戦後の自由を保証した個人主義の終焉の年となるか安倍首相はこの夏の参院選で勝利した後、国民投票で過半数を得て憲法改正を行う目算です。日本国内では憲法が大きく変わる、つまり、日本国家のあり方が大きく変わることに対する緊張感が弛緩している印象があります。自民党の改憲案には個人の尊重が欠落していますけれども、このことは思想や表現の自由に対する大きな妨げになるでしょう。本来ならばジャーナリストや芸術家から、アクションが起きてもおかしくないことです。改憲の本質は個人が国家に服従することにあり、個人的見解は公共の利益に反しない限りにおいて許容される、ということになります。司法が行政に遅れを取っている日本においては事実上、政府が公共の利益かどうかを判断する主体になっています。改憲によって政府が個人の思想や表現の自由がどの程度許されるかを判断することが憲法上認められる事態になります。ジャーナリズムの本質が政府の監視であることを考えた場合、恐ろしい事態です。今、安倍政権下で盛んにメディアが呼び出しを受けたり、恫喝されたりしていますが、そういったことが憲法で認められた常態と化すことを意味しています。テレビのコメンテーターや司会者が政府の注意で交代させられることも常態となるかもしれません。いや表看板だけでなく、裏で働くスタッフの人事にも影響することになりかねません。ことはマスメディアに留まらないでしょう。改憲によって大新聞や放送局ばかりでなく、ブログや演劇、映画などもまた干渉や注意、監視の対象となりえるのではないでしょうか。上演される戯曲の選定過程への干渉や舞台表現上の注意なども出てくるかもしれません。映画や演劇などは経営上のやりくりの厳しい今日、あとから演出の手直しやシーンの修正などが出ないように政府に事前検閲を自主的に希望するようになっていくかもしれません。記事一覧へ転載について日刊ベリタに掲載された記事を転載される場合は、有料・無料を問わず、編集部にご連絡ください。見出しとリード文につきましてはその限りでありません。印刷媒体向けの記事配信も行っておりますので、記事を利用したい場合は事務局までご連絡下さい。