「実は未だによくわかっていないんだけど、お得らしいからふるさと納税に興味があるんだよな...」と思っている方は多いようです。結論から言うと、会社員でも当然ふるさと納税はお得に利用可能です。「ワンストップ特例制度」が利用できるため、フリーランスの人よりも、会社員の人の方が手続きが楽に済みます。会社員限定のお得なワンストップ特例制度についてについて説明します。これまでふるさと納税を利用してこなかった会社員の方は、この記事を参考に、積極的に利用してみてはいかがでしょうか。ふるさと納税は会社員/サラリーマンがやってもお得な制度そもそもふるさと納税という仕組みは、好きな自治体に「寄付金」という形でお金を渡すことで、金額に応じた返礼品を貰え、更に寄付した分だけ税金の控除が受けられるというものです。これは当然、会社員が利用してもお得な制度です。具体的なお得な内容としては様々な返礼品を自己負担2000円で貰える住民税と所得税が還付・控除されるこの2点です。それぞれについて、詳しく解説します。お得な返礼品を自己負担額2,000円でもらうことができる返礼品は全国各地の自治体ごとに様々です。ふるさと納税で寄付する金額によって、好きな返礼品を選べます。松坂牛などのブランド牛、北海道の魚介類、工芸品など地域の特産物から、旅行やイベントのチケット、美容品・ファッショングッズなど。自分の好みにあった返礼品が選べるのが嬉しいポイントですね。ふるさと納税には、自分の年齢や家庭状況に応じた税金の控除上限額が存在します。※人によって控除上限額は異なります。詳しい控除上限額の確認は、ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」が提供している「控除限度額計算シミュレーション」を利用して調べてみてください。その控除上限額以下であれば、自己負担額2,000円でどれでも好きな返礼品をもらうことができます。分かりやすく言えば、実質2,000円で黒毛和牛の焼肉セットなんて貰えるかもしれません。自分の控除上限額を確認して、好きな返礼品をチェックしてみましょう。住民税と所得税が還付・控除される好きな返礼品と寄付する自治体が決まったら、控除上限額以下で寄付します。これらの寄付金から2000円を引いた金額分が、のちに住民税・所得税からそれぞれ還付・控除されます。還付・控除のタイミングは以下のように異なります。住民税はこれから払う分から天引きとして引かれて、所得税は既に払った分から返金されます。住民税と所得税では、控除・還付されるタイミングと方法が異なることに注意してください。2種類の税金が別々とはいえ、ちゃんと控除上限額以下でふるさと納税を行えば、控除される合計額は「ふるさと納税額-2,000円」になるので安心してください。「確定申告?めんどくさそう...」と思った方もいるかもしれません。実は、会社員/サラリーマンなら「ワンストップ特例制度」を利用できるので、より便利にふるさと納税を利用できます。ワンストップ特例制度について解説していきますね。ふるさと納税の税金控除を受けるには、本来は確定申告が必要まずは順を追って、本来必要な確定申告の手続きについて説明します。※ほとんどのサラリーマンの方は行わなくて良いので、「そうなんだ〜」くらいの軽い気持ちで読み飛ばしてください。原則、ふるさと納税で自治体に寄付したら、その翌年の3月15日までに自分で税務署に行って確定申告をする必要があります。確定申告の手続きの際に、該当年に行なったふるさと納税の受領書を全て提出します。期間内に確定申告をしなければ、ふるさと納税をいくらしていても、一切控除を受けることはできません。自分で確定申告をする必要があるのは結構面倒ですよね。会社員の方は安心してください。次に説明するワンストップ特例制度によって、より簡単に控除を受けることが可能です。会社員/サラリーマンならワンストップ特例制度で簡単に税金控除可能まずワンストップ特例制度を受けるための条件は以下の2点。確定申告の不要な給与所得者1年間のふるさと納税の寄付先が5自治体以下つまり会社員の人は、寄付する自治体を5つまでに限定すればワンストップ特例制度が利用できて、確定申告が不要になります。控除全額が翌年の住民税から控除されるとなります。確定申告も不要で、手続きも簡単、税金の控除も住民税に一本化されて分かりやすいという魅力的な制度です。気をつけなくてはいけないのは、ふるさと納税を行う際には必ず「ワンストップ特例制度申請書」を提出してください。複数回同じ自治体に寄付したら、その都度申請が必要です。A自治体に2回、B自治体に1回ふるさと納税したとしたら、合計3回申請が必要になります。基本的には送られてきた申請書を郵送で提出する必要があり、寄付した年の翌年1月10日必着です。上限額以下で好きな返礼品や自治体を探す(5自治体以下にすること)ふるさと納税する際に毎回「ワンストップ特例制度申請書」と身分証の写しを自治体に郵送これだけで、返礼品を貰いつつ、自己負担分2000円を除いた全額が翌年の住民税から控除されることになります。ローン控除1年目に当てはまる方は、ワンストップ特例制度が利用できません。医療費控除は確定申告が必要となるため。住宅ローン控除控除も1年目のみ確定申告が必要となるからです。2年目以降は年末調整で済むため、ワンストップ特例制度が利用可能です。このように、会社員でも何らかの事情で自分で確定申告をする必要がある人は、ワンストップ特例制度が利用できません。諦めて確定申告を行い、その際にふるさと納税の受領書を提出して控除申請を行なってください。ワンストップ特例制度でも、確定申告をしても、控除できる金額は変わらないので安心してください。会社員/サラリーマンはワンストップ特例制度を利用してふるさと納税を活用しよう会社員はワンストップ特例制度が利用できるため、フリーランスなど確定申告が必要な人に比べて簡単にふるさと納税ができます。人よりも簡単に利用できる立場にいるのですから、是非ふるさと納税を利用して、好きな返礼品を貰い、住民税と所得税の控除を受けてみましょう。必須サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。