〜2012年1月26日(木)18:00〜20:00に行われた連続共育セミナーの内容(概要)をお伝えします。やまと」会長)大和市の協働に参加して10年近くになります。市民活動センターで市民活動団体の応援をしていますが、自身でも福祉系NPO法人の理事、地域でのボランティア活動をしています。市民活動への想いを出し合い元気が出るセミナーにしましょう。NPOで働くということ(NPOとは)市民が自発的に集まり、営利を目的とせず、ボランティア活動をはじめとした自由な社会貢献活動を行うために設立された民間団体のことを「NPO」非営利組織といいます。法人の認証を受けているのがNPO法人です。平成23年11月30日現在、NPO法人は全国に44,053、神奈川県に2,770、大和市に61あります。(NPOの担い手)平成17年度の内閣府による「NPOに関する世論調査」によると、「どのような点を重視して、参加するNPOを選ぶか」という設問の回答結果は以下のようになりました。17.0%*1の回答を選んだ人の割合は女性が多く、*2は男性の割合が多くなっていたことが特徴的でした。・仕事や生活を通じて得た経験を活かしたいシニア多様な人々がNPOの活動を通じて、「自分の役割を見つけ」「友人・仲間が増え」「充実感」「やりがい」を感じながら、自ら安心して暮らせる地域社会づくりの担い手として活躍しています。([拠点やまと]のモヤモヤは)大和市民活動センターの管理運営は大和市と、市民活動団体[拠点やまと]による協働事業として進められています。市民活動の道具箱となるために[拠点やまと]は市民の息づかいをとらえるアンテナの役割を担っています。勤務時間外の[拠点やまと]メンバーの活動はボランティアで進められています。・支援を受けたという事実を表示するという観点が盛り込まれました。Aさん)団体の会員の90%が患者さん、10%がボランティアさんです。活動を始めて年数が経つと、理念を持って活動の主体となってきた方々も段々衰えてきます。外出介助サービスでは利用者の方に実費を払っていただくと高くなってしまいます。有償ボランティアのドライバーさんには最低賃金以下でお願いをしていますが、それでいいとは思っていません。これまでもさまざまな助成金をもらったり、行政との協働事業にしたりとやってきましたが、今のままではある時点から継続が難しくなってしまうのではと思います。寄付を募っていかなければいけないと考え、指定NPO法人の認定を受けることを考えています。患者さんが中学校でお話する機会があり、話しているうちに中学生の目が変わってくるのを感じます。患者さん自身も中学生から励まされ、この活動は続けていこうと思っています。Bさん)有償ボランティアによる訪問介護の時期が長くあり、2000年から介護保険による事業がスタートしました。ワーカーさんとは最初に雇用契約を結びます。常勤、非常勤、それからヘルパーさんがいます。地域の「たすけあい」というところからスタートした活動ですので、介護保険事業となってからの多くの規制にやりにくさも感じています。時間等の制約と、ボランティアの気持ちとの間で葛藤も生じています。第一につぶれないことが大事です。そのために資金繰りなどの仕組みをきちんとしていく必要があります。労働に対して賃金は絶対に支払うべきです。理事は無償の場合が多いのですが、理事にもきちんと対価を支払うべきですし、そのように意識を変えていく必要があります。NPOの仕事をして生活していけるように収益をあげていくことも大事です。(その他)若者がNPOに就職できるようにならないと、NPOの活動は広がっていきません。その活動を続けたくても生活が成り立たなければ、若者にとって将来の選択肢の一つとはなり得ません。NPOは資金面でももっと力をつける必要があります。