内田樹先生が、街場の時事問題についてお答えします。知のお稽古に励んでみましょう。内田樹先生が、街場の時事問題についてお答えします。知のお稽古に励んでみましょう。山下亮一2014年4月に起きた、まんが『美味しんぼ』の「福島の真実編」騒動は、「風評被害」のひとことでもって、福島の真実を封印してしまったかのように思えます。「南からやわらかに吹く風」の意。福島の問題は、政府も東電も事故のとき実際に何が起きたのか、被害と修復の現況はどうなっているのかについて信頼に足る情報を開示していないことにあります。開示しないままで「安全だ」「健康被害はない」と言い張っている。リスクを過小評価する方が政府も東電も利益を得ることが明らかである以上、彼らの「安全だ」という言い分の信用性を切り下げて受け取るのは、こちらとしては当然の態度でしょう。『美味しんぼ』の鼻血が出る云々だって、疫学的にきちんと証明することはどちらもまだできていない。「事故と関係ない」という人も「チェルノブイリでも鼻血が出た」という人も、どちらも「ぐうの音も出ない」だけの科学的根拠を示せていない。「どっちもどっち」だと僕は言いたいわけではありません。いう場合は「より悪い見通し」を採用するというのがリスクヘッジの基本ルールです。複数の解釈の可能性がある場合に、「最悪の解釈」を施して、それに備えるのが政治の責任でしょう。放射性物質のふるまいについては、わかっていないことが多すぎる。スリーマイルとチェルノブイリしか前例がないんですから。安倍政権はリスクヘッジという考え方をしない。原発事故の影響をできる限り低く見積もること、問題にさせないことをめざしている。五輪招致で「完全にアンダーコントロールだ」と言い切ってしまったわけですから。これが「嘘だ」ということは日本人のほとんど全員が知っている。「そう言わなければならない切なる事情があって」と言って首相をかばう人も、この言葉が真実ではないことは知っている。「そこまで言わなくても......」と内心は思っている。風評を発する人間が悪いわけじゃない。風評が収まらないのは政府や東電が「ほんとうのこと」を言っていないと国民が思っているからです。風評が出てこざるを得ないような言論の仕組みをつくってしまったのは政府と東電の責任です。『美味しんぼ』原作者の雁屋哲さんは、オーストラリア在住です。海外から見ると、日本のメディアの原発報道が異常に見えるんでしょう。して徹底的な取材をして、現況を伝えないのか。リスクと安全性について信用に足る情報を発信しないのか。営利企業が犯した失敗の後始末を国土の喪失、国民の健康被害、税金による事故処理というかたちで国民は二重三重に支払わされている。国民には「ほんとうのこと」を知る権利がある。その権利行使が抑制されていることにもう少し怒っていい、雁屋さんはそう言いたかったんじゃないですか。ブラック企業が問題になっています。現政権はその手先であるかのようです。いまこそ、労働組合の出番だと思うのですが、日本の労働組合はどうしちゃったんでしょうか?労働組合の組織率が下がっていったのは80年代からでしょう。使用者側からの悪質な「組合つぶし」があったわけじゃありません。組合に加入する人が減っていったのです。団体交渉して雇用条件が改善されると、その恩恵には組合員も非組合員も与る。組合費を払わない、活動もしないで「成果」だけいただく方がクレバーだ。労働者の権利は組合によって守られているという実感を日本の労働者は失ってしまいました。組合の組織率が下がってゆき、ついに労働者の権利を守る力を失い、ブラック企業の経営者がしたい放題できるようになった。それが現況だと思います。雇用環境がここまで劣化したのは、組織的な戦いを怠ってきた労働者側の責任でもあります。1920年代からじりじりと勝ち取って来た労働者の権利を「はじめからあるもの」だと思って、それを守るための努力をろくにしてこなかった。労働組合の無力化は「問題」じゃないんです。労働者の権利を守るための法律はまだ存在しています(政府はそれも骨抜きにする計画のようですが)。心ある人たちには労働組合を自力で再建してほしいです。この記事も気になるはず?......編集部から超能力は、ある!超能力は、ある!サイコキネシスにテレパシー......世界の超大国で密かに研究されているという(?)超能力は本当にあるのか?武道を通して身体についても思考してきた知的怪物、ウチダ先生がお答えします。RESERVED.※2014年3月31日以前更新記事内の掲載商品価格は、消費税5%時の税込価格、2014年4月1日更新記事内の掲載商品価格は、消費税抜きの本体価格となります。