ある「役員の状況等」の記載から分かった。日本取引所グループへ提出した「新規上場申請のための有価証券報告書」の91ページにも同様の記載がある)李会長は、親会社である韓国NAVERの共同創業者であり、アプリケーションソフトLINEの開発提唱者だが、2007年に韓国「中央日報」が報道していたところでは、韓国情報機関の検索システム開発を行っていた人物である(注1*)。ところが、LINE社のコーポレートページを見ても、主要役員として彼の存在は全く記載されていない。これは他の役員らは顔写真まで付けて派手に存在をアピールしているのに比べると、不自然に思える。(LINE株式会社の「オモテの顔」。Lee)の顔と名前はない。)まとめると、韓国諜報機関で「検索システム」の仕事を受けていた人物が会長になっている会社が、大量の個人情報を収集するアプリを無料で提供しているわけだ。その存在自体がコーポレートサイトから秘匿されていて、身分秘匿の意図もわからない点などからすると、ユーザーにとっては安心して使えるものだろうか。(一定期間が過ぎると消えてしまう有用なニュースを掲載しています。