有力な安倍氏についてのご意見を伺いたい。安倍晋三氏は、幹事長に就任する前まで自民党が2005年につくった「過激な性教育・ジェンダフリー教育実態調査プロジェクトチーム」の座長を勤めた人物。後退させる保守勢力がリーダーとかつぐきわめて危険な人物。拉致問題でのタカ派姿勢といい、靖国参拝といい、外交問題が争点となっているが、そればかりでなく国家主義と家族主義を強化する日本版ネオコンの領袖であり、最悪の選択だと思う。——安倍氏独走となった原因は何か?本人のマスク、小泉氏の後ろ盾、ほかの候補者との兼ね合い、など。甘いマスクが女性に人気があるというが、信じられない。小泉氏はポピュリズムの政治に長けているから、「党益」を考えて安倍氏を推したのだろうが、政策的には後継者となりえない。「国益」を考えて財界が推すような、ニューライト的な保守合理主義者(福田康夫氏がそのひとりだが)の人材が自民党にきわめて少なくなったことが問題だ。——もし安倍政権になった場合、どのような政治になるか。小泉政権はネオリベとナショナリズムの奇妙な結託だったが、少なくともネオリベ的合理主義があった。安倍政権がネオコンとナショナリズムの同伴なら東アジアにとって危険。国際的にもリーダーシップを失うばかりか、「国益」をも損ねる。ネオリベのもとで息を潜めていた旧保守勢力が復活し、格差社会の不満を吸収するネオ・ナショナリズムと合体すると、日本の進路は危うい。——安倍政権になった場合、フェミニズムはどのように対抗するのか。これまで獲得してきた権利を、ひとつひとつ現場で闘って守る水際の攻防戦をやるほかない。地方政治では、首長選や地方議員選などにかつてない動きがある。首長選は住民投票の性格を持つから、女性票のゆくえが影響力を持つ。地方政治に期待したい。——来年の参院選の行方は。野党との対決をどうみるか。昨年の衆院選での自民大勝が小選挙区制のトリックだったことは周知のとおり。選挙区制を変えることは至難だから、同じメカニズムを反自民の流れに利用するほかない。民主党も第2自民と言われるが、民主党の求心力に期待せざるをえない。共産党を含む野党共闘に、各党が現実的になるべきだと思う。公明党はどのみち政権党についてくる。ポスト小泉の安倍政権の「失速」が追い風になるはずだから、この機をつかめない野党に存在価値はない。Wednesday【転載】安倍晋三とカルト統一協会の驚くべき「美しい国」つながり0ネットをパラパラと見ていたら,なにやら興味深いことが書いてある。久保木修己著この久保木修己というのは,元統一協会会長である。これで「美しい国へ」という安倍の駄本のタイトルの意味はこの辺にあったのか。はまってしまった!!これは,やってみた私が一番驚いた。詩編を除いた以外は,機械的に合成しただけだ。第6章は産めよ増やせよの思想からすれば理解できる。中身までは読んでいないので,冗談の域は出ないが,それにしても,ここまで巧くはまるとは・・・やはり,安倍晋三ないしそのゴーストライターは,統一協会会長の著書を意識していたのではないだろうか。****************************************************きっこの日記に紹介されてアクセスが激増しているうちに,大事なことをぜひ伝えたいので,追記する。安倍がやろうとしている悪政の中で,最大の悪政はNSC=国家安全保障会議を作ろうとしていることだ。これは,単なる対米従属なんてものじゃなくて,実質的な独裁の始まりになる。注目し反対の声を上げていきたい。自己責任で”安倍晋三官房長官は、「政権公約」の「政権の基本的方向性」のなかで、「民間の自律と、過度の公的援助依存体質からの脱却」をうたいます。その意味を問われた安倍氏は「現在の社会保障制度は守っていかなければならない」と述べたうえで、こう念を押しました。「考え方としては、つねに社会保障制度に頼るのでなく、自律の精神でなくてはならない」ここに安倍氏の社会保障への考え方が示されています。モデル』で安心安全のセーフティネット」を掲げ、「親切で分かり易い年金制度の確立」「持続可能な介護制度の確立」などのスローガンを並べ、「再チャレンジできる社会」を売り物にしています。安倍氏の本音は、“国に頼らず、自律せよ”という発想です。著書『美しい国へ』のなかでも、「わたしの考える福祉のかたち」は「『セーフティネット』と『自己責任』が重視される社会だ」と断言。国の「セーフティネット」とは、「最低限度の生活」保障にとどめる、「ささやかな金額」であっても、政府のはそこまでしかしない。「あとになにをプラスするか」は、あくまでも個人と民間と地方の裁量でつくりあげてもらうという「自己責任」重視の考え方を披露しています。一体的見直し」は、社会保障予算の「抑えこみ」が狙いです。「地方の活力なくして国の活力なし」として強く打ち出しているのが、「道州制ビジョンの策定」です。二日の自民党四国ブロック大会では「次の任期中(三年間)に骨格を決める」と熱意を示しました。道州制は、現在の都道府県制を廃止し、全国を十程度の「道州」に再編する構想です。これは国家の役割を外交・軍事・金融などに重点化する機能強化である一方、広域で大型プロジェクトなどを進めたい大企業・財界の要望に沿った国と地方制度の大改変計画です。市町村を全国で三百程度に再編・合併する構想と一体で進められるため、住民にとっては、地方自治体の存在をますます遠ざけ、行政サービス切り捨てに直結します。さらなる推進」と、国の地方への責任放棄につながる政策を掲げています。企業は「金の卵」だと...安倍晋三官房長官は政権公約の「基本的方向性」に、「成長なくして日本の未来なし」「イノベーション(革新)による経済成長」と掲げました。「具体的政策」の項には「民間活力フル活用」「アジアの成長を取り込む経済戦略」「イノベーション活用で幅広い産業の生産性を向上させる」「最先端産業の研究開発を強力に支援」と財界の主張とウリ二つのスローガンを並べ立てました。「経済音痴」もともと、安倍長官に対する財界の評価は低いものでした。経済音痴」と強調します。この不信感を払しょくする意味からでしょうか、安倍長官は雑誌のインタビューでこう強調してみせました。「民間は、日本の活力の源泉」「世界で競争している企業という金の卵を産む鳥を殺してしまっては元も子もない」(『日経ビジネス』七月十七日号)政権公約の経済政策の特徴の一つは成長戦略です。日本経団連の事務局幹部は「政権公約には具体的中身はないがあれには何をすべきか書いてある」といいます。(六月九日)の二つの提言をまとめたものです。(トヨタ自動車相談役)ら経済財政諮問会議の議員。強化という名で巨大公共事業の推進を求めています。要求する減価償却制度の見直しなど企業減税を提言しています。財界直結へもう一つ安倍長官が力を入れるのは「再チャレンジ(挑戦)戦略」です。政権公約では、「努力した者が報われ、勝ち組、負け組が固定しない社会」といいます。若年層の就業対策は緊急の課題です。「働き方の複線化」が再挑戦へのチャンスになるというように、非正規雇用を拡大した規制緩和を見直す姿勢はありません。大企業の都合に合わせて、若者の職業能力や意識を変えようというのが基本的な考え方です。政権公約から見えてくるのは、財界直結への道を突き進む姿です。目論む─安倍0“国家のため”に国民を総動員する体制作りを目指す安倍。現行法で十分に対処できる。政府のウソに騙されてはいけない。彼らは単に便乗して、思想弾圧の根拠となる法律が欲しいだけ。成立も目指す意向を表明した。盛岡市で開かれた自民党東北ブロック大会で「大切なのは教育基本法の改正、防衛庁の省昇格、(成立の)難易度が高いが、テロを防止するための刑法の改正だ」と述べた。締結に伴う国内法の整備だと指摘。「テロを未然に防ぐには、世界各国が協力することが大切。条約を結んでいる以上、国内法を整備する責任を果たすべきではないか」と新設の理由を説明した。社会保険庁改革については「もっと抜本的に改革しなければならない」と、関連法案の修正が必要との考えを示した。Saturday安倍氏とイラン大統領の歴史認識が類似0彼らの一番の問題は、事実としての歴史認識に欠けていること。事実は事実としてきちんと見つめた上で初めて、今後の展望が開けるというもの。独誌、安倍氏とイラン大統領似る4日発売のドイツ有力週刊誌シュピーゲルは、小泉純一郎首相による靖国神社参拝に関する記事を掲載。この中で安倍晋三官房長官が歴史家による東京裁判研究が必要との立場を取っており、ホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)を「神話」と呼んだイランのアハマディネジャド大統領と「歴史修正志向の点で似ている」と指摘した。同誌は「専門家によるホロコースト研究が必要だ」との大統領発言との類似性を挙げ、安倍氏も靖国参拝を好み、中国や韓国に対する侵略を厳しく批判することを拒否しているとした。「アルベルト・シュペーア(ナチスの軍需相)」になぞらえ、こうした家系が安倍氏の思考に影響したようだと指摘した。同誌は、日本がアジアで孤立状態となっているとし、状況を打開する上で、安倍氏が靖国参拝を続けるかどうかなどが決め手となるとしている。一日発表した、自民党総裁選での政権公約についてテーマごとにみていきます。安倍氏は政権公約の冒頭、「政権の基本的方向性」の最初の項目に「新たな時代を切り開く日本に相応(ふさわ)しい憲法の制定」を掲げました。「具体的政策」の最後の六項目「『戦後レジーム』から、新たな船出を」に「21世紀の日本の国家像に相応しい新たな憲法の制定に向けて取り組む」を盛り込みました。改憲か憲法改悪は、まさに安倍氏の政権公約の入り口であり、出口です。安倍氏は「新しい国をつくっていく、国の形、国の理想のすべてのもの、私はそれは憲法だろうと思います。私自身の手で憲法を書き換えていきたい」(一日、自民党中国ブロック大会)と表明しました。「新しい国をつくっていく」などといいますが、憲法改悪によって狙われているのはアメリカとともに「海外で戦争する国」にほかなりません。政権公約では、日米同盟について「日米双方が『ともに汗をかく』体制を確立」するなどとしています。安倍氏はこれまでも、小泉内閣のもと、与党幹部や官房長官・副長官としてアメリカの「対テロ戦争」戦略に協力し、自衛隊のインド洋派兵、イラク派兵を推進してきました。今後は「双務性を高めていく努力もしなければならない」(同前)としています。これは、日本も参戦して汗をかき血を流す体制にほかなりません。改憲の最大の眼目がここにあることは明らかです。Wednesday【転載】マスコミの「安倍」提灯報道0始まったマスコミの「安倍」提灯報道また始まった、マスコミの「我も我もと提灯」報道が。「小泉のときはやりすぎた」と一部マスコミから反省の弁も聞かれるが、実際はそうではない。全体の論調は「安倍氏の勝利は疑いようのない情勢だ」(読売)と、安倍氏が次期総裁を既定の事実として扱っているのが特長だ。読売新聞では「憲法解釈の変更で集団的自衛権を行使できるようにす」る、「安倍氏も(麻生氏と)同様の見解だ」とし。谷垣氏が「解釈には無理がある」「憲法改正は機が熟していない」という考えに対して「何か事が起きても対応できないままでよい、ということなのだろうか」と批判し、谷垣氏と対比し安倍氏への露骨な肩入れを行っている。」とし、「改憲を政権の課題とし、政治日程に乗せると表明したことを評価したい」としている。ここでも「改憲」を明言した安倍氏支持を打ち出している。一体的見直しを行い、持続可能な制度とする』とある。そのためには年金給付の一層の抑制を含めた再改革も避けては通れないだろう」と、年金給付抑制(削減)をと「日経は期待」をしているのである。となんら変わりなく、安倍氏に媚を売っている。自民党大会出席や「安倍支持発言」テレビでさらに、この「提灯」報道が根深い構造的なものであることも指摘する。先月31日自民党の北海道ブロックの大会が開かれた、それに毎日新聞編集委員の岸井成格氏がバネラーとして出席していたが、出席した同氏の感覚を私は疑う。政治的に公正・中立であるべき新聞社の現職編集委員が特定政党の「大会」のパネラーとして出席しなければならないのか。自民党と新聞社の癒着を見る思いがした。今朝(4日)のMBSの「朝ズバ」でみのもんた氏は自民党総裁選に触れながら「キャスターとして、私は安倍氏を支持します」と、こうした発言がTVで許されるのは上から下までどっぷりと自民党につかりきっているいう証左であろう。この件と岸井氏の件とあわせと今のマスコミの堕落振り見る思いがする。各紙の社説の論調、マスコミ人の行動、言動からみると、体制に順応し、翼賛報道の姿勢は小泉報道からいささかの変更も無い。ある意味で「安部氏優位」書きたて、それを支持するという点で露骨になった。マスコミは政府の番犬アメリカのジャーナリスト、ウォルター・リップマンは、「新聞は政府の、ではなく、民主主義の番犬だ」といっている。メディアは権力を監視し、民主主義に奉仕する使命を負っている。間違っても“政府の番犬”になどならないようにという警告だが、マスコミはいまや政府の番犬になっている。参考に鳥越俊太郎氏のプログ覚醒せよメディアもお読みください。いじめ」路線にいささかの変更もないだろう。意味では出来レースの感があるが、そのラストスパートで先頭を走っている安倍氏を観る。次の自民党総裁の最有力候補と目されている。「拉致問題」との関係で北朝鮮への”強行姿勢”が国民の支持を受けているのが、その理由といわれている。この安倍氏は現職閣僚でありながら、「憲法改正」を声高に叫ぶ、特異な候補者であることを良く見ておく必要がある。安倍氏の憲法改悪の理由に、�GHQの押し付けである、�時代に合わない、�憲法を変えて新しい時代を、(5/26衆院教基法特委)と述べている。「新しく」もない古色蒼然とした改憲理由であるが予断は許されない。◇「�GHQの押し付け」?、私から言えば「それがどうした」という話だ、理由にもならない、いいものであれば外国製品でも使えばいいじゃないか。国会の憲法調査会で自民党議員から「(押し付け論は)どれほどの意味があるのか」と出るなど、破綻した議論だ。※ただ、私は単純な「押し付け論」には、組しないが。◇「�時代に合わない」と「�新しい時代を」は互いリンクしている、これが安倍氏のもっとも言いたい核心部分のようだ。ため安倍氏は昨年十月の講演で「何よりも日米同盟をよりいっそう実効性を高め、より関係を緊密にし、さらに効率的に強めていくためには、日本がしっかりと集団的自衛権行使できるようになることが大切」と述べている。同氏の対論集では「九条第二項の『交戦権これを認めない』を解釈でしのぐのは限界にきている。二項は全面的に削除」と述べている。安倍氏の「改憲」の狙いは「日米同盟強化」ために、集団的自衛権と「交戦権」を憲法で明記することにある。行使できない」いう立場をとっている。ところが、これに不満を述べたのがアメリカだった。00年にアーミテージ国務副長官(当時)が、「日本が集団的自衛権を否定していることが、同盟協力を束縛するものとなっている。これを撤回することは、より緊密で効果的な安全保障協力を可能にする」(合衆国政府と日本−成熟したパートナーシップに向けての前進)とのべ、憲法改悪につながる集団的自衛権の行使を日本にあからさまに要求してきた。初の記者会見で、集団的自衛権に言及しながら「憲法改正したほうが望ましい」発言につながり、さらに今回の安倍氏の踏み込んだ改憲論につながっている。同氏の言う「時代に合わない、新しい時代を」の憲法観はアメリカからの突然振って沸いた要求に基づいたものでもある。同氏の対論集で「憲法前文は敗戦国としての連合国への侘(わ)び証文だ」とし、「憲法を全面的にみなおさなければ、戦後体制を自ら変えることはできない」としている。歴代の総裁候補でこれだけ憲法を罵倒した人物はないだろう。同氏のいう、「変えたい戦後体制」とは、憲法前文の「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにする」や憲法九条の「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄」してきた、「体制」を指していることは明白である。戦後、敗戦の困難中で多くの国民が不戦の誓いをし現憲法を擁した、今日まで海外で「銃の一弾」をも発砲せず、その中で平和外交で海外での信頼を築いてきた。99年オランダで100カ国以上1万人の市民、代表が集まったNGO「世界市民会議」があった、そこで「十の原則」が採択され、この原則の一つに「あらゆる議会は、日本国憲法第9条のような、政府が戦争をおこなうことを禁止する決議を採択すべきである」と、世界の人々の熱い思いが「憲法九条」には込められている。安倍晋三氏は、日本の「九条」に基づく平和外交のあり様を「変えるべき戦後体制として」唾棄し、根底から覆そうとしている。最後に次の発言を紹介して終わる。)が同職を04年退職した、その直後の国会の憲法調査会(04年5月)次のように発言。我が国が憲法第9条1項において、国際平和を誠実に希求する志のあかしとして、国権の発動たる戦争等の放棄を掲げていること、また2項において陸海空軍その他の戦力は保持しないという考え方を示していることは、今日では広く国際社会において知られており、その志と理念は、戦禍に苦悩した歴史を真剣に受けとめるという国民に真摯な生き方及び国家の賢明な選択を伝えるものとして、世界で特別の評価を獲得するに至っていると感じております。Monday安倍晋三とはこんな人物0安倍晋三という危険人物について分かりやすくまとめた記事。いつか来た“あの道”を、我々はまたも歩むことになるのか─。安倍政権に向けた動きが活発化しています。安倍氏の政治姿勢は国民にとって危険きわまりないものです。戦争する国へ改憲を日程に安倍氏は政権公約で「新たな時代を切り開く日本に相応(ふさわ)しい憲法の制定」を冒頭に掲げています。改憲を政治日程に乗せることを公約に政権党のリーダーに名乗りをあげたのは戦後初めてです。安倍氏の政権公約は歴史的にも重大です。盛り込まれなかったことに猛反発し、改憲論議をすすめる旨の文言を明記させた過去を持つ根っからの改憲派です。)と述べているように、九条改悪で日本を米国とともに「海外で戦争できる国」にすることを狙っています。「軍事同盟とは“血の同盟”」「日米安保をより持続可能なものとし、双務性を高めるということは、具体的には集団的自衛権の行使だ」(『この国を守る決意』)と語っています。国家統制へ基本法改悪狙う安倍氏は政権公約で「教育の抜本的改革」を掲げました。著書では首相主導の「教育改革」の柱として、「自虐的な偏向教育の是正」を掲げるなど、侵略戦争を美化し、「戦争をする国の人づくり」をいっそう推し進めようとしています。強行を次期国会で狙っています。安倍氏は政権公約で「学校、教師の評価制度の導入」を掲げています。状況などを「国の監査官」が評価する仕組みです。国が問題校とみなした学校には、「文科相が教職員の入れ替えや、民営への移管を命じることができる」という教育の国家統制そのものです。し、拡大させる安倍氏は、「格差」を固定化させないための施策として政権公約で「誰もがチャレンジ、再チャレンジできる社会の実現」をあげています。安倍氏といえば、「格差」そのものを深刻化させてきた小泉「改革」推進の看板役となってきた政治家です。雇用の破壊、社会保障の連続改悪など、「格差」拡大の原因となった「改革」路線を、党幹事長や官房長官として、国民にアピールする先頭に立ってきました。国民の猛反発を受けた二〇〇四年の年金改悪でも、幹事長として公明、民主両党との間で「三党合意」(〇四年五月)を結び、改悪法を強行。自ら厚生労働委員会で陣頭質問をする徹底ぶりでした。議員として、福祉切り捨て、消費税増税を柱とする「骨太の方針2006」を策定しました。著書でも「構造改革が進んだ結果、格差があらわれてきたのは、ある意味で自然なことであろう」(『美しい国へ』)とのべ、「格差」を当然視しています。安倍氏は、政治姿勢について、「つねに『闘う政治家』でありたい」(『美しい国へ』)とのべています。「『闘う政治家』とは、ここ一番、国家のため、国民のためとあれば、批判を恐れず行動する政治家のことである」(同)といいます。安倍氏は「祖父には確固たる自信があった」「『百万人といえども我ゆかん』の自負と覚悟で、政治生命をかけての歩みでした」(『この国を守る決意』)とのべています。国民的な反対闘争がわきおこった安保改定を強行した際の姿勢と重なります。国民の圧倒的な批判をさえ無視して強行するのが、「闘う政治家」だとすれば、危険な姿勢です。「天皇中心の日本」として「一体感」をもった「国のありよう」を「断固として信じていた」ことに、「強い感銘」を覚えたといいます。9月1日に発表する予定の政権構想で、「現行憲法のまま解釈変更により集団的自衛権の行使を容認したうえで、(憲法の)全面改正をめざす2段階構えで臨む」方針だといわれています。私たちのそれへの賛否は別にして、周知の通り、小泉内閣を含む歴代自民党政府は、「自衛権の行使は、わが国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまるべきもので、集団的自衛権を行使することは、その範囲を超えるものであって、憲法上許されない」という立場をとってきました。いう究極の「解釈改憲」による憲法違反の「公約」を公然と掲げようとしています。制定が、これと抱き合わせで考えられて行くでしょう。イラク戦争を始め、このところのブッシュ政権の対日要求は集団的自衛権を行使して米国とともにグローバルな規模で「戦争のできる国」になることでした。主張は安倍官房長官の責任であるだけでなく、小泉内閣と自民党の責任でもあります。安倍官房長官はこうした憲法違反の主張をただちに撤回し、憲法を遵守することを宣言しなくてはなりません。事態は緊急を要します。全国の市民の皆さんに、今月中に安倍官房長官と自民党に、電話、FAXなどでの抗議する運動をひろげることを呼びかけます。ある新人議員の国会質問13年前の話をさせて頂きます。細川連立政権が誕生し、自民党が野党に転落した1993年の総選挙で、ある自民党議員が初当選を果たしました。この新人議員は、その年の10月、国会で質問に立ち、次のような演説を、そのときの与党であった、当時の社会党にぶつけました。・社会党は日米安保条約に対して三十数年間、反対してきた。・日米安保粉砕を叫んだ社会党の姿勢に共鳴して、たくさんの人たちが反対運動に参加した。・樺美智子さんもその一人だが、樺さんは社会党の姿勢に共鳴して命を失った。・それなのに今、社会党が与党としてそこに座っているのはおかしい。言うまでもなく、樺美智子さんは「60年安保」に反対するデモに参加して、機動隊に殴り殺された方です。樺さんは社会党員でもなく、東京大学に通う大学生でした。この樺さんを殴り殺しておいて何の責任もとらない警察当局や、殴り殺させた当時の政府ではなく、安保条約に反対していた政党のせいにしようとするのですから、この新人議員の見識も、嘆かわしいレベルだと言わざるを得ません。口を閉ざす小泉首相と自民党このようなレベルの論理が成り立つのであれば、首相の靖国参拝に苦言を呈してきた加藤紘一議員に対し、その実家に放火した右翼団体幹部の行動についてはどうなるのでしょうか。靖国参拝を強く推進してきた小泉政権、そして政党ということになれば、小泉首相が靖国参拝を「公約」として掲げた総裁選において、これを支持した自民党が責任をとるのが筋、ということになります。樺さんはデモに参加して殴り殺された被害者、そして今回の右翼団体幹部は放火犯であり、一方的な加害者、さらに言うならば「テロリスト」です。自民党は「与党としてそこに座っているのはおかしい」となるでしょう。小泉首相は事件の少し前から「夏休み」をとり、事件のことにも口を閉ざしたままです。自民党も、元幹事長が狙われたというのに、公式見解すら出そうとしません。「おじいちゃま」の言葉さて、例の新人議員はその日の質問で、次のようにも語っています。「当時総理大臣であった岸信介の私邸を十重二十重にデモ隊が取り巻いたわけであります。私はそのときに塀の中にいたわけでありますが、恐らく社会党初め皆さんは塀の外側で攻め立てていたのではないかと思うわけであります。そのときに総理大臣は、もう少し冷静になって、恐らく勉強すればいつかわかるときが来ると独白をしたわけであります。」もうお分かりだと思いますが、この新人議員は、安倍晋三氏です。この1年後の1994年10月、岸信介元首相が「60年安保」の前後数年間にわたり、米国から多額の秘密資金をもらい続けていたことが明らかになりました。交渉相手の米国から金をもらいながら、米国の言いなりに、日本の軍事負担を増す条約を締結し、大勢の機動隊を動員し、反対する国民を権力と暴力で叩き潰していった「おじいちゃま」は当時、幼い「晋三君」にそのように語ったのでしょう。その「晋三君」は、来月の総裁選で難なく自民党総裁になり、10月の首班指名で、「おじいちゃま」と同じ首相の席に着くことでしょう。安倍氏の姿勢に共鳴する右翼を増長させ、「国内テロ」を誘発した自分自身の責任すら省みずに。祖父と孫を釣る「外貨」そう言えば、安倍氏の当日の国会質問の前半は、「企業からの政治献金を受け取れるようにせよ。」というものであり、当時の与党が提案していた「企業・団体献金の禁止」に反対するものでした。当時は、自民党や民社党(=当時、現在の民主党の一部)への汚職事件が相次ぎ、政治腐敗を嫌った国民が、これに「NO」を突きつけ、細川連立政権が誕生することとなったにもかかわらず、安倍氏は「金」に執着しました。より、政党が外資からも企業献金を受け取れるようになります。外資は日本企業を買収しやすくなります。あのデモ隊が取り囲んでいた岸信介家で、「おじいちゃま」が語ってくれた「もう少し冷静になって、恐らく勉強すればいつかわかるときが来る」という言葉。そこに安倍氏が冷静に学んだこととは、「権力を握って、日本という国と国民を米国に売り飛ばし、外貨を得ろ。」ということなのではないでしょうか。本来ならば、かつての「連合国」の中心的存在として、真っ先に日本の軍国主義への回帰に異を唱えてもおかしくないはずの米国政府が、この「靖国参拝」について逸早く「黙認」を決め込んだことも、この私の疑念を強くさせています。どこがウケているのか。彼が首相になれば、日本とアジア諸国との関係はおしまいだ。“アメリカのための”“アメリカに仕える”隷属国として存続し続けることになる。言って、谷垣氏では消費税10%は確実だし......。結局は誰が総裁の椅子に座ったとしても五十歩百歩といったところか。我々国民が直接首相を選べないのが何とももどかしいが......。)141人を対象にアンケートを実施した。不出馬で地方組織でも安倍氏の優位が強まり、一強状態に拍車がかかった形だ。福田氏については「出馬が望ましかった」が過半数の80人に上り、安倍氏への支持とは切り離して「安福対決」実現が望ましいととらえていた状況が浮かんだ。アンケートは今月20〜26日に実施。「次期首相にふさわしい政治家」には106人(回答率75%)が答えた。幹事長47人を対象にした同様の調査(回答率43%)と比べ、今回の幹事長の回答率は66%に増え、態度を明確にしつつある。中でも安倍氏への支持が突出しており、回答しなかった人が35人いるが、仮に全員が他の「ポスト小泉」候補への支持に回っても安倍氏優位は変わりそうにない勢い。先月の幹事長アンケートで福田氏支持だった6人のうち2人が、回答しなかった4人が安倍氏支持に回るなど、福田氏の不出馬で安倍氏への傾斜が強まっている。2位の麻生氏は、地元の福岡など九州を中心に支持を集めている。27日に出馬表明した谷垣禎一財務相(61)は6人。1人で、「その他」は12人だった。福田氏については「出馬が望ましかった」が80人、「望ましいとは思わない」は31人。先月の幹事長アンケートで福田氏への支持は安倍氏の9人に次いで高かっただけに、「安福対決」が幻に終わったことが党全体にはマイナスとみているようだ。「次期首相にもっとも望む政策」では、「格差の是正」を挙げたのが57人でトップ。続いて「財政再建」40人▽「中国、韓国などアジア外交の立て直し」11人▽「小泉改革の一層の推進」10人▽「北朝鮮のミサイル対策」3人——だった。総裁選で地方票は党員票に基づき配分される。都道府県連3役は通例、ベテラン県議が就くことが多く、地方組織への影響力が大きいとされている。Wednesday安倍氏はやはり好戦家のボンボン0小泉の後に控えしは、戦争を知らない好戦家のボンボンでありまする。こんな奴が本当に次期首相になったら、世の弱者は文字通り息絶えてしまい、“幸運にも”生き残ったとしても、あの暗黒の時代を再度生かされることになる。ああ、野中広務氏のいた頃が懐かしい......。二十日、初の単著となる『美しい国へ』(文春新書)を出版しました。現行憲法の精神を敗戦国としての“詫(わ)び証文”とやゆする憲法観や日本の侵略戦争を美化する歴史観などがつづられています。九月の自民党総裁選へ向け、政権構想の土台となるとみられます。このなかで安倍氏は「戦後日本の枠組みは、憲法はもちろん、教育方針の根幹である教育基本法まで、占領時代につくられたものだった」とのべ、その意図は「日本が二度と列強として台頭することのないよう、その手足を縛ること」にあったと強調。現行憲法の精神を示した前文を「敗戦国としての連合国に対する“詫び証文”のような宣言」などとのべ、「自主憲法の制定」こそ「自由民主党の存在意義のひとつ」との改憲論を展開しています。戦前の日本の侵略戦争については「先輩たちが真剣に生きてきた時代に思いを馳(は)せる必要があるのではないか」「その時代に生きた国民の視点で、虚心に歴史を見つめ直してみる。それが自然であり、もっとも大切なこと」などとして、歴史の検証をかなぐりすて、戦前への共感を表明しています。侵略戦争を推進したA級戦犯についても、「戦争の終わったあとにつくられた概念によって裁かれた人たちのことだ」などと擁護し、首相の靖国神社参拝も、「ごく自然なこと」とのべています。日米関係については「米国との同盟は不可欠」と日米同盟強化論を展開。米軍の戦争に公然と日本が参戦する集団的自衛権は行使できないとする政府の憲法解釈を「“禁治産者”の規定に似ている」などと攻撃しています。内政課題では、「セーフティネット」と「自己責任」が重視される社会をめざすとしていますが、国民の厳しい批判をあびた〇四年の年金改悪については、マクロ経済スライドの導入など給付抑制を強行したことで、「公的年金は事実上、安定した」とまったく無反省です。「格差問題」では、「構造改革が進んだ結果、格差があらわれてきたのは、ある意味で自然なこと」などと当然視。「教育を再生する」として、大学入学の条件に一定期間のボランティア活動を義務付けることなどを提唱しています。)」の悪名高さを知らぬ者はいないはず。その統一協会の「合同結婚式」に、安倍官房長官と国会議員7名が祝電を送ったとのこと。出席依頼があったからなのか、それとも彼らが統一協会の信者なのか、今回の祝電が初めてなのか、それとも既に何度も送っているのか─などなど、不明な点は多いが、少なくとも、宗教を隠れ蓑にした反社会的団体と関わること自体問題視すべきではないか。マスコミでこの問題を取り上げているのは下記に引用した『赤旗』以外見受けられないが、どこかもっと突っ込んで取材・報道してくれないものか。集団結婚(合同結婚)を兼ねた大会に安倍晋三官房長官ら自民党幹部が祝電を送っていたことがわかりました。統一協会直系紙の韓国「世界日報」が伝えました。元法相の保岡興治氏ら国会議員七人が祝電を送りました。「聖水式と聖婚問答が行われました」と、それを裏付けています(聖水式は合同結婚の主要儀礼)。これについて保岡氏の地元事務所は「出席依頼があったので電報を送った」と述べ、安倍事務所は回答を拒みました。UPFは統一協会の偽装組織で、教祖文鮮明と妻の韓鶴子が共同総裁です。統一協会は「七代前の先祖の因縁を解放しなければならない」という“解怨献金”(一家庭七十万円)などに力を入れ、UPFはその舞台の一つ。献金で天国に入籍し、それにより平和をつくるなどとしています。組織の指名で相手が決まる集団結婚(合同結婚)は、文鮮明との性交で原罪を清算する(血分け)という“教義”を象徴化したもの。会の神保広次会長は「統一協会の伝道方法も霊感商法も違法という判決がすでに確定している。祝電はそのような犯罪集団に手を貸し、励ますものといわざるを得ない」と語っています。一九五四年に韓国で、五九年に日本で結成。キリスト教の聖書を曲解してつくった『原理講論』を事実上の教典とし、教祖は文鮮明。かたった訪問販売の野の花会、しんぜん会など多数の偽装組織があります。正体を隠し手相や占いを利用して接近し、洗脳的手口で信者をつくります。その手法や霊感商法などの集金活動は違法との判決が多数でていながら、それら反社会的活動をやめず、被害者が続出しています。»)りぼん・ぷろじぇくと戦争はいきなり始まるものではなくて、一歩、また一歩とゆっくりと「戦争ができる」「戦争をしてもいい」「戦争しなきゃ」というように進むものだと思います。本書はまさにこのプロセスを絵本仕立てでわかりやすく示した「戦争レシピ本」です。小学生でも80歳の方でも等しく読める内容です。多くの一般市民にとってこの本は「戦争を考えるヒント」になるのではないかと思います。「茶色のペット以外は飼ってはいけない」という法律ができたことで起こる変化を描いた反ファシズムの寓話。裕福に暮らすチト少年は、お父さんが兵器を作る人だったことを知り、驚きました。じぶんが不思議な<みどりのゆび>をもっていることに気づいた少年は、町じゅうに花を咲かせます。実に、日本国憲法とは、一瞬の奇蹟であった。それは無邪気なまでに理想社会の具現を目指したアメリカ人と、敗戦からようやく立ち上がり二度と戦争を起こすまいと固く決意した日本人との、奇蹟の合作というべきものだったのだ。九条は次第にその輝きを奪われつつあるように見える。この奇蹟をいかにして遺すべきか、いかにして次世代に伝えていくべきか。お笑い芸人の意地にかけて、芸の中でそれを表現しようとする太田と、その方法論を歴史から引き出そうとする中沢の、稀に見る熱い対論。宮沢賢治を手がかりに交わされた二人の議論の行き着く先は...。RECOMMEND憲法は、政府に対する命令である。»)ダグラス・ラミス日本国民のどれくらいが「憲法とは何か」という問いに正しく答えられるのだろうか。著者は基本的に護憲の立場を取るが、その主張は第9条の正当性をヒステリックに叫ぶだけのものではない。本書は国際的かつ歴史的視点から憲法を解説し、日本国憲法が為政者と国民に何をもたらし、また何を抑制してきたかを整理するもの。条文は主権在民の原則に立つ我が国の政府に対する「命令」であり、命令を下された側が足かせと感じるのは当然のことだと言う。「この憲法は米国から押しつけられたもので国民の総意ではない」という改憲派の常套句については、戦勝国の米国自身ですら制御できない権限を日本国民に与えたことを、米国が最も悔やんでいると反論する。原則などをテーマに、現憲法の価値について考察を加えていく。これからの日本国憲法のために、改憲派であれ護憲派であれ、これだけは考えておきたいことを根源から問いなおす。新右翼の大物が初心に返って「愛国心とは何か」を考え、その素晴らしさと危うさの両面を説く。天皇制や天皇論についても一家言を述べる。徹ケータイ、テレビ、パソコン...。視覚に頼りすぎた生活では「脳」は萎縮する。ラジオを聴いているときや読書の「場面想像」で脳全体が活性化する—など、脳機能低下を防ぎ、頭を良くするカンタンな方法を提案。アップ、脳の若返り、うつ病・アルツハイマー防止などにも効果抜群なシンプル生活のすすめ。憲哉25年以上昔から再処理工場からの放射能廃液の海洋放出に関して情報発信を行ってきた著者による、気仙沼における講演記録を収録したブックレット。さまざまな事例をもとに、放射能廃液による海洋汚染の実態を述べる。進さん)「前を向いて歩こう!」(Combattler-Vさん)「非国民通信」(rebellion_2006さん)「とりあえず書いてみようか」(phtk7161さん)「きまぐれな日々」(kojitakenさん)「反戦な家づくり」(明月さん)「日本がアブナイ!」(mew-run7さん)「奈良の片隅で」(sanroku63さん)「恥ずかしい歴史教科書を作らせない会」(goo-needsさん)「BLOG版『ヘンリー・オーツの独り言』」(ヘンリー・オーツさん)「雑談日記(徒然なるままに、。