部会として、ロタウイルス胃腸炎について、基幹定点の届出対象疾患にすることを進めるということで承認を得たとして処理いたします。先ほど、今後導入されるかもしれないワクチンに対しては、事前にこのような対応をした方がいいという御意見もありましたが、これに対しては事務局はいかがでしょうか。ロタに対するワクチンの定期接種の導入の是非についてだと思います。予防接種部会の下にワーキンググループなどもできていて、ロタのワクチンについて御議論いただいている段階なので、そこでの検討の結果を待ちたいと思っています。厚生労働省の対応について御報告いたします。月末に国内で初めて感染例が確認されました。実際には去年秋に感染されていたものです。日にこの旨を公表するとともに、全国の自治体を通じて医療機関の皆様に対して、同様の症状の患者さんを診察した場合の情報提供を行うよう協力をお願いしました。感染例が報告されています。年から国内で感染が起こっていたことが確認されています。例が報告されています。」に掲載されています。これまでに厚生労働省がとった対策です。作成してホームページ等で公表し、この疾患の特徴や予防方法等を国民の皆様に対して広く周知しています。ついては四類感染症に指定することが適切であるとされました。感染症法上の四類感染症に指定されています。患者さんを診断した場合は、直ちに最寄りの保健所を通じて都道府県に報告することになっています。報告することになっています。月末までに体制を整備しました。発生状況の把握に努めることとしています。年間計画で実施することとしています。センター等から先生方に御参加いただくことになっています。地方自治体や医療機関等とも連携して、こういった研究を進めていただくことになっています。感染経路の解明、ワクチン・抗ウイルス薬に関する基礎研究等となっています。関する適切な対策を行うこととしています。関する報告事項は以上です。用いて説明いたします。新型インフルエンザ等対策の特措法です。日付けで法律が施行されています。日にパブリックコメントを募集しています。パブリックコメント終了後に政府行動計画(案)を策定し、ガイドラインも策定・公表することを予定しています。それらを用いて都道府県・市町村においても計画を策定していただくというスケジュールになっています。パブリックコメント中の行動計画(案)の概要をごく簡単に説明いたします。対策の目的としては、国民生活・経済に及ぼす影響が最小となるように対策を講じることによって患者数を低減させ、ピークを遅らせることを目指しています。ページを御覧ください。「政府行動計画のポイント」です。月に現行の行動計画を策定していますが、特措法の内容を踏まえて改定しています。従来は政府としての行動計画でしたが、今回は特措法という法律に基づく計画です。従来の行動計画との違いはここに書かれているとおりで、指定公共機関等の問題。政府としての基本的対処方針を決定すること。それから、緊急事態宣言に関する運用の問題、法定化された不要不急の外出自粛の要請等も規定しています。権利制限を伴いますので、基本的人権の尊重についての記載も充実しています。つの段階に分けて、実施体制、サーベイランス等の様々な対策について、期ごとに具体的な取組が書かれています。計画自体の大きな考え方が記載されていますので、ガイドライン等によってより詳細なことを示していくことになります。そのような状況で進んでいます。研究班を立ち上げることに関して御意見等がありましたらお願いいたします。今後、ダニ等の活動が活発になるにつれ、また、一般の人が屋外等にいるような機会が増えるにつれ、感染者がもう少し出てくる可能性もあります。いうことも踏まえて、やはり実態を把握しておく、そしてその情報を国民に適切に伝えることが、この研究班の大きな目的になると思います。いう形で進めるということでよろしいでしょうか。ありがとうございます。ついて、新型インフルエンザ等の特措法絡みの説明がありましたが、御質問等がありましたらお願いいたします。点、意見を述べさせていただきます。対策の効果の概念図の所です。下の方の※に「上記の推計には、抗インフルエンザウイルス薬等による介入の影響」うんぬんとありますが、この介入の影響が全くないとした上での推計であることを、口を酸っぱくして説明していただきたいと思います。万人前後になったのです。万人という数字になっています。万人というのは相当過大な推計になっている、それだけ慎重を期したものであるということを念頭に置いていただきたいと思います。%ということについてです。これはかつて「罹患率と」書いてあったのですが、正しい用語を使ってほしいということで「発病率」に変えていただいていますので、これは感謝申し上げます。発病率というのは、例えば東京から鹿児島に行くときに大阪まで行く、その距離が発病率に該当します。大阪まで行くには普通列車でも新幹線でもよくて、時速何キロで走るかというのが「罹患率」に相当します。%と説明されています。週間に何人の患者が出るかという罹患率についての推定もしていただければ、国民に分かりやすいのではないかと思います。ほかに御質問等ありませんか。厚生労働省の下なので、全部考えてこれを出してきたのでしょうけれども。ページに赤字で書かれている所の下の方の(注)を見ると、「新型インフルエンザ等緊急事態宣言時のみに必要に応じて実施する措置」と書かれています。下の、「指定公共機関は業務の実施のための必要な措置を開始」「緊急物資の運送」「価格の安定」「物資の売渡しの要請」「新型インフルエンザ等緊急事態に関する融資」「権利利益の保全」等々と、とても厚生労働省の管轄ではないようなところまで踏み込んでいるように見えるのです。国民保護法が前に総理府か内閣府で施行されましたが、これはあれの厚生労働省バージョンというか。何を言いたいかというと、この考え方は別に感染症に限らず、緊急物資の運送とか生活関連物資の価格の安定、物資の売渡しの要請など、これは震災であろうが何であろうがオールハザードに全て対応するようなものなので、これをなぜ「新型インフルエンザ等」というキーワードを付けて厚生労働省が、それも結核感染症所管がこんなことをやるのだろうかというのが理解できないのです。政府全体の枠組みの中で、厚生労働省バージョンを抜き書きすればこうなるということですか。この資料の位置付けそのものの説明が十分でなかったので申し訳ありません。この資料の概要自体は実は内閣官房が作成しておりまして、あくまでもこれは政府全体として取り組んでいくもので、計画自体もそういう中身になっています。ついて担うことになっています。御指摘の基本的に全省庁に影響してくるようなことについては、内閣官房が法律も所管していますので、その調整により各省庁が実施するという体制です。それであればそのように、これをきちんと位置付けなければ、厚生労働省が権利・利益の保全などはどうやってやるのか、結核感染症課が物資の売渡しの要請などをどうやってやるのかと、読んだ人は誰でも「これは変じゃないか」と思います。説明の冒頭に申し上げればよかったのですが、表紙を御覧ください。表紙は「政府行動計画」と書いてあります。厚生労働省の関係する部分ももちろん入っていますが、政府全体で取り組むことがこの法案、行動計画に盛り込まれていまして。誤解を生じて申し訳ありません。その点よろしくお願いいたします。ほかにございませんか。ついて、本日午後より明日午前中までパブリックコメントを募集します。その後速やかに政令改正の手続を進めたいと思います。月上旬を目指したいと思います。次回の開催につきましては改めて御連絡を差し上げます。分ばかり早いのですが、本日はこれで終わりにいたします。ありがとうございました。緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。