要旨これまでの10年間にアジアでの自由貿易地域形成は主に2国・地域間で行われてきており、FTAのネットワークも完成されつつある。アジア地域には規模の小さい経済が多く存在し、発展段階も多種多様であり、また外資企業の大量進出によってサプライチェーンやバリューチェーンも多数国・地域間にわたって構築されつつある。したがって、これまでのような2国・地域間のFTAから地域全体をカバーする地域統合の機運が生まれ、交渉の段階に入っている。TPPとRCEPは2つ大きな潮流になってきている。他方、政治的な障害や域内産業調整の遅れなどからアジア域内経済統合における台湾の参加が遅れている。台湾のFTAカバー率は9.6%で周辺諸国と比べ明らかに小さい。台湾当局は、1)中台(両岸)ECA交渉の加速、2)バイのFTAの推進、3)広域経済統合であるTPPとRCEPへの加入を同時に推進するという3つの対策を打ち出している。本稿では、アジア地域経済統合の進展や、台湾にとって最大の通商相手である日本(最大の輸入相手)、中国大陸(最大の輸出相手)、韓国(産業のライバル)のFTA戦略の現状や、広域経済統合としてのTPPとRCEPの進展を分析するとともに、アジア地域経済統合に向けての産業界からの視点、つまり、本国を拠点とするグローバルビジネス展開の制約、グローバルサプライチェーン・バリューチェーンの円滑化、「スパゲティ・ボール現象」への対処、サービス分野の自由化政策の加速、FTA活用率とその阻害要因など、を見た上で、台湾に(1)中国大陸との経済統合を加速させること、(2)WTOモデルを徹して無用な政治対立を避けること、(3)「原産地」と関係する制度的な革新や手続きの簡素化の3点の示唆を提示した。全文はPDFファイルをご参照ください。