深刻な中国では、企業活動にも影響が出てきている。今後は日本国内の「庶民の味方」である100円ショップにも“火の粉”が降りかかる可能性が出てきた。中国ではトヨタ自動車やホンダ、日産自動車が現地工場を稼働停止した。日産は稼働再開を少なくとも10日以降に延期。北京や上海など多くの地方政府は、9日まで企業の操業停止措置をとっている。中国国内の企業活動はいつ再開できるか不透明な状況だ。いま心配されているのが、日本の100円ショップだ。商品を中国国内で製造しているケースが多く、輸入がストップしかねないのだ。ロータス投資研究所代表の中西文行氏はこう言う。「中国での人件費高騰などを受け、100円ショップなどの小売業は、生産拠点を東南アジア諸国に移しつつあります。いえ、依然として『世界の工場』としての中国の存在感は健在。一定の割合を中国からの輸入に頼っています。