2018年5月8日、経済産業省内で「学習塾事業者向け<IT導入補助金>説明会」を開催した。同補助金は、経済産業省が「中小企業に有益な施策等に関する除法及びITツール活用や経営改善の共有は、生産性向上において不可欠」であるとして、学習支援業をはじめとするサービス業などの生産性向上をIT化などにより促進するために、<IT導入補助金>による直接支援を行うとし、2017年度補正予算500億円、13万社を対象とする。サービスグループサービス政策課の宮田課長補佐が説明を行った。:資本の額又は出資の総額が5,000万円以下か、常勤従業員が100人以下の企業。1.ソフトウェア製品/クラウドサービスの機能は必須で、2.オプション、3.役務の機能は任意で組み合わせ、交付申請を行う。1.ソフトウェア製品/クラウドサービスの機能として、下記の2つ以上を満たす必要がある。:上限額(50万円)、下限額(15万円)例)総額100万円以上のITツールを導入する際は、最大50万円の補助金が交付される。総額30万円未満のITツールは、対象外となる。・補助を受けた後:補助を受けた後の5年間、毎年どのような成果があったかのレポートを提出する。交付決定後〜2018年1月中旬頃また、「経営診断ツール」、「IT選定ツール選定ナビ」も紹介された。「経営診断ツール」は、財務・非財務の企業情報から自社の経営状況などを把握し、生産性向上に向けた計画を検討する自己診断ツール。同補助金を申請しない事業者も使用することができるので、自塾の経営診断に是非活用していただきたい。「IT選定ツール選定ナビ」は、今後追加される機能。同補助金の申請、問い合わせ、詳細は、下記か「IT導入補助金平成29年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業サイト」を御覧いただきたい。同協会から今後、同補助金に対する塾向けの情報提供がある予定となっている。1次募集は6月4日なので、早めのご検討を。Twiiter@shijyukukai_jpさんのツイート月刊私塾界|全国私塾情報センタ。