“アジアの平和と歴史教育連帯”は22日、『竹島(独島の日本式表現)の日』をむかえて、23日に日本,島根県の地域新聞の『山陰中央新報』に独島意見広告を掲載すると19日、明らかにした。露日戦争と植民地化の過程で日本の一方的編入で発生した歴史問題、という点を日本社会に広く知らしめて、教科書に日本領有権主張を載せることが韓日友好関係を害することであることを知らせる」と広告掲載理由を説明した。独島領有権を主張する内容を削除することを要求する内容が載せられる予定だ。山陰中央新報の発行部数は18万部で、島根県で相当数の家庭が購読すると伝えられた。独島意見広告を掲載する。この団体は「来る22日の竹島の日をむかえて、日本市民社会に独島領有権問題が歴史問題で、教科書に日本の領有権主張を載せることが韓日友好を害する、ということを知らせるために今回の広告を掲載する」と趣旨を明らかにした。日本地域の場合、地方新聞がより好まれていて、島根県では中央紙の発行部数より山陰中央新報の発行部数がはるかに多い。大部分の家庭ではこの新聞を購読していると知られた。独島領有権主張の削除を要求している。