安倍晋三首相は10月、消費税増税を正式に発表した記者会見で、増税による税収の使い道についてこう述べた。今の自民党政権もその前の民主党政権も、この「税と社会保障の一体改革」をうたっており、増税分は年金や医療、介護に使うことになる。社会保障のコストは毎年1兆円から2兆円ずつ増えている。「一体化」していいのだろうか。消費税は70%へ財務省が数多くの出向者を送り込む国際通貨基金(IMF)は今年8月に出したレポートで、「日本の消費税は15%に引き上げるべきだ」と主張した。現時点の社会保障にからむ赤字と、これから10年間の社会保障の負担増をまかなうには、ちょうど消費税15%が必要という理屈だ(注1)。日本はアメリカに次いで二番目のIMF出資国であり、財務省から出向者が数多くいるため、財務省の考えを代弁している。試算では、2060年の時点で消費税は68・5%になるという。高齢者1人当たりの社会保障給付費(65歳以上1人当たり281万円)が変わらず、保険料や消費税以外の税の引き上げをしない場合、人口予測に基づいて消費税がどこまで上がるかを試算したものだ。少子高齢化の中、高齢者が増え、現役世代は減る。社会保障を成り立たせるために、保険料を上げたり、所得税や相続税を上げたりする選択もあるが、消費税に限って上げていくとすれば約70%になるという計算だ。ために活躍する世界の識者への取材や、YouTube番組「未来編集」の配信を通じ、「自由の創設」のための報道を行っていきたいと考えています。1口1万円からご支援いただければ幸いです。ページ以降の記事は有料会員限定です。有料購読すると続きをお読みいただけます。「ログイン」を押してください。ご登録のID(メールアドレス)パスワードパスワードをお忘れの方ID・パスワードを自動入力するにはFAQをご参考ください。※クレジットカードの期限切れの方へ...こちらをご覧下さい。継続している期間中、すべての記事がご覧いただけます。ある質問ようこそザ・リバティWebへLanguageENGLISHCHINESE。