ご質問の件、以下順番にお答えします。1.会社設立の手順について一般的な設立方法である発起設立を前提に大まかな流れをご説明します。将来の株主となる発起人(出資者)を決定します。次に発起人間で話し合い、会社運営の基本規則となる定款を作成します。定款については、法務省や日本公証人連合会がひな形を公表していますので、こちらを参考にするのが良いでしょう。法務省ひな形http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html日本公証人連合会ひな形http://www.koshonin.gr.jp/ti.html定款作成後は、公証人に認証してもらいます。公証人は設立登記を行う予定の法務局管内の公証人を選んで認証を受けます。東京法務局管内の公証人http://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/table/kousyou/all.html認証時には謄本をもらい、これを設立登記申請時に使用します。これは、発起人代表の個人口座へ、その他の発起人が振り込む形で実行します。注意が必要な点は、発起人代表自らも必ず振り込まなければいけないということです。発起人代表が払い込むべき金額以上に口座残高があるので、振り込みを省略するということはできません。定款のほかにも設立登記申請に必要な書類がありますので、それらを作成します。設立登記に必要な書類については、上記の法務省HPにもひな形があります。http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html必要書類を作成して、管轄の法務局に設立登記申請を行います。法務局での受理後、申請書類の審査を行い、おおむね1週間程度で設立登記が完了します。取得できるようになりますので、こちらを取得し、金融機関で会社の口座を開設する手続きを行います。最近は、この金融機関口座の開設にかなり時間が掛かるようになっていますので、事業運営に支障が出ないように事前に金融機関に確認しておいた方が良いでしょう。以上が大まかな設立の流れです。ご自身で一連の手続きを行うことは可能ですが、お急ぎでしたら専門家に委ねてしまった方が良いと思いますし、もし外部の方の出資を受け入れるのでしたら、原始定款に盛り込んだ方が良い条項(売主追加請求権の排除等)もありますので、この場合は必ず専門家にご相談された方が良いと思います。2.起業時の助成金・補助金についてこちらにつきましては、率直に申し上げまして、頂いた情報のみでは正確なご回答ができません。助成金・補助金については、以下のHPで検索ができますので、こちらでご確認頂くのが良いと思います。ハンドブックhttp://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/h27/index.html3.税理士にサポートしてもらった場合の料金こちらは、サポートの範囲にもよりますが、設立間もない企業でしたら、初年度月額3万円~5万円程度が相場だと思います。(当事務所も概ねこのような金額です。ご参考になれば幸いです。(ご回答は平成28年3月現在の法令に基づいています。累計売上50億円!楽天MVP7回受賞者がネットショップ成功法を伝授さくら水産のテーマソングを作曲したハードコアバンドのギタリストという一面も持ち、楽天内MVP7回受賞、Yahoo!ショッピング新人賞、ヤフーコマースパートナーエキスパートに認定。拙著「食品ネットショップ「10倍」売るための教科書」を出版をした結果を出しているEC戦略家。~会社員が起業準備する時、陥りがちな落とし穴~を解説。「素晴らしいサービスや商品のアイデアを世に出したい!よし!起業だ!でもお金がない...。」事業を始めるためには、お金は必要です。自己資金で賄えない場合、足りない資金を補わなければなりません。今回は、創業時に考えられる資金調達にはどのような手段があるかを、ご紹介します。解決ケース学生起業家による求人広告付き無料ルーズリーフ。相談者の宮下さんは21歳の大学生。中小企業に限定した求人広告を掲載したルーズリーフを大学生に無料配布するという事業を起ち上げたものの、「社員が2名で学生のため広告主を集めることが困難」との相談をいただきました。テストでは5人のエントリーを獲得して参加企業の担当者から「効果は十分」との評価を受けながらも、営業がうまくいかず事業を開始できずにいる状況とのことでした。融資額500万円で初年度売上5000万円!相談者のKさんは、アンカー工事の専門家。その専門性を生かして起業するにあたり、事業計画の作り方・資金調達など経営全般に関する相談を受けました。お話しを聞いてみると、本人の事業経験とやる気は十分。知識を全く持っていなかった事が問題点でした。自分自身を変えたい方。