昨年末で切れるミンダナオ島全域に布告されている『戒厳令』は、ドゥテルテ大統領の要求によって1年間の延長が求められていた。その要求を受けて議会は1年間の延長を認めたが、戒厳令延長反対の4つのグループが最高裁判所(SC)【写真】に延長差し止め請求を申し立てていた。2月6日、SCはいずれのグループの申し立てを棄却し、憲法にも違反しない判断を示した。最高裁判事の間にも戒厳令延長の判断は分かれ、評決は賛成10対反対5となった。この中で注目されるのは最高裁判所長官が反対に回ったことで、同長官はドゥテルテ大統領陣営から追い落としが計られていて、今回の反対評決によって追い落とし工作が強まると見られている。最高裁の判事は時の大統領が欠員を任命する仕組みになっていて、同長官は前政権のアキノが任命し、ドゥテルテになってから最高裁判事は4人任命されているが、3人がドゥテルテ政策の賛成に回り司法に対する政治的思惑が反映されている。戒厳令の1年間延長に対して、政府側はミンダナオ地域の不安定さは続いていると理由を挙げているが、昨年12月に行われた民間調査では62%の高率で『戒厳令延長は必要ない』の結果が出ている。この調査は民間調査機関SWSが12月8日から16日にかけて1200人の成人を対象に行っていて、政権の思惑と民意の乖離が顕著な結果となった。同調査で延長賛成は26%、態度不明が12%となっている。地域別では延長反対はマニラ首都圏が一番高く67%、続いて同首都圏を除いたルソン島地域の63%となった。戒厳下に置かれているミンダナオ島は62%と、戒厳令の効力を疑問視する声が高く、セブを中心とするヴィサヤ地域は55%と延長賛成に傾いている傾向が出ている。当事者のミンダナオ地域で延長反対がかなりの高率で出たのは、同島マラウィ市でのイスラム武装勢力との戦闘が終わり、戒厳令がなくても治安は維持できるという民心があり、政府や軍当局の持つ状況判断に隔たりが見られる。いった中での、最高裁の延長合憲判断は汚点になるとの指摘があり、ドゥテルテの強権政策に司法がどこまで歯止めがかけられるか注目が集まっている。批判者を排除4月16日、フィリピンで過去27年宣教師として活動する71歳のオーストラリア人修道女が、入管当局に拘束された問題で、ドゥテルテ大統領【写真】は『拘束は自分の指示』と認めた。観光地として不適切と問題になっている、フィリピンを代表するボラカイ島の閉鎖が4月4日の閣議で本決まりとなった。2019年上院選に立候補か1986年2月の『エドサ政変』でフィリピンを追い出されたマルコス元大統領一族の娘『アイミ―・マルコス』が2019年に行われる上院議員選に立候補する考えを示している。International』が2017年度の結果を公表した。Court=ICC)検察局が予備捜査を開始した。昨年末で切れるミンダナオ島全域に布告されている『戒厳令』は、ドゥテルテ大統領の要求によって1年間の延長が求められていた。2017年経済成長率(GDP)フィリピン統計局は2017年度の国内総生産(GDP)は6.7%と発表。2018年度国家予算決まる過去最大となる国家予算が12月19日、ドゥテルテ大統領の署名を受けて正式に決まった。最高裁で審理始まるドゥテルテ大統領が2016年大統領選で勝利したのは、広く国内に蔓延する『違法薬物撲滅』を公約に挙げたことが、泡沫候補から一気に当選の道を拓いた。大統領の娘の支持率調査フィリピンは世論調査好きな国で、その結果で一喜一憂するが、世論調査も怪しげなのがあって『金』を払えば都合の良い結果を引き出せる調査も多い。SWSがドゥテルテ現大統領の『公約』達成度について調査を行い、その結果が11月5日に発表された。ディレクトリ全体:816,660今日:4昨日:97PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。