Q&Aツイート登記簿・公図の見方を細かく解説していきますね。posts:土地の不動産登記簿を見る!不動産登記簿とは、不動産の物理的な現状とその権利関係を公示するために国(登記所)によって作成されたものですね。一般の方はあまり見ないので馴染みが浅いですが。)や公図などで確認してから申請しないと手数料が無駄になるので気を付けて下さい。ちなみにブルーマップは法務局に設置されています。分からない場合は職員に確認すると見方も教えてくれますよ。表題部の地目欄が「畑」「田」となっている場合は売買時に農地転用許可が必要となります。市街化調整区域の農地の売買については、農業委員会への届け出で済みます。地積(公簿面積)は、後日実測された実測面積と必ず比べて確認が必要です。違う場合もありますから注意が必要です。ちなみに登記簿には公信力がないのでご注意下さい。相続人に請求されるので国は困らないからです。これ以上話すとややこしいので省略しますね。権利部・甲区欄で最終の所有者を必ず確認してくださいね。この欄で、共有者の有無を確認できます。現在の所有者が登記する以前に、他の者の所有権仮登記や差押えがされていると、現在の所有者も所有権を失う可能性がありますので、注意が必要です。実際に、私は所有権を失う現場に立ち会ったことがあるので恐ろしいので確認は必須です。不動産業者から重要事項説明書で説明を受けますけどね。こんな物件を購入する場合は、仮登記・差押えの権利者を確認して調査しないといけないですけどね。仮登記の場合は裁判所の職権(公的権利)でされますから裁判で揉めてるんだなと分かります。差押えは税金の滞納でよく見ますけどね。不動産業者が確認するのでいいんですけどね。これらの権利が設定されたままであると抵当権が実行されたために不動産の所有権を失う危険性があります。銀行系以外の債権者が書かれている場合には、より注意が必要です。登記されている権利の種類やその権利者を確かめておきましょうね。実務では不動産業者が売買の媒介業務に携わると売主がローンを組んでいる銀行へ残債の証明書を売主の委任状を出してお願いして金額を知るので問題はないんですけどね。知っておくと便利な知識です。共同担保目録がずらっと並んでいる物件がありますがかなりややこしい案件が多いので気を付けるべきですね。不動産投資や会社経営者の不動産登記簿は荒れていることが多いですからね。ことを言っていましたが、現在では不動産登記法第14条第1項に規定する地図(14条地図に準ずる図面)として位置づけされています。測量によって作成されたわけではなく、単に土地の位置、形状、面積の概略を示しています。一定の誤差の範囲内で復元可能な図面です。形状の概略を記載した図面とされています。実施した地租改正事業の際に作成されました。