総務省の有識者会議は21日、米グーグルなど「GAFA」と呼ばれる海外の巨大IT企業に対し、電気通信事業法に基づく「通信の秘密」の規定を適用することを柱とする論点案を公表した。同法は個人の同意なしに通信内容を閲覧することを禁じているが、国内にサーバーなどの設備を置く企業が対象で、海外の巨大ITは対象外。国内企業との不平等をなくし、プライバシー保護を徹底させる狙いがある。同日開いた有識者会議「プラットフォームサービスに関する研究会」の主要論点案に盛り込んだ。総務省は今後、海外の取り組みなども参考に具体的な改正内容を検討する。海外にも規制の網をかける規定がある個人情報保護法の事例も参考にする。この記事は有料記事です。検察トップの人事が話題になっているね。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。