アニメ・ゲームを活かす「日本型新IT社会」提言ITXと有線ブロード、企業向け光ブロードバンド事業で合弁会社設NRIら、実証実験に基づいた無線LANの設計・運用サービスIE用の国際化ドメイン名プラグイン「i-Nav」がRFCに準拠OCNでアクセス集中によるDNS障害が発生。6日、「『出会い系サイト』に係る児童の犯罪被害防止に向けた対策についての提言」を発表した。出会い系サイトを利用した児童買春などの事件が急増する状況を受けてまとめたもので、国会への法律案提出を行なう方向だ。警察庁が6日行なった発表によると、出会い系サイトに関係した事件の検挙数は、平成14年の1年で1,731件。平成13年の888件に比べ2倍近くの数となった。”が435件(221件)で、両者で全体の7割以上を占めている。全事件のうち携帯電話を利用したものが1,672件(714件)と圧倒的に多いほか、事件の被害者1,517人のうち18歳未満の児童が1,273人と、8割以上に達している。設置し、状況分析や対策検討などを行なってきた。2002年12月26日には、出会い系サイトの法的規制に関する中間検討案を発表。「買春などの犯罪行為を勧誘した側の児童も罰則の対象とすべき」との内容を盛り込み、これについての意見募集を行なった。その結果、応募者の8割が規制に賛成か、もっと強い規制を求めるなど、中間検討案に肯定的だったという。警察庁が別途一般市民約3,300人に行なったアンケートでは、約8割が出会い系サイト上での不正勧誘行為を禁止することに賛成と回答。「児童の出会い系サイトアクセスを禁止すべき」という回答も、6割に達する結果となった。出会い系サイトに関する規制として、以下の3つの対策を進めることが適当であるとした。(1)利用者に対して、児童の性交などの伴なう交際の勧誘行為等を禁止(2)運営者に対して、児童による出会い系サイト利用防止の措置をとらせる(3)児童の保護者等に対する指導等の責務を明確化するこのうち(1)では、児童との性交渉を伴なう交際の勧誘、および金銭授受を伴なう交際の勧誘、すなわち“不正勧誘行為”を禁止。禁止行為には罰則を課すことを適当としている。罰則については、児童もその対象に含むべきとした。ついては何人についても禁止し、罰則も何人にも設けておくことが必要である」としている。(2)では、利用者の年齢を入力させる、18歳未満の者は利用できない旨を表示するといった措置を義務付ける。携帯電話からの出会い系サイト利用への規制を想定していたが、パソコンからも規制すべきとの意見が多いことから、パソコンからの利用も規制対象に加えている。加え、携帯電話会社やISPなども出会い系サイトによる犯罪防止措置の実施の責務があることを明確化すべきとしている。その一方で、出会い系サイトの捉え方について、「面識のない異性との交際を希望するものに関する情報を公衆が閲覧できる状態にしておくもの」、「面識のない異性との交際を希望する者にあてた他の希望者からの通信文等を伝達したり、これら通信文等の送達に必要な電子メールアドレスを他の希望者に知らせるもの」といった要件を満たしているものとし、単に趣味仲間や友達を探すサイトや、メールアドレスを知らせる機能を持っていない掲示板などは、規制の対象として含むべきではないとしている。