(ASBJ)は、令和2年度税制改正で連結納税制度の抜本改正が行われ、2022(令和4)年から新制度に移行することを踏まえ、2020年3月期における税効果会計の取扱いを議論している。3月決算において改正税法に基づく税効果会計の適用が必要となる見込みだが、政省令の全容が明らかになっていないため、実務上の措置として、連結納税制度を適用している法人には旧法に基づく税効果会計の適用を特例的に認める方向で議論が行われている。CLUB非課税と不課税と免税。お問い合わせ税務研究会ホームページの著作権は税務研究会に帰属します。掲載の文章および写真等の無断転載を禁じます。