この規則は、岐阜市証紙条例(昭和39年条例第12号。)の規定に基づき、証紙の取扱いについて、必要な事項を定めることを目的とする。条例第1条第2項の規定により、市長が指定する使用料又は手数料は、次に掲げるものとする。まちづくり推進部において取り扱う手数料(建築基準法(昭和25年法律第201号)の施行に関する事務に係る手数料を除く。条例第2条第2項の規定による証紙の形式は、別記による。証紙の出納及び保管は、会計管理者がつかさどる。職にある出納員に委任する。証紙の原版は、会計管理者において保管するものとする。うちから2人以上の印刷監視人を選定し、これに立ち会わせなければならない。証紙の印刷を終了したときは、印刷監視人において印刷枚数及び印刷洩れ等につき点検の上、業者に引き渡すと同時に預り証を徴し、納品の際これと引換えに検収するものとする。職にある出納員に申し出て、買い受けるものとする。売りさばき人の都合により代金の納付を延納する旨を申し立てることができる。売りさばき人が証紙を買い受けたときは、証紙の定価の100分の3の範囲内において証紙取扱手数料を交付することができる。粗大ごみ処理手数料用証紙にあっては、証紙の定価の100分の10に相当する額の証紙取扱手数料を交付することができる。前項の取扱手数料は、前条ただし書の規定により証紙代金を延納した場合は、これを減額し、又は交付しないことができる。(第1号様式の3)に当該証紙を添えて請求するものとする。条例第7条の規定により売りさばき人に対し現金を還付する場合で、第6条第1項の規定により取扱手数料が交付してあるときは、当該証紙の定価からその取扱手数料に相当する金額を差し引いて還付するものとする。2人以上の立会いのもとに速やかに焼却しなければならない。証紙をもって使用料又は手数料(以下「使用料等」という。)を収納するときは、その事件に関する文書の余白に納入金額相当額の証紙を納人に貼付させ、その事務を取り扱う所属長は、その当否を調査し、これに消印(第2号様式)をしなければならない。申請書を用いないものについては、使用料等の種類ごとに証紙貼付簿を設け、納人の面前においてこれを貼付して消印をするものとする。前項ただし書の場合において、条例第1条第1項第3号に掲げる粗大ごみ処理手数料については、当該手数料の対象となる粗大ごみに別記第2項の規定によるシール式の粗大ごみ処理手数料用証紙が貼付されていること又は当該粗大ごみが同項の規定による袋式の粗大ごみ処理手数料用証紙に収納されていることを確認することにより消印に代えるものとする。使用料等を送金し、証明その他の申請をしたものにあっては、所属長はこれを証紙に代え、申請書又は証紙貼付簿に貼付し整理しなければならない。会計管理者は、証紙受払簿(第3号様式)を備え、証紙の受払いを明らかにしなければならない。この規則は、昭和39年4月1日から施行する。