それでは、前回議論していただいた内容の基本的な対応方針は、これで良しということでお認めいただいたということで、次にそれに基づきまして報告書を作成していただきました。それでは、資料2の報告書(案)を御覧ください。1枚めくっていただきますと目次があります。「はじめに」という記載の後、第1、第2、第3と大きく3つの構成にしています。どのようになっているかという状況を紹介しています。係る労働災害の発生状況と問題点を指摘しています。4つについて対策の方向を示しています。「おわりに」で、まとめの文章を書いています。関係資料としては、資料1から5まで付けています。労働災害の発生状況の少し詳しい分析です。資料4として、技能講習の見直し関係の詳細説明です。資料5が特別教育の見直しの関係の表です。1ページの「はじめに」で、この検討会の開催の趣旨を書いているところでして、新しい未規制の解体用の車両系建設機械の解体工事現場への急速な導入、それから、災害も発生していることから、安全衛生部長が関係の皆様に集まっていただいてこの検討会を開催した旨を、また、下の方に、検討会の開催日と検討事項を書いています。次のページから第1ということで、現状の御紹介になっています。どのように規制されているかを書いているものでして、今の規制では、四角で囲んだ表1の建設機械のうち、動力を用いて、かつ不特定の場所に自走できるものが車両系建設機械として各種規制がかかっているということを書いています。してはブレーカのみということで、これらは規制がかかっているので○印が書いてあります。その下に今回検討対象の鉄骨切断機、コンクリート圧砕機、つかみ機ということで、これらについては規制がなされていないということで×印を書いています。それぞれの規制の内容につきましては、下の方に○の1から○の6ということで、具体的に書いています。ついて技能講習規程の概要を表にまとめて書いています。5ページが「特別教育」です。ついて表にまとめています。状況」ということで、まず(1)で「概況」を書いています。つかみ機が使用されるようになってきていること、コンクリート圧砕具の中には、大割と小割の2種類があることを書いて、下の方に図を付けています。7ページに、鉄骨切断機やコンクリート圧砕機は、機体質量が10トン以上のものが多いという特徴や、長尺又は複数段のブーム、アームを備えた履帯式の機械があるということを紹介しています。このような機械は、作業装置を水平状態まで寝かせても機体の安定度を失わない一般の機械とは異なって、機械の安定度の確保のため、製造者が一定の最大作業半径を指定しているということで、JIS8340-4附属書JCでもこういうものを「長尺作業装置付き油圧ショベル」と称して、規定が整備されていることを紹介しています。次に、ミニタイプのものもあるということで、写真を付けています。アタッチメントの構造」について、各部の説明の後、8ページの上の図3に、アタッチメントの部位の名称を整理して記載しています。解体用機械の検査関係の検討分科会が開催されまして、若干部位の名称について議論がありました。コンクリート小割圧砕具とつかみ具の圧砕アーム、あるいはつかみアームの先に付いている部分の爪のようなものをツースと言っていたのですが、それを特別にツースと呼ぶのをやめて、つかみポイント、あるいは圧砕ポイントと、名称を統一しようとなりましたので、前回の資料とはこの部分が若干異なっています。それに対応して、後ろの定期自主検査の検査項目も若干変更をしています。データをいただきまして記載しています。ブレーカユニットは3万3,710台、コンクリート大割破砕具又は鉄骨切断具は区別が難しく、両方足した数ですが、約1万1,000台。コンクリートの小割圧砕具が約6,500台。つかみ具が約7,000台という状況で、日本国内では相当数の鉄骨切断機、コンクリート圧砕機及びつかみ機が稼働しているものと推定されるということです。あるつかみ機及び鉄骨切断機には該当しないということを書いています。係る労働災害の発生状況と問題点」について、「労働災害の発生状況」から記載しています。増えており、特に死亡災害が10月末現在で18.0パーセントの大幅な増加となっていることを書いています。車両系建設機械による労働災害というのも、同様に、長期的には減少していますが、23年は死亡災害が36人、休業4日以上の死傷災害は1,590人であるということを書いています。ついては、鉄骨切断機、コンクリート圧砕機、つかみ機で、毎年100人程度被災しているということで、10ページに表もまとめています。その中では、つかみ機が8割近くを占めるという状況を紹介しています。それ以外の解体作業に使用される機械の災害発生状況を表の6-2に書いており、ブレーカが22年と23年の合計で15人、その他が2人です。至るまで分類して記載しています。その災害の発生状況から見た問題点を11ページの(1)~(7)にまとめています。1番が、いわゆるクレーン作業をしていて災害が発生している。次に、掴んだ物が落ちたり、破砕して飛んできて災害が発生している。アタッチメントの交換作業の際にも発生しているなど、いろいろ問題点があります。そのような災害発生状況に対応する安衛法令上の規制がないということで、事業者が労働災害防止のために必要な措置を講ずることなく使用していること、必要な運転技能を有していない労働者が運転していることが、これらの災害発生の要因となっていると考えられるという指摘をしています。検査のそれぞれについて必要な対策を講じることが適当と考えられるとしています。1番が使用方法の対策ですが、(1)が「アタッチメントにワイヤロープ等をかけ、物を玉掛けして吊る作業の禁止」ということです。アタッチメントは、物を吊る作業を安全に行う機能を有していないため、そのような作業を、原則、行ってはならないことにすることが必要だと書いています。次に「(2)掴んだ物の下、物を掴んで旋回する範囲内、掴んだ物等が破砕して飛来する範囲内への立入禁止」については、まずは立入禁止措置をしっかりしなければいけないということを指摘しています。第2パラグラフの5行目の「これは」というところですが、掴んだ物が破砕して飛来して被災するという関係ですが、新しい車両系建設機械ではなく、ブレーカも破砕した物が飛んでくるということから、ブレーカにも同様に適用することが必要ということです。つかみ機で木造家屋等を解体する場合にも、解体中の木材家屋の破片が飛来して労働者に危険が及ぶおそれがあるため、これも同じく規制する必要があるという指摘をしています。書きでは、運転者がつかみ機のつかみ具で解体物等をつかむ際には、当該解体物等が滑り落ちず、かつ、当該解体物等を破砕することがないように掴むことに努めることが重要だという指摘もしています。次に(3)の「アタッチメントの倒壊等防止措置」です。アタッチメントの交換作業中にアタッチメントが倒壊したり、動いたためにはさまれる災害が発生しているので、アタッチメントの装着又は取り外しの作業を行う時は、アタッチメントの倒壊等による労働者の危険を防止するため、交換用架台の使用等のアタッチメントの倒壊防止措置を講じなければならないことにし、交換作業を指揮する者を定めて、交換用架台の使用状況を監視させるようにすることが必要だということです。架台は専用のものだけでなく、アタッチメントを安定させることができるものであれば良いということも示しています。なく、既存の車両系建設機械にもアタッチメントが不安定なものがあるということで、そちらにも適用することが必要だという指摘をしています。ついて見直しを行う必要があるという指摘をしています。技能講習については、機械の種類が増えるので、今のブレーカのみを対象とした時間よりも伸ばして、アの新たな解体用技能講習ということで学科は13時間、実技は25時間の計38時間とすることが適当である、既に整地・運搬・積込み用及び掘削用等を持っている人については特例として、イの(ア)に新たな特例は5時間の講習とすることを書いています。14ページに、現行のブレーカの技能講習修了者に対しても講習が必要で、合計3時間の講習とするということを書いています。運転は誰でもできますが、その中で、運転経験を6カ月以上有する者には、実技講習を免除して、6カ月未満の人には実技講習を受けてもらうということで場合分けをいたしまして、(ア)から(エ)まで、第1種から第4種までの技能特例講習というのを設けてはどうかと書いています。掴むことを基本としているということで、それを統合して、実技講習で使用する機械については、使用頻度が高く、労働災害の発生件数も多いつかみ機を使用することが適当、したがって、新しい解体用技能講習の実技講習は、ブレーカとつかみ機の2種類を使用して実施することが適当と考えられると書いています。○の3の「技能講習の内容」は、本検討会で御指摘がありまして、災害事例を盛り込むことが必要、また、解体工事特有の内容を盛り込むことが必要という指摘があり、技能講習テキストや技能講習にはこれらの内容をきちんと盛り込んでいくことが適当と考えられると書いています。15ページにまいりまして「技能講習の受講要件」についてです。これも検討会で御指摘がありましたが、6カ月の区分けの基準となる実務経験の確認方法は「事業者証明によることを基本」とすることが適当と考えられるとしています。次に(2)として「特別教育の見直し」です。これも機械の種類が増えるということで、学科、実技をそれぞれ1時間ずつ増やして、合計で14時間にしてはどうかということです。次に、構造関係の対応ということで3です。○の3は、ロング解体機は、油圧ホースの破損等によるブームの急激な降下を防止するための装置を、本体に取りつけたブームシリンダーに備えなければならない、という規定の追加が必要であろうという指摘です。○の2に対応しまして、使用上の規定も必要であるということを15ページの下から6行目のなお書きところで書いていまして「ロング解体機については、製造者が指定した最大作業半径を超えて作業してはならない旨の規定を設けることも必要と考えられる」と指摘しています。次に、(2)「運転席関係の見直し」です。○の1の「ヘッドガード」ですが、今はブレーカが対象になっていますが、鉄骨切断機、コンクリート圧砕機、つかみ機も重量物が落ちてくるおそれがあるということで、使用状況に応じて、堅固なヘッドガードを備えなければならないことが必要ということです。機械の転倒時の運転席からの転落防止措置」ということで、路肩あるいは傾斜地等で作業を行う際に、転倒時保護構造を有する車両系建設機械を使用する場合は、その車両系建設機械にはシートベルトを備えなければならないことにすることが必要。この場合、事業者は、運転者にシートベルトを使用させなければならない。運転者はシートベルトを使用しなければならないことにすることが必要というものです。運転室の前面ガラス」については、現在はブレーカの運転室の前面には強化ガラスの使用又は物体の飛来による危険を防止するための設備の設置を義務付けています。ブレーカは、ドラグ・ショベルのバケットをブレーカユニットに交換して使用するという実態があり、安全ガラスが使われているもこともあり、現行規定ではブレーカを除いて安全ガラスにしなければならないとなっているのですが、ブレーカも含めて安全ガラスを使用しなければならないことにすることが必要とのことです。○の4が「運転室の前面の飛来物防護措置」について、鉄骨切断機とコンクリート圧砕機は、大きな解体物の破片が飛来するおそれがあるので、安全ガラスだけではなく、それに加えて運転室の前面に物体の飛来による危険を防止するための設備を備えているものでなければならないことにすることが必要ということです。ついても、運転席の前に物体の飛来による危険を防止するための設備、ここではポリカーボネート製のものを例示していますが、それを備えなければならないことにする必要があるということを書いています。書きで書いていますが、この防護設備というのは新たな措置ですので、製造者関係業界で具体的な要件についてさらに検討することが必要、あるいは各製造者による本防護設備の開発状況を考慮してほしいという意見もあり、さらに、この防護設備の普及をどう進めていくかの検討も必要だという指摘もありました。これを整理しているのは表8ですが、製品出荷時は飛来物の防護設備を装備していても、使用途中で壊れてしまう場合があって、そのまま使うことなく、きちんと修理して使用することが重要だという指摘がなされたことを書いています。本体角度計についての問題提起及びその議論を書いています。先ほど紹介したとおりのことを書いていますが、18ページに「各メーカーには、転倒災害を防止するため、本体角度計及び転倒防止警報装置の開発研究を鋭意進め、数年後には実現されるよう努力することを期待する」と書いています。それから、地盤耐力の関係を「また」以降に書いていまして、事前の地盤耐力調査が必要ではないかという指摘があり、検討会で議論を行って、その結果を書いています。「安衛則第154条(調査及び記録)に『地盤耐力』の調査を規定するとなると、すべての場合に調査が必要になり、実態にそぐわない面も生じることから、本調査を同条に追加することは適切ではない。転倒防止措置を適切に講じること、また、解体ロング機については、水平堅土上で使用すること」ということが明示されることが必要であると指摘しています。次に、(4)「安全装置の検査」ですが、安衛則第167条、第168条の定期自主検査の検査項目には安全装置の検査が明記されていないが、ロング機の作業範囲の制限装置等の安全装置についても検査することは必要であるということです。次に(5)「表示」についてです。必要な事項を分かりやすい位置に表示することによって、アタッチメントと本体のバランスが崩れないようにすることが必要である。いうことで、表9のとおり、アタッチメント及び運転者の見やすい位置に所定の事項を表示しなければならないということが必要とのことです。運転室のない機械では、表示のための貼付けスペースがないため、必要な種類の配備も含めて検討してもらいたいという指摘がありました。これにつきましては、運転者が常時見ることができる位置だけではなく、あらかじめ運転者が見える位置、例えば運転席の後ろの面ですとか、本体側面に貼ることで差し支えないと考えられるということで、スペースはあるのではないかと考えています。19ページにまいりまして「(6)操作レバーの統一」です。前回第2回の検討会の最後の方に御指摘があったところですが、ドラグ・ショベル等の操作装置の標準化というのは、各メーカーの協力などにより進められてきていますが、解体用機械についても、操作装置の標準化への取組が必要との指摘があったということです。本検討会では、その対策について結論を得ることはできませんでしたが、厚生労働省と国土交通省が操作装置の標準化について情報交換を行う、あるいは製造者関係団体等で引き続き検討することが必要であると考えられるということを書いています。鉄骨切断機、コンクリート圧砕機及びつかみ機が追加されると、これらの機械に係る指針の策定が必要になってくるということですが、この場合、それぞれのアタッチメントの構造に応じて指針を定めることが適当と考えられます。その構造で見ますと、鉄骨切断機とコンクリート大割圧砕機というのが非常に似ているということで一緒にする。それから、コンクリート小割圧砕機を別に設ける。20ページ以降の表10から表13に示しています。(19)が「ブーム降下防止装置」ということで、構造関係の対応のところでも説明したブームシリンダーに取り付ける安全装置の検査を書いています。