観光庁はこのほど、2018年12月~19年1月分の「住宅宿泊事業の宿泊実績」を発表した。住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業者からの宿泊日数などの定期報告を、集計・とりまとめたもの。1月31日時点の届出住宅数は1万2,917件で、3月1日時点で1万1,140件の報告があった。宿泊日数の全国合計は22万2,374日(18年10~11月比15.4%増)、届出住宅1件当たり20.0日だった。都道府県別では、東京都が10万2,237日で最も多く、北海道が3万7,089日、大阪府が2万7,221日と続いた。届出住宅当たりでは東京都が26.2日で最も多く、次いで兵庫県23.0日、愛知県22.3日となった。宿泊者数は全国で延べ24万7,867人(同20.4%増)、届出住宅当たり22.3人。都道府県別では、東京都が9万5,952人で最多。続いて北海道4万3,139人、大阪府2万5,156人となった。届出住宅当たりでは、岐阜県が41.0人、兵庫県40.1人、愛知県38.4人だった。宿泊者については、日本国内に住所を有する者が5万6,777人で全体の23.0%、一方海外からの宿泊者が77.0%。東京ポートシティ竹芝、レジデンスの募集開始2020/2/21業況指数、分譲は上昇・流通業は下落基調2020/2/20全国マンション、発売12%減少。大規模レジデンス2020/2/3ランキング一覧へ民間の空き家・空き室を活用。900円+税(送料サービス)ショップでチェックするお知らせ2020/2/17「記者の目」更新しました!「『負動産化』を防げ!」更新しました!いわゆる『負』動産化まで待ったなしなほど、ボロボロだった店舗付き住宅。「まちへの恩返し」との思いから地域のランドマークとして再生した、ある会社の取り組みを取材した。発売中!2017年10月に賃貸借取引でIT重説の本格運用が始まった。19年10月には、売買でIT重説の社会実験が開始される等、不動産実務の現場でICTの活用が進んでいる。本企画では、日々の業務フローでICTを積極的に活用し、業務効率化や集客力アップにつなげている事業者を取材。その取り組みを紹介する。