6月20日(金曜日)に、第34回コーデックス連絡協議会を開催しました。主な質疑応答事項及び意見は下記のとおりです。ついての報告を行い、それに対する質疑応答及び意見交換がなされました。次に、今後開催が予定されている第31回総会の概要、検討議題等の説明を行い、それに対する質疑応答及び意見交換がなされました。消費者企画課長から説明がなされました。食品中の汚染物質及び毒素に関するコーデックス一般規格(GSCTF)の前文の改訂について、具体的な作業内容を問われ、(1)どのような場合にCCCFにおいて基準値をつくるのか、また、その際にどのような順番で作業を行うか、といったことはコーデックス内部のことであるため、手続きマニュアルに、(2)各国が実態調査の結果をどのように活用し基準値をつくるのかについての勧告の部分については、加盟国への勧告であるため、GSCTFに残す、というように、既存のGSCTFの序文を整理する旨回答した。規格中に汚染物質の基準値が含まれていたのをGSCTFに移したため、これらについて後追いで食品分類への追加を検討しているものである旨回答した。PRACTICES)」と業界との役割について問われ、当該規範の大部分は業界が行うべきことについて記述したものであるが、「消費者規範」は、家庭での調理において留意すべきことを記述したものであり、「業界の役割」はこの消費者規範に関連するもので、消費者が調理などをする際、例えば、冷凍フライドポテト等の商品について、消費者に対し、家庭で調理する際にどのような調理を行えばより安全なものを作ることができるか、表示やパンフレットにおいて説明するなどの対応を業界が行うべきという意味で記述されたものであるとした旨回答した。食品中のアクリルアミドの低減に関する実施規範原案において、対象食品のひとつであったコーヒーが本規範の対象から除外されたことについて、低減技術がないことから今回は対象から除外されたものの、今後引き続き検討の対象ではあるという認識で良いかと問われ、その通りである旨回答した。アーモンド、ブラジルナッツ、ヘーゼルナッツ及びピスタチオのためのサンプリングプラン原案について、どのくらいのロットを対象にしているのか問われ、この原案では(1)例えばロットが大きい場合(15t以上)は100箇所といったように多くの箇所から合計20kgになるようにサンプリングすることとなっていること、また、(2)アフラトキシン汚染はアフラトキシン濃度がロット内で均一ではないが、汚染を見逃さないようにするためのサンプリング方法を設定している旨回答した。残留農薬基準の検討を中止した農薬について、使用する際に危険性が高いと判断されたということか、また今後コーデックスとしての回収を勧告する等の対応があるのかどうかと問われ、(1)推定摂取量が急性参照量を超える場合や必要なデータが得られない場合などに、作業を中止する。コーデックスの基準値となっていない検討中のものに過ぎず、そもそも効力がない。(2)コーデックスは農薬の登録をする機関ではなく、回収の勧告等は部会の委託事項(TOR)の範囲でないこと、を回答した。factor)とは関連しない旨回答した。分析には必ず不確かさがあり、規制を行う際にどのようにこれを考慮するかや、その不確かさをどのように出すかということについて議論しているものである旨回答した。)の手続きとそぐわない面もあることから、提案されたパイロットプロジェクトを実施し、その結果を踏まえて検討することになるのではないかとの見解を示した。EUの取組みを参考に、ホームページを充実させ、日本の残留農薬の評価の仕組みをもっと世界にアピールすべきだという意見が出され、可能な範囲で努力したい旨回答した。おいて指定に向けての検討を進めているところである旨回答した。繁殖試験を進めている旨回答した。香料使用のためのガイドライン案が採択されることによる影響について問われ、香料の定義の範囲等、日本での取扱いと異なる部分があるため、今後の検討課題である旨回答した。beverage”という用語を、日中両国が受け入れたという経緯を説明した。遺伝子組換えの表示に関する提言(Recommendations)については、消費者の選択のため、原案の中に義務表示を入れるよう主張してほしいとの意見が出された。有機食品のガイドラインのうち、ロテノンに関する我が国の提案について、水系に入らないようにという提案は、消費者の立場からも喜ばしいことだ、との意見が出された。有機食品のガイドラインのうち、エチレンの使用に関する検討について、熱帯果実への使用に限定しているが、温帯果実への使用の可能性についても検討する必要があるのではないか、と問われ、今回の議論ではトロピカルフルーツ(熱帯果実)の議論のみで、温帯果実の要望は出ていなかった旨回答した。現在の日本の有機JAS規格では、バナナ及びキウイフルーツについてのみ使用が認められている旨を説明した。原材料の量に関する表示について、最終製品に対する使用割合を表示するということになったが、日本では主要な原材料についてそのような規程はないため、日本国内の規程はどうするつもりなのか、と問われ、日本国内での原材料の量に関する議論が様々あることは承知しているが、この場で即答できる問題ではない旨回答した。TORからは外れること、(2)コーデックスの一般ルールでは、加盟国又は部会が新規作業を提案し、執行委員会でコーデックスとして議論すべきかどうかを審査することになっていること、(3)提案する場合、根拠になるデータが必要になることについて説明した。クローンの安全性について評価を実施しているところであること、(2)また、コーデックスは国際的なリスク管理機関であり、世界的に貿易されているか、貿易される可能性があるものが議論の対象となることから、まだ規制が広く行われていない現時点において、コーデックスで議論を開始するのは時期尚早ではないか、と回答した。内閣府から、報告書におけるコーデックスでの消費者意見の反映に関する新たな提案の検討の記述について、「食べる」ワーキンググループの委員の意見を踏まえてとりまとめたものとの説明があった。これに対し、コーデックス連絡協議会については、徐々に改善が図られており、今後そのさらなる充実が望まれるところであるという意見が出るとともに、この報告のコーデックス委員会の記述については、コーデックス委員会についての正確な理解が欠けているのではないか、コーデックス委員会には既に消費者団体が参画している、「食べる」ワーキンググループで議論された意見と異なる、などの指摘があった。内線4471)((直)03-3502-8732)(注:資料配付は厚生労働省のみ)トップへ2008年6月<報道発表資料<厚生労働省ホームページトピックス。