UHF帯RFID関連商品を提供開始〜タグ、リーダ・ライタ、ミドルウェア、サービスを一貫して提供〜富士通株式会社(以下、富士通)と富士通フロンテック株式会社(以下、富士通フロンテック、注1)は共同で、UHF帯RFID製品群「TagFront(タグフロント)」を開発し、本日より販売開始します。本製品群は、4月の総務省令改正で利用可能となったUHF帯域に対応するRFIDタグやリーダ・ライタ機器などを国内で初めて製品化したもので、RFIDタグからミドルウェア、アプリケーション、サービスまでの幅広い商品展開により、一貫したソリューションを提供します。薄型金属対応タグ、ウェアラブルタグ、リネンタグなど、新形状のタグ製品も追加しました。これにより、高セキュリティの下、さまざまな業務へのRFIDの応用が可能になるとともに「RFIDシステムサービスの早期安定稼働」「RFIDミドルウェア活用によるアプリケーション開発の効率化」などを実現することで、フィールド・イノベーション(現場の革新)を加速します。RFIDは、ユビキタス社会を実現する重要な構成要素として、さまざまな分野で応用が検討されています。従来国内では使用周波数帯域の関係で、タグとリーダ・ライタとの間の読取り距離が最大60センチメートル程度(13.56メガヘルツ(以下、MHz)帯の場合)しか取れず適用分野が限られていましたが、本年4月の総務省令改正により、新たにUHF帯域(952から954MHz)がRFID向けに割り当てられたことで、最大4メートルまでの読取りが可能になり、応用範囲が拡大しました。(注2)の最先端テクノロジーをベースに、いち早くUHF帯RFID製品群の開発を進めてきました。今般これらを「TagFront」として体系化し販売開始します。「TagFront」は、RFIDタグからミドルウェア、アプリケーション、サービスまでをトータルソリューションとして、幅広い商品展開を行うものであり、具体的には、以下の製品・サービスより構成されます。ロケーション管理」といった業務への応用が新たに可能になります。加えて「RFIDシステムサービスの早期安定稼働」「RFIDミドルウェア活用によるアプリケーション開発の効率化」などを実現することで、フィールド・イノベーション(現場の革新)を加速し、お客様の競争力向上に貢献していきます。TypeB、256バイトのFRAM(注3)内蔵)については、ユビキタスIDセンターより、国内向け初のUHF帯RFIDタグ用チップとして、7月7日付で認定番号01-007号、カテゴリ1、クラス1のucodeタグとして認定を受けています。本製品群は、7月14日(木曜日)、15日(金曜日)に東京国際フォーラムにて開催される「富士通フォーラム2005」で出展します。き込みが可能なFRAMタグチップを適用した各種RFIDタグ、リーダ・ライタなどのハードウェア、ミドルウェア、アプリケーションなどのソフトウェア、業務ソリューションのすべてを一括して提供し、お客様のニーズに迅速かつ的確に応えます。タグ製品の豊富なバリエーション貼り付ける対象物に合わせたサイズ・形状のタグや、薄型金属対応タグ、ウェアラブルタグ、リネンタグなど金属や水分の影響を受けない特長を有する豊富な製品バリエーションを用意することにより、さまざまな業務に適用可能です。メモリ容量としては、256バイトに加え1キロバイトタイプも提供します。多彩なリーダ・ライタ製品、プリンタ群コンパクトフラッシュ(以下、CF)タイプリーダ・ライタやガラスアンテナ、印字とデータ書き込みを同時に行うラベルプリンタ、再印字可能なリライタブルシートプリンタなど、幅広い機器ラインナップを提供します。アプリケーション開発を容易にするRFIDミドルウェアお客様のアプリケーション開発を容易にするため、各種タグ、リーダ・ライタに対して統一されたAPI(注4)を提供し、リーダ・ライタの細かい設定や、タグの特性の違いを吸収します。高度なセキュリティを実現プライバシー保護のために使用後のタグの無効化機能を備えるとともに、書き込み制限、暗号化などを可能とすることで、タグに書き込んだデータの盗難、改ざん防止を実現します。(当社の決算期は3月末日です。東京大学教授からのコメント】(T-Engineフォーラム会長・ユビキタスIDセンター代表)「国内で新しく950MHz帯のRFID利用が認可されました。RFIDは周波数の違いにより形状や特性が違い、それぞれ適した応用も異なります。富士通はいち早く950MHz帯のRFID用チップを開発し、ユビキタスIDセンターは、申請に基づき本チップをucodeタグとして認定いたしました。ユビキタスIDセンターはタグの番号ucodeから関連する情報を提供する仕組みを提供していますが、新しい周波数帯のucodeタグの登場は、この機構の適用シーンがより広がるものと期待しています。記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。