トラックバック(0)行政機関の決定に対して市民が不服を申し立てる(そして行政がその申し立てに耳を傾けなければならない)根拠となっている法律。保証されているのは申し立てるところまでだけらしい。(ぎょうせいふふくしんさほう、平成26年6月13日法律第68号)は、事後における救済制度としての行政不服申立についての一般法(1条2項)として制定された日本の法律である。行政法における行政救済法の一つに分類され、行審法と略される。行政不服申立てとは、国民が行政機関に対して紛争の解決を求める法的な争訟手続である。「行政庁の公権力の行使」(処分)に対し、私人が「行政機関」に対して不服を申立てることを指す。この場合、私人は裁判所ではなく行政機関を相手として事後的救済を求める争訟を提起することになる。行政不服申立ては裁判ではないので、日本国憲法32条による裁判を受ける権利の対象とはならない。よって、その制度は政策によって変化する。いずれも事後の救済制度であるが、事前の救済制度として行政手続法がある。行政不服審査法の前身は、1890年に制定された訴願法(明治23年法律第105号)である。