起業・経営に必要な知識や経験を持つ専門家「ドリームゲートアドバイザー」が、みなさまから投稿された質問に回答するサービスです。16>投票についてQUESTION現在、株式会社を起業しようと考えております。本来であれば12月10日の退職に合わせ会社設立→2月1日付けの指定を受けサービス開始と考えておりましたが引き継ぎ者が未定となり12月31日での退職となりそうなのです。訪問看護事業所の指定を受けるには12月末に指定申請書を役所に提出しなければなりません。よって、2月1日サービス開始を行う場合には12月25日頃までには登記が終了していなければならないのです。現在の会社に在籍しながら、12月10日頃での登記は可能でしょうか。法律上問題になる事項や注意点があればご教示願います。ANSWERはじめまして。アドバイザーの斎藤と申します。「現在の会社に在籍しながら、12月10日頃での登記は可能でしょうか。会社に雇用されているという事と会社設立は別物ですから、問題ありません。ネットなどで調べれば、格安でしかもスピーディに会社を設立する会社があります。今からスタートしたら7日は厳しいでしょうが、25日までなら余裕です。実は僕も在職中に会社を設立、訪問介護と居宅介護支援事業を立ち上げました。再提出を2回行ったため締切ギリギリセーフという状況でした。注意点はいくつかありますが、まずは定款の文言については絶対に注意が必要です。僕は外部の会社にお願いして会社設立をしましたが、彼らは介護事業の専門家ではありません。定款には指定申請を受けるために必要な文言を一言一句漏らさず掲載しないとなりません。介護保険法に目を向けすぎて、老人福祉法や障害自立法に関する規定を忘れがちです。ここは自分でやるか、介護指定申請に詳しい行政書士にお願いしないといけません。12月25日に申請したとして(再提出を考えるともっと早い方がいいですが)その時点では人が決まっている必要はありますが、雇用は前提ではありません。内定通知でも構いませんという事です。知らなかったらもったいないです。その他ご不明な点やお悩み等ございましたら、お気軽にお声かけください。16>投票についてANSWER初めまして、アドバイザーの芳賀です。私も会社を辞めて、株式会社を設立しました。私の場合は、退社してからの会社設立でしたが、お気持ちが伝わってきます。他の回答にありますように、法律上は問題ございません。注意事項としては、一般的には副業禁止等の社内規則と、円満に退社することの2点です。社内規則に関しては、すでに退職の合意が得られており、かつ会社側の理由で退職の延期になっているようですので、問題にならないと思います。退社時期の延期を快く受け入れたと思いますが、それに対して上司の方に予定通り会社登記が必要であることを承知しておいて頂ければ、それで良いと思います。つまらないしこりを残さずに、退社後も応援して頂けるような形で円満に退社されることをお勧めします。他、また何かご質問等がございましたら、ご遠慮なく無料相談等にてご連絡ください。退社に起業にと、何かとお忙しいと思いますが、良いスタートとなりますよう、頑張ってください。16>投票についてANSWERはじめまして。アドバイザーの伊関でございます。ご懸念の「在職中に法人設立・登記をして大丈夫か?」という点ですが、問題ありません。法律上、他の会社の在職中に法人設立してはいけないというものはありません。注意してもらいたいのは、現在の会社の就業規則に細かい取り決めがあり、それを破ることで不利益を被るようなことがないようにしてください。不利益とは、退職金が減らされるとか等の規定などが明記されていないかなど。そのような規定をもうけている会社は少ないとは思いますが・・。会社をやめことがきまっていれば、その他の理由で法人を作ることを禁止されていることもありませんので。不安事項等があれば、個別にメール相談をいただいてもかいません。ご質問の件ですが、会社に在籍しながらの設立登記が可能かと問われれば、「可能」です。お勤め先の就業規則で、副業については原則禁止等の服務規律があると思います。通常は会社の許可を得て副業可能との規定になっていると思いますので、一度お勤め先の就業規則をご確認頂き、所定の社内手続きを経たうえで会社設立をされた方が宜しいかと思います。(なお、副業について、全面的に禁止としている就業規則も中には見受けられますが、就業時間外の副業については、本来その時間をどのように利用するかは労働者の自由であることから、全面的に禁止することはできないと考えられています。)(回答は平成25年11月現在の法令に基づいております。16>投票についてANSWERはじめまして、スペース・ソルバの福田と申します。規則」の服務規律に違反する点等が考えられます。業の社長と相談されることをお勧めします。ご参考になりましたら幸いです。16>投票についてANSWER専門外ですが・・・。法律的には問題は無いはずです。問題があるとすれば、社内の「服務規程」というやつですね。会社側に特別措置を申し入れれば、受け入れられると思いますが。最低でもメールのやり取りなどを残してはおきたいですよね。累計売上50億円!楽天MVP7回受賞者がネットショップ成功法を伝授さくら水産のテーマソングを作曲したハードコアバンドのギタリストという一面も持ち、楽天内MVP7回受賞、Yahoo!ショッピング新人賞、ヤフーコマースパートナーエキスパートに認定。拙著「食品ネットショップ「10倍」売るための教科書」を出版をした結果を出しているEC戦略家。~会社員が起業準備する時、陥りがちな落とし穴~を解説。解決ケースネット集客ノウハウゼロの土木・建設企業。アサノ大成基礎エンジニアリング」という会社になり、そこの代表を務めている方です。今回は、その新会社のホームページを制作し、民間からの新規顧客を開拓したいというご依頼を頂きました。話しを聞くと、今までネットを活用した見込み客の開拓は行ったことがないため、ネット集客に関する知識やノウハウが社内にないようでした。私の著書を読んだというMさんから連絡があったのは2009年の事でした。Mさんは電機メーカー、IT会社の経営企画職を経て、起業を目指されている方で、MBAも取得されていたので、会社経営に関する知識はあるものの、介護事業はまったく初めての分野ということで、異業種から参入ということで相談を受けました。開業にあたっての手続きや許認可から事業モデルの構築まで、トータルでサポートしてほしいということで、起業準備から開業後に軌道に乗るまでの間、アドバイスさせて頂きました。自分自身を変えたい方。