以前に、交通事故によって後遺障害を負った人に認められる、損害項目としての逸失利益が、事故後に被害者に新たに生じた偶然の事情により減額されることは原則としてない、という最高裁判所の判断についてご説明しました(最判平成8年4月25日民集50巻5号1221頁、本サイト内「交通事故」2015年9月9日付記事をご参照ください。この判例が出た後も、その理由が、将来の介護費用にも当てはまるのかどうかということが疑問点として残されているとの指摘がなされていました。交通事故の後遺障害により生じる将来の介護費用(原則)交通事故により、被害者が重度の後遺障害を負い、介護を要する状態となった場合、症状固定後も介護の必要は続くのであり、その介護費用は被害者が亡くなるまで生じ続けることが予想されます。事故に近接した賠償時点において、その被害者がいつまで生き続けるか具体的に予測することはできません。そこで、このような費用は、便宜的に平均余命まで発生し続けるものとして、損害として計算されるのが通例です。判例では、事故後に平均余命を待たず、被害者が別の理由で亡くなった場合、将来の介護費用も逸失利益と同様、減額されることなく支払われることになるのでしょうか。この点が問題となったのが、最判平成11年12月20日民集53巻9号2038頁です。原審は、減額されないという判断を示しました。その理由として原審は、1交通事故により被害者に生じた損害は1個であること、2判決に基づいて将来の介護費用が賠償として支払われた後、被害者が亡くなったからといって加害者がその払い戻しを求めることは許されないと考えるべきこと、3減額されるとの考えをとった場合、被害者が亡くなる時期が、裁判が終わる前と終わった後との場合で変わることになり、公平でないこと、の3点を挙げました。これに対し、最高裁は、将来の介護費用については被害者が死亡した場合には、原則として請求できないとの判断を示しました。その理由として最高裁は、次の3点を示しています。ご相談ください弁護士法人ALGは、交通事故分野に特化した交通事故専門チームを設置しております。件【】経験豊富な交通事故専門の弁護士が安心のリーガルサービスをご提供します。ご依頼についての詳細は、弁護士法人ALGの交通事故専門サイトをご覧ください。交通事故サイトへ弁護士法人ALG&Associates法律に関するご相談・お問い合わせはお気軽にご連絡ください。メールでのお問い合わせはこちら来所相談30分無料|受付スタッフが丁寧にご案内いたしますのでお気軽にお問い合わせください。views交通事故を起こしたら軽微でも報告義務があります。メールでのお問い合わせはこちら来所相談30分無料|受付スタッフが丁寧にご案内いたしますのでお気軽にお問い合わせください。弁護士法人ALG&Associatesは、個人情報の適切な取扱いを行う事業者に付与される「プライバシーマーク」を取得しています。(主たる事務所:東京弁護士会)当サイトに掲載の記事・写真・図表などの無断転載を禁止します。弁護士法人ALG&Associates.。