08:00日本の少子化が進むなか、地方自治体は若い定住者を集めようとさまざまな政策を繰り出しています。その一つが子育て世帯への住宅関連の補助制度。子どもを持つ夫婦や予定のある夫婦に向け、住宅購入やリフォームの資金の一部を支援するものです。知られていませんが、子育て世帯には見逃せない制度と言えるでしょう。人口減少という潮流のなかで今、地方自治体が、若者の移住、定住の促進に力を入れるようになっています。そのための補助制度を設ける地方自治体も少なくありません。背景には、地域に若い世代が育たないと、将来、自治体の維持ができなくなるという危機感があります。そこで、ここでは特に、子育て世帯のための住宅支援制度に焦点を当ててみます。子育て世帯の住宅購入やリフォームに対して金銭補助をする制度は、自治体の規模にかかわらず、さまざまなものがあります。いう制度を設けています。「大阪府のなかでも、最も高齢化が進んでいる町なので、子育て世帯の定着をめざして設立しました。小学生以下のお子さんをお持ちの家族に対し、住宅ローン金額に合わせて補助金を提供します。補助金は予算額に達した時点で利用できなくなるため、希望者は早めに申し込んだほうがよいでしょう。今年度(2017年度)は、8月に予算に達したため、制度利用を停止しました。今年度の利用は18件に達し、町外からの移住者の利用もありました。首都圏で約730万人(平成29年9月1日時点)もの人口を抱える埼玉県には、多子世帯向けの制度があります。埼玉県は多子世帯を「18歳未満の子が3人以上の世帯」、もしくは「18歳未満の子が2人いて3人目を希望する夫婦で、夫婦共に40歳未満の世帯」と定義しています。した世帯に対し、埼玉県では2015年度から、中古住宅取得、リフォームの補助金を出しています。家が狭いという理由で、希望する数の子どもを持てない世帯を支援しようというのです。「ローン額などの制限はなく、補助金額は最大で50万円。助成金20万円を加えることができます。昨年は中古住宅取得で100件、リフォームで150件に適用しましたが、リフォームの要望が多かったので、今年はリフォームの件数を倍の300件に増やしました。2017年度からは新築分譲住宅取得も補助金の対象になりました。こちらも最大で50万円です。夜行バスでイチャつくカップル、眺め続けた女性の嘆き関連サイトJ-CASTニュース独自の視点でビジネス&メディアをウォッチ。東京バーゲンマニアセール、クーポンから新商品情報まで、その日に使える掘り出しもの情報満載!トイダスクイズも、診断、投票も。みんなが解いてくれる。