ことから民事再生手続き開始申請に踏み切った。マンション業界では価格高騰に伴う売れ行き不振で中堅・中小業者の破綻が相次いでいる。東京証券取引所は同日、ゼファー株式を19日から8月18日まで整理銘柄に指定し、8月19日付で上場廃止にすると発表した。帝国データバンクによると、今年の上場不動産会社の経営破たんは、両社を含めて4件となる。東京証券取引所は同日、ゼファーを8月19日付で上場廃止にすることを決めた。ゼファーは1994年設立の新興不動産デベロッパー。近年の不動産再開発ブームで、07年3月期には117億円の連結経常利益を上げるなど、業績を伸ばしてきた。18日、ゼファーを8月19日付で上場廃止にすると発表した。7月19日から8月18日までは整理銘柄に指定される。ゼファーの民事再生手続き開始申請を受けJCRは、同社が発行する債券の格付けをD(デフォルト)とした。6月にスルガコーポレーションの債券がデフォルトとなっており、今年2回目の債務不履行となる見通し。同日、ゼファーを整理銘柄に割り当て、8月19日に上場廃止することを決めた。ゼファーは94年設立。購入したマンション用地を転売したり、購入用地に建設したオフィスビルを丸ごとファンドに売ったりしてきた。都市部の地価上昇を追い風に業績を伸ばし、07年3月期連結決算では売上高1279億円、当期利益63億円を計上した。東工取が株式会社化する目的の1つとして、株式上場による資金調達が指摘されています。東工取は、次期売買システムの構築費として約31億円、5年間の運用費用として約56億円を投ずる予定です。東工取の出資総額は約7.4億円に過ぎませんので、株式上場で資金を調達を目指すのは自然のことといえます。