公正取引委員会がネット上で話題になっています。公正取引委員会のニュースが次のように報道されています。楽天は「ご理解、ご協力頂けるよう、出店店舗との対話を重ねていく」とコメントしています。通販サイト「楽天市場」を運営する楽天は来年3月18日から購入額が一定以上の場合、販売した店の負担で送料を無料にすると決めて出店者に対して通知しました。楽天市場の送料無料化は、出店している店舗側の負担となるため一部の出店者から反発の声が上がっていました。したなかで楽天は来年3月18日以降、購入額が3980円以上の場合に送料を無料にすると通知しました。出店者は独占禁止法で禁じる「優越的地位の乱用」にあたると訴えていて、公正取引委員会の判断も焦点となります。楽天は「ご理解、ご協力頂けるよう、出店店舗との対話を重ねていく」とコメントしています。公正取引委員会が沸騰中!画像や動画は?これが今回集めた画像や動画です。それでは動画をどうぞ。公正取引委員会のネットの反応は?Part1今回ネットの反応が大きかったので2つに分けました。★まぁAmazon対策なんだろうけど、単純にどこの店も、楽天に出してる商品の価格に転嫁する事になるだろうね。商品の価格が上がれば、楽天に入る手数料が上がる事になると。それぞれ5000円や1万円で送料無料とかやってる訳だから、沢山買う人は、同じ店でヤフーショッピングで同じ商品が安く出てれば、そっちに回るだろうし。4000円で送料負担しなければならないとなると各お店は大変だなと感じる。楽天の思うように行くのだろうか?★楽天は店舗に対して「送料無料の費用が負担できないなら地域によっては入った注文を店舗の判断で断って良い。」と指導しているようで、そのようにする店舗も多いと聞きます。送料がどのくらいかかるか不透明、ということは解決できても自分の地域に送ってくれる店舗かどうかを事前に確認しなければ利用しにくくなるというのでは本末転倒です。顧客が注文したつもりで使う日に待っていたのに届かないから確認したら店舗からあなたの地域は送料無料にできないからキャンセルするとメールで連絡が来ていただなんて。おかしなモールになっていってしまいますね。★有難いと勘違いされてる消費者の方違いますよ。この愚策が施行された場合結果的に店舗と消費者の負担は増えます。現在は近郊は安く、遠方は高めになど地域別で送料が設定できます。施行後は店舗側は1番遠い地域から注文がきても赤字にならない送料を商品代金に上乗せした価格で販売します。近郊の方も1番遠い地域を想定して送料が上乗せされた商品を購入するしかないのです。