ひろしのオフィシャルWEBサイトです。高齢になって家族が減って大きな家を持てあましたり、安全なバリアフリーの住宅に住み替えようとしても、賃貸住宅では高齢者が入居を断られるケースはいまだに後を絶ちません。高齢者の居住支援協議会などの取り組みが進んではいますが、まだまだニーズに追い付いていません。住宅セーフティネット法を踏まえて、東京都においても高齢者の居住安定化策が必要です。都内の空き家は約82万戸。空き家率は11%前後となっています。そのうち賃貸用は約60万戸にものぼっています。そんな東京の現状にあった住宅政策として、民進党は「老後安心!家賃補助」の創設を提案しています。高齢社会になっており、超高齢社会へと突入していく東京都では、介護が必要になったとき、自宅での生活がむずかしくなったときに必要な特別養護老人ホームが不足しています。ホームなど介護施設が不足し待機者が多数いらっしゃいます。その介護施設では、慢性的な人手不足が解消していません。介護職員の負担軽減を進めるとともに、処遇改善を進めています。処遇改善については、最大年間30万円の給与改善が可能な制度を創設しています。