新潟市議(4期目)ナカヤマヒトシのブログです。↑緑の党結成集会(2012)Facebookはこちらツイッタ—は@nakayama_14このブログでアップされている画像・資料等必要な方は御連絡下さい。ゼロ」になっているものの、希望する園に入れず、あきらめてしまっている人などが統計数字に表われないという問題です。これは以前から問題になっており、議会でも取り上げられています。「99人」となっている旨書かれています。僕もそのさらに数日前にこの数字の資料を入手したところでした。視察で訪れた名古屋市は、「国の基準ではゼロになるが、実際は潜在的待機児童はこれくらい」ということをHP等で明らかにしています(下図;資料1)。これは積極的な情報開示だなと思って、新潟市の場合、名古屋方式で集計したらどれくらいになるのか、と所管課に調査を依頼。1か月近く経ってようやく届いたのが(下図;資料2)でした。微妙に表の構成・表現が異なっています。なっている欄が新潟市バージョンでは「入園を取り下げた件数」となっていて、さらに、肝心の名古屋の「保育所を利用できていない人数」の欄は新潟市バージョンでは存在していません。その理由を所管課に尋ねたところ「99名すべてが潜在的待機児童というわけではなく、実際に育児休暇を延長して取り下げた方々なども含まれるので」ということでした。新聞で書かれていた通り、手続的には「取り下げ」であっても、希望の園に入れずやむなくあきらめている人たちも少なくないはずです。これは名古屋方式でも十分カバーできていないとは思いますが、年度途中の申し込みでだめだった数はカウントされていません。いずれにせよ、国の旧来の基準で「ゼロ」であっても、その実情を積極的に公表するという名古屋市のような積極さを、新潟市では感じることはできません。実情や課題の把握とその公開を積極的にと新潟市に求めたいと思います。相当な金額を要するはず。この「日本会議」は安倍首相の強力な支持母体でもあり、豊富な資金力を使って、政権に批判的な報道番組を攻撃する大々的な新聞広告を打ったりしている団体だ。「自民党」のチラシが五泉地域一帯に新聞折り込み(チラシには「部内資料」などと言い訳がましく書いてあるが地域全戸配布のどこが「部内資料」なのか)。末端の支援者が行き過ぎた応援活動をおこなうのとはわけが違う、公選法に明らかに抵触するだけでなく、組織的かつ大規模な違反・違法行為だ。深刻なのは、従来、内容のいかがわしいビラや明らかな違法ビラは、折り込み会社の段階でストップしていた。全国の新聞折り込みの基準もあって、それに反するからだ。今回はスルーし、しかも「わが社に瑕疵はない」と居直っていると聞く。同じ折り込み会社は、平和運動団体のチラシに「戦争法」の表現があるからという理由で折り込みを断ったり(「戦争法」の表現は、自分もあまり使わないが)、公示前のこちらサイドの政策ビラの折り込みを「選挙に近い。他の陣営と公平を保てない」との理由で断ったりしているのだ。「独裁」や「強権政治」は、何も直接的暴力だけで行なわれるのではない。企業や人々がカネと力を持った政権の意向を自ら推し測り、気を遣い、萎縮し、その雰囲気が広がっていく。いう社会的雰囲気こそ、暴力的な強権政治を成立させる要素なのだ。まともな自民党員、議員、そしてまともな企業主や会社員の方々に、まじめに考えてほしい。本日(7/4)、新潟市議会は、災害対策議連(中山は副会長)で各会派で協議した案をベースに、本会議で下記の意見書を全会一致で採択しました。意見書の案文を整える段階で議連の役員会での説明や質疑でも充実した意見交換がおこなわれました。伴う福島原発事故から5年が経過した今も、多くの被災者が避難生活を余儀なくされています。避難者の生活の基盤となっている住宅借り上げ制度は今年度末で終えようとしており、来年度からの福島県による支援策についても、対象範囲や期間、補助額等は限定的で、住宅支援の継続・拡充を希望する多くの避難者のニーズに充分に応えるものとはなっていません。年に制定された原発事故子ども・被災者支援法(以下支援法)は、被災者一人ひとりが「居住、他の地域への移動及び移動前の地域への帰還についての選択を自らの意思によって行うことができる」ように、「そのいずれを選択した場合であっても適切に支援」することを謳っています。避難者への住宅支援は、本来、この支援法に基づく抜本的な対策や新たな法制度の確立が必要です。そこで本市議会は、国と福島県に対し、以下を求めるものです。借上げ住宅提供の継続を望む多くの避難者の声を真摯に聞き、住宅支援策を継続・拡充させること。原発事故避難者を位置づけ、空家活用施策などを含め、住宅の提供促進を図ること。条の規定により意見書を提出します。秋葉さんの推薦文を掲載します。際に政府の姿勢として示された「基本懇」の意見が、戦争の犠牲は国民が甘んじて「受忍」して当然だと宣ったのはその典型的なケースである。私たちが「戦争法」と呼ぶ、安保・有事法制が日本という国家とその構成員・主権者である国民に多大な影響を与えることは言うまでもないが、それだけではなく「国」の下請け機関として位置付けられている自治体や民間の企業もこの体制の下、支援・協力を強いられ、それだけではなく国家の代理人として、国民や私企業等に強権を発動しなくてはならなくなる可能性のある事実を中山氏は重く見る。この「中山提言」が我々にとって重要なのは、まずこのように、これまで見落とされがちであった、安保・有事法制の中での「自治体」の位置付けに注目し、その視点から我々がどう関与すべきかの提言だからである。詳細に亘りながら簡潔にまとめられた「安保・有事法制の全体像」を読むだけでも、我々の置かれている状況を的確に理解することが出来る。次に、氏は、原点である「基本的人権」に立ち返りこの法制の意味を読み解く。「自治体」と「国」との対立構造に注目し、実定法の枠組みの中で、「自治体」が基本的人権を守るためにできることなすべきことについての提言に及ぶ。国民保護法についての自治体の取り組みの歴史から、今後の展望を示す。「中山提言」のユニークさの一つは、「国際法」と「自治体」を結び付けての分析とその意味が分り易く示されている点である。私自身も、平和市長会議の活動を通して、自治体と国連との連携・協力が自然であり、如何に有効であるかを具体的に経験してきたので、「中山提言」には思わず膝を打った次第である。戦争と平和の問題を国に独占させるのではなく、市民の代表としての自治体こそ、国家主義的な歪みを是正する上でさらなる力を発揮すべきことが伝わってくる。「中山提言」が現実的な内容になっているのは、多くの実例やエピソードに裏打ちされているからである。我々市民が何をなすべきかを明確に示してくれている。強力な視点を得ることで、政治全体を改革するエネルギーが高まることを期待している。通信の3月号を作成しました。201603nakayamreport.pdf下の画像は片面だけですが、クリックするとPDFが開きます。東京電力が新潟県限定で柏崎刈羽原発の安全性を訴えるCMを流しています。これを見聞きしている避難者のママさんから、「自分たちは見捨てられているのにとても許せない。二重に傷つけられる想いだ」との訴えをいただき、仲間たちと抗議行動を計画中です。ネット上も含めて連名いただく個人・団体を募集中です。申し入れは3/15(火)午後3時でほぼ確定、場所は調整中です。現在、貴社は柏崎刈羽原発に関するCMや広告を新潟県内限定で発信しています。新潟日報1面を使ったCM、民放テレビ4局各40秒2回/日、ラジオ3局各30秒2回、雑誌では複数の月刊誌に掲載していると聞いています。これらCMや広告・展示の内容は、主に「福島原発事故の教訓を活かした柏崎刈羽原発の安全対策」「(一定量以下の)放射能の安全性」などを強調するものとなっています。その具体的な中身も、原発再稼働に向けて貴社にとって都合のいい情報のみを打ち出す一面的なものとなっています。昨年12月に一時的に新潟市で開設された貴社の説明ブースでも、同様の内容のパネルや映像が展示されています。度重なるトラブル隠しや構内の火災、最近の不適切なケーブル敷設問題に加え、原発事故直後にメルトダウンを確認できたはずのマニュアルの存在が事故後5年を経て今頃明らかになったことなど、これまでのあまりに杜撰な管理体制には大きな問題があり、企業の体質や実態はCMや広告で強調する姿と大きく乖離しています。福島原発事故前にも根拠の無い「安全性」を強調し続け、その帰結が同事故であったにもかかわらず、今になって「福島原発事故を教訓にした安全対策」をいくら強調したとしても、何ら合理的な根拠とはならず、到底信用はできません。福島から本県に避難されている多くの方々は、先行きの見通しの立たない、困難で深刻な生活を余儀なくされています。資金は、公債の発行を通して、結果的に国民が肩代わりしている形になっています。避難者・被災者だけでなく、国民全体に多大な負担を強いながら、その自覚と責任が欠如したまま、自分に都合のいい情報だけを喧伝し、実態とかけ離れたCMや広告に多額の費用が費していることに、私たちはきわめて強い憤りを感じます。避難者の方々の中には、これらCMを見るたび聞くたびに「再び傷つけられていると感じる」と言う方もおられます。貴社の収入の多くを占める関東管内の電力消費者からも、電力料金がこのような形で使われることに強い反発の声があがっています。私たちは、貴社の不誠実な姿勢に強く抗議するとともに、以下、真摯な回答と対応を求めます。1.新潟県内で柏崎刈羽原発の安全対策に関連して発信されているCMおよび広告に充てられている経費を明らかにすること。謝罪し、避難者・被災者への生活支援など、その費用を適切な使い道に充てること。3.上記「2」が実現されるまで、少なくともCMや広告の内容をあらため、貴社が繰り返してきた不祥事や不適切な対応など、実態に添った内容と反省を反映した内容とすること。●虹と緑の500人リスト→リンク集のページへ検索このブログを検索カウンター(リロードや同一リモートホストではカウントが加算されません。441621円(1621円は利息)→約40万円を大震災の寄付に充てました。残りを福島の市民グループによる放射能測定器購入へのカンパに充てました。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。