英タイムズ紙によると、野党・労働党は、党綱領第4条の再改正に向けた手続きを開始した。トニー・ブレア元党首が撤回した広範な国有化政策が再導入される可能性がある。綱領第4条は、1917年に社会主義者のウェッブ夫妻が起草。共有」に取り組むとされていた。ブレア氏は1995年にこの第4条を改定。「国が必要とする富を生み出すため、協調・協力の力に市場の進取の気性と競争の活力を加え、公益に資する活力に溢れた経済」を支持するとの表現に変更した。労働党の全国執行委員会は17日、第4条の再改正を検討する作業部会の立ち上げを決定した。同委員会の指導部はコービン現党首の支持者が押さえている。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。