編集部その他ツイートCheck*画像はイメージです:https://pixta.jp/フレッシュな新入社員が研修を終え、各部署に配属される時期です。新規の契約社員やバイトが入ったところもあるでしょう。若い女性が職場にあふれるこの季節、新たにセクハラの対象となってしまう人も......。世間でさんざん訴えられたりしているのに、いまだにセクハラが無くなっていない現実に唖然としている方も多いのではないでしょうか?ここで今一度、セクハラと認定されるのはどういう行為なのかを、ともえ法律事務所の寺林智栄弁護士に確認の意味でお聞きします。「セクハラとは、一般的に会社内において、上司が、その地位を利用して、社内の女性(社員だけでなく、パートや派遣社員なども含みます)に対して性的に嫌悪感を抱くようなことをいったり、あるいは性的関係を強要したり、身体を触ったりする行為を指します。よっては解雇)を科したり、匂わせたりするようなこともあります」そうしたセクハラは犯罪に当たるのか、というと、寺林弁護士によれば基本的には労働問題なのだそうです。「セクハラの全てが犯罪に該当するわけではないのです。広告PC\あなたに顧問弁護士がいるような安心感を/■セクハラ被害の苦しみはどこに訴えればいいの?では、セクハラを訴えるとすると、実際はどこに相談するべきでしょうか?「社内に相談窓口がある場合は、そこに相談してください。窓口がない場合、会社がまともに取り合ってくれない場合には、労働基準監督署に相談窓口がありますので、そちらに相談してください。相談する場合、音声や映像など証拠があると自分の被害を訴えやすくなります。実際に記録を残しにくいのがセクハラ、と寺林弁護士は言います。録音などが可能ならセクハラ発言を記録に残し、さらにセクハラされたらその日時とセクハラの内容を具体的に記録して残しておくと良いとのことです。会社としてセクハラ防止のためにどういう取り組みをするべきでしょうか?「なかなか難しい問題ですが、会社内に相談窓口がない場合にはこれを作ることです。社内で、男性と女性が二人きりになる状況を作らない、悪い噂のある社員と女性を同席させないなどの取り組みが必要だと思います。社長自らがセクハラをしているような小規模オフィスの場合には、社長を相手どって慰謝料請求などとするしかないと思います。会社のセクハラが絶望的な状況で、改善も認められない場合は、労働基準監督署に相談してみましょう。それでも駄目なら弁護士さんに相談を。*取材協力弁護士:寺林智栄*取材・文:梅田勝司(千葉県出身。10年以上に渡った業界新聞、男性誌の編集を経て独立。以後、フリーのライター・編集者として活躍中。コンテンツ全般、IT系、社会情勢など、興味の赴く対象ならなんでも本の作成、ライティングを行う。対応、わかりやすい説明、徹底した報告を軸に、アイデアと馬力を駆使して、皆さまのために戦います。今まで取り扱ってきた案件は多岐にわたりますが、男女トラブル、不当要求への対応及び刑事事件に特に力を入れております。他の事務所では話も聞いてくれなかった、という声を耳にいたしますが、皆様のお話をきちんとお伺いしなければ問題解決の糸口が見つかるはずもありません。お気軽にご相談いただきたく思います。