世論調査によれば、参院選(21日投票)は自民党優位で推移している。衆院選とは異なり、結果が政権交代に直結する選挙ではない。自民党の大敗はなさそうだ。圧勝なら安倍政権は大いばりで存続、辛勝なら(少なくとも表向きは)恐縮して存続。激戦区の有権者が自民党を選ぶか、あえて野党の有力候補に投票し、自民党にオキュウをすえるか。そこが分かれ目になる。不思議なのは、長期安定政権を維持し、華やかな外交で得意の絶頂にいるにもかかわらず、安倍晋三首相が広く尊敬され、大衆人気が沸く--という熱狂が生まれぬこと。支持率(毎日新聞の6月調査で40%)と同じレベルの不支持率(同37%)を抱え、首相自身が批判に対し、常に身構えている現実である。批判は増税や年金の不安から--と解説されることが多い。いま8%の消費税を、10月から10%に引き上げることへの賛否はほぼ拮抗(きっこう)している。6月の毎日新聞調査で「引き上げるべきだ」43%に対し、「延期または中止すべきだ」は46%--である。「年金だけでは老後資金2000万円不足」問題にしても、「試算が悪いわけではない」という冷めた声が多い。2007年の消えた年金記録問題のような激しい反応を引き起こしているわけではない。明らかに政権の不支持率を押し上げる要素だと私が思うのは、首相の、時にケンカ腰の記者会見の応答や国会答弁である。都合の悪い質問にも答える率直さがない。11月で憲政史上最長政権に届くにしては大宰相の風格に欠ける。他方、安倍政権下で「官邸権力」は肥大化した。国会論戦の硬直化もあり、民主主義全体がブラックボックス化している--という不満が、政権批判をかき立てている面がある。アベノミクスの成果は「景気回復?実感ない」との素っ気ない答えばかり。非正規雇用の増加分(18年)は300万人を占めているのが実態だ。