3つの肩書きがつくとして「給料が3倍になる」と冗談(←本気じゃね?)。(18年度は)執行役4人に18年度は9800万円の報酬を支給。17年度は3人で6500万円。東商取の決まりで、経産省天下りは退職後も長年、年金保険を毎年数百万円も支給され続ける。その保険料は会社持ち。この年金は、天下り開始後に受け取る金額に限定した数字であって、公務員として長年勤めたことを根拠に受け取る共済年金とは別物であり、追加分として支給される。東京商品取引所は経営が長年悪く、本業からの収入や加盟企業からの上納金だけでは倒れかねない状態。消費増税を控えているが、いかなる理由付けをしたところで、増税分はこのように公務員の人件費や、トランプと面談しただけで予算外で不良品のF-35を100機以上1兆円も調達する衝動買いに消えてしまうのである。6:01配信ダイヤモンド・オンラインhttps://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190624-00206521-diamond-bus_all株式や債券に加え、商品先物を一元的に扱う「総合取引所」の設立で3月下旬に基本合意した日本取引所グループ(JPX)と東京商品取引所(東商取)。残すは事務的な手続き中心かと思いきや、そうは問屋が卸さなかった。業界内で悪評高い東商取の浜田隆道社長へ反発が冷めやらず、同氏が「オフレコ」での退任表明を行うという前代未聞の事態に至るなど、むしろ大混乱の渦中にある。開いた臨時取締役会は、異様な雰囲気が漂っていた。通常は役員らに加え、社内の事務方十数人が同席するのだが、この日は事務方が一切おらず、妙に会場ががらんとした状態。異論も出たが、19年3月期の決算内容を中心に議事はそのまま進行し、いったん取締役会を終えた。東商取の浜田隆道社長は議事録にも残さない場とした上で「これはオフレコですが」と切り出し、赤字経営の責任を取るとして「市場移管の目途がついた段階で自主的に退任する」と表明したのだ。「市場移管の目途がついた段階」とは、統合後に東商取の商品をJPX側に移す20年6月ごろのこと。東商取は19年3月期まで4期連続の最終赤字。15年から社長を務める浜田氏が責任を取って“公然”と早期の退任を表明してもよさそうなものだ。異例のオフレコでの退任“内諾”表明となったのか。そこには、浜田氏に反発する業界と、あくまでOBをねじ込みたい経産省という対立する思惑が影響している。オフレコ表明はいわば、その落としどころだったのだ。浜田氏の業界内での評判は良くない。3つの肩書きがつくとして「給料が3倍になる」と周囲に冗談を言ったりする厚顔ぶりが目立っていた。浜田氏は統合には反対していたのだから、この振る舞いには驚く。した姿勢に、東商取の社外取でもある商品先物業者の首脳陣には春ごろから、5月上旬の定例取締役会で現社長の解職決議を出すべきだとの機運が急速に高まっていった。これに困るのは経産省だ。東商取のトップは、浜田氏まで6代連続で経産省OB。経産省としては後任の天下り社長を選び出すために、時間稼ぎをしたい。そこで同省幹部は、ぎりぎりまで業者側の懐柔に奔走することになったのだ。票読みでは、実際に決議が行われれば現実化する可能性もあったようだが、結局、解職決議は提出されず。TOB前の神経質な時期に現社長が解職されるという大混乱は、土壇場で回避された。それでも納得できない業者側は、5月下旬の臨時取締役会に向け、再度解職議案の提出を模索したが、経産省幹部の粘り腰も加わり、何とか矛を収めた。怒る業者をなだめるためか、代わりに出てきたのが、冒頭のオフレコによる「1年後に辞める宣言」だったというわけだ。業績を悪化させ続けた元凶は、経産省OBの歴代社長にある。経産省は甘い蜜を吸い続けるつもりなのだろう。そんな魂胆は24日の午後開かれる東商取の株主総会の招集通知にも象徴的に現れている。ここには、浜田氏含む執行役4人に18年度は9800万円の報酬を支給したとある。17年度は3人で6500万円。18年度は以前の執行役の分が含まれるとはいえ報酬額が多い。その理由は「年金保険」にある。東商取の決まりで経産省OBの浜田氏らを対象に多額の年金保険に加入。その保険の保険会社への支払いがこの報酬額に含まれているのだ。至れり尽くせりの待遇だ。トップ人事の在り方検討をこの状況に対して株主の不満は大きい。24日午後の株主総会では株主がトップの解職議案を出す可能性も取りざたされ、荒れ模様となる気配も漂う。それでも、業者以外の他の株主が静観を決め込めば、現状の取締役選任議案を否決するだけの反対票を集めるのは難しくなる。本気で総合取引所を立ち上げたいのなら、こんなことをやっている場合ではない。世界トップ水準の取引所では、証券・金融先物に加え、商品先物取引を一つの取引所で扱う総合取引所の形態が一般的。同じ取引所で多様な金融商品に投資できるよう利便性を高め、マネーを自国市場に呼び込むべく、世界の取引所は互いに激しい競争を繰り広げている。一方で、日本の現状は厳しい。世界全体の商品先物の出来高が04~18年の間に約8倍に増えた一方、国内市場は大きく逆行し、約7分の1に縮小した。商品先物取引法と法律が分かれ、それに伴って所管官庁もJPXは金融庁、東商取は経産省と縦割り行政が敷かれてきたことにある。その結果、取引所はOBの天下り先をめぐる省益争いの場に矮小化され、市場参加者の利便性向上の機会を損なってきた。総合取引所の機運が高まったわけで、世界の機関投資家のマネーを呼び込みたいのなら、内輪揉めに興じているような場合ではない。“内諾”通りなら浜田氏が1年後まで社長職に居座ることになる。そんな状態を放置したままでよいのだろうか。買い手となるJPXは上場企業であり、このままいけば同社の株主利益をも大きく損ないかねない。トップ人事の在り方を真剣に検討すべきだといえるだろう。ご尊顔を拝見したら、なんだかどこかで見たような気が。・・・しばらく考えたら思い出した。この人から3メートルくらい離れた場所に何度も座ったことがある(爆)。LGBTパレードへの反発で..ブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。報道直後から「他人事と思えない」といった同情論が沸き上がっていて、私はうさんくささを感じていたのだが、ほらね、私が言った通りでしょう。庶民が同情を寄せるに値しない家庭ですよ。「悪かったのは私の周囲です。私自身は全く悪くないんです」というのは、役所に勤めて最初に身につける基本的な思考。皆さん、こんな言い訳を「そうだね。役所を退官したときの退職金が9千万円だったというだけで、それに追加して、天下り先から退職金をもらってるでしょ。事務次官まで勤め上げると、格も報酬額も高い天下り先を斡旋される。Wa...山中教授のiPS細胞事業を邪魔する真犯人は・...記事の最後に書いてあるじゃん。米国の目論...中国包囲網が崩れたのではなく、米国の目論見が崩れた...サウジが欧州在住イスラム過激派への金融支援...金融支援停止をわざわざ決めて発表している当たり、世...主要メディアが「シリア民主軍」を突然「クル...米国の対シリア政策が失敗に終わったから。