遭った時には、過失割合を含めて相手方との示談交渉が必要です。経験豊富な任意保険会社の社員との交渉を有利に進めるためには、弁護士に依頼するのが一番です。相手が保険に加入していない場合などは、特に弁護士に依頼する必要性は高いと言えるでしょう。被害者側で重い傷害を負った場合などは、後遺障害の申請手続きが必要です。これも弁護士に任せた方が適切な後遺障害等級が得られる可能性が高いです。最終的に話し合いが纏まらない場合、裁判を起こす必要があります。裁判まで対応できるのは弁護士しかいないため、これも弁護士に依頼するのが一番と言えます。受ける際の弁護士の費用には着手金と報酬金があります。次のようなカルテの取得費用や裁判をするときの印紙代など、実費・手数料が別途かかります。事案解決に向けて交渉したり、訴訟したりする弁護士の時間を買う費用であると思ってください。当事務所の交通事故の着手金は、弁護士費用特約(※)に加入している方については、リーガルアクセスセンターの基準に従って、着手金額を定めます。この場合、示談交渉から訴訟に移行する場合に追加の着手金を頂きます。事故に遭った時の弁護士費用を300万円まで保険会社が負担してくれるという特約です。そのため、高額賠償事案を除き当事者が実際に弁護士費用を負担することはありません。家族の加入する損害保険を含めて、弁護士費用特約が付いているかどうかを調べてみることをお勧めします。加入していない方については、最終的に獲得した金額(経済的利益といいます)の15%です。自賠責保険に対する被害者請求については、簡易なものは受領した自賠責保険金の2%ですが、異議申立等を伴う場合は、異議申立により増加した金額の15%となります。–トラブルでお困りの方は、下記フォームより、お気軽にお問い合わせください。