Thu米国株式市場26日の米国株式市場でダウ工業株30種平均は3日続落した。(OECD)が加盟国の2010年の成長率見通しを上方修正したことなどを受け、世界景気回復に対する不透明感が後退したとして朝方は買いが優勢だった。午後に外国為替市場でユーロが対ドルなどで下げ幅を広げると、欧州の財政や金融への不安が改めて意識され、株への売りが優勢になった。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数も3日続落し、同15.07ポイント安の2195.88で終えた。午後に英フィナンシャル・タイムズ(FT)電子版が、中国がユーロ加盟国の国債保有を見直していると報じた。根深さを嫌気した売りが出たのに加え、投資家のリスク回避姿勢が強まったこともあり、米株は急速に下げに転じた。(OECD)が発表した経済見通しで、2010年の加盟国の実質成長率の見通しを上方修正。世界景気に対する不透明感がやや後退したことが、素材株など景気敏感株への買いにつながった。ダウ平均は135ドル高まで上げる場面があった。ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約19億4千万株(速報)。ナスダック市場は約29億5千万株(同)。ダウ平均構成銘柄ではマイクロソフト(MS)が4%下げ、下落率首位。MSの時価総額は26日に小幅安にとどまったアップルを下回った。決算と併せて発表した見通しが慎重と受け止められた衣料大手アメリカン・イーグル・アウトフィッターズが急落した。中東カタールの政府系ファンド、カタール投資庁(QIA)が米政府の保有する株式の取得に興味を示していると報じられた米銀大手シティグループは上昇。証券会社が投資判断を引き上げた航空機大手ボーイングも上げて終えた。朝方発表の決算で赤字幅が縮小した住宅大手トール・ブラザーズも高い。Transitional。