こちらからご覧いただけます。会見録や報道資料等を掲載しています。知事の発言の趣旨を損なわない程度に読みやすいよう整理しています。発表に先立ち、コメントがあります。皆様も御存知のとおり「天草の﨑津集落」を含む「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」が、7月4日に正式に世界文化遺産に登録されました。天草市では、世界遺産委員会の審議状況を中継するパブリックビューイングが開催されました。登録決定の瞬間には、中村(天草)市長を始め関係者や多くの地元の皆様が、盛大に喜びを分かち合われたと聞いております。関係者の皆様には、改めて心からお祝い申し上げます。平成19年に暫定リスト入りしてから登録まで11年の歳月が経過し、これまで国や長崎県、天草市をはじめとする関係自治体の長年の御尽力と、多くの皆様のお力添えに対して、この場をお借りして厚く感謝申し上げます。引き続き、資産の適切な保全を図りながら、「天草の﨑津集落」を「人類共通の宝」として、後世に伝えていくとともに、訪れる方に感動を提供できるよう、熊本の魅力を国内外に発信して参ります。続いて、報告があります。7月1日から3日まで、坂田県議会議長と台湾台北市を訪問しました。訪問の目的は3つです。1つ目は、台湾行政院に対して、今年2月7日に台湾東部で発災した「台湾花蓮地震」に対する義援金の贈呈です。県内を中心に呼びかけて集まった約1,100万円を、復興のお役に立てていただくため贈呈いたしました。陳秘書長は、高雄市長在任中に発災した熊本地震に際して、いち早く熊本にお越しになり、激励の言葉と多大な義援金を届けていただくなど、傷ついた熊本を大変勇気づけていただきました。対する激励の言葉と、熊本地震への台湾からの支援に対する感謝の意をお伝えしました。3つ目は、チャイナエアライン本社へのトップセールスです。チャイナエアラインの謝世謙社長と会談を行い、熊本~高雄線について、今後も双方協力のもとで利用促進に取り組んでいくことを確認しました。新たに熊本~台北線開設の要望を行いました。熊本~台北線については、謝社長も関心をお持ちであり、チャイナエアラインとして前向きに検討するとの力強いお言葉をいただきました。本県としましても、熊本~台北線の新規就航の実現に向けて、チャイナエアラインとの協議を加速化させていきたいと考えています。今回の訪問における台湾の政府機関及びチャイナエアラインとの意見交換は、今後、台湾との交流を促進していくうえで、大変有意義なものであったと考えています。「世界とつながる新たな熊本の創造」の実現に向け、具体的な成果を得られるよう、今後とも引き続き取り組んで参ります。「2019女子ハンドボール世界選手権大会」のボランティアを募集します!(PDF:255.3キロバイト)蒲島知事それでは、発表に移ります。今月18日で、「2019女子ハンドボール世界選手権大会」まで、あと500日となります。この節目の日から、本大会を支援していただくボランティアの募集をスタートします。募集する人数は、2,500人です。なく、県内全域、さらには国内外に広く呼びかけ、多くの方々に御参加いただきたいと考えています。現在開催中のサッカーワールドカップでも活躍しているように、ボランティアの方々は、大会運営やおもてなしを通じて、熊本の魅力を世界に発信する、とても重要な存在です。COLORS”と名付けました。募集するのは、大会の運営ボランティアと語学ボランティアです。熊本を盛り上げたい方、国際交流をしたい方などに絶好のチャンスです。個人だけでなく、グループ単位、企業単位での参加もお待ちしており、特典としてユニフォームや記念品などの提供も予定しています。現在募集を行っているラグビーワールドカップのボランティアにつきましては、おかげさまで多くの方に応募いただいています。大会を成功させるためには、あと少しのボランティアの方々が必要です。引き続き募集を行っていきますので、女子ハンドボール世界選手権大会と併せて、ぜひ、多くの皆様に御参加いただき、オール熊本で世界からのお客様をお迎えしたいと考えています。県では、「競争力ある農林水産業の実現」を目指し、巨大マーケットである海外の市場開拓を推進しています。このたび、平成29年度の県産農林水産物の輸出実績を集計しましたので、発表します。平成29年度の輸出実績は、前年度から約5億3千万円増加し、過去最高の53億9千万円となりました。この結果、平成31年度までに輸出額を51億円にするという蒲島県政3期目の目標を2年前倒しで達成することができました。これまで、私自ら香港などに出向いてトップセールスを行ってきたほか、現地での販売プロモーションや海外バイヤーとの商談会など、関係団体や輸出に取り組む事業者等と連携して継続的に市場開拓に取り組んできた成果だと考えております。熊本地震からの創造的復興に取り組む中でも、この結果は非常に明るい話題であり、これからの農業を担う若い世代に対しても、「夢」を与えるものであります。今後は、平成31年度までに輸出金額を60億円にするという新たな目標を設定し、更なる輸出拡大に向け、積極的に取り組んで参ります。熊本地震からの復興を後押しするため、観光地・熊本を全国にアピールする「デスティネーションキャンペーン」が来年7月から展開されます。この度、そのキャンペーンタイトルとロゴが決定しましたので御報告いたします。このデスティネーションキャンペーンは、JRグループと連携した全国規模のプロモーション活動や旅行商品の開発を行い、日本全国からより多くの観光客を熊本に呼び込むものです。もーっと!くまもっと」です。ロゴには、くまモンのイラストも加えました。このタイトルは、県と各地域の観光協会等で議論を重ね、「もっと熊本に行きたくなる、見たくなる、五感に響くような感動を、熊本で体験してもらいたい!」という思いを込めて作成しました。今後は、このタイトルとロゴを最大限活用し、来年夏のデスティネーションキャンペーンに向けて機運醸成を図って参ります。現在、この取組みのプレキャンペーンとして、JR九州と連携した「熊本ばケーション」を展開しています。県と熊本県観光連盟では、その効果をさらに高めていくため、「食」をメインテーマとしたキャンペーン「くまもっとグルメ」を、今月15日から併行して実施します。県外から見た熊本の食の定番といえば、馬刺しやカラシレンコンが有名です。このキャンペーンでは、そうした定番はもちろんのこと、「あか牛丼」や「ちくわサラダ」といったご当地グルメ、県民が愛するスイーツなど、新たな熊本の定番を紹介します。観光目的の大きな要素である「食」を重点的にPRし、「ばっ」と驚くような体験を通して、もっともっと熊本を好きになってもらえるよう取り組んで参ります。本日の発表は以上です。ついては、報道で承知しております。法務省において、法的手続きとして進められたものと受け止めています。松本死刑囚及びオウム真理教が引き起こした過去のテロ行為に関わらず、いかなるテロ行為も断じて許されるものではないと考えています。来年には、国際スポーツ大会など、様々なビッグイベントが熊本でも開催されます。県民の生命と財産を守るため、県警と連携し、テロ対策など安全確保に万全を期して参りたいと考えています。●ラグビーワールドカップのボランティア募集について(幹事社)先ほどのボランティアの募集の関係で、ラグビーワールドカップの今のボランティアの現状というのがわかれば教えていただきたいんですけれども。先程も申したと思いますけれども、ほぼ揃っているという段階です。足りないので更に募集を続けるという段階であります。【※事務局に向かって】もうちょっとがどのくらいか、事務局のほうでわかりますか。国際スポーツ(大会)推進事務局でございます。現在ラグビーにつきましては、400名を超える応募をいただいております。締め切りまでに600人近い大会ボランティアを募るということで現在考えているところでございます。蒲島知事あと少し、ということです。災害公営住宅を私も見学しましたけれども、とてもよくできていて、それから室内もきれいだし、コミュニティーの形成にとても力を入れたすばらしい公営住宅だと思っています。この災害公営住宅は、今回の地震で住居を失われた(方にとって)最後の砦となるものです。早くこれが完成することを願っています。この災害公営住宅の予定戸数は、1,735(戸)です。そのうち7割となる1,289戸が設計・工事などに着手しています。実際に工事に着手しているのが、全体の2割となる413戸であります。いうことで今着々と進んでおりますので、私が「重点10項目」でお約束したように、2020年の春までには是非これが完成し、そして新たな住まいの確保に貢献できることを祈っています。(幹事社)幹事社からは以上です。各社さんお願いします。輸出実績についてQ農林水産物の輸出(実績)が目標2年前倒しで達成された、震災対応の中ですばらしいことだと思いますが、その大きな要因と、それから今度新たに(目標)60億円を設定されて、それに対応する新たな戦略をお聞かせ願えませんでしょうか。要因ということですけれども、先程も申しましたように、私自身もトップセールスをいたしましたけれども、それだけでできるわけではありません。海外バイヤーの方に熊本に来てもらって商談会を行う。海外プロモーションの実施。それから、くまモンもとても大きな役割を果たしたと思っています。継続的に事業者が取り組む、あるいは担当者が取り組むことがとても大事ですけれども、それがとても大きかったということであります。アメリカ向けの丸太が林産物でありますけれども、これが増加したことが一つの要因であります。それから輸出の主流品目である、香港・台湾・シンガポール向けの牛肉それからイチゴが増加したこと。いうことが今回の増加に結び付いていると思います。51億円を、4年間の目標を2年早く達成したわけですけれども、それで満足するわけではなく、更なる目標を掲げたのが60億円の目標であります。担当はたぶん自信があるのではないかと思いますけれども。Q何か新たな戦略みたいなものはありますか。蒲島知事いくつかありますけれども、例えば農畜産物については、現地でのトップセールスや販売プロモーション、バイヤーの招聘などを行ってきて新たに市場の開拓を行うと。それから輸出に取り組む県内生産者等については、輸出経費の一部補助や、海外事務所による現地サポートの支援を行うのが新たな取組みであります。丸太などの林産物については、原材料輸出から製材品や木材、建具等の高次加工品の輸出品展開を促していきたいと、このように思っています。それからオリンピック、パラリンピックまたは熊本地震復興後の好景気の反動として、数年後の木材需要の落ち込みが懸念されます。それをどうやってやわらげていくかということがとても大事ですけれども、和室による新たな海外展開を取り組んで、木材産業の創造的復興を図りたいというのが林産物に関してはあります。3番目の水産物に関しては、引き続き県内での新たな水産物の輸出拡大にむけたネットワークづくりを進めるとともに、現地商談会やセミナー等への参加による輸出産品の掘り起こしと輸出国の開拓に取り組みたいと思っています。それぞれの新たな目標のために、新たな取組みを始めたということであります。●ブロック塀の安全対策についてQ先日4日に、教育委員会を含めた県有施設のブロック塀についての不適合の箇所数、施設数を発表されまして、その際に老朽化していることもあって、ブロック塀を全部撤去するというような方針が示されました。それ自体否定することではないと思うんですけれども、実際、熊本地震から2年以上経っておりまして、熊本地震でも死者、ケガを含む被害がありました。この全撤去という対策が、例えば早い段階で取られていれば、仮定のことを申し上げてはいけないかもしれませんが、大阪でこういう犠牲が起きなかったということも考えられなくもないと思うんですが、知事はこのタイミングでの対応になった、大阪での地震を受けての対応になったということについてどう思っていらっしゃいますか。それとも早くやる方法はなかったのか、その辺をお伺いしたいと思います。熊本でも(平成28年熊本地震で)ブロック塀の倒壊による死亡者が出たということで、その時なぜ今と同じような対応をしなかったのか、というのが御質問だと思います。熊本地震では様々な建築物が倒壊して、多くの方々が犠牲になられた中で当時は法的な視点というよりもブロック塀も含めた、最大限考えられる危険な建築物の除去と安全対策というものを行い、また復旧・復興に全力で取り組んで参りました。その中で今回の大阪の痛ましい事故が起きたわけですけれども、このような事態が発生しないようにとの視点で、県としては独自に法的な視点で今回調査を行ったところであります。このため県有施設は不適合の塀だけでなく、20年以上経過している塀等についても原則撤去という方針を決めました。市町村や民間の塀についても是非県民の安全・安心のために、しっかりと安全対策を行っていただきたいと思います。あの熊本地震の際にこのブロック塀だけに焦点をあてる状況になかったわけです。あれだけ大きな地震ですから、それがようやく今創造的復興に向けて、それでブロック塀にそれだけの重点的な注目をしていなかったけれども、今度の大阪地震の教訓から更にそれに焦点をあてて、対策を今やっているということであります。(当時は)全体の一部としてのブロック塀で、今はブロック塀そのものがとても注目されて、それだけにまた熊本県も余裕が出てきたということもいえますよね。Qありがとうございました。今のお話としては、当時はそのブロック塀というところに注力をする状況になかったということなのかもしれませんが、今回の対応は大阪の地震を踏まえてということなんですが、知事の今のお話ぶりからすると、熊本地震の後、熊本県としては結果的にはしていないわけですけれども、それをしなかったという反省も含めて、今回法の基準を超える判断でブロック塀の撤去を決めたという理解でよろしいんですか。それほど今回の大阪のブロック塀の事故が痛ましい事故だったということです。これから8月末までの撤去完了を目指して、迅速にやっていきたいと思っています。早く学校施設はやらなければいけないと思っています。Qすみません、もう一点なんですが、先ほど知事もおっしゃいましたけれども、市町村を含めた民間のブロック塀についての対応というのは今後どういうことになるんでしょうか。蒲島知事これは実際に民間とそれから事業者については、是非大事なことだからしっかりと安全確認を行ってほしいと、それから必要な対策を講じてほしいということを発信するということになると思いますけれども、県自らやるというものではないと思っています。民間のブロックの安全対策については、所有者、管理者の方が問題意識として危機感をもっていただくということが不可欠と考えております。このため、国から通知を受ける前に各市町村宛に対して、民間施設のブロック塀の安全対策について、(市町村)広報誌などを通じて広く注意してもらうようにお願いをしております。併せまして、建築関係団体あてにも建築主への周知をお願いしている状況でございます。御自宅のブロック塀に不安をお持ちの方もいらっしゃると思いますので、相談窓口を設けております。今後は建築士等の専門家が相談、調査、窓口についても関係団体と調整しながら公表していきたいと考えております。今後も建築関係団体等と連携しまして、市町村における相談体制構築や情報の発信を行っていきたいと考えております。死刑執行について・2Q先ほど出ましたけれども、麻原彰晃こと松本智津夫被告の死刑執行なんですけれども、松本被告死刑囚は熊本出身で、しかも旧波野村でも施設を持っていて、住民ともトラブルがあったんですけれども、熊本県からそういう人物が出たことでトラブルもあったということで、そういうことについても含めての今日の死刑執行についてどのように受け止めていらっしゃいますか。いうことで、こういう事件が起こったことを、とりわけ残念だという、それはありますけれども、死刑執行そのものについては先程も申しましたように、法務省において、法的手続きとして進められたものだと思っていますし、オウム真理教が引き起こしたということに関わらず、いかなるテロ行為も許されないと思っています。Q関連して、今日の一報というのを報道で御存知だということなんですけれども、その一報を初めて知った時にどのようなことを考えられたか教えていただいてもよろしいでしょうか。私の人生の中で衝撃的な一つの事件であります。麻原死刑囚については、熊本出身だということもありますけれども、最も記憶に残る事件でありますから、その死刑執行という第一報を知った時に、この時がきたのかということを感じました。オウム事件、このような事件が更に起こることなく、日本においてはテロ行為は断じて許されないものだということを、我々は肝に銘じてこのような事件が起こることを阻止していかなければいけないと思います。私は知事でありますから、県民の生命と財産を守ることはとても重要な役割です。県警と連携しながら、テロ対策など安全確保に力を入れていきたいと思います。●立野ダム建設についてQもう一点お尋ねします。立野ダムなんですけれども、弊紙は「8月5日に本体着工」ということで報じておりますが、県としては、この日程についてどのように把握されておりますでしょうか。8月5日に実施されると聞いています。県民への説明という質問ですけれども、立野ダム建設に係る県民への説明については事業主体である国が丁寧に説明することが大切だと考えています。これまでに、地域住民の方々の理解を得るために数多くの取組みを行っており、今後もこのような取組みを継続すると伺っています。県としては、引き続き国に対して説明責任を果たしていただくよう要望して参りたい。これが県のスタンスです。Q8月5日に聞いているというのは、国交省のほうから説明を受けて(いる)ということですね。(幹事社)各社さんいいですか。ありがとうございました。Acrobat(R)が必要です。Readerが必要です。表示されない場合、最新バージョンをご利用ください。reserved.本サイトは一部のページ・機能にJavascriptを使用しております。