木目田裕弁護士「もっと早期に気付くべきポイントは複数あった。結局は『事なかれ主義』ゆえに、リスク管理能力が足りず、早期に対応する機会を逸してしまった。08時21分...元東京地検特捜部の検事で独禁法に詳しい木目田裕弁護士によると、秘匿特権は欧米では広く導入されており、海外の弁護士から日本は遅れていると指摘されてきた。秘匿特権は「法体系全体に影響が及ぶ」(公取委幹部)として、法制化は見送られ、規則や指針にとどめることになった。リニア中央新幹線の建設工事を巡る大手ゼネコン4社による入札談合事件で、このうち1社の弁護人を務めている。多くの企業から相談が続いている」とし、問題の広がりを肌で感じている。木目田裕弁護士は「日米の制度は土台が違う部分も多いが、今後日本でも司法取引の件数が積み上がるなかで、情報公開のあり方が問われる場面も出てくる可能性がある」と指摘している。言い訳にすべきでない」との指摘もあるが、そこには誤解があると思う。ルールだけでは不祥事は防げない。12時56分...元検事で金融商品取引法に詳しい木目田裕弁護士は「疑われた企業や個人が違法性を認めず、また納得しないまま処分された結果、訴訟まで発展するのではないか」と指摘。「調べが足りておらず、もっと取り調べをすべきだ」と話す。課徴金の納付命令件数はここ数年は年50件弱。導入当初と比べれば大幅に増えた。01時17分...カルテルに詳しい木目田裕弁護士は「取引の目安となる情報を提供するだけでは暗黙の合意の形成を促すことにはならない。消費者に有利な価格を選択する可能性もあるためだ」と話す。23時35分...司法妨害が加わると「罰金額は2倍に跳ね上がることもある」(木目田裕弁護士)という。カルテル抑止のため個人への制裁も重くする傾向があるという。村上康聡弁護士は「会社を守るという気持ちで隠すのだろうが、司法妨害がいかに重い罪か知らなすぎる」と警告する。記事が見つかりませんでした。「エコカー」か「電気自動車」のいずれかを含み、「補助金」を含む検索トレンドウオッチ。