午前7:022020年の東京オリンピック・パラリンピック大会で、必要な警備員が足りなくなる恐れがあることが警察庁に提出された報告書で明らかになった。報告書は警備業務の在り方について検討してきた警察庁の有識者会議がまとめたもの。報告書では、2017年の警備員1人あたりの月間実労働時間は164・5時間で長時間化しているうえ、警備業者のおよそ4割が発注者から不当な扱いを受けたと回答するなど、2016年の警備員の有効求人倍率は6.53倍となっていて、深刻な人手不足の状態であると指摘している。2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会の警備だけでも1万4000人の警備員が必要であるとの予測も出ていて、警察庁は遠隔操作が可能なロボットや暗闇でも撮影可能な防犯カメラなどの活用を促し、警備員が働きやすい環境整備に取り組む方針だ。