池田勇人の秘書官を経て政界に進出。宏池会会長として三角大福中の一角を占め、田中角栄内閣の外相として日中国交回復に貢献。四十日抗争やハプニング解散で消耗し、選挙中に首相在任のまま死去。「アーウー宰相」や「讃岐の鈍牛」の異名がある。衆議院議員(11期)、内閣官房長官(第21・22代)、外務大臣(第92・93・100・101代)、通商産業大臣(第31代)、大蔵大臣(第79・80代)、内閣総理大臣(第68・69代)を歴任。首相就任までに椎名裁定、三木おろし、大福密約といった苦難があり、田園都市構想や一般消費税構想は実現しなかった。読書家、クリスチャンとして知られ、「戦後政界指折りの知性派」との評もある。(現観音寺市)の農家・大平利吉と妻・サクの三男として生まれる[2]。兄2人、姉3人、弟妹がそれぞれ1人ずつの8人兄弟だったが、大平が生まれた時長女は満1歳で、兄の1人も2歳半ですでに亡くなっていた[3]。父の利吉は学歴こそなかったものの村会議員や水利組合の総代を務めていた[4][2]。大平は「讃岐の貧農の倅」と称したが生家は中流に属していた[2]。)に進んだ[7][8]。兄の大平数光は高等小学校を卒業して家業を継ぎ、後に豊浜町長となって大平の地元での選挙活動を支援した[9]。1926年(大正15年)、三豊中4年の時大平は腸チフスに罹り4か月間生死の境をさまよった[10][11]。家計に負担をかけないため海軍兵学校を受験したが、受験前に急性中耳炎を患い身体検査で不合格となった[11]。宗教家の佐藤定吉が講演に訪れた際キリスト教に出会った[12][13]。自身の病や父の死を立て続けに経験した大平はキリスト教に傾倒し、1929年暮れに観音寺教会で洗礼を受けた[14][15]。卒業後の進路について大平は大学への進学を希望したものの経済的に厳しく断念せざるを得なかった[16]。就職するにせよ昭和恐慌の煽りを受け採用自体がなかったため進学も就職も決まらない状態にあったところ、桃谷勘三郎の食客となり桃谷順天館で化粧品業に携わった[17]。1933年(昭和8年)、再び学業に戻ることを決意した大平は綾歌郡坂出町(現坂出市)の鎌田共済会と香川県育英会の2つの奨学金を得て東京商科大学(現一橋大学)に進学した[18]。大平23歳の時のことである。牧野英一教授らの講義を手当たり次第に履修した[18]。卒業論文は「職分社会と同業組合」[19]。合格したが、特に官吏志望だったわけではなく、川田順を愛読していた大平は住友系の企業へのあこがれを持っていた[20][21]。ところが当時大蔵次官だった同郷の津島壽一に挨拶に行った折、即決で大蔵省に採用された[22][23]。1936年入省、預金部に配属[24][25]。以後、税務畑を中心に以下の役職を歴任した。池田勇人で[26]、以後しばしば部下として会う[27]。どぶろく退治に尽力[28]。興亜院にて大陸経営にかかわり、1939-1940年に張家口の蒙疆連絡部で勤務したほか[29][30]、帰国後も頻繁に大陸に出張[31]。)の設立について査定[34][35]。1952年まで務める[41][42]。池田内閣の頃1952年(昭和27年)、大蔵省時代の上司だった池田勇人の誘いを受け、大蔵省を退職し自由党公認で衆議院選挙に立候補し当選[43]。以後、連続当選11回。1957年(昭和32年)、池田勇人が宏地会を発足させると、当然のごとく池田のもとに馳せ参じた。大蔵省の先輩である前尾繁三郎をヘッドとする大蔵省出身者の池田の政策ブレーンとなり、宮澤喜一や黒金泰美らとは、池田勇人側近の「秘書官トリオ」と呼ばれる[45]。1960年(昭和35年)に第1次池田内閣で内閣官房長官に就任[46][47]。「低姿勢」をアピールする同内閣[47]の名官房長官と評された[48]。第2次池田内閣・第2次池田内閣第1次改造内閣でも官房長官を務め、続く第2次池田内閣第2次改造内閣で外務大臣に就任した[49][50]。戦前は中国勤務を経験し占領時代はアメリカを旅行した経験から外交を身近に感じていた大平は外相就任を望んでいた[50]。間で最大の懸案だった請求権問題で合意(いわゆる「金・大平メモ」1962年11月12日)、日韓交渉で最も大きな役割を果たした政治家である[51][52]。一方で日中関係の進展を念頭に置いていた池田との離反という代償も伴った[53]。よって途絶えた日中関係を現実的な重大な課題として受け止め、前向きな姿勢で対中関係の改善に取り組んだ。拡大を徹底して追求した[54]。LT貿易の成立[55]、貿易連絡事務所の相互設置と新聞記者交換の実現等、日中関係はこれまでに見られないほど進展した[56]。原子力・核問題への対応編集また、主として外相時代に日米核持ち込み問題において、当事者としてアメリカとの核密約の取り交わしに関わる。外相時代にはキューバ危機の煽りで在日米軍・自衛隊が臨戦態勢を取っており、核・原子力関連の問題が多かった[57]。1963年(昭和38年)1月にはエドウィン・ライシャワー駐日大使を通じて原子力潜水艦の寄港申し出でがあり、世間でも議論の的となった[58]。この件については1年8か月かけて日米で技術的な照会や、原子力委員会での審議を重ねた後閣議で承認されたが[58]、大平の秘書官を務めた森田一によれば、実際には1963年(昭和38年)4月にライシャワーから密約の存在を伝えられ苦悩していたと言う[59][60]。核・原子力関係の問題について語っている。その中で社会党が取っていた原子力技術全般への反対姿勢を核アレルギーを感情的に煽っている旨批判している他、原子力に対しての認識として次のように述べている。(注:寄港申し出が)非常にショッキングなできごとのように取り上げられたので、わたし自身も多少驚いたのでございます。民主主義の政治においては、われわれ政治をやる者がこう思うからというだけではいけないので、やはり国民全体が理解し、それに協力するという雰囲気ができ、それで政策が実行に移されることが望ましいし、またそうすべきでございます。(中略)その論議は事実を踏まえた上で公正に行われるべきだと思います。核兵器とか言いますと、一般の受ける印象は非常に悪魔のようにつよい。(中略)核兵器と言う、みんなが悪魔みたいにみているものの持っている戦争抑止力というものに依存しておるということだから、これを一がいに平和の敵であるというような考え方は、非常に危険な考え方になるのではないだろうか。日本は一番、パブリックリレーション(広報・相互理解)の面で弱いですね。1](中略)事態が進みまして、こういったものの寄港問題が新しく出てくれば、それは事前協議の新しい問題として出てくるわけでございまして、いまの問題に関する限りは全然関係のない論議じゃないか。ら新任閣僚が同ミサイルの配備を事前協議の対象となると指摘したため、米側が危機感を募らせていたからだった[61]。大蔵大臣を務め[68][69]、内政外政にかかわる要職を歴任した。佐藤内閣では通産相として日米繊維交渉の解決を託され、大平自身も意欲的に取り組んだというが、交渉の進展が芳しくないと感じた佐藤は大平を事実上更迭し、ライバルの宮澤喜一を後任に据えた(結局宮澤も繊維交渉は解決できず、田中角栄通産相の裁量によって妥結を見る)[70]。大平の属する派閥宏池会は池田の死後前尾繁三郎が会長となり、世話人を前尾系の政治家で固めていたが、大平は派内の若手議員を集めて派中派の「木曜会」を作り、独自に政治資金の世話などをするようになった[71]。1970年の総裁選で、佐藤は「前尾が出馬しなければ内閣改造をして宏池会を優遇する」と約束するが、これが反故となったことで前尾は求心力を失う。翌1971年(昭和46年)、田中六助ら木曜会に担がれる形の「大平クーデター」で前尾にかわって大平が宏池会会長に就任[72][73]、名実ともにポスト佐藤時代のリーダー候補として名乗りをあげた。以後1980年(昭和55年)の死去まで派閥の領袖の座にあった。三角大福の争いとなった1972年(昭和47年)総裁選では3位につけ[74]、その後も田中角栄と盟友関係を続ける[75]。田中内閣で外務大臣だったときに中国を訪問、それまでの台湾との日華平和条約を廃し、新たに日中の国交正常化を実現させた[76][77]。おける中日国交正常化と大平正芳(その1-その4)』が最も詳しい。その後、1974年(昭和49年)12月の田中金脈問題で田中が総理を辞任すると、蔵相だった大平はポスト田中の最有力候補となり田中派の後押しを背景に総裁公選での決着を主張[78]。椎名裁定により総理総裁は三木武夫に転がり込んだ[79][78]。三木内閣では引き続き蔵相を務めるが[80]、この時に値上げ三法案(酒・たばこ・郵便値上げ法案)が廃案になったことによる歳入欠陥に対処するために10年ぶりの赤字国債発行に踏み切り[81]、以後、日本財政の赤字体質が強まったことが後年の消費税導入による財政健全化への強い思いへとつながっていく[82]。1976年(昭和51年)の三木おろしでは再び総裁を狙うが、最終的に福田赳夫と「2年で大平へ政権を禅譲する」としたいわゆる「大福密約」の元で大福連合を樹立[83][84][76]。1978年(昭和53年)の自民党総裁選挙に、福田は「大福密約」を反故にして再選出馬を表明、大平は福田に挑戦する形で総裁選に出馬する[87][88][76]。5]を獲得[90][91]。この直後の記者会見で、「一瞬が意味のある時もあるが、10年が何の意味も持たないことがある。歴史とは誠に奇妙なものだ」と発言し[92]、「大福密約」の無意味さについて触れている。この結果を受けて福田は本選を辞退、大平総裁が誕生し[93][94]、1978年12月7日に第68代内閣総理大臣に就任した[92][95][76]。おいては環太平洋連帯構想や総合安全保障構想などを提唱した[96][97]。大平政権期の世界は、1978年(昭和53年)に発生したイラン革命と第二次石油危機の余波、1979年(昭和54年)のソ連のアフガニスタン侵攻などといった事件によって、「新冷戦時代」と呼ばれる環境にあった。このような情勢への対応として、大平は日米の安全保障関係を日本側から公の場では初めて「同盟国」という言葉で表現し[98][99][100]、米国の要望する防衛予算増額を閣議決定した。「西側陣営の一員」として1980年(昭和55年)のモスクワオリンピック出場ボイコットを決定、福田前政権の「全方位外交」から転換し、後の中曽根康弘政権へと継承される対米協力路線を鮮明にした政権だった[101][102][103]。環太平洋構想によってアジア太平洋地域の経済的な地域協力を模索したり[95]、総合安保構想によって地域経済やエネルギー供給などを含む包括的かつ地球規模での秩序の安定化を図る安全保障戦略を模索したりし[104]、「国際社会の一員」としての日本の役割を意識した政策を打ち出した。歴史的、地政学の観点から、中国を重視する姿勢を打ち出し、中国の近代化に積極的協力する国策を打ち出した[105]。(何も1947年〈昭和22年〉5月3日施行)の下、法的根拠が消失していた日本の元号を、当時の元号使用の世論に鑑みて、法律に基づいて改元出来るようにした「元号法」が1979年(昭和54年)6月12日に施行された。「平成」や「令和」など、昭和天皇の崩御(1989年〈昭和64年〉1月7日)後も、元号が継続されているのはこの元号法の為である。強固ではなく[76]田中角栄の影響が強かったことから、大平内閣は「角影内閣」と呼ばれた。大平を支える田中派など自民党主流派と福田を支持する三木派らの反主流派との軋轢は大平の総理就任後も続いた。1979年衆院選では大平の増税発言も響いて自民党が過半数を割り込む結果を招くと[107][108]、大平の選挙責任を問う反主流派は大平退陣を要求するが、大平は「辞めろということは死ねということか」として拒否[108]。ここに四十日抗争と呼ばれる党内抗争が発生し[109]、自民党は分裂状態になった[108]。6]も拒否し、強気の姿勢をとり続ける。8]、第2次大平内閣が発足した[111][108][76]。これによって自民党内にはかつてない「怨念」が残り、事実上の分裂状態が続いた結果、第2次大平内閣は事実上の少数与党内閣の様相を呈した。翌年の1980年(昭和55年)5月16日に社会党が内閣不信任決議案を提出すると、反主流派はその採決に公然と欠席してこれを可決に追い込んだ[112][76]。不信任決議案の提出は野党のパフォーマンスの意味合いが強かったため[76]、可決には当の野党も驚いた[113]。政局を乗り切ろうとした[115]。公示された5月30日、大平は第一声を挙げた新宿での街頭演説の直後から気分が悪くなり、翌日過労と不整脈により虎の門病院に緊急入院した[116]。大平は年明け以降、休日が3月22日と翌23日の私邸での休養だけで、国内政局からくる心労に加え、多くの外遊をこなす激務に[117]、70歳という高齢と、心臓の不安が重なり、肉体は限界に来ていた[118]。以前にもニトログリセリンを服用することがあったが、公表はされていなかった。大平の入院に対し、反主流派の中川一郎は、健康問題をかかえた大平では6月22日から予定されているヴェネツィアサミット出席が難しいことを理由に進退を決すべきと発言し、河本敏夫は大平の全快を祈ると前置きしつつも、国際信義上サミットの出席は早めに決すべきと記者会見で語って暗に退陣を要求、反主流派の一部から大平おろしの声が上がりはじめた[119]。6月9日には大平派の鈴木善幸が、大平の後は話し合いによる暫定政権が好ましいと記者団に語り、大平派からも大平退陣について発言する動きが上がった。大平本人は近日中に退院してサミットに出席するつもりで、興亜院時代からの盟友で官房長官を務めていた伊東正義らにもそれを明言している[120]。一時は記者団の代表3人と数分間の会見を行えるほどに回復したものの[121]、6月12日午前5時過ぎ容態が急変した[122]。看取られながら、5時54分死去した[123][124]。70歳3か月、突然の死だった。死因は心筋梗塞による心不全と発表された[125][76]。9]という、異例の総理総裁権限の分散によりこの危機を乗り切ることになった[76]。10]という想定外の事態は状況を一変させた。自民党の主流派と反主流派は弔い選挙となって挙党態勢に向かった[126][76]。有権者の多くも自民党候補に票を投じた。