基幹系システム争奪最終決戦が始まった。基幹系システム争奪最終決戦が始まった。銀行の基幹システムが次々とクラウドに移行しています。地銀の多くもクラウド化が進み、行政機関もAWSに移行することを発表している。基幹系システム争奪最終決戦が始まった。題して、クラウド御三家が東京大阪の2つの拠点を高知した(する)ことについて考えてみよう。最後まで読んでいただけたら幸いです。Services(AWS)は、大阪にリージョンを開設を発表した。「クラウドサービスで利用する、データセンターを設置している独立したエリア」の意味になります。Services(AWS)は2021年初頭にもサービス提供の拠点である「リージョン」を大阪に開設すると2020年1月20日に明らかにした。現状は東京リージョンのみである。「企業の重要なシステムをクラウドに乗せるために、災害対策(DR)用として地理的に離れた地点で稼働させたいニーズが高い」。サービスジャパンの長崎忠雄社長はこう強調する。大阪リージョンは東京に続く国内2つめのリージョンになる。ほかのリージョンと同様に仮想マシンなどの基本的なサービスに加え、サーバーレスやデータ分析など様々なサービスを大阪リージョンで提供する。データセンター群である「アベイラビリティゾーン(AZ)」を3つ備える構成になる見込みだ。実はAWSは2018年2月、大阪にリージョンを開設済みで、現在もサービスを提供している。このリージョンは世界で唯一の「ローカルリージョン(以下、大阪ローカルリージョン)」との位置づけだった。フルサービスを提供する東京などのリージョンと違って単独で利用できず、東京リージョンと合わせて利用する必要がある。役割は補助的で、提供するサービスは限られていた。今回の発表は、AWSが大阪ローカルリージョンをフルリージョンに「格上げ」することを意味する。ほかの拠点と同じサービスが提供されることで、「複雑な構成のシステムやミッションクリティカルなシステムでも東京と大阪でアクティブな状態で冗長化できる」と長崎社長は話す。日経XTECHAWSの大阪リージョン開設の記者会見に「ソニー銀行」がゲストとして登場した。銀行業務もクラウドが当たり前の時代になろうとしている。ビジネスはクラウドに集約される一部の地方銀行やネット銀行では、すでにクラウドで勘定系システムを稼働しているか、稼働を計画しているところが増えている。銀行業務においてシステムは生命線、そのシステムをクラウドで稼働させようとしている動きが活発になってきた。大手企業をはじめ、中小企業でもクラウドに業務システムを移行している所は多く、データセンターなどのサーバーでシステムを稼働させるよりコスト面で有利になることを認知し始めた結果である。Amazon、Microsoft、Googleが、日本国内に東京、大阪と2つのリージョンを置くことにより、今後、この3社による国内企業システムのクラウド化は、進むことは、間違いない。そんな状況を示すかのように「NTTコミュニケーションズのパブリッククラウドサービスが2020年末で終了すると発表」した。おいてこの3社に勝てるわけもなく、ビジネス向けの国内のクラウド(データセンター)は、ジリ貧となるのは間違いない。北海道や東北、北陸に多くのデータセンターが国の補助金で設立されているが大幅な縮小と追い込まれる。やっている政治家がいる間は、ITだけではなく、研究者もいなくなってしまうのではないか?Tweet続きを見るオラクルも進撃中データベースで有名なオラクル社もクラウド事業に注力している日本オラクルは2019年5月に国内初となる東京リージョンを開設し、そこから1年未満という早さで大阪リージョンをスタートすることになる。Database」を使う既存ユーザー企業のクラウド移行を推進している。Databaseは企業のミッションクリティカルなシステムで採用されているケースが多く、「DRなどを気にする顧客を取り込みたい」(ヨハンセンCEO)狙いだ。Cloudの国内展開は非常にうまくいっている」とヨハンセンCEOは強調する。「国内での提供開始から1年経たずに1000社の顧客を獲得した。大阪リージョンの提供によってバックアップだけでなく、大阪地域の顧客数を伸ばしたい」(同)。オラクル社の狙いは、自社のデータベースを使っている企業に対してのアプローチです。囲い込みオラクルのデータベースは、高速、信頼で、オープン系のデータベースより遥かに優れています。異論はあると思いますが、大量トランザクションの処理の信頼性はオラクルには敵わない。その分、高価なサポート料金なわけですが、金融業界をはじめ、信頼性とスピードが要求される多くの企業で利用されています。これまでオンプレミス(自社の中で情報システムを保有し、自社内の設備によって運用)中心にしてきたオラクル社は、クラウド志向を目指しビジネス展開を変えてきています。大阪に・・・クラウド企業は、東京と大阪の2つのリージョンを確立しています。東京は、ビジネスの中心なのでわかりますが、大阪の場合は、国内2番めの都市という意味合いと、災害に関してのバックアップという意味合いがあります。関東直下型地震などが心配されているなかで、東京、大阪という2つの地点でバックアップ体制が取れる意味合いは大きい。それと自社のデータが、国内にあるという日本のビジネス特有のこだわりが大きい世界シェアクラウドの世界シェアをみてみよう。10%とだいたい、こんな感じである。日本のクラウドは、1%にも満たない状態である。AWSが大阪リージョンを開設し御三家が東京大阪の2つの拠点になると「国内クラウド事業の死のカウントダウン」がはじまりそうです。Platform(Google)は、世界市場で第3位、AWS(Amazon),Azure(Microsoft)に離されています。そこでGoogleは、まじで前をゆく2社に追いつき追い越そうとビジネス市場に注力しようとしています。米グーグル(Google)のクラウド事業が「文化変革」を始めて1年が経過した。Cloud」をテコ入れすべく米オラクル(Oracle)や欧州SAPの出身者を幹部に据え、営業力の強化を図っている。老舗企業がグーグルを見習った変革に乗り出す事例はあまた見てきたが、逆はなかなか珍しい。Information」が2019年12月中旬に報じた。Cloudの先行きについて撤退も含めて検討したという。Services、AWS)や米マイクロソフト(Microsoft)の打倒を目指すと決断したのだとする。日経XTECH3つの改革GoogleCloudは、3つの改革を実施しようとしています。Cloudのセールスを統括するプレジデントとなる。365」の拡販に成功してきた。Suiteを率いるバリバリのクラウド人材を登用し本格的な営業展開を始めた。クラウドで提供されるソフトウェアのことである。2019年7月にBI(ビジネスインテリジェンス)ベンダーである米ルッカー(Looker)を26億ドル(約2860億円)で買収すると発表そしてこんな話も噂されている。Insiderは2020年1月初めに、カナダのRBCキャピタル・マーケッツのアナリストがリポートで「グーグルが米セールスフォース・ドットコムを買収する可能性がある」「米ニュータニックスを買収する可能性もある」と述べたと報じている。日経BPhttps://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00692/012300020/?P=1セールスフォース・ドットコム(Salesforce)とはクラウドベースのCRM/顧客管理システムやSFA/営業支援システム、MA/マーケティングオートメーションを世界15万社以上に提供クラウドのビジネス業務の最大手です。Googleがセールスフォース・ドットコムを手に入れることになったらクラウド業界の勢力図が大きく変わるかも知れません。まとめクラウド業界は、確実に3社+数社に集約されつつあります。データセンターという昔の形式消滅し、少数のクラウド企業が残る時代になりことは確実です。日本語の壁とハンコ文化などの慣習でなんとか守ってきた企業の市場もコストダウンには勝てません。あっという間に企業の業務はクラウドに移行されることでしょう。ITにカネをかけられない企業は淘汰されるか、旧システムの延命を図るしかないと思います。クラウド案件に関しては、迅速かつ柔軟な対応が必要になるために社内に優秀なエンジニアが必要となってきています。大手企業がこぞって社内にエンジニアを抱え込むにはそれなりの理由があるのです。クラウド3強の時代にはいりつつある今最大の売り手市場は、スタートアップより社内SEにあるかも知れません。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。疑問を持ったことがあります。一太郎→Wordで消える日本のシステム農林水産省が「働き方改革」の一環として、文書作成に使用するソフトをマイクロソフト「Word」に統一する方針を決定。5G通信網で世界のトップを走ることができるか?日本のIT業界は、取り残されつつあります。不気味さを通り越して滑稽さを備えた絶滅した生物です。他(中国)が、やるのは許せない。米国がファーウェイを排除したい理由スマートフォンを購入するタイミングを考えてみよう。新型肺炎でIT企業の対策が、続々と発表されている。日本でのプログラマーの地位向上を願っています。今日のブログ更新blogcircle.jpブログサークルブログにフォーカスしたコミュニティーサービス(SNS)。Nokiaが圧倒的なシェアを誇っていた。軽くて、繋がりがよく、お洒落でカッコいい。なんと言っても安かった。使い始めて10日ほど経過しました。数十年ぶりに腕時計をしたわけですが、少しずつ違和感がなくなりつつあります。他(中国)が、やるのは許せない。...Tweet2020/02/18スマートフォンを購入するタイミングを考えてみよう。日本の景気は、下降線に入りました。...Tweet2020/02/17新型肺炎でIT企業の対策が、続々と発表されている。NTTデータ新型肺炎が、TVのCMで告知されるほど深刻な状況になりつつあります。日本は、新型肺炎が広がる国であると諸外国からはみられていて、渡航自粛する人が増えていると伝えられいます。AFFINGER4.。