銀行と不動産管理会社。やっている内容は大きく違いますが、共通することはお客様を大きく分類すると、二種類になる種類の違うお客様を仲介することで、利益を得るです。一般的に預金者はどんな会社にお金を貸せば、ちゃんと利子をつけて返済してくれるのかが分かりません。賃貸物件を借りようと思った時、借主はどの物件がベストなのかについて、判断できる情報を持っていません。このため、銀行や不動産管理会社が二種類いるお客様の間に立つことで、お金や不動産物件がスムーズに動くようになります。情報が偏在していることで、間を取り持つ産業が成立している訳です。IT技術の普及によって、情報の垣根はだんだんと小さくなりつつあります。金融の場合、クラウドファンディングが盛んに行われています。比較的少額の案件が多いのは事実ですが、お金が必要な会社や人がその情報を一般に公開することで、お金を集める流れができつつあります。不動産の場合、昔は不動産屋さんに行かないと、物件の概要や賃料の相場は分かりませんでした。昨今はインターネットで、おおよその情報は比較検討できるようになっています。以前は情報格差から生じるギャップが価値を生んでいたのに対して、いまや単なる情報の差だけでは、お金を取れなくなりつつあります。このため、今後はお金やモノや情報を右から左へ移動させることで、利益を得ようとするブローカー的な動きはどんどん淘汰される傾向にあります。そこで、求められるのは、「どのような付加価値を提供できるのか?」です。銀行の場合、市場からお金を調達することが容易になったので、以前に比べると預金者に対して、あまり重きを置いていないような気がします。不動産管理会社の場合、どちらかと言えば、貸主であるオーナーを重視しています。借主である入居者は、できるだけ文句を言わずに毎月賃料を払ってくれるのがベストと考える傾向があります。多くの日本人がお金を銀行に預けているのは少なくとも元本は減らないという信頼感があるためです。その信用が崩れた時には、一斉にお金を引き出します。入居者である借主も、普段は文句を言わずに我慢していますが、その不満が一定の限度を超えると、大きなトラブルにつながる恐れがあります。私は、「どのような付加価値を付与できるのか?」を見つける鍵は、普段あまり焦点を当てていない対象を深掘りすることにあると考えています。言うと、借主である入居者には、あまり正面から向き合っていません。少額しか預金していない人も、他行には大きな金額を預けている可能性があります。不動産管理会社がいちいち物件の点検に行かなくても、入居者は、その物件のどこに問題があるのかをよく分かっています。情報格差が小さくなる中、埋もれている需要をどうやって掘り起こしていくのか。今回は銀行と不動産管理会社を事例として取り上げましたが、他の業種でも、埋もれているニーズにアプローチすることで、新たなビジネスチャンスにつながる可能性があります。メールマガジンのご登録お名前メールアドレスヒーズでは、弊社の日頃の活動内容や基本的な考え方をご理解いただくために、専門コラム「成長支援部からの提言」を毎週1回更新しており、その内容等を無料メールマガジンとして、お届けしています。上記のフォームにご登録いただければ、最新発行分より弊社のメールマガジンをお送りさせていただきます。お気軽にご登録いただければ幸いです。