昨日の米国株式相場は反発。2683.45ポイントとなった。朝方は住宅関連指標の悪化などを受けて軟調スタートとなったが、その後は消費者信頼感指数の低下が利上げ期待を高める形。原油先物相場の下落も景気にプラスとして株価指数上昇の支援材料となった。シカゴ日経平均先物(CME)は16400円。大証終値(通常取引)と比べて30円安の水準で取引を終了している。値動きになると思われる。昨日の東京株式相場は後場に入ってから買い戻し主導で切り返す展開となった。資源株、海運株などの賑わいに繋がっており、株価指数を牽引する役割を果たした。日経平均の日足チャートでも下値を5日移動平均線がサポートする形。典型的な上昇波動が継続しており、先高観の強いチャート形状となっている。16500円に接近すると上値を抑えられており、この付近に壁を意識せざるをえない。目先はこの壁を突破できるかが焦点であり、今後の値動きを判断する上で重要なポイントとなるだろう。現時点では明確に売り転換する理由がない。窓理論では「買い」であるし、壁理論(傾斜指数)でも「買い」、軸理論(理論株価)でも「買い」であるからだ。一目均衡表でいう「三役好転」と同じ状態であり、「売りポジションにしろ」というのは無理な話。して十分な上値余地が残されており、恐怖心から売りポジションをとるのはナンセンスであると言えよう。中長期的に下値不安が解消されたとは考えづらい。先日IMFが指摘した通り、米サブプライムローン問題は深刻の一途を辿っている。さらなる損失拡大の恐れがあり、全世界的な景気減速リスクに晒されている。欧米の金融機関の損失表面化もリスク要因であり、いつ再び急落が起きても不思議ではない。積極的に買いポジションを取れるような状況ではなく、持続的なリバウンドに対して「うがった見方」をしなければならないだろう。福田総裁の誕生は株式市場に対してほぼノーインパクトであった。今後注意しなければならないことは、消費税議論の過熱と対中政策であろう。今後消費税引き上げ議論が過熱すれば、株式相場は間違いなくネガティブな反応を示す。消費税引き上げが消費全般を減退させ、景気を悪化させるとの連想が働くからだ。対中政策で融和路線を歩み続けると、米国との関係がおかしくなる。米国サイドから見た場合、対中関係はこれまでのような「政冷経熱」が心地よく、日本と中国との急接近は米国の覇権主義と真っ向から対立するからである。現在の国会だけではなく国際関係も「ねじれ」となった場合には、真っ先に投資家が不安を感じるであろう。今後の株価変動要因として意識され、株価の先行きが見通しにくくなる。今後の福田政権のかじ取りに注目したいところだ。いずれにしろ現在は買いポジションを維持しながら、コトの行方を見守る局面であると言えよう。急落に対する恐怖心から買いにくい場面ではあるが、「上昇相場は懐疑の中で育つ」という相場格言もある。ここは「窓・壁・軸」の示す売買サインに忠実に動き、万が一損をしたときの言い訳にしていただければと思う。Transitional。