関する申請書類について教えてください。[Word:20KB](4)その他なし意匠取得までの流れについて教えてください。意匠ここでは、特許庁に出願してから意匠権取得までの流れをフロー図で示し、書類の作成要領等を説明します。フロー図中の『書類名をクリック』しますと該当する書類の作成要領等の説明にリンクしています。本項においては、通常の出願について一般的な作成要領を記載していますので、特異な事例については本サイトの「手続きの流れで調べる」をご参照ください。お問い合わせください。発明者(考案者、創作者)や出願人が外国人であったり海外に居住している場合、願書の住所や氏名の記載はどうするのですか?願書への記載は日本語で記載しなければなりませんので、原則として外国の住所や外国人の氏名の読みを原語表音どおりカタカナで、氏名はそのままの並びで表記し、住所については、例えば「アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市パーク・アベニュー○○番」のように国名から大区画順に表記します。どの番号を記載するのですか?【整理番号】は、自己の他の出願と区別することができるように出願人が付した番号を記載します。ローマ字(大文字に限る)、アラビア数字若しくは「-」又はそれらの組み合わせからなる記号であって、10文字以下(例;A-1)のものでなければなりません。整理番号は出願番号通知(ハガキ)に記載されますので、出願事件を特定するためにも記載してください。記載しないときは「【整理番号】」は削除してください。【識別番号】は、特許庁が出願人等毎に番号を付与したものを記載します。識別番号の通知を受けていないときは「【識別番号】」は削除してください。提出し、付与を受ける場合とがあります。(特許庁)をご覧ください。特許庁は識別番号により出願人等の住所(居所)、氏名(名称)、印鑑の情報を一括管理していますので、出願人等の住所(居所)、氏名(名称)、印鑑に変更があったときは変更の原因ごとに一通の届け出をすることで足ります。*でダウンロード(Word)できますので、ご利用ください。出願書類はどこで入手出来ますか?特許庁では、手続する書類(用紙)について直接書き込める用紙を備えておりません。願書等の様式を参照してご自身で作成して頂くことになります。(紙手続の様式)」よりダウンロード(Word文書)できますので、ご利用ください。願書等の様式及び作成要領は、相談窓口宛てにハガキ又はFAXにより請求していただくことにより郵便(無料)でお送りしています。おいても、出願書類等の様式見本を取得することが可能ですので、ご利用ください。部分意匠とはどのようなものですか。物品の全体から物理的に切り離せない部分について意匠登録を受けたいときに有効です。その場合においても、例えば、意匠登録を受けようとする部分について具体的に創作したが、その他の部分についてはまだ具体的に創作できていない場合、あるいは部分的にも特徴があり、物品全体として出願するとその特徴部分の評価が埋没してしまうような場合にも、役に立つ制度です。平成10年意匠法改正により導入された部分意匠登録制度の導入により、従来保護できなかった「物品の部分」について出願できるようになりました。この制度は、物品の全体から物理的に切り離せない部分について意匠登録を受けたい場合に有効です(物理的に切り離せて、市場において独立して取引の対象となるものであれば、部品や付属品として既に保護対象となっています)。その他の場合においても、例えば、意匠登録を受けようとする部分について具体的に創作したが、その他の部分についてはまだ具体的に創作できていない場合、あるいは部分的に特徴があり、物品全体として出願するとその特徴部分の評価が埋没してしまうような場合にも、役に立つ制度と思われます。関連意匠とはどのようなものですかデザインの開発において、一つのデザイン・コンセプトから多くのバリエーションの意匠が同時期に創作されるという場合がよくあります。関連意匠制度は、これらの同時期に創作された多数のバリエーションの意匠についてそのなかの最も中心的な意匠を本意匠として意匠登録し、その他のバリエーション意匠を本意匠の関連意匠として意匠登録できる制度です。関連意匠は、関連意匠の意匠登録出願の日が本意匠の意匠登録出願の日以後であって、本意匠の意匠登録出願が登録され、掲載された意匠公報(秘密にすることを請求した意匠に係る意匠公報であって、願書の記載及び願書に添付した図面等の内容が掲載されたものを除く。)の発行の日前である場合に限り、意匠登録を受けることができます。本意匠と関連意匠の意匠権についての専用実施権は、全ての意匠権について同一の者に対して同時に設定しなければならない(意匠法第27条第1項)ことから、本意匠の意匠権に専用実施権が設定されているときは、その関連意匠については登録を受けることができません。外国に出願する方法を教えてください特許権の効力は、特許権を取得した国の領域内に限られ、その領域を越えて他国にまで及ぶものではありません。これを知的財産権制度の「属地性(属地主義)」といいます。日本の特許法に基づいて特許出願し、日本の特許庁で審査され付与された特許権は日本国内のみ有効であり、外国にまで権利が及ぶものではありません。したがって、外国において権利を取得したいときは、権利を取得したいと思う国の特許庁に、その国の国内法に基づいて出願し、特許権として付与されて始めて有効となります。外国において特許権等を取得するためには、権利を取得したい国の特許庁に、その国の国内法に基づき、その国の言語で出願書類を作成し、出願する必要があります。各国特許庁は、原則として自国の国内に住所を有する代理人を通じて手続をすることを規定していますので、通常は日本国内の代理人(弁理士等)を通じて現地代理人に依頼し、出願書類を翻訳・作成して出願することになります。各国特許庁はそれぞれの国内法を適用し、登録すべきか否かを判断します(各国の特許の独立)。パリ条約に基づく優先権を主張する出願また、権利を取得したい国がパリ条約に加盟している場合、はじめに自国の特許庁に出願し、その出願から12月以内〔(特許、実用新案)、6月以内(意匠、商標)〕にパリ条約に基づく優先権の主張をして、外国に出願することができます。パリ条約では、後の出願は先の出願の日以降にされた他の出願、当該発明の公表や実施等によって不利な扱いを受けないものとし、また、これらの行為は第三者の権利を発生させないと規定しています。特許協力条約(PCT)に基づき出願する場合(特許、実用新案)特許協力条約(PCT)に基づく国際出願とは、日本を含む条約加盟国において母国語で、ひとつの出願願書を定められた様式に従って提出すると、権利を取得したいと考える国すべてに同時に出願したと同じ効果を得ることができるという出願制度です。優先日(出願日)から30ケ月以内に権利取得希望の各国に移行し、各々の国で審査を受けることとなります。特許協力条約(PCT)に基づく国際出願に関して(特許庁)を確認して下さい。ハーグ協定ジュネーブ改正協定に基づく国際出願(意匠)ハーグ国際出願は、1つの出願書類を英語・フランス語・スペイン語から選択した1つの言語を使用して、WIPO国際事務局又は日本国特許庁のいずれかに対して提出すると出願時に選択した意匠権を取得したい国(指定締約国)に対して正規に出願した場合と同一の効果を得ることができます。その後、国際登録の内容がWIPOウェブサイトで公表(国際公表)されると、指定締約国では、自国を指定した国際登録の内容を確認し、そこに含まれる意匠について意匠権による保護を与えるか否か、自国の法令に基づく実体面の審査をします。その後、各指定締約国がWIPO国際事務局へ審査結果を通知することにより、その国では保護の効果を認める(保護の付与)又は認めない(拒絶)ということが国際登録簿に記録され、保護の付与を通知した国では意匠権による保護の効果が発生します。所定の期間内に審査結果を通知しなかった指定締約国では、その期間経過後に自動的に意匠権が発生します。【意匠の国際出願】ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく国際出願に関して(特許庁)を確認して下さい。マドリッド協定議定書に基づき出願する場合(商標)マドプロ制度を利用すると、我が国の出願人は自己の国内商標出願又は国内商標登録を基礎として、権利取得を希望するマドプロ締約国を指定し、日本国特許庁(本国官庁)を通じてWIPO国際事務局にマドプロ出願をすることができ、これにより複数の国に同時に出願するのと同等の効果を得ることができます。マドプロ出願はWIPO国際事務局の国際登録簿に登録され、その後、WIPO国際事務局から各指定締約国に対し領域指定の通知が行われ、各指定締約国による実体審査等を経て商標の保護が確保されることになります。マドプロ出願では、単一の言語(日本国は英語を選択)による手続になります。【商標の国際出願】マドリッド協定議定書による国際出願に関して(特許庁)を確認して下さい。意匠登録願の【意匠に係る物品】欄の記載方法を教えてください意匠登録出願をする場合には、その意匠に係る物品が何であるかを記載する必要があります。【意匠に係る物品】の欄には、物品の区分を掲げた意匠法施行規則第7条に定める「別表第一(外部サイトへリンク)」をもとに記載します。この別表第一に物品名がない場合には、別表第一の物品と同程度のレベルで記載し、さらに【意匠に係る物品の説明】の欄で物品名を説明します。