資金を使って補助金や開発支援をしている○○振興機構とか○○開発機構という名前の独立行政法人の皆さんとも話しをさせてもらった。それぞれの機構・団体によって多少ニュアンスは違うが、誤解を恐れずに一言でまとめると、“開発テーマへの資金提供と成果の評価(確認)まではやるが、その後の事業を成功させるところは、ノウハウもないしリソースもない”といった感じだ。その中で唯一、筑波にある○総研では、事業化支援の組織を作って取り組んでいる。支援の内容も実績もすばらしいと感じた。一方で、海外に対しては(何もやっていないワケではないが)あまり目が向いていない。何をどうアプローチしてよいのか分からないのだと思う。ロサンゼルスのJETROの方にもお話を聞いたことがあるが、彼らも日本の中小企業の製品をアメリカの展示会に出展するくらいで、具体的な引き合いがあった場合は、その業界に詳しいコンサルタントを探すくらいしかできていない。いう製品ビジネス型のモデルで、しかも「日本国内で上市して、その実績をもとに世界に拡販していく」という、日本が高度成長期に成功したモデルから抜け出せていないと感じる。皆さん、明確に意識してそういったモデルを推し進めているワケではなく、当然の原理あるいは前提のように、無意識のうちにそうなっているのだろう。日本を出て外から見ていると、そんな様子が伺える。次回は大学・TLOについて。イノベーションの方法論(2019.11.08)コメントコメントを書くコメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。(第1回)シリコンバレーの秘密アメリカのETCが進化RSSを表示する@niftyが提供する無料ブログはココログ!。