平成30年1月29日、防災に関する世論調査の結果を公表した。災害のイメージとして8割が「地震」をあげたが、住まいの耐震診断を実施している人は3割弱にとどまった。家族や身近な人とこの1~2年で災害について話し合ったことが「ない」という人も4割を超えた。編集部にメッセージを送る内閣府は平成30年1月29日、防災に関する世論調査の結果を公表した。災害のイメージとして8割が「地震」をあげたが、住まいの耐震診断を実施している人は3割弱にとどまった。家族や身近な人とこの1~2年で災害について話し合ったことが「ない」という人も4割を超えた。平成29年度の防災に関する世論調査は、平成29年11月16日~26日、全国18歳以上の日本国籍を有する人を対象に個別面接聴取法により実施。有効回収数は1,839人。風による災害」44.2%、「河川の氾濫」27.0%、「津波」20.4%と続いた。「(災害の被害に遭うことを)想像したことがない」という人は11.1%だった。ここ1~2年ぐらいの間に家族や身近な人と災害について話し合ったことが「ある」という人は57.7%、「ない」という人は41.7%。都市規模別では大都市、性別では女性の方が「ある」と答えた人の割合が高かった。55.3%、「非常持ち出し品」41.7%と続いた。住まいの「耐震診断」については、「実施している」28.3%、「実施していない」51.5%、「わからない」20.2%。防止している」40.6%だった。災害が起きたときにとるべき対応としては、「『自助』に重点をおくべき」が39.8%ともっとも多かった。藤野良孝氏は、「オノマトペは、...50年という長期の調査で浮かび上がった「幼児教育」の効果。2019.09.20「移動する」ワーカーは約2人に1人。2020.01.09文房具愛好家Fumiさんのコラム@inspi。今回は新感覚の大人クレ...2019年inspi記事総まとめ。当サイトに掲載の記事・見出し・写真・画像の無断転載を禁じます。