byクレイジーパパ志は権力を手にしたとたん、変質する。人間の安楽への欲望と、失うことへの恐怖がそうさせる。権力を持つ者の言葉や行動に潜むウソは、こちらに欲がなければ見破れる。官僚が作成した文書の細部に隠された大きなごまかしも、しっかりと見ていかねばならない。お互い、騙されない国民になろうではないか。天下り法人随意契約のカラクリ民主党の前原誠司といえば、海上給油に関する反小沢的言動で話題になることが多い。防衛問題に造詣が深いことでも知られる。理事をやめ、秋山直紀との関係を問われても、話をそらしている。彼が防衛省に影響力を持っているかというと、そうは思えない。利権疑惑へのかかわりはないだろう。最近は、随意契約問題を盛んに国会やマスコミで取り上げている。彼のターゲットは国土交通省だ。国交省は随意契約で天下り先の公益法人に事業を発注。その公益法人は受注した仕事を、民間会社に“出向職員”の形で事実上、下請けさせている。いずれの法人も「建設弘済会」あるいは「建設協会」をつけた名称だ。事業内容とされているが、「こんな法人必要なの?」というのが正直な感想だ。常勤役員のほぼ全員が国交省幹部のOBという典型的な天下り法人である。一般職員にもOBがいっぱいいるだろう。前原が驚いた随意契約のカラクリから話をはじめることにしたい。昨年2月、前原は衆院予算委員会で、国交省がこれら公益法人に全て随意契約で仕事を発注し、民間が締め出されていることを指摘、政府に改善を促した。政府はこれに対応し、昨年6月「公益法人も原則、随意契約を禁ず」というルールを関係省庁連絡会議で取り決めた。そこで国交省は「特命随意契約」というものを編み出した。「平成17年度まではすべて特命随意契約でしたが、19年度からすべて競争性のある契約方式になりました」と報告してきたのだ。あやうく、前原もごまかされそうになった。4つの分類をつくり、17年度に730億円だった特命随意契約をゼロにしていた。従事できる技術者として「公共事業の発注者として三年以上実務実績がある人」という条件をつけていた。いう新たな手口の随意契約となり、153億円を「競争入札」により契約した。これらの契約総額のうち96.3%を公益法人が受注したという。見過ごせない問題はほかにもある。これら8法人の職員は合わせて7990人。うち4414人が正規職員で、あとの3576人は民間の建設関連会社などからの出向者である。ほとんどの従業員を出向させている某社の社長は「実際は弘済会の仕事をもらうのが目的。この仕事がなくなると会社がつぶれる」と語る。別のコンサルタント会社も、「うちは天下りを受け入れることができない小さな会社。自前で国の仕事は取れない。弘済会への出向しか生き残る道はない」と苦しい胸の内を明かす。国との随意契約で、放っておいても売上があり、新聞を読むのが仕事のような天下り役員と、のんびりした正規職員、その一方で、過酷な労働を強いられる民間からの出向職員のとんでもない格差が、以上の話から浮かび上がる。した実態は国交省だけの問題ではない。2006年上半期だけで5兆9200億円にのぼっている。いった官僚OB天国に、いつまでも血税を垂れ流してはいけない。下記アドレスに引っ越しました。下記アドレスに引っ越しました。庭のやすらぎ@niftyが提供する無料ブログはココログ!RSSを表示する携帯URL携帯にURLを送る。