む!(弁護士などのプロが調査。03-3203-3018○重大なお知らせ本HPは6月22日(金曜日)を持って完全移行します!従来のシステムが古く限界に近づいたため、6月22日(金曜日)からまったく新たなHP(https://access-journal.jp)を構築、そちらに完全移行します。それと同時に料金体系も一新。個人に関しては月額800円(+税)のクレジット決済のみに統一します。法人に関しては料金体系は従来通りで、銀行振込も可能です。したがいまして、有料講読入会も6月22日(金曜日)以降は、新しいHPの方でお願い致します(このHPからの入会は絶対にしないで下さい。万一、誤って入会されても返金致しかねます。)もちろん、すでに入会いただいている方におきましては、最大1年間、このHPは閲覧専用のために残しますし、その間の新規記事も新しいHPと並行し掲載することで不利益を被らないようにしますのでご安心下さい。本紙「アクセスジャーナル」をいつもご覧いただき、本当にありがとうございます。これを契機に利便性、セキュリティー、そして記事内容もさらに向上させて行きますので、今後とも何卒よろしくお願い申し上げます。(東京都新宿区)が売買予約の所有権移転仮登記を付けたのは今年8月21日のことだった。売買代金支払い期限10月8日を過ぎた。この日までに入金がなければ手付金の3億円は没収のはず。登記書き換え中でまだ閲覧できないが、いったい、この結果はどうなったのか?この続きを読むには有料購読の登録が必要です。防波堤から約100M沖合に男性の遺体が浮いているのを航行中の海上自衛艦が発見。「JR北海道」元社長で、相談役の坂本眞一氏(73)と判明。(冒頭写真=「日経」1月16日記事)JR北海道といえば11年9月、こちらは当時、社長だった中島尚俊氏(64。下写真)の遺体が、北海道小樽市沖で浮かんでいたところを釣り人が発見。こちらは自宅から遺書と見られるものが発見され、自殺と発表された。それにしても、わずか2年数カ月の間に、トップ経験者が相次いで自殺したようなのだ。これが異常といわずして、何というのか。そこまで2人を追い込んだ原因は何かということになる。なるとどうしてもJR北海道における脱線事故、レール異常の放置とデータ改ざんなどのトラブルの続発と、それへの対応のなかで追い詰められたとのではないかと想起してしまう。本紙では中島社長(当時)の死について、昨年11月、労資問題の末ではないかとの知人の声を紹介している。今回の坂本相談役の死に関しても、早くも同様の指摘が出ている。前回登場した知人は、その内実はかなり異なると見る。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。JR9月19日に発生した貨物列車脱線事故を契機に明るみに出たJR北海道のレール異常放置問題は、その後、レール異常を正常に見せるためにデータを改ざんすることが常態化していたことが判明。JR北海道幹部を参考人招致する事態となった。安全問題でJR幹部が国会招致されるのは、107名が死亡した尼崎脱線事故でJR西日本の社長が招致された05年以来の異常事態だ。本来、招致されるべきは最高責任者の野島誠社長(冒頭右写真)だが、体調不良で入院しており、どうなるかわからない。(冒頭左=「毎日」11月16日と13日夕刊記事)こうしたなか、11年9月、自殺した中島尚俊社長(当時。下右写真)の知人が本紙に接触して来て胸中を明かした。彼は自殺した年の5月に発生した特急の脱線火災事故を契機に抜本的な組織改革に乗り出した。孤立し、その心労で自殺に至った。後を継ぎ、会長から社長に戻った小池明夫現会長(横左写真)、そして今年6月にバトンタッチした小池社長は中島氏の遺志を受け継がず、労資馴れ合いを続けた。天国の中島さんは、こんなことになってさも無念でしょう。野島社長が無理なら、国会は小池会長を招致すべきですよ」どういうことなのか?この続きを読むには有料購読の登録が必要です。高架下にある「阿佐ヶ谷ゴールド街」の地上げの悪質さにつき、地上げに至るまでのJR東日本側の不誠実な経緯、そして再入居を望む商店主に対するハードルの高さについて紹介した。その経緯、再入居条件は、地上げ屋も真っ青といってもいいほどエグイ内容なのだ。その訴訟、JR東日本側が東京地裁に提訴したのは09年9月。事件番号は平成21年民事第7部(ワ)第32834号。(横右写真はわずかに営業しているワイン店と、左・婦人服店)通常、こうした案件、ましてJR東日本側は公益性が高い企業であり、かつ、被告はこれまで長年高架下を借り、家賃を払い、JR東側と一緒に駅前の地域社会に貢献して来たことを思えば、話し合いによる解決が鉄則だと思うが。話し合いをせず、イキナリ、これら顧客を切り捨て、提訴した事実1つとっても、JR東日本側はいったい何を考えているのか、と疑問に思うのは本紙だけではあるまい。大手マスコミはこうした事実は一切報じない。JR各社は、未だほとんどタブーといってもいい東京電力を始めとする電力会社同様、大スポンサーである上、キヨスクは新聞や週刊誌などの発売拠点にもなっているからだ。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。高架下にある「阿佐ヶ谷ゴールド街」(冒頭写真はその入り口)の商店主はいま、JR東日本の100%子会社でデベロッパーの「ジェイアール東日本都市開発」(東京都渋谷区)による執拗な追い出し攻勢にあっており、すでに崩壊の危機にある。同商店街はJR中央線の中野・荻窪駅間の高架化に伴って1967年5月にオープン。最盛期には40店舗近くあり、オープンと同時に営業していた「日本最初の喫茶店」などのケースも少なくなく、長年地域社会に親しまれ、また貢献して来た。いまや2階はすべて立ち退き、1階の婦人服店(下左写真)、靴屋さん(同右写真)やワイン店など5店舗だけを残すになっている。した地上げの場合、まったくの民間のケースでさえ、旧入居者が希望すれば、建設中は“補償金”を払って仮設場所に移動してもらい、新しいビルが建ったら優先的かつ優遇価格で入居してもらうというのが一般的だろう。ところが、ジェイーアール東日本都市開発は公益性が高く、また自ら「地域と一体となった活気ある街づくり」を基本方針とするとしながら、この一般的な条件さえ商店主に提示しなかったことなどから、大半の商店主は「JR東日本相手では......」と諦め出ていったものの、残った商店主とはトラブルになり、一部は訴訟にもなっている。JR東日本側の高飛車としか思えない態度に起因するトラブル要素は多数あるが、立ち退き要求の経緯もその1つ。JR東日本側が立ち退きを言い出したのは08年8月のことだ。予定はない」(その旨のテープ録音あり)と告げられていたという。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。JR2期目の公約に「首都の治安強化」を掲げた石原慎太郎知事の下、2003年から急速に新宿・歌舞伎町の浄化作戦が展開されている。強化され、全国で初めて、店への呼び込みを一切禁止した(50万円以下の罰金)。この実施が全国へ波及し、今年5月からの改正風営法で同様の禁止事項が盛り込まれた(100万円以下の罰金)。カジノ店、わいせつビデオ店、性風俗店の摘発を進めるなどした結果、歌舞伎町には空き店舗が目立つようになっている。約500M四方のこの街には約3000店の風俗関係店がひしめいていたが、すでに1割近い店が廃業に追い込まれているとも。その空き物件に普通のオフィスを入居させるべく、今年5月から新宿区は月1回、空き物件を紹介する「事務所探しツアー」を実施している。したなか、「以前から噂は出ていたが、石原知事は本気で歌舞伎町に公営カジノをオープンさせ、周りには金持ち用のホテルを建設する気だ。すれば、収支がガラス張りになり税収が増える」と断言する事情通も。した動きのなか、この7月、象徴的な出来事があった。JR新宿駅から歌舞伎町に向かう駅前にあった大看板(24パネル分)がすべて撤去されたのだ。(JR東日本)の持ち物。この続きを読むには有料購読の登録が必要です。JRJR東日本千葉支社は4月18日付けで、この間、ビデオ『レールは警告するーー尼崎事故とJR東日本』(05年。