クリックしてご覧になれます。安倍晋三首相とトランプ米大統領は25日(日本時間26日)、米ニューヨークで行った会談で貿易協定の締結で合意し、合意文書に署名した。日本は環太平洋連携協定(TPP)の水準で農産物市場を開放する一方、米国にとって対日貿易赤字の最大の要因である自動車については協議が持ち越されることになった。トランプ米大統領は25日、ビザの種類にかかわらず、イラン政府高官とその家族の入国を禁止する権限を国務省に与えたことを明らかにした。9月26日、前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比49円13銭高の2万2069円28銭となり、反発した。独有力経済団体、ドイツ産業連盟(BDI)のディーター・ケンプ会長は25日、独国債のマイナス利回りで利払い費が抑えられる一方で投資家からの需要が非常に強いことを踏まえて、政府は新規国債を発行せずに財政収支を均衡化する方針を撤回すべきだと主張した。26日の原油先物はほぼ横ばい。トランプ米大統領が中国との通商合意が予想よりも早期に実現する可能性があるとの考えを示したことを受け、原油供給の拡大や世界の経済成長を巡る懸念に伴う下押し圧力を相殺している。イングランド銀行(英中央銀行)のカーニー総裁は25日、気候変動に伴う物理的なリスクは拡大しているとの見方を示した上で、金融機関は負の影響を最小限に抑えるべく備える必要があると主張した。安倍晋三首相とトランプ米大統領は米現地時間25日、ニューヨークで開いた会談で貿易協定の締結で合意し、文書に署名した。社内規定に違反した原油デリバティブ取引で約3億2000万ドルの損失を発生させたとして、三菱商事のシンガポール子会社を解雇された元社員は25日、弁護士を通じて声明を出し、不正な取引には携わっていないと主張した。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。