質問の書式にご協力いただけると幸いです。情報が不足する場合には回答できないことがあることはご留意ください。このサイトもありがたいことに皆様のご質問をいただき、事例が増えてきました。ご質問の前に、同様な質問が無いかご確認いただけると幸いです。「過去の質問」はこちらです。地方公務員の税理士試験受験と転職この記事に関するコメント高橋先生.早速のご返事ありがとうございます。誠実なご回答に感謝しております。.本日、退職の旨伝えました。唖然としたのは「後継者が決まるまでいてくれ」、「年内はいてくれ」、「引継ぎをしてくれ」と言われたことです。図々しいなと思いました。本人に悪気は無いのでしょう。時代感覚があまりにもズレているだけなんだと思います。所長の発言を聞いていると、所長の中では未だに税理士業は殿様商売のようです。高橋先生や大手税理法人の方々が仰っている、「如何にして生産性を高めるか」、「如何にして高付加価値なサービスを作るか」等の価値観とは正反対な気がします。.そもそも、今の事務所は、勉強との両立を認めてくれるということで内定を受諾したのです。期限のある仕事であり、かつ、期待されているのだと渋々承諾しましたが、後になってオカシイと思いました。約束を反故にされたこと、時代感覚が遅れ過ぎていることなどから、一度は退職を決意し申し出ました。引き止めに会い、初めて必要されていると思ったため残留したのです。その後は、授業のある日は比較的早くに帰してくれるようになりましたが、状況が良くなったのはそれくらいです。授業のある日以外は8時〜9時くらいまで自主残業してます。明日の業務量をとにかく減らしたいからです。.再三再四になりますが、是非アドバイスをいただけないでしょうか。質問は以下になります。.1.私は実際にはいつ退職すべきなのでしょうか。労働基準法では、退職日の14日前に申し出る必要があると規定されていると説明されました。.2.過去5年で100社以上は応募してきたのですが、ホームページがあるような事務所は既に応募したところばかりです。どの求人媒体を使えば、より良いのでしょうか。それともHPから直接応募する方が良いのでしょうか。受け入れ先が底をついたような気がしています。.3.最後に、前の事務所が特殊な事務所だったため一般的な業務感覚が分からないのですが、一般的に年末調整200人以上というのはノルマとして多いのでしょうか。前任者のこなした数だと思われます。製販分離の事務所ですが、担当先を数えてみたら60社以上ありました。夜分遅くに、そして大変長々と失礼いたしました。棘のある言葉でご気分を害されたなら大変恐縮です。.ご返事いただければ幸いです。タマネギどの業界も30名以上のスタッフがいないと事業と言えるレベルの経営は難しいでしょう。それ以下は個人商店なのはやむを得ません。少人数では分業制は取れませんし、教育システムもありません。名ばかりの製販分離で生産性が上がってこないはずです。仕事と受験勉強の両立も、代替要員が確保できる規模でないと機能しないのです。経営者に期待しすぎても厳しいでしょう。.1.退職時期1就業規則がない場合(高齢の所長だと、ない可能性が高いでしょう)月給制の場合は、その期間の前半までに退職を申し入れ、その期間限りで退職することが可能です(民法627条2項)。月給制なら14日(民法627条1項)ではありません。10月末(給与が10日締めのときは11月10日)退職くらいが良いような気がします。原則としてそれに従う(通常は2か月くらいのことが多い)。従わない場合は、退職はできますがルール違反で損害賠償請求のおそれがあります。円満退職を実現したい場合は、民法よりも会社の就業規則にある予告期間を優先すると良いでしょう。今回の事例はそもそも事務所側にも問題がありますが、一般論では業務の引継ぎは働く人間の責務であり、自己都合による退職で会社に迷惑をかけるのは社会人として良くないので、就業規則に従うのが普通です。.いずれにせよ、転職活動のための欠勤は可能ですし、労働法に反するような無理な残業にはつき合う必要はありません。この期間以前でも交渉して合意すればより早く退職できます。.2.求人媒体1人材ドラフト会計事務所の方から指名が来ます。自分のスペックに対する業界の評価もわかります。スペックが高くてコミュニケーション能力が低いと面接で落ちやすいという問題があります。.2ハローワーク(自宅近くの事務所)都内だけで3000以上の会計事務所があります。100社では3%に過ぎません。ちなみに、都内で事業所「税理士」で検索するとハローワークだけでも162件の求人があります。.ホームページは単なる営業広告です。いつどれくらい必要としているか採用の実情はわかりませんし、過度に期待しても難しいでしょう。税理士会の求人票は高齢の先生の利用率が高く(税理士法人TOTALでは使っていません)、高齢の所長の事務所ほど若者は入らないので、人不足の現在では危険性が増しています。.なお、過去に落とされた税理士事務所も今の人不足で採用の可能性はあります。税理士法人TOTALも、だいぶ採用基準を下げました。.本文にも書きましたがコミュニケーション能力がなくて正社員で決まらないなら、パートを含めて探せばどこかに決まります。その後、正社員になる選択もあります。.3.年末調整200名は多いか?正直、普通でしょう。担当20社で家族役員もいますので普通は6名くらい、中に30名級が2~3社なら合計で200名です。60社で200名なら平均3人強で零細事業所ばかりということになります。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。社会保険労務士TOTAL。