CoinDesk日本では規制当局による仮想通貨交換所の監視が強まっている。米国に本社を置く仮想通貨交換所コインベースの経営幹部は、19年に日本で営業の認可を取得する自信があると述べた。日経アジア・レビューの10日の報道によると、コインベースで最高ポリシー責任者を務めるマイク・ランプレス氏が、金融庁への認可取得手続きは「順調」だと語ったという。同氏はさらに、コインベースは「19年内に必ずこれを成し遂げるため尽力している」と述べた。同社は日本市場への参入計画を16年に発表しており、6月にはモルガン・スタンレー・ジャパンの元社員である北澤直氏を現地事務所の責任者に任命していた。コインデスクが9月に報じた通り、ランプレス氏は以前コインベースで最高法務責任者を務めていたが、現在は対政府関係の業務についている。2度ハッキングされた(コインチェックが1月、ザイフが9月)ことを受けて、日本の金融規制当局である金融庁の目下最大の懸念事項はセキュリティにあると語った。金融庁は18年に16件の仮想通貨交換所の申請を審査したが、未だ1件も認可を出していない。コインデスクの報道では、上場企業を含む160社以上が交換所の認可を申請する計画を立てているという。ランプレス氏は、コインベースでは資産の99%をインターネットに接続しないオフラインのコールド・ウォレットで保管しており重大なサイバー攻撃を受ける可能性は極めて低いので、規制当局の厳しい姿勢はコインベースにとって有利に働くと主張した。同氏は「日本政府はセキュリティをより重視している」と語り、「これは我々にとって好都合だ」と付け加えた。同氏は、コインベースが米国と同じシステムを日本で構築するよう金融庁に求められるかどうかが現在の主な問題だと語った。この手法は金融庁による取引の監視には役立つが、ハッキングのリスクが上昇するとランプレス氏は警告した。同氏は「我々が備え持つあらゆるものは、当社の保管物を『米国で』保護するために作られたものだ。現在米国で行っているのと同じことを日本や他の国々で行うのは難しいだろう」と述べた。