農民の健康被害を考慮し政府は2種類の除草剤と1種類の殺虫剤の使用や所持を2月1日から禁止したが、これに反対する農民が抵抗を続ける構えを見せており、問題が長引く恐れが出てきた。農民からはこれら3種の農薬の代わりに割高な農薬を購入しなければならず経済的負担が増えるとする意見が出ており、反対派農民は11月26日に集会を開いて反対を表明する予定だ。これら3種類の農薬を当局に差し出すことが求められているが、反対派はこれにも従わない方針という。