)第六十四条第一項において、日本放送協会(以下「協会」という。)の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は協会と受信契約を締結する義務があることを定めており、当該受信契約を締結した者は、協会に対し、当該受信契約に基づく受信料を支払う義務がある。資金計画に付する総務大臣意見において、受信料の公平負担の徹底に向けて、未払者対策を着実に実施すること等を求めており、こうした指摘を踏まえ、協会において適切に対応されるべきものと考えている。四についてお尋ねの「民間放送事業者と公正な競争環境の下で・・・放送と通信の融合する新時代のビジネスモデルとしてあり得る」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難であるが、今後とも、協会は、あまねく日本全国において受信できるように、豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送を行う等の公共放送としての社会的使命を果たしていくことが適当と考えている。五について我が国の放送は、民間放送事業者が視聴者の嗜好や地域に根ざした放送の充実に努める一方、協会が四についてで述べた公共放送としての社会的使命を果たしていくことで、着実な発展をしてきたと考えており、政府としては、今後も、民間放送事業者と協会とのそれぞれの特徴が発揮される二元体制を維持するべきであると考えている。六についてお尋ねの「スクランブル化」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、視聴の対価として料金を支払うこととすることについては、協会が、四についてで述べた公共放送としての社会的使命を果たしていくことが困難になるものと考えている。七について個別の民間事業者が行った「世論調査」に関し、お答えすることは差し控えたい。今後とも、協会は、四についてで述べた公共放送としての社会的使命を果たしていくことが適当と考えており、協会においては、引き続き公共放送としての役割等について国民・視聴者の理解を得るよう努めていただきたいと考えている。八について御指摘の「受信料負担のあり方」については、放送をめぐる環境変化や、国民・視聴者から十分な理解が得られるかといった観点も踏まえ、中長期的に検討すべき課題であると考えている。九及び十についてお尋ねの諸外国の「徴収方法」や「財源の多様化策」を含めた受信料負担の在り方については、諸外国における公共放送の果たすべき役割や具体的サービス内容等に応じ、それぞれの国の実情等を踏まえつつ、国ごとに異なっていると承知している。その上で、政府としては、我が国の受信料負担の在り方について、八についてで述べたとおり、中長期的に検討すべき課題であると考えている。ガバナンス」の三位一体で改革を進める検討を実施することを求めており、今後とも、協会の取組や放送をめぐる環境変化を踏まえ、必要な指摘を行っていく考えである。