印刷11月3、4日にフランスのカンヌで開かれたG20サミットは、ギリシャ債務危機に端を発する欧州経済危機への対処がテーマだった。ギリシャが財政を立て直すための包括策を受け入れるかどうかが焦点で、世界が懸念を持って見守った。この会議は同時に、米国の世界への影響力衰退の度合いを測る恰好のリトマス試験紙ともなったようだ。会議では、結局ギリシャのパパンドレウ首相が、国民投票を見送り包括案を受け入れることになり、債務不履行などの深刻な危機はひとまず回避できた。G20のタスクであった、欧州の金融安全網強化のための欧州安定基金(EFSF)の拡充や、IMFの資金拡充などでは、中国やブラジルらの新興国からの資金拠出などは確約されなかった。この続きは会員登録をすると読むことができます。「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。経済・ビジネスフォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。(CSIS)客員研究員、2003年3月より同上級研究員として、日本の政治と政策、日米関係、アジアの安全保障の研究に携わる。経て2009年4月より東京財団政策研究ディレクター兼上席研究員。2016年10月に笹川平和財団に転じ、2017年10月より現職。著書に『大国の暴走』(共著)、『「今のアメリカ」がわかる本』など。東京大学教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。第6091713号)です。