Applications(リンドゥ-アプリケーションズ)』を提供開始することを発表します。いった製造業各社で独自性が強い業務領域に特化したアプリケーション構築を支援するソリューションです。ERPなどの既存の基幹システムパッケージの対応での標準化が難しい業務領域を、各社の要件に合わせて柔軟にシステム化することで、製造業における基幹業務のパフォーマンスの最大化を実現します。当ソリューションでは、これまでTISが製造業向けシステム構築で蓄積したノウハウを活かした業務テンプレートを活用することで、導入期間の短縮を実現し、システム化による業務の効率化を可能にします。柔軟性と拡張性を兼ね備えたNTTデータイントラマートの業務改善プラットフォーム「intra-mart」を開発基盤とし、既存の基幹システムとスムーズに連携させながら短期間に高品質なシステムを構築できる点も特長です。Applications』では、「LinDo購買」「LinDo見積原価」「LinDo金型原価」「LinDo市場品質分析」「LinDo週報」「LinDo稟議」の6つのメニューを用意しています。Applications』を、購買業務や市場品質管理業務などで業務プロセスの改善に課題を持ち、基幹システムだけでは対応が難しいという問題を抱えている製造業向けに展開していき、2020年までに20社へ導入を目指します。企業の独自性が強く標準化が難しい業務領域があります。これらの業務では、Excelを使った人手による作業などが必要となっており、業務スピード低下の一因となっています。Applications』を提供します。Applications』は、企業の独自性が強くERPや既存のパッケージソフトでは対応が難しい業務の効率化/高度化を実現するための6つのメニューで構成されています。開発基盤としている「intra-mart」は、「複雑な機能もノンプログラミング開発できる」という高い開発生産性を持ち、情報系から基幹系まで幅広いアプリケーションが構築できる柔軟性が特長です。「intra-mart」の基盤活用により、各社の個別要件に合わせたシステム化を実現します。「LinDo購買」は、製造業の「調達・購買業務の高度化」を実現するソリューションです。「サプライヤーポータル」「見積査定」などを標準機能として、100を超える豊富な機能群により、企業のコスト削減活動を支援します。捕捉率向上による支出把握の範囲拡大」などが実現できます。業務連携とコミュニケーションを支援することで、見積業務のレベルアップを実現します。(営業担当と原価担当など)のやり取り履歴管理」などが実現できます。)の原価算出のスピードと精度を向上させるソリューションです。予算執行に伴う予実管理の効率化」などが実現できます。「LinDo市場品質分析」は、市場に送り出した製品の品質を分析し、潜在不良の早期発見・解決を実現するソリューションです。状況可視化」などが実現できます。「LinDo週報」は、営業担当者の生の声を収集し、さらに日々の営業プロセスに経営の意思決定の反映を支援する営業活動管理ソリューションです。生の声を活用したテキストマイニングによる社内動向や案件傾向把握」などが実現できます。「LinDo稟議」は、グループ経営のガバナンス強化で実績のある稟議テンプレートを取り揃えたソリューションです。本ソリューションを活用することで、「金額や申請内容による決裁者等の承認ルート自動分岐/合議設定」「グループ会社をまたぐ決済プロセスの統合」「グループ全体のガバナンスコントロールの継続的な維持・強化」などが実現できます。今後は、原価企画業務の高度化を目的としたソリューション「LinDo統合原価企画」を2018年度に追加する予定です。Applications』の詳細は以下URLをご参照ください。リンクNTTデータイントラマートの業務改善プラットフォーム「intra-mart」の詳細は以下をご参照下さい。義人氏は次のように述べています。Applications』のリリースを心より歓迎いたします。製造業の「グローバル化」の流れに伴い、購買分野などの業務プロセスにおいて、企業内の業務効率を上げることで経営スピードを高める動きが加速しています。Applications』は、お客様の企業価値の向上にお役立ていただけるものと確信しております。サポートするソリューションの提供に努めてまいります」TIS株式会社についてTISインテックグループのTISは、SI・受託開発に加え、データセンターやクラウドなどサービス型のITソリューションを多数用意しています。/サービス、公共、通信など様々な業界で3000社以上のビジネスパートナーとして、お客様の事業の成長に貢献しています。詳細は以下をご参照ください。リンクTISインテックグループについてTISインテックグループはグループ会社約60社、2万人が一体となって、それぞれの強みを活かし、日本国内および海外の金融・製造・サービス・公共など多くのお客さまのビジネスを支えるITサービスをご提供します。記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。リンク関連情報https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000367.000011650.html本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。Japan企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。JapanTetsudo.com当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。