所得倍増は問題なく実現できると思います。中国政府が18年からこれまでに打った経済政策が成功しているからです。公共投資の前倒しが挙げられます。18年12月には地方債の発行枠を決めました。このため、19年に入るとすぐにインフラ投資が動き始めました。従来は3月の全人代を待って枠を決めていたため、1~2月は動きが取れませんでした。銀行に課す預金準備率も1月に2度引き下げ、金融を緩和しました。中でも、中堅中小企業への融資に熱心な銀行に対して優先してこれを適用し、融資を促しました。個人消費を促す政策も適切でした。個人所得税の減税を18年10月に続けて19年1月に実行しました。10月には基礎控除を3500元から5000元に増額するとともに、低税率を適用する所得層も拡大しました。加えて1月には住宅ローンの利息、老人家族の扶養、子女の教育を控除の対象に加えました。一連の政策は、幅が広い一方で「小出し」である点が特徴です。景気を「ふかし過ぎ」ないよう注意を払っているのが分かります。ふかし過ぎると、過剰供給力や過大な債務の削減という構造改革が進まなくなりかねないですから。この辺のかじ取りは、劉鶴副首相が担っています。同氏が党と国務院(政府)の要職を兼ね、政策立案と実行を一元化できていることが大きい。習近平政権にとって、同氏のように優秀なテクノクラートがこの時期に存在したことは非常にラッキーだったと言えるでしょう。—教育と中小企業の成長に意を注いでいる点が特徴的ですね。今後、最も重要となるイノベーションを生み出す力を育てようとしていることが読み取れます。した一貫性を日本も見習うべきですね。瀬口:おっしゃる通りです。注目すべき動きはありましたか。瀬口:特に新しい動きはありませんでした。中国は、一帯一路構想は「中国の覇権を築くツール」との誤解を解く努力をしていくでしょう。遠い将来はともかく、現時点において覇権を確立するには力が足りません。中国にとって一帯一路構想は、10~20年後の将来に国内需要が不足するのを見越した市場掘り起こし策なのです。内需の一層の拡大は期待できません。都市化やインフラ投資といった成長ドライバーは飽和点に達します。その一方で少子高齢化が進行する。成長率は今の6%台から3~5%台に低下するでしょう。これは共産党の求心力を衰えさせ、政治改革の必要性を高めます。政治改革が順調に進めば、20年代の後半には政権交代が起こるかもしれません。この可能性は非常に低いでしょう。政治改革には相当に長い時間が必要です。経済が安定している環境で進めなければならない。—中国は投資先となる国を借金漬けにして港湾などの権利を奪い取る算段をしている、という見方があります。覇権を確立するためのツールというわけですね。スリランカがハンバントタ港の運営権を99年間、中国企業に貸し出すことになった事例が注目されています。瀬口:私は、中国は皆さんが思うほどクレバー(賢明)ではないと思います。スリランカの事例は、まさに経験不足のなせる業です。米国やその他の国に不信感を抱かせるようなやり方になってしまった。最近、欧州でイタリアと一帯一路関連文書に調印しました。あれも、決してうまいやり方ではありません。イタリアの現政権は欧州統合に非協力的なため、直後にパリで行われた会談では、欧州統合強化を目指すドイツのメルケル首相とフランスのマクロン大統領は苦虫をかみつぶしたような表情をしていました。)に加盟する方が安全かつ確実ではありませんか。瀬口:おっしゃる通りです。中国でも最近、TPPへの加盟を検討する動きがあり、「そのハードルは高くはない」との認識が広がっています。その日が来る可能性が徐々に高まっている。TPP加盟を考える際に最大のハードルは国有企業に対する優遇策の存在でした。この点はベトナムやマレーシア、シンガポールの加盟を促すために加盟条件がだいぶ緩められました。これらの国が加盟できるなら中国も加盟できるというわけです。政権内のある人物は「上層部が判断しさえすれば、国内の抵抗はさほど強くないのではないか」と話していました。問題はむしろ日本にあるのかもしれません。米国が加盟していないTPPに、中国が加盟するのを認めるのかどうか。中国が加盟すれば、欧州諸国も加盟を求めるでしょう。日本が主導して“米国包囲網”を築いていると受け取られかねません。対米関係において配慮が必要になるでしょう。TPPはもともと、米国が主導して作った、自由貿易を守るための仕組みです。それを米国が勝手に離脱したのですが。中国や欧州諸国の加盟検討が進み、米国がTPP加盟を拒否し続けるようなことがあれば、日本はどうするのか。米国から自立して自由貿易を推進するという理念を貫けるのか、それとも、米国の腰巾着となって節を曲げるのか。日本は踏み絵を迫られることになるかもしれません。この時は全世界が日本に注目することでしょう。今年は習近平国家主席の訪日が予定されています。この時の目玉として、中国のTPP加盟と日本のAIIB(アジアインフラ投資銀行)加入が議題になることに期待したいと思います。加えて、東シナ海における日中共同開発の再開が注目されます。—中国が2003年に油ガス田の開発に着手したのを受けて、2008年に「共同開発区域」を設定することで合意しました。2010年に尖閣諸島沖で起きた漁船衝突事件の後、交渉が中断したままになっています。これらが実現すれば、日中関係は本当に良くなります。その先にあるのは、日米中の協力関係構築と考えています。米国が抱える国内問題を解消するため、日本企業が米国に投資し雇用の拡大を図る。自動車や製鉄といった伝統産業の雇用を拡大するための投資が対象になるでしょう。これと同時に、日中が協力して、米国の産業基盤を強化するべくインフラ整備に投資する。これは財政赤字が問題となっている米国で、トランプ大統領が公約を実現するのを後押しする力になります。イメージとしては、米国経済再生のための日中共同ODA(政府開発援助)によるインフラ建設です。良ければ下にありますを応援クリックよろしくお願いします。reserved.ログイン。