ところが最近は、60代後半(65~69才)でも就業率が40%超え(2014年度)でなんと5人中2人が「現役」という事でした。2013年度から1,8ポイントの上昇で一過性の現象ではないようです。詳細に触れてみましょう。男女計ですが約374万人と伸び率は前年比10%、この10年間では50%という急伸傾向なのです。就業の形態をよく調べてみますと自営業の構成比は減少の一途で雇用による就業が伸長の要因でした。官公庁等の雇用就業者が60%以上でした。飲食や宿泊関連、建設業といった若手の労働力確保に苦労している産業に集中しているようです。中には「定年自体廃止」という思い切った政策を打ち出した企業まで。経験豊富でまだまだ体力、精神面で十分第一線で活躍出来る人材であれば研修期間の短縮や現場での即戦力化が期待出来、経費的にも大きなポイントになると考えています。ここで、辛口になりますが、65才以上なら誰でもこうという訳ではありません。現役時代の実務能力の研鑚や実績の積み重ね、仕事を通じての人間性の向上などの「蓄積のある人財」であるシニアが対象です。綺麗事だけでもありません。65才以上の高齢者を雇う企業には厚労省から「助成金」が支給されます。現在初年度で最大90万円ですが、この額の引き上げも検討されているようです。いえ、働く側に就職する意思がなければ、「企業の片思い」ですね。後者の方が20%高いそうです。~後者の平均は約340万円~月収換算で約30万円弱ですね。これに対して自営業は約280万円で月収約23万円。その差7万円は無視できません。私も自営業で、現時点での平均月収は...まだまだ公表できるレベルではありません(泣)さらに、あまり認識されていませんが、この4月から公的年金支給額の下方修正(毎年1%づつ、30年後には実質20%減に)が始まっているという事です。現場復帰を考える世代が増えるのも頷けます。助成金以外にも、シルバー人材センターでの規制緩和も期待出来そうです。これまでは、概ねここで斡旋される雇用条件は「週20時間」前後が大半です。時間規制が緩和されれば、もっと条件面の上乗せも可能になりますし、もっと働きたい側からみても文句が出るはずもない「改善策」になる訳です。「貯蓄よりも消費」の傾向が顕著なのです。顕著な差が見て取れます。頼りになる存在ともいえる訳です。国としても、現在国民年金の支給開始年齢65才以前からの支給開始が90%以上という状況の改善に貢献できるのではと考えるでしょう。収入が確保されれば、年金支給はある程度先伸ばしが出来るからです。文字通り「悠々自適」生活を享受出来る世帯は、年金支給時期にそう固執はしないでしょう。生涯現役でバリバリ働く世代も国のお世話になるのはもう少し先からで十分です、と考えるでしょう。現状、問題になっているのは定年後も仕事の目途が立っておらず、ローン返済は未だに重くのしかかる苦労世代があまり多い事です。年金制度に対しても大いなる援軍となる訳です。以下のフォームからお願い致します。TEL)03-5157-5027FAX)03-5157-5012電話は平日の10:00~18:00FAXは24時間対応となっています。事前予約ならば土日祝日の対応も可能です。)を中心とした相談業務に従事し、さらにサラリーマンからの転身という前歴を活かした起業・独立支援に関する支援業務やセミナー講演等を開催して、同世代の第二の人生、第二の仕事のサポートも行っています。以下のSNSで各種情報を随時発信しています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。