実施の見込みは低いかバフェット太郎です。先週、アクティビスト(物言う株主)で米ヘッジファンドのエリオット・マネジメントがソフトバンク・グループの株式を大量に取得したことで、同社の株価が一時前日比+389円(+8.2%)高の5116円と急騰しました。これは、エリオット・マネジメントが過去、他社に対して何度も積極的な株主還元を求めてきた経緯があるため、今回も自社株買いや増配などの要求が出てくるとの思惑が働いたためです。実際、その後同社に対して最大200億ドル(約2兆2000億円)の自社株買いを要求していることが明らかになりました。(ただし、実施の見込みは低いと思います。)ソフトバンク・グループの孫正義社長はかねてから「ソフトバンク・グループの時価総額がわずか10兆円しかなく、株価が安すぎる」と訴えていて、実際、保有するアリババグループの株式25%だけでも約1500億ドル(約16兆5000億円)の価値があり、その他の保有株や10兆円規模のビジョンファンドを含めた株式の時価から純負債を差し引いた株主価値は25兆円もあります。そのため、時価総額10兆円に対して15兆円のギャップがあるのは事実です。そこで、エリオットはアリババなど含み益の乗った株式を原資として、最大200億ドルの自社株買いを要求しているわけです。昨年、ソフトバンク・グループが55億ドルの自社株買いを発表すると、株価が一日で18%急騰したので、エリオットが要求する規模の自社株買いが実施されれば、株価が急騰することが期待できます。保有株の売却はソフトバンク・グループの投資戦略の根幹を揺るがしかねません。ソフトバンク・グループはこれまでアリババなどの保有株をテコに多額の資金を調達し、そのお金で新興企業に積極的に投資することができたからです。そのため、自社株買いの要求を吞めば今後の資金調達が困難になるばかりか、多額の税金を納めなければならないため、(自社株買いは)消極的だと思います。ビジョンファンド第2弾の資金調達額は目標の半分にも満たない可能性が出ているなど、ソフトバンク自身が大半を出資しなければならないことから、自社株買いをしている余裕がありません。何より、エリオットがおよそ3%しか株式を保有していないのに対して、孫正義氏はソフトバンク・グループの株式22%を握っているため、自社株買いの可能性は低いと言えます。従って、自社株買いが実施されなければ、将来エリオットが見切りをつける可能性は十分あり、失望売りが出かねず楽観は禁物です。