投資と節約で資産と知識を増やすブログ投資と節約で資産と知識を増やすブログ多くの人が楽しく投資を始められるよう資産運用と節約、税金に関する情報をお届けするブログです。お金の知識を増やして、人生を楽しみましょう。い合わせ2019年03月23日ソーシャルレンディング匿名化廃止の理由もくじ(コンテンツ)1:ソーシャルレンディング匿名化の理由1-1:匿名化は投資家を守るためだった1-2:匿名化は貸付先を守るためだった2:ソーシャルレンディング匿名化廃止の経緯2-1:度重なる行政処分2-2:投資資金を乱用する事業者12-3:投資資金を乱用する事業者23:ソーシャルレンディング匿名化廃止を金融庁が決定3-1:貸付先との接触を禁止する金融庁4:ソーシャルレンディング匿名化廃止の対応4-1:スマホで貸付ファンドに投資できる「Funds」5:【結論】ソーシャルレンディング匿名化廃止後にとるべき行動5-1:匿名化を継続する企業の方針を監視すること5-2:貸付先と接触しないこと5-3:有用な投資先を常に模索することソーシャルレンディング匿名化の理由これまでソーシャルレンディングは貸付先の企業情報を様々な理由により公開せず、匿名化を続けてきました。金融庁も匿名化を推進してきたということもありますが、なぜ貸付先の企業情報を公開しない方がいいのかを説明します。匿名化は投資家を守るためだったソーシャルレンディング事業者が企業の情報を公開してしまうと、投資家は直接企業に貸付をしている事とほぼかわらないという見方ができるようになります。資金を他人に貸付し金利を得る場合は「貸付業」の登録が必要となるため、貸付業を持っていない投資家はソーシャルレンディングに参加できなくなってしまいます。貸付業を持っていない投資家でもソーシャルレンディングに参加してもらうためには、貸付先の企業情報を公開せず匿名化させる必要があったというのが、匿名化の大きな理由の1つです。匿名化は貸付先を守るためだったソーシャルレンディングが匿名化を行わないことで起こるデメリットがもう一つあります。貸付先が資金の返済に遅れた場合、投資家が直接貸付先と接触し返済を迫る可能性があったからです。投資家に比べて貸付先の立場が弱いため、恐喝や脅しなどの犯罪につながるケースを懸念し匿名化を実行してきた経緯があります。ソーシャルレンディング匿名化廃止の経緯ソーシャルレンディングの匿名化が廃止されるまでにはいくつかの出来事が起きてます。みんなのクレジット投資資金を乱用する事業者12017年3月に実施されたみんなのクレジットへの行政処分の内容は以下の通り。債務超過のある企業への融資ソーシャルレンディングが貸付先の情報開示をしなくても良いことを逆手に取った行為が次々と発覚していきます。投資資金を別案件の配当金に当てる手法については詐欺行為(ポンジスキーム)と全く変わりません。投資資金を乱用する事業者22018年3月に実施されたラッキーバンクへの行政処分の内容は以下の通り。公表ソーシャルレンディング事業を利用し親族が経営する事業の運転資金に充てたこと、それを実行するために不正審査や虚偽記載したことが問題となり、2019年3月14日付で関東財務局長(金商)第2807号の登録を取り消されました。(回答書)」として以下の文章を公表しました。資料の中から最も重要な部分を抜粋。照会書に記載された借り手が法人である融資型クラウドファンディングの投資家の行為については、貸金業法第2条第1項に規定する金銭の貸付けには該当せず、当該投資家は、同項に規定する貸金業者に該当しないものと考える。この発表によりソーシャルレンディング事業者は貸付先の匿名化をする必要がなくなり、むしろ健全な投資行為を促進するために貸付先の審査が厳しくなったと言えます。先ほどの回答書において、金融庁は投資家と貸付先が接触することも禁止しています。おそれがあることに留意する必要があるものと考える。万が一、投資家が貸付先と接触した場合、投資家は貸付業法違反の罪に問われる可能性があるため、投資家が直接貸付先と接触することはできない決まりです。金融庁の公式見解発表当日(2019年3月18日)、匿名化を解除すると発表したソーシャルレンディング事業者があります。「Funds」を運営する株式会社クラウドポートCEOの藤田雄一郎氏は自身のTwitterと情報メディアprtimesで匿名化を解除させることを発表しました。本日金融庁より公表された匿名化解除のノーアクションレターを受けFundsでは全てのファンドの貸付先を公開し透明性を高めていく方針を打ち出しました!今後も投資家目線にたったサービス運営を心がけていきます。第三者機関からの監視を受ける企業を貸付先とすることで、不正ができない仕組みを構築しています。2019年4月からはFundsで後悔するすべてのファンドにおいて詳細情報を公開すると公言しています。Funsは当ブログでもおすすめソーシャルレンディング事業者として紹介していますので、是非以下の記事もご覧ください。匿名化が廃止された経緯を最大限考慮した場合に、投資家が取るべき行動があります。匿名化を継続する企業の方針を監視することFundsのように元々貸付先企業の情報公開を進めたかった事業者に対して、匿名化廃止は追い風となります。情報公開をしない貸付先というのは、おそらく返済率あまり良くない貸付先でしょう。今後は不正融資や関連会社への集中貸付など過去の行政処分を受けたような企業経営をしている企業がファンド募集金額を集められずに衰退していくはずです。私たちは貸付先の企業状況を分析し、ソーシャルレンディング事業者と同じ姿勢で返済計画が真っ当なものなのかを判断していく必要があります。●●が募集している企業だから安心など、ソーシャルレンディング事業者を信頼しきるのは危険だということを覚えておくべきでしょう。貸付先と接触しないこと金融庁からの発表があったように、私たち投資家が貸付先と直接接触しないことも重要です。万が一、接触したことが発覚してしまうと貸金業法違反によって取り締まりを受けることになってしまうからです。企業研究は大切ですが、貸金業法の理解も大切です。有用な投資先を常に模索することソーシャルレンディング事業者は1つではなく、様々な事業者が存在します。いろいろなタイプがあります。大切なのはどの投資先(貸付先)が最も効率が良く、返済率が高いのかを考えることが重要です。ソーシャルレンディングを始める際には、とるべきリスクを分析することも大切になります。こちらの記事も人気です。