月曜日ツイート週刊税務通信No3268のショウ・ウィンドウにおいて、次のような記事がありました。平成26年4月1日以後、消費税率が8%に引き上げられる予定だ。その前に、両親等から資金援助を受けて、住宅の購入に踏みきる者もいるだろう。平成25年度中に贈与を受けた住宅取得等資金を一定の省エネ住宅等の取得対価に充てれば1,200万円、一般の住宅なら700万円まで贈与税が非課税となる。特例を適用するには、贈与を受けた年の翌年3月15日までに、住宅の新築であればいわゆる棟上げの状態、建売や分譲マンションの場合は引渡しを受けていることが必要だ。住宅を新築する場合や建物の完成前に売買契約を結ぶいわゆる“青田売り”で建売住宅や分譲マンションを取得する際には、資金の贈与を受ける時期と棟上げや引渡しの時期に留意されたい。この特例は、直系尊属から贈与を受けた金銭を一定の住宅の購入費用に充てることで、一定額まで贈与税が非課税となる制度(措法70の2)。住宅を新築する場合は、贈与を受けた年の翌年3月15日の贈与税の申告期限までに、建物の基礎ができている棟上げの状態にあることが必要だ(措規23の5の21)。分譲マンションや建売住宅の場合、青田売りのものでも同日までに住宅を取得する必要がある(措法70の21一、二)。この“取得”とは、引渡しを受けることをいう(措通70の2-8,70の3-8)。住宅の引渡しの時期が、売買契約を締結した翌年の3月15日を過ぎることもあろうが、こうした場合、贈与を受ける時期が重要となる。25年7月に青田売りの分譲マンションの売買契約を締結し,26年5月に引渡し予定の場合、25年度中に贈与を受けた場合は特例が適用できないことになるが、26年度中に贈与を受けた場合には、特例の適用対象となり、一定の省エネ住宅等は1,000万円,一般の住宅は500万円まで贈与税が非課税となる。この特例を受けるには、贈与を受けた日付や金額等を記載した“住宅取得等資金の非課税の計算明細書”を申告時に提出する必要がある。贈与の時期がいつだったのかを明確にするためにも、書面による贈与や銀行振込みなどが望ましいだろう。要は、住宅取得資金の贈与は、その対象となる新築住宅の棟上のタイミング、分譲マンション、建売住宅の引渡しのタイミングをしっかり考えて行わないと、贈与の特例の適用が受けられない、ということです。贈与を受けるなら、そのタイミングは今年の3月16日から来年の3月15日まで、来年受けるなら、そのタイミングは来年3月16日から再来年の3月15日まで、と2ヵ月半ずれています。なれないとわかりにくいですね。