知られずして忘れられたる相場師・鎌倉雄介が満を持して放つ株ブログ。自らの株式投資を相場師生命を賭して公開。(02/10)匿名で失礼いたします。鎌倉様のご批判ではありません。昭和HD(推)及びウェッジHDについて、いろいろ問題がある会社だから推奨をやめたらといった趣旨のコメントがある。これについて、私の考えを書く。業績についてはだが、上場企業が問題を隠していて、突如、実は・・・といったことは、よくあることである。最近ではリソー教育(不適切会計が発覚、株価は2013年5月の11400円から14年5月には2090円=10分割を考慮=まで暴落)の例がある。当ブログでも推奨銘柄ではないが有望銘柄として言及したので買われた方もいると思う。私もある程度は買っていた。この問題発覚のかなり前のことなので、私を含めほとんどの方は、これで下落する前に売却済みだったと推測する。これは投資家としてはある程度、多くの会社でこうした事態が起こりうることは覚悟していることだろう。いうことが起こる爆弾を抱えていることが事前に分かっているなら、それは公表したほうがいいのでは、というご意見なら、確かにそうである。私は読者の方のコメントへの返信で書いたように、昭和HD推奨時には、そういうことは全く知っていなかった。今はご指摘を受け、ざっとながら調べたのである程度は知っている。いえ、情報が意外に少なく、こういうことらしいとは分かっても、はっきりこうと言えるほどには分からない。それでも、それを知っておきたいという方も多いだろうと思い、多少不正確ではという危惧を抱きつつも以下に書く。2013年11.01日付けで「ウェッジホールディングス株式に係る偽計に対する課徴金納付命令の勧告について」という文書を出している。ウェッジHD、昭和HD、アジア・パートナーシップ・ファンド・グループの実質的オーナー此下益司氏が、ウェッジHDの社債に8億円の資産価値など認められないにもかかわらず、ウェッジHD株式等の価格の上昇を図る目的をもって、2010年3月4日、同社債を引き受けることにより、転換権等の行使による株式取得や受取利息等の投資収益の増加が見込まれるなどの虚偽の内容を含む公表を行い、さらに、同月5日から同月12日までの間、同社債の払込金額8億円に満たない資金をウェッジ及びホスピタリティを含むAPFグループ内において循環させるなどして同社債の払込みを仮装した上、同月9日、同社債の引受けによって受取利息等の投資収益が増加する見込みとなった旨の虚偽等の公表を行い、、同社の株式等の価格を上昇させ、もって、有価証券の相場の変動を図る目的をもって、偽計を用い、有価証券の価格に影響を与えた。して、上記3者に対し課徴金40億9605万円の納付命令を出するよう金融庁長官に勧告したと発表した。これはもう1年近くも前(事件自体は4年半も前)の話である。その後どうなったかというと、正確に書こうとすると、手に負えない。『週刊文春』等が追っている。刑事告発しない(課徴金納付は支払わなくても罰則規定はない)ので、結局ウェッジHD等は1円も支払っていない。逆に疑惑を報じられた投資会社グループ代表が明らかな虚報だとして提訴するなど、この問題はうやむやになっている。少なくとも、これは現時点では株価に響く材料ではないだろう。将来にわたってもそうかと聞かれれば、そこまでは保証の限りではない。いういかがわしい話のある会社の株主ではいたくないという方もあろう。いうわけで、あえて、これを書いた。追記=相場見通し等については深夜に書く予定です。適時開示の履歴を見ると裁判沙汰やら公取の勧告やら散見されて腑に落ちた、という次第です。これはあくまで今期の業績に関するお話です。素直に赤字を垂れ流している企業にも増して、突然業績を下方修正したり、利益情報を訂正したり、突然訴追されたり、突然上場廃止に向かうリスクはかなり高そうに思えますし、そうでなくとも現金流入を債権者・投資家からの資金調達に頼っている状況での「業績がよくなる」という会社の説明があまり信用できないから推奨は止めてはいかがですか、という意見です。昭和HDについて四季報が会社予想の線かそれ以上で予想していることは確かで、「四季報が間違えれば私も間違える」という著名な投資家の方もいらっしゃいますので、四季報からしたら有望銘柄なので推奨する、あとは自己の判断でというスタンスもあるのだろうなと考えました。推奨は容易に取り消されないのだな、ということも分かりましたので、この辺でやめておこうと思います。私見への丁寧なお返事いただき、どうもありがとうございました。]かみ7掲示板に新聞記事のリンクがありましたが、http://kabu.nsjournal.jp/rensai/12775.html足利事件の弁護士だった方が訴訟を引き受けておられることから、えん罪の可能性が非常に高いわけですが、本稿でそのあたりの記述がなく、「偽計」としたタイトルからくる第一印象も含めて、読んでいて疑義だけがわいてしまいました。勧告に異議を申し立てて裁判中ですので、タイトルを「過去の勧告問題等」に校正されてみてはいかがでしょうか?日頃お世話になっているのに、こんなことを書いて申し訳ありません。あって、かつ真相が藪の中なので、正直、私も困っているのです。掲示板に張り付けてある記事は2013年11月と古いものですし。その記事を見たら、末尾に関連、有用な記事があったので記事として、ここに転記しておきましょう。)の強制捜査を受けた。「事件化するのではないか」と緊張感が走ったが、追加捜査などの目立った動きもその後なく、今年6月27日に〝時効〟を迎えた。仮に不法行為があったとしても、課徴金処分を課されることはなくなった。(2013年11月18日の日本証券新聞の記事)これが正しければ、昭和HDに巨額の課徴金支払い命令が出て、経営難に、といった事態は起きないというkとになります。