日本のeコマース大手楽天は、シンガポールにアジア本部を新設したことに続き、東南アジアのeコマース事業を手がけるベンチャーを支援するために、戦略的な投資を行う1000万米ドルのファンドを立ち上げた。同ファンドを統率する楽天(ジャスダック:4755)の島田亨氏は次のように語っている。「アジア圏において、当社は、タイ、マレーシア、インドネシア、台湾で、既にeコマースビジネスを行っており、今後、東南アジア地域でさらにビジネスを拡大していく予定です。当社はアジアのスタートアップに投資をするだけでなく、(楽天のビジネスのためにもなるスタートアップとの間に)シナジー効果も生み出しています。楽天アジアが探しているスタートアップを具体的に言うと、eコマース、もしくはeコマースに関連した分野に特化しているものとのこと。トラフィックの高いソーシャルコマースサイト(Pinterestなど)から、モバイルアプリ、マーケティングのツールやソリューションなどのeコマースを可能にするサービス(ReferralCandyなど)まで、どんなサービスでも出資の対象となる。楽天はアジア圏のポートフォリオ企業を増やそうとしているので、eコマース以外にも、オンラインの旅行サービスやデジタルコンテンツサービスへの出資にも高い関心を示している。新たな楽天ファンドでは、楽天アジアのCEO兼会長の島田享氏が統率している。2013.04.03SHARE:クラウドソーシングという働き方は就職や起業とは違った新たな選択肢なのか、単なる副業なのか。プラットフォーマーとして国内市場を牽引するランサーズ代表取締役の秋好陽介氏、クラウドワークス代表取締役社長の吉田浩一郎氏に「クラウドソーシングの今」を聞いてきた。(後編)※前編に引き続き後編をお届けする。エンジニアやデザイナーには最適な仕事のやり方...この記事を読むクラウドソーシングという働き方は就職や起業とは違った新たな選択肢なのか、単なる副業なのか。プラットフォーマーとして国内市場を牽引するランサーズ代表取締役の秋好陽介氏、クラウドワークス代表取締役社長の吉田浩一郎氏に「クラウドソーシングの今」を聞いてきた。(後編)※前編に引き続き後編をお届けする。「オープンソース」な働き方を提供するクラウドワークス例えばエンジニアやデザイナーには最適な仕事のやり方がある。他の営業の人が使っているディスプレイよりも大型で高精細のものが必要だったりする。企業には同時に「その人になぜそれが必要か」という妥当性が求められる。吉田氏はこういった課題に対して、上場企業に在籍した経験から「会社という枠組みではなく、個人の側からアプローチする方法」での仕事の最適化が必要と語る。時間と場所についてはこれまでの国や企業といった枠組みで語れない働き方が必要と考えるべきだろう。「例えばPCだって、WindowsやMacといった、どこかの誰かが作ったOSをライセンスして使う場合もあれば、リナックスのようなオープンソースを使って自分たち独自のOSを作る場合もある。国や企業を『ライセンスされた働き方』とみるなら、こちらは『オープンソースの働き方』」。「この働き方だけで食べていけるのならそうすればいいし、兼業や副業として取り組むことも大いに考えられる。どちらが良い、悪いではなく、選択肢がひとつ増えたことが大切」と選択の重要性を語った。オープンソースな働き方とはクラウドワークスのプラットフォームとしての立ち位置は「マッチング内容に深く関与しすぎない」ということにありそうだ。クラウドソーシングの一つの課題に価格設定がある。吉田氏は「ある依頼が500円だったとして、それをプラットフォーム側が高い、安いと判断するのではなく、双方合意の上マッチングが成立すればそれを尊重すべき」とスタンスを説明する。会社であれば急な病気で戦列を離れても組織として体制を保てるという側面がある。個人では一事が万事、すべて自己責任になってしまう。この点についも吉田氏は「oDeskにはここで一定期間働いた人に対して社会保険に加入してくれる仕組みがある。中長期の姿としてクラウドワークスで働く人たちが相互に互助できるセーフティーネットのような仕組みというものはあるかもしれない」と解決方法について教えてくれた。両社にここ数年のクラウドソーシング市場が注目され、成長している理由を聞いたところ、同じく3.11の話題が出てきたことには共感を覚えた。いくつかのクラウドファンディングの立ち上がり経緯もやはり震災の影響で、オンライン上で多くの力を集める、という文脈から生まれてきているからだ。秋吉氏も「震災はひとつのきっかけになったのではないでしょうか。『ノマド』なんて言葉が出てきたり、世の中的にも在宅勤務とかが許される風潮になった」と振り返る。就職や終身雇用、会社という絶対的な価値に対して、「そうではない」選択肢の模索が始まりつつあるのだ。クラウドソーシングは働き方の選択肢になりうるか私もフリーランスからこのSDを立上げるまでの間、就職や起業など、色々な働き方を経験した。難しかった(これは今でもそうだが)のは働くためのルールを自分で作る、という部分だ。クラウドソーシングのようなプラットフォームがもっとスタンダードで、当たり前の選択肢としてあったなら、当時に見よう見まねでやっていた営業も開発仕事も、もっと効率的にステップを踏めたかもしれない。吉田氏は50万円以下の開発受託案件を効率化して流通させたいと語っていた。開発だけでなく、こういうマッチングが増えれば、世の中全体として仕事が安定していく可能性がある。価格破壊を嘆くよりも、元来流通しなかった、もしくは仕事をしたくても出来なかった人との出会いが生まれることの方に可能性を感じたい。私たちSDが翻訳記事を配信できるようになったのもConyacとの出会いがあったからだ。この流れがさらにスタンダードになれば、世の中で働く人たちが新しい生活、働き方を選択しようという時、大きな助けになるだろう。就職していて次の日に起業、と言われてもピンとこないかもしれないが、こういう現場で自由な仕事の仕方を学べば、ジャンプの仕方も自然と身に付く。仕事の経験が浅い学生起業家や、起業家のルーキーであればあるほど、この仕組みをしっかりと学ぶべきではないだろうか。中国のソーシャルメディアというと、メジャープレイヤーは2社しかいないことは明らかだ。Weibo(新浪微博)とTencent(騰訊)のWeChat(微信)である。他にもプレイヤーはいるものの、やや時代遅れという感は否めない。Renren(人人)など他の伝統的なSNSは、もはやクールなものではなくなってきている。中国のソーシャルメディアというと、メジャープレイヤーは2社しかいないことは明らかだ。Weibo(新浪微博)とTencent(騰訊)のWeChat(微信)である。他にもプレイヤーはいるものの、やや時代遅れという感は否めない。Renren(人人)など他の伝統的なSNSは、もはやクールなものではなくなってきている。Weiboからしか生まれない。いくつかの掲示板サイトはいまだに多くのユーザ数を誇ってはいるものの、人口全体で見れば、わずかに対してリーチできているに過ぎない。例えるなら、年老いたおばあちゃんがTianya(天涯)に辿り着くことはあり得ないだろうということだ。Weiboだけということになる。中国以外では、WeChatはすでにこのレースに勝っており、SinaはWeiboサービスを中国以外のユーザには惹きつけようとはしていない。Weiboは5億という圧倒的なユーザ数(実際にはそのうちのほとんどがアクティブユーザではないのだが)を誇っている。WeChatは先月、ユーザ数が3億を突破した。すべてのユーザが中国人というわけではないが、同サービスは急速に成長し、今後数年でWeiboを追い抜こうという態勢を整えている。あなたがTencentやSinaの株主だったり、あるいは中国語のソーシャルメディアユーザでないなら、大した問題には思えないかもしれない。サービスそのものが非常に異なっているため、WeiboとWeChatの戦いの行方は中国社会にとっても大きなインパクトをもたらし得るのだ。ここ数年での成長につれて、Weiboは中国の市民社会と政治にも大きなインパクトをもたらしてきた。このマイクロブログサービスによって情報はすこぶる迅速に拡散し、検閲から汚職、環境問題といった社会問題が注目されるようになった。多くのユーザの中国に対する認識を改めることにもつながった。それまで「ローカル」な問題とされていた事柄が、国全体の問題であることを見せつけてくれたのだ。5年前、地元の川の汚染は近隣の工場からくるものとあなたは考えただろう。Fei(鄧飛)氏によるWeiboキャンペーンなどにより、国全体で多くの河川に同様の問題があることがWeiboを通して簡単にわかるようになった。以前ならローカルの問題と捉えられていた問題が今は国全体のものとなった。いう状況になると、地元の政府機関について不平を言うのではなく、国全体を変えようという動きが活発になってくる。Weiboへアクセスすれば、当局によって検閲されていない(検閲される前に、の話だが)、中国社会を変えつつある情報を全国から即座に得られる。企業や政府に対し、透明性や責任感、自発性を植え付けることとなった。サービスそのものにも多くの問題がある(とりわけ、厳格な検閲。多くの場合、回避可能でもあるのだが)。それにもかかわらず、私は中国社会にとって、Weiboはないよりはあった方が断然良いように思う。WeiboのWeChatとの戦いは非常に重要になる。WeChatは全く別のフォーカスに基づく全く別のサービスである一方で、ユーザがWeChatで時間を使えば使うほど、Weiboに使われる時間は少なくなる。友達とチャットしたり有名人をフォローするのは楽しいものの、WeChatはWeiboのように迅速に情報を伝達するためにはデザインされていない。WeChatのフォーカスが友達のサークルと地元エリアであるのに対し、Weiboのフォーカスはもっと広い。汚染された川の話に戻れば、Weiboの場合、国全体に散らばるフォロワーに川の写真を共有し、彼らがさらに共有する。あっという間に、国全体に広がることだってある。WeChatでは、友達や同僚と川について文句を言うだけだ。地域の限られた社会的つながりの中に限定される。仮に広がったとしても、その広がりは目に見えづらく、少数の人が話しているだけに見え、インパクトを薄めてしまう。WeChatはまだ今後発展していくサービスであり、もちろん情報をすばやく広く伝達させる方法はあるだろう(たとえば、有名人にメッセージをシェアさせるなど)。した情報共有のために設計されていないために、中国のソーシャルネットワークユーザがWeiboよりWeChatで時間を使うようになると、Weiboが保有していた社会的なインパクト(個人的にはほとんどがポジティブなもの)が失われてしまうのではないだろうか。状況はすでに悪くなりはじめているようだ。Sinaですら、WeChatに対抗することの難しさを認めた。2013年はWeChatの年になりそうだが、その代償としてWeiboとその中国社会における影響力が失われないことを祈るばかりである。Indonesiaは、2月24日にサービスローンチ1周年を記念して、顧客に販売キャンペーンを開催した。Internetのポートフォリオ企業である同社は、この記念日を利用していくつかのデータを公開し、新たなウェブインターフェースやモバイルアプリなど、同社の今後のサービス展開について説明をした。Indonesiaは、2月24日にサービスローンチ1周年を記念して、顧客に販売キャンペーンを開催した。Internetのポートフォリオ企業である同社は、この記念日を利用していくつかのデータを公開し、新たなウェブインターフェースやモバイルアプリなど、同社の今後のサービス展開について説明をした。Indonesiaは同ウェブサイトへのトラフィックを獲得するために多額の資金を費やした。発表によると、現在、同サービスには1日に平均15万人のユーザがアクセスし、毎日およそ1000~1500件の販売実績を上げているという。同サイトは今や、500種類のブランドを扱い、2万7000点以上の衣類およびファッションアイテムを提供している。これらすべての数字を達成するために働いているスタッフの数はおよそ200人だ。2月の日曜日に行われた販売セールについて、同社はすべてのアイテムを2割引するという時間限定のミッドナイトセール(日曜日:午前12時から午前1時、月曜:午後11時から午前12時)を約束していた。その他には、最低購入額の設定がないキャッシュバック企画や、顧客への特典プログラムも提供し始める予定だ。新たなウェブインターフェースを3月にローンチし、iPhone、Android、Blackberry用のモバイルアプリを4~5月の間にリリースする予定だ。即日配達サービスも100都市に拡大する計画をしている。モバイルコマース業界に目を向け始めるeコマース企業がますます増えているようだ。今週、LojaiとTokoBagusの2社がモバイルショッピング用にAndroid版アプリをローンチしている。東南アジア全域のすべてのZaloraネットワークも2月にモバイルサイトを開始した。Philippinesも2月に、ローンチ1周年を記念して販売イベントを実施した。(240万米ドル)を集めた。高い提供金額は35万元で、最も低い金額が5万元であった。(240万米ドル)を集めた。(中国語のレポートはこちらから)最も高い提供金額は35万元で、最も低い金額が5万元であった。レポートにあるように、多くの資金の提供者はアパレルセクターについて詳しくはなく、この企業についてもクラウドファンディングのサイトを見て知った個人投資家だ。Funは、Taobaoに2008に開設し、2012年には800万元の利益を挙げたと開示している。年間の売り上げは2013年と2014年にそれぞれ前年の二倍になると予測されている。今回の投資でこの店舗は持ち分の15%を売却した。Funは、2010年に資金が必要だった時、銀行からお金を借りることができなかった。Lingに相談を持ちかけ、2012年にはこのサービスで最も資金を調達した会社となった。Funに投資した投資家も含まれている。クラウドファンディングサイトがVCの投資家に変わる今回の話は、既存のチャネルからお金を借りられないオンラインの店舗がオンラインクラウドファンディングを利用することで成功した事例のように聞こえる。LingはTaobaoにもファンディングを行っている。それも今回だけでなく以前にも一回行っている。Funの事例は、企業の既存の投資家が、もう一ラウンドの資金を集めるのを助けたということに近い。Lingが今回イグジットしたかは定かではない。したら、彼らは得たリターンは相当大きいものであっただろう。Lingは、彼らのビジネスがベンチャーキャピタルビジネスに移行していきていることを認識している。Shiping(周世平)は、彼らのプラットフォーム上で資金を必要としている企業のデータベースを作り、良い企業に投資しようとしている。Lingには毎年、資金を必要としている企業が1000社ほど登録しています。Lingは、それらの企業のキャッシュフローや財務状況について良く知っています。それは、追跡可能な企業のデータベースと言えます。その中から投資する企業を選ぶことは、比較的安全であると言えます。」とZhouは言った。Lingが投資先を厳選して投資目標を設定することを、潜在的な投資家に対して見せる好機会となった。Lingは同じファンディングを自分達で試み、158人の投資家から自分たちのプラットフォームのために資金を調達した。プラットフォームの運営者による選択では、投資のリターンが確実に保証されているわけではない。ウェブページの向こう側で汚い取引が行われていたりしても知ることはできない。個別の投資家は、投資する企業に対してクラウドファンディングサービスが提供する以上のことを知ることができないため、リスクも高くなることもあり得る。最近になって、オンラインの個人のファイナンシング分野での詐欺が目立ってきた。今の所、この新しい資金調達ビジネスのための規制がない。他のクラウドファンディングサイトはどこに向かうかいくつかのクラウドファンディングサービスの運営者は、彼らのウェブサイトは、資金を貸したい人と借りたい人が集まる場所として提供したいと思っている。彼らは、プラットフォーム上で資金の流れに携わるべきでないとかんがえているし、取引についても介入すべてきでないと考えている。規定は無いが、多くの似たようなサービスは2012年末に、自主規制を設け、投資家の資金やローンの自粛に同意した。Lingは顧客が詐欺を懸念していたことから、2010年から取引に関与していて遅れや債務不履行に対して保障していた。彼らは、それらの問題に対応する為、クレジットの保障会社まで立ち上げた。Lingの施策に追随した。追って自身の持つ企業のデータベースを活かし、ベンチャーキャピタル投資家になるかは分からない。確実に言えることは、借手側からしたら平等ではなくなってしまったということだ。2013.04.02SHARE:丁度1カ月ほど前、私は盛り上がりをみせる新たなEC市場について取材を続ける中、彼らの成長の「キー」が決済にあることを知ってこんなインタビューを掲載した。新しいネット決済の方法や考え方は、ビジネスそのものを変えることができる。今日、大きく日本の決済市場を変えようというスタートアップが再始動の準備をはじめた。スマートフォン決済サービスの「Coiney」だ。彼らはしばらく取りやめていた一般受付...この記事を読む丁度1カ月ほど前、私は盛り上がりをみせる新たなEC市場について取材を続ける中、彼らの成長の「キー」が決済にあることを知ってこんなインタビューを掲載した。新しいネット決済の方法や考え方は、ビジネスそのものを変えることができる。今日、大きく日本の決済市場を変えようというスタートアップが再始動の準備をはじめた。スマートフォン決済サービスの「Coiney」だ。彼らはしばらく取りやめていた一般受付を4月10日に再開するとサイト上で発表している。日本の決済市場にロングテールモデルは実現可能なのか。私はいくつかの疑問や質問を携えて、コイニー代表取締役社長の佐俣奈緒子氏に日本の「スマートフォン」決済の未来を聞いてきた。日本の決済ビジネスにロングテールはありえるのか前述のインタビューでも指摘されていたのだが、日本の決済は審査が厳しい。Square型の決済ビジネスが狙うのはロングテールの「右側」、つまり大量のマーケットを一気に獲得するイメージがある。審査に1カ月もかかっていたのでは、加盟店の大量獲得は夢のまた夢だ。この壁をCoineyはどうクリアするのだろうか。意外にも佐俣氏の用意した答えは「この審査そのものの短縮」という大胆なものだった。「加盟店の審査には通常1カ月単位の時間がかかります。これをまずステップバイステップで数営業日に短縮します。従来通りひとつひとつ審査するので、クレジットカードを使ったユーザーには利用事業者の名前が入った明細が届くことになります」(佐俣氏)。加盟店の審査といえば、クレジットカード会社の仕事だ。驚いたのだが、佐俣氏はこの根本的な部分について直接カード会社などと効率化の話を進めたのだそうだ。従来加盟店審査に必要だった紙のフローを見直したり、審査情報のデータ化を進めて効率化をする。加盟店審査を受けたい法人や個人は登記簿や免許証などの個人情報を確認できる書類をPDFで送付すれば審査が進む。「Squareの影響もあってスワイプ端末に注目が集まりがちですが、実は本当の変化はこの地味な裏側の効率化にあるんです。各社バラバラの審査項目なども統一化できるようルール作りを進めています」。ーーまず私が用意した一つ目の疑問は解消された。加盟店が増えればトラブルも増えるのでは佐俣氏に教えてもらったのだが、金融や保険といった法律で守られている分野と違い、決済というのは実は管理されている法律が存在しない。認可を取らなくても誰でも参入できる。それだけに業界には長年に渡って培われたルールというものが存在し、トラブル防止の役割を担っている。カード発行会社というのは極めてその国の商習慣を重んじる。ここには一件のミス(加盟店による不正など)も許されない雰囲気があるのだそうだ。佐俣氏は「絶対に起こしてはいけない問題、例えばカード情報を流してしまうとかそういうことは起こしてはいけないが、数万円の現金化(※)がもし発生した場合、その事象をしっかり把握して、以降のトラブル発生時に素早く対処できる方法を考えたい」と未然の防止よりも問題解決が重要と語る。先の回答の通り加盟店はひとつひとつ審査をするので、何かが発生した場合の追跡は可能だ。こればっかりは何かが起こってからでなければどうなるのか分からないが、合理的な回答と思える。日本で少額決済にクレジットカードを使うのか最後の質問、それは私が数百円、1000円ほどの決済にクレジットカードを使ったことがない、という自分自身の疑問だ。困ったことに日本では電子マネーも多く使われている。この点について佐俣氏は「フリーマーケットのような野外での物販や飲食といったわかりやすいターゲットももちろん考えているが、例えば外回りしている営業の方が何かを届けて決済するとか、引っ越し、修理業者、宅配など従来現金主義だった場面も考えている」と、少額決済よりも「まだカードを使うことがなかったシーン」を変えることが大切と語る。私のような小額決済にクレジットカードを使わないユーザーのことも考えていて、リーダーの電子マネー対応を視野にいれているのだそうだ。端末という「点」ではなく決済という「面」を変えるCoiney「日本版Square」のような言い方が正しいのかどうかは分からないが、少なくとも北米で盛り上がっているサービスを輸入することが大好きな日本にとって、このサービスはどうしても「端末」に注目が集まりがちだった。Coineyがチャレンジしているのは日本のお金まわりのインフラ変革だ。決済手段が現金から信用取引に変われば、仕事の仕方も変わるかもしれない。私は今回の話を聞いて、料理教室の生徒さんがCoineyを使って月謝代金を決済しているシーンを想像していた。「Coineyに申し込めば決済ができるし、その与信情報を使って銀行口座が作れる。会計サービスと連動する。お金回りをシンプルにしたいんです」。ーー佐俣氏はこれから作ろうとする世界観をこう語る。今後は10万ユーザーをひとつの目安に、首都圏、さらに地域経済との連携も深めていきたいそうだ。※:クレジットカードを加盟店もしくはユーザーが商品を購入したことにして現金化する不正利用の方法。