貴生、以下「テックビューロ」)が提供するプライベート・ブロックチェーンプラットフォーム「mijin」が、銀行における第三者実証実験により勘定システムへの適用性を証明いたしました。]実証実験の内容フィンテック(※1)の中でも、最も注目される新技術がブロックチェーン技術(※2)です。この度、国内の銀行において、実際の勘定システムをmijinで構成したブロックチェーンで代替することを想定した本格的な実証実験が実施されました。同実験では、以下のような環境が使用されました。クラウド上に6台のノード(サーバ)構成のP2Pプライベート・ブロックチェーンを構築。ブロックチェーンのブロックタイムを15秒に設定。250万口座を仮想的に用意。業務アプリケーションを用意。業務シナリオに沿った処理を実行。同環境では、以下のような3つの特別な状況でも取引確定のテストが実施されました。実験者である銀行の勘定系システムのピーク時相当となる、1時間あたり9万トランザクションを処理する高負荷環境。6ノードの内、5ノードをダウンさせる環境負荷環境。ハッキングプログラムを活用した改ざん攻撃環境。以上3つの状況にて、mijinはパフォーマンスの低下を見せず、勘定データの改ざんも不可能であり、「主要な検証項目において、勘定系システムとして機能する」と結論づけられました。テックビューロ代表取締役である朝山貴生は「ブロックチェーン技術の未公開市場やシンジケートローン、レポなど証券システムへの実用は昨年より見受けております。銀行自身による、勘定システム代替実験の事例が数値を伴って公表されたのでは世界初となるのではないでしょうか。私共が同実験に提供したバージョンでさえ、既に地理的に分散されたネットワークで秒間4桁のトランザクションを捌くことができ、秒間100トランザクションまではあらゆる環境での安定した実用検証が完了しています。今回の結果発表は秒間25までの呈するープットではありましたが、私が常日頃口にしていた『ゼロダウンタイム』を始めとするブロックチェーンの有効性が第三者の手によって実証されたことには間違いなく、同技術全体においても快挙であると考えております。Wongは、「このテストによって、ブロックチェーンが銀行のコアシステムに適用できることが実証されました。mijinとNEMで培われた技術は、ブロックチェーンのバンキングシステムへの実装を容易に実現します。長期的に見れば、将来ブロックチェーン技術は既存の銀行コアシステムに取って代わるでしょうが、現在のところはそれら2つは並列して共存すべきものです」とコメントしております。今後の展開テックビューロでは、すでに夏に向けての次期バージョン完成とオープンソース公開にむけて尽力しており、提携先におけるアプリケーション開発とその公開にむけても継続して協力しております。本実験に関する詳細やデータなどは、以下の記事をご参照ください。ビットコインを含む暗合通貨の為替取引プラットフォーム「Zaif」やプライベート・ブロックチェーン基盤ソフトウェア「mijin」の他、ブロックチェーン技術導入の受託開発やコンサルティングサービスを提供しております。)「mijin」は、クラウド上や自社データセンター内に、企業内や企業間で利用可能なプライベート・ブロックチェーン環境を構築できるプラットフォームです。既存のデータベースや勘定システムを置き換えて劇的にコストを削減すると同時に、改ざん不可能なセキュリティ環境が構築できる他、実質ゼロダウンタイムを実現します。金融機関から電子マネー、ポイント、オンラインゲーム、ロジスティクスまで、幅広くご利用頂けます。フィンテック(FinTech)とは金融(Financial)と技術(Technology)を掛け合わせた造語で、金融とITを融合させた金融システムの革新的活用を意味します。従来は、このフィンテックが担う分野は金融機関向けにサービスを提供する大手ITベンダーが関与するものでした。ここ数年は技術革新とともに比較的小規模のベンチャー・スタートアップ企業の参入が多くなり注目を集めています。ビットコインによって発明された、P2P方式によるデータ処理の基盤技術です。複数のコンピューターが分散型合意形成を行い、暗号署名しながらブロック単位で複数データを処理するのが特徴です。安価なコンピューターで稼働し、ゼロダウンタイムと、改ざん不可能なセキュリティを実現します。バックアップや冗長化も必要なく、劇的なコスト削減が可能であり、キャパシティを超えても落ちないため、金融機関にも注目されています。»)関連情報へのリンク本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。【企業の皆様へ】企業情報を掲載・登録するには?御社の企業情報・プレスリリース・イベント情報・製品情報などを登録するには、企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。