byクレイジーパパ志は権力を手にしたとたん、変質する。人間の安楽への欲望と、失うことへの恐怖がそうさせる。権力を持つ者の言葉や行動に潜むウソは、こちらに欲がなければ見破れる。官僚が作成した文書の細部に隠された大きなごまかしも、しっかりと見ていかねばならない。お互い、騙されない国民になろうではないか。欧米メディアで加熱していたイラン空爆論の根拠を覆す情報が、なんと、CIAなど米政府情報機関によって明らかにされた。ブッシュ大統領はイラク戦争と同様、確かな証拠もなくイランの脅威を煽っていたのだろうか。「海上給油活動用の燃料調達に怪しげな利権が絡んでいる」と、かねてから睨んでいた。インド洋上で海自が各国の艦船に給油している燃料は「F76」と呼ばれる。「F76」というのは、NATOがそう名づけているだけで、実は「軽油2号」と同じものだ。エネルギー支援センター(DESC)から調達したものではないかと、彼らは考えている。その根拠を4日の委員会で、榛葉が示した。「DESCのお客様リストに日本大使館と記載されており、アフガンへの米英軍事攻撃のあとに、その口座が開かれている。DESCから油を買ってるのではないか」DESCは米軍が使用するすべての石油燃料を世界各地から購入、管理をしている組織だ。榛葉の質問に対し石破防衛大臣は「DESCから調達したことはございません」と答えた。谷内外務次官はかつて「海上自衛隊が給油しているのは日本にしかつくれない特別な油だ」として、給油継続が必要な理由の一つにあげていた。これは明らかにウソである。米国の専門家は「車でいえば要するにハイオクであり、NATOの仕様が分かっていれば、どこの石油会社でもつくれるものだ」と断言する。政府は「油は、日本の商社、A社とB社から調達している」とし、具体的な会社名を伏せたままにしている。その理由について石破は「テロのターゲットになるおそれがあるからだ」と言うが、その説明にいまひとつ説得力がない。海上給油活動で米軍などに無償提供した油は221億円分にものぼる。A社、B社と匿名で記載された燃料調達資料をみると、ほとんどがその2社との随意契約である。これまでの話の流れを総合すると、米DESCの確保した「F76」を二つの謎の日本商社を通じて、中東のバーレーンなどの石油基地で調達したと考えられる。すれば、米国から購入する燃料の取引に商社が介在し、せっせと外国の艦船に給油して、米国の国家機関と日本の特定の商社を大もうけさせていたことになる。海上給油問題が、肝心な安全保障上の問題から離れ、山田洋行と防衛省の利権疑惑のような構図になる恐れも出てきた。下記アドレスに引っ越しました。下記アドレスに引っ越しました。庭のやすらぎ@niftyが提供する無料ブログはココログ!RSSを表示する携帯URL携帯にURLを送る。