2019年5月11日AD私がDV夫と離婚をするため弁護士を雇った際に言われたことが「別居をしましょう」というものでした。別居は婚姻関係が破綻している証明になるため、後に協議離婚をすることになったとしても有利になりますし、身の安全を確保することもできます。私もまずは別居し、そこから協議離婚を行いました。協議には5か月の時間を要し、その間戸籍を抜くことができなかったんです。書面上夫婦になっている場合は、別居先に住民票を移すことで住んでいる場所がDV夫にバレてしまう危険性があるのはご存知ですか?今回はそんな危険から身を守るためにできる住民票の閲覧制限についてお話します。時間に余裕をもっていくようにしましょう住所閲覧制限をかけるため、役所で必要となる手続き離婚する際、閲覧制限をかけるメリット・デメリット住民票の閲覧制限は有効期間が1年しかない離婚前に整理しておきたい、住宅ローン問題も忘れずに私が離婚成立するまで、元夫に住所がバレなかった理由まとめ別居先を隠す場合は住民票の閲覧制限が必要せっかく別居をし、離婚したかった夫や妻から身を隠すことができたとしても、居場所を特定され家に押しかけられたらと思うと怖いですよね。私は子どもを連れて別居したため、DV夫が子どもに会いたいと思い居場所を突きとめるのではないかと恐れていました。そこで調べて知った手続きが、住民票の閲覧制限です。住民票を置いている役所にて手続きを行う必要がありますが、DV夫から確実に身を守るためには積極的に行っていただきたい手続きです。役所で発行できる書面は住民票と戸籍謄本の2種類がありますが、かんたんに閲覧対象者を説明させていただきますね。戸籍謄本:自分や配偶者、父母が閲覧可能(なお、委任状があれば代理人手続きも可能)住民票には今住んでいる住所。戸籍謄本には本籍が記載されているため、転居後の手続き時に本籍ごと現住所に移してしまうと、DV夫に居場所が特定される可能性が高まります。住民票の閲覧制限をかけておけば、この2つの開示に制限をかけることができます。役所での手続きとなるため、時間がない場合には手間だと思ってしまうかもしれませんが、身の安全を守るためにぜひ役所に相談してくださいね。警察署に行き、現住所の閲覧制限の承認をもらおうでは、実際に私がどのように閲覧制限をかけたのか、体験談でご紹介していきます。ちなみに住民票の閲覧制限に関しては、弁護士を頼るのではなく自分で行う必要があります。雇う弁護士の経験にもよるのかもしれませんが、私が雇った弁護士は住民票の閲覧制限についてはあまり詳しくなさそうな印象でした。そのため、手続きの方法をすべて自分でリサーチし、申請を行いました。その当時の情報によると、手続きは役所で行うが、警察に事前に相談し住民票の閲覧制限が必要な状況であることの証明書の発行が必要というものでした。役所に住民票の閲覧制限を申請しても、この証明書がなければ制限をかけることができないので注意してください。私はまず先に近所の交番に出向き、DV夫から身を隠している状況である説明を行いました。交番で詳しく説明した後に、その地域を管轄している警察署に出向く必要があるのですが、直接警察署に行ってもすぐに話を聞いてもらえるかはわからないので、まずは交番で一度相談をしておくと安心です。私の場合は、交番で話を聞いてもらったため、警察署に出向く橋渡しをしてもらうことができましたよ。時間に余裕をもっていくようにしましょう交番で話を聞いてもらうことができますが、時間がかかることは覚悟しておきましょう。私の場合は1時間ほどかかりました。交番に相談をしたことの書類なども記入を求められますので、時間には余裕をもって相談にいくことをおすすめします。その後、警察署に出向き、役所で申請という流れになりますが、いずれも各1時間ほど時間が必要と思っていた方がいいです。私が住む地域は警察署と役所が離れた場所にあるため、移動にも時間がかかり朝から夕方まで時間がかかりました。子どもの保育園のお迎え時間などがある人は注意してくださいね。住所閲覧制限をかけるため、役所で必要となる手続き警察署でDV被害から身を守る必要があることの証明書を受給したあとは、その書類を持って住んでいる地域の役所で住民票の閲覧制限の申請を行います。普段足を踏み入れないような裏側に通され、手続きを行いますので第三者の目に触れないよう配慮して手続きを進めてくれました。警察署から発行された書類があるため、状況の細かい説明を求められるわけではありませんが、かんたんな状況説明と書類の記入が必要です。時期によっては役所自体が混んでいる場合もあるので、待ち時間が長くかかりました。離婚する際、閲覧制限をかけるメリット・デメリット手続きに手間がかかってしまうと、住民票の閲覧制限って必要なのだろうか?と考えてしまいますよね。私が離婚する相手はDV加害者でした。どんな行動をするのか予測するにも限界がありますので、確実に身を守るためには閲覧制限をかけておくにこしたことはありません。メリットとしては、DV夫が突然目の前に現れる、子どもの通学時に待ち伏せされる危険性を回避できることです。住民票の閲覧制限は有効期間が1年しかないしかし、身の安全を守るためには手続きが大変というデメリットもあります。手続きひとつひとつに時間がかかるのもそうですし、住民票の閲覧制限は手続きをしてから1年間しか有効ではありません。1年後には自分でまた手続きが必要です。期限到来の通知もありませんので、自分自身で管理しておく必要がありますので注意してください。離婚前に整理しておきたい、住宅ローン問題も忘れずに夫や妻と離婚をしたい。購入したマイホームに住み続けたい。マイホームを購入したローンが残っていて......という理由で、別居に踏み込めない方もいるでしょう。DVなど命に危険が生じる場合、なるべくマイホームに執着せず、まずは身の安全を守ってほしいというのが本音です。マイホーム(持ち家)は離婚の際、財産分与の対象となるケースがほとんどですが、名義の部分、残っているローンの部分を考慮すると、どう分与すればいいのかわからなくなりますよね。そんなとき、力を貸してくれるのが離婚・住宅ローン対策センターです。離婚後の住宅ローンに不安がある離婚前に住宅ローン問題を解決したい離婚後に、あなたも、そして元パートナーもわだかまりを残すことなく、再スタートできるよう、マイホームを購入していらっしゃる方は、専門家や弁護士に相談しておきましょう。>>離婚・住宅ローン対策センターで離婚後の住宅ローンのお悩み解決いたします。私は本籍を実家に置き、離婚が成立するまでは住民票を移さないという選択をとりました。同一世帯であることを解消するため、世帯分離の手続きを行っています。そのため、実際に住民票の閲覧制限をかけたのは離婚が成立してからです。これは、子どもがまだ保育園に通っていたからできたことだと思っています。まとめ今回は、住民票の閲覧制限について体験談をご紹介しました。別居や離婚による転校で、住民票が必要となるケースもありますし、免許の更新があれば住民票を移す必要に迫られることになります。その時のためにも、住民票の閲覧制限をかけておくと安心です。お近くの役所や警察署で相談してみてくださいね。この記事を書いた人Haru2018年9月から副業としてライター業をはじめる。DV・モラハラから自分を守る.com。