きい公園からリース防犯カメラ8つ設置も今回の3月議会に、「座間市防犯カメラの適正な設置及び運用に関する条例」が提案されています。これは、2015年度自治会・PTAの要望地点にと、先行して50か所の防犯カメラの設置が進められ、昨年9月の条例案(骨子案)に対するパブリックコメントを実施しての提案となっています。防犯カメラの設置については、犯罪抑止になるという受け止めと同時に、監視や記録される画像の管理等、プライバシー保護の問題が発生します。従って、設置にあたっては、地域、市民への理解を得ることが必要となると考えます。条例案においては、設置者による地域説明会の開催を規定されていません。第6条で、防犯カメラ設置者等の責務として画像の管理を等について定めていますが、その通り運用しているかチェックする場がありません。管理の状況を第3者が監査することが、必要ではないでしょうか。第6条(4)には、「画像の開示を求められた時は、必要と認められる範囲内で合理的な方法により、開示するよう配慮すること」とあります。主観的な判断となりがちな取り扱い方について、管理者への研修が必要ではないでしょうか。市の責務として、「個人情報が適切に取り扱われるよう、意識の啓発に努めなければならない。」としていることからも研修を位置づけるべきと考えます。本日の総括質疑で問うたところ、市民の理解を得るため、今後指針を定めること、またその指針に管理者の責務を盛り込むことで運用がきちんと図れるとのことでした。研修については、商店街などへの説明会を開くとのことでした。定めをつくってもチキンと運用しているか、画像等の個人情報の取り扱いについてはやはりチェックする場が必要ではないかと考えます。新年度予算では、大きい公園からリース方式で防犯カメラを8台設置すると、全額市費で208万5千円の予算が計上されています。昨年11月11日の神奈川新聞には、横浜市中区の本牧山頂公園に県警が設置したが、県警が管理するケースは初めてとの記事がありました。横浜市は、「憩いの場に防犯カメラを設置するのはいかがなものか」との考えから、設置しているのは、他には2か所のみ、川崎市では「現状では難しい」、相模原市は「大規模な公園だけに設置している」とのことで、県によると県内7300か所の都市公園のうち、駐車場や管理棟、エレベーター以外の公共スペースをカメラで撮影している例はほとんどないということです。県警は、「公園の安全が脅かされており、今後は各自治体にカメラの設置を呼び掛けていく」との考えとの記事でした。今回に座間市の提案を問うたところ、県警の要請もあったとの答弁もありました。財政が厳しいからと市費の事業は広げないことの多い座間市が、全額市費で防犯カメラの設置を進めていくことに危惧の念を感じざるを得ません。今後の動きを注視していきます。Reserved./。