サービス「マネーフォワード」が、保有するマンションを資産として管理できるようになる「HOME’Sマンション参考価格」のβ阪を公開した。同サービスは、ネクストが提供するマンションの参考価格がひと目でわかる「HOME’Sプライスマップ」と連携し、マンションの参考価格には、ネクストが提供する「HOME’Sプライスマップ」が算出する価格を利用する。「HOME’Sマンション参考価格」では、ユーザが保有するマンションの価格を「マネーフォワード」に登録する際、参考価格を確認・閲覧することが可能になる。登録した後は、参考価格は随時、市場動向に応じて自動で更新される。「マネーフォワード」は、利用者が契約する住宅ローン残高の自動取得は可能だったが、保有するマンションなどの資産価値に関しては、ユーザが自ら入力して登録する必要があった。これでは市場動向の動きを合わせてアップデートしていくことが手間となっていた。2016.06.15SHARE:飲食店向け予約サービスのトレタは6月15日、飲食店向けメディアサービスなどを提供する8社と連携し、各サービスからのオンライン席予約と実績管理を可能にする「トレタメディアコネクト」サービスの開始を発表した。連携したのはグーペ、食べタイム、テーブルクロス、TERIYAKI、Travelzoo、美味案内、favy、ペコッターの8サービス。トレタはこれまでにもYahoo!予約飲食店、ヒトサラ、ナビタイム...この記事を読む飲食店向け予約サービスのトレタは6月15日、飲食店向けメディアサービスなどを提供する8社と連携し、各サービスからのオンライン席予約と実績管理を可能にする「トレタメディアコネクト」サービスの開始を発表した。連携したのはグーペ、食べタイム、テーブルクロス、TERIYAKI、Travelzoo、美味案内、favy、ペコッターの8サービス。トレタはこれまでにもYahoo!予約飲食店、ヒトサラ、ナビタイム、オズモール、LINEグルメ予約、楽天ダイニングとも提携しており、合計で14社のサービスをトレタの導入店舗への流入経路として確保したことになる。トレタメディアコネクトは各グルメ媒体が紹介する店舗にウェブ予約のリンクをつけることができるもので、格媒体の読者はそのリンクからオンラインで即時に席予約が可能になる。飲食店でのトレタ導入店また、トレタ導入店にはその予約客がどの媒体経由でやってきたのか分かる他、予約台帳とオンライン予約が連携しているので空席在庫とのマッチングを自動的に処理してくれる。手書きでオンライン予約情報を台帳に書き写すことで発生する重複や予約忘れなどのミスがなくなり、空席在庫を効率よく埋めることができる。トレタ代表取締役の中村仁氏の説明では、今後のプランとして飲食店に送客した際の手数料を媒体とシェアするモデルを考えているということだった。このサービスは以前から中村氏がやりたいと考えていたものだ。オンライン席予約の仕組みや媒体との連携については1年前に書いたこの記事をご一読いただきたい。読者にしてみればオンラインで即時に席が間違いなく取れ、飲食店も無駄な空席を減らすことができ、媒体は新たな収益源を得ることができることになる。四方が幸せになるスキームと言える。トレタの導入店舗はまだ6000店舗(中村氏の話では対象となる店舗は国内全部で10万店舗ほど)ということなので、とある媒体で見つけた美味しそうなレストランがトレタを導入していなければこの恩恵に預かることはできない。言うと、これらの媒体の前には当然、食べログ、ぐるなびといった2強が立ちはだかるので、店舗に生み出される流入経路はまだまだ乏しいと考えた方がいいだろう。中村氏との話で盛り上がったのがメディアの分散化傾向だ。動画などのコンテンツでは分散化メディアの話題はよく聞くが、グルメ媒体にもこうやってみるとSEO一辺倒だったところからソーシャルやアプリ経由のチャットUIなど、利用しているユーザーの姿やシーンに変化が出てきていることが感じられる。入り口となる媒体が分散すれば、当然解析が難しくなる。何でもかんでもグーグルアナリティクスを見ていればいい、という時代はとうに終わっているのだ。今回の取り組みはトレタ側で様々な経路でやってきたユーザーを解析して伝えることで、お店側もどの媒体を使い、リピートしてくれたお客さんの単価はどうで、その人に対してどう振る舞うべきか考えることを可能にしてくれる。現在、毎月300店舗ほどの加盟店を獲得しつづけているというトレタ。今回の媒体グループとの連携を通じ、ぐるなび、食べログという国内2大レストラン検索に対するオルタナティブとしてどのような存在感を示すことができるのだろうか。情報開示:筆者の家族はトレタと以前契約関係にありました。Bingの検索クエリを面白い形で活用しようとしているようです。Bingの検索クエリを面白い形で活用しようとしているようです。Oncologyで発表されたその研究によると、検索エンジンのクエリを解析することで、膵癌の可能性がある患者を初期に特定することができるかを調べたとのこと。具体的には、既に膵癌の宣告を受けている患者を対象に、彼らの検索履歴を遡り、症状などから早期発見が可能だったかを調べました。検索クエリには明かなパターンが確認され、現段階の探知成功率は15%ほど。今後、研究を継続することでこれを高めていけるのではないかとのことです。World」という人事向けイベントに足を運ぶ機会がありました。さまざまな講演で繰り返されていたのが、組織にとっての最大の財産が「人材」であるということ。資金が潤滑でも、アイディアやコンセプトをしっかり形にする優秀な人材がいなければ元も子もありません。昨今、人材競争はいつにも増して激化しています。World」という人事向けイベントに足を運ぶ機会がありました。さまざまな講演で繰り返されていたのが、組織にとっての最大の財産が「人材」であるということ。資金が潤滑でも、アイディアやコンセプトをしっかり形にする優秀な人材がいなければ元も子もありません。昨今、人材競争はいつにも増して激化しています。米国では、オラクルやSAPなど大手から「Zenefits」や「BambooHR」などのスタートアップまでが、HR関連のサービスを手がけています。2013年と少し遡りますが、Forbesが公表したHRテクノロジーの調査では、回答企業の57%が「1年半以内に新たなHRソフトウェアを購入する予定」と回答しました。国外で盛り上がるHRテクノロジーの分野ですが、日本国内でも少しずつ動きが見られています。2016年1月には、ネオキャリアがデータマネージメントプラットフォーム「jinjer」を発表し、昨日もビズリーチが人材投資を可視化する「HRMOS(ハーモス)」を公開しました。2016年8月の正式公開に向けてティザーサイトを公開したのが、Donutsが開発する「ジョブカン採用管理」です。同社は、「ジョブカン勤怠管理」や「ジョブカン経費精算ワークフロー」などクラウド型のHRサービスを提供しています。1,000名の意見をもとに開発されました。独自に実施したアンケート調査の結果、採用における最大の課題が「人材採用の難易度の高まり」であることが判明しました。良い人材を採ることに集中できる採用管理ツールの必要性を感じ、今回の開発に至りました。エージェント・面接官別などによる多角的な効果分析によって、プロセスの簡素化にも役立てられます。管理業務に追われるのではなく、より良い人材を採用するためのプラスのアクションを起こすことができます。Donutsの採用グループで活用しているジョブカン採用管理のデモ版では、人事にまつわる事務作業の工数が大幅に削減できていると言います。「特に効果が高く出ているのが、採用アシスタントの行っている管理事務(日程調整・週次の報告資料作成・メール等)で、工数が最大73%ほど削減される見込みです。採用グループが毎日行う会議では、タスク確認と共有に用いていた時間を採用戦略を考える時間にリプレイスできているという結果も出ています」。企業にとっては、ジョブカン採用管理の価格帯と簡単な操作性も魅力です。採用管理に必要な機能はすべて無期限無料で使用可能で、追加機能が使える有料版も。既存サービスの平均は7万円台だというベーシックな機能を、ジョブカンではぐんと抑えています。UIやユーザエクスペリエンスは後回しにされてしまいがちでした。使い手のリテラシーが向上し、ツールの選択肢が増える中、ツールの使い勝手に注力することが大きな差別化要因になります。ジョブカン採用管理の操作画面は「入力」の手間を最大限に省き、クリックだけで採用管理の大半が完結するように設計されています。次のタスクが常に可視化されたUIで、採用の進捗状況を誰でも簡単に把握できます。ツール上での業務一元化にもこだわっており、ツール上で以下のようなことが可能です。分析レポートの提供やリファラル採用機能も煩雑な管理業務の自動化によって、採用戦略を考える時間の創出を叶えるジョブカン採用管理。内定率等)を提供することで、企業の採用活動のPDCAを加速していくとのこと。リファラル採用機能やグループウェア連携といった追加機能の実装を検討しています。Donutsによると、日本全体の採用管理ツールの導入は1%程度に留まるのだそうです(自社開発を除く)。これらの企業の多くのが、その管理業務を未だにエクセルで行っているのだとか。ジョブカン採用管理を含む各種採用管理ツールの登場によって、その必要性が啓蒙され、HRテクノロジー市場の盛り上がりが期待できそうです。----------[AD]----------関連記事24歳のセキュリティハッカーがCTOに就任。2016.06.15SHARE:最近では、最初にニュースをリークすることなしに、ビッグなテックニュースをスクープできることは稀だ。Nadella氏が指揮する時代における最大の買収であり、MicrosoftがLinkedInを買収するという発表は、熱病にうなされて夢を見ているのか、それとも真実なのかとクラクラしているシリコンバレーに一撃を食らわせた。Pixabay最近では、最初にニュースをリークすることなしに、ビッグなテックニュースをスクープできることは稀だ。Nadella氏が指揮する時代における最大の買収であり、MicrosoftがLinkedInを買収するという発表は、熱病にうなされて夢を見ているのか、それとも真実なのかとクラクラしているシリコンバレーに一撃を食らわせた。今日は(編集部注:原文掲載6月13日)、ニュースのほとんどをAppleとWWDC関連が占めるはずだった。Appleを出し抜いたMicrosoftのPRのささやかな襲撃には脱帽だ。バラのような香りのするプレスリリースはさておき、私は今回の動きは大失敗ではないかと感じている。一方で、今回の買収について、その根拠を説明する記事を多く見かけるだろう。それらを信じてはいけない。一般的に買収の多くが圧倒的な失敗に終わるが、今回もまた同様の運命から逃れられるチャンスはほぼゼロに近い。MicrosoftはLinkedInの株主の同意を得ようとする中で、長くつらい仕事が待っている。その内容を検討してみよう。今回のプレスリリースでは、LinkedInの成長について楽観的な数字が並んでいた。2月2日時点でLinkedInの株価は一株あたり203ドルだった。その後LinkedInは年間の見通しを提出したが、それはウォールストリートの期待を大きく下回るものだった。投資家は1日で株価を40パーセントも下げたのだ。今回支払おうとしている大きなプレミアムは、素晴らしいことのように見える。多くの投資家にとっては、その事実が4ヶ月前に戻れることを意味しない。株主投票までの道のりでいくつかの不満や異議が予測される。賛同を得ることは予想以上に難しいかもしれない。正当な価値はいくらかという問い以前に、LinkedInの主要事業について考慮すべきことがある。投資家が切れた理由は、広告の成長が鈍化していたこと、そして米国の仕事数の成長もまた伸び悩んでいたことだ。これはLinkedInにとって痛手だった。買収につながるような勢いのある成長を見せていたわけではない。今回の買収が、Nokiaの買収で支払った額の約4倍であるという事実はひとまず置いておこう。Microsoftは2012年に12億ドルでYammerを買い、その前にSkypeを85億ドルで買った。一つの会社が一体いくつの法人向けコミュニケーションプラットフォームを必要とするのだろうか。私が消費者または企業であったならば、こうした寄せ集めが一つの統合された全体にどのようにまとまるのかを想像するのは大変だ。Microsoftもまたよく分かっていない。買収が正式にされたあとにその方法を見つけることを期待している。Nadella氏のメモがそれを伝えている。本質的に、私たちはプロフェッショナルがより生産的になる方法を再発明し、同時に販売、マーケティング、人材管理事業の方法を再発明することができる。買収がまとまったあとに共に仕事を始めてから、私たちのチームが何を考え出せるか見れるのが待ち遠しい限りだ。本年度内にはその内容が見れるだろう。曖昧なトーク・その1一方で、今回の買収で繰り返し語られているのが、お決まりの「シナジー」だ(この言葉自体は使われていないが)。推測される方向性は、LinkedInをあらゆるMicrosoftの製品に組み込むことだ。これはWordの書類をLinkedInでシェアしたいかを尋ねるメッセージが突然大量に送られたり、ExcelのスプレッドシートにLinkedInが組み込まれることを意味するのだろうか。今回の買収によって、Microsoftがクラウドサービスのようなものを販売するにあたって新しいチャネルが増えるだろうといったことは多く語られている。世界最大のテック企業の一つが、新しい顧客にリーチするために260億ドルを費やす必要が本当にあるのだろうか。曖昧なトーク・その2構造的にはLinkedInは独立性を保つ予定だ。Nadella氏は次のように伝えている。LinkedInはブランド、独立性、そして私たちと連携している文化を維持していきます。Jeff(Weiner氏)はLinkedInのCEOを引き続き務め、私に報告をし、シニアリーダーシップチームに参加します。基本的に、Jefffにお願いしたことは、私たちの総合的な成功につながる主要な業績指標に沿ってLinkedInを経営してほしいというものです。そこを基本に、統合するべき、するべきじゃないものを決定していきますつまり、一緒に働こうということ。お互いの独立性を保ったまま一緒に働こうということ。これを「分離団結」と呼ぼう(いつかこの言葉の著作権をとって、本を書こうと思う)。いずれにしても、縄張り争いを予測することができる。Microsoftは、この目に見えた結果によって身動きがとれなくなるだろう。これによって得られる利益は、決して明らかではない。その過程でLinkedInがさらに勢いを失ってしまう可能性もある。Microsoftは間違いなく生き残るだろう。これから数年、またさらに巨大な混乱に対応しなければならなくなるだろう。本日(6月15日)、同社の2号ファンドを6,000万ドルの調達でクローズしたと発表した。昨年8月の段階では5,000万ドル規模としていたが、結果的にこれを1,000万ドル上回ってクローズしたことになる。本日(6月15日)、同社の2号ファンドを6,000万ドルの調達でクローズしたと発表した。昨年8月の段階では5,000万ドル規模としていたが、結果的にこれを1,000万ドル上回ってクローズしたことになる。投資先は30社を超えた。ポートフォリオに加わっている。今回の発表にあたり、同社は東南アジアにおけるスタートアップ投資に関するインフォグラフィックを公開している。発表した報告書をもとにしているが、6.3億人にる東南アジア全人口のうち、すでに2.5億人がインターネットを利用しており、毎月新たに380万人がインターネットを使い始めている。過去5ヶ月間に、この地域で投資された金額は17億ドル(473件)に上り、今後10年間で新たに400億ドルが投資されるだろうとしている。