政治これ、非常に重要な視点ですよねぇ。南海トラフ地震が当面の巨大リスクであるうちは、日本海側のインフラ強化はリスクマネジメント上最優先となり、仮に同地域に多少のリスクが偏在していたとしても、物事の優先順位で判断されなければならない。活断層の判断は、目下の南海地震に備えるという観点ではまさに「大事の前の小事」であって、その政治力と共に民度も試されるところ。メディアと野党が主に全力で反原発を唱えているからと言って、衆愚政治に開き直ることは許されない。『2号機直下の断層を「耐震設計上考慮すべき活断層』とした規制委員会とバックアップする野党によって、当面の経済復活への阻害のみならず万が一の際の国家インフラを危機に陥れてしまうのだ。先の大震災で地震への耐性が証明された点を、国民もろとも忘れてしまっているうえに、東海村の事故もあまりに偶然に、タイミングよく起きた。”過去13万年以内に動いた可能性が否定できず、安全確保を重視する観点から活断層と判断した”我々は長くて100年単位でしか生きられないのだし、そもそも先の震災ですら発生時期を予見できなかったのに、バカバカしい限りだ。13万年という線引きに一体何の意味があるというのか。『以前は5万年前以降に動いた可能性のあるものとされてきたが、鳥取県西部地震などを機に06年、13万~12万年前以降に改定された』ことをよりどころにしているが、規制委員会は活断層ではなく”破砕帯”としているのだから、この基準の適用はおかしい。「破砕帯」:硬い岩盤が砕けた跡(但し活断層の影響を受ける可能性が指摘)そして、それを根拠に規制委員会が原発再稼働を停止できるという、法的根拠など無い筈だ。本判断で再稼働を認めず、地域経済がダメージを負ったとき、規制委員会は訴えられても文句は言えないだろう。それを先導したメディアやら政治家らも集団訴訟で提訴されればいいのに。19:47http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130528/biz13052819470047-n1.htm前置きが長くなりましたが、どっちが本題か分からなくなりそうですが、一応今日のテーマはスウェーデンです。スウェーデンモデルが賞賛された時代は終わったと理解していますが、実際のところまだ積極的に活動なり賞賛している人たちは多いのでしょうか、わかりません。経済成長を前提にした社会構造は既に破綻をきたし、もう普通の国に戻ることすらかなわないのではないかと思います。財政悪化とエーデル改革に加えて、移民容認であった社会が現状に火に油を注いだと言えるだろう。皮肉にもシリア内戦の影響をもろに受け、シリア難民の流入が増大。は激しさを増す一方となるでしょう。EU域内の移動がシェンゲン協定で認められるのみならず、移民容認であった背景には安価な労働力という期待もあり、そうなると社会構造的に容易に修正し難い。「2012年に受け入れた難民申請者は4万3900人。前年から50%近く増加し、過去2番目に最も多い人数。半数はシリア、アフガニスタン、ソマリアの出身者」EUはシリア反政府勢力への武器禁輸を解除するそうですが、まあこれには反政府勢力が捌く市場価格の1/10という超安価な原油目当てなのは大きな理由の一つでしょうが、無理だとしても、少なくともスウェーデンはこの禁輸解除に反対すべきだと思うんですが。それとも、これで早期決着が図れるとでも考えているのでしょうか。シリア難民が150万人であるという数字もあるようですが、いずれにせよスウェーデンに限らずユーロ圏の財政圧迫要因である移民・難民は早期解決を図らなければユーロのリスクが更に増大してしまう。難民を拒否するわけにもいかないから、非ユーロ圏に少しでも難民が流れることを、ユーロ首脳陣らは画策しているのではないかと勘繰りたくもなります。極東から中東へと軍事的パワーが再び移動した感がありますが、この武器禁輸解禁やらシリア政府の化学兵器使用をにおわせる報道、反政府勢力による虐殺の隠ぺい、ロシアの態度軟化にイスラエルとの衝突など、力技での解決を急いでいるように見えます。「他人事」では済まない戦争~北欧・福祉社会の光と影(12)2013.05.28(火)http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37862人口の15%が外国生まれとなったとき、米国と違って果たして国家として維持し続けることがスウェーデンの場合には可能なのだろうか。実際、反移民の動きが活発化してきているものの、だからと言って移民者を国外追放出来るものではない。下手をすれば国家分裂に繋がる内乱になることも十分考えられるかもしれないが、シリア内戦を逃れてきた難民が再び移住国で内戦することになるとすれば、ブラックジョークでしかない。米国は既に凋落したとはいえアメリカンドリーム、プロテスタント国家としての統一性、ナショナリズムを掲げることが今までは出来た。白人・プロテスタントの減少、ヒスパニック系やアジア系の増大は、いつかは南北戦争再来となるとしても、だ。高福祉国家であるスウェーデンなど社会主義国家が高コスト体質であるのは避けようがない。経済成長前提であり、コスト削減には移民低賃金労働者の存在が大きく寄与した。した中で社会は更なる労働力を求めて女性の社会進出を煽り、移民労働者と共に経済を支えたと言えるだろう。どこの先進国でも起きているように、バブル経済の崩壊により需要調整が起きたとき、過剰労働力が重荷になるのは必然だ。突き進んでしまったために、家族間の連帯を再び求めることは難しく、サービスされない社会福祉は放置され、より社会の悪化が深刻化することになるだろう。古き社会への回帰は各種経済上の非効率性を排除し、家族間の連帯を生むためコスト削減に繋がる。家事や育児を蔑み、労働による生活のための対価獲得を、過剰なまでの社会進出賛美で塗り替えてしまった以上、崩壊した家庭は社会の縮図。家族を取り戻せなければ、国としての未来はない。JSThttp://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPTYE94P00820130526?sp=trueよろしくおねがいします。気持玉(20)00異様なKDDIの新ビジネス真のユーロの元凶ブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。李克強首相の欧州訪問は、中国に対する経済制裁となる...スウェーデンの末路これ、非常に重要な視点ですよねぇ。韓国市場では買い越されていますが、円高・株安に嬉々...ぬか喜び北朝鮮の緊張が少し変化を見せています。×この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。