(化学物質エコ調査)は、昭和49年度より一般環境中における化学物質の残留状況を継続的に把握することを目的に実施され、その調査結果は各種化学物質対策に活用されております。(概要)がまとまりましたので公表します。昭和49年度に、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」(以下「化審法」という。環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」(以下「化管法」という。関するストックホルム条約」(以下「POPs条約」という。)の発効等、環境中の化学物質に係る問題を巡る状況の変化、今日的な政策課題へのより迅速かつ適切な対応等のため、「プライオリティリスト」方式の調査について抜本的な見直しが行われた。リスク初期評価を実施すべき物質等の環境残留状況を把握することを目的とした調査。・モニタリング調査POPs条約の対象物質及びその候補となる可能性のある物質並びに化審法の特定化学物質及び監視化学物質等のうち、環境残留性が高く環境残留実態の推移の把握が必要な物質を経年的に調査することを目的とした調査。20年度は24物質について調査を実施したところ、結果は次のとおりであった。詳細結果については、別添表1を参照。