厚生労働省:平成21年1月16日付大臣会見概要このページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptを有効にしてください。機械的に自動翻訳します。以下の内容をご理解のうえ、ご利用いただきますようお願いします。1.翻訳対象はページ内に記載されている文字情報となります。画像等で表現する内容は翻訳されません。2.機械による自動翻訳のため、必ずしも正確な翻訳であるとは限りません。3.翻訳前の日本語ページに比べ、画面の表示に若干時間がかかる場合があります。閣議等について大臣:閣議については特別ご報告することはございません。今日は、雇用の問題が厳しくなっておきながら、片一方で介護や、医療の分野で人手が足りないということで、その両方とも厚生労働省の分野でございますので、雇用拡大プロジェクトチームを設置するということです。間で省を挙げてこのミスマッチ状況に対応しようということです。省全体でこのミスマッチの問題に取り組むということです。それから、こういう中で特に介護人材を養成していきたいということで、ハローワークに福祉人材のコーナーを設けます。介護関係では、これだけ人手がいない一方で派遣切りで職にあぶれている人がいるということで、きめ細かい相談体制をまずハローワークで行います。それから、離職者の訓練ということで、今までもやっていたのですが、今回これは本予算が成立すればそれを使ってより高度な技能の養成ということです。今まで三ヶ月すればヘルパー2級の資格が取得できまして、2,730人くらいを見込んでおります。ヘルパー1級の資格は六ヶ月訓練ですので、これは6,000人くらい。それから介護福祉士の資格をとるには2年間掛かりますが、これは3,760人の見込みでありまして、平成21年度、一年間で約2万6千人に訓練を受けていただくと見込んでいます。この新しい制度のメリットは、離職をして、その時は雇用保険が給付されますから生活を行って行ける中で2年間の職業訓練を行い、これを全部国の費用で訓練するということです。生活給付制度として貸し付け制度を設けております。一定の要件に該当する方への返還免除も盛り込んでおります。いずれにしても、生活の心配は雇用保険等でしないでいいし「訓練費用が出せないよ」ということについても「これは国が出しますよ」ということですから、これを是非皆さんが活用していただいて、2万6千人の新しい戦力が介護の場に出て、しかも、資格を取っている。三ヶ月でヘルパー2級を取って就職して、そこで介護の現場で働いてそれの経験を、これは県によって制度が違いますが積み重ねることによって1級に移るということもできると思います。それで今度は、雇う方はどうなのかということですが、介護未経験者の確保等助成金、これは介護関係の未経験者を雇用保険被保険者として雇い入れて、六ヶ月以上定着した場合に25万円支給し、更に、六ヶ月以上定着した場合25万円ということで合計50万円を支給する。それから、年長フリーターがいて今まで介護の現場にいなかった方がこういうことで就職し定着しましたという時にはこれは昨年末の12月1日から先行実施しておりますが、この時には25万円、25万円の50万円が50万円、50万円の100万円になります。100万円貰う企業もある。25万円、50万円、100万円と。介護の事業の経営者で雇い入れる方にもこの助成が行きます。それからグリーンジョブというか農業、林業で我々は両方抱えているということでこういうアイディアを出しておりますが、例えば、農林水産省では同じようなアイディアを出していければ、まさに、税金を有効に使って雇用を創出し、職業訓練も行い、その人達の将来も明るくなる。介護の現場も働いてくれる人が増えるということですので、一つこれを強力に推し進めたいと思っております。予算的には年長フリーター向けの二次補正、早く通して欲しいということで、職業訓練は本予算で行いますから、これを行っていくことによってミスマッチを解消することをご紹介して、是非、介護の現場で働いてみたいという離職者の方々、年長フリーターの方々はトライしてください。それから、介護の事業所の経営者の方々は今言った25万円、50万円、100万円という助成金もでますから、是非こういう未経験だけど一生懸命訓練して介護施設で働きたいという人達を雇用していただければと思っております。記者:昨日から事実上、春闘が始まりましたが、ワークシェアリングの導入を巡って労使間で賛否があると思うのですが、改めて大臣の見解をお聞かせ下さい。大臣:大きな問題は働き方をどうするか。これは「人生85年ビジョン」ということで省内に検討会を設けまして、ワークライフバランスを含めて人生をどういうふうに設計するかという話をした中で、やはり、豊かさの実感というのが他の先進国に比べて相対的に少ないというのは、物質的には豊かになったかもしれないですが、長時間労働というのがあるだろうということですので、そういうことでワークライフバランスということを省を挙げて、政府を挙げて推進しているわけです。基本的にはワークシェアリングの問題もそういう中で位置づける必要があると思いますが、これは政府が「出しゃばって」言うことよりも先に労使の双方でよく議論をして、どういう形でワークシェアリングをするのか、「定義だってはっきりしていないじゃないか」という声も労使のどちらの側からも出てきておりますので、いろいろなプラス、マイナスがあると思います。働く方から見ると「これが賃下げに繋がるというのでは困りますよ」ということになりますし、そういうことを含めてまずはよく労使の間で議論していただく必要があると思います。基本的には、いつも申し上げておりますように、豊かな時には皆で富を配分して社会全体が豊かになる必要があると思いますし、この今回の経済危機のように、社会全体が困窮している時には、苦労を国民全体が分かち合うという必要があると思いますので、豊かになるプロセスないし、困窮度を増すプロセスの中で格差が極端に拡がるというのは避けた方がいいと思います。いう中で、今後、政府としても労使の話合いを受けた上で、どういう枠組み、取組、制度設計ができるか考えて行きたいと思います。ヨーロッパの先進国において、既にワークシェアリングという試みを行っているところもありますが、なかなか難しいのは総論ではそうだなと思っても、個々人の立場に立った時に給料が減るのは皆嫌ですね。すると、誰かの犠牲において、自分の賃金を守りたいという、人間ですからそういう面が出てくることがあります。派遣労働の絡みで言いますと、雇用の調整を景気の変動と共にどう行うのかというのは非常に大きな問題ですので、派遣という手を使って行う方法もあるでしょうし、それから、ワークシェアリングというのも一つの方法であるわけです。すると、雇用という観点に非常に重きを置くのか、それとも、雇用を確保する為の前提として会社の経営が左前になってはいけませんよという話があります。すると国際競争という話になってくる。派遣とかワークシェアリングの話にしてもそういう経済変動の中で考えないといけませんので、最終的には労使が話をして今何が一番大事なのか、今何が一番国民の幸せにとっていいのかという観点から、そこはバランスを着ける必要があると思いますので、昨日も労使双方に申し上げましたので、まず皆様方で議論をしてある程度の話をまとめていただければありがたいというのが今の状況です。記者:先日週刊誌で鴻池官房副長官の問題で、官房長官から厳重注意を受けたということについてどう思われますか。大臣:先般申し上げましたように、政治家の行動、言動はそれぞれの政治家が責任を持って国民に説明を果たせばいい話ですから、最終的には鴻池官房副長官がどうなさるかということに尽きると思います。内閣全体としてしっかり仕事をして行く上で障害があるといけないということで官房長官のご注意があったと思いますから、それは厳粛に受け止めた上できちんと国民の為の仕事をしていくということに尽きると思います。記者:先ほどの雇用拡大プロジェクトチームですが、どれくらいのスパンで議論するのかということと、今日の経済財政諮問会議でも政府の雇用創出が議題になりますが、その関係ということでしょうか。何に特色があるかというと、悪化するスピードが極めて速いということにあると思います。これを食い止めないといけない。食い止めるためにはやはり、迅速な対応が必要です。いう中で様々な分野で人手が足りない、しかし、片一方で職がないというミスマッチを解消することが今の雇用情勢を改善するのに大きな意味を持ってきますし、例えば、日本国民全体にとってもこれから医療、介護というのは非常に大きな問題になってきます。いう中で必要な人材を確保するということは、国民全体にとってもいいことですから、スピード感を持って行いたいと思っております。それから、今日の午後の経済財政諮問会議において雇用の問題がテーマになれば、今日皆様方にお話をしたこともご紹介申し上げて、これは介護、医療サービスが私のところの分野ですから、他の省もできれば同じような試みを行っていただければという形で御提言申し上げたいと思っております。入っておりますけれども、介護分野の雇用創出に関連して、保育の分野とかでも新たなこういった対策を打ち出すというお考えはありますでしょうか。大臣:そのことも含めて、これは予算措置にもよりけりなのですけれども、今、おっしゃったように、介護は主として御高齢の方々が対象、そうすると子育ての分野が資源の配分が相対的に少なくなっていることは確かなのです。今後の課題として今おっしゃったようなことも念頭に置いて何らかできるか検討したいと思います。記者:関連ですが、この対策を打つにあたって財源確保というのはどうしても長期的にも必要だと思いますが、介護の人材を手厚くする場合、介護保険料に跳ね返ってくる可能性もありますが、その点についての検討はなされているのでしょうか。大臣:とりあえずは、先程言ったように、本予算で組んでありますから、保険料ではなくて、予算でやっております。今回3%の介護報酬を上げることについて言うと、これは補正でやりました。したがって、長期的に見た時どうするかというと、いつまでもそういうことでやるわけにはいきませんから、給付と負担の割合をどうするか。いつも申し上げているように、天からお金が降ってこないので、一定程度のサービスを受けようとするとそれに見合っただけの負担は必要で、それが今のところ医療も介護も税金と保険料がフィフティー・フィフティー、半分ずつになっております。これは当然、長期的に見た時には介護保険料の引き上げも必要になってくるでしょう。介護保険料というのは、地域差があるわけですから、地域で、より効率の良い介護をすれば、それは保険料は下がるという側面もあります。長期的に見た時に、50対50という保険料と税金の比率をどうするのかということまで踏み込んだ話にもなりうると思います、その話をすれば。これは消費税議論に関連するのですけれども、やはり負担が少なくて福祉水準のみ上がるというミラクルは無いわけですから、やはり無駄を省いてより効率の良い制度にしていく努力は続けながら、しかし、給付と負担のバランスについて考えていく必要はあると思っております。記者:骨髄移植に使うキットの不足が今言われていて、学会の方がいろいろ活動されたり、患者団体の方が署名活動をされていて、実態の把握と情報公開、代替品を使うことを認めた場合に混合診療になるので保険適用してくれということで署名活動をされているのですけれども、厚生労働省としては短期的にはどういう対応をされるのでしょうか。大臣:それはよく患者さんたちのお考えを聞いた上で、まず今おっしゃったように、実態がどうであるかというのをきちんと把握した上で判断する必要があると思います。25億円から100億円に増やしておりますので、方向としては、できるだけ病に苦しんでいる方々、そしてそれが難病であれ、そうでないものであれ、できるだけ手厚い手をさしのべる必要があると思っておりますから、今問題提起をなさったようなこと、これはどういう形で対応できるか、またよく患者さんたちのお話を聞いた上で対応したいと思っております。記者:来週から予算委員会が参議院の方でもスタートする見通しになりましたが、雇用の問題で大量の派遣切りが起きたり、住居も失ってしまうという事態を受けて政治の責任が問われる論調も持ち上がっていますが、政治の責任、特に小泉内閣時代に規制緩和をした小泉政治について大臣は今どのように評価をされているのでしょうか。大臣:これは鶏と卵みたいな話であって、あの時は必要な構造改革はずいぶんあったと思います。神様がやる話ではありませんから、小泉さんだって神様ではないので、一つの政策をやった時に、100%良い効果だけではなくて、必ず副作用が出てきます。その副作用に対してどう対応するかが次の政権が考えないといけない。私自身は、10年くらい前の経済状況から言うと、どちらかと言うとマネタリスト、つまり、金融の緩和、マネーサプライの増加、こういうことで対応すべきであるということで、日銀の口座預金残高を、極端に減っていましたから、青天井に増やしても良い、13兆円、14兆円増やせということで、ゼロ金利下においてこの経済の活性化というのは非常に効果があったと思います。今の段階で何が必要かということを考えた時に、民間の活力とか民の知恵と言ったって、そういう状況を通り越しています。為替が88円になった時に、自動車産業含めて、ついこの間まで120円、130円だったので、為替の変動だけでとても追いつける話ではありません。すると、これはやはり政治が出て行かないといけない。それは、ニューディール的な政策を、これは正にそうなのです、これをやらざるを得ないのです。あの時の政策が失敗したからどうだというより、全ての政策は作用、副作用があって、マイナスの副作用が大きくなった所で果敢に手を打つ必要があると思うので、私はその手を打つ必要があると思います。仮に小泉さんがずっと総理大臣を今も続けているにしても、同じ人間がやっていてもこれだけ状況が変わったら政策を変えざるを得ないと思います。そこの決断力と勇気を持ってギアのチェンジをやれるか。やらないといけないと思っておりますから、2,200億円の問題も含めて、限界の中で、檻の中に入れられていますから、檻の中で相当頑張ってやってきているつもりで、やがてそれは頑張って檻から出れば良いという思いで今やっております。記者:その関連なのですけれども、政府の答弁書の中で、今回のような大量の派遣切りが起きた事態についてどのようなことが原因かという答弁書の中で、サブプライムローン問題に端を発する金融危機が実体経済に影響を及ぼしたもので必ずしも労働者派遣制度を始めとする労働法制の見直しが根幹の原因ではないという答弁書を政府が出されているのですが、これは大臣のお考えとも一緒でしょうか。大臣:何が今の原因かというのは、第一義的にはアメリカの金融危機がここまで大きくしたわけですけれども、ただ、何もかも規制を緩和して良いか。逆に規制は今度は強化して良いかという問題ではなくて、それはやはり時代に即して対応しないといけないと思っております。私は基本的には、暗い方から言うと、健康でない、仕事が無いという状況は絶対に避けなければいけないと思っております。言ったら、それぞれの御家庭の中で何が一番悲しいかというとお父さんお母さんが仕事が無くて働いていませんよというのはもの凄く暗くなります。誰か家族の中の一員が病に伏して皆でそれで困っています。これももの凄く世の中暗くなります。いうことについては、きちんと政府が責任を持つべきであって、それがあるから政府が必要であると、私は基本的にそう思っておりますから、失業、病気とか介護、医療、介護は全力を挙げて国の力で、官の力でやるべきであって、そこの原則は貫いていきたいと思っております。直接的な答えになってませんが。記者:国立循環器病センターの人工心臓を付けた患者さんが死亡した問題で、大臣は先日の会見で、まず現場に情報を上げさせるとおっしゃいましたが、まだ本省の方に国立循環器病センターで今までどういう検証がされてきたかという報告は無いということですが、それはどう受け止めていますか。大臣:私はやはり現場がまず自ら調査をしてどういう状況であったのか、いろんな報道もありますし、例えば、患者さんの同意書をどういうふうにとって、そこにあるメモをどういうふうに見たのか、これをまず現場で調査委員会を設けて報告書を出しなさいと急がせています。それが上がった段階で、必要ならば、また本省からも調査をするということをやろうと思っておりますので、トップの院長であれ、総長であれ、こういう方々に対して督励をして急げということを言っておりますので、出来次第また公表したいと思っております。記者:遺族側は、国立循環器病センターが調査をすることについて、今まで遺族側に何の説明もなかったのに勝手に「医療事故ではない」と結論を出されたと言って、非常に不信感を持っているのですが、その調査に客観性とか透明性というのはどういうふうに持たせるのですか。大臣:もう一度ヒアリングも含めて、それから私が申し上げたのは、現場で調査をするのですけれども、その調査委員会のメンバーに国立循環器病センターの人間だけではなくて、きちんと外の人間、もちろん弁護士のような法的なことが分かる方も入れなさいという指示を出しておりますので、そこは委員会構成をしっかりさせた上でやりたいと思います。しかるべき上で、皆で検討して、私も含めて、とてもじゃないけどこういう調査ではずさんで話にはなりませんという場合は更にもう一歩踏み込みたいと思っておりますので、これはきちんと対応したいと思っております。記者:最終的な判断は本省のほうできちんとやるという。大臣:まず受けてみてということでありますし、患者さんの御遺族のお気持ちもあるでしょうし、まず何が本当だったのかというのは私も知りたいと思っていますし、国民もそうなので、その上で対応したいと思っております。記者:プロジェクトチームなのですが、介護の御説明はあったのですがけど、医療とかサービスでも雇用拡大を目指すわけですが、介護は2万6千人という数字は出ているのですが、例えば、医療とかサービスでは大体何万人の雇用創出を念頭においているのでしょうか。大臣:例えば、一つ例を挙げると、看護師さん、特に女性の方が多いのですが、妊娠、出産を機に御家庭に入っておられる。資格を持っているのに働いておられない方がおられる。この内の7割くらいは再就職をしたいと思っておられるという調査が出ておりますが、ただし、家庭と両立したいので夜勤は無理だと。すると短時間労働、しかも昼間。いう制度は不可能ではないので、短時間だけれども、正規の職員ですよという形でどういうふうに雇えるかということも含めてやる必要があります。介護の話をして、医療もありますけれども、今のような看護師とか助産師さんの資格を持っている方々をどうするかというところから手がかりでやっていきたいと思っておりますが、今、全体で何十万人なのかというのは、積み上げてみないと分かりません。今介護で特化して2万6千人くらいの推定を出しておりますけれども、どんどん離職者が増えていけば、こういうところで吸収できればと思っております。これだけではなくて、林業とか他の分野もITとかありますので、それは関係閣僚とも話をしてと思っておりますので、細かい数字は今ちょっと積み上げがないと申し上げられない。記者:年金記録問題なのですが、与党の方で救済の遅れから仮払いをすべきというような案も出ているのですが、今の救済の遅れを大臣としてどのように認識していて、どのような対策を打つべきかとお考えかという点と、国会答弁の中で500人体制の増強ということを言われていましたが、その目途はどの程度立っているのかという点についてお願いします。大臣:いろんなレベルで人不足もあって、せっかく記録が正しくなったのに支給まで時間がかかっている。今平均7ヶ月くらいかかっておりますので、それを一刻も早くするというのは、喫緊の課題だと思っております。仮払いは、与党の議論も後で報告を受けましたけど、私どもも真剣に考えましたけれども、むしろ後での手間があったりすることを考えれば、それだけの後手間を考えたら、そこに人材を投入した方が良いと言うことで、4月以降500人体制になれるようにやるとともに、更に今いろんな検討をしてもうちょっとスピードアップできないかということを作業委員会を中心に検討を重ねております。それはIT技術をもっと活用できないかとかいろんなことがあります。できれば、いつか申し上げたように、国会での総理での御答弁でも「長いね。3ヶ月くらいが限度じゃないの。」とおっしゃったのでそういうことくらいを私たちの感覚でそれくらいを目指すべきだと思いますので、今それを一所懸命やっているということです。記者:4月から500人体制というのは、もう目途が立ったということで良いのでしょうか。大臣:今、検討中でそういう方向でやりたいということで、やはりかなりプロ的な知識がないと再裁定というのはできないのでそこがネックなのです。すると、逆にそういう人たちをその仕事に特化させるために単純な仕事を他の方にやってもらうということができればと思っております。今、毎週、毎日のように私のところの作業委員会で詰めをやってさらなる打開策があるか、ある程度明確に方針が決まり手当ができればまた御案内したいと思っております。Readerというソフトが必要です。子どものページ携帯ホームページ携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。