嘱託社員には退職金を支払わなくてもよいか?いつもお世話になっております。ロア・ユナイテッド法律事務所でございます。今月も身近な法律の豆知識を配信いたします。皆様のビジネスシーンや生活の中で、少しでもお役立ていただければ幸いです。名刺を交換させていただいた方、当事務所のHPよりメルマガ購読のご登録をいただいた方を対象にお送りしております。近年、雇用環境の変化に伴い、問題社員への対応に頭を悩ませる企業が増えてきています。問題行為まで様々なトラブルが増加しています。懲戒処分そのものが無効となってしまうケースも少なくありません。懲戒処分・解雇を中心に、どのような規程を整備すればよいか、どの程度の処分が妥当かといったポイントを解説いたします。※平成27年5月19日(火)開催の第5回セミナーはお申し込みを締め切らせていただきました。たくさんのご応募ありがとうございました。定員に達し次第募集は締め切らせていただきますので、ご希望の際はお早めにお申し込みいただけますと幸いです。別途嘱託社員との労働契約において退職金不支給を規定する等の手続をした場合を除き、退職金の支払をしなければならない可能性があります。労働基準監督署に届け出なければなりません(労基法第89条)。原則として届け出る規則は、事業場で働く全ての従業員に対して適用されるものでなければなりません。正社員と共通する事項も多いので、就業規則で「準用」するという規定を置くこともあるのが実情です。就業規則のどの規定が準用されるかを就業規則や嘱託規定等で明確に規定しておく必要があります。嘱託社員に対して思いがけず正社員の規定が準用されることがありえます。なるので注意が必要です(もとより、嘱託職員用の別規則には退職金規定を設けないことも可能です)。別途嘱託社員との労働契約において退職金不支給を規定することが必要となります。就業規則で嘱託社員については適用除外しておく必要があります。福島県で原発被害を受けた方々は東電への賠償請求も道半ばであるにもかかわらず,世間からの風化が懸念されます。皆様におかれましても被災地の特産品をインターネットを通じて購入する等身近な被災地支援を検討してみてはいかがでしょうか。最後までご覧いただきありがとうございます。今後もビジネスシーンや生活でお役に立つ法律情報をお送り致します。メルマガ登録はこちら。