連携体制のほかに、どういう文言を入れれば。部が違ったりすることがよくあるものですから、連携の場がなかなかとれないということがあります。市区町村の組織内で情報の共有を進める委員会というか、組織体制を、1つ統合的なものを構築していただければという意味合いなのです。これに関連して何か御意見ございますか。ボランティアとして地域で活動しておりますが、今、羽佐田先生がおっしゃったように、地域へおりてきたときに縦割りで、それぞれ分野で一生懸命、今までの法令とか条例に従ってやっているのですけれども、こういう健康づくりは、私たち生活者は、すべての人が健康で長生きしていただくためには、まず安心・安全で生活できるようにするには、横の連携で隣の団体が何をしているのかがわかりにくいのです。今回、皆さんのニーズを取り入れて、本当に素敵なまとめの案ができたと思うので、それを生活者の中にいかに深く浸透して活動できるか、普及啓発と言うとおかしいのですけれども、これを現場でいかに生かしていただけるかということをお願いしたいと思っております。そのとおりなのですけれども、多分、縦割りの問題があるから、今回の報告書では連携が強く強調され、そしてソーシャル・キャピタルという話が出てきていると思います。1つは、国レベルでの縦割りの問題と地方での縦割りもあるわけで、双方の問題があるわけですね。新年度の4月1日から、今、座長が申された室が1つの新しい課になりまして、がん対策・健康増進課という課になる予定でございます。そのことにより、今までの室ごとで個別にやってきたものが、より施策が融合された形になっていくものと認識しております。いう流れになってきて、国の縦割りもある程度解消しようという努力があるわけです。国は、それは自分のことだから自分で決められるのですが、地方の方も同じような改革をされないと、その話がなかなか成り立たないということもあって、それぞれ自分の持ち場において努力していく必要はあるのかなと。それが今度の報告書(案)の趣旨じゃないかなという気がしますけれども、この中で国の委員会として、皆さんの意見で書き込める部分は書き込みたいと思います。地方の努力ということが伴わないと、幾ら書き込んでも絵にかいたもちになってしまいますので、その辺のバランスのとり方が、この表現として報告書(案)に出てくるかと思います。細かい点で申し訳ないです。センターは学校保健委員会への参加等を通じて」とあるのです。前回、座長から保健所は学校保健委員会に参加しているのでしょうと言われたのですけれども、帰って聞いてみたら、ほとんど参加していないのですね。設置が今、8割をちょっと超えたぐらいで、それがない学校もあると思いますけれども、市町村でどの程度参加されているのかというのは。いう調査はありますか。そこまでは現在把握しておりません。ここにこう書いていただくことで、保健所は無理かもしれないですけれども、地元の保健センターから参加していただければ、それでいいと思うのですけれども、バックデータを求められたときに把握していないということだと、どうなのかなと思ったのです。北海道の道教委の方にはちょっと問い合わせをしているのですが、多分、保健所は参加していないと思います。学校衛生室長というのを務めたことがあって、そのころは学校保健委員会というものに保健所はかなり参加しているということを聞いていたのですけれども、それから時間が経っているので離れてしまったのかもしれません。いずれにしても、そういうデータがなければ、何かの折に一度調査するのはよろしいかなと。事務局の中でも、その辺りを調べてみたいと思います。連携強化の中の(1)都道府県・保健所と市町村の連携強化のところの要約になると思います。その割には漠然とし過ぎていて、もう少し具体的に、例えば市町村の求めに応じてというところの解釈も含めて、特に地域健康保健法の本来の6条、7条に基づいてきちんと保健所独自でやっていかなければいけないことを強調した方がよいかと思います。市町村と都道府県・保健所の連携が希薄になっているので、もう少し具体的にきちんとコミュニケーションをとる方策を考えるとか、あるいは個別施策の重複権限等についてきちんと整理して業務を行わなければならないとか、書き込んでいただいた方が提言として生きるのかなと思います。今の御意見というのは、44ページに書き込んだ方がよろしいのですか。48ページの一番下の丸の1行半ぐらいのところ、もうちょっと具体性を持たせて提言として書いた方が生きるのではないかということです。いう文言にすればよろしいですか。市町村で、それぞれの連携方策を明示するとか、あるいは、これはこれとしても、特に問題となっている保健所と市町村の連携の在り方を、もう一つ丸をつくって具体的に書いていただく形もあるかと思います。今回、44ページにかなり書き込んでいただいたので、それを48ページのところでもう一つ丸を設けるなどして、保健所の役割、それから保健所と市町村の連携、それから保健所設置市の都道府県との連携の在り方のところを3行程度でまとめていただければと思います。加藤代理の方から、今の保健所と市町村の連携について、もうちょっと具体的な書きぶりがあった方がいいという意見だったのですけれども、どういう表現がよろしいか、お考えがありますか。保健所と市町村の連携については、意見交換をしたり、コミュニケーションを積極的にとることを通じて連携を図っていくということが、45ページの2つ目の丸の赤字の後に書いてあるのです。コミュニケーションを十分にとるという体制が日常できていないと、市町村と保健所が連携しながら物を進めていくというのは非常に難しいのかなと思っています。一点、市町村と保健所が地域の健康課題とか取組むべき方向性がきちんと共有された時点では、比較的スムーズにその方向性に向かって連携が進んでいくのかなと思っているのですが、その課題を共通認識するに当たって、コミュニケーションが非常に大事なのかなとは考えています。まとまらなくて表現にはつながらないのですけれども、一応そんなことを思いました。課題認識を共有し、コミュニケーションを図ることによって、更に一層強い連携を目指すとか、そういうようなことですか。48ページの3.健康危機管理体制の強化についての部分ですが、全般的な地域保健に関する基盤整備とか、そういう平時のシステム、体制整備はいろいろな視点からこの報告書の中に書かれているのですけれども、緊急時対応という観点から見た部分がが書かれているのはこの健康危機管理体制の強化というところかと思います。緊急時対応も大きく2つに分けられると思うのですが、1つは、緊急時に適切に、スムーズに対応できるように平時から準備しておくべきことがあると思います。一つは、実際に、例えば自然災害とか広域の食中毒や感染症アウトブレイクが起きたとき、あるいは故意の事案が起きたときにどうするか。いう場合に、例えば法律が壁になってなかなかうまくいかないとか、予算がないとか、ほかの自治体などの管轄だといった壁がいろいろあると思います。対応が求められるという文言があると、良いのではないかという気がしました。緊急時の対応体制ですか。ふだんからの緊急時に対する備えだけじゃなくて、今が緊急時というときに、先ほどおっしゃっていたように、検査機能なども自治体によっては差があることがありますね。国が積極的な調整機能を果たすべきだという感じですか。いうことだと思います。緊急時に壁にぶつかってできないということがないような形で。それはどうしてもできるのですよ。今の災害対策基本法の性格から言って、そうなっている。あれは、基礎自治体の要請が県に行かなければ県も動かないのです。県から中央政府に要請が来なければ、中央政府は動けない。それが災害対策基本法の性格なのです。それの1次対応は業者、電力会社です。いう意味で、国が緊急時で動かせるのは防衛省の自衛隊だけです。厚労省は車も持っていないし、ショベルカーも持っていないし、何か具体的な対応は可能というわけじゃなくて、ほかの県に対して調整する。何とか県に要請して、その隣の県の災害を助けてやってもらえないだろうかという調整機能は発揮できるのですけれどもね。頭にあったのは、保健所とか地衛研が何かが起こったときに動きやすいような形ということだったのですけれども、そういうときにも、ほかの自治体にすぐに連絡できて、応援・支援を要請できるという緊急時に動きやすい形というのが1つあるといいのかなと思いました。それは、地衛研の話を聞いても、日ごろからそういう話が多いですね。健康危機対策の緊急時の業務支援というのは、首長間でかなりいろいろな協定が結ばれていまして、ブロックごとに、そういう場合に例えば地方衛生研究所とか保健所などが、それぞれの地域で地方公共団体の壁を超えて協力し合う。それぞれの協定というのはかなりできていますけれども、それは今のところ、全国一律にきちっとそういう枠組みが構築されているわけではなくて、地域ごとにかなり格差があるということと。それから、緊急時の応援体制だけを取り決めてもだめで、平常時にそういう連携といったものをある程度構築していないと、緊急時にいきなりそれをやろうとしても難しい。平常時からのいろいろな連携体制をそれぞれの自治体間で締結するということを、ある意味国が音頭をとって、そういうことを進めることは非常に重要なことだと思います。確かにこの報告書では、国と都道府県の関係は書いてあるのです。都道府県と市町村の関係も書いてあるのです。今おっしゃったように、都道府県間の連携の問題というのは強調されていないという面があります。今の問題提起は、多分そのことだと思います。今おっしゃったように、国が都道府県に対して協力するようにと要請することは可能なのでしょうけれども、命令することはできないというところで、どういう表現にすればいいか。緊急時の都道府県間の連携という言葉を一言入れればいいのかなという気がするのです。それと、災害が起きたときのことですけれども、東日本大震災でも保健所は余り表には出ていないですけれども、医療とか住民の生活を維持するということで、かなり調整機能を発揮していると思うのです。足りない部分もあったかもしれませんけれどもね。保健所に調整機能があるということを2つ目の丸に書き込んでいただけたらなと思います。1つ参考になるかどうかわかりませんが、国から先に言い出す話もあるけれども、都道府県の方から先に言い出す話も実はあります。一つの例を挙げますと、去年10月に歯科口腔保健法という法律が議員立法でできたのです。それは理念法であるがために、余り具体的なことは書いていないのです。今度、委員会が立ち上がって、かなり具体的なことが書き込まれたのですけれども、それはもともと国が法律をつくったという動きが先にあったのではなくして、都道府県が歯科口腔保健条例というものをいっぱいつくったのです。27都道府県がつくった。それに押された形で国会が動き出して国法としてつくっていったといういきさつがあります。それで、国の方としても非常に乗り出しやすくなって、今度、更に多くの県が歯科口腔保健分野について条例をつくるということを到達目標、5年後か何かの一つの目標値を設定して書き込んでいるのです。いう方法論もあるので、場合によっては都道府県の方も頑張っていただいた方が国も動きやすいというのもあるのかなと思います。市町村は、互いに連携を深め、計画的に人材育成に取組む」と書かれております。本文の方では、もうちょっと具体的に人材育成計画を立ててということも書いてあります。ここを単にうちは計画的にやっていますよと返されておしまいになってしまっては困るので、「計画的」にというところを、「計画を立てて体系的に」という形で書き込んでいただくと、計画を立ててきちんとやらなければいけないということが伝わると思います。体系的にという言葉を入れるということですね。「計画を立てて体系的」にということです。先生方の了解が得られれば、報告書の中に入れていきたいと思います。この中で、緑色の上に幾つか丸がありますけれども、業を通じて住民の健康課題を共有するネットワーク。これは、業界団体のことですが、これは志に基づく縁なのかどうか疑問です。いわゆる業界団体とか業界という言葉の方がふさわしいのかなと思いました。いうのは、右の上の方の志に基づく縁の部分、ここに書かれたNPOとか患者会は志という言葉でくくれると思うのですが、左下の緑のところはもう少し別の言葉を当てはめた方がフィットすると思います。