中国の習近平国家主席は10日、海南省ボアオ(博鰲)で開催中の「ボアオ・アジアフォーラム」年次総会で演説する。トランプ米大統領による相次ぐ関税発表を受け、米国の威嚇に対抗する用意があることを示しつつも、中国の市場開放へ向けた取り組みを主張するという微妙なバランスの調整が迫られそうだ。習氏は同フォーラムで、米国に自ら反撃する機会を初めて得ることになる。米国による一連の関税は、習氏にかつてない難題を突き付けている。同氏は国家主席の任期制限撤廃を先月実現した直後でもあり、中国国内の不安を招く経済の低迷や、弱腰と評価されることを回避したい考え。中国は米国内の政治的に敏感な地域を狙った報復関税計画を明らかにしており、「最後までいかなる代価も惜しまずに反撃する」と強気の姿勢を崩していない。保護主義生じぬ習氏は、トランプ氏の大統領就任直前に開かれた昨年の世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)でグローバル化を擁護していた。両氏には当初、蜜月期間があったものの、トランプ氏は中国に対する攻撃を再開。最大1500億ドル(約16兆円)相当の関税を中国製品に賦課すると迫っている。習氏は「ボアオ・アジアフォーラム」に参加する何百人もの外国人投資家に対し、米国のような保護主義が世界2位の経済大国である中国では生じないことを改めて示すと同時に、関税をめぐる米中対立が貿易戦争に発展する危険に警告を発する必要がある。