(約3年2ヶ月前)つぶやく1法務担当者が“法務”を語る新しいWEBメディアはコチラはじめに電通に過労死問題で強制捜査が入り、その衝撃が世間を駆け巡っています。昨今では、消費者や労働者の情報発信能力が高まり、「炎上」など企業の信頼に関わる問題で企業内コンプライアンス(法令遵守)が重視されています。そのため、企業における法務人材への需要は年々増加していると言われています。今回は、法務需要の増加とその対策について見ていきたいと思います。近年企業の法務人材の需要が拡大しているといわれており、人材紹介会社の雇用調査によってもその傾向がみられています。第10回実態調査によりますと、前回調査と比較して法務部門を設置している企業が5%増加し、法務専門部署のある企業は7割に達したとされます。弊社の独自調査によっても特に若手については、2010年から2016年までで、求人数は約10倍に達しています。一方で人材の供給量は短期に急激に上昇することは難しく、人材の売り手市場と見受けられます。アジアでの雇用調査では、法務を含めたバックオフィス系の人材に対する求人倍率が、6倍に達した年もっあたようです。調査結果(PDF3ページ調査結果の概要)背景このように法務人材への需要が増加している背景には、国際化、コンプライアンス意識の増加などがあります。詳しく見ていきましょう。国際化についてみると、企業は、国内外に関わらず市場の拡大を目指しており、いわゆる「グローバル化の波」が押し寄せています。このことを表すようにある求人調査では、上述のようにバックオフィス系のグローバル転職求人倍率が6倍に達しています。これは、海外での異なる法律や文化に対応した契約や社内体制を構築できる人材が求められているためだと考えられます。個人情報保護への関心が示されています。して人気のある人材が、法務経験のある中途採用者です。法的知見を有しかつ企業内での立ち回り経験があり、即戦力となることがメリットとして評価されているようです。デメリットとしては、市場に人材が少なく獲得に労力や資金がかかりやすいということがあります。インハウスローヤーインハウスローヤー(組織内弁護士)とは、司法試験を合格した方が弁護士事務所ではなく、企業内で働く場合を指します。そこでは、法的知見を企業内で生かすことが期待されており、求人によっては弁護士資格を応募条件としている場合もあります。場合によっては弁護士になる前の修習生を求める企業もあります。弁護士資格を有するスペシャリストとして業務に参画できるというメリットがあります。デメリットとして、弁護士資格者は、合格者数が少なく、元々の母数が少ないこと、弁護士事務所への就職を希望される方も多いため、少ない母数から更に、企業へ就職を希望する方という形で限定され、求める人材が発見できない可能性があります。給料の水準が一般的に高いです。インハウスローヤーにつていは、現在供給が不足していることから、企業法務の経験のない方でも採用するという企業も存在しております。いわゆるロースクール修了生です。司法制度改革の一環として法科大学院が創設され、ここを修了した方が法科大学院修了生です。全ての方が司法試験を受験した経験があり、弁護士資格を持つ方々と同様の教育を受けています。現在、大手の企業を中心に採用数が増加しており(最新の調査では、法務担当採用の方針として、未経験で弁護士資格を有しない法科大学院修了生を24.4%の企業が採用するとしています。満足度は高く、70%以上の企業が採用に満足しているとの結果が発表されております。法務人員が不足している現状で、法的素養を有する人材を新卒とそれ程変わらない安い給料で雇用することが可能なこともメリットなようです。デメリットとしては実務経験がなく、戦力化するのに数か月かかることが考えられます。ロースクール修了生については、大学浪人生のような過酷な勉強の日々の中、1万時間を超える学習による法的素養があります。この様に勉強癖のついた色の付いていない人材を自社に合わせて成長してもらうという事が可能です。文部科学省(PDF)終わりに以上に上げさせていただいたものは一つの参考です。法務人員は他部署からの移動等によっても獲得されることがあります。統計を見ますと需要が供給に対して多いことも事実で、企業にとっては選択肢を増やすことも一案かもしれません。企業法務ナビよりお知らせ本記事は、約3年2ヶ月前に投稿された記事です。経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。kuno詳細情報はありません。セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。セミナー部分では法務担当者のための意見交換会を行いたく考えています。今回のテーマは「弁護士との付き合い方:顧問弁護士編」です。提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック(第2版)』(共著)などがある。き方改革関連法など重要な法改正が施行され、個人情報保護法などの改正も予定されています。本セミナーは、これらの法改正の概要とそれがビジネスにどのような影響を与えるかを具体的に解説します。重要な法改正の動きを俯瞰的に把握するとともに、各法改正が実務に与えるインパクトを理解することにより、社内においてメリハリがついた対応策を検討したり、社内研修を行ったりするための参考にしていただきたいと思います。今年特に話題になりそうな法務トピックを取り上げ、その最新の状況をご紹介し、自社の法務部門の今後を考えるきっかけとしてもご活用いただける内容になっています。レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル技術革新やグローバル化が進み、ビジネスを取り巻く環境や法規制が大きく変わってきています。部員が1人ないし数人というような中小規模の法務部では、この流れを常にフォローアップするには人的に限界があるため、各法分野の専門家とのネットワークを作り、タイムリーに外部に依頼できる体制を構築することが不可欠です。本講座は、そのような法務部の方を対象に、最新の法律実務を解説するとともに、どのように法務機能を充実していったらよいかを一緒に議論していく講座です。(申込は、終了しています。大学・大学院の3年間、ニューラルネットワーク(今のディープラーニング)の研究室に所属し、プログラミング等を行っていたため、AI技術に詳しい。コーポレートガバナンス等の分野の法的助言を専門とする。近時、AI技術の利用が進んでおります。本年春からの5G(第五世代移動通信システム)のサービス開始により、高速・大量のデータ通信が可能となり、AI技術の利用が加速することが予想されます。AI技術に利用できるデータや、AI技術等を用いた分析結果のデータの価値が高まっております。そのため、AI技術の理解に基づくAI・データ戦略が、競争力の維持・向上、働き方改革が進む中での業務効率化のためには不可欠です。そこで、本セミナーでは、はじめに、AI技術に知見を有する講師が、AI技術を整理した上で、各技術の強みと弱み等について、具体例を用いてわかりやすく解説いたします。次に、データを知的財産として保護するために創設された限定提供データ(2019年7月1日施行)を踏まえたデータの保護・管理方法について解説いたします。AI技術を踏まえたAIビジネスの動向と、価値が高まっているデータ類型を踏まえたデータビジネスの動向について解説をいたします。AI・データ関連契約のポイントと、各立場における契約交渉戦略について解説いたします。最後に、AI・データビジネスにおける個人情報保護に関する留意点と実務上の工夫について解説いたします。(申込は、終了しています。この著者の記事一覧へセミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。~委託者の視点から考える~」です。(申込は、終了しています。パートナーセミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。企業法務ナビ企業法務ナビの更新をチェック企業法務ナビをフォローして法務関連の最新情報を常にチェックできます。お使いのツールでフォローすることで、それぞれのメディアに法務ニュースの更新情報が届きます。(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。申込は、こちらのボタンから。person企業法務ナビを運営致します当社では、以下のようなサービスを御社様に提供しています。当社は、2007年より多年にわたって法務職の人材紹介業を専業として営んでまいりました。これまでの経験から、企業様に応じた多様な人材を紹介可能です。常駐のスタッフとして法務職の採用は難しいという企業様向けには、法務人材の派遣紹介も行っており、順次拡大中です。法務職は、常に最新の情報を的確に理解する必要があり、また社会の流れにも敏感にアンテナを張る必要があります。一人では難しいという方や時間を節約したいという方のために、知識の吸収・強化を目的とする研修や、法務職同士や法律系専門職との横のつながりの強化などを目的とした、交流会「MSサロン」を定期的に開催しています。より法務職への社員教育に求めるコストや内容は様々です。法務職向けの教育実施が難しい場合や、余裕が無い場合もあるかと思います。そのような様々な状況に適した法務関連の研修をオーダーメイドで提案するサービスも提供させて頂いております。実施の際には、適切な専門家の協力を得るなどして、各企業様の状況と要望に応じさせていただきます。サービス紹介等を弁護士等の専門家、企業様の広報担当、フリーライター方に執筆していただいております。お問い合わせページより、是非お知らせ下さい。プレスリリースも受け付けております。お送りいただいた原稿に関しまして、取材や掲載を保証するものではございません。