~難民が安心して暮らせ、ともに生きられる社会の実現を目指す~1994年のルワンダ内戦を機に難民問題への関心を深め、大学在学中に難民支援協会の立ち上げに参加。来日直後から自立に至るまで難民一人ひとりの道のりに寄り添ういっぽうで、難民を受け入れられる社会を目指し、個人や企業、政府等への働きかけを行っています。人を超える難民を支援してきました。代表~さまざまな被害体験を持つ女性が、社会で生きる力を取り戻すために~アルコールや薬物の依存症や摂食障害、うつ病の女性の背後には多くの暴力被害がある―精神医療の場でソーシャルワーカーとして働くうちに気付いた問題に取り組むため、2002年にそうした被害体験を持つ女性を包括的に支える施設を立ち上げました。“recovery”とは病気や障害のために失ったものを取り戻すことを意味します。こころの病気や障害を抱える女性が、グループホームでの生活や就労支援などを通して社会で生きる力を取り戻しています。認定NPO法人Switch理事長~困難を抱える若者一人ひとりに寄り添い、「学ぶ」「働く」を支える~こころの不調などから不安や悩みを抱え、なかなか一歩が踏み出せず「学ぶこと」や「働くこと」をあきらめ、社会から孤立している若者は少なくありません。Switchは仙台と石巻を拠点に、障害者の就労支援や困難を抱える高校生・大学生など10~30代の方の復学・就労のサポートを行っています。幅広いステークホルダーの力を借りた伴走型の支援が特徴で、地元企業と連携した就労サポートや、農業・漁業を通じた中間的就労なども展開しています。くみこ)東京都・兵庫県DPI女性障害者ネットワーク代表~「障害」と「女性」という複合差別の解消に取り組み続ける~病気の合併症により30代で視覚障害者となった藤原さんは、妊娠した際に医者と親族から「障害児が生まれるリスクが高い」「障害があって子どもを育てられない」と中絶を勧められた経験があります。あり女性であることで、社会で直面する複合的な困難であると気付いてからは、他の障害当事者とともに優生保護法問題の解決や障害のある女性の自立促進、エンパワメントを目指し、国内外への働きかけを続けています。認定NPO法人こまちぷらす理事長~カフェから子育て中の母親のエンパワメントをし、埋もれてきた言葉にならない課題をまちの力で解決する~トヨタ自動車株式会社にて海外営業等を経て現職。商店会の一角で運営しているこまちカフェは「まちの担い手」がいつの間にか生まれる居場所として各地で参考にされています。まちの中の埋もれている課題を拾い、「おむつ自販機」など地域住民や企業と共に解決策を考え、共に形にし、広げています。センターの相談員となった山里さんは、弱者となりがちな子どもと母親の支援の必要性を感じ、すぐに有志で子育て支援NPOを立ち上げました。署名を集めて市内にファミリーサポートセンターと児童館を開設。共働きやひとり親世帯が多い中、施設運営を通して子どもたちの困難な状況をとらえ、子ども若者支援や学習支援、フードバンクなど幅の広い活動に乗り出しています。理事長~子どもたちをめぐる、あらゆる暴力の連鎖を断ち切る~アメリカ発祥のCAP(子どもへの暴力防止)プログラムに出会い、その理念を生かした暴力防止プログラムを開発、提供しようと15名の仲間とともに2004年に団体を設立。小学生から大学生まで、さらには幼児、大人を対象にいじめや虐待、性暴力など身近な暴力をなくすためのワークショップ等を実施しています。デートDVの問題にも早くから取り組み、「デートDV防止全国ネットワーク」を立ち上げ、予防教育の普及と支援体制づくりを進めています。科学的根拠のある質の高い早期支援を~大学在学中に自閉症がある子どもとその母親に出会い、早期集中療育の重要性を学んだ竹内さんは、同じく学生だった熊さんと学生セラピストを育成する団体を立ち上げます。大学院修了後、より専門的な療育プログラムを開発、提供しようとADDSを設立。エビデンス(科学的根拠)に基づく効果的な早期療育プログラムが、日本のどこにいても利用できるように、プログラムの開発普及、専門家の育成、保護者向けの研修や支援に取り組んでいます。自分らしく生きられる社会をつくる~自身の病気や家族の看取りを経験し、がん専門医として働きながら、病気をした人がその人らしく生きていくために何が必要かを考え続け、まず自分が第一歩を踏み出さねばと2012年に活動をスタートしました。札幌と旭川、東京を拠点に、「チームがんコンシェルジュ」による相談など患者や家族への支援を行うほか、医療や福祉、学校等の専門家と病気経験者が学び合う場を設け、地域の中で誰もが自分らしく生きることを可能にするための活動を拡げています。代表~居場所を失い、生きづらさを抱える10代・20台の女性たちに寄り添う~たくさんの若い女性たちが虐待やいじめ、性被害、貧困といった困難を一人で抱え込み、誰にも相談できずにいます。2009年の団体設立以降、メールや電話などでの相談はもちろん、街に出かけて彼女たちの言葉に耳を傾け、必要に応じて専門機関や行政の支援につなぐ一方で、実態を広く社会に知らせる役割も担ってきました。「動く相談窓口」として現場主義を貫きつつ、他機関とも連携し、彼女たちの自立までを視野に入れた取り組みを進めています。副理事長~小児がんや難病の子どもたちにかかわる、すべての人が笑顔で治療に向かえるように~ご長男が小児がんで入院し、患児と家族が一緒に過ごせる治療環境を実現したいと活動を開始。年に日本で初めての小児がん専門施設「チャイルド・ケモ・ハウス」が完成しました。医学の進歩で小児がんのサバイバーも増えていることから、学校や地域で自立した生活が送れるよう、専門的な支援やボランティアの育成にも取り組んでいます。女性の人権を脅かすさまざまな課題に息長く取り組む~1992年に女性の人権を守り、男女平等社会の実現を目標に団体を設立。95年の阪神・淡路大震災で活動拠点を失いますが、すぐに被災女性の支援活動を行いました。その過程で多くの相談があったDV被害に焦点をあて、以後はDV相談やシェルターの運営およびその後の生活再建の支援、困難を抱える女性と子どものための居場所づくりやDV防止教育などに取り組んでいます。ついても提言を続けています。宮城県石巻市で障害者支援のボランティアとして活動。通院や住宅の片付け、買い物などに出かけたくても移動手段がない高齢者や障害者のために送迎サービスを開始し、その後石巻市に移り住んで、地域の人々にとって欠かせない移動支援を続けています。「暮らしの足」の問題は被災地に限らず誰もが健全な生活を送る上での普遍的な課題と考え、全国でのノウハウの共有やネットワーク化に取り組んでいます。代表理事~農業再生の新たなプロジェクトによって地域課題の解決に挑む~福島で20年以上古着リサイクルや障害者支援に携わってきました。震災後は地区のボランティアセンター長として被災者支援の中核を担いますが、その中で見えてきた地域課題に向き合うため「ふくしまオーガニックコットンプロジェクト」に着手します。ボランティア、行政などを巻き込み、コミュニティの再生を目指すものです。安心して社会生活が営めるよう自立を支援する~社会的養護のもと巣立つ若者の多くが、虐待のトラウマや低学歴等のハンディを背負ったまま自立を強いられ困難に陥っています。彼らが安心して相談し、助けを求められる仕組みと居場所を作りたいとの思いから2011年に設立された「ゆずりは」で初代所長に就任。年間1万件を超える相談に応じています。ノウハウを共有するアフターケア施設は全国20か所に広がっています。草むら”を作り続ける~成人した長男の発症をきっかけに、1997年に心の病を持つ当事者と家族の会を設立してから現在まで、精神障害者の自立に必要と考える事業を起業家精神で次々と展開。通して、夢を諦めがちな多くの当事者の生きがいの場を作り出しています。ネットワーク(やっぺす)代表理事~被災地が抱える問題を、被災地の女性たちが地元に根付いた活動を通じて解決する~地域で子育て支援や環境教育などの活動を10年以上続け、東日本大震災の直後に自らも被災しながら石巻復興支援ネットワークを発足。「やっぺす」は石巻地方の言葉で「一緒にやりましょう」という意味。地域の課題をみんなで乗り越えていこうと、子育てや仮設住宅への支援、女性や若者に重点をおいた復興の担い手の育成、復興事業のコーディネートなどに取り組んでいます。代表~アートを通じたソーシャルインクルージョンを目指す~重度の知的障害のある長男が生まれ、仕事を断念。親子ともに社会からの孤立を感じ、打開策を模索するなかで2000年にクリエイティブサポートレッツを設立。重度の障害のある子どもが参加できる絵画や造形、音楽のワークショップや地域の養護学校との交流等をはじめました。2010年から運営している障害福祉施設「アルス・ノヴァ」は、決められたスケジュールがなく、自分のペースでやりたいことをして過ごすスタイルが注目を集めています。さまざまな苦悩に触れ、子どもに安全な食べ物を求める若い母親と有機農家を結ぶベビーフードビジネスを想起しました。産婦人科医や管理栄養士ら専門家の協力を得て開発した旬の野菜を使用する季節ごとの商品は好評で、地域の農家の経営安定にもつながっています。ポラリスプロジェクト(本部ワシントンD.C.)に勤務。帰国後の2004年に日本で強制的な売春やアダルトビデオ出演などの人身取引被害者の支援を開始。14年に名称をライトハウスに改め、人身取引被害の電話相談や現場支援に加え、高校生などを対象にした啓発活動に力を入れています。理事長~地域の女性と子どもたちが抱える課題に半世紀にわたって挑み続ける~1950年代より地域の母親たちと「子どもの教育を守る会」の活動を通し、高校・大学進学のための奨学金や入学金の支給制度などを実現してきました。その後一貫して地域社会における排除や暴力、貧困と差別などの困難を抱える女性や子どもに寄り添い、近年は高齢となったかつての母親たちのデイケアをはじめ、DV被害や児童虐待、ひきこもりや発達障がいを抱える本人とその家族へのサポートなど、時代に応じたしなやかな活動を続けています。代表取締~医療人材による地域コミュニティ作り~とくに少子高齢化の進む過疎地域において、日常的な暮らしの中で病気になる前から住民との関わりを深め、健康な生活を実現する「コミュニティナース」。島根県雲南市を拠点に自らもコミュニティナースとして働きながら、その育成と普及のための支援に取り組んでいます。2016年より地域で予防的看護を実践するための医療職向けの教育プログラムを開設。受講生は各地に移住し、地域医療の充実やまちづくりを担う人材となりつつあります。