シロウト目線で考える1月17日ビジネス街の書店をめぐりながら、その時々のその街の売れ筋本をウオッチしていくシリーズ。今回は定点観測しているリブロ汐留シオサイト店だ。11月から年末にかけて出た話題のビジネス書が売れ筋上位に並び、年明けの店頭はにぎわいを見せている。そんな中、書店員が注目したのは、カリスマ編集者が次世代の行政府のあり方を考えたムック本だった。「4つか、5つの単語でやりたいことを表現できないと失敗する」。11月上旬、都内の会議室。筑波大学の永田恭介学長がコーヒー片手にスーツ姿の社会人や制服姿の女子高生ら約10人の受講生やOBを前に、筑波大の研究型大学に向けた奮闘ぶりを語りながら受講生に何がやりたいのか問いかけていた。メディアアーティストとして知られる落合陽一准教授が黒服を身にまとい、進行役として場を和ませながら発言を促していた。群馬県は新たな県総合計画の策定に向け、県内外の有識者から意見を聞く場を設ける。立ち上げたほか、外部有識者をゲストに呼ぶヒアリングを進める。現行の総合計画が2019年度で終了することを受け、より長期的な視点に立った総合計画の策定を目指す。富士通は振動と光で音を感じることができるユーザーインターフェース「Ontenna(オンテナ)」を発売した。聴覚障害者のニーズを何度も聞き取ったうえで、障害の有無にかかわらず皆で楽しめるものとしてデザインした。ユーザー自身が拡張できる「ハッカブル」なデバイスを目指す。オンテナはヘアピンのようなクリップ型で、髪の毛や耳たぶ、襟元、袖口などに付けて使用する。日本発のイノベーションを国主導で生み出すため、政府の有識者会議が7月末、1000億円を投じる「ムーンショット計画」の対象となる25のテーマ候補を決めた。総合科学技術・イノベーション会議が12月をメドに最大で10テーマに絞りこむ。革新性を真に求めるのなら1テーマにしてみてはどうか。ムーンショットという言葉でピンとくる人は意外と少ない。茨城県は5日、つくば市内で宇宙ベンチャーの創出や県内企業の宇宙産業の新規参入の促進を図る「いばらき宇宙ビジネスサミット」を開いた。連携しながら県でもしっかりと独自の支援制度をつくり、宇宙ビジネスを県内で育てていきたい」と述べた。政府は31日、都内でムーンショット型研究開発制度に関わる有識者会議を開き、25の目標を決定した。よるフロンティア開拓の3テーマを設定し、5年間で1000億円を投資する。新設するムーンショット型研究開発制度で掲げる25の目標候補がわかった。国を挙げて野心的な課題に取り組む姿勢を示し、国内外の研究者を呼び寄せる。少子高齢化などの課題解決と新産業の創出の一挙両得を狙う。ムーンショットとは人類を月に送った米アポロ計画のように、大胆な発想に基づく研究開発を指す。筑波大学はスタートアップ企業を生みだす知られざる名門だ。2018年度の調査で確認された企業数は111社に及ぶ。バイオ・ヘルスケア関連が3割を占め、人工知能(AI)やゲノム編集といった先端技術を応用する。医療・介護用の装着型ロボットを開発するサイバーダインを先頭に教授らが相次ぎ創業、社会を変えようとしている。「日本人の5人に1人は不眠症といわれる。メディアアーティストとして知られる落合陽一准教授を実施代表者として同大と関わりが深い研究者や著名人を講師陣に迎える。社長候補や経営企画層の若手などを受講対象者に20日まで募集する。permission.ご意見・ご。