Mo7ApAlflbQ6sTweet自民党はとりわけ必死だが、経産省も民主党もなんとか原発を維持していこうと考えているようだ。経産省は、会計検査院の原発交付金原資657億円は不要という指摘に対し、「(総合資源エネルギー)調査会で策定される予定の新たなエネルギー基本計画を踏まえて対応する」と、原発の今後は識者に委ねるようなそぶりを見せている。野田内閣誕生で経産相に就任した鉢呂氏は、現実的表現である「死の街」や記者とのおふざけで出てきた「放射能つけちゃうぞ」の発言で辞任に追い込まれたが、辞任直後のインタビューで、「総合資源エネルギー調査会」の委員(22名ほど)に9人から10人の反原発派を新たに任命する意向だったと語った。鉢呂氏のあとを襲った枝野氏は反原発派を4人にとどめた。鉢呂氏を辞任に追い込んだ背景がこの問題だとは言わないが、鉢呂氏が辞任したことで原発の将来をめぐる政府レベルの議論が変化したことは間違いないだろう。これまで通りに官僚が作成した(案)がすんなり通るとは思わないが、結論の大勢は“原発は必要”という多数派の立場になるだろう。関連の記事を3つほど紹介する。原発建設に伴う自治体への交付金に関するもの。「総合資源エネルギー調査会」の委員に関するもの。5名の委員の“エネルギー政策”を紹介したもの。とりとめのない投稿だが参考までに。一部に充てるために積み立てた資金。一般家庭などが支払う電気料金のうち1千�`ワット時当たり375円分が電源開発促進税として徴収され、財源となっている。同交付金の使い道は公共施設建設のほか福祉事業など様々で、自治体が交付金に依存する財政体質になるなどの問題も出ている。1原発事故の影響で長期間にわたり原発の立地が進捗しないことも想定され、積立金のうち657億円は不要」と指摘し、経済産業省に対し資金規模の見直しを求めた。検査院によると、同資金は電力各社が計画した原発14基分(うち2基は東電が中止決定)の立地交付金の原資に充てるため、約1906億円を目標に2003年から積み立てを開始。10年度末の残高は1231億円だが、うち500億円は5月に成立した第1次補正予算で東日本大震災の復興財源のために取り崩された。検査院は14基のうち未着工の東電東通原発2号機など11基について「原発事故後にエネルギー基本計画の見直しが行われることになり、原発の立立地停滞を想定地は長期間遅れる。交付金の需要は当面見込まれない」と指摘。3号機など着工済みの3基分の73億6千万円があれば足りるとし、「今後、震災からの復興や原発周辺地域の安全対策に多額の費用が必要になる。需要のない多額の資金が滞留している事態は不適切」と同省に改善を求めた。エネルギー調査会」で検討中。1906.9(注)※以下は着工済み。島根3号は見積もりの対象だが、計算の結果需要は無かった。メンバー追加問題が22日までに決着した。加えた22人によって、今後の日本のエネルギー政策が審議されることとなった。この委員会は経産大臣にエネルギー政策についての助言を与える諮問機関で、基本問題委員会は福島第一原発事故を受け、日本のエネルギー政策のあり方を基本から議論するために、この6月に設置が決まったもの。環境ジャーナリストの枝廣淳子氏や京都大学の植田和弘教授などいわゆる「反原発派」の委員の就任が内定していたが、委員17人のうち14人は基本的に原発推進派と見られ、特に脱原発の立場を取る菅直人首相周辺からは委員会の中立性が疑問視されていた。今月、「死の街」、「放射能つけちゃうぞ」などの発言で経産相を辞任に追い込まれた鉢呂氏は、辞任直後のメディアとのインタビューで、同委員会に反原発派を9人から10人を新たに任命する意向だったことを明らかにした。このため、鉢呂氏から経産相を引き継いた枝野幸男氏の人選が注目されていた。除く4人は、いずれも原発に反対する立場を取ることで知られる。飯田氏や大島氏の委員任命を画期的と歓迎する向きもある一方で、新たな5人を加えても、委員会内の力関係は圧倒的に原発推進派が多数を占める以上、結論は見えているとの指摘も聞こえてくる。最終的には委員会の審議が公開されるかどうかが重要になってくるとの見方が強い。あり方について、ジャーナリストの武田徹と社会学者の宮台真司が議論した。総合資源エネルギー調査会の委員が誰になるのかということが、鉢呂氏の辞任問題も含めて話題になっていたのですが、正式な任命はまだですが、方針は決まったと報じられています。鉢呂氏の時には9〜10人くらい新しく反原発派をいれると考えられていたのですが、枝野氏に交代、脱原発路線で新たにし5人が委員に入ったということになります。キーパーソンとしては、飯田哲也さんと大島堅一さんが入ったことが大きなニュースですね。鉢呂さんが、今回入った5人の他に恐らく更に5人を含む10名の名前が入った「鉢呂リスト」を基に、翌日この総合エネ調の基本問題の委員分を公表しようとしていた矢先に、「放射能がうつる」問題で、真偽のほどは定かでないネタによって辞任を迫られるということがありました。今回の5人のメンバーを加えても、まだ原発推進派の方が5〜6人多いんですね。委員会が公開で開かれていればまだしも、非公開である場合は、例えば多数決によって委員長一任が決まったりするなど、両論併記ならざる原発推進的な答申が出てくる可能性が今回は予想されるので、これを公開にするということにどうしても僕たちはこだわっていく必要があります。そこが一つポイントになります。議事要約でも駄目ですね。飯田さんも大島さんも自分で発信もできる人ですから、そういう意味では中のことが出てくるという意味では入ってくれただけでもありがたいということはあるのではないでしょうか。いうことで最初から色分けされていることがどうなのかなと思うところもあります。陣営対立と誹謗中傷みたいな巷のコミュニケーションを、火に油を注ぐような人選を、要するにそういう風にしかならないところが辛いところですね。寺島実郎さんはリベラルな人ですが、原発に関しては推進派と言われていますよね。寺島さんの企業人としてのキャリアを考えればIJPCとか石油問題で相当懲りたというようなことが反映して恐らく今の立場にいるのだと思います。いうような分け方で力の関係を見ていくことも大事だと思いますが、原子力の問題を考える上ではもうちょっと細かく見ることも必要だと思います。僕が以前から申し上げていることは、原発の安全性とかコストと言われているものはすべてものすごく短い期間だけを想定していて、例えば、30年以内に東南海地震が起こる割合とか首都圏直下型地震が起こる割合がそれぞれ60数%、80数%などと地震学会で言われていますが、例えば50年のスパンで考えた場合のコストやリスクや安全はどうかなど、どのタイムスパンでとるかによって変わってきます。いうタイムスパンで話しているのかをはっきりしていただければ、僕はそれだけでも十分だと思うんです。時間の問題はまさにそうだと思いますが、やはり議論を単純化してしまうと見えないものがあると思います。今、脱原発を求めているが故に、逆にそこの議論をあまり単純化してしまうと本当の意味で脱原発ができなくなってしまう可能性を私は危惧しています。細かく見る必要があるとはいえ、今回の総合資源エネルギー調査会のメンバーの人選もすごく重要だと思います。ここで決まってしまうと日本のエネルギー政策のかなりの部分が縛られることになると思うので、脱原発出来るか出来ないか、あるいは再生可能エネルギーにどれくらい踏み込めるかということが決まってしまうと言われていますね。この答申に基づいて閣僚会議で最終的な決定をするということですが、この答申を無視した閣僚会議の結論は出ないということでしょうから、両論併記であれば政治決着になり得るのですが、原発推進、自然エネルギーはたいしてアクセルを踏まないということになると、それに逆らうような政治的決定は出来なくなるということです。ある意味ではエネルギーの問題を単純化する構図になるのですが、それを避けたいので、そのためにはどうすればいいかというとこの二次を細かいところまで出してくれるというのが大事かもしれないです。専門は社会システム論。(博士論文は『権力の予期理論』。徹(たけだ・とおる)ジャーナリスト1958年東京都生まれ。84年二玄社嘱託として編集・執筆を担当、89年よりフリー。著書に『殺して忘れる社会』、『私たちはこうして「原発大国」を選んだ』など。http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20111008-01-0901.html============================================================================日本経済新聞10月7日P.5及び10月8日P.5エネルギー政策を聞く政府はエネルギー政策の見直しに向けた議論を始めた。効率的で安定的なエネルギー供給体制のあり方や、原子力を含めた電源の最適なバランスをどう描くか。い原発づくり主導−−原子力発電所をどうするべきだと考えるか。「原発をゼロにすると技術が途絶えるし、電気料金が上がって経済的ダメージも大きい。原子力か再生可能エネルギーかという二者択一の思考では最適解は難しい。選択肢を減らさないことを明確にすべきだ。「ドイツの『脱原発』がよく取り上げられるがフランスや英国は原発推進で、欧州連合(EU)全体では発電量に占める原発の比率は約3割ある。日本も54基の原発のうち安全性が高い20〜30基は残すべきだ。東京電力福島第1原発の悲惨な事故を踏まえ、安全性を高めた原発の国際標準を日米欧でつくるくらいの気概が要る」−−2030年の電源構成のイメージは。「まず取り組むべきは節電だ。「このうち原発は最大で25%。