個人情報流出隠蔽のグーグルやFacebookが陥る「大企業病」。AFRICASPAINSearch個人情報流出隠蔽のグーグルやFacebookが陥る「大企業病」。Insider9,840FacebookTwitterLinkedInHatenaLINEグーグルが米東部時間10月8日、SNSの「Google+」を閉鎖すると発表した。50万人超の個人情報が外部からアクセスできる状態になっていたが、公表を控えていたことを、米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)がスクープ、その直後に発表した。公表すれば、グーグルが議会や規制当局の関心を引き、ブランドが傷つくことを恐れていたとWSJは伝えている。グーグルはWSJの報道直後、Google+を2019年8月末で閉鎖し、継続しないことを発表。理由は「消費者の期待に沿うような、成功できるプロダクト(Google+)を作り、維持していくのには、大きな困難がありすぎる」というものだ。Facebookの台頭に、検索エンジンであるグーグルが危機感を募らせ、2011年にスタートしたGoogle+があっけなくなくなる。個人情報が流出したと報じられたグーグル。報道の直後、Google+閉鎖を発表した。Platiauしかし問題なのは、個人情報が流出していた恐れがあるのに、それを隠していたことだ。Google+は2015年から2018年3月にかけての長期間、ソフトウエアの欠陥で、外部デベロッパーがメールアドレスや性別、職業、年齢などの個人情報(プロファイル)にアクセスできるようになっていた。英ガーディアンによると、外部デベロッパーはデータにアクセスできたユーザーの「友達」の情報まで見ることができたという。2018年3月、社内で問題が発覚し、欠陥は修正された。WSJが入手したグーグルの法務・ポリシー担当者らによるメモは、問題を公表すれば「即座に規制当局の関心」を引くとし、欠陥に関する公表が見送られたとしている。関係者によると、サンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)にも、公表しないという計画について報告があったという。Facebookの情報漏洩との比較を懸念グーグルCEOのサンダー・ピチャイも流出を知っていたと報じられている。Lam2018年3月といえば、英データ分析会社ケンブリッジ・アナリティカに、Facebookユーザーの個人情報8700万人分がアプリを通じて流出したことを、英オブザーバー紙などがスクープした時期だ。WSJによると、グーグル法務担当者らのメモは、Facebookの個人情報漏洩問題と比較される可能性が高いとして、「上級幹部」に共有されていた。Facebookのマーク・ザッカーバーグCEOは、ケンブリッジ・アナリティカ問題がきっかけで、議会で証言する羽目に陥った。グーグルのブログは、Google+がいかにFacebookに水をあけられていたかも明らかにした。「多大な努力と腐心にもかかわらず、(Google+は)幅広い消費者とデベロッパーを獲得できなかった。90%のユーザーの接続時間が、5秒以下だった」これに対し、グーグルが当初ライバル視したFacebookは現在、ユーザーが1日平均35分を費やしている。そのFacebookは8700万人分の個人情報漏洩問題で連邦議員の叱責を買い、「プラットフォーマー」に対する規制論が議会で高まった。Facebookは9月半ばにもセキュリティーの欠陥で、約5000万人のユーザー情報にハッカーの影響があった可能性があると発表している。同社は影響があったとみられるユーザーとその予備のユーザーアカウント計9000万を、ユーザーには知らせもせずに即座にリセットするという措置を取った。関連記事:「裸の王様化」したザッカーバーグはユーザーの安心のために何をすべきかGoogle+の個人情報をめぐる問題で、今後再びプラットフォーマーの責任問題が注目を浴びることになるだろう。Facebookの対策も進まず米大統領選挙にもトランプ大統領誕生に「使われた」とされるFacebook。議会などでもその責任を追求された。Platiau「GAFA(ガーファ)」と呼ばれ、世界中の個人情報を独占しているグーグル、アップル、Facebook、アマゾンの4大企業で、今回グーグルが主要サービスの閉鎖を余儀なくされた。個人情報保護、セキュリティをめぐる問題で、GAFAの一角が崩れた。問題の発覚が議会や規制当局の関心を引くのを恐れて、グーグルが問題を「隠蔽」したのは、まさに「大企業病」の表れとも言える。大企業病の特徴は、組織が大きくなりすぎて、風通しが悪くなる。各部署が外部を排除し仕事に邁進するあまり、責任の所在が分かりにくくなり、問題が起きても誰が責任をとるのかも分からず、迅速な対応ができなくなる。そのため対応や公表が、後手後手になる。会社を揺るがす危機が起きた時に「守り」に回るのも、大企業病の特徴だ。バッドニュースを表に出るのを恐れて、組織的に隠蔽する。グーグルの今回のケースだ。Facebookも3月の8700万人の情報漏洩問題は、メディアのスクープで明らかになった。流出した個人情報は2016年米大統領選挙で、トランプ候補を勝たせるためのデータに使われたというから、問題はさらに深刻だ。Facebook社員が知っていて隠蔽していたとすれば、民主主義国家における罪は重い。これに対し、Facebookはさまざまな対策を講じていると発表しているが、ユーザーを100%安心させるには至っていない。した対策の遅さも、大企業病の特徴の一つだ。株価、時価総額ともに、好調に上昇してきているグーグルやFacebookだが、私たち消費者の個人情報が、その収益のもとだ。それが第三者の手に渡り、何らかの損害を被る可能性がいつでもあるとすれば、莫大な収益のために、消費者が犠牲になっているとも言える。新型コロナウイルスの基礎知識。新型コロナウイルスの基礎知識。新型コロナウイルスを「封じ込められない」理由。「なんて無駄なことを」ビクトリアズ・シークレット、閉店した店舗が大量のブラを捨てる化粧品、アルコール、ディズニー...アナリストが新型コロナウイルスで影響を受けると予想する企業と製品1位はネットフリックス、2位はブルームバーグ。写真で見る、中国の生鮮市場とはソフトバンクが変えるB.LEAGUE。5G時代のスポーツ観戦とはSponsored大学はゴールではない。EditionsUSINTLDEAUSESFRINITJPMYNLPLSESGZA。