国民健康保険税は、医療費や療養費などの国民健康保険事業を行う費用に充てるために課する税金です。(世帯主本人は社会保険でも、世帯に国保加入の方がいらっしゃれば、国保税は世帯主に課税されます。)国民健康保険税率について平成30年4月から市町村は県と一緒に国保を運営しています。平成31年度の国民健康保険税の税率は以下のとおりです。世帯の所得及び国保加入者数により軽減措置が設けられています。この措置は、保険税の一部を7割・5割・2割減額するもので、低所得者に対する保険税の負担が大きくならないよう配慮されたものです。軽減は、あくまで確定した所得で判断しますので、例えば「自分は収入が少ないから...」といって所得申告をされないでいると、この軽減を受けられなくなりますので、所得申告は必ず毎年行いましょう。申請を行ってください。平成22年4月より、倒産や解雇などによる離職(特定受給資格者)や雇い止めなどによる離職(特定理由離職者)をされた方に対する国民健康保険税が軽減されます。社会保険等に加入するなど国民健康保険を脱退すると終了します。翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末までの期間です。社会保険等に加入するなど国民健康保険を脱退すると終了します。加入、喪失の手続きについては、こちらをご覧ください。Reserved.本サイトは一部のページ・機能にJavascriptを使用しております。