ご提供するサービス内容に応じて、分かりやすく、かつ明瞭に価格設定をしております。企業様ごとに報酬基準が異なることはありません。ご希望されるサービスに応じて、最適な契約形式をお選び下さい。【1】顧問契約方式(顧問料定額型)日々生じる人事・労働法務に関するご質問やご相談に対して、ご相談時間を気にせず、上限時間の制限なしでご相談いただける契約形態です。ご訪問回数にも制限はありません。顧問料は、企業規模に応じて一律に決めさせて頂いております。※女性社員様の割合が50%以上の企業様は、上記から一律30%減額させていただきます。ご紹介につきましては、別途割引させていただきます。※当法人で事務のアウトソーシング契約(例:給与計算や社会保険手続)をご依頼頂いております企業様につきましては、顧問料は、50%割引となります。【2】登録契約方式(顧問料0円型)毎月相談するほどの相談内容はないけど、いつでも相談できるように社労士と顧問契約しておきたいというクライアント様からのご要望に応じて作成させていただいたプランです。毎月の顧問料や登録料は不要です。手続に関するご相談は、無料で対応させていただきます。※ご訪問時の社労士の移動交通費は別途ご請求させて頂いております。※当法人で事務のアウトソーシング契約(例:給与計算や社会保険手続)をご依頼頂いております企業様につきましては、相談報酬は、50%割引となります。加入されている社員様の数によって金額を設定させていただいております。このように企業様のパソコンと当法人の事務処理をインターネットシステムでつなぐことで、24時間365日、いつでも好きな時に手続の入力をしていただくことが可能となります。年金事務所やハローワークへも電子申請によって手続しておりますので、ご依頼いただいた手続は、原則として即日処理して、即日届出しております。この楽々♪労務管理システムの導入費用は無料ですが、初期登録費用がサービス提供開始月のみ必要となります。関する顧問料や相談報酬は、50%割引となります。関する顧問料や相談報酬は、50%割引となります。源泉徴収票といった各種様式はもちろん、密封式の給与明細書まで発行させていただき、支給日前日までにご郵送させていただきます。保険料率の改定や取得・喪失時の保険料控除までスムーズに行うことが可能です。給与計算につきましてもサービス提供開始月のみ初期登録費用が別途必要となります。400円UP※タイムカードから勤怠情報の抽出を行う場合、1名につきプラス500円となります。※密封式明細書の発行を行う場合、明細書費用と郵送費用が別途必要となります。各種公的助成金の申請書類の作成およびその提出の代行まで一括して行います。手続費用は、原則として成功報酬のみでご対応させていただいております。これは、助成金の申請は着手後の会社様、従業員様の状況の変化により申請できなくなる場合もあるため、着手の段階で報酬を頂戴するのは不適切であると考えているためです。従いまして、国から助成金が支給された段階で、受給された金額の20%相当額を成功報酬としてご請求させていただきます。支給決定がなされなかった場合は、報酬はいただきません。1申請につき着手金なし成功報酬(受給金額の20%)手続費用につきましては、受給を希望される助成金によっては、着手金が発生する場合や成功報酬の割合が異なる場合がございます。各種助成金の内容や受給金額につきましては、下記ホームページをご参照下さい。どの助成金につきましても、対応致しております。