Tweet拡大7日、韓国・聯合ニュースによると、文在寅大統領は「雇用の創出が急務」と述べ、中小・ベンチャー企業への支援拡大方針を明らかにした。2019年1月7日、韓国・聯合ニュースによると、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が「雇用の創出が急務だ。雇用全体の8割以上を占める中小企業に頑張ってもらいたい」と述べ、中小・ベンチャー企業への支援拡大方針を明らかにした。記事によると、文大統領は新年を迎え青瓦台(大統領府)に中小・ベンチャー企業を招き、対話の席を設けた。希望を持って韓国経済に活力を吹き込む年になればと思う」「中小・ベンチャー企業は、政府の追求する『人中心』経済の主力だ」と述べたという。「包容的成長も、大企業と中小・ベンチャー企業の共存があってこそ可能だ」とし、「政府は新たな成長エンジンと雇用の創出のため、中小・ベンチャー企業の生態系造成に力を入れている」と説明。「革新創業と強い中小企業が増えれば韓国経済は活力を取り戻し、経済体力も堅固なものになると信じている」「今年は皆さんがより強く大きく体感できるほどの全面的な支援を政府が行う」と述べたという。この記事に、韓国のネットユーザーからは批判が殺到している。「希望を持てって、どうやって?」「自分が打ちのめしておいて、何が活力だ」「どの口が言ってるんだ?原因はあなたたちが作ったんだろう」「米国は大統領選びに成功して景気好況。韓国は失敗してヘル朝鮮(地獄の韓国)」「経済活力は大統領が変わった瞬間に始まる」などの意見が寄せられている。一方で、「今までの努力の成果が、これから少しずつ見えてくるはず。大統領、頑張って」という声も見られた。中国や韓国の専門知識を生かしませんか?レコードチャイナではコラムニストを募集しています。韓国の文大統領、2018年は就任以降最低の支持率で終える―中国メディア1日、新華網は、最新の世論調査で韓国の文在寅大統領の支持率が就任以降最低を記録したと報じた。下車したか」と題した記事を掲載し、「文政権は「北朝鮮問題の仲裁者という信頼を失い、進退窮まる状況」だと報じた。2年で最低賃金が29%引き上げられた影響が、自営業を超え中小製造業にまで広がっていると伝えた。皮肉るポスターが100校以上の大学に―中国メディア19日、観察者網は、「韓国経済の不振が続く中、100以上の大学に文在寅大統領を批判するポスターが出現した」と報じた。発表によると2026年に韓国が世界経済トップ10に入る見通しだと報じた。