ジェトロこのページではjavascriptを使用しています。海外ビジネス情報ジェトロの海外ネットワークを通じて収集した最新のビジネスニュース・レポートなどをお届けしています。引き合い案件情報(TTPP)政府公共調達データベースサービスジェトロのサービス各種サービスメニューを取り揃えて日本企業の皆様の海外ビジネス展開を支援します。国・地域別に見る中南米全体アルゼンチンウルグアイキューバコロンビアチリパラグアイブラジルベネズエラペルーメキシコ国・地域別に見る欧州全体EUアイルランドイタリア英国オランダオーストリアスイススウェーデンスペインスロバキアチェコデンマークドイツハンガリーフィンランドフランスベルギーポルトガルポーランドルーマニア国・地域別に見るロシア・CIS全体ウズベキスタンロシア国・地域別に見る中東全体アラブ首長国連邦イスラエルイランサウジアラビアトルコ国・地域別に見るアフリカ全体エジプトエチオピアケニアコートジボワールナイジェリア南アフリカ共和国モザンビークモロッコ国・地域別に見る目的別に見る目的別に見る海外ビジネスの目的にあわせてご利用いただける、ジェトロのビジネス情報とサービスをご案内します。発表し、フィリピンによるEU諸国の一部の国からの豚肉の禁輸措置が不当なものだ、とEUが主張したことを明らかにした。フィリピン政府は、EU諸国の一部の国におけるアフリカ豚コレラの発生を理由に、豚肉の輸入を禁止している。現在、禁輸措置の対象となっているEU諸国は、ベルギー、ブルガリア、チェコ、ドイツ、ハンガリー、ラトビア、ポーランド、ルーマニアだ。EUはSPS委員会において、ドイツはこれまでアフリカ豚コレラが発生したことがなく、チェコは18カ月以上アフリカ豚コレラの発生が確認されていないとした上で、「フィリピンによる禁輸措置は国際的な基準に沿ったものではなく、科学的に立証されていない不当なものだ」と主張した。フィリピン政府はEUの主張に対して、フィリピン政府はアフリカ豚コレラに関する科学的な公表資料や、国際獣疫事務局の発表資料に基づいて検証し、禁輸措置を行っており正当なものだと反論した。ドイツからの豚肉の禁輸措置は、同国がアフリカ豚コレラの発生が続くポーランドの豚肉と混載した船舶で、フィリピンに同国産豚肉を輸送したため講じた措置で、ドイツ側も非を認めているとした。フィリピンにおいても2019年9月、国内で初めてのアフリカ豚コレラの発生が確認され、10月12日までに1万2,000頭の豚からアフリカ豚コレラの感染が確認された。フィリピン食肉加工協会は、アフリカ豚コレラの拡大によって、ハム、ベーコン、ソーセージといった豚肉加工製品の売り上げが年間400億ペソ(約840億円、1ペソ=約2.1円)減少すると説明している(2019年10月25日記事参照)。reserved.マイリストマイリスト機能を使ってみませんか?ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。ブックマークするにはお好きなページで追加ボタンを押してください。