2015年10月20日キャンペーン&署名サイト「change.org」を使った、キャンペーンがスタートしました。2015年10月17日さいたま市市民活動サポートセンターの直営化条例問題に関する情報をまとめています。現在、お問い合わせへの返信が遅れております。申し訳ありませんが、今しばらくお待ちください。以下の条例が、平成27年10月16日、さいたま市議会9月定例会本会議にて可決されました。2016年1月7日2016年1月6日、毎日新聞に続き、朝日新聞も社説でさいたま市市民活動サポートセンターの直営化問題について取り上げました。週刊誌AERAの特集「民主主義を取り戻す」で取り上げられました。2015年12月22日2015年12月21日発売の週刊誌AERAの特集「民主主義を取り戻す」中で、さいたま市市民活動サポートセンター直営化問題が取り上げられました。2015年12月6日さいたま市市民活動サポートセンターの運営協議会が、市議会で問題とされた現在の運営状況について、「1.団体登録、2.利用内容、3.利用の公平性」の3項目について評価を行いました。2015年12月6日さいたま市市民活動サポートセンターの運営協議会が、誰でもサポセンの運営について意見交換することができる「利用者懇談会」を開催することになりました。詳しくは、以下のリンクをご確認ください。2015年12月5日2015年12月4日、利用団体91団体と個人36人が連名で、市長と全市議議員に対し、今回の経緯について説明会の開催を求める要望書を提出しました。その様子が、新聞各紙に掲載されました。自由な意見交換の場に」という社説を掲載しました。情報提供を頂きましたので、掲載いたします。週刊誌AERAの特集「民主主義を取り戻す」で取り上げられました。Momentous.。