特許アフィリエイト,ビジネスモデル,ビジネスモデル特許,ビジネスモデル特許弁理士,メルマガ,メールマガジンTweetビジネス関連発明、通称『ビジネスモデル特許』。特許庁での正式名称は『コンピュータ・ソフトウェア関連発明』。この分野の特許出願の登録率は他の技術分野の発明と比較して低いが、その事実はあまり知られていない。このシリーズでは、特許庁の審査で拒絶処分となった、数多くの哀れなビジネスモデル特許たちを紹介し、その原因を分析する。今回はその第2回である。ウェブサイトを利用した広告収入の手段である『アフィリエイト』。いまでは一般的に知られた用語ですが、日本の特許申請ではじめて登場したのは2000年のことでした。本日紹介する駆逐されたビジネスモデル特許は、この『アフィリエイト』という用語を、日本ではじめて特許申請で用いたビジネスモデル特許です。その概要は、メルマガにアフィリエイト広告を掲載し、その広告経由での販売実績に応じた手数料を、メルマガ発行者に支払う、といった内容です。今では当たり前となった、メルマガとアフィリエイトの連携ですが、2000年の当時では、斬新なビジネスアイデアだったのでしょう。その特許申請の主たる内容は次の通りです。(申請内容の全文PDFはコチラ。・前記メールマガジンごとの前記販売実績に応じて、該当するメールマガジン発行者に対して手数料を支払う段階と、を有するメールマガジン連携アフィリエイト方法。特許出願の手続きとは別に、出願日から3年以内に『審査請求』という手続きを行う必要があります。この審査請求をしなかった場合、特許出願は取下処分となります。『メールマガジン連携アフィリエイト方法』のビジネスモデル特許出願は、この審査請求が行われなかっため、取下処分となりました。戦わずして葬り去られた特許出願となったわけです。仮に審査請求をした場合、このビジネスモデル特許は、権利化された可能性はあったでしょうか。間違いなく拒絶されていたことでしょう。特許権の権利範囲を決定付ける『請求項』の記載に問題があったといえます。コンピュータ・ソフトウェアによる情報処理によって実現されているとは断定できません。特許制度の保護対象である『技術的なアイデア』に該当しないことになります。特許制度の保護対象である技術的な発明に該当しないとして、最終拒絶されたことでしょう。ビジネスモデル特許の権利化にあたっては、コンピュータによる情報処理の視点から特徴を記載することが重要となります。本日もお読みいただいて有難うございました。おける知的財産権業務に従事。インストラクションなどを担当。米国やドイツのクライアントからの日本向け特許出願の権利化業務を担当。コンピュータ、ソフトウェア、プラント、歯科医療機器、インプラント、プロダクトデザイン、ビジネスモデル特許など。富田弁理士へのEMAILはコチラのメールフォームよりお願いいたします。仮想通貨のビジネスモデル特許を申請。両手で作る『ハートのジェスチャー』、グーグルが特許を取得。関東エリアに限らず全国対応可能です。作り方について特許は取れるのか。シンプルなアプリ特許の事例紹介。