あらゆるニーズに応える財産問題の新しい解決方法として、「民事信託」という制度がある事をご存知ですか?「信託」と聞くと非常に難しいイメージをお持ちかもしれません。皆さんが信託行為をしようとするには、これまでは信託業法の免許が必要である信託銀行や信託会社が手掛けるものだと思われているかと思います。信託業法の改正によって、「利益を得る目的で反復継続」して信託を受託しなければ、受託者に信託業の免許は不要となり、これにより可能となったのが「民事信託」の制度です。家族だけで信託を行うことができるようになったということです。「高齢者や障がい者のための安心円滑は財産管理」や「柔軟かつ円滑な資産承継対策」を実現しようとする財産管理の方法です。亡くなった後、誰が不動産を受け継ぐかという問題。あるケースでは「生前、父が私に○○をくれると言っていたんです!」しかし遺言がなく争続に。遺言も信託も認知症になってからではきめられない。相続対策を行いたくても行うことができなくなる!委託者が認知症の場合、その親族が受託者となることが多い。親族の成年後見での着服がニュースとなるように、親族に任せるだけでは心配な面もある。そのときは他の親族や専門家などの信託監督人を付けてチェックすることが可能。【事例2】子どもの配偶者の家系に先祖代々の土地を渡したくない通常、子や孫がいれば先祖代々の資産は引き継がれていくケースが多いですが子に子供に(孫)がいない場合、配偶者の家系に資産が相続されていきます。これを防ぎ、本人の家系に土地を留めることが信託では可能となります。後妻の死亡後は後妻の子へその財産が移転してしまう。信託により、後妻の死亡後は本人の子へその財産を移転させることが可能となる。本人が認知症になった時や死亡後は子どもの生活が心配なので、信頼できる人に子どもの財産管理を任せたい。いった専門家と企業をまたぐ関連サービスをトータルでサポートしています。お客様は当センターにご依頼いただくだけで全てのサポートをご利用いただけますので、個別に手配する必要がありません。