利用することができます。(1)輸入差止申立書を提出すること(2)申立人の権利を証明するものが添付されていること(3)輸入差止申立書及び添付書類により申立人の権利を侵害している事実を確認できることつまり、輸入差止が認められるためには本物と贋物(模倣物)との識別ポイントをはっきりさせて、自社の商標権が侵害されていることを証明することが必要となります。申立に比べて手続上の権利、義務がないようになりますが、輸入差止めの観点では大きく異なるものではありません。2.どこに申請すればよいでしょうか?各税関の知的財産調査官に対して申請します。複数の税関官署に対して申請する場合には、いずれか一つの税関に対して必要部数の書類を提出することにより申請します。)4.どのくらいの期間がかかるものでしょうか?実際に本物と贋物を見て、証拠書類をそろえたりするため、一概には言えませんが、輸入差止申立書の受理まで2~3週間を目安に考えて頂ければと思います。贋物が発見された場合、認定手続きが開始されますが、手続き開始から10日以内に意見を述べることができ、問題がなければ手続き開始から1月程度で結果が判明します。書類提出で即手続が開始され、又は書類不備で即却下されることはありません。書類には申請税関に確認して整理番号を記入する必要もあり、あらかじめ下書きの段階からやりとりを行うドラフト制度が採用されています。5.申立費用はどのくらいかかるでしょうか?輸入差止申立ての段階では、税関に対しては特に費用を支払う必要はありません(当所の事務手数料はかかります)。認定手続きの際、贋物でない場合を考慮して金銭の供託が命じられる場合があります。9:00am~5:30pm商標登録についてのご相談は、電話や電子メールでも受け付けておりますので、お気軽にご相談下さい。お客様でも商標登録の費用やお見積りに対応させていただきますので、お問合せのページからお問合せ下さい。よるWeb会議(日本語及び英語)及びChatも可能です。お問い合わせメールでお問い合わせ。