ジェトロこのページではjavascriptを使用しています。海外ビジネス情報ジェトロの海外ネットワークを通じて収集した最新のビジネスニュース・レポートなどをお届けしています。引き合い案件情報(TTPP)政府公共調達データベースサービスジェトロのサービス各種サービスメニューを取り揃えて日本企業の皆様の海外ビジネス展開を支援します。国・地域別に見る中南米全体アルゼンチンウルグアイキューバコロンビアチリパラグアイブラジルベネズエラペルーメキシコ国・地域別に見る欧州全体EUアイルランドイタリア英国オランダオーストリアスイススウェーデンスペインスロバキアチェコデンマークドイツハンガリーフィンランドフランスベルギーポルトガルポーランドルーマニア国・地域別に見るロシア・CIS全体ウズベキスタンロシア国・地域別に見る中東全体アラブ首長国連邦イスラエルイランサウジアラビアトルコ国・地域別に見るアフリカ全体エジプトエチオピアケニアコートジボワールナイジェリア南アフリカ共和国モザンビークモロッコ国・地域別に見る目的別に見る目的別に見る海外ビジネスの目的にあわせてご利用いただける、ジェトロのビジネス情報とサービスをご案内します。マケドニアの魅力を語る(北マケドニア)このページを印刷するウィーン発2019年06月21日ジェトロと在北マケドニア日本大使館の共催により、6月10日から12日にかけて北マケドニア・ビジネスミッションが同国を訪れた。日本企業などから17人が参加したほか、経済産業省の関芳弘副大臣らも同行した。ジェトロでは6月12日に、経済問題を担当する副首相コチョ・アンギュシェフ博士にインタビューを行った。(問)北マケドニアの魅力はどのようなものか。(答)北マケドニアは、汎(はん)ヨーロッパ回廊の8号線と10号線が通過する要衝であり、ドイツあたりまではトラックで2日以内の距離に立地しているほか、ギリシャのテサロニキ港まで240キロという位置にある。国内には15の「フリーゾーン」と呼ばれる技術産業特別区域があり、企業に対し各種支援策が講じられている。事業開始後10年間、法人税や個人所得税が免除され、土地代は1平方メートル当たり年間0.14ユーロで、一般的な工業用地1区画当たり年間1万ユーロ程度になるだろうが、これが最大99年にわたりリースされる。EUなどとの協定もあることから、6億5,000万人の市場への拠点となる。これらは投資家にとって魅力的だろう。(問)今回、日本から製造業や商社、銀行、IT関連、運輸、スポーツ、建設など幅広い業種の企業が来ているが、どのような業種の進出を特に期待をしているか。(答)バルカン地域で最低水準にある低廉な賃金もさることながら、良質な人材を活用できるハイテク企業を歓迎したい。米国やドイツなどの自動車部品や電子部品を製造する企業が既に多数操業している。(問)日本企業に対するメッセージを。(答)企業誘致に係る制度が法律に規定されており、透明で分かりやすいことは重要なことだが、北マケドニアは日本ではまだあまり知られていないだろうから、どのようなところかとにかく見に来てほしい。何でも相談に乗りたい。reserved.マイリストマイリスト機能を使ってみませんか?ジェトロ・ウェブサイトのお好きなページをブックマークできる機能です。ブックマークするにはお好きなページで追加ボタンを押してください。