支援体制に亀裂も粉飾による上場廃止を懸念する売り注文が殺到したとみられ、市場では、同社に対する厳しい見方が広がっている。問題となった04年3月期決算を監査した中央青山監査法人が前身であるみすず監査法人は、実質的な解散を決めたが、市場では、「三洋の会計処理問題も一因になっている」との見方も浮上している。不正会計問題を受け、3月中旬に日興CGの上場廃止の是非について結論を出す。シティは日興CGが上場廃止になっても傘下に加える方針は変えないとみられ、日興CGの完全子会社化に踏み切る可能性もある。シティが完全子会社化した場合は、市場に出回る日興CG株はなくなり、東証の判断にかかわらず、日興CGは上場廃止となる。不動産投資信託は大丈夫なのか?J-REITを上場している東京証券取引所は、「当局の処分を待って判断することになりますが、ダヴィンチの認可が取り消されるほどのことはないでしょうから上場廃止になる可能性はないでしょう」(市場担当者)という。投資家の目は厳しく、ネット上ではこんな記述が寄せられている。NEC上場継続へ...ナスダックが報告書延期認めるNECは昨年9月の会計監査を巡り、米監査法人から大量の追加資料の提示を求められたため、年次報告書を当初期限(昨年10月2日)を過ぎても提出できなくなっていた。これに伴い、ナスダックから上場廃止の恐れがあるとの警告を受けている。サンポットがストップ高カイ気配、長府製によるTOBが刺激にサンポットの親会社であるNMCファンド6も保有するサンポット株53万6000株(発行済み株式総数に対する割合67%)をすべて応募することに合意しているという。今回のTOBは取得株式数に上限を設定しておらず、サンポットは上場廃止になる可能性がある。