東南アジア株式市場は軒並み下落。米国とイラン間の緊張が高まっていることが懸念され原油価格が高騰、投資家のリスク選好意欲が後退した。トランプ米大統領は5日、イランが米国によるソレイマニ司令官殺害に報復するならば反撃すると警告した。バンコク市場のSET指数.SETIは1.66%安の1568.5で終了。ジャカルタ市場の総合株価指数.JKSEは1.04%安の6257.403。クアラルンプール市場でも金融・消費関連株が下げ、総合株価指数KLCIは0.85%安の1597.76。シンガポール市場のストレーツ・タイムズ指数(STI).STIは0.62%安の3218.86で終了。6週間超ぶりの大幅安となった。マニラ市場の主要株価指数PSEi.PSIは下げ幅を縮め、0.53%安の7797.87で引けた。ホーチミン市場のVN指数.VNIは0.97%安の955.79となり、1カ月超ぶりの大幅安を記録。金融株や不動産株が安かった。前場は上昇していたが、中東情勢の緊迫化が投資家心理を冷やし、後場に入って下げに転じた。上海総合指数.SSEC終値は0.3775ポイント(0.01%)安の3083.4083。上海と深センの株式市場に上場する有力企業300銘柄で構成するCSI300指数.CSI300終値は15.670ポイント(0.38%)安の4129.295。フォーチュン証券のアナリスト、ルオ・クン氏は、米中の「第1段階」通商合意を巡る進展や、政府の景気支援策などの好材料は最近の力強い上昇でほぼ織り込まれており、突然の中東の緊張といったマイナス材料は利食いにつながる可能性があると指摘した。(銀保監会)は3日発表した文書で、家計貯蓄の資本市場の長期資金への転換を推進する方針を示した。アナリストは、こうした動きは資本市場に長期的に寄与するとみている。(ペトロチャイナ)(601857.SS)は一時5.5%高となった。中東情勢の緊迫化を受けてアジア株全般に売りが出た。ハンセン指数.HSI終値は225.31ポイント(0.79%)安の2万8226.19。ハンセン中国企業株指数(H株指数).HSCE終値は88.14ポイント(0.78%)安の1万1165.41。原油高を受けて、エネルギー株.HSCIEは2.1%上昇した。週明け6日のソウル株式市場の株価は下落して引けた。米国とイランによる報復警告の応酬を受け、投資家は安全資産への逃避を急いだ。KTBセキュリティーズのアナリストは中東問題が下落の主な要因だったと話した上で、原油価格の上昇も個人消費の重しとなるかもしれないとの見方を示した。外国人投資家は991億ウォン(8456万ドル)相当の買い越し。出来高は5億8747万株で、取引された909銘柄のうち、99銘柄が上昇した。シドニー株式市場は序盤の下げを取り戻し、小幅高で引けた。中東情勢が緊迫する中、産油株や産金株が相場を支えた。リスク選好は世界的に後退し、金を含む安全資産が求められている。産金株セクターは3%超上昇。ニュークレスト・マイニング(NCM.AX)は3.9%高、エボリューション・マイニング(EVN.AX)は6.8%高。供給停滞への懸念から原油高となり、エネルギー株も上昇した。原油高に伴うコスト増加が懸念され、カンタス航空(QAN.AX)は2.6%安、ヴァージン・オーストラリア・ホールディングス(VAH.AX)は6.5%安で終了。4大銀行は0.1%から0.7%安となり、全体の指数の重しとなった。12226.65リフィニティブデータに基づく値です。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。