めての方へ報酬・費用について事務所ブログHOME事務所ブログblog_office2017.03.06NHKテレビで家族信託が取り上げられました3前回、前々回に引き続き、家族信託が取り上げられた2月28日NHKテレビのクローズアップ現代+について私なりの補足をしたいと思います。「(認知症が)重症になってしまうと、...(資産が)一切凍結したら、そういうもの(マンション)を売ったりとか、お金を使ったりできなくなってしまう。成年後見制度を利用すれば、一切できないわけではありませんが、できるのは必要最小限で、制約も多いです。認知症などで、判断能力がない人のした契約は無効です。売買などの契約やお金の支出も無効、つまり財産は凍結されたのと同じ状態になります。成年後見人が判断能力の衰えた本人に代わって契約をしたり、必要なお金の支出をしたりできます。本人にとって必要最小限の妥当な金額の範囲に限られます。制約が多いため、結局「財産を凍結される」と感じる人が多いのも事実です。元気なうちに信託で家族に財産を託しておけば本人に判断能力がなくなっても、信託契約などに込められた本人の意思に基づき財産の管理ができます。居住用の不動産の売却でも信託されていれば裁判所の許可は不要です。その他、場合によっては金銭の贈与も可能です。(ブログ「将来、長男に住宅資金を贈与したいが...」をご覧ください。)信託を設定した後に、本人の判断能力が衰えても信託契約の中に凍結された本人の意思がずっと財産管理の指針として生き続けるので財産は凍結されません。これは、信託の「意思凍結機能」と呼ばれたりします。売却などしやすように決めておけば「凍結される」と感じずにすむと思います。信託は元気なうちにしかできません。判断能力がなくなってからは成年後見制度を利用せざるを得ません。(9)まずはお気軽にご相談ください。相談することが第一歩です。「なにが最善なのか」を考え、ご相談者さまに沿った、ご提案をいたします。