Received.このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は自動車新聞社、またはその情報提供者に帰属します。掲載している情報は、記事執筆時点のものです。昨年度各府県で実施したパイロット事業について、「事業のノウハウはガイドラインに取りまとめ、荷主企業やトラック事業者などへ周知する。本年度は大阪府と和歌山県で、コンサルティング事業に名前を変え実施する。今後も協力をお願いしたい」と求めた。桝野龍二全日本トラック協会理事長は、昨今の人手不足と時間外労働の上限規制について触れ、「残業を減らし、かつ賃金を上げるという無理をしないと実際に人手不足は解消しない難しい面がある。荷主からの理解を得ながら生産性を上げ、さまざまな手筈を整えながら適正な運賃を頂き賃金に反映していくという好循環を作っていかなければいけない」と語った。