50代の悩みに寄り添う相談ブログ「新・先憂後楽」50代になって直面する様々な問題を同世代の脱サラ行政書士が一緒になって解決のお手伝いをします。【今日のポイント】2015年のデータによりますとこれまで相続財産に占める比率では圧倒的に「土地」がトップでしたが最近は「現預金」が急増しているのです。それは現代の相続事情によるものでした。現在全国に12か所ある国税局・事務所のうち過半数に当たる7拠点で相続財産のトップが「土地」から「現預金」になったと発表されました。2015年になってそれまで1か所だった「現預金トップ」の拠点に一挙に6拠点が加わり、相続財産の首位交代となったとのことでした。全体でみると2015年の相続財産構成比は土地が38,0%で依然トップではありますが5年前の2010年は48,3%だった点からも大きな変動が見て取れます。~ちなみに現預金は2010年は23,3%、2015年には30,7%に急伸しています。家屋は5,8%から5,3%へ微減となっていました。この傾向からわかることは土地から現預金・有価証券への移行です。2015年1月から相続税制の改正があったことがこの現象の主因だと考えられます。簡単にまとめると相続時の基礎控除額が4割縮小されそれまで相続人一人当たりの控除額が6,000万円だったのもが一気に3,600万円まで縮小されたのです。この結果、これまでの基準では対象にならなかった相続財産保有層が一転して「課税対象者」になったのです。前年に比べると83%増だそうです!これまでの基準(基礎控除6,000万円)で課税対象となる場合、即ちひとり6,000万円以上の財産を有するとなると、ほぼ土地や家屋といった不動産の所有によるものでした。それが2015年の大幅なハードル引き下げによって、土地は所有していなくても現預金で3,600万円を上回る財産を有する層が急増したため、全体の構成比に大きく影響したのです。この他にも、土地所有者が自分の老後の生活の為に無用の土地や空き家になるしかない自宅等を事前に売却、現預金にしてしまったというケースの増加もこの結果に繋がったようです。私の経験上、相続で争点となるのは「折半出来ない財産」の取扱いです。イコール不動産の問題が「争族発生」となり「争続の開始」となっていました。これに対し、現預金の場合は「分割が最も容易な財産」です。土地の名義人である親や祖父母が将来相続問題で子孫に禍根を残さないよう進んで財産の始末を図っているのでは?私が楽観的なのかもしれませんが、この様な想いから現預金が増加したのであれば少しは「先憂後楽」の備えが進んできたのではとつい思ってしまいます。以下のフォームからお願い致します。TEL)03-5157-5027FAX)03-5157-5012電話は平日の10:00~18:00FAXは24時間対応となっています。)を中心とした相談業務に従事し、さらにサラリーマンからの転身という前歴を活かした起業・独立支援に関する支援業務やセミナー講演等を開催して、同世代の第二の人生、第二の仕事のサポートも行っています。以下のSNSで各種情報を随時発信しています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。