19日発表した公示地価(今年1月1日時点)は、地方圏の住宅地が前年比0・2%上昇し、1992年以来27年ぶりにプラスに転じた。3大都市圏は上昇幅を広げ、景気回復と低金利を追い風に地価の上昇基調が続いている。全国平均は住宅地が0・6%上昇で3年連続、商業地が2・8%上昇で4年連続のプラスを記録した。公示地価は2014年に3大都市圏の商業地などがプラスに転じ、緩やかに上昇してきたが、回復が遅れていた地方圏にも波及した格好だ。地方圏の住宅地の上昇について、国交省は「住宅ローン減税や日銀の低金利政策などの需要下支え効果もあり、交通利便性や住環境の優れた地域を中心に地価が回復した」と説明している。この記事は有料記事です。検察トップの人事が話題になっているね。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。