日経平均は弱もちあい。2万2000円前後で推移している。26日に実質上半期の最終売買日を迎えるが、配当権利取りなどの期末事情を意識し小動き。模様眺めムードが強い。市場では「本来ならもう少し下がりそうな感じだが、中間期末を控えて配当権利取りのニーズもあることを踏まえれば、底堅くなりやすい。鈴木英之氏)との指摘もあった。日経平均は後場、小幅に下げ幅を縮小し2万2015円付近で推移している。ドル/円が107.30円台と、午前につけた安値から上昇してきたことが安心材料となっている。中国が米国産豚肉の追加購入を準備しているとの話題で、米中対立の緩和に対する期待が出たという。市場では「このところ中国では豚肉価格の影響で物価が上昇している。これが落ち着くと消費者物価が落ち着くので中国での金融緩和余地も膨らんでくる」(株式アナリスト)との声も出ていた。前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比110円56銭安の2万1988円28銭となり、反落した。トランプ米大統領の弾劾機運や同大統領の国連演説など、海外時間に複数の懸念材料が浮上。市場で主要3指数が下落した流れを引き継ぎ、朝方から売りが先行した。ドル/円が下落し、107円を割り込みそうになった場面では下げ幅を200円近くまで拡大したが、その後の為替が持ち直したことで下げ渋った。海外時間は米国の政治関連ニュースが嫌気された。米下院は、トランプ大統領の弾劾に向けた正式調査を始める。来年の大統領選で野党・民主党の有力候補と目されるバイデン前副大統領に打撃を与えることを狙ってウクライナに圧力をかけたとされる疑惑が浮上している。議で望ましくない合意は容認しないと述べ、米中通商協議の先行きも懸念された。日経平均は寄り付きから2万2000円割れの水準で軟調に推移。為替の円高基調をにらんで一時2万1906円まで下落したが、その後は為替をにらんで下げ幅を縮めた。待などがベースにある。TOPIXは0.43%安で午前の取引を終了。東証1部売買代金は1兆0483億円だった。値下がり率上位に入った。運、医薬品などは買われた。東証1部の騰落数は、値上がりが591銘柄に対し、値下がりが1432銘柄、変わらずが126銘柄だった。2万1900円台後半を推移している。市場では「トランプ米大統領の弾劾調査に関する報道以外にも、様々な懸念材料がある。米国の消費者信頼感指数をはじめ、欧州や中国の経済指標も良くない。米中通商協議の妥結も難しいことが明るみに出てきた」(運用会社)との指摘があった。株のこれからの動きは為替次第という。悪化やトランプ米大統領の国連演説など海外時間に悪材料が重なった。株安、円高の流れとなり、東京市場でも売りが先行した。品、電気・ガス、食料品などは買われている。輸出関連株が売り買い拮抗。メガバンクも売り買い拮抗している。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。