17:52FacebookTwitter政府・与党が今国会での提出を目指している民泊新法(住宅宿泊事業法)の条文案の全文が明らかになった。今後の国会審議を経て各項目が修正される可能性もあるが、この民泊新法案の全文は現時点での政府の方針を理解する上で最も重要な資料となる。報道機関などが報じたところによると、民泊新法の条文案の全文は下記の通りとみられている。民泊新法に則った民泊事業や民泊関連サービスの展開を検討している個人・法人などに、事業内容や開業に向けた準備を進める上での参考にしてほしい。(一方、あくまで法案なので、中身が修正される可能性があることを念頭において下さい)民泊大学では、その民泊新法の条文案全文をテキスト化した。この法律は、我が国における観光旅客の宿泊をめぐる状況に鑑み、住宅宿泊事業を営む者に係わる届出制度並びに住宅宿泊管理業を営む者及び住宅宿泊仲介業を営む者に係わる登録制度を設ける等の措置を講ずることにより、これらの事業を営む者の業務の適正な運営を確保しつつ、国内外からの観光旅客の宿泊に対する需要に適格に対応してこれらの者の来訪及び滞在を促進し、もって国民生活の安定向上及び国民経済の発展に寄与することを目的とする。この法律において「住宅」とは、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する家屋をいう。定める設備が設けられていること。定めるものに該当すること。この法律において「宿泊」とは、寝具を使用して施設を利用することをいう。定めるところにより算定した日数が一年間で百八十日を超えないものをいう。次条第一項の届出をして住宅宿泊事業を営む者をいう。第五条から第十条までの規定による業務及び住宅宿泊事業の適切な実施のために必要な届出住宅(次条第一項の届出に係る住宅をいう。)の維持保全に関する業務をいう。登録を受けて住宅宿泊管理業を営む者をいう。次に掲げる行為をいう。宿泊者のため、届出住宅における宿泊のサービスの提供を受けることについて、代理して契約を締結し、媒介をし、又は取次ぎをする行為。住宅宿泊事業者のため、宿泊者に対する届出住宅における宿泊のサービスの提供について、代理して契約を締結し、又は媒介をする行為。)第六条の四第一項に規定する旅行業者(第十二条及び第六十七条において単に「旅行業者」という)以外の者が、報酬を得て、前項各号に掲げる行為を行う事業をいう。登録を受けて住宅宿泊仲介業を営む者をいう。views民泊大学について民泊大学では、民泊に関する最新ニュースや業界動向、民泊ビジネスを展開する企業や団体などへのインタビューを掲載しております。取材依頼や広告掲載に関しましては、下記からお問い合わせ下さい。