助け合い経理、労務、総務のことでわからないこと、利用者同士で助け合いを目的とした掲示板です。ルールを守ってご利用くださいませ。07:43しかしかさらにすごい常連さん回答数:4編集どうもいろいろ調べてもよくわからないので、ご存知の方がいらっしゃいましたらどうかご教授ください。当社は資本金1億1千万円の法人です。近年は毎期それなりに黒字経営になってきたのですが、当社は社長一族が大株主なので、このままだと毎年ずっと、特定同族会社の留保金課税をくらってしまいます。そこでこの留保金課税を回避するために、資本金を1億1千万円から1億円に減資したいと考えています。資本金1億円以下の中小法人向けの優遇規定(軽減税率18%など)の適用も受けたいと考えているのですが、しかしこの減資のやり方がどうもよくわかりません。(涙)実務書をいろいろあたってみたのですが、当社とは事情の違う例示ばかりでよくわかりません。一応、当社の状況は次のとおりです。(数字はわかりやすいように多少変えてあります。株主は社長一族が9割、その他社長の知人が1割で法人株主はない。しては、1.有償減資2.無償減資3.自己株式の取得と解説書にはあるのですが、欠損法人ではないので、2.無償減資はできないかな?と思います。すると、全株主一律に金銭で払い戻しをする有償減資か、特定の株主(有力候補は社長)から相対取引で自己株式を金銭で買い取る方法かと思いますが、いまいち仕組みがよくわかりません。有償減資でも自己株式の買取りでも、金銭を支払う際、資本金部分だけでなく利益剰余金部分も当然払い戻しますから、それが「みなし配当」になり20%源泉するところだけはなんとなくわかります。解説書を読むと「資本剰余金」がうんぬんとあるのですが、当社は「資本剰余金」がないので資本金から資本剰余金へ振替るのかな?とは思いますが(それをしないと資本金は減少しない)、それはそんな簡単に振替仕訳していいのか?という疑問もあります。(解説書では資本剰余金がたくさんある事例ばかりで、このあたりが正直どうもよくわからないんですよねぇ・・・。)別の本では、自己株式の買取りをしても資本金は変わらないような?説明もあり、ますますなんだか訳がわかりません。資本取引関係についてご存知の方がいらっしゃいましたら、どうかお知恵を貸してください。調べてもよくわからないので、ご存知の方がいらっしゃいましたらどうかご教授ください。当社は資本金1億1千万円の法人です。近年は毎期それなりに黒字経営になってきたのですが、当社は社長一族が大株主なので、このままだと毎年ずっと、特定同族会社の留保金課税をくらってしまいます。そこでこの留保金課税を回避するために、資本金を1億1千万円から1億円に減資したいと考えています。資本金1億円以下の中小法人向けの優遇規定(軽減税率18%など)の適用も受けたいと考えているのですが、しかしこの減資のやり方がどうもよくわかりません。(涙)実務書をいろいろあたってみたのですが、当社とは事情の違う例示ばかりでよくわかりません。一応、当社の状況は次のとおりです。(数字はわかりやすいように多少変えてあります。株主は社長一族が9割、その他社長の知人が1割で法人株主はない。しては、1.有償減資2.無償減資3.自己株式の取得と解説書にはあるのですが、欠損法人ではないので、2.無償減資はできないかな?と思います。すると、全株主一律に金銭で払い戻しをする有償減資か、特定の株主(有力候補は社長)から相対取引で自己株式を金銭で買い取る方法かと思いますが、いまいち仕組みがよくわかりません。有償減資でも自己株式の買取りでも、金銭を支払う際、資本金部分だけでなく利益剰余金部分も当然払い戻しますから、それが「みなし配当」になり20%源泉するところだけはなんとなくわかります。解説書を読むと「資本剰余金」がうんぬんとあるのですが、当社は「資本剰余金」がないので資本金から資本剰余金へ振替るのかな?とは思いますが(それをしないと資本金は減少しない)、それはそんな簡単に振替仕訳していいのか?という疑問もあります。(解説書では資本剰余金がたくさんある事例ばかりで、このあたりが正直どうもよくわからないんですよねぇ・・・。)別の本では、自己株式の買取りをしても資本金は変わらないような?説明もあり、ますますなんだか訳がわかりません。資本取引関係についてご存知の方がいらっしゃいましたら、どうかお知恵を貸してください。14:50karzすごい常連さん編集こんにちはわかるところだけ書きます。誤っている箇所があればご指摘下さい。10,000,000この資本取引によって、法人の資本金の額が1億円以下となるため18%課税の適用があります。留保金課税の適用はありません。配当及び自己株式の取得は、必要ありません。自己株式の取得をしても「資本金の額」が減少しないからです。)2.(行為又は計算の否認について)可能性が0でないため、書きます。無視してもかまいません。資本金の額を減少させることは、同族会社であれば容易にできます。優遇税制を適用する目的で減資をすれば「同族会社の行為又は計算の否認」が適用される可能性があります。そこで、租税回避でない理由が必要となります。1.利益剰余金の配当ができないから、資本剰余金の配当をしたい。2.配当をしない場合に、資本金を減少させる理由(事業の縮小など)。昔は○○するため、1億1千万円にする必要があった。今は○○しないため、1億1千万にする必要がないなど。資本剰余金の配当をした理由を聞かれるかもしれません。(注1)税法は、理由(ストーリー)が大事。会社法の規定にしたがって行う必要があります。(注)勉強不足で説明できません。5.(税法上の自己株式の取扱いについて)>自己株式の買取りをしても資本金は変わらないような?説明もあり、ますます訳がわかりません。税法上の資本金等の額とは、次の金額をいいます。会社の資本金の額は減少しません。同号に規定する法人の資本金の額又は出資金の額と、(注)以下、「税法で定めた資本金の額以外の金額」のことです。当該事業年度前の各事業年度(以下この項において「過去事業年度」という。当該法人の当該事業年度開始の日以後の第1号から第13号までに掲げる金額を加算し、これから当該法人の同日以後の第14号から第21号までに掲げる金額を減算した金額との合計額とする。法第24条第1項第4号から第6号までに掲げる事由(以下この号において「自己株式の取得等」という。)により金銭その他の資産を交付した場合の取得資本金額こんにちはわかるところだけ書きます。誤っている箇所があればご指摘下さい。10,000,000この資本取引によって、法人の資本金の額が1億円以下となるため18%課税の適用があります。留保金課税の適用はありません。配当及び自己株式の取得は、必要ありません。自己株式の取得をしても「資本金の額」が減少しないからです。)2.(行為又は計算の否認について)可能性が0でないため、書きます。無視してもかまいません。資本金の額を減少させることは、同族会社であれば容易にできます。優遇税制を適用する目的で減資をすれば「同族会社の行為又は計算の否認」が適用される可能性があります。そこで、租税回避でない理由が必要となります。1.利益剰余金の配当ができないから、資本剰余金の配当をしたい。2.配当をしない場合に、資本金を減少させる理由(事業の縮小など)。昔は○○するため、1億1千万円にする必要があった。今は○○しないため、1億1千万にする必要がないなど。資本剰余金の配当をした理由を聞かれるかもしれません。(注1)税法は、理由(ストーリー)が大事。会社法の規定にしたがって行う必要があります。(注)勉強不足で説明できません。5.(税法上の自己株式の取扱いについて)>自己株式の買取りをしても資本金は変わらないような?説明もあり、ますます訳がわかりません。税法上の資本金等の額とは、次の金額をいいます。会社の資本金の額は減少しません。同号に規定する法人の資本金の額又は出資金の額と、(注)以下、「税法で定めた資本金の額以外の金額」のことです。当該事業年度前の各事業年度(以下この項において「過去事業年度」という。当該法人の当該事業年度開始の日以後の第1号から第13号までに掲げる金額を加算し、これから当該法人の同日以後の第14号から第21号までに掲げる金額を減算した金額との合計額とする。法第24条第1項第4号から第6号までに掲げる事由(以下この号において「自己株式の取得等」という。13:28しかしかさらにすごい常連さん編集ありがとうございます。変にややこしく考えていたようで、視界が明るくなったような気がします。一度じっくり読んで考えてみたいと思います。あとは問題なのは会社法の減資手続きですよね・・・ここが一番大変そうですが。(ため息)私もよくわかっていないので、このあたりはもう一度調べなおしてみます。ありがとうございます。ありがとうございます。変にややこしく考えていたようで、視界が明るくなったような気がします。一度じっくり読んで考えてみたいと思います。あとは問題なのは会社法の減資手続きですよね・・・ここが一番大変そうですが。(ため息)私もよくわかっていないので、このあたりはもう一度調べなおしてみます。ありがとうございます。会社法上の手続きは特殊な場合を除き、↓これで大丈夫です。http://www.shihosho4.com/intro/intro3_27.htmlただし、上記は決算公告をしている会社の場合ですから、決算公告をしていない場合は、別途その公告が必要となります。会社法上の手続きは特殊な場合を除き、↓これで大丈夫です。http://www.shihosho4.com/intro/intro3_27.htmlただし、上記は決算公告をしている会社の場合ですから、決算公告をしていない場合は、別途その公告が必要となります。23:55しかしかさらにすごい常連さん編集ありがとうございます。「減資のスケジュールと手続」がずばり載っていて非常にわかりやすくて助かります。ありがとうございます。「減資のスケジュールと手続」がずばり載っていて非常にわかりやすくて助かります。自己株式のマイナス表記について資本金による違い株主総会と取締役会について資本金について子会社統合についてありがとうございます。