Tweet2004年12月31日22:561月11日よりETCによる常磐道の通勤時間帯割引き実現カテゴリ国政情報domax2004Comment(0)Trackback(0)日本道路公団は、1月11日よりETCによる高速道路での料金割引きを実施します。割引は自動料金収受システム(ETC)の利用者だけが対象となります。割引方法は、利用額に応じてポイントがたまる「マイレージ割引」と、通勤時間帯や早朝、深夜などの時間帯限定の「時間帯割引」の2本立てです。従来のETCの前納割引は廃止されます。毎回の利用額に応じたポイントの蓄積を通じて、一般利用者に幅広く還元。高速自動車国道の大口利用者に引き続き利用促進を図る観点から、従来の別納割引(別納プレート)に代わる制度を創設。毎月の車両1台当たりの利用金額に応じた割引については、一般利用者との格差を是正。深夜時間帯(0時〜4時)の3割引を実施し、高速国道の夜間利用を促進するマイレージ割引は、利用額50円ごとに1ポイントずつたまる仕組み。100ポイントで200円、200ポイントで500円、1000ポイントで8000円が、それぞれその後の通行料の支払いに使えます。地方の通勤時間帯の一般道の渋滞緩和と、大都市での高速夜間利用を促進するため、地域と時間帯に応じた割引制度も導入されます。午前0時〜4時には全区間で30%割引。東京、大阪の近郊の高速道路では午後10時〜午前6時の早朝・深夜に、地方では午前6時〜9時と午後5時〜8時の通勤時間帯にいずれも50%割り引きます。運送業者などの大口利用者向けには、不正利用が目立った別納割引制度(別納プレート)に代わるものとして、車両1台の利用額ごとに割り引く制度を導入します。ETCによる限定的な割引きですが、井手県議らが主張した常磐道の通勤時間帯の5割引きが制度として実現することになりました。Tweet2004年12月31日16:17平成16年度茨城県青年の船で訪中カテゴリ2004年[アーカイブ]domax2004平成16年度「茨城県青年の船」に参加、青年らと上海を訪れる井手よしひろ県議は、11月16日より10日間の日程で行われる平成16年度「茨城県青年の船」事業に指導員兼講師(顧問)として参加しました。「青年の船」は、地域青年リーダー養成を目的に、昭和55年から3年に1度、チャーター船を利用して中国に青年を派遣する事業です。今回で9回目を迎え、日本チャータークルーズの「ふじ丸」に乗船し、上海と北京を訪れました。渡航費など30万円の半分を県が負担し、参加費用は15万円です。ら9人、運営スタッフ32人など、通訳や旅行代理店関係者を除き442人が参加しました。11月16日早朝、大洗港から出港した「青年の船」では、青年達が立案したカリキュラムにしたがって、活発な洋上研修が行われました。上海港への往路では、知事講話、県議ら有識者との卓談のほか、コミュニケーション能力や接遇、初級中国語など全9講座が開講されました。地域ごとに青年から見た茨城の魅力を掲載した冊子「i—map」の作成のためのワークショップなどが行われました。盛りだくさんのイベントも企画され、青年の船団員のコミュニケーションと友情の深化に大きな成果を収めました。11月17日洋上研修の2日目、井手県議は、「有識者と語ろう」と銘打たれた個別研修で、講演を行いました。テーマを「情報=受け止め方と発信の仕方」とし、テレビやマスコミなどの報道が、事実をどのように伝えているか、様々な具体的な事例で検証しました。今まで情報の受け手でしかなかった一般市民が、インターネット技術(ICT)によって、情報の発信者ともなれる状況の変化を、プロジェクターなどを活用して参加者と確認しあいました。120分の講演時間でしたが、後半は質疑応答や個別の意見交換なども行い、有意義な研修となりました。今回の「青年の船」では、初の試みとして船上からインターネットのホームページを更新して、船内の研修の模様などを発信しました。情報発信のツールとして、「BLOG」を取り上げ、いわゆるモブログ方式での更新を行いました。(「青年の船」のブログ:リンク切れ)船上からの情報発信は、非常に制約が多いのも事実でした。船舶電話では、9600bpsの通信速度が限界で、中国に近づくとほとんど接続ができない状況になりました。上海市内では、県の上海事務所や宿泊したホテル(ギャラクシーホテル)での通信環境は、快適そのものでした。日本のブロードバンド環境以上の高品位のサービスが受けられました。視察などを精力的に行いました。日立港振興のため、上海市郊外の外高橋のコンテナ専用埠頭を視察、港湾事業者より詳細な説明を受けました。11月23日午後、井手県議は決算特別委員会などの予定もあり、「青年の船」一行と別れ、空路帰国しました。今回の「青年の船」事業では、多くの青年と知り合い、語り合うことができました。交換した名刺やカードは、100枚を超えました。差など多様な青年達が集まり、共に生活し、学び合った10日間。指導員や講師として参加した私達でしたが、学ぶべきものは非常に多くあったと実感しています。食事や一日の研修日程が終了した後の自由時間など、青年との対話の機会を極力もったつもりですが、まだまだ時間がほしかった等のが本音です。「青年の船」はこの10日間限りのイベントではありません。この出会いを大切にしながら、これからも参加した青年達との連係を密にしていきたいと思います。最後に、「青年の船」に対する一部マスコミ報道に疑問を感じています。「青年の船」は出港する直前に、中国の原子力潜水艦が日本の領海を侵犯するという、憂慮する事件が発生しました。中国側も日本政府の抗議に、異例の早さで「遺憾の意」を表しました。した経緯をことさら強調して、S新聞は「青年の船がなぜ訪中するのか」との論調での報道を繰り返しました。帰国後の知事との記者会見では、「中国の原潜による領海侵犯問題で、上海市長から謝罪の言葉はあったのか」「知事のほうから何か言及されか」と知事に質問しました。「青年の船」の目的は、地域の青年リーダー養成です。日中両国の青年・民間レベルでの友好交流の拡大です。外交問題と「青年の船」の問題を同じ次元で捉える報道姿勢に違和感を覚えます。「平成16年度茨城県青年の船」の写真集:リンク切れこのページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。Tweet2004年12月31日12:28<実録-3>不正サイトへアクセスしてしまいましたカテゴリ振り込め詐欺domax2004Comment(2)Trackback(0)本日中に申し込めば、早期割引料金での支払いが出来る事をご存じですか?不正アダルトサイトからの歓迎されないメールの第2弾が送られてきました。毎日、ご苦労様なことです。メールの発信日時が、いずれも午前11時頃なので自動的に発信されているのでしょうか?これまでと同じように、正式な署名や連絡先の記入などもありません。明日(1月1日)が3日間の期日です。正月からどんなメールが来るか、楽しみになってしまいます。2004/1/29「ほっとメール@ひたち」livedoor-blogを活用した情報発信を開始しました。2004/1/10このページは、茨城県議会井手よしひろの公式ホームページのアーカイブ(記録保管庫)の一部です。最終更新から10年以上経過しており、現在の社会状況などと内容が一致しない場合があるかもしれません。その点をご了解下さい。12月30日施行されました。これら「振り込め詐欺」の大半は、架空・他人名義の口座とプリペイド式携帯電話の「二大ツール」を悪用。匿名性が高く利用者までたどり着けないことから、警察捜査の妨げとなっています。改正法は預貯金通帳やキャッシュカードの売買、譲渡を禁止しています。職業として売買を行った者には、懲役2年以下または300万円以下の罰金が科せられます。アルバイト感覚で口座を売った者に対しても、50万円以下の罰金の対象となります。スポーツ紙の広告欄やインターネットなどに口座の売買や譲渡の広告、呼び掛けを掲載することも禁止し、違反者は罰金50万円以下となります。プリペイド式携帯電話の契約時における利用者の本人確認の徹底が残る課題です。プリペイド式携帯電話は、カードの事前購入による料金前払い方式のために、本人確認が徹底されていなのが現実です。携帯電話の規制策に関しては、不正利用を規制する新法がすでに与党内で調整を終えており、2005年の通常国会の冒頭にも提出される予定です。新法では、これまで各事業者が行っていた契約時の本人確認を法的に義務化します。新たに譲渡時の本人確認も義務化し、利用者の匿名性を排除することで、プリペイド式やレンタルを含めたすべての携帯電話の不正利用の防止をめざしています。本人確認の際に虚偽申告をした場合は50万円以下の罰金。譲渡に関しては、親族や生計を同一にするものを除いては、あらかじめ事業者の承諾を得ることが必要になります。従来は、犯罪に利用されている電話番号が分かっていても、通信の自由などの憲法上の理由から回線を停止することができませんでした。新法が成立すれば、犯罪への関与の疑いが強い電話番号に関して、警察が各事業者に契約者の確認の実施を求めることができるようになります。事業者は、契約者が本人確認に応じない間、携帯電話の利用を一時停止することができます。新法ではそのほか、既存の利用者に対する本人確認の義務化なども盛り込まれており、携帯電話利用者の匿名性の排除により、振り込め詐欺の防止が一段と前進すると考えられます。29,000円を払わせようと昨晩のアダルトサイトへのアクセスの一件で、メール到着。「当お知らせは、架空請求ではありません。あなた自身のIPアドレス、メールアドレス等の正式な通信記録に基づいて送信されています。万が一心当たりのない方は、090●●8732まで連絡をして下さい」とのことわり書きもあります。携帯電話から184(番号非通知)で、連絡を取ってみると、「こちらはツーカーフォン関西です。お呼び出ししましたがご返事がありません」とのメッセージが流れるだけでした。(2004/12/30am11:15とam11:09の2回電話)念のために、請求元のドメインを調べてみたら、米国アリゾナの会社のドメインでした。24-May-04基本的には無視の姿勢は続けます。こちらの情報がこれ以上、業者に伝わることや、早期割引料金の支払に同意することは絶対にしてはいけないことです。Tweet2004年12月30日00:09<実録>不正サイトへアクセスしてしまいましたカテゴリ振り込め詐欺domax2004Comment(0)Trackback(2)メールのリンクをクリックしたら法外な請求が....12月29日夜半、一日の仕事を終えて最後のメールチャックをしていた折、「厳選サイト攻略情報VOL.000213」という見慣れぬメールマガジン(のようなもの)が送りつけられていました。メールを開いてみると、アダルトサイトの紹介メール。好奇心から、そのリンクを開き年齢認証をクリックすると、いきなり「当サイトへのご登録ありがとうございました」との画面が現れました。そのページには、私のパソコンのIPアドレス、プロバイダの情報、メールアドレスなどが記載され(cgiの基本的な知識があれば簡単に取得できる情報ですが)ています。このサイトは90日間使い放題であるという説明があり、利用料金が40,000であることが記されています。登録日(12月29日)より3日以内であれば29,000円になるという「早期割引料金」へのリンクが張られています。法的手段を行使して開示を求めるとうたっています。<不正請求のホームページのキャプチャー画像>様々な形での不正請求がネットの世界では横行していますが、不注意とはいえ、実際に自分がその脅威にさらされると心穏やかではありません。私の場合、固定IPを取得しての運用となっており、面倒なことになったな、というのが正直な感想です。メールやホームページの画像を保存して、このまま無視して様子をみることにします。民事上の争いに発展する可能性もありますので弁護士や県警、消費生活センターとの連携も必要になるかもしれません。した悪質サイトに係わらない基本中の基本は「不要な広告メールに関しては、一切内容を見ず、削除する」ことです。万が一、係わってしまった方の参考として、リアルタイムにこの事件の顛末をレポートしていきたいと思います。茨城県警のサイトより、こうした事例への対処法を転載しておきます。合併協議会が開催され、新しい市の本庁舎の位置を谷和原村役場に決定しました。伊奈町と谷和原村の委員は「三市町村の中心にある」などを理由に本庁舎の位置は「谷和原村」という意見が出されました。これに対して水海道市の委員は「行政経費の節約の面からも、現在の水海道市役所がふさわしい」と主張しました。両者の意見は全く噛み合わず、多数決によって採決されました。採決の結果、伊奈町と谷和原村の委員全員が谷和原への新庁舎に賛成したため、本庁舎の位置は谷和原村に決まりました。「住民に信を問いたい。結果によっては脱落も辞さない」と述べています。北茨城市内の民宿などで始まりました。どぶろく特区は、全国で16県31カ所で認定され、茨城県内では北茨城市だけで許可されました。特区によって個人でも日本酒を造ることができるようになりました。許可の条件は厳しく、酒米を自分の田んぼで作っていること(農家であること)や、民宿を経営していることなどが求められています。日立税務署から酒類製造免許が許可されました。Fest04」で、バンド「KLACK(クラック)」が演奏中にイラクで誘拐された香田証生さんの殺害映像=写真=を会場のスクリーンで流し、主催者のTBSが抗議していたことが28日までにわかった。イベントには12組のバンドが参加し、4200人の観客がいたが、KLACKはデモンストレーションでネットで流出した香田さんの“殺害映像”を5分ほど流し、会場がざわめいたという。27日になって「なぜあんな画像を流したのか。バンドに謝らせるべきだ」などの声が寄せられたTBS側ではバンド側に抗議、説明を求めるとともに「どんな理由でも、殺害映像を流すことは人道的に許されない。主催者として香田さんの家族、会場のファンなど関係者に深くおわびします」とコメントしている。同バンドは過激な歌詞とクールなルックスで、今年7月に初マキシシングル「インティファーダ2004」をリリース。オリコンのインディーズチャートで初登場1位になる人気。12月26日中に一部ブログでは、この「KLACK」の行為に触れた内容が伝えられていました。「KLACK」のHP上のBBSにも様々な意見が寄せられ、混乱を極めた様子です。やけにカウンター回ってるかと思えば・・・ニュースにもならねー事件でBBSここまでめちゃくちゃにされる筋合いないんですけど。俺等ライブ前にはちゃんと注意書きのチラシ配ったんだよ。明日にはBBS一時閉鎖しますから。ファン以外は二度と来るなよと書込をしたようで、まさに火に油状態になってしまったようです。前であれば、インディーズバンドが如何に反社会的な行為を行っても、その影響は一部のファンや業界の人に影響を与えるだけだったかも知れません。インターネット、特にブログという道具が普及するにいたって、その影響は津波のように拡大され、大手マスコミが取り上げるような素材になってしまうようになりました。2004/12/28千葉県浦安市で開かれたTBS主催のロックコンサートで、イラクで拉致・殺害された香田証生さんの殺害映像が大型スクリーンに流されていたことが28日、分かった。TBS広報部によると、コンサートは26日に開かれ、若者を中心に約5000人が来場していた。映像は、十数組出たうちのひとつのバンドの演奏中、十数分にわたって流された。ステージの演出は各バンドに任せ、主催者は事前にチェックしていなかったという。TBSはバンド名を公表していない。TBSは「人道的にも決して許されるものではなく、香田さんの家族や関係者、来場者に深くおわび申し上げます」とコメントした。事業者の一つである太平洋物産が暴力団と関係があることなどを理由に、メガモール計画を白紙撤回することを表明しました。地元紙の報道によると加藤市長は「行政は反社会的体制を絶対に排除するとの観点に立ち、事業者の著しい信用問題を重く受け止め、再度検討せざるを得ない」と述べました。(2004/12/28茨城新聞)一旦提出された市長の意見書が取り下げられるのは、異例中の異例です。これにより、メガモール計画は完全に白紙に戻りました。されていた大手商社の双日は、この地元事業者とは正式契約していないことを表明しており、双日広報部は「問題が事実であれば、太平洋物産とは契約しない。水戸という場所には興味を持っている」(2004/12/28産経新聞)と、水戸市への進出自体には含みを持たせています。2005年3月からの登録を開始する予定です。実際に提供できる年齢は現行通り20歳以上とし、未成年者は採血など事前の手続きができる「仮登録」の立場となります。同時に委員会は、登録時に家族の同意を不要とすることや、事前の提供説明の簡略化なども容認しました。2004年は「世界の中心で、愛をさけぶ」のヒットなどの影響で、骨髄バンクの登録が急増、登録者は11月時点で20万人を突破しました。骨髄バンクの登録者を増やす意味で、今回の改善措置は、関係者より従来より望まれていたものです。本格的に乗り出す方針を明らかにしました。高齢者が無理なく手や足、肩などの関節や筋肉を動かすことができる「いきいきヘルス体操」の普及などを通じ、介護予防やリハビリの知識を広め、家庭レベルでも実践できるようにするのが目的です。これから定年を迎える団塊の世代を中心に、60歳以上の県民を対象に、10年間で約1万人のシルバーリハビリ体操指導士の養成を目指します。具体的には1級から3級までの段階に分かれた指導士を養成します。2005年度は、水戸市の県健康科学センターで、120人程度の指導士(3級)を養成するします。講義、体操の実習などを行うことにしています。この体操指導士養成は、すでに利根町の住民を対象にしたモデル事業として今年度から行われており、56〜74歳の男女30人が、三級指導士養成のための講義を計35時間受講しています。県は当面、各地域で普及活動に取り組む2、3級を養成し、さらに試験により1級を認定する方針です。このブログでも、井手よしひろ県議と大田先生との意見交換の模様を伝えていますが、この構想がいよいよ具体化することになりました。全体像を発表しました。要介護度の軽い人を新予防給付対象に移行、家事援助などを制限したうえでトレーニングなどをし、要介護度の進行を防ぐことや、2005年10月から施設入所者の食費、家賃などの居住費を、原則、自己負担にすることがなど、給付の抑制を目指した内容となっています。2005年1月の通常国会で改正案が提出されることになります。1」とされた軽度の人向けに、心身の状態の改善や悪化防止を目的とする「新予防給付」を創設します。軽度の要介護者には、原則として従来の介護サービスは給付せず、給付は、新予防給付のサービスに限定されます。新予防給付の導入に伴って要介護状態の区分が現行の6段階から8段階に細分化されることになります。軽度の要介護者は増加が著しく、給付費膨張の一因となっています。家事代行など従来のサービスが、かえって介護状態悪化を招くと指摘されており、介護状態の改善を目指すことを重視しての制度改革となりました。特別養護老人ホームなどの施設での利用者負担について、給付を抑制し自己負担を増やすことになりました。具体的には、食費と、部屋代や光熱水道費などの居住費(ホテルコスト)を全額自己負担とすることになります。市町村ごとに地域の事情に合わせたサービス提供を可能にする仕組みである「地域密着型サービス」を導入します。市町村が事業者の指定権限を持ち、必要に応じてサービス量を決定できるようにします。原則的に介護保険での利用者は、その地域住民に限定されます。