判定基準を一覧表にしています。検査のそれぞれについて具体的な安全対策を検討し、一定の結論を得たところである。本検討結果を踏まえ、厚生労働省において、速やかに法令の整備等所要の対応を行うことが求められる。法令の整備の方法ですが、立法技術的な面から、部内の法規担当者とさらに具体的に詰めたいと考えておりまして、この報告書に書かれたものを省令で書くのか、構造規格で書くのか、通達で書くのかというのは、これから詳細に検討することになります。諮りまして、4月に公布できればという目標を持っています。施行につきましては、まだ決まっていませんが、災害の発生状況も踏まえて、できるだけ早く施行できればと考えており、7月あるいは10月施行になろうと思いますが、早くできればと考えているところです。ありがとうございました。先ほどの資料1の御指摘いただいた内容に対する対応方針を入れ込んだ形で、報告書をおまとめいただきました。御意見、御指摘いただくこと、あるいは御質問がございましたらお願いします。報告書(案)の20ページと21ページで、定期自主検査の検査項目が入っています。この話は、この委員会ではなくて、ワーキンググループの中で出た話で、いわゆる車両系建設機械の解体用機械については、つかみ具や、ここに書いてあります鉄骨切断具及びコンクリート圧砕具を組み換えて使う場合が非常に多い。委員会でステッカーの関係が、検討されたと聞いているのですが、いろいろ物理的に、課題が多いという指摘があって、さらに検討が必要であるとなっていると聞いています。片井委員は御存じでしょうか。その辺は、昨日も私どもの協会の中の委員会の中で検討したのですが、委員の中から出てきている意見としては、アタッチメントに付けたとしても、使い方が非常にきついものですから、すぐにはがれたり、汚れて見えなくなってしまうだろうという意見が多数ありました。我々はステッカーを標章と呼んでいるのですが、これには適正な運用を図るために決まり事を定めておりまして、標章の1枚ずつにナンバーを採って、どこの事業主に頒布したのかとか、台帳管理といったことをしっかりやっていくようにしてこの標章を管理しています。いう考え方があるものですから、アタッチメントに貼った標章は1年持たないとか、そういう話が出てまいりました。済ませていることを証明するのは記録表ですが、それの証になるステッカーにそんなに標章のナンバー管理をする必要はなく、例えばはがれたらまた貼れば良いのではないかという考え方の中で、通常の標章とは異なった考え方でできるのではないか。その辺で今後検討を進めていこうという形になっていますので、全く否定しているわけではございませんが、考え方、運用をもう少し整理していきたいと考えています。現場でパトロールに行った時に、定期自主検査を実施しているかどうかは、そのステッカーだけが頼りなのです。したがって、ステッカーがあればもうやってあるんだという感じで、1つずつ機械に検査済証というのが付いているし、書類も保管されていると思うのです。それがいろいろなアタッチメントの種類がある中で、私たちがそれを見て理解できるか、現場にそれを要求するかというのはちょっと難しい面がありますので、なるべく簡単な方法でこれは検査してあるのだよと分かるような方法を、ステッカーでなくても、どんな方法でも構わないのですが、いわゆる使用者や、パトロールをしている私たちが行ってすぐ分かる工夫を何とか考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。私は見たことがないので、どういうものか分からないのですが、標章は、車の車検証みたいなものと思えばよろしいのでしょうか。車検証も車検済みというステッカーを貼りますよね。フロントガラスに貼ってあるシールと考えていただければよろしいかと思います。それをアタッチメントにも貼ってもらうと、そのアタッチメントがきちんと検査されているということが分かるので、現場に行ったときに確認がしやすいということですね。通常の建設機械だったらあまりアタッチメントを換えないのですが、この解体機械に限っては頻繁に変わるから、本当にその機械が定期自主検査を実施してあるかどうかというのが、本体に貼ってあれば本体は検査済と分かるのだが、アタッチメントにステッカー等何も無ければアタッチメントが検査済だと保証されるかどうかというのは、ちょっと私たちでは分かりません。片井委員、どうでしょうか。今、御指摘あったように、確かにステッカーがある方が現場で確認しやすいので望ましいと思いますが。特定自主検査をやっているという証は、私は記録票であると考えています。要はそれを見やすく分かりやすくするためのステッカーという意味合いです。今、申し上げたように、ちょっと発想を変えて今後考えていこうということです。法令上は、特定自主検査を実施した時は、ステッカーを車両の見やすいところに貼り付けなければいけないということになっていまして、それは大体本体についているものです。前向きに検討していただく方向でお願いするのはどうでしょうか。加藤委員から御指摘いただいたとおり、確かに検査が行われていることを現場でアタッチメントごとに確認できた方が、もちろん検査がしやすいわけですし、それとともに使用している方も、仮に検査が抜けていたらそこで気が付くことができます。文章を整理したいと思います。加藤委員、それでよろしいでしょうか。ありがとうございます。他にいかがでしょうか。どのようなことでも結構です。1つ目は、17ページの真ん中のところなのですが、飛来物防護設備を装備して出荷しても使用途中で壊れてしまうことがなお書きのところに記載してあります。修理して使用することが重要であるとの指摘があったということなのですが、では「きちんと修理」というのは一体どういう時にどういうふうにするのだという、具体性がないのではないかと思います。ブレーキとかクラッチですと、安衛則第170条によって作業開始前の点検を行って、その結果、不具合があれば補修してくださいという流れになっていますので、別にこれは法令化する必要まではないと思うのですが、もしこれを本当にきちんと修理するということをもし実現させるのであれば、通達でも良いのですが、作業開始前の点検をした時に、ついでにこれもやってもらえればきちんとできるのではないかと思ったのですが、いかがでしょうか。修理してということが分かりにくいので、作業前の点検のときにその機能がついていることを確認するということですね。使用するときには常に確認するということを入れていこうということですね。これも文章を工夫したいと思います。ありがとうございます。他はいかがでしょうか。議論が進んだ段階で恐縮なのですが、非常に細かいところで申し訳ございません。3点ほど質問を兼ねて発言させていただきたいと思います。労働災害の発生状況」というのがあります。出だしが「建設業での」で始まっていますが、下から4行目の「休業4日以上の労働災害は全産業で毎年100人程度」と、ここで全産業にかかっています。解体用の車両系建設機械というのは、建設業以外でも使われていることも含めて100人程度と理解すればよろしいのでしょうか、という質問がまず1点です。使用方法」というところです。(1)の下から2行目に「圧砕具にワイヤロープ等をかけて物を吊る作業を、原則、行ってはならないことにすることが必要がある」という表現になっていますが、この「原則」というのが出てくると例外があるのかなと当然考えるわけですが、どういう例外を想定されているのか。解体業者というのはアタッチメントをわざわざクレーンを持ってきてまで吊ることは余り考えられないので、そこ辺りの話かなとは想像できますが、具体的に何かお考えでしたら、ちょっと御教示いただきたいと思います。3点目が14ページの下から5行目の後ろに「また、学科講習の運転一般の土木施工の中に解体工事の方法や解体工事特有の内容を盛り込む」とありますが、この「土木施工の中に」というものにちょっと違和感があります。解体工事というのは、土木施工の一種とか範疇という御認識があるのかもしれませんが、確かに建設業辺りではとび土工という許可で営業していますので、そういうこともあるのかと思いますが、我々の認識としては、解体工事というとほとんどが建築物の解体工事という認識がありますので、ちょっとこの辺りの表現を何か別の表現に変えられないのかなという感じがいたしました。細かくて申し訳ないのですが、以上、3点です。15人、林業では12人という状況でして、建設業に限って言いますと、この100人を超えるという数からは若干減ってくるということになります。12ページの1の(1)の「原則、行ってはならないことにする」というものですが、これは現行の労働安全衛生規則の第164条に、原則、主たる用途以外に使ってはならないという規定が第1項にありまして、例外として第2項に書いているのですが、作業の性質上やむを得ないとき、安全な作業の遂行上必要なときというのが書いてありまして、あとはきちんと外れ止めのついたフックなど、きちんとした吊り上げ用器具を使うとか、ワイヤロープもきちんとしたもの、強度のあるものを使うとか、そういうふうなことが具体的に書いてあります。いうことが例外になってくるということです。今はないと思いますが、このようなつかみ具とか鉄骨切断具にきちんと省令の要件を備えたフックが付いていて、要件を満たしていればできることになってきます。14ページの○の3は、4ページに技能講習規程の学科講習の具体的な事項が書いていますが、ここもきちんと解体工事のことを教えることが大事だと思っていますので、書きぶりは十分考慮した形で、技能講習規程の見直しの中で整理したいと思います。1つ目の、事故に遭われた方が100人という記載です。確かにその上のところで解体用の車両用の建設機械として一般の廃棄物処理であったり、林業であったり、そういうところは含めないと言った上で、下のここではそういったものを含めると100名ということで、ちょっと分かりにくいところはありますので、建設に限ったものだけの64名だけにするか、あるいは建設に限ったものは64名、一般も含めると100名超えるという形で、少し上との対応がはっきりしている形にした方が良いかもしれません。記載を御検討ください。原則につきましては、私も同じような疑問を持ちました。原則、行ってはならないということなのですが、原則が外れ、行っても良い場合はどういう場合があるのかということを、少し報告書の中でも分かるように書いておいていただいたほうがいいのではないでしょうか。解体工事が土木施工に含まれるのか、建築の方が多いのではないかという御指摘ですが、確かにそうかもしれません。4ページの上から3つ目の運転一般の解体で、一番右のブレーカの時の土木施工の方法という中で解体工事の施工関係も含まれるように読めたらなと思ったのですが、委員の意見を踏まえ、法律を担当している者と表現を調整させてください。そのため、建山座長が言われました建設施工で良いと言うかどうかはお約束できないので、その辺りはこちらで検討させていただくことでよろしいでしょうか。ブレーカは土木の現場で、例えば発破で出てきた大きな岩を小割する等の使い方もされていたものですから、どちらかと言うと、ブレーカの段階では土木の工事で使われる機械というイメージが強かったと思うのですが、つかみ機であるとか、コンクリート圧砕機などが入ってくると、建築で使われるケースが多いので、それも想定した書き方にしていただくということで報告書を修正していただくようによろしくお願いします。出野委員、それでよろしいでしょうか。ありがとうございます。他はいかがでしょうか。生田委員、お願いします。13ページ目の上から6行目が、さらに新たな解体用の車両建設機械だけではなくて、既存の車両系建設機械にも適用するという表現になっているのですが、例えばアタッチメントを取り付けると転倒するので、転倒防止用架台を考えたとき、実は今、メーカーではそれを標準装備としてアタッチメントを売る時に販売していないわけです。したがって、それを作ってくれとユーザーから要望があってメーカーが対応するか、又は、それに代わるような台を現場でうまく応用して付けるわけです。いうことをやっているため、ここの書きぶりでいきますと、前に売った車両系建設機械に適用するというと、メーカーとしては例えば売った機械にそういうものが必要だったら付けなければいけなくなってしまうというニュアンスで取られるものですから、そこの書きぶりを工夫していただくと助かるのですが。事務局、いかがでしょうか。確かに新しい機械には全部架台を付けなければいけないとも受け取られかねません。これは事業者の措置、ユーザーの措置としてきちんとそういうものを設けなければならないということでして、直ちにメーカーにそれを用意しなさいということではないのです。言葉足らずのところがあるかもしれません。規制がかかっている車両系建設機械という意味でありまして、既に販売された車両系建設機械という意味ではありません。この点については、誤解がないような書き方に修正をお願いします。他はいかがでしょうか。豊澤委員、お願いします。細かなことなのですが、18ページの真ん中の(4)「安全装置の検査」の上に「水平堅土上で使用する」とあるのですが、これは多分、「水平堅固な面上で使用する」という文の書き間違いではないかと思います。一点は、このページの上の方の「本体角度計についても技術的には可能だが、現時点では未研究であるため、同様の期間が必要である」部分ですが、事実的には可能だけれども、未研究であるためという表現が矛盾というか言葉足らずというか、技術的に可能だったらできるのではないかと思われるので、現状に対応するような表現の仕方に変えたほうが良いと思います。言われますと確かに違和感はありますよね。