50代の悩みに寄り添う相談ブログ「新・先憂後楽」50代になって直面する様々な問題を同世代の脱サラ行政書士が一緒になって解決のお手伝いをします。様々な分野に居場所を移しても、ついて回ってるのが「税金」ですね。現役世代以上に、控除や節税の方策が少なくなったように思える定年世代にも活用出来る節税対策について、紹介します。【何が節税できるの?】やはり最大の節税対象は、相続税の節税です。この話はいろいろな場で紹介されていますし、ほぼ出尽くした感もあります。ブログやコラムで何度も紹介しているのでここではこれらの詳細については省略します。結果的に相続税節税にもなります。自宅のバリアフリー化の為、の場合に活用できる制度です。床の段差の解消や浴室や階段の手すりの設置等が該当します。月々の返済は利息のみの支払となります。現金での一括返済で完済することになります。最近よく耳にする「リバースモーゲージ」の政府系金融機関バージョンといえるでしょう。被相続人は65才この設定で、リフォーム資金として500万をこの制度から借り入れるとします。ここで同時に(耳慣れないと思います)「バリアフリーリフォームローン型減税」という制度を併用します。残りは1%の所得税控除が受けられることになるのです。先に想定した「500万借りてリフォーム」を行う場合には、500万のうち250万に対しては=2%残りの額(250万)に対しては=1%それぞれ所得税控除が受けられるのです。合計で、7万5千円の所得税控除になります。約1,9%の所得税が課税されます。所得税分は十分リカバリー出来るのです。相続発生時にはローンの500万は「負債で残っている」ことになります。自宅の評価額1,000万から500万を差し引くことが出来ます。これで、相続税の課税対象の相続財産は評価額500万の自宅と3,000万の現金で計3,500万となります。基礎控除額は「3,000万+600万×2人」で算出され、4,200万となります。結果的に相続税は非課税になりました。先の所得税を払い、相続税も課税対象となることで約25万円が課税されることになるのです。年金受給額が211万を超えると住民税が課税されます。自己負担額の上限が引き下げられる。(例えば70才未満なら月57,600円から35,400円に引き下げられる)・「高額介護サービス」の利用が可能になる。(自己負担額が月24,600円を超える介護費は、申請することで戻る)(住民税課税ならば、上限は月44,400円に跳ね上がる)※自治体によっては公共交通機関が無料になる年金の受給額を「減らす」には、あえて繰り上げ支給を選択するという方法もあります。規定にある、1か月の繰り上げ受給で受給額が0,5%減少する。ことを「有効活用」することで、受給額の調整が可能になるからです。税負担の軽減が最適なのかは個々の事情で変わります。自分自身の分析と判断で、どちらを選択するかどういったプランを設定するかを決めて下さい。最後に、これも最近はご存知の方が多い話になりますが退職金の受け取り方で課税・非課税の差が出ます。一括で貰う場合には、「退職金控除」が適用されます。勤続20年を超える場合には、800万+70万×(勤続年数-20)の額が非課税になります。~勤続30年ならば、800万+70万×(30-20)=1,500万円までは非課税となります。「所得扱い」になり、年金には所得税と住民税がかかります。年金の場合、64才までは年70万円、65才以降は120万円を超えるとこの課税対象になります。手にするまとまった金額に、無駄な出費に奔る危険性は高まります。勤続〇十年の働きに対する「汗と涙の結晶」から毎年少なくない税金が取られていきます。この問題も個人の置かれた立場や環境でどちらの選択が正しいかは異なってきます。して見てくるとどの方法を選択するにしても、即断即決は難しく、またすべきではない重要課題です。その時になってから考えるのではなくやはり、事前の検討や吟味を家族と共に重ねることをお奨めします。)を中心とした相談業務に従事し、さらにサラリーマンからの転身という前歴を活かした起業・独立支援に関する支援業務やセミナー講演等を開催して、同世代の第二の人生、第二の仕事のサポートも行っています。以下のSNSで各種情報を随時発信しています。