地方はそんなに人材難なのか?」という記事を見かけた。一般的に考えて、公務員としてのスキルを持った人が、ベンチャービジネスで卓越した成果を上げることは極めて困難です。いう指摘がなされつつ、文章はこうまとめられている。それが実現できるということであれば、それは革新的なベンチャービジネスではありませんから、公務員を再就職させてまで、こうした企業を支援する必要があるのか疑問視する声が出てくることになるかもしれません。公務員のスキルや経験しかない人でも、採用せざるを得ないほど人材が枯渇しているのであれば、この人材難を解消することの方がはるかに重要ということになります。地方の現場では理想論など言っていられないという現実もあるようです。政策の優先順位について、議論を深めることが重要でしょう。先日、講義で指定された課題図書について、内容を取りまとめ発表する機会があり、担当した書籍が経営学者である沼上幹氏の「組織戦略の考え方」だった。この書籍にある「組織戦略の基本は官僚制」という内容が、今回の記事についてもいろいろな示唆を与えてくれる。官僚主義という言葉が褒め言葉として使われることが少ないのは同意いただけるかと思う。初見の段階では、組織戦略の基本は官僚制という主張に「?」と思ったのだが、読み進むうちに納得感が増していったのでその内容をご紹介したい。わたしと同様に、「組織戦略の基本は官僚制」について疑問に思う方はこう考えてみてはどうだろうか?「しっかりした組織」とは?「しっかりした組織」とは、各人が自分で判断できる問題をほぼ自動的にミスなく解決、判断に迷う問題については上司の判断を仰ぐ、このような一連の作業を至極当たり前のように遂行する組織であると沼上氏は指摘する。官僚制の基本モデルはプログラム(手順とルール)とヒエラルキー(階層・階級)である。皆さんも毎日繰り返しの仕事を、毎回「どうやって解決しようか」などといちいち考えたりしないだろう。「しっかりした組織」であればプログラムで対応できない例外をヒエラルキーによって上司たちが考え処理する仕組みが適切に運営されていることは、職業人であれば体験的に納得いただけるだろう。このことから「組織戦略の基本は官僚制」について一定の理解をしていただけるのではないだろうか。官僚制組織がしっかりとできているから、その足腰の上に創造性や戦略性の発揮が可能になる。組織設計上の工夫は、「官僚制を打破して、官僚制を代替するべく」行われるのではなく、むしろ「官僚制に付加する形」で追加的に行われるべき。ベンチャーと言えどスピーディーに仕事を処理できる機構になっていなければ、例外処理に侵食され、経営層は中長期の計画や重要な経営課題に取り組む時間が減少する。逆説的だが、ベンチャー企業であっても、末端の稼ぐ部分が官僚制組織としてきっちり回るようであれば、その企業はより成長する可能性が高まるとも考えられないだろうか?今回取り上げられていたベンチャー企業に公務員という制度、公務員としてのスキルを持った人が、ベンチャービジネスで卓越した成果を上げることは極めて困難な一面があることは事実であろう。康彦1965年生まれ。青森からバンド活動を夢見て18歳で上京、20代前半からセッションギタリストとして仕事を得て、ドリカムのライブ、レコーディングに参加し、300万枚のセールスを記録したアルバムへの参加など貴重な経験を積む。フリーランスで10年ほど活動、30代で音楽とウェブの制作会社を起業。友人からの誘いでITmediaのオルタナティブブログでブログ生活をスタート。ひょんな事からBLOGOSにも転載されることに。思うところあり、47歳で大学に編入し、そのまま大学院に進んで経営管理のMBAを取得したのが52歳。60歳までにもう一段進歩できないものかと、いろいろ試行錯誤中。疑問の声を紹介する朝日新聞。万年筆やさんで、私に合うペン先を見てもらった。書けば書くほど快感が走る万年筆とは。クラウドに関する記事のまとめ(2020.2.17~2020.2.22)北九州漫画ミュージアム「関谷ひさしとスポーツマンガの時代」5月23日イベントオール私立で大学まで2500万円。ランボルギーニが買えるぜ。やっててよかった資金術とは。Backlogのカンバンボードは末恐ろしいAWSのシェアが落ち、Azureが延びて、4年後にAzureシェア32%、AWSは34%になる件SoftwareDesign3月号ヤマハ特集に執筆参加しました。富士ゼロックスのCocoDesk、溜池山王駅で体験してみたPython海外ニュース紹介第1回「そもそもPythonは誰のために作られたのか?その設計思想とは。「PoC死」の葬り方・後編オルタナティブ・ブログは、専門スタッフにより、企画・構成されています。入力頂いた内容は、アイティメディアの他、オルタナティブ・ブログ、及び本記事執筆会社に提供されます。利用規約プライバシーポリシーお問い合わせアイティメディアからのお知らせプレスリリースメールサービスRSSTwitterITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。