彼は仲間にうそをつくよう命じた。彼はあまりにも不快なため、大統領にはなれないというのだ。大半の有権者が大統領選で票を投じる際に使う決定木(ディシジョンツリー)は、トランプ氏に反対する人々が同氏の性格に際限なくとらわれていることよりも、複雑なのかもしれない。トランプ氏は、ベトナム戦争で捕虜になって虐待を受けた故ジョン・マケイン元上院議員が英雄ではないと言った際、大統領にふさわしくないと言われていなかっただろうか。あれは、あまりにもひどい言いようだった。「アクセス・ハリウッド」の映像が出てきたときもそうだった。かかわらず、トランプ氏は「ふさわしい」とされた16人の共和党の予備選候補を打ち破った。同氏はヒラリー・クリントン元国務長官との、ふさわしさコンテストに勝った。クリントン氏は現在、皮肉だとは全く思わずに、トランプ氏が司法妨害で訴追されるに値したと述べている。性格は確かに重要だが、有権者が大統領に選んだ人物で清廉だったのは、ジミー・カーター氏が最後だ。同氏は、高いインフレ率によって停滞する経済のてこ入れとイランで捕らわれた米国人の人質の方が大統領の清廉さより重要だと有権者が考えたため、1期限りで大統領の職を追われた。近頃の失業率はこの50年近くで最低の水準にある。いう話になるなら、カマラ・ハリス、エリザベス・ウォーレン、バーニー・サンダース、ベト・オルークやピート・ブーティジェッジ各氏について、米国を統治するのにどれほど「ふさわしい」かを問いたい人もいるだろう。無償化などを提案ないし支持している。これらには何兆ドルという空想的かつ全くもって無責任なコストがかかる。これと比較すると、ドナルド・トランプ氏の56億ドル(約6300億円)の「壁」は、緊縮財政のように見える。それでも、ふさわしさの枠から外れているのはトランプ氏の方だということになるのだ。オルーク氏やブーティジェッジ氏は、恐らく、その大半を人柄に依存している。彼らの場合、争点となるのは有権者が候補者の経験よりも知名度を評価基準にするかどうかだ。なれば米国の統治者としてふさわしいかどうかは意味をなさない。国や州、あるいは市を運営するという統治における成功が、政治家としてふさわしいかどうかの評価基準であるべきだ。あれば、でこぼこ道の多いニューヨーク、殺人事件の目立つシカゴ、公園での麻薬取引が多いサンフランシスコ、そして過去5年間で警察署長が5人交代したボルチモアは、統治する適性を欠いているように思われる。これらの都市はいずれも民主党による統治の下での「保護領」で、ドナルド・トランプ氏について、倫理面から国を統治するのは不適当な人物だと確信している高所得層の進歩派たち―ー彼らは、自分たちの町で歩道に横たわって放置状態となっているメンタル面で問題のあるホームレスたちをよけて脇を歩いたり、またいだりする人々だ―ーで満ちている。倫理をめぐる問題はもう一つ存在する。われわれがこれまでにも執筆してきたように、過剰に政治化した現在の米国の文化と、多くの有権者がどんな問題があってもトランプ氏に投票した事実の間には、直接的な関係が存在することである。左寄りの人々が文化に対して行ってきたことのために、トランプ氏の人格が国民にとってほとんど関係のないものになってしまったのだ。いってトランプ氏が大統領再選へ向けて順調に進んでいるわけではない。2020年の大統領選はどちらに転ぶか分からない。2018年の米中間選挙で、郊外の女性有権者がトランプ氏に不快感を持ったことから共和党が大敗を喫したことは事実である。誰が大統領であれ、欠点や失敗はつきものだ。ロシアによる大統領選介入に関する共謀疑惑が最終的に集結した現在、どうか「統治にふさわしくない」という政治劇の続編のために2年間を費やさないでもらいたい。国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は4月末、米シンクタンク・ミルケン研究所主催の会議にゲストスピーカーとして登壇した。セッションには「変遷の時期」という題名が付いていた。タジキスタンのラフモン大統領と握手する中国の習近平主席。タジキスタンは返済の代わりに土地と鉱物資源を中国に提供したとされる=AP同氏が講演で取り上げた最も目を引くテーマの一つは、IMFやその経済予測とは関係がなかった。ついて質問されたときだ。ラガルド氏はここで意外にも少し安心できる材料を提供した。会議に集まった4000人の投資家を前に、IMFは中国側と「何週間にもわたって協力し合い、(中略)債務の持続可能性がいかに重要かを説明してきた」と述べた。中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席が4月下旬に主催した一帯一路フォーラムで、同構想のプロジェクトに融資した数千億ドルの債務を、財政・環境の双方について、より「持続可能」なものにする新たな枠組みの創設を約束したことも指摘した。「彼らが今(枠組みの創設を)発表したという事実は励みになる」とラガルド氏は熱弁した。ある国際機関の別の幹部もこれに同意し、内々に「中国側の立場は最近変わった。(一帯一路の)債務について我々と真剣に話すようになった」と語った。これに対し、あきれた顔をしてみせる投資家もいるかもしれない。中国政府はグローバル化についてごもっともな公約を掲げることは得意だし、ここ10年の中国政府の振る舞いを考えると、債務の「持続可能性」を持ち出した習氏の言葉は空虚に思えるからだ。中国は多くの発展途上国に(大抵の場合は)自分たちだけが得をするインフラ整備計画に何十億ドルもの資金を投じ、一部のプロジェクトは環境問題や社会問題を生み出してきた。■8カ国が事実上のデフォルトもだが、本当に注目しなければいけないのは、一帯一路関連の膨大な債務がすさまじく混沌としており、不透明であることだ。融資を実行したのが、互いに競合しあう中国政府機関や国有企業だったためだ。これにより、一連の融資の規模と条件、そして財政的に脆弱な国が本当はどれだけ債務負担を抱えているかを追跡するのが難しくなっている。ここ10年で新興国の債務が膨れ上がった速さを考えると、その多くを負担したであろう中国の動向が注目されるのは当然だろう。ある国際機関の幹部は語る。「問題は、IMFと世界銀行が中国の債務規模を把握できていないことだけではない。貨物鉄道が開通したケニアをはじめ、一帯一路向け融資で各国のインフラが整備されている=Apはっきりしているのは、負担がとてつもなく重いことだ。欧米のアナリストらは、二十数カ国がこの債務の返済に苦労しており、うち8カ国(モンゴル、モンテネグロ、パキスタン、ラオス、モルディブ、ジブチ、キルギス、タジキスタン)がデフォルト(債務不履行)に近い状態か事実上のデフォルトに陥っていると推定している。タジキスタン(筆者が住んだことのある国)を例に取ろう。この国はかつて、世銀とIMFと欧州復興開発銀行(EBRD)の融資に依存していた。この10年間は、中国からの融資が対外債務の増加分の8割を占めたとされる。地元ではタジキスタンが債務を返済できると思っている人は少なく、国は返済の代わりに土地と鉱物資源を中国に提供したと報じられている。状況があまりに不透明なために、IMFと世銀は介入をためらっている。驚くまでもなく、この泥沼は、ラガルド氏や米国の後押しを受けた世銀のマルパス新総裁からの非難を招いた。した状況にあるからこそ、ラガルド氏の先日の発言は注目に値するのだ。債務の重圧が高まるにつれ、中国はマレーシアをはじめとした国々からの公然たる批判(およびメンツをつぶされる場面)に直面するようになった。損失にも見舞われている。米コンサルティング会社ロジウム・グループが4月末に公表したリポートは、一帯一路向け融資のうち少なくとも38件、金額にして約500億ドル(約5兆5000億円)相当の債務が近年再編されたことを示している。このうち14件が債務の帳消しで、11件は繰り延べを伴う再編だった。これまでは、こうしたプロセスは場当たり的で、2国間で秘密裏に進められてきた。欧米出身の国際機関の幹部らは筆者に、中国がエチオピアでの鉄道建設融資を再編した時やザンビアとの協議については非公式に相談されたと話してくれた。これを機に一帯一路の債務の計測について協調する道が開けるのではないかとの期待が高まっている。関係者らは、環境基準について協力することや、一帯一路向け融資のガバナンス(統治)改善のためにアジアインフラ投資銀行(AIIB)をひな型として使う可能性についても話し合っている。この流れで近々、真の透明性が確保されると考えるのは甘いだろう。これを受けて中国が、責任ある債権国から成る「パリクラブ(主要債権国会議)」に参加することもないだろう。言えば、ホワイトハウスやマルパス氏がどう反応するかも定かでない。中国と欧米諸国の関係があらゆる形で悪化している時期だけに、世界全体はこうした変化の兆しに喝采を送り、力強く後押しすべきだ。結局のところ、債務問題に対処する最初の一歩は、痛みの度合いを測ることだ。世界的な信用サイクルが転換点を迎える前に計測が済むことを祈ろう。https://www.ft.com/)良ければ下にありますを応援クリックよろしくお願いします。reserved.ログイン。