早期再開に疑問の声もドルは105.86円付近で軟調。前日の海外市場では、トランプ米大統領が中国から通商交渉再開に向けた申し入れがあったとことを明らかにしたことで、ドルが買い戻された。トランプ大統領は主要7カ国(G7)首脳会議の合間に「中国側が昨夜、米国のトップレベルの通商担当者に『交渉を再開しよう』と連絡してきたため、協議を再開することにした。中国は何とかしたいようだ」とした上で、「合意にたどり着くと考える」と述べた。その後、中国外務省のコメントとして「把握していないし、聞いたことがない」と複数のメディアが掲載している。ブルームバーグが、中国共産党系メディア環球時報の編集長の話として伝えたところによると、中国と米国のトップ級交渉担当者がこの数日間に電話で協議したことはなく、技術的なレベルで連絡を続けている。この編集長は「トランプ大統領が示唆した意味合いはない」とし、「中国は立場を変えておらず、米国の圧力に屈することはない」とツイッターに投稿した。一連の報道を巡り、ドルは前日106.42円まで2円幅で動いた。米中貿易摩擦について市場では、「状況は全く変わっていないのだと思う。米中協議はデッドロック中だ。交渉の早期再開も決着もないだろう」(FX会社)との見方がある。トランプ氏のツイートで、為替が大きく動いてしまうのは投機筋がそれをネタにしているからで、そのうちにネタとしても新味が薄れ、無視されるようになるだろうという。懸念後退ドルは106.10円付近で上値の重さが意識されている。前日の取引でドルは、東京市場早朝の安値104.46円から、ニューヨーク市場の高値106.42円まで約2円反発したが、106円前半では戻り待ちの売りや利益確定売りに押された。トランプ米大統領は26日、日本の自動車に対する輸入関税引き上げについて、「現時点では」検討していないと述べた。トランプ大統領と安倍晋三首相は25日、日米通商交渉が原則合意したことを明らかにしていた。米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表によると、農業、工業、デジタル分野が対象となるが、米国が日本車に課している関税は変更されない。同合意についてUSTRの説明を受けた米企業の幹部は、「第一段階」の合意には日本から輸入する特定の工業製品の関税引き下げが含まれているが、日本車や日本製自動車部品の関税は下げられず、通貨問題といった非関税障壁にも対応していないと述べた。欧州に対してトランプ氏は、米国は自動車に対する追加関税を発動させることなく、欧州連合(EU)と公平な貿易協定で合意できるとの考えを示した。「こうした流れは、米中貿易協議の再開について期待が膨らんだこととあいまって、為替市場のリスクオフムードを後退させるのに役立っている」(外為アナリスト)とされるが、ただ、トランプ氏は感情面で「ボラタイルな人物なだけに、いつまた全てを覆すかわからない」(同)とされ、米国の対外貿易交渉に関して、市場では依然警戒ムードが漂っている。ドル105.60─106.60円の見通し、米中貿易関連のニュースを注視ドル/円は106.12円付近、ユーロ/ドルは1.1101ドル付近、ユーロ/円は117.82円付近。きょうの予想レンジはドル/円が105.60―106.60円、ユーロ/ドルが11.1050─1.1150ドル、ユーロ/円が117.30―118.30円とみられている。ヘッドラインや中国人民元の動向を注視していきたい」(外為アナリスト)という。前週末からのトランプ大統領のツイートをきっかけとする為替相場の相次ぐ急変動で参加者には疲労感が広がっており、「きょうは前日のような値幅は出ないと予想される」(同)という。実際今日早朝からのドルの値幅は106.11―106.15円ときわめて狭いレンジに収まっている。前日のニューヨーク外為市場では、米中が貿易摩擦解消に向け歩み寄りをみせたことが追い風となり、ドルが買い戻される展開となった。トランプ米大統領は主要7カ国(G7)首脳会議の合間に、中国から通商交渉再開に向けた申し入れがあったことを明らかにした上で、通商協議を再開する方針を表明、合意の実現に期待感を示した。中国の劉鶴副首相も中国・重慶で行った講演で「われわれは冷静な態度で協議と協力を通じて問題を解決する方針だ。貿易戦争の激化には断固として反対する」とし、「貿易戦争は中国のためにも、米国のためにも、世界の人々のためにもならない」と述べた。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。