(ファーウェイ)の徐直軍輪番会長はこのほど、「米国のファーウェイに対する抑圧キャンペーンは同社の売り上げにほとんど影響を与えていない」と語った。写真はファーウェイの広告。(ファーウェイ)の徐直軍(エリック・シュー)輪番会長がこのほど、「米国のファーウェイに対する抑圧キャンペーンは同社の売り上げにほとんど影響を与えていない」と語ったと報じた。ロイター通信によると、徐氏は広東省深セン市にある本社でメディアのインタビューに応え、「米国のファーウェイに対する抑圧キャンペーンは同社の売り上げにほとんど影響を与えておらず、米国に追随して次世代モバイルネットワーク構築への同社の参入を禁止する国は多くないだろう」とし、「私たちは最近、多くの国が彼ら自身の決断をしているのを目にしている」と述べた。ロイター通信は、「オーストラリアはセキュリティーへの懸念からファーウェイの5Gネットワークへの参入を禁止しているが、ドイツやフランスなどの欧州連合(EU)諸国は、ファーウェイを排除するという米国の呼び掛けを無視する可能性が高いことを暗示している」とした上で、「徐氏は、ファーウェイの2019年の最初の2カ月間の売上高が36%増加し、年間売上高は15%増の1250億ドル(約13兆8100億円)に達する見通しだと発表し、スマートフォン事業およびコンピューターと通信ネットワークの販売の好調さを強調した」と伝えている。中国や韓国の専門知識を生かしませんか?レコードチャイナではコラムニストを募集しています。(ファーウェイ)の技術を採用すると報じた。続きを読む韓国通信事業者が5Gでファーウェイ採用、95%が同社製―韓国メディア25日、研究開発者のための情報サイト・52RD.COMは、韓国の通信事業者LGユープラスが購入する5G設備のうち、約95%がファーウェイ製になると伝えた。写真は深センのファーウェイ広告。続きを読む米国が排除しようとするファーウェイ、アフリカではすでにかけがえのない存在に―米メディア21日、米国が世界各国に対して安全リスクを主張しているファーウェイは、アフリカではすでに掛け替えのない存在になっているという。写真はファーウェイ製品。続きを読む米政府によるファーウェイへの圧力で、日本メーカーが甘い汁をすする―中国メディア17日、参考消息は、米政府がファーウェイに圧力をかけていることで、日本の多くのスマートフォン部品メーカーが同社からの受注を増やしていると報じた。写真はファーウェイのスマートフォン。続きを読むファーウェイCEO「米国には広告費を払わないといけない」―中国メディア15日、観察者網は、ファーウェイの任正非CEOがカナダメディアのインタビューに応じ、「米国に広告費を払わないといけない」と述べたと伝えた。写真は深センのファーウェイ売り場。