Oneサミット2019」を開いた。Oneグループ新時代!」をスローガンに掲げ、総合エネルギー企業として消費者に「最も身近なホーム・エネルギーパートナー」を目指す。北海道から沖縄まで全国各地から700人を超える取引先経営トップが参加した。教室設置率は78・4%に文部科学省は19日、1日時点の公立学校施設における空調(冷房)設備設置状況を公表した。含む)の普通教室への空調設備設置率は78・4%(前年同期比18・2ポイント増)に上昇した。全国の公立小中学校などが保有する普通教室は42万7187教室あり、そのうち33万4936教室に空調設備の設置が完了した。9日に台風15号の直撃を受けた千葉県では長引く停電が住民の生活に影響を及ぼしている。各約1600戸と特に県南・中央部の復旧が遅れている。地域によっては復旧見込みが27日と発表され、3週間近く電気を使えない家屋がある見通しだ。各市役所や公民館では携帯電話の充電サービスや給水支援を行っているほか、ブルーシートの配布も実施している所もある。LPガス事業者の被害も大きい。千葉県LPガス協会(小倉晴夫会長)が会員事業所の被災状況調査を続けるなか「社内が停電から復旧しても自宅で電気が使えない」という従業員も多い。13日に成田市の成田国際文化会館で開く予定だった印旛支部会員向けの県LPガスロードマップ説明会も無期延期のままだ。)は北海道の民間事業者として初めて児童向けの防災学習プログラム「イザ!カエルキャラバン!」をサポートする。行われるイベントに参加し児童や保護者に独自の防災プログラムを提供するほか、一緒になって地域防災を考える。谷浩企画官が講師を務めた。民生用エネルギーとして「LPガスは最強」と繰り返し、しかし普及させるため業界が今取り組まなければならない課題があるとし、受講者に「LPガス嫌いをなくす」「LPガスファンを作る」「体育館にGHPやLPガス発電機を提案する」の3点を求めた。人が届ける強さ「停電でテレビもスマホも使えない。ラジオと新聞の情報が頼り」。マスコミを通じ台風15号の被災地から届く被災者の声が胸に刺さる。デジタル化が進み、新聞の意義が問われて久しい。ひとたび災害が起これば人の手と足を介して届く情報は被災者に寄り添う力になり得る。災害に強いと言われるLPガス。その強さも人が運ぶ物流が支えている。電線や導管を利用する電気や都市ガスは簡単・安価にエネルギーを運べるが、インフラに支障があれば広範囲で供給停止してしまう。人が運ぶLPガスは物流費の圧縮が難しい半面、災害時にいち早く被災者の元へ届けることができる。人が届ける強みとコストの両立はLPガス業界の永遠の課題。われわれ新聞業も同様だ。変化する時代のなかで、情報を紙で届ける強みと弱みを考え続けねばなるまい。)は10月1日からガスメーター直結型のLTE端末「グッとびくん・M」の提供と本格稼働を開始する。3月に発売した小型・軽量で低消費電力のLTE親機「グッとびくん・L」を含め、次世代集中監視として注目を集めるLPWA(省電力広域)通信端末のラインアップを完成させた。併せて集中監視・データセンター機能を持つ蕨市のNTTテレコンセンターの各種アップデートを完了した。集中監視システムのトップランナーとして、LPWA通信分野でも自動検針や遠隔監視などによるLPガス事業者の業務効率化支援を本格化させる。Ready」に認証された。これまで、EHPと組み合わせてZEB化した事例はあるが、GHPが単独でZEB化に貢献した事例は見当たらず、極めて先進的な事例といえる。台風15号での停電を教訓に千葉県では台風15号の上陸から1週間が経過した17日午前10時の時点でも、約6万4600軒が停電している。市民生活や産業活動に最も大きな影響を与える「ライフライン中のライフライン」といわれる電気の停止は、水や食料の確保など、生命に関わる事態を引き起こす。空調の停止もその一つだ。現在、LPガス業界では全国の自治体に対し、避難所となる公立学校体育館へのGHP導入を提案しているが、働きかけをさらに強化し早期導入を図る必要がある。体育館の空調機にはGHPが適している。GHPには停電時に自立運転する電源自立型空調GHP(BCP対応機)がラインアップされている。LPガス仕様機が最適だ。LPガスは復旧が早く、現地にあるLPガスを使うことができるからだ。)を除いた1779教室すべての空調にGHPを導入し、7月から順調に稼働している。このうちLPガス仕様は25校467教室に、GHP150台(合計3900馬力)が設置された。他の42校は都市ガス仕様となる。学校空調をすべてガスで賄う自治体は他にもあるが、これだけの数で、しかもLPガスで25校というのは全国的にもまれな事例だ。