新温暖化メモスマートフォン用の表示で見る新温暖化メモ2005-09-23確かな死票・日本共産党そもそも小選挙区制というのは二大政党制を前提にされているが、現在の日本の政党状況は二大政党制ではない。そんな中で戦えば、与党が有利に最初から決まっている。⇒38万1議席当たり要得票数では与党と民主党は同じであることがわかる。損をしているのは民主以外の野党で、1議席獲得するのに与党、民主党の1.7倍も必要だった。ドント式比例配分では、まず大きいパイの大政党から議席を獲得し、中小政党は割り算を重ねて得票数レベルが自分たちのレベルに落ちてくるまで拱手傍観して待っていなければならない。落ちてきてやっと「対等」になる仕組みだからだ。単純に得票シェアで議席を配分すれば自民63+公明24=与党87、民主56+共産13+社民10+国民3+日本4+大地1=野党87とちょうどイーブン+残余6で互角だったはずだ。共産は比例区≒小選挙区の得票をしているのに議席はゼロ。何が大きいと言っても、これが一番大きい。党の方針には合わないかもしれないが、反小泉を第一に考えるなら、当選の見込みのない「確かな死票」の小選挙区からは立候者を出さず、自由投票にさせればよかった。各選挙区ごとに候補者を出すというのは政党政治の正道かもしれないが、実利から言えば、身の程知らずで結果的に与党を手助けしている。共産支持者だって、選挙区では「よりましな人」を選べたはずだ。社民党とてほぼ事情は同じだろう。選挙戦で不利になるとはいえ、選挙区によっては無所属で社共推薦候補を立てた方がまだましだったろう。野党協力は突然の解散だったために間に合わなかったという事情もあるだろうが。一方では、自民、公明が選挙協力で非常に効率的に議席を獲得したこととは対照的だ。与党の場合、解散は解散前から想定済みだったと思われ、選挙協力もスムーズにできたと想像される。して見ると「死票格差」は、現在の政治状況下では、敗者というよりも野党に予め不利になっていると言える。1票の格差とともに突きつけられた大きな課題である。月別アーカイブはてなブログをはじめよう!satohhideさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。