(約1ヶ月前)つぶやく1法務担当者が“法務”を語る新しいWEBメディアはコチラはじめに小田急電鉄は第87回無担保社債を発行する予定であることがわかりました。申込期間は2020年1月14日~30日で総額100億円とのことです。今回は会社の資金調達方法の一つである社債の発行手続きとメリット・デメリットを見ていきます。ゆけむりボンド」を発行する予定とされます。発行価格は額面100円に対し100円で償還金額も同額、利息は0.1%で申し込み期間は今月14日~30日、払込期日は翌31日とのことです。償還期限は2023年1月25日となっております。借入と並ぶ会社の資金調達方法の一つです。新株発行と同様に証券会社を通じて広く大衆から募集する場合と、公募はせずにごく少数の機関投資家などを対象とするいわゆる私募債があります。ある「ワラント債」などがあります。以下発行手続きを具体的に見ていきます。社債発行手続き社債の発行は募集株式発行と違い業務執行の一環として取締役会の専決事項となっております(362条4項5号)。原則として取締役に決定を委任することはできませんが、基本的な事項以外の細目を委任することは可能です(施行規則99条)。1募集社債の総額、2社債1口の額、3利率、4償還期限、5利息の支払方法と期限、6社債券発行の有無、7払込金額と払込期日などを決定し申込みをしようとする者に募集事項を通知します(677条1項)。社債引受の申し込みを受けたら、それぞれ社債の金額と数を割り当て通知します。株式と異なり払込が未了であっても割当てた時点で社債は成立となります(680条)。株式発行時の出資と違い分割払いとすることも可能です(676条12号、施行規則162条1号)。各社債の額が1億円以上の大口社債のみである場合や社債権者の数が50人未満の少数である場合をのぞき原則として社債管理者の設置が必要です(702条)。社債のメリット・デメリット資金調達方法として社債のメリットとしてはまず株式発行と違い経営に関与されることが無いということが挙げられます。株式を発行すれば会社の実質的所有者である株主が増えますが、社債は単に債権者が現れるだけだからです。次に金融機関からの借入に比べ担保や保証人を用意する必要がなく、また返済期限や利息などを債務者である会社側が任意に決定できるという点も挙げられます。公募債ではなく私募債にすれば発行費用も低く、社債管理者も不要となりコストを削減できます。デメリットとしては、株式の発行と違い、あくまで債権であることから償還期限が到来すれば元本を一括返済する必要があります。そのため財務状況が悪いなかでの資金繰り目的では活用できないということです。コメント本件で小田急電鉄は総額100億円で1口100万円とする無担保社債を発行します。無担保社債とは会社が破綻した際には社債の償還が保障されていない社債を言います。UFJ信託とする公募債です。大口の公募債ですが、上記のように限られた範囲の機関投資家などを対象とした私募債なら社債管理者も不要でより低コストでの発行も可能です。払込金額を償還額よりも低くする代わりに無利息としたり、逆に払込金額を高く設定する代わりに高利率にするといった会社の信用力などに合わせた柔軟な設定も可能です。以上のように社債発行は新株発行や借入とは違ったメリット・デメリットが存在します。自社の現状や必要な資金の額などに合わせて最も適切な資金調達を選択していくことが重要と言えるでしょう。mhayashi詳細情報はありません。提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック(第2版)』(共著)などがある。き方改革関連法など重要な法改正が施行され、個人情報保護法などの改正も予定されています。本セミナーは、これらの法改正の概要とそれがビジネスにどのような影響を与えるかを具体的に解説します。重要な法改正の動きを俯瞰的に把握するとともに、各法改正が実務に与えるインパクトを理解することにより、社内においてメリハリがついた対応策を検討したり、社内研修を行ったりするための参考にしていただきたいと思います。今年特に話題になりそうな法務トピックを取り上げ、その最新の状況をご紹介し、自社の法務部門の今後を考えるきっかけとしてもご活用いただける内容になっています。会計監査人について企業法務ナビ企業法務ナビの更新をチェック企業法務ナビをフォローして法務関連の最新情報を常にチェックできます。お使いのツールでフォローすることで、それぞれのメディアに法務ニュースの更新情報が届きます。(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。申込は、こちらのボタンから。person企業法務ナビを運営致します当社では、以下のようなサービスを御社様に提供しています。当社は、2007年より多年にわたって法務職の人材紹介業を専業として営んでまいりました。これまでの経験から、企業様に応じた多様な人材を紹介可能です。常駐のスタッフとして法務職の採用は難しいという企業様向けには、法務人材の派遣紹介も行っており、順次拡大中です。法務職は、常に最新の情報を的確に理解する必要があり、また社会の流れにも敏感にアンテナを張る必要があります。一人では難しいという方や時間を節約したいという方のために、知識の吸収・強化を目的とする研修や、法務職同士や法律系専門職との横のつながりの強化などを目的とした、交流会「MSサロン」を定期的に開催しています。より法務職への社員教育に求めるコストや内容は様々です。法務職向けの教育実施が難しい場合や、余裕が無い場合もあるかと思います。そのような様々な状況に適した法務関連の研修をオーダーメイドで提案するサービスも提供させて頂いております。実施の際には、適切な専門家の協力を得るなどして、各企業様の状況と要望に応じさせていただきます。サービス紹介等を弁護士等の専門家、企業様の広報担当、フリーライター方に執筆していただいております。お問い合わせページより、是非お知らせ下さい。プレスリリースも受け付けております。お送りいただいた原稿に関しまして、取材や掲載を保証するものではございません。