(2015年)背景ご存知のように我が国は既に少子高齢化の時代に入っており、一部では労働力の不足が経済の発展を阻害しつつあるように感じます。子育て家庭では多くの負担を強いられ、その緩和に協力の手を差し伸べる必要があります。我が国がこれからも国際的に優位を保てるような存在である為には子育てし易い社会を作って行くこと、効果的な保育や教育を提供する必要があると考えます。最近、子育て支援についてはアベノミクス新三本の矢でも取り上げられているように国家的なプロジェクトとなっております。私共もできる限りの協力を考えております。子ども・子育て新制度がスタート上記の解決のために政府は以下のような目的をもって今年度より本格的に施策をスタートさせました。地域の子ども・子育て支援の充実これらに係る費用は主に消費税で対応することになっており、市町村が運営の主体となって進められております。新制度についての保護者から見てのメリットは何か?私達、子供達の教育や保育に携わる立場の者には、新制度を導入するか又は旧来のままで事業を継続するかの選択肢が与えられております。そこで私共としては、先ず保護者様にとってはどのようなメリットがあるのかを検討してみました。0,1,2歳児からの幅広い保育サービスが受けられる為、長期間同じ園で保育や教育が受けられる。同じ園で子育て支援のサービスが受けられる。教育面での充実が期待できる。保護者の方が未就労になっても引き続き行き慣れた園で教育面での利用継続が可能。少子化がかなり進んだ上での話となりますが、例えば希望する園に通える等、ある程度保護者の要望が叶えられるのではないかと考えられる。課題とリスク新制度に対応して行く為には私共としても多くのリソース(スペース・人材・設備など)が必要です。ところが現在は保育や幼児教育に携わる方々の人材不足を始めとして課題山積です。仮に新制度に転換出来たとしても、実施して見ないと判らないようなリスクが潜んでいることは当然考えられる為、慎重な検討が必要と考えております。子ども・子育て支援新制度について。保育ナビ2015.8月号。