第164回国会において成立した「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律の一部を改正する法律」(平成18年法律第90号)に基づく、平成19年度以降の輸入麦の売渡制度について、下記のとおり決定しましたので、お知らせ致します。政府が年間固定の売渡価格を定める標準売渡価格制度が廃止され、過去の一定期間における買入価格の平均値に、年間固定のマークアップを上乗せした価格で売り渡す価格変動制に移行する。制度移行時においては、価格変動制への円滑な移行及び国際相場の著しい変動が国内市場に及ぼす影響を考慮し、所要の措置を講じる。みて僅少な場合には、当面、当該期の価格改定は行わないものとする。2.3%の引下げを行う。▲2.3%)(3)この結果、19年4月(4〜9月期)の政府売渡価格は、全銘柄の加重平均価格で1.3%の引き上げとなる。1.3注:上記の数値は、SBS方式に移行する銘柄以外の、5銘柄(WW、ASW、HRW、1CW、DNS)の平均値である。政府売渡価格は、本年4月から、過去の一定期間における買入価格の平均値に、年間固定のマークアップ(国家貿易等の麦の制度運営及び国内産麦の生産振興に必要な経費)を上乗せした価格で売り渡す相場連動制に移行したところです。主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律(平成6年法律第113号)第42条第2項に基づき売り渡す輸入麦の平成19年10月期の売渡価格については、下記のとおりとなりましたのでお知らせします。記1.19年10月期の相場連動制の運用について現在、国際相場は、BRICs(新興市場国)等の経済成長や食生活の高度化による穀物需要の増大、バイオエタノール需要の増大等による構造的な変化によって相当な上昇になっています。このような状況を踏まえると、価格改定における現行の変動幅±5%の範囲内では、昨今の麦の国際相場の急激な変化が麦関連業界や消費者に適切に伝わらないこと等から、19年10月期においては、±10%の変動幅を適用することとされました。SBS方式に移行する銘柄については、その時々の国際相場の動向が反映されることが基本であることから、価格改定における変動幅は適用しない。平成19年10月から平成20年3月までの政府売渡価格については、国際相場が大幅に高騰していることから、5銘柄加重平均価格(小麦)で10%の引上げとなる。SBS方式に移行する銘柄のうち、政府が在庫を保有しているものの価格は以下のとおり。69,896円/トン注:19年4〜9月期の価格は、46,320円/トンである。19年9月実施予定*今までに、掲載したものは「メニューリスト」の「バックナンバー」の項目に入っていますので、ご覧ください。