一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センターは、家庭用自然冷媒ヒートポンプ給湯機「エコキュート※1」の普及拡大に取り組んでおりますが、本年6月末現在で累計出荷台数が600万台を突破(約601万9千台)しましたのでお知らせいたします。「エコキュート」は、再生可能エネルギーである空気中の熱エネルギーを集めて活用する省エネルギー技術「ヒートポンプ」を導入し、家庭で消費するエネルギーの約1/3を占める「給湯」分野において、大幅なエネルギー消費の抑制を可能にしました。2001年に世界で初めて商品化されて以来、床暖房なども行うことができる多機能機種や省スペース型機種など、お客さまのニーズを踏まえたさまざまな特長を持つ機器を製品化いたしました。2009年10月に200万台、2011年8月に300万台、2013年10月に400万台、2016年3月には500万台を突破するなど着実に普及が進み、この度、2018年6月末現在で、累計出荷台数が600万台を突破いたしました。一般財団法人ヒートポンプ・蓄熱センターは、今後も引き続き、高い省エネルギー性を有し、地球温暖化対策への貢献が期待できる「エコキュート」の普及を通じて、電気の需要面における「エネルギー消費の効率化」を推進してまいります。メーカーが自然冷媒CO2ヒートポンプ式給湯機の愛称として使用しているものです。エコキュートの累計出荷台数の推移エコキュートの仕組み「エコキュート」はヒートポンプの原理を利用した給湯システム。空気の熱を熱交換器でCO2冷媒に集め、その冷媒を圧縮機でさらに高温にして、お湯を沸かす仕組みです。空気の熱を上手に活用するため、投入した電気エネルギーの3倍以上の熱エネルギーを得ることができ、これにより高い省エネルギー性と従来型給湯器に比べCO2排出量の削減も実現できます。2015年に引き続き、エコキュートを購入した人を対象に購入動機と使用満足度の調査を実施しました。主な結果は、以下の通りとなっており、過去2回調査分(2012年12月、2014年12月実施)と同様に「96%」の方が満足(満足+やや満足)のご回答を頂いております。(2017年12月)>購入背景は「新築住宅を購入したら付いてきた」24%を意図せず購入したものとすると、それ以外の76%は意図して購入していたと考えられる。エコキュートを意図して購入した人の購入背景は「新築時に購入した」37%に対し、「リフォーム時に購入した」「故障・老朽化のため、買い替えた」の合計は63%と既築(リフォーム)が多いことがわかった。23%、「販売店の勧め」20%の順に多かった。過去2回の調査と比べると3大きっかけに変わりはなかった。購入の決め手は「光熱費が安くなる」49%、「オール電化にしたい」45%、「火の気がなく安心」27%の順に多かった。過去2回の調査と比べると3大決め手に変わりはなかった。購入後の満足度は「満足」47%、「やや満足」49%で、計96%の人が満足していると答えた。エコキュートに対する満足度は「満足」が前回40%に対して今回47%と高まっていることがわかった。家族人数とタンク容量の関係を調査したところ、少人数家族でも460Lや550Lといった大容量が選ばれるケースが多く、タンク容量の決定は「販売店の勧め」が86%と非常に高いことがわかった。Q2.エコキュートを購入して満足していますか?N=518【参考】過去2回の調査でも96%の方から“満足+やや満足”の回答を頂いております。家庭用ヒートポンプ給湯機)が2018年3月に改正されました。運転音は測定方法が変わりました。従来の「音圧レベル」(騒音レベル)はJISで定めたある1点で測定したものでしたが、今回採用された「音響パワーレベル」は、周囲に発するすべての音響エネルギーを評価したものです。国際的な評価方法の統一を図るため、表示を開始しました。製品の運転音が大きくなった訳ではありません。※試験室での測定値ですので、実際に据え付けた状態での運転音は、周囲環境により異なります。年間給湯保温効率に”ふろ熱回収機能”を用いた性能評価が追加されました。おける合格品に、性能に関する高い信頼性を示す検定証が貼付されています。ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)への給湯設備導入状況について経済産業省資源エネルギー庁は「第4次エネルギー基本計画」(2014年4月閣議決定)において、「住宅については、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均で、住宅の年間一次エネルギー消費量が正味(ネット)でゼロとなる住宅(以下ZEH)の実現を目指す」政策目標を掲げています。2015年7月に策定された長期エネルギー需給見通しでは、2030年までに家庭用ヒートポンプ給湯機を1,400万台まで普及させる目標となっていることから、今後、至近における普及ペース以上に更なる加速が必要です。※2:2020年度までに提供する住宅の過半数をZEH化することを宣言した工務店・ハウスメーカー・設計事務所などを「ZEHビルダー」として6,236件が登録(2017年10月27日時点)。※3:ZEH支援事業で、これまで約16,000台の家庭用ヒートポンプ給湯機が導入。おいて固定価格買取制度(FIT)の買取期間が終了する家庭が出てくることから、その有効活用を図る必要があります。家庭用蓄熱設備(家庭用ヒートポンプ給湯機)や家庭用蓄電池の普及により、再生可能エネルギーの自家消費への移行を進めていくことで、再生可能エネルギーの普及拡大を図り、段階的にFITの買取期間終了後における家庭部門のCO2排出量削減を図ってまいります。(2017年2月)」によると、トップランナー制度などの規制効果もあり、日本メーカーが販売する家庭用ヒートポンプ給湯機は、最もエネルギー消費が少ないと紹介されています。日本の各製品は、貯湯ユニットが370Lと460Lの2つのグループに主に分類されるが、他国と比較してエネルギー消費量の幅はバラツキが無く一定の位置で存在すると紹介されています。ヒートポンプの普及拡大による一次エネルギー削減及び温室効果ガス削減効果についてヒートポンプ・蓄熱センターは、ヒートポンプの将来像の分析を行い、ヒートポンプの普及拡大に伴う一次エネルギー及び温室効果ガスの削減効果を取り纏め、その結果をプレスリリース※4しています。具体的には、民生部門(家庭及び業務部門)や産業部門の熱需要を賄っているボイラなどをヒートポンプ機器で代替した場合、2030年度における温室効果ガス削減効果を2,174万t-CO2(2015年度BAU比)と試算いたしました。日本の約束草案が示す温室効果ガス削減目標2030年度▲26.0%(2013年度比)の内、エネルギー起源によるCO2削減目標量は約3.08億t-CO2であることから、今回の試算結果は、日本全体のCO2削減目標量の約7%に貢献いたします。日本が長期戦略として掲げる温室効果ガス削減目標(2050年▲80%)に対しては、今回の試算でのヒートポンプの普及拡大による貢献度は約7%となります。