「建築確認」と住宅ローンの審査Tweetマイホームはいくら土地を持っているからと言って勝手に好きなように建てられるというわけではありません。家を建てる際には建築基準法によって一定のルールを設けられています。建築基準法以外にも、都市計画法や消防法などさまざまな法律があり、建築基準法はこのような法律と関連しながら、家を建てるときに最低限守るべきルールを明確にしたものです。家を建てるときには多くの人が住宅ローンを利用すると思いますが、住宅ローンの審査では、この家を建てるときにのルールを守っていないと住宅ローンを利用できません。建築確認と住宅ローンの審査について解説します。住宅ローン審査に必要なタイミング建築確認とは?建築確認とは、家を建てる工事をする前に建物や地盤が建築基準法に適合しているか確認することです。守られているか、シックハウス対策は行われているか、居室は十分採光が確保されているかなどが確認されます。建築基準法で定められています。建築確認では、火事になりにくいような基準を満たすような防災の関係上、都市計画の関係上、様々な法律の規制をクリアしておく必要があります。建築確認証とは建築確認申請により、建築計画が法の規定に適合していると確認された場合に交付される文書が「建築確認済証」です。建築物の工事は、確認済証の交付を受けて初めて着工が可能になり、また、マンションや建売住宅等の広告も、確認済証の交付などを受けてからでないと行うことはできません。着工前の建築確認申請から、着工後の中間検査、完成後の完了検査を経てこのような証明書が発行されます。この証明書が住宅ローンを利用する際に重要になるのですが、その理由を説明しましょう。金融機関は違法な建物にお金を貸すわけにはいきませんし、法律の要件を満たしていない建物は通常の物件よりも価値が下がるため、住宅ローンの審査の中で「建築確認の検査が終了しましたよ」という書類を求めてきます。それが建築確認証になります。建築確認証が住宅ローン審査のどの時点で提出を求められるのか審査の流れを確認しましょう。融資の実行(住宅の引き渡し)一般的な住宅ローン審査の手順ですが、建築確認証は本審査にて求められます。販売している不動産業者が用意してくれますし、住宅ローンを申し込んだ金融業者も手順などサポートしくれるので、難しいことではありません。これまでは、努力義務規定で強制力はなかった建築物省エネ法(建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律)が2020年には全ての住宅に義務化される改正が行われるなど、建築基準法などをはじめ、住宅の建築に関わる法律は改正が多く、細かいルールも多岐にわたります。私たち一般消費者が、建築基準法をきちんと理解する必要はありませんが、市街化調整区域や農地に家を建てるなど特殊な土地に注文で家を建てる時は注意しておいた方が良いでしょう。注意するといっても不動産会社や工務店に念のため確認する程度で問題ありません。