検索に移動この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。(2019年4月)独自研究が含まれているおそれがあります。(2019年4月)ブロック紙(ブロックし)とは、販売地域が複数の都府県にまたがる地方紙を指す表現。元々は、日本における1940年前後の新聞統制において、複数の府県にまたがって配布することを認められた4紙を指す表現であったが、戦後は意味が曖昧になり、本来の4紙以外の有力な地方紙の中に、ブロック紙として扱われたり、ブロック紙を自称するものが現れるようになった。2]と、単一の都府県のみを販売地域とした「県紙」のほかに、複数の都府県での販売が認められた地方紙があり、それらを「ブロック紙」と称した。3]、西日本新聞の4紙である。戦後になり、県紙の中から前述の4紙と同程度の発行部数や社会的影響力を持つものが現われ、それらがブロック紙を自称し、又は他称されるようになった。東京新聞は1963年に中日新聞社の傘下に入り、さらに1967年からは中日新聞東京本社が編集と発行を行うようになったため、単独のブロック紙としては扱われない場合がある。大阪新聞は戦後、大阪府内を主な販売エリアとする地方紙となり、事実上ブロック紙ではなくなった後も大阪ローカルの夕刊紙(ただし、京阪神など近畿圏の大半では販売していたので「準ブロック紙」ではあった)として存続したが、2002年に産経新聞と紙面統合して休刊し、2004年には発行元である大阪新聞社が産業経済新聞社(産経新聞社)に吸収合併されるに至った。よって、戦中から引き続いてブロック紙であり続けているのは、中日新聞(東京新聞)と西日本新聞ということになる。発行部数の多さの2つの指標から「ブロック紙」とされる新聞がいくつかある。東京新聞を中日新聞から分離して4紙とする場合もある)。これらの新聞は発行部数が多く、一般購読者も広い地域に分布している。北海道は1つの地方(九州の約2倍の面積)で1つの地方自治体となっているため「県紙」と「ブロック紙」の2つの性質を有しているとされる。3紙より少ないが、広域的な影響力がある河北新報と中国新聞の2紙をブロック紙に加える場合が多い[2][3]。4]、上記の3紙のような一般購読者が広域に多数存在するブロック紙とは異なる。広島都市圏に隣接する岩国市など山口県東部にそれぞれ県境を越えてある程度まとまった部数を配布しているが、それでもそれぞれの発行地(宮城県、広島県)における普及率よりかなり低い水準にとどまっている。それぞれ東北地方および中国地方という地域ブロックを取材ならびに販売の対象地域としているため、それらのブロック内の政治・経済を広く俯瞰することが必要な地方自治体や地方企業にとっては重要な情報源となっている。メインエリアの県外では家庭での購読よりも職場での購読を主としており、発行部数よりも地方ブロックでの影響力から見たブロック紙と言える。西日本新聞も九州全域において取材や影響力の面で一定の機能を果たしてはいるものの、福岡県以外の九州各県での普及率は低水準であることを踏まえれば、河北新報と中国新聞は西日本新聞に準ずる存在としてブロック紙扱いされているものと理解できる。有力な地方紙のいくつかをブロック紙に準ずるものとして扱うことがある。これらの新聞が拠点とする県には、日本経済を支える国内有力企業が一定数存在し、情報ソースとなるこれらの新聞の影響力が他のブロック紙に準ずると見なすことも出来るため、広域的な影響力はなくともブロック紙と同列視される場合もある。京都新聞をブロック紙に準じて扱う立場は、同紙が滋賀県にかつて存在した県紙滋賀日日新聞を統合し、現在の配布圏が2府県にまたがっていることを根拠の一つとしている。けの「香川版」を発行しており、配布圏が3県にまたがっていることを根拠の一つとしている(香川版の発行は2011年で終了)。歴史的経過から隣県の一部地域でも配布を行なっている北國新聞(配布対象は石川県。新日本海新聞社は大阪府で大阪日日新聞を発行)、山陰中央新報(配布対象は島根県と鳥取県)、南日本新聞(配布対象は鹿児島県と宮崎県諸県地方及び熊本県水俣市)などをブロック紙と捉える記述も散見されるが、いずれも拠点とする都道府県以外での発行部数・普及率は微々たるものであり、一般的な理解ではない。通常は全国紙として扱われる産経新聞について、発行部数の多くが関東・関西の両都市部で占められていること、全国の地方新聞社が加盟している47CLUBに発祥の地である大阪府の新聞社として参加していることなどから、まれにブロック紙として扱われる。経済紙としては、愛知県を中心とした東海4県の経済情報を扱う中部経済新聞があり、同紙のホームページでは「全国唯一のブロック経済紙」を称している[4]。発行部数は東海4県の全てを合計しても約10万部程度にとどまっている。5])ブロック紙に準ずる規模の地方紙[編集]静岡新聞(静岡市)の配布対象は静岡県と愛知県豊橋市周辺で、中日新聞および東京新聞と重複する。上回っており、地方紙では国内トップである。新潟日報(新潟市)は河北新報や中国新聞と共にブロック紙3社連合と近い関係にある。とも取材および配布の対象外となっている。信濃毎日新聞(長野市)の販売対象は長野県に限られているが、発行部数はブロック紙に比肩する。中信・南信地方は中日新聞と販売エリアが重複する。京都新聞(京都市)は配布対象が京都府と滋賀県の2府県である(大阪府の一部でも購入可能)。滋賀県は中日新聞と販売エリアが重複する。神戸新聞とは三都合同新聞の後身同士でもあり、阪神大震災時には京都新聞社が神戸新聞の紙面製作を代理するなど両紙は友好的な関係である。神戸新聞(神戸市)は河北新報や中国新聞と共にブロック紙3社紙連合と近い関係にあり、デイリースポーツの発行元でもあることからブロック紙と同列に見なされることもある。同紙の取材ならびに配布対象はほぼ兵庫県に限定されており、大阪市内の一部地域で購入可能ではあるものの、実質的には県紙である。発行元の神戸新聞社が戦前に大阪と京都でもそれぞれ新聞を発行していた(三都合同新聞)ため、名実ともにブロック紙だった時期がある。山陽新聞(岡山市)は配布対象が岡山県と香川県直島町、及び広島県備後地方と広島市の一部であり、販売エリアが中国新聞と重複する。2011年までは香川県内全域が配布対象となっており、高松市には支社も置かれていた。中心とした東日本のブロック紙の位置付けだった。1959年に北海道、1961年に北陸、1964年に九州、1975年に中京にも発行拠点を置いてから、日本を代表する全国紙に発展した。中京では読売本体とは別組織・別法人の会社から『中部読売新聞』として創刊し、当初は読売本体とは提携関係にあった。なるが、2002年の読売新聞グループの再編で分割合併により読売新聞東京本社の中部支社に格下げされた。中心にした西日本のブロック紙的位置付けだった。現地印刷が開始された。産経系列の大阪府の夕刊地方紙であるが、近畿地方の多くで発売され、準ブロック紙的な体裁だった。河北新報のウェブサイトでは、宮城県以外の東北各県のニュースがトップニュース扱いになることもしばしばであり、ニュースランキングでも日常的に上位に来ている。静岡県の配布地域は県西部の浜松市周辺という、愛知県に隣接した地域に限定されるため、実質的には東海3県と静岡県西部をエリアとした新聞と捉えるのが正しいと思われる。地方紙フジテレビ系列(FNN・FNS。フジテレビジョンをキー局とするネットワーク。テレビ夢列島)FNSソフト工場FNSドキュメンタリー大賞FNS歌謡祭FNSアナウンス大賞フジサンケイグループ(フジ・メディア・ホールディングス)阪急阪神東宝グループ(阪急阪神ホールディングス)FNS脚注1NNN/NNSとのクロスネット局であるが、NNSには非マストバイ(非フルネット)局扱い。NNN・FNNのみの加盟と記述してある資料あり。2NNN・ANNとのクロスネット局であるが、ANNには報道部門のみの参加。3加盟局が運営・出資する衛星放送(CSチャンネル)。フジテレビは2009年9月まで出資。52009年4月30日で閉局。6太字はFNN・FNS双方に加盟。細字はFNSのみに加盟。7旧フジテレビは2008年10月に現フジテレビに放送免許を譲渡(会社分割方式)。804岳人5品川フロントビル中日スタヂアム事件1資本・友好関係のあるテレビ局・ラジオ局2以前の関連会社で、現在はテクノホライゾン・ホールディングス子会社3過去に友好関係のあったラジオ局。2000年4月1日開局、2010年9月30日閉局4過去に資本・友好関係のあったラジオ局。旧法人は2014年3月31日清算5過去に刊行された出版物。12008年3月で終刊。2資本・友好関係のあるテレビ局・ラジオ局。32007年から暫くの間、共催社として参加。4過去に資本・友好関係のあったラジオ局。1993年設立(同年9月開局)、2008年6月閉局。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。