大学生の採用サイトであるリクルートナビを開発後、住宅情報タウンズ・住宅情報マンションズ編集長を歴任。2008年より賃貸営業部長となり2011年12月同社を退職し、プリンシプル・コンサルティング・グループにて、2012年1月より現職。コンサルティングを行っている。(2)vol.1202019.11.12オーナーも歳をとり、物件も歳をとった。それでも高齢者は入居させませんか。高齢社会はまっただ中。人口減少の状況の中、一方で高齢者は増加しているのが我が国の実情です。そこで高齢者の入居募集に関する今後のトレンドを解説します。国土交通省は、不動産業ビジョン2030と題して、不動産業の将来像について語っています。とっての価値創造の最大化=不動産最適活用を宣言しています。むやみやたらに建てたりするのでなく、これからの時代に必要とされるもの、地域のニーズなども踏まえて計画性を持っていこうと言っています。高齢者の入居に拒否感を持っているオーナーそう考えると、今、日本は超高齢社会です。なんとか業界全体でこの問題に立ち向かわねばなりません。ところが、業界団体の調査によると、高齢者の入居に拒否感を持っているオーナーは8割います。増え続けている高齢者。日本の人口の1/4が高齢者となろうとしています。持ち家率の高い高齢者ではありますが、それでも賃貸に暮らしている方は沢山います。8割ものオーナーが拒否感を持っているのでしょう。孤独死のリスクまず、高齢者を受け入れる際に不安となるのが、孤独死の可能性です。仮に夫婦で暮らしたとしても死別や離婚となり一人暮らしとなったときに、亡くなっても近所づきあいもなく気が付かないのではないか?死後、1~3か月も経過してから発見されてしまうと、自然死なのか事件なのかもわかりません。すると近所に聞き込みが入ります。捜査しなければならない為です。「●号室に住んでいた方と、挨拶などされましたか?」「どなたかと揉めていたりしませんでしたか?」「日頃尋ねてきた方はいましたか?」いやおうなしに風評も広がります。部屋の原状回復にも多額の費用が掛かります。徹底した消臭やフローリングなど床材の交換も必要かもしれません。家財が相続拒否されると、オーナー側で処分の費用が掛かる事もあります。次の入居希望者はなかなかいません。家賃も下がり、ほかの部屋の入居にも影響が出るかもしれません。滞納のリスクもあがるまた高齢者の多くは、ビジネスの世界から引退していることもあります。年金で生活をしていくとなると、収入が少なく、家賃滞納のリスクもあります。元気な時に夫婦で入居した人も、仮に離婚や死別となり、単身生活となると、年金も一人分ということになります。なかにはご家族との関係が疎遠となっている人もいて、保証人がいないということもあるでしょう。高齢な入居者は、近隣とのトラブルの可能性も気になります。痴呆による徘徊や、若い世代となかなか会話が通じないこともあります。生活スタイルも異なり、早寝早起きから、騒音などの苦情の原因になることもありますし、自らクレームを訴えることも多いかもしれません。した先輩たちがいてこそ、今の日本がある。戦後の日本の復興を築き、ハードワークで頑張ってきた大先輩です。国は、積極的に高齢者の入居を応援しています。留意点等を記載しています。損害保険や家賃債務保証業者など利用できる制度も国が紹介しています。不安な面もある高齢者入居ですが、推進するには、どうしてもオーナーの理解を進めていくしかありません。新しいターゲットしかし、高齢者は今後間違いなく増えます。出費に関しては、保険で賄うという手があります。「孤独死保険」と呼ばれる商品です。ときに備えておくことは、いざ、出費が出た時の損失の軽減に役立つでしょう。科学技術で、孤独死を防ぐかつては、「おじいちゃん元気かな」と毎日訪問をして、高齢者を受け入れる方もいました。それではオーナー側の負担も大きいものです。そこで、今は、ITの技術で孤独死のリスクを下げようというサービスも出ています。「トイレのドアが丸一日あかないと、家族や警備会社にメールが入る」といったサービスです。した技術は日進月歩です。物件も歳をとり、オーナーも歳をとります。これは誰もが避けることが出来ない未来です。リスクを抑えて、高齢者の入居を検討していきましょう。代表あいさつ企業理念お問い合わせアクセスプライバシーポリシ。