2020年の実質賃金は上昇の見込み。2020年の実質賃金は上昇の見込み。2020年の実質賃金は上昇の見込み。高めたいオフィス環境を良くしたいコストを削減したいツイートコンサルティングファームであるコーン・フェリーが2019年12月、「世界の報酬動向調査」の結果を公表した。世界全体で見ると、2020年の昇給率は昨年とほぼ同様のペースと予測されるものの、インフレ率の低下の影響によって実質昇給率は上昇する見込みだという。一方で、経済成長の失速が懸念される主要国も「世界の報酬動向調査」によると、世界の多くの地域で、2020年の実質賃金は昨年よりも増加する見通しだ。インフレ率を控除して算出された数字のことである。2019年の調査では、世界の平均昇給率が5.1%であったことに対して、インフレ率は3.8%、つまり実質昇給率は、+1.3%であった。2020年の平均昇給率は4.9%とされており、予測インフレ率の約2.8%を控除すると、実質昇給率は+2.1%と推定される。実質賃金の増加は労働者にとって喜ばしいことだ。続いて、各地域の「報酬動向予測」について見てみると、世界で最も実質昇給率の上げ幅が大きい地域はアジアだと予測されている。2019年の実質昇給率は+2.6%だった。2020年に推定されている昇給率は5.3%、同じくインフレ率は2.2%で、実質昇給率は+3.1%増に上昇する見解となっている。ヨーロッパ地域でも実質昇給率が高くなる予想。西ヨーロッパで+1.2%、東ヨーロッパで+2.6%と推定されており、東ヨーロッパの方が実質昇給率の上げ幅が大きくなることが見込まれている。北米では、昇給率は昨年と同様だがインフレ率が低下することで、実質昇給率は+1.1%の微増になる見込み。アフリカ、中東、ラテンアメリカ、太平洋沿岸の各地域も、インフレ率低下の影響により、実質賃金の上昇が推測されている。次に、各国の「実質賃金の成長予測」を見ていくと、昨年比で、日本は+0.5%、中国では-0.3%、シンガポールは+0.6%、オーストラリアとアメリカでは+0.8%、イギリスでは-0.2%、アラブ首長国連邦では+1.8%との予測となった。昇給率予測は2.0%と、大きな変化はなく推移している。2019年10月から消費税が2%上昇したが、軽減税率制とキャッシュレスポイント還元事業の併用により、2014年に3%増税した時と比べて、増税が昇給率に与えるインパクトに対する企業の関心は低い」と指摘している。現在、日本企業ではテクノロジーの発達により業務が変化したため、企業が求める人材像も変わりつつある。世界的にも国内でも昇給率がプラスになるとの予測を受けて、昇給原資をいかに効果的に配分するかが、企業の課題となるだろう。関連ニュース従業員の約4割が職場のテクノロジー環境に不満。国際調査で明らかとなった課題点とはレノボ・ジャパン株式会社は2019年12月、職場のテクノロジー環境における国際調査の結果を発表した。調査は、アメリカ、イギリス、ドイツや、インド、メキシコ、タイなど全15カ国における、社員数1,000人未満の中小企業に勤務する従業員約800人および、デバイス購買部門担当者約800人を合わせた約1,600人を対象に実施された。これにより、デバイス管理の課題点や、職場のテクノロジー環境における従業員満足度が明らかになった。スタジオ(仮称)」を渋谷に開業すると発表した。オープンは2020年2月20日を予定。会員登録をしている法人に向けて、最適なワークスペースを提案していくとしている。3割の企業がテレワーク推進に取り組み中。生産年齢人口の減少による労働力不足の懸念などを背景に、多様な人材確保と生産性の向上を目指して、場所や時間に捉われない柔軟な働き方を導入する企業が増えている。ザイマックス不動産総合研究所は、2016年に引き続き、企業のオフィス利用の実態や働き方に関する第2回目の調査を実施。ザイマックスグループの管理運営物件のオフィスビルに入居中のテナント企業や取引先企業3,267社を対象にアンケートを行い、1,073社から回答を得た。相続・マイナンバーでの相続税対策として見直される純金資産2016年1月からマイナンバー制度がスタートすることになり、今年10月からマイナンバーが書留郵便で個人宛てに届きはじめている。労働者意識に関するグローバル調査で判明。「働き方改革」で日本の労働環境は改善の兆し総合人材サービス会社ランスタッド・エヌ・ヴィーは、四半期に1回、世界34カ国と地域を対象に労働者意識に関するグローバル調査「ランスタッド・ワークモニター」を実施している。今回、「ワークライフバランス」に関連した項目に焦点を当て、2019年第4四半期の調査結果と、2015年実施時との比較データを発表した。働き方改革が進んだことにより、日本の労働環境には改善の兆しが見られるという。助成金の申請率は約2割。広く認知されていながらも申請に至らない理由とは?ビジネスチャット「Chatwork」を運営するChatwork株式会社は2020年1月、「助成金に関するアンケート」の調査結果を発表した。調査の対象はChatworkユーザー226人で、調査期間は2019年12月10日~12月24日。これにより、助成金制度の認知度や申請率、申請していない理由などが明らかになった。「中小企業の経営者のサイバーリスク意識調査2019」を発表。ログイン会員登録すると会員限定機能や各種特典がご利用いただけます。プロ経営・ビジネス課題に役立つニュース・サービス・セミナー情報をお届けするポータルサイトです。カテゴリ・人気キーワード・課題といった様々な切り口から最適なサービス・セミナー・資料などが検索可能。テーマにした経営者向けフォーラム「経営プロサミット」を開催。課題解決・スキルアップ・市場調査など様々な用途でご利用いただけます。特集・イベント経営プロについて経営プロについて利用規約プライバシーポリシーお問い合わせ広告・情報掲載について。