「韓国という国は、政府が直接に通貨偽造という重犯罪に荷担する」とカンカンに怒っていた。韓国の造幣局がわざと日本の500円玉に似せて作った500ウォン通貨を、韓国ヤクザが大量に日本に密輸入し、子分たちを総動員して日本全国の自動販売機から正規の500円玉を大量に抜き取った。日本が通貨の金属成分構成を変更する対策を導入したら、韓国はその成分変更に付いてきて犯行を続けたのだから。韓国批判の報道はいつの間にか消え、ましてや韓国に対し制裁することなどなく、日本側が身を引く形で静かに終わった。日本政府は、今回も期待に背かない外交を展開してくれた。日本は米国に泣きついてみたが、「照射問題については日韓の間で話し合いで解決するように」という、冷たい返事が返ってきた。意味がわからない人向けに翻訳すると、米国は日本を切り捨てた。防衛省が公表した音声は、その分野の人が聞けばわかるのだろう。重要なことは、「韓国が悪いことをしたこと」と「第三国が日本に協力すること」はイコールではないという視点。自動的につながらない。外交としては日本が負けたということだ。韓国が勝ち、日本が負けた。関係が破綻した男女であることは明らかなのに、立ち去ろうとする女に後ろから必死にしがみついているみっともない男のような姿を、日本は世界に晒した。日本が対韓譲歩をした前例がいくつもある中、制裁を導入しないで外交交渉に臨んだ時点で、このような結末は見えていた。以上を踏まえ、私たちの身近な問題に目を向けましょう。生粋の日本人である私たちは、学校や職場にいる在日(特別ビザに限らない)とどのような関係を構築するのが正しいのか。あなたの子供が在日の子と普通に付き合うことを許すのか・禁ずるのか。このような思考回路と行動パターンを保つ異民族を、あなたの家の中に招き入れて大丈夫なのか?本当に大丈夫?お住まいの地方自治体が韓国の諸都市と友好都市協定を結んでいることが適当なのか・破棄すべきなのか。今日も日本のどこかで開かれているであろう日韓友好イベントを今後も続けるべきか、即刻止めるべきか。税金を投入してまで実施する価値があるイベントなのかどうか。一人ひとりがよく考え、判断しましょう。クァンゲト・デワン(広開土大王)」による海上自衛隊P-1哨戒機への火器管制レーダー照射問題について、防衛省は1月21日、P-1が探知した火器管制用レーダー音を公開した。同時に最終見解を日本語と英語、暫定翻訳の韓国語で公表し、「実務者協議を継続しても、真実究明に至らない」と、協議を打ち切る姿勢を示した。◆過去3回は問題提起なし火器管制レーダーはミサイルなどを命中させるため、目標へレーダー波を継続的に照射し、位置や速度などを正確に把握するためのもの。同レーダーの照射は武器の使用前に実施するもので、合理的な理由なしに他国機へ向けることは「不測の事態を招きかねない極めて危険な行為」(防衛省)とした。日本や韓国を含む21カ国の海軍などで、2014年に採択したCUES(洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準)では、火器管制レーダー照射は「攻撃の模擬とされ、指揮官が回避すべき動作の一つとして規定されている」と、国際的な規定に触れた。韓国側は日本側が火器管制レーダーの照射を指摘した際、「捜索用レーダーだ」と反論した。防衛省は今回、捜索用レーダー波を音に変換したものも合わせて公開。P-1が探知したものが韓国駆逐艦の火器管制用レーダー「STIR-180」からのレーダー波であるとの客観的な事実を提示した。従事していた韓国駆逐艦に、P-1が低空で脅威を感じさせる飛行をしたと主張。則った我が国航空法に従って飛行しており、韓国駆逐艦に脅威を与えるような飛行は一切行っていない。韓国駆逐艦にもっとも接近した際でも、十分な高度(約150m)と距離(約500m)を確保しており、韓国駆逐艦の活動を妨害するような飛行も行っていない」と反論した。「クァンゲト・デワン」に対しては2018年4月以降、4月27日と4月28日、8月23日の3回、今回と同様の撮影を行ったが、「韓国側から問題提起を受けたことはない」と説明した。いずれももっとも近づいた距離は約500mから550m、高度は約150mと、今回と同様だった。◆韓国の主張「一貫せず信頼性欠ける」P-1は火器管制用レーダー照射を受けた後、国際VHF(156.8MHz)と緊急周波数(121.5MHzおよび243MHz)の3周波数を使い韓国駆逐艦へ呼びかけたが、「同艦からは一切応答がなかった」と、改めて無線応答がなかったことに触れた。韓国側は「現場の通信環境が悪かった」と主張しているが、防衛省は「晴天で雲も少なく、通信環境は極めて良好」とし、韓国駆逐艦に呼びかけた同じ通信機器で埼玉県の陸上局と通信を行っていたことや、現場から約240km離れた場所を飛行していた航空自衛隊の練習機が、この呼びかけを受信していたことを明らかにした。防衛省は韓国側の主張に対し、「通信が明瞭に受信できなかったとは通常では考えられない」「韓国側が公表した動画では、韓国駆逐艦内でP-1の乗組員の呼びかけ内容を明確に聞き取れる」と論破した。「主張が一貫しておらず信頼性に欠ける」「客観的根拠に基づいていない説得力を欠いたもの」「重要な論点を希薄化させるためのもの」と、二転三転してきた韓国側の主張を一蹴。「これ以上実務者協議を継続しても、真実の究明に至らない」「協議を韓国側と続けていくことはもはや困難」と、協議打ち切りの背景を説明した。23:04配信https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190121-00080159-chosun-kr韓国軍当局と日本の防衛当局が1か月にわたって対立し続けてきた「レーダー照射問題」は、沈静化に向かうのか、今後の行方が注目される。日本の防衛省は21日、ホームページで、海上自衛隊側が記録した▲火器管制用レーダー(追跡レーダー)の探知音▲捜索用レーダー(探索レーダー)の探知音-の2種類の音声データを公開するとともに、日本政府の従来の立場を重ねて強調した。防衛省はその上で、これ以上韓国側と実務協議を続けても真相究明には至らないと判断したとして、韓国との協議打ち切りを表明した。日本は1か月にわたる韓日の対立に関して従来の主張を曲げてはいないが、「協議打ち切り」を表明したことで、ある一定の部分に関しては方向転換したものとみられる。これは表面的には、スイスで行われる世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議)で予定されている韓日外相会談でレーダー問題をなんとか収束させたい日本側の意向が間接的に表現されたものとも読める。韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交長官は23日(現地時間)、ダボスで日本の河野太郎外相と会談し、韓国大法院(最高裁判所に相当)による強制徴用賠償判決とレーダー照射問題について話し合う予定だ。キム・ヨルス室長は「(日本の立場としては)北大西洋条約機構(NATO)加盟国を含む西側諸国に対し、自分たちの方が合理的で正しい行動を取っており韓国の方が敵対国のような行動を取っていたことを示すことができた、という側面がある」と説明した。が)南・北・米、さらに南・北・米・中という枠組みで動いており、日本が外交の舞台で排除されてきたという側面もある」として「自分たちを軽視していいのか、という一種の警告もあるのではないか」との見方を示した。日本の岩屋毅防衛相は16日(現地時間)、ワシントンの米国防総省を訪問し、シャナハン国防長官代行に対し、レーダー照射問題をめぐる韓日の対立について日本の立場を説明した。韓国国防安保フォーラムのシン・ジョンウ事務局長も「すでにこの件で日本は国内政治の面で勝利したとも考えられる」として「安倍晋三首相とすれば、反韓感情を十分に助長したという側面があり、(対立の局面を)これ以上引きずる理由もない」と分析した。シン事務局長はその上で「韓国が(日本の主張を)肯定しないことが明らかな状況で、最後に長文の資料と根拠を提示して幕引きを図るものとみられる」と話した。一方で、軍事機密の公開というリスクを考えて協議打ち切りを選択したとの分析も示されている。韓国自主国防ネットワークのイ・イルウ事務局長は「レーダーの周波数情報を公開すれば、韓日関係は収拾不能になる」として「追跡レーダー(STIR)は韓国の駆逐艦(広開土大王)だけでなく、他の艦艇にも搭載されている。韓国海軍の射撃統制レーダーシステムを全て入れ替えなければならなくなる」と指摘した。イ事務局長はさらに「日本も同様に、周波数の特性を公開すれば、電子戦能力をさらすことになる。同日、日本の防衛省の発表について深い遺憾を表明し、客観的な検証を求めたことで、事態が落ち着くのは容易ではないとの見通しも示されている。国防部の崔賢洙(チェ・ヒョンス)報道官は会見で「日本側が根拠資料も提示せずに、いわゆる電波の接触音だけを公開した後に、事実関係を検証するための両国間の協議を打ち切ると表明したことに対し、深い遺憾を表明する」と述べた。崔報道官はさらに「韓国側が強調し続けている通り、正確な証拠を提示し、両国の専門家による科学的かつ客観的な検証に積極的に応じるよう促す」と強調した。崔報道官は「今回の事案の本質は、人道主義的な救助活動中だったわが国の艦艇に対する日本の哨戒機の『低空威嚇飛行』であり、これに対する再発防止と日本側の謝罪を重ねて要求する」とした上で「韓国政府は強固な韓米連合防衛体制とともに、韓日の安全保障協力の強化に向けた努力は引き続き発展させていく」と述べた。ソウル在住ジャーナリスト。22:27https://news.yahoo.co.jp/byline/seodaegyo/20190121-00111920/昨年から日本社会を騒がせている「火器管制レーダー照射事案」。このまま「幕引き」となる可能性が出てきた中、一連の騒動を振り返った。日本側は「打ち切り」、韓国側は「謝罪を」21日午後、日本の防衛省が「事案発生時に海自P-1哨戒機が探知した音を公表」すると共に、「これ以上実務者協議を継続しても、真実の究明に至らない」ことを根拠に、協議を打ち切る「最終見解」を発表した。防衛省リンク:韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案http://www.mod.go.jp/j/approach/defense/radar/index.htmlこれに受け韓国側の国防部はブリーフィングを行った。その中でまず「協議中断に深い遺憾を表明」しつつ、「今回の事案の本質は人道主義的な救助活動中のわが艦艇に対する、日本の哨戒機の『低空脅威飛行』であり、これについての再発防止と日本側の謝罪を重ねて促す」とした。国防部傘下のシンクタンク・国防科学研究所(ADD)の研究者が「当時、多様な種類のレーダーが運用されていた中、現在日本側が公開した電磁波接触音は余りにも加工された機械音であり、追跡レーダーに関連する電磁波接触音と断定できない」との見解を述べた。この研究者はさらに、「日本側がシステムログファイルを提供せず、当時獲得した電磁波接触音と確定できない」と主張した。韓国側は協議を続ける意向も日本は打ち切りだが、韓国側は謝罪を促すとしている。「要求」ではなく「促求(チョック)」という、促す意味のマイルドな外交的表現が使われている点に留意したい。今後、韓国側の動きが注目されることになるが、21日版、筆者が国防部の関係者に電話で問い合わせたところ、やや強い口調で「文字通り受け取ってほしい。韓国は日本側に謝罪を促している」と語った。「協議を再度求めていくということか」という質問には、「現段階では決まっていない」と答えた。明日以降、何かしらの具体的な反応が出るものと思われる。日韓外相は23日に、スイスで会談する予定となっている。場合に寄っては、ここで「決着」が着く可能性もある。そもそも、なぜ「騒ぎ」に?「レーダー照射事案」が発生したのは、昨年12月20日のことだ。日本の防衛省は翌21日午後にこれを公表した。当時、韓国の反応は「予想外」といったものだった。21日夜、韓国の国防部は「作戦活動(北朝鮮船舶の救助)中、レーダーを使用したが日本の海上哨戒機を追跡する目的で運用した事実はない」とし、「こうした事項を(日本側に)説明したが、今後も日本側に誤解が無きよう十分に説明する」とした。(なお、ここで韓国側が言う「レーダー」とは海上と空中を同時に捜索する機能を持つ「MW-08」であり、日本側が主張してきた「火器管制レーダー」である「STIR-180」では無いことを記しておく)つまり、韓国は当初から今回の事案を日韓の軍事当局間で解決するべき問題と捉え、説明を行っていた。発生からわずか1日で日本側が公開したということだ。この間の事情について、岩屋防衛大臣は昨年12月25日の会見で「防衛省側の、海自側の分析で、照射を受けたことは明らかだということが分かりましたので、速やかに遺憾の意を表し、再発防止を申し入れる必要があった」と述べている。これ以上に詳細な状況、つまり「なぜ当局間で話し合いが行われている中、わずか1日で公開したのか」についての説明は、今なお行われていない。逆だったらどうなっていたか日本ではこの事案を防衛省が公開した21日から、テレビ・新聞メディアを通じ大々的なニュースとして扱われた。今日も扱われているだろう。韓国側はこの裏に「問題を提起し続けたい日本政府の意向」を感じ取り、不信感が高まっている。昨年12月28日に当時の映像が公開された時にも、「首相の鶴の一声で急きょ決まった」という記事が時事通信社から出ている。筆者は、「もし似たようなことが日韓の立場が逆の状態で行われていたらどうなったのか」をあえて問いたい。韓国側が「軍事当局間で解決」という原則を破り、協議(話し合い)が始まったばかりにも関わらず一方的に情報を公開したとしたら?日本政府も日本社会もその背景をいぶかしがるはずだ。冷静さを取り戻そう事案発生から一か月が経った。安倍首相も文在寅大統領も、これまで一度も「レーダー照射」について言及していない。この点で両国は踏みとどまっている。日本の外務省も当初の熱から冷め、冷静さを保っている。韓国の外交部も23日の外相会談に向けて準備を整えてくるだろう。今日21日の「幕引き」で、レーダー照射、正確には「広開土大王艦によるSTIR-180の照射が実際にあったのか」は棚上げとなる。事案発生直後から筆者が繰り返してきたように、日本社会も冷静さを取り戻し、日韓の間に無益な葛藤を作り出すことを避けるべきだ。メディアの仕事として事実の探求は続けるべきだし、いずれ明らかになるだろう。それまでずっと怒り続けても、得られるものは何もない。Wa...山中教授のiPS細胞事業を邪魔する真犯人は・...記事の最後に書いてあるじゃん。米国の目論...中国包囲網が崩れたのではなく、米国の目論見が崩れた...サウジが欧州在住イスラム過激派への金融支援...金融支援停止をわざわざ決めて発表している当たり、世...主要メディアが「シリア民主軍」を突然「クル...米国の対シリア政策が失敗に終わったから。