PolicyECユーザーの半数がモールを利用する時代に、自社ECはいかにして選ばれるサービスとして生き抜いてゆくべきか。最新マーケティングトピックスやソリューション情報ををサクッとキャッチして、サラりと解説。BCラボで「ブランドECの成長戦略」のヒントを見つけましょう。18兆円規模で全体の6.2%に。ファッション関連(4.1%)や宿泊業(4.8%)、医療業(4.0%)よりも上で、交通(10%)、レジャー関連(8.1%)よりも下という位置付けです。10%超のインフラ化を視野に、ECへの投資は成長へと成功への架け橋というワケです。MM総研がこのほど公表した個人消費動向に関する市場規模調査の結果によると、2018年度の個人消費市場規模の推計は約298兆円で、このうちのEC市場規模は18兆円余りと推計され、全体の6.2%となった。してPC利用が市場の6割以上を占めていますが、利用デバイスの伸びを踏まえれば、ECの成長要因はスマホ利用をベースにならざるを得ません。予測では、2024年度に27兆760億円に達するEC市場のうち、スマホ利用は12兆6500億円となる見込みでパソコン利用を抜く予想されます。牽引役は5Gという大容量回線による表現力や可能性の拡大でしょう。この予測を大幅に早める要素として注視すべきは、モバイル決済・キャッシュレス決済の普及具合ですね。利用するサービス1位:PayPay:27.2%2位:d払い:23.1%3位:楽天Pay:15.6%4位:LINEPay:13.8%キャッシュレス決済のキモとしては、実店舗でのモバイルデバイスを利用した支払いであり、インフラや設備投資面を考えると、最もその普及利用率に貢献するだろうシステムが「QRコード決済」という次第です。アリペイと連携効果が効いているとも。いずれにしても上位4ブランドで8割を占めるワケで、QRという簡易手段を中心にした利用客獲得の争奪戦の大勢は「決まった」と言えるでしょう。今後は交通規格系との生存争いを繰り広げつつ、ECサイトへの導入拡大展開が予想されます。先行しつつもEC界隈だけで、利用範囲拡大に苦戦しているAmazonPayを凌駕する最大のチャンスとばかりに、今後数年間は、熾烈な天下取りの様相を眺めることとなるでしょう。上位3ブランドが個人市場とECを牽引するつまり、PayPayと楽天PayとLINEPayが個人の財布となって、実店舗でもECでもあらゆる支払いのブランドと確立し、購入時に付与される利用ポイントが、円と並行する「決済通貨」ともなり、サービスやインフラへの支払いに利用されるというのが、予想される「ちょいと先の未来」です。日本で決済の覇権を握ること、それすなわち国際信用通貨と同等価値の通貨流通量のコントロール権を得ることになるワケで、そういった意味でも、Suicaの発行が可能となった楽天Payを中心とした楽天経済圏に身を投じるのが正しき選択なハズなのですが、始まりの一歩の楽天モバイルで「歩み出す前からコケる」という失態は、笑うに笑えないのですよ。スマホECが捗り平均124.65%の成長に貢献EC構築プラットフォームとして存在感を示すフューチャーショップ。岩瀬冬樹EC、広告宣伝などマーケティング・ニュースなどをピックアップ。自動化を実現するMe...従課金制移行が着目されるLINE公式アカウント。待ったなし!MA運用で気をつけたい8つの...一斉配信メルマガで売れたあの頃が懐かしいですが、もう時代は後戻りしてくれません。サービスインスタグラムでグローバルECを実現する。