億円で、前年度と比べて2.1%減となりました。次産業などの減少によるものです。兆4,248億円で、前年度と比べて4.9%増加となりました。平成22年度の県民所得は5兆8,985億円で、前年度に比べ4.1%増加し、一人当たり県民所得は293万8千円で、前年度に比べ4.3%増加しました。億円で、前年度と比べて1.8%減となりました。これは、農業などの減少によるものです。次産業の割合は1.8%でした。第2次産業の名目値は、2兆9,801億円で、前年度と比べて4.0%減となりました。これは、製造業などの減少によるものです。製造業の主な業種は、食料品が前年度と比べて12.4%増、一般機械が36.0%減、電気機械が3.0%増、輸送用機械が5.1%増という状況でした。次産業の割合は37.8%でした。第3次産業の名目値は、5兆円で、前年度と比べて0.2%増となりました。これは、不動産業などの増加によるものです。次産業の割合は、63.3%でした。兆8,985億円で、前年度と比べて4.1%減となりました。これは、主に企業所得が増加したことによるものです。万2千円増加)となりました。県民雇用者報酬は、4兆293億円で、前年度と比べて1.3%増となりました。これは、主に賃金・俸給が増加したことによるものです。県民所得に占める県民雇用者報酬の割合(労働分配率)は、68.3%でした。従業員平均年齢は41.4歳で対前年+0.1歳。平均月給315.2千円と前年の311.2千円に4.0千円増、賞与等は760.2千円で前年の762.5千円から2.3千円減と、平均年収は4,542.6千円と前年4,496.9千円と45.7千円増と伸びましたが、労働者数が345千人と前年360千人から15千人減少しました。億円で、前年度と比べて8.7%減となりました。これは、家計の利子が減少したことによるものです。県民所得に占める財産所得の割合は3.3%でした。億円で、前年度と比べて13.7%増となりました。これは、民間法人企業などが増加したことによるものです。県民所得に占める企業所得の割合は28.4%でした。Reserved.[利用しているシステムについて]。