生活クラブ座間コモンズ・相武台デポーとともに署名活動・学習会を企画TPPが大筋合意し、ますます遺伝子組み換え食品の流入が危ぶまれます。消費者においては判断できる情報がきちんと提供される必要があります。2013年に食品表示法が成立し今年度から施行となりましたが、日本の表示はOECD(経済協力開発機構)のなかで下の方で低レベルとのことです。遺伝子組み換え食品については、表示義務のある食品は限定*1されています。その上、原材料の重量上位3品目のみで、しかも総重量に対する割合が5%以下なら表示義務がありません。意図せざる混入は5%まで認められています。先進のEUなどは全食品に表示義務が課されていて、重量比といった限定もありません、意図せざる混入率は0.9%です。日本では飼料に表示がないのも大きな問題です。日本の飼料の多くは輸入に頼っていますが、その8割は遺伝子組み換えされたものです。したことから、遺伝子組み換えいらないキャンペーン!が行っている署名活動を、現在、生活クラブ生協座間コモンズ、相武台デポー、神奈川ネットワーク運動座間市民ネット共催で取り組み、相武台デポーと3団体で、学習会を企画しました。座間コモンズは配達物として署名用紙を配布し、11月の4つのクラブが主催するクリスマス・正月用品試食会では、座間市民ネットとともに、署名のお願いと学習会のお知らせを行っています。市場のクリスマス・正月用品には、物流上たくさんの添加物が入っています。表示法の問題として、食品添加物表示の問題もあります。イーストフードなどは、いくつもの添加物の物質が使われていても一括名のたとえば「調味料」で良く、どういう物質が使われているか分かりません。一つは簡略名表示です。加工でんぷんなどですが、様々な化学物質があるにもかかわらず簡略名「加工でんぷん」で表示されています。加工食品の原材料原産地表示が22食品群に限られ、しかも50%未満なら原産地を表示しなくてよいことになっていることです。これら日本の表示は事業所寄りで、これでは十分な情報は得られません。多くの市民と食品表示法の問題点を共有していきたいと思います。すべての遺伝子組み換え食品に表示を求めます私たち消費者には、自分の食べるものに何が含まれているのかを知る権利があります。消費者基本法にも、消費者の権利として「必要な情報が提供される権利」が明記されています。ところが、日本には遺伝子組み換えのトウモロコシ、大豆、ナタネ、綿実を原料とする食品が大量に出回っているにもかかわらず、ほとんどの食品にその旨が表示されておらず、消費者の権利はないがしろにされています。遺伝子組み換え表示が義務化されているのは豆腐、納豆などごく一部の食品に限られ、油、糖類など多くの食品に表示する必要はありません。そのため、ほとんどの消費者がそうとは知らされないまま大量の遺伝子組み換え加工食品を食べさせられています。現在の制度は、食品の場合、使われている原料の上位3品目にしか表示義務がありません。5%までなら混入していても「遺伝子組み換えでない」と表示できます。遺伝子組み換え作物の最大の用途である飼料にも表示義務がないため、農家は知らないまま給餌することを強いられています。2015年4月に「食品表示法」が施行された際、私たちは遺伝子組み換え食品の表示について、EUと同等の全食品表示を要求しましたが、見直しはなされませんでした。私たちは、EU並みにすべての遺伝子組み換え食品・飼料への表示を義務付け、消費者の「知る権利」、「選ぶ権利」をきちんと保障することを求めます。本目的以外には使用しません。Reserved./。