日本人は、増税もやむを得ない日本の財政状況を知ろう福島第一原発が落ち着くまで早くとも1ヵ月くらいはかかりそうです。被災地の人々や東京でも人々は沈着、冷静に行動しています。日本人はこのピンチをのりきるでしょう。今月、徳間書店から発刊した本ですが、この本の一番さいごに「日本はねらわれている。2−3年中に国家破綻の可能性あり。気をつけよう」という一文を校了直前に付加しました。それに対して、「どういうことだ。それにどうしたらよいのだ」という多くの質問が来ています。今度の地震も、一部の人が儲けるために、地震兵器で日本がねらわれたという説もあります。100%否定できません。そこできょうは、日本の財政状況が、どんな状態で、いまどれくらいのピンチであるか......ということと、どうしなければならないかの私見を簡単に説明しておきます。現実には3月15−16日、株価だけで50兆円も、日本の富が減りました。今度の大震災の被害も、20−30兆円に達するでしょう。(できれば同書を買って読んでほしいのですが、店頭で立ち読みしてもらっても、このさいごの一文は10分間くらいで読める文章です。読んでおいてください。)なお、これは今月2月末時点の大体の数値です。1.日本の税収は約40兆円。支出は80兆円強、不足分を国債で穴うめしています。2.いままでの国債残高は、約1,000兆円。GDP約500兆円のすでに2倍に達しています。3.ふつうの国なら、多分、消費税率を20−25%にして対応するでしょう。これが世界の常識です。ちなみに日本で消費税率を1%あげると、2.5兆円弱の増税になります。4.これは、いまの税体系では、不可能とは言えなくとも、国民感情ではムリで、今後も国債は増えても減りそうになく、このまま行くと常識的には、猛烈なインフレでもおきないと返済不能と思えます。5.いまのところ、日本国債の引き受け手は、95%までが国内金融機関など国内勢ですが、これは日銀のゼロ金利と量的緩和政策で、辛うじて支えられています。ともに不自然なことです。市場金利は実勢で決まります。いま金利が上り気味で、国債がリスク資産になりそうなのです。そこで私は拙著のさいごに警告文を書いたのです。6.格付会社だけでなく、世界中の金融のプロには、これらのことはみんな分っていることです。日本国債はねらわれる可能性があります。彼らには良識よりも金儲けが大事なようです。7.いまより少しでも金利が上り、国債が下り出すと、日本の国債発行は今後は不可能に近くなるだけでなく、財政はたちどころに破綻する可能性が大きくなります。その時は日本国だけでなく、日本の大手銀行などの大金融機関も潰れざるをえないでしょう。中小金融機関はより危険です。8.このような大ピンチが来ているのに、いままで国民はいたってのんびりしていました。消費税率UPについては頭から「反対、反対」とのみ言っていました。政治家も選挙に不利になるので、だまっていますし、官僚もなぜか何ら対応策を出して来ませんでした。こんな政治家や官僚なら本当は不要です。9.もし、かつての韓国のようにデフォルトを宣言するようなことになると、日本国民だけでなく、世界中に与える被害や影響ははかりしれないものになります。10.それにかつて1,450兆円くらいあった日本の個人金融資産は、いまでは1,000兆円か1,050兆円まで減りました。今度の震災で1,000兆円を下回ったでしょう。国債残高以下になり、これからは負債の方が、国のバランスシート上でも資産よりふえて行くことでしょう。......大体大まかにいうと以上のような状態なのです。どんなことがあっても、日本国の破綻を日本人としてはとめねばなりません。減らせる経費はすべて減らし、節約し、消費税の増税を思いきって上げられるところまで上げるしか方法がないと私は思います。相続税や所得税の増税ではもはや間にあいません。東電関内の計画停電対策の電気使用の減らし方を見習うと、国の経費は半減できるように思います。ともにまず、いまのピンチの実情を国民が充分に知ることです。読者に韓国人に友人がいるのなら、かつて韓国が破綻し、IMFの管理下に入らざるを得なかった十余年前に、彼らが、いかにひどい苦労をしたかを聞いてみてください。いまの日本の被災した以上のこともありました。政治家や官僚だけでなく全国民が心を入れかえて、このピンチに対応しないと、早ければ悲劇は2−3年中に来る可能性があります。日本人は、いままでのように、のんびりとできる状況ではないのです。日本が破綻しますと、日本は世界の笑い者になり、日本人は大きな顔をして何もできなくなってしまうでしょう。よい対処策はいまなら、まだ充分にあるはずです。言いたいこと】日本人は、増税もやむを得ない日本の財政状況を知ろう2011.03.23:【船井幸雄が、いま読者に一番知ってほしいこと】東電よ、まず都内で計画停電を実施しなさい。言いたいこと】メルトダウンの危機はのりこえられた。多くの国民の「思い」と現場での決死的行動が効果を発揮した。までご連絡いただけますよう、よろしくお願いします。リンクを希望される方はこちらをご覧下さい。FAX:03-3457-1272。