m&aについて『社長のおくりびと』奥村聡がレクチャーします。小さな会社にとってどうでもいい事だと思います。普段そのことを意識している社長は少ないでしょう。それゆえに株式がトラブルの原因になっていることが結構あるものです。株式(=財産)の承継も考えておかなければなりません。小さな会社ならば株式は社長がすべて持つべきです。議決権の過半数が云々という話はどこかに捨てておきましょう。経営的な自由を確保しておくことが最優先。相続税のことを危惧して株式を分散して相続させようとする方がいますが、やめておいた方がいいです。そのパターンで後々問題になって私のところに相談が寄せられたパターンはたくさんあります。集める努力をしなければなりません。株式会社を作るために会社設立に発起人が何人も必要だった時代があります。その名残で、名義だけの株式を持っている他者が存在していたりすることもあるのです。名義だけと言っても、あまく見てはいけません。これらも集める対象です。後継者は当時の様子を知らないことが多いはずです。株式を譲ってもらう交渉をするにも、お子さんには荷が重いものでしょう。先代の仕事だと思ってください。株式をどうやって子に継承するか?株式を継承するにはどうすればいいか。方法としては主に3つあります。親子間だろうが株式を対象に売買を行うことができます。本来ならば後継者は株式を買い取って会社を継ぐべきです。子供だからと会社を継ぐ義務はない一方で、やりたいのならお金を出してでもやるものだと思います。後継者からみたら事業承継は投資の一面もあります。株式を買い取って会社を運営し、それ以上の利益を出す。逆にそのリターンが見えているからこそ株を買う。商売なのだからこれが本来の姿です。事業承継がこじれる原因になってしまっている気がします。税務上の算定基準よりも安すぎたりすると税金の問題が発生することがあります。親から子へ株式を贈与することも可能です。生前のうちに株式を移転したいときには贈与が使われることが多いでしょう。株価ややり方に注意が必要です。相続時精算課税という制度を使って一気に株式を動かすやり方があります。3相続お子さんが後継者ならば、いずれ相続で株式を手渡すことができます。それでも相続税の問題が起こる危険があります。相続権を持つのは後継者だけではない場合もあるでしょう。遺産分割や遺留分といったハードルも越えなければなりません。事業継承の株式移転計画を立てよう漫然と株式を移すのではなく、まず計画を立てましょう。年数と移転する株式の数、さらにそれにかかるコストや税金を検討します。遺言なども使って保険をかけておくといいでしょう。税理士に言わせれば、事業承継は税金の問題です。「相続税をどう減らすか」が一番の関心事だったりします。株式の継承にフォーカスすると、どうしても相続がテーマになり勝ちです。相続が起きてからはじまる事業継承では遅すぎるのです。形式的な株式の話は、それはそれで重要です。会社は生き物であり、それを殺さないようにつなげるというソフト面こそが一番大切なところです。主従を間違わないようにしたいところですね。”存続の危機”にある中小企業700社以上をこれまで支援。会社の残し方を熟知し、分社手法や法的ツールを駆使した作戦立案を得意とする。