分で読む11月4日、米国が昨年発動した鉄鋼とアルミニウムへの追加関税を巡り、欧州連合(EU)は世界貿易機関(WTO)の第一審にあたる紛争処理小委員会(パネル)で撤回を求めた。掲揚された米国旗とEU旗。米国が昨年発動した鉄鋼とアルミニウムへの追加関税を巡り、欧州連合(EU)は4日、世界貿易機関(WTO)の第一審にあたる紛争処理小委員会(パネル)で撤回を求めた。トランプ米大統領は2018年、国家安全保障を理由に輸入制限の権限を大統領に与える1962年の米国法に基づき、鉄鋼に25%、アルミに10%の追加関税をそれぞれ発動した。これに反発して中国、インド、ロシア、トルコを含む9カ国・地域がWTOに提訴。(NAFTA)に代わる新たな協定で米国と合意したことを受け、提訴を取り下げた。米国とEUは4日、WTOパネルでそれぞれの立場を説明した。国家安全保障に関わる場合にWTOが認めるルール適用除外が焦点となる。米国は、安全保障は各国が独自に判断すべきものであり、WTOパネルで審理するものではないと強調した。これに対しEU側は、鉄鋼・アルミ関税は安全保障が目的ではなく、自国の産業振興が狙いだと主張した。米鉄鋼・アルミ関税を巡る7件の提訴をすべて担当している同パネルはこれまでに、判断を示すのは2020年第4・四半期以降になるとの見通しを示している。このため、パネルの報告が出るのは来年11月3日の米大統領選以降になる可能性がある。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。