2015.06.16SHARE:先週末に宮崎で開催された招待制カンファレンス、インフィニティ・ベンチャーズ・サミットに参加したのだが、その会場で久々にユビレジ代表取締役の木戸啓太氏にお会いした。最近の調子など話を聞くと、しばらくメディアへの露出を控えてサービスの成長に集中していたとのことで、売上ベースで昨年比の200%成長を果たしているという順調ぶりだった。ユビレジは2009年9月の創業(創業時の社名はホームサーチ)で、翌年の2010年8月にiPadをそのままレジとして使えるアプリとして初期バージョンをリリースしている。Venturesからシード資金(約2000万円)を獲得、その後の2012年7月にセールスフォース・ドットコムと日本ベンチャーキャピタル(NVCC)からやはり数千万円規模の資金調達を実施している。木戸氏の説明では2014年1月にニッセイキャピタルから約3億円の資金調達も完了しているという話で、これはこれまで同社が公表していなかった情報になる。現在の会社はアルバイトなどを含めると40名体制に拡大しており、その半数がエンジニアという。「3月にはカカクコムの「食べログPay」と連携してセット販売などの方法で中小の店舗開拓を進めています。最終的には在庫や顧客管理などのプラットフォームも目指したいですね」(木戸氏)。店舗側の利用継続率も高く、解約率は1〜2%ということだった。この解約理由は閉店などの店舗理由ということで使えないから、というものは少ないらしい。いうのも、ユビレジの営業方法は基本的にインバウンド、つまり店舗側から探してやってくることが多いのだそうだ。問い合わせベースで回答すると8割の確率で決定するという。現在、iPadレジ関連にはリクルートライフスタイルが提供するAirレジが獲得店舗数10万店とその数では一歩リードしているように見える。無料での配布戦略で先に面を取る戦略は資本力のあるリクルートならではの方法だろう。これ以外にも存在するSquareやスマレジといった競合について木戸氏に尋ねると、そこについてはあまり意に介してない様子だった。「私たちはユーザビリティや機能改善をスピーディーに進めることが可能なので、環境の変化という点については他者を圧倒していると自負しています。(無料配布による)広告などのモデルは営業の手離れがよい反面、スイッチしやすい面もあります。POSの業界を牽引していた東芝のようなメーカーは、アフターサービスが強かったんです。このように、レジ周りは営業力だけで決まるものとは思っていません」(木戸氏)。チェーン店ではコーヒーショップのドトールなどが一部店舗で導入するという例もあるそうだが、多くはより小さな個人店舗なのだという。割合も6割近くが飲食店で、その他はアパレルや雑貨などが続くという。ユーザにテクノロジーの了見を求めない、職場向けのチャットアプリだ。ユーザにテクノロジーの了見を求めない、職場向けのチャットアプリだ。対抗して、さらに機能を絞り込んだアプリとは、どのようなものだろうか。異なる領域なのだと語る。メディアに勤務していたり、店舗を経営していたりするなら、従業員にツールの利用を強制したくはないでしょう。すべてを一から考え直さなければならない。テクノロジー分野に特化しているわけではないから、すべてが違ってくる。対し、テクノロジーに敏感ではない人からの注目を、プロダクト中心のアプローチや社員を雇用する上での哲学に反映させているのだと語った。シリコンバレーでは、たいていの企業はプロダクトにフォーカスしていて、品質、細部、デザインに固執している。経験的に、我々は、そのようなアプローチがシンガポールでは極めて稀であることを知っている。我々の投資家は、その考え方をすごく気に入っている。プロダクトやそれを際立たせる細部に集中しているのだという。同社のプロダクトに対して深いパッションを持っている人を雇用しているのだとも語った。当社の社員は、これまでにメッセージ・アプリの開発をしてきた人たちだ。細部にこだわり、デザインにパッションを持っている。面接に来た人が、好きなアプリを尋ねられて、スムーズなボタン動作やアニメーションの細部について熱心に話し始めたら、その人は適任である可能性が高い。ソフトウェア・エンジニアにフォーカスしているわけではない。同社の決め手について教えてくれた。我々は、テクノロジー業界の人が忘れてきた分野、避けてきた分野にいるんだ。テクノロジー業界の人はたいてい、自分たちのため、スタートアップのため、テクノロジー企業のためにプロダクトを作る。我々は、飽和していない分野で、テクノロジーに敏感ではない人たちを相手にしているんだ。同社のプロダクトで手がけたいと考えた挑戦につながっている。いずれの場合においても、ユーザは簡単かつ効率的なエクスペリエンスを手にするだろうが、その裏で起きているのは全く違った状況だ。作っていたソーシャルゲームは主婦に使われている。テクノロジーに敏感ではない人向けにデザインするのは、本当に大変なことだ。アプリを開発する企業として、アジアから招待された企業のうちの一社だ。同社は現在、特にアメリカで戦略的な提携関係を模索している。ファイルに直接アクセスができるようになっている。好意的に評価されている、と語った。新しいことしようとする、昔ながらのソフトウェア会社は大勢いる。そこにはクラウド企業がいる。クラウド企業のプロダクトはコモディティ化が進み、基本的には今では無料で利用できる。答えは、ユーザをつなぎとめられるように、ストレージ・プラットフォームの上に、より完成されたサービス一式を構築するということだった。その種のプロダクトを開発しているのに似た動きだ。連携するプロダクト一式を持っているが、クラウド・ストレージしか提供していない他のプレーヤーは、差別化のためにも、そういうサービス一式のエコシステムを構築し始めなければならないと思う。Capitalのリードで4,500万米ドルの調達ラウンドを完了した(編集部注:原文掲載6月10日)。企業価値は4億7千万米ドルと評価されている。Capitalのリードで4,500万米ドルの調達ラウンドを完了した(編集部注:原文掲載6月10日)。企業価値は4億7千万米ドルと評価されている。Byersも今回のラウンドに参加した。これによって、同社の調達額はDuolingoがこれまでに調達した3,830万米ドルの倍を超える。Venturedのリードにて調達。2012年9月のシリーズBラウンドではNEAのリードにて1,500万米ドルを調達。Byersのリードで調達。Ferriss氏などがいる。Duolingoは本日アプリのユーザーが1億人を超えたと発表した。先週このマイルストーンを達成したばかりであるとVentureBeatに伝えた。2014年1月時点ではアプリは6千万ユーザーだったので、まだ順調に伸びていることが分かる。Storeの教育カテゴリーで最もダウンロードされたアプリというだけでなく、このアプリを使って言語を学習する米国のユーザーの数が、いまや国全体の公立校の学生数を超えたということだ。「教員の数は限られているしコストがかかります。我々はテクノロジーを活用することでパーソナライズされた教育機会をスケーラブルに提供します。Ahn氏は声明の中で語った。同社の今後のビジョンについて聞いたところ、同氏は以下のように語った。「Duolingoの本来の目的は、世界中に無料で言語教育を提供することでした。「現在は、世界中のいかに多くの人にベストな教育を提供していくかということに注力しています。これを達成するため、知識を得られる速度を最適化し、学生さんが続けられるよう楽しめる内容にし、また、機械学習を利用してユーザー1人ひとりに合わせた学習を提供していきます。これは従来の教育では不可能でした。他の教育関連テクノロジーではほとんど開拓されていないと言っていいでしょう。Schools」をローンチした。言語学習ソフトウェアを教員が使えるようにし、学生の学習の進み具合をダッシュボードで確認できるようにした。Schools」をローンチした。言語学習ソフトウェアを教員が使えるようにし、学生の学習の進み具合をダッシュボードで確認できるようにした。Schoolsの教員のアカウント登録数は10万人を超えた。同社プラットフォームは教科書の代わりに利用されたり、カリキュラム全体が採用されていたりする。プレゼンテーションは簡潔である。Duolingoを利用する学生はよく自習する。アプリで学習するとリアルタイムで結果がわかるし、インターフェースもゲームのようになっているからである。結果的に、教師は授業時間を質疑応答にあてることができるのだ。Duolingoは新たな投資を活用してそのプラットフォームを「さらに使いやすく、パーソナライズされ効果的なものにしたい。プレゼンスを世界に広げるのにも役に立ちます。