(約3年8ヶ月前)つぶやく1法務担当者が“法務”を語る新しいWEBメディアはコチラはじめに公正取引委員会は1日、2015年度の下請法違反による指導件数が5980件で過去最多となったことを発表しました。厳しい経済状況が続く下請け業者ですが、下請法によってどのように保護されているのか見ていきたいと思います。いい、下請代金の支払い遅延等を防止し、立場の弱い下請業者の正当な利益・権利を保護することを目的とする法律です。下請法が適用される場合、親事業者には下請業者に対し書面の交付、下請代金の支払期日の明示、遅延利息の支払い等が義務付けられ、買い叩き、返品等が禁止されます。する場合に適用されることになります。それぞれの資本金の額によって決まります。関係となり下請法が適用されます。場合の適用資本金関係が規定されております。記載した書面を交付しなければなりません。定める方式の電磁書面により提供することもできます(3条1項、2項)。親事業者は下請代金の支払期日について、下請業者から給付や役務の提供を受けた日から60日以内であり、できるだけ短い期間内で定める必要があります(2条の2、1項)。定められた期日がこの規定に違反する場合には受領日から60日経過する日の前日が支払日とみなされます。期日が定められなかった場合は受領日が支払日となります(同2項)。親事業者が上記支払期日までに下請代金を支払わなかった場合、下請業者から給付等を受領した日の60日後から支払完了まで年率14.6%を日数に乗じた金額を遅延利息として支払わなければなりません(4条の2)。親事業者の禁止事項4条各号には親事業者が下請業者に対して行ってはならない事項が列挙されております。具体的には1下請業者に責任がないのに受領を拒むこと2下請代金不払い3下請業者に責任がないのに代金を減額すること4一旦受領した物を返品すること5通常に比べて著しく低い下請代金を定めること6正当な理由なく親事業者の製品等を下請業者に買い取らせること7下請法違反を通報したことを理由に報復として取引の停止等を行うこと8金融機関で割引が困難な手形を交付すること9親事業者のために金銭その他の役務の供給を強いること等が挙げられております。いった措置を求める勧告がなされることになります(7条)。この勧告は行政指導ではなく法令に基いた一定の拘束力を持ち、従わなかった場合には独禁法の規定に従い排除措置命令や課徴金納付命令が課される場合があります。書面交付義務に違反した場合には50万円以下の罰金も規定されております(10条)。コメント委託契約において何らかの問題が生じた場合、下請法による救済が受けられないかを検討する必要があります。自社と相手企業の資本金の額から下請法が適用されるかどうかを調べ、上記の規定に抵触する疑いがある場合には中小企業庁や公取委に問い合わせることが第一歩だと言えます。アベノミクスにより大企業が最高益を記録するなか、それを支える中小企業への下請法違反もまた過去最高を記録しています。下請業者である中小企業の経済状況は今なお改善していないということだと言えます。親事業者からの取引を切られた場合、たちまち経営が成り立たなくなる下請業者にとってある程度の不合理は飲まざるをえないのが現状なのかもしれませんが、今一度契約内容や履行状況を見直し見ることが重要と言えるでしょう。企業法務ナビよりお知らせ本記事は、約3年8ヶ月前に投稿された記事です。経過、関連判例の出現などによって内容が古くなり、現在は誤りとなる可能性がありますので、ご注意下さい。mhayashi詳細情報はありません。セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。セミナー部分では法務担当者のための意見交換会を行いたく考えています。今回のテーマは「弁護士との付き合い方:顧問弁護士編」です。提携契約の実務(第3版)』(共著)、『会社役員のための法務ハンドブック(第2版)』(共著)などがある。き方改革関連法など重要な法改正が施行され、個人情報保護法などの改正も予定されています。本セミナーは、これらの法改正の概要とそれがビジネスにどのような影響を与えるかを具体的に解説します。重要な法改正の動きを俯瞰的に把握するとともに、各法改正が実務に与えるインパクトを理解することにより、社内においてメリハリがついた対応策を検討したり、社内研修を行ったりするための参考にしていただきたいと思います。今年特に話題になりそうな法務トピックを取り上げ、その最新の状況をご紹介し、自社の法務部門の今後を考えるきっかけとしてもご活用いただける内容になっています。企業法務ナビ企業法務ナビの更新をチェック企業法務ナビをフォローして法務関連の最新情報を常にチェックできます。お使いのツールでフォローすることで、それぞれのメディアに法務ニュースの更新情報が届きます。(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。申込は、こちらのボタンから。person企業法務ナビを運営致します当社では、以下のようなサービスを御社様に提供しています。当社は、2007年より多年にわたって法務職の人材紹介業を専業として営んでまいりました。これまでの経験から、企業様に応じた多様な人材を紹介可能です。常駐のスタッフとして法務職の採用は難しいという企業様向けには、法務人材の派遣紹介も行っており、順次拡大中です。法務職は、常に最新の情報を的確に理解する必要があり、また社会の流れにも敏感にアンテナを張る必要があります。一人では難しいという方や時間を節約したいという方のために、知識の吸収・強化を目的とする研修や、法務職同士や法律系専門職との横のつながりの強化などを目的とした、交流会「MSサロン」を定期的に開催しています。より法務職への社員教育に求めるコストや内容は様々です。法務職向けの教育実施が難しい場合や、余裕が無い場合もあるかと思います。そのような様々な状況に適した法務関連の研修をオーダーメイドで提案するサービスも提供させて頂いております。実施の際には、適切な専門家の協力を得るなどして、各企業様の状況と要望に応じさせていただきます。サービス紹介等を弁護士等の専門家、企業様の広報担当、フリーライター方に執筆していただいております。お問い合わせページより、是非お知らせ下さい。プレスリリースも受け付けております。お送りいただいた原稿に関しまして、取材や掲載を保証するものではございません。