弁護士のUさんが、提案されている「住民投票」について、以下のように教えてくれた。>大都市地域における特別区設置に関する法律というのが根拠法律です。要するに大阪市をいくつかの特別区に分けて大阪市が消滅するというだけのことを定めていますので、住民投票は大阪市民のみです。大阪都構想は、構想ではありますが、法律上のことばではありません。特別区とは何か、地方自治法に定めがありますが、現在では東京都にのみ設置されています。いちおう地方自治体です。他の地方自治体と比較して、権限は弱いです。東京市が東京都になったのは、戦争中に首都防衛上権限を強化する必要があったためで、戦後もそのまま残っているだけです。東京の場合でも特別区についてはいろいろ問題点が指摘されています。大阪市がなくなって4つや5つの特別区ができても、東京のようにはすぐになりません。東京都のようなものをイメージするなら、堺や東大阪その他ほとんどの周辺の自治体も特別区にしていく必要があります。ところが、前記の法律によれば、特別区と隣接する自治体については、議会の決議のみでOKとされていますので、そのときには住民投票は不要です。住民投票なしに豊中市は廃止され、特別区にされます。したがって、大阪市以外でも住民投票をすべきだという声も、かなりあります。立法当時はあまり議論されなかったようです。そもそも特別区設置法はあまり注目されずにできたもので、法律制定時にはあまり議論されなかったと思います。自治体を合併するときの法律をまねしてつくったような簡単な法律です。いうようなことで、住民投票は大阪市民のみということになっています。いずれにしても、「東京のようになりたい」といういじましい根性が支持できないのは、全く変わらない。ここまで東京に精神的に支配されているとは救いがたい(難しい言葉で言う「内面化された隷従」)。こんなやり方では永遠に東京に追いつけないどころか、神奈川や愛知に付けられた差も広がるし、京都や神戸の人々にもますます馬鹿にされるというのが、どうしてわからないのだろうか。同時に、広域行政の必要性を認識しない反対論が無力であるという点でも、私の意見は変わらない。