フリーランスTweetPocketマイナンバー制度の導入により、様々なメリット・デメリットがあるのですが、立場や職種によっも変わってきます。配偶者控除で確定申告をしています。マイナンバー制度が導入されるにあたり確定申告に向けて対策を取る必要が出てきています。今回は共働きのご家庭にとって、どんな準備が必要になるのかやメリット・デメリットについてまとめておきます。マインナンバー制度のメリット・デメリットまとめマイナンバー制度導入は各種手続きが省略できるのが最大のメリット共働きの場合は、国民健康保険や健康保険に関するサービスを受けるにあたり、お昼休みの時間を利用して市役所に手続きに行く事が多くなると思います・・・しかし!市役所に行ってみたら、添付書類が足りずに年金事務所やハローワークに行かなければいけない・・・そんなタライ回しにあったことはありませんか?ちなみに、自分は毎年確定申告で書類が足りなくて申告のやり直しをしています。(笑)書類が足りないと言っても控除を受けるのに必要な書類なので、そのまま申告する事も出来たのですが、自分の所得税が増えてしまうため申告し直した形です。同じ様に、書類が足りない事で給付を受けるまでに時間がかかったり税控除の適用外になってしまう場合があります。マインナンバー制度が導入されれば、この手続がスムーズになる事が期待されています。マインナンバーが導入される事でどのような書類が省略できるかを見ていきましょう!マイナンバー導入により、省略出来る書類マイナンバー導入により省略出来る手続きは以下のとおりです。以上が、2015年6月現在で確定しいます。児童福祉に関しては様々な給付制度が用意されているにもかかわらず、ご存知ない方も多いのではないでしょうか?マイナンバー制度が導入されるのをきっかけに、どのような給付金があるのかを再確認し、どのような手続きが必要になるかを知るきっかけになるのもメリットと言えるかもしれません!スポンサードリンクマイナンバー制度のデメリット!配偶者控除の基準が厳しくなるかも?では、次に共働き世帯にとって、どの様なデメリットがあるか考えてみましょう!マイナンバー制度が導入される目的の一つに、税制度の公平性を保つ事があげられています。詳しくはこちらの記事でご確認下さい。マイナンバー制度とは?3つの利用目的をわかりやすく解説!公平性という言葉は響きがが良いですが、言い換えると今まで以上に厳密に課税されると言ってもいいかもしれません。マイナンバー制度を税務署が活用する事で会社や個人の収入事情の追跡がこれまで以上にやりやすくなります。今までも税務署が個人の収入事情を確認しよと思えば、しっかり手続きを踏むことで出来ていました。その手続が単略化されるだけで、状況は以前から変わっていません。マイナンバーが導入されていてもいなくても、税務署はしっかりと目を光らせています。課税されるにあっったどのような対策を取る必要があるのかをお伝えしていきます。配偶者控除を受けるにあたっての対策とは?共働きの場合、扶養控除の金額は年収で103万円~141万円です。参考サイト扶養控除内の金額は!?103万・130万・141万円の3つの上限に注意して下さい!!http://www.firstep.jp/blog/archives/6822/%E6%89%B6%E9%A4%8A%E6%8E%A7%E9%99%A4この年収ですが、パートやアルバイトなどをした場合は勤め先は法人や会社の場合が多く、源泉徴収票が発行されると思います。勤め先が個人事業主だった場合はどうでしょうか?日当・日給で報酬が払われていて源泉徴収票の発行までされないケースも多いのではないでしょうか?自分の周りの共働きの家庭はこのケースが多かったです。友人達のケースとは別ですが、両親が農家なので同じようなケースが発生しています。報酬は現金の場合もあれば、現物支給として野菜・お米などの場合もあります。今までは、両親は源泉徴収票も発行していません。現物支給の場合は、源泉徴収票の発行は必要ありませんが(笑)この部分がグレーゾーンになっていて、今までは税務署の方でも事実上確認がとれていませんでした。支払先の方のマイナンバーを記入しなければいけなくなります。※個人事業主やフリーランスの確定申告の際に、どこまで厳密に適用されるかは税務署のさじ加減になってくると思います。そのため、マイナンバーで検索すれば個人事業主やフリーランスとして外注先や日当を支払った相手に、どれだけ支払ったかがわかります。日当や報酬を頂いた人も確定申告の際に漏れがあると、事業主のマイナンバーから検索されてわかってしまうわけです。実際に、マイナンバー制度が導入される前であっても税務署から指摘を受けた共働きのご夫婦もいます。幸いにも申告漏れ扱いになり、最小限の追徴課税ですんだようですが。追徴課税が請求される可能性も事も考えられます!!源泉徴収票がない収入も含めてトータルの収入を計算しておきましょう!マインナンバー制度のメリット・デメリットまとめ■メリット各種行政サービスを受ける際の書類が単略化される■デメリット配偶者控除の収入が厳密に計算される可能性がある。現在の収入を源泉徴収票が発行されていない分も含めて再確認する私の周りの共働きのご夫婦のケースを考えても、税務署の調査能力は日々進化しているのをヒシヒシと感じています。仕事を『断る力』だと考えています。様々なヨガインストラクターと接する機会があります。目指している方の相談にのる機会がありました。断るための必要性をお伝えしました。フリーランスで働くために上手な仕事の断り方...記事を読むマイナンバー制度はいつから開始されるの?開始前に知ってほしい手続きとは?マイナンバー制度が、2015年10月より開始されます。原価償却を実際計算してみた...記事を読むヨガインストラクターになるには?期間と方法を具体的にご紹介します。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。上に表示された文字を入力してください。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。