主要7カ国(G7)首脳は12日、ロシアに対し、ウクライナの法律や国際法に反してクリミア自治共和国の地位を変更する取り組みや、同国での住民投票を支持する行動をただちに停止するよう求める共同声明を発表した。同声明では、クリミア自治共和国がウクライナから独立した後に、ロシアと合併することについての是非を問う住民投票について、「道徳的効力を持たない深刻な欠陥を有するプロセス」として、G7は投票の結果を承認しないとしている。ロシアがクリミアを併合した場合にG7は、「個別に、そして共同で、さらなる行動をとる」とロシアに対する共同制裁を明言し、ロシア軍の撤退とウクライナ暫定政府との直接討議を開始するよう求めており、クリミア情勢をめぐる事態は、さらに緊迫の度を増している。