2月2日、福岡高裁は、救う会熊本が熊本市を相手に起こした訴訟で、「熊本市による朝鮮会館の課税減免措置は違法」とする判決を下したことこと、それに関する救う会・家族会声明については、既に全国協議会メールニュースでご報告の通り。その判決は、会館の使用のされ方が社会一般の利益であるかについて、「朝鮮総連が北朝鮮の指導のもと、北朝鮮と一体の関係にあり、北朝鮮の国益や在日朝鮮人の私的利益を擁護するため、活動の拠点としてを使用されてきたことは明らか。首相官邸に呼び、総連関連施設への減免措置の見直しを地方団体に要請するよう指示した。昨日13日に開催された、超党派で組織される拉致議連(平沼赳夫・北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟会長)の総会では、家族会・救う会の声明を全面的に支持することが決議された。救う会熊本より届けられた。これまで、朝鮮総連施設については、不適切な特権が付与されてきたが、この際、「適正化」することが求められる。熊本市(幸山政史市長)の態度はまだ決められていないようであるが、熊本市が今後最高裁に上告し、さらに長期間をかけるのかどうか、熊本市の態度が注目される。上告するようであれば、適正化問題の解決を遅らせた責任が生じると考えられる。取り消しを求めて「救う会熊本」が起こした行政訴訟の控訴審判決で福岡高裁(中山弘幸裁判長)は一審熊本地裁の減免措置を適法とする判決を否定し、減免措置を取り消す判決を下しました。この判決は「救う会熊本」など極右勢力が主張する内容に沿ったきわめて政治的判断が先行した判決であり、在日朝鮮人だけでなく在日外国人総体の日本社会での生活や生存権を脅かす偏狭な排外主義に貫かれたものと言わざるを得ません。当たるとする熊本市の決定は適法であるという判断を下しました。福祉活動、さらに国交がない状況下で日朝友好親善のための諸活動など多岐にわたっています。在日朝鮮人以外の利用も規則や運用上可能とされており、駐車場が狭くて車三台程度しか駐車できない点や、会館の老朽化の進行で一般の公民館のような利便性はなくとも、私たち熊本県民が会議などで利用することもあります。ある」という偏狭な判断基準に基づき「総連の組織及び活動にかんする事実から、総連は北朝鮮の指導のもと、北朝鮮と一体の関係にあり、北朝鮮の国益や在日朝鮮人の私的利益を擁護するために活動している。わが国社会一般の利益のために行われていないことは言うまでもない」とし、「市長が特に必要と認める固定資産」には当たらないと結論づけたのです。ことを差すと思われますが、「総連」が北朝鮮の国益や在日朝鮮人の「私的利益」を擁護する活動を行っており、それが日本社会一般の利益と対立するという一方的な結論の導き方はまさに北朝鮮バッシングを行う週刊誌以下的な認識を示すものです。金末幸委員長は「会館活動に公共性がないと言うことは私たちに死ねと言うことと同じだ」と言われましたが、まさにそれほどひどい内容を含んでいます。在日朝鮮人の存在にたいする歴史的な認識も欠落し、ピョンヤン共同宣言の実現に向けてともに進むべきパートナーであるという対象ではなく、まさに「北朝鮮」の指導のもと日本の国益に逆らう活動を行う違法な存在であるという描き方をしています。これは悪辣な政治的判断にほかなりません。外国人排斥という最悪の排外主義を助長し、国際人権規約にも抵触する内容と言わざるを得ません。この判決の持つ法的拘束力は単に朝鮮総連傘下の在日朝鮮人だけに限定されたものではありません。近い存在として韓国民団の「韓国会館」があります。容はほぼ朝鮮会館の場合と同じといえます。この判決が確定すれば、朝鮮会館と同じように韓国会館も固定資産税の減免措置は受けられなくなるのです。ほとんどがこの判決の影響を受けることになります。韓国民団の関係者からもすぐに私のところへ電話で「日本の社会が怖くなりました」という大変厳しい認識が示されました。私たちはこの言葉をとても重く受け止めなくてはいけません。そこでこれからのことでみなさんにお願いがあります。今後最高裁へ上告するのかどうかが問題となりますが、「救う会熊本」と熊本市長の間での訴訟ですので、熊本市長が上告するか否かにかかります。員会の勧告を拒否して非課税を継続したいきさつもあり、簡単にこの判決を受け入れるとは思われませんが、右翼の街宣車が毎日市役所周辺を動き回っているという情報もあります。不当な判決を許さず上告して闘ってくれるように励ましのメッセージをメールやFAXで伝えていただけないでしょうか。上告審の重要な意義、アドバイスなどお書きいただければ幸いです。抗議のメッセージもお願いします。熊本では今週中に仲間たちと市長に申し入れに参ります。h5.dion.ne.JPhttp://list.jca.apc.org/public/aml/2006-February/005565.htmlしかし、これは凄い電波だね。救う会熊本を極右団体と決め付けたあたりでこの団体のお里の程が知れる・・・(呆)救う会熊本は極めて全うな事を主張しただけ。日本の他の一般的な不動産と同じように、平等に税金払えと言っただけ。「税減免の要件である施設の公益性が認められない」として減免措置を取り消すよう同市に勧告していた。市長側は、この勧告に従わなかった。勧告に従わないことは、熊本市政始まって以来初だった。昨日の熊本高裁の判断が「驚くこと」なのではなく、地裁と市長側の判断こそが「驚くこと」だったのである。監査委員の勧告から訴訟に至る過程で、朝鮮総連や「市民団体」のご活躍もあった。「熊本方式」と名づけられて、各地で同様のことが行われている。無理が通れば道理引っ込むを地で行くような話・・・(呆)こういうおかしな話が当たり前のように通用してた日本の現状は、やはりどこか歪んでいる。今一度、熊本市に上告断念のメール・FAXを送りましょう。この「市民団体」なる人たちが圧力を行使して、引き続き地方自治を食い物にしようとしています。黙っていては正義は実行されません。2.0Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。