顧問弁護士のメリット顧問弁護士がいることでたくさんのメリットがありますが、ここでは4つお伝えいたします。1.法務トラブルを迅速に解決できる御社の事業や企業法務に精通した顧問弁護士がいれば、社内外で発生した法律問題に対して迅速に対応して早期に解決することができます。問題が発生してから弁護士を探そうと思っても、すぐに相談できるとは限りませんし、事業内容や社内の内情などを一から弁護士に説明する必要がありますので、時間も手間もかかります。しているうちに問題が大きくなり、取り返しのつかない事態になることもあり得ます。2.いつでも気軽に相談できる「弁護士は敷居が高い」というイメージがもたれがちです。経営者ですらそうなのですから、法務部や総務部の社員ならばなおさらです。顧問弁護士は、法務問題や経営について日常的に相談できる御社のパートナー、サポーターです。日頃から親密な関係を築いておくことで、いつでも気軽に相談することができ、それがそのままトラブルの予防につながります。3.会社の信頼度が向上する顧問弁護士がいるということを表明することで、「しっかりした会社だな」と思われ、会社の信頼度を高めることができます。契約交渉などでも、「顧問弁護士に相談してから回答します」と言うだけで、相手の対応も変わります。4.企業経営に専念できる企業内弁護士を雇用したり、法務部を設置することができる企業はかなり大きな規模の企業に限られます。多くの中小企業では経営者本人若しくは総務部が法務問題に対応しています。法務トラブルは取り扱いにくく、それに取られる時間と労力は相当なものです。本来であれば経営に回すことのできた時間も資金も人材も奪われてしまいます。顧問弁護士に法務トラブルの対応をお任せていただくことで、経営者は経営に専念することができます。顧問契約の特徴とかく、弁護士はトラブルがあったら相談するものと思われがちです。顧問契約は「トラブル解決」に止まらず、「トラブル予防」、さらに「経営サポート」まで踏み込んだ支援を行うことで、顧問先の利益最大化に貢献します。トラブル解決の専門家です。そのため、どういった場合にトラブルになるかを予測して、トラブル予防の体制を作るサポートをすることができます。トラブル予防の体制を構築することで、日々の経営に専念していただくことができます。事後対応よりも事前対応こそが経営の安定化に不可欠です。)の整備、改定を行うことで、従業員問題(解雇・残業代等)が起こることを未然に防ぎます。コンプライアンス研修などご要望に応じてさせていただくことで、社員の不祥事を防止します。(3)日常業務における法務サポート契約書のチェックや新規事業開始前の適法性チェックなどを通じて、日常起こりうるトラブルに備えます。経営サポート最大のトラブル予防は、「会社全体が元気であること」です。私たちは、会社の成長と発展に貢献すべく、経営サポートも行っております。「弁護士が経営サポート?」と意外に思われるかも知れません。多方面から経営をサポートさせていただきます。社長と一緒に銀行交渉に同行します。見直し、計画の実行について、全面的にサポートさせていただきます。弁護士が加わることで銀行側の信頼感が増します。お手伝いをさせていただきます。一助としていただくことができます。多様な専門家とネットワークを築いております。顧問弁護士がいたものの、敷居が高く、トラブルがあった時にだけお願いするという関わりに止まっていました。相談しやすい弁護士をということで来所されました。弁護士が会社を訪問したり、忘年会に参加するなどして社員と顔の見える関係を作り、相談しやすい環境を整備しました。今では各社員がその都度メールや電話など適宜の手段で契約書チェックや相談をしてきて、社長としても「小倉弁護士に確認したか?」が合い言葉のようになっているとのことでした。取引先とのトラブルが原因で来所されましたが、新規事業も多く、動きの激しい業界なので、レスポンス早く対応してくれる弁護士が欲しいとのことでしたので、顧問契約締結となりました。新規事業の構想段階でメール等によりご相談いただき、法律的な問題点をアドバイスさせていただいております。面談相談も実施して、優先対応で行っているので、弁護士をチームの一員としてご活用いただいています。と多くの契約を締結しましたが、取引先から提示されるままに契約を締結しており、このままでよいのかという漠然とした不安を抱えていました。取引先から提示される契約書をその都度弁護士がチェックし、メリットデメリットを示されるので、安心して契約を締結することができるようになりました。資金繰りが逼迫していたため、銀行からの支援を受けるため、バンクミーティングへの参加も依頼されました。弁護士が参加し、さらに資金繰り悪化の原因も特定したため、銀行の信頼感が増し、安定的な経営につなげることができました。顧問弁護士がいたものの、レスポンスが遅かったり、経営に関する相談ができないことに不満を抱えておられ、弊所に来られました。ご依頼後20万円の毎月訪問型で対応することとなり、毎月社長との面談をすることとなりました。そこで経営計画の進捗状況の確認や銀行との交渉、契約書のチェックなど、経営面まで踏み込んだディスカッションを行いました。弁護士との面談で法的課題のみならず経営課題についても頭の中が整理されることで、安心して経営することができるようになりました。顧問契約締結までの流れ1.お問い合わせまずはお電話・問い合わせフォームからお問い合わせください。スタッフが弁護士との面談の日時を調整させていただきます。営業時間内にご来所いただくことが難しい場合は、ご希望を伺い、営業時間外にても対応いたします。顧問契約に関するお問い合わせは無料で承っております。面談の際に、顧問契約の内容について詳しくご説明いたします。料金ごとの顧問契約の内容の違いなど、不明点や疑問点がございましたら、遠慮なく弁護士にお尋ねいただければと思います。面談の結果、顧問契約の内容に十分ご納得いただけましたら、契約書を締結させていただきます。弊所では社労士の先生向けの顧問契約をご用意しております。弊所は労働問題を多く扱っており、使用者側に立って弁護を行う事務所です。予防法務の徹底を考えた時、最前線で活躍されている社労士の先生方のアドバイザーとして連携させていただき、社労士の先生方のサービス向上に寄与することが一番と思い、本サービスを始めました。顧問先の利益最大化に貢献します。