本日12月12日、税制改正大綱が発表されました。海外中古不動産の減価償却による赤字の損益通算の封じ込めで、ここ数年の税制改正のトレンドでもある「テクニカルな節税の封じ込め」という状況です。消費税還付に関する封じ込め<改正前消費税還付>現状、居住用の建物の消費税還付は金売買を行うことが主流でした。以下の2つの条件を満たすことで還付が可能でした。全賃料で、一般的な居住用建物では住居の賃料がほとんどであるため、この割合が0%に近くなってしまいます。(全賃料+金売却額)とし、課税売上割合を容易に95%超とすることができました。3年間の課税売上割合を50%超とするこちらも同様に金売買を行うことで課税売上割合を容易に50%超とすることができました。これについて税制改正では「住居として貸すならばNG」ということになりました。そのため、金がダメであればプラチナならいいとか、中古車ならいいとか、使用する商材を変えても消費税還付はできないということになります。<改正の適用開始時期>この改正は令和2年10月1日以後取得の建物について適用されます。ものには適用されません。そのため、令和2年9月までの引き渡し又は請負工事契約が令和2年3月31日までであればこれまで通りの金売買で還付可能ということになります。<過去の消費税還付に遡及するか>過去の消費税還付へ税制改正が遡及して否認されることはありません。一部で改正後も還付可能と言われていた自分の法人へのサブリース方式も規制されております。国外の土地の譲渡に要した仲介手数料の取り扱いについてご紹介します。消費税の課税仕入として処理するためには、その仲介手数料が国内の事業者に支払ったものである必要があります。国外の土地の譲渡に要した仲介手数料でも国外の事業者に対して支払った仲介手数料であれば、日本の消費税が課されていないので、当然に税額控除をすることができませんので注意してください。国内の事業者に支払ったものであれば税額控除をすることができます。個別対応方式により計算する場合には、課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入として処理することができます。これは国外における資産の譲渡等には非課税取引の規定が適用されないので課税取引と解されるためです。理解しがたい内容ですが、納税者にとって有利な内容ですので課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れとして全額控除してしまいましょう。(0)法人の設立による不動産賃貸の節税、個人事業の円滑な事業承継をサポート。よる相続税対策を致します。お見積り、お問い合わせ、取材・講演依頼はこちら。メール、お電話、こちらのお問い合わせフォームよりご連絡下さい。[28]アーカイブページHOMEへサイト内検索このサイト内の検索ができます。通知登録このブログが更新された時にお知らせを希望する方はメールアドレスを登録して下さい。大家さんのニーズにお答えする幅広い補償内容すごく詳しい不動産投資節税サイトすごく詳しい相続税節税サイト。