12月14日までに書類を提出できなければ上場廃止となる見通しだった。有価証券報告書の虚偽記載に刑事事件に至るような重大な訂正がある場合も上場廃止の対象となる。関係者によると同社は過去20年分の有価証券報告書の訂正を近く財務局に提出。21年3月期、虚偽記載の疑い今後の捜査の焦点となるほか、金額や期間は、上場廃止の判断材料になる。オリンパスは、英医療器具会社ジャイラス買収で助言会社に報酬などとして約660億円、国内のベンチャー3社の買収で投資ファンドなどに株式取得費として約734億円の計約1400億円を支払った。東証の上場廃止基準は、「虚偽記載の影響が重大な場合」としている。定数的な基準はないが、金額や期間に加え、悪質性が高いケースが該当する。上場廃止となったカネボウの粉飾決算事件では、800億円の債務超過を資産超過と記載するなど、5年間で総額2千億円超の粉飾を行っていた。12月14日までに提出できない場合、同社株式は上場廃止になるとした。株価は、元社長の解任に始まった今回の急落幅が2000円を超え、急落が始まる前の2500円前後から8割安。21年3月期、虚偽記載の疑い今後の捜査の焦点となるほか、金額や期間は、上場廃止の判断材料になる。オリンパスは、英医療器具会社ジャイラス買収で助言会社に報酬などとして約660億円、国内のベンチャー3社の買収で投資ファンドなどに株式取得費として約734億円の計約1400億円を支払った。