Venturesとゼロワンブースターで調達した資金は5500万円。Venturesの代表を務める足立健太氏が同社取締役に就任することも伝えている。TRINUSは全国に眠る技術シーズ、例えば『変形すると色が変わるナノテク素材「フォトニックラバー」』といったユニークな技術や素材を独自ルートで集め、それに対して商品化に向けたコンセプトやデザインの公募、製品化や流通販路といった最終的なアウトプットまでを支援するプラットフォーム。同社代表取締役の佐藤真矢氏の話では、現在集まっている技術シーズは11件で、それに対する商品化のアイデア(デザイン)数は1300件を超えているそうだ。フォトニックラバーを活用したデザイン案(公募)/写真:TRINUSビジネスモデルは製品化までこぎつけた商品のロイヤリティで、実際に発売までを支援した「花色鉛筆」は大手百貨店などでの取り扱いにも成功し、1年間で4万本を売り上げている。2014年12月のサービス公開以降、これまでに採用された企画は9作品で、5つの商品ブランドが販売にまで至っている。同社は今回の調達資金で営業体制の強化やシステム改善などを進める。Fund(ECF)」の創設を発表した。Fund(ECF)」の創設を発表した。インフラの整備やエンドユーザアプリが必要不可欠な存在となることを通じて、イーサリアム業界がメインストリーム的存在へと成長する流れの中で、この分野に関わるスタートアップに資金調達と相互連携を促すことを目指すとしている。Program(インフラ助成プログラム)」を提供する。Labs(GBBL)を設立している。同年12月には、ブロックチェーンプロジェクトに特化した数百億円程度のファンドを組成すると発表していた。この際に発表されたファンドとは別の存在であるが、その延長線に位置付けられたイニシアティブの一つと見られる。4本柱の事業を拡大した。計画中の新規株式公開(IPO)を前に、第1四半期の後半に行われる投資ラウンドで、複数の投資家から5億米ドルの資金調達を完了させる予定だ。4本柱の事業を拡大した。計画中の新規株式公開(IPO)を前に、第1四半期の後半に行われる投資ラウンドで、複数の投資家から5億米ドルの資金調達を完了させる予定だ。2018年後半に行うと発表している。魅力をより一層引き立たせることであろう。2010年の設立以来、これまで3つの投資ラウンドで資金を調達してきた。3億9,400万米ドルを確保している。重要な役割を果たしている。ユーザは診察の予約、医師との相談、処方箋や医療保険の取得をオンライン上で済ませることが可能となった。予約・診断サービスを利用している。中国国内だけでなく海外市場にも目を向けており、新たな資金の5,000万米ドルは医療ネットワークおよび医療資源の拡大に充てられる。香港での株式公開をきっかけに、香港ひいては東アジア地域の病院との提携を目指し、事業のさらなる拡大を期待している。実施した3,000万米ドルのイニシャル・コイン・オファリング(ICO)をリードした。ゲームデベロッパーに決済ソリューション、ゲームローカライゼーション、マーケティングおよび広告サービスを提供している。実施した3,000万米ドルのイニシャル・コイン・オファリング(ICO)をリードした。ゲームデベロッパーに決済ソリューション、ゲームローカライゼーション、マーケティングおよび広告サービスを提供している。提携によるアプリストア開発に活用する予定。開発を支援することを目標としている。世界中のゲームデベロッパーが東南アジアにいる1億人のゲーマーにアクセスできるようにすることにより、同地域でのゲーミングエコシステムの強化を目指している。トークンとは、イーサリアムのスマートコントラクト・ブロックチェーン対応インターフェース上に作られるユーティリティトークンのことだ。内でモバイルゲームやバーチャルゲームのアイテムを購入できる。ゲームデベロッパーは東南アジアでサービスをパブリッシュできるほか、ゲームの支払いのためにクレジットカードを使わない、もしくはカードを持っていない数百万のゲーマーにアクセスできる。保有、運営しているテクノロジー企業だ。いったテック大手が提供する別のアプリ内課金(IAP)製品も併せて販売している。デベロッパーは、クレジットカード保有率が3%に満たない東南アジア一帯に点在する50万ヶ所以上の小売販売地点からアプリ内課金支払いの回収を可能にしている。500万米ドルを調達していた。氏は次のように述べている。チームはゲーム業界で革命的なものを作りました。トークンを取引できるバーチャルなアセット・マーケットプレイスを作り出しています。統合されたバーチャルアセット・マーケットプレイスなのです。このマーケットプレイスを使うゲーマーは、ゲームの外で他のゲーマーとバーチャルなアイテムの交換ができます。ゲーマーとパブリッシャーの間でゲームパブリッシングのサービスも取引できるようになる予定です。ゲームのさらなる安全かつ効率的な取引に向け、ブロックチェーンの活用について模索していくという。氏は次のように述べている。ブロックチェーンにより、効率的で不変性のある取引が可能になっています。ゲーミングで使うバーチャル通貨にブロックチェーン技術を取り入れることにより、支払い拒否をなくし、詐欺のリスク軽減を目指します。ゲームデベロッパーに対しては、さらなる支援をしていきたいと考えています。今日、既存のアプリストアはデベロッパーに30%分を課金するのが一般的です。ブロックチェーン技術の活用によりこの比率を相当程度引き下げたいと思います。それによってデベロッパーは小売マージンや為替手数料といった仲介コストを節減できますので、仕事に見合った取り分をより多く手にできるようになります。トークンのプレセールは2018年2月23日に終了する予定。一般向けセールは2018年3月1日から31日まで行われる。2018.02.15SHARE:HR関連のサービス提供やメディア事業などを実施するレバレジーズは2月15日、都内同社にて記者会見を開催し、M&A支援事業「レバレジーズストラテジックM&A」の提供を開始することを発表した。同サービスは3月1日より提供開始される。レバレジーズストラテジックM&AはIT企業を対象としたM&Aに関する相談から仲介、最終契約までを提供するサービス。手付金などはなく、完全成...この記事を読む写真左より同社取締役の垂水隆幸氏、M&Aアドバイザリー事業部部長の高橋慧氏HR関連のサービス提供やメディア事業などを実施するレバレジーズは2月15日、都内同社にて記者会見を開催し、M&A支援事業「レバレジーズストラテジックM&A」の提供を開始することを発表した。同サービスは3月1日より提供開始される。レバレジーズストラテジックM&AはIT企業を対象としたM&Aに関する相談から仲介、最終契約までを提供するサービス。手付金などはなく、完全成果報酬型で売買金額の数パーセントを手数料として同社に支払うモデルだ。同社の培ってきたノウハウを活用し、IT技術者の実力や採用コストなどを加味したIT人材の価値算出やオウンドメディア運営チームによるWebサービスの価値算出を強みとする。デューデリジェンスに関する専門家も社内に抱えており、大規模案件に関しては外部のアドバイザリーを含めたチーム編成になることもあるという。「基本的にはベンチャー企業同士でのM&Aを想定しており、そういった相談が多い」と同社取締役の垂水隆幸氏は話す。同サービスの提供理由に関しては、米国でのM&Aでのエグジットの増加や既存顧客からの「IT企業の買収により、エンジニアを獲得したい」という声があるということだ。人材の価値評価を強みにしているが、事業シナジーの強いM&A案件も推進する意向だ。基本的には顧客3万社から様々なM&Aニーズを探り出していくが、3万社以外の企業を対象にすることも視野に入れている。2018年度には売り上げ目標1億円を掲げ、5〜10名体制での運営を軸に実施していく。ちなみに同社のプレスリリースによれば、総売上は2018年3月の決算時点で268億円の見込みとされている。2018.02.15SHARE:個人向けサイト作成サービスのMOSHは2月15日、総額2000万円の資金調達を実施したことを発表した。引受先はジェネシアベンチャーズおよびRetty。株式比率や払込日は非公開だ。サービスの正式版の提供開始をあわせて発表している。2017年10月にβ版をリリースしたMOSHはヨガのインストラクターや料理教室の先生など、「一芸を持った個人」向けのサイト作成サービス。個人向けサイト作成サービスのMOSHは2月15日、総額2000万円の資金調達を実施したことを発表した。引受先はジェネシアベンチャーズおよびRetty。株式比率や払込日は非公開だ。サービスの正式版の提供開始をあわせて発表している。2017年10月にβ版をリリースしたMOSHはヨガのインストラクターや料理教室の先生など、「一芸を持った個人」向けのサイト作成サービス。デザインのカスタマイズは(ユーザーが難しさを感じないよう)あえて出来ない仕組みになっており、場所や値段、写真などの情報を追加するとページを作ることができる。β版では100人ほどのユーザーが利用した。プラットフォームはInstagramからの動線を意識した作りが特徴だ。Instagramの写真から教室開催の告知などを実施し、プロフィールからMOSHページで情報を閲覧したり、教室参加の予約をすることができる。β版時のInstagramを使ったユーザーの誘導について同社取締役の籔和弥氏に聞いてみたところ、下記のように答えてくれた。「Instagramメインで考えているので、女性のフリーランスをしているユーザーが多いです。フォロワーの数が300人ほどでもコアなファンがいる人は定期的にお客さんを呼ぶことができています。ストーリーで告知を共有した後プロフィールに動線をつけるなどの工夫で、サイトのPVも高くでるケースも見られました」(籔氏)。実際に籔氏が世界を一周した際にTwitterやFacebookなどの文字メインでなく、写真や動画などのビジュアルだけでノンバーバルな自分が伝えられるInstagramを活用していたのがきっかけの同サービス。「言葉で伝えるよりも、動画や写真をメインにした方が相性が良い人たちもいる」と話す同氏。今後は個人ページに対してのレビュー機能で、講師やインストラクターの評価の見える化に取り組む。各個人が開く教室のマーケットプレイス化も視野に入れており、レッスン版BASEのような展開も見えるのではないか。現時点で作成に料金はかからないが、月額制やマーケットプレイスからの成果報酬型などを考えている。講師の登録数に関しては2018年に1000人の講師の登録を目指す。