公表について(お知らせ)(仮称)沖縄市多目的アリーナ建設工事現場における地下水調査報告書の公表について(お知らせ)沖縄市老人福祉センターの指定管理の指定について令和2年国勢調査の調査員を募集します。平和ちゃんねる@沖縄市こどもページ各種申請書ダウンロードこのページではJavaScriptを使用していますがお客様の環境では現在JavascriptがOFFの状態になっています。サイトの閲覧には問題ありませんが、より快適にご利用いただくためにJavascriptをONにすることをお勧めします。公的個人認証サービスについて知りたい公的個人認証サービスについて知りたい平成16年1月29日より住基カードを使った公的個人認証サービスが始まりました。■公的個人認証サービスとは何ですか?インターネットを使って行政機関等に手続きを行う際に、申請者が本人である事を証明するシステムのことです。このシステムにより、申請の成りすましや申請内容の改ざんなどを防ぎ、将来的には今まで直接窓口で行っていた税の申告や納税などが、自宅や会社のパソコンからもできるようになります。(手続きの開始時期は各行政機関によって異なります)電子証明書とは何ですか?公的個人認証サービスを利用する際に必要な証明書で、インターネットでの申請時に印鑑証明書の代わりとなるものです。この電子証明書は、ICカードである住民基本台帳カード(住基カード)に記録し、暗証番号(英数字4文字以上16文字以下)を設定します。電子証明書の有効期間や手数料について有効期間は3年間ですが、住所・氏名などが変更になった場合はその時点で失効となります。手数料は500円です。サービスを受けるのに必要なものはありますか?電子証明書とインターネットに接続できるパソコンのほか、沖縄市の住基カードに対応するICカードリーダも必要です。対応するICカードリーダのリストは「公的個人認証ポータルサイト」に最新の情報が掲載されています。公的個人認証についてくわしくは、関連ホームページ「公的個人認証サービスポータルサイト」をご覧ください。Readerが必要です。市民課が担当しています。