Slideshareって女性がCEOなのね。40歳以上の40人だけれど、女性もけっこう多くてなかなか面白い一覧になっているかも。Tunguz氏がまとめた、シード投資にみる注目市場というブログ記事。6月下旬の投稿だけれど参考になりそう。チャートは、Crunchbaseの2010年から2013年のトップ20市場をもとにつくったもの。Tunguz氏がまとめた、シード投資にみる注目市場というブログ記事。6月下旬の投稿だけれど参考になりそう。チャートは、Crunchbaseの2010年から2013年のトップ20市場をもとにつくったもの。急激な伸びが見られる人気分野は、ハードウェア+ソフトウェア、ヘルス&ウェルネス、メッセージングの3つ。逆にアドテクは下降傾向で、GoogleやFacebookによる市場の独占が起因していると分析してる。シードとシリーズAの分野には共通点も多いものの、乗り物とファッションに関してはシリーズAで減少傾向にあるみたい。2014.07.18SHARE:※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。II」を設立したことを発表した。インキ...この記事を読む※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。II」を設立したことを発表した。インキュベーション・プログラムの運営において日本のトップ企業13社と提携し、テック・スタートアップや起業家の育成サポートを支援することを発表したのは記憶に新しい。新しいファンドは、このプログラムから生まれる卓越したスタートアップに投資するのに使われる。両社はアメリカのテック企業4社に合計8億円を投資したことも発表した。投資先は、Edmond(教育産業向けのソーシャル・ネットワーク・プラットフォーム)、Issuu(デジタル出版・共有)、Pogoseat(ライブイベントの座席アップグレード・サービス)、VentureBeat(テックニュースメディア)だ。グローバル・ブレインは最近サンフランシスコにオフィスを開設しており、アメリカのインキュベータらと密接に協業することで、投資可能な有望スタートアップを見つける活動を強化している。2014.07.17SHARE:※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。共同創業者の川田尚吾氏、DeNA(東証:2432)、マネックスベンチャーズから約4.5億円を調達したと発表した。これは八面六臂にとって、昨...この記事を読む※この記事は英語で書かれた記事を日本語訳したものです。共同創業者の川田尚吾氏、DeNA(東証:2432)、マネックスベンチャーズから約4.5億円を調達したと発表した。これは八面六臂にとって、昨年10月の1.5億円の調達に続くものだ。2011年4月のローンチ以降、八面六臂は1,000店舗以上の飲食店をユーザとして獲得した。今回調達した資金を使って、同社は営業やシステム開発のチームを強化するほか、物流設備を拡大したいとしている。今回の調達と併せ、八面六臂はリクルートホールディングス傘下のインターネット・サービス専業会社リクルートライフスタイルとの提携も発表した。この提携を通じて、八面六臂は自社ソリューションをリクルートのタブレット型POSシステム「エアレジ」との連携させ、エアレジを使う2万店舗以上の飲食店が八面六臂に魚発注システムにアクセスしやすいようにするとしている。YJキャピタルは、ヤフージャパン(東証:4689)の投資子会社である。マネックスベンチャーズは、日本のオンライン証券会社マネックスグループ(東証:8698)の投資子会社である。Fukuokaの取材の一部。過熱する手のひらのニュース戦争は大型の資金調達、CM合戦、旧来メディアからの人材の獲得、配信元メディアとの関係構築など、めまぐるしい展開をみせている。このレースに勝ち残るのはどこになるのだろうか。最後に残ったプレーヤーはどのようなサービス、ビジネスモデルに進化しているのだろうか。Fukuokaの取材の一部。過熱する手のひらのニュース戦争は大型の資金調達、CM合戦、旧来メディアからの人材の獲得、配信元メディアとの関係構築など、めまぐるしい展開をみせている。このレースに勝ち残るのはどこになるのだろうか。最後に残ったプレーヤーはどのようなサービス、ビジネスモデルに進化しているのだろうか。こんな問に答えられるセッションが福岡で開催された。梅田優祐氏の三名に加え、飛び入りで参加となったSmartNews取締役の鈴木健氏の四名。モデレートはユナイテッド取締役の手嶋浩己氏が務め、話題は各サービスの比較まとめから始まる。気になる話題はやはり「タダ乗り」に対応したメディアへの還元の話だ。Gunosyは6月24日にメディアに対する収益還元を発表し、その三日後にSmartNewsも同様の還元スキームとなる「SmartFormat」を発表している。木村氏は改めて還元配信の仕組みをこう説明する。「アプリへのニュースコンテンツキャッシュについては全社メディア回って許諾を取ってます。広告についてもグノシー側で受注してそれを配信しているので、媒体社側は何もしなくても収益を受けられる仕組みになってます」(木村氏)。SmartNewsはあくまで媒体社側でのハンドリングが必要で、広告収益そのものには関与しない。「SmartFormatというフォーマットを媒体社に用意して、それを取り込んで表示してもらう仕組みです。広告も中に表示できるので、スマートモードで表示された広告については100%を還元するというものです」(鈴木氏)。似たような還元という表現だが、両者の取組みは違うことがよくわかる。これに合わせて月間収益が話題になっているスマートフォンニュースアプリの広告事業についても話題が及んだ。手嶋氏はサイバーZが発表しているスマートフォン広告市場の伸びを示しつつ、各社にスケールなどの考えを聞いた。独自の路線で広告事業を展開するAntennaは、ネイティブアドのような方法がスケールしやすいとしつつ、コンテンツにマッチさせた広告を独自に作り込む方がクリック率などのパフォーマンスが高いと説明。この分野では一歩先を進んでいる木村氏は、広告を表示させる場所にスケールの可能性をみているようだった。「広告の出し方として並べているリスト上に表示させるものと、記事の中に表示させるものの二つがある。前者は高い収益性を証明できてるが、記事が書いてある面での広告表示は再開発が必要と考えている。雑誌や新聞といったメディアからユーザーが移動してくることを考えると、6000億円(新聞広告)、2500億円(雑誌広告)という受け皿を作る必要がある」(木村氏)。SmartNewsはワールドカップ中に実施したソニーとナイキの広告テストを通じて、このビジネスの模索をしているようで、現在も各所から届く問い合わせの対処に追われているということだった。各社が積極的に取り組んでいるテレビCMの投下効果については見ている指標が興味深い。ダウンロードではなく、認知を高めたのがAntennaだ。「ターゲットを女性に絞って都心でのブランドイメージを認知率40%以上に設定した結果、それを達成して50%近くになりました。今後はそれを刈り取っていきます」(町野氏)。オーソドックスなダウンロードを追いかけて効果を上げたのはグノシーだ。木村氏は効果を上げるため3カ月の投下に対してCMクリエイティブを17本も作ったそうだ。この制作本数についてはモデレーターで元博報堂の広告マンでもあった手嶋氏も「ドン引きですね」と返す。配信をしていないSmartNewsの鈴木氏は、いつからTVCMを開始するのかという問いに対して「検討中です」と否定しなかった。数年後彼らはどのような姿になっているのだろうか。グノシーとSmarNewsはやはりポータル的な方向性が似ている。「ポータルというかニュースだけでは人の時間を埋められません。スマートフォンの可処分時間はまだまだ残っている。そこに対してコンテンツを提供する。最終的には届けられて心地よいもの、それを考えている」(木村氏)。一方のSmartNewsも「結果的にヤフーに近づくのではないか。それは最低限のレベル。メディアとして社会的な責任は探求していきたい」とした。Antenaは「トヨタよりはアウディ。ニッチだけどリッチというか。ビジネス的には広告のモデルと衝動買いしたくなるECの二本で考えたい」と当初からの雑誌的な方向性を追求するとし、NewsPIcksは「経済の範疇は出ないが、ビジネスパーソンの情報接点は全て押さえたい。やりたいのは動画領域と紙の領域」と新しい経済誌の方向性を模索するとした。起業家は肉食系か草食系か。Fukuokaの取材の一部。GROUP代表取締役CEOの宇佐美進典氏、モデレーターにクルーズ代表取締役社長の小渕宏二氏が登壇した。Fukuokaの取材の一部。GROUP代表取締役CEOの宇佐美進典氏、モデレーターにクルーズ代表取締役社長の小渕宏二氏が登壇した。企業の成長には、誰が、いつ、どのように関わったか、ということが挙げられる。GROUPをMBOで独立。その時に、それまで展開していた事業をマクロ的視点でメディア事業とアドテクに集約した。これによって事業を成長できたと宇佐美氏は語る。「それまでは事業を立ち上げていく足し算の考えだったが、いくつも事業があるとどのKPIを押せばどうなるかがわからなくなる。MBO後の中長期計画を考えて、シンプルにし、絞った事業を掛け算の考え方で成長させていく。そこでメディアとアドテクが掛け合わされるようになった」2006年に上場したアドウェイズは、2007年2008年に、100名近い社員の状態で70名の大量の新卒採用を行った。そんな折、リーマン・ショックとが相まって、大きな赤字経営に陥った。2009年からグリーの成長によってモバイルのアフィリエイト事業が成長し、SNSの広がりなど市場の成長によって事業を復活することができた。「赤字によって退職者が発生した。それによって新卒の子たちが、大企業や大手クライアントを担当せざるを得ない状況となった。その状況を乗り切った社員たちが、今の執行役員になり、事業をまわしている。苦労をともにした人たちの重要性を感じる。メディア系は「草食系」が多いが、事業を作るためには「肉食系」な人がいないといけないと考え、新卒や中途採用に積極的に事業を作っていく組織づくりとしたと語る。「肉食は肉食を呼んでくる。社内に肉食の系譜を作り、パイプラインをあることで、組織が強くなっていく。多様な組織を作るためには草食も肉食も両方いないといけない。ともに、「社員に任せている」と語るマネージメント方式。サイバー時代には一週間のほとんどをMTGに時間を費やしていた宇佐美氏だが、事業を絞り、各事業者の担当役員や事業責任者に一任し、一週間の4割程度は時間の確保をしている。空いた時間で役員合宿における企業の中長期計画とそれに伴う経営課題を整理し、各事業の細かな部分にはタッチしないと語る。「昔は何も口をださない形だったが、いまは任せるが「ここまでは期待してる」と目標や期待値を、短期ではなく長期の時間軸を定義する。なんでそれをやるのかという事業の本質さえ理解してもらえば、やり方はあとは一任。岡村氏は、ほとんど任せすぎて一週間で暇な時間がありすぎる、と語る。その理由は新事業において詳細を聞かず、概略だけきいて「やろう!」と断言し、現場の意見や人選もボトムアップ型を尊重している。現場のやりたいことをやらせ、代表は緊急事態が起きた時や決断のスピードをできるだけ高めるために時間の余裕を確保しているという。企業には、成長するとき、事業が経営難になるときという事業サイクルがある。紆余曲折の変化に対応できる筋力を作るためには、成功体験だけでなく苦労体験の共有と次世代育成によって、組織の信頼関係が構築できるからこそ、社員に一任でき、スピード感をもった事業を展開できると両氏は語る。「喜怒哀楽と苦労体験の共有、企業のマネージメントだ」といった考えが共有された。#bdash起業家は肉食系か草食系か。#bdashグローバル時代におけるキーワードはローカル。