記載されていることがあると思います。過度に自社の責任を軽減するような内容である場合、無効とされたり、適用範囲が限定される可能性があります。問題となった判例についてまとめました。行うにあたり、お互いの経営内容を開示した。Yは財務実態が実質的に破綻しているにもかかわらず、これを告げずに誤った会計情報を提供し、Xから300億円の基金の拠出を受けた。そこで、XがYに対して虚偽の情報提供したことについて、不法行為(民法709条)に基づき損害賠償を請求した事案。X・Yは「業務および資本の提携に関する覚書」と秘密保持等に関する誓約書を締結。覚書には経営内容の開示は信義誠実の原則に基づき透明性を確保して行われることが規定。誓約書には、Yが提供した情報によってXが損害を被ってもYは責任を負わない旨の免責条項があった。免責条項は、基金拠出に必要なYの経営内容の開示が信義則に基づき透明性を確保して行われることを前提としている。本件のような重大な結果を伴う基金拠出では、重要な財務内容を開示する場合には、信義則上、できる限り適正な情報を提供すべき義務がある。したがって、YがXに対し、信義則に基づき透明性を確保して基金拠出に必要な経営内容を開示しなかった場合には、免責条項は適用されない。3、東京地判平成15年10月29日判決判時1843号8頁<事案>自動車レースのスタート前の予備走行中、X運転車両が他の競技車両に衝突し炎上するという事故が発生し、Xが全身に重度の熱傷等を負った。そこで、Xが、競技長Y1及び競技主催者Y2らに対し、債務不履行及び不法行為に基づき損害賠償を求めた事案。<問題となった責任条項>ドライバーXは、競技参加に関連して起こった事故について、事故が主催者や大会関係役員の手違い等に起因した場合でも、主催者らに賠償を請求しない旨の誓約書に署名捺印していた。<争点>人身損害に関する全面的責任免除を定めた誓約書の有効性<結論>当該誓約書は、主催者は経済的利益を取得しつつ、一切責任は負わないという結果を容認するものであって、著しく不当・不公平であり、主催者らの一方的優位を背景に提出を義務付けた文書である。したがって、誓約書のうち、主催者らの故意・過失にかかわらず損害賠償を請求できないという部分は、社会的相当性を欠き公序良俗に反し無効。Yから本件土地を購入したところ、本件土地から環境基準値を大幅に超える高濃度のヒ素が検出された。そこで、Xは、Yに対して瑕疵担保責任(※改正民法では、瑕疵担保責任が削除されました。そのため、改正民法562条1項の契約不適合責任に当たると考えられます。)に基づく損害賠償を請求した事案。<問題となった責任条項>本件売買契約には、本件土地に隠れた瑕疵がある場合(※改正民法では、隠れた瑕疵に限定されません)には、売主に対して損害賠償を請求することができる旨の規定があるが、本件土地の引渡し後6か月を経過した場合は、請求ができないとする期間制限条項もあった。本件土地に環境基準値を超えるヒ素が残留していたことにつきYが悪意の場合に無効となるが、本件土地の土壌に環境基準値を超えるヒ素が残留していたことを知らない場合には、知らなかったことにつき重過失があるとしても、その効力が否定されることはない。5、東京地判平成21年5月20日判タ1308号260頁<事案>Xはレンタルサーバ業者Yの共用サーバホスティングサービスを利用してWEBサイトに係るプログラムを運営していた。ところが、サーバに障害事故が生じXのプログラム、データが消失したため、XはYに対して不法行為に基づく損害賠償を請求した事案。本事案における共用サーバホスティングサービスの契約者はAであり、XはAとの契約に基づきYが提供する共用サーバホスティングサービスを利用する第三者にあたる。Yの利用規約には、契約者が第三者にサービスを提供することは、第三者がYの利用規約を遵守することに同意することを条件として可能である旨の条項があった。※ホスティングサービスとは、インターネットに接続されたコンピュータ(サーバ)の一部の利用を提供するサービス。※共用サーバホスティングサービスとは、1台のサーバを複数のユーザーで共用して利用することを前提に低価格で提供するサービス。<問題となった責任条項>・Yの利用規約には、Yの責めに帰すべき事由により生じたサービスの不提供のうち、Yが知った時点から連続して24時間以上全く利用できなかった場合に限定して損害賠償する旨の責任制限条項。よって発生する直接・間接の損害について、上記条項により限定された責任以外には、Yの故意又は重大な過失があった場合を除き、いかなる責任も負わないとする免責条項。認める左記規定の有効性<結論>YはXとの関係においても免責規定を超える責任を負う理由はない。したがって、Yは、Xに対してプログラム、データの消失を防止する義務を負うとはいえない。Yは免責条項を前提とした料金を設定しサービスを提供していること、プログラム、データの消失防止策は容易に講じられることからも、免責条項が公序良俗に反して無効だということはできない。6、東京高判平成25年9月26日<事案>X銀行は、Xの銀行業務全般を司る次期情報システム「新経営システム」の構築をY社に委託し、これに関する基本合意と個別契約を締結したが、結果としてプロジェクトが中止となってしまった。基づく損害賠償を請求した事案。<問題となった責任条項>X銀行・Y社間の最終合意には、下記の条項が定められていた。各個別契約が締結され、その中で両当事者の義務が規定されるまでは、いずれの当事者も最終合意に基づく何らの法的義務も負わない。<争点>上記合意は、Y社に債務不履行や不法行為があった場合でも、故意・重過失に基づくものであるとき以外は責任を負うことはないという、免責条項にあたるか。<結論>契約当事者間において、当該契約に起因して発生する損害賠償の成立要件、範囲につき、特別の定めをすることは、その内容が公序良俗に反しない限り有効なものである。故意又は重過失がない場合における損害賠償の責任限定条項は、公序良俗に反するものとはいえない。そのため、契約違反及び不法行為については、本件最終合意に従って判断されるべきものである。よって、上記条項は有効な免責条項といえる。参照:ウエストロー・ジャパン7、終わりに消費者と企業の取引においては、消費者に不利な責任免除条項は、消費者契約法8条により、無効とされる可能性が高いです。消費者契約法のような保護法がありません。無効とされるか、適用されるのかを考えてみてください。kyoshida詳細情報はありません。レクシスネクシス・ジャパン株式会社/ビジネスロー・ジャーナル技術革新やグローバル化が進み、ビジネスを取り巻く環境や法規制が大きく変わってきています。部員が1人ないし数人というような中小規模の法務部では、この流れを常にフォローアップするには人的に限界があるため、各法分野の専門家とのネットワークを作り、タイムリーに外部に依頼できる体制を構築することが不可欠です。本講座は、そのような法務部の方を対象に、最新の法律実務を解説するとともに、どのように法務機能を充実していったらよいかを一緒に議論していく講座です。(申込は、終了しています。提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック(第2版)』(共著)などがある。き方改革関連法など重要な法改正が施行され、個人情報保護法などの改正も予定されています。本セミナーは、これらの法改正の概要とそれがビジネスにどのような影響を与えるかを具体的に解説します。重要な法改正の動きを俯瞰的に把握するとともに、各法改正が実務に与えるインパクトを理解することにより、社内においてメリハリがついた対応策を検討したり、社内研修を行ったりするための参考にしていただきたいと思います。今年特に話題になりそうな法務トピックを取り上げ、その最新の状況をご紹介し、自社の法務部門の今後を考えるきっかけとしてもご活用いただける内容になっています。大学・大学院の3年間、ニューラルネットワーク(今のディープラーニング)の研究室に所属し、プログラミング等を行っていたため、AI技術に詳しい。コーポレートガバナンス等の分野の法的助言を専門とする。近時、AI技術の利用が進んでおります。本年春からの5G(第五世代移動通信システム)のサービス開始により、高速・大量のデータ通信が可能となり、AI技術の利用が加速することが予想されます。AI技術に利用できるデータや、AI技術等を用いた分析結果のデータの価値が高まっております。そのため、AI技術の理解に基づくAI・データ戦略が、競争力の維持・向上、働き方改革が進む中での業務効率化のためには不可欠です。そこで、本セミナーでは、はじめに、AI技術に知見を有する講師が、AI技術を整理した上で、各技術の強みと弱み等について、具体例を用いてわかりやすく解説いたします。次に、データを知的財産として保護するために創設された限定提供データ(2019年7月1日施行)を踏まえたデータの保護・管理方法について解説いたします。AI技術を踏まえたAIビジネスの動向と、価値が高まっているデータ類型を踏まえたデータビジネスの動向について解説をいたします。AI・データ関連契約のポイントと、各立場における契約交渉戦略について解説いたします。最後に、AI・データビジネスにおける個人情報保護に関する留意点と実務上の工夫について解説いたします。(申込は、終了しています。この著者の記事一覧へセミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。~委託者の視点から考える~」です。(申込は、終了しています。パートナーセミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。セミナー部分では法務担当者のための意見交換会を行いたく考えています。今回のテーマは「弁護士との付き合い方:顧問弁護士編」です。ウォルト・ディズニー・ジャパンが謝罪、ステルスマーケティングの法的問題について企業法務ナビ企業法務ナビの更新をチェック企業法務ナビをフォローして法務関連の最新情報を常にチェックできます。お使いのツールでフォローすることで、それぞれのメディアに法務ニュースの更新情報が届きます。(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。申込は、こちらのボタンから。person企業法務ナビを運営致します当社では、以下のようなサービスを御社様に提供しています。当社は、2007年より多年にわたって法務職の人材紹介業を専業として営んでまいりました。これまでの経験から、企業様に応じた多様な人材を紹介可能です。常駐のスタッフとして法務職の採用は難しいという企業様向けには、法務人材の派遣紹介も行っており、順次拡大中です。法務職は、常に最新の情報を的確に理解する必要があり、また社会の流れにも敏感にアンテナを張る必要があります。一人では難しいという方や時間を節約したいという方のために、知識の吸収・強化を目的とする研修や、法務職同士や法律系専門職との横のつながりの強化などを目的とした、交流会「MSサロン」を定期的に開催しています。より法務職への社員教育に求めるコストや内容は様々です。法務職向けの教育実施が難しい場合や、余裕が無い場合もあるかと思います。そのような様々な状況に適した法務関連の研修をオーダーメイドで提案するサービスも提供させて頂いております。実施の際には、適切な専門家の協力を得るなどして、各企業様の状況と要望に応じさせていただきます。サービス紹介等を弁護士等の専門家、企業様の広報担当、フリーライター方に執筆していただいております。お問い合わせページより、是非お知らせ下さい。プレスリリースも受け付けております。お送りいただいた原稿に関しまして、取材や掲載を保証するものではございません。