まで、多角的に事業を展開し、成長を加速している。住宅をはじめ建築物は耐用年数が長く、社会的使命を帯びると同時に長期間にわたって顧客の評価を受ける。このため、何よりも顧客との関係構築が鍵になるという。経営計画を前倒して、新たな3カ年計画がスタートするそうですが。すべて目標値をクリアできたので、1年前倒して第4次中期経営計画を今年から始めます。難しいと考えているのは、消費税の影響がどう出るか。住宅は間違いなく影響が出るのですが、どのくらい出るか。10月頃の感じはみておこうということで、11月に第4次中計を発表したいと思っています。消費税に関して、住宅の駆け込み需要については。住宅展示場の来場者が今年に入って増えてきているのは確かで、多少は心理面での影響はあると思います。お客さまが消費税という言葉を口にするようになっているのはここ3~4カ月のことです。この3月期の決算を見ると、住宅は伸びていますが、その伸びは少ない。いった分野が非常に大きな伸びを示しています。それは当社が望んでいる姿ではありません。当社としては、社名が示すように住宅部門をさらに強くしたいと思って、ここ数年、策を打っています。その策が功を奏して、住宅の伸びが期待できる形があるべき姿だと思っています。新築住宅が減っている状況で、これから住宅を伸ばしていく見通しは。当社の戸建住宅のシェアは2・3%程度です。いろいろな業界を見ても、市場全体のパイが小さくなったからと言って、シェア2・3%の企業の売り上げが減るのかと聞かれたらノーだと思います。当社も順位では2~3番手の位置にありますが、どの業界を見ても、市場全体の影響を受ける企業は20%や15%のシェアを持っています。いうことを考えたら、当社の今の数字は満足していませんし、市場全体のパイが小さくなったからといって、販売戸数が減りましたという言い訳はしたくないですね。住宅の中でも最近はスマートハウスに注力している印象を受けますが。大きな要素として、省エネ、創エネ、蓄エネという分野はどうしてもお客さまは意識しています。当社はその分野については先駆けて投資してきましたし、良質なサービスが提供できているので、お客さまの支持はそれなりに得られている感触があります。電力やガスが有限であることが、お客さまの中に相当根付いていますので、スマートハウスは今後の柱の1つになってくると思います。スマートハウスでは20年までにエネルギー自給住宅の実現を目指していますね。これは目標を掲げて挑戦しようということでやっていて、ぜひとも達成したいと考えています。今は一歩ずつですが、階段を上っている段階です。ベトナムに関して言えば絶好調で、予定通りに進んでいます。ベトナムで工業団地を造成し、工業団地を販売していく事業ですが、現地に進出する日系企業を中心に引き合いを受けています。同時に施工も行っています。施工については、今年1月に買収したフジタが実績を上げている分野に積極的に参画していますので、これから順調に伸びてくると思います。その他、インドネシアについては、地元の有力なデベロッパーに投資して、工業団地を中心にして展開していきます。マレーシアについては、戸建住宅の展開を計画しています。将来的な目標として、貴社には石橋信夫オーナーが遺した「創業100年で売り上げ10兆円」がありますが、逆算して将来計画があるのでしょうか。そんなに綿密なものではありません。企業は止まることができません。進化し続けられるかどうか、前進し続けられるかどうかが企業の存在価値としてのあるべき姿だと思います。10兆円だろうが、20兆円だろうが、そういう目標を目指してやっていかないといけません。効率は時には見直しますが、規模としてはそれだけの社会的使命を帯びているのですから、成長を目指して進んでいきます。企業が前進し続けるために心掛けていることは。いろいろなことがあると思いますが、社員によく話しているのは、お客さまととにかく長い付き合いをしろと、それで目先のものにあまりとらわれるなということです。当社の場合、お客さまの評価は、建物が建った時に一度評価を受けます。それから建物が存続している中でも評価を受けます。私としては、建物が存在する限り、「この会社で良かった」とお客さまに思ってほしい気持ちがあります。数十年後に建て替える場合にも「やっぱり大和ハウスがいい」と言ってもらえるようにしていきたい。賃貸や事業施設についても、そこを借りて家賃を払う人たちが、そこで商売をやって良かった、そこに住んで良かったと思っていただかなくてはいけません。みんなに良かったと思ってもらえる形を考えていかないと、企業が成長し続ける方向にならないと思います。いう面では、長い目で見てお客さまから支持を受けることに重点を置いてやっていけば、いろいろな問題は解決すると思います。いう商売はお客さまの評判が第一です。その点を強く意識した戦略を練っていきたいと思っています。社員17人で41億円を売り上げた社長が語る「中国で越境ECを成功させる秘訣」―栖原徹(ピルボックスジャパン社長)今や米国と並び、世界最大級の消費市場となった中国。その中国で爆発的なヒットを飛ばしているのが健康食品・サプリメントなどの越境ECで展開するピルボックスジャパンだ。同社を率いる栖原徹社長に、中国市場で成功するための秘訣を聞いた。一覧へ森島寛晃・セレッソ大阪社長が目指すクラブ経営とは前身のヤンマーディーゼルサッカー部を経て1993年に創設されたセレッソ大阪。その25周年にあたる2018年12月に社長に就任した森島寛晃氏は、ヤンマー時代も含めて通算28年間セレッソ一筋、「ミスターセレッソ」の愛称を持つ。今も多くのファンに愛される新社長が目指すクラブ経営とは。)企業経営者にとって「理念」や「志」が大事とはよく言われるものの、今一つピンと来ない向きも多いのではないだろうか。成功した経営者がいくら精神面の重要性を説いても、日々の現実と格闘している経営者にとっては、ただの綺麗ごとに聞こえてしまうかもしれない。大学名の「了」は悟る、了解する、「徳」は精神の修養により、その身に得た優れた品性、人格を指す。「了徳寺」は人間としての品性、道を論す館の意味を込めた大学名だ。Reserved.ページ上部へ戻る。