2019年4月15日この鉄道は、マレー半島の東海岸沿いと、半島を東西に横断するもので、去年、マハティール首相は、高額な費用を理由に建設を凍結しました。その後、中国側と協議した結果建設費を大幅に削減することで先週、合意し、マレーシア政府は事業の再開を決めました。これについてマハティール首相は15日、記者会見し、「中国側に他の企業ならもっと安くできると示した。費用が高すぎると気付いたのだろう」と述べ、中国との合意の背景を説明しました。そのうえで、見直し後の計画で鉄道はおよそ50キロ短い640キロとなり、地元企業の受注割合が3割から4割に高まったことを明らかにし、「投資や雇用を生み出し経済成長につながる」と意義を強調しました。記者から、中国からの借り入れで多額の債務を抱える「債務のわな」への懸念を問われると、「懸念はあったが、これが解決策だ」と述べました。鉄道の完成は当初の予定から2年半遅れ、2026年末になるということです。台湾の国防部によりますと、15日正午ごろ、中国軍の偵察機や爆撃機など複数の航空機が、台湾とフィリピンの間のバシー海峡を抜けて西太平洋の海域で訓練を実施し、このうち爆撃機は沖縄本島と宮古島の間の上空を通過して中国側に戻ったということです。15日、台湾東部の海域で艦船や爆撃機、偵察機を含む海と空の兵力による合同訓練を実施したと発表しました。訓練は、「敵」の制圧など実戦を想定したものだとしていて「国家の主権と領土を守る能力を絶えず向上させる」などと意義を強調しています。中国としては、ことしに入ってから台湾海峡にたびたび海軍の艦艇を派遣しているアメリカと、トランプ政権との連携強化を進める台湾の蔡英文政権をけん制するねらいがあるものとみられます。台湾の国防部などによりますと、15日午後、訓練を行っていた中国軍の爆撃機が台湾を反時計回りに周回するように飛行したとして、台湾側が戦闘機をスクランブル=緊急発進させました。これについて蔡英文総統は16日、出席した催しで、「中国軍の行為に台湾がおじけづくことはない。決意を固めさせる行為で、われわれの未来を指図する威圧を許さない」と強く批判しました。現在台湾を訪れ、同じ催しに出席したアメリカのライアン前下院議長は「中国軍によるこうした行為は、平和と安定、発展を何十年と保ってきた地域の在り方を崩すものであり、生産的ではない」と述べて、蔡政権との対話を通じて問題を解決すべきだという考えを示しました。台湾では、中国と国交のあるアメリカで、台湾との関係を維持するための根拠となっている法律が施行されてから40年となるのを記念して、ライアン前下院議長が率いる訪問団も参加して15日から大規模な行事が相次いで行われています。現地メディアは、中国軍機が台湾周辺を飛行した背景には、こうした催しに合わせて連携を深めるアメリカと台湾をけん制するねらいがあるという見方も伝えています。ライトハイザー通商代表による日米の新たな貿易交渉の初会合は、日本時間の16日午前4時すぎからワシントンで行われました。交渉に先立って、茂木大臣は記者団に対し、「きょうは第1回目の会談なのでライトハイザー通商代表と率直な意見交換ができればと思っている」と述べました。協議は午前7時すぎに終わり、このあと、茂木大臣が記者団に内容を説明することにしています。17日まで2日間行われる見通しの会合では、当面の交渉範囲が議論されるものとみられ、16日の協議で日本側は、去年9月に首脳間で合意した共同声明の内容に沿って、TAG=物品貿易協定の締結に向けた物品関税の撤廃・削減の議論を中心に交渉を行いたいという考えを伝えたものとみられます。これに対し、サービスなど幅広い分野を含むFTA=自由貿易協定の締結にも意欲を示すアメリカ側が、当面の交渉範囲をめぐってどのような要求をしたのかが焦点となります。中国の駐日大使としては歴代最長の9年余りを務めた程永華大使は近く離任することになっていて、中国政府は、後任に「知日派」として知られ、アジア外交の責任者を務める孔鉉佑外務次官を起用する方針です。大使を招いて昼食を交えながら、1時間余り会談しました。このあと、程大使は記者団に対し、「離任のあいさつをした」と述べました。日中関係をめぐっては、15日、北京で外相会談が行われ、関係改善の流れをさらに発展させていくことで一致し、習近平国家主席も出席する予定の6月のG20大阪サミットの成功に向けて、緊密に連携していくことを確認しました。安倍総理大臣が、離任する外国の大使と食事をともにするのは異例で、中国との関係改善に取り組む姿勢を強調するねらいもあるものと見られます。安倍総理大臣は、おととし1月、当時のアメリカのキャロライン・ケネディ駐日大使が離任する際にも夕食をともにしました。2019年4月15日EUはアメリカのグーグルなどの大手IT企業が、音楽や動画、新聞などの記事を無断でインターネット上に配信しているのは問題だとして著作権法の改正に向けた議論を進めてきました。法案では、音楽や動画を配信したり記事を掲載したりする場合、著作権の保有者に使用料を支払うほか、著作権を侵害するおそれがある場合には、企業側が削除の要請に応じることなどを義務づけていて、企業が著作権のある動画などを使って巨額の利益を上げるのを防ぐのがねらいです。IT業界の強い反対などから議論が紛糾した末に先月、EUの議会に当たるヨーロッパ議会は、法案を賛成多数で可決したのに続いて15日、加盟各国が法案を承認して改正著作権法が成立しました。ヨーロッパ委員会のユンケル委員長は「この著作権はデジタル時代に即したもので、IT企業は責任を負うことになる」と述べて、意義を強調しました。加盟各国では、今後2年以内に法制化し、アメリカの大手IT企業への取り締まりを強めていくことにしています。(519)はてなブログをはじめよう!d1021さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。