ならびにキャロライン・B・ケネディ駐日米国大使列席の下、パートナーシップの拡大を発表しました。セルリアンタワー東急ホテルで行われた本日のレセプションにおいて、アイリーン・ヒラノ・イノウエ会長より、新ストラテジックパートナープログラムとして、株式会社ファミリーマートと株式会社ローソン両社の支援による、東日本大震災の被災地の若者への支援「TOMODACHIコンビニ基金*2」の設立が発表されました。JAPAN株式会社の支援についても紹介しました。外務省は,故ダニエル・イノウエ上院議員の功績を称え、カケハシ・プロジェクトの一環として実施している、大学間の日米交流プログラム「TOMODACHIイノウエ・スカラーズ」の継続を発表しました。このような協力を一層進めるべく,日本政府はTOMODACHIイニシアチブとのパートナーシップを強化することを発表しました。これらの、日本の官民におけるパートナーシップの拡大にあたり、ヒラノ・イノウエ会長は以下のように感謝の意を表しました。「TOMODACHIのビジョンに賛同し、様々な形で支援を頂いている皆様に、心より御礼申し上げます。TOMODACHIイニシアチブによる革新的な官民パートナーシップは、毎年、何百人にわたる日米の次世代のリーダー育成に貢献しています。その波及効果は、直接のプログラム参加者だけに留まりません。スポンサー企業の皆様、パートナー機関、参加者のコミュニティに至るまで、影響を及ぼし、活力を与えています。プログラムを通じて日々構築される、日米間の永続的な人と人との繋がりを誇りに思います。」またケネディ駐日米国大使は、以下の様に述べました。「TOMODACHIイニシアチブをご支援いただいている沢山の企業・団体のパートナーの皆様に感謝しています。革新的な交流プログラムを通して、TOMODACHIは強固な日米関係を約束する、明日のリーダーを育成しているのです。リーダーシップといったプログラムを通して、日米の次世代のリーダーの育成を目指す官民パートナーシップです。日米関係の強化に深く関わり、互いの文化や国を理解し、より協調的で繁栄した安全な世界への貢献と、そうした世界での成功に必要な、世界中で通用する技能と国際的な視点を備えた日米の若いリーダーである「TOMODACHI世代」の育成を目指しています。http://usjapantomodachi.org/ja/TOMODCHIコンビニ基金について*2:一般社団法人日本フランチャイズ協会の呼び掛けにご賛同頂いた、株式会社ローソン、株式会社ファミリーマートの支援により設立され、日本全国に広がる両社フランチャイズ店舗の協力のもと、店頭募金やローソンの運営するLoppiなどの端末、およびファミリーマートの店頭端末Famiポートおよび同社のマッチング募金によって支えられています。東日本大震災の被災地の若者を対象としたプログラムを支援します。InitiativeTweet。