日産自動車(7201.T)のカルロス・ゴーン元会長は逃亡先のレバノンで8日午後3時(日本時間同10時)記者会見を開く。逮捕されて以来初めての生中継による会見で、日本からの逃亡によって「自由に」発言できるようになったとする立場で何を語るのかが注目される。被告は自身に対するすべての容疑を否認し、仏ルノー(RENA.PA)との統合阻止を狙った日産の幹部らによる「陰謀」と「裏切り」の被害に遭ったと主張してきた。(ICPO)からの逮捕手配書も出ており、世界的に著名な経営者としての名声は失われた。首都ベイルートで開かれる会見の注目点は以下の通り。関与したと述べている。記者会見ではさらに踏み込んだ説明が行われるとみられる。被告の弁護団はこれまで、被告の追放を求める政府関係者と日産幹部らが「極秘チーム」を結成し、被告はその被害者となったと主張している。被告は昨年4月のビデオメッセージで、「数人の幹部」が「自分たちの利益のため、そして自分勝手な恐れを抱いたため」、自身を標的にしたと強調した。被告が裏切り行為をした幹部の実名を挙げた場面は、法的配慮から、弁護団によってカットされた。被告は米FOXビジネスに対し、記者会見で、自身を日産から下ろす陰謀に関与した人物の実名を公表する意向を示した。(CEO)を含む複数の幹部が不当な報酬を受け取ったことが判明している。西川氏は昨年、不当にかさ上げされた株価連動報酬を受け取っていた問題で、辞任を余儀なくされた。元会長の不正を内部告発したハリ・ナダ専務執行役員も不当な報酬を受け取った疑いが浮上したが、日産は、調査でこれを証明する情報は得られなかったとしている。<他の企業統治リスク>仏紙ルモンドの12月の報道では、ルノーのボロレ前CEOが解任される数日前に、ゴーン被告に関連した日産の内部調査を巡って利益相反などを理由に疑義を呈していたことが明らかになっている。ボロレ氏は日産取締役会宛の書簡で、ゴーン被告が行っていたとみられる不正金融取引と同様の取引に幹部級社員80人が関与した実態について特に懸念していると表明。社内事項が時として一部役員に報告されていなかったことも問題と指摘した。日産はゴーン被告の内部調査にはいかなる問題もなかったとコメントしている。1月8日、日産自動車のカルロス・ゴーン元会長(写真)は逃亡先のレバノンで午後3時(日本時間同10時)記者会見を開く。Duvignau)<検察にも批判の矛先>ゴーン被告の弁護団はこれまで、検察が日産とその従業員から押収した多数の電子データへのアクセスが拒否されたと訴えている。日産が企業秘密や従業員の個人情報が含まれているとして懸念を示したため、検察は6000件のデータを不開示としてきた。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。