運営審議会は、委員15人以内で組織する。公共的団体の代表者及び事業者のうちから市長が委嘱する。委員の任期は、2年とする。補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。前各項に定めるもののほか、運営審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。この条例は、平成14年11月1日から施行する。この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前にこの条例による改正前の吹田市立女性センター条例(以下「旧条例」という。センター条例(以下「新条例」という。)の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。施行日の前日において、旧条例第15条第3項の規定により吹田市立女性センター運営審議会の委員に委嘱されていた者は、施行日において、新条例第14条第3項の規定により運営審議会の委員に委嘱されたものとみなす。この場合において、当該委員の任期は、同条第4項本文の規定にかかわらず、平成15年6月30日までとする。この条例は、平成24年7月1日から施行する。センター条例別表の規定は、平成24年7月1日以後の申請に係る使用料について適用し、同日前の申請に係る使用料については、なお従前の例による。この条例は、公布の日から施行する。センター条例別表の規定は、平成28年4月1日以後の使用に係る使用料について適用し、同日前の使用に係る使用料については、なお従前の例による。使用者の住所(法人にあっては、その事務所の所在地)が本市外であるときは、本表使用料の10割増しの使用料を徴収する。