「弁護士に依頼する=徹底的に戦いたいとき」というお言葉を戴いたことがあります。実際に当事務所も多くの裁判事案も担当しているので、間違っているわけではありません。当事務所では、あくまでも、「裁判を起こすのは、選択肢の一つに過ぎない」として考えています。そもそも、依頼者の皆様が抱える不安・疑問は、質・量ともに、多種多様です。裁判をするまでもなく解決できるケースも非常に多く、当事務所では、相談だけで解決したケースも、弁護士が交渉を行い話し合いで解決したケース、そして、裁判を起こして解決したケースなど、多くの事例の蓄積がありますので、皆さまの個別具体的な事情に応じた最善の解決策を提示させていただくことが可能であると自負しています。示談交渉の段階で、弁護士が見て、裁判をするのと大きな乖離が無い程度にまで、賠償金額が交渉できたケースにおいては、事故を忘れて、いつもの生活に早く戻れるように、早期の解決策として、示談解決をお勧めしております。重度の後遺障害が残ってしまった場合においては、話し合いで解決できる基準と、裁判所にて解決できる基準に大きな乖離が生じるケースもあり、そういったケースにおいては、裁判を勧めさせて頂いており、実際により良い解決になったと、依頼者の方々からお言葉を頂戴しております。裁判所への出廷は、一般の方にとっては、精神的にも肉体的にもストレスがかかる出来事であり、依頼者の方のご意向に十分に配慮した上で、裁判をするかどうかは決定しております。有利な解決水準を獲得して、話し合い(=示談)で解決するためには私も、弁護士になるまでは、弁護士に相談をすること自体、かなりハードルが高いものと考えておりましたし、相談の結果、弁護士に依頼するとなれば、「裁判を起こす」という意味だと思っていました。弁護士の仕事は、何も裁判をすることだけではありません。一般の方には、あまり馴染みがないお話かもしれませんが、弁護士は、問題を発生させない、あるいは、問題を未然に防ぐためには、どのような対処をしておくことが法律的に考えられるか、という「予防法務」と呼ばれる仕事に取り組んでいます。実は、交通事故の分野において、事故直後から弁護士によるアドバイスを受けることによって、示談交渉や裁判で、結果的に依頼者の方が有利になる状況を作ることができます。裁判でもめないための、予防法務を事故後直ぐに、弁護士の援助を受けて始めることが大切だと、当事務所は考えています。裁判を起こさずに、事態を解決することによって、依頼者の方にとって、早く、負担も少ない状態での、より良い解決策となる場合も多くありますので、依頼者の皆様が抱える不安・疑問を解消するためにも、弁護士への相談をハードルの高いものと捉えず、ぜひ早い段階でご相談ください。依頼者の方にとっても、選択肢を多く残した段階ですと、弁護士としてもご提案できる解決策も多く、結果としてご満足いただける終着になるケースが多いと感じております。人身事故の場合ですと、治療開始後、できるだけ早い段階で弁護士のアドバイスを受けることをお勧めします。事故後の治療中の過ごし方は、場合によっては、治療の打ち切り時期や損害賠償額の算定に大きな影響を及ぼすことがあること、レントゲンなどの単純画像の撮影しか行っていないケースでは、後々の後遺障害の認定時に、必要なMRIなどの画像所見がないケースもあり、将来の交渉を有利に進めるためには、必要な検査を適切な時期に行っておくことが必須です。必要な検査項目に漏れがあった、必要な書類が入手できていなかったという状態ですと、裁判という選択肢を取ったとしても、後からリカバリーが難しいケースも多くあります。交通事故事案において、当事務所が目指す「解決」とは弁護士に依頼することによって実現できる「解決」は、法的な意味での問題解決に限定されるということも、ご理解していただく必要があります。数としては多くはありませんが、被害者の方の中には、「加害者本人やその家族からの謝罪を何よりも求めたい、誠意ある対応をさせたい」というご要望をお持ちの方もいらっしゃいます。保険会社の対応にご不満がある方などは、「保険会社の対応をかえさせたい」「保険会社に不適切な対応を認めさせたい」というご要望をお持ちの方もいらっしゃいます。そもそも弁護士は法律の専門家に過ぎず、法律的に賠償を求めることはできても、加害者や保険会社に「謝罪」や「誠意」を求めることはできません。当事務所にできることと言えば、残念ながら、被害者の方々が、加害者に「謝罪」や「誠意」を求めたくなった経緯などをお聞きすることが限界なのです。結局のところ、弁護士に依頼をするとは、法的解決を依頼することに限定されます。交通事故においては、少しドライな表現かもしれませんが、被害者の方が適正・妥当な賠償金を獲得することが主な目的であり、示談交渉で決着をつけるのか、裁判などの法的手続をとるのかは、それに要する時間、労力などを踏まえた手段選択の問題に過ぎないのです。交通事故と言っても、同じ事故は一つとしてありません。乗っている自動車も違えば、運転者、同乗者の方のご年齢、体格、ご職業など、バックグラウンドは、皆違います。その結果、法律上認められる賠償額に差が出ることがあり、そこに機械的に処理できない難しさがあることから、弁護士への早期相談を当事務所ではお勧めしている次第です。当事務所に相談にお越しいただいた方の個別事情に最大限配慮し、どのような解決策がベストかを一緒に考え、被害者の方に、プロセスもゴールも、納得できる「解決」となるよう、当事務所は、尽力致します。遷延性意識障害についてむちうち(頚椎捻挫)を負った。