その際、本マニュアルを打ち合わせ資料にお使いいただいてかまいません。コンサルタント等、有償無償を問わず他社への指導として使用する場合、改めて他社でご購入いただくか、弊社までご連絡をいただき代理店登録をしてください。他社への無断使用が発覚した場合は法的措置を取らせていただきます。Q&AQ.住宅規程活用マニュアル2.0は、手取アップ&人件費削減マニュアルに含まれている内容と同じですか?手取アップ&人件費削減マニュアルには住宅規程活用マニュアル2.0の内容が含まれていますが、その内容をより詳細にしたものです。手取アップ&人件費削減マニュアルで借り上げ社宅制度を簡易的に導入された方でも、より節税効果の大きな方法を実践できるようになるかと考えます。個人契約の住宅の一部を会社で借上げる手法についても新たに言及してあります。Q.個人事業なのですが、このマニュアルは使えるのでしょうか?個人事業の場合は、通常の従業員に対して社宅の提供または業務スペースの借上げを行う場合に本マニュアルを使用することができます。事業主本人または同一生計(生活費などのお財布が一緒)の親族からの業務スペースの借上げについては、本マニュアルの使用によらず、事業主本人または同一生計の親族が元々支払っている賃料又は減価償却費等のうち、事業割合分をそのまま必要経費に計上することができます。事業主本人または同一生計の親族である従業員(青色事業専従者)に対する社宅の提供は残念ながらできないこととなります。Q.税金は構わないと思いますが、納める社会保険料を減らすとデメリットはありませんか?確かに近々退職する予定ならば失業手当が、万が一事故にあった場合の高額医療費等が減額となります。私個人としては、できるだけ納付を低く抑え、自分で準備しておいたほうがよいのではないかと考えています。下の表は2011年11月16日テレビ朝日放送の番組で紹介していた厚生年金の世代別損得計算です。現時点でのシミュレートで1960年以降の生まれは赤字ということですので、これからさらに厳しくなってゆくことを考えると国任せにせず、会社と社員で真剣に考える必要があるでしょう。住宅規程活用マニュアルをとりいれてよかったです。税理士に社宅を経費にどれくらいできるかきいたら半分と言われて絶望していました。住宅規程を用いることで自分だけでなく、社員の節税にもなり、会社も社員も自分も手取りを増やすことができて助かっております。以前に人件費削減マニュアルを購入させていただきました税理士の●●です。新しいマニュアルができたとのご案内をいただきすぐに購入させていただきました。人件費削減マニュアルでも相当に勉強させていただきましたが、今回の住宅規程活用マニュアルはさらに深化しており専門家である私も知らなかったことがたくさんありました。賃料相当額の計算法については税理士仲間でもあまり触れたくない分野であり、明快に解説していただいたことに感謝いたします。このような方法が中小企業のみなさんに広がることを期待しております。男性ご紹介いただいた住宅規程活用マニュアルをさっそく購入いたしました。弊社は賃貸住宅に住む若い社員が比較的多いため、借上社宅制度の導入により社会保険料の削減と社員の手取りアップ効果を期待しています。導入には思ったよりも手間がかかりそうなので、来期に向けしっかりと準備を進めたいと思います。追加情報サービス(不定期)※お支払いはクレジットカード、銀行振込に対応しております。※クレジットカードの場合は決済完了後すぐにダウンロードが可能です。※銀行振込の場合はご入金確認後ダウンロードが可能です。※バリューセットをご購入済みのお客様で、サポート付きフルセットに変更したい方はコチラをご覧ください。※領収書をご希望の方はコチラをご覧ください。よって5%相当額が還元されます。「2020年6月30日まで」の期間限定です!この機会に是非ご利用ください。※還元にはご利用条件がございます。PayPalのページで詳細をご確認ください。