企業が事業を行うどこの国でも課題に責任を持って対処できるように、企業倫理のあらゆる分野を網羅したグローバルな責任ある行動枠組みを提供している。企業がこの指針を守るか否かは企業に任されており法的強制力はないが、条約加盟国政府は企業の遵守を促進する義務が課せられている。本書は、加盟国政府が2013年6月までの12か月間にその遵守義務に沿って何をしてきたかを論じたものである。加盟国政府が設定した指針の実施機関である各国の窓口による調停と世論構築活動に焦点を当てている。多国籍企業ガイドラインの最新版も収録している。