本システムでは、JavaScriptを利用しています。JavaScriptを有効に設定してからご利用ください。本文へスキップします。平成15年9月に導入された指定管理者制度は、「官民の創意工夫を結集し、より付加価値の高いサービスを創造していくための画期的な試み」として注目を集めました。これまでは地方自治体や外郭団体でなければ運営できなかった「公共施設の運営」に民間事業者をはじめとする多くの団体が参画することで、新たな官民協働の市場が開放されたことになります。平成24年でこの制度が運用開始から9年目を迎えることになりますが、官民双方の慣習や認識の違い・意思疎通の不足などを原因とするさまざまな問題が、未だ多く残されています。これらの問題は自治体や指定管理者だけの問題ではなく、公の施設を利用し、行政サービスを享受する利用者や地域住民の方々が、これまでと同等若しくはそれ以上の質の高い行政サービスを受けることを阻害する要因にもなっています。指定管理者制度の運用現場において、これらの解決すべき数々の課題が残されていることは、多くの関係機関が認識されていると思われます。単なる運営団体側からの要望だけでなく、官民共通の課題に向かって双方が協働して解決していくことこそが指定管理者制度の本来のあるべき姿として、その実現のための仕組みや場づくりに邁進して参りました。