原発は一応24時間連続運転ができるとされている(実際は点検、故障もあるので効率は下がる)のに対し、太陽光の稼働効率は平均すると12%、風力は25%といわれている。単純に換算すると、それぞれ原発の6基分、13基分に相当する。ところが昨年まで順調に伸びてきた再エネ電力の建設の進み具合が今年に入ってグッと遅くなっている。この5年間の平均建設速度に比べて80%も遅くなっている。このままでは2030年の65%の目標は達せられそうにない。その原因として建設面積の不足(広大な平地にもかかわらず)、長期化する許認可の手続き、さらに住宅地域からの最低立地距離(州によって違うが約1km)と地域住民(右翼党「他の選択肢党」などが組織している)の反対などが挙げられている。<見逃されやすいドイツと日本の地理的条件の違い>ドイツに長く住んでいて、日本からのお客さんにドイツの再エネの素晴らしい進展状況を見せると、なぜ日本は少ないのだろうかとよく聞かれる。筆者の見るところ、地理的な条件の違いが意外と見逃されているように思われる。簡単な数字だが、日本における平地面積は国の27%、ドイツは76%である。太陽光発電や風力発電用に転用できる面積がドイツでは圧倒的に広い。日本からの友人を乗せて北ドイツを案内したことがあるが、アウトバーンを走りながら、見渡す限りの平地に数百本もの風車が林立しているのをみて、彼は「日本ではあり得ない」と絶句していた。日本では平地があれば、人が住んでいるか、工業地帯か、耕作地である。山岳地帯に再エネの発電施設を作る場合には、コストとして跳ね返ってくる。それと将来期待されている洋上風力発電だが、ドイツの海は北海もバルト海も遠浅で数十キロ沖合でも数十メートルの深さに過ぎないから、急峻な地形の日本の海に比べて、風力用の鉄塔建設において技術的にも費用の面でも大きな違いが出てくる。バイオマスにおいても、建設費用(一億円以上)はドイツの中規模の農家(平均耕作地60ヘクタール)が十分出資できる範囲である。<市民社会が推進力>それと脱原発とCO2の削減を求める市民社会にも大きな違いがある。Future運動はドイツの若者の間で燎原の火のように広まり、9月20日(金曜)には140万人もが参加した。緑の党は今年に入ってからの選挙で得票率が倍にも増えている。2030年の目標の達成にやる気を出さない政府与党(キリスト教政党と社民党)の得票率は減るばかりである。2020年3月15日(日)新潟県柏崎市メールにてお問い合わせください。★団体個人を問わず会員を募集しています。(登録、会費など無料)ホームページからご登録お願いいたします。(6)郵便番号(地域分けに必要です)問い合わせは下記連絡先にございます。http://genjiren.com/contact_new/トップページはこちらです。http://www.genjiren.com★集会などで、当会のリーフレットを配布してください。10部単位で受け付けます。送り先などご明記の上、メールにてご用命ください。http://genjiren.main.jp/wp-content/uploads/2018/11/gnjrn_lf_prnt.pdf★原自連は会費をいただかず、寄付のみで運営されております。領収書が必要な方は、ご送金の上ご連絡ください。パーマリンク*プライバシー・ポリシー:当連盟では、ご登録者様より取得した個人情報を第三者に開示または提供することはありません。