地元の伝統工芸が活性化したケースも豪華な返礼品ばかりが注目される「ふるさと納税」。自治体が受け取った寄付金は、どんなことに使われているのか、ご存じだろうか?中には地域に思わぬ活力をもたらす使い道があるのだ。その寄付金3億円の使い道の一つが「タイガーマスク運動支援プロジェクト」だ。これは、児童養護施設などを巣立つ子供たちへの自立支援のために、ふるさと納税を活用するというもの。プロレス漫画の主人公・伊達直人の名前で児童養護施設の子供たちに匿名でランドセルを贈る「タイガーマスク現象」を覚えているだろうか。この伊達直人の名前でランドセルを贈ることを、最初に始めたのが前橋市に住む河村正剛さんで、その河村さんが市が一緒になって取り組んだのが、このプロジェクトなのだ。養護施設の生徒の1人は「施設を出るということになると、やはりどうしてもゼロからのスタートになってしまうので、資金を援助してくれるのはとてもありがたいことだと思います」と感謝の気持ちを話していた。前橋市のこのプロジェクトの担当者も「このふるさと納税を使う“前橋モデル”ならば、どこの市町村もすぐに出来るはずです」と自信を持ってPR。寄付金が思わぬ形で活用されるケースもある。岐阜県池田町の返礼品は、生産量が少ないため幻と言われる「ハツシモ」というお米。食べ応えのある大粒の品種で、ほどよい粘り気とともに上品な甘みが広がり、冷めても美味しいと全国にもファンが多いのだという。2年前からこの「ハツシモ」を返礼にすると寄付が増え、去年は5億円を超える寄付が集まっているという。「ハツシモ」を作る農家も「他県の方に知っていただき食べていただけるというので僕たちとしては作り甲斐がある」と話すなど、寄付も増え、農家もやりがいを感じるという相乗効果が生まれている。気になるのは増えたという寄付金の使い道。池田町では、寄付金5億円のうち1億円を、地元のローカル線「養老鉄道」に使う予定だという。この養老鉄道、岐阜県から三重県を結び、およそ100年前から住民の移動手段として地域を支えているのだが、取材をした日は、一番のラッシュ時でも28人という乗客の少なさ。利用者は年々減少していて、最盛期は約1330万人いたという年間の利用者は、現在では半分以下の約600万人にまで落ち込んでいる。その結果、赤字は毎年10億円、運営会社が撤退するという存続の危機に直面している。廃線になれば町が衰退してしまうため、沿線の各自治体が費用を出して運営を引き継ぐ形となり、ふるさと納税の使い道として「養老鉄道の存続」を掲げることにしたのだという。地元の伝統工芸が活性化したケースもふるさと納税による効果で地域が活力を取り戻したケースもある。山形県天童市は、地元名産のサクランボやラ・フランスなどの返礼品が人気で、去年はおよそ33億円もの寄付金が集まった。さん(82歳)が作る「将棋駒ストラップ」。希望する名前などを彫ってくれるもので、返礼品におまけとして付け始めたところ、話題に。今では月に300個の注文が入るなど、ストラップ目的のリピーターもいるのだという。1個当たり1200円で市役所に納めているので、月に36万円の収入となり、国井さんもほくほく。将棋の駒を製造する別の工房も売り上げが倍増。需要が低迷し、衰退の一途を辿っていた将棋駒作りが、ふるさと納税と、最近の将棋人気も追い風となり、今、再び息を吹き返しつつあるという。返礼品ばかりが注目される「ふるさと納税」は、実は地域の活性化を促し、町を元気にしていた。損をしている自治体もあるその一方で「ふるさと納税」で損をしている自治体もあり、全国の集計では、損をしている自治体は462もある。大都市の方が損をする傾向があるといい、「ふるさと納税」が地域の活性化を促すばかりではないことも忘れてはならない。