携帯料金値下げ促進へ平成27年9月16日、朝日新聞朝刊の記事です。9月15日の記者会見で、携帯電話料金の引き下げを促す案を年内にもまとめる考えを表明した。動画を見たり、ゲームで遊んだりする際にかかるデータ通信料金の見直しなどが進みそうだ。携帯会社側には、価格を含めたサービス内容への政府の「介入」に反発もある。■データ通信料見直し「家計支出に占める通信料の割合が10年間で2割増えた。高市氏はこの日の閣議後の会見でそう宣言し、有識者らで具体策を話しあう考えを示した。安倍晋三首相が11日の経済財政諮問会議で「携帯料金などの家計負担の軽減は大きな課題だ」として、高市氏に対応策の検討を指示していた。総務省の家計調査によると、携帯電話の昨年の利用料金は、1世帯あたり(単身も含む)月額平均で約7200円となり、2002年の1.7倍に増えた。スマートフォンの普及で、データ通信量が多くて料金がかさむ動画などを楽しむ人が増えたのが理由だ。NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの大手3社では、月5千円で5ギガバイトまでのデータを通信できるコースが人気だが、「スマホ利用者の約48%が月2ギガ以下しか通信していない」(MM総研)との調査結果もある。高市氏は会見で「通信量は月間1ギガバイトという選択があってもいい」とも述べ、データ通信料金の見直しに言及した。■携帯会社は反発も総務省がめざすのは、月1ギガや1.5ギガの通信量が上限の「低料金コース」や、通信量に応じて課金する料金プランなどの設定。料金に対する法規制はなく、有識者の提言を受けて「各社にお願いする案が軸になる」(幹部)という。総務省はこれまでも、携帯料金の引き下げに向けた手は打ってきた。端末を別の携帯会社で使えなくする「SIMロック」の解除を5月から義務化し、契約が2年ごとに自動更新される「2年縛り」の見直しも7月に要請。大手が利用者を囲いこむ手段を封じ、低料金の「格安スマホ」に移りやすい環境を整えてきた。大手携帯会社には「格安スマホがあれば足りる話。我々の料金に口を挟むのか」(幹部)との反発もあり、強制力のない「お願い」に従うかは不透明だ。大手3社の株価はそれぞれ11日の終値から1割前後下がった。日経平均株価の下落率(1.3%減)より大きく、首相発言が影響した可能性もある。大手の経営陣のひとりは「政権の支持率が下がり、首相は人気が出ることを言おうとして、携帯料金がねらわれた」と語った。携帯料金引き下げを首相が指示2015年9月12日の院長日記です。携帯の料金が高いと感じます。私はこの記事にある、スマホ利用者の約48%が月2ギガ以下しか通信していないの典型です。通信量は月1ギガ以下です。通話ができないと困るという不安からです。バージョンアップで、つながらなくなった苦い経験は嫌です。格安SIMのこともよく書いてあります。私はまだauのままです。通信料金だけが上がるのは困ったものです。携帯電話の料金が安くなることを期待します。