船も加工工場もなくなった地域が多い。残った船を使って細々と漁業の再開を考えるだろうが、原発の放射能漏れが重くのしかかる。魚の放射能汚染が広がっている現状では、獲った魚が売れない可能性も高い。自動車関連や電気部品など製造業は被災した設備の更新をどうするか。親会社の支援をあてにできるところはまだしも、そうでなければ資金手当てがハードルになる。新たに設備投資を考えるとしても、地震再発や放射能漏れの不安がつきまとう。外国資本による東北地方への投資は落ち込むだろう。ほかに候補地があれば、地震と放射能漏れ事故が起きた日本になぜ投資するのか、株主への説明が難しくなるからだ。外資系金融機関で働く欧米人は何百人も東京を脱出して、香港などへ退避している。グローバル市場を相手に仕事をする人々は、日本にこだわる動機がもともと薄い。これは製造業でも程度の差こそあれ、同様である。一過性の地震と津波に比べて、どうやら放射能漏れ事故は長期化が必至である。すると、福島第一原発の周辺地域は人が住めなくなる。役所も企業も戻らず、つらく悲しいことだが、事実上「見捨てられた街」になる可能性が高い。少なくとも数年間、夏に海水浴をする人はいなくなるだろう。原発周辺を境にして日本が東と西に分断され、人々の暮らしが激変する。ひと言で言えば、東北沿岸部から人と企業が逃げ出してしまう。政府がなにもしないなら、まさに「見捨てられた街」が東北のあちこちに出現するのである。以上が最悪ケースである。そんな事態があってはならない。早く復興策が必要なのだ。その骨子になるのは「東北大脱出」の流れを逆にする政策、すなわち地元の人と企業を大切にして、これまで以上に暖かく外資を迎える政策である。そのために、なにが考えられるか。この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。オフィシャルウェブサイト。