新段階に入ったようなのでテロが吹き荒れる時代的背景と問題点を自分なりに整理した。これは個人的な感想という範囲で、的外れな部分もあるかもしれないが取りあえず私的な記録として残す。これを拡散をする意思はない。■日本もテロ攻撃の対象に二人の日本人の殺害した自称イスラム国(ISIS)と称する過激組織の蛮行は許しがたい暴挙、この事は多くの方に異論はないと思うので深くは立ち入らないが、この様なモンスターが誕生してきた背景を明らかにし、今後の対応方法と合わせて根本的な解決法を見いだす事は必要だ。この検証せずに軍事的解決を図っても、永遠のモグラ叩きの如くテロの泥沼に陥りそうな気がする。紛争中のシリアだけでなく、空爆が続く緊迫したイラク情勢なかで、ISIS過激組織に拘束された湯川さんは、常岡浩介氏の会見によるとスパイの容疑がかけられていたことがわかっている。湯川さんは後に拘束された後藤さんも含め、日本が雇った工作員じゃないかと疑ってる人もいるが、湯川氏はその器には見えないが、2人にとって不利な状況であった事は確か。それとは別に後藤氏がクリスチャンであった事がISISに知られていたなら、後藤氏も生還することは困難であったと思われる。日本政府は昨年11月に後藤健二氏がISISに拘束されて身代金を要求されている事実を把握していた(後藤氏の妻は外務省のJICA所属)が「緊急対策本部」を設置したのは事件が表面化してから。外務省が後藤さんの妻とシリア人の現地ガイドに口止めをし、政府としてメールを含めた直接交渉はしない、また身代金は支払わない、という趣旨を伝えていたという。ISISとの交渉窓口を作れなかったのではなく、交渉窓口を作る意思はなかったようだ。いう人選にも、現地対策本部が人質解放のため動いてくれていたトルコではなく、空爆に参加した有志連合のヨルダンという事にも疑問が残る。イスラム国との接点のない人たちと話し合っても有効な対策はでてこないだろう、中山外務副大臣の行動は日本国民向けのパフォーマンスだったのではないか?安倍首相は「人命尊重の観点から万全を期す」と約束したのだから、最初に人質を救えなかった事を詫びる言葉があってもよいと思うが、官房長官のメッセージを聞いて感じたのは官邸はこうなる事を予期していた様にしか思えないもの。人質救出が成功したら内閣の手柄、人質救出が出来なかった時は、憲法改正と集団的自衛権の切り札として使うという意図が見え隠れすると感じるのは僕だけか。後藤氏は善意の戦場ジャーナリストとして最初に人質として拘束された湯川氏は、素人の軍事マニア(民間軍事会社)ということになっていて余り報道されないが、湯川氏はクロスオーバー・オペレーション、アジア維新の会などでシリア国内避難民への人道支援のための募金集もしていたようですが、既に亡くなられているのでいくら集まり何に使ったかは不明らしい。後藤氏のイラクレポート映像(報道ステーション)は、湯川氏が撮影したものあり、後藤さんは湯川氏と行動を共にしている事がみてとれる。これから考えられるとしたら彼らはジャーナリストとして仕事上のパートナーだった、だから後藤氏は危険を冒してまで救出に向かったのではないだろうか。湯川氏ブログをみると、誰にも同情されないような経歴であり、敢えて触れないようにし自己責任論で切り捨て、後藤氏を善意の戦場ジャーナリストが不幸にも非道なテロリストの犠牲になったと、その死が美談として描かれた印象が強い。2003年の人質事件の時は「自己責任論」によるバッシングの嵐だったが、政府批判をかわし矛先を拘束された3人に向けるため、官邸主導で行われた世論操作の結果であったという。今回も自己責任論は吹き荒れ「自決してほしい」というものまであったが、前回との今回の違いは自己責任論と美談のダブルスタンダードで政権批判を許さない雰囲気を大手メディアが作り出したこと。安倍政権はアメリカの要請に基づいて、日本がアメリカと共に血を流す。安倍政権が集団的自衛権行使に熱心なのは、国際的な平和を実現するのは武力であるという信念で本気で軍事大国めざすということに他ならない。いう方向に一気に突き進もうとしているように見える。人質にたいして「気配りする必要ない」という安倍首相、人質となった湯川氏と後藤氏の死は結果として絶好の切り札になった。安倍首相は「その罪を償わせる」と報復を宣言したが、安倍首相のシナリオでは海外派兵は既定の路線ということなのだろう。■日本の中東政策が変わった歴代の政権はイスラエルと距離を置いてきた。中東の不安定になっているもう一つの根源はイスラエルの存在とそれを擁護してきた欧米にある。イスラエルがガザ空爆で、2000人ものパレスチナ市民を虐殺した事に対し、世界中が厳しい目を向け一定の距離をおいている時に、安倍首相は防衛関連企業の幹部を引き連れイスラエルを訪問し、兵器共同開発の提案や過激組織ISIS対策の援助拠出を約束、一緒にテロと戦うと宣言した。過剰にイスラム社会を刺激し、過激にISISを挑発する言動は、人質の人命よりも有志国連合への仲間入りを優先したようにみえ、日本人がテロのターゲットにされるのは時間の問題だった。人質の殺害がより早くなったかもしれない。阿部首相は従来の中東政策をかえ紛争とテロの泥沼に自ら飛び込んだかのように見える。安倍首相は「テロと戦う為」に2億ドルを拠出するを表明したが、人道支援の本質を端的に表した言葉だ。人道支援は政治的用語で中身も同じとは考えない方が良い。日本が支持・支援してきたイラク政府がスンニ派に対して行った虐殺は人道支援の根拠を失う。日本の支援金2億ドルでヨルダン政府は武器を買うという話もある。仮に支援物資が届いても軍に略奪され武器に化けることも珍しくないという。人道支援とは都合の良い言葉だが、人道支援や難民問題を政治や安全保障問題として見ている限り落とし穴に嵌まるだろう。福祉のためと言って消費税増税したが、実際は福祉を減らして軍事費を増やし、大企業の減税をしたトリックと大差なさそうな気がする。本気で援助するなら政権から独立した国際赤十字にでもすればすむ事だ。アングロ・イラニアン石油問題に端を発した石油国有化宣言で、イランの石油利権を事実上独占していた英国は巨大な権益を失う事になる。イギリス政府はアメリカ政府と共にクーデターを画策し、反植民地主義の政権を倒し親米政権の樹立、専制君主として王政を復活させることに成功した。親米政権による急速な西洋化政策はイスラム文化の破壊と一体となって進められ、急速な格差の拡大に対してイラン人の慷慨を招く事になり1979年のイラン・イスラム革命によって王政が倒され、英国は石油権益を失う事になる。■イラン・イラク戦争とサダム・フセインイランの石油利権を失った欧米は利権奪回のために次に選択した手段は隣国イラクを利用することだった。方法は隣国イラクに武器支援し、国境紛争を煽って戦争を誘発することで、サダム・フセインは強固な独裁制を確立し、軍備を不自然に強大化、イランのイスラム体制打倒のため欧米の先兵として軍事国家に変貌していく。石油資源を巡る対立でイラクをけしかけ、イランの体制崩壊を目論んだ欧米の作戦に嵌まり8年続くイラン・イラク戦争が始まるが、欧米にとっては新しい親米政権が出来れば良いわけだったが、双方で140万人が犠牲になるという悲惨な結果を招いた。このときイラクを軍事支援していた米国は、裏ではイランとも武器取引を行しいそこで得た資金を、南米ニカラグアでの別の内戦介入へと転用していた。このことが明るみに出た以降にイラクと米国の関係は悪化する事になる。イラン・イラク戦争で欧米の期待した通りにイラン体制崩壊とは行かず戦争支援の正当性が疑問視されることになる。■湾岸戦争(1990)勃発の裏側イラン・イラク戦争で膨大な負債が残ったイラクは経済の立て直しが急務だったが、当時はOPECでの取り決めを無視した価格でクウェートやサウジアラビアが原油を輸出していた。クウェートは斜坑でイラク領内の石油を盗掘する方法だった。この不当廉売と盗掘で石油資源に依存していたイラクの財政立て直しは困難に直面した。フセイン政権の主張はイラクの領土の石油を無断で傾斜掘削する事と安売りを止めること。イスラエルによるパレスチナ武力占領を止めよということだった。イラクがクウェートの併合を示唆した際アメリカは「国境問題に介入するつもりはない」と武力行使容認を示唆する発言をし、欧米はイラン・イラク戦争の2年後イラクがクウェートに侵攻したをイラクの石油権益を略取するための手段として利用した。湾岸戦争勃発は欧米による捏造の大量破壊兵器と、広告代理店によって企画、捏造されたナイラ証言を名目としイラクへの多国籍軍による武力行使を正当化する事に成功、同時に国際世論をパレスチナ問題から遠ざけた。ことあと石油価格は値上がりし、結果的には欧米の石油メジャーの1人勝ちとなった。欧米が作り出したフセイン政権が米英と利害が対立してくると新たな傀儡政権を作ることに成功したわけだ。いうことが中東では当たり前のようになっているが、そのたびに多くの血が流されるのだ。この戦争でイラク市民の20,000人から35,000人が犠牲になったといわれている。■戦争での人権侵害イラク戦争は過酷な人権侵害をイラクの人々にもたらした。アンバール州ファルージャでは2004年には残虐兵器を用いた虐殺で多くの民間人が犠牲になったという。米国の占領政策に反対する人々も次々と投獄され拷問を受けた。イラク戦争後のイラクではシーア派マリキ政権主導で、スンニ派住民は徹底的な血の弾圧で次々と拘束され、民間人も含め無差別に殺戮された。ヒューマンライツ・ナウが提出した報告書に詳述されているが、国際社会も国連もこれを黙殺。だれもイラク戦争の責任を問われず、これほど重大な人権侵害が国際社会から黙殺された国がかってあっただろうか・・・IS掃討、テロとの戦いという大義名分で、イラク治安部隊とシーア派住民が無抵抗のスンニ派住民を殺害する事態が続き、スンニ派浄化とも云える人権侵害が進行中という。パレスチナではどうか、2014年には500人以上の子どもを含むガザの住民2000人以上が犠牲になったが、イスラエルの戦争犯罪の責任は全く問われないまま。イスラエルの戦争犯罪を問う動きがあっても、西側諸国がイスラエルを擁護する。停戦合意後のパレスチナ人居住区での入植を強化しているイスラエルの姿勢には同盟国である米国ですら「距離を置く事になる」と批判するほど。■重大な人権侵害は無視された人権侵害が国際社会から黙殺された背景に何があるのだろう。「ISISの(指導者)バグダディは、モサドとCIAとMI6が育てた」とエドワード・スノーデンが暴露しているという記事をどこかで見た。本名はサイモン・エリオットというユダヤ人でユダヤ金融の代理人、マケイン上院議員と一緒に撮影された写真からいえば真実みがある話だ。カリフを最高指導者とする政教一致のイスラム国(ISIS)の樹立を宣言、指導者としてアブバクル・バグダディ氏がカリフに指名され、国家の領域はシリア北部のアレッポからイラク中部のディヤラ州に及ぶと宣言。いまや完全に欧米と利害が対立する勢力となり、欧米は飼い犬に噛みつかれた格好だが、中東に居座って戦争利権を確保する死の商人にとっては都合の良い存在である事は確かだ。パキスタン紙「トリビューン」をもとにロシア24が伝えた話では、ラホールで収監されているユザフ・アル・サラフィ氏が尋問の過程で、パキスタン部隊の設置、またシリアにおける軍事行動用に若者を選別することについて、米国から財政支援を受けたと述べ、新兵には各600ドルが支払われたという。こんな話はネットをたぐるといくらでもでてくるだろう。米国が主導する「対テロ戦争」では、アフガニスタン戦争の際に「テロ容疑者」として捕獲したイスラム教徒を、キューバのグアンタナモ基地に収容し拷問の限りを尽くした。CIAが世界に設置した秘密収容所でも、イスラム教徒が秘密裡に拷問されその内容もすさまじいものであったという。各国の社会で差別され貧困にあえぐムスリム移民、そしてイスラムを嘲笑する風刺画が西側諸国の知識人からも許容される。今も続くスンニ派イスラム教徒への弾圧と虐殺。一連の経過を見ると西欧が独裁者と呼び、テロリストと呼んだ人々や国家は、石油権益確保や敵対勢力に対抗するために米英が密かに支援してきた者達だった。ISISがモンスターとなったテロリストグループなら英米はテロ国家というのが相応しい。■クルド人自治区と油田イラク戦争以降イラク北部のクルド人自治区が強大化、隣国シリアでの紛争でも反政府勢力(親米派)の中心になった。イラクで欧米が支援をするのはクルド人であり、クルド人自治区こそが保護すべき対象であり、アメリカ主導でイラク本国から行政が切り離された国家のようになった。欧米にとってイラク北部を分離独立させイラク南部を切り捨てることができればイラクの石油利権を独占出来るという、魅力のある所であり、欧米企業が莫大な投資を行いクルド人自治区の都市エルビルは第二のドバイといわれるほどに発展している。イラク戦争や湾岸戦争が「イラク人の自由のための戦争」ではなかったことを明白に物語っている。イラクのクルド人自治区以外は見捨てられた。残りは武器商人の市場ということだろう。シリア軍」を穏健派の武装勢力として自由シリア軍を「シリア唯一の代表」と呼んではばからない状況が続いていた。ここでも欧米は反アサド派のクルド人勢力、自由シリア軍、アルカイダ系勢力に大量の武器・資金を供給しシリアの体制転覆をはかった。メディアはシリアの騒乱を「内戦」と呼び、アサド大統領はこれを外国の侵略だといった。さまざまな利害をもった傭兵部隊もシリアに入り体制転覆をはかったがアサド派はしぶとかった。イラクではIS掃討、テロとの戦いという大義名分で、イラク治安部隊とシーア派住民による無抵抗のスンニ派住民を殺害する事態が続きスンニ派浄化の様相を呈しているという。スンニ派の人々にとってはイラク政府よりはISISのほうがまだマシという現実、スンニ派は生き延びるためISISに合流したという背景があり、ISISはスンニ派と連携することで少ない兵力でも広範な地域で影響力を行使でき、利害が際だって欧米と対立する存在となった。ISISは際だった残虐非道ぶりで本家アルカイダから破門されたとされているが、残虐さの背景に西欧とイラク政府への憎悪がみえるような気がする。■欧米の利益と対立する立場となったイスラム国ISISシリアの化学兵器破棄によってシリア攻撃の正当性うしないアサド政権転覆に失敗した欧米が、シリア空爆を正当化する事になったのはISISの存在である。ISISがシリア攻撃の格好の理由になったのはシナリオ通りだったと思うが、此辺までISISが巨大化しシリアやイラクを実効支配するいう事態は西欧の想像を超える出来事だったようにも思えるが。ISISがイラクで迫害されているスンニ派を吸収した事でより欧米の利益と対立するようになった。アサド政権転覆を狙う欧米と武器商人に取って、ISISは今も都合の良い存在であることは確かだ。ISISの膨大な資金と武器の調達は何処からしているのか?これだけ巨大化した勢力を維持するのに闇市での石油販売、身代金や人身売買で調達するには無理がある。「イスラム国の物資はトルコ経由で入ってきている」というドイチェ・ヴェレの記事では、2011年頃から食べ物、衣類その他の生活物資がトルコ国境を超えてシリアに入っているという。NATOがそれに対し解決策をとる振りをしているが実際は・・・・ISISの脅威はNATOによる画策という説はその辺にからでたものか。トルコが本気で補給路を断ったらイスラム国は苦境に陥るだろう。ISISが制圧されたらイラク国内のスンニ派にはジェノサイドという過酷な運命が待っているかもしれない。ISISは中東での石油利権を独占するために欧米が作ったり支援してきたテログループの中で生まれ、相次ぐクーデターや戦乱で引き起こされた巨大な破壊と大地が吸い込んだとてつもない血と怨念のなかで育ってきた。このことは新たな殺戮の数だけ新たなテロリストを生むと言う事を意味し、テロへの報復は新たなテロと報復という終わりのない泥沼に陥るだけになる。ISISにつながるテロリスト・グループの構成員は約2万人ほどとされ、全世界80ヵ国に散らばっていると言われている。南アフリカを除く全地域から、ISISの戦闘員を志願する者がISISに集まってきているともいう。テロが生まれるような土壌をなくする以外に、グローバル化した終わりのないテロに有効な方法はないと言っても良さそうだ。コメント承認待ちこのコメントは管理者の承認待ちです。06:02:39承認待ちこのコメントは管理者の承認待ちです。09:42:48承認待ちこのコメントは管理者の承認待ちです。02:54:49承認待ちこのコメントは管理者の承認待ちです。04:06:10承認待ちこのコメントは管理者の承認待ちです。16:34:26承認待ちこのコメントは管理者の承認待ちです。21:17:35承認待ちこのコメントは管理者の承認待ちです。12:58:19承認待ちこのコメントは管理者の承認待ちです。04:52:42承認待ちこのコメントは管理者の承認待ちです。08:13:38承認待ちこのコメントは管理者の承認待ちです。05:12:39承認待ちこのコメントは管理者の承認待ちです。23:40:50承認待ちこのコメントは管理者の承認待ちです。12:30:06承認待ちこのコメントは管理者の承認待ちです。01:55:49コメント登録コメントを入力してください。日本の政治動向(9)日本の食糧危機(4)日本の脱原発(12)日本の社会福祉(6)日本の民主主義(3)日本の地方政治(0)プチ旅でも(0)つぶやきとか(3)検索エントリー検索フォームキーワードページページが登録されていません。