Japanの調査によれば、むしろ首都圏のデータセンター需要は、地方に比較して、増加しているということのようだ。ユーザーとなる企業がすぐにデータセンターへ駆けつけたいという要望や、既存の電力・ネットワークなどのインフラストラチャーなどが、すでに首都圏に集中してしまっている影響で簡単には移転できないのだ。地方にデータセンターを誘致するにしても、データセンターの運営には、受託開発業務のように、たくさんのエンジニアを必要としない。地方のSI事業者にとっては、受託開発エンジニアを中心に事業を展開していたため、現在必要とされる高度なデータセンター運営を実施できるリソースを持っておらず、簡単に人員移転を実施しにくい。これが、地方におけるITエンジニアが増えない原因である。この状況が変わらないと、どのような未来になるだろうか。地方からITエンジニアが減っていくという構造が始まって、10年以上が経過している。今後、精力的な取り組みを実施したとしても、数年では解決できないだろう。今年4月以降の消費税増税により、景気が悪化した場合には、地方から悪影響が出てくるのは、容易に想像できる。なってしまっては、ITエンジニアを呼び戻すことはさらに困難になっていくだろう。ITエンジニアが首都圏に転勤する状況が変わらないのだ。ITと経営が一体化している時代、地方からITエンジニアが消えていくことは、地方経済の復活を期待したい2014年において、考慮しておきたいことなのだ。コラムで紹介したように、本人もITエンジニアとして神戸から東京へ転勤。(中経出版)が、1月22日に発売予定。キャリア・デベロップメント・アドバイザー。No.1ベンダーに導く。2010年より、株式会社サイバーリンクスにて新規事業開発に従事。MKTインターナショナル株式会社を起業し、現職。執筆以降、ライター活動も実施中。及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。(2020.02.18)⇒バックナンバ。