む!(弁護士などのプロが調査。03-3203-3018○重大なお知らせ本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。本紙では16年6月、栃木県警捜査2課が会社法違反(特別背任)容疑で2人を逮捕した件などを報じている。)の親会社「アルファ・クリエイト」が、競合会社「FS・JAPAN」(宇都宮市)と3個人を相手取り、宇都宮地裁に総額約1億5000万円の損害賠償請求訴訟を起こしたことも報じている。去る3月7日、その一審判決があり、金額こそ1448万8715円と満額とはいかなかったものの、FS・JAPANと2個人(ただし、もう1人は同法人代表)に、また1個人に対しても100万円の支払いを命じた。前回記事後、2人は不起訴なり刑事事件としては終わっているものの、民亊訴訟の一審においては不法行為が認められたわけで、追加報道する(被告側は控訴)。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。警察1月18日付で次長から警察庁長官に就任した栗生俊一氏(59。冒頭写真)だが、就任を阻止するためか、昨年末から数多くの怪文書が永田町界隈で出回っていた。そのなかには、栗生氏が、例の安倍晋三首相ベッタリ記者の詩織さんに対する準強姦事件につき、昨年9月21日、検察審査会は「不起訴相当」と判断したが、その判断が出る前に、栗生次長(当時)が「不起訴相当になる」と話していたと記したものもあった。(当時)は栗生氏の部下で、中村氏を救済するため、栗生氏が懇意な法務省の○○局長、つまりこの3人の合作だから旨の内容が続く。)だが、本紙も別の2つの怪文書を入手している。この2つの文書、1つは栗生氏がいかに政界に接近して長官の座を得たか、もう1つは某パチスロメーカーとの親密さを指摘していて興味深いので、以下、その概要を報じる。念のため断っておくが、これは匿名の怪文書の類。したがって、デタラメということもあり得る。永田町の事情通に確認すると「警察庁キャリアの間では専ら本当」との評とのこと。それに、捜査のトップに立つ「重要な公人は批判に晒されて当然」との見地から、問題提起の意味合いからも報じる次第だ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。警察の不祥事は枚挙に暇がない。老舗の地方雑誌『北方ジャーナル』を中心に執筆しているフリー記者である。ついての記事が名誉毀損で訴えられ、表現の自由に関する判例ともなった事件で有名。小笠原氏は、自転車で取材先を駆けずり回る精力的な記者だが、しかし、記者クラブに加入していないため、警察関係の取材には制限がある。そこで、情報公開制度を駆使し、北海道警察の本当の姿を明るみに出したのが本書だ。本書によると、北海道では公務員の「懲戒処分」は全件公開が原則だが、警察職員だけは封印されることが多い、という。2016年の年明け早々、著者は道警本部に懲戒処分一覧の開示請求をした。すると、「救護等の措置を講じることなく逃走」、つまりひき逃げをした巡査の記録が出てきた。ひき逃げにも関わらず、処分内容は「減給1ヶ月」とあまりにも軽い。これは著者が文書開示請求をしなければ世間に知られることはなかった事実だが、これに限らず、同年、道警で22人の職員が懲戒処分を受けたものの、その半数以上が未発表だった。懲戒処分に比べて「極めて軽微な規律違反」とみなされたケースは「監督上の措置」とされ、こちらはほとんど公表されないが、そのなかには法律に違反しているとしか思えない事例が続々と出てくるのだ。スピード違反、飲酒による暴行、万引き、賭博、異性へのストーカー・・・。身内に甘いと言われる警察だが、呆れ果てる。した警察に自浄作用を期待してもムダであるからこそ、警察を監視するメディアの役割が重要なのだが、「警察の不祥事は記者クラブでは広報されない」という壁がある。著者はフリーであることによってその壁を越えている。共謀罪施行の今こそ、多くの人に読んでもらいたい本だ。(本体1500円+税。本紙既報の「コマンドエヌ」オーナーらの詐欺事件に警察幹部息子も関与している件、大阪府警本部で話題になっているとのこと。パークタワー東京(冒頭写真)は地下2階会場で、流通系カード首位、大手ノンバンク「クレディセゾン」(8253。東京都豊島区)の定時株主総会があった。3課に恐喝未遂容疑で逮捕されたM氏(70。挙手したところ、一番に指されたので約5分間に渡り訴えたという。これだけ聞くとM氏、怪しい人物だからターゲットにされたのではと読者は思われるかも知れない。M氏は元伊藤忠商事社員で極めてまとも。以前から個人で警察などの不正を追及。そのため、目を付けられていたようだ。ところが、警察情報を鵜呑みにして東京新聞、産経はM氏の逮捕を実名報道。そのため昨年、M氏は両社を提訴していたこともわかった。キャバクラでセゾンカード(横写真)を使ったが2〜3時間で8万数千円とぼられたことに翌日気が付き店に電話したが断られたので、クレディセゾンにカードの引き落としを一旦止めてと頼んだところ引き受けてくれましたが、数日後出来ないと反故にされました。嘘と出鱈目が嫌いなもので株主総会で訴えると伝えたところ、総会直前に御社と癒着した警視庁に逮捕され総会に出れませんでした。小生がサラリーマンをやっていたころ、勤務先が第一勧銀系(当時)であったため、自然と第一勧銀カード、俗にいうハートのカードを持たされました。それがいつの間にかお客のことを考えないハートのないカードと呼ぶべきクレディセゾンのカードになっていました。元を正せばクレディセゾンは緑屋という街金紛いの会社でした。林野宏社長の株主総会での発言で<後進国>にカード事業を展開したい云々とありましたが、心がないからこんな言い方をしたので、優しい気持ちがあれば<発展途上国>と言うところであります。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。警察7月18日に第一弾を報じたが、反響を呼んでいる。前回はこの「S探偵事務所」(東京都墨田区)が顧客の妻と組んで、常識的にあり得ない圧倒的に妻側に有利な離婚給付に関する契約公正証書を“偽造”した疑惑について取り上げた。そんな探偵事務所の顧問に元警視庁警視正が就いていたわけだが、その程度で驚いている場合ではない。実はこのS探偵事務所、以前から知り合いの元住吉会系幹部の依頼で、元幹部の元仲間の1日の行動パターンなどを尾行し報告していた。それからほどなくその元仲間は失踪。警視庁は殺された可能性もあると見て、いま捜査中という事実も判明した。その元仲間が失踪したのは昨年1月下旬のこと。介護タクシー会社の40代の社長。昨年1月26日夜、この社長とよく似た男性が、会社近くの台東区東上野の路上で複数の男に白いワンボックスカーに押し込まれる様子が目撃されており、警視庁組織犯罪4課が今も捜査中なのだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。流通系カード首位の「クレディセゾン」(8253。東京都豊島区)の株主総会は6月27日に開催されたが、その席である株主が約15分に渡り“爆弾発言”を行い、退場になっていたことがわかった。3課に恐喝未遂容疑で逮捕されたM氏(70。当時、一部新聞でも報道されており、本庁組対の登場となれば総会屋関係者と思っても当然だろう。事の契機は、M氏が友人と2人で秋葉原のキャバクラを利用したこと。3時間ほどいたところ8万数千円を請求され、M氏は高過ぎるとして減額するように抗議。店長に拒否され、納得がいかないM氏はカード支払いとしたクレディセゾンに事情を説明して支払いを止めてくれと依頼。すると一度は了承しながら、数日後やはり出来ないといわれたことからM氏は激昂。銀行口座を残高不足にするからどうしても取りたいなら差押えをしろと告げると同時に、「株主総会に出て問題提起する!」といったところ、クレディセゾンはその会話録音を持って即、警察に通報。ほどなく組対3課の警官が自宅に6名ほどで訪れ逮捕され、非を認めないM氏は期限一杯の21日間勾留されたというのだ。「顧客を何だと思っているのか!」と訴えたく、昨年の定時株主に出て発言したかったが、昨年はどうしてもやんごとなき用があって出席できず、今年出席。クレディ側もまさかその元顧客が来るとは予想してなかったようで、林野宏社長(冒頭写真)の報告の後、挙手したらすぐM氏は指名されたという。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。警察それにしても、よく次々と疑惑会社に警察OBが天下っていたり、天下り警官が天下り先のために怪しい動きをするといった良からぬ情報が聞こえて来るものだ。肩書きで載っていた警視庁元警視正の存在が、顔写真も含めすべて削除されるという不可解なことが起きている。(冒頭写真はイメージ。『フラッシュ』08年4月29日号記事)この続きを読むには有料購読の登録が必要です。在特会など排外主義団体による“ヘイトスピーチ”(憎悪表現)が社会問題化しているが、去る7月6日(日)、東京・新宿区内で「朝鮮カルト組織犯罪撲滅」と銘打ったデモが行なわれた。日本から出て行け!」と連呼。日の丸を掲げた約60人が高田馬場周辺を練り歩いた。まぎれもなく、民族差別を扇動するレイシズムデモだ。このデモに対し、沿道では「STOP民族排外主義」等のプラカードを掲げ市民が抗議していたが、その時、ある学生のメガホンがデモ参加者のメガホンと接触、これを見た警視庁公安部が学生を囲み、「暴行」の現行犯で逮捕。その後になって、デモ参加者に被害届を出させ、容疑は「傷害」に切り替わった。初めに逮捕ありき、ではないのか。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。am)<主張>記事削除名目550万円で右翼団体塾長ら2人逮捕の記事とは、本紙アクセスジャーナルのこと。(55)ら2人が逮捕された件を報じている。警察情報をそのまま流しているが、そのネット記事とは本紙「アクセスジャーナル」のもの。「中傷記事」というのは誤報だ。本紙ではすでに大手マスコミより丸1日早く報じているように、その記事とは、本紙が徹底追及しているクロマグロ養殖などの詐欺疑惑が出、警察も捜査に乗り出していた「シールド」とか「天成ホールディングス」などの会社を率いていた中村浩一郎なる人物に関するものだ。大手マスコミ報道だけ見れば、550万円払った匿名44歳の男性は、いわれのない中傷記事を書かれ、気の毒なまったくの被害者のように思われて当然だが、事実はまったく異なる。あること、さらに警察に情報を上げていることもとっくに認めていた。本紙が得た情報ではその後、警視庁や国税も動いていた。そんな立場故、松魂塾の直容疑者にカネで頼んだわけだ。本紙はカネや圧力で記事を削除しない。そもそも、直容疑者らから削除依頼など来てない。依頼がないのだから、本紙がカネを一銭でももらうことなどありようもない。したがって、記事は消えるわけもなく、結果、中村氏は直容疑者らに対し話が違うとなる。そこは中村氏自身も後ろめたいことをしているから強く出れない。当局にも駆け込めないと、直容疑者らは考えての犯行だったのではないか。それにも拘わらず、なぜ、今回事件化したのか?この続きを読むには有料購読の登録が必要です。(北原派)の農民・市東孝雄氏(=下左写真。63)が耕作している農地の明け渡しを求めていた裁判で、千葉地裁(多見谷寿郎裁判長)はNAA側の言い分を認める判決を下した。市東氏の全耕作地の4分の3に当たる農地(計7284?)や共同出荷場を明け渡せというもので、これが実行されれば、市東氏は親子3代に渡って続けて来た農業が出来なくなる。地裁は仮執行は付けず、また市東氏は控訴すると見られるから直ちに明け渡しは実行されない。これだけ見れば、市東氏の耕作地は賃借したもので、現在、同地の所有者はNAA。それにも拘わらず、市東氏は立ち退かないところ、NAA側は法に則り粛々と進めて来た当然の結果と思われる読者は少なくないだろう。今回のこの明け渡し命令に至る過程で、NAAと地主が一体、すなわち成田開港=国策のなか、国側が詐欺的な行為を働いていた事実が、一連の大手マスコミ既報道ではスッポリ抜け落ちている。強制撤去が可能な仮執行が今回の判決で付かなかったのも、さすがにその行為があったため、裁判所も建前上公平さを装うために仮執行付まで踏み込めなかったと見られる。その詐欺的行為とは、何なのか?この続きを読むには有料購読の登録が必要です。大手メディアはほぼ黙殺しているが、昨年9月の大飯原発の再稼働以後、年末までに、関西で延べ11人にものぼる逮捕者が出ている。主要な「事件」は2つある。4名が現行犯逮捕され、内3名が「威力業務妨害」で起訴されたもの。3名が令状逮捕され、内1名が「威力業務妨害」で起訴されたものだ。この一連の逮捕・起訴の不当性を訴え、速やかな釈放を求める緊急記者会見が、昨日2月19日、参議院会館で開かれた。会場にはフリー記者のほか、反原発運動の参加者ら約80人が集まった。「これは広域瓦礫処理の問題など、行政の施策に異議を唱え、抵抗する市民運動への弾圧です」。恐れ』と理由をこじつけて逮捕された。警察が恣意的に捜査対象を決め、検察も恣意的に起訴する。これをチェックする制度がない。裁判所も“令状製造機”になっている」と批判した。)は「下地氏らが街宣した場所は大阪駅の東広場という公共スペースで、ミュージシャンが演奏して人だかりができている場所です。そこを通り過ぎただけ。これは、とうてい犯罪に当たるものではない」と批判した。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。3課が、川崎市多摩区に住む革労協主流派と見られる活動家1名を令状逮捕する事件があった。その容疑は昨年12月、アパートの賃貸契約を結ぶ際、自らが「反社会勢力」の活動家であることを隠していたというもの。同日、革労協の拠点ビル「現代社」(冒頭写真)にも家宅捜索が行われた。通常、「反社」と言えば、誰もが暴力団構成員を想起するだろう。しくはこれらに準ずる者又はその構成員」のことと定義している。それが今回、“過激派”にも初めて適用されたことになる。機関紙「救援」(12月10日号。署名で抗議文が寄せられている。同志の奪還をかちとった」とある。検察も、この容疑では勾留できなかったということか。驚いたことに逮捕の過程でも、「逮捕状は本人にもろくに見せていない。ガサ(家宅捜索)令状も『被疑事実』の項目が削除されていて何が『容疑』なのかも不明である」(同記事)と、法治国家としてあってはならない捜索が行われた。これは、公安警察も相当無理をしている証拠といえるだろう。これでは暴力団のゴルフ場利用の詐欺容疑と同レベルの言いがかりといっていいだろう。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。逮捕・起訴された園良太氏(写真)だが、6月14日に保釈されたことは本紙既報の通り。休養した後、反原発などの活動を再開した園氏に7月6日、インタビューをおこなった(場所は経産省前テントひろば)。世界でも珍しい「代用監獄」(司法機関の拘置所の代わりに、警察署内の留置所に被疑者の身柄を置き、警察が取り調べをする)は、「冤罪の温床」「被疑者の人権軽視」との批判もある。逮捕されてからの127日間について、園氏に聞いた。——取調べでは、調書を破ったり、机を蹴ったりと、相当反抗したと聞いていますが。ぼくは2回の逮捕経験があるので、監獄の何がおかしいのかトータルに理解していた。すべてがおかしいんですよ。「おらおら、園ちゃんよぅ」と人の髪を掴んでクシャクシャにしたり、頭を壁にぶつけたり。指紋や顔写真をとって永久保存して、完全に犯罪者予備軍として登録されるわけですが、まだ起訴もされていない段階でそんなことをする。最近はDNAまで取っている。誤認逮捕の可能性だってあるのに。海外では考えられない。「逮捕されたら犯罪者」という世間の見方は、この「代用監獄」制度が保証しています。ぼくは、言葉と体で、この制度そのものに反対することにした。現行犯逮捕なのに、手帳やら持ち物を全部没収するのだっておかしい。政治的事件だから、ぼくの人間関係や、友人の名前や住所を探るために勝手に持っていってしまう(写真は園氏の著書『ボクが東電前に立ったわけ』)。——取調べでは、具体的にどういうことを聞かれましたか。初日しか取調べを受けなかった。基本的に黙秘だけど、ひたすら相手の刑事に「ものを返せ」「指紋をとるな」と叫びました。相手の質問には答えず「ふざけんな・ふざけんな・ふざけんな」とオウムのように繰り返したり。次の日以降は取調室に行くのを拒否し、部屋から出なかった。1回目に逮捕された麻生邸ツアーのときは、取調べの刑事から「親が泣いているぞ」「仲間はおまえのことなんてどうせ見捨てるぞ」「就職できなくなるぞ」等、お決まりの転向強要がありましたが・・・。(※ちなみに2回目の逮捕は、昨年9月に東京都新宿区で行なわれた「差別・排外主義にNO!9・23行動」でのデモの最中、警備中の警察官によって公務執行妨害容疑で逮捕。——取調べが拒否できる、というのが驚きだが。支援や注目が少ない人とか、昔の左翼の爆弾事件とか重大事件だったら、拒否しても、無理やり引きずり出されていたと思う。今回は、向こうもどうせぼくが黙秘するとわかっているし、実際たいして聞くこともない。引きずり出すのも面倒だから、放置しておいたということでしょう。逮捕された人がいきなり取調べを拒否するのは難しいと思うけど、2回3回と逮捕されれば慣れてくる。取調べに出ないほうが、全然楽です。長時間、くだらない話を延々と聞かされるのはキツイ。——いわゆる「保護房」に入れられたそうですが。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。去る5月31日、法政大学当局と公安警察による、学生運動への“不当弾圧”としか考えられない「暴処法(暴力行為等処罰ニ関スル法律)裁判」につき、東京地裁は被告全員に無罪判決を下した。この事件、かいつまんでいえば、大学正門に掲げられた特定の学生に対する入校を禁じた看板を「共謀して壊した」として、09年5月に11人の学生を逮捕(うち5人を起訴)したというもの(冒頭写真は、無罪判決を受けた5人の元学生ら)。ちなみに、学生に対して暴処法が発動されたのは、「東大ポポロ事件」(1952年)以来、戦後2度目のことだ。彼らは看板を破壊した疑いを掛けられてしまったのか。今回、5人のうちの1人、元法政大学生の増井真琴氏(24歳)にインタビューした。「90年代以降、日本の大学は、私立・国公立を問わず、『大学改革』という名のもとに、経営優位路線をとり、学内規制を強めていきました。そこでは、キャンパスの美化に相応しくないものも取り壊していった。あらゆる行動への制約です。立て看板の禁止あるいは申請制、所定の場所以外のビラ貼りの禁止、ビラ配りの禁止、などです。法政大学では、文化系サークルの連合体である『文化連盟』(文連)の非公認化が行なわれました」。「当時の文連には、33の文化系サークルが加盟していました。サークルの垣根を越えての飲み会、合宿などが行われ、様々な人と出会える場だった。学科のゼミや、サークル内では賄いきれない人との出会いが、そこにはあった」と増井氏は当時を振り返る。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。毛利徹也氏(59)が、フジテレビの「顧問」に天下るとのことで、なぜフジテレビなのか、揣摩憶測が流れている。第一報を出したのは3月16日発売の「日刊ゲンダイ」(冒頭写真)。役割の1つは権力チェックのはず。その権力の最たる警視庁本庁の部長、それも昨年10月に東京都でも施行された暴力団排除条例の音頭を取っていた、いま、もっとも注目のポストといっても組対のトップが天下るというのだ。あるテレビ局OBは、こう顔をしかめる。「自分が現役のころは、うちは警察の天下りなんて取ってなかった。フジはかなり前から取ってるでしょう。部長なんて聞いたことないね。そりゃあ、余りに露骨でしょう。互いに、最低限の矜恃、倫理観というか......。それに、暴力団情報なんて警察担当の記者から取ればいいわけで、天下る当人に期待するものなんて何もないんじゃないの。「確かに、部長の例は聞いたことないですね。フジの狙いは暴力団関係の情報でしょう。自分のところで使っている芸能人に関しての。警視庁担当の若い記者に、芸能番組担当の幹部が頼むのなんて嫌というか、そういう情報の局内の共有はされてないでしょうから。フジ自身、自分らの役割に権力チェックがあるなんてこと、思ってすらないでしょう。いう批判は当たらないんじゃないですか(笑)」この続きを読むには有料購読の登録が必要です。本紙で過去、何度も取り上げて来た、ファンド詐欺疑惑の「日本プライベートバンキングコンサルタンツ」(略称JPB。東京都千代田区)なる資産家向けの私的な資産運用銀行をご記憶だろうか。刑事罰にこそ問われていないものの(関係者は詐欺罪で逮捕に)、元代表の磯辺裕樹氏(冒頭写真)は元顧客から訴えられた民事訴訟で次々敗訴、あるいは一定額を支払うとの和解を余儀なくされているものの、そのほとんどを支払い拒否。海外で過ごし、わが国での居場所をハッキリさせず逃げ続けている。この磯辺氏の代理人を務め(そもそもJPBの監査役に就いていたことも。和解交渉で1億8000万円の立替を約束したことも)ていたのが東京弁護士会所属の伊関正孝弁護士。これまでに懲戒処分を4度も受けている。この伊関弁護士が代理人を務める不動産トラブル案件で、今度は「反社」と共闘しているとも思えるような事実があったので、以下、報告しておく。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。(冒頭写真)の辞任が決まったということで、関係者の間でいろんな観測が流れている。警視庁では10月1日から暴力団排除条例が施行され、誰が適用第1号になるのか注目されるなかでの突然の辞任決定。揣摩臆測も飛び交っている。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。去る9月6日、東京地裁で、「日本ビデオ倫理協会」(ビデ倫)の元審査部統括部長などに対する判決があり、わいせつ図画販売幇助罪で有罪判決が出た(冒頭写真=「毎日」9月7日記事)。この大手マスコミの報道だけ見ていると、アダルトDVDの業界自主審査機関であるビデ倫が、会員メーカーの意向に沿って、審査職務を放棄し、過激な映像にも関わらず審査を通したということになる。勢力争いがあり、しかも新興自主審査機関の方に警察(OB)や大物政治家が肩入れした極めて政治色の強い事件と思わないわけにはいかない。肩入れしているといわれてもしょうがないのではないか。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。北原鉱治事務局長(横写真)ら50人が逮捕されたことは既報のとおり。6月3日現在、そのうち38名が拘留されたままだ。そのうちのひとつを今回、傍聴してみたのでレポートする。異様なのが、法廷に入る前に裁判所の職員数十人がずらりと並び、手荷物と携帯電話を預けなければ傍聴できないという物々しさだ。そもそも裁判所玄関で金属探知機ゲートをくぐり、X線による手荷物検査を受けてからしか裁判所に入れないのだから必要ないはずだが、職員に聞いても「裁判長の指示です」と答えるのみ。法廷に入ると、刑務官に連れられて3人の被疑者(いずれも男性)が入廷した。3人とも長引く勾留で、無精ひげが伸びていた。おそれがある」と勾留理由を、早口で述べた。これに対し、弁護団3人は求釈明書をもとに、裁判長に対して勾留理由を追及した。被疑事実をめぐるものだ。弁護人が「退去命令はどうやって出されたのか」と問うと、「口頭によるもの」という返事。ところが、50人が滞留していたとされる裁判所内の“北側ホール”は広く、ドアで仕切られた待合室もある。本当に口頭での「退去命令」が全員に伝わったのか。そこで弁護団はさらに「この“北側ホール”は、待合室を含んでいるのか」と訊ねるが、驚いたことにこの設備上の形式的な質問にも裁判長は答えず、「説明の必要はありません」と繰り返す。「退去命令」が被疑者全員に周知されていなければ、「共謀して退去命令に従わなかった」という被疑事実そのものが崩れる(写真は東京地裁前で配られていた「救援連絡センター」発行のビラ)。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。政治ジャーナリスト・渡辺正次郎氏が、これまで記事に出来なかった様々な事件の裏側や真実を語りおろす!第10回目からはゲストとして須藤甚一郎氏(元芸能レポーター。(原則)月1回、Ustreamで生放送中。過去の放送分はYouTubeでもご覧になれます。クラブ、大企業などの聖域となりがちな組織の腐敗を追及するジャーナリスト、寺澤有氏のサイト。MyNewsJapanでは、Newsの現場にいる誰もが発信者です。サイト内のすべての文章の無断転載転用を禁止します。Access-Journal。