総務省は、「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」(以下「本検討会」という。)が取りまとめた、プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備に関するオプションを公表した。向けたルール整備の在り方に関するオプション」について解説する。デジタル・プラットフォームにおいては、商品・サービスを提供する事業者と消費者というようにプラットフォームを介して異なる複数の利用者層が存在する両面市場が構成される。プラットフォームを利用する消費者数が増加するほど、商品・サービスを提供する事業者にとっての便益が高まるというように間接ネットワーク効果が働き、市場の規模が大きいほど利用者にとっての便益が高まるが、その反面、大手のデジタル・プラットフォーマーへの集中が生じやすく、また、データを提供する利用者が一度特定のデジタル・プラットフォームに慣れ親しんでしまうと、それ以外のデジタル・プラットフォームを選択しにくくなる(ロックイン)といった特徴もある。有力なデジタル・プラットフォーマーが自らの力を濫用して利用者に対して不当な不利益を課したり、競争者を不当に排除したりすれば、公正な競争が歪められる可能性が高い。2013年弁護士登録。一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。