CoinDesk三菱UFJフィナンシャル・グループの子会社であるジャパン・デジタル・デザインに所属するサイバー・セキュリティ専門家が、日本の仮想通貨交換所ザイフで6000万ドルをハッキングした犯人を明らかに出来るかもしれない情報を発見したと述べた。同社は5日のリリースで、情報セキュリティ・コンサルタント企業エルプラスの杉浦隆幸氏や東京ウエスタンズという「キャプチャー・ザ・フラグ(情報セキュリティの技術を競う競技)」のサイバーセキュリティ・チームに所属するセキュリティ専門家らと共に、ハッキング直後からザイフからの資金流出を調査していたと発表した。ジャパン・デジタル・デザインによると、盗まれた資金の一部であるモナコイン(MONA)が10月下旬から移動し始めたことで、ハッカーの「発信元」を特定できたという。同チームによると、この情報は関係当局に提供済みとのことで、「当該モナコインが10月20日から移動を開始したことから、該当するトランザクション5件の発信元を推定、当該トランザクション発信元の特徴について、関係当局に情報提供した」と述べている。詳しい情報はあまり提供されておらず、集められたデータの正確性も不明だが、プレスリリースにはさらに次のように記されている。「流出した仮想通貨の捜査は、これまでもBC(ブロックチェーン)の静的な分析を通じて送金経路が分析されてきましたが、今回の取り組みで、仮想通貨流出後に仮想通貨ノードを大規模に展開することで、発信元IPアドレスなどの手掛かりを得られるのかを検証するとともに、当該情報の正確性や追跡に要する費用を把握する上で有用なデータを取得した」。日本の登録済み仮想通貨交換所であるザイフは9月にハッキング被害に遭い、ビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)モナコインなど、当時の価格で約6000万ドル相当の仮想通貨を失った。日本の金融規制当局である金融庁は、10月にハッキング被害の報告が遅れた理由などについてザイフの運営会社であるテックビューロに問い合わせたと述べている。テックビューロは10月に、このハッキング被害で資産を失った利用者への補償計画と、上場投資会社のフィスコへのザイフ交換所事業譲渡に関する契約締結を発表した。警察庁のデータによると、日本は18年上半期に5億4000万ドル相当の仮想通貨をハッキングによって失っている。