特定地域保育に係る保護者負担額等に関する条例の一部を改正する条例の承認がありました。どもの貧困対策として、多子世帯における様々な面での負担の軽減を図るため、子ども・子育て支援施行令の一部が改正されたことによります。年収約360万円未満(*市民税所得割77,101円未満)の世帯は、保育園、給付型の幼稚園の保護者負担が、第1子の年齢にかかわらず、2人目は半額、3人目以降が無料となるというものです。市民税所得割が77,100円以下という負担区分がCの範囲である、母子世帯・障がい者のいる世帯の保護者負担額の上限を、15,000円から7,550円に引き下げるものです。ここ数年、子どもの貧困、ひとり親家庭、特に母子世帯の困窮が報道されています。2013年の国の調査では、大人が2人以上いる世帯の総体的貧困率(2013年)が12.4%に対し、ひとり親家庭の総体的貧困率は54.6%です。2011年の国の調査ですが、母子世帯の57%が非正規労働で、平均年収は125万円とのことですが、残り43%を占める正規労働の平均年収にしても270万円となっています。884人のうち、子どもが一人の、ひとり親家庭が546人61.8%占めています。所得による支給の状況別では、全部支給(子ども一人で42,000円支給)の方が439人49.7%、一部支給(子ども一人で41,900円~9,000円支給)の方が445人50.3%、ほぼ半分半分な状況です。子ども一人の世帯であれば、57万円までの所得の方は全部支給、230万円までの所得の方は一部支給となります。今回の対象となる世帯は、保育園67世帯、幼稚園34世帯とのことです。77,100円以下というCの範囲の方が、今回の改正で半額となります。一部支給の所得分布についてはデータ作成が難しいとのことから、推測となりますが、多くの母子世帯がCの範囲に該当になるのかもしれません。国の2011年のデータでは、教育費について見ると、全世帯では31,565円に対し、母子世帯では16,291円となっています。減額となっても教育費の半分が保育料と消えてしまうわけです。Cの範囲を少しでも超えると、保育料の減額措置はないわけです。100%がひとり親であり、また、その6割が子ども1人ということから、保育の保護者負担に関する、ひとり親への支援の強化を国に要望することが必要と考え、見解を求めました。子ども未来部長は、効果はあるとのことと、国への要望は研究するとの答弁でした。Reserved./。