韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。格付けに打撃」[2/7]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。건배ニュースアンテナあなあんてなる2chnavi情報アンテナ風ささきアンテナ日の丸アンテナアルカニダ情報局まとめリンク集ニダアル速報+J'sマインド極東アイアン速報タグ:日本政府|<<前のページ...34567次のページ>>|用日したいと言っているんだね。ID:CAP_USER.net今週発表される日本のシャープの買収元として台湾の鴻海(ホンハイ)が有力な中で、サムスン電子が変数として浮上した。シャープが核心資産である第10世代LCD(液晶表示装置)工場の持分をサムスンに譲渡する可能性が議論されているからだ。日本経済新聞は22日、シャープの買収先の決定が迫る中でサムスン電子の動きが変数になっているとしながら、シャープもサムスンの支援をそれとなく望んでいるという内容を報道した。シャープは買収額7000億円を提案した鴻海と3000億円を提示した日本政府系ファンドの産業革新機構(INCJ)のうち、鴻海を優先交渉対象者に選んで売却を推進中だ。シャープは24~25日に開かれる理事会で買収元を決める。サムスン電子の変数が出てきた部分は、第10世代(2880×3130ミリ)のLCDを生産する堺ディスプレイ(SDP)だ。SDPは2013年に分社化して鴻海に37.6%の持分が移った。サムスンはSDPのシャープ側の持分37.6%の買い取りを提案したと分かった。第8世代工場が最大であるサムスンがSDPを買収すれば10.5世代の投資を始めた中国BOEなどと効率的に競争できる。日経によれば李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長が直接出てきて何度も買収を提案した。李副会長は昨年10月、シャープの大株主である日本大手金融機関の代表と会って「シャープを支援したいが日本政府などで警戒され、誤解されている」として「(サムスンの)真意を伝えてほしい」と要請した。昨年12月にはサムスン電子がシャープに「堺工場の経営権取得のために資産の実態調査をしたい」と提案したという。シャープは鴻海に対する不信のためサムスンを好んでいる。シャープ関係者は「鴻海が共同経営後に実績が良くなった『SDPモデル』を前面に出しているが、実のところはシャープがサムスンを顧客につなぎとめて稼動率を高めているだけ」とした。SDPはサムスン電子に60インチ以上のパネルを大規模供給している。翻訳しサービスします。【用日したいと言っているんだね。ID:CAP_USER.net2016年2月1日、韓国ニュース1通信社によると、韓国の元慰安婦らが日本政府を相手取り損害賠償を求める訴えを起こした。環球時報(電子版)が伝えた。ソウル中央地方検察庁が明らかにした。同地検は訴えを受理したという。日本政府を相手取り、1人当たり1億ウォン(約1000万円)の損害賠償を求めて調整を申請していた。日本政府の反応がここ2年なかったことから、正式な訴訟を提起したという。ID:hFe日本政府が2016年度防衛予算を初めて5兆円台とする方向で調整に入ったと日本メディアが報じた。過去最高額となる5兆円台とする方向で調整に入った。中略:沖縄基地負担軽減と中国を念頭に離島防衛強化を理由にあげた。韓国の今年度国防予算は37兆4560億ウォン(約3兆9700億円)規模だ。部が編成した来年度国防予算は38兆9556億ウォン(約4兆1250億円)。朴槿恵(パク・クンヘ)大統領と鄭義和(チョン・ウィファ)国会議長に求めた。日本の植民地時代に強制動員された被害者の遺族たちは「植民地時代に連れていかれて犠牲になった先祖たちに対する補償がいまだに実現していない。軍人・軍属の遺族たちのための補償金であるため返還すべきだ」と主張した。支援に関する特別法の一部改正案)を制定する必要性を強調した。補償金1億ウォン(約1060万円)と、毎月100万ウォン(約10万6000円)の生活支援金を支給するという内容を骨子としている。設立-などを韓国政府と国会に求めた。日本の裁判所は、植民地時代の強制動員による被害の補償をすべきだという遺族たちの要求に対し「請求権協定によって補償問題は完全かつ最終的に解決した」との意向を貫いてきた。強制動員の被害者に対し1人当たり最大2000万ウォン(約210万円)までの慰労金を支給した。国が遺族たちに1人当たり2億ウォン(約2100万円)の補償金を支給すべきだと主張している。ID:hXA【ソウル聯合ニュース】韓国の政府・与党が中学・高校の韓国史教科書で検定制度をやめ、政府がつくる国定教科書への一本化を進めていることについて、海外の大学で韓国史などを研究する著名教授ら154人が25日、国定化に懸念を示す声明を出した。声明は米シカゴ大のブルース・カミングス教授や米エール大のジョン・トリート教授、カナダ・ブリティッシュコロンビア大のロス・キング教授や大学講師らが出した。家の研究を基につくられるものだと主張。言論抑圧政策の延長線上にある」と指摘した。日本政府の歴史修正主義を取り巻く地域内の対立において韓国の道徳的基盤を弱めると危機感を示した。歴史教科書をめぐっては、政府・与党が「中・高校の教科書には左派的な反韓国史観が書かれている」と国定化を推進。今月12日に政府が2017年の新入生が使用する教科書からの国定化を発表し、朴槿恵(パク・クネ)大統領も国定教科書の必要性を重ねて強調している。後略:野党が反発、大学教授や歴史学者が執筆拒否を宣言している。定制度が導入されて複数の教科書が作成されるようになり、2011年に完全に検定制となった。