ついて2015.01.113月11日に発生した東日本大震災は、多くの人命を奪い,産業界にも甚大な被害を蒙りました。その復旧・復興・発展には多くの時間と費用と国民の応援が必要と思われます。真の指導者が少なく、発展への目標を持たず、行財政改革もされないまま、産業界は活力を失い、更に、“円高”の影響で、大きな打撃を受けております。内外情勢を見ると、各メーカーや下請企業の法人税のあり方、更には人的資源開発に欠かせない学校教育のあり方、非正規雇用に代表する国内労働環境の抜本的再構築、アジア諸国をはじめ、望ましい諸外国市場開拓の必要性を再考せざるを得ません。現在の日本社会は、何時までも限りない競争力を有する環境にあるわけでありません。産業界には、国際状勢をも熟知した人材の育成、確保が重要であります。独自に開発した技術や製品でありました。それを中小企業の技術と人材が支へ、世界が信頼する「物づくり大国」でありました。競争の激化する国際社会にあって、“瞬時”の足踏みが、即、信用の喪失や技術格差や、挙句に資本力までも喪失し、企業自体が埋もれてしまう危惧を致します。日本特有の企業や産学官協同により開発される「新技術」も、瞬時にグローバルスタンダード化する時代であります。研修、加えて日本企業の進出等の協議を進めて参りました。彼らの日本への信頼は、敗戦後日本の急速な経済発展と技術力にあります。クルド自治政府が望む日本との交流はODAによる支援でなく、日本の製造業等の企業進出にあります。そこで、私どもは、技術力を有し、新たな市場開発を期待する中小企業の皆さんに『市場調査』並びに『企業進出』を積極的にご支援致したいと存じます。クルド自治政府の要望により、自治政府領内に日本の技術を集約した『日本村』建設をご提案致したいと存じます。就きましては、皆様の忌憚の無いご意見を賜りたいと存じます。ご協力を御願い申し上げます。