直近の平成30事務年度は370件2019.12.23租税特別措置法40条の「国等に対して財産を寄附した場合の譲渡所得等の非課税」の特例を受けようと国税庁長官に非課税の要件を満たすものとして、承認申請が行われた平成30事務年度(平成30年7月1日から令和元年6月30日)の申請・承認件数が明らかになりました。平成30事務年度は承認申請件数が370件に上り、昨年に続き過去5年のうち、最高を記録しています。その他の公益を目的とする事業を行う法人に対して行われる財産の贈与又は遺贈(以下贈与等という)の場合には、所定の要件を満たし国税庁長官の承認を得れば、贈与等がなかったとされ、結果的に譲渡所得税などがかからずに財産を移転できる特例です。]この記事をシェアシェアツイート当サイトに掲載の文章等の無断転載を禁じます。発覚した場合は法的措置をとらせていただきます。03-5208-5490当サイトでは実在性の証明とプライバシー保護のため、GMOグローバルサイン社のSSLサーバ証明書を使用しSSL暗号化通信を実現しています。Reserved.ページトップへ戻る。