50代の悩みに寄り添う相談ブログ「新・先憂後楽」50代になって直面する様々な問題を同世代の脱サラ行政書士が一緒になって解決のお手伝いをします。先週は、50代にとって重い話題を続けましたので今週は身近な話題を採り上げたいと思います。「お墓と改葬」についてです。郷里にお墓を守る親族が居なくなった。郷里に戻る気もない場合、自宅近郊に「改葬」する。都市型霊園の普及もあってこの傾向は良く耳にします。新しいお墓の相場はバカになりません。安価な公営の墓地は競争率が非常に高く長く空き待ちを強いられるケースが多いようです。腰を据えて新しいお墓探しをしたい。中には、遠隔地に移住するのでお墓には入れずに遺骨は手元に置いておきたい。いう声も出てきています。遺骨は「墓地」にしか「埋葬」は許されません。お墓を郷里から住まいの近くに移す「改葬」でしたら現在のお墓のある市区町村発行の「改葬許可証」が必要になります。同時に現在埋葬している霊園の許可証も必要になります。一度はお墓に埋葬したものを改装しないというケースはどういう扱いになっているのでしょう?お墓や遺骨の埋葬に関しては次の法律が制定されています。[[墓地、埋葬に関する法律http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/seikatsu-eisei15/]]この中で、先に述べたように「埋葬又は焼骨の埋葬は墓地以外の区域にこれを行ってはならない」(同法第4条)とあります。「埋葬」ではなく、自宅での「安置」となれば上記第4条には抵触しないという事になります。この件について、区役所に尋ねたところ「役所としてはこのケースは改葬とは見做さない、その為改葬許可証の発行の範疇にもない。」と言うニュアンスの回答です。いう書類が必要になります。以下に静岡市の事例をリンクしました。書式に則った手続きをすれば遺骨は引き渡してもらえます。(今回調べた範囲ではネット上で都立霊園の様式は見つかりませんでした。)自宅で安置するという選択は可能な訳です。納得できる事情があればその限りではないともあります。自宅での一時保管=安置は許容される範囲と思われます。自宅の敷地内に私設の「納骨堂」の様な施設を用意して安置する場合には注意が必要です。先の墓地、埋葬等に関する法律の第10条に「墓地、納骨堂又は火葬場を経営しようとする者は都道府県知事の許可を受けなければならない。事前に当該の市区町村役場へ確認を入れたほうがいいでしょう。通常の各宗派のお寺が経営する霊園に埋葬している場合はどうなのでしょう?これについては各宗派の個々の考えによるとしか言えません。遺骨を受け取る事は叶いません。誠意を持っての申入れでお寺の理解を得るしかないのです。)を中心とした相談業務に従事し、さらにサラリーマンからの転身という前歴を活かした起業・独立支援に関する支援業務やセミナー講演等を開催して、同世代の第二の人生、第二の仕事のサポートも行っています。以下のSNSで各種情報を随時発信しています。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。