と日本老年医学会は「高齢者は75歳から」と現在の「65歳以上」を10歳引き上げるべきだ、との国への提言を発表した(日本経済新聞、2017年1月6日)。その理由として、現在の高齢者は10~20年前に比べて5~10歳若返った状態にあるという。65~74歳を「准高齢者」、75~89歳を「高齢者」、90歳以上を「超高齢者」と呼ぶのが妥当だとしている。「65~74歳は社会の支え手」との文字が新聞の見出しに踊る。2030年の働き手不足を見通したような記事である。医療費の高騰、年金財政の疲弊に悩む政府が指導したような内容となっている。55歳定年が一般的であった。そこで会社を辞めても、悠々自適とは言わないが、それなりの生活は出来た。その定年年齢が60歳となり、最近では雇用延長の義務化により65歳となった。65歳で辞めても年金だけでの生活は苦しく、働かなければという”老人”は多い。このような状況で、今度は75歳までが労働可能年齢であるとの見方が国に出された。国としては「渡りに船」のような話である。いうよりも、この記事を読んでいて、国が学会を指導してこの見解を述べさせたものと強く感じる。55歳くらいまでは、ほとんどの人は働くための体力に問題はないが、この年齢から先となると個人差が大きくなってくる。ひとまとめに、65~75歳は老人ではないというのも乱暴な話である。この話はここまでで留めるが、昨日(1月5日)の日本経済新聞の夕刊に「足腰力で若々しさを保つ」という記事があった。曰く、いつまでも若々しい人と、年々老け込む人の違いは、足腰力です。足腰力が弱っている人は、少し歩いただけでも疲れやすく、日常の活動が少なくなるため、ますます動かなくなって筋肉を使わなくなり、廊下が進むという悪循環に陥る。この健康談義は、なんとなく「鶏が先か?卵が先か?」議論となっていると感じられる。日本社会の高齢化に従い、社会の有り様はどんどん変化していく。この変化についていかねばならぬことは確かであるが、健康を確保し、自身の人生観に従って生きていくことも重要である。健康状況がそれぞれ違うように、生き方・生活スタイルもそれぞれ異なって当然である。そのようなことを考えさせられる日本経済新聞の記事であった。定義と歴史まとめ!によると、2013年時点では、高齢化率が25.0%、つまり日本の人口の4人に1人が高齢者!今後はさらに高齢化率が高くなることが予想されています。総人口に対して65歳以上の高齢者人口が占める割合を高齢化率という。世界保健機構(WHO)や国連の定義によると、高齢化率が7%を超えた社会を「高齢化社会」、14%を超えた社会を「高齢社会」、21%を超えた社会を「超高齢社会」という。医療や介護サービスで、高所得の高齢者の負担を増やすといった施策を想定する。定年延長により高齢者の社会参加を促し、所得に応じた年金負担の仕組みなどを検討する。日本経済新聞も一面トップ..ブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。07:43こども手当とか保育所定員増(税金投入)などの社会福祉の世代間不公平から目を逸らす意図があると思います。合格発表がありました。これも間違いなく人災です。説明資...硝酸アンモニウムに関する大きな事故事例を集めた。説明資...スライド1には爆発性化合物の性質を示した。説明資...デトネーション(detonation)は爆轟のことである。×この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。