還付について平成22年7月6日に国が40年以上続けてきた課税に対する違憲判決が最高裁判所で出されました。これにより、法律で救済される過去5年間はもちろん、5年以上過去のものについても還付を認める方向で調整されています。この還付は更正の請求により納税者が税務署へ請求した場合に限り還付されるものであって、何もしなくても還付が受けられるわけではありません。当事務所では成功報酬・後払い:還付された税金の20%で更正の請求手続きを承っております。申込はコチラから(注)日本全国対応致します。還付が可能なケースは以下のすべての条件に当てはまる方です。(1)相続により、年金型の生命保険を受け取る権利を相続した。死亡保険金を一時金ではなく年金払いで受け取ることとした。(2)年金型の生命保険を受け取る際に所得税が源泉徴収されている。他に収入があり確定申告により所得税を納税している。このような方は過去5年分の所得税の一部が更正の請求により還付され、対応する住民税も還付となります。5年以上過去のものの還付請求については現段階では国側で調整中となっております。判明し次第、このホームページでご報告・上記更生の請求をお申し込みのお客様にはメール又はお手紙よりご報告致します。(注)今回の判決では年金受給1年目のみ、結論が出ています。年金受給2年目以降の計算方法は現在、国側が調整中です。還付請求はこの結論が出てからの行うこととなります。(0)生保年金の二重課税問題について(解説)生保年金の二重課税問題について解説します。判決文はこちら法律では、1つの収入に対して2つ以上の税目で課税することができません。年金形式で生保年金を受け取ることのできる権利は相続時に相続税が課税されます。実際に年金を受け取った場合には所得税が課税されます。これが二重課税として最高裁判決により違法とされたのです。違法とされたのは所得税のうち、既に相続税で課税された分のみとなり受け取った年金の全てが課税対象から外れるわけではありませんので注意して下さい。年金総額の20%の割合で課税されます。年間500万円、10年の確定年金とすれば500万円×10年×60%=3,000万円に対して相続税が課税されます。受け取った年金には500万円×10年=5,000万円に対して所得税・住民税が課税されていました。判決により上記3,000万円に対する課税は否定されたので、本来は2,000万円に対して税金を払えば良いのです。このようにして生じた3,000万円に対する税金の払い過ぎが税務署から還付されることとなりました。還付請求はこちらのページよりお申し込み下さい。成功報酬・後払い制、還付された金額の20%で還付手続きの全てを承ります。生命保険や損害保険による個人年金を受け取っている場合には、各保険会社から送られてくる個人年金の支払明細から「支給総額」と「必要経費」を把握してください。(支給総額-必要経費)の金額が雑所得として課税されます。年末調整を受けたサラリーマンで(支給総額-必要経費)が20万円以下である場合には、確定申告をする必要はありません。(源泉徴収されている所得税がある場合には、還付を受けることができます。養老保険が満期になって満期保険金を受け取った場合の税金は一時所得となります。満期保険金の支払明細から「受取金額(源泉徴収前)」と「払込保険料の総額」を調べて下さい。上記の計算式による金額が課税される所得金額となります。年末調整をしたサラリーマンで上記の所得金額が20万円以下である場合には、確定申告をする必要がありません。(逆に源泉徴収されている所得税額がある場合には、還付を受けることができます。)なお、満期となった養老保険が2以上ある場合や、他の一時所得がある場合でも50万円は1年に1度しか控除することはできません。支払った場合には、次の区分ごとに最高50,000円(住民税は35,000円)が控除されます。よって合計で100,000円(住民税は70,000円)の控除を受けることが出来ます。サラリーマンの場合には、確定申告しなくても、年末調整で控除できますので各保険会社から送付されてくる証明書を保管しておきましょう。(0)法人の設立による不動産賃貸の節税、個人事業の円滑な事業承継をサポート。よる相続税対策を致します。お見積り、お問い合わせ、取材・講演依頼はこちら。メール、お電話、こちらのお問い合わせフォームよりご連絡下さい。[28]アーカイブページHOMEへサイト内検索このサイト内の検索ができます。通知登録このブログが更新された時にお知らせを希望する方はメールアドレスを登録して下さい。大家さんのニーズにお答えする幅広い補償内容すごく詳しい不動産投資節税サイトすごく詳しい相続税節税サイト。