次世代の子たちの平和の環境を願って。ひとつひとつ、すべてが個人の方々のご意見です。原発「反対」または「賛成」を打ち出してはいません。メッセージをいただいています。一部ご紹介させていただきます。なんの合理性も無い危険な原発を強引に推進しようとする政府に憤りを感じます。なんとしても原発廃棄に舵を切らねばなりません。政府も無責任極まりない。核廃棄物の処理の問題も全然進まないのに目先の利益のために原発を推進しないと困るとんでもない連中が日本をダメにしていると感じている。活動を頑張ってください、と言うより頑張りましょう。微力ですが、応援しています。ご活動、ありがとうございます。再生可能なエネルギーを様々な方法で作り出すことが出来る現在、事故が起これば長期間悲惨な結果になる原発は必要ありません。なんとしても原発を無くしたいと思います。賛助会員になっていますが、原発全廃のために可能な限りのことをするつもりです。学習会、集会とかがあるのでしたら参加します。意思を表明するために是非国民投票を実現させたいです。ひとつひとつ、すべてが個人の方々のご意見です。賛同人メッセージ「【提言】最低でも30キロ圏内の自治体で『原発』住民投票の実施を」の解説*以下は、【提言】最低でも30キロ圏内の自治体で『原発』住民投票の実施をに対する、解説です。私たちは一貫して、原発の是非について国民投票を実施すべきだと訴えています。是非は、緊急性を要する問題です。実施を目指すことと並行して、防災計画の策定が義務付けられている原発立地30キロ圏内の自治体で「原発」住民投票を実施することを提案します。「地元の同意」から考える九州電力は、川内原発1、2号機を8月中に再稼動することを目指しています。この前提となったのが、(1)原子力規制員会による適合性審査の合格、(2)地方防災計画の策定、(3)地元の同意の3点です。このうち「地元の同意」は、2014年11月7日に成立したとされています。3、4号機と四国電力伊方原発3号機については、今後再稼動に向けて「地元の同意」が一つの焦点になると考えられます。この「地元の同意」とは、いったい何を意味するのでしょうか?私たちは、福島第一原発の事故の経験を受けて、「地元の同意」の定義について根本的な見直しがなされてしかるべきものと考えています。最低でも30キロ圏内での「原発」住民投票が必要なことを訴えます。「地元の範囲」とは?「地元の同意」を考えるとき、ポイントは二つあります。一点目は、「地元の範囲」をどう考えるかであり、二点目は「同意の主体」をどう考えるかです。「地元の範囲」について考えてみます。電力会社が再稼働の同意を求める原発の「地元」とはどこまでの範囲を指すのか―これについては法的な定めが無く、幾つかの見解が存在しています。日本政府は、地元の範囲について明言していません。ここでは、「地元の範囲」についての主な意見を3つ紹介します。(意見はこの3つに限られるわけではなく、私たちが統一地方選時に実施したアンケートでも「50キロ圏内」「250キロ圏内」で住民投票を行うべきという考えが寄せられています)一つ目は、「地元の範囲」を最も狭く捉えるもので、「立地都道府県および立地基礎自治体」を「地元」とする考えです。従来原発事業者は、立地都道府県と立地基礎自治体の2者と安全協定を結んでおり、原発再稼働の前にはこの2者の同意を求めています。1、2号機の場合も、立地都道府県である鹿児島県と立地基礎自治体である薩摩川内市の2者が「地元」と見なされ、2014年11月、「同意」が成立したものとされました。二つ目は、「原発の半径30キロ圏内の周辺自治体」も「地元の範囲」に含まれるという考えです。この考えは、たとえば社民党が繰り返し主張しており、2014年10月16日の参議院総務委員会では又市征治議員が「原発事故に際しての避難計画を義務付けている原発から三十キロ圏内に位置する自治体の同意は不可欠だ、当然のことじゃないか」と発言しています。危険な区域だからこそ避難計画の策定が義務付けられているのだから、「地元の範囲」に含まれないのは不当だという主張には、説得力があります。三つ目は、「原発の地元は全国」とする考えです。枝野幸男氏は社民党の福島瑞穂氏に地元の範囲を聞かれ「あえて聞かれれば、日本中地元」と答えています。その理由としては、福島の事故の影響などを考えても原発からの距離で線引きをすることが難しい性質の問題であることを挙げました。「同意の主体」とは?次に、「同意の主体」について考えてみましょう。同意の主体については、大まかに二つの意見があります。一つ目は、地元の「首長と議会」が同意主体であるとする考えで、たとえば川内原発のときも、鹿児島県と薩摩川内市の2自治体の首長と議会が同意の主体となりました。今後もこれがモデルとなっていくと考えられています。二つ目の意見は、選挙で選ばれた首長や議会ではなく、「住民・国民」が直接的に同意の主体となるべきというものです。私たちの会としては、「地元の範囲」については、「地元は全国」論に原則的に賛成します。理由は、事故の影響が立地自治体や周辺自治体を超えて、全国的な影響を持つからです。福島第一原発で発生した事故の結果、放射能汚染の影響が既に全国的に観測されています。菅総理をはじめとした官邸スタッフが現実的なシナリオとして想定していただけでなく、福島第一原発の責任者であった吉田昌郎所長までもが「首都圏壊滅」の事態を覚悟していたことが、公開された調書から明らかになっています。この「首都圏壊滅」という事態が本当に発生していれば、3000万人以上の避難が想定され、過酷な汚染が全国に及ぶことは確実でした。「同意の主体」については、「住民・国民」であるべきと考えます。原発再稼働は、国における憲法改正と同じように、民意を正確に反映させることが不可欠な重大な課題です。議員や首長を選ぶ選挙では、原発以外の重要な課題も争点となる上に、候補者が原発の争点化を避けることも珍しくありません。そのため、選挙では原発の是非について民意を正確に諮ることができません。その結果、選挙で選ばれた議員や首長が原発再稼働の同意について、民意を正確に代表する意見を表明することは担保されません。同意の主体は「住民・国民」であるべきで、首長や議員による同意では不十分です。「地元は全国」であり、かつ「住民・国民」が同意主体であるという二つの考えから、私たちは「原発」国民投票を実施して、全国民の意見を聞くことが不可欠だと考えます。意見」が過半数を超えることとなります。実施するのは、そのコストや労力を考えたときに現実的ではありません。影響が全国に及ぶとはいえ、原発に近ければ近いほどリスクが大きいのも事実です。そのため、同意の主体を「住民・国民」としつつも、地元の範囲については「地元は全国」論と「30キロ圏内」論をミックスさせて事を進めていくべきだと考えます。具体的には、「日本における原発の是非」という大方針については「地元は全国」論の考えを採用して「原発」国民投票で決定し、個別の原発の再稼働については「30キロ圏内」論の考えに基づき住民投票を実施するべきだと考えます。私たちはここで、30キロ圏内での住民投票を呼びかけますが、30キロ圏外での住民投票を否定するものではありません。私たちの会自身も、2011年から2012年にかけて、東京都と大阪市で「原発」住民投票の実現を目指して、直接請求運動を展開しました。2014年から2015年にかけては、埼玉県での「原発」住民投票を求める直接請求運動を応援しました。30キロ圏内での実施は、避難計画が必要でその危険性が公に認められていることから、「最低でも」必要と考えるところです。原発の是非という問題について、30キロ圏内に限らず、各地の市民が自分のこととして考え、住民投票を求めることを呼びかけます。原発「反対」または「賛成」を打ち出してはいません。メッセージをいただいています。一部ご紹介させていただきます。国民のいのち、生活にかかわる重大な問題である原子力発電の是非を、国民一人ひとりに問うことのできる有効な手段であると思います。戦争、戦後を生き今やはりこんな社会になったのかという思いで一杯です。敗戦時、教科書に墨をぬり、あっという間にまわりの大人たちが反米から親米(?)に変る様子を、少女なりに私はあんな大人になりたくないと心ひそかに思い生きて来ました。弱者を含めた共存、共業、多様な価値観を受け入れる社会へと変らなければと年老いた今、つくづく考えます。そのためにも原発に頼る時代ではなくなったと思います。人間はもう戦争をしてはいけません。日本人は過去の歴史でそれらのもたらす悲しい結果、むごい現実をみて知っているはずですから。「ノー」以外の答えはないと思います。いう動きがあって励まされます。地域でボチボチ金曜アクション他やっています。小さくてもたくさんになれば民主主義がしっかりしてくると思います。おこした電気は使いたくありません。全権委任した覚えのない政治家が勝手に決めないで欲しい。反対にしろ賛成にしろ、私たちの声を聞いて欲しい。実現させましょう!このような機会を作ってくださりありがとうございました。与党政治家たちは、国民から委任されていることを忘れています。世論調査でも反対が多いのは分っていても、無視しようとする姿勢は、経済的ばかりなく、プルトニウムを蓄積して、軍備を拡大させる魂胆でしょう。安全を強調しながら、事故後の訓練を実施したり、甲状腺がん予防の薬を配布したりと、矛盾が暴露されています。地元承認といわれる地元の範囲がおかしいと思う。進めるというのは、矛盾があるのではないか。政権は選挙で民意を得たと言っているが、個々の全ての問題に対して賛成して投票できる訳ではない。国民多数を巻き込む案件に関しては、個々に国民に賛否を問うべきだと思う。原発が何故安全と言えるのか理解に苦しむ。原発のゴミの処理も出来ない状況で、これ以上ゴミを増やし、その危険な遺産を未来の子孫に残すのか?そのような不安を感じている国民は多数いるのではないかと思う。ひとの造ったものに壊れないものはない。それを火山の上にちりばめている。それじゃ世界最大の自爆テロ国家にいつなるともわからない。いのちよりお金が大事な人々には屈しない。この国に原発はいらない。核のゴミの処分方法も定まらないのに、広島や長崎のように、この国を核で汚染させるのか、だんじて許せない。原発再稼働は危険な故、嫌、しかし本心とは別に稼働賛成にならざるを得ない現状がある。その原因は何かを解決しなければ問題は解決しない。日本国民の大多数が原発は危ない物と認識しているが、そこに働く人は生活の糧を得る為に稼働を望むのは確かだ原発廃止後の救済支援する法案を国会で議論すべき。稼働に賛成をせざるを得ない状況は政治の制度に問題がある。政治改革で企業献金及び企業との関係が出来ない様にする事である。岐路を左右する重要施策を決定する場合には国会(違憲判断が下されているにも拘わらず選挙制度の抜本的改正を怠っている与党自民・公明が支配し国民を無視し暴走中)という代議制での多数決採決ではなく国民投票に付託すべきだ。そのためにも先進諸国に倣って「国民投票法」を至急制定すべきだ。人類が手にしてはいけないプロメテウスの火であり、経済性を云々するなど愚の骨頂である。国民を脅かす危険な原子力発電所の稼働に猛反対致します。自分に有利な方策を取っています。意思を伝える機会を作りたい。今の子どもたちとこれから生まれてくる子どもたちのためにも。この惨事を決して忘れてはいけません。大賛成です!他にも案件沢山ありますからね、これが契機になったらいいと思います。いつの間にこんなにたくさんの原発があるとは...3・11以後、恥ずかしながら知ったのであった。自分の意志で、投票で、決定したい。被害と「いつ終わるのかわからない廃炉作業」、そして全国の原発から出る核廃棄物のことを考えると、とても原発を新設・再稼働させていいとは言えません。そもそも再生エネルギーだけで「震災前と同等の発電量と生活レベル」を維持できる仕組みを作れないようでは、技術立国を名乗れないとさえ思っています。伴わぬ、ふつふつした無言の抵抗観念も結構あるはずだと確信しております。実施して真の国民の声を聞くべきです。国民の声も聞かずに先の選挙で自民党が勝って過半数を取ったから何をやってもいいというのは絶対にいけません。デモクラシーのために、国民投票に賛同します。この惑星上には放射線のエネルギーを生きるための「代謝」に用いる生物は出現していません。それは生物の遺伝子を破壊するような好ましくない作用しかないのです。この普遍的事実は、私達人間が文明の名の下に放射線を積極的に利用したり、その利用総量を増大拡散させることが不要であるばかりか、いたずらに生存リスクを増すだけであることを証明しています。医療用の放射線の利用ですら、リスクが増大するために、慎重な低減政策が国際的に進められています。このような時代的要請をよく考えた結果として、私は単なる発電手段としての原子力の利用は、この世界から永久に放棄することを要求します。み燃料の処理も出来ず、放射能、汚染水も撒き散らす。健康な生活を甚だしく毀損し、生きてゆけなくなる。海外輸出も使用済み燃料は日本に持ち帰り、事故の時は政府が補償などと異常でしょう。指をくわえてみているだけでいいのでしょうか?。何もできないと嘆く前に動く方法があるのが、うれしいです。ひとつひとつ、すべてが個人の方々のご意見です。「原発」国民投票を実現するために、あなたにできる15のことこのコンテンツはパスワードで保護されています。閲覧するには以下にパスワードを入力してください。コメントを読むにはパスワードを入力してください。署名活動に際には、非常に多くの方から、カンパを頂き、ありがとうございました。実現に向け今後も積極的に活動して参ります。引き続き、暖かいご支援の程、何卒よろしくお願い致します。http://www.facebook.com/kokumintohyo個人情報の取り扱いについて[市民グループ]みんな決めよう「原発」国民投票では、ウェブサイトを通じて利用される方の個人情報(お名前、ご所属、Eメールアドレス等)を取得することがあります。取得の際には、その利用目的を明示し、取得した個人情報は、利用目的の範囲内で適切に取り扱い、参加メンバー以外の第三者に開示・提供することはいたしません。・不正アクセス等の危険防止のために必要な処置を講じます。この個人情報取扱方針は予告なく変更することがあります。変更した際には当サイト上に掲示いたします。各署名・連名用の専用フォームから入力された情報に関しましては、性格上、その際の署名・連名の提出の際に使用させて頂きます。こちらについては、各フォームのページごとに記載された内容に従います。賛同人の皆さんお役立ちツール。