2020年02月15日フリーター急減で浮き彫りになる日本の闇バフェット太郎です。小売り・外食の事業モデル岐路』との記事。フリーターが急減しているということは、若者が正規雇用の職に就いていると言えますが、その一方でフリーターなどの非正規雇用に頼ってきた小売りや外食が、事業モデルの変革に迫られるなどの課題が出てきたほか、特定の世代は非常に生きにくいなどの問題も浮き彫りになりました。(出典:日本経済新聞)総務省が発表した「労働力調査」によれば、2019年のフリーター人口は約140万人と、ピークだった2001年と比べて4割弱減少しました。フリーターの定義は「パート・アルバイトとして勤務、または勤務を希望する15~34歳」と定めているため、就職氷河期に社会に出た非正規雇用者が年を重ねたことで、フリーターの定義から外れてしまったこともフリーター人口が減少した要因となっています。それでも、15~34歳までの若者の間で非正規雇用の割合は年々減少傾向にあるため、若者が以前よりも正規雇用の職に就きやすいことは事実です。【25~34歳までの非正規雇用の割合(%)】15~34歳までの若者の間で正規雇用が拡大している背景には人手不足が挙げられます。そもそも、小売や外食の事業モデルは、少数の正社員と多数のパート・アルバイトで成り立っているわけですが、学生は試験の度に定期的に休み、主婦は夕方以降シフトに入ることは難しいです。外国人留学生は一週間のうちで働ける時間が限られているほか、春節(旧正月)や夏休みになると長期間帰国してしまうため、シフトを回すことが困難です。そこで、勤務時間の自由度が高く、長時間シフトに入れるフリーターが重宝されていたわけですが、企業がフリーターの囲い込みに動いた結果、正規雇用が増え、フリーターが減少したというわけです。これは構造的な要因であることから、今後も若者の正規雇用の割合は上昇することが予想されます。その一方で就職氷河期に社会に出た、いわゆるロスジェネ世代の就労状況は未だ厳しいです。【35~44歳までの非正規雇用の割合(%)】35~44歳までの非正規雇用の割合は、2017年以降横ばいに留まっています。これは、小売りや外食でも35歳以上の正社員登用に消極的であるためです。小売りや外食が35歳以上の正社員登用に消極的であるのかと言えば、単純に体力面で若手よりも劣るほか、20代後半~30代前半の店長が年上の部下に業務で支持を出しにくいといった面があるためです。そのため、正社員としての就労機会を得ることができず、30代半ば、40代と年を重ねてしまった世代の就労状況が改善しにくいことを考えれば、政府や企業がある程度支援する必要があります。この世代は格差拡大が加速しやすい世代でもありますから、自暴自棄に陥って犯罪が横行することも心配されています。まともな職を得ることができず、格差拡大を受けて自分の人生を悲観し、最期は犯罪者予備軍と言われる「ロスジェネ世代」は日本の闇です。