おいて、基本目標5として、「低酸素社会を構築し、環境負荷の少ないまちを目指します」とし、「省エネルギーの推進」と「再生可能エネルギーの推進」を掲げています。エネルギーの導入状況の3つを設定しています。入札に参加できる項目であり、基礎項目は3つ、加点項目が2つあり、70点以上が入札資格となります。入札においては価格が優先されます。したがって、必ずしも再生可能エネルギー割合が高い事業者が落札されるわけではありません。市では、公共施設を3つの系列に分け、電力調達の契約をしています。現在、3グループの契約とも同じ事業者とのことですが、現在の事業者の再生可能エネルギーの導入割合は、0.64%です。他に入札に参加した事業者では、高いところでは8.16%、他には1.53%、0.23%、0.17%と、様々です。環境配慮契約法に基づき、環境に配慮する入札資格基準を設定していることは、実施していない自治体もある中では、一定の評価はできますが、評価基準の点数配分についてみると、座間市は、CO2の排出係数について70点、排熱や海や河川の温度差等の未利用エネルギーの活用に15点、再生エネルギーの導入に15点です。これは環境省の例示や川崎市等でも同様ですが、CO2の数値区分が大きく異なります。座間市が、最も少ない区分0~0.475未満に最高点の70点を付けていますが、環境省は0~0.35までを70点とし、川崎市は0~0.25未満を最高の65点としています。横浜市は、環境と同じく0~0.35までを40点にしています。CO2に関しては座間市は甘い点数のつけ方となっています。横浜市の点数配分に注目すべきで、CO2の排出係数に40点の配分、未利用エネルギーに20点、再生可能エネルギーに20点という配分になっています。川崎市、横浜市の基準で、現在の座間市の入札に参加した5社の数値を入れてみると、1社しか70点を越えず、4社が入札資格となる70点に満たないことが分かりました。市が再生可能エネルギーを推進していくためには、横浜市のように、入札要件の再生可能エネルギーの評価点を挙げていくことが有効であること、また、環境省が提示するCO2に比重を置いた基準にしたとのことであるならば、川崎市のように、数値区分をより厳しくすることが、より温暖化防止につながる電力調達になることと考え、6月9日の一般質問では基準の見直しを提案しました。答弁は環境省のCO2に比重を置いた配点に従っており、この環境配慮契約は自治体の状況を妨げるものではないとのことでした。市民の実践を重ねエネルギーシフトを働き掛けていきます。Reserved./。