保険料段階に「新第2段階」(年金収入が概ね基礎年金以下など)については、現行の高額介護サービス費の月額上限を引下げる(月額上限2万5000円→1万5000円)など負担軽減を行います。【2005/2/5更新】厚労省が国会に提出する改革案の概要を入手しました。当たる区分は廃止され、7段階に整理されました。要支援では従来の介護サービスは全く受けられなくなるということです。来週国会提出へ」をご覧下さい。Tweet2004年12月25日23:28コミュニティNETひたちでBlogの講習会カテゴリパソコン機材domax2004Comment(0)Trackback(0)12月25日、NPO法人コミュニティNETひたちで、「新年からブログでインターネット日記を付けてみませんか?」と題して、Blogの講習会を開催しました。年末の多忙な中、20名を超すメンバーの参加を得ることができました。和気藹々の雰囲気の中、熱気あふれる講習会となりました。メンバーが開設したBlogへのリンクをまとめました。皆さんと切磋琢磨して、楽しいブログ生活をしていきたいと思います。順不同で掲載しています。するとCNETの皆さんのBlogでないものもあるかも知れません。<リンク>Blog情報スクェアinひたち:NPO法人コミュニティNETひたちのメンバーによるBlogのポータルサイトです。Tweet2004年12月25日23:22このブログへの投稿が1000件にカテゴリパソコン機材domax2004Comment(0)Trackback(0)2004年1月2日に開設したこのブログの投稿が1000件に達しました。一日平均3件の記事を投稿していった計算になります。999件の投稿で、約28MBの占有ですから、後2年ぐらいは使えそうです。私のブログは、結構画像を多用していますが、画像データは別のサーバーにアップロードしています。(画像のデータまでlivedoorに著作権を主張されたら困りますものね)1000件投稿までのページビュー(訪問者数)は15万9647件に上りました。443件で、一般ホームページ(http://y-ide.com)のアクセス数より倍近くあります。以下参考のために、9月26日から12月25日までのアクセスが多かった投稿と件数を一覧表にしました。設立され、具体的な建設計画が進んでいます。里美牧場の敷地内に、スペイン・エコテクニア社製の1670kwの大型風力発電機6基、合計出力1万20kwを設置し、発電事業を行うものです。総事業費は20億円で、約5億4000万円が経済産業省から補助されます。悪用した架空請求にご注意ください最近、裁判所の督促手続や少額訴訟手続を装った架空請求のケースが増えています。このブログの「弁護士事務所を名乗る不正請求に要注意」でも扱って、多くの方からコメントをいただいています。単なる架空請求であれば、身に覚えがない以上請求に応じる必要は全くありませんので、無視をするのがもっとも良い対応となります。簡易裁判所の支払督促制度を悪用した架空請求には、注意を要します。悪用した架空請求にご注意ください「裁判所」から書類が届いた場合には、身に覚えがなくても放置せず、本当の裁判所からのものであるかを確認すること。本当に裁判所からの通知であるか確認する必要があります。悪質な業者が裁判所からの通知であるかのように装って、偽りの連絡先を記載している場合もあり得ます。その場合、その連絡先にこちらから連絡をすることによって電話番号等の個人情報を知られてしまうおそれがあります。そのため、書類に記載された連絡先にすぐ連絡をしてはいけません。発送元・連絡先が本当の裁判所であるかどうかを、電話帳や消費生活センターなどで確認しましょう。裁判所の管轄地域・連絡先については、最高裁判所のホームページでも確認することができます。その上で、本当の裁判所の連絡先に連絡して、自分に対して裁判所の手続が進められているのか、裁判所から通知が出されたのかを確認する必要があります。本当の裁判所からの通知であると確認できた場合:発送元・連絡先が本当の裁判所であると確認できた場合には、具体的な対応策について弁護士や消費生活センター等に相談する必要があります。本当の支払督促であった場合には、そのまま放置して何も対応しなかった場合には、強制執行されるなどの不利益を被る危険があります。身に覚えがない請求であれば、支払督促を受け取った日から2週間以内に、裁判所に対して「督促異議の申立て」を行う必要があります。本当の少額訴訟手続であった場合には、そのまま放置して、指定された期日に裁判所に出頭せず、かつ事前に請求を争う旨の書面を裁判所に提出しない場合には、相手方の主張を認めたものとされてしまうため、敗訴する危険があります。身に覚えのない請求の場合には、ア.指定された期日に裁判所に出頭するとともに、イ.その期日に先立って自分の言い分を記載した「答弁書」という書面を提出しておく必要があります。本当の裁判所からの通知ではないと確認された場合は、こちらから連絡する必要はまったくありません。不安に思われる場合には、消費生活センター等に相談されることをお勧めします。裁判所からの書類に関しては消費生活センターに一刻も早く相談することが大切です。Tweet2004年12月22日23:58県立施設のコスト計算書を公表カテゴリ県政の話題domax2004Comment(0)Trackback(0)茨城県では、県の行政活動のコストについて、県民にわかりやすく具体的に説明するために、つくば国際会議場や県民文化センターなど主な公共施設について、運営経費などのコスト計算書を作成し、公表しています。は年間入場客約42万人を誇る人気施設で、利用者一人当たりのコストに換算すると、3396円で、歴史館(水戸市)・8601円や健康科学センター(水戸市・7893円)など調査・研究関連の施設の方が割高になっています。対象となったのは、県営の有料施設合わせて34カ所。公共施設の使用料金は一般に低廉に設定されており、経費は県の一般財源(税金など)で補填されています。)、5.県立歴史館(水戸市)の順になっています。利用者一人当たりのコストが最も割高になったのは、1.県立歴史館、2.健康科学センター、3.吾国山洗心館(笠間市)、4.陶芸美術館などとなっています。県立陶芸美術館は、5億円以上の経費がかかっていますが、利用者数が伸び悩みコスト高となっています。入場料など施設ごとの収入額トップは、国民宿舎「鵜の岬」(日立市)で約3億9300万円で、利用者一人当たりの収入額でも約3200円と最多になりました。各行政コストには、施設の建設費や所蔵品の購入費は含まれておらず、実際の経費は更に割高になります。カテゴリ国政情報domax2004Comment(0)Trackback(2)一般歳出・3年ぶり減少、基礎的収支も2年連続改善2005年度予算の財務省原案が12月20日に内示されました。新規国債発行額は、2兆円超に上る大幅減額を達成し、財政悪化に一定の歯止めを掛けることができました。政策的経費の一般歳出は3年ぶり減少しました。歳出.歳入両面の改革を合言葉にした2005年度予算では、国債を除いた歳入と歳出の収支じりを示す基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字幅が2年連続で改善します。改善要因の7割強は景気回復に伴う税収であるため、景気の減速感が強まる中、今後も財政健全化に向けた取り組みは今後とも息を抜くことはできません。税収は2004年度当初比5.4%増の44兆70億円。景気回復で法人税、消費税収が堅調に推移し、当初予算ベースで4年ぶりの増収に転じます。この結果、一般会計の歳入全体に占める税収比率は53.5%と2.7ポイント改善する見込みです。税収の不足分を補う国債の新規発行額は6.0%減の34兆3900億円と4年ぶりに減額となります。公債依存度は44.6%から41.8%に改善します。財務省は05年度見積額算定の土台となる2004年度の税収見込みを44兆410億円に増額修正しました。2005年度は法人税などの自然増収が期待できるほか、税制改正による増収分を加え、実質的な税収を44兆7000億円規模と試算しました。財政投融資・24年ぶり20兆円割れ12月20日に公表された、特殊法人や地方自治体に対して出融資する2005年度の財政投融資計画によると、財政投融資の総額は2004年度当初計画比16.3%減の17兆1518億円となりました。5年連続の二ケタ減で、26年ぶりの低水準となりました。地方税収の回復で地方債発行の減額が見込まれるため、地方向けを32.3%減の5兆8900億円に抑えたことが全体の大幅減に寄与した。ピーク時の3分の1の規模に縮小している特殊法人向けも住宅関連をさらに圧縮し、4.5%減の11兆2618億円となりました。財務省は2005年度の財投編成に当たり、全事業の総点検を実施。住宅関連は、住宅金融公庫と都市再生機構で事業計画の抜本見直しを行った結果、12.3%減少しました。財投繰り上げ償還は計約2兆6000億円を予定しています。貸し付けを拡大する日本学生支援機構などで財投規模が増加しました。3省が個別に所管していた補助金などを統合。市町村の自主性や裁量性を高め、より地域の実情に応じた施設整備を可能にしています。)、港整備(港湾、漁港)の3分野。それぞれの補助金を統合して交付金化し、窓口を内閣府に一本化させることで、補助金のムダ削減を進めます。市町村が自ら策定する地域再生計画に基づいて申請・予算要望を行い、内閣府が予算の配分を決定、各省を通じて市町村に交付します。市町村は事業間で融通や事業量の変更が可能になるなど、事業執行を弾力化でき制度となっています。Tweet2004年12月21日22:0017年度予算における茨城県関連事業カテゴリ県政の話題domax2004Comment(0)Trackback(0)12月20日、国の平成17年度予算の財務省原案が内示されました。県財務課のとりまとめによる茨城県関係の予算化状況は、以下の通りです。来年夏の開業を目指すつくばエクスプレス(TX)の建設費として26億円が確保されました。重要港湾の整備促進として常陸那珂港中央ふ頭の水深9m岸壁の新規着工が認められました。進められているサイエンスフロンティア21構想では、1.大強度陽子加速器(J−PARC)の整備に246億8242万円、2.県が整備する中性子ビームライン2基への交付金7億3000万円などが認められました。105億5544億円。加速器施設の6億ボルト超電導陽子リニアックや500億ボルト陽子シンクロトロンのほか、研究施設を整備する。施設内に県が整備を進める中性子ビームライン二基のための文部科学省交付金は要求通り7億3000万円が認められました。一般空港整備費(全国枠)435億1500万円に含まれており、各空港ごとの事業費は来年3月末に決定されることになります。共用化へ向けては、国が今年度内に用地買収を含めた現地工事に着手する見込みで、県では現地工事の本格着工へ大幅な事業費増額を国へ働きかけていく予定です。神栖町における有機ヒ素化合物汚染等への緊急対応策に必要な経費として、17億4600万円(全国枠)が計上されました。神栖町のヒ素汚染対策は汚染源特定や住民の健康管理、米など農作物への影響調査を実施します。36億円(全国枠)コイヘルペスウイルス対策やBSE(牛海綿状脳症)対策を含む農林水産省の交付金が27億円(全国枠)が確保されました。Tweet2004年12月20日16:00北側国土交通大臣に常磐道区間割引を要望カテゴリ日立・十王の話題domax2004Comment(0)Trackback(0)2004年12月20日、井手よしひろ県議ら公明党の議員団は、国土交通上に北側一雄大臣を訪ね、「日立地区の渋滞緩和策に関する要望書」を手渡しました。この要望書では、成功裏に終わった常磐道の割引社会実験を受けて、日立南大田〜北茨城IC間のインターペア通行料金(区間通行料金)を恒常的に半額に値下げするよう求めています。日立南大田と日立中央IC間に、新たなETC専用のインターチェンジ、諏訪IC(仮称)の設置を検討するよう要望しました。北側大臣は、「社会実験の成果については、よく知っています。実験で効果があったことを、どう(日本全国の)仕組みとしてくみ上げていくかを考えたい。その際、ETCを活用した何らかの仕組みづくりができないか勉強したいと思います。道路公団の民営化という大きな節目の時期であり、公団にも要望の主旨をしっかりと伝えます」と答えました。井手県議らは、国道6号日立バイパスの旭町までの区間の整備促進と、河原子までの区間の計画変更(海上バイパス計画を変更して国道245号の拡幅などを検討する)についての要望しました。これに対し、北側大臣は「海上バイパス計画は、コストや自然環境などのことを考えると再検討も必要と思われる。協議会が地元でできていると聞いていますので、その検討結果を尊重したい」と答えました。新年度の予算編成で超多忙な中、北側大臣には貴重な時間をとっていただきました。旧来の枠組みにとらわれず、住民の声を大切にする姿勢が感じ取れた答えに、手ごたえを感じて国交省を後にしました。医師を乗せて事故現場などに急行し、医療機関に搬送する間に救命医療を行う千葉県の「ドクターヘリ」が、今年7月から県境を越えて茨城県内にも派遣されるようになり、11月までに転院搬送を除き、18回出動して効果を発揮している。県医療整備課は「救命医療は十分の差でも大きな違いが生まれる。県でもドクターヘリの導入を検討したい」と話している。7県で計8機が活動している。(印旛村)を拠点に運用している。年間予算は約1億7000万円で、国と県が半分ずつ経費を負担している。このヘリが、同病院から半径50キロ内の県南、鹿行地域にも派遣されるようになった。これまで、救命救急に当たる筑波メディカルセンター病院や土浦協同病院まで、救急車で40分近くかけて搬送していたが、ヘリによって搬送時間が10〜20分短縮された。18人中14人が命をとりとめており、「重体患者しかヘリに乗れないことを考えると高い救命率」(同課)だという。県は一回の出動につき、約15万円を千葉県に支払っている。年間五十回の飛行を見込み、今年度予算案では1000万円を計上している。2004年2月22日の「救急患者の搬送にヘリを積極活用」の記事で取り上げた救急搬送へのヘリコプター活用の効果が出ています。公明党では、123項目のマニフェストの中に、ドクターヘリの普及促進をうたっています。公明党マニフェストドクターヘリの拠点地域を4年以内に3倍へ拡大(現在7ヶ所)します。2004年度中に2ヶ所増やす予定です。Tweet2004年12月19日23:32カシマサッカースタジアムでラグビーの公式戦カテゴリ県政の話題domax2004Comment(0)Trackback(0)観客は3000人、寂しいスタンド12月18日、鹿島アントラーズのホームタウン・カシマサッカースタジアム(鹿嶋市)で初のラグビー公式戦が行われました。この試合は、ラグビートップリーグのサントリーサンゴリアス対トヨタ自動車ヴェルブリッツの試合。スタンドには2982人の観衆が集まりましたが、4万人を超える収容能力からするとあまりにも寂しい状況となりました。試合を行った両チームの監督、選手とも「素晴らしいグラウンドだ」と賞賛していたとのことです。鹿島アントラーズのMF中田浩二選手のゴールキックによる始球式が行われました。試合は開始早々の4分、サントリーがFW、BK一体となった攻撃で初トライ。その後も終始リードして、トヨタをノートライに抑え16−9で勝利しました。カシマスタジアムの利用計画としては評価できますが、芝の痛みも気になります。ラグビーの試合を誘致するなら、観客動員がもっと求められます。Tweet2004年12月19日01:13日立市で福祉タクシー「ハンディキャブ」が開業カテゴリ日立・十王の話題domax2004Comment(0)Trackback(0)ストレッチャーや車いすのまま乗れる福祉タクシーが、日立市に誕生しました。高齢者や障害をもった方の通院や転院、旅行や冠婚葬祭など様々な用途に活用することができます。今までも既存のタクシー会社が福祉タクシーを運行していましたが、11月から営業を開始した「有限会社ハンディキャブ」(代表取締役:中村博之さん)は、福祉と民間救急専門のタクシー会社です。日立消防本部の認定を受けた民間救急車の運行を行います。介護保険の訪問介護事業者の認定も受けていますので、安心して高齢者の方も利用できます。しあわせ』にあると思います。お客様を運ぶだけではなく、利用して下さる方に安心と安全を届けたいと思います」と語っています。(旧十王町長)らが出席して行われました。設置など、すべての利用客にやさしい近代的な駅に生まれ変わりました。十王駅は、今年3月に「川尻駅」から駅を変更し、10月のダイヤ改正から特急「フレッシュひたち」が停車するようになりました。11月の日立市と十王町の合併を象徴するように、永年の懸案であった駅の山側と海側が自由通路によって結ばれ、住民の利便性が大きく向上しました。完成した駅舎は広さ約138平方メートルの2階建てに、ホームは上下線を共用する島式(幅9.5メートル)に変更されました。エレベーターやエスカレーターのほか、オストメイト、乳幼児ベッド対応の多用途トイレも整備されました。自由通路は線路下に建設された半地下式で幅4メートル、高さ2.5メートル、延長23メートル。東西入り口がいずれもゆるいスロープになっており、車イス利用者も自由に行き来できます。防犯カメラも複数整備され、安全にも気を遣っています。総事業費は14億1000万円です。今後、西側の広場の整備や東側のスロープなどの整備を行い、来年夏頃完成となります。Tweet2004年12月17日11:43水戸メガモール建設にNO!市議会が反対の意見書カテゴリ県政の話題domax2004Comment(0)Trackback(0)12月16日水戸市議会は、市内笠原町に計画中の大型ショッピングセンター「水戸メガモール」(仮称)について、事業者の信用問題などを理由に計画を承認しないことを橋本昌知事に求める意見書を、可決しました。よる生活環境の悪化、事業者の信用性に対する疑惑などを挙げ、橋本昌知事に開発事業を承認しないよう求めています。市議会は今回、賛成22人、反対3人、退席6人、欠席1人の大差で意見書を可決、計画に反対する姿勢を明らかにしました。この意見書は、週明けにも知事に提出されます。この議会の意見書を受けて加藤浩一水戸市長は、「反社会的な者から金銭の授受があったのは残念。行政は絶対に排除すべきこと」、「審議会には赤裸々にお話しして、意見を集約し、県に意見書を提出したい」(常陽新聞2004/12/17付け)と話し、暴力団との関係なども重視し、メガモールを容認した原案にはこだわらず、土地利用審議会が出す結論を尊重する姿勢を明らかにしました。定例の記者会見(12月16日)で橋本昌県知事は、「水戸市から意見書が、県に上がってきた段階で、県土利用の調整に関する基本要綱に即して適切な判断をしていくことになる。これまで市町村長の意見を重視してきたので、基本姿勢が変わることはない」と述べ、市の意見書の内容を重視する考えを改めて強調しました。水戸市議会が水戸メガモールに反対する姿勢を鮮明にした現状では、計画の実現は困難になったものと考えられます。Tweet2004年12月16日16:12『振り込め』詐欺被害、4億3000万円にカテゴリ振り込め詐欺domax2004Comment(0)Trackback(2)茨城県警のとりまとめ・昨年の4倍11月末で茨城県警がとりまとめた「振り込め詐欺」の被害額が、4億2984万円に上っていることがわかりました。この内、「おれおれ詐欺」の被害が3億2518万円で、すでに昨年一年間(7849万円)の4倍を超えています。三種類に分類されます。おれおれ詐欺は、283件発生し、警察官になりすまして交通事故の示談金を請求する手口が121件と最も多く発生しました。子どもや孫を装い、けがをさせた相手の医療費や、妊娠した女性の中絶費用などをだまし取るケースも多く、被害額の最高は1400万円と高額に上りました。「振り込め詐欺」を防止するには、1.落ち着いて対応すること、2.事件や事故にあったとされる本人に必ず確認すること、3.必ず誰かに相談すること、の3点を確認することが大事です。相談する人がいないときは、ためらわずに110番通報をすることを県警では勧めています。井手県議ら公明党県本部防止チラシ8万枚を作成・配布また、井手よしひろ県議ら公明党県本部でも、注意を喚起し被害の減少を図るため、チラシを10万枚作成し党員・支持者に配布することになりました。Tweet2004年12月16日10:09美浦村で合併の是非を問う住民投票を実施カテゴリ県政の話題domax2004Comment(0)Trackback(0)美浦村の上野武雄村長は12月15日、阿見町との「霞南市」合併の是非を問う住民投票を実施する方針を固めました。美浦村では、2006年1月の合併に向けて阿見町との協議が大詰めを迎えています。合併に異議を唱える住民が、村長と村議会の解職、解散を求めて運動を強化しています。上野村長は、これ以上の混乱を防ぐ上から、住民投票を実施することを決断しました。それに呼応して、住民有志は二つの請求を取り下げる方針です。読売新聞の報道によると(2004/12/16付け地方版)、上野村長らは14日夜、合併に反対する住民有志らと話し合いを持ち、「合併の是非を問う住民投票を行う。投票率に関係なく開票する。来年1月下旬に実施する。村長は結果を尊重する。投票は20歳以上とする」などを確認しました。解職、解散の二つの請求取り下げが条件となっています。今後、上野村長は22日の法定協の前までに、臨時村議会を招集し、住民投票条例案を提案するとされています。美浦村は、現在JRAの美浦トレーニングセンターなどが立地しており、財政的にも単独で十分行政の運営ができるというのが、合併に反対する住民の主張です。予算規模55億円前後、人口18500人程度の小さな村が、単独で生き残るためには、大変な努力が必要となります。美浦のトレセンに頼るところが多い、村の将来に楽観は許されません。広域合併は生き残りの重要な選択肢です。住民投票で合併が支持されることを期待します。財務省は、国と地方の税財政を見直す三位一体改革の全体像を決定する過程で、国が地方の財源を保障する地方財政計画の縮小を主張しています。地方の財政運営に支障を来す急激な方針変換には絶対に賛成できません。反面、地方の側も一層の行財政改革、歳出の抑制は避けられません。財務省は「地方財政計画に7〜8兆円の過大計上がある」と指摘しています。地方単独の公共事業などに充てる投資的経費の過剰分が、一般行政経費に転用されていると見ています。そのなかでも問題視しているのが地方公務員の給与に関係する経費です。地方公務員の給与水準は、国家公務員や民間企業の従業員の給与水準を上回っています。運転手など地方の技能労務職員の給与は、同種の国家公務員より平均22.5%高くなっています。一般行政職についても課長補佐級以上の給与を得ている職員が、国家公務員では37.7%だが、地方公務員では59.5%を占めています。地方全体で193兆円の借入金残高を抱える状況を見るとき、地方公務員の優遇は至急に是正しなくてはいけません。国家公務員は2002年までの30年間に11%の純減を果たしましたが、地方公務員は逆に14%増えています。調査によると、民間委託によって経費がごみ収集では45%、ごみ焼却は76%、学校給食は47%、電話交換は35%、公用車は16%にダウンすると指摘されています。官が民とともに競争入札に参加する市場化テスト(官民共同入札)を地方自治体こそ実施すべきです。現任職員の雇用と直結する問題だが、市場化テストの母国である英国では、公務員が行政サービスを担うことになった民間企業に雇用されることもあります。近年、民間が厳しいリストラを経てきたことを考えれば、それぐらいの行革努力がなされなければ、住民は納得できません。井手よしひろ県議は、12月の決算特別委員会で県立病院の地方公営企業法の全部適用を求めました。病院職員の給与や待遇も、もはや"聖域"ではありません。勇気を持った改革への決断が必要です。最大の焦点となっていた所得税と個人住民税の一定割合を差し引く定率減税については、2005年度の税制改正で5割縮減を決めました。具体的には所得税については2006年1月から現行20%を10%に、個人住民税については2006年6月から15%を7.5%に縮減します。その上で大綱には、公明党の主張を受け「今後の景気動向を注視し、必要があれば、政府・与党の決断により、その見直しを含め、その時々の経済状況に機動的・弾力的に対応する」ことが明記された。来年度以降の縮減幅を巡っては、自民が5割の縮減、公明は景気への配慮から3割程度の縮減とするよう重ねて主張。議論は最後まで平行線をたどりました。見直しを大綱に明記する——ことを提案、自民側がこれを受け入れ、決着しました。税源移譲については、05年度に暫定的措置として所得譲与税により1兆1159億円の税源移譲を行うことになりました。具体的には都道府県へ5分の3、市町村(特別区含む)へ5分の2を譲与します。住宅税制では、耐震基準を満たす良質な中古住宅市場をローン減税の対象に追加。マンションで25年、木造住宅で20年以内とする現行の築後年数要件は撤廃されます。今後、プロジェクトチームを設置し、検討を進める方針です。酒税の中で、いわゆる「第3のビール」への課税強化については見送り、現在、細分化している酒税体系の簡素化を図るなどの見直しを行い、06年度税制改正までに結論を得ることとになりました。今年末で終わる特定口座への「タンス株」受け入れの延長を決めました。記者会見で、公明党の坂口税調会長は、円滑な経済運営がなされることで税源が生まれることから景気動向を十分見定めるべきと強調しました。その上で、少子高齢社会では社会保障財源をはじめ、多くの税源が必要となることから、「これから迎える少子高齢社会はどういう社会であるかをよく国民に説明しなければならない。その責任を果たすことで今回の税制改革の意義が完結される」と述べました。合併を協議する第6回法定協が12月13日に開催され、新市の名称を「鉾田市」とすることを全会一致で決定しました。新市名称の公募を行った結果、総数7割以上が「鉾田市」としました。名称公募は、1.三町村在住の小学一年生以上と在勤者対象とし、2.漢字の旧町村の名も可、3.専用用紙を新聞折り込みで配布、などの方法で実施されました。用紙は鉾田町9700枚、旭村5200枚、大洋村3400枚、合計1万8300枚を配布しました。郵送などにより、約3割の5917通の応募がありました。集計では、308種の名称が提案されましたが、「鉾田市」が第1位で、3813通、全体の74.8%を占めました。二位は「ほこた市」373通、三位が「かしまなだ市」251通でした。法定協の協議では、「公募結果を尊重しその場で決めたい」の意見が相次ぎ、全会一致で「鉾田市」を決定しました。地元のローカルな話題を発信しています。6期24年にわたり茨城県議会議員を務めました。30日間のアクセス数ベスト10です。最新コメントお断りこのホームページ(Blog)へのリンクは自由に行ってください。文章の引用等も自由です。リンクや引用等によって生じた不利益に対して、管理者はその責任を負いかねますので、ご容赦ください。