マクロ・ミクロ経済学」に関するブログです。ついて解説いたします。2008年9月におこった、リーマン・ブラザーズというアメリカの投資会社の倒産に端を発する、世界的金融危機は、「100年に1度の危機」と言われました。2008年11月15日,その金融危機を受けて,主要20カ国・地域(G20)緊急首脳会合(金融サミット)がワシントンで開かれました。首脳宣言は,(1)自由貿易の支持と(2)保護主義反対を唱え,G20の足並みがそろいました。「今後1年間は投資やモノとサービスの貿易に新たな障壁を設けない」具体策など、首脳レベルで「自由貿易の堅持を確認するのは異例」のことでした。2009年4月2日の金融サミットでは、首脳声明として、次の2点が確認されました。(1)成長を回復するために必要な規模の継続した財政努力を行うこと(2)中央銀行はあらゆる金融政策を活用し、緩和政策を維持すること「首脳声明では、成長と雇用の回復に向けて各国が必要な規模の継続した財政努力を行うことにコミットするとともに、中央銀行は、非伝統的な手法を含むあらゆる金融政策の手法を活用しながら、必要とされる間、緩和政策を維持することを誓約」したのです。各国の、政策金利は、次のように低下しました。財政出動は、過去最大規模に上り、政府支出の割合も過去最高の水準となりました。(OECD)の2009年の統計によると、加盟28カ国の政府部門の支出は国内総生産の(GDP)の約45%に達し、過去最高の水準を記録した模様だ。・・・1960年の比率は30%弱。福祉政策の充実などを背景に70年代、80年代とほぼ一貫して上昇...。賛否両論はあったものの、アメリカは、史上空前規模の金融緩和(QE2)を行い、デフレを回避し、失業率を改善させました。これらの政策理論は、すでに各国政府が採用している、「ニューケインジアン理論」から、導きだされているものです。間に、合意されている事実です。p646何らかの市場メカニズムの限界で、実際のGDPが潜在GDPを一時的に下回る不況に陥ることがある。その場合、財政政策や金融政策などのマクロ経済政策によって総需要を刺激し、実際のGDPを潜在GDPにまで引き上げることは、理論的にも、実際的にも十分に正当化できる。...市場経済を前提にマクロ経済を考えている研究者のなかで、上述...に対して真正面から異論を唱えるものは少数派であろう。...需要サイドとともに供給サイドが考慮され、マクロ経済政策に置き換えていくプロセスにおいて、需要サイドとともに供給サイドが考慮され、...新しい古典派...が十分に反映されている。注)ただし、財政政策の出動に関して,学者の意見が分かれるのは,費用と効果の評価に違いがあるからです。☆バロー(ハーバード大)☆ルーカス(シカゴ大)サージェント(ニューヨーク大)ブキャナン(ジョージメーソン大)ベッカー(シカゴ大)プレスコット(アリゾナ州立大)★マンキュー(ハーバード大)★テーラー(スタンフォード大)☆はケインズ経済学を否定し,理論的にも実証的にも効果がないと考えている。★はケインズ経済学の立場で,理論的には効果はあるが,実証的にはかなり限定的と考える。現在の経済学は、もはや、「新しい古典派」だの、「ニューケインジアン」だのと、分けることができなくなっています。「市場に任せておくだけでOK」理論など、リーマン・ショックでぶっ飛んでしまいました。いう意味では、マクロ経済学という分野さえ、事実上存在しないとも言えます。ラムゼー・モデルや、RBC(リアル・ビジネス・サイクル)モデル―(視点を変えればニューケインジアンモデルも同じ)、DSGE(動学的一般均衡)モデルなど、最先端のモデルでは、「ミクロ的基礎づけ」のない理論はあり得ないといっても過言ではありません。新しいIS-LMモデルでは、期待所得や、期待インフレ率など、将来予測を含み、AS曲線を導出しています。注)ルーカスも、フリードマンも、クルーグマンも、キドランド・プレスコットも、ノーベル経済学賞受賞者です。確実に言えることは、「一つの理論だけで、全てを解説できるというのは、詭弁」「経済学のカンどころですが、常に2つあるいは、それ以上の視点が、『同時』に必要」ということです。「問題を解決する方法はないだろうか」を模索しているのです。この新しい理論は、世間には知られていません。知られていないというのは、実際に政府内に入って、政策に影響を与える世代にはなっていないからです(日本の場合)。理論は科学ですが、その政策(実践)には価値観が伴います。理論と実践の間に横たわる、「永遠の課題」です。「ミネルヴァのフクロウは夜に飛ぶ」のです。自由に使えるお金が少なくなり」という、否定的記述です。H23.6.8『貿易赤字国転落の誤解』としています。http://business.nikkeibp.co.jp/article/money/20110606/220468/http://www.asyura2.com/11/hasan72/msg/141.html経済の中でも国際経済の分野は、「エコノミストの常識」と「一般の人々の常識」の食い違いが特に多く見られる分野である。常識と誤解』(中央経済社、1997年)という本を書いてしまったほどである。その誤解に満ち満ちた国際経済の分野でこのところ話題になっているのが、日本の貿易収支が赤字となっていることだ。このままいくと経常収支も赤字になる可能性があるとも言われている。経常赤字国転落」という特集を組んだ。この貿易(経常)赤字国転落論にもエコノミストと一般人の常識の食い違いがあり、私から見ると、その食い違いの数はちょっと半端な数ではないように見える。以下、詳しく考えてみよう。日経は、社内情報を共有していない様です。<追記>この記事内容について、日経(読者応答センター)に問い合わせた所、次のような回答でした.1「経常赤字転落」は慣例的表現で、ずっとこうなっています。その記事内容を受けて、あとは、読者が判断して下さい。国際収支については、読者が勉強することが必要です。4「『赤字になると国内で自由に使えるお金が減る』」は事実ではないのでは?」に対し、私は詳しくないので、分かりません。