気になる木情報局は、日々の気になる情報をまとめて紹介していきます。皆様のお役にたてる情報なども紹介していきますので、よければ見に来てください。財務省がまとめた原案が分かった。1人あたり2万5000円分を2万円で購入できる「割引商品券」とし、5000円分多く買い物ができる。購入できるのは低所得者を中心とする方向だ。希望者は、2万円を支払えば1000円の商品券を25枚受け取ることができる。使い切りを前提とする。使用できる地域は発行した自治体内に限定し、有効期間は19年10月~20年3月とする。商品券の発行は、公明党が強く求めていた。政府は現金を使わないキャッシュレス決済で買い物をした消費者に2%分をポイント還元する制度を検討しているが、クレジットカードなどを持っていない低所得者らに恩恵が及ばないためだ。商品券を巡っては、14年末にまとまった緊急経済対策で「プレミアム付き商品券」が盛り込まれた。当時、各自治体が独自に決めた上乗せ率は2割程度が多かったが、今回の上乗せ率は25%になる。政府・与党は、割引商品券を購入できる対象などを、年末までに詰める。政府内では、本人確認のためにマイナンバーカードを活用する案も浮上している。11:12:05.30>>1低所得者が2万五千円の買い物なんかしないだろ。「消費税は、一般的に高額なモノやサービスを買うお金持ちほど、支払う税金が多い。そのため、消費税は、一般的に高額なモノやサービスを購入するお金持ちほど、負担が大きい。対して、低所得者ほど、あまり高いモノやサービスを購入できないので、支払う税金が少ない。そのため、消費税は、低所得者ほど負担が少なくなる。(でも、消費税の低所得者ほど、所得に対する負担割合が大きくなる問題は残る。支払う税金が少なくなるので、軽減税率による減税の恩恵が大きい。対して、低所得者ほど、その減税の恩恵が少なくなる。」というのが、元財務官僚で経済学者の小黒さんの解説と主張。・OECDも同様なことを指摘していたんだね。社会保障など国民へのリターンやサービスする時に、再配分するとそのように小黒さんは解説し主張している。そのため、税収がへってしまう。軽減税率を採用するほど、20%よりも税率を上げる必要が出て来る。低所得者への対策は、先の述べたことで対策していく。」というのが、小黒一正さんの解説であり、主張。