12:44:21.29ID:mfeQPNqu0.netインターネット通販大手、アマゾンジャパンを通じた僧侶の派遣サービスが始まり、波紋を広げている。「定額で手軽に僧侶が呼べる」と好意的な意見がある一方、仏教界は「宗教行為を商品化している」と批判。社会の変化により宗教とビジネスの線引きは曖昧になってきている。アマゾンのサイトに昨年12月8日、登場した「お坊さん便」は、ネットを通じた葬儀サービス事業などを行う「みんれび」が、利用者の拡大と利便性の向上を目指して出品した。売買されるのは法事や法要への僧侶手配のチケットで、アマゾンやみんれびの手数料を除いた金額が、実質的な「お布施」として僧侶に支払われる。料金には交通費やお膳料、読経、法話などが含まれるほか、7宗派に対応し、ほぼ全国に派遣可能。支払い審査に一定の時間がかかるため、葬儀には対応していないという。12:44:33.00ID:mfeQPNqu0.netみんれびは自社サイトで同様のサービスを平成25年から行っている。父親の四十九日法要と納骨供養で「お坊さん便」を利用した神戸市の女性会社員(50)は「金額が明瞭で安心できる。時代に合ったサービス」と評価する。核家族化などの影響で菩提(ぼだい)寺との関係が希薄になり、明確な基準がない「お布施」など葬儀に関わる金銭トラブルは増加。国民生活センターによると、平成26年度の葬儀サービスに関する相談は724件で、22年度に比べ約100件増えた。した中、5年ほど前からみんれびのように、サイトで料金を明示し、僧侶を手配するサービスが相次いで登場。利用者も増え、みんれびでは26年の受注件数が前年の3倍に伸びたという。仏教界では料金の明示に批判的な声が根強い。消費者への影響が大きいアマゾンでのサービス開始を受け、全日本仏教会は先月24日、斎藤明聖(あきさと)理事長名で「お布施は、サービスの対価ではない。諸外国の宗教事情をみても、このようなことを許している国はない」などとする内容の談話を発表。近く米アマゾン本社とアマゾンジャパンに対し、文書による申し入れを行う予定だ。12:44:51.93ID:mfeQPNqu0.netこれに対し、アマゾンジャパン広報は「コメントは差し控える」。みんれびの広報担当者は「費用の明示が利用者の不安解消につながると考えている。寺院と人々との縁を再び結ぶきっかけになれば」と説明する。お布施の金額をめぐっては、流通大手のイオン(千葉市)が22年に始めた寺院紹介サービスで、ホームページにお布施の金額を明示(現在は「目安の一例」として表示)し、仏教会が抗議した経緯がある。ある僧侶は「あのときから何も変わっていない。守らなければならない伝統はあるが、寺も時代の流れと無縁ではいられない」。みんれびに登録する曹洞宗見性院(けんしょういん)(埼玉県熊谷市)の橋本英樹住職(50)は「葬儀が簡素化し、経済的に苦しい寺も少なくない。敵対するよりも、サービスを活用して多くの人に接し、一般の人に開かれた寺にする好機」と話す。した現状に対し、「お寺の経済学」などの著書がある慶応大の中島隆信教授(応用経済学)も「企業が明朗会計を打ち出して葬儀関連ビジネスに参入するのは当然の流れ。仏教界は多くの人がお寺との付き合いをしなくなってきた現実を見つめるべきだ」と指摘している。