平成30年に政府が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公表し、副業・兼業を広く認める政策に転じました。そこで、副業で稼いだとき、所得税の確定申告が必要になるケースについてお話をさせていただきます。副業の形態は様々ですが、収入の内容により所得が10種類に分類されます。本業である会社員が他社でアルバイトとして雇用されて副業をすると、給与所得となります。この場合、副業の収入が20万円を超えると確定申告が必要になります。マンションや駐車場などの不動産を貸して得た所得は不動産所得となります。この場合は、収入から必要経費を引いた利益が20万円を超えると確定申告が必要となります。その他、日常生活に必要な衣類や自動車を販売した場合は非課税ですが、利益を出すために繰り返し継続的に仕入れて販売する場合は、通常雑所得か事業所得となります。注意点として、所得税は前記のように20万円以下なら申告は不要ですが、住民税はこのルールがないため申告が必要となります。﻿セミナー・お知らせ2020.01.24播磨活力の会(異業種交流会)を開催いたしました。