尊敬していた石の芸術家、島本壽さまのご逝去。最後に時計が直ったのだけがよいことでした。人生いつ何が起きるかわかりません。介護について真剣に考えるようになりました。平成28年2月1日、朝日新聞朝刊の記事です。母が「要介護1」と認定され、近所の訪問介護事業所に相談しました。すると「ケアマネジャー」という人に引き合わされました。近く自宅に来るといいます。何をするのでしょうか。いって、介護保険制度の要の存在です。どのような介護が必要かを判断して、介護計画をつくるだけでなく、少なくとも月に1度は利用者に会って適切に介護が行われているかを確かめます。公正中立な姿勢が求められ、報酬はすべて介護保険から出ます。利用者は負担する必要がありません。介護サービスが始まる時にはケアマネが自宅に来て、利用者の日々の暮らしぶりの聞き取りをします。介護保険でどのようなサービスが使えるのかを説明して、本人や家族がどのようなサービスを望んでいるのかを聞いたうえで介護計画の原案をつくります。後日、その原案をもとに医療機関や訪問介護事業者らを集めて、利用者や家族も参加して「サービス担当者会議」を開きます。その後も、介護計画を変更する時、要介護度が変わった時などにはこの会議が開かれます。ケアマネは週単位で介護計画をつくり、1カ月分をまとめて、利用者家族に「サービス利用票」、サービス事業者に「サービス提供票」を渡します。事業者はサービスを提供した後、その実績をケアマネに報告します。事業者には、ケアマネに報告したサービス分の費用しか支払われないことになっています。このように、ケアマネに利用したいサービスをきちんと伝えれば、要介護度の範囲内で利用者が望むサービスが提供され、事業者が勝手なサービスの報酬を取ることは難しい仕組みです(図参照)。ところが、ケアマネによって力量に大きな差があるのが実態です。有資格者に加えて、福祉の現場などで5年以上900日の相談業務の経験を積んだ人にもあります。残念ながら、医師や看護師に比べて報酬が低いため、独立して事業をすることが難しい面があります。訪問介護などの事業者に雇われていることが多く、その事業者のサービスを優先した介護計画ができてしまうこともあります。した背景から、知識や経験に差があるだけでなく、営業マンのような仕事ぶりの人や、「上から目線」で偉そうな態度の人もいて、私たちのところに「替わってもらいたいので紹介してほしい」という相談も多くあります。ところが、相談者が住む地域に私たちが知るケアマネがいることは珍しく、いたとしてもすでに利用者がいっぱいで余裕がないことが多いのです。それは、介護保険が始まった2000年にできたばかりの資格で、まだまだ発展途上にあるためといえます。利用者としては、ケアマネに希望を伝えて、不満があれば、介護の関係者が集まるサービス担当者会議を開くよう求めることができます。それでも不満が残ったら、介護の相談窓口である地域包括支援センターや主治医、市区町村の担当者にも相談しましょう。7~10月の「なるほどマネー」で「老人ホームを選ぶ」を担当。■ケアマネさんは大変なお仕事です。看護師だけの方がいいケアマネは大変...と疲れた顔で言っていらした記憶があります。■うちの親は、2015年12月に札幌市西区役所に介護認定申請をしました。申し訳ないことに断ってしまったそうです。