巡り>トランプ大統領は突然、今週の金曜日(5/10)に米国への中国の輸出品に対する関税を引き上げると発表した。中共の公式メディアは一時的に集団失語症に陥り、SNSは当局の検閲の下、厳しくブロックされ、株式市場はパニックを起こし急落した。10時間以上の沈黙の後、人民日報は緊急に声を上げたが、関税戦争については言及しなかった。大陸のメディアで関税戦争に関する唯一の情報は、中共外交部が記者の質問に答えたものだけで、報道官の対応は「常軌を逸している」と言われている。耿爽報道官は記者の質問に答えて、「米国が中国製品に関税を課して脅すことは、これまで何度も起こった」と。彼は、メディア記者の米中貿易交渉における次のステップへの詳細についての追加質問に対し、論点をずらすか答えないかして、ずっと正面からの回答をしなかった。ある記者はさらに追加質問した。「あなたは我々に関係部署に聞けと言ったが、関係部署に米中貿易協議が予定通りにされるかどうか尋ねるためにファックスを送ったが返事がない。一体全体どの部門に聞けば良いのか」と。回答:「関係部署はもちろん関係部署である。関係なければ、関係部署と呼ぶことはできない。尋ねることを提案する」と。中共政権が茫然自失に陥っているのが窺えます。専門家:北京は4つのことを心配している>米中貿易交渉は劇的に変化した。専門家は、「米中貿易戦争の拡大は中国経済に4つの大きな影響を与えるだろう」と指摘した。仏メディアのRFIの分析によると、「中共は一息入れるために、一時的な遷延策を取り、まず米国の条件を受け入れただけ。今後、米国は北京の不透明さを透明にしようとし、歴史の転換点がここで恐らく生じるだろう」と。(USCC)は6日、中共が6つの方法でアメリカの技術を盗んでいることを指摘した研究報告を発表した。米海軍は英国メディアに、中共が占領している南シナ海の島礁から12海里以内に2隻の米軍艦を航行させたことを明らかにした。中国経済アナリストのジュリアン・プリチャードは中国経済について「1中国の経済はさらに減速する可能性がある2北京は追加の経済刺激策を採ることを余儀なくされるだろう3人民元が打撃を受ける可能性がある4中国の株式市場は弱気相場になる可能性がある」と指摘した。世界平和の為には中国経済を崩壊させませんと。中国人の本性はさておいて、民主化を進めさせることが共産主義打倒には良いかと。中国経済は貿易戦争の拡大に耐えることができるか?>米中貿易交渉は急激に変わった。トランプが今週の金曜日(5/10)に中国の2000億ドルの輸入品に増加関税にする前に、米中がどのように話し合うかが注目の的となった。北京当局の反応は慌てふためいており、何をしてよいかわからないようだ。中共の当局者は、「交渉の雰囲気が急激に変った」と述べた。政治評論家の章家敦は、「トランプの2つのツイートが、中共の党首である習近平を不安定な立場にした」と。元下院議長のギングリッチは「米国と中国の対立は文明と野蛮の間の争いと考える人が増えている」と。食人文化と賄賂文化を持つ中国が文明国であるはずがありません。人権弾圧する中共統治は21世紀に相応しくありません。国際投資銀行:交渉は決裂。A株がこんなにも下落。郭台銘:米国は独自のサプライチェーンを確立する>先日、トランプは関税戦争再開のツイッターを発し、中国の株式市場と外国為替市場は急落し、市場は絶望に覆われた。欧米の報道と比較すると、中共の報道機関は依然として声を出せず、SNSで関税戦に関するニュースは完全にブロックされている。国際投資銀行のUBSは5/6、米中協議に関する予測を発表した。UBSは、米中交渉が破局すれば、大陸のA株は20%下落すると予測している。香港の株式評論家は、関税増となれば株式市場の大幅下落は避けられないとコメントした。同日、鴻海会長の郭台銘は記者会見で、米中貿易戦で、米国は独自のサプライチェーンを確立しようとするだろうと述べた。郭台銘は「貿易戦争が先行き終結したとしても、両国間の紛争は今後も続くであろう。中国市場は驚天動地の開放をし、米国は独自のサプライチェーンを確立しようとするだろう。米国と中国の激しい競争の下で、台湾は重要な役割を果たすことができる。台湾は3者にとって好都合な状況、すなわち“台湾の利益、米国の目標達成、中国の転身”となる機会をつかむ必要がある。米中貿易戦争は2〜3ヶ月で終わる」と予想した。郭台銘は自分の都合に合わせて事態を解釈していますが、こういう展開にはならないでしょう。貿易戦に関する文章は書くな。書いたとしてもどんな観点であれ全部削除される。関連法律と法規により、中米貿易戦は暫く検索できない。邦彦<中国のメンツを潰しかねないトランプ「25%発言」>嘘つき中国人の面子を立てることを考えることは劣位戦の場で戦うようなもの。彼らは「面子」を取引材料の一つとして使っていると思うべし。そもそもで言えば、宮家氏は米中の争いは世界覇権をかけた争いと言うのが分かっていないのでは。覇権国はあらゆる資源・手段を使って新興勢力を潰そうとするでしょう。貿易戦争の関税賦課なんてかわいいもの。禁輸や金融制裁まで進むでしょう。https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00023/050700041/?WSJの記事は民主党もいい加減政争に明け暮れるは止めにしたらとの提言です。日本のモリカケと同じで、悪魔の証明をずっとトランプに課してきて、なおかつモラー報告でも無罪か推定無罪かに該当するので、不毛な議論は時間と金の無駄としか思えません。民主主義国では被統治者の国民が、被統治者の中から選挙により統治者を選ぶ仕組みです。衆愚に陥る可能性はありますが、独裁政権より遙かにマシです。米国民が選んだリーダーを政治信条が違うからと言って野党が敬意を払わないのは如何なものか。次の大統領選の為に党利党略で動くのはどうかと。左翼・リベラルは金持ちの偽善者が多いと書かれていますが、その通りに思います。FTの記事でIMFのラガルドは中国の人民元のSDR入りを支持した人物です。中共が推し進める少数民族浄化や、宗教弾圧には見て見ないふりをして来たとしか思えません。そんな人間が中共のBRIを支援しようとするのは当り前のことかも知れません。取材したFTもリベラルな姿勢で有名ですから。中国はずっと嘘をついてきたことをどう考えているのかです。WTO加盟時の約束は反故、南シナ海の人工島を軍事基地化しないという約束の反故、約束を守った試しがない人物を信頼できるというのは、どこかがおかしいのでは。IMFの専務理事も米国から出せばよい。WSJ記事Photo:AP/AFLO――筆者のダニエル・ヘニンガーはWSJ論説室の副委員長***ロバート・モラー特別検察官の捜査報告書が公表されて以降、民主党とメディアは、米政治史上最大の巧妙な手品を披露してきた。2年近くに及んだモラー氏の捜査を通じて、米国の有権者の前に固定されたように示され続けた一つの疑問は、ドナルド・トランプ氏は2016年大統領選挙の勝利をかすめ取るためにロシアと共謀したのかというものだった。魔法のように、新たな際限のない「物語」がわれわれの前に提示された。それは、ドナルド・トランプ氏は「統治にふさわしくない」人物であり、司法妨害で弾劾されるべきだというものだ。彼らの行動について言い表すものとして、米サスペンス映画「ユージュアル・サスペクツ」から引用した以下の言葉ほど適切なものはないだろう。「悪魔が人をだますのに使ったトリックの中で最高のものは、彼が存在しなかったと世界を納得させたことだ...そして、彼はパッと姿を消した」。今、「ロシアとの共謀の物語」もパッと姿を消した。筆者が記憶を失っていないことを確かめ、記録に残すためモラー報告書の内容から、共謀に関する適切な章を抜き出してみよう。「第四章、ロシア政府のトランプ陣営選挙キャンペーンとの関わりと接触」。その後に続く「2015年9月〜2016年11月8日の選挙運動期間」の中では、捜査の標的に関する報告が詳述されている。これらの標的はそれぞれ、メディア報道やケーブルテレビの解説で際限なく取り上げられ、そのすべてが共謀を強く示唆していた。その中には、モスクワにトランプタワーを建設しようというプロジェクト、ジョージ・パパドプロス氏、カーター・ページ氏、保守系シンクタンク「センター・フォー・ナショナル・インタレスト」のディミトリ・サイムズ氏、2016年6月のトランプタワーでの会合、共和党の党大会でのさまざまな出来事、党大会後のセルゲイ・キスリャク駐米ロシア大使との接触、ポール・マナフォート氏などが含まれる。メディアは朝昼晩と、こうした内容を米国民の意識の中に刻み込んだ。これらすべての事例について、トランプ氏の選挙陣営とロシアの間での犯罪行為に当たる共謀に関するモラー報告の結論は次のようなものだ。共謀なし、なし、なし、なし、すべてなし。今、彼らはそれら全てを記憶の墓場に捨て去り、モラー報告書の後半部分の、トランプ氏が大統領に「ふさわしくない」ことが証明されたというストーリーに置き換えている。