STAY株式会社(本社:東京都千代田区/代表取締役:太田宗克)は11月14日、バケーションレンタルサイト世界大手の米HomeAwayとの民泊事業における業務提携に基づき、インバウンド強化策をスタートしたと発表した。STAY」を運営しており、このサイトに掲載されている日本の民泊施設や簡易宿所などの宿泊施設がHomeAwayでも掲載されるようになる。HomeAwayに掲載されることで、訪日外国人からの予約が増えることが見込める。報道発表ではこのほか、HomeAwayが訪日外国人へのマーケティングを通じて日本旅行の需要拡大にも努めることが触れられている。両社は「在庫の獲得から集客、販売まで両社が協力して行うことで、物件オーナーや訪日旅行客に魅力的なサービスの提供を実現します」としている。STAYにとっての新たな客層の取り込みに貢献できると信じております」とも語っている。「訪日旅行客数が増加する中で、HomeAwayが強みとする地方やリゾートを好む旅行者をはじめ、幅広いお客様に家族やグループ旅行でご利用いただけることを期待しています」と述べている。STAYは住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行に合わせ、2018年6月にサービス提供を開始している。1周年を迎えた今年6月時点では、登録施設数が1万2000件を突破したことが発表されている。views民泊大学について民泊大学では、民泊に関する最新ニュースや業界動向、民泊ビジネスを展開する企業や団体などへのインタビューを掲載しております。取材依頼や広告掲載に関しましては、下記からお問い合わせ下さい。