navi-area26-10の国際ニュース斜め読みスマートフォン用の表示で見るnavi-area26-10の国際ニュース斜め読みこの広告は、90日以上更新していないブログに表示しています。米国http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090416-00000044-zdn_mkt-bus_all図が小さいのでhttp://bizmakoto.jp/makoto/articles/0904/16/news035.htmlから借ります。現在の経済状況をもたらした責任(出典:NTTデータスミス)サブプライムローン問題に端を発し、いまだ世界中に広がる経済危機。現在の不況をもたらした責任は誰にあるのだろうか?NTTデータスミスが世界19カ国の人に、いまの経済状況をもたらした責任は誰にあると思いますか、と聞いたところ「自国の政府」(24%)が最も多いことが分かった。「米国」(14%)、「銀行などの金融機関」(12%)、「コーポレートグリード(企業の欲望)」(9%)と続いた。国別で見ると、19カ国中12カ国は「自国の政府」に責任があると考える人が多かったが、「米国」と答えたのは日本、中国、オーストラリア、カナダ、オランダで目立った。日本では、「米国」または「ブッシュ政権」に責任があると回答した人は合わせて45%。「日本政府」または「日本の政治家」をあげた人は21%にとどまった。調査の結果について「現在起きている経済問題はグローバルな現象であるが、多くの国では『責任は自国の政府』にあると考えている。各国政府は自国で起きている固有の経済問題や消費者の考え方を考慮しつつ、危機を打開していかなくてはならないだろう」(NTTデータスミス)としている。世界の消費者の半数以上がとった行動として、「贈り物への支出を減らした」「衣料品への支出を減らした」「外食を減らした」が多かった。4割以上で見ると、「寄付を減らした」「食料品への支出を減らした」という結果に。日本では「外食費または食料費」の削減は世界平均並みであったが、「贈り物への支出を減らした」「休暇を取りやめた」「住宅購入を先送りした」「長時間働くようになった」人は少なく、身近なことでの対応にとどまっているようだ。電話による調査で、世界19カ国で住む18歳以上の男女1万5922人が回答した。悲観的=政治不信が色濃く−17カ国調査http://d.hatena.ne.jp/navi-area26-10/20090129/1233234566では金融危機で政府の対応の評価は最下位でしたが、原因が外国にあると思っていたら、政府の対応なんて期待できないですよね。読者になる検索リンクはてなブログブログをはじめる週刊はてなブログはてなブログPro最新記事[国内]論理のパズルシリアの「イスラム国」空爆は本当に行われるのか。イラクにシーア派優遇の地盤が揃ったのは2010年かな。気が付けば、ボコ・ハラムも念願のイスラム国家樹立...イラクのマリキ首相が続投を断念したようで、復習。月別アーカイブはてなブログをはじめよう!navi-area26-10さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。