税理士制度のさらなる発展を願ってこの度の役員改選にあたり、再度会長の職務をお引き受けすることになりました。この職責を担うことの重大さを痛感しつつ、これまで以上に会務の運営に精励してまいりたいと考えております。本会役員や会員の皆様方からは常に多大なご支援をいただいてまいりましたことに、心より感謝申し上げたいと思います。平成29年9月に神津会長より次期税理士法改正に向けた諮問がなされ、その後、各会の制度部、日税連の制度部や正副会長会で議論を行ってまいりました。関する答申―時代の変化に対応し、未来を創る制度の構築に向けて―」と題した答申が日税連のホームページ(会員専用ページ)の「お知らせ」に掲載され、現在全国の会員に向けて意見募集を行っているところです。AIやICTの技術が驚異的な進化を続ける社会のなかで、私達の業務にも様々な影響が現れてきています。電子申告やマイナポータル、フィンテック等により税務や会計の業務は日々大きく変化しています。政府が推進している働き方改革などにおいても、テレワークや副業の推進など従来の仕事の概念とは異なった働き方が模索されています。一方で、税理士試験の受験者数は10年前と比べると約60%に減少しています。次世代を担う若年層にとってさらに魅力ある制度として将来にわたり維持・発展を図るためには、どのような制度が求められているのでしょうか。今回の税理士法改正の議論はこのような観点から進められています。多くの会員の皆様から活発なご意見をいただきたいと思います。本会においては、重点施策の第一に綱紀の保持と品位の向上を掲げてきましたが、今後も引き続き様々な施策を通じて、納税者から真に信頼される税理士制度の確立を目指してまいります。研修の受講義務化への対応についても、36時間の受講義務時間の達成者割合は75・1%となりましたが、今後もその質の充実にも努力していかなければならないと考えています。今後も会務の運営にあたっては、より多くの会員の皆様にご協力をいただきながら、時代の変化に的確に対応すべく努力してまいりたいと考えております。役職員一同、一丸となり、税理士制度の発展と会員皆様の利便性の向上に努めてまいりますので、皆様の変わらぬご支援ご協力をお願い申し上げ、会長就任の挨拶とさせていただきます。