これまで景気回復の最長記録だった「いざなみ景気」の終盤にあたる平成19年にはひと月平均44万2000円余りでしたが、おととしはひと月平均43万4000円余りと、わずかに減少しています。これに対して「社会保険料」の負担は、平成19年がひと月平均4万7000円程度なのに対し、おととしはひと月平均でおよそ5万6000円まで増えています。政府は経済界に対して繰り返し賃上げを要請し、企業もこれに答える形でベースアップやボーナス増額の動きが広がってきました。社会保険料などの負担も増えているため、多少給料が上がっても自由に使えるお金は大きく伸びず、生活が豊かになった実感が得られにくい要因の1つになっているのです。実感難しいまた経済成長の勢い自体が非常に緩やかであることも要因の1つです。内閣府によりますと、東京オリンピックの翌年の昭和40年11月から昭和45年7月まで4年9か月続いた「いざなぎ景気」では、実質GDPの平均成長率は11.5%。「バブル景気」では5.3%でした。これに対し、今回の景気回復では平均で1.2%にとどまっています。日本は平成22年にGDPの総額で中国に抜かれ、アメリカに次ぐ世界第2位の経済大国の座を明け渡しました。その後、おととしには中国のGDPの総額は日本のおよそ2.5倍まで拡大。10年かからずに、日本の倍以上の経済規模に成長したことになります。中国が急成長を遂げる一方、低成長が続く日本は、「右肩上がり」と言われた時代のように景気回復の実感を持つことは難しくなっています。好調な企業収益の一方、家計は恩恵を受けている実感に乏しい。.「国際労働機関」(ILO)が2018年11月26日発表した“世界賃金報告”によると、2017年の世界の賃金上昇率は1.8%、16年の2.4%から低下し低水準となった。G20「新興国」は平均実質賃金が過去20年間において“約3倍”になった一方、G20に加盟している「先進国は9%しか上昇していない」という。資本家を儲けさせる為の“グローバル化推進社会”である。することで男女格差を解消する。