国債先物中心限月12月限は前営業日比9銭高の155円24銭と続伸して取引を終えた。日銀による国債買い入れオペのオファー額が据え置かれたことが、円債のサポート材料となった。国債利回り(長期金利)は前日比1.0bp低下のマイナス0.225%。日銀が午前に通告した中期・超長期ゾーンの国債買い入れオペのオファー額は前回から据え置かれた。額期待があったが、やはり減額余地は乏しいようだ。量に関する文言が変更されるかどうか注目」(外資系証券)との声が聞かれた。以下は弱めと受け止められた。銀オペの減額リスクが意識された」(国内証券)ことから、弱めの結果となった。現物市場では、超長期ゾーンはいずれも前営業日から横ばい。新発20年債は0.180%、新発30年債が0.350%。新発40年債は0.405%。発5年債は前日比1.0bp低下のマイナス0.380%だった一方で、新発2年債は同0.5bp上昇のマイナス0.330%。短期金融市場で、無担保コール翌日物の加重平均レートは前営業日(マイナス0.011%)とほぼ横ばいの見通し。「金融機関による資金調達意欲は引き続き強い。レポレートの上昇につれて、加重平均レートも上昇している」(国内金融機関)という。ユーロ円3カ月金利先物の期先は強含み。超5年以下はしっかり、残存10年超25年以下と残存25年超は弱めとなった。きょうは日銀による国債買い入れオペのオファー額は据え置かれたものの、将来的なオペ減額リスクが意識されたようだ」(国内証券)との声が聞かれた。オペ結果を受けて、超長期ゾーンは金利上昇圧力が強まっている。日と横ばいの0.180%まで水準を戻した。国債先物は後場に入っても底堅い。心限月12月限は前営業日比2銭高の155円17銭近辺で推移している。米中通商協議の不透明感が強まる中、底堅い展開となった。日銀オペのオファー額が据え置かれたことも、安心材料となった。10年最長期国債利回り(長期金利)は同0.5bp低下のマイナス0.220%。内証券)と受け止められている。4日の米株は大幅高となり、その状況が続けば、週明けの円債は弱含みとなるはずだったが、7日朝方に米中貿易交渉の難航が一部報道で伝えられ、リスク選好ムードは後退。円債も底堅い動きとなった。日銀オペは、買い入れ額の変更や見送りの可能性が警戒されていたが、すべて据え置かれた。市場では「金利低下のスピードや金利水準からみて、動く必要はないと日銀は判断したのだろう。回数減少の可能性示唆の効果も見極めたかったのではないか」(野村証券のシニア金利ストラテジスト、中島武信氏)との見方が出ている。現物市場で新発債は小動き。2年債は前日比0.5bp上昇のマイナス0.330%となったが、5年債は同0.5bp低下のマイナス0.375%。20年債は前日比0.5bp低下の0.175%。30年債と40年債は取引が成立しなかった。短期金融市場で、無担保コール翌日物はマイナス0.005─マイナス0.015%を中心に取引された。「調達意欲は依然強く、加重平均レートは2016年4月以降で最も高い水準で推移している」(国内金融機関)という。ユーロ円3カ月金利先物は強含み。日銀は午前10時10分の金融調節で、国債買い入れを通告した。超3年以下」(買入予定額は4200億円)、「同3年超5年以下」(同3400億円)、「同10年超25年以下」(同1200億円)、「同25年超」(300億円)と金額は前回からいずれも据え置かれた。中心限月12月限は前営業日比2銭高の155円18銭で推移している。10年最長期国債利回り(長期金利)は同0.5bp低下のマイナス0.220%で推移している。国債先物中心限月12月限は前営業日比横ばいの155円15銭で寄り付いた。発表の9月米雇用統計は強弱まちまちの内容だったが、中国が米国との通商協議に関してトピックの範囲を大幅に狭めているとの一部報道があり、リスク回避ムードが広がっている。日銀オペに対する不透明感があり、上値は重い。市場では「オペを無難に通過すれば、相場のサポート材料になりそうだ」(国内証券)との声が出ている。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。