米国の情報機関である国家地理情報局(NGA)が、衛星写真や航空写真を非政府組織(NGO)や研究機関に提供する予定だと、米国の外交専門誌フォーリン・ポリシーが21日に伝えた。NGAの軍事アナリストであるクリス・ラスムセンは同誌とのインタビューで、NGOとの最初の協力は、北朝鮮に焦点を当てたものになると述べている。これまで北朝鮮における人権侵害を追及するNGOは、商業衛星写真や脱北者の証言などに基づき、政治犯収容所に代表される北朝鮮の人権蹂躙の証拠を見つけてきた。(参考記事:「家族もろとも銃殺」「機関銃で粉々に」...残忍さを増す北朝鮮の粛清現場を衛星画像が確認)しかし、商業衛星は軍事衛星に比べれば解像度で劣るし、購入費用も非常に高くついていた。NGAが今後、どこまで鮮明な画像を提供するかはわからないが、コスト面だけでもNGOにとっては大きな助けとなろう。期待されるのは、政治犯収容所の実態解明である。北朝鮮で「管理所」と呼ばれる政治犯収容所には以前、有期刑の囚人を収容する「革命化区域」と、無期刑の囚人が入れられる「完全統制区域」が存在していた。そのため、革命化区域から釈放され、脱北した人々の証言により収容所の実態が外部に知られることになったのだ。金正恩党委員長の時代になり、北朝鮮は革命化区域をなくし、収容所すべてを完全統制区域にしてしまった。これにより、収容所の実態把握が困難になってしまったのだ。政治犯収容所だけでなく、強制送還された脱北者らを収容する施設も、人権侵害の現場となっている。そこで行われていることは、被害者たちの証言に繰り返し触れながらも、日本の常識ではなかなか信じられないほど凄惨なものだ。)さらには、北朝鮮が過去に行った国民に対する大量殺戮の証拠も見つけなければならない。1993年に発覚した「フルンゼ軍事大学留学組」によるクーデター未遂や、1995年に起きた6軍団のクーデター未遂などの事件が起きると、そこに連座したとみなされた人々はことごとく銃殺され、その一族郎党が管理所に送られた。して殺された人々の亡骸は北朝鮮の野山に埋められており、その場所を特定することが必要なのだ。虐殺」)北朝鮮は無謀な核・ミサイル開発によって国際社会の追及を受けているが、これは彼らの抱える最大の問題ではない。核兵器や弾道ミサイルは、政治決断によりいつでも放棄できるし、そうすれば国際社会との関係も改善する。過去に行った人権犯罪は消すことができない。これこそが、金正恩体制が抱える最大の弱点なのだ。NGAの民間に対する資料提供が本格的に行われれば、北朝鮮は経済制裁にも増して、大きな脅威を感じるかもしれない。中心にフリージャーナリストとして週刊誌などで取材活動を続けながら、テレビやラジオのコメンテーターも務める。