「委託雇用相談員は直接雇用相談員より基本給が低い。どんな手当てや福祉恩恵も受けとれない。適用しろ」と要求した。雇用労働部は4か所の顧客相談センターを運営している。天安、安養、光州は委託雇用をしている。時給8350ウォンしか受け取れない。事実上、同一労働なのに、雇用形態によって差別されているわけだ。労働部の電話相談業務は常時持続的業務だが、正規職転換ははるかに遠い。常時持続業務は正規職に転換すると明らかにした。労組によれば、現在委託雇用されている電話相談員を正規職に転換するための協議体は動いていない。今月中に労働部が電話相談員を正規職転換の対象に入れるかどうかを判断する予定だと労組は伝えた。電話相談員の4.5時間制も問題だ。このうち493人(86%)が4.5時間労働をしている。このうち86万件が応答待機で相談がなかった。そのため労組は相談員を全日制に転換するか人員を補充するよう要求している。労働部電話相談員の直接雇用を要求して全面ストライキを行った。