トゥンジャク氏が日本政府に「福島への子どもの帰還見合わせを求める」勧告を行いました。福島原発事故のあと、日本政府が避難指示を解除する基準の1つを年間の被ばく量20mSV以下にしていることについて「人権理事会が勧告した1mSV以下という基準を考慮していない」「日本政府の避難解除の基準ではリスクがある」「子どもたちや出産年齢の女性の帰還を見合わせるよう」求めたというものです。これに対して、日本政府は、国際的な専門家団体の勧告に基づいていると反論し、その上で「帰還を見合わせるべき」という指摘については、「子どもたちに限らず、避難指示が解除されても帰還が強制されることはなく、特別報告者の指摘は誤解に基づいている」と反論し、国連人権理事会と日本政府との立場の違いが浮き彫りになりました。政府は「帰還を強制していない」と言っていますが、年間20mSV以下の地域の避難指示を解除し、学校を再開し、住宅手当の補償を打ち切り、県外への自主避難者をそれまで住んでいた住居から追い出し、2020年3月には帰還困難区域住民の住宅補助さへ打ち切ります。この政策は「帰還の強制」そのものです。2020年3月に常磐線を全面開通させ、「福島原発事故はなかった」ことにし、東京オリンピックを福島で開催しようとしています。困窮している被災地へ3兆円を回すべき東京オリンピックは、安倍首相が「健康被害は今も将来にわたってもない」「事故はアンダーコントロール」と言って招致しました。費用は8000億円と当初は言われていましたが、今は3兆円を超えると見積もられています。こんな多額なお金をオリンピックに費やす必要があるのでしょうか。ギリシャは、アテネ・オリンピックを行った後に破産しました。長野オリンピックで、長野県は1兆4439億円の借金を背負いました。日本も東京オリンピック後は多額の借金を背負うことになります。被災した人々の支援や原発事故で被ばくした人々に使うべきです。被曝隠しの国を誇れるのか東京オリンピックまで後1年を切りました。東京都は、小・中・高校でオリンピック・パラリンピック教育を35時間/年行っています。その内容は、1ボランティアマインド、2障害者理解、3スポーツ志向、4日本人としての誇り、5豊かな国際感覚、を育むという内容です。東京都はオリンピック・ボランティアを募集しました。東京オリンピックの効果について、NHKのスポーツ担当解説委員は「第一に国威発揚」と言っていました。ナチスドイツのベルリン・オリンピックと同じです。震災復興を印象付ける取り組みとして、福島から聖火リレーを開始し、野球・ソフトボール競技を開催することになっています。Spiele(2020年東京「放射能」オリンピック)という声明を出しています。内容は以下の通りです(要約)。参加するアスリートと競技を見物する観客たちがフクシマ近郊で被ばくするのではないかと懸念している。放射線感受性の高い妊婦や子供たちが心配です。日本政府は、この五輪開催には最終的に120億ユーロかかると予測している。帰還しようとしない避難者たちには支援金の支払いを止めている。小出裕章氏は「フクシマ事故と東京オリンピック」という声明でこう書いています(要約)。原発事故で緊急事態となったので、年間20mSV以下まで許容)。環境を汚染している放射性物質の主犯人はセシウム137であり、半減期は30年。100年たっても10分の1。五輪はいつの時代も国威発揚に利用され・・・。箱モノを作ってば壊す膨大な浪費社会と、それにより莫大な利益を受ける土建屋を中心とした企業群の食い物にされてきた。早く解除できるよう、国の総力を挙げて働くこと・・・。事故の下で苦しみ続けている人たちの救済こそ、最優先の課題・・・、少なくとも罪のない子どちたちを被げくから守らなければならない。それにも拘わらず、この国ぷ五輪が大切だという。フクシマを忘れさせるため、マスコミは今後ますます五輪熱を流し、五輪に反対する輩は非国民だと言われる時が来るだろう。先の戦争の時もそうであった。罪のない人を棄民したまま五輪が大切だという国なら、私は喜んで非国民になろう。国で開かれる東京五輪。それに参加する国や人々は、もちろん一方では被ばくの危険を負うが、一方では、この国の犯罪に加担する役割を果たすことになる。政治に翻弄される五輪、もう止めよう全世界のアスリートが集まり技を競うオリッピックは素晴らしい大会だとは思います。オリンピックの歴史は、政治史にまみれています。1936年のナチスドイツのベルリン、1976年のモントリオールでは22ヶ国のアフリカ諸国がボイコット、1980年のモスクワではアメリカ・西ドイツ・日本などがボイコット、1984年のロサンゼルスでは東ヨーロッパ諸国がボイコットを行っています。日本は原発事故によって汚染されました。その地でオリンピックを行うのは間違っています。オリンピックを行うことより先にやるべきことがあります。IPPNWや小出氏の提言のように、私はオリンピックを返上すべきだと思っています。それで非国民と言われるなら私も喜んで非国民になりましょう。