2018年12月29日ツイートシェアはてブ送るPocket最新の予測によると2021年までのドイツの税収は元々予想されていたよりも540億ユーロ増えるとのことだ。今年も過去最高の7320億ユーロの税収が予測されており、これも元々予測されていたより80億ユーロ多い。それだけ聞けば結構なことだ。いう訳で、昨日あたりから再び各政治家から減税を予告する発言をちらほ聞くようになった。「これまでで最大の減税」などという太っ腹な発言も飛び出している。どんな税金のどんな所得層が対象になるのか分からないが、おそらく近い将来の減税は9月の選挙で誰が勝利しようが既定路線だろう。私も選挙権を持っていないとは言え、一庶民として言わせて貰えれば減税は是非速やかに実行に移して頂きたい。いうのも、このブログでも何度か書いたが、ここ数年であまりにも日常のストレスが増大しているからだ。生活必需品やサービスの値上げに、街は工事現場だらけで渋滞の嵐である。誰も時間がないからあらゆる事を即断即決しなくてはならず、一般的にイライラする時間は以前より圧倒的に増えているのは間違いない。景気が良くなったことで仮に多少の税込収入が増えたとしても、生活の質をトータルで見れば決して上がったとは思えない。関わらずアンケートなどを見れば減税は必要ないという意見は結構多い。減税をするよりも国内のインフラや公共施設に投資するべきだと言うのだ。それらが完成して効果が出るのは何年後だろう。ミュンヘンもSバーンの第2幹線を作ると言って工事を始めたが、完成するのは10年後だ。それまで現在住んでいる我々は10年間不快な工事現場に耐えなければならない。これらのインフラへの投資は将来の為にも間違いなく必要な事であろうが、その為に現時点での社会における不快指数が余りにも急激に高くなり過ぎている。税収がこれだけ長期的に、記録的に良いならばこの辺りで減税でもしてアメを与えておかないと皆バーンアウトになって将来も糞もなくなると思うのは私だけだろうか。減税に慎重なのは堅実で持続可能性を意識するドイツ人らしいと思うが、今が良くなければ将来に対するエネルギーも削がれてしまうだろう。