法務NAVIまとめ法務担当者のリサーチ業務の負担を軽減するリンク集です。12:00)昨今、フランチャイズ契約が各業界で幅広く行われるようになってきました。フランチャイズ契約において競業禁止に関する事例を目にすることもあるかと思います。そこで、今回は、フランチャイズ契約の競業禁止規定に関してどのような事例があり、どのような判断がなされているのか考える素材として、フランチャイズ契約に関する判例をまとめました。12:00)上場企業等に社外取締役の設置を義務付ける改正会社法は先月4日、参議院本会議で可決され、成立しました。今回はその内容についてまとめました。12:00)会社を非上場にする場合や、経営陣が株主を気にせず自由な経営をするための手段として、会社において、MBO(マネジメント・バイアウト)が行われることがあります。MBOにおいて、取得される株式の価格がいくらにするかは、経営陣と株主の間で合意できないこともあります。そこで、MBOの価格はいくらが妥当なのかについて、さらに、MBOに失敗した場合の経営陣の責任について考える素材としてMBOに関する判例をまとめました。12:00)システム開発は、建物建築等と違って無形のものを作るため、完成がどのようなものとなるか契約当事者の認識が食い違いやすく、トラブルになることが多いです。今回は、システム開発取引のうち、発注者(ユーザー)と受注者(ベンダー)の間で問題となりやすい1システム開発契約の成否と、2契約成立後の仕様変更に伴う追加報酬の支払義務に関する裁判例をまとめました。記載されていることもあります。問題となった判例についてまとめました。12:00)不正競争防止法は、他人に周知されている商品名と同一又は類似する商品表示を使用して、混同を生じさせる行為(2条1項1号)を禁じています。今回は、不正競争防止法2条1項1号等の該当性が争われた事案をご紹介します。12:00)退職した従業員が自社と競業をする行為をした場合、自社の取引先や顧客を奪う等の損害が生じるおそれがあります。退職した従業員の競業について知っていただきたく、今回は退職した従業員の競業についての判例をまとめました。12:00)日本の自殺者は平成20年以降減少傾向にあるものの、労務問題を原因の1つとする自殺者の割合は増えています。今回は、長時間労働を原因とする労働者の自殺した事案に着目し、使用者の損害賠償責任について裁判所がどのような判断をしたか紹介したいと思います。12:00)企業の個人情報漏えいをめぐるトラブルは今年1年だけを見ても多く発生しています。そこで今回は、顧客の個人情報が漏えいした場合における損害賠償額について、これまで起こった個人情報漏えい事件の裁判例を紹介します。法務・コンプライアンス担当者が個人情報保護の為の安全管理体制を構築する際に、参考にしていただければ幸いです。12:00)労働基準法32条では、1日の労働時間を8時間、1週間の労働時間を40時間と定めています。そこで、今回は本来的な業務にあたっているわけではない時間について、どのような場合に労働基準法32条にいう労働時間にあたるのか、いくつかの判例をみていきましょう。22ページ企業法務ナビ企業法務ナビの更新をチェック企業法務ナビをフォローして法務関連の最新情報を常にチェックできます。お使いのツールでフォローすることで、それぞれのメディアに法務ニュースの更新情報が届きます。(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。申込は、こちらのボタンから。person企業法務ナビを運営致します当社では、以下のようなサービスを御社様に提供しています。当社は、2007年より多年にわたって法務職の人材紹介業を専業として営んでまいりました。これまでの経験から、企業様に応じた多様な人材を紹介可能です。常駐のスタッフとして法務職の採用は難しいという企業様向けには、法務人材の派遣紹介も行っており、順次拡大中です。法務職は、常に最新の情報を的確に理解する必要があり、また社会の流れにも敏感にアンテナを張る必要があります。一人では難しいという方や時間を節約したいという方のために、知識の吸収・強化を目的とする研修や、法務職同士や法律系専門職との横のつながりの強化などを目的とした、交流会「MSサロン」を定期的に開催しています。より法務職への社員教育に求めるコストや内容は様々です。法務職向けの教育実施が難しい場合や、余裕が無い場合もあるかと思います。そのような様々な状況に適した法務関連の研修をオーダーメイドで提案するサービスも提供させて頂いております。実施の際には、適切な専門家の協力を得るなどして、各企業様の状況と要望に応じさせていただきます。サービス紹介等を弁護士等の専門家、企業様の広報担当、フリーライター方に執筆していただいております。お問い合わせページより、是非お知らせ下さい。プレスリリースも受け付けております。お送りいただいた原稿に関しまして、取材や掲載を保証するものではございません。