cryptonewsPBoC(中国人民銀行)のデジタル通貨研究所で所長を務める穆長春氏が、「デジタル版の人民元」が進行中だと認めた一方で、このデジタル法定通貨は「ビットコイン(BTC)やステーブルコインとは異なる」と主張した。同氏はまた、PBoCは従来の法定通貨による準備金でこの通貨を裏付けるつもりはないと述べた。サウスチャイナ・モーニング・ポストは上海証券報を引用して穆氏が次のように述べたと報じた。「この通貨(デジタル人民元)は投機的ではない。これは投機に利用されたり通貨バスケットによる裏付けが必要なビットコインやステーブル・トークン(ステーブルコイン)とは異なるものだ」PBoCは発行日や試験事業及び提携先の詳細は明らかにしていない。中国の大手メディアは最近、中国の「4大」商業銀行(全て国営)と三大通信事業会社がすでに関わっていると報じた。同記事は、試験事業は蘇州と深センで開始する予定だとした。協力者としてはテクノロジー大手ファーウェイの名が挙がっており、5Gネットワーク技術がPBoCのデジタル人民元計画で重要な役割を果たすと考えられている。一方で、PBoCは今後行われるフィンテック規制サンドボックス事業に関する詳細を明らかにした。上海証券報は、19年に北京、上海、深センを含む10カ所程度の都市でサンドボックス事業を実施する意向を表明したPBoCが、この計画に関する最新情報を提供したとも報じた。同社の報道によると、PBoCでテクノロジー担当の責任者を務める李偉氏が、このサンドボックスを管理する規制は「国際標準」に準拠すると述べたという。李偉氏は、この規制は明確に「中国」に合ったもので、規制上の柔軟性を高めつつより積極的に「消費者の権利を保護」するものだと付け加えた。