法第二十条の三第二項の厚生労働省令で定める基準は、次のとおりとする。遠心器のほか、別表第一の上欄に掲げる検査にあつては、同表の中欄に掲げる検査の内容に応じ、同表の下欄に掲げる検査用機械器具を有すること。別表第二の各号の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げる面積以上の面積を有する検査室を有すること。血液を血清及び血餅に分離すること(以下「血清分離」という。)のみを行う衛生検査所にあつては、十平方メートル以上の面積を有する検査室を有すること。検査室は、検査室以外の場所から区別され、十分な照明及び換気がされるものであること。微生物学的検査をする検査室は、専用のものであり、かつ、他の検査室とも明確に区別されていること。廃棄施設の構造設備を有すること並びにその衛生検査所の管理に関して厚生労働大臣が定める基準に適合するために必要な措置を講じていること。防じん及び防虫のための設備を有すること。廃水及び廃棄物の処理に要する設備又は器具を備えていること。検査業務に従事する者の消毒のための設備を有すること。備える衛生検査所にあつては、管理者として当該衛生検査所における検査業務の管理に関し必要な知識及び技能を有する臨床検査技師として厚生労働大臣が別に定める臨床検査技師に限る。)が置かれ、かつ、衛生検査所の検査業務を指導監督するための医師が選任されていること。別表第四の各号の上欄に掲げる区分に応じ、同表の下欄に掲げる人数以上の医師又は臨床検査技師が置かれていること。血清分離のみを行う衛生検査所にあつては、一人以上の医師又は臨床検査技師が置かれていること。第九号に掲げる管理者及び前号に掲げる者のほか、精度管理責任者として、検査業務に関し相当の経験を有し、かつ、精度管理に関し相当の知識及び経験を有する医師又は臨床検査技師が置かれていること。次に掲げる事項を記載した検査案内書(イからチまでに掲げる事項については検査項目ごとに記載したものに限る。)が作成されていること。測定(形態学的検査及び画像認識による検査を含む。別表第五に定めるところにより、標準作業書が作成されていること。別表第五の上欄に掲げる標準作業書に記載された作業日誌の記入要領に従い、次に掲げる作業日誌(事故又は異常への対応に関する記録の欄が設けられているものに限る。)が作成されていること。血清分離のみを行う衛生検査所にあつては、ハ及びヘに掲げる作業日誌を、血清分離を行わない衛生検査所にあつては、ニに掲げる作業日誌を作成することを要しない。次に掲げる台帳が作成されていること。血清分離のみを行う衛生検査所にあつては、ロからニまでに掲げる台帳を作成することを要しない。衛生検査所の組織、運営その他必要な事項を定めた組織運営規程を有すること。前各号に掲げるもののほか、精度管理に必要な措置が講じられていること。)第三十条の十四の二第一項の規定に基づき別に厚生労働省令で指定を受けた者に委託することができる。この場合においては、前項第五号の規定中廃棄施設にかかる部分は、適用しない。衛生検査所の開設者は、管理者の下に精度管理責任者を中心とした精度管理のための体制を整備すること等により、検査に係るすべての作業を通じて十分な精度管理が行われるように配慮しなければならない。(都道府県その他の適当と認められる者が行う精度管理に関する調査をいう。)を受けなければならない。血清分離のみを行う衛生検査所については、この限りでない。衛生検査所の開設者は、検査業務に従事する者に必要な研修を受けさせなければならない。第十五号に掲げる書類を二年間保存しなければならない。都道府県知事は、法第二十条の三第一項の登録をしたときは、申請者に同条第三項各号に掲げる事項並びに登録番号及び登録年月日を記載した登録証明書を交付するものとする。法第二十条の四第一項に規定する登録の変更を受けようとする衛生検査所の開設者は、様式第七による申請書に前条に規定する登録証明書を添え、これをその衛生検査所の所在地の都道府県知事に提出しなければならない。都道府県知事は、登録の変更をしたときは、前項の規定により提出された登録証明書にその旨を記載し、交付するものとする。衛生検査所を廃止し、休止し、又は休止した衛生検査所を再開した場合における法第二十条の四第三項の規定による届出は、様式第八による届書を提出することによつて行うものとする。法第二十条の四第三項の規定により変更の届出をしなければならない事項は、次のとおりとする。前項の届出は、様式第九による届書を提出することによつて行うものとする。第三号に掲げる書類を、精度管理責任者の変更の場合にあつては、同項第四号に掲げる書類を添えなければならない。法第二十条の四第四項の厚生労働省令で定める場合は、次に掲げる場合とする。備えようとするときの法第二十条の四第四項の規定による届出は、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した届書を提出することによつて行うものとする。ついて前項第一号及び第二号に掲げる事項を記載した届書を提出することによつて行うものとする。前条第二号に該当する場合の法第二十条の四第四項の規定による届出は、あらかじめ、その旨を記載した届書を提出することによつて行うものとする。前条第三号に該当する場合の法第二十条の四第四項の規定による届出は、十日以内にその旨を記載した届書を、三十日以内にその後の措置を記載した届書を提出することによつて行うものとする。衛生検査所の開設者は、衛生検査所の登録証明書の記載事項に変更を生じたときは、その書換え交付を申請することができる。前項の申請は、様式第十による申請書に衛生検査所の登録証明書を添えて、これをその衛生検査所の所在地の都道府県知事に提出することによつて行うものとする。衛生検査所の開設者は、衛生検査所の登録証明書を破り、よごし、又は失つたときは、その再交付を申請することができる。前項の申請は、様式第十一による申請書をその衛生検査所の所在地の都道府県知事に提出することによつて行うものとする。この場合においては、破り、又はよごした衛生検査所の登録証明書を、申請書に添えなければならない。衛生検査所の開設者は、衛生検査所の登録証明書の再交付を受けた後、失つた衛生検査所の登録証明書を発見したときは、直ちにこれをその衛生検査所の所在地の都道府県知事に返納しなければならない。衛生検査所の開設者は、法第二十条の七の規定による衛生検査所の登録の取消処分を受けたとき、又はその業務を廃止したときは、直ちにその衛生検査所の所在地の都道府県知事にその衛生検査所の登録証明書を返納しなければならない。)第四条の二第一項に規定する地方公共団体の休日に当たるときは、地方公共団体の休日の翌日をもつてその期限とみなす。法第二十条の五第二項に規定する証明書は、様式第十二による。法附則第二項又は第三項の規定により試験を受けようとする者は、第六条の受験願書に、同条第二号又は第三号に掲げる書類に代えて、それぞれ法附則第二項又は第三項に該当する者であることを証する書類を添えなければならない。法附則第三項の規定により高等学校に入学することができる者と同等以上の学力があると認められる者は、次のとおりとする。