審理を同高裁に差し戻した。よると、同社は99年4月、稚内市内に出店予定地を購入した。すると翌5月、地元ホール業者が近くに公園を作り、稚内木馬館に寄付。同館が公園を児童遊園として申請して認可を受けたため、営業許可を得られなかったという。一審の札幌地裁判決では主張が認められ、被告に約10億円の支払い命令が下されたものの、二審の札幌高裁判決では一審判決が取り消され、請求を棄却。これに対して最高裁は、土地取得時点で出店計画は実行段階に入ったとし、地元業者らの行為を「自由競争の範囲を逸脱した違法行為」と判断した。合田観光商事では「業界の出店妨害問題に一石を投じたいと頑張ってきたかいがあった」と話している。楽天市場からおすすめの品システム構築ならブログをメールで購読メールアドレスを記入して購読すれば、更新をメールで受信できます。