全面禁止する可能性があることを明らかにした。ロシア中央銀行は、「プライベートな仮想通貨は、既存の法定通貨と同一視することはできず、法定通貨と同様にして扱うことはできない」という意見を表明している。昨年からロシアでは、ビットコインマイニングやトークン販売など仮想通貨に関する法整備を進める姿勢は示しているものの、予定通りに発効まで行き着いておらず、依然として不透明な部分は大きい。ロシア銀行は、仮想通貨決済を促進するに当たって、懸念すべき点として、「仮想通貨は、マネーロンダリングやテロ資金調達などの犯罪的利用、ならびに急激なレート変動による為替取引の実施など、重大なリスクを伴う可能性が高い。大国ロシアが仮想通貨決済を、本格的に禁止するとなると、ビットコイン市場にも多大な影響が及ぼされるだろう。仮想通貨が幅広く利用されていくためには、明確な法規制が必要不可欠だ。今後のロシア政府の動きにも注目だ。プライバシーポリシーお問い合わせプレスリリース・広告掲載サイトマップ。