対イランを念頭に置いた米国の有志連合結成提案に参加表明したのはオーストラリアとバハレーンだけ。バハレーンにできることは何もなく、実質的な意味はない。ドイツは既に「断る」と回答。日本は、イランを刺激せずにできることを連日会議を開いて検討中。日本がもしペルシャ湾で何かするとしたら、米軍は撤退するし、EUの対ペルシャ湾依存度は低いのだから、中国と協力してやるしかないんじゃないの?マイナー・パートナーとして中国にアゴで使われる立場で。イギリスが(ペルシャ湾を含む)スエズ以東から撤退したとき、イギリスから米国にスムーズに覇権が移行したみたいに考えている人が多いと思うが、実際には二国間の事前協議は世間が思っているほど丁寧に調整されておらず、撤退期日が到来した途端、イギリス軍は「私たちの任務は今日までです。皆さん、ごきげんよう」と出て行った。空っぽになったペルシャ湾を見た米軍は、「えらいこっちゃ」とドタバタして穴埋めしたというのが実態である。時代の転換点とはそういうもの。サウジ油田爆撃の発信源は早ければ瞬時に、かかっても数時間で計算できることであり、特定するのに何日も要しない。それなのにイエメンから来た、西北西(イスラエル)から来た、イランから来たと、180度も違う方向になった。こんな馬鹿な話に付き合う必要はない。米軍のレーダーは性能が悪いから、日本は買うのを止めた方がいいよ。日本は定価で買っている。イスラエルは世界一の割引価格で買ってるのに。時事通信https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190917-00000010-jij-n_ame【ワシントン、カイロ時事】トランプ米大統領は16日、サウジアラビア東部の石油関連施設に対する攻撃の背後にイランがいるとみられると指摘した。一方で「戦争は望んでいない」とも述べ、イランに対する軍事行動には慎重な姿勢を示した。ホワイトハウスで記者団に語った。ポンペオ国務長官らをサウジに派遣するほか、イラン核合意の維持に向けてイラン側と対話を続ける欧州諸国とも協議を行う意向を明らかにした。トランプ氏は「多くの選択肢があるが、誰がやったのかを断定したい」と述べ、対応決定までになお確認が必要という認識を示した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は16日、米当局者は機密情報に基づきサウジ施設への攻撃はイラン国内から行われたと分析していると報じた。消息筋が明らかにしたという。米国が対韓制裁を発動できない理由が明らかになった。日本企業は原子力から手を引いているので、米国の目で見れば「では韓国と一緒に」ということになる。アラブ産油国が出すカネを米韓で山分けし、汚染される土地は遠い中東。事故があったって知らん顔できる。06時57分https://s.japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=257653&servcode=300米国が原子力発電所(原発)40基を建設する中東版「マーシャルプラン」市場を一緒に攻略しようと韓国に提案した。中東でロシア・中国を牽制(けんせい)しようとする米国の戦略と韓国の優れた原発技術力が複合的に影響を及ぼした。中央日報は11日(現地時間)、アラブ首長国連邦(UAE)アブダビで開かれた第24回世界エネルギー総会で、エネルギー業界の複数の有力な高位関係者と会合した。当時、マクファーレン氏らが訪韓した理由は、米国政府が推進中の「中東版マーシャルプラン」ためだというのがアブダビで会ったエネルギー業界関係者の説明だ。中東版マーシャルプランは中東地域に40基余りの原子力発電所を建設して経済復興を導くという米国のプロジェクトだ。消息筋は「米国ホワイトハウスのトップレベルのシグナルによってマクファーレン氏が訪韓したと承知している」とし「この時点を前後して韓国政府関係者もワシントンでコンソーシアム構成問題を議論した」と話した。UAEで原発4基を作るのに主契約規模(整備事業など除外)が244億ドル(約28兆ウォン、約2億6400万円)であったため、同じような建設費用が投じられると仮定すると、40基なら2440億ドルに達するものと予想される。米国が原発輸出市場で韓国に手を差し出したのは、最近のサウジアラビア商用原発受注戦で入手した情報が影響を及ぼしたとみられる。サウジアラビアは2.8ギガワット級の原発2基の建設を推進中だ。サウジアラビアが5社の予備事業者(韓国・米国・フランス・中国・ロシア)を対象に実施した「技術評価」部門で、米国が相対的に低い評価を受けたという機密情報を入手し、相対的に高い評価を受けた韓国に手を差し出したというのがこの消息筋の説明だ。国際情勢の変化とも密接な関連がある。現在のところ、複数の原発建設プロジェクトを一斉に推進できる技術を備えた国家は世界で5カ国だけだ。このうち米国と経済・軍事的に密接な関係があり米国が信頼できる原発技術を備えているのは韓国だけだ。匿名を求めたエネルギー業界の最高経営責任者(CEO)は「国際力学関係を考慮する時、韓国と米国が今手を握れば世界の原発輸出市場を事実上寡占できる機会が開かれる」とし「たとえ韓国政府が脱原発政策を推進中だとしても、理念のために消極的に検討するには大きすぎる資金が動くという点で、両国が積極的にこの機会を生かすほうが賢明だ」と助言した。中国とロシアの影響力について言及。目新しい指摘ではないが、それをマクロンが言ったという点がニュース。Brexitのあと、いろんな国と貿易関係を再構築しなければならないイギリスの足下を見透かし、中国がイギリスに対し、南シナ海で米国に同調した警戒活動するのを止めろと恫喝。EUを出たイギリスは、米中の間を右往左往するコウモリになるしかない。本来マフィアを取り締まることを想定した法律を適用しているとのこと。米司法省は貴金属先物取引の市場を操作したとして、米銀JPモルガン・チェースの貴金属担当現役トレーダー2人、元トレーダー1人を訴追した。司法省は3人が「貴金属先物取引の市場で大規模かつ複数年にわたる操作」に関与し、他の市場参加者を欺いたと主張。事情に詳しい関係者によると、3人のうちの1人はJPモルガンのグローバル貴金属担当デスク責任者を務めていたマイケル・ノバク氏で、同氏は先月から休暇に入っている。司法省によると、市場操作は8年間に及び、違法なトレーディングは数千件に上る。今回の司法省の発表文で銀行名は記されていないが、この件に関連する他の文書から訴追されたのがJPモルガン行員であることは明らかだ。残り2人のトレーダーはグレッグ・スミス氏とクリストファー・ジョーダン氏。米捜査当局は見せ板を使った商品市場の操作について調べを進め、JPモルガン行員に対する容疑を固めた。JPモルガンのほかにも複数の金融機関が関与したとされ、司法省はこれまでにドイツ銀行やUBSグループなどに勤務していたトレーダーら16人を訴追。このうち7人が罪を認め、1人は裁判で有罪となり、別の1人は無罪となった。Wa...山中教授のiPS細胞事業を邪魔する真犯人は・...記事の最後に書いてあるじゃん。米国の目論...中国包囲網が崩れたのではなく、米国の目論見が崩れた...サウジが欧州在住イスラム過激派への金融支援...金融支援停止をわざわざ決めて発表している当たり、世...主要メディアが「シリア民主軍」を突然「クル...米国の対シリア政策が失敗に終わったから。