Bonifacioと共に、5月2日から8日の間南シナ海を通過するために力を合わせた」と発表した。1〜4月中に中国の社債は焦げ付きが3倍に増えた>トランプが5/5中国製品に増加関税を課すと発表した後、中共は米国で劉鶴副首相が交渉することを躊躇していた。米国のメディアは、「劉鶴と米国の貿易代表ライトハイザーとの電話で、結局劉鶴を再び米国に行かせることにした」と報道。ある評論では「トランプの今回の増加関税は中南海の闘争に影響を与えている。見た所、習は大権を握っているように見えるが、実際は違って、習を倒そうという勢力は刀を研いでいる」と。香港のメディアは、「第19回人大の後、中共高官への反腐敗運動は静かに緩まり、安定性を優先させている」と報道。米国のメディアは、「1月から4月にかけて、中国の社債の債務不履行は前年比で3倍になり、392億元に達した」と報道。反習勢力はトランプの関税増を利用して、習近平が全責任をとろうとしていると噂を流し、最近になって江沢民がネットに登場し、江派のメデイアを使い曽慶紅は江西行を宣伝し、習の健康不安説を流させたりしている。反習勢力がまだ刀を研いでいないとすれば、恐らくその準備段階では。DBS(シンガポール発展銀行)は、「昨年の債務不履行総額は前年の約4倍の1,196億元に達したと推定しており、今年も債務不履行が続くと見込まれ、期限到来の借入債務の規模は3.5兆元にも上る。2017年6月末のデータによると、国有企業の負債総額は94兆元を超え、これが中国全体の金融危機の引き金となる時限爆弾となった」と。5/8(水)バンクーバーのブリティッシュコロンビア州最高裁判所に出頭した。裁判手続の説明では、孟晩舟の引渡し案は時間がかかる見込み。孟晩舟の次の出廷日は9月23日から10月4日の間である。昨年12月、孟晩舟はGPSを装着かつ1000万カナダドル(750万米ドル)の保釈金で釈放され、12/11から560万カナダドルもするバンクーバーの豪邸に住んだ。カナダ政府のチーフ検察官を務めるジョン・ギブ・カーズリーは、「孟晩舟は1330万カナダドルの豪邸を改装した後、今住んでいる560万カナダドルの屋敷から引っ越したいと要求した」と裁判所に語った。ファマス裁判官は、孟晩舟が第2の豪邸に引っ越すことを許可した。ブリティッシュコロンビア大学の公共政策・グローバルスクールの教授であるポール・エバンスはロイター通信に「孟晩舟が、改装中のより大きな家に引っ越す要求はできるかもしれないがそのような行動は彼女の生活と中共に拘留されている2人のカナダ人の生活の違いについてのカナダ人の怒りを必ずや増幅させる」と述べた。この他にも菜種商の登録取消と2軒の豚肉商の輸出許可を取消したとのこと。いう風に自分の思い通りに行かない場合は、中共は必ず報復します。中国を当てにして商売しないことです。昨日本ブログで紹介した展開とは異なり、長く時間がかかりそうです。その間中共は政治的揺さぶりをかけて来るでしょう。裁判官は読めなかったのかな?でも相手の気持ちを考えないで引越要求するのは中国人の面目躍如足るところ。Groupの世論調査によると、「カナダのブリティッシュコロンビア州に住む中国人の54%が孟晩舟の事件に連邦政府が介入しないことに賛成し、15%が反対した。裁判所が孟晩舟を引渡すことを決定した場合、連邦政府は引渡しに同意すべきだと49%が考え、31%が政府の引渡しに反対している。法の支配と経済的利益についてどちらが大事かとの問いには、58%は両方が重要であると考え、27%が法の支配が経済よりも重要、わずか13%が経済が重要と考えている」とのこと。https://www.aboluowang.com/2019/0509/1286677.html本記事の瀬口氏は、どこから情報を集めて判断しているのでしょうか?中共政府の出している数字をそのまま使っているだけなのでは。中共の出す数字は信頼できないと世界に知れ渡っているにもかかわらず。中共の手先、プロパガンダの役割を果たしていると言われても仕方がありません。TPPに中国を入れた方が良いと考えているのは、どうも本気で人権弾圧する共産主義国に覇権が移った方が良いと考えているのでは。座標軸がズレ過ぎです。本記事は読むだけ時間の無駄ですが、左翼リベラルの人の考えと調査のいい加減さを知って戴き、騙されないようになるために敢えて掲載しました。中国経済ウオッチャーの瀬口清之氏は4月、その実態を見るため中国の大連、北京、上海の3都市を巡った。これらの評価について聞く。中国経済は2019年通期で6.3~6.4%の成長が期待できそうだ。一帯一路構想と並行して、TPPへの加盟を検討する動きも出始めている。永輔)4月26日に開かれた一帯一路首脳会議にはロシアのプーチン大統領も出席した(最前列左)。最前列右は中国の習近平国家主席(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)—中国の2019年1~3月期のGDP(国内総生産)成長率が前年同期比6.4%に達しました。瀬口:これは、事前の予想を上回る値でした。中国政府は6%を割り込むのではないかと懸念していましたから。将来の需要を先食いする特殊要因があったので、これを差し引いて見る必要があります。特殊要因とは増値税(日本の消費税に相当)の減税です。16%だった税率が4月1日から13%に引き下げられました。李克強首相が3月15日の記者会見でこれを発表すると、業者はみな仕入れの拡大に走りました。納める税額が少なくて済むからです。100円で仕入れた商品を200円で売るケースを考えましょう。3月中に仕入れれば、仕入れ値100円にかかる増値税は16円。これを4月に200円で売れば売値にかかる増値税は26円です。したがって10円(26円-16円)を納めればよい。4月に仕入れると、仕入れ値と売値にかかる増値税はそれぞれ13円と26円なので13円(26円-13円)を納めなければなりません。この減税に伴う特需がGDPを0.1~0.2%押し上げたとみられています。ランド研究所への派遣を経て、2006年北京事務所長に。2008年に国際局企画役に就任。(写真:丸毛透)—GDPの伸び率を左右する要素として、ほかに純輸出(輸出-輸入)と投資、個人消費があります。それぞれ、どのような動きをしたのでしょう。瀬口:19年1~3月期は純輸出が拡大し、GDPの伸びにプラスの貢献をしました。これは輸出の伸びが失速する中で、輸入の伸びがマイナスに転じたことが原因です。輸出の伸びは18年10~12月期の4.4%から19年1~3月期は1.0%に低下。輸入の伸びは18年10~12月期が4.8%、19年1~3月が▲4.3%でした。輸出が縮小したのは、米国向けが、本年初からの関税引き上げを予想して18年後半に駆け込み輸出が増加した反動で減少したのが原因です。輸入が減ったのは中国の内需の縮小が原因。自動車の販売が不振だったことから、生産が落ち、部品の輸入が減少しました。スマホでも同様のことが起きています。加えて、ロボットの導入においてストック調整が起きました。生産の合理化を進めるべく17年にロボットの輸入が大きく伸長。瀬口:投資は不動産、インフラ、設備投資の3つに分けて説明しましょう。19年1~3月期の不動産投資の伸びは11.8%。18年夏に在庫調整が終わり、今はじりじりと価格が上昇している状況です。都市化とともに増大する実需に加えて、値上がりを期待する消費者の需要が拡大。これを見込んで開発業者は投資意欲を高めています。政府による金融緩和がこれを後押ししました。19年1~3月にGDPの伸びが6%割れすることを恐れた政府は、民間投資の背中を押すべく金融緩和姿勢を強めました。このため一部の資金が不動産市場に流れたのです。インフラ投資も復調しました。19年1~3月は地方債の発行制限緩和方針を受けて4.4%伸びました。18年10~12月期は、政府が18年中、デレバレッジ(債務縮小)政策を取ったため、地方政府の資金調達が難しくなり3.8%にとどまっていました。製造業設備投資は19年1~3月、4.6%と伸び悩みました(18年10~12月期の9.5%)。これもデレバレッジ政策の影響で民間中堅中小企業の資金調達が回復しなかったためです。民間企業製造業に限ってみると、18年10~12月期は10.3%、19年1~3月は3.8%でした。個人消費は中国のGDPの65~75%を占める主役です。消費財小売総額の19年1~3月の伸びは8.3%と堅調を維持しました。モノの消費が以前ほど奮わなかった一方で、サービス消費は高い伸びを維持しています。大きなウエイトを占める自動車は18年通年の販売台数が▲2.8%と減少しましたが、今年は横ばいまたは若干のプラスにまで回復する見通しです。飲食と衣料の市場もほぼ飽和状態に達しました。サービスでは、特に教育、医療、レジャーが伸びました。住宅は先ほどお話ししたように需要が拡大しています。—中国が豊かになり、「衣」「食」は足りる状態になったわけですね。瀬口:おっしゃる通りです。消費財小売総額の8.3%という伸び数字は見劣りするかもしれません。15~17年にかけて10%台を保った後、18年が9.0%でしたから。この統計はサービスの消費をほとんど対象にしていませんし、電子商取引も過小に評価する特性があります。この両者は堅調なので、実際の個人消費は8.3%より大きく伸びていると見てよいでしょう。堅調な個人消費を支えているのが可処分所得の手堅い伸びです。6%台で伸びています。これには2つの要因があります。都市部の有効求人倍率は1.28と過去最高を記録しました。4月に中国を回る中でエコノミストや日本企業の経営者から、次の話を聞きました。「天津や上海で日本企業が撤退しようとすると、以前なら雇用の補償を求められて苦労した。今は、働き先がすぐに見つかるのでもめることがない。米アップルの製品を組み立てる広東省の工場がレイオフに至ったが、近くの自動車工場がすぐに吸収した」。一つは個人所得減税です。2019年は通年で6.2~6.4%に—19年4~6月期以降の展望はいかがでしょう。瀬口:19年1~3月のGDP成長率が増値税引き下げに伴う特殊要因のせいで6.4%と実勢以上に良かったので、同4~6月期は6.2~6.3%にいったん落ち込むでしょう。後半は6.3~6.4%と持ち直し、通年では6.3~6.4%になると見込んでいます。増値税減税による特需はなくなりますが、輸入の減少は徐々に改善するでしょう。自動車市場は19年1~2月*の▲17%から同3月の▲6.9%へとマイナス幅が縮小しています。昨年の8月以来初めて、マイナス幅が1けたになりました。ロボット市場もストック調整が進んでいます。*:中国の経済指標は、春節の影響を避けるため1月と2月を合算することがある輸出は、米中貿易摩擦と米国経済がどう動くか読めず、同様に不透明です*。中国が外商投資法を制定するなど譲歩を見せていますが、これの実効性を検証する仕組みを整えるよう米国が求めています。この交渉が長引く可能性も否定できません。*:トランプ大統領は5月5日、中国からの輸入2000億ドル分にかける関税率を10%から25%に引き上げると表明した投資は緩やかに伸びていくでしょう。通年で7~8%と見ています。不動産は10~15%程度の堅調を維持する見込みです。インフラ投資は地方政府の資金難解消を受けてゆっくり回復し、10~12月期の伸びは7~8%になると見ています。投資全体は5~8%程度で底堅く推移するでしょう。中堅中小企業に資金が回るよう図った政策が効いて、設備投資の伸び率がこれ以上は下がらなくなるからです。関する罰則規定が緩和されました。これは不良債権を生み出した銀行員に、その債務返済義務を退職後までも迫るもの。これがあるため銀行員は、信用力の低い中堅中小企業に融資するモチベーションを持つことができませんでした。19年1月以降、違法行為をしていない限り、焦げ付きなどの責任を問わないルールに改めました。個人消費は堅調を持続する見通しです。自動車市場は年央からプラスに転じ、通年では18年並み、もしくは若干のプラスになるでしょう。EV(電気自動車)への転換は一朝一夕には進まず、まだガソリン車が中心です。興味深いところでは、最近、ハイブリッド車の人気が高まっています。サービス消費は19年も引き続き教育、医療、レジャーが強いでしょう。「20年までにGDPを10年の2倍」の目標は達成が堅い—2020年はいかがですか。瀬口:輸出は改善するとみられます。米中の貿易摩擦も20年に入ればさすがに改善しているでしょう。輸入と設備投資は、5G関連投資が本格化するのとあいまって拡大することが期待されます。—習近平政権は15年、「20年までに実質GDPおよび国民1人当たりの収入を10年の倍にし、国民の生活水準と質を高め、貧困人口をゼロとし、生態環境の質を全体として改善する」と公約しました。