国民年金の保険料の納付者が減少しています。統計によれば納付しない主な理由として、(1)保険料が高い(2)経済的に払うことが困難(3)年金制度の将来が不安で信用できない(4)国民年金はあてにしていないなどがあります。年金の相談を受ける身で感じるのは「国民年金」は皆さんが思っている以上に優れた制度です。若いときは高齢になること、配偶者の死に遭遇することもあること、障害状態になることもあることを他人ごとのように考えています。実際に年金を受給するとき、きちんと国民年金の保険料を納付していた人とそうでなかった人の65歳からの金額の差に驚くのがよくあるパターンです。今回は、会社員の夫に先立たれ、65歳前から遺族厚生年金を受給していた妻の場合を想定した対策をお話しします。65歳以降の年金額を知り納付しておけば良かったという妻が増えているからです。国民年金の第1号被保険者1737.1万人の保険料納付状況をみると、納付者が843.5万人(総数の48.6%)(うち完納者38.4%、一部納付者10.1%)、1号期間滞納者455.2万人(同26.2%)、申請全額免除者229万人(同13.2%)などとなっています。総数の50%強の人が納付していない実態をみれば、国民年金の保険料納付をソントクで考えてしまうのも無理は無さそうですね。一定の要件を満たすとする)<参考>原則厚生年金に20年以上加入または、在職中に夫が亡くなった場合、夫死亡当時65歳前の妻には遺族厚生年金に中高齢寡婦加算58.99万円が加算され、65歳以降の妻には経過的寡婦加算が加算されます。経過的寡婦加算は昭和31年4月2日以降生まれの妻には加算されません。現在65歳を迎えている妻(昭和22年4月2日~23年4月1日生)には経過的寡婦加算は17.7万円です。ちなみに昭和2年4月1日以前生まれの妻には経過的寡婦加算58.99万円が加算されます。経過的寡婦加算の額が減少するこれからの世代は、国民年金の保険料の納付済期間が短いと65歳以降の年金額が65歳前より少ないこともあるのです。経過的寡婦加算が少ない世代のリスクが分かりますね。妻は夫が亡くなった後60歳になるまで国民年金の保険料を納付すれば40年の加入となり、65歳から老齢基礎年金は満額の78.5万円受給できます。併せて遺族厚生年金を受給できます。結果65歳からの受け取り額は65歳前より19.66万円増加します。事例2妻(夫死亡時55歳・昭和32年4月2日生まれ)妻は夫が亡くなった後60歳になるまで国民年金の保険料を納付しないと国民年金の保険料納付済期間は26年となり、65歳からの老齢基礎年金は51.12万円の受給です。65歳からの受け取り額は65歳前より7.87万円減少します。<参考>60歳以上65歳未満で、遺族厚生年金と妻の60歳代前半の老齢厚生年金を受け取れる場合、どちらか1つを選択します。妻の老齢厚生年金を受け取る場合、原則(1)が優先され、(2)と(3)より低額になる場合は(2)と(3)のうち金額が多い方との差額が遺族厚生年金として受け取ります。以下の事例3は、(3)と(1)との差額が遺族厚生年金なったれいです。今回の事例の場合、65歳前の遺族厚生年金には中高齢寡婦加算が58.99万円加算され、65歳以降は経過的寡婦加算が加算されますが生年月日で金額が異なります。力を発揮するのが国民年金の納付済期間と言う訳です。年金制度のしくみを理解すれば、安易に未納を選択しなくなるでしょう。受給できるから「納付しても意味がないと思っていた」など思い込みで納付しない判断をしていた人も少なからずいます。家計が許すなら是非65歳からの国民年金からの老齢基礎年金額を増やしておきましょう。経済的に困難なら免除申請も相談してみましょう。~暇ができればやりたかったことが何でもできると考えるのは甘い~仲間8名と女性の視点からライフプランテキスト作成後、FPとして独立。高齢者施設見学を多数実施すると共に、成年後見人等を複数受任し啓蒙セミナーを実施。現場主義を貫き人との対話を大切に活動中。ライフプラン人気記事トップ10サラリーマンにも必要経費が認められるようになったと聞きました。どのような仕組みで何が戻っているのでしょうか?医療費の自己負担には上限があると聞きました。父の死亡相続で現預金が3億円ほど有ります。私からの相続時に、子ども達が苦労しないでしょうか?自営業ですが、国民年金保険料を払っていません。このままでいいでしょうか?年金について教えてください。大動脈解離を患い手術・入院の父。医療費の支払いとこれからの生活が心配です。