タイでの会社設立、BOI認可申請なら株式会社明耀社:タイで設立する株式会社タイで会社設立登記やBOI認可申請なら明耀社にお問い合わせ下さい。パスポートのみで銀行口座が開設できます。弊社にお問い合わせください。企業がタイに進出する際、殆どのケースが非公開株式会社に分類される(もちろん公開会社をいきなり設立することはあり得ない)。設立する場合もあるがレア・ケースだ。満たせなくなるので、これは対象外と云える。したがって今回は、非公開株式会社に絞って解説しよう。日本と同様、株式会社は、株式を発行することで所有権が分割され、各株主は引受株式の満額払込に限定された責を負う。日本の授権資本金の制度(取締役会の判断で決定された授権資本金額の範囲内で、いつでも新株を発行できる)に対し当地ではこれを登録資本と呼び、発起人が資本総額を決定し、発行された全株式を株主が引き受ける制度となっている。初回の払込額は総額の最低25%を下回ってはならず、会社は株式を引受けた株主に対し、いつでも残額払込みを要求することができる。会社設立の際、以下の登記事項を定める必要がある。1会社名2所在地3会社の目的(業種)、資本の50%以上が外国法人または外国人による出資の場合には外国人事業規制法で禁じられていない業種に限定される。登記も可能なのだが、殆どの銀行が社印登録を口座開設時の要件としているため、結果的に社印は必要。権利11持株比率に応じ新株を引き受ける権利12残余財産分配を受ける権利。株主は株式譲渡の権利を持っているが、付属定款に定められている場合には譲渡制限(例えば株主総会や取締役会の決議)を受ける。8増資・減資決議9解散決議10合併決議とされている。法人設立登記後の総会、および年1回決算期日後4か月以内に開催される総会を「定時総会」と呼びこれ以外を「臨時総会」と云う。会社法に定められた非公開株式会社の仕組である。