佐藤正幸(まさゆき)のHPです。等身大の私を通して日本共産党へのご理解がすすむことを願ってやみません。ついての改正という通知で、22年ぶりの改定だというふうに聞きました。単身高齢者が増加しているとか、あと公営住宅を取り巻く最近の状況などを反映するための改正だというふうに私は理解しております。県営住宅条例につきましても、民法の一部か改正する法律が2020年4月1日に施行されますことから、それまでに改正する予定としているところです。2020年4月に施行ということを目指してということだと思うんですけど、ぜひこの機会に今入居者の方とか、あるいは入居者の方の要望などが幅広く取り入れられるように入居者懇談会とかいうことも含めてぜひ検討していただきたいというふうに思います。踏まえるとともに、他県の対応状況等も参考としながら今後検討してまいりたいというふうに考えているところです。しなければならない面として、私は例えば緊急連絡先の提出が望ましいというふうになっている部分がありまして、これは入居の条件として扱う性格のものではないというふうに考えております。そんなことも含めて、ぜひ広くの意見が汲み上げられるように努力をしてほしいと思います。最後の質問にしたいんですけど、修繕費用の負担についても検討が必要になってきているというふうに思っておりまして、例えば現在の県の条例を見ても、退去の際に畳の表替えというんでしょうか、これが個人の負担になっていて、かなりこれは個人負担としては財政的にも大変厳しいという声もお聞きします。いう、これは民法の改定に伴って変更があったようですけど、ここは従来の畳の表替え、裏返しとか、障子の張替えとか、ふすま紙の張替えとか、LED照明の取り換えは今までは入居者負担だったものが、これが規定が削除されていると。それはすなわち個人の負担じゃなくて県の負担になってもいいというふうになったと私は理解しております。ついては、民間賃貸住宅とは異なりまして、住宅に困窮する定額所得者に対して低廉な家賃で賃貸する住宅です。基づきまして、畳の表替え、破損ガラスの取り換え等の軽微な修繕については入居者負担としているところです。改正においては、修繕にかんする部分の改正がございませんで、そういったことから修繕に関しての運用は従来通りの運用を今のところ考えているところです。いうと、民間の住宅では畳、ふすま替えとかが家主側の負担という方向になってきているのに、県では従来のままというのは、やはり公営住宅の役割からみても私は改善が必要だというふうに思いますので、そのこと含めてぜひ入居者側の要望に沿った改善になるように、ぜひ要望だけはしておきたいというふうに思います。