概算要求説明会」を開催した。冒頭の挨拶で「新しい教育指導要領の検討も最終段階だが、教育の情報化が一層加速する方向だ。“社会に開かれた教育課程”実現に向け教育の内容はもちろんだが、それを実現するための方法を示したり環境を整備していくことが重要。そのためにも、民と官が一体となって取り組んでいく必要がある」と、教育の情報化に向けた官民協力の重要性を語った。課長補佐が登壇、「教育の情報化の政策動向と平成29年度概算要求」と題した講演を行った。おけるICTの活用」、「校務の情報化」の3つの側面を通じた教育の質の向上を目指すとし、情報活用能力の育成については、特にプログラミングを含むコンピュータサイエンスなど「情報の科学的な理解」の分野の強化が求められるだろうと方向を示した。「教員のICT活用能力の向上」では、授業中にICTを活用して指導する力などに自信を持っていない教員が多いという調査結果を提示、自治体や学校にける教員研修はもちろん、大学での教員を目指す段階(教員養成課程)から、ICTを活用した指導方法について学習することが求められると、教員養成段階でのICT活用教育が必要だとした。「教育の情報化加速に向けて」では、第4次産業革命に向けた人材育成のため、初等中等教育の段階から「次世代に求められる情報活用能力」を育成するとして、すべての教科の課題発見・解決等のプロセスにおいて、各教科の特性に応じてICTを効果的に活用。プログラミング教育をはじめ、アクティブ・ラーニング(対話的・主体的で深い学び)の視点から指導を改善する必要があるとした。連携して、学校関係者、ICT企業、ベンチャーなどで構成する官民コンソーシアムを設立し、教育コンテンツの開発・共有や学校への支援員派遣などの取り組みを開始するとした。「平成29年度概算要求」については、モデル校における実践的な研究、デジタル教材の開発・共有のほか、教員養成系大学における指導者養成研修等の実施、「ICT活用アドバイザー」の自治体への派遣、「1人1台PC」を前提としたスマースクール構想の実証などの予算要求を行ったとした。21加盟各社の、「教育の情報化促進」への積極的な参画を希望して講演を締めくくった。