いつの間にか増えていた税金。いつの間にか増えていた税金。今後の決算からは計算方法や提出書類が変わるので経理担当者は要注意いつの間にか増えていた税金。間違いではなく、新しい税金です。減税があるので原則的に負担は変わりませんが、計算方法等変わっているので経理職の方はアップデートが必要です。26年10月1日以後に開始する事業年度から、法人税の納税義務のある法人は、地方法人税の納税義務者となり、地方法人税の提出が必要となります。決算期変更などをしていない限り、平成27年9月決算法人(11月申告法人)から、地方法人税の適用が始まります。法人税額に4.4%を乗じた金額が地方法人税の納税額となります。創設に併せて、法人住民税が4.4%減税されています。あれっ、増税と減税が同率なので、変わらないじゃんと思われるかと思いますが、その通りで、税金の実質負担は変わりません(厳密にいうと多少実質負担は変わることがあるのですがここでは省きます)。実質負担が変わらないのに、なぜ、こんなことをするのかというと、地域間の財政格差をなくすため、法人住民税としてその地方に直接支払っていた税金をいったん国が集め、地域格差をなくすように分配するという形に変更することになりました。地方の自立と逆行していますね。東京都の税収が多すぎて異論が続出したのでしょうか。東京都の企業は、財源が減って助成に影響しないか少し心配ですね。確定申告は、各事業年度終了の翌日から2カ月以内に税務署に対して行うことされており、法人税の申告期限の延長の届出がされている場合には、地方法人税の申告期限も延長されます。法人税の中間申告が必要な場合は、地方法人税も併せて提出する必要があります。新たに地方法人税の計算する申告書を提出する必要があり、別表1(1)から別表1の2(3)までの各様式の下部が地方法人税の申告書となっています。法人税額がない場合であっても、地方法人税の確定申告書の提出は必要なので、注意が必要です。以上、いかがでしたでしょうか?地方法人税やふるさと納税など、地方への財源移転を進める制度の創設が活発に行われており、今後もさらなる地域間格差の是正制度の創設が考えられるでしょう。本当はシステム開発が天職だと思っている公認会計士です。プログラムは何時間でも書き続けられます。個人的には金融、IT系、製造業系の会社が強いです。事務所としては数では飲食店のお客様が結構多いです。お客様の飲食店に伺うことも多いので太らないようにしていますが、その甲斐も虚しく最近太ってきています。2018.03.22創業準備の本質。~設立2015.11.04成功する会社名のつけ方完全マニュアル。商売繁盛のために確認しておきたいルールと成功法則。ついて本当はシステム開発が天職だと思っている公認会計士です。プログラムは何時間でも書き続けられます。個人的には金融、IT系、製造業系の会社が強いです。事務所としては数では飲食店のお客様が結構多いです。お客様の飲食店に伺うことも多いので太らないようにしていますが、その甲斐も虚しく最近太ってきています。親族を役員や従業員にして勤務の実態がないのに給与支給して自身の所得隠し。不動産会社社長が刑事告発される親族を役員や従業員にして給与を支給するオーナー会社は多いと思います。このような事例もありますので注意が必要です。東京・足立区の建設会社など2社とその社長が1億6000万円の所得を隠して脱税したとして、東京国税局から刑事告発されました。「ネット建設」とA社長(46)は、おととし4月...消費税のインボイス方式って何ぞや。横文字だとよくわからないが日本語にすれば簡単、インボイス方式12月17日に与党の税制改正大綱が公表されました。その中に以下の記載があります。複数税率制度の下において適正な課税を確保する観点から、事業者に十分な説明を行いつつ、インボイス制度を導入する。週刊誌を連日賑わせているのもあり、聞い...節税、租税逃れ(租税回避)、脱税。言葉があり、間違って使われていることも多い。多いのは脱税を節税と誤って使ったりすることでしょうか。経営者やビジネスマン向けの一般常識として用語の確認をしておきましょう。要は、明らかな法律違...起業やグループ経営に備えて、いろいろな種類の会社を知っておこう。