(約1年12ヶ月前)つぶやく1法務担当者が“法務”を語る新しいWEBメディアはコチラはじめに日経新聞電子版は22日、特許庁は特許判定制度を標準規格に準じる製品を作る際に必要となる標準必須特許に関しても拡大する意向である旨報じました。制度導入は今年4月にも開始される見通しとされております。今回は標準必須特許について見ていきます。標準規格について標準規格とは機器や電子装置、コンピューターネットワーク等における互換性や相互接続などのための統一規格のことを言います。身近なものとしてはJIS(日本工業規格)やISO(国際標準化機構)、Bloe-ray、Bluetoothなどが挙げられます。この標準規格は国際団体や業界団体が策定したものから、企業がなどの私的な組織が立ち上げたものまで様々な種類があります。世界的なPCのOSとしてしられるWindowsもその一つと言えます。このような統一規格があることにより、我々の身の回りにある機器や電子装置などが統一的に使用でき、また相互に接続することが可能となります。昨今ではIoT分野においても急速に標準化が進んでおります。標準必須特許とは標準規格に適合した製品などを製造販売する際に問題となるのが標準必須特許です。標準規格は多くの企業や業界団体が多額の投資をし開発してきた特許群によって成り立っているとも言えるからです。patents)と言います。この標準必須特許に関しては従来から特許権者が新規参入者に対して巨額のライセンス料を請求したり、特許侵害訴訟を乱発するいわゆるパテント・トロールが問題となっております。FRANDとはこのような標準必須特許は標準規格分野で特許権者による独占を許してしまいがちであると言えます。高額のライセンス料により新規参入が抑制されることによって市場における競争が抑圧されることにもつながります。そこで国際的な標準化機関などでは特許権者に対し、特許権の開示とライセンスを行う際にFRAND条件に基づくことを宣言することが求められます。termsの略で、公正で、合理的かつ非差別的という意味です。ライセンスや権利主張を行ってはならないということです。特許庁の判定制度とは特許庁では、特許発明や実用新案、意匠や商標の効力の範囲について公正・中立な立場から権利侵害の可能性が無いかを判定する制度を実施しております。通常の訴訟では多額の費用や長い年月を要しますが、この制度では1件4万円、期間も最短3ヶ月程度と低コストで簡易迅速な解決が期待できます。訴訟による判決とは違い、その判断に法的拘束力はありませんが公的機関の判断として紛争解決の指針となり得るものです。コメント標準必須特許の独占性から、近年この分野での特許訴訟が増加しております。有名な事例としてはサムスン電子がAppleに対して行った特許権侵害に基づく販売差止と損害賠償請求訴訟があります。この事件で東京地裁および知財高裁は一定の特許権侵害を認めつつも誠実交渉義務違反や権利濫用、すなわちFRAND条件に違反していることを理由として損害賠償の一部を棄却しました。このようにFRAND条件は訴えられる側にとっては一種の防御として機能することになります。上記特許判定制度も4月から標準必須特許の分野にまで拡大される予定です。標準必須特許はITやIoT分野においては新規参入のベンチャー企業が避けては通れない関門と言えます。参入分野にはどのような必須特許が存在しているのかを把握し、特許庁の制度やFRAND条件などを利用しつつ特許紛争に備えることが重要と言えるでしょう。企業法務ナビよりお知らせ本記事は、約1年12ヶ月前に投稿された記事です。経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。mhayashi詳細情報はありません。この著者の記事一覧へセミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。~委託者の視点から考える~」です。(申込は、終了しています。企業法務ナビ企業法務ナビの更新をチェック企業法務ナビをフォローして法務関連の最新情報を常にチェックできます。お使いのツールでフォローすることで、それぞれのメディアに法務ニュースの更新情報が届きます。(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。申込は、こちらのボタンから。person企業法務ナビを運営致します当社では、以下のようなサービスを御社様に提供しています。当社は、2007年より多年にわたって法務職の人材紹介業を専業として営んでまいりました。これまでの経験から、企業様に応じた多様な人材を紹介可能です。常駐のスタッフとして法務職の採用は難しいという企業様向けには、法務人材の派遣紹介も行っており、順次拡大中です。法務職は、常に最新の情報を的確に理解する必要があり、また社会の流れにも敏感にアンテナを張る必要があります。一人では難しいという方や時間を節約したいという方のために、知識の吸収・強化を目的とする研修や、法務職同士や法律系専門職との横のつながりの強化などを目的とした、交流会「MSサロン」を定期的に開催しています。より法務職への社員教育に求めるコストや内容は様々です。法務職向けの教育実施が難しい場合や、余裕が無い場合もあるかと思います。そのような様々な状況に適した法務関連の研修をオーダーメイドで提案するサービスも提供させて頂いております。実施の際には、適切な専門家の協力を得るなどして、各企業様の状況と要望に応じさせていただきます。サービス紹介等を弁護士等の専門家、企業様の広報担当、フリーライター方に執筆していただいております。お問い合わせページより、是非お知らせ下さい。プレスリリースも受け付けております。お送りいただいた原稿に関しまして、取材や掲載を保証するものではございません。