落札していたことが明らかになった。この電動化事業は2011年に始まっているが、フィリピン当局側特有の入札に関する慢性的な不能率、遅滞から入札延期が長らく続いていた。今回の入札には4社が応札したが、同社のみ技術審査を通過し、契約への交渉権を得ていた。同社の提示額は当初3460万ドルであり、約400万ドル、13%もの大幅値引きを行っていて入札における不明朗さは残った。落札額は3074万7千ドルで、1台当たり1万ドルを超える額となり、これには車体本体以外に充電のための付帯設備やメインテナンスが含まれる。1人当たりGDPが5000ドル程度の水準のフィリピンで、貧困層に属するといわれるトライシクル事業者=運転者がこの高額な電動トライシクルを購入、維持できるかどうか、何らかの補助制度はあるのだろうが、その辺りは明らかにされていない。今回落札した車種は同社が開発し、市販もしている『68VM』【写真】を基に改良されるが、同車種の性能は運転手を含めて7人乗り、1回の充電で60km(20km/h走行)が可能。最高速度は50kmで従来の鉛電池ではなくリチウムイオン電池や独自の電池制御システムを搭載している。ADBは電動トライシクル事業について、ガソリンの輸入額を年間1億ドル減らし、二酸化炭素(Co2)排出量を年間26万トン削減すると見ているが、事業計画当初と比べて原油価格は半分以下となり、今後も原油安の基調が続く中でその根拠が甘い事が判明。フィリピンの交通事情として乗車定員など無視する過重な状態でトライシクルが運行されているのが実情で、ガソリン車と比べて耐久性のない電動車がフィリピン全土で受け入れられるか疑問が持たれている。このため、大学構内や限られた観光地や監視の目が行き届く大都市部でのみ使われるのではないかとの見方もあり、既にそういった地域では運用されている。今回、落札した渦潮電機は電動トライシクル事業が発表されてからフィリピンで開発事業に着手、2013年3月に100%出資の現地法人を設立した進取の気性を持つ企業で2014年12月にはホンダから人を迎えて新たに社名を『ビーマック・エレクトリック・トランスポーティーション・フィリピン』に変更した。本プロジェクトは2011年に発表し、2016年度中に10万台の電動化を終える予定であったが、今後フィリピンのエネルギー省は1万7千台の入札を予定しているだけで、今回のようやく3千台のみ落札という状況では、実現は相当先というより実施自体が雲散霧消となるのではないかとの危惧もある。新型ウィルスによる余波はフィリピンの観光業に大打撃を与えているが、その中でセブのホテルは不足しているとの見通しが出ている。過去8ヶ月で最高にフィリピン統計局(PSA)が2月5日に発表した、2020年1月の消費者物価指数(CPI)の上昇率は2.9%となり、上昇が3ヶ月続いていることが明らかになった。フィリピンは振るわず2019年の国民総生産(GDP)をフィリピン統計局が1月23日に発表した。これによると、前年比5.6%のGDPとなり、政府が目標としていた6.0~6.5%に届かなかったことが明らかになった。新しいモールが開業フィリピンを代表する財閥の一つ『アヤラ』が、セブに新しいショッピング・モールをクリスマス商戦たけなわの12月6日(金曜日)に開業した。世界銀行が毎年発表している『ビジネス環境の現状』2020年度版によると、フィリピンは調査対象国・地域190ヶ国の中で総合順位96位となった。滑走路増設計画で退去危機リゾートとして人気が高く、日本から直行便も就航するセブ州マクタン島のマクタン-セブ国際空港の第2滑走路増設計画で、隣接する経済特区が大きく揺れている。世界最大手のホテル運営会社のマリオット・グループが、フィリピン国内に21の新しいホテルと既存のホテルの名称を変えたホテルを2024年までに行う計画を発表した。2019年上半期は60%マクタン-セブ国際空港の2019年上半期(1月~6月)の利用者は630万人で、その内訳は国内便425万人、国際便205万人となっている。ヴェトナムに抜かれるフィリピンフィリピンは賃金が安い、英語が分かる、フレンドリー、日本から近い、と日本企業の海外進出先としては評価は高いが、業種によってはフィリピンを凌ぐ国が現れている。世銀、アジア開銀共に下方修正マニラ首都圏マンダルーヨン市にある『アジア開発銀行=ADB』によると、フィリピンの2019年の経済成長率予測を、従前の6.7%から0.3ポイント下げて6.4%に修正した。五つ星ホテル開業フィリピン観光省によると2018年度のセブやボホールを含む中央ヴィサヤ地域への観光での訪問客数は内外併せて800万人と見られている。ディレクトリ全体:816,664今日:8昨日:97PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。