新たな安全対策に係る検討会」を開催いたします。資料の確認をさせていただきます。次第、資料と書いた表紙が1枚です。資料1として、「第2回検討会での指摘事項と対応方針(案)」です。新たな安全対策に係る検討会報告書(案)」です。足りないものがあればお知らせいただければと思います。それでは、以後の進行を建山座長にお願いしたいと思います。開催され、建設機械の操作技術に関する資格試験の内容が議論されました。その際、厚労省からも釜石さんに御出席いただいて、解体用機械についてもこういう新たな議論が進んでいるという御報告をいただきました。近い将来、建設機械の操作の試験や講習の中で、解体用機械についても含めていくということを示唆していただきました。その際、建設機械を使って実際の工事を行っている業界団体から、今までそういった規制がなかったこと自体が非常に驚きだという意見が出ました。これまで解体用機械というのは、基本的に油圧ショベルにブレーカを付けて破砕していたという経緯から、油圧ショベル等の重機操作の規制で済んでいたところがあるのかなと思っています。それが、今回のように新しい解体装置が出てきて、どんどん機械の方が進歩してきている中で、解体用機械の規制が追いついていなかった面もあるのかなと思っています。今回、こういう形で議論するようになりまして、これが解体用機械の安全に寄与することは間違いなく、早期の整備が業界の方からも強く求められていることを改めて認識しました。この検討会の重要性を確認したということで御報告をさせていただきました。それでは、本日の議論に入らせていただこうと思います。具体的な安全対策」となっています。構造関係の見直し、並びに定期自主検査の議論を行っていただきました。その際、委員の皆様から幾つかの御指摘をいただきました。それに対してどう対処するかということを資料1をまとめていただいています。それでは、資料1を御覧ください。「第2回検討会での指摘事項と対応方針(案)」です。(1)が「長尺作業装置付き解体用機械の定義」ということで「機械の安定度の確保のため作業半径が規制された長尺の作業装置を装備した履帯式の解体用機械」という定義をお示ししたのですけれども、高さや長さ等がもっと明確にならないのかという御指摘がありました。対応方針(案)では「概ね高さ12メートル以上の建築物の解体が可能な長尺又は複数段のブーム又はアームを備えた履帯式の解体用機械で、機械の安定度の確保のため製造者が一定の最大作業半径を指定しているもの」ということを考えています。これはまだ部内の法規担当者と十分詰めていないところがありまして、今後さらに調整の上、法令又は解釈例規(通達)で定義をできればと考えています。この定義につきましては、報告書案の15ページに、そのように書いているところです。次に「(2)ミニショベルの定義」ということで「『運転室のない機械』のことをミニというのではないのではないか。メーカーでは6トン未満の機械をミニと言っている。」という御指摘がありました。対応方針案(案)では、ミニという名称は法令上使用しない。報告書でも使用せずに、運転室の有無で区別することとして、報告書(案)に整理して記載しています。「(3)運転室のない機械の飛来防護設備」について、「運転室のない解体用機械の飛来防護設備についてメーカーが対応できるかどうか、検討が必要ではないか。」という御指摘がありました。対応方針(案)としては、何らかの飛来物の防護設備は必要であり、その旨を整理して、報告書(案)に記載しています。「(4)ガード等の損傷への対応」について、「製品出荷時はガードが付いていても、使用途中で壊れてしまうこともあり、きちんと修理して使用することが大事ではないか。」という御指摘でした。それについては、事業者(ユーザー)は、構造規格を具備した機械でなければ使用してはならないということが規定されています。定期自主検査においても、ガードについては検査することにいたします。その旨、報告書(案)には指摘があったことを記載しています。欧州規格(EN規格)の過負荷警報装置は、バケットにフックを装備してつり荷を行う機械のみに装備するものということですが、日本の本体メーカーは、輸出仕様機械についてはそれに対応している。日本で転倒防止警報装置を義務付けるとなると、EN対応型よりも精度を上げるための研究が2~3年は必要とのことで、次期モデルチェンジの時期となると5~6年後となるが、それよりどれぐらい短くできるか、という御指摘もありました。これにつきましては、各メーカーには、転倒災害を防止するため、本体角度計及び転倒防止警報装置の開発研究を鋭意進め、数年後には実現されるよう努力することを期待する旨を報告書(案)の中に記載しています。(6)の「本体角度計」ですが「技術的には可能だが、現時点では未研究であるため、新規に開発するには研究が2~3年は必要とのことだが、装備は次期モデルチェンジの時期となる5、6年後よりどれくらい短くできるか。」とのことで、上と同様の御指摘ですが、対応は先ほどと同じようになります。次のページの(7)の「地盤耐力の調査」です。「安衛則第154条に『地盤耐力』の調査を規定すると全ての場合に調査が必要となり、実態にそぐわない場合が出てくるのではないか。作業箇所の状態をきちんと調査すること、それに応じて不同沈下の防止対策等適切な措置を講ずることが必要なことを示すことが必要ではないか。これにつきましては「解体工事現場での作業箇所の調査及び調査結果に基づく適切な措置について解釈例規等で示すこととしたい。」また、その旨を報告書(案)にも記載しています。(8)の「表示」についてです。「運転者の見やすい位置への表示について、運転室のない機械では表示するための貼付けスペースがない。必要書類の配備も含めて検討いただきたい。表示すべき事項とそうではないのに分けて整理すべきではないか。対応方針(案)は、「運転者が常時見ることができる位置だけではなく、あらかじめ運転者が見ることができる位置、たとえば運転席の後ろの面や本体側面に貼ることで差し支えがないと考えられる。」ということを報告書に記載しています。(9)「操作レバーの統一」についてです。「標準機の操作装置の標準化は取り組まれてきたと認識しているが、解体用機械も操作装置の標準化に取り組むべきではないか。方針を示してもらえれば、またその方法を示してもらえればそれを尊重したい」という御指摘でした。これにつきましては、報告書には委員からこの旨指摘があったことを記載しました。引き続き検討することが必要な旨を報告書(案)に記載しました。(1)「構造規格改正への対応」で、「水準器や運転室のない機械の飛来防護設備が盛り込まれていない」ことについては、報告書(案)に記載しています。(2)の「安全装置等」についてです。「角度系や作業範囲制限装置はブームの項から分離すべきではないか。同じ場所に記載されている安全装置との整理も必要ではないか。」という御指摘でした。これにつきましては、角度計や作業範囲制限装置の項を、安全装置が記載される7.3.9に移しまして、整理したものを報告書(案)に記載しています。ありがとうございました。前回御指摘いただきました点への対応方針ということで御説明をいただきました。何か御意見、あるいは御質問がございましたらお受けしたいと思います。