飲食店の「倒産」件数が過去最多となる見込み。Mediaの新着記事をお知らせします(毎週2回配信)同意してお申し込み※お申し込みの前に、個人情報の取扱いについてご確認いただき、同意の上お申し込みください。飲食店の「倒産」件数が過去最多となる見込み。飲食業界ニュースTweetシェアPocket写真はイメージ。画像素材:PIXTA帝国データバンクが、2000年~2019年11月の飲食店事業者の倒産動向について集計・分析した結果を公表。倒産件数は過去最多になる見込みだという。今回はその内容をご紹介していく。閉店費用を抑えて再スタートに繋げる方法2019年の飲食店の倒産件数は668件、11月ですでに前年超え2019年の飲食店事業者の倒産は11月時点で668件。前年の653件を上回っている。これまでの集計の最多は2017年の707件だが、このままのペースで推移した場合、通年の倒産件数は728件前後となるだろう。これは過去最多の件数だ。飲食店全業種の倒産件数(帝国データバンクの資料より)「酒場・ビヤホール」と「西洋料理店」が過去最多の件数に業態別では、居酒屋やビヤホールのほか、焼き鳥店、もつ焼き店などをメインとする「酒場・ビヤホール」が143件。レストラン、フランス・イタリア料理店などの「西洋料理店」が110件。この2業態は11月の時点で過去最多を更新しており、業界全体の倒産件数を底上げしている。「喫茶店」も過去最多に迫る勢いだ。(96件)の3業態で全体の52.2%を占めている。「酒場・ビヤホール」は2009年以降、11年連続で最も件数の多い業態。「西洋料理店」は2017年から3年連続で増加しており、ここ数年で件数が2倍近くになった。一方で、てんぷら店、とんかつ店などの「日本料理店」は、他業態に比べて件数が少なく46件。「すし店」(18件)や「そば・うどん店」(15件)、「料亭」(7件)も同様の結果となった。和食は新規参入が少なめで、トレンドや消費者の嗜好に左右されにくいことなどが要因だと思われる。業態別の倒産件数(帝国データバンクの資料より)負債総額5000万円未満の小規模倒産は5年連続で8割超え2019年(1月~11月)を負債額別にみると、「5000万円未満」の小規模倒産が564件、5000万円を超える倒産は104件だった。小規模倒産は2015年から5年連続で全体の8割を超えている。飲食業界はトレンドやブームの移り変わりが激しいため、成長半ばにして事業継続が困難となった事業者が多いのだろう。実際に、今年発生した全国(全業種)の倒産(7646件)を業歴別にみてみると、「5年未満」が12.3%であるのに対し、飲食店は20.4%。全国(全業種)の「20年以上」が48.8%であるのに対し、飲食店は32.8%だった。負債額が5億円以上の倒産は11件で、そのうち10億円以上の倒産は2件。負債額が最大だったのは、『カルビ屋大福』のフランチャイズ事業を展開し、今年4月に破産したシズカコーポレーション株式会社。負債額が50億円を超える倒産は、2013年以降発生していない。ハンバーグ&ステーキ店『听屋(POUND-YA)』などを運営していたデリシャス・リンクス株式会社などが、東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。消費税増税によって客足が減少し、経営が悪化した飲食店は多い。あと少しで今年が終わるが、年末までに倒産件数が増加する可能性もあるだろう。人手不足や人件費・食材費の高騰といった問題が山積している飲食業界。今後も飲食店にとっては厳しい状況が続きそうだ。<関連記事>閉店したラーメン店、4割がオープンから1年以内に営業終了。Mediaの新着記事をお知らせします(毎週2回配信)同意してお申し込み※お申し込みの前に、個人情報の取扱いについてご確認いただき、同意の上お申し込みください。大手チェーン店の“攻め”メニュー4選マクドナルドが「モバイルオーダー」を全国展開。約2,700店舗で利用可能に消費増税後、37.6%が「外食の出費が減った」と回答。訪日外国人の飲食費が年間1兆円を突破。国籍別では英国が大きく伸びた一方、韓国は減少2019年の外食需要は前年比1.9%増。ファッション誌・テレビ情報誌の編集者、求人ライターを経て独立。インタビューしたり執筆したり、平日の昼間にゴロゴロしたりしている。肉食・ビール党・猫背。飲食店スタッフがおさえたい「お金」のキーワード。人件費削減や人手不足対策につながる飲食店のセルフサービス。人気記事ランキング2020年4月から飲食店で原則禁煙。「ミシュランガイド東京2019」発表。三つ星は13軒に増加、おにぎり店の掲載も話題に「ミシュランガイド東京2020」発表。三つ星は11軒、すきやばし次郎は対象外に「これからは賃料0円の店しか経営しない」。「嫌われる客」の特徴とその対処法。etc...渋谷『酒場きんぼし』、1年半で坪月商50万円に。無断掲載を禁止します。著作権は株式会社シンクロ・フードまたはその情報提供者に帰属します。