~分散した議決権オーナー兼社長の創業者が経営してきた会社でその後、株式が分散してしまっているケースがあります。株を遺産分割して取得したなど、会社の経営とは別の理由のことも多いと思います。その結果、会社経営にまったくタッチしていない多くの親族が株を保有している状況が生まれます。認知症で議決権行使できなくなる、など、将来の経営の不安定要素になりかねません。株の価値が低ければ、現在の経営者が他の株主から買い取ること、贈与を受けることも考えられますが株の価値が高いと、買い取り資金の準備や贈与の税金など、全部一気に経営者が取得するにはハードルが高い状況も考えられます。する株を信託財産として経営者が受託者となって信託を設定します。信託された株式の議決権は、株式の管理行為として受託者である経営者が行使できます。管理は続けたい」をご参照ください)信託することで議決権を経営者に集約できます。贈与を受けるなど完全な集約を目指せます。受益権の買い取り、贈与に影響はあるかもしれませんが受託者の議決権行使に影響はありません。前回お話しした不動産の共有者の増加と同じようにいたずらに株主を増やすことは将来、トラブルのタネになりかねません。(9)まずはお気軽にご相談ください。相談することが第一歩です。「なにが最善なのか」を考え、ご相談者さまに沿った、ご提案をいたします。