大学生の特許出願,大学生の特許申請,大学生特許,学生特許Tweet大学生が特許申請するにあたって留意すべき2つのこと。大学が関与している研究テーマについて特許申請する場合は、大学や教授との権利関係の調整が必要。お金が無くても『特許請求の範囲』については弁理士のチェックを受けるべき。大学生から特許相談が寄せられることがあります。今日は、大学生が特許申請するにあたって留意すべき2つのことについて書きたいと思います。大学教授や他の学生が共同発明者として関与している可能性があります。権利化後に、大学や他の共同発明者から特許無効審判を請求される可能性があります。その無効審判請求が認められれば、苦労して取得した特許権は無効処分となります。他に共同発明者がいないかなどについて確認する必要があるといえます。支払えるほどのお金を持っていません。自分で書類を作成して、自分で申請しようとする学生も多く存在します。書類の書き手や手続きの進め方によって、権利範囲が大きく異なってくるということに留意すべきでしょう。誰が申請しても同じ結果となるわけではないのです。経験のある弁理士が書けば、それなりに広い権利範囲が確保されるといえます。特許庁からの拒絶理由を回避し、権利化まで持ち込むのは、極めて難しいといえます。弁理士に原稿の作成またはレビューを依頼し、適切なアドバイスを貰うべきであるといえます。本日もお読みいただいて有難うございました。おける知的財産権業務に従事。インストラクションなどを担当。米国やドイツのクライアントからの日本向け特許出願の権利化業務を担当。コンピュータ、ソフトウェア、プラント、歯科医療機器、インプラント、プロダクトデザイン、ビジネスモデル特許など。富田弁理士へのEMAILはコチラのメールフォームよりお願いいたします。拒絶理由を回避するために。