各証券取引所で上場廃止を申請すると発表した。各証券取引所に上場している。同社株式の取引が少ないものの、上場によるコストが必要なため、廃止する。上場廃止による株主、投資家への影響は軽微と判断したと、している。完全子会社化グループの住宅事業を再構築するのが狙いで、小田急不動産は8月末に上場廃止となる。不動産株1株に対して、電鉄株0.65株を割り当てる。完全子会社にしたうえで、電鉄は住宅販売事業を会社分割の手法で不動産に移管する。電鉄が全額出資するビル管理会社「小田急ビルサービス」(東京・渋谷)も、マンション管理業務を切り出して不動産の子会社に集約する。小田急グループ、住宅関連事業を再編では、平成19年3月27日に開催された両社の取締役会において、グループ住宅関連事業の一体的かつ効率的な事業体制を再構築するために同事業の再編を行うこととし、その一環として、株式交換による小田急不動産の完全子会社化(上場廃止)、および会社分割による住宅販売業の小田急不動産への集約を行うことを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。独SGL、NY証取への上場取り止めへ(3/27)※グラファイトや炭素繊維材料の世界的大手メーカーであるドイツのSGLグループは、米ニューヨーク証券取引所で取引されている同社株を上場廃止にする方針を明らかにした。上場廃止が決まれば、規制強化によるコスト増加を嫌ってニューヨーク証取から撤退するドイツ企業初のケースとなる。よるライブドア株式上場廃止に伴い、最終的にUSEN社長の宇野康秀氏に95億円で売却することになった差額を損害賠償額として請求するというもの。