2010年7月28日6月定例会が終了しました。引上げ等についての請願」には反対しました。・県議会の議決が必要な工事請負契約の予定価格を現行の5億円以上に引上げること・1億5千万円以上の工事案件について、公共工事発注時における前払い金の支払い率を、現行の30%から40%に引上げることの2つです。この請願にはいくつかの問題点があります。1.県議会の主張する議会改革に逆行すること議決が必要な工事請負契約の予定価格を引上げることは、議会の監査機能を低下させます。本来であれば低い価格であっても議会が審議していくことが、議会の監査機能の強化につながります。従って、本請願を可決することは、自己矛盾になります。2.通年議会にした意味がない以前であれば、定例会まで工事の発注ができずに県民に不利益があることが、予定価格の引上げの理由になったかもしれません。本県議会は今年より通年議会を採用しました。急な案件に対しても迅速に対応できるためです。従って、この理由で引上げることも自己矛盾です。3.条例改正は議会でもできる予定価格の引上げは条例事項です。行政に「お願い」をするまでもなく、必要であれば議会の意志によって条例改正は可能です。本請願を可決することは一種の職務放棄です。なんでも行政に任せようとする体質は改めなければなりません。行政が条例改正をしなかった場合は、どうするのでしょうか。4.提出団体とは言っても、政治の世界ですから、綺麗ごとばかりでは物事は進みません。請願に署名した他の三会派は請願元の団体とのなんらかの政治的な関係もあるでしょうから、「それも政治だよ」と言えるかも知れません。我が会派には提出元の団体との関係はほとんどありません。県民を欺いてまで、一体何のために賛成をするのか理解に苦しみます。以上の理由から、会派の意向に反して同請願に反対をしました。偶然にも、私以外にも2名の方が同様に反対をされました。自分達の主張してきたことを、たいした理由もなくころころ変えているようでは、国の与党がそうであるように、住民の信頼を得ることはできないと考えます。専門分野として政策提言を行う。全国の首長や議員の政策作成のサポートも広く行なっている。