野村博社長は7日、大阪市内で記者会見し、英ロイバントから獲得したパイプラインの収益への影響について「コア営業利益は2021年度に底を打ち、以降は回復基調になる」と見通しを語った。大型化を期待する開発品を米国で21年度頃に上市する計画を見込み、業績回復への足がかりとしたい考え。今後、具体的な影響を精査した上で、22年度を最終年度とする5年間の中期経営計画の目標値を見直し、今年秋頃に発表する考えを示した。大日本住友は昨年、約3300億円を投じて英ロイバントから子会社5社とデジタル人材を獲得し、関連パイプラインを取得した。新たに設立された100%子会社「スミトバント」がホールディング企業となって、獲得した企業を束ねている。電子版への申込みが必要です。LimitedHOME新着検索戻るTOP。