思い付きで時事や国史、読んだ本などについて漫語放言します。人気記事9月26日日米共同声明についての所感2018.10.119月26日日米共同声明についての所感TagsTweetシェア最近は、中国共産党関連の赤い記事ばかり投下し続けていましたが、筆休めの意味も含め、久しぶりに少々古いですが時事ネタを投下しようと思います。9月26日(日本時間27日未明)のニューヨークで行われた安倍首相とトランプ大統領の首脳会談は、別室でマスコミを排除して行われました。今までアメリカ側から強く要望されていた日米FTAの名前は鳴りを潜め、はじめて聞く言葉「TAG」というワードも出てきました。何が違うのか、よくなったのか悪くなったのかよくわからない状態の方も多いのではないでしょうか。日米共同声明を発表したものの新聞などでのメディアでの取り扱いは小さいものでした。その会談の成果はいかがなものだったのでしょうか。スポンサードサーチTAGとは国民民主党の玉木代表や新聞赤旗がねつ造だと騒ぐ「TAG」はどういう意味なのでしょうか。共同声明は本当にねつ造なのでしょうか。Agreement」と表記されます。goods)となります。goods」を追加することで、グッズ(物品)のみの貿易協定となるわけです。日本政府、識者などが日米FTAで懸念を感じていたものは、日本の国土に合わせて発展してきた金融や保険制度、医療サービス分野です。そのサービス分野を除いた「物」の貿易に関する協定がTAGになります。(TAG)について、また、他の重要な分野(サービスを含む)で早期に結果を生じ得るものについても、交渉を開始する。日本語版より今までは、物、サービス問わずすべてまとめたFTAとしての交渉でしたが、今回出された声明ではTAGとその他の重要な分野(サービスを含む)の交渉を開始するとしています。※あえて物品とその他の分野を分けています。交渉継続中は、自動車などの関税引き上げ措置は発動しません。農産物に関しては、「過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であること。」(共同声明5より)としています。この「過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容」というのはTPPを指しているとみてよいと思われます。これだけみてみるとこれから交渉する未確定のサービス分野の行く末はともかく、現時点では大成果であると言えるでしょう。国民民主党の玉木氏が国民民主党サイトにて言及しました、9月26日の日米首脳会談で合意し発表された日米共同声明に記載された貿易協定については、日本政府の翻訳では日米物品貿易協定(TAG)という英文本文には使用されていない言葉を使用していることに言及。このことについて玉木代表は、「強く言うとねつ造だ」と厳しく指摘。報道陣に対しても「ぜひ日米両国間のなかではTAGなんてものはありませんから、存在しないものを報じることはぜひ慎重にしていただきたい」とお願いした。goods思いっきり英文でも存在していますし、物品とサービスを分けて宣言されていることも日本語版と同じです。ニュース記事ではTAGばかりがクローズアップされていましたが、今回の共同声明で一番注目すべき点は3以上に6番と7番ではないかと私は考えます。隠したいニュースがある時は、他の事項で騒ぐというのが情報扇動、工作の基本ですが、今回もその可能性は否めません。日米両国は、第三国の非市場志向型の政策や慣行から日米両国の企業と労働者をより良く守るための協力を強化する。よって創り出される歪曲化及び過剰生産を含む不公正な貿易慣行に対処するため、日米、また日米欧三極の協力を通じて、緊密に作業していく。名指しこそされていませんが、どこの国のことを言っているのか一目瞭然です。簡単に言うと日米が連携して脱法行為を行い続ける中国から両国の国民を守るために協力するということです。トランプ大統領は、国内から賃金が安く、国をあげて法律や取り決めを守ろうとしない中国へ生産拠点を移し、そこで生産したものを本国に売りつけて企業利益だけを求める行為をやめ本国に帰るべき。そのためグローバリズムという「イデオロギー」を愛国心に基づき否定すると言及しています。自由で公平な貿易の否定をしているわけではないため、ニュースで言われる保護主義というのは、表現的に正しくなく、レッテル貼り(アジテーション手法)であると言えます。日中貿易戦争はアメリカの貿易赤字の解消のために行っているわけではなく(現時点でアメリカの貿易は好調)、アメリカの「安全保障」のために行っているため、簡単に中国が条件妥協すれば解決するような代物ではありません。米中会談での100日計画の達成・未達成が分岐点だったのでしょう。つづいて現在商売で中国に関わっている日本企業によく見てほしい項目が7番目です。日米両国は上記について信頼関係に基づき議論を行うこととし、その協議が行われている間、本共同声明の精神に反する行動を取らない。他の関税関連問題の早期解決に努める。共同声明に反する行動を取らないというのは、日本政府(日本そのもの)ですのでもちろん企業も含まれます。日中貿易戦争の第二段階で発生すると予想されるものとして、中国に投資する企業、援助する企業、本問題の解決を邪魔する企業は制裁対象となる可能性もでてきました。グローバル企業と呼ばれる企業は、イデオロギーと関係なく営利の最大化を目指すため本声明に目を向けることはほとんどありませんが、国際的な取り決めをやぶり制裁対象となってしまえば、経営者のみならず従業員、取引会社などのすべてのステークホルダーに悪影響を及ぼします。以前とは違い、新たな冷戦(実はこれから現在は米中新冷戦がこれからはじまるのではなく、中国は、米ソ冷戦のソ連崩壊同様のプロセスを現在たどっている状態)における危機管理に留意し企業判断すべきではないでしょうか。日米共同声明(英語)https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/joint-statement-united-states-japan/記事が気に入ったら支持する!をお願いします。著者プロフィールPalmerston団塊ジュニア世代。18歳までコテコテの日教組教育で育つ。国民文化研究会の合宿に参加したことで、目覚める。現在、月5冊以上書籍を読むことを目標としています。人物の評価については、100%善人と100%悪人といった極端な評価に胡散臭さを感じます。物事には必ず明暗の部分がそれぞれ存在するという言葉を大事にしています。先進国と呼ばれる国家においては、現行の憲法において政教分離が謡われています。