技術提携や競争を通じて,産業の発展と技術の発展を共創する経営をします。仕事や会社生活を通じて,社員が自己実現を図れる会社とする経営をします。年2回実施しています。適時開示資料,決算短信,有価証券報告書,統合報告書等を掲載しています。総務部にて実施しています。当社グループは,経営の透明性やコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに,経営環境の変化に迅速に対応出来る組織体制と株主重視の公正な経営システムを構築,維持することを重要施策としています。会社の存在価値を高めることを目指し,企業理念である,「私たち山洋電気グループは,すべての人々の幸せをめざし,人々とともに夢を実現します。」を掲げ,この企業理念遂行のため各ステークホルダーの立場を尊重する姿勢を下記の通り明示しています。企業活動を通じて,地球環境の保全および人類の繁栄に寄与する経営をします。新たな価値の創造が実現できる経営をします。部品材料の取り引き,製造委託,共同開発を通じて,相互の技術の発展と共存共栄を目指す経営をします。健全かつ発展的な経営と,わかりやすい情報を通じて,投資メリットと信用を増大させる経営をします。技術提携や競争を通じて,産業の発展と技術の発展を共創する経営をします。仕事や会社生活を通じて,社員が自己実現を図れる会社とする経営をします。企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮>当社では,運用を委託する運用機関より,定期的に運用状況に関する報告を受け,取締役会で審議することによって運用方針を決定しています。その結果を労働組合に報告することにより,企業年金の受益者と会社との間に生じ得る利益相反を適切に管理しています。取締役会の役割・責務>当社では,取締役の任期が2年であることから,中長期的な業績と連動する報酬や自社株報酬は,現在実施していません。今後,何らかのインセンティブの付与等の制度設計をおこなう際には,取締役会にて決定します。<補充原則4-10(1)任意の諮問委員会等の設置>当社は,取締役候補者の指名については取締役会がおこない,監査役候補者の指名については取締役会がおこない監査役会の同意を得た上,それぞれ株主総会に上程し決議されており,それら以外の組織による指名および決議はありません。執行役員については,取締役会にて決定されており,それら以外の組織による指名および決議はありません。取締役会は,独立社外取締役3名を含む取締役8名で構成されており,合理的な審議をおこなった上で決議しています。取締役および執行役員の報酬については,取締役会による諮問に基づき,代表取締役を除く社内取締役1名,独立社外取締役3名および監査役1名からなる報酬委員会(委員長は独立社外取締役)にて審議し取締役会に答申し,取締役会で決定されます。実効性確保のための前提条件>当社の取締役は,知識・経験・能力のバランスを考慮し,性別等を問わず当社の取締役として十分な資質があると判断された多様な人材で構成されています。監査役には適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者が選任され,特に財務・会計に関する専門性を有する者が1名以上選任されています。コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示項目の内容は,次のとおりです。政策保有株式>当社では,経営戦略的に必要な場合や,取引先との関係を強化する場合に,株式を保有しています。取締役会で,個別の政策保有株式について,保有目的と保有に伴う便益やリスク等を具体的に精査し,保有の適否を検証しています。この保有状況につきましては,有価証券報告書により開示をおこなっています。https://www.sanyodenki.co.jp/contents/investor_relations/ir_library/securities_reports/list_01.htmlまた,議決権行使に際しては,画一的な基準で賛否を判断するのではなく,当社の中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを総合的に判断し行使します。関連当事者間の取引>当社が,当社役員や主要株主との取引をおこなう場合には,取締役会での審議と決議を要することとしています。その取引の経過についても,適宜,取締役会で報告されます。)当社では,企業理念,ポリシーを定め,ウェブサイトで開示しています。決算短信および統合報告書で開示しています。https://www.sanyodenki.co.jp/contents/investor_relations/ir_library/integrated_reports/list_01.html(ii)コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は,本報告書の「1.1.基本的な考え方」をご参照ください。