北海道労働金庫(工藤和男理事長)は、2020年度に「中期経営計画〈2018~2020年度〉」の最終年度を迎える。福祉金融機関としての役割発揮と社会への貢献により、SDGsの実現に向けた取り組みを展開する。北海道労働金庫(北海道ろうきん)は、1951年5月に設立された、非営利が原則の協同組織の福祉金融機関だ。働く人たちがお互いを助け合う、あたたかな〝環(わ=資金循環)〟から誕生した。勤労者や年金生活者などから預かったお金を、主に働く人たちの住宅購入や自動車購入(「轟ローン」で有名)、教育資金などに低金利で融資することで、働く仲間とその家族の生活を守り、より豊かにするために役立てられている。2019年9月末現在、全道に37店舗(インターネット北海道支店を含む)を展開し、預金残高は1兆33億円(うち個人9284億円)、貸出金残高7276億円(うち個人7175億円)となっており、経営の健全性を判断する際の指標となる自己資本比率は8・79%、総貸出金残高に占めるリスク管理債権比率は0・60%と安定した経営基盤を築いている。SDGsの実現に向けた取り組みを全国のろうきんとともに展開。金融の重要な役割は「意義あるお金」で、より良い社会づくりのための資金の流れを作りだすこととし、多重債務防止に向けた啓発活動や低利なローンへの借り換えによる可処分所得の向上など、社会的課題の解決に取り組んでいる。同じ協同組合の仲間である生協と連携した「コープSDGsキャンペーン」においては、期間中(20年3月末受付分まで)に対象のローンを借入し、キャンペーン申込書を提出したコープさっぽろなどの生協組合員もしくはその配偶者を対象に、2000円分のコープさっぽろ専用電子マネー「ちょこっとカード」または「図書カード」をプレゼントする。社会貢献活動では、期間中(20年3月末)に預金・各種サービス・ローンの利用1件につき100円を北海道ろうきんが拠出して地域に貢献する活動を行う団体へ寄付する「ろうきんつなぐプロジェクト」を実施中。01年度以降の19年間で793団体に対し、総額1億3851万円の助成を実施。地域社会の発展に向けた活動を応援している。スマホでチェックできると好評。今年はサービスの拡充を予定している。認定された企業の従業員を対象とした融資制度の取扱いを開始した。しての役割を発揮している。20年度は「中期経営計画〈2018~2020年度〉」の最終年度を迎える。観光需要拡大へのステップ。