アクセス中の人数11名さま。)について、厚生労働省が所有する全ての文書(外国語文献を含む)。「2.大麻使用が原因で、身体的・精神的な疾病を発症した事例について、厚生労働省が把握している全ての事例、及びその具体的な症状を示す全ての文書。」の回答が届きました。以下は同封されていた目録です。クリックすると拡大します。「大麻を医療的に使用している海外の事例(いわゆる「医療大麻」やその制度)に関して厚生労働省が所有する全ての文書」に対する厚労省からの回答です。「開示しないことと決定しました」とあります。理由は、「開示請求に係る行政文書を保有していないため」とのこと。「厚労省が所有している大麻情報の全て」の続きです。)について、厚生労働省が所有する全ての文書(外国語文献を含む)。」と、「2.大麻使用が原因で、身体的・精神的な疾病を発症した事例について、厚生労働省が把握している全ての事例、及びその具体的な症状を示す全ての文書。補正について(依頼)」という2月7日付の文書が届きました。2014-03-02下記画像の情報公開請求を厚労省に1月27日付で送付しました。公開を求めている内容は、昨年までを踏襲し、次の通りです。回答が不明瞭なので、改めて麻薬係長が回答することになった。2013-06-23読者会員記事として掲載しようと思いましたが、広く共有したほうがいい情報だと思い直し、公開することにしました。2013-06-14これまで向精神作用のあるTHCの薬学的効果は知られていたが、向精神作用のまったくない大麻成分CBDが米国などで注目されている。大麻取締法は大麻草の栽培や所持を禁じているが、大麻から抽出したCBD単体は規制対象なのだろうか。合成THCは、麻薬及び向精神薬取締法の規制対象成分として指定されている。同法で指定されている成分は化学的に合成された物質で、合成CBDも規制対象だったかと思う。回答を頂き次第、大麻報道センター読者会員コーナーで報告します。この問題に関心や興味のある方はこの機会にぜひ読者会員登録を。2013-03-202月12日に送付した厚生労働省宛の情報公開請求3件のうち、1件について、下記の通り文書による回答がありました。大麻取締法を所管する厚生労働省が、海外の医療大麻制度や事例についてまったく情報を持っていないことが正式な文書回答で明らかになりました。医師や医学者たちに権威あるデータベースとして参照されているPubMedの概要翻訳でお伝えした通り、大麻は日本でも難病指定されている炎症性腸疾患患の症状緩和に効果があるという研究報告もあり、医療大麻制度の適応疾患としている米国の州もあります。この難病に苦しんだ経験のある安倍総理にも、ぜひ医療大麻の効果を試して頂けるよう、厚生労働省に取材を続け、国会に対し法整備を求めたいと思います。2013-02-282月8日に送付した厚労省宛の行政文書開示請求3件のうち、1件について、一昨日、同省のご担当から電話での回答がありました。2013-02-08新春恒例というか、厚労省への「落し玉」というか、確認の意味で毎年行うことにしている情報公開請求を郵送しました。内容は以下の3点です。