モットーに、適切な法サービスをご提供いたします。新会社法が施行され、有限会社が廃止されました。現存の有限会社は「特例有限会社」として存続しますが、株式会社に変更することも可能です。株式会社になると定期的な役員変更が必要となるなどの制限も生じますが、対外的な信用力の向上や新会社法を活用した柔軟な組織運営が可能となるメリットがあります。移行と同時に増資をお考えの場合には、スケジュール調整が必要になりますので、当事務所までご相談下さい。