CoinDeskイラン当局者が、BC(ブロックチェーン)の導入は技術に基づくイラン経済の後押しになり得ると語った。マネジメント開発局で長官を務めるアリレザ・ダリリ氏が「政府と民間からの支援を受け、BC技術のインフラに力を与えることで、これが可能になる」と述べたという。そのために、BCを含む新興技術についてイランは他の国々と連携しなければならない、と同氏は述べた。同氏はまた、政府がBC技術に対して持っているであろう懸念を否定し、不利益よりも利益のほうが大きいと語り、自分の部局は将来的には様々な分野でBCを利用するつもりだと付け加えた。リリ氏は7月、イラン政府が国内での国家デジタル通貨発行のための下準備に取り組んでいるとも発表している。当時の報道によると、この通貨はイランの法定通貨であるリヤルをトークン化したもので、リヤルを補助し、米国の制裁に対抗して国内外の取引を円滑化するためのものだという。経済制裁により、バイナンスといった大手交換所は米当局の方針を遵守するため自社プラットフォームからイラン人ユーザーを締め出す動きに出ている。11月には米財務省が初めて個別制裁リストに仮想通貨のアドレスを加え、イラン人2名をブラックリストに入れた。財務省は当時、これは「イラン人サイバー犯罪者がデジタル的な身代金支払い強要から利益を得る手助けをした、デジタル通貨交換業者を対象としたもの」だと述べていた。18年の弱気相場の中で利益を出そうと奮闘している国際的な仮想通貨マイニング企業にとって、イランは魅力的だということが分かっている。ここ数カ月で多くのマイニング企業が営業を取りやめているが、イランの非常に安い電気料金(1キロワットアワーあたりわずか0.006ドル)は営業継続の手段となり得る。最近報道された通り、イランでの開業は容易ではない。