経済や政治には、さまざまな歪みが生じている。公正なはずの公選挙や国民投票では、極端な自国中心主義のリーダーの誕生やBrexitなど、思いもよらない結果が導き出される。これらは根本的(ラディカル)な改革が必要なのではないか。本書では、伝統的な私有財産のあり方を変える「COST」、従来の選挙での投票行動の常識をくつがえす「QV」といった、経済と政治、社会に抜本的な改革を促す斬新なアイデアを提言する。COSTでは、不動産などの資産の価格を「自己申告」し、それに応じて税金を課す。誰かがその申告額かそれ以上の額を払おうとするならば、その人に資産を売却しなければならない。QVでは、自分の関心事に対する投票に比重をかけて投票ができる。著者のエリック・A・ポズナー氏は、シカゴ大学ロースクールのカークランド・アンド・エリス特別功労教授。〕は、作成日当時のものです。以降内容が変わっている場合があります。A.シカゴ大学ロースクールのカークランド・アンド・エリス特別功労教授。Weyl,E.Glenマイクロソフト首席研究員で、イェール大学における経済学と法学の客員上級研究員。経て、2014年4月から現職。著者情報ポズナー,エリック・A.シカゴ大学ロースクールのカークランド・アンド・エリス特別功労教授。0https://www1.e-hon.ne.jp/images/syoseki/ac/50/34011850.jpg/store/common/material/images/com_ic010.gifBK。