横浜市が表明したカジノ誘致に対し、市民からは反対の声が高まっています。住民投票条例をつくり、「横浜市のことは私たちが決める!」と、「カジノの是非を決める横浜市民の会」が発足し、民商も参加して誘致撤回めざす運動が広がっています。横浜東民商の岩森壮介副会長は民商の仲間をはじめ、地域のつながりで受任者を募っています。持って行動し、100人以上に名前を書いてもらいました。1月16日には住民投票運動の成功に向けた市民決起集会が開かれました。地域・団体のつながりで受任者を5万人にして、直ちに署名を開始することを確認しました。地域の取り組みから、「駅や街で宣伝をすれば、どんどん受任者は増えます。問題の本質が分かっていない人たちにも訴えれば理解されやすい内容。エネルギーを要するが受任者を引き受けてくれた人をサポートして推進しよう」と報告がありました。横浜市内の5民商は春の運動の中で会内外に訴えて、「商売にも影響を及ぼすカジノはいらない」の声を広げようと思いを一つにしています。FAX:045-312-5244info@minsho.net。