「取得価額」は「耐用年数」にわたって法令が定める「減価償却方法」に従って減価償却されます。ここでは、これら減価償却の要素のうち「耐用年数」をとりあげます。法人税の減価償却で使用する耐用年数は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」によります(所令129、法令56)。主な減価償却資産の耐用年数は次のとおりです。旅館用、ホテル用又は病院用のもの建物賃借人が内部造作を行った場合には、その内部造作を一つの資産として耐用年数を見積もった年数により償却します。勘案して合理的に見積もることとされています(耐通1-1-3)。上記は運送事業者用の自動車等を除きます貨客兼用の自動車が貨物自動車であるかどうかの区分は、自動車登録規則の規定による自動車登録番号により判定します(耐通2-5-8)。一つのキャビネットに組み合わされたもの)でも「ダクトを通じて相当広範囲にわたって冷房するもの」でなければ器具備品に該当します(耐通2-7-4(注))。中古資産を取得した場合には、法定耐用年数によらずに、その取得後の耐用年数(残存耐用年数)を見積もることができます(耐用年数省令3(1)1)。この見積もりが困難なときは、次の簡便法により計算した年数を耐用年数とすることが認められており(耐用年数省令3(1)2)、実務ではこの簡便法による例が多いようです。中古資産を事業の用に供するために支出した資本的支出の金額がその中古資産の取得価額の50%を超える場合には、この簡便法によることはできません(耐用年数省令3(1)但)。端数が生じた場合ときは切り捨てられます(耐用年数省令3(5))。technology.。