ブックマーク現在の世界経済を見渡すと、多くの関心が米国の政治動向に向けられている。トランプ大統領は、オバマ政権が凍結したパイプラインの建設促進、メキシコ国境に壁を建設する大統領令に署名した。これを受けて、財政出動が進み、米国の景気回復が支えられるとの見方が増えている。1月25日、先行き期待の上昇からニューヨークダウ工業株30種平均株価は、節目の20,000ドルを突破した。欧州では英国のEU離脱(ブレグジット)がどう進むかに関心が集まっている。英国の先行きには不安な点が多い。メイ首相は単一市場から離脱した後、EU内外の国と自由貿易協定を結び、グローバルに開かれた英国を目指すとしている。首相が詳細なプランを提示しているわけではない。それに対する、ドイツを始めEU残留国は英国にいい所ばかりは取らせない姿勢を示している。ポンド売りも一服し、ブレグジット交渉への過度な懸念は高まっていない。英国とEUの交渉は難航する可能性が高い。その結果、英国は開かれた経済ではなく、孤立した経済に陥る恐れがある。自国優先の政治が進みやすい状況だけに、先行きは慎重に考える必要がある。昨年6月の国民投票で欧州連合(EU)からの離脱が決まって以降、メイ首相はどのようにブレグジット交渉を進めるか方針を示してこなかった。年明け以降は英国がEU単一市場からの離脱を検討しているとの観測が高まった。これを受けて、金融市場では“ハードブレグジット”(ブレグジットの結果、英国がEU単一市場へのアクセスを失うこと)への懸念が高まった。この懸念から英ポンドが下落したのは言うまでもない。1月17日、メイ首相は単一市場から離脱することを表明した。同時に、首相はEUと自由貿易協定(FTA)を結び、離脱後も英国の企業が単一市場に最大限アクセスできるようにすると述べた。離脱に際しては、議会の承認を求めることも表明した。演説後、英国が離脱後もEUの市場にアクセスできるとの見方が広まり、ポンドはドルなどに対して急伸した。これは、ハードブレグジット懸念を受けたポンド売りポジションの巻き戻しだ。24日には英最高裁がEU離脱の通知には、議会承認が必要との判断を下した。目先は、英国の上下院がメイ首相の離脱案を受け入れるかどうかに注目が集まる。下院(庶民院)では、与党保守党が過半数の議席を確保している。その一部議員は残留派だ。上院(貴族院)では、保守党が過半数を確保していない。野党労働党はEUとの関係維持を法案に盛り込む考えを持っている。下院では残留派の議員も国民投票の結果を尊重しているとみられる。そのため、比較的スムーズに離脱通知が承認されるとの見方がある。上院には注意が必要だ。一部の議員は、政府が離脱交渉の内容を詳細に示すよう求めている。メイ首相は大まかな方針を示してはいるが、これが議員の納得を得られるかはわからない。状況次第で、3月末までに英国がEUに離脱を通知できない可能性も高まるだろう。この続きは、プレミアム会員になるとご覧いただけます。※当サイトで提供している情報は、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。関する最終決定は、ご自身の責任と判断でなさるようにお願いいたします。弊社は、当サイトの情報をもとにユーザーが行った投資行動の結果に関して、一切の責任を持ちません。オフィシャルウェブサイト。