疑惑追及でトランプ氏に圧力>「決議案は賛成232、反対196で可決した。民主党から造反者が2人出たが、与党・共和党はゼロだった。共和党が現時点でトランプ氏の擁護で結束していることを意味する。上院共和党も一致して弾劾を否決するでしょう。ハナから分かっていたこと。デイープステイトの悪あがきでしょう。こんな空騒ぎを見て米国民が大統領選でどう判断するかですが、バー司法長官が2016年の大統領選挙時のオバマのトランプチーム監視を刑事事件として扱うので、民主党とデイープステイトの悪事が白日の下に晒されるでしょう。2020年大統領選はトランプの圧勝では。=トランプの弾劾基準を民主党に当てはめれば、オバマはとっくに弾劾されたはずである>民主党が多数の米国下院は、10/31(木)にトランプ大統領の弾劾決議の投票をした。Chaffetzは投票前に寄稿した。「トランプが大統領に任命された最初の日から、民主党はトランプ大統領を弾劾しようとしていた。基準がオバマ前大統領にも用いられた場合、オバマはとっくに弾劾されたはずである。オバマが大統領だったとき、Chaffetzは共和党下院議員だったが、彼と他の共和党議員は説明責任を求めて事実を追った。オバマ・バイデン政府には多くのスキャンダルがあったが、オバマ大統領の弾劾を提案したことはない。当時、議員は国税スキャンダル、ベンガジスキャンダル、ヒラリーの電子メールスキャンダル、イランへの秘密の支払いスキャンダル、オバマ司法省のジャーナリストに対するスパイ活動、及びオバマのリビアに対する介入スキャンダルを調査した。記事の最後でChaffetzは、「ペロシ下院議長の“自分達が望む密室での弾劾”の手順に従って、オバマを弾劾すれば、オバマは絶対に逃げられない」と述べた。Chaffetzが言うように、今の民主党の弾劾のやり方を見たら、オバマ大統領は上下院を完全に共和党に押さえられていたので、米国の歴史始まって以来、初の弾劾された大統領になったはずです。”の名でチベット人の若者に対し強制的に洗脳し、いわゆる愛国教育を実施している」と指摘されている。情報は厳しく管理される>新疆ウイグル自治区のアクス地区の“再教育キャンプ”では、多くのウイグル人が亡くなっていると伝わる。中共の地元の公安によると、「昨年下半期のわずか6か月で少なくとも150人がキャンプで殺された」と。未確認の情報であるが、死亡者数が200人を超える可能性があることを示している。当局はずっとこの大規模な死亡事件を“国家機密”と見なし、現在、事件を明らかにした公安職員は当局によって拘留されていると。https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/31/n3300081.html中共の少数民族弾圧事件です。世界も日本ももっと声を上げねば。台湾の「中共エージェント法」は北京をふくれ面にする>米中戦争は鳴り物入りである。中共の影響に対処するために2つの5G法案を可決した。「中共は世界の覇権国になりたいと一心に思っている」と。10/29、上院は「台北法」を可決し、米国行政府に対し、台湾が世界各国とのパートナーシップを強化することを支援するための行動をとるよう求めた。18日に下院議員4名が共同で提出した「台北法」も10/30に可決されたが、この2つの法案は類似している。台湾の「中共エージェント法」は、国民党の反対にも拘らず通過し、中共を憤激させた。(APEC)の中止を発表したため、APEC期間中に第1段階の貿易協定に米中で署名する計画を断念した。情報筋によると、中共は最も難しい問題では米国に譲歩しない。高官は、米国との全面的かつ長期的な貿易協定に合意できるかどうかも疑っている。10/31ブルームバーグは、「ある情報通は、“米中が第一段階の合意に署名する計画を未だキャンセルしないにもかかわらず、双方が全面的かつ長期の貿易協定に合意することができるかどうかを疑い始めた”と述べた」と報道した。この情報は、中共当局者が北京などを訪れる人々に、“中共は最も困難な問題に屈しない”ことを個人的に警告しているが、トランプが癇癪を起し、双方数週間のうちの第一段階の合意署名を止めるのではと心配していることを指摘した。米国産の農産物の輸入の姿が見えないのではトランプはサインしないのでは。https://www.aboluowang.com/2019/1101/1363052.html古森氏の記事では、やはり民主党支持の米国人は日本人を見下しているという印象を受けました。確かに今の日本人では核アレルギーが強くて、核爆弾を持つことなぞ大部分の人が考えてもいないでしょう。3発目が落ちないことを祈るばかりですが、北朝鮮の動きや米中覇権戦争の煽りで、中共が狂った動きをしないとも限りません。日本には抑止する術がありません。核ミサイルが落とされたら、せいぜい米国に核で反撃してくれと頼むしかありません。米国が自国民を危険に晒すかもしれないという理由で断るかもしれません。日本は跡形もなくなるでしょう。左翼リベラルは日本を滅ぼそうとしています。あいちトリエンナーレが再開されたのが典型でしょう。多数の日本人は怒らない。「表現の自由」を主張すれば何でもできるわけではありませんし、ましてや日本国民の税金を使ってやるイベントで日本人と日本の歴史が貶められているというのに。糊口を凌ぐに左翼が便利なのかもしれませんが、今の日本人の狂い方にはついていけません。)日本は独自の核能力を開発する意図があるのか――つい最近、米国のアジア専門家集団の間でこんな議論が展開され、その内容が公表された。日本は自国を取り巻く国際安全保障環境が厳しさを増すなか米国と離反することをいとわず、核武装へと向かうのではないか、という仮説が提起されたのだ。日本にとっての国際情勢は、米国から見てもそれほど危険を感じさせる状況だということだろう。北朝鮮の寧辺(ニョンビョン)核施設。米国で「日本の核武装はあり得るのか」という疑問が取り沙汰されていることについて、日本側としては「なぜ、いま?」と当惑することだろう。米国でこの問題をめぐる討論の舞台となったのは、ワシントンで最も伝統があり、最も規模の大きい民間研究機関のブルッキングス研究所である。その討論に参加したのは、実績があり米国で名前を知られた官民の専門家や学者だった。ブルッキングス研究所は10月下旬、「パワー大競合時代の日本」と題する報告書を公表した。執筆者は、同研究所副所長で外交政策部長のブルース・ジョーンズ氏を中心とした7人のブルッキングス所属の研究員である。いずれも中国、日本、東アジアなどの専門家だ。彼らは、東アジアで米国にとって最重要の同盟国とされる日本が、中国や朝鮮半島などの変化に対してどんな対外戦略をとるのかを、長時間討論した。その討論の記録をまとめたのが、報告書「パワー大競合時代の日本」である。ブルッキングスといえば、ワシントンに数ある民間のシンクタンクのなかでも伝統的に民主党寄り、リベラル系の機関である。研究所としての基本スタンスも民主党リベラルに傾斜している。らもほぼ全員が民主党政権支持を明確にしてきた。共和党保守のトランプ政権には批判的な傾向が強い。そのブルッキング研究所がこの時点で日本の安全保障について論じるのは、日本にとっての国際環境がかつてなく厳しいと見ているからだ。報告書の作成にあたったジョーンズ氏は、日本にとっての安保上の脅威や危険、不安定の要因として以下の諸点を挙げていた。以上のような要因により危機に直面した日本が、自国防衛のため、さらには対外戦略としてどんな対応を示すのかを探るのが、討論の主目的だった。トランプ政権の政策を日本にとっての脅威や不安定の要因として挙げるのは、いかにも民主党寄りの専門家たちらしい認識だと言えるだろう。日本は核武装するのか?専門家の見方さて、その7人による討論のなかに、「日本の核オプション(選択肢)は?」と題された章があった。問題を提起したのはジョーンズ氏だ。同氏は「さあ、こうした情勢下の日本は独自の核兵器能力を開発する必要性をどのように感じているだろうか」と問いかけた。その背後に、日本にとってこれだけ安保上の危機や脅威が高まると、自主防衛や、極端な場合、核武装という手段を考え始めても不自然ではない、という推定があることは明白だった。この問いに対する討論参加者たちの発言を紹介しよう。「日本にとって、核兵器保有の決定を下すにはまだ時期尚早だと思う。日本では核武装について会議で語り、論文で論じることはこれまでのような禁断ではなくなったと言える。日本がその方向に実際に動くのは、まだ遠い先のことだろう。日本がいったん核武装の決定を下せば、きわめて早くそれを実行できるだろう。◎ミレヤ・ソリス氏(日本研究学者)「日本では、(アメリカに)自国が放棄されるのではないかという懸念が高まっている。トランプ政権が北朝鮮の核兵器保有や短距離ミサイル能力保持を完全に認めてしまい、日本の根幹の安全保障が脅かされるのではないか、という恐れが日本にはある。核兵器保有の選択をめぐる論議も、それに伴い広がる可能性がある。安倍晋三首相は日本の非核三原則には変化はないと言明し続けている。日本全体としても、現在は核武装に進むことによるマイナスはプラスをはるかに上回ると考えているようだ。日本の核武装はアジアに軍拡競争をもたらすだろう。日本国民の意見は反核が強く、原子力の平和利用にも反対の立場の人たちが多数いる。◎アダム・リフ氏(日中安保関係の専門家)「日本の(被爆国という)歴史の重みを考えると、独自の核兵器保有という道は、たとえ戦略的論理がその必要性を認めていても、きわめて難しいと思う。最近の日本では、核武装の必要性を説く戦略的議論が登場してきた。現状を完全に激変させる一大危機が突然起きたような場合でなければ、核のオプションを選ぶことは難しいだろう。重要な政策をいくつも採択し、自衛隊を徐々に強化してきた。核兵器の開発となると次元は異なる。自衛隊の強化とは根本的に異なる、きわめて政治的な範疇の政策となる。日本の核兵器への反応は、韓国のそれと比べると興味深い。両国ともに北朝鮮の核兵器の脅威に直面しているが、それぞれの国民の核に対する態度はまるで異なるのだ」こうした米国の専門家たちの発言は、いずれも、近い将来に日本が核武装する可能性はないという判断を示している。それでもこうした議論が同盟国の米国で真剣に展開されるという現実は、日本側としても知っておくべきだろう。良ければ下にありますを応援クリックよろしくお願いします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。reserved.ログイン。