民主党は次のように公約しています。レセプトのオンライン請求を「完全義務化」から「原則化」に改め、過疎地の診療所をはじめとする小規模医療機関の撤退などに象徴される医療現場の混乱や地域医療の崩壊が起こらないようにする。レセプトオンライン請求とは何かについて説明します。険者に請求するための請求明細書です。ちなみに、保険者とは、健康保険事業を運営するために保険料を徴収したり、保険給付を行ったりする運営主体です。医療機関は、保険者から委託を受けて、被保険者(患者)に療養の現物給付(診療)を行う訳です。内容が記載されており、診療報酬は審査を受けた後、医療機関に支払われます。3ISDN回線やインターネット回線を用いて提出する方法が加わりました。ない、12の方法で提出しても報酬を支払わない、という理不尽な決まりが「オンライン請求の義務化」です。これは、2006年に、国会審議も経ずに、小泉純一郎首相の肝いりで唐突に発せられた厚生労働省令第111号で決められました。費、業者への委託費、導入後の保守・点検費用などの多額の経費がかかります。退を迫る事になりかねません。事実、全年齢の開業医を対象にした日本医師会の調査でも、1割近くの医師が、「義務化」されれば閉院すると答えています。民主党が義務化を止めて、オンライン請求はあくまで原則とし、例外を認める方向に方針転換するのは、一歩前進ではあります。「原則化」は将来「義務化」へと進む危険性があります。オンライン請求は、あくまで12と共に自由選択制にすべきです。医師が診療を拒否すれば報酬が支払われない、というのなら理解できます。つ)するとは、何という横暴でしょうか!オンライン請求「義務化」には、他にも大きな問題が内包されています。第1の問題は、個人情報漏洩(ろうえい)の危険です。医療機関から審査支払機関に送られたデータは、審査の後、保険者に送信されます。診療情報が漏れやしないか、あるいは盗まれるのではないか、非常に心配です。精神科や産婦人科の受診歴や、病名、診療内容が悪用されれば、恐喝やストーカー行為等の犯罪に利用し得るからです。クのレセプトだって盗まれる危険はあるじゃないか、と思われるかも知れません。