8:38配信https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190710-00000010-cnippou-kr韓国の第一の安保同盟と経済協力の対象である世界1・2位の経済大国の米国と中国が貿易戦争をしている中、日本の経済報復によって世界経済3位の日本と輸出6位の韓国に最悪の荒波が押し寄せている。韓国には二重の台風となる。難航する北朝鮮の核問題まで加えると、韓国は三重の対外悪天候を迎えたということだ。1945年の終戦以降「48年関係」の反日、「65年関係」の協日、「98年関係」の等日戦略がすべて植民統治の歴史による「韓国の攻勢」と「日本の守勢」という組み合わせで成り立ったとすれば、今回の波動は日本の先攻という点で従来の韓日関係の文法では説明できない。部分的な妄言でなく日本政府全体の公式的な攻勢という点も大きく異なる。攻撃の第一目標である半導体は、対外依存度が高い韓国経済で最大の輸出品目だ。今日の半導体単一品目の輸出額が20世紀末の韓国の全体輸出額とほぼ同じという点は、この韓国の製品の絶対的国家比率と世界市場シェアおよび標準掌握、そして日本のぞっとするような攻撃の準備と目標をそのまま表している。北朝鮮の核兵器が折れる前に韓国の半導体が先に折れる状況になれば未来は予測しがたい。今回の日本の経済攻撃がさらに否定的である理由は、全体主義と軍国主義を経験していない両国の世代にも相互敵対感情を植えつけ、未来の平和に暗い影を落とすからだ。韓国の国民には二重の加害として近づいた。日本はもちろん世界のどの国も、残酷な人権被害者が世界人権宣言と国際人権規約に基づいて裁判を受ける権利を剥奪してはいけない。韓日の約束(違反)問題を見てみよう。