建設業に特化した人材関連の様々な情報、最新の雇用関連データもまとめています。今月のトピックス今月は、労働力不足を解消するための大きなポイントとなる外国人労働者の動向についてご紹介します。「2018年における留学生の日本企業等への就職状況について」によると、2018年に日本企業等への就職の目的で留学生から在留資格の変更を許可された人数は25,942人(前年比15.7%増)と過去最高となりました(図表1)。そのうち、就職先が建設業の留学生数を見ると、2018年には1,055人(同29.0%増)となり、全体の伸びを上回るペースで増加しています(図表2)。建設業で就業する外国人労働者数の推移を見ると2008年の8,355人から2018年には68,604人にまで増加、就業者に占める外国人労働者の比率も同じく0.2%から1.4%にまで上昇しており、外国人労働者への依存率は高まっています(図表3)。2019年4月に施行された改正出入国管理法では、新たな在留資格として「特定技能1号」「特定技能2号」を設けて、建設業など14業種について外国人労働者の受け入れを拡大することになっており、今後、建設業においては外国人労働者をいかに活用するかが大きな課題になると考えられます。就業者数は502万人(前年同月比96.9%)と減少し、4カ月連続で前年同月を下回った。(ハローワーク)における新規求人数は72,547人(前年同月比100.3%)と増加に転じた。(常用・除くパート)の有効求人倍率は前年同月比0.49ポイント上昇して6.89倍となった。有効求人倍率は52カ月連続で前年同月を上回っており、厳しい人手不足の状況は長期化している。◆ハローワークにおける建設・採掘の職業(常用・除くパート)の有効求人倍率は、前年同月比0.51ポイント上昇して5.81倍となった。53カ月連続で前年同月を上回っており、建設技能工についても厳しい人手不足の状況が長期化している。(2019年11月)https://kensetsutenshokunavi.jp/souken/report/201911.phpヒューマンタッチ株式会社は、クライアントをはじめとした各種企業のよりよい人材獲得につながる資料提供を目的に、公的なデータを集計してまとめた当レポートを、毎月発表しています。コメントをキャンセルコメントを投稿するにはログインしてください。Vol.1ドローンでトンネル点検!ゼンリンデータコムとJR北海道が自動飛行に挑戦RECOMMENDこちらの記事も人気です。2019.5.27建設人手不足の克服。