「10歳にして菓子に動かされ、20歳にしては恋人に、30歳にして快楽に、40歳にしては野心に、50歳にしては貪欲に動かされる。Tweet2009年03月31日15:54波乱の一年を振り返って、今こそ、切れ目ない経済対策を!カテゴリ私の主張・政策・論文domax2004Comment(0)Trackback(0)3月31日、平成20年度の締めの一日。この1年は、日本の経済史の中でも特筆される一年になっると思われます。その大波に翻弄され、国民生活の不安感が極限まで高まっています。した社会・経済状況の中で政治がその責任を果たし切れたか否か、パソコンに向かいながら自らを振り返っています。国会運営に翻弄されたと言っても過言ではありません。一年前の今日は、ガソリンの暫定税率の失効を前に、市内のガソリンスタンドを一日中かけてまわった記憶があります。どのスタンドでも、展望が開けない国会運営に深い怒りを露わにしていました。定額給付金に関しても同じようなことがいえます。国会で徹底的に反対した民主党ですが、茨城県議会を始め県内市町村では、民主党の地方議員は定額給付金の含む条例にこぞって賛成しました。支給が始まると、全国から報道される喜びの声に、民主党は何の反応も示していません。この一年、日本の政治のために、日本国民のために、いったい何をやったのでしょうか?どんな実績を積んだのでしょうか?たしかに、このような民主党に翻弄された政府与党もそのリーダーシップの貧弱さを反省する必要があります。信念を持って、確信を持って、この国の行き先を示していかなくてはならないと思います。このような情勢の中で、平成21年度の予算と税制改正関連法が年度内に成立しました。世界的な金融危機に伴い、戦後最悪の水準にまで落ち込んだ日本経済を立て直す上で、予算、税制は“生命線”です。喫緊に対処すべき課題への具体策が豊富に盛り込まれているだけに、年度内に成立した意義は大きいと思います。できるだけ早期の予算執行が望まれます。「私は人の話を聞くのが上手です。私は学問のある他人が全部私よりよく見え、どんな話でも素直に耳を傾け、自分自身に吸収しようとつとめました。公明党県本部の女性局と連携し、「女性の健康セミナー」を水戸市内で開催しました。講師として迎え、「茨城県のがん対策の現状と課題〜子宮がん・乳がんを中心に」と題して、市町村の女性議員を対象に開催。市町村を中心に行われているがん検診の受診率の向上策や子宮頸がんの予防策などについて、真剣な研修が行われました。青山課長は、県独自のがん検診の取り組みを紹介。茨城県では県健診協会のデータ約50万件をもとに、独自の解析を加え、2年に一度の検診では早期がんを1年間放置してしまうケースがあることを確認しました。子宮頸がんは、初期に発見できれば9割以上の完治します(第1ステージのがん5年生存率)。そこで、茨城県では子宮頸がんの細胞診を1年に一度行うこととしています。乳がんに関しても、早期発見により9割大きく超える確率で完治させることができます。国は、40歳以上に視触診とマンモグラフィ(または超音波検診)による呼びかけていますが、茨城県では30歳から超音波検診を呼びかけています。北茨城市内3箇所で街頭演説会を開催しました。3名の市議会議員が参加しました。応援特別手当て、高速道路の大幅割引がいよいよ実施段階になり、全国各地で喜びの声が聞こえてきていると強調しました。雇用調整助成金や総額30兆円に及ぶ金融支援策によって、中小企業の雇用や経営が下支えされている実態を紹介しました。石井衆院議員は「この75兆円の景気対策では、景気の現状を回復させるのにはまだ不十分。中小企業の支援、社会保障や医療の充実、環境分野などを中心に追加の経済隊が必要」と語りました。「公明党は国民生活第一で全力で働いていく」と、強い決意を示し街頭演説を締めくくりました。PA(パーキングエリア)を通って、一般道路から高速道路に出入りできる「東海スマートIC」が開通しました。避難路の確保などを図ろうと、東海村が建設主体となり、昨年(2008年)4月から工事を始めていたものです。線入り口がわかりにくく、上り線への誤入相次ぐ井手よしひろ県議は、午後5時頃現地を調査。予想していた以上の利用者があることを確認しました。その反面、東海スマートICへの進入路が上下線とも一箇所であるため、下り線に乗ろうとする車両が誤って、上り線のPAに流入する事例が多発していることが判明しました。上り線進入路と下り線進入路の分岐箇所には、大きな掲示板が設置されているのですが、大きすぎてそれを過ぎると真っ正面にある上り線入り口に進入してしまうようです。早急な対応が求められます。(県本部代表)は国政報告を行い、大要以下のように語りました。過去最大規模となる2009年度予算が昨日(3月27日)、成立した。この予算は、一般会計総額が88兆5480億円と、当初予算ベースで過去最大となった。政策実行の裏付けとなる一般歳出は51兆7300億円となり、税制改正では総額1兆円規模の減税も断行。「100年に一度」の深刻な経済危機から国民生活を守るために政府・与党が08年度1次・2次補正予算、09年度予算で打ち出した75兆円規模の経済対策が、本格的な実行段階を迎える。10月以降はさらに42万円にアップ。導入促進に向けた補助金を新たに創設。減免する環境対応車減税も実施される。深刻さを増す雇用対策については、非正規労働者への雇用保険の適用範囲を拡大するほか、保険料も標準世帯で年額2万円引き下げる。地域の実情に応じて雇用創出を図るため、5000億円(特別枠)を交付税で措置する。中小企業支援では、法人税の軽減税率を22%から18%に引き下げるほか、欠損金の繰り戻し還付が復活された。創設するほか、緊急的な経済対策に充てる1兆円の予備費も盛り込んだ。新年度予算に先立って実施されている経済対策では、定額給付金の申請書がこの筑西地区でも発送され、4月中旬から具体的な支給が始まる。高速道路の1000円での乗り放題も、いよいよ今日からスタートとした。新年度予算が成立したことによって、20年度予算の第1次補正、第2次補正、21年本予算、税制も入れて3段ロケット、75兆円の景気対策がすべてスタートできる。あとは執行をできるだけ早くすることが重要だ。新年度予算の成立に引き続いて景気・経済のテコ入れが大事だ。新たな経済政策をどうつくるかに力を注いでいきたい。3月末までには、与党として補正予算の骨子を具体化することになる。個人的には、10兆円を超す経済対策を用意する必要があると考えている。水戸市内で市民相談(建設業登録について)病気見舞い(日赤水戸病院)県政報告会を開催(水戸市内)「自分に能力がないなんて決めて、引っ込んでしまっては駄目だ。産経新聞(2009/3/26)企業・団体献金の見直しが、次期衆院選の争点として浮上してきた。)と争点化を避けたい考えだ。「政治とカネ」に厳しい立場の公明党からは全面禁止に賛同の声が出ており、与党の足並みは乱れつつある。民主党内にも全面禁止には反発の声がある。これに対し共産党や社民党は全面禁止を唱え、与党と民主党に揺さぶりをかけている。「制限速度60キロの道路を200キロで暴走した男がいるから、制限速度を60キロから20キロに下げろという類(たぐい)の議論だ。自民党の鈴木俊一元環境相は26日昼、古賀派総会でこう述べ、企業・団体献金の全面禁止に否定的な考えを示した。山崎拓元副総裁も同日午後、民放BS放送の収録で「小沢氏が『企業献金は悪だ。全廃しろ』と言ったのにはあきれた。企業・団体献金は重要な役割を果たしている。ゼロにすべきではない」と主張した。自民党は民主党に比べても企業献金への依存度が高い。「政党助成金が増額されれば禁止でもいい」(若手)との声は少数で、「政党支部への企業献金の禁止は議員の党への従属につながる。議員生命にかかわる」(閣僚経験者)と考える議員は多い。)は26日、国会内で会合を開き、企業・団体献金などの政治改革について検討に着手。「超党派で政治とカネの問題を議論するテーブルを作れ」と、超党派の協議機関設置を求める意見が飛び出した。公明党幹部は「民主党に得点を稼がせるわけにはいかない。うちは企業・団体献金を廃止したって構わない。自民と民主の間で板挟みになるのはいやだ。公の場で各党がどんどん議論すればいい」と語る。)で企業・団体献金の議論を開始した。論議はすんなり進みそうにない。小沢氏が提案した企業・団体献金の全面禁止論についての意見が出たかを問われた野田佳彦事務局長は、こう述べるにとどまった。衆院選の政権公約(マニフェスト)にこの問題をどう盛り込むか。さまざまな思惑が錯綜(さくそう)し、与党や民主党にとって難しい課題となりつつある。関する問題で、企業団体からの政治献金の是非が大きな話題としてクローズアップされています。現在は、政治家個人の後援会には企業団体からの寄付は禁止されています。政党支部には企業団体からの献金を受けることができます。通常、国会議員の場合個人の資金管理団体(献金を受ける個人後援会)と政党支部の代表を兼ねるのが常であり、結果的に右のポケットと左のポケットに別に献金を受けるだけであり、実際に使うのは同じ政治家ということになります。読売新聞(2009/3/27)殺処分される犬の頭数が全国ワーストの県は、飼育放棄などで県動物指導センター(笠間市)に収容された犬・猫を一時的に引き取り、新たな飼い主を探す動物愛護団体を認定する制度を始めた。26日には、「どうぶつ福祉の会AWS(アウス)」(境町・上山(うえやま)幸子会長)が、第1号として認定書を交付された。した認定制度は全国で初めてという。県生活衛生課によると、センターで殺処分された犬は、2007年度、6189頭にも上り、全国の都道府県で最も多い。猫を合わせると9717頭(全国ワースト9位)が殺されている。捨て犬などの捕獲頭数も4519頭と全国最多で、飼い主のモラルの低さが指摘されている。子犬の時期から飼育放棄する傾向が強く、収容された犬・猫は、引き取り手がいなければ殺処分される。県は、「譲渡に適する犬猫の選定」「新たな飼い主へ譲渡する際の事項」などにガイドラインを設け、適合する団体を認定する。同課は、「適正な動物の譲渡を拡大するためには、民間の愛護団体の協力が不可欠で、県民が愛護団体から安心して譲渡される環境を整備することが必要。新たな認定制度で団体が県民に理解され、飼い主探しがスムーズになるようにしたい」としている。AWSは1998年に設立され、会員は約100人。譲渡会を開くなどしてセンターから引き取った犬・猫の里親探しを続けている。県庁で行われた交付式で、認定書を川俣勝慶副知事から受け取った上山幸子会長は、「人間と同じ命を持つ動物を不幸にしていいのかという思いにかられて運動をしてきた。いらなくなればセンターに出せばいいというモラルの低い飼い主が多すぎる」と憤っていた。進む中で、ペット志向が高まっています。動物は、単なる愛玩の対象から、家族の一員、あるいは人生のパートナーとみなされ、飼い主と動物は深いかかわりを持つようになりました。その反面、動物の飼育に関する理解不足を原因とした虐待や放棄、飼育マナーの欠如による近隣への迷惑行為、ペットショップでの不適切な管理など、多くの課題が山積しているのも事実です。公明党では、早くからペットと共生できる地域社会の整備を目指して、議会内外で様々な運動を行ってきました。つくば市選出の田村けい子県議が、全国的にもワースト水準である犬猫の殺処分の状況を指摘し、ボランティアとの連携など具体的な提案を行いました。定額給付金domax2004Comment(1)Trackback(0)3月26日、井手よしひろ県議は日立市内の市役所各支所を巡り、定額給付金の臨時受付窓口などの対応を調査しました。日立市では、一昨日3月24日、市内全世帯に定額給付金の申請書を発送しました。普通郵便での配送であったため、ほとんどの家庭で申請書が届けられました。これを受けて、24日から電話での質問に受ける窓口や市役所ならびに各支所に臨時職員を配置し、受付窓口を設置しました。臨時窓口では、様々な質問に答えるとともに、身分証明書(運転免許証、パスポート、健康保険証など)や金融機関の通帳のコピーを無料で撮ることができます。多賀支所では、お年寄りの方を中心に、申請の訪れる方が切れ目なく続いていました。申請の窓口では、申請書を封筒に入れ封をしたものに対しては、内容を確認しないという扱いを行っていましたが、井手県議は開封して内容確認をして、受付を行うべきであると指摘しました。日立市の担当者は、「3月末までに申請を受付た分は、4月20日頃までに指定の口座に振り込みを完了させたい。土曜日曜も受付窓口の業務は行っていますので、早めに申請を行ってください」と呼び掛けています。公共事業domax2004Comment(0)Trackback(0)常磐道東海パーキングエリアに建設中だったETC専用の出入り口「東海スマートインターチェンジ」がこの程完成し、3月29日午後3時より、供用開始されます。設立し、「東海PAスマートIC」を開設する整備を進めてきましたいます。集中する東海・那珂地域の災害時の避難路の確保など、様々な効果が期待されています。29日から社会実験が始まると、県内では「友部SA」と「水戸北」に続く3か所目のスマートIC設置となります。東海村が負担した事業費は6億3000万円です。28日からは、国の経済対策の一環としてETC搭載車の大幅通行料割引がスタートします。タイムリーなスマートICの社会実験に、地元の期待は大きく膨らんでいます。「金を失うのは小さく、名誉を失うのは大きい。その進退が注目された小沢代表は、24日夜、記者会見して、民主党の代表を辞任する考えがないことを明らかにしました。その理由を、小沢代表は2つ挙げています。1つは、政治団体からの献金として受領した事実をそのまま収支報告書に記載したのであり、違法性は全くないということ。2点目は、衆議院の総選挙が目前に迫った今、異例の強制捜査に踏み切った検察のやり方は、とうてい納得できないということです。結局、民主党内にも小沢代表の続投を容認する雰囲気があることや、世論調査でも民主党の支持率の低下が想定の範囲であることなどから、このままの体制でも選挙の勝てると判断したのでしょう。小沢代表の判断の物差し、事の善悪や政治家としての良心の問題、国民への影響などではなく、結局は選挙に勝つか負けるかという一点であるということなのです。民主党の存在意義から考えてみると、小沢の続投は民主党それ自体の自己否定であると指摘せざるを得ません。根本から改めることであるはずです。明らかになる小沢代表の後援会の企業との癒着構造は、自民党のそれを上回るものです。仮に民主党が政権を奪取しても、小沢政権は、自民党以上の金権利権体質の政権になるのではと、心ある国民は見ています。自民党との対立軸を明確にするため民主党は、公共事業を請け負う企業からの献金は、政党や政党支部向けのものであっても禁止する法案を国会に提出し、小沢代表になるまで、選挙の政権公約(2005年の総選挙のマニフェスト)にもそのことをはっきりうたっていました。小沢代表のもと取りまとめられたマニフェスト2007には、企業献金に関する記載はスッポリと抜けてしまっています。そもそも、こうした多額の献金を受けている小沢代表関連の後援会が、その資金で何を行おうとしているのか、多額の不動産資産を形成した本当の目的は何なのか、小沢代表が説明しなくてはいけない内容は、増える一方です。自民党との対立軸を失った民主党、自民党の悪しき伝統の後継者である小沢氏を代表としていただく民主党は、崩壊への第一歩を記したと断言できます。今回の事件そのものも小沢代表が言うように、軽微な形式犯程度の内容ではありません。公共工事の受注を目指していた西松建設は、実態のないダミーの政治団体を使って、企業献金という実態を隠蔽していました。それを小沢代表の秘書も知っていた、ということが核心部分です。起訴された小沢代表の秘書は、すでに政治資金報告書の虚偽の記載をしたことを認める供述をしていることが判明しています。西松建設の関係者は、「小沢代表の影響力を持って、公共事業の受注が有利になるように期待して、献金を行った」と、供述しています。政治団体を使ったのは、「その動きをライバルのゼネコンから隠すのが狙いだった」とも供述しています。起訴事実の虚偽記入は5年以下の禁固で、政治資金規正法の罰則の中で最も重い内容です。政治資金規正法では様々なルールを定めていますが、虚偽記入されると国民がその内容に対して正確な判断を下せなくなるからです。これは決して軽い罪ではなく、形式犯でもありません。事務手続きのミスでこのようになったわけでもありません。その重みを充分認識する必要があります。Tweet2009年03月25日15:54ネットブックEeePC1000H-Xを購入カテゴリパソコン機材domax2004Comment(0)Trackback(0)出先でのブログの更新や資料整理のためパソコンを使用する機会が多くなっています。ネットカフェなどを活用する場合も多いのですが、ちょっとした空き時間を活用するためにはネットブックの活用を検討していました。約束していた方との面談がキャンセルされたために、近くの家電専門店で手にしたのが、この手のパソコンの仕掛け人とも言えるASUS社のEeePC1000H−Xです。イーモバイル社の新2年プランと同時契約で1円で購入しました。考えてみれば、ベーシックなプランと毎月1900円の差が生ずるわけです。1900円で24回、結局45600円はしっかり支払うことになるので、新たしいビジネスモデルには要注意といった印象です。使用感は安定しているし、スピードも満足できますし、茨城のような地方でも結構繋がりますから、損はしていないと満足しています。パソコン本体の使用感は、思った以上に軽快で、ネットのブラウジングやワードやエクセル、パワーポイントの利用には十分です。キーボードの使用感は、少し軽すぎるような気がしますが、私のように太い指でもストレスなく打ち込むことができます。タッチパッドの右左のクリックのレスポンスがあまり良くありません。動作にチョットいらつくときがあります。24日起訴されたが、政権奪取を目前にした小沢氏は「単なる認識の違い」として徹底抗戦の構えだ。全面対決という様相を呈している。小沢氏は秘書逮捕翌日の4日、記者会見で「衆院選が取りざたされる時期に異例の捜査が行われ、政治的にも法律的にも不公正な国家権力の行使だ」と訴えた。その後も政権交代への意欲を強調し、「(政治資金)収支報告書の処理の認識の違いだ」と繰り返した。小沢氏の法律顧問やかつての秘書が弁護団に加わり、起訴まで一貫して否認した大久保秘書を支えており、小沢氏の意向に従って法廷闘争が展開されそうだ。検察側は「証拠がなければ逮捕しない。架空の政治団体を使った巧妙な手口で、時効の関係から立件した不正献金額はその一部」と強調した。大久保秘書から西松建設に送られたとされる陸山会名義の「請求書」や、同秘書と献金額などを直接交渉したとする同社関係者の証言を立証の軸に据える見通しだ。違法献金の背景を解明するため、東北地方の談合組織メンバーだった複数のゼネコン関係者から「献金効果」を聴取。大久保秘書ら小沢氏の事務所関係者による談合組織への「口利き」の実態も公判で明らかにするとみられ、公判での検察側冒頭陳述の内容次第では、小沢氏や民主党に打撃となることも予想される。の)修正申告で済んだ」と反論。検察の国策捜査だと強い敵意をむき出しにしました。反面、東京検察は、ゼネコン側から長年にわたり巨額の献金を受け、その見返りに工事の受注調整に小沢代表側が関与してきたとし、これは「政治とカネ」の透明性を確保するという規正法の意義を無視したもので、断罪されるべきものと強調しています。小沢代表の主張を交通違反にたとえるならば、「今回の献金事件は、単なる形式犯である。40キロ制限の道路で、速度オーバーした車を全て逮捕したら大変なことになってしまう。自分は、車の流れに乗るために不注意で速度オーバーしてしまったのだから、パトカーはサイレンでも鳴らして注意してくれれば、速度をすぐに抑えたのに、いきなり逮捕とは言語道断だ」という主張になるのではないでしょうか。検察の言い分は、小沢事件の本質は、「わいろに似た企業献金」であり、その中でもダミーの政治団体をわざわざ用意した西松建設からの献金が十数年間で約3億円にも上った悪質さから判断すると、断じて単なる「形式犯」ではないと指摘しているのです。不注意での制限速度オーバーという違反は「形式犯」かもしれませんが、エンジンやサスペンションなど足回りを大幅に改造して300キロも出る車で、制限速度を大きくオーバーして走ることは確信犯であり、無意識での速度超過とは格別に思い犯罪性があるということでしょう。西松事件は、検察が小沢代表側を断罪するという場面から、一段進んで、国民が小沢一郎を断罪するという新たな局面に入ったと言えると思います。(圏央道、総延長約300キロ)の阿見東インターチェンジ(IC)〜稲敷IC間6キロが、暫定2車線で開通しました。午前10時から稲敷ICで開通記念式典が行われ、午後3時に一般車両の通行も出来るようになりました。アクセスが一段と便利になりました。県内の残る区間51.5キロは2012年度中に開通の予定です。菊川滋局長は「残りの区間ができるだけ早く開通するよう取り組んでいきたい」と挨拶。管理者の東日本高速道路の井上啓一社長は「沿線地域の一層の発展を願い、万全の管理に努めていく」と述べました。来賓を代表して橋本昌県知事は、「比較的発展が遅れているこの地域を少しでもいい状況にもっていくために圏央道の活用をしっかりとしていきたい」と祝辞を述べました。」その後、地元の小学生らを交えて関係者がテープカットとくす玉割りで開通を祝い、稲敷ICから阿見東IC方向に向けパトカーの先導で通り初めを行いました。バイパス1.8キロも開通しました。教育問題domax2004Comment(0)Trackback(0)3月23日、日立市内では市立小学校の平成20年度卒業式が盛大に開催されました。井手よしひろ県議は、地元金沢小学校の38回卒業式に来賓として出席しました。式典では国家斉唱の後、卒業生115名全員に、石川義則校長より一人ひとり卒業証書が手渡されました。石川校長は、「卒業文集を読むと卒業生の皆さんの夢が様々綴られています。この夢が大きくれば大きいほど、実現に向かって努力できるものです。のぞみ大きく』を胸に大きくはばたく卒業生の皆さん。皆さんの前途に大いに期待します」と、はなむけの言葉を贈りました。この後、卒業生と在校生が向かい合い、全員で「別れのことば」を。卒業生たちの思いが込められた爽やかな卒業式でした。大学時代の同窓生と会食(水戸市内)「ある仕事に三度失敗し、それでもあきらめないなら、あなたはその道での指導者になれる可能性があると思ってよいだろう。十回以上失敗して、なお努力を続けられれば、あなたの心には天才が芽生え始めている。県内の申請件数が、急増していることが21日までの茨城労働局のまとめで分かった。景気悪化に伴い企業が大幅な生産調整に入った昨年12月以降増え始め、1月は中小企業への助成率引き上げもあり前月比で十倍の167件、対象労働者も約6千人に上った。派遣労働者の雇い止めが問題となるなか、労働環境の悪化は正社員らにも及んでいる現状が浮き彫りになった形だが、労働局は「今後も申請は増える見通し」とみている。14件あり、対象労働者数は計約560人、休業のべ日数は計約2100日となった。計約6千人、休業のべ日数は約2万9千日となった。2月は集計中だが、申請は前月から倍増する見込み。2007年度は1年間で申請がゼロだったことから、景気悪化の影響の大きさがうかがわれる。申請事業所の主な業種は、不況で影響の大きい輸出関連や自動車部品関連などの製造業で、地域別でも土浦や水戸、日立といった工場集積地域が目立つという。生産調整は、建機大手の日立建機などで従業員の一時帰休などを実施。大企業の発注減に伴い、中小の下請けや素材産業にまで及んでいる。申請は休業への手当支給が多いが、大企業を中心に訓練への支給も増加傾向という。同局職業対策課は「一人当たりの休業日数は平均週1−2日、月8日程度と増える傾向にある。申請も1年計画で出ており、長期化する見通し」と景気悪化の深刻さを指摘している。深刻な経済危機のの中で、雇用の維持に大きく貢献しています。休業や教育訓練、出向などで従業員の雇用維持に努めた企業を支援する制度です。中小企業の場合、現行では企業が従業員に支払う休業手当の5分の4を助成する仕組みになっています。私の主張・政策・論文domax2004Comment(0)Trackback(0)ヨーロッパで広く実施され、自然エネルギーの普及推進へ大きな力となっている電力の固定価格買い取り制度の日本版が導入に向け動き出しています。経済産業省は先ごろ、家庭の太陽電池などで発電した電力を電力会社が買い入れることを義務化し、同時に買い入れ価格を現在の約2倍にする新制度を導入する方針を発表しました。具体的な導入時期や制度の詳細は検討中ですが、2010年度のできるだけ早い時期の導入を目指しています。この制度と、今年1月から復活した国による補助金制度があいまって、太陽光発電が大きく普及していくことが期待されています。政府は太陽光発電を2020年に現状の10倍とする目標を掲げていますが、この制度導入はそのおおきな推進力となりそうです。現在、家庭で太陽光などにより発電された電気が余った場合、電力各社は各家庭に売る場合と同額の1キロワット時当たり23〜25円程度で自主的に買い取っています。新制度では買い上げ価格を当面、現行の2倍に引き上げるとともに、10年間にわたって買い取りを義務付けています。導入する太陽光発電設備の規模にもよりますが、太陽光発電設備を導入しようとすると、現在、平均250万円ほどかかります。このうち50万円ほどは、公明党の強い主張を受けて08年度第1次補正予算により、この1月13日から復活した国の補助金と各地の地方自治体による補助金などで賄えます。発電した電気の自家消費分と電力会社売り渡し分を半々とすると、現行では太陽光発電設備を導入しなかった場合に比べ15年で約130万円得することになります。10年間買い取り額を2倍にする今回の制度では、得するのは約200万円ほどと試算され、15年でもとが取れる計算です。話題domax2004Comment(0)Trackback(0)日立市は定額給付金の申請書を、3月24日に市内全世帯に一斉に発送します。この申請書に必要事項を記入し、身分証明書と通帳のコピーを同封して、市役所に返送すると、給付金が概ね1ヶ月で指定の口座に振り込まれます。3月末までに申し込むと4月中旬頃には給付金を受け取ることができます。日立市では、土曜日曜を返上して、市役所と全ての支所で窓口受け付けも行います。窓口では、同封する資料のコピーも無料で行えるということです。間違いがないかを確認します。口座名義は原則、世帯主の口座となります。世帯主以外の口座に振り込む場合は、申請書の裏面の「委任状」欄を記入する必要があります。通帳やキャッシュカードを参照し、間違いの無いように記入します。コンピュータで処理しますので、「フリガナ」は正確に窮してください。一般の金融機関より、ゆうちょ銀行のほうが処理に時間が掛かるようです。現金での支給は、振り込みによる支給に比べて時間が掛かります。身分証明書と通帳のコピーを忘れずに申請には身分証明書と通帳のコピーを同封します。身分証明書は、運転免許証・パスポート・住基カード・健康保険証などのコピーを同封します。記入されている所をコピーして同封します。関西のある市の事例では、申請書の不備が非常に目立つということです。返送された申請書2,400通のうち、約3割が不備とのことです。その内容は、なんと本人確認の書類が無い。通帳の表紙をコピーしてしまっているとのことです(本来、表紙を一枚めくったページをコピー)。申請しても、これでは支給が大変送れてしまいます。申請書に不備があっても、日立市役所は、振り込め詐欺などの対策のため、電話での市民への連絡は行いません。担当者が総出で対応することになりますが、かなりの時間が掛かることが懸念されます。注意書きをよくお読みいただき、間違いの無いよう申請を行っていただきたいと思います。牛久市内で県政報告会(平成21年度県予算について、定額給付金などについて)「私は祖国を愛している。3月末までの予定だった助成の受付期限を延長し、100万台の助成枠に達するまでは4月以降も助成を継続することを決定しました。3月28日から本格的に始まる高速道路料金の大幅引き下げを目前に控え、購入費助成への申し込みが急増していることに対応したものです。金子一義国交相も19日の閣議後記者会見で、「4月に入っても継続したい」と述べました。金子国交相は「(想定より)さらに需要がある場合はまた別途検討する」と述べ、100万台の助成枠に達した場合も助成を継続する考えを示しました。助成金は4輪車5250円、2輪車1万5750円。助成実績は12日の開始から6日間で28万5000台で、このペースが続けば今月末までに100万台に達する見通しです。公明党は国会質問などを通し、購入費助成の延長・拡大を主張していました。清算し、その資産を元に捻出してます。行政改革の一環であり、高速道路利用者への利益還元であるといえます。クラブの四会派の賛成多数で可決した。県は09年度、三公社に計73億円の補助金投入を計上するが、県議会は「昨今の経済状況の影響でさらなる追加支援が懸念される」とし、経営責任の明確化と県財政依存体質からの早期脱却を強く求めた。当初予算案の採決に当たって、県議会がこうした決議で意思を明確に表明するのは初めて。公社をめぐっては国の制度変更で、2年連続して債務超過状態が続くと存続できなくなり、支援が欠かせなくなった。開発公社は、保有土地を時価で評価する低価法の導入に伴い、09年度から債務超過に陥る見通しとなり、県は今後10年間で計211億円を投じて保有土地の買い取りや経営支援を決定した。09年度当初予算には、補助金17億円と債務超過を回避するための一時的な無利子貸付金119億円を計上した。住宅供給公社と土地開発公社は減損会計の導入で債務超過に陥り、県は06年度から二公社に毎年50億円規模を投入して下支えしている。開発公社支援が加わり、投入額は毎年約80億円に達する見通しだ。三公社が保有する未分譲地は昨年3月末時点で計約520ヘクタール。今後も地価の下落が続けば、低価法の適用により、県の追加支援が求められる可能性も高いとみられる。クラブの議員九人が提案。「三公社への措置は総額800億円の巨費に上ることが想定される。財政健全化への道筋を危うくするばかりでなく、県民の行政不信を増幅する」と懸念を示した上で、「三公社に関する経営責任を明確化し、あらゆる手段を講じて経営改善に取り組み、早期に一般財源依存体質からの脱却を図るよう強く求める」としている。採決では共産が棄権した。関する経営責任の明確化と損失の早期処分、経営の改善・清算を求める「一般会計予算に関し健全な財政運営を求める決議案」を共同提案し、賛成多数で可決しました。設置し、県が出資する県連団体の経営改善を目指し、集中的に議論を進めることになりました。公営企業法を全部適用し、経営再建に取り組んでいる県立3病院に関しても、引き続き県立病院として維持していくか、民間への移行を前提に抜本的な改革を行うかの見極めも、この特別委員会で検討される見込みです。3公社に総額800億円の巨費を投じることになった「経営責任を明確化する」ことを求めています。同時に、経営改善に取り組み、県の一般財源への依存体質からの脱却を強く訴えています。開発公社への経営支援に対する責任問題を巡っては、橋本知事が減給50%(3か月)、副知事2人が同30%(3か月)とする条例改正案も可決されていますが、その巨額な県財政への負担に対して、責任の取り方として不十分ではないかとの声が、議会内部にはあります。今秋の知事選で、既に自民党は新人候補の擁立を決めており、現橋本知事の責任を追及する意見があります。県政の責任を知事と共に負うことが求められる県議会の責任については、あまり議論がなされていない現実もあります。橋本知事を支え、過大な工業団地や住宅団地の開発に、ゴーサインを出したのは紛れもなく、県議会の責任です。財政再建問題を単なる政局や選挙の道具にするのではなく、県民の負担をより軽くする方向での議論が何より重要です。県議会で県警本部よりヒアリング(信号設置要望についての回答)県議会本会議(採決)県行政改革大綱についてヒアリング県政報告会を開催(常陸太田市)「すべての基本は熱中である。国の景気対策の一環として補助制度が拡充された「妊産婦検診14回無料化」が、県内全ての市町村で実施されることが、井手よしひろ県議の質問により明らかになりました。茨城県と茨城県医師会の間で、「標準的な妊婦健康診査(14回分)」の検診内容とその費用の県内統一基準が設定され、日立市においては平成21年4月1日より、県内統一基準に従って公費負担が開始されることになりました。これによって標準的な妊婦検診を受ける方には、自己負担が無くなります。視野に3月17日22時24分配信?毎日新聞(2009/3/18)民主党の小沢一郎代表は17日夕、党本部で記者会見し、西松建設による違法献金事件を受け、同党内で公共事業受注企業からの献金禁止を求める声が出ていることについて、「禁止するなら企業献金と今回問題になった団体献金を全面的に禁止することだ」と述べ、企業団体献金の全面禁止を検討すべきだとの姿勢を示した。次期衆院選での争点化も視野に、企業団体献金の規制強化に慎重な声が出ている自民党との違いを示す狙いがあるとみられる。小沢氏は具体的な法改正案などには言及しておらず、民主党内からも実現を疑問視する指摘が出ている。(中略)小沢氏は会見で、西松建設OBが設立した2つの政治団体からの献金の違法性を問われ秘書が逮捕されたことを念頭に「いろいろな会社や業界が持つ政治団体を通じた寄付が行われており、その出資者はかなりのケースで企業だ」と指摘。禁止するのがいい」と踏み込み、「政権を取ったら政治資金のあり方を根本的に変えようと思っている」と述べた。ような人を指すのだろう。法の抜け道を巧みに利用し、30億円もの政治資金を関連する後援会に蓄え、都心の一当地に何件もの億ションを所有する小沢代表。禁止するのがいい」との発言には、空いた口がふさがりません。先のブログでも指摘いたように、民主党のマニフェストから、企業献金の廃止を割愛したのは、小沢代表ご本人です。企業、団体からの政治献金には、きつい縛りを設けるべきです。欧米諸国の中には、企業から政治家、政治団体に寄付をする場合は、事前に株主総会での議決を義務付けている国もあります。公共事業関連の企業は、政治資金の対象から外し、寄付を禁止すべきです。民主党は、小沢代表を始めとする金まみれの執行部を一新して、政治と金の問題を与野党で真摯に話し合うべきです。迅速化・確実化に関する要請書」を提出しました。常陽銀行は、県内44市町村中41市町村の指定金融機関になっており、大部分の市町村は、定額給付金の支給データと現金を常陽銀行を通して、他の金融機関に送金することになります。定額給付金の支給データを市町村が、常陽銀行に送付すると事前口座確認に約8営業日(常陽銀行間のみは5営業日)、実際の振り込み業務に6営業日(常陽銀行間のみは3営業日)掛かると説明を受けました。常陽銀行間のみで最も早く処理が出来る場合は7営業日、他行宛を含む場合は14営業日で処理が完了することになります。一部の市町村は、事前口座確認を省略する自治体もあり、最短では4営業日程度で住民の口座に振り込まれます。事務処理の費用については、原則1件あたり105円で、各自治体との交渉が進んでいるとの説明がりました。百年に一度という深刻な世界的金融危機の中、政府は総額2兆円に及ぶ定額給付金事業を市町村と一体となり行っています。定額給付金は、国民生活を支援すると共に、地域の活性化、日本経済の活性化のために大きな効果が期待されているところであり、支給が開始された地域からは、喜びの声が寄せられています。茨城県内においても、3月16日の結城市を皮切りに、各市町村が定額給付金の申請書を住民に発送し、3月下旬からは金融機関に定額給付金が振り込まれる予定です。この定額給付金事業を迅速かつ、確実に行うためには、貴行をはじめとして金融機関のご協力が不可欠です。した現状を鑑み、貴職にありましては、以下の具体的な対策を講じていただけますよう要請いたします。【要望事項】1.市町村から貴行に対し、定額給付金の振り込みがあり次第、速やかに業務を遂行し、一刻も早く住民の口座への入金作業を行うこと。2.定額給付金の支給業務に関しては、正確、確実な業務に精励し、無事故の事務処理を行うこと。3.定額給付金に関連する振り込め詐欺等の予防に、最大の努力を傾注すること。(日製日立病院)に、水戸赤十字病院が今秋以降、産科医1人を派遣する意向があることを明らかにしました。日製日立病院は、茨城県の県北地域の拠点病院で、地域周産期医療センターの機能を担い、平成19年までは年間1200件程度の出産を取り扱っていました。昨年8月、常勤医6名全員がこの4月に東京の大学病院に引き上げられることになり、分娩予約を休止していました。医師派遣が実現すれば、日立総合病院の産科医は2人体制となり、半年後の産科再開に希望が出てききました。県と日立市は、来年度予算に院内助産所開設のための補助金を計上しており、県北地域の分娩を担える体制づくりに大きなプラスとなります。常陸大宮市内で県政報告会を開催(平成21年度県予算について、定額給付金について)市民相談(医療費の負担について医療機関との争い)市民相談(県道日立笠間線の交差点の設計について)日立市内で県政報告会を開催(平成21年度県予算について、定額給付金について)「逆境にある人は常に「もう少しだ」と思って進むがよい。読売新聞(2009/3/17)結城市は16日、県内の自治体ではトップを切って、定額給付金の申請書を支給対象世帯に発送した。県市町村課によると、他の多くの自治体でも発送作業が本格化する。同市は14、15日の週末、職員15人などが2日間かけて申請書やお知らせ、返信用封筒などを封筒に詰める作業に追われた。申請書は、日本人1万7911世帯と外国人1515人に発送された。外国人向けには、英語とポルトガル語の2か国語に翻訳されたお知らせを同封した。支給総額は8億1390万円。郵送による申請の受け付けは18日から開始する。21〜23日の3日間は、午前9時半から午後5時まで市役所や公民館など市内10か所に特設会場を設け、直接申請を受け付ける。支給時期は、3月中に申請すると4月20日頃、口座に振り込まれ、2回目は6月中旬を予定しているという。申請書の郵送始まる、記入事項を確認し早めに返信を県内各市町村の定額給付金の支給準備がいよいよ本格化してきました。16日の結城市を皮切りに、17日には笠間市が定額給付金の申請書を発送します。大部分の市町村は、3月23日からの週に発送する予定です。定額給付金の申請書は、市町村ごとに様式が違います。茨城県の場合は、大別して2つのパターンがあるようです。一つは、総務省の示したA4縦版の様式で、もう一つは地元の事務委託業者と連携して作成したコンピュータの連続用紙に対応させた横長の形式です。いずれも申請者(世帯主)の名前、住所、電話などを記入し、押印をします。申請書には、家族全員の氏名と生年月日が既に印刷されています。市町村によっては、個別の支給額も記載されています。氏名や金額を確認していただきます。万が一、定額給付金の支給を望まない人がいれば、「要否」の欄にチェックを入れます。必要のない人が記入するので、通常は何も書きません。(日立市や常陸太田市は、この要否の欄を省略しています。申請する人は、既に支給を受ける意思を持っているのですから、分かりやすい処置だと思います)次に、定額給付金の支給方法を指定します。一般の金融機関(銀行、信用金庫など)やゆうちょ銀行、窓口払いを選択します。一般の金融機関が原則として一番早い様です。正確に記入してください。申請書はコンピュータ処理をされますので、氏名の「フリガナ」の欄が特に重要になります。窓口支払いは、原則、金融機関の口座がない人に限られ、支給時期も金融機関の振り込みのほうが早いのが一般的です。申請書の書き方で質問を多く受けるのが、世帯主以外の口座に振り込みを行う場合です。ご主人の口座ではなく、奥さんの口座に入金する場合は、申請書の委任状欄(または代理申請欄)に記入する必要があります。規制強化の議論必要カテゴリ民主党批判domax2004Comment(0)Trackback(0)なぜ消えた!?民主党の政治献金規制マニフェスト西松建設の違法献金事件について、様々な報道がなされています。公設秘書が逮捕された民主党の小沢一郎代表は、「後ろめたいところは全くない、説明責任をしっかり果たしていく」と繰り返しています。これまでの小沢一郎代表の説明についは、国民から見れば納得がいかないものです。報道されている西松建設の子会社を通した迂回献金や、逮捕された秘書が請求書を西松本体に送っていたことなどにも、小沢代表は全く説明しておらず、疑念は深まるばかりです。菅直人代表代行が岡田氏に指示した。民主党は2003年と05年の衆院選マニフェスト(政権公約)に公共事業受注企業の政治献金禁止を明記したが、小沢代表就任後の07年参院選マニフェストには記述がなかった。民主党のマニフェスト2005には「政治家と業界団体との癒着構造を隠し、法の規制を逃れるために政党や政治資金団体を介在させて寄付を行う、いわゆる『迂回献金』を禁止します」と明記されています。これが、小沢代表のもと作られた2007にはすっぽりと抜け落ちています。普通、マニフェストは進化するものが、民主党のそれはなぜか後退していると言わざるを得ません。西松疑獄事件を契機に、今の政界に望まれることは2つ。一つは、民主党小沢代表の議員辞職と、二つには企業献金の全面規制です。(無投票当選のため3候補が当選)「武将の大事な資格のひとつは、果断に富むことである。公明党関連domax2004Comment(0)Trackback(0)公明党3現職、子育て支援などの実績訴え議席を守る3月15日、任期満了に伴う北茨城市議選(定数22)が告示され、午後5時の立候補締め切りまでに、定数一杯の22名が立候補を届け出でしました。そのため、北茨城市では初めて無投票により選挙が確定しました。北茨城市議選は、前回は定数24より今回から2削減の22人の対数となりました。立候補を届け出たのは、現職20人、元職1人、新人1人の22人です。公明党は3人の現職を公認。福田よし子候補(4期目)、ひるた千香子候補(2期目)、豊田こうしゅん候補(2期目)の3候補は、それぞれの実績を訴えながら厳しい選挙戦を勝ち抜きました。この日の出陣式、街頭遊説に応援に駆けつけた井手よしひろ県議は、同市下桜井海岸の護岸改修などの実績を訴えながら、公明党候補への支援を延べ10会場で呼びかけました。目標は山頂と決まっている。県政の話題domax2004Comment(0)Trackback(0)3月13日、来年3月開港予定の茨城空港への就航を表明した韓国・アシアナ航空の親会社「錦湖(クムホ)アシアナグループ」の朴(パク)三求(サムグ)会長が来県。県庁で橋本昌知事と歓談すると共に、その日夜には、水戸市内のホテルで開催された歓迎会にも出席しました。アシアナ航空は、2月2日、茨城空港に定期便を就航を週10便就航させることを表明しました。開港時にソウル便(茨城=仁川)を1日1便、開港数カ月後に釜山便(茨城=釜山)を週3便程度就航する計画を明らかにしています。ゴルフ場の数などあらゆる茨城の良さを訴えました。朴会長は「初めて訪れたが、雰囲気が気に入った」と茨城の印象を述べ、日韓の往来人数について「日本は人口が多い分、もっとたくさん韓国に来てほしい」と知事に応答。橋本昌知事は、「就航表明をいただきありがたい。できれば、釜山便も毎日就航し、ソウル便と合わせて、週14便飛ばしてほしい」とだめ押しするのを忘れていませんでした。在日韓国人関係者ら約450人が参加し、盛大な歓迎会となりました。私の主張・政策・論文domax2004Comment(0)Trackback(0)3月の定例県議会では、公明党を代表して足立寛作県議が質問に立ちました。足立県議は、昨年開催された国民文化祭を総括して、県の文化振興策について質しました。ある意味で「不況下こそ文化振興のチャンスである」と、公明党では考えています。世界大恐慌の真っ直中、米国のルーズベルト大統領の行ったニューディール政策は有名です。ニューディール政策といえば、テネシー川の総合開発などの巨大土木事業ですが、実は、大がかりな文化芸術の振興策が同時に行われてのです。それは、「フェデラル・ワン」と呼ばれている政策です。多くの芸術家を直接雇用して多岐にわたる文化振興を展開した結果、後世に名を残す劇作家や俳優、芸術家を生み出すなど、大きな成功を収めました。具体的には、1.美術、2.音楽、3.演劇、4.作家、5.歴史的記録調査の各プロジェクトが行われ、1936年の最盛期には、実に4万人に上る芸術家が雇用されました。美術プロジェクトでは、5300人の美術家らを雇用。1万点を超える絵画と1万8000点の彫刻が制作され、学校や病院などに飾られました。2500カ所の公共建築物に壁画が制作されました。各地ではアートセンターやギャラリーも多数誕生しました。音楽プロジェクトでは、音楽家らが1万6000人雇用され、毎週5000回もの講演が行われて、聴衆はおよそ300万人に上ったといわれています。5500曲もの新たな楽曲が創作されました。演劇プロジェクトでは、1万3000人の演劇関係者が雇用され、4年間で新作1200本が、発表されました。毎月1000回を超えるプログラムが公演され、そのうち約80%が無料公演だったと言うことです。した文化芸術の振興によって、第2次世界大戦後には芸術の中心がフランスのパリからアメリカへと移り、ブロードウエーミュージカルやハリウッド映画といった今日の米国の文化芸術産業の繁栄をもたらしました。その礎を築いたのが実は、大不況期だったのです。11月19日の衆院文科委員会では、池坊議員が「日本版ニューディール政策」の実施を訴えています。はじめ、文化芸術の振興に一貫して取り組んできました。劇作家の山崎正和氏からも「とかく文化をおろそかにしてきた日本の過去に対する精算であると同時に、21世紀を豊かに切り開いていくためのカギとなるも。この二つの意味で歴史的だ」との高い評価を頂いています。文化芸術の振興は、不況克服の大きなキーワードだと確信しています。市民相談(モニター商法について:龍ヶ崎市)アシアナグループ会長歓迎レセプション「英雄もただ英雄たるばかりでは何もできない。覇業を成す者は、常に三つのものに恵まれているという。domax2004Comment(0)Trackback(0)この3月は「女性の健康週間」(3月1〜8日)です。女性の健康を守るためには、がん対策充実が避けられない課題です。がんは日本人の死因の第1位を占め、年間に約34万人(2007年)、およそ3人に1人が、がんで亡くなっています。)は、80%前後の欧米に比べると、特に女性特有のがんである子宮がんが21.3%、乳がんが20.3%と低迷しています。がんを早期発見するため、検診受診率の目標を「5年以内に50%以上」と明記しています。このままでは達成は難しいという声が多いのも事実です。がん検診も重要ですが予防も大切です。子宮頸がんは予防ワクチンが日本で承認され、予防接種をすれば、ほぼ100%防げます。街頭活動などを通して、子宮頸がん予防の重要性などを啓発するとともに、国や県に対して女性のがん対策の充実を求めています。その具体的な内容は、若い世代から子宮がん検診受診率の向上を図るとともに、子宮頸がんについてはウイルス感染が原因であることから、予防ワクチンの早期承認・普及を求めています。乳がんに有効なマンモグラフィー(乳房X線撮影)による検診の拡充。女性専門の「日帰りがんドック」と、主に働く女性のための「土曜がん検診」の開設などを求めています。一刻も早い子宮頸がんワクチンの承認を日本では子宮頸がんが、年間7000人が発症、2500人が亡くなっています。検診とワクチンの投与でほぼ100%予防できます。ワクチンの承認と、2割にも満たない検診受診率の向上を急がなければなりません。米国メルク社が開発した初の子宮頸がん予防ワクチン「ガーダシル」が、2006年6月に米国で承認され、9月には欧州でも承認されました。最近、英国グラクソ・スミスクライン社が開発した子宮頸がん予防ワクチン「サーバリックス」が、オーストラリアで承認されています。わが国でも、現在、2社がワクチンの承認申請をしています。HPVは、7〜8割の女性が一生のうち一度は感染し、9割以上は自然に消滅するといわれています。一部の女性で長期化し、がんを発症するとされています。教育問題domax2004Comment(0)Trackback(0)安全・安心の子どものインターネット利用へインターネット上の有害情報から青少年を守るため、携帯電話などにフィルタリングの適用を義務付ける「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」(青少年インターネット環境整備法)が4月1日から施行されます。文部科学省が1月25日に発表した、子どもの携帯電話利用に関する調査結果(全国の小6、中2、高2の計約1万7000人と、その保護者を対象に調査)によると、高2の4割近くが一日1時間以上(11.5%は3時間以上)、携帯電話でインターネットに接続しています【右グラフ参照】。したなか、子どもたちが有害サイトを通じて犯罪や被害に巻き込まれる危険も増えています。取り組みを定めた法律です。このなかで、インターネット接続サービスを提供する携帯電話・PHS事業者に対しては、利用者が18歳未満の青少年である場合、保護者からの解除の申し出がない限り、フィルタリングの適用を義務付けています。保護者に対しても、18歳未満の子どもが利用する携帯電話やPHSを購入する場合、その旨を契約時に申し出る義務があるとしています。環境整備法ではこのほか、インターネット接続業者に対し、利用者からの求めに応じてフィルタリングソフト・サービスを提供する義務、パソコンなどインターネットに接続する機器(携帯、PHSを除く)の製造者に対し、フィルタリングソフト・サービスの利用を容易にする措置を講じる義務をそれぞれ課しています。これらの義務には、いずれも罰則は設けられていません。ついては、「インターネットを利用して公衆の閲覧に供されている情報であって青少年の健全な成長を著しく阻害するもの」と定義。場面の陰惨な描写その他の著しく残虐な内容の情報」の三つを挙げています。行う機関や、ソフト開発事業者などは「フィルタリング推進機関」として総務相と経済産業相の登録を受けられるとしています。環境整備法については昨年6月、法案が衆院で可決した折に、日本新聞協会が、有害情報の「例示」を「事実上の情報規制を招く根拠ともなりかねない」とし、フィルタリング推進機関の登録も「公的関与の余地を残す懸念がある」と指摘し、「表現の自由を損なうことにつながりかねないと危惧する」との声明を発表。マイクロソフトやヤフー、楽天など5社も、同様の懸念を表明しています。これを受け、参院では、「インターネットを利用した表現の自由、多様な情報に関する情報発信やアクセスを不当に制約することのないようにする」「事業者などが行う有害情報の判断、フィルタリングの基準設定などに干渉することがないようにする」などの付帯決議を行いました。地元のローカルな話題を発信しています。6期24年にわたり茨城県議会議員を務めました。30日間のアクセス数ベスト10です。最新コメントお断りこのホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。文章の引用等も自由です。リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。