日銀は午後5時、「当面の長期国債等の買入れの運営について」を公表した。」買入額レンジを2500─5500億円へと、従来の3000─6500億円から修正。その他の年限のオファー額のレンジと回数は前回(8月)公表分から据え置かれた。市場では8月に行われた減額を反映したもので、サプライズはないと受け止められた。制する手段が一層乏しくなった。日銀が下限撤廃を意識し始めた可能性すらあるのではないか」との見方を示した。中心限月9月限は夜間取引で155円16銭と日中終値(155円20銭)を下回って推移している。10年最長期国債利回り(長期金利)は前日比1.5bp上昇のマイナス0.275%。国債先物中心限月9月限は前営業日比9銭安の155円20銭と反落して取引を終えた。前日の米債安や日銀が長期対象の国債買入額を減額したことを受けて、円債への売り圧力が強まった。夕方に日銀が公表する来月の国債買入れ方針の内容を見極めたいとの見方から様子見ムードが広がった。10年最長期国債利回り(長期金利)は前日比1.0bp上昇のマイナス0.280%。日銀はきょうの国債買い入れオペで、「残存5年超10年以下」の買入予定額を4000億円と前回(4500億円)から500億円減額した。市場では「日銀が金利低下を抑制する姿勢を示したと受け止められた。日銀国債買い入れオペの結果は無難と受け止められた。現物市場では、新発20年債利回りが一時0.040%と16年7月以来の水準まで低下。その後は値を戻し、前日比横ばいの0.045%。「月末を迎えて年金勢などから年限長期化に伴う買いが入ったほか、銀行勢の買いも入っている可能性がある」(別の国内証券)という。夕方に公表される日銀の「当面の長期国債等の買入れの運営について」が注目材料。市場では、オペの回数は現状維持とみられている一方で、「残存5年超10年以下」と「残存10年超25年以下」のレンジが修正される可能性があるとの見方が優勢だ。短期金融市場で、無担保コール翌日物の加重平均レートは前営業日(マイナス0.050%)を下回る見通し。「月末かつ週末で取り手も少ないほか、地銀の資金調達ニーズもさらに減退した」(国内金融機関)という。ユーロ円3カ月金利先物は弱含み。財務省が午後0時半に発表した新発3カ月物国庫短期証券(TB)の入札結果で、最高落札利回りはマイナス0.1623%、平均落札利回りはマイナス0.1731%と、前回に比べて低下した。勢による強い買いが入ったとみられ、結果はしっかりしたものと受け止められた。日銀の国債買い入れオペの結果について、市場では「残存1年超3年以下は2年債入札後ということもあり、やや応札額は多い。全体的には無難な結果」(国内証券)との声が聞かれた。国債先物中心限月9月限は後場に入っても軟調な展開が続いている。比10銭安の155円19銭近辺で推移している。10年最長期国債利回り(長期金利)はマイナス0.275%。財務省が午後0時半に発表した新発3カ月物国庫短期証券(TB)の入札結果で、最高落札利回りはマイナス0.1623%、平均落札利回りはマイナス0.1731%と、前回(最高:マイナス0.1383%、平均:マイナス0.1463%)に比べて低下した。国債先物中心限月9月限は前営業日比13銭安の155円16銭と反落で、午前の取引を終えた。前日の米債安の流れを引き継ぎ、朝方から弱含みに推移。」のオファー額が減額されたことを受けて、円債は下げ幅を拡大した。10年最長期国債利回り(長期金利)は一時、マイナス0.265%に上昇。その後、前営業日1.5bp上昇のマイナス0.275%となった。前回(4500億円)から500億円減額した。残存3年超5年以下」のオファー額は前回から据え置かれた。市場では「(残存5年超10年以下は)予想を上回る減額幅だったことから、円債の売り圧力が強まった。前日に長期金利がマイナス0.290%まで低下するなど行き過ぎた感じもあり、今日は売りが優勢となりそうだ。米中通商協議をめぐる先行き不透明感が一掃されたわけではなく、ポジションをショートにするのは難しいだろう」(外資系証券)との声が聞かれた。現物市場では、超長期ゾーンは軟調。新発20年債は前日比1.0bp上昇の0.055%。新発30年債は同1.5bp上昇の0.150%。新発40年債は前日比1.5bp上昇の0.165%。短期金融市場で、無担保コール翌日物はマイナス0.050─マイナス0.075%を中心に取引された。「月末で取り手が少ない。金融機関による資金調達の動きは一服している」(国内金融機関)という。ユーロ円3カ月金利先物は動意薄。財務省が午後0時半に発表する3カ月物国庫短期証券(TB)の入札結果で、最高落札利回りはマイナス0.15%台との予想が出ている。日銀は午前10時10分、国債買い入れを通告した。「残存5年超10年以下」のオファー額を4000億円とし、前回(4500億円)から500億円減額。残存3年超5年以下」のオファー額は3600億円と、いずれも前回から据え置かれた。