会社役員の報酬はいくらくらいだと思いますか?上場企業だと業績や不祥事次第でゼロ円など異様に低い額もあり得ますので一概に言えませんが、公表されていますので見ていきましょう。高額なのを選ぶと例えばこれ。プリント基板のキョウデンという会社の平成26年3月期。退職慰労金で12億6000万円。基本報酬は1100万円と比較的質素。思いきや2社それぞれで1100万円貰っているので2200万円です。基本報酬が高いのはこういうのもあります。日産自動車のカルロスゴーン氏。キャッシュで年収10億3500万円。これまたすごい金額です。本日の日経報道ではこのような記事もあります。ソフトバンクグループは26日、6月22日に開く定時株主総会の招集通知を公開し、ニケシュ・アローラ副社長(48)の2015年度の報酬が約80億円だったと明らかにした。2016/5/26)ソフトバンクグループの招集通知を見ると、主要3社からの報酬額がおよそ65億円、その他の子会社からの報酬が15億円となっています。すごい人たちはさておき、役員報酬は起業した直後から常に会社の経営課題になります。今回はそんな役員報酬を解説します。他社の役員報酬をのぞき見。して役員報酬がどれくらいの水準なのか確認しておきましょう。平成26年分の国税調査結果です。資本金の規模が大きくなるほど報酬額が増える傾向があります。1,475万円まずは基本の「き」。役員報酬とは「役員報酬は役員への報酬だろ!簡単じゃないか。」おっしゃる通りです。役員への報酬を役員報酬と言います。現金だけではなく、形式を問わず、役員に支給される経済的利益のことを言います。現金だけではないので、例えば役員への貸付の免除、個人的な目的である慰安旅行代金を会社経費にしたりした場合に報酬としてカウントされる可能性があります。会社を私物化しているとみられてしまうような費用の使い方をしていると役員報酬と認定されてしまう可能性があると理解しておいてください。税務の世界の役員報酬は特殊な世界まず、税務の世界の役員報酬のごちゃごちゃ感を味わって下さい。以下、法人税法の本法だけでこんな風に記載されています(条文は読まないで下さい)。内国法人がその役員に対して支給する給与(退職給与及び第五十四条第一項(新株予約権を対価とする費用の帰属事業年度の特例等)に規定する新株予約権によるもの並びにこれら以外のもので使用人としての職務を有する役員に対して支給する当該職務に対するもの並びに第三項の規定の適用があるものを除く。以下この項において同じ。)のうち次に掲げる給与のいずれにも該当しないものの額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。その支給時期が一月以下の一定の期間ごとである給与(次号において「定期給与」という。)で当該事業年度の各支給時期における支給額が同額であるものその他これに準ずるものとして政令で定める給与(次号において「定期同額給与」という。その役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与(定期同額給与及び利益連動給与(利益に関する指標を基礎として算定される給与をいう。)を除くものとし、定期給与を支給しない役員に対して支給する給与(同族会社に該当しない内国法人が支給するものに限る。)以外の給与にあつては政令で定めるところにより納税地の所轄税務署長にその定めの内容に関する届出をしている場合における当該給与に限る。同族会社に該当しない内国法人がその業務執行役員(業務を執行する役員として政令で定めるものをいう。以下この号において同じ。)に対して支給する利益連動給与で次に掲げる要件を満たすもの(他の業務執行役員の全てに対して次に掲げる要件を満たす利益連動給与を支給する場合に限る。)に記載されるものに限る。)を基礎とした客観的なもの(次に掲げる要件を満たすものに限る。確定額を限度としているものであり、かつ、他の業務執行役員に対して支給する利益連動給与に係る算定方法と同様のものであること。(指名委員会等の権限等)の報酬委員会をいい、当該内国法人の業務執行役員又は当該業務執行役員と政令で定める特殊の関係のある者がその委員になつているものを除く。)が決定をしていることその他これに準ずる適正な手続として政令で定める手続を経ていること。その内容が、(2)の決定又は手続の終了の日以後遅滞なく、有価証券報告書に記載されていることその他財務省令で定める方法により開示されていること。内国法人がその役員に対して支給する給与(前項又は次項の規定の適用があるものを除く。)の額のうち不相当に高額な部分の金額として政令で定める金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。内国法人が、事実を隠蔽し、又は仮装して経理をすることによりその役員に対して支給する給与の額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。前三項に規定する給与には、債務の免除による利益その他の経済的な利益を含むものとする。第一項に規定する使用人としての職務を有する役員とは、役員(社長、理事長その他政令で定めるものを除く。)のうち、部長、課長その他法人の使用人としての職制上の地位を有し、かつ、常時使用人としての職務に従事するものをいう。前二項に定めるもののほか、第一項から第三項までの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。ややこしいことが伝わりましたでしょうか。税務の世界の役員報酬の基本的なスタンス法人税の考え方は、「役員は会社に利益が出たら自分の給与を多く支出することで、利益を圧縮して法人税を払わないように調整するはずだ。いう法人税逃れはできないようにしてやろう」というものです。そのため、どんな方法でいくら役員報酬を払っても良いが、税務的に認められた方法で役員報酬を支給したものしか、会社の費用(損金)としては認めないぞという大原則が貫かれています。税務上の費用(損金)にならないということはどういうことか。「会社に1000万円の利益が出たので全額役員報酬として支給」したとき、税務上の費用になる場合とならない場合を比べると凄まじい違いが分かります(差を体感するという目的の便宜上、住民税や控除は考慮せず、細かい税の論点は省きます)。同じ1000万円を役員報酬として支給する場合でも、こんなにも税金が増える。役員報酬にかかる税金の破壊力がわかっていただけたでしょうか。この考え方は税を徴収する国税側に立って考えたとした場合にはややナンセンスな内容です。法人税率は30%程度なのに対して、所得に対して課される最高税率は50%超えてますから、利益を沢山役員報酬で払ってくれれば50%超えて納税してもらえる。通常の考え方だと役員報酬を抑えるより、沢山払ってもらったほうが所得税の税率が高いので税収が増えるのです。会社が配当を払えば、会社の利益に対する法人税と個人への配当に対する所得税で2回取れるので税収はアップします。以下の方法で支給された役員報酬以外は、税務上の損にできないので、会社として資金を大きく失います。毎月同じ額を支払うだけです。注意点としては、「定期」というのは「一か月以下の期間」ということ。1週間ごとでも1か月ごとでもOKですが、四半期ごとはダメです。「会計期間開始の日から3か月を経過する日まで」。決算締まって株主総会で改定額を決めるイメージです。臨時的に額を減らすことはできます。高い報酬もらい続けたら会社がつぶれるって時に額の変更ができなかったら社会問題になりますから。定期同額給与の額の減額ができるケースは以下のようなものがあります。明らかに業績悪化で苦しい状態やむをえない状況で、取締役としての職務が変わった場合(増額もOK)。平取締役から代表取締役への就任など。不祥事等で罰則を受け減額する場合あまり奇をてらったことはせず、オーソドックスにしましょう。陥りやすい勘違いポイントとしては、「役員」は1日でも働いたら1か月分の報酬を支給する。従業員と違いますのでご注意を。日割とか無いので、日割りで支給したら税務上アウトです。この定期同額方式は最重要です。面白味は全くないですが、これが税務的には一番無難で扱いやすいです。基本的なスタンスとして、定期同額給与でどうしても目的を果たせないときにその他の方式を検討するというのがおすすめです。非常勤の取締役(社外取締役)に年俸60万円で契約したとしても一回で払ってはダメ。面倒で細かいですが、毎月5万円ずつ払う。すると定期同額で税務上問題が生じない。裏技として、一時的の資金繰りが悪化したときなどは役員報酬部分を未払金を計上して凌ぐこともできます。源泉徴収等は払ったものとして行う必要がある等、要件があるので要注意。生兵法でやると大けがしますので税理士と相談しながらやりましょう。変わった意図として、上場企業で上場廃止を逃れるために営業キャッシュフローをどうしてもプラスにしたいときに未払金として積み上げていき、支給をストップするという事例もありました。時期と額を決定し、それを税務署に届出ておき、時期が来たらその額を払う方法です。税務署に届けを出せる期間は決まっています。上記のいずれか早いほうが期限。税務署への届け出のために作るのは簡単な書類なので、会社で対応も可能。一時期この方法は流行りました。いうと、決めた額を決めた時期に払えば損金になる。途中で気が変わって決めた額を決めた時期に払わなかったとしても問題は生じない。そもそも損金不算入になるモノ自体がないのですから。そんなわけで、「もしかしたら払うかも」という内容をすべて届け出て、その時々にその届出通り払うか払わないかを調整。こんな方法がありました。これは税務署の注目を集め、印象を悪くします。したら、厳しい税務調査がくるかもしれない諸刃の剣。届出した額を届出した時期に「払うか」、「全く払わないか」の二択しかありません。1円でも多く払ったり少なく払ったりしたら税務的にはアウトですので要注意です。重要な点として、この方法は役員賞与として用意された制度ではありません。決算が良かったので役員に事前確定届出給与としてボーナスを出そうという趣旨で支給は基本的にNGですので税務調査の際に要注意です。有価証券報告書に記載しなければならないので、実質的に上場企業にしか認められていない方法です。上場していない会社は気にする必要はありません。「利益」に連動しかさせられないのと、要件が厳しいので実質的には使えない制度といえるでしょう。使える制度へ変更してほしい要望が各方面から上がっており、税制改正での変更が検討されています。ストックオプションストックオプションは予め決められた価格で自社の株を買う権利を言います。上場を目指して頑張っている会社には非常に使い勝手が良い制度です。税制適格の場合は、株式を売るまで税金がかからないので、ストックオプションを付与された方が頑張って会社を成長させるという方向づけ(インセンティブ付け)をできる上場を目指すベンチャー企業に必須といえる方法。発行にはお金がかかります。会社法と税務を駆使した設計が必須なので、専門家へのアドバイス料と登記等の手数料。優秀な方を、ストックオプションをつけることで比較的安い給与で味方につけることができ、会社のために一丸となって働き、成功をみんなで分かち合う。発行手数料はそれなりにかかりますが、それ以上の成果を期待できるでしょう。優秀で会社に貢献することが見込まれている人に戦略的に付与することが必要です。好き嫌い等が混じらないように気を付けましょう。絶賛のコメントになってしまいましたが、ストックオプションの威力を見てみましょう。昨年8月に上場したメタップス。経営陣はこのようなメンバーです。以下、2015/12/24現在のメタップスHP。ストックオプションを発行して優秀な人材を引き付けています。第1回目のストックオプション発行このストックオプションは250,000株を一株5円で買える権利。平成22年から5年間頑張って、成功した今、どれくらいの価値になっているかというと。頑張った甲斐のある金額になりました。退職に起因して支給する、会社をここまで育ててくれてありがとうございました的な報酬です。貰う人側からすると非常に有利な税の設計になっています。それは(1)控除される額が手厚く、(2)半掛けされる(半分だけが課税対象)のと(3)分離課税という至れり尽くせりの設計です。これは退職して職を失う方への支給はその後の生活基盤になることを想定した設計だからです。少なくとも半分以上は税金がかからない所得として計算される。税務署目線での不相当に高額な部分は認められないので、税理士と連携しながら、高額ではないという証拠を固めつつ金額を決めましょう。功績倍率方式という方法などがありますので、これで計算した額を超える場合は十分すぎるほどきちんと理由づけして税務調査に臨みましょう。基本的には功績倍率方式等で計算した金額が上限となります。税務上の上限を超えたとしても、退職金というかたちで支給することに合理性があることもあります。前述したように受け取る方は退職金という非常に有利な所得で受け取るので、会社側では損金にならなくても最終的には多額の現金を退職されるかたは手元に残せる可能性もあります。様々な方法を考慮して選択しましょう。役員を兼務している方は、役員報酬のように固定的なものだけではなく、使用人の分に相当する部分については柔軟に支給できる制度です。業績に応じて賞与を支給できるのが大きな違いです。使用人兼務役員になれるのは以下のような条件があります。