生命保険データベース生命保険データベース元営業マン(現FP)による比較サイト保険を徹底比較し、なるべく保険料を節約できる選び方を模索していきます。日本の母子家庭への支援は先進国最低レベルこのページでは母子家庭の保険の選び方を見ていきたい。それにあたり、まずは母子家庭が受けられる支援について確認しておきたい。※このページでは、母子家庭の方を暗くさせてしまいかねない会話を記載しています。落ち込ませてしまったら本当に申し訳ありません。母子家庭といっても環境は人それぞれ異なると思うけど、このページでは以下の状況だとして詳しく見ていきたい。・母子家庭になる前は、主に夫の収入で家計を維持していた。・離婚により母子家庭となったが、慰謝料や養育費はほとんど受け取れず、親族からの援助もほとんどない。or夫と死別し母子家庭となったが、夫があまり生命保険に加入していなかった上、親族からの援助もほとんどない。うーん、子供からしたら、お父さんがいないんだったらお母さんにはなるべく家にいてほしいと思うよね。私がもしこの母親の立場だったら、できるだけ仕事量は少なくして子供と一緒にいてあげようとすると思う。この状況だったら収入も得ないといけない。この葛藤は・・・、想像するだけで大変なんて言葉では済まないと思う。できる限り支援がほしいところだけど、タイトルで書いたとおり、残念ながら日本の母子家庭への支援は最低レベルなんだ。具体的にどんな支援があるの?主なものだとこんなところかな。児童扶養手当(母子手当)子2人の場合、最高で月額約53,000円(その年によって多少異なる)を受け取れる。夫が会社員公務員だった場合は上記に加え遺族厚生年金も受給可。窓口で払う自己負担額は一般的に3割だが、これが助成金によって減額される。例:埼玉県の場合、通院時の自己負担額は一機関あたり月額1,000円まで、入院時は月額1,200円までに抑えられる。医療費助成」で検索をお願いします。地域によって減額幅は異なります。やってみると、けっこう支援があるように見えるけど・・・。いやいや、これだけでは全然不十分だと思う。仮に離婚したケースだと、遺族年金は受け取れないので、受け取れるのは児童扶養手当だけ。その他にも就学支援金や自治体独自の補助金があったりするけど、額はせいぜい月額1~2万円程度なので、とてもではないけど生活費をカバーできるような額ではないと思う。何よりの欠点が国民年金保険料の免除だと個人的には思う。保険料を払わなくてよくなるのはメリットのように思うかもしれないけど、残念ながらそうとも言えない。免除を受けてしまうと、65歳になってから受け取れるようになる年金(老齢基礎年金)が減額されてしまうからなんだ。仮に30歳で離婚し、それ以降は保険料全額免除だった場合、月額約41,000円しか受け取れない。65歳から老齢基礎年金を月額いくら受け取れるか?20~60歳までの40年間、保険料を全額支払った場合。満額(月額約65,000円)受け取れる。満額のちょうど半分(月額約32,500円)しか受け取れない。20~30歳までは保険料を全額支払っていたが、30歳で離婚し、それ以降は保険料全額免除だった場合。減額された額(月額約41,000円)しか受け取れない。月額41,000円!?それだけじゃ老後の生活費としては不十分だよね?そうだね。死別したケースだと遺族厚生年金(月額約5万円)を一生涯受け取れるけど、それを足しても65歳以降の収入は月額約91,000円。老後の月収はこちらのコーナーのとおり、単身者の場合で月額14万円くらいはあるのが望ましいので、いずれにしても不足してしまう。自主的に老後のための貯蓄をしていかなければならない。老後のための貯蓄って・・・。子育てだけでいっぱいいっぱいな状況で更に老後のための貯蓄なんてできるわけないよね。子育て中は生活が厳しく、老後の生活まで厳しいという、母子家庭が二重苦になってしまいやすいのが、残念ながら日本という国なんだ。)や国民年金基金は、どちらも国民年金保険料を免除されている方は加入できなくなっているんだ。免除でいいですよ~」って言っておきながら、iDeCoで老後のための貯蓄をするなら国民年金保険料も払えってことか・・・。実際のところはそんな老後の貯蓄はできず、やむをえず老後は生活保護を受給することになってしまう方が多いんだ。そもそも老齢基礎年金は満額でも月額約65,000円っていうのが少額すぎるんだよね。これを生活保護(月額12万円程度)と同等の額にした上で、保険料の支払いを免除になった方でもこの額を受け取れるようにしないと。ああそっか、生活保護があるのか。ん?母子家庭は生活保護を受給できないの?もちろん受給できるケースもあるけど、生活保護はあくまで最終手段であり、若くて健康問題なども特になければ簡単には受給が認められない。持ち家などの資産がある方だとね。このページでは、生活保護は申請したけれど受給が認められなかったとして、以降も話を進めていきます。保険は必要性が低いし、もっと優先すべきことがあると思います。「私がもしも亡くなってしまったり、病気になってしまったらどうしよう。」という心配が特に強いと思います。個人的には、保険の必要性は低いし、保険に加入するくらいだったら、もっと他のことにお金を使ってほしいと思います。えーと、医療費助成によって通院費や入院費は月額1,000円程度までしかかからないんだから、医療保険は必要なさそうだよね?そうだね。入院してしまったり、体を壊してそれまでのように働けなくなってしまった場合は、健康体だったときとは異なり生活保護を一般的に受け取れるようになる。生活保護の受給額は地域や子の人数によって異なるけど、老齢基礎年金と違って十分に生活できる額だ。医療保険や就業不能保険は必要性が低いと思う。亡くなってしまった時に大金を受け取れる保険(収入保障保険や定期保険)も必要性が低いと思う。考えたくはないことだと思うけれど、もしも亡くなってしまったら、残された子は孤児として保護されるから・・・。(お金を残してあげたいとは思いますが・・・)なるほど。学資保険は?そうだね。繰り返しになるけど日本は母子家庭への支援が不足しているために、母子家庭の大学進学率は、そうでない家庭の半分程度しかないそうなんだ。母子家庭向けに入学金などを優遇している学校も増えてはいるけど、まだまだ多くはないしね。私が母子家庭の母親だったら、保険なんかより、子供の将来の学費貯蓄に優先的に余裕資金を充てると思う。学資保険は資産運用力が低すぎて、もはや学資金貯蓄手段としてはあまり有効ではないので、NISAのほうがおすすめです。保険は学資金貯蓄を優先した上で更に余裕があればということかな?いや、国の支援が少ないせいで、国民年金保険料の免除を受けたら老後も困窮してしまうのが規定路線になってしまっている。国がこれを改定してくれるのがもちろん1番だけど、それがすぐには期待はできない以上、既定路線から脱出するためには国民年金保険料の免除を受けずに保険料を全額払った上で、更に自主的な老後のための貯蓄もしていかなければいけない。これは本当に大変だと思う。保険の優先順位は、個人的には下の表のとおり。なんかほんとにもっと国が支援してあげてほしいな・・・。保険に加入するなら、がん保険を第一に検討することを推奨します。上記を踏まえた上でもしも保険に加入するのであれば、個人的にはがん保険をまずはおすすめしたい。医療費助成によって1ヵ月あたりの医療費が1,000円などに抑えられるのは、あくまで健康保険対象の治療を受けたときのみ。がんの治療の場合は、先進医療や自由診療(厚生労働省未承認の抗がん剤を使用した治療)など、健康保険や医療費助成が効かない治療を受けるケースが他の病気と比べて多い。これらの治療を受けたときは自己負担額が高額になってしまう。よってこのような場合に備えて、がん保険に加入しておくと安心だと思う。おすすめのがん保険はがん保険の選び方の結論と推奨プランを参考にしてもらえればと。あとはやっぱり、必要性は低いとはわかっていても、もしも私が母子家庭の母親だったら、自分がもしも亡くなってしまったときには子供達に大金を残してあげたいと思うと思う。言葉が不適切かもしれないけど、形見というか置き土産というか・・・。その目的であれば、収入保障保険や定期保険がおすすめです。女性は男性と比べて保険料が安い。30歳くらいの女性がFWD富士生命の収入保障保険に加入する場合であれば、月払保険料1,500円以下(※)で、もしも亡くなってしまったときには自分が60歳になったであろう年まで、子供が毎月10万円を受け取り続けることができるようになる。このページはここまで。男性の私が書いた記事なんかあまり参考にならなかったら申し訳ありません。ここまで読んでくれてありがとうございました。直近の更新履歴2020年2/16iDeCoの管理人の運用成績レポートを更新。1/16iDeCoの管理人の運用成績レポートを更新。2019年12/16iDeCoの管理人の運用成績レポートを更新。11/14iDeCoの管理人の運用成績レポートを更新。11/1母子家庭の保険の選び方を新設。サイトへの寄付のお願いについてはこちら管理人作成の他のサイト格安SIM(MVNO)デビューガイド大手3社(docomo、au、ソフトバンク)から格安SIMに乗り換える方法などを紹介しています。スマホ代を節約したい方はぜひアクセスしてみて下さい。このページのトップへ戻る▲copyright(C)2013。