441Tweet2018年3月期決算の上場企業において、1億円以上の役員報酬を受けた役員=“1億円プレーヤー”が、史上初めて500人を上まわり、過去最多となった。なんとも景気のいい話だが、この数値は日本経済は企業の業績が徐々に上向き、緩やかに回復基調を示していることも示唆している。多くのサラリーマン、OLの平均給与はまだまだ頭打ちという状況が続く中、“1億円プレーヤー”が増え続けているのはなぜなのだろうか。今回は、その背景について考えてみよう。優秀な経営者確保のために、ますます報酬は高額化へビジネス界における、“1億円プレーヤー”の数は右肩上がりプロ野球の世界では、1億円プレーヤーといえば一人前の証。ビジネス界において年収1億円となると、まさにほんの一握りの天上人だ。一般的なサラリーマンの生涯賃金は2億5000万〜3億円と言われているので、一介のサラリーマンが目指すのもおこがましい数字といえるのではないだろうか。近年、ビジネス界の1億円プレーヤーが増加し続けているという。東京商工リサーチが2018年3月期の役員報酬の開示についてまとめた調査によると、6月29日までに1億円以上の役員報酬を受け取った役員は240社、538人にのぼった。これは前年より企業数で17社多く、人数で72人増加したという。そもそも役員報酬1億円以上の個別開示は、2010年3月31日に施行された「企業内容等の開示に関する内閣府令の改正」によって開始されたもので、2018年3月期で9回目となる。情報を個別に開示するよう義務づけられている。役員報酬の透明化を図ることで、「コーポレートガバナンス(企業統治)」の強化につなげることが狙いだ。これにより、ビジネス界の1億円プレーヤーがどこの企業の誰で、いくらの報酬を得ていたかがわかるようになったというわけだ。●2018年には500人を突破つまり、9年でおよそ1.85倍に増加したことになる。高額所得の上場企業役員は、右肩上がりで増加しているのだ。これでも歴代5番目さて、2018年3月期の役員報酬ランキングは表の通り。1位はソニーの平井一夫会長だった。報酬額は27億1000万円で、前年の約9億円から3倍に増え、大きく順位を上げた。CEO(最高経営責任者)から代表権のない会長に退き、退職慰労金が上乗せされたことによる。この報酬額は歴代5番目に高いという。同社の吉田憲一郎社長も9位にランクインしている。トップ10に4人がランクインしたのはソフトバンクグループだ。2位にロナルド・フィッシャー副会長、3位にマルセロ・クラウレ副社長兼COO(最高執行責任者)、4位ラジープ・ミスラ副社長、そして10位に宮内謙取締役だ。好業績を背景に、高額報酬が目立つ。ちなみに、2017年のトップはソフトバンクグループの元副社長のニケシュ・アローラ氏で、約103億円だった。5位は武田薬品工業のクリストフ・ウェーバー社長。アイルランドの製薬大手・シャイアーの買収を決め、さらなる飛躍が期待される。6位にランクインしたのはLIXILグループの瀬戸欣哉社長だ。日本人では、ソニーの平井会長に次ぐ2番手となる。同社はリンゴ酸やクエン酸などで世界的なシェアを誇る化学品メーカーだ。8位にはトヨタ自動車のディディエ・ルロワ副社長。好調な業績を受け、自動車業界から唯一のトップ10入りを果たした。役員報酬1億円以上を開示した240社のうち、開示人数が最も多かったのは三菱電機の22人で、4年連続トップとなった。続く日立製作所は18人で、開示人数は前年の11人増と、最も増加人数が多かった。以下、ファナック、東京エレクトロンが各10人、ソニー、大和ハウス工業、三菱UFJフィナンシャル・グループが各9人、大和証券グループ本社、三井物産、LIXILグループ、日本精工が各8人と続く。開示された538人のうち、報酬額が前年を上まわったのは274人で、全体の約半数。前年開示がなかったが2018年に開示されたのは169人だった。240社のうち、開示人数が増加したのは40社、減少したのが15社、同数が143社だった。新規開示は42社だった。業績が好調な企業で、高額報酬につながっている。優秀な経営者確保のために、ますます報酬は高額化へ役員報酬ランキングの上位には外国人が目立つ。トップ10の半数、そしてトップ40の4分の1が外国人だ。象徴的なのはソフトバンクグループで、トップ10入りした4人中3人が外国人、トップ40で見ても5人中4人が外国人だ。これはどういうことだろう。専門家は「企業のグローバル化が進み、海外に販路を求める企業も増加していることを受け、外国人役員をヘッドハンティングする企業が増えている」と分析している。外国人をヘッドハンティングするということは、つまり、欧米の企業と競争するということ。そのためには、欧米と対等に渡り合える高額な報酬を準備することが必要で、それに伴って日本企業にも1億円以上の報酬を受ける外国人役員が増えているというのだ。近年はいくつもの企業を渡り歩き、経営を立て直す“プロ経営者”が増えてきていることも要因の一つに挙げられる。ランキング6位に入ったLIXILグループの瀬戸社長もその一人で、住友商事や工具通販のMonotaRO(モノタロウ)を経て、16年から赤字転落した同社を率いて経営再建に取り組んでいる。日本人、外国人を問わず、有能な経営のプロを獲得するためには、高額の報酬が必要になってくるということだ。このようなケースでは、成果を問わず支払われる基本報酬に加え、業績に連動して支払われる賞与やストックオプションなどが、成功報酬の形で支払われるケースが増えている。右肩上がりで増え続ける1億円プレーヤーだが、これでも日本の役員報酬はまだまだ少ないと分析する専門家も多い。それはつまり、国際的な競争力をつけるためにもより多くの資金が必要ということになるだろう。優秀な人材を確保するために高額報酬を用意する。そんな欧米型の手法は、これからますます日本企業に浸透していくに違いない。≪記事作成ライター:三浦靖史≫フリーライター・編集者。プロゴルフツアー、高校野球などのスポーツをはじめ、医療・健康、エンタメ系など、幅広いジャンルで取材・執筆活動を展開。どこに?2016上半期の倒産件数は1990年度以来、26年ぶりの低水準。マネセツは難しい経済記事や話題のニュースを、マネーの専門家(カイセツ員)が、わかりやすくカイセツするビジネス情報サイトです。Cancelメールアドレスが公開されることはありません。Website次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。日本初のお得な再生可能エネルギーを使ってみよう!2020年2月17日クラウドファンディング型ふるさと納税。マネセツ【注意事項】マネセツの内容は解説している専門家の意見を表すものであり、日本クラウド証券株式会社の見解を示すものではありません。当サイトで提供している情報は、投資・その他の勧誘を目的として運営しているものではありません。保証したものではありません。本サイトの提供情報を利用することで被った被害について、当社および情報提供元は一切の責任を負いません。第三者が運営するサイトへリンクをしている場合がありますが、リンク先のウェブサイトは日本クラウド証券が管理運営するものではありません。その内容の信頼性などについて日本クラウド証券は責任を負いません。【手数料・リスク等の広告記載事項】クラウドファンディング口座の開設、維持およびクラウドバンク匿名組合契約の締結に関する手数料等は無料です。関わる費用および本事業に直接かかる費用が本匿名組合財産から支払われることで負担することになります。営業者報酬は、匿名組合として受領した利息または遅延損害金から、その算出時の投資ポーション毎の対象債権残高の2.0%(年率)に相当する金額を上限として支払われます。本出資持分譲渡に関わる費用および本事業に関連して発生して本匿名組合財産から支払われる費用については、その時々の状況に応じて算出されるため、それぞれ具体的な金額や上限額、またはこれらの計算方法をあらかじめ具体的に記載することができません。各投資ポーションの目標利回りは、これらの諸費用を控除した後のものとなります。本出資持分は、元本が保証されているものではなく、対象債権の債務者の財務状態や為替、金利の変動等を原因として、対象債権からの回収額が減少し、または対象債権の評価価額若しくは処分価額が減少すること等により、本出資持分の価値が低下し、損失が生じる可能性があります。取引開始にあたっては契約締結前書面を熟読し、ご理解いただいた上で、ご自身の判断にてお願い致します。