ジャクマリャ禁止・規制[編集]もし海外で禁止・規制されている物事が日本の法律でも禁止・規制されたら婚姻関連[編集]いとこ婚の禁止[編集]アメリカ等多くの国ではいとこ同士の結婚が禁止されています。いとこ同士の恋愛が含まれている作品は「この作品には現在では問題となる表現が含まれていますが(ry」という注意書きが書かれる。少子化助長として、ブーイングが一部で起こる。「はとこはセーフなのに何故いとこはダメなのか」という不毛な議論に陥る。実際の理由は欠陥児や異常児の発生を抑えるためらしい。叔姪婚[編集]ドイツなど一部の国では合法となっています。いった同人誌が増える。理由は少子化解消が目的とされる。下の兄弟・姉妹婚ほどは抵抗は少ないと思われる。兄弟・姉妹婚[編集]一部地域で伝統的に合法な文化があったほか、現代ではスウェーデンで異父・異母兄弟に限り認められています。いった同人誌が増える。理由は少子化解消が目的とされる。高齢(概ね35歳以上)の未婚者救済という意味合いになるかもしれない。近親間での性暴力を避けるため、この法では厳格な適用がされると思う。「互いに18歳以上で不純でない恋愛関係にあり、すでに妻側が妊娠している場合に限る」、とか。近親(相)姦の禁止[編集]アメリカの一部州やイギリスなどでは禁止されていますが、日本では現状暴力や脅迫を伴わないものであれば罪には問われません。書籍の一部は自粛に追い込まれる。テレビアニメも一部放送の自粛に追い込まれるかもしれない。死者の婚姻可[編集]フランスでは、民法で死後結婚が権利として認められているそうですがあくまでも生前に合意があったことを示す書類の提出を義務付ける。しないと戦国武将と結婚したい人が現れても不思議ではない。前提として同性婚、キャラクターとの婚姻が合法化されているだろう。いうことも広く行われるかも。離婚禁止[編集]カトリック圏では離婚という制度自体の存在しない国が過去に多数ありました。現在でもフィリピンが該当するそうです。事実婚のまま子育てするケースが一般化する。法律婚をするのは格式にこだわる家の者か、あるいは恋愛時に「永遠の愛」を信じ込んで疑わないカップルが主。家庭裁判所に「婚姻の無効」を訴えることは出来る。「一度双方が合意した」という事実が存在すると難しくなる。婚姻関係の強制的な解消のために一方が他方を殺害する事例も発生して問題になる。非常に巧妙な完全犯罪になる。この場合「姻族」であることは解消されないのでこの扱いはどうしようか。姦通罪の復活が前提だろう(フィリピンには存在する)。今の日本の事情のまま離婚が禁止されたとすれば、離婚に至る恐れがないので不倫は確実に増加する。DVもさらに横行する可能性が高い。慰謝料請求の矛先が一方的に不倫相手に向けられる可能性が高いので、不倫相手の方は一層慎重になるだろうが。間違いなく仮面夫婦が現実以上に増加する。婚前交渉禁止[編集]イスラム圏・キリスト教圏では結婚前のカップルによる婚前交渉が国や宗派によって禁止されています。国によっては女性側が親族男性に殺害される「名誉殺人」にまで発展することも...日本の場合は「青少年保護と貞操概念の維持を理由に刑事罰が導入されたが、強姦罪より軽い刑にする」という前提にします。「できちゃった結婚」の芸能人が史実以上にネットなどで炎上し、芸能生活が危機に直面する。人工授精だったら何とかセーフとみなされるため、どうやって子を授かったかを公表するようになるかも?体外受精も刑事罰の対象外とされ、それらの受精方法が史実以上に発達する。鶯谷などに閑古鳥が鳴く。「本番行為」は確実にアウト、双方が刑務所にぶち込まれる。フィクションもダメだったらこれ以上の表現規制が敷かれ、アニメやマンガだけでなくドラマや映画なども規制されるだろう。「名誉殺人」が取り入れられたら、日本の女性の人権や権利が無に帰す。「なんで女性だけが殺されなければならない」と女性団体が血眼になって猛抗議、日本の女性が海外に移住するだろう。結果、婚姻率や出生率が激減、離婚率が激増。現実より酷い少子高齢化が起きる。なってくると「青少年保護と貞操概念の維持を理由に刑事罰が導入されたが、強姦罪より軽い刑にする」という前提にそぐわないのでそれはない。芸能界の枕営業に対する風当たりが強くなる。出会い系サイトが摘発され、消滅するものもでてくる。○ームの生産は確実に禁止されている。いうかその生産禁止だけで充分かもしれない。同性愛禁止[編集]同性愛が違法な国は多数存在します。最悪は死刑になる国も...芸能人からも逮捕者が出る。SMAPの某大ヒット曲が世に出ることはなかったかも。世界のLGBTの間で「衆道の母国が同性愛違法化」と衝撃的な出来事としてとらえられる。国連や世界各国、国際NGOなどから猛烈な非難を浴びる。現在世界的に進んでいる性的指向や性自認に基づく差別の撤廃を目指す動きと完全に逆行している。日本ほどの国が差別を合法化する動きを見せることに対しては相当な反発が予想される。日本製品の不買運動や一部品目の禁輸措置などが行われ経済的な打撃を受ける恐れさえある。ハリウッドスターの多くも数日で反日家に早変わり。一歩その頃日本ではハリウッドスターのファンが反米家になり「よくも裏切ったなー!」とか言って怒りだす。このような策をとる政権ならその他のマイノリティの人権も蹂躙されかねない。OTAKU文化も確実に弾圧される。日本ハムの某投手は確実に選手生命を絶たれていた。ホモAVなぞもってのほか。製作会社はつぶされ、出演俳優も纏めて逮捕。それどころか所持したり動画サイトに投稿しただけで罪になったりして...。動画で真夏の夜の淫夢大量削除事件がおきる。国内で「性同一性障害」を認めてもらえない。しても認めてほしい人は違法ではない国へ転出する。性転換だけは、逃げ道として合法とされていたかもしれない。オカマタレントは同性愛者ではなく、単なる女装タレントしかいない。女装も禁止されるような気がする。同性愛と女装は性質が異なるのでそれは無い。女性向け薄い本も壊滅。百合も完全にタブージャンルになっていた。ゆるゆりや桜Trickなどの百合アニメも大半が放送禁止になる。「クロスアンジュ-天使と龍の輪舞曲-」の内容も変わる。大半の女性向けアニメもほとんど封印される。「ベクトルがとんでもなくおかしい」と批判されていた。子育て支援などをおざなりにしてこの策に出れば国際社会がどのような反応をするか分かったものではない。ゲイやレズが嫌いな人は喜ぶ。[編集]中絶を少なくとも原則として禁止している国はアイルランド、チリなどです。日本では刑法で堕胎罪が存置されてはいるものの母体保護法によって合法化されています。これが撤廃されたとします。妊婦の生命に危険が及ぶ場合は認められる可能性が高い(中絶禁止国でも認めているところは多い)。まぬ出産・養育を強いられたことによる貧困・児童虐待などが深刻化することは間違いない。赤ちゃんポストの拡充や母子家庭への公的支援などの社会的な救済策が図られなかった場合にはいっそう悲惨なことになる。女性からの猛抗議必至。今日の日本の事情だと、「望まぬ妊娠の原因の半分は男性が作っているのに、女性だけが中絶で罰せられるのは男女不平等」という声が激しくなり、DNA鑑定によって相手を特定できれば男性側も「堕胎罪」で罰せられることになる可能性もある。レイプや、女性が未成年の場合は男性のほうが重罪に(たとえ女性が出産しても罪が成立するかも)。その場合、「やり逃げ」した男やデキ婚を拒否した男を処罰させるために、自身も罰せられることを承知で自爆的な中絶を行う女性も出てくる。高齢出産になるような場合、最初から子どもを諦めるカップルが増える可能性もある。この結果として出産を余儀なくされる女性をきちんと支援すべきだという意識が広がるなら、職場だけでなく、アメリカなどでみられるように「高校や大学に託児所を整備する」ような施策も行われる。少子化対策として効果が上がるかどうかは微妙。児童婚の合法化[編集]現在日本では、男性は18歳、女性は16歳から結婚できますが、インド・中東諸国・アフリカでは最低結婚年齢の下限がなく、18歳以下の児童が大人と結婚することが珍しくありません。仮に成人男性と女子児童が結婚する場合、女子児童の親がなんとしてでも結婚を阻止するだろう。母親が、たとえば新しい男のところに行くのに子供が邪魔になった、といった場合に結婚で家から出すケースがあるかもしれない。子供は殺されるよりはましだろう。いった母親とロリコンの間を取り持つようなサイトがつくられる。すると児童婚の導入と併せて「親の同意が必要」という条件まで取り払われているかもしれない。子供同士の夫婦が現れる。未成年者を誘拐した犯人は、その子供と結婚すれば罪に問われないのでそういった事例が増える。この場合、親は「この婚姻の合意は本人の意思ではない」などを主張して婚姻の無効を訴える以外に子供を取り戻せない。死刑関連[編集]麻薬取締法違反等への適用[編集]中国、マレーシア、シンガポールなどでは麻薬等薬物に関する犯罪で死刑が適用されるそうです。パスポートには「麻薬を日本に持ち込んだら死刑」の一文が書かれている。事情を知らない外国人が麻薬取締法違反をして、死刑判決が下った時には国際問題になるかも。国際問題に繋がりやすいのは反日な上に麻薬に甘いオランダ。麻薬を広めたり人に使わせた者の最高刑は死刑でもいいのでは??死刑件数がさらに増えアムネスティに一層睨まれる。他のマフィアからも睨まれる。線引きをはっきりしないと、薬剤師やら医者が困ることに。医療用の場合、国に申請した上で一定量のみ保有が認められることになる。厳格に運用すると文字通り医療がズタズタに。"これぐらいやらなければ麻薬撲滅など不可能だ"という意見が出て、それが社会に受け入れられたらあり得る。「薬物格子園」なんてのは存在しない。刑が確定したら死あるのみだから。麻薬スキャンダルを週刊誌などにスクープされた場合、芸能生命どころかその人物の生涯を終わらせることになる。そのため薬物関連の不祥事報道は一部の例外を除きタブーにされかねない。執行猶予制度[編集]中国では執行猶予付きの死刑を設けたことがあるようです。中国と同様獄中での行いが良ければ終身刑に格下げ。日本での経緯は死刑廃止論者をなだめるためか?そのため執行猶予無しの死刑を廃止するだろう。逆に保守派からは「執行猶予制度を廃止し粛々と執行すべき」と言う意見が飛ぶ。再審請求がやりにくくなっていたかもしれない。表向きには「執行猶予中に冤罪や新事実が発覚する可能性がある」と言う事になる。三振法[編集]アメリカの一部州には凶悪犯罪(死刑または1年以上の有罪)を2回犯した人が3回目に逮捕された場合、それがどんな軽微な罪であっても終身刑になる制度があります(現在は多少緩和されている)。場合は問答無用で死刑になりそう。3回目が軽微な窃盗(万引き)とかの場合は議論になりそう。「なぜこんな軽微な罪で死刑にされるのか」と廃止論者が反発。実際アメリカでも軽微な窃盗で終身刑になった人がいる。保守派からは「3回とは言わず2回、いや1回で死刑にしろ」と言われる。族誅[編集]過去(もしかすると現在でも)には支配者に対する反逆等で、本人とその血縁者に対して死刑を適用していました。[編集]タレントエージェンシー法[編集]アメリカの芸能界で運用されているタレントを不利益な行為から守る法律です。タレントのごり押しが出来なくなる。大手事務所から独立したタレントが干されることもなくなる。芸能人の事務所移籍が容易になる。俳優・女優はある程度人気が出たら事務所から独立し、個人事務所を旗揚げするのが当たり前になっていた。AKB48の様な大所帯のアイドルグループの場合、メンバー数人が社長と役員を兼任している。ハリウッドに進出している日本人俳優がその法律の推進役となる。タレントによる労働組合もとっくに誕生していた。春闘にも当然参加していた・・・かも。同盟の連合への吸収統合には間違いなく反対していた。場合によってはこれがきっかけで同盟は現在も存続しているかも知れない。史実同様に同盟消滅後の現在以降にできた場合、連合からの再分割による同盟の復活を主張している。いわゆる進歩的文化人が加入する総評系の組合もあるが、所属事務所との力関係でこちらの方が組合員が多いかもしれない。韓国で「JYJ法」と呼ばれるように、その法律ができるきっかけとなった芸能人の名前がその法律の一般的な通称となるかも。我が国では通称が「AKB48法」になるのではないかと思う。「SMAP法」じゃないかな。JASRACのあり方も史実とは異なっていた。JASRAC自体は存在するがあくまでも著作権管理の主体はアーティストの所属する労組。タレント労組とJASRACとでは間違いなく前者のほうが力関係は上。同盟系の大手タレント労組の言いなりになっている。JASRACが徴収した著作権料の配分も史実よりタレントに有利になっているだろう。JASRAC以外にも一定規模の著作権管理団体が誕生していたかもしれない。自国人以外のモデル&タレント全面禁止[編集]ベラルーシに存在する法律です。全ての在日外国人は芸能人になれない。タレントオーディションが当たり前になる。例外(ジュディ・オングや潘恵子&潘めぐみ親子など)。歌番組に出演するアーティストにインディーズ系が目立つようになる。ドラマや映画での外国人の役は全て日本人俳優が演じる。アジア系ならともかく欧米系の役だと日系アメリカ人しか出てこないような意味不明な展開になりかねないので、作劇自体が破綻しそう。映画「テルマエロマエ」の様な事が多くなる。その為、特殊メイクが長足の進歩を遂げる。ボビー・オロゴンや武蔵丸のように、格闘家やスポーツ選手の肩書を持ったうえでTV出演と帰化を行う事が抜け道として推奨される。芸能人の「在日認定」がなくなる。その芸能人が生粋の日本人であることを理由に仕事を干されることがなくなる。稲川素子事務所は(少なくとも現在のような形では)存在できなくなる。ベラルーシの場合は国民が元々美女が多いが日本はベラルーシやウクライナに勝ることはないので海外から写真を大量に取り寄せる。↑ネタ殺し「芸能界がいいなら我々も」とばかりに様々な業界で外国人を締め出す動きが広まってしまう。ナチスドイツがユダヤ人排斥を進めた法律になぞらえ「21世紀のニュルンベルク法」と非難される。多くの国で報復として日本人俳優や日本のコンテンツが締め出される。抗議の意を込めて日本のアニメや映画のグッズを破壊する動画が大量にアップされる。多くのスターの抗議によりゴジラのハリウッド殿堂入りも取り消される。制作を海外法人名義にすることで規制を逃れる事例が続出。欧米の極右勢力が「我が国の芸能界にも日本と同じ制度を導入しろ」と主張し始める。痩せ過ぎモデルの雇用禁止[編集]フランスではBMI指数が18に満たないモデルの雇用を禁止する法律があり、違反した事務所に対して罰金刑や禁固刑が適用されます。同様の対策がスペイン、イタリア、ベルギー、チリ、イスラエルなどにもあります。補足:仮に痩せすぎに該当した場合は、医師の診断書の提出と体重測定が義務付けられています。ファッションモデルや若い女性を中心に失業者が続出する。フランスでは該当者はショーへの出演どころか、活動すら禁止されるため。ダイエットの本も「理想の体型」から「健康志向」に切り替わるだろう。殆どが痩せすぎに該当してしまう美少女ゲームのキャラクター設定に物凄く影響が出る。格闘ゲームの女性キャラクターの設定はもっと影響が出る。モデル体重やシンデレラ体重という概念がなくなり、無理に体重を減らさなくても良くなるため、拒食症患者が減少する。逆に体質的に体重が増えない人は悩むだろう。「痩せた人に対する逆差別だ」という主張が出てくる。施行時に条件を満たしていないモデルのファンが絶望する。その他[編集]高齢者に対する運転免許取り消し[編集]中国では70歳過ぎたら原則的に取得していた運転免許は取り消されます。60歳超えると毎年身体検査に合格しなければなりません。導入の理由は高齢者ドライバーの操作ミスによる事故多発か?過疎化が進んだ地域では老人が外出するのが困難に。その結果、完全にゴーストタウン化する町が続出。それでも公共交通に客足が戻るかは微妙。都会はともかく田舎では本数の問題が。自宅からのアクセス性も相まって乗合タクシーが覇権を利かせる。不合格になった老人が無免許運転を行って騒動になるのは間違いない。「儂はまだ運転できるわい」とか言ってふんぞり返るような人なら猶更...。日本でも高齢者の運転免許返納に特典を設けた例はあるが、これはさすがに厳しすぎる。高齢者マークは廃止?運転免許の必要がない自転車の技術革新のきっかけになるかもしれない。自動運転車の開発もより進行するだろう。高齢の農業者がトラクターや軽トラックを運転できなくなるため耕作放棄地がさらに増える。トラクターの運転なら耕作地を柵などで囲ってしまえば無免許でも出来たはず(但し公道に出たらアウト)。言えわざわざそんな投資をする人がいるのかどうか。トラクターなどの農業用車両の類は例外になりそう。少なくとも高速道路などでの逆走事故は減るだろう。ペット税[編集]ヨーロッパの一部の国で実際に導入されています。犬の登録のように、あらゆるペットに登録が必要になる。玄関先に「猫」とか「鳥」と書かれたステッカーが貼られる。ハムスターやモルモット=「鼠」、フェレットやスカンク=「鼬」と書かれたステッカーが貼られる。金魚や鯉や熱帯魚の場合「魚」と書かれたステッカーになる。導入されるとしたら”国民健康保険のペット版”とセットのような気がする。税の支払いなどで、ペットを飼おうとする人が少なからず減少する。その結果、軽い気持ちでペットを飼う人間が減るため、犬と猫が殺処分される頭数が減少する。家計の都合でペットを手放さざるを得なくなる家庭も増えるので、一時的に殺処分の頭数が増える可能性も。それでも、新たな飼い主が見つかれば問題はないと思うが・・・。代償策として「アクアゾーン」のようなバーチャルペットソフトが広く普及する。正式なルートを経ないでペットを捨てると高額な罰金その場合は公的には所有を放棄した扱いにならないので課税の対象になり続けるだろう。ペットが増殖した場合もまた届け出が必要。税金が異常に跳ねあがるので妊娠しないようにさせてしまう。所得税に「ペット控除」も誕生していた。種類によって税金が異なる。申告報奨金制度(パパラッチ制度)[編集]韓国には法律に違反する行為を当局(該当省庁)に申告すると、報奨金がもらえる「パパラッチ制度」があります。ちなみに通報は第三者(たとえば店に来た客)によるものでも構わないそうです。子供とか若者、主婦の小遣い・生活費稼ぎに使われるだろう。脱税の反則金を取られる。ブラック企業だと知れ渡ったときのダメージは現実以上に大きくなり、一発倒産もあり得る。結果的にブラック企業の数が減りそう。官公庁は分からないが。通報対象に「体罰行為」も加わったら、逮捕こそはされないがこれと同じになりかねない。相互監視社会となるので、反則金に怯えて暮らすことになる...と思ったらすっかり慣れてしまってたりして。「今までと変わらない」ってね。SNSの晒しでの炎上が少なくなる。晒した時点で自らが「肖像権侵害」の通報対象になるのだから。企業などの不祥事がマスメディアで騒がれることも少なくなる。お客さんがそれを早期に発見して(ry海外では「日本人がいつもマナーを守るのは密告が怖いから」という認識をされるようになる。エスニックジョークの新しい定番ネタが誕生する。通報の受付は24時間可で年中無休。正月三が日と深夜は対象外でしょう。導入初期は通報が多すぎて受け付ける側がパンクしてしまう。専用の部署ができることになる。プロスクリプティオ[編集]共和制ローマで行われていた、特定の人物を国家の敵として公示したうえで法律の保護外に置き、該当者に対するあらゆる犯罪行為を罪に問わない措置。(法律として明文化されていたわけではないが、事実上の法令として機能)日刊ゲンダイが二言目にはこの法令の適用を主張する。あそこなら時の総理とかにも事あるたびに適用しろと主張するだろう。当然ながらこの法令で公認された該当者に対する犯罪行為に伴って、該当者に関係しない人的、物的損害が発生した場合は処罰、弁償の対象となる。現状ではネットリンチが公認されるだけ、とも言う。日本で○○が合法化されたらの内仇討ちと暴力団およびその関係者に対する犯罪行為全てが実現する。殺人犯等に適用していれば、そいつを遺族は躊躇することなく殺すことができるので、「準死刑」とも言われる。戸籍からは外され、権利も義務もなくなるが、そのことが誰にでもわかるように、額に刺青で印をつける。その刺青を除去するための手術を受けようとしても、当然断られるだろう。その前に、保険証(発行されない)もお金(働けないので稼げない)もない。該当者が海外に亡命を認められる事例が続発。日本の法制度に対する国際的な信頼は地に落ちる。旅券が発行されない(↑4.の額の印でも判別できる)ので、出国審査で引っかかりつまみ出される。筏を漕いで出国か?脱北者ばりに外国の大使館や領事館に駆け込む事例も出てくる。適用対象は凶悪犯罪などそれ相応の悪行を行い逃亡している人物に限る。適用するかどうかの判断は、裁判の結果、法務大臣が行う。万一対象者が無実だったことが判明した場合に制度の是非が問われるのは必至。)[編集]アメリカでは性犯罪者が出所した後でも、性犯罪者の個人情報(住所・氏名など全て)が公的機関によって登録・公表される法律『メーガン法』が制定されています。マスコミに散々叩かれるだろう。一方の被害者側や国民世論は「そうなって当然だ」「加害者を晒すのは正義だ」という風潮になり、それが世間で支持されるようになる。それでも、「GPS監視すべきだ」「去勢しろ」「まだ甘い、死刑だ」と厳罰化を求める声も出てくる。ネット上での個人特定がスムーズになり、自宅突撃を実行する奴も一気に多くなる。公的機関による公表だとわかるため、ネットでの晒しに対する風当たりは弱まる。引っ越しても転居前の住所で登録されているため、その住所に住み始めた無関係の人間が嫌がらせを受ける事件も起きる。加害者の学校や会社が史実以上に風評被害を受け、最悪の場合廃校・倒産に追い込まれる事案が増える。出自が公表され、ネット上で「やっぱり在日か」という声が高まる。犯人が住む市町村を見て「○○は性犯罪が多いから住むな」というデマをばらまく輩が出てくる。冤罪だった場合はこの後の社会復帰がより困難になる。記録は半永久的に残るのだから。登録された場合、社会復帰も難しくなり自殺に追い込まれるか、犯罪を犯さなければ生きられなくなるため、再犯率が上がるという本末転倒な結果になるだろう。性犯罪者による被害者への報復(暴行・傷害・殺人etc)も起こり、かえって治安も悪くなる。その結果、「結局のところ、一度でも性犯罪者になった人間は即刻殺してしまうのが一番面倒がなくていいんじゃね?」という論調が世論の主流になり、これまた問題となる。結局は性犯罪者に対する社会的排除が合法化された形になる。遠からぬうちになしくずし的に性犯罪者の虐殺も合法化される。殺人や詐欺など他の犯罪者への適用も検討される。広告代理店の一業種一社制[編集]世界中の広告代理店の主流です。電通が巨大化しなくなり、同業他社との競合が激しくなる。博報堂DYホールディングスも存在しない。企業ごとのCMの個性が強くなる。スタンド・ユア・グラウンド法(正当防衛法)[編集]正当防衛の手段として、殺傷能力のある武器の使用を認める法律です。アメリカの25州で適用されています。ちなみにこの法律は「危険な目に逢った」だけで発砲することが可能で、仮に逮捕されても正当防衛が適用され無罪になります。その前に銃刀法の改正が必要になるだろう。国歌演奏時の直立不動[編集]タイでは国歌演奏時に、その場で立ち止まることが義務化(歌わなくてもよい)されており、違反した場合は不敬罪で逮捕されます(医療や自動車運転などの業務に関わっているときは対象外)。国歌斉唱時は起立したくない人はその場から退去もしくは避難することが認められるようになり、斉唱前に退去のための時間が設けられるようになる。