応じたことを紹介。「公明党は、これからも女性の健康と命を守るために闘っていく」と力強く訴えました。セミナーでは思春期保健協会の和田由香医師が、女性特有のがんである乳がん、子宮頸がん対策などについて講演しました。(衆議院議員)は、「女性の声を実現する公明党、庶民の声を実現する公明党に更なるご支援を戴きたい」と訴え、セミナーを締めくくりました。「女性の健康セミナー」が龍ヶ崎市内で開催されました。思春期保健協会の和田由香医師を迎え、乳がんや子宮頸がんなどの女性特有のがん対策を中心に、女性の健康を参加者全員で確認する有意義な会合となりました。海老原氏は、茨城県のがん対策について語りました。がんの原因について、「がんの原因は、まずタバコを吸わないこと。たばこを吸っている女性のがん発症率は、吸っていない女性の肺ガンで4.2倍、大腸がんで1.4倍、乳がんでは3.9倍(閉経前の女性)となっています。受動喫煙のリスクも高くなっています。直接たばこの先から出ている煙(伏流煙)には有害物質が含まれています。ご主人が部屋の中でたばこを吸っていると一緒に住んでいる女性の胃ガンの発症率は2.6倍となっています。がんの予防のためには、まず喫煙の習慣を少なくすることと言っても過言ではありません。二番目は、食生活の改善です。胃ガンの場合、塩蔵魚卵(塩辛、いくら、たらこなど)を毎日のように食する女性は、そうでない女性の3.5倍の発症率があります。食塩は人間が生きていくためには最低一日1.5グラムは摂る必要がありますが、茨城県では平成19年の調査では一日12グラムも摂っています。当面は、1日10グラム以下に少なくする県民運動を展開しています」と具体的に語り、参加者からは納得の声が上がっていました。和田医師は、子宮頸がん対策について的を絞って講演。virus:HPV)の感染です。子宮頸がん検診では、「前がん病変」でがんを発見することが出来ます。茨城県では子宮頸がんの検診が欧米に比べて極端に低い現状があります。