mixiチェック18人の方が、この記事を参考になったと投票しています。【セクター戦略】ユニ・チャーム(8113)を保有銘柄のセクター入れ替えで考える(2018年07月17日推奨終了)投資スタンス景気敏感を利益期確定できる場合に、同社のような消費安定銘柄のポジションをバリュエーションを確認してつくっていきたい。投資家に伝えたい3つのポイントユニ・チャーム(8113)を「大型株1年」として注目を開始。目標株価を3,100円。景気敏感銘柄から消費安定銘柄の入れ替え、「セクターアロケーション」の一案。はじめに株式市場では株価指数をはじめとして株価が堅調な銘柄も多い。その中で利益を確定しようか、現在保有している銘柄から別の銘柄にシフトした方が良いのではないか、とお考えの投資家も多いであろう。今回は、景気敏感銘柄から消費安定銘柄の入れ替えの一案としてユニ・チャーム(8113)を「大型株1年」として注目を開始したい。同社は海外での売上比率も拡大しつつあることから為替リスクからは逃れられないものの、日本の内需依存型企業でもない。今後、景気が大きく冷え込む可能性があっても当期純利益が赤字となることはないであろうし、また北朝鮮有事などが起これば、国内外で一時的な特需などもあるかもしれない。目標株価とバリュエーション目標株価を3,100円とする。36倍まで株式市場が織り込む可能性を期待する前提がある。36倍というのは、2016年12月期の高値が織り込んだバリュエーション(株価評価)が織り込んだ水準であるとともに、2014年3月期にも織り込んだ高値の水準である(同社は決算期を2014年に3月期から12月期に変更している)。2014年12月期については決算期が変更となり9か月決算となったことで、PERをそのまま評価することはできないが、2015年12月期のPERの高値は50倍近くまで上昇している。ここまでの水準を事前に期待することはできないが、機関投資家が景気敏感から消費安定銘柄などにセクターローテーションをすれば、過去のバリュエーションレンジを超えてくる可能性はある。図表1は各期の実績値を使ってのバリュエーション推移である。2017年12月期については会社予想をもとに推計をしてバリュエーションをしている。現時点のPERとPBRが絶対値で割安とは言えないが、今後も業績が拡大していけば、バリュエーションの拡大とともに業績をドライバーとした株価のアップサイドも期待できよう。出所:SPEEDAをもとにLongine編集部作成なぜ注目するのか今回注目していただきたいのは、特に2007年からリーマンショックが起きる2008年までの動きである。TOPIXは2007年央をピークとして下落トレンドに入ったが、一方でユニ・チャームは上昇していった。これがセクターアロケーションのインパクトの一部ともいえる。株価指数がボトムを打つと同時に大きく上昇していった。これが優良銘柄(ブルーチップ)の力強さといえる。現状でリーマンショックのような金融危機を事前に予想しているわけではないが。グローバルの株価が堅調であることに高所恐怖症になっている投資家も多いはずだ。セクターアロケーションを積極的に意識した銘柄選好も始まっていると考えている。北朝鮮で有事が起きた場合にも、消費者が同社製品を買いだめするようなことは想定しうる。業績とバランスシート業績予想は、会社が2020年度までの中期経営計画で掲げている売上高成長率+7%を活用している。利益率については同中計で営業利益率15%を目指しているとしているが、向こう3年間は今期と同水準の13%が続くとしている。バランスシートに関してはネットキャッシュの状況にあり、バランスシートは強固といえる。同社は株主還元に既に積極的であるために追加的な施策が出る可能性は少ないかもしれない。一方でキャッシュは今後のM&Aや設備投資にどのように使われるのかには注目している。配当について同社は過去の傾向から見ると配当性向は約20%強程度と株主還元策としては自社株買いを行っている。長期で株主還元に積極的な経営をしているといえるであろう。同社固有のリスク同社製品に使用される材料の調達がグローバルのコンペティターと比較してどのような条件で行われるかなど。いいえ18人の方が、「この記事が参考になった」と投票しています。読者登録規約を登録前にお読みください。【決算印象】ユニ・チャーム(8113)2018年12月期Q1(1-3月期)決算。【決算印象】ユニ・チャーム(8113)の2017年12月期実績は好調。本記事で提供される投資情報等および調査・分析記事は、株式会社ナビゲータープラットフォーム(以下、「当社」)または執筆業務委託先が、記事購読者への情報提供を目的としてのみ作成したものであり、証券その他の金融商品の売買その他の取引の勧誘を目的としたものではありません。適時性等を保証するものではありません。本記事で提供される見解や予測は、記事発表時点における当社または執筆業務委託先の判断であり、予告なしに変更されることがあります。当社は、記事における誤字脱字等、記事の大意、結論に影響が無いと当社が判断する修正に関しては、記事購読者に特段の通知をすることなく、行うことがあります。特別な損害またはその他の損害について、当社および当社に記事を提供する執筆業務委託先は責任を負うものではありません。世界情勢など様々な影響により、その価値を増大または減少することもあり、また、価値を失う場合もあります。投資をする場合における当該投資に関する最終決定は、必ず記事購読者ご自身の判断と責任で行ってください。当社および執筆業務委託先は、記事の内容に関する記事購読者からのご質問への対応など、個別相対性のある追加サービスは行いません。いただく場合はこの限りではありません。本記事に掲載されている内容の著作権は、原則として当社または執筆業務委託先に帰属します。営利目的での利用を行う権利を有しません。本重要事項(ディスクレーマー)は随時アップデートされることがあります。最新の内容をご確認ください。当社の取締役及び、発表前の記事に触れる可能性のある当社職員は日本株(個別銘柄)の取引を自粛いたします。当社入社前から保有している株式の売却や相続等、相当の理由がある場合は本人からの事前申請に基づき取引を許可することがあります。執筆業務委託先についても、執筆者は特定の日本株(個別銘柄)を売買した場合(新規ポジションをつくった場合に限ります)はその後3ヶ月間、当該銘柄に記事上で言及することができず、また、記事上で言及した銘柄についてはその後6ヶ月間売買を制限されます。本記事の執筆者は、本記事で表明されている見解が調査対象会社やその証券に対する執筆者個人の見解を正確に反映していることをここに表明します。当該執筆者は、これまでに本記事で特定の見解を表明することに対して、直接的または間接的に報酬を一切受領していないこと、また、今後も受領する予定もないことをここに表明いたします。