取引に関するワシントン条約で規制される象牙を巡り、取り組みが不十分だとして、日本と欧州連合(EU)を名指しした上で、全ての国で国内取引の原則禁止を求める議案がアフリカ諸国から共同提出された。5月23日からスリランカで開かれる条約締約国会議で審議される。日本は「密猟や違法取引に加担していない」と主張するが、採択されれば規制見直しを迫られる。環境省幹部は「取り組みをきちんと伝えたい」としており、外務省や経済産業省と対応を協議する。提出したのは、絶滅の恐れがあるアフリカゾウの生息国を中心としたケニアやエチオピアなど9カ国。日本とEUを名指しし、楽器やアンティークなど限られた例外を除いて全締約国に国内取引の禁止を求めた。この記事は有料記事です。検察トップの人事が話題になっているね。基づく表示ご意見・お問い合わせ(FAQなど)リリースデジ毎ブログ毎日新聞のニュースサイトに掲載の記事・写真・図表など無断転載を禁止します。著作権は毎日新聞社またはその情報提供者に属します。画像データは(株)フォーカスシステムズの電子透かし「acuagraphy」により著作権情報を確認できるようになっています。