現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。Explorerのアップデートについて今年4月1日から適用される制度改正によって、経済的要件と成績要件をクリアすれば、大学や短大、専門学校といった高等教育機関の、授業料と入学金が支援される。最大約96万円まで減額され、そこで足りなくても返済不要の給付型奨学金制度を使えば、最大で約91万円まで学費や生活費が支給される。うまくいけばこれで、社会問題になっている奨学金の長期返済問題を解消できる。とそれに準じる世帯で、資産も生計維持者が1人の場合は1250万円未満、2人の場合は2000万円未満と定められている。成績も審査の対象で、高校の成績が5段階評価で平均3.5以上、あるいはレポートや面談などで学習意欲の高さが認められる者のみとなる。大学入学後も、成績や出席状況について厳しい要件が定められている。ファイナンシャルプランナーの大竹のり子さんはこう語る。「注意すべきは、対象世帯でもすべてが無料になるわけではないこと。支給されるのは授業料と入学金だけで、それにも上限があります。上限を超えてしまった場合は、自分で払うことになります。私大生のひとり暮らしは、トータルの支出が年間200万円以上かかるとされ、上限額で支給されても、足が出るでしょう」いずれにしても、給付がおりるまで時間がかかるため、入学時にはすべての費用を立て替える必要があるため、あらかじめまとまったお金を用意しておかなければならない。制度をアテにして費用のかかる私大のひとり暮らしコースだけに選択肢を絞るのではなく、お金のかからない道も用意しておいた方が得策だ。