川本武彦・サイサン社長は18日、さいたま市のパレスホテル大宮で開かれたガスワングループ新春賀詞交歓会であいさつし、2019年8月期決算が前期比13%増の連結売上高1346億円、経常利益38億8千万円、単体で同7%増の売上高819億円、経常利益24億9千万円と増収増益となったことを報告した。要因を海外事業の売上高が同37%増の299億円と伸長し、電力事業で顧客20万件を超えて順調に推移していることと説明し「過去最高の決算になった」と述べた。緊急災害時LPガス支援基金」が10周年を迎えた。同基金は、日本国内で大規模な自然災害発生時に、被災地に緊急支援物資としてカセットこんろ・ボンベなどを無償提供することが目的。最初の支援は2011年3月の東日本大震災で、宮城県石巻市や釜石市など4カ所にカセットこんろ1万4112台、ボンベ8万5152本、ガスマッチ9千個、市役所など4カ所12基のGHP導入をサポートした。経産省が省令改正ネット利用可能に経済産業省は21日付官報にLPガス法施行規則のうち、書面の記載事項を定めた第13条と保安業務の委託契約に関する記載事項を定めた第28条について、一般消費者や委託契約当事者の承諾を前提に電子メールによる送信、ホームページからの閲覧など情報通信技術を利用した方法が可能となる改正省令を告示した。LPガス法令の情報通信技術の利用は2017年4月1日施行となった保安機関の周知を定めた規則第38条の3(提供方法)、同条の4(承諾取得)以来となる。次世代型エネルギーサービスへ」を発表した。新方針は「いまやるべきことを着実に行う」「整えるべきことを充実させる」「これから必要なことを準備する」の3テーマを柱に九つの重点施策を展開。グループを挙げた「総合エネルギーショップ」「スマートエネルギーショップ」への取り組みをさらに進化させ、次世代型エネルギーサービスの構築につなげる。燃転提案を呼びかけエネサンス関東の堀江晋社長は17日、川崎市のホテルKSPで開かれた神奈川エネサンス会新年会であいさつし、災害への備えを通じ守りと攻めを展開していく考えを示した。エネサンスグループは今年、BCP(事業継続計画)対応が取れる体制を各事業所で進めている。堀江社長は併せて客先の灯油タンクの水没防止策として壁掛けのLPガス給湯器の燃転を進める方針を表明。「災害を一つのキーにした接点でビジネス展開してほしい」と出席した会員店らに賛同を求めた。)は、国の災害バルク補助金を受け、五島市の社会福祉法人聖マリア会が運営する老健施設「聖マリアの園」に吸収式冷温水機とLPガス非常用発電機、LPガス供給設備を設置した。吸収式冷温水機と非常用発電機のセットに対する災害バルク補助金適用は全国初。連携システム構築と、入居者の生命維持を3日間継続させる根拠を示したことが奏功した。