2019」を発表した。2018年に発生した社会的に影響が大きかったと考えられる情報セキュリティにおける事案をランキングしたもの。2019」を発表した。これは、2018年に発生した社会的に影響が大きかったと考えられる情報セキュリティにおける事案をランキングしたもの。IPAが脅威候補を選出し、「10大脅威選考会」が脅威候補に対して審議・投票を行い、決定したもの。「個人」と「組織」の視点で10大脅威を選出している。上位をみると、個人では1位が「クレジットカード情報の不正利用」(昨年度1位)、2位が「フィッシングによる個人情報等の詐取」(同1位)、3位が「不正アプリによるスマートフォン利用者の被害」(同4位)、4位が「メールやSNSを使った脅迫・詐欺の手口による金銭要求」(初)、5位が「ネット上の誹謗・中傷・デマ」(同3位)となった。加担させる手口」「フィッシングによる個人情報等の詐取」に分割している。組織では、1位が「標的型攻撃による被害」(同1位)、2位が「ビジネスメール詐欺による被害」(同3位)、3位が「ランサムウェアによる被害」(同2位)、4位が「サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃の高まり」(初)、5位が「内部不正による情報漏えい」(同8位)となった。2018年の個人ランキングでは、“だましによる手口”が顕著となっている。1位~4位、6位、7位は、いずれも利用者を騙して金銭や情報を詐取する手口で、必ずしもウイルスが用いられているわけではない。組織ランキングでは、4位にサプライチェーンがランクインした。一連の商流、およびこの商流に関わる複数の組織群のことで、標的となる組織のセキュリティ対策が堅牢な場合、対策が不十分なサプライチェーンを突破口にする可能性を指摘している。8:10厳格化するサイバー規制とダークウェブ活動、そこに相関は?犯罪防止や安全保障を名目にインターネット規制を敷く国が増加している。その動向に呼応する形でこれらの国ではサーフェスウェブやダークウェブの活用に変化が見られるという。コマンドが実行可能となる脆弱性が公開されています。)の調査結果を公開しました。万ポンドを棚上げした。会員限定記事をすべて閲覧できます。アップグレードすれば全ての限定コンテンツにフルアクセスできます)。当サイトに掲載の記事・見出し・写真・画像の無断転載を禁じます。