毎回毎回「馬鹿の一つ覚え」のように言っていた、政府、お役所、経団連などもさすがに「景気は緩やかな回復傾向にある」なんて言えなくなってきたらしい。悪化する日本経済でIT業界は、どうなるか考えてみました。内閣府が、10月の景気動向指数は大幅に悪化したと発表した。下落は3カ月連続で、東日本大震災のあった2011年3月以来の下げ幅に消費増税の駆け込み需要からの反動減で、売上が落ち込んだなどとしている非製造業全体の今年度の伸び率(1・2%増)は前年度(5・4%増)を大きく下回る。国内総生産(GDP)の約6割を占める個人消費の落ち込みは、特に大きな懸念材料だ。悪化」で検索すると上記のようなタイトルが目立つようになってきた。日本経済は、消費税増税という「一部の大企業しか恩恵を受けない」かも知れない経済政策でみずから経済制裁を行っているような状況に陥っている。意味がなかったことになります。今の政府に文句を言っていますが、もともと消費税増税のシナリオは、民主党が政権時代に財務省からの圧力で決まった路線で政治の責任というより、官僚のバカさ加減が顕著に現れている。東京オリンピックの後にやってくる最悪のシナリオを言っている人もいます。企業の業績が悪化してくると最初にカットされるのが、IT予算です。経営者にとって、利益につながるかどうかはっきりと数字に出てこないIT予算は、単なる「金食い虫」とされる場合が多い。社員のパソコン、アプリケーションをはじめ、社内業務システムの保守費用、ネットワーク、サーバ、通信費など「毎月定量的に」を合わせるとかなりのコストがかかります。パソコンの買い換えともなると台数も半端なく、パソコン代金だけではなく、古いパソコンの廃棄費用、新しいパソコンのセットアップ費用もかかります。多くの企業でITのコストは膨らむばかりです。これらのコストを「ITは、金食い虫」とする経営層も多いのは事実です。最初に切られて最後に上昇IT予算は、多くの場合、企業の経営状態に左右されます。会社の景気が良ければIT予算が増えるけど、景気が悪ければ削られます。経営量化で最後にアップするがIT予算とも言えます。これは、日本の経営者の多くが、「ITについてよくわからない」「理解できない」という状況で単に数字だけをみている結果だとも言えます。ZOZOタウンですら、そのシステムはかなり古いものだったと言われています。これからの企業経営で重要なのは、IT(デジタル)と考えている経営者もいます。悪化する状況になっています。いうキーワードですが、これに対応できるのは大手企業がほとんどで中小企業は、現状維持が精一杯となる可能性が高くなると予想されます。2003で業務を行っている企業や10万件以上のデータをExcelで管理しているところなどかなり多い。このような企業に自社の管理システムを売り込みに行ったとしてもシステムを管理する人がいるとは限らない。経理などは、なんとか奉行のようなシステムを入れていると思うけど、それ以外のシステムがどうなっているかは検討もつかない。システム改変の予算など出てこないし、そもそもレガシーシステムをリニューアルできるエンジニアなど社内にも社外にもいないでしょう。仮にいたとしても日常業務以外でシステムのリニューアルなどかなりの負担がかかります。そのような状況で「2025年の崖」とか言われても対応などできるでしょうか?経済産業省の「DXレポート」に書いてある「2025年の崖」とはなにか?経済産業省が、2018年9月7日に「DXレポート」という調査結果を発表しました。