弾劾案結審後に議論>先日、トランプ大統領は空爆を命じて、国際テロ組織でイランの実権を握っている将軍カッセム・ソレイマニ他多くを殺害した。この挙が、戦争を開始できる大統領権限を制限するために下院民主党議員は決議案を出し、今週表決する予定である。上院の共和党員も同じような法案を提出したが、見通しでは弾劾裁判が終わってからの審議となり、現状では、決議は上院で十分な支持を受けていない。Hillによると、大統領の軍事行動を制限する民主党の決議は、下院で今週表決される予定であるが、民主党のケイン上院議員は「上院ですぐには表決できない。上院院内総務である共和党のミッチ・マッコネルと民主党上院リーダーのチャック・シューマーが話し合い、先ず弾劾案を優先処理し、然る後戦争権力法案に移ると決めた」と述べた。1/7(火)現在、ナンシー・ペロシ下院議長は弾劾案を上院に送付していない。ペロシの広報官でさえ、弾劾案がいつ送付されるかを知らない。Hillは、下院議員が休暇を終え、議会に戻った後、民主党議員は1/8(水)に党の会議を開催し、弾劾案をいつ上院に送るかの議論があるかもしれないと報道した。民主党の党利党略があからさまに見えた動きです。オバマ時代はどうだったのか?米・イとも戦争したくないのは分かるはず。米国の大統領権限を制約すれば、イランの跳ね返り(=革命防衛隊)がそれを見て仕掛ける可能性が高くなります。テロの危険性は逆に高くなるでしょう。北京で百年続く同仁堂は偽薬で消費者の信頼を失い、全聚德の北京ダックの業績は完全に下降し、その運営は危うい状況である。天津の狗不理も多数の消費者によるマイナス評価のために100年の老舗の栄光を失った。中国メディアの報道によると、狗不理饅頭の業績は悪くない。2019年上半期の収益は約9,000万元で、2018年の同時期と比較して2桁の成長であったが、価格が高すぎかつ品質がイマイチ、.スタッフの服務態度が悪く、消費者から多くの否定的なコメントを受け取っている。銀座店(雲南キノコ火鍋)他の店舗があります。昔、退職する前には政界関係者とよく六本木店で食事しました。習近平が国家主席になってから、六本木店で人事異動があり、董事長と総経理(夫婦でした)は北京に帰りました。二人は江派と目されたのでしょう。それから時間が経たないうちに味が落ち、行かなくなりました。銀座店の方は一昨年までは味は良かったですが、去年行って、味が落ちたのを知り、行かなくなりました。儲け主義に走れば、顧客が離れることが分かっていない。そこが日本の老舗と違うところです。「J-7」戦闘機のデザイナーは、自分の権利を守るためにデモに出る>1/8(水)に、中国のネチズンは西安航空機工業デザイン有限公司の従業員の権利主張についてのビデオを作った。ビデオは、従業員達が2つバナーを掲げているのを明確に示している。1つは「我々は飯を食べたいし、年金も必要」である。この権利主張事件は、西安航空機工業デザイン有限公司の親会社の上位幹部(中国航空工業グループの副社長の李守沢)の8億元の汚職事件に関連していると考えられている。中国では腐敗は当り前、集めた金を幹部が持ち逃げするのも当たり前。年金保険料は中国でも強制徴収が当り前です。幹部が持ち逃げするから収めたくないとは言えません。自由で民主主義の仕組みがない国の悲劇です。国から補填されることなく、無年金になるでしょう。デモに出ているわけです。3手が米中間の主戦場>ロイターは、「WHはオランダのフォトリソグラフィの巨人ASMLに、中国企業に機器を販売しないよう圧力をかけ、ポンペオが自ら説得にあたり成功した」ことを明らかにした。この社説は、中国の学者が英国メディアに反論を掲載することを引き起こした。アメリカの3人の学者と専門家は、WHの3つの新しいやり方が本当の戦場になると指摘した。米中貿易戦争は永続する1つの特徴(関税賦課)がありそうである。中国当局が第一段階の米中貿易協議の約束を守ったとしても、協定へのサインは両国間のより広範な競争の終結を意味しない。行われる見通しである。過去2年間、米国政府はこっそりこの競争の法的および規制の枠組みを確立してきた。イランと火遊びするより、真の敵=共産主義の中共や北朝鮮打倒に力を注ぐべきです。https://www.aboluowang.com/2020/0109/1393623.html真壁氏の記事では、文政権の経済政策は今後もうまく行かない見通しとのこと。左翼で生きた経済が分からない人物を大統領に選んだ咎めです。米中貿易戦争は長期に亘るでしょうから、朴槿恵時代から中国優先に経済活動してきて、転進が図れないで苦しんでいる状態。近くの日本市場も、国民の嫌韓感情がある限り、シュリンクしていくだけでは。身の程も弁えず、日本商品の不買なぞして痛手を負うのは自分たちということすら計算できない。余りに頭が悪すぎて話にならない。困ったからと言って日本に近づかないように。親韓派の政治家等の動きはチエックしておいた方が良いでしょう。売国行為をする恐れがあります。記事Photo:PIXTA韓国の経済・金融市場は今後も不安定に推移する2019年の韓国経済を振り返ると、「不安定化」という一言で表現することができるだろう。台頭で、貿易依存度の高い韓国経済が大きな打撃を受けたことがある。中でも、韓国にとって最大の輸出先である中国経済が減速し、半導体などの輸出が落ち込んだことは大きなマイナス要因となった。韓国経済を支えてきたサムスン電子など大手財閥企業の業績は落ち込み、雇用・所得環境も悪化した。左派系の文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済運営が失敗したことも韓国経済にとって大きな打撃だった。それに伴い、政治・経済のリスク上昇を警戒し、韓国から資金を引き揚げる投資家も増えた。2019年を通してウォンはドルに対して下落した。主要国に比べ韓国株の上値は重い。秋口以降、米中が貿易摩擦の休戦協定を結ぶとの期待から世界的に株価は上昇した。サムスン電子など韓国大型株の一角にも投資資金が還流したが、韓国株全体で見ると戻りが鈍い。為替レートや株価の推移を基に考えると、中長期的に、韓国経済の先行きを警戒する投資家は依然として多いようだ。文政権の政策に対する不安もあり、今後も韓国の経済・金融市場は不安定に推移する可能性が高い。不安定感増す韓国経済の先行き韓国経済にとって、大手財閥企業を中心に自動車、半導体などの輸出動向は、経済成長率はもとより所得、雇用などの“ファンダメンタルズ(経済の基礎的条件)”に無視できない影響を与える。韓国では、輸出を通した大手財閥企業の業績拡大が、個人消費など内需の安定に欠かせない。2019年、韓国経済はかなり不安定に推移した。1~3月期の実質GDP成長率は前期比マイナス0.4%に落ち込んだ。4~6月期の成長率は同1.0%に反発したが、7~9月期の成長率は同0.4%に減速した。大きいのは、韓国が需要取り込みを重視してきた中国経済の減速が鮮明となり、輸出が大きく落ち込んだことだ。韓国政府の公表によると、2019年の輸出は前年から10.3%減少した。品目別に見ると、半導体輸出の減少が続いている。輸出減少から企業の設備投資も低調となり、内需も伸び悩んだ。中国経済は成長の限界を迎えた。中国国内では鉄鋼、セメント、石炭などの過剰生産が深刻化している。地方政府や国有企業などの債務残高も増え、成長率が低下傾向だ。加えて、米トランプ大統領の通商政策、米中の貿易摩擦の影響などから、世界のサプライチェーンが分断されたことも、韓国の輸出を減少させた。中国は米国からの圧力に直面しつつ、急速にIT先端分野での競争力をつけている。それは、ファーウェイの業績拡大からも確認できる。韓国にとって中国は最大の輸出先というよりも、競争上の脅威と化している。今後、韓国が中国を中心に半導体などの輸出を増やして経済全体の安定を目指すことができるか、先行きは見通しづらい。輸出減少に伴い、昨年の韓国の消費者物価指数の上昇率は過去最低を記録した。加えて、企業業績の悪化などから雇用環境が悪化し、内需関連企業の業績も伸び悩んでいる。このように、輸出の減少は韓国経済全体の悪化に直結する。ファンダメンタルズの不安定化を受け、IMFだけでなく韓国銀行(中央銀行)も2020年のGDP成長率予想を下方修正している。高まる韓国のカントリーリスクここへきて文大統領の政策は、韓国という国のリスク=カントリーリスクを上昇させ、投資資金を海外に流出させる要因になっている。5Gへの期待などからサムスン電子など一部大型株が持ち直した。(KOSPI)の上昇率は7%台にとどまり、米中日などの主要国の株価上昇率を大きく下回った。為替レートや株価の推移から示唆されることは、かなりの市場参加者が韓国という国に投資することに慎重になっていることだ。ファンダメンタルズの不安定化に加え、文政権の政策方針を不安視する市場参加者は増えつつあるとみられる。文氏は反日と南北統一を重視し続けている。本来であれば、韓国は日米との安全保障をより強固にし、国力の増強に取り組むべきだ。日韓関係の安定は、近年の韓国経済の成長に無視できない影響を与えてきたサムスン電子をはじめとする財閥企業の資金繰りや資材調達に大きく影響する。中国とロシアは北朝鮮を重視している。国際情勢の観点から、韓国が主導する南北統一が受け入れられるとは考えづらい。文政権が北朝鮮に融和を呼びかけることは、中国やロシアを利し、極東地域の地政学リスクを高めると考える安全保障の専門家は多い。2020年の年頭、北朝鮮はICBM(大陸間弾道ミサイル)の発射再開をほのめかした。総選挙を控え、シニア層などの支持拡大を狙って南北統一を重視する文氏の姿勢には、かなり危うい部分がある。文氏の経済運営を見ると、政権が経済の専門知識を持つ人材を、どれだけ確保できているかかなり不安だ。最低賃金の引き上げや、高齢者の短期雇用策は、若年層を中心に雇用・所得環境を悪化させた。その結果、韓国世論は分断されてしまっているようにみえる。世論が分断されてしまうと、政府が経済を落ち着かせ、規制緩和などの構造改革を進めて潜在成長率の引き上げに取り組むことは難しくなるだろう。冷静に考えると、何もなければ2022年5月まで文政権が続く見込みだ。文氏は左派の政治潮流をより強いものにしたい。同氏がその考えを重視し続ける間、韓国が労働市場の改革などに踏み込むことは難しいだろう。徐々に、韓国経済の先行き不透明感は高まり、それとともに自国の将来を悲観する社会心理が増える展開は軽視できない。韓国は、自国の経済状況に背を向け、左派政治の基盤強化にひた走る人物を国の最高意思決定権者に選んでしまったといえる。それは、韓国にとって実に憂慮すべきことといってよいはずだ。輸出主導の経済安定が見込みづらい中、政策の重要性は増す。韓国の金融政策の追加的な発動余地は限られている。財政面では、2019年の予算案が前年から9%増の約512兆ウォン(49兆円)にて可決された。文政権はこの7割程度を上半期に執行するなどし、早期の景気持ち直しを実現する意向だ。それは韓国経済の一時的な下げ止まりに寄与するだろう。米中が貿易摩擦の休戦協定の締結を重視していることなども考慮すると、短期間で韓国経済のファンダメンタルズが一段と悪化し、資金流出が加速化するリスクはある程度、抑制されているだろう。長めの目線で考えると、韓国経済は外部要因に振り回され、一段と不安定な状況を迎えるだろう。IT先端分野などで米中の摩擦は続くとみられる。中国経済がいつ下げ止まり、景気が落ち着くかも見通しづらい。韓国は半導体の輸出に代わる成長の柱を確立できていない。輸出の反転が見込みづらい状況下、内需冷え込みの厳しさも増す恐れがある。改革が期待しづらい中、景気は財政支出頼みとなり、財政悪化への懸念も高まりやすい。加えて、景気が減速するとともに、韓国の労働組合はより強硬に賃上げなどを求めるだろう。韓国における企業の活動は制約され、状況次第では、これまで以上の勢いで海外に資金(資本)が流出することもあり得る。)が、相応の不安定感を伴って推移する可能性は軽視できない。真壁昭夫)良ければ下にありますを応援クリックよろしくお願いします。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。reserved.ログイン。