SFA(営業支援)CRM(顧客関係管理)マーケティングオートメーションビジネスインテリジェンスITサービスマネジメント製品ジャンルで記事を探す閉じるお知らせ動画の再生障害のお知らせ:動画の一部が再生できない事象が発生しています。もと、ICTを駆使した「ワークスタイル変革」を積極的に進めてきた地方自治体として知られている。県の経営戦略会議はペーパーレスで行われ、知事をはじめとする出席者はタブレット端末を持って会議に臨む。今年から県議会もペーパーレス化を実現している。「リモートワーク環境の整備」や「サテライトオフィスの設置」「執務室のフリーアドレス化」などを行い、職員が多様な働き方を選べる環境も構築済み。情報戦略総括監の桑原義幸氏は語る。「新しいことをやるといろいろな壁がありますが、特に私たち公務員は制度に縛られる職種ということもあって、制度上の問題が最も大きな壁になりました。現在では、577人の職員が在宅勤務制度を活用している(平成30年度実績)というが、これは制度を見直してきた結果。当初は、2週間前までに申し込みが必要だったり、育児・介護目的の利用に限定していたのを、当日申請を認めたり、全職員を対象にすることで、現実的に利用可能なものにしていったのである。図1●制度は4度見直しが行われたという[画像のクリックで拡大表示]桑原氏が語るもうひとつの壁が、サイバーセキュリティへの対応である。Activeは、IT/製造/建設各分野にかかわる企業向け製品・サービスについて、選択や導入を支援する情報サイトです。製品・サービス情報、導入事例などのコンテンツを多数掲載しています。ご覧になる際には、会員登録(無料)をお願いいたします。Reserved.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。