防衛装備品の開発・取得・輸出を担う。日本学術会議総会にて、大西隆会長が「大学などの研究者が、自衛の目的にかなう基礎的否研究開発することは許容されるべきだ」と発言。16年5月:日本学術会議に「安全保障と学術に関する検討委員会」を設置。防衛省が軍事転用可能な技術研究に対して、年間最大3000万円を支給する。17年度110億円と一気に増え、年間最大額も5億円に引き上げられた。一般的な科研費が年間平均238万円、最大2億円程度であることを考えると、異常さが際立つ。これに関して、様々なところから「軍事研究には反対」と声が上がっている。この問題は単に研究者の倫理で解決できない。国立大学法人化による産官学連携が原因だ。「大学の体制問題」にしないと止められない。一方で、例えば同学会が単独で、あるいは京都大学だけでストライキをやったとしても、軍事研究を止めることはできないし、なおのこと戦争を止めることなどできない。体制の問題だからこそ、広範なつながりと行動が必要だ。同学会が政治闘争全体をもリードしていくくらいの大きな視点を持って運動を作っていこう。申し入れ行動を行うこと、2申入書の内容で様々な団体との共闘関係を作っていくこと(賛同人運動など)、3このような広範な運動を担っていくことで京大生全体の意識の転換、他の自治会・サークル・組合・教授などとの共闘関係を作っていくこと、を目指す。申入書を「同学会」名義で出すことを提起する。2.学内規制に対する公開質問状を出そうこの半年間で、様々な学内規制が強行された。これに対する同学会の立場を明確にし、当局につきつけよう。処分問題はこれから激化する。教授会は被処分者への呼び出しを続けているが、その内容が処分の「撤回」は不可能だから「ストライキを二度とやらないと誓い、更生せよ」というものであり、もはや応じる意味がなくなっている。これに対して「呼び出しに応じないことをもって追加の処分を出すな」という申入書を提出したが、あまり周知できていない。これから京大当局が退学処分や逮捕を行おうとしたときのために、事前に同学会として現状を徹底批判する文章を作り、当局の行動を抑止しておくべきだ。重要な課題として「情報公開連絡会の廃止」問題がある。驚くべきことに、昨年2月以降一度も開かれていないにもかかわらず、未だに京大当局は毎月「中止」だと主張している。団体交渉がすべて拒否される中で、副学長自らが学生の疑問に答える情報公開連絡会は「学生との対話」の象徴であった。同学会中執が副学長をガンガン追及し、毎回50名近い学生が参加するようになったので、そこから逃げ出すために川添副学長は「情報公開連絡会の廃止」を打ち出した。ここで明確に「廃止」と言えないところに「リベラル」山極総長体制の弱さがある。全学自治会では、やはりクラス討論と日々の宣伝が基本的な活動である。現状、いきなりクラス全体に提起して「さあ討論しましょう」と言ってもなかなか意見を出しづらい。考える時間もあまりに少ない。学生はクラスの中だけにいるわけではないのだから、まずは日々の宣伝活動の中でしっかり討論できる関係を一人でも多くの学生と作ること。クラスで質問を出して討論を作っていく役割を担ってもらうことが重要だ。全体に対して大きな情勢と今後の闘いの魅力あるビジョンをしっかりと語ること。その上で、一人ひとりの学生ととことん向き合って討論関係を作ること。ここに全力を尽くそう。4月新歓が最大の攻防になる。4.各自治会・サークル・教職員政策1.で述べたように、軍産学共同という普遍的なテーマについて、学内のあらゆる団体(当局を除く)と共闘関係を作っていくことが重要だ。軍産学共同に法人化体制の結論が表現されているからこそ、学内的な枠組みに留まらない討論を作ることができるだろう。その中で現在の全面的な学内規制に対する認識を共有し、共闘関係を作ることを目指す。被処分者が住んでいる熊野寮、現在「(被処分者が分からないように)覆面をするなら交渉しない」と当局が攻撃している熊野寮とどういう関係を作るかが非常に重要になっている。吉田寮自治会もこのかん当局との交渉を持てておらず、一方で入寮募集停止の通告を受けている。学部自治会も、農学部自治会が教室貸出しの権限を奪われるなど、自治への介入が進んでいる。した様々な事柄について各団体と討論し、全学の問題として積極的に取り組む。3.で述べた公開質問状の内容についても、各団体との共闘を目指す。各団体は、長年にわたって京大の自治を担ってきた重要な存在だ。それぞれにそれぞれの分野で自主管理闘争を行ってきたし、次の社会・大学を担っていく重要な役割を持っている。寮自治会に至っては、京大当局からの独立を勝ち取り続けているバリケード空間と言っても過言ではない。当事者たちとしっかり討論し、団結を作っていこう。教職員との関係も重要だ。同学会へのネガティブなイメージが広がっていることもあり、現在ほとんど関係を作れていない。一方で、教職員に対する年俸制の導入や非正規雇用への置き換え、講義内容への当局の介入、教授会の権限縮小など、様々な課題にぶつかっており、不満を持っている教職員が多くいる。職員組合なども含め、軍産学共同反対をきっかけに、京大当局と闘う共闘関係を作っていこう。5.代議員会の半期2回化を勝ち取ろう2012年の再建以降、同学会の代議員会は力量の問題から半年に1回としてきた。規約には「半年に2回以上」と明記されている。これから、学内外問わず激しく情勢が動いていく。対応して、同学会運動の方向性を議論し作っていくためにも、今後代議員会を半期に2回開催していこう。4月末に開き、新歓の集約とその後の方針決定をやろう。2月はじめのサイクル)6.全学ストライキの実現に向けた決起集会として4月全学集会を打ち抜こう2-3月をしっかり準備し、4月新歓を新入生の膨大な決起を生みだす行動としてやり抜こう。そのためにも、新入生全員が「同学会すげえ!」となるような最高の新歓パンフレットを作成しよう。講演会をはじめとした魅力的な新歓イベントを構想しよう。掲げ、全国で闘っている人たちも集めた全学総決起集会を開催しよう。2つについて、8月1日の同学会代議員会にて全会一致で決議されたので、公開します。その17月21日付けで、8月1日の同学会代議員会を「正式なものではない」とする告示が京都大学名で出されました。この告示について、杉万副学長は、「何も知らない1回生が誤解しないようにするため」発表したと述べています。アンケート集め、その他様々な機会を通じ、同学会に対して賛否両論のたくさんの意見をぶつけてくれています。同学会が偽なのか、本物なのか、実際にその活動を見て、自分で判断することが出来ます。「偽だから気をつけろ」などと偉そうに言われる筋合いはありません。この結論ありきで対話を無視して、規制を強行するあり方はサークルや寮自治会に対しても行われています。総人仮承認6団体は、6月29日付けで今年度中のBOX明け渡しを通知され、吉田寮自治会は、7月28日付けで秋季以降の入寮募集を停止することを通知されています。(妨害に負けずに、吉田寮自治会は例年通り秋季募集を行っています。よるこれら身勝手な暴挙を許しません。共に声をあげ、全学自治を守り、発展させていくことをここに決意し、宣言します。その2今大学のあり方が大きく変わろうとしています。防衛省は3億円の予算を計上し、8月8日から12日までの期間にジェット機エンジンや画像認識技術などの軍民デュアルユースの技術研究を全国大学から公募することが決まりました。これについて、京都大学はワーキンググループを設置して決めるとしていますが、それまでは独自で判断する他ないとしています。京都大学は軍事研究に反対する立場を表明するべきだと追及し続けてきました。今日に至るまで、大学当局は応じていません。ここには、「軍事研究だろうと何だろうと予算を取りに行きたいのに、学生に騒がれたら面倒だ」という副学長・理事会の本音が見て取れます。ここでいうデュアルユースとは、軍事にも転用しうる民生技術ですらなく、民間にも転用できる軍事技術に他なりません。なければ、防衛省が予算を組むことなどありえません。7月15日の安保法案衆院可決に反対する国会前行動には、10万人もの人々が集まりました。多くの学生も、全国から授業をボイコットして集まっています。クラスで組織的に団結して、大学の軍事研究に反対してストライキに立ち上がることができたら、昨年の「公安事件」をも上回る勢いで、全国の数多くの人々に展望を与えることができます。私たちは戦争に直結する大学の軍事協力を、学生として絶対に認めるわけにはいきません。そのために、自治会の組織方針としてストライキを掲げ闘います。|@2015-01-16(Fri)総まとめ突入中1月23日の代議員会に向け、中執は2014年度後期に集まった非常に膨大な情報を総まとめ中です。これ自体が一つの闘いです。これが終われば残すは代議員会の貫徹のみ。代議員会の概要、立候補の方法等はビラで撒いている通りです。2014年度の同学会の動きや、2015年度の同学会の方向性について議論したい人は、ぜひ代議員に立候補して、代議員会に集まって下さい。明日の代議員会に向けて、1月24日~7月18日の活動の総まとめを始めています。振り返ってみると、半年間に中執ブログ120回近く更新していました。学内、学外の本当に様々な問題にコメントしました。次の半期も、学生に関係することにどんどん言及していこうと思います。