法人化で節税の3つの手法のうち、節税効果はそれほど高くありませんが融資状況に関係なく導入できるのがサブリース法人です。サブリース法人は個人から建物を満室賃料又は実賃料の10%~20%引きで借り受け、それを入居者へ又貸しすることになります。単純に法人を作って「サブリース法人です!」と主張される方がいらっしゃるのですが、賃貸借契約が個人→入居者のままですとサブリースの実態がないので税務署に否認される要素になります。面倒でも全入居者との賃貸借契約を法人→入居者に書き換えるか、不動産管理法人にするかにして下さい。サブリース法人のメリットは個人所有物件の返済が終わっていなくとも導入できる点です。不動産の所有権は個人のままですから、金融機関に口出しされることなく節税を行うことができます。不動産所有法人を作成した場合の納税額は下記のようになります。(注)賃料の20%をサブリース法人へ移行、法人の収入は全て無収入の配偶者に給与として支給するものとして計算しています。2,000万13,059,000円11,363,500円このように納税額が10~15%程減少します。節税、出張日当で節税、健康保険を安くする(自営業の場合)などの方法を組み合わせることができます。法人化で節税で返済が終わっていないために不動産所有法人が活用できない場合にはこの形態を採ることになります。»すごく詳しい不動産投資節税サイト、すごく詳しい相続税節税サイト法人の設立による不動産賃貸の節税、個人事業の円滑な事業承継をサポート。よる相続税対策を致します。お見積り、お問い合わせ、取材・講演依頼はこちら。メール、お電話、こちらのお問い合わせフォームよりご連絡下さい。不動産の取得費が不明でも概算取得費とは限りません。31サイト内検索このサイト内の検索ができます。通知登録このブログが更新された時にお知らせを希望する方はメールアドレスを登録して下さい。大家さんのニーズにお答えする幅広い補償内容すごく詳しい不動産投資節税サイトすごく詳しい相続税節税サイト。