厳しい財政事情の下でもストックを保ち、急速な老朽化が進行する公園施設を適切に維持管理し、リニューアルを進めていかなければならないという難題に直面しています。公園への一部の苦情等から、利用制限により対応する状況が発生しています。公園ばかりでなく、空き家、空き地、シャッター商店街など、まち全体が疲弊した状況があり、この中には民有緑地や生産緑地も含まれます。(Park-PFI)が新たに設けられました。保育所等の社会福祉施設(通所利用)が、都市公園の占用対象に追加されました。同時に、都市緑地法が改正され、空き地活用等を想定し、NPO、まちづくり会社等の民間主体が、市区町村長による認定を受け、オープンアクセスの市民緑地を設置・管理することが可能になりました。生産緑地法も改正され、直売所、農家レストラン等の設置が可能になりました。これらの新しい制度を活用しながら、社会の課題を解決していく主体は、「従来の公共」から「多様な主体による協働」体制へと変化してきています。新たなステージの緑とオープンスペースは、ストック効果をより高めるため、民との連携を加速し、都市公園をより一層柔軟に使いこなすことが必要とされています。このため、緑とオープンスペースの再整備・管理運営を、公民連携によりマネジメント=「経営」することによって進める仕組みにシフトしていくことになります。緑とオープンスペースの経営資源(ヒト、モノ、カネ、情報)は、従来考えられてきた公園等の区域や事業の範囲にとどまらず、まちとコミュニティ全体を変えていくポテンシャルを持っています。緑とオープンスペースは、その空間という器に、どのような使われ方・プログラム(収益施設を含む)を載せていくかによって、その魅力やまちづくり効果が大きく変わります。このため、幅広い経営資源を活かすことを考えるとともに、空間を使いこなすためアクティビティを生むプログラムを導入し、市民や来訪者の心地良い居場所をつくるための場所(Place)のデザインが必要であるといえます。景観などから読み解き、地域に根差した愛着の継承を行ってきた従来からのランドスケープ技術を基盤とすることで、より地に足の着いた固有性の高いものとなります。目標共有を可能とするランドスケープからの発案が、人々の笑顔にあふれ元気で美しいまちづくりに貢献するものでありたいと考えます。私たちは、緑とオープンスペースの経営と事業のあり方、すなわちランドスケープ経営に取り組むことにより、緑とオープンスペースがまちづくりのハブになり、コミュニティを持続的に支えていく大きな力になると確信し、ここに「ランドスケープ経営研究会」を設立します。優先されることなく、これらすべてにバランスよく取り組み、緑とオープンスペースが源泉となって、活力ある都市のリノベーションに繋いでいくことが、我々の考える「ランドスケープ経営」です。