頼清徳氏の講演会が開かれ参加しました。その前に、5/6の本ブログで紹介しました史明の「新珍味」に行き、ターローメンを食べました。頼氏TPPに入りたいのとWHOを含めた国際組織に加入したいとのこと。中国の武力行使の危険性を訴え、インド・太平洋戦略構想に加わりたいと。自由で民主的な社会を守り、繁栄したいと。櫻井よしこ氏も来ていました。4周后中国5000亿美元商品全征25%关税=ニュース:合意がなければ、4週間後に中国の5,000億米ドルの物品全部に25%の関税が課される>情報筋によると、5/10(金)午前の米中交渉で、米国は「双方4週間以内に合意しない場合、未だ賦課していない3,250億ドルの商品も含め、すべての中国製品に25%の関税を課す」と北京に語ったと。エミー賞を受賞したジャーナリスト、エドワードローレンスは金曜日にそのようにツイートした。早く全商品に高関税を賦課してほしい。日本のアホな経済評論家は「米国の企業や個人が関税負担するだけ」とトランプの政策を批判していましたが、5/11日経によれば“「中国からの輸入品の米国での販売価格が関税で押し上げられている」様子は見えない。感じられるのは「中国企業が輸出価格を引き下げている」可能性だ”とありました。これこそトランプの狙い通り、中国企業の利益を減らし、且つ米国の関税収入を増やすことができ、一石二鳥なのでは。米国が如何に中国企業を儲けさせていたかです。25%でも儲けが出るようだったら、50%関税にしたら。ないと軍拡や人権弾圧の治安維持費の原資となりますので。中国の個人所得税の税収は減り、失業問題が浮かび上がる>米連邦通信委員会は5/9(木)チャイナモバイルの米国市場参入申請を全員一致で拒否し、チャイナテレコムとチャイナユニコムが米国市場に参入するという以前の承認を再検討する。政治評論家の横河は、「中共の突然の卓袱台返しは交渉の策略で、トランプの関税の圧力の下で、中共は譲歩を続ける。中国は対等に関税賦課できないので、口先だけのものを国民に聞かせて譲歩はできないと思わせる。協議の合意書に米国がサインしなければ、中国の勝ちのように思える」と。中共当局は5/8(水)に「減税政策は効果を上げ始めているが、個人所得税収入は前年比30%以上減少した」と述べた。ある学者は「これは逆に経済の下降傾向を反映している」と考えている。米国は同盟国にも同じようにすることへの協力を要請すれば良い。日本もそれがないとやらないのでは。名誉会長である劉達邦は、「中国に工場がある製造業者は状況を悲観的に見ており、高い関税で注文を受ける気はなく、中国から逃げ出し、台湾に行き、工場を移す考えを持っている」と述べた。韓国瑜、郭台銘のように中国にくっつく方が不利になるのでは。米国企業も日本企業も中国から脱出し始めていますので。蔡英文は命令を下す>中共の組織が近年台湾の路上で五星紅旗を掲げているのは論議を呼んでいる。“486集団購買ネット”社長の陳延昶は蔡英文総統との会談の時に、「台湾人は非常に不快に感じる」と述べた。蔡英文は蘇貞昌行政院長に「警察はもっと厳重且つ積極的に法を執行するように求める」と述べた。昨年の統一地方選挙で台北市長選に出た民進党の姚文智は「《国の象徴・国旗法》の精神に基づき、互恵の原則を実行すれば、台湾の国旗が北京と上海で掲げられて初めて、対等の尊厳が得られる。台北市は中共の五星紅旗を辺り構わず翻すことを許すべきではない」と述べた。台湾監察院が昨年12月22日に行政院を視察した時、中共の周辺組織が台湾の路上で五星紅旗を掲げている問題を取り上げた。監察委員の陳師孟は「これは言論の自由の問題ではなく、狼を部屋に招き入れることだ。法務部は《国家安全法》に基づき対処するよう提案した」と指摘した。日本でも2008北京オリンピックの時に、長野で五星紅旗を揺らし、挙句は暴力行為を働いたのを、福田康夫の命令か知りませんが、警察は放置した事件がありました。台湾のように国家安全法を制定し、スパイも取り締まれるようにしなければ。野党議員の殆どはスパイだから反対するでしょうけど。https://www.soundofhope.org/gb/2019/05/10/n2874111.html5/9アンデイ・チャン氏メルマガ<混沌たる台湾の総統選挙>“「台湾独立と中国統一」と「自由経済特区」が来年の総統選挙の主題となるに違いない。誰が総統になるのか?米国は動くかどうかです。http://melma.com/backnumber_53999_6816047/福島氏の記事では、中共は硬軟両様で2020台湾総統選に介入するという事です。台湾人の独立の気概が足りないと責めるのは酷と言うもの。中共をこんなに強大にした米国と日本にその責任の大部分があります。ある超高層ビル、台北101(2013年2月25日撮影、資料写真)。香織:ジャーナリスト)中国版トランプ、というべきか。台湾の大実業家、郭台銘(テリー・ゴウ)が国民党の総統候補選びの予備選挙に4月17日に出馬表明をしてから、その動向に注目が集まっている。独特のカリスマ性に加えて、言うことなすこと大仰で、ついつい目が離せない。台湾の民意調査では、いまのところ一番総統に近い男。世新大学が17日に発表した民意調査では、郭台銘と現職総統の蔡英文が一騎打ちになった場合、郭台銘が20ポイントリードして、郭台銘支持50.2%、蔡英文支持27.1%。蔡英文の代わりに元行政院長の頼清徳が候補になったとしても、やはり郭台銘が9ポイントリードしているという。郭台銘は総統選挙のたびに出馬の噂があり、そのたびに民意調査では、圧倒的な支持率を得ている。昨年(2018年)の統一総統選で民進党の牙城・高雄市長の座を奪った韓国瑜もそうだが、ああいうほら吹きタイプのいかにも強いリーダー風のキャラクターは、台湾では人気が出やすい。私も郭台銘は出馬すれば勝てるタイプの候補だと思う。国民党から出馬すると非常に危険だ。彼は真の大中華主義者であり、習近平の親友であり、そして習近平政権の「中国製造2025」成功の鍵を握る人物だからだ。大言壮語の傾向といい、相手を振り回す言動の変化といい、実業家から大統領になったパターンといい、カリスマ性といい、トランプに非常によく似ているが、トランプのアイデンティティは完全に白人国家としての米国である。郭台銘には「台湾」に対する忠誠心はない。大中華主義達成のためなら「台湾」を売り飛ばす可能性だってあるだろう。中国が育て上げた工作員?郭台銘について簡単に説明しておこう。世界最大手の電子機器請負生産(EMS)企業、鴻海(ホンハイ)精密工業の会長であり、2018年のフォーブス誌が選ぶ長者番付では台湾一の資産家に返り咲いた大富豪。米アップルのiPhoneの最大サプライヤーとしてもよく知られ、中国における子会社フォックスコンの工場では中国に100万人の雇用をつくった。最近はアップルからの受注減もあって、中国の工場も縮小中、最盛期のことを思えば資産は2割以上目減りしているし、鴻海の事業の勢いも少し落ちているものの、今でも欲しいものは何でも手に入る大セレブ。そんな大セレブだから、本当なら台湾総統といっためんどくさいポストに就きたくないだろう。2016年に出馬の噂がたったときは「一番なりたくない職業は総統」と言い切っていた。それが「媽祖(中国の航海の守護神)が夢枕に立って2020年の台湾総統選に出馬せよ、とお告げがあった」として4月17日に出馬表明していた。したら、その媽祖の顔は習近平に似ていたかもしれない。いうのも郭台銘は「中国が台湾支配のために時間をかけて育て上げた工作員」(米国に亡命中の元政商・郭文貴の発言)とも囁かれているからだ。郭文貴も放言癖があるので、その発言の鵜呑みは要注意だが、確かに郭台銘と中国共産党との付き合いは深い。1988年に中国に進出、2001年以来、鴻海傘下のフォックスコン深セン工場に共産党委員会が設置されて以来、すべての中国内グループ会社に党支部があることは周知の事実だ。昨年はフォックスコン党校まで作って、自らの企業で共産党エリートを育てる方針を打ち出した。歴代指導者との関係も深く、習近平からは「老朋友(親友)」と呼ばれている。工場では連続自殺事件や、暴動といった問題を何度も起こしているが、共産党の介入で丸く収めてきた。郭台銘は2013年11月5日の両岸企業家紫金山サミットの会場で、習近平の「中華民族の偉大なる復興」という「中国の夢」について、その話を聞いたとき「血が沸き立った」と絶賛して語るほど習近平の新時代思想に傾倒している、らしい。そもそも郭台銘の出馬表明は当然社内の党委員会を通じて、党中央が了承しているはずである。2014年のひまわり学生運動のときは「民主主義で飯が食えるか」「民主主義はGDPに何の役にもたたない」と発言して学生運動を完全否定したことがある。中国は当初、韓国瑜を国民党総統候補の本命とみて賢明に根回していたフシがある。韓国瑜は4月の訪米中に「国防は米国に頼り、科学技術は日本に頼り、市場は大陸に頼る」と公言。この発言に、習近平が韓国瑜を見限った、という噂がある。とったら「武力統一」といった踏み絵を台湾有権者に踏ませるつもりでいるようだ。国民党主席の呉敦儀はすでに、次に政権をとったら「和平協議」の方針を表明している。民進党の総統候補になるかもしれない現職の蔡英文は「和平協議」は受け入れないとしている。勝てば「武力統一」と、中国は迫りたいのだ。国民党が政権をとり「和平協議」に進んでも、「国防は米国」という韓国瑜が総統であれば、これは中国の望む「和平協議」の形にはならない。中国としては、和平協議の着地点は中台統一以外になく、中台統一は共産党政権の指導のもとの一国二制度しかありえないので、台湾が国防で解放軍と敵対する米軍と組むことは絶対に許せない。郭台銘は日ごろから、中国との平和安定的関係が一番の国防策だと言っている。そこで、中国の意にそってくれる郭台銘というカードをここで切ろう、ということになったのではないか。彼は5月1日に、トランプと会談しているのだが、その時、中華民国の旗である「晴天白日旗」のついたキャップを被り、同じものをトランプにプレゼントしたそうだ。「私が総統になったら中華民国の総統として訪米する」などと会談後、記者たちに語っている。中国の報道が、彼の帽子の「青天白日旗」にモザイクをかける、として、大陸・中国への不満を語ってみせた。米国・ワシントンのホワイトハウス前で、米大統領のサインがデザインされた品々を披露する鴻海(ホンハイ)精密工業の郭台銘(テリー・ゴウ)会長(2019年5月2日撮影)。News〕だが、彼は中華民国と中国が別の国だ、と米国に向かってアピールしているように見えて、実のところ両岸統一支持者なのだ。その証拠に訪米から台湾に戻る飛行機の中で随行の記者たちに「台湾は中国と不可分の一部だ。その強調すべき意味は、両岸は同じ中華民族だということだ」と語っている。彼の場合は、中国への不満を言って見せることも、中国から許されているくらい信用されている、と見るべきだ。トランプは台湾を中国に統一させないために台湾旅行法はじめ、数々の手を打っている。台湾は米国のアジア戦略における要であり、台湾が中国に統一されてしまったら、米国のアジア戦略自体が根底から崩れてしまう。郭台銘は自分が出馬するとなれば、米国が妨害しかねないと見て、トランプの警戒を解こうという目的で、中国と違う国としての「中華民国」をアピールして見せたのだろう。定めるような「中華民国」というものはフィクションの世界にしか存在しない。あるのは「台湾」という島を中心にした島嶼国で、中国とは完全に違う国である。郭台銘が言う「中華民国と中国は(概念上)違う国だ」というのと、普通の台湾人が「台湾と中国は(現実の国境線で区切られた)違う国なのだ」というのと、実はかなり意味が違うのだ。トランプにそれが伝わっただろうか。ホワイトハウスの広報によれば、この会談でトランプは、郭台銘の出馬に対しては特に支持も不支持も言わなかった。トランプと会って話せる郭台銘、というブランドを台湾有権者にアピールする意味は大きかっただろう。1兆円規模で、珠海市が半分以上負担する。中国が米国との新冷戦構造で必ず克服しなければいけない「半導体の完全国産」は郭台銘率いる鴻海集団が買収したシャープが鍵を握る、かもしれないわけだ。独立か統一か、台湾人の心の内は?ここまで中国共産党と密接な郭台銘が総統選に出馬して、台湾有権者が彼を選ぶということがあるのか、と思う方もあろう。最近の民意調査を見てみよう。聯合報4月9日付けで、台湾生まれの米デューク大学教授、牛銘実が行った台湾民意調査結果が報じられている。それによると、「台湾が独立を宣言すれば大陸(中国)の武力侵攻を引き起こすが、あなたはそれでも台湾独立に賛成するか?」という質問には、賛成は18.1%、非常に賛成は11.7%と合わせても3割に満たなかった。「大陸が台湾を攻めてこないならば、あなたは独立宣言に賛成か?」という質問には賛成が25.9%、非常に賛成が36.1%と、62%が賛成。台湾と大陸の未来について、両岸統一が比較的可能か、独立が比較的可能か、どちらだと思うかという問いには、48.1%が独立より統一の方が可能と答え、29.6%が独立の方が可能と答え、回答拒否が22.2%あった。牛銘実の分析では、台湾人はコストの概念が強く現実主義で、独立はしたいが、戦争という高いコストがかかるようなら、独立か統一かという二者択一を迫られた場合は統一を選ぶという傾向があるという。習近平政権が本気の戦争モードで圧力をかけながら、統一か戦争かを迫り、現状維持という選択肢を許さないようであれば、世論は統一に傾く可能性があるということだ。郭台銘はあまりにも親中的だが、晴天白日旗の帽子をかぶってホワイトハウスに訪問するパフォーマンスもでき、日本の大企業も買収しており、世界各国にパイプを持つ。民主主義と衆愚政治は紙一重、そういう表面の魅力に一票を入れてしまう有権者は多いだろう。日本にとっては、国家安全保障上も台湾に対する心情からしても、今度の選挙は民進党に勝利してもらい、民主主義国家の体を維持してほしい。民進党の人気のなさよ。この台湾の総選挙の本質も米中新冷戦構造の代理戦争だと考えれば、米国の今後の出方によって世論も候補も変わってくる可能性は大いにある。日本としてできることは、台湾が直面している不安や恐れを少しでも和らげられる国際環境のために尽力することだろう。良ければ下にありますを応援クリックよろしくお願いします。reserved.ログイン。