自民党の赤沢亮正氏が早期辞任を求めると「いつ責任をとるかは自分で決めさせてほしい」と述べる一方、「もうしばらくこらえてください。頼みます」などと声を詰まらせ答弁。赤沢氏が「自分の出処進退を口にしたら辞めなければ価値を落とすことになる」と問うと、「私はいいです。自分の価値は」と語り、席に戻った後、顔を手で覆った。赤沢のゴロツキみたいな質問をわざわざ誠実に涙で答弁すること自体、おかしなことだ。まともに答弁するのか分からない。海江田経産相の駄目さ加減は以前にもあった。海江田経産相が6月18日に言ったとされる「安全宣言」なるものをもう一度復習してみたが、ちょっと「安全宣言」とは言い難い。平成23年6月18日1.原子力は、化石エネルギー、再生エネルギー、省エネルギーと並んで我が国の未来のエネルギーを担う重要な4つの柱の一つであり、国が安全性も含め責任を持って取り組んでいく。事故について、その実態を明らかにするとともに、受け取るべき教訓を汲み取って原子力安全対策の全体像を示し、それらを実行に移すことが不可欠である。3.これまで経済産業省は、各電気事業者に対し、津波による全交流電源等喪失を想定した緊急安全対策の実施を3月30日に指示し、この着実な実施により、炉心損傷等の発生防止に必要な安全性を確保していることを確認した。これにより、原子力発電所の運転継続及び再起動は安全上支障がないと考えている。ついては、想定東海地震とそれに伴う大規模な津波襲来の切迫性という特別な状況を踏まえ、「一層の安心」を確保するため、例外として、運転停止を求めたものである。措置すべき事項について、6月7日にその実施を指示し、14日に各電力会社から報告が提出された。これを踏まえ、現地での立入検査等により厳格に評価した結果、措置は適切に実施されていることを確認した。5.これらの原子力発電所の安全性については、本日発表したシビアアクシデントへの対応に関する措置についての確認結果も含め、立地地域及び国民の皆様に丁寧に説明し、理解と協力を得たいと考えている。6.その上で、地域住民の皆様、国民の皆様に併せて理解いただきたいことは、電力制約が、我が国経済の成長にとって最大の課題であるということである。電力供給への不安と、火力発電で代替することによるコストの上昇は、国内投資の抑制や海外移転につながり、産業の空洞化を招きかねない。7.今夏の電力需給については、仮に定期検査等で停止している原子力発電所が再起動できない場合、西地域の5社から東京電力及び中部電力への融通ができなくなるだけでなく、西日本の電力需給も逼迫することが避けられない。生産等の西日本シフトも見られる中、西日本も含めた電力需給の安定は、震災からの復興と日本経済の再生のために不可欠である。8.したがって、我が国経済の今後の発展のためにも、原子力発電所の再起動を是非お願いしたい。必要があれば、私自身が立地地域に伺って、直接御説明とお願いを申し上げたい。ここに書かれているのは産業界の代弁だけであり、電力消費者の視点は全くない。自分でこんなお粗末なこと言っておきながら、菅首相の“思いつき”に憤慨しているとしたらお笑いだ。