(v)候補の指名をおこなう際は,上記(iv)に加え,株主総会参考書類で説明しています。取締役会から経営陣への委任範囲>当社では取締役会規則および執行役員会規則として,取締役会,執行役員会それぞれの付議基準を定めることで,委任の範囲を明確にしています。以下のような案件については取締役会または執行役員会での審議を必要と定めています。・決算の確定・重要な投資・新製品の企画開発・各計画の決定・重要な財産の処分および譲受・多額の借財取締役会,執行役員会の付議基準以外の事項については,業務執行取締役または執行役員に権限を委任し,機動的な業務執行をおこなっています。独立社外取締役の独立性判断基準及び資質>当社は,東京証券取引所が定める独立性基準を当社の基準として採用し,独立社外取締役の候補者を選定しています。取締役会の構成に関する考え方>当社の取締役の人数は,定款で10名以内と定めています。その人選においては,各事業分野に精通した人物や,法務・会計・経営に関する知見を有する人物を選任することにより,知識・経験・能力のバランスと多様性を確保しています。取締役に求められる要件は一様ではなく,選任に関する方針は固定されるべきではないと考えています。取締役会の実効性に関する分析・評価の概要>当社取締役会は,主要な事業の業務に精通した取締役を選任するほか,様々な分野で広い知見や経験を持つ社外取締役を選任しています。監査役会については財務・会計に関する適切な知見や,金融機関や事業会社での業務執行の経験を有する監査役を選任するなど,全体のバランスを考慮し選任しています。以上のような構成のもと,当社では取締役会が十分に機能し,実効性を確保しているものと評価しています。取締役の評価は,業績によって評価され,開示されるべきものと考えています。取締役・監査役のトレーニングの方針>取締役および監査役は,その役割および機能を果たすために,当社グループの事業,財務,組織等につき,各担当部署及び担当役員からの説明や施設見学等を通じ,会社情報に関する十分な理解を形成しています。株主との建設的な対話に関する方針>当社は,株主との対話,投資家に対する情報発信は,持続的な成長と中長期的な企業価値向上のために不可欠なものと考えています。当社の投資家説明会およびIR活動は,管理部門担当役員が管掌しています。実務においては,総務部をこれらに対する中心的な部署と位置付け,経理部が適宜協力することで,年2回の機関投資家向け決算説明会をはじめ,個別面談や工場見学等を実施しています。統合報告書やビジネスレポートを発行し,ホームページにも掲載することで,広く情報を開示しています。投資家との対話において把握された株主の意見は,管理部門担当役員へフィードバックをおこない,その内容に応じて,取締役会や各部門にも必要な情報共有をおこなっています。おける情報漏洩を防止し開示の公平性を保つため,決算発表前の一定期間を沈黙期間とし,業績およびそれに付随する内容に関する問い合わせへの回答を控えます。当社では,取締役の任期が2年であることから,中長期的な業績と連動する報酬や自社株報酬は,現在実施しておりません。今後,何らかのインセンティブの付与をおこなう際には,取締役会にて決定いたします。