@sakak@mstdn.jp「日本に関しては、ほとんど期待できないのではないか。消費増税による経済の落ち込みの要因を、台風などの一時的な影響と当局が述べている。これまでの経済政策が妥当ではなかったことを、十分認識しているようにはみられない。消費増税の下押しを軽視して、2020年1月の時点でGDP予想を上方修正していた日銀についても同様であり、それ故に筆者はほとんど期待していない。@sakak@mstdn.jp「日本経済が2018年から景気後退に陥っていたとすれば、これは国内の総需要安定化政策が景気縮小的に作用していたとみるのが妥当だろう。日本の金融政策、財政が経済成長を抑制する方向に作用していた、ということである。2018年を振り返れば、日本銀行は、夏場に誘導目標である10年長期金利の変動幅を拡大させる「微調整」を行った。これは10年金利の変動を容認する対応で、金融引き締めではないと説明されたが、日銀が(事務方主導と思われるが)将来の引き締めに転じる準備を始めていたのが実情だろう。https://toyokeizai.net/articles/-/331600「筆者は、企業利益そして手元キャッシュフローの減少をうけて、多くの企業が設備投資に慎重姿勢を強めたことが、設備投資の落ち込みをもたらした可能性が大きいと考えている。そもそも、日本の大企業の利益は2018年央をピークに減少に転じていた。これが、1年以上にわたり続く中で、企業経営者の先行き不信感が強まり、そして企業の設備投資意欲が冷え込んだとみている。@hyuki0000@mstdn.jp金曜日は『数学ガールの秘密ノート』の日。最新回は一週間無料で読めます。@sakak@mstdn.jp「今回の調査結果に示された景気ウォッチャーの見方は、「このところ回復に弱い動きがみられる。先行きについては、新型コロナウイルス感染症の拡大等に対する懸念がみられる。@sakak@mstdn.jp「総務省が7日発表した12月の家計調査によると、全世帯(単身世帯除く2人以上の世帯)の実質消費支出は前年同月比4.8%減(変動調整値)となった。ロイターの事前予測調査では同1.7%減が予想されていたが、減少幅は予想よりも大きかった。@sakak@mstdn.jp家計調査(二人以上の世帯)2019年12月分https://www.stat.go.jp/data/kakei/sokuhou/tsuki/index.html9月の駆け込み需要と10月以降の落ち込みが分かりやすくなってきている。パッケージの中では、大きな位置を占めていると思います。いうことかと言いますと、例えば、これを外すというときに、どのような予想を市場参加者の間で持つのかということです。日本銀行がやっているいくつかのコミットメントの中の一つですので、そのコミットメントのメカニズムがなくなってしまう、だから日銀はすわ出口であると、金融緩和を辞めてしまうのだというように誤解されることがないかどうかというのは考えないといけないと思います。私としては、現状でパッケージとして行っている中で、このコミットメントはデバイスとして役割を果たしていると考えています。2020年2月5日(水)https://www.boj.or.jp/announcements/press/kaiken_2020/kk200206a.pdf「一般的にいえるのは、物価のモメンタムが弱くなっているというよりは、経済がある程度温まってくると物価が上がってくるというメカニズムと、経済が温まってくるならば物価が上がっていくだろうという人々の予想が高まるというメカニズムの、二つの要素を通じて物価が上がるわけですが、このメカニズムを前提としても、例えば前者の、経済が温まってくれば物価が上がっていくというつながりが、多少弱くなっているということだと思います。@hyuki0000@mstdn.jp金曜日は『数学ガールの秘密ノート』の日。最新回は一週間無料で読めます。https://toyokeizai.net/articles/-/328948「2003年のSARSの時期にも、短期間だが同様の経済抑制政策が実現され、当時の4~6月期の国内総生産(GDP)成長率は、前期から約2%ポイント低下した。少なくとも同様に、中国経済が一時的に落ち込むことは避けられないため、2019年までの6%経済成長が、1~3月には4%前後まで低下するというのは、ほぼコンセンサスになりつつある。@sakak@mstdn.jp「経済成長には、供給側に働きかける成長政策の支えが大事ですが、「日本化」が教えてくれるのは、名目値を安定させる需要側の金融・財政政策が経済成長の維持にとっても重要だということです。昌澄https://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2020/data/ko200205a1.pdf製造業と非製造業のデカップリング、「日本化(Japanification)」。リスクは海外動向と内需(消費税増税の影響)。