代わる家屋(代替家屋)を新たに取得した場合には、取得した年の翌年から4年度分につき、被災家屋の床面積相当分の固定資産税を2分の1に減額する特例措置が設けられました。※「被災家屋の所有者」とは、平成28年4月14日現在の所有者をいいます。(PDF:95.1キロバイト)※必要に応じて、上記以外の書類を提出していただく場合があります。Reserved.本サイトは一部のページ・機能にJavascriptを使用しております。