マイナンバー制度(雇用保険関係)のホームページにて下記のアナウンスがありました(2018年4月)。雇用保険手続の際には必ずマイナンバーの届出をお願いします。平成30年5月以降、マイナンバーが必要な届出等に、マイナンバーの記載・添付がない場合には、返戻しますので、記載・添付の上、再提出をお願いします。け提出でマイナンバーの使用頻度は今後ますます増えると予想されます。JBSの「マイナンバー収集代行・管理サービス」では、収集代行から各機関へのマイナンバー提出まで広い範囲でのご支援が可能です。お問合せ、ご相談はお気軽にご連絡ください。[574KB]1.多岐にわたる法制度対応準備マイナンバーの収集では番号確認と身元確認(本人確認)が必要となります。ガイドラインをふまえた確認に関する業務プロセスの構築や、社内体制の組成、従業員へ提示すべき利用目的の整備など、準備作業は多岐にわたります。ついてもマイナンバーの記載が必要となります。従業員は、事業主に対して、扶養家族のマイナンバーを提供する必要があります。3.正確性が求められる登録作業マイナンバーは、個人に固有の番号が割り振られるため、間違った情報を登録した場合、その影響は各種書類の処理に派生します。多様な収集方法を提供+外部委託も想定した安全対策!お客さまの二ーズに合わせた多様な収集方法をご提供します(いずれも正確性を担保)。管理するサービスを提供します。システムからCSV出力されるマイナンバーデータは専用鍵で暗号化されるため、支払調書等の作成を外部委託する際も安全にデータの受け渡しができます。法令等の要求事項を整理して作成した「マイナンバー制度導入における実務上のポイント」、「マイナンバー制度対応のためのテンプレート等(リーガルコメント依頼用資料)」の各種資料をサービスお申し込み後にご提供します。番号確認と身元確認の業務プロセスを1パッケージにしてご提供します。特定システムとの依存性はなく、システム構築も不要です。扶養家族の人数に係わらず一律料金!従業員+扶養家族を1つの収集単位と設定しており、扶養家族の人数に係わらず一律の料金です。サービス利用料、データ保管料が必要になります※自社で収集されたマイナンバー情報の保管のみも承ります。従業員スマホ画面イメージ留意事項マイナンバー登録において必要となる従業員等の社員番号、氏名、メールアドレス、扶養家族情報はお客さまにてご準備いただくようお願い致します。本サービスにおける法令等への対応の考え方はご提示しますが、準拠していることの最終確認はお客さまご自身の責任でお願いします。:50,000〜100,000円/法人(税別)※従業員数により異なる。スマートフォン等による収集(1回あたり):600円/(従業員+扶養家族)(税別)紙媒体による収集(1回あたり):900円/(従業員+扶養家族)(税別)※受渡し方法により別途郵送料等が必要。月額サービス利用料:30,000円~/法人(税別)※収集対象者数により異なります。mynumber@jbs.comおすすめソリューションこちらのコンテンツをご覧のお客さまへは以下のソリューションもおすすめです。