グループは9日、マンダリンオリエンタル東京(東京都中央区)で記者懇親会を開催した。おいて、空室率がきわめて低い状態が続いており、引き続き堅調だ。住宅市場については、建設用地の減少など供給サイドの問題で、新設住宅着工は伸び悩んでいるが、雇用者所得の底堅い動き、低水準にある住宅ローン金利が追い風となって、依然好調」などと述べた。タワーの竣工を経て、当社が推進する“日本橋再生計画”も第3ステージに入った。“産業創造”、“水都再生”などのキーワードに基づき、豊かな水辺の創造、国際イベントの開催等を推進し、日本橋を“未来へとつながる街道”としていきたい」などと語った。大規模レジデンス2020/2/3ランキング一覧へ民間の空き家・空き室を活用。900円+税(送料サービス)ショップでチェックするお知らせ2020/2/17「記者の目」更新しました!「『負動産化』を防げ!」更新しました!いわゆる『負』動産化まで待ったなしなほど、ボロボロだった店舗付き住宅。「まちへの恩返し」との思いから地域のランドマークとして再生した、ある会社の取り組みを取材した。発売中!2017年10月に賃貸借取引でIT重説の本格運用が始まった。19年10月には、売買でIT重説の社会実験が開始される等、不動産実務の現場でICTの活用が進んでいる。本企画では、日々の業務フローでICTを積極的に活用し、業務効率化や集客力アップにつなげている事業者を取材。その取り組みを紹介する。