人類は退化したといいたくなる。加害者は猛々しく、被害者や弱者は泣き寝入りするか諦めるしかない。証拠がなければしらを切れ、が標準となった。証拠があっても偽物だ、捏造だと突っぱねよ。証拠がなければやっていない、知らぬ、合意だった、記憶にない、といい逃れろ。DVは被害者の方が、写真を撮る、日記をつける、音声を録るなど証拠を自分で確保しなければならない。なければ裁判に勝てない。香港は「こっそり」とはいかないチベットとウイグルは世界の辺境だからわからないだろうと、中国はやりたい放題をやったが(それでも英米は人権批判をした。日本は一言もいえない)、世界の表舞台の香港となると、さすがにそうはいかない。中国も学生たちのデモ行動を苦々しく思うだけで、容易に手が出せない。そんななか、香港の区議会選挙で民主派が親中派に圧勝した。上下院の圧倒的支持により成立させた。中国は即座に「内政干渉」だと抗議、「米国は独断専行してはならないと忠告する。なければ中国は必ず断固反撃を加え、それで生じる一切の結果は米国が負わなければならない」と応じた。現れだが、そんなことをかれらはまったく気にしない。こんなことはわれわれにはまったく関係のないことである。わたしは多少の関心があるが、そんな関心を持つことに意味はない。かたや日本では、ハロウィンの空騒ぎや、わけのわからない「おっさんずラブ」の人気や、「アナと雪の女王2」ブームで沸いている。世界はなにが起きても気ままであるほかはない。わたしはそんな状況を好きではないが、そんなわたしの個人的な気分にも意味はない。その報道にどんな意味があるのか、わたしはわからなくなっている。ローマ教皇が上智大学で講演した。学生に向かって「どんなに複雑な状況であっても自分たちの行動が公正かつ人間的であり、正直で責任を持つことを心がけ弱者を擁護するような人になってください。ことばと行動が偽りや欺瞞であることが少なくない今の時代において特に必要とされる誠実な人になってください」と語った。個人が生きる道は、どんな時代にあってもこれしかないのだろう。21世紀の現在、自由を求めて闘う香港の学生や市民たちを尊敬せずにはいられない。良ければ下にありますを応援クリックよろしくお願いします。Bertrandに対しバージニア州で賠償金2500万$の訴訟を起こした。「物語を作り、虚偽のツイートでPatelを非難したのは、詐欺と不道徳な行為である」と。Schiffに弾劾調査を独力で処理するよう求めている。Patelは、下院情報委員会のSchiff民主党委員長を“斧を用いて反トランプを扇動する人間”と形容し、Schiffがメディアの共感者と共同謀議を図り、引っ掛ける餌の見出しを作って、正規のルールを荒っぽく無視、台無しにし、踏みにじったと指摘した。Nunesがトランプ大統領へウクライナ情報を提供した」と題されたBertrandの10/23の報道の話から始まった。Nunes共和党下院議員の下で働いていた。Patelは、2016年の総選挙でロシアの介入に関するインテル委員会の調査を主導し、その後ホワイトハウスに加わった。この訴訟について、「10月30日より前のいかなるときでも」Patelは、ウクライナに関連する問題について大統領と連絡したことはなかった。Patelは、ウクライナの「材料」を大統領に決して提供しなかった。Schiffが訴訟の主な標的である。訴訟の中で、シフは、さらに弾劾調査を進めるために議会議員またはその助手と「共同行動」を取ると言った。いわゆる目的は「Patelの弁護士と大統領補佐官の評判を破壊すること」である。Patelは今月初めに、多くのメディアが「誤って報道した」と言って、公開で否定する声明を発表した。捏造が許されないのは当り前。ペナルテイは課されるべき。”关系特殊=披露:金融界の大物ソロスとトランプ弾劾事件の密告者の関係は特別である>11/18、有名な保守派ウェブサイトのBreitbartは、大部にわたる調査報告書を公開した。ウクライナ政策のメール等を受け取っていた。ソロスも大統領弾劾に裏で嚙んでいるというニュアンスです。ユダヤ人の対応も分かれているということでは。终止和中共20年之久项目=オーストラリアは激怒!中共との20年来のプロジェクトを終了>北京が多数のウイグル人を拘束したこと、香港での抗議運動の取り扱い、中国当局による2名のオーストラリア議員の入国ビザ発行の拒否等への不満により、オーストラリアは3年間で740万ドルの人権協力計画を終了したと発表した。このプロジェクトは20年以上にわたって運用されてきた。日本政府は?習近平の国賓待遇なんて馬鹿なことは止めないと。”闘争はほぼ半年間続いており、状況はエスカレートしている。香港の有名な漫画家の尊子則は、警察の暴力のエスカレートが100から1000に上がれば、デモ隊の暴力的エスカレーションは1から10に上っただけで、これは不均衡であると述べた。香港のメディアは、18日の夕方、群衆が暴力に対抗する学生を支援するために尖沙咀エリアの“反包囲”のために駆けつけたと報じた。韓国だけでなく中国でも軍事クーデターの可能性があるということでしょうか?NYTにウイグルの機密文書がリークされるくらいですから、習近平の地位も盤石ではない。少なくとも、朱鎔基ともうまくいっていないし、昔いい思いしたのが、冷や飯を食わされていれば、米中貿易戦争の流れの中で、どのように軍が変わるかわからないのでは。尊子則の漫画https://www.aboluowang.com/2019/1119/1371308.html川島氏の記事を読んで感じるのは、日本企業のトップたちは殆ど時勢を読む目を持っていないし、中共に対して「正しいことを言う勇気と論理も持ち合わせていないということです。こんな無能な人たちが選ばれる仕組みというのはどうなのだろうかという気がしますが。下からの適正な情報が入っていないからだとも思います。中国に進出している企業であれば必ず出先機関はあるはず。そこのスタッフから耳の痛い話が聞けるようでないとダメ。中国語を勉強した連中や上昇志向のスタッフ、今の中国での地位に拘る現地トップでは曲がった情報しか入らないでしょう。企業トップが中国に思い入れがある場合(所詮漢文でしか中国のことを知らない阿呆)は下から意見を言うのは難しくなります。すると企業ですから、当然下の方は小生をそういう風に見るわけです。今、ウイグル人の情報や香港の情報を知ればそうは思わないでしょう。本当のリーダーに必要なのは“insight”と“foresight”です。今の日本企業経営者で見つけるのは難しいでしょう。主席経済顧問)米中貿易戦争に伴い、海外からのベトナムへの投資が増えている。ベトナム政府の発表によると今年(2019年)の1月から10月までに実際に投資された金額は、前年同期よりも7.4%増えて1兆7700億円になった。2018年のベトナムのGDPは26兆円だから、海外からの投資はGDPの6.8%にも相当する。ベトナムは好景気に沸いている。2018年の日本の投資は7100億円であり第1位だった。2位は韓国の3100億円、中国は5位で1300億円。そんな状況が一変した。今年の1月から10月までに、ベトナム政府が許可した投資額(実際の投資は来年以降になろう)は香港が約7000億円で1位、2位は韓国の6000億円、3位はシンガポールで4600億円、4位は中国で3500億、日本は中国の後塵を拝して5位、3480億円に留まった。ベトナムは中国を嫌っているが・・・これまで何度か書いてきたように、長い歴史の中で、ベトナムと中国は仲が悪い。現在も西沙諸島と南沙諸島の領有を巡って対立している。そんなわけで、ベトナムは中国の企業が進出してくることを嫌っている。そのために中国企業は香港やシンガポールの会社と組んで、間接的に投資するケースが多かった。今年になって香港とシンガポールの投資が大きく増えているが、それは中国マネーが香港やシンガポールを経由してベトナムに投資されたことを示している。今回発表された香港、シンガポール、中国の合計額は1兆5100億円であり、日本の4.3倍にもなっている。多くの中国企業は、米中貿易戦争は容易に解決されないと考えている。ベトナムが中国を嫌っていることを知りながら、ためらうことなく工場をベトナムに移し始めた。ベトナムは中国から近く、気候や労働者の気質も広東省に似ていることから、中国の工場が最も移転しやすい場所になっている。日本企業に中国から工場をベトナムへ移転させようという動きは見られない。日本企業は米中貿易戦争の交渉結果に一喜一憂しているように見える。貿易戦争が決着するなら、急いで中国の工場を移転する必要はない。今は様子を見ていたほうがよい。そんな雰囲気が蔓延している。日本には、世界中が中国経済の先行きは暗いと思っている時こそ投資のチャンスだと言う人もいる。なんと言っても中国のGDPは世界第2位であり、販売が減っているといっても自動車は年間2800万台も売れている。全てにおいて巨大なマーケットである。未来を読み解くことは難しい。現在の中国経済の不振を一時的なものと見るか、今後、より悪化すると考えるかは、見方が分かれるところであろう。ハノイで見ている限り、当の中国企業は米中貿易戦争がこれからも続くと読んでおり、経済の先行きも楽観していない。物凄い勢いで中国からベトナムに工場を移し始めた。今回のベトナム政府の発表はそれを証明している。ベトナムへの工場移転を止めない習政権ひとつ不思議なことがある。習近平政権はベトナムへの工場移転を止めていないことである。多くの工場が海外に移れば中国で雇用が失われ、失業率が高まる。それは治安の悪化につながり、中国政府としては最も避けたいところである。ハノイで見聞きする限り、ベトナムに工場を移そうとする企業に対して、政府が規制をかけたり文句を言ったりすることはないようだ。それは、ベトナムへの投資が急増したと言ってもまだ1.5兆円程度に過ぎず、それほど深刻な事態ではないと考えていること、また強面の習近平政権といえども企業の行動を制限することには慎重になっているためと考えられる。中国の工場の移転が始まったことは、他の中国企業にとってもビジネスチャンスになっている。新たな工場の建設には建材や内装に関連する多くのものが必要になる。そんな仕事の受注を目指して、多くの中国人がベトナムにやって来ている。中国、韓国企業の決断はスピーディーそれにしても、日本の経営者の動きは鈍い。それはここに来て中国が急に“猫なで声”で優しく接して来るようになったことも大きい。来年には習近平が国賓として来日する。激しい対立の時代を経験しただけに、日本政府も企業も中国が優しくなったことに内心ほっとしている。そんな時に工場をベトナムに移したら、中国の機嫌を損ねるのではないか。我が社が習近平訪日に水をさしたなどと言われたくない。そんなムードが漂っている。中国は本気で日中関係を良好なものにしようと思っているわけではない。米国との対立が深刻になったので、日本に秋波を送っているだけのことである。誰が見ても中国の経済成長はピークを過ぎた。次の20年は東南アジアの時代になる。あるのに、日本の経営者の動きはあまりに鈍い。このままでは、東南アジア諸国の成長に伴って得られる利益の多くを中国企業にもっていかれてしまうだろう。21世紀は国際競争の時代であり、日本企業のライバルは日本企業ではない。中国や韓国の企業がライバルになる。彼らはトップダウンの意思決定システムを持っており、その決断はとてもスピーディーである。それは米中貿易戦争が勃発してからのベトナムへの投資額にも現れている。中国のことばかりを書いてきたが、1月から10月までの投資額において2位は韓国になった。韓国の投資額は日本の1.7倍にもなっている。日本企業は意思決定システムをよほど改めない限り、21世紀に中国や韓国の企業に伍していくことはできないだろう。良ければ下にありますを応援クリックよろしくお願いします。参戦で民進党有利の情勢ではありますが。両者が協力するのは良いこと。次の(あるいは任期途中での)総統の切符を頼清徳氏は得たのかも。=新疆の鎮圧状況を暴露した中共の内部文書が出回るのは珍しい>中共政府が新疆ウイグル人を迫害しているというニュースはいろんなところで聞く。米国のメディアは先週の土曜日、匿名の中国の政治家によって提供された新疆の内部文書を開示し、国際社会が注視している新疆強制収容所(「再教育キャンプ」として知られる)の存在を示した。中共の関連政策とその内幕、特に中国内地に通学する被拘禁者の子女の監視に焦点を当てる方法について書いている。これらの漏洩文書は、国際世論の場で高い注目を集めている。NYTは、この流出文書は過去数十年間に中共内で漏洩した最大の政府文書の一つであると述べた。リークした者は、「この文書により、中共リーダーが大量拘禁の責任回避を防げればと望んでいる」と述べた。報道は、「中共は国際社会の強制収容所に対する批判に長い間反論してきたが、これらの内部文書は新疆で大規模な迫害運動があることを実証し、中共のトップリーダーの態度も記録している」と指摘した。嘘つき中国人の仮面がどんどん剝がされていきます。中国人を信じるなと言いたい。「騙す方が賢く、騙される方がバカ」という民族です。国際社会は中共をどう制裁していくのか?NYTはリベラルとして有名ですが、人権侵害に対しては厳しい。日本の左翼リベラルの朝日・毎日・東京は中共の手先になっているだけで、中共の人権侵害に対しては何も報道しない。ESG投資を言うのであれば、日本企業は中共に手を貸すのはダメで撤退するしかないのでは。ベンチャーキャピタルの融資は既に腰折れ>中共当局者は13日、「2020年初頭に地域GDPの計算方法の統一改革を正式に実施し、2019年度の各地域のGDPを統一して計算する」と述べた。米国の政治・経済ウオッチャーの秦鵬は、「これは数字捏造を終わらせるのではなく、国内向けと国外向けの2つの数字が出てくるだけ」と考えている。北京は先日、形を変えた公金使用の旅行を整理する運動を実施した。専門家によると、「国庫はほぼ空であり、中共はあらゆる手段でお金を探している。中国のベンチャーキャピタル業界はもはや姿が見えなくなり、融資規模は急落した。今年の10か月で、ベンチャーキャピタルの資金は2018年の半分だけしか調達できなかった。中国から外資がどんどん撤退すればよい。日本企業はババを掴まされるのでは。”運動に速報!《マスク禁止法》という悪法は香港高等裁判所により違憲と>香港の林鄭月娥行政長官は先日、《緊急法》を引用して《マスク禁止法》を制定し、これが各界の反発を引き起こしたが、香港高等裁判所は《マスク禁止法》を違憲と判決した。この裁判官の地位も生命も安泰にはならないのでは?中共が邪悪な手を使ってくるかもしれない。https://www.aboluowang.com/2019/1118/1370940.html宮本氏の記事で、氏は長く中国大使をしていたのだから中国人が嘘つきというのは知っているはず。知っていないとすれば、それは無能の証明です。中国人は約束を守らないのは普通です。条約であれ契約であれ、自分の都合の良いときには約束遵守を言い、都合が悪ければ無視します。南シナ海の国際仲裁裁判所の判決も「紙屑」と言って無視し、習近平もオバマに公開の場面で「南シナ海の人工島は軍事基地化しない」と言ったのに、今はどうなっていますか?習はオバマを騙し「賢い」と得意になったことでしょう。オバマは無能ということですが。宮本氏は「日本と中国の間に平和で安定した協力関係を構築すること以外に、理にかなった選択肢はない。」と言っていますが、それが日本の一方的な譲歩であってはならない。暴虐な中共の圧力に屈するのは暴力団の不法を認めることと一緒です。国際法に準拠した解決でなければならない。なければ1mmたりとも譲ってはならない。日本に米中の橋渡しを期待しているようですが、武力を持たない国家にそんな芸当はできないでしょう。中共が理を尊重するとは思えないのに。韓国のアホなバランサーを目指したのと一緒。Photo:123RF米国と中国が対立姿勢を強めるなか、不確定な外交リスクが高まっている。そんななか、日本は中国との関係性をより慎重に見定めなければいけない時期にさしかかっている。日本と中国は21世紀に入り、ともに相手国の把握に「失敗」してきた。元中国大使の宮本雄二氏の著書『日中の失敗の本質――新時代の中国との付き合い方』(中公新書ラクレ)から、日本が中国との新時代の付き合い方を構想する上で不可欠な現状認識をお伝えする。日本と中国は、永遠に引っ越しできない隣国同士だ。予見し得る将来、大国同士の関係であり続ける。変化が著しい国際的潮流の中で、21世紀を生きていくことになる。あるならば、日本と中国の間に平和で安定した協力関係を構築すること以外に、理にかなった選択肢はない。日中は2010年以来、とりわけ12年以降、中途半端なものではあったが、不安定で対立する緊張関係を経験してきた。その程度のものであっても、日中ともに経済や外交面で大きな不利益を被ってきた。この関係がさらに悪化すれば、われわれの被る不利益は耐えがたいものとなる。アジアひいては世界全体にも大きなマイナスの影響を与えてしまう。問題は、いかにして平和で安定した協力関係の構築という戦略的目標を達成するかにある。この当たり前の結論に対し、それが実現可能なのか疑問視する声は日中それぞれにおいて少なくない。次の2つの理由から、その実現に疑問符が付く。1つは、日中関係は両国の内政が深く関わっており、国民感情という理屈抜きの要素に簡単に翻弄されるという点にある。日本の国民感情は、中国の台頭に対する脅威と不安の強い影響を受けている。それに、くり返される歴史問題への嫌悪感がある。やってきたのに、何を今さら昔のことを蒸し返すのか、という気持ちだ。歴史問題は、中国の対日外交カードとして使われていると思われている。中国の国民感情は、日本は正しい歴史認識をもっておらず、そのこと自体に強い反感と怒りの気持ちをもっている。歴史を反省していないのだから、戦前の間違いを再び犯す可能性があるとも思っている。台湾問題も尖閣問題も、中国国民の感情を簡単に刺激する。日本は何かと目障りであり、ついつい悪口を言いたくなる。それに加え、日本における中国問題、中国における日本問題は内政に利用されてしまう。複雑化し、解決が難しくなってしまうのだ。軍事力増強の必要性を説明できず日中の平和で安定した協力関係の実現が難しいもう1つの理由は、中国が抱える世界との間の溝にある。vision)を、説得力のある形でまだ提示できていない。それは国際社会の「普遍的価値」の問題に突出して表れる。それを一方で否定しておきながら、もう一方で国際秩序を護持すると言っても、国際社会は理解に苦しむほかはない。中国は「普遍的価値」に対し、正面から自国の立場を明確にする必要がある。ちなみに、中国は国連憲章を支持し、国際人権規約を批准している。「普遍的価値」を否定しているわけではないのだ。中国が世界との間に溝を抱える2つ目の要因が、すでに述べた軍事力増強の必要性を国際社会が納得する形で説明できないでいる点だ。この問題は今後、米中関係において重大な課題として突出してくるであろう。中国が、この分野での方向性を変える必要があることはすでに指摘した。この難しい課題の解決を中国だけに押しつけるのも不公平だ。軍事安全保障の世界は、相手との相互関係から成り立っているからだ。米中を含む国際社会は、伝統的な狭義の軍事安全保障の考え方を昇華させる必要がある。これは日中の共通の戦略的目標と両立する、新しい包括的な思想と戦略を考え出すことにつながる。日中両国の指導者と有識者には、この作業の重要性をしっかりと認識して欲しいと思う。安全保障だけではない複合的なアプローチとは以上述べてきたように、対中戦略の基本目標である平和で安定した協力関係の構築は難問なのだ。1つの知恵として、いくつかの分野ないし段階を総合して考え、全体として、より確実な平和と協力を実現することを考えるべきだ。そのためには政治と外交が積極的に関与しなければならない。日中の平和、すなわち安全保障の分野においてアプローチをとったとしても、それだけでは不十分だ。それが安定し真の平和が訪れるには、長い時間がかかるからだ。短い時間で結果を出し、平和で安定した協力関係をつくり出さなければならない。それは日中関係全般を安定させ、協力関係を強化する幅広い努力を同時並行的に進めなければならないということだ。あらゆる分野、要素を総動員して、日中関係を維持し、発展させるようにしないと、簡単に後退し、対立する。総合的、複合的な日中関係全体へのアプローチが必要になる。幅広い分野での協力関係をさらに強化させる必要がある。幅広いウィンウィン関係の構築であり、強化だ。協力関係が強まることで、両国社会がともに恩恵を被り、平和で安定した協力関係をつくろうという気持ちも強まる。言論NPOが中国側と行った2018年の共同世論調査においても、日中関係が重要だと答える割合は両国ともに7割を超えている。多くの人が何かしなければならないと感じているのだ。協力関係が深まれば、交流も深まる。交流が深まれば相手のことがしだいに分かってくる。交流しようという気になる。このようにして日中関係の好循環がやっと始まる。中国と良好な関係を構築し日本経済の再生に活用せよつとに指摘してきたように、国民世論ないし国民感情の両国関係に及ぼす影響は大きい。すれば、国民同士の直接交流を拡大し、相互理解と信頼関係を増大させ、良好な関係を築くことは目下の急務だ。さまざまな分野を含んだ幅広い「文化」交流であり、そのための協力である。文化は人を惹きつける力を持ち、人と人との関係を近づけ、お互いの理解を助ける。日中の文化交流の大きな仕掛けが急務となっている。日中の経済関係も遠慮なく進めていくべきだ。経済はウィンウィンの関係であり、しかも日中経済の相互補完関係は依然として大きい。経済は、何と言っても日中関係を安定させ発展させる、極めて重要な基礎なのだ。中国市場に問題があれば日本政府とも相談しながら、その是正に努めたらよい。世界がWTO改革に向かっている今日、日本企業の抱える問題をWTO改革の中で処理するのは適切な対応だ。それでは時間的に間に合わないというのなら、日本政府に骨を折ってもらったらよい。日中政治関係の改善は、そのことを可能にする。中国経済の潜在力は依然として大きい。米中摩擦という新しい重大かつ不確定な要素が登場したが、それでも中国経済の活力を日本経済の再生に活用するという戦略は正しい。日本企業にとってもそうだ。アメリカが技術力を対中競争の中核に定めたことは注意しておくべきだ。経済も軍事も、将来の中国との競争の結果は技術が決めることを熟知しているからだ。アメリカが中国への移転防止のためにさまざまな手を打ってくることは覚悟しておくべきだ。日本企業に対する監視も強まるということだ。米ソの冷戦時代を振り返ると、共産圏に対する厳しい輸出管理と規制を敷いていたにもかかわらず、ソ連の軍事技術の進歩を止めることはできなかった。結局は自国の技術を絶え間なく発展させ相手との差を保ち続けることこそが王道であることを、しっかりと自覚しておくべきだ。日本企業としては、アメリカのリスクに予防措置を講じながら、したたかに生き抜くしかない。中国には是正と改革を求め、アメリカには理と利を説いて修正を求め、米中の衝突を回避させるのが、日本にとってベストの選択なのだ。実はそれが全世界のためでもある。このように両国関係を安定させ、協力関係を強化するための幅広い方策を重層的に展開していくことを、これからの両国の基本方針とするべきである。そのためにも、1つの問題ないし領域が日中関係全体を人質にとってはならない。部分が全体を超える重要性をもつことはあり得ないからだ。問題が起こったからといって交流を中断し、話し合いを止めることは問題の解決には資さない。したがって、いかなる場合であっても対話と交流を続けることを日中の明確なルールにする必要がある。それが日中平和友好条約において「すべての紛争を平和的手段により解決」する、つまり話し合いで解決すると約束したことの意味でもある。日中の平和で安定した協力関係の構築は、たゆむことなく続けられるべきものなのだ。「平和」があるので「協力」は進み、「協力」の進展が関係を「安定」させ、「安定」した関係が今度は「協力」を促進し、それが「平和」を補強する。先におのずから「友好」が待っていると確信する。(本稿は、『日中の失敗の本質』の一部を再編集したものです)。良ければ下にありますを応援クリックよろしくお願いします。11月15日に終了した。Yovanovitchは、聴聞会で証言した。証人として、彼女は弾劾調査の関連情報について知らないと言った。民主党の茶番劇が米国民の目に晒されています。シフとペロシは作戦を誤ったのでは。Federalist”は、民主党がバイデンをトランプよりも高い基準で扱っていることを疑問視した。バイデンが副大統領だったとき、テレビでウクライナに利益交換を公に要求したことがあった。それでも彼は弾劾されたり辞任を余儀なくされたりしなかった。記事はまた、「アメリカ人はバカではない、トランプは2020年に再選される」と述べた。左翼リベラルは平気で二重基準を用います。自己中心としか言えない。“桜を見る会”で、自分たちもやっていたにも拘らず、TVとつるんで、印象操作しようとします。TVと新聞だけで情報を取る人は簡単に騙されます。首相辞任を要求>30年前に起きた“ビロード革命”は前例のない大規模な抗議行動、ゼネストで、40年間にわたる全体主義統治のチェコスロバキア共産主義体制を終わらせた。よって調査されている。共産主義者は暴力と賄賂が好きなようで。「絶対的権力は絶対に腐敗する」を地で行くもの。=米軍の専門家:2つの非常に重要な問題と1つの警告>この記事では、2つの非常に重要な問題と1つの警告について説明している。これらの2つの問題に対する私の答えは“できる!”である。非常に重要な警告がある。ロシアと中共が限定ミサイル攻撃の脅威を彼らの戦略として使用する場合、米国のミサイル防衛システムは、この脅威に確実に防御するため引き続き改善する必要がある。日本も米国と一緒になって防衛力強化を図らねば。火に油を注ぐ>国家統計局は14日に多くの経済データを発表した。一定規模以上の工業の増加額、消費財の小売売上高および固定資産投資はすべて低い記録を打ち立て、同時に消費者物価指数は上昇した。中国経済は、経済学者が最も解決困難なスタグフレーションと呼ぶパターンになってきている。予想外に2000億元を放出したが、これは火に油を注ぐことに等しいと言う経済学者もいる。同時に、中共は12月に2020年の約1.29兆元の地方債の発行を承認するという情報もある。世界最大のヘッジファンド会社であるブリッジウォーターの創始者は、米中貿易戦争が全面的な資本戦争を引き起こし、最終的に世界の準備通貨の地位を争う可能性があると考えている。米国は早く中共に金融制裁をかけるべき。Daliohttps://www.aboluowang.com/2019/1117/1370635.html武藤氏の記事では、GSOMIA破棄は間違いないと言ったところでしょうか。11/10の日経に「駟も舌に及ばず」を解説した記事がありましたが、GSOMIA破棄は韓国にとって最大の失言となるでしょう。振り上げた拳を下ろすことができず、これで米国が怒り、韓国に厳しい政策が打ち出されると思います。今までの慰安婦や徴用工の嘘で米国を取り込み、成功してきた体験があるから今度もそうなるだろうと思っているのでしょうけど、トランプは裏切り者は許しません。どんな手が打たれるかは予想できませんが、GSOMIA破棄は韓国亡国の始まりとして記憶されるでしょう。(GSOMIA)破棄の期限が23日午前0時に迫っている。米国は、韓国に対しGSOMIA破棄を撤回させようと韓国政府に働きかけているが、韓国大統領官邸の青瓦台は一歩も引くそぶりを見せていない。韓国はこのままGSOMIA破棄に向かうのか。その場合の影響はどうなるのか検証する。(GSOMIA)を締結した。同協定は2011年より実務者間で交渉が進められ、2012年6月29日に締結される予定であったが、署名の1時間前に突如、韓国の国会より「待った」をかけられ、延期となった。GSOMIAは国会の同意が必要な協定ではなく、行政機関同士の合意で締結できるものである。韓国側は、日本は他の国と異なる扱いをする。日本は韓国を併合した経緯があり、国民感情として軍事協定を安易に容認できるものではないので、国会で論議してからでないと署名ができないというのが、延期申し入れの理由だった。ルビコン川を渡った」と非難するような状況だった。それを受けて16年に交渉が再開され、締結されたものだった。締結された時点で朴政権が国民からの支持を失い、レームダックとなっていたため、そこには国民の意思が反映されていないとの思いが韓国国内には常にあった。GSOMIAはどのような役割を果たしているか日韓のGSOMIAに基づく平時の情報共有では、韓国にとって最重要なものは日本の自衛隊のミサイル航跡分析情報である。日本は新潟県と鳥取県の通信所で北朝鮮の電波情報を傍受しており、海上自衛隊のEP-3電子戦データ収集機でも電波情報を収集している。これにより、北朝鮮軍の動きが監視できる。日本側は情報収集衛星5基、地上レーダー4基、イージス艦6隻、早期警報機7台などを持っており、蓄積した情報資料と照合するなど、緻密な分析を行っている。艦艇による偵察監視がある。北朝鮮については、より距離的に近い韓国の方が、情報収集する上で有利な面がある。北朝鮮がミサイルを発射した場合、日本側のレーダーがその航跡を捉えるのは、見通し線(直進レーダー波が地球の丸みでも届く直線)上にミサイルが上昇した後となる。韓国側のイージス艦の方が近くに進出している可能性があり、その場合、韓国艦が最初に北朝鮮を追跡し、その後日本のイージス艦も追跡することになる。先日発射された北朝鮮の短距離ミサイルについては、韓国側は日本から得たデータを基に当初、飛行距離が430kmとしていたのを、実際には600kmであったと修正している。GSOMIAから得られるメリットは韓国側の方が大きいとみられている日韓の軍事情報共有はまだ日が浅く、機敏な情報分野では、時間をかけて信頼関係を構築していく必要がある。将来的により緊密な情報共有が期待されるものとしては、韓国側の脱北者などの人間を通じた情報であり、これには拉致被害者関連も含まれるが、まだこの分野での情報交流はそれほど活発にはなっていない。いずれにせよ、GSOMIAが破棄されても、現時点で日韓両国が被る被害はそれほど大きくはなさそうである。北朝鮮の脅威を考えると最善の防衛体制構築が急務であり、韓国のGSOMIA破棄は、韓国の「安保不感症」を実証するものである。ための覚書(TISA)」があるため軍事情報共有に問題ないと言っているが、米国のミサイル防衛局のヒル局長は、TISAは日韓の軍事情報を交換する最善の方法ではない」と否定している。仮に日本と韓国が同盟関係になく、日韓でGSOMIAが締結されていない状況になれば、日米、米韓での軍事行動の際に、軍事情報の保護する協定に参加していない国の保有する機密情報を使うことができない。これは、米国の極東戦略にとって重要な問題である。日韓GSOMIAの締結は日韓ばかりでなく、日米韓3ヵ国にとって重要なものなのだ。このように、GSOMIAの破棄は、米韓及び日韓の共同作戦に支障をきたすことになる。そもそもこの協定を橋渡ししたのは米国である。米国にとって日韓のGSOMIAは単なる2国間の軍事協定ではなく、東アジアで、米国を中心に日米韓が共同で中朝に対処する大きな枠組みである。有事の際には、米軍と韓国軍、米軍と自衛隊は速やかに共同で軍事作戦を実行する。共同作戦を行うに当たっては、米軍は独自に入手した情報に、日本や韓国から得た情報を全て加えて作戦を立案する。その際の情報は「日本から得たものだから、日米共同作戦にしか使用しない」といった区別はしない。GSOMIAは米軍が日韓間で得た情報と、韓米間で得た情報を、垣根なしに共同作戦に使えるようにするものである。日韓に軍事協定がないと、公式に日米韓の共同作戦ができないことになる。韓国のGSOMIA破棄を最も警戒しているのは米国であるともいえる。GSOMIA破棄撤回を求める米国の圧力は増している去る8月、韓国政府がGSOMIA破棄を決定した際、米国は完全に虚をつかれた形だったという。米国政府の高官は、韓国政府は破棄の意思はないとの態度を事前に示していたという。米国はこれを覆したことは、「文政権が米国などと集団的安全保障に真剣に関与していく意思があるのか、根本的な疑問を生じさせるものだ」と述べている。米国の怒りは当然であるが、韓国の国防部や外交部とだけ接触していれば、GSOMIA破棄はないと考えても不思議はない。GSOMIA取り扱いを検討した青瓦台の会議でも、両部は残留を主張した由である。今回、米国政府はGSOMIA破棄については国防部、外交部を相手にせず、直接青瓦台に働きかけたのである。在韓米軍のエイブラムス司令官は6日、それぞれ70分間、合計140分間、青瓦台で金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長と会談し、GSOMIA破棄撤回を強く働きかけた。在韓米軍の駐留経費負担などの懸案は、未来志向で解決しよう」などと説得したが、金次長の態度は変わらなかった模様である。して対日交渉を取り仕切った際も、強硬姿勢を崩さなかった人物である。同次長は日本が韓国を貿易上の優遇国「グループA(ホワイト国から改称)」から除外したことに猛反発し、米国を仲裁役に引きずり出すため訪米し、失敗した人物でもある。帰国後はGSOMIA問題でも発言を強め、破棄を決めた8月22日のNSC(国家安全保障会議)の議論を主導したといわれる。延長派を押しのけて、文在寅大統領の決断で破棄することになったといわれている。韓国政府は、破棄の理由について「日本によるグループA除外によって、両国間の安保協力関係に重大な変化をもたらしたため」「韓国の国益とならないため」と言っている。国民の関心をそらすこと、北朝鮮への配慮を示すことであったという見方が大勢だ。韓国がこれまでかたくなにGSOMIA破棄を言ってきた関係上、これを撤回するには国内に向けた、国民の納得できる説明が必要だろう。李洛淵首相も、「日本が韓国のグループA除外を撤回すれば、韓国もGSOMIA破棄撤回を検討できる」と述べているが、日本は、これらは別個の問題であるとして、全く反応していない。韓国内でも破棄撤回を主張する人々には焦りも見えるようになってきた。韓国のマスコミでも、中央日報は「GSOMIAの破棄、迅速に撤回を」と主張している。した、米国政府・軍のトップであれば、文在寅大統領を直接説得することができるだろう。これらの機会が米政権として韓国への「最後通告」となるだろう。米国はGSOMIAを日米韓連携の重要な要素と見ていると同時に、対中けん制という枠組みでも見ている。韓国が日米韓の連携からさらに離れ中国に接近していく兆候があれば、米国は自らが主導する対中包囲網であるインド太平洋戦略への韓国の積極的協力を求めてくる可能性がある。これまで韓国は中国配慮から、同戦略に対し明確な姿勢を示してこなかった。米国は韓国と5Gなどデジタル分野での協力を求めており、これは米国のファーウェイたたきにも直結する。韓国は中国からTHAADの問題でたたかれ、中国の顔色をうかがい、煮え切らない態度を示してきた。米国は改めて韓国が日米韓の側に属するのか、中朝に接近するのか、試すことになり、米中の選択を迫られることになるだろう。トランプ大統領は、「韓国は在韓米軍の駐留経費を毎年600億ドル(現在は120億ドル)支払わなければならない」として韓国側の負担の増加を求めている。スティルウェル次官補が金次長との会談で防衛費問題の未来志向的な解決を述べたが、韓国側がGSOMIAを破棄すればさらに増額要求が高まろう。文在寅政権は国民の負担をさらに増やしているのである。これまで米国は韓国の左傾化の動きを苦々しく思いながらも自重してきた。ここで文在寅政権が米韓同盟を損なう動きを見せれば韓国に対する圧力は強まることは間違いない。それが米国の韓国離れ、在韓米軍縮小の動きにつながり、巡り巡って日本の安全保障体制に悪影響が出るような事態にならないことを期待する。武藤正敏)良ければ下にありますを応援クリックよろしくお願いします。左派をガッカリさせる>8月20日(火)、連邦上訴裁判所は「選挙人団のメンバーは絶対的な権限を持ち、自分で選んだ大統領候補に投票できる」と判決を出し、民主党左派の次の例の“進歩主義者は全国的に選挙人は必ず有権者の投票結果に從わねばならない”という運動を挫いた。2016年のトランプ大統領の当選後、民主党は選挙の過程を研究し、統計によると2016年の民主党候補者に対する投票者の票が共和党候補者の票を上回ったため、現在の大統領選挙制度は不合理であると考えている。大統領選挙の選挙人団制度のために、民主党の候補者は最終的に負けた。最近、民主党はいくつかの州で法律の改正を試み、選挙人団の影響力を弱めることを目指し、全国の有権者による直接投票の結果に從い、選挙人を選ぼうとしたが、ある法律専門家は、その関係する法律はすでにダメージを受けていると。憲法によると、アメリカ合衆国大統領は50州を代表する538名の選挙人団によって投票され、270票以上の過半数によって選出される。選挙人団のメンバー数は、各州の議員数(下院議員と上院議員の数)の合計である。各州は独自の方法で選挙人を選出し、選挙人は州を代表して米国大統領を選ぶ。ネブラスカとメインのみが異なる。裁判官は、「州が連邦憲法を批准する前には選挙人団は存在しなかった。このため憲法修正第10条に基づき、州政府は関連する権限を持たない。州は第2条と第12条修正案によって明示的に付与された権限のみを有する」と判断した。意味するところは、裁判所は「選挙人は選挙人団として表に出てくれば、基本的に州とは無関係に連邦の機能を果たすことになる」と説明した。米大統領選挙で有権者の総得票数で選ぶというのは、日本の1票の格差問題に近い胡散臭さを感じます。離島に住む人は国防の最前線にいるというのを考えれば差があるのは当り前。都会と言う便利な街に住んでいて、自分のことしか考えない要求肥大の左翼の考えそうなことです。”デモは激化し、米中貿易交渉は岐路に立たされ、何日も姿を見せなかった習近平が甘粛省に現れた。中共メディアの映像は、群衆が「総書記万歳」と大声で叫んでいるのが映し出され、また党メディアは「突然暗がりから矢を放たれた」と考えられている習近平に対し、終身主席制に関する記事(鄧小平が主席の終身制を廃止した記事)を発表した。時事評論家の陳破空は、習近平が甘粛省の祖先の寺院を参拝することを選んだのは、党内外で大きな挫折を経験しているからと述べた。中共の奥の院は、実態は不明です。この情報もデイスインフォメーションかもしれません。中共が分裂して、違った政体になるのであれば歓迎します。チベット・ウイグル・南モンゴル・満洲は独立させるべき。台湾は既に独立しているので呼称を変えるだけ。福建人は豚肉を購入するのに何と身分証の提示が必要>米中貿易戦争は絶えずエスカレートしており、中国経済のさまざまな問題が浮上してきている。ある権威のある組織は、多くのディスプレイファウンドリー工場が大陸から逃げ出していると言っている。中国大陸の不動産業トップ3である碧桂園の中間決算報告では、6月末の時点で従業員が昨年末と比較して15,000人近く減少したことが明らかになった。民生の問題はさらに深刻である。豚肉の購入制限とその為に肉の購入時に身分証の提示を求める通知を出した。中国の独立したアナリストは、中国の巨額債務問題は「軽視されるべきではない」と考えており、中国人民銀行の「実質的な金利引き下げ」にも懐疑的である。中共の一番ネックになる問題は巨額債務問題でしょう。不動産の暴落がその引き金になることを望んでいます。14の自動車会社は停産に入り、珠江デルタの産業は不況に>23日、米中貿易戦争は全面展開となった。22日、米軍の科学調査船が台湾の港(基隆港)に中華民国旗を掲げ寄港したが、中共は沈黙した。香港メディアは、トランプがより多くのカードを手にしており、議会を迂回し、米国企業を中国から撤退させることができると報じた。米中貿易戦争は、外資の中国からの撤退のペースを加速させた。さまざまな業界には経営の難しさが表れ、大陸メディアは、本土の自動車エンジンサプライヤーが10億元の負債を抱え、資金繰りがうまく行かず、14のメインエンジン工場が生産停止を余儀なくされたと報じた。貿易戦争が外国資本の撤退を加速させ、珠江デルタの小売・飲食業は不況となり、大量解雇をもたらした。中国は、米軍艦が中華民国国旗を掲げて寄港しても文句なぞ言える立場にはないでしょう。中距離ミサイルを中国の近海に配備すべきです。いうのもその一つでしょうし、まだまだトランプには使える手が沢山あると思います。チベット、ウイグル問題等揺さぶれる手段はあるでしょう。高橋氏の言うように、中共は資本取引の自由化を認めることはなく、制裁を受ければ鳥籠経済に入り、鎖国に踏み込むのでは。それともロシアを従えて兄貴面するのかどうか。ロシアとしてもそれは面白くないでしょう。トランプの言うようにG8とすべきです。時代は変わり、世界の脅威はロシアから中国に変わったからです。記事Photo:123RFトランプ政権が中国を「為替操作国」に認定し、米中貿易戦争のフェーズがモノからカネに移ったようにみえる。米国の意図はそれだけなのだろうか。筆者には、米国が為替自由化や資本取引の自由化をてこに、中国の共産党体制を揺さぶろうという戦略が隠されているように感じる。基づき、為替相場を不当に操作していると認定された国を指す。1980年代から90年代には台湾や韓国も為替操作国に認定されたが、1994年7月に中国が為替操作国として認定されて以降、為替操作国に指定された国は1つもなかった。「為替操作国」の認定の基準は次の通りだ。(1)米貿易黒字が年200億ドル以上あること(2)経常黒字がGDP(国内総生産)の2%以上あること(3)為替介入による外貨購入額がGDP比2%以上になることこの3つに該当すれば、原則的に為替操作国として認定され、米国政府との2国間協議で為替引き上げを要求されたり、必要に応じて関税を引き上げたりされる。ドイツ、アイルランド、イタリア、ベトナム、シンガポール、マレーシアの9ヵ国が3条件のうち2つを満たすとして、「為替監視国」としてリストアップされていた。「為替操作国」の要件は形式的に決められていても、実際にはアメリカ大統領のさじ加減だ。世界の国の為替制度はどうなっているのかを見てみよう。IMF(国際通貨基金)では、各国の為替制度を分類しており、2018年時点で、「厳格な国定相場制」が12.5%、「緩やかな固定相場制」が46.4%、「変動相場制」が34.4%、「その他」が6.8%となっている。この分類によれば、米国の為替監視国リストに入っている国のうち、中国、ベトナム、シンガポール以外の国は変動相場制とされているので、よほど大規模な為替介入をしない限り、為替操作国として認定されることはないだろう。一方で中国の場合は「緩やかな固定相場制」だ。IMFも中国政府が為替介入していると判断しているので、中国が米国に「為替操作国」とされても文句は言えない面がある。中国の言い分は、為替介入はしているが、市場で決まる水準より人民元の水準を高めに設定しているということだろう。最近5年間で、中国が公式に発表している外貨準備は1兆ドル程度減少している。人民元の価値を高めるためには、ドルを売って人民元を買う必要があるので、外貨準備が減っていることは、中国政府が人民元高に誘導しているという根拠にはなり得る。中国の場合、そもそも外貨準備の統計数字が怪しいので、中国政府の言い分をうのみにするわけにはいかない。国際収支は複式簿記なので、毎年の経常収支の黒字の累計は、対外資産(資本収支と外資準備)に等しくなる。資本取引の主体は民間であり、他方、外貨準備は政府の勘定だ。日本をはじめとする先進国では公的セクターと民間セクターが区別できるので外資準備の統計数字に疑義はない。中国の場合は、国営企業が多く、公的セクターと民間セクターの判別が困難で、外資準備の減少だけで人民元高への誘導を信じるのは難しい。そもそも、外資準備などを算出するベースの国際収支統計での誤差脱漏が中国は大きすぎる。経常収支に対する誤差脱漏の比率を見ると、中国は日本の4倍程度もある。仮にきちんとした統計が整備されていたとしても、そもそも、為替の自由化は、資本取引が自由化されていないと、実現は難しい。中国のアキレス腱はまさにこの点だ。筆者は、米国が中国を為替操作国に認定したのは、資本自由化をてこに中国に本格的な構造改革を迫ろうという思惑からだと思っている。その鍵は、「国際金融のトリレンマ」だ。これは、(1)自由な資本移動、(2)固定相場制、(3)一国で独立した金融政策の3つを同時に実行することはできず、せいぜい2つしか選べないという問題だ。先進国の場合、2つのタイプになる。1つは日本や米国のように、(1)と(3)を優先し、為替は変動相場制を採用する国だ。1つはEUのようにユーロ圏内は固定相場制だが、域外に対しては変動相場制をとるやり方だ。(1)自由な資本移動は必須なので、(2)固定相場制をとるか、(3)独立した金融政策をとるかの選択になり、旧西側諸国をはじめとする先進国は、固定相場制を放棄し、変動相場制を採用している。これに対して、中国は共産党による社会主義経済体制なので、(1)自由な資本移動は基本的に採用できない。実際には市場経済を導入している部分はあるのだが、基本理念は、生産手段の国有化であり、土地の公有化だ。外資系企業が中国国内に完全な企業を持つこと(直接投資)は許されない。中国の企業と合弁会社を設立し、さらに企業内に共産党組織の設置を求められる。中国で自由な資本移動を許すことは、国内の土地を外国資本が買うことを容認することになり、土地の私有化を許すことにもつながる。中国共産党にとっては許容できないことであり、そうした背景があるので、中国は必然的に、(1)自由な資本移動を否定し、(2)固定相場制と、(3)独立した金融政策になる。放棄せよと求めるわけだ。旧西側諸国と同じ先進国タイプになれと言うのに等しい。中国が「為替操作国」の認定から逃れたければ、為替の自由化、資本取引の自由化を進めよというわけだが、為替の自由化と資本移動の自由化は、中国共産党による一党独裁体制の崩壊を迫ることと同義だ。今回の措置は、ファーウェイ制裁のように、米国市場から中国企業を締め出すための措置だと見る向きもあるが、筆者にはそれにとどまらない深謀遠慮があるように思われる。資本の自由化が実現すれば、中国から富裕層が国外に逃げ出し、資産を移す可能性がある。中国にとっては、共産党独裁体制の崩壊につながりかねない。日本は米国に迫られ、資本や金融の自由化を受け入れた。日本が安全保障を米国に委ねていたから、米国と決定的に対立することはできなかったし、自由化を受け入れれば国内の体制は守られた。米国との覇権争いを繰り広げる中国にとってはこの話を絶対にのむことはできないものだろう。「取引(ディール)」が大好きなトランプ大統領は、中国の国家体制をつぶすつもりはないだろう。いう高すぎるハードルを突き付け、徐々に条件を緩めながら、貿易や安全保障などの交渉で譲歩を迫っていこうとしているのだろう。北朝鮮との非核化交渉で、金正恩体制の維持をカードとして使ってきたように、中国に対しても「国家体制の保証」をカードに使うことも考えているのかもしれない。中国の「為替操作国」の認定の裏には、こうした凄まじい戦略が隠れていると筆者は見ている。高橋洋一)良ければ下にありますを応援クリックよろしくお願いします。”運動を支援するためのサインを発した。トランプ大統領とペンス副大統領は、もし北京が出兵して「天安門」式の鎮圧をするなら、米中貿易交渉での合意は難しくなるだろうと述べた。ペンスはまた、北京に対し、中英共同宣言を遵守し、香港の法律を尊重するという約束を果たすよう求めた。中共の公式メデイアであるCCTVは20日、これに応える形で、中英共同宣言は長年にわたる「時代遅れの無効な」歴史的文書であると発表した。この声明は、学者や評論家の揶揄と攻撃を受けた。中国大陸と朝鮮半島は約束を守らない=嘘つき、「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という価値観を持った民族です。自由主義国は一致して制裁すべき。ネットで車の所有者の家族の背景を晒す>最近、世界各地で中国人留学生が高級スポーツカーに乗り、「愛国心」を誇示するために茶番劇を演じている。ネチズンはトロントのフェラーリの所有者の家族の背景を暴露した。車隊メンバーは山東省の多くの副省長の孫と済南市書記の子で、車には五星紅旗をつけ、フェラーリとランボルギーニの価格は当時1100万~1600万(単位不明)とのこと。赤い貴族が如何に恵まれているか。賄賂で収奪した富です。共産主義が腐っているか。絶対に貧しいものの味方ではない。日本人は良く現実を見るように。中国人民法院の発表によると、今年上半期に270社以上の住宅会社が倒産した。それらのほとんどは中小の不動産会社であった。大手不動産会社も借金を山のように積んでいるが、このところ値引きして不動産を処分する行動に出て、キャッシュフローを良くするため、値引きは前年よりもはるかに多く、最低価格は40%オフである!8月20日から、恒大グループの主要地域子会社が全面的なプロモーション活動を開始し、割引率は過去の割引率を大きく上回り、最低は40%の割引となった。同時に、万科、万達グループ、その他の大手不動産会社もそれに続き、キャッシュフローを良くするため、全面的な値下げ促進キャンペーンを開始した。別の有名な不動産会社である碧桂園(マレーシアの1MDB絡み)は、生き延びるために別な行動を取り、従業員を解雇した。恒大グループは、9月中旬まで待って値下げプロモーションを開始する予定であったが、今年は約1か月早めることとし、時間の前倒しだけでなく、販促能力も向上させる。過去数年間の最大割引は20%~30%であったが、今年示された割引の詳細から見ると、最低の割引は40%であった。恒大グループの何万人もの従業員は、人海戦術によって売り上げを増やしたいと考え、友人や親戚にも売ろうとしている。恒大グループが清水の舞台から飛び降りるような値引きは、不動産市場で激しい戦いを引き起こした。最近、広州では10件の新築物件で値下げが行われ、m2あたりの値下げは数百元から数千元に及ぶ。都市でも、大幅な値下げブームが見られる。中国メディアの報道によると、2018年に中国の52の大手不動産会社の資産負債比率は増加し、その半分は資産負債比率の80%の警告線を超えた。52の大手不動産会社は大きな債務返済圧力と2018年からの有利子負債の規模は合計で5兆元を超え、2017年から19.22%増加した。大手不動産の4割値下げが続いているとしたら、これをバブル崩壊と言わなければ、何と言うのだろう。人民元は11年ぶりの安値を打ち破った>米中貿易戦争は緩和の兆しは見られず、人民元は下落の勢いを復活させた。人民元は本日7.0965元/$に達し、11年ぶりに最低値を記録した。中国人民銀行は本日、人民元の中間値を1$に対して7.049に設定し、以前の7.0433よりも低くした。人民元は朝の内から下落傾向を示し、正午以降、それは3つの防衛線さえ破り、最低は1米ドルに対して7.0965になって、2008年3月以来の記録となり、新しい安値も7.1に近づいている。オフショア人民元も今日、最低7.0997から7.1のレベルに近づいている。今月、人民元が7を突破した後、米国は為替操作国として中国を挙げたが、米中貿易戦争の行き詰まりが続いているため、人民元の下落は減速しなかった。ロイターは本日、「人民元が今日の午前の取引で11年ぶりの安値を破った直後に、中国国営銀行が人民元の為替レートを安定させ、先物市場でドルの流動性を得、地場銀行の損失を避けるため、スポット市場で7.07元の価格で米ドルを売却した」ことを明らかにした。https://www.aboluowang.com/2019/0823/1332817.html真壁氏の記事は、やっとまともに記事を書き出したかの印象です。人民元は下がるに決っています。これだけ不動産価格が下がっていて通貨価値が其の儘と言うことはないでしょう。間違っても日本は反日国に手を差し伸べないことです。メデイアは半狂乱人と一緒、信じないことです。洗脳されている日本人では難しいのかも。1ドル=7.07元までドル高・人民元安が進んだ。これは11年5ヵ月ぶりの人民元安だ。その背景には、中国経済の減速が鮮明化していることがある。これまで中国経済は長年にわたって高成長を遂げてきた。リーマンショック後、主要先進国の経済が停滞傾向にある状況下、中国経済は政府の公共投資主導で高成長を維持してきた。2010年以降、中国の実質GDP成長率は伸び悩み、徐々に低下傾向を示し始めている。これは、ある意味で、中国経済が成長の限界を迎え始めている証拠ともいえる。これまで中国経済を主導してきた公共投資に関しては、投資効率性が大きく低下している。中国経済の専門家によると、公共投資を行っても、その案件から上がる収益では利息分も賄えないケースが多いという。日本がバブル崩壊後、雇用を維持するため効率の悪い“箱モノ”を造ることに腐心したのと同じ現象が起きている。その上、中国では、国内の消費が期待されたほど盛り上がっていない。小売売上高の推移などを見るとそうした状況は明確だ。その一方で、企業や地方政府などの債務はかなり増大している。投資効率が低下する中で債務に依存した投資を続ければ、いずれ不良債権問題が深刻化する可能性は高い。中国経済の先行き懸念が高まり、資金が海外に流出しやすくなっている。中国が成長の限界を克服し、安定した経済環境を目指すには経済全体の構造改革が欠かせない。改革を進めると一時的に失業が増加し、短期的に景気には下押し圧力がかかる。経済や社会の改革をどのように進めるか、長い目で見た場合の人民元の為替レートに大きく影響するだろう。成長の限界を迎えた中国経済2018年、実質GDP成長率は28年ぶりに低い6.6%だった。2019年に入っても景気は減速している。今後も景気減速が続くとの不安から、人民元が売られている。2000年代初頭、中国は輸出主導で成長を遂げた。農村部から都市部に労働力が移動し、中国は工業化への道を歩んだ。都市部では生産設備などが蓄積され、繊維などの生産能力が高まった。それを輸出し、中国は10%を超える高成長を実現した。2008年9月のリーマンショック後、世界の貿易は落ち込んだ。それに対して中国政府は、投資による成長の実現を目指した。同年11月には4兆元(当時の邦貨換算額で約57兆円)の景気対策を打ち、公共事業などが大規模に進められた。それに伴い、中国の国有企業などは生産能力を急速かつ大規模に増強した。各分野で中国の生産が世界トップクラスに躍り出た。2011年から12年にかけての中国のセメント生産量は、20世紀に米国が作り出したセメント量に相当する。高速鉄道分野においては、中国の営業距離は世界全体の66%を占める。中国は、あまりに短期間に必要とされる以上のモノを作り出した。高成長の時期、沿海部と内陸部の経済格差は拡大し、中国社会全体として個人消費の厚みが増していない。中国は債務問題に留意しつつも、公共事業などの投資に頼り、景気を支えざるを得ない。投資には二面性がある。1つ目は直接的な需要の創出だ。公共事業が行われると雇用が生まれ消費が増える。2つ目は、投資案件による経済の効率性上昇だ。高速道路などが敷かれると物流が効率化し、企業の競争力が高まる。それが工業化の進展を支え、生産性が上向く。これまでに中国は投資をかなり行ってきた。それに伴い、国有企業を中心に過剰な生産能力の問題は深刻だ。公共事業などに関しても、不採算案件が増えている。需要が飽和した中で公共投資を行っても効果は限られる。その状況が続くと、経済の効率はさらに低下し経済全体は停滞する。足下の中国は、1990年代、バブル崩壊後の景気を公共事業によって支え、建設業などの雇用を守ろうとしたわが国に似ている。減速は、一段と鮮明化する可能性がある。個人消費の落ち込み方はやや心配だ。7月、中国の新車販売台数は、前年同月比4%減となり、13ヵ月続けて前年同月の実績を下回った。政府は2兆元規模の減税や社会保険料の引き下げ、同規模のインフラ投資を進めているが、十分な効果は表れていない。わが国の百貨店大手の高島屋は中国での事業継続を困難と判断し、撤退を決めた。中国の消費冷え込みは、かなり深刻といえる。した状況を改善するためには追加刺激策が必要だが、どの程度の効果が見込めるかが読みづらい。投資から高い付加価値を創造する案件自体が減っている。不採算案件への投資は、最終的に不良債権の増大につながる。その懸念から、中国の銀行株は軟調に推移している。補助金によって経営を維持しているゾンビ企業のデフォルトリスクも高まっている。中国は米中摩擦によるサプライチェーン混乱にも直面している。昨年末、韓国のサムスン電子は天津にある携帯電話工場の閉鎖を決めた。それに加え、9月にも、サムスン電子は中国で運営する最後の携帯電話工場である、恵州の生産拠点を閉鎖する可能性がある。アップルはiPhone最新機種の生産を中国からインドに移管する。した動きは中国の企業にも広がっている。中国のゴーテックは、ベトナムでアップルの“エアーポッズ”の生産を行う。労働コストの上昇から優秀な人材の確保が難しくなっており、企業が中国で満足できる品質の製品を生み出すことも困難になりつつある。わが国の化粧品メーカーのコーセーは、中国での生産をやめ国内生産を進める。資生堂も国内生産を進め、“メイド・イン・ジャパン”ブランドの強化に取り組んでいる。そのため、中国の“世界の工場”としての地位は明らかに低下している。生産拠点の国外流出は、中国の雇用機会を減少させる。企業は、サプライチェーン再編のコストも負担しなければならない。短期的に、中国経済は世界経済の足を引っ張る恐れがある。人民元は不安定に推移する可能性がある。中国経済にはさまざまな問題がある。長期的な展開を考えると、米中摩擦と中国共産党による構造改革が、人民元の為替レートに大きく影響するだろう。米中摩擦に関しては、両国とも引くに引けない。IT先端分野等で摩擦は続くだろう。2020年の大統領選挙を控え、トランプ大統領は対中交渉での成果を示し支持を得たい。米国の対中強硬派はファーウェイへの制裁強化を求めるなど、中国への圧力を重視している。中国では、景気減速などを理由に、習近平国家主席への批判が増えているという。習氏は党内の保守派に配慮して補助金支給を続け、国有企業の経営を支えなければならない。同時に、中国は農産物の購入と引き換えに第4弾制裁関税の追加的な先送りや一部品目の除外などを米国に求め、部分的に“停戦協定”を結び、時間を稼ごうとするだろう。これは根本的な解決策ではない。ある意味では、米中摩擦は覇権国争いであり、長い期間にわたって続くだろう。その中で中国が経済を安定させるためには構造改革が大切だ。2018年、中国の経常収支はGDP比0.4%まで落ち込んだ。続くと経常収支は赤字に転落する可能性がある。中国がこの状況に対応するには、金融市場を開放し、海外から直接投資を呼び込む必要がある。そのためには、新しい産業育成も欠かせない。不良債権処理やゾンビ企業の整理には失業増加などの痛みが伴い、一時的には景気にマイナスだ。統治力にはやや陰りが出つつあるようにみえる。香港での反政府デモの背景には、中国共産党による支配への反発がある。チベットや新疆ウイグル自治区の問題も放置できない。これから、こうした問題がどのように進むかは予見が難しいが、中国は徐々に、現在の体制を変えざるを得なくなる可能性がある。それは口で言うほど容易な取り組みではないものの、中国共産党の取り組みが長期的な中国経済の発展をもたらすことになるはずだ。真壁昭夫)良ければ下にありますを応援クリックよろしくお願いします。ノースカロライナ州で、中共政府による良心犯からの強制的な臓器摘出を非難する決議を可決した。夏季総会で満場一致で承認された。Partyと言われるだけのことはあります。=秦鵬:大豆とFRBが一緒になり、暗黙の遷延策を毀損した>実際は、中共だけが遷延を望んでいただけでなく、トランプも遷延を望んでいた。米国が思ったのは、中共が米国産農産物を買うのは非常に低い要求で、このため、中国に対し華為等の問題について妥協した。中共はトランプの譲歩を選挙の弱点と捉えたため、大豆の購入に抵抗し、結局両国共同の暗黙の遷延策を毀損した。FRBの利下げを見て、追加関税発動したのでしょう。前にWHに請願を出したところ、7/30よりWHからメールが届くようになり、トランプ政権の動きが分かるようになっています。8/3着のメールでは、7月には157288の新たな雇用を生み出し、失業率も3.7%で50年ぶりの低さとの事。USMCA締結で、メキシコの不法移民の取り締まりを強化したため、不法移民の数も減ったとのこと。ナバロが言ってきたように中国から米国に雇用を奪い返している所でしょう。中共が造った世界の工場は閉鎖の危機に直面>ロイターは、「鴻海はAppleを含む多数の米国の顧客の注文を受け、中国に多額の投資をしている。米中貿易戦争では、ワシントンと北京のどちらかを選択する必要がある。これは、中国で最大の撤退の一つとなるだろう」と報じた。クレディ・スイスのアナリスト、ビネットによると、「中国経済にとって、未だ新しい関税は賦課になっていないが、ほとんどの衣料品および履物製造業者は既に中国から生産拠点を移しており、米国への中国からの輸出品は10〜15%にすぎない」と述べた。増税発表の日に、トランプは「10%は始まりに過ぎず、25%以上になる可能性がある」と述べた。アメリカのビジネス専門家は、「新しい関税は中共によって造られた「世界の工場」を閉鎖に直面させた」と分析した。自由時報はロイターの2人の事情通の報道を引用し、「鴻海は銀行と相談し、広州市の液晶パネル工場を売る交渉をしている。鴻海の議論は初期段階にあり、大型パネル10.5(Gen-10.5)の値段がまだ提出されていない。Gen-10.5は大型LCDの製造を専門とするパネル工場である。事情通は、“これは簡単な販売ではないので、しばらく時間がかかるかもしれない”」と報道した。鴻海のロイターへの書面による声明は、「鴻海は会社の政策について市場の噂や憶測に基づくものには応じない」と発表した。下のシスコの記事で、鴻海の広州工場売却価格はロイターの報じた所によれば88億$とのこと。入れ物を買っても動かす技術者がいなければ中国は宝の持ち腐れになります。郭台銘は柯文哲と新党を作って来年1月の台湾総統選に出るとのこと。工場売却は、票の買収資金に充てるつもりかも。=トランプが追加関税を発表した後、Cisco中国はレイオフのニュースを発表>トランプ大統領が中国の3,000億米ドル相当の輸入品に10%の関税を賦課すると発表した後、8/1米国のネットワーク機器メーカー、シスコが上海で全員レイオフのニュースを発した。それに+7は7ケ月分の月例賃金がプラスされる)。それに応じて、シスコの担当者は、「現在調整中である」と回答した。上海部門は全員レイオフと伝えられる米中の第12回貿易交渉のその日。多くの中国メディアは、「米国企業のCisco中国が、上海のすべての部門で全従業員を解雇したと発表した」と報じた。Atlanta”もレイオフのリストに含まれている。7月上旬、シティバンクは、台湾の技術メーカーの50%が中国本土から撤退し、300万近くの雇用を失わせるという調査報告を発表した。米国サウスカロライナ大学商学教授である謝田は、「貿易戦争は今や激しさを増しており、さらに悪化している」と述べ、貿易戦争は産業連関の転換をもたらし、多くの企業が中国を去り、数千万もの人々が失業者となった。失業者が増え、一線を越えれば質量転換の法則が働き、革命が起きるのでは。早く習近平を打倒し、共産主義が復活しない政治体制になる事を望みます。最近何が起きたのか見て見よう?>米中ロのいわゆる三角関係について西側の学者たちが語っていることを、海外の民主主義指導者である魏京生が選んで、「今習近平は毛沢東と同様の状況に遭遇している。内憂外患、政権の不安定。中共は依然として毛沢東の“ロシアと連携して米国に対抗”という考え方に染まっているが、時代は異なり、環境条件も非常に異なっているので、習近平はプーチンによって弄ばれている」と。加えて、「プーチンは中国への石油輸出価格の値上げ要請と最新鋭の戦闘機の売却を留保している。現時点で、トランプとプーチンの関係は改善されており、トランプはロシアの森林山火事を救うのを手助けする意思がある」とも述べた。プーチンは非常に頭の良い人と思われる。中ロ同盟は反米国になるので、プーチンは北京の間抜けの奸計によろめいて見せているだけである。習近平はこれに多額のお金を費やし、中国人が苦労して稼いだお金を無駄に使い続け、再び大間抜けとして行動して、プーチンとトランプの交渉カードになるだろう。Economistの記事とは打って変わっています。“ロシアゲート”のステイール文書がでっち上げと言うのが、米国民に知れ渡って来て(Foxのお蔭、でも日本ではまだ民主党の肩を持つ報道ばかり)、トランプとプーチンの協力がスムーズに行くかも。この記事によれば、トランプのイラン制裁で、ロシアは石油輸出関税を5.8$/t上げて110.4$/tにしたとのこと。輸入国の中国にとって負担が増えることになります。識者「米も韓国切捨て...真剣な仲介はしない」>小生も経産省のパプコメに意見を出しました。大賛成で、早く次の矢を撃てと激励しました。4万件の内95%が賛成ですから、政府も安心して次の手が繰り出せるでしょう。次は韓国のGSOMIA破棄のタイミングかな?1対1対応で1回やられたら、必ず倍返しか3倍返しをしないと。放置するのがいけない。やられたらやり返す、これが基本。“大人の対応”なぞ寝ぼけたことを言うのは、臆病者か敵から金orハニーにかかった人間と見れば良い。展示の変更も>そもそも津田大介に芸術監督を任せるのがおかしい。大村県知事は責任を取れと言いたい。愛知県は左翼が多いが、だから旧民主党が強いのでしょうけど。日本国民はこの薄汚れた左翼を良く覚えておくことです。彼は表現の自由とか主張していましたが、何でも自由に発表できるかと思うのは違う。猥褻物は公の場に展示できないのと同じ。普通の日本人にとって慰安婦像は猥褻物と同じくらい、下卑ているという事が分からないのは、精神的に日本人ではないからなのでしょう。芸術監督の津田大介(在日支援のこの薄汚れた顔)、精神がイカレテいる。https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190802/k10012019521000.html宮家氏は所詮外務省上りという事です。日本が途中で甘い顔を見せれば、韓国は余計つけあがるだけ。それが分かっていない。今までの歴史を見れば分かりそうなものですが。学力だけの人間は限界があるという事でしょう。NEWS/アフロ)輸出管理強化をめぐり日韓関係が一段と緊張している。日本政府は今週にも、貿易上の優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定する予定だ。日本側の措置に関してはぜひともご理解いただきたい点がある。批判を覚悟で申し上げれば、この問題は、2国間関係だけでなく、より大局的な視点から判断すべきだということだ。確かに、WTO(世界貿易機関)と安全保障輸出管理の世界から見れば、今回の措置は周到に準備された、韓国の急所を突く極めて効果的な一撃である。一般的な貿易制限ではない。韓国に対し従来認めてきた特例をやめ、一般のメンバー国と同様の待遇に戻すにすぎないからだ。この点は今後の「ホワイト国」リストからの除外についても同様だろう。合理的かつ正当なものだ。日本は長く忍耐を続ける中で、今回やむにやまれぬ理由で実施した。国際法上整合性があり、一般日本国民の支持も得ている。問題の本質は輸出管理強化の是非ではない。日韓関係のより本質的な問題は、過去数年間に韓国外交が冷戦時代の韓米日同盟志向から大きくかじを切り始めたことである。韓国側は日本側の対応を「徴用」を巡る問題への経済的報復と批判。日本側は今回の措置があくまで安全保障貿易管理の適切な実施に関わる問題で批判は当たらないと反論する。これらはいずれも問題の原因ではなく結果であり、2国間関係と多国間安全保障を混同する韓国の不毛な議論には出口がない。この問題をいかに理解すべきなのか。今、東アジアでは多国間レベルで地政学的大変動が起きている。中国が台頭し、米国が混乱する中、大国による覇権争いの「草刈り場」となった朝鮮半島では、そこに住む民族が主体性を回復しようと外交活動を本格化させている。韓国は、従来の日米韓連携を犠牲にしてでも、中国や北朝鮮への接近をいとわない独自の全方位型外交にかじを切ったように見える。要は、朝鮮戦争後の日米中ロを含む従来の多国間の冷戦構造が大きく変化しつつあるということだ。変化に対応し、今後、韓国が米日との連携から逸脱するのをけん制しようとするものでもある。その意味で、韓国側が今回の輸出管理強化を、韓国を懲らしめる「報復」とし、2国間関係の枠内で捉えていることは、形式的にも実質的にも、正確ではない。当然ながら、米国はこの問題において本格的に仲介する気はない。東アジアにおける米国の最重要同盟国同士の争いを仲介しても、そもそも成功の見込みは少ない。最悪の場合、両方を失う危険すらあるからだ。仮に米国が仲介を望んだとしても、一貫した外交戦略が見えない今のトランプ政権には恐らく実行不可能ではなかろうか。経済面への悪影響について、日韓双方ともある程度織り込み済みだ。日本政府はこの点で既に腹をくくっている。禁輸でも貿易制限でもない日本側の措置の効果は限定的だ。問題は、韓国が安全保障貿易管理につき今後も態度を改めない場合だ。その際は貿易以外の場、例えば金融や軍事などの分野で、さらなる厳しい措置を相互に取り合う可能性も否定できない。残念ながら、韓国がこの問題を日韓2国間関係の枠内で捉える限り、今回の日本側の措置によって、韓国が対日関係全般につき大きく譲歩する可能性は極めて低いだろう。この問題はWTOのパネル(小委員会)から上級委員会にまで至るだろうが、最終決着には相当の時間がかかるので、WTOでの結果が問題の解決に資する可能性は低い。「行くところまで行く」可能性が最も高いさらに懸念されるのは「徴用」をめぐる問題だ。事態はそれほど深刻なのである。それでは、日韓関係改善に向け具体的解決策はあるのか。残念ながら、現状のままでは「行くところまで行く」、すなわち日韓双方が経済的に大きな代償を払う事態に至る可能性が最も高い。その場合、唯一の希望は経済界とマーケットの対応だろう。異常事態が顕在化すれば、両国の市場関係者は緊急シグナルを出し始めるはずだ。政治レベルが妥協するとすれば、その機会しかないだろう。注意を要するのは日韓両政府とも、マーケットが悲鳴を上げるような異常事態は、自国ではなく、相手国において生じると考えている節があることだ。20年後に「あの時こうしていれば」と後悔しても、時既に遅し。相手に対する圧力は高めながらも、同時に冷静になって一定の自制の余地を残しておく。この点を、双方、特に韓国政府関係者には強く肝に銘じてもらいたいものだ。良ければ下にありますを応援クリックよろしくお願いします。張首晟は諜報員(図)>昨年末、華為の財務責任者である孟晩舟がカナダの警察に逮捕されたことと、張首晟スタンフォード大学教授の突然の死という2つの大事件は、世論に衝撃を与えた。中国の富裕な中国人実業家である郭文貴は、華為は中共の秘密の軍事企業であり、孟晩舟は軍と国家安全部に所属を意味するナンバーを持ち、張首晟は諜報員であると指摘した。昨年12月に、郭文貴は「華為等10大軍事企業の幹部全員舞台に立っている人同様に3つの身分を備えている。1軍にナンバーを持ち、軍事行政レベルの相応の待遇を受け、また国家安全部にもコードネームを持っている2中共の金融界から重点保護の対象となる3外交上も国家権力を持っている。これは孟晩舟が逮捕されたときに、中共外交部が会いに行ったことで証明されている」と述べた。彼は「華為のすべてのスマホには監視機能があり、華為はすべての国内外のユーザーを監視するだけでなく、中国の人々の富を略奪している。華為と孟晩舟は技術窃取と詐欺を働いたために米国によって訴えられた」と述べた。=ロス商務長官:米国企業に華為向け販売ライセンスを発行>ロス商務長官は7/9(火)に「2週間前のG-20サミットでの大統領の指示を実行するため、商務省は米国の国家安全保障に脅威を与えない範囲で許可証を発行する」と述べた。当日早朝にWH首席経済顧問のクドローは「米国政府は華為製品を購入しないが、民間部門には開放する」と述べた。Mosherが、「中共は(脳幹攻撃器で)脳死状態にしながら、ECMO装置(人工心肺装置)を使用して臓器を新鮮に保ち、人体のすべての臓器を生きたまま確実に摘出し、利益を最大化できるようにした」との発言を報じた。人民元は7を突破するだろう>野村証券グローバルマーケット部のチーフエコノミスト兼マネージングディレクターの陸挺は記者会見で、「今年末までに米国は残りの3,000億米ドルの中国製品の輸入に対して25%の関税を課すと予想されている。中国の経済見通しの不確実性をさらに高めた。それ故、人民元の見通しは弱気になり、年末前に、米ドルに対する人民元レートは7を下回り、さらには7.2まで下がると予想される。中国政府は人民元の過度な減価を認めないだろう」と強調した。「3月の中国経済の回復は短期的である一方で、第2四半期には経済成長率(GDP)の減速がさらに悪化する可能性がある。環境、景気刺激策の規模に関連して、さらなる不確実性に直面するだろう」と指摘した。野村は「2019年と2020年の中国のGDPの年間成長率予測は、それぞれ6.1%と5.8%に微調整されている(昨年末の予測は6%)」と。陸挺は、「米中貿易戦は一時休戦となっているが、今年末までに米国が残りの中国の輸入品に25%の関税を課す可能性が高いと考えている。今の状況では中国の輸出は減少し、中国政府は今年後半に景気刺激策を強化すると予想されているが、刺激策は永遠に有効にはならない」と。https://www.aboluowang.com/2019/0710/1313288.html佐伯氏の記事で「規制強化を嫌った韓国企業が代替技術を開発したり、日本以外からの調達先を確保したりすれば、日本企業は顧客を失うことになるからだ。」とありますが、現実を見ていない議論でしょう。代替技術開発や代替調達先があればとっくにやっているでしょう。反日教育している国で、かつ対日貿易赤字が多い国がなぜそうして来なかったのかを考えれば分かる筈。彼らに技術開発能力や品質保証された製品の製造能力がないからアセンブリーだけやっているのでは。それと日本の名誉を守るためにはやられたらやり返すことを日本もしないと。嫌がらせされたら倍返しをずっと続け、彼らに思い知らせれば良い。韓国なんて日本にとって無くても全然困りません。韓国は勘違い小国です。真壁氏の記事では相変わらず国際社会の理解を得るように政府は動けと言うのですが、それは当然であって、彼自身が教授なのだから国際社会に発信したらどうかと何時も思います。私大であっても国の補助金は出ているでしょうに。自分では行動を起こさず、批判するだけ或は逃げ道を作っているだけの曲学阿世の徒ではという気がします。韓国に不合理な点を今まで言ってきたかという事です。こんな先生では学生も気の毒としか言いようがない。7/10ブログもぎゅっと革命<韓国がイランに横流し?フッ化水素は北朝鮮だけではなかった!>http://mogyutto.tokyo/archives/2421と言うこともありそうです。韓国に対する半導体用材料の輸出規制を発動した。管理を厳格化したのみで、「必要な手続きを踏めば輸出に支障はない」との声も上がる。規制リストは多岐にわたり、日本企業が振り回されかねない。Images)「大規模な抗議デモは起きているが、韓国で騒いでいるのはごく一部」。韓国在住の日本人技術者は、日本政府による貿易規制強化の韓国側の反応についてこう語る。日本政府は7月4日、韓国に対する輸出規制の強化に踏み切った。対象はレジスト(感光材)、フッ化水素(エッチングガス)、フッ化ポリイミドの3品目。半導体や有機ELディスプレーの製造や材料として使われ、JSRや森田化学工業(大阪市)、ステラケミファ(同)といった化学メーカーが高いシェアを握る。同日以降は、個別契約ごとに日本政府の許可が必要になり、手続きには最大で90日程度がかかるようになる。(WTO)への提訴など、対抗措置を検討している。ソウルなどでは日本製品の不買運動など大規模なデモが起きている。米中貿易摩擦ならぬ、日韓貿易摩擦の様相を呈しているようにみえるが、現時点では輸出管理の運用が厳格化されたにすぎない。日韓関係の悪化に伴う過剰反応とみる向きもある。そもそも、今回規制が強化された3品目は、外為法(外国為替及び外国貿易法)に基づく安全保障関係の規制貨物に指定されていた。日本政府は信頼関係を築いている国を「ホワイト国」として指定。現在は米国や英国、フランス、韓国など27カ国が対象となっており、これらの国に対しては規制リストに載る品目であっても、煩雑な手続きを経ない輸出を認めてきた。次は工作機械や炭素繊維か日本政府は「韓国の輸出管理に不適切な事案が発生したため、管理を適切にした」と説明する。このため、「必要な手続きを踏めば輸出に支障はない」との声が大勢を占める。対象品を手掛ける日本企業は、「輸出に備えて手続きを進めている」(レジストを手掛けるJSR)と話す。注目すべきは、日本政府の今後の対応だ。日本政府は、韓国をホワイト国から削除するための政令改正への意見募集を開始した。早ければ8月末にも政令を改定し、ホワイト国の指定を外す考えだ。なると、外為法で定める規制貨物全体に影響が広がる可能性がある。別表第1に記されており、軍事利用できる懸念がある化学物質や装置など16の領域で200を超える。リストにはウランなどの核物質やその関連装置のみならず、数値制御を行える工作機械や炭素繊維なども含まれている。韓国がホワイト国から外れれば、こうした製品の輸出についても、手続きが煩雑になる可能性があり、今回以上に多くの日本企業が対応に追われる事態になりかねない。そもそも今回の規制は、日本側にとってもリスクを伴う。規制強化を嫌った韓国企業が代替技術を開発したり、日本以外からの調達先を確保したりすれば、日本企業は顧客を失うことになるからだ。レアアースが高騰した時に代替技術を開発して日本企業が中国からの依存度を下げたように、韓国企業も日本依存を減らす契機になるのか。日本側が切ったカードは、「もろ刃の剣」だ。NEWS/AFLO韓国向け半導体材料の輸出審査を厳格化7月1日、経済産業省は「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」を発表し、韓国向けのフッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の輸出審査を厳格化することなどを発表した。韓国サイドは、日本がこうした措置を取ることを想定していなかったのだろう。それなりの衝撃を与えたようだ。これらの品目は、同国経済の牽引役であるサムスン電子などにとって必要不可欠な材料といわれていた。わが国企業の世界シェアは高く、短期的に見ると迂回(うかい)調達も容易ではないようだ。今回の政府決定に関して最も重要なポイントは、わが国の韓国に対する信頼関係がかつてないほどに損なわれてしまったことだ。徴用工訴訟をはじめ、これまでいくつかの問題について韓国は誠意ある対応をしようとしなかった。国同士の約束を簡単に反故(ほご)にしてきた。した態度を見ると、信頼できない相手に軍事転用が可能な製品を輸出する場合、案件ごとの審査を求めることには、それなりの理屈が成り立ちそうだ。今回の措置にはコストがかかることを意識する必要がある。これで韓国政府の態度が変わるとは考えにくい。日本からの3品目の輸出が減ると、韓国企業にも日本企業にもマイナスが及ぶことは避けられない。日本の対韓輸出規制は、世界経済にも影響を与える可能性がある。した事態を防ぐためにも、政府は国際世論を味方につけることに努力すべきだ。それが、国家間の合意を無視し続ける韓国に早期の対応を求めることにつながるかもしれない。最近の世論調査などを見ると、わが国にとって韓国はもはや信頼できる国ではない。安定した関係を維持するには“信頼関係”が欠かせない。国同士が相互に信頼できる場合、安全保障面を中心に協力体制が整備され、双方が規制を緩和するなどして貿易取引の円滑化などを目指すことができる。それが、世界経済の安定を支えてきた。輸出される財には、軍事転用が可能なものもある。それだけに、国家間の信頼関係の有無は貿易促進に決定的に重要だ。日本が韓国に輸出してきたフッ化ポリイミド(スマホなどの画面に使用される)、レジスト(感光剤)、フッ化水素(半導体の洗浄に使う)は、軍事転用が容易である。これまで日本は、韓国が信頼できる国として個別案件ごとではなく、複数案件をまとめて輸出承認することを認めてきた。国と国との信頼関係が著しく損なわれた中、わが国がこの対応を続けることはできない。約束を守れない人は信用されない。同様に、政府間の合意や協定を順守しない国を信頼することはできない。その場合、一つひとつの輸出案件を精査し、世界の平和と安全の維持を脅かすような転用がなされる恐れがないかを、事細かく審査しなければならない。7月4日から、政府は韓国に向けた上記3品目(関連する製造技術の移転も含む)の輸出を個別案件ごとに審査し、許可する。審査には通常3ヵ月程度の時間がかかるといわれている。サムスン電子などが確保している在庫は1ヵ月程度、完成品に関しては3ヵ月程度の在庫がある。輸出審査の厳格化により、韓国エレクトロニクス業界が生産を続けることが難しくなる恐れが高まっている。韓国にとって、サムスン電子を筆頭とする半導体産業は輸出によって国内経済全体の成長を牽引する唯一の原動力だ。韓国サイドは、「日本がそうした措置を取ることはないだろう」と高をくくっていたようだ。それなりの衝撃が走ったことだろう。“明確なロジック”を世界に向かって発信すべきそれに加えて政府は、8月をめどに韓国を“ホワイト国=安全保障上の友好国”から外す。日本は、米独仏韓など27ヵ国をホワイト国に定めている。指定取り消しは韓国が初めてだ。日本は、韓国をホワイト国リストから削除する明確なロジックを世界に向かって発信すべきだ。国際社会からの理解と支持を獲得するために不可欠である。貿易と投資環境の重要性を主張した。世界各国から「日本は輸出規制を“恣意(しい)的に”運用している」とみなされることがあってはならない。わが国は、隣国である韓国が信頼関係を基礎としたホワイト国認定が難しくなった以上、ルール是正は避けられないことを明確にすべきだ。信頼できなくなった国をホワイト国に位置づけ続けることは難しいだろう。ホワイト国は、日本独自の呼び方だ。わが国は、「大量破壊兵器などの開発や拡散に関わる恐れがない」と判断した国をホワイト国に認定し、比較的簡単な輸出手続きを認めてきた。この定義を見ても、ホワイト国の認定には信頼できる国であることが欠かせない。韓国は、国家間の合意を無視し続け、安全保障の基盤である信頼を失ってしまった。韓国はわが国との最終的な合意を反故にし、元徴用工問題に関して何ら対応を取っていない。わが国が国益を守るために、信頼できない国=韓国にそれなりの厳しい姿勢を取ることは避けられない。信頼できない国には、それに応じた審査を行わなければならない。WTOルールでも、安全保障上の理由がある場合、例外的に貿易制限を行うことは認められている。政府はこのルールに沿って韓国をホワイト国から外すことを決めた。日韓の信頼関係が大いに毀損(きそん)されてしまったことによる輸出制度運用の是正措置、というのがホワイト国除外の本質だ。このロジックを政府は徹底して掘り下げるべきである。国際社会への明確な説明と支持獲得の重要性その上で政府は国際社会に対し、わが国の対韓輸出規制の強化が、自国を守るためにやむを得ないものであること、韓国が国家間の合意を無視していることを説明することができる。政府はすぐに国際世論の形成に取り組む必要がある。韓国は、日本の対応をWTOに提訴すると明言している。世界の半導体市場における韓国のシェアは高い。フッ化水素などの対韓輸出の厳格化は、世界の半導体サプライチェーンを混乱させる恐れもある。その懸念を韓国が取り上げ、感情的に国際社会に窮状を訴えるのであれば、日本に対する批判が高まる恐れもある。わが国の生産活動にも支障が出るなど、自国の規制が自国の首を絞める恐れもある。政府は、報復措置の応酬を含め、負の連鎖が起きないようにしなければならない。わが国は、1つでも多くの国から賛同を得るために、迅速丁寧に、各国に自国の主張の正当性、企業経営への配慮、韓国への要望などを伝え、賛同を得ていくべきだ。早く、わが国の主張を支持する国際世論を形成できるかが肝要だ。韓国は前のめりの姿勢で北朝鮮との融和を進めている。政府には、北朝鮮制裁の厳格な運用に向けた米欧の対応なども踏まえつつ、制度運用を是正することの必要性をしっかりと国際世論に理解してもらうよう取り組むことが求められる。日本は、各国が明確にわが国に「イエス」の姿勢を示すまで、徹底した説明を続ければよい。日本産水産物の禁輸措置をめぐる日韓のWTO紛争において、わが国はこの点を見落とした。結果的に、WTOに最後まで“ゴネ通した”韓国に有利な裁定が出された。この教訓を生かす時だ。国際世論が日本の方針に賛同すれば、韓国も従わざるを得なくなる。半導体産業は韓国経済の安定に欠かせない。わが国は輸出規制の強化を足掛かりにして国際世論をまとめ、対韓包囲網を形成することに徹すればよい。良ければ下にありますを応援クリックよろしくお願いします。悪辣な行為.中国人は若い内から悪に手を染めます。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という道徳の無い社会に住んでいますので。日本に近づかないでほしい。トランプは中共への関税を取り消さず>米中貿易交渉は最終段階に入った。米国メディアは、「トランプ大統領は500億ドル分の中国のハイテク製品に対して25%の関税を維持し、中共は米国の農産物への関税を避けるため、関税のリストの見直しを検討するだろうと述べた」と報道。中共と無理やり外交関係を開いたカーター元大統領は4/14(日)に、「トランプから一昨日電話を貰ったが、中共の米国超えを大変心配していた。自分は心配していない」と述べた。4/15(月)、中共の軍用機が再度台湾を周回したが、米国務省は台湾軍に兵器売却を承認した。《台湾関係法》ができて満40年になるが、この問題に精通している多くの人は、カーターが米国議会を騙し、7時間前に中華民国に連絡をくれただけであることを明らかにした。当時の蒋経国総統は共匪との合作は自滅の手であると予言した。蒋経国の予言:中共との合作は自殺行為https://www.aboluowang.com/2019/0417/1276581.html民主党がやはり米国を弱体化して来たのでしょう。カーターは北朝鮮だけでなく、中共にも甘い容共派です。共産主義の恐ろしさが理解できない愚かな人でしょう。早ければ5月末に協議書にサイン>情報通は、「ライトハイザーとムニューチンが4月29日に北京で会談し、劉鶴が5月6日に訪米する。両者の目標は、5月末または6月上旬にトップがサインできるようにすることである」と述べた。協議書にサインしても中国は守るつもりはハナからないでしょう。500億$だけでなく、総ての商品(残り4500億$)に段階的に関税賦課できる準備を今からしていた方が良いでしょう。20人以上が犯罪に関わっている>報道によれば、トランプ大統領のロシアゲートに関する報告が4/18(木)に発表されるとのこと。調査に関係する問題やメンバーの調査は密かに始まっている。Nunesは、ロシアゲート疑惑の調査及び関係者の少なくとも20人について司法省に照会した」と述べた。上院共和党や民間組織も司法省とその下部機関に、より広範な情報開示と調査を要求している。Newsの情報筋によれば、「Nunesが照会した事案に関係したメンバーこそがトランプのロシアゲート疑惑の唯一の証拠である。Steeleはヒラリー選挙チームに有利になるように作られた文書を書いた。GPS」に関連している。:ヒラリーの捜査で機密文書(Eメール)を見る前に終わらせたのはなぜか?共和党がこの問題を提起したのはこれが初めてではない。2018年7月11日、司法省監察長は、2016年の大統領選挙でFBIが捜査を行った活動について、機密でないものと機密扱いの報告を議会に提出した。当時の上院司法委員会の委員長であるGrassleyは、2018年10月17日に司法省監察長の報告には上述の疑問に対する回答がないないため、司法省に上記の問題を説明するよう求める書簡を書いた。監察長の報告によると、FBIは「秘密情報の中には「年間調査」に関連する情報が含まれている可能性があるので、2016年5月にメモを残し、調査を終え、機密情報を読むには権限が必要」とした。Comey長官は声明を発表し、「ヒラリーは潔白、機密文書を不適切に取り扱っただけだ」と述べた。FBIは機密情報を読む権限を持ってないので、調査を終えた。監察長の報告書によれば、FBIは証拠固め時、その秘密情報は調査結果に影響を及ぼさないとした。あるメディアは、「2016年に司法省とヒラリーの弁護士が合意し、(調査中の)FBIはヒラリーの電子メールサーバー内のクリントン財団の電子メールを見ないことにした」と。共和党員や多くの民間組織は、クリントン財団の電子メールの中に、国務長官時代のヒラリーの「権銭交易」に関係したものがあると推測している。2018年9月17日、Grassleyは司法省に上院司法委員会で上記の問題について説明するよう求めたが、ロバート・ミューラー特別検察官の捜査を妨げるとの理由で司法省より却下された。「今や、特別検察官の捜査は終わった。司法省が司法委員会の要請に応じない法的根拠がわからない」とGrassleyは4/16(火)に述べた。Watchは、2018年10月にFBIに対し重要な情報開示要求をしたが、対処しなかったと非難した。その組織はFBIに、「2016年下半期の当時の法律顧問とヒラリー選挙上級顧問との間の秘密通信を開示するよう」求めた。その組織は「FBIは2018年9月に出した情報公開要求に未だ応えていない。FBIと元英国スパイとが作成したSteele文書及びSteeleへの支払いを開示するようFBIに要請したのだが」と述べた。Watchは4/16(火)に、関係するすべての文書の公開を求める訴訟を起こしたと述べた。GPS’の資金援助を受けている。FBIはSteeleに金を払わなければならないのか?FBIはいくら払ったのか?我々はこれらの基本情報を得るため起訴した。これらの情報は、FBIはもっと多くの情報を隠していることを示している。Fittonは述べた。民主党の悪党を早く一網打尽にしてほしい。https://www.soundofhope.org/gb/2019/04/17/n2813730.html姫田氏の記事を読みますと、中国人の本性を分かっていない人が多い印象を持ちました。人口の多さに幻惑され、無道徳社会であることを捨象しています。これだけ中国人の訪日客が増えたのだから、彼らの傍若無人の振る舞いを見れば分かりそうなものですが。貧乏だった人が急に金持ちになったとて優雅な振る舞いができる筈もない。金持ちが載るような船でなければ、子供はどこでもオシッコするし、床に食べたものの残骸を棄てるような民族ですから、船が汚れて掃除が大変になると思います。中国では価格競争は当り前です。儲かると思えば、誰でも進出しようとします。監督官庁の賄賂とも直結します。差別化するアイデイアはないので必然的に価格競争となります。日本企業が中国市場に出ても儲かる筈がありません。他社が真似できない技術を持った会社だけです、儲かるのは。技術が窃取され、別の中国系企業に締め出しを食うことになる筈です。中国と付き合うのは止めておいた方が良い。日本の自治体も中国頼みにしていると、米中貿易摩擦を受けて、中国がいろんな点で嫌がらせしてくる可能性があることを知っておいた方が良い。相手は日本人と同じ発想をすると思いこむのが一番危険です。記事クルーズ船「天海新世紀」を運航していたクルーズ会社、スカイシークルーズのウェブサイト。小夏:ジャーナリスト)「天海新世紀号よ、さようなら」──2018年初秋、こんな見出しを掲げた記事が中国語のサイトに掲載された。天海新世紀が正式に中国市場から撤退したことを伝える内容だった。天海新世紀とは、「中国本土初」と言われた豪華クルーズ船である。英語名は「スカイシー・ゴールデン・エラ」。中国市場向けのクルーズ会社、スカイシークルーズ(天海クルーズ)が運航していた。スカイシークルーズは、2014年に、中国の大手旅行会社シートリップと、クルーズ客船運行会社・米ロイヤルカリビアンが共同で設立した会社だ。翌年からクルーズ船の運営に乗り出し、日本や韓国などに向けて延べ300回運航、約50万人にのぼる中国人客にサービスを提供してきた。中国の人々にとっては憧れの豪華クルーズ船だったが、運航は2018年秋に終了。スカイシークルーズも営業を停止した。現地メディアは「3年を待たずに運航終了、中国のクルーズ市場の発展に大きな影を落とした」と報じた。中国の国際クルーズ船市場の歴史は2006年からスタートする。上海を発着港にして中国で初のクルーズツアーを実施したイタリアのクルーズ会社、コスタクルーズが皮切りとなり、2009年にはロイヤルカリビアンが、2014年には米プリンセス・クルーズが進出した。この3社が中心となり、中国~日本~韓国の“ゴールデントライアングル”を周遊する航路を定着させてきた。この間、市場は爆発的成長を遂げる。「中国クルーズ船発展報告(2017-2018)」によれば、黎明期である2006年はわずか38万人に過ぎなかった中国のクルーズ客は、2015年には248万人と、10年で6.5倍に成長した。2017年をピークに市場は縮小し始める。同年、中国を母港としたクルーズ船の乗客は478万人。2018年は471万人と微減だったものの、クルーズ船の運航の回数は2017年の1098回から2018年には898回と18%も落ち込んだ。原因は、国際クルーズ船が発着港を中国以外の港に変更するようになったからである。中国~日本~韓国を結ぶルートで運行してきたプリンセス・クルーズの「サファイヤ・プリンセス」号は、現在は欧州や東南アジアを中心としたエリアにシフトしている。中国市場向けに特別に設計、建造された「マジェスティック・プリンセス」号も現在は台湾で運行、今年の夏以降はオーストラリアやオセアニアに航路を変更する計画だ。ロイヤルカリビアンの「マリナー・オブ・ザ・シー」号もすでにカリブへ移動した。マリナー・オブ・ザ・シーは上海を発着港とし「中国人の習慣に合わせて短期周遊コースを打ち出した」(NYタイムズ2013年)と言われる。ここ数年は需要が高まるシンガポールに拠点を移している。米国のクルーズ会社、ノルウェージャン・クルーズラインは2017年6月に上海を発着港にして「ノルウェージャン・ジョイ」号の運航を開始した。16.8万トン、3883人乗りのノルウェージャン・ジョイは、船体の絵柄を鳳凰にするなど中国人客向けにカスタマイズされていた。船内の案内板もメニューも中国語がメイン。料理も中国の伝統メニューが中心で、クルーの半数以上が中国語で対応していた。運航を開始してから「わずか1年で撤退した」(新華社の『経済参考報』)。ホームページを見ると、現在はアラスカ、マイアミ、パナマ運河などを周遊しているようである。驚きの“激安”ツアー、価格競争が泥沼化せっかく中国人向けにカスタマイズしたクルーズ船を、なぜ中国市場から撤退させたのか。中国の多くのメディアが指摘するのが、泥沼化した価格競争だ。中国発着のクルーズツアーは、旅行会社が客室を買い取って商品開発を行い、販売している。発着港の数が限られている中国では新たな客層を開拓できず、市場は供給過剰の状態に陥った。ここ数年、旅行会社は投げ売りに近い状態で激安ツアーを販売せざるを得なくなっていた。旅行会社が激安ツアーで利益を確保するには、乗客の2次消費が必要だ。船上での飲食や娯楽などの消費、そして寄港地での免税店ショッピングである。実際にクルーズ船に乗っているのは高齢者や子連れが多く、期待するほどの2次消費は発生しなかった。上海在住の郭夫妻(仮名、60歳代)もそのケースに当てはまる。郭夫妻は2016年12月に上海~博多~済州島をめぐる天海新世紀号のクルーズツアーに参加した。4泊5日の日程だが、1人当たりのツアー料金はわずか2000元(約3万2000円)だったという。博多でも済州島でも、添乗員に連れて行かれたのは免税品店でのショッピングだった。夫妻は「ほとんど何も買わなかった」と語る。「船内は高齢者や子連れが多かった」というから、旅行会社も運行会社も大赤字を出していた可能性がある。国際クルーズ船の中国市場からの撤退は収益性だけが理由ではないという見方もある。中国のニュース媒体「観察者網」のコラムニストによると、「船上のマナー問題」も原因だというのだ。ノルウェージャン・ジョイ号では、「台風や霧など天候が理由で発着が遅延した際、中国人の乗客300人が抗議する一幕もあった」(同)。トラブルがあるたびに抗議活動を起こす中国の乗客に、クルーズ会社は頭を痛めていたということらしい。2010年代半ばまでは上海を中心とする長江デルタ地帯(=比較的裕福な地帯)からの乗客が中心だったが、その後、中国東北部や内陸部からの集客が増えたことも、乗客の「質」低下の一因とみられる。中国には政治的な「チャイナリスク」がある。2016年に韓国政府が米最新鋭ミサイル防衛システム「THAAD」を在韓米軍に配備決定した際は、2017年3月に中国政府が制裁措置として、韓国への団体旅行商品の販売を中止するよう旅行会社に命じた(いわゆる「禁韓令」)。韓国に中国人旅行客が戻る動きもあるようだが、クルーズ船を扱う主要旅行サイトを見ると、韓国を寄港地とした商品はほとんど掲載されていない。振り返れば2012年には、尖閣諸島をめぐって中国で反日デモが吹き荒れた。東シナ海や日本海での運航はリスクが大きいとクルーズ会社が判断した可能性も否定できない。国際クルーズ船の航路変更は、日本の寄港地にも影響を与えている。2018年の訪日クルーズ旅客数は244.6万人で、前年比3.3%の減少となった。シェア最大の中国発のクルーズ船の旅客数が減少した(前年比7%減)ことが原因とされる。中国のクルーズ市場は大きな曲がり角に差し掛かっている。日本ではクルーズ船に活路を見出そうとする自治体が少なくないが、冷静なリスク分析が必要だろう。良ければ下にありますを応援クリックよろしくお願いします。reserved.ログイン。