仕事に就きたい企業等への一般就労については、ハローワーク(県内7カ所)、就業・生活支援センター(県内4カ所)、大分障害者職業センター(別府市)などが相談に応じてくれます。訓練を受けながら一般就労をめざすこともできます。ジョブコーチなど支援体制も広がってきています。障害者の雇用の促進等に関する法律により、民間の事業主は常用雇用労働者数の1.8%以上の障がいのある方を雇用しなければならないことになっています。障がいのある方の就職や採用についての相談は、まず公共職業安定所(ハローワーク)へご連絡ください。障がいのある方が職場環境に適応することを容易にするため、公共職業安定所の受講指示により民間事業所に委託され訓練が行われます。*訓練期間:原則として6か月以内(重度障がいのある方は1年)*訓練手当:訓練生には訓練手当が支給されます。事業主には訓練生1人につき24,000円の委託費が支給されます。障がいのある方の就職を容易にし、職業の自立を図るための訓練を職業能力開発校で行っています。0977-23-36090977-26-5969※健常者と同じ訓練を受けられる人は入校できます。※訓練費用:無料(一部、実費負担有)※訓練手当:公共職業安定所の受講指示により入校した人のうち一定の条件を満たす場合には訓練手当が支給されます。センターへの入校が必要です。障がいのある方の職業能力の評価と適職の判定を行い、社会復帰を促進するための施設です。支援を行うことにより、障がいのある方の職業生活における自立を図ることを目的としています。障がいのある方の職業自立と勤労意欲の向上及び事業主に対する雇用促進に関する啓発・指導援助を行い、障がいのある方の雇用に貢献することを目的としています。希望する方を対象に、期間(2年間)を定めて昼間、生産活動その他の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を受ける日中活動の場(施設)です。施設外就労として、企業で働く場合もあります。一定の収入を得ることができます。事業所に雇用されることが困難な方を対象に昼間、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を受ける施設です。A型(一般就労と同様雇用契約があり最低賃金を保証)とB型(起用契約なし)があります。通常の事業所に雇用されることが困難な精神障がいのある方のために、民間事業所に委託して、社会生活適応に必要な訓練を行っています。*訓練期間:6か月ごとに更新(最長3年間)*訓練手当:事業主に対して1日2,000円(月額40,000円上限)の委託費が支給されます。