本県への一時疎開などにより人口が急増し、終戦を迎えた昭和20年までの5年間の人口増加率(28.2%)は全国一の高さでした(*沖縄県を除く)。その後も復員や引き揚げ、第一次ベビーブーム(昭和22年~24年)などで増加しましたが、昭和25年から約10年間は京浜工業地帯などへ労働人口が流出し、減少に転じました。昭和30年代後半からは、工業化や都市化の進展に伴い極端な人口流出はみられなくなり、昭和40年には1,521,656人となりました。昭和41年は「丙午(ひのえうま)」の出生減の影響を受けて人口が減少しましたが、昭和42年には再び増加に転じ、転入者数が転出者数を上回るようになった昭和44年から昭和55年までは年間約2万人のペースで増加を続けました。昭和50年代後半以降も緩やかながら着実に人口は増加を続け、平成9年9月3日、本県人口は200万人(2,000,078人)に到達しました。少子化の進展に伴い、本県でも平成18年には初めて自然動態が減少に転じるなど、近年の人口は平成17年12月1日現在の2,017,664人をピークに減少傾向(平成19年を除く)が続いており、平成23年11月1日現在人口から、200万人割れ(1,999,972人)となっています。今後も、この傾向は続き、栃木県の人口はゆるやかに減少していくと予測されます。<自然動態>本県の年間の出生数は、第2次ベビーブーム期の昭和48年の約31,800人をピークとして減少し続け、平成2年に20,000人台を割って以後は、増加と減少を繰り返しながら緩やかな減少傾向となり、平成24年は前年と比較して683人減少し、過去最少の15,803人となりました。あり、本年は前年と比較して76人増加し、過去最多の20,661人となりました。結果、栃木県の自然増加数は、減少傾向が続き、平成18年から死亡者数が出生者数を上回り、7年連続のマイナス(△4,858人)となりました。<社会動態>社会動態は、昭和44年以降転入超過の状態が続いていたが、平成7年に転出超過に転じ、以降は転入超過と転出超過を繰り返しています。平成24年(平成23年10月1日~平成24年9月30日)における社会動態をみると、1,777人の減少(対前年増減率(△0.09%)となっており、4年連続の転出超過となっています。内訳をみると、転入数は67,492人、転出数は69,269人となっており、対前年で転入数491人増、転出数1,295人減となっており、4年連続の転出超過であるものの前年の減少数(3,563人)から半減しました。>県外転入・転出についてみると、県外からの転入は40,144人(転入全体の59.5%)、県外への転出は41,640人(転出全体の60.1%)で、1,496人の転出超過となっている。転入は国外からが最多(6,033人)で、次いで東京都(5,711人)、埼玉県(4,771人)の順に、転出先では東京都(6,855人)が最も多く、次いで国外(6,278人)、埼玉県(5,648人)の順となっている。<年齢別人口推移>平成24年10月1日現在の県人口を年齢3区分別にみると、年少人口(0~14歳)が262,796人(対前年3,742人減)、生産年齢人口(15~64歳)が1,254,119人(対前年18,814人減)、老年人口(65歳以上)が458,081人(対前年15,921人増)となっています(年齢不詳18,390人を除く)。年少人口の割合は減少を、老年人口の割合は増加を続けています。75歳以上人口の割合は11.4%(対前年0.3ポイント増)となっています。人口の対前年増減率を年齢5歳階級別にみると、増減率が最も高かったのは65~69歳の6.2%で、最も低かったのは55~59歳の△4.2%となります。757,803世帯で、平成23年10月1日現在(750,949世帯)と比べると6,854世帯の増加(対前年増減率0.91%)となっています。昭和35年の1世帯当たりの平均人員5.02人は、平成24年で2.63人まで減少しており、単身世帯の増加などが背景にあると考えられます。平成23年10月1日現在(2.66人)と比べると0.03人の減少となっています。Reserved.[利用しているシステムについて]。