総務省は、「4K・8Kロードマップに関するフォローアップ会合」を開催。2018年にBS等において4K及び8Kの実用放送開始するなどとする新たなロードマップを策定した。従来、8Kの本放送については2020年からの開始を目指すとされていたが、これを2年前倒しする格好。新ロードマップでは「BS等において4K及び8Kの実用放送開始(2018年までに可能な限り早期に開始)」としている。2020年には「東京オリンピック・パラリンピックの数多くの中継が4K・8Kで放送されている。全国各地におけるパブリックビューイングにより、東京オリンピック・パラリンピックの感動が会場のみでなく全国で共有されている」「4K・8K放送が普及し、多くの視聴者が市販のテレビで4K・8K番組を楽しんでいる」状態を目指す。2018年までの段階として、2016年にケーブルテレビおよびIPTV等において8Kに向けた実験的取り組みを開始するとしている。おいて、4K本放送を開始。方式での本放送開始を目指す。ケーブルテレビでも2015年中に4K本放送の実現を目指す。2016年には衛星セーフティネット終了後のBSの空き周波数帯域において4K試験放送を実施。同帯域では最大3チャンネルの4K試験放送と、1チャンネルの8K試験放送を行う。開発および市場投入」「サービス充実のための帯域確保」「ロードマップの対象期間の延長」などを指摘。フォーラム等における速やかな検討が望まれる」とコメント。対応したデコーダの開発等、必要な技術開発を推進することで、適時かつ早期に家庭で受信可能な環境の整備を目指す必要がある」としたほか、より安全な仕組みを有するコンテンツ保護や限定受信方式(CAS)についても検討を急ぐ必要があるとした。4Kと8Kの関係性に対しては、8K移行後に4Kが終了するなどといったようなものではなく、伝送路や受信環境の状況に応じて、併存して提供されうるものであると言及。HEVC」が広く基盤として普及した時点においては、一層サービスを充実させるためにHEVC方式による放送の帯域をどのように確保していくかについても議論することが必要だとした。地上放送における4K・8K放送の実現には「技術やコスト等の解決すべき課題が多い」と指摘。より技術面等の検討から開始することが適当であるとし、「その上で、4K・8Kも含め地上放送の高度化に係る技術的な可能性を検証するために、適切な機会をとらえて、都市部における地上波による伝送実験等を検討することが考えられる」とした。本ロードマップについては対象期間を2020年までのままとしたが、今後の見直しにおいては、中長期的な目標を設定する観点から、必要に応じて2025年、ないし2030年までを展望することとするという。