地球温暖化対策税の使途拡大等に反対する2013年11月22日(本文のPDF版はこちら)1.現政権の政策により、わが国はデフレからの脱却と景気回復の兆しが見えつつある。大幅な電力価格の値上げを含むエネルギーコストの高騰は、依然としてわが国経済の大きな足かせとなっている。産業界の間には、2012年10月に導入された「地球温暖化対策のための税」(地球温暖化対策税)に対し、来年4月に予定されている税率引上げの凍結や、廃止を含めた抜本的見直しを求める強い意見がある。使途を拡大して森林吸収源対策に充てるべき、その一定割合を地方に譲与すべき、あるいは森林整備等のため二酸化炭素排出源を課税対象とする全国森林環境税を創設すべき、との要望が出されている。産業界はこれまで、地域社会と協力しながら森林保全対策に主体的に取り組んできた。使途拡大や新たな税の創設に反対する。2013年1月24日)導入された。受益者負担の考え方の下、エネルギー起源CO2排出抑制のための費用負担を化石燃料利用者に課していることから、その税収を森林吸収源対策に充てることは、受益と負担の関係を損なうこととなる。