小学校時代の同級生のメーリングリストが、ある時点から、薬物取引のコミュニケーションツールに一変してしまったと。これは、残念ながら、あり得る話ですね。『現実にあり得る穴は埋められなければいけない』と言う総理の姿勢と整合性はどうなのかと思いますし。それほど極端な例を挙げたわけではないと思いますよ。手段に限定はないんですよね。ネット上の団体も、ネット上のコミュニケーションも、手段に限定はかけないと。私はこういうことを危惧しているんです。メーリングリストやLINEグループって、いまや一人で複数に入っているのは珍しくないんです。意識や自覚のほとんどないまま、入った状態が続くっていうのも珍しくないんですね。その、一変したというのは、どのように誰が判断するか?というおたずねだと思います。具体的な事案におきましてある団体が組織的犯罪集団に該当するか否かというのは、構成員の結合の目的が、犯罪を実行することにあるかどうかということで判断されると思っております。主体となって判断し、補足しますね。令状請求のときに裁判所もそれに関わると。いうことを大臣はおっしゃっているんですけれど、そのときの「証拠」の程度というのはね、犯罪の証拠と疎明と全く違うんですね。「疎明」といって、一応確からしい、との推測を出すだけなんです。「証明」のように、合理的疑いを差し挟まない程度のそう言う証拠関係とは全く違うんですね。主体は捜査機関でしょう?大臣もそうおっしゃいました。これね、実際に現行の通信傍受についてもこれ、認められておりますし、おととし、携帯も第三者の立ち会いがなくてもよくなった。テロ等準備罪をですね、通信傍受の対象犯罪とすることを対象にしていません。「その話ではなくて、27年の法務委員会で政府参考人が答えていますけれど、現在使われているSNSについて、法律上は傍受が出来る、と、こういう通信に含まれると。要するに捜査手法に限定がないと。対象にと言うお話しですけれども、そうなっていないというふうに思っています。意味がわかりませんので・・。現行の通信傍受で捜査できる範囲のことを聞いています。申し上げたいのは、12年前に共謀罪を議論していたときと今は時代が大きく変わっているんですね。今日の大臣の明確な答弁を前提とすれば、そもそも一般の団体にはなんらの限定がないと。共謀の手段、コミュニケーションツールについても限定はないと。言うお話しで行くとですね。90万人でしたけれど、2015年末ですと、6488万人と、こういう数字もあります。今はメール利用率も60%以上。いう状況になってます。ネット空間が飛躍的に現代特有の危険が、今の共謀罪に、あると。12年前の共謀罪のときよりも、より危険がましている。プライバシー、コミュニケーションも、ネット上で丸裸にできてしまう時代に、包括的な共謀罪をつくって。大臣の言葉によれば、その空間に網をかけることにも、特に手段として限定はないと。いうことが、今、ここにある問題として、浮かび上がってきていると。12年前と全く違う問題として。テロ等準備罪は具体的にはね、検討中なんですけども、対象となる団体を、テロ組織、横領団、振り込め詐欺組織、あるいは薬物密売組織といった、重大な犯罪集団を行うことを目的とする組織的犯罪集団に限定しているわけですね。いずれにしましても厳格な要件を定めることによって、一般の方がたが「テロ等準備罪」の適用対象とならない法案を現在検討しているわけであります。我が国においては裁判所による審査が機能しているので、捜査機関による恣意的な運用はできない仕組みになっております。法案が成立した際には適切な運用がなされるように、捜査機関を含め、法律の趣旨を周知していく、こう思っておりますのでご懸念は当たらない、とこのように思っております。「あの、全くね、この30分の議論が前提にされない、元に戻った答弁だと、積み上げの議論になりません。大きく、この30分で状況も変わったと思います。一般の団体に限定はないことがはっきりした。ネット空間でも共謀が成立することも、はっきりした。ネット上でいかなるコミュニケーションツールであっても、手段に限定がないこともはっきりした。一人ひとり一般市民のネット上のプライバシーが、コミュニケーションが、捜査機関に捜査される、裸にされる。その弁解を、捜査の端緒と言うことで市民が与えることになりうる。いう危険性を、法務大臣には検討していただきたいし、ないない、と言う問題じゃないんですよ。与党のみなさんにも、人権の党の公明党のみなさんも含めてね。人権保障とのバランスを、まじめに考えていただきたいと思います。6-27」を追加しました。編集トップへ戻る閉じる。