Realtyは23日(月)、日本のデータセンターを中心に合弁会社を設立するとの声明を出しました。Realtyを設立し、データセンター運営持株会社のそれぞれ半分を所有する予定とのことです。新会社は2022年までに2,000億円以上の資産を管理することを目指し、初期の資本金は4億円以上で開始します。Realtyの一部に設立時資産として組み込まれる予定です。日本経済新聞によると、日本にデータセンターを10か所建設する共同計画があるそうです。多くは自社の小規模なデータセンターを運営していますが、今後は米国や欧州に続き、サードパーティーが運営する大容量データセンターへとシフトしていくのではないかと、両社は見解を述べています。Realtyは公式発表でこのように述べていました。Realtyが、日本に多くのデータセンターを建設して運用することだけを意味する発表ではありません。企業と協力して施設を運営し、自社クラウドデータセンターを運用するIBM、マイクロソフト、AWSなどの超巨大クラウド企業に匹敵する可能性もあります。運営会社お問い合わせデータセンターカフェは世界の最新データセンター・ITインフラ/ファシリティ関連ニュースや技術動向等の発信に特化したメディアサイトです。