欧州債務危機に対する懸念後退や米国経済の回復が円安や株価高につながり、日本経済にもようやく明るさが見えてきた。がれき処理が進み、復興事業が本格的に着手されれば、日本経済を押し上げていくだろう。他方、欧州各国の緊縮財政が欧州の景気を冷え込ませ、再び円高が進展するという懸念は残っている。日銀もこの1年、重要な役割を果たした。企業の成長基盤強化に向けた資金供給策を講じるとともに、消費者物価の上昇率1%を目指し金融緩和を継続する方針を掲げたことを多としたい。東電には合理化努力や値上げに対する説明責任が求められるのは言うまでもない。エネルギー政策の見直しが行われている。短期の需給対策については、政府は、産業界を含めた国民に対し、対応方針を十分説明する必要がある。