現状と今後のあり方」についての詳細でございます。認知症施策では、認知症に関する正しい知識と理解を持ち、地域や職域で認知症の人や家族に対して手助けをする人として、認知症サポーターの養成を行っております。平成29年度は14回、430名を養成し、現在のサポーター数総計は4294名となり、今年度は子ども向け養成講座を実施しております。チームを設置いたしました。チーム員が協力し、現在5名の方々に継続した支援を実施しております。今年度には、認知症による徘回のおそれがある高齢者を対象とした高齢者あんしん補償事業を開始しました。はいかいSOSネットワークシステム登録者を対象に賠償責任保険に加入するもので、現在60名の方々が契約されております。今後も、関係機関や関係者とともに、認知症対策の推進を図ってまいります。議員ありがとうございました。それでは、順次再質問をさせていただきます。認知症高齢者の対策に関してです。今回、このテーマにさせていただいた部分は、先ほどもお話ししました1578人の方が認知症を患いながら在宅で生活をされている。想像するだけでも本当に大変なことだと思いますし、その実態を何か行政としてできないのかというところを思い、このテーマにさせてもらいました。いろいろな活動をしていただいておりますし、私も認知症高齢者に対する徘回などの損害賠償保険の提案もさせていただき、ご採用いただいて実施していただいていることにまずは感謝を申し上げたいと思います。認証サポーターは、認知症について正しく理解し、そういった方を広い目で見守っていただく。いったことで困っていらっしゃる方がいられたら、そっと手を差し伸べていただくということで養成しております。いった基礎知識を得ていただいた方には、自分の中でそういったことが理解できますと、もしご家族ですとか身近な方がそういった状況になったときに、必要な支援だとか、どういったところにサービスがあるのだということを理解できている方になりますので、そういった方へのサービスの充足、相談機関へのつなぎというものがスムーズにいくと思っております。議員ありがとうございます。そのとおりだと思いますし、サポーターを養成することによって、認知症の認知度が広がる、市民の方々がそういう講座を受けることで、認知症ってどういう方なのだろう、もしくは認知症になったときにどうしたらいいのだろうということがわかってくることは非常に重要なことだと思いますので、ぜひサポーターの養成は広く進めていってもらいたいと思います。その中で、他市の例なんかを聞くと、金融機関とかサービス業とか、いろいろな場面で直接市民の方と触れ合うようなところにすごく力を入れて、サポーター養成講座をやられているということを聞いています。認知症サポーター養成講座には、地域での活動はもちろんですが、職域、具体的には、金融機関ですとか、あと新聞販売店等での実施をしております。いった職域への拡大というのは、これからも十分に拡大していかなければいけないと思っております。議員ありがとうございます。広く受けてもらうことも大切ですけれども、あえて行政としてスポットを当てて、そういう業種の方々にまずはとっていってもらうなんていうことも進めていただければと思います。このたび、介護職をやられている方なんかともいろいろ話をさせていただいたときに、今、認知症を抱えている家族とかの方だけではなくて、全く今、普通の生活をしている方々がもし認知症になられた家族を持ったときに、どう対応していいか、いきなりだとわからない。いったときに、いきなりそういう場面が訪れると、介護離職をしなければならないのだということを考える方々も今ふえているともお話がありました。介護離職が起きることによって、実は生活の面での負の連鎖が起きてくるというところで、ぜひそういう介護離職をしなくても、行政のサービスでいろいろとつながっていくのだということを理解してもらう取り組みが必要だという話がありました。認知症サポーター養成講座が広く知っていただくというものになります。あと、地域での見守りというところでは、在宅支援のサービスというものも取り入れながら見守り等を進めております。先ほどの認知症サポーターの講座もそうですけれども、正しいそういう介護に対する知識というのが、一般のまだそういう方とかかわっていないような状態でも学べるような、そんな取り組みもしてもらいたいと思います。商工会議所なんかは各企業のオーナーがいらっしゃいます。いうところの方々に講演会を行うとかサポーターの養成講座を行うとかすることによって、オーナー自身が認知症を患ったときにどうしたらいいのかということを身につけることができれば、従業員が悩んだときに、介護離職ということではなくて、いろいろな制度があるのだということにもつながっていくと思いますので、ぜひそんな取り組みをしていっていただきたいと思います。萩原明美II以上の在宅の方について1299人ということで把握しております。議員そうすると、認知症の方で在宅で何とか介護をしている人が約1300人いらっしゃるという状態であります。この中ではひとり暮らしをされている方もいらっしゃるでしょうし、老老で介護をされている方々もいらっしゃると思います。老老介護ですとかお1人で暮らしていらっしゃる方もいらっしゃいます。いった方には徘回に対する見守り等が大切なことになってきますので、先ほどちょっとお話しさせていただきました配食サービスがございます。いったものは、お食事をお届けするのですが、そのときには必ず顔を見て手渡しすることを徹底しておりますので、配達に行ったときに、もしいらっしゃらないということがあれば、市のほうに通報が入るような仕組みになっておりますので、そこで支援者のほうに連絡するなどの対応をとっております。議員ありがとうございます。萩原明美このサービスは市の単独の事業ということで、独自に行っております。議員ありがとうございます。介護をしていく中で、認知症の方がお家にいて、仕事をやめてという方も本当に大変だと想うのですけれども、ひとり暮らしをされている方、もしくは老老でやられている方という部分に関しては、本当に大きな負担があると思います。1つ、他の例ですけれども、同じようなことでヤクルトという企業があります。ヤクルトと市が協定を結んで、ヤクルトが日を決めて必ず訪問をして、その状況を確認して、何かあれば市につなぐなんていう対応をとられている町もかなり多くあると聞いていますし、今その制度をふるさと納税でやっているなんていう、福島県の須賀川市とか、もしくは栃木県の小山市なんていう町もあると聞いていますので、何かまたこれから独自に認知症の方々を抱えている家族に対する支援、在宅でやられている方に対する支援というのは広くやっていただきたいと思います。センターのほうにはそういったご家族からの相談も入っております。いったところから、包括の中でケア会議等を進めておりますが、そういったところですとか、あと介護される介護者の会なども市内にはございますので、そういった方々などから家族の声というものを伺っております。私も聞いているところで言うと、虐待ではないのですけれども、本当にどうにかになってしまいそうなぐらい、そういうふうに家族間の中でも関係が悪化するなんていうことがあるとも聞いています。家族の方が一番言うのは、目が離せない、要は、認知症で体が動く人たちが在宅をやっているというと、本当に目が離せない、ひとときも放置することができないということを聞いています。海老名市ではリフレッシュ事業というのをやられていますけれども、このリフレッシュ事業を使えるのが介護度が4と5の人です。それはどこか温泉に行くとか食事に行くとかというところですけれども、声を聞いていると、何とか少しショートでも、もしくはデイサービスでもいいから、普通の介護度が低い人がサービスが利用できないところを、何か市の独自のそういうリフレッシュ事業みたいなもので手厚くしてもらえないかという話を聞いておりますけれども、福祉に熱い内野市長から、そういうリフレッシュ事業の拡大みたいなことに関してお話が聞ければと思います。現状の中で私自身が事業を、箱根の旅館とかいろいろやってまいりました。いった部分で何が必要なのかということを今後は地域包括ケアシステムの中で、介護している人は大変なのです。介護されている人も自分が望んでそうなったわけではないのですけれども、介護している人はすごく大変だというのを現実にわかります。100歳以上を訪問しても、そういう実態もわかりますし、さまざまな点でどういった支援ができるかということを、配食サービスもそうです。配食サービスをあの当時、私が議員の当時から始めましたから二十数年たっています。1人で食べていていいのかと思います。いった高齢者の配食サービス、今後、2025年問題があることが1つの前提がありますけれども、今のサービスとかそういったものを全般的に見直す時期だと私は思っています。それは予算上の問題がありますから、当然出るものと入ってくるものがあるわけですけれども、高齢者の関係でいきますと、どんどんふえるという実態がありますから、そういった部分では、元気な高齢者というので元気65というのをやっていますから、そういった部分の両立の中で、介護している方、そういった部分について何ができるかというのを見直す時期だと思いますので、十分検討させていただきたいと思います。繰り返しになりますけれども、認知症を患った在宅の方に関しては、海老名市としては、そういう方々も生活しやすい、そういう介護をする人たちを守っていくということも大事だと思います。今、晩婚と言われている中で、子育てと介護と両方同じタイミングでやってくる、ダブルケアという時代だと言われています。子育てに手厚い海老名市と言われていますけれども、実はそういう高齢者の人たちにも過ごしやすい、そういう方の対策をすることにも手厚い海老名市ということで、ぜひお願いをしたいと思いますので、この点に関してはここで終わります。現状と今後のあり方」についてです。あり方を議論されてきました。在り方について報告書を提出されましたが、その中に修学旅行のあり方についても議論の結果が記されていました。報告書の中では、修学旅行についてはさまざまな課題があるため、今後の方向性については別途検討会を立ち上げて検討することも考えるとなっていました。9月定例会の一般質問での答弁でも教育部長は、まず修学旅行については、趣旨をしっかりと理解していただけるように説明責任を果たしていく。さまざまな課題があるということも認識しており、今後の方向性については、別途検討会を立ち上げて検討することも考えていると答弁をされております。これから深い議論を行うとのことですが、保護者からは幾つかの疑問の声も上がっており、特に修学旅行の行き先の決め方については強く疑問を持っているようであります。ここでお伺いしますが、現在の修学旅行の決め方や実施までの流れ、現在認識している課題についてお伺いをいたします。以上、内野市長の明快なるご答弁をお願い申し上げ、この場からの質問とさせていただきます。ご質問にお答えいたします。2番につきましては教育長から答弁いたします。現状と今後のあり方」についてでございます。小学校は13校、日光方面で、そこで自然学習とか歴史学習をして、旅館、ホテルに泊まっております。中学校は6校、それぞれの目的で平和学習とか班別行動を目的にホテルとか民泊によって行われてございます。中で修学旅行も取り上げて、その中で保護者の声とかアンケートをとったりして、それを聞くことができました。いう中で、現状は教育課程でやっておりますが、教育課程は学校が第一義的に編成するものですから、行き先等も決めるというのは学校のことでございます。それに対して我々のほうで、私自身もとやかく言うつもりはない。そこであったのは、本当に高額の費用を保護者は負担しなければいけない。高額な費用を負担する場所に行くのに、本当に子どもたちも満足しているのかということを考えると、もしそこに行くなら、学校は十分な説明責任を果たす必要があるし、そうでなければ、新たな形で修学旅行の検討先を子どもたちの意見も聞くし、保護者の声を聞いて決めるという方向に持っていく必要があるかと私は思っておるところでございます。いう中で、今後は修学旅行のあり方検討委員会を立ち上げて、修学旅行について、本当にさまざまな立場の人の意見を聞いて、今後の海老名市の修学旅行をやる。行き先等は、そのあり方の中で学校の教育課程として学校がそれを決定して、説明責任を果たしてもらいたいと考えております。2番目の詳細につきましては伊藤教育部次長から答弁いたします。現状と今後のあり方」についての詳細でございます。市内小学校13校での修学旅行の実施につきましては、各校の代表者などから構成される委員会での情報交換などを通じまして各校で検討を行い、決定しているところでございます。費用につきましては各校おおむね2万円前後となっております。中学校の実施につきましては、学年会議や複数の旅行業者のプレゼンテーションなどを経まして、最終的には学校長が承認決定しているところでございます。各校さまざまな状況がございます。費用面につきましてはおおむね5万5000円前後となっております。昨年度実施いたしました保護者のアンケートからも、金銭的な負担が大きいことや、さらに中学校におきましては、行先や宿泊先が異なること、さらに民泊先での体験内容により差があるといったご意見をいただいております。在り方についての提言を踏まえまして、保護者や児童生徒からの意見聴取を検討するとともに、保護者への説明責任を果たし、修学旅行の方向性を検討してまいります。現状と今後のあり方」に関してお伺いをしたいと思います。先ほど教育長のほうから答弁がありまして、検討委員会の報告書が出されて、アンケートはいろいろ出ていました。私もいろいろ見させていただいた中で、民泊に対する声が非常に多くあったというところであります。民泊の導入の時期はいつごろだったのか、また、導入の経緯、背景はどういうものだったのか、お伺いしたいと思います。おける民泊についてでございます。本市では平成8年度に導入されたところでございまして、目的といたしましては、地方に暮らす人々との交流を通じて、主体的に取り組む力ですとか、あとは豊かな感性、人と接する態度を育成する、こういったことを目的として導入されたところでございます。背景といたしましては、このころから学校において一部子どもたちのコミュニケーション能力の低下、また、人とかかわることの希薄さが感じられたということがございましたことと、またさらに、総合的な学習の時間が新設されたことなどを背景として導入されたところでございます。このような経緯を経まして、従来の観光型の修学旅行から総合的な学習の一環といたしまして、体験型の就学旅行へ徐々に変化いたしまして、現在に至っているという状況にございます。民泊に行って、農業体験をして帰ってくることを海老名の農家の息子が体験することもあるということも聞いています。その体験が本当にどうなのかというところはいろいろあるのですけれども、では、お伺いしますが、民泊の効果はどのように考えられているのか、お伺いしたいと思います。民泊の効果でございますけれども、まずは受け入れ側の家族と一緒に過ごす触れ合いは有益であるということと、また、民泊先での体験活動につきましては、海老名市内で経験できないようなものもございまして、貴重な経験であると受けとめております。先ほど申し上げました総合的な学習の一環といたしまして、生徒みずからが課題を設定して主体的に取り組むため、探究学習が深まる効果があるという考えのもと、民泊型の修学旅行を中学校で採用しているものと受けとめております。最初に始めた当時は、そういう効果のこともあったのかと思いますけれども、続けるうちに見直していく時期というのは大事なことではないかと思いますし、まさに今、このタイミングでいろいろな声が保護者からも上がっていますし、ぜひそんなことは考える時期だと私は思います。民泊の中での1つの例ですけれども、課題の中で言うと、アレルギーの子に対する対応というのを言われています。対応をとられているということも聞いておりますけれども、中にはそういうケースでなかったということもあります。エピペンを持っている子が、民泊の方でエピペンの知識がないお家にもし行ってしまったときに、どういう対応になるのかということ、その辺の課題というのは大きなホテルでそういう研修を受けているような、知識を持ったようなところとはちょっと違うということもありますので、そういう課題もこの報告書の中に入っておりますので、ぜひしっかりと検討していっていただきたいと思います。この報告書自体ができ上がって、各校長会にも報告があったと思います。この辺の報告書を具体的に学校現場とどうやって共有していくのかということに関して、教育長、お考えがあればお伺いしたいと思います。報告書については校長会でもちゃんと説明しておりますし、校長との連絡会でも話し合いをしているところでございます。いう中で、保護者の意見をどう聞くか、聞かないかということがあったのですけれども、学校としては、学校はある程度教育課程を決める。それを返したところ、保護者委員のほうからぜひ保護者の意見を聞いてほしいということがあって、それが報告書にまた盛り込まれたという経緯もございます。現状では、振りかえりの状況でも結構ですから、修学旅行について保護者がどう感じているか、どう思っているかの意見をちゃんと反映してほしい、聞いてほしいということをその場で言われた状態ですので、そのことも学校にはちゃんと伝えております。議員そして、大々的にアンケートをしてもらったと思います。中学校の修学旅行の経費がすごい高いということ、あと民泊に対しての平等感がない。いろいろな意見が出ていたと思いますけれども、もう少しアンケートの中身、どんな意見が出ていたのかをお伺いしたいと思います。伊藤修アンケートにつきましては、保護者負担経費のあり方の検討に際しまして、検討委員会での議論や今後の方向性に反映させるために実施したところでございまして、1481名から回答をいただいております。修学旅行に関する自由意見につきまして、大まかな分類でご紹介をさせていただきますと、まずは金額の負担感については、主に中学校についての意見が多かったところでございます。その中身といたしましては、やはり費用が高いですとか、もう少し費用を抑えられないか、また旅行先での班別の交通費や食事代などにも結構かかることに驚いたという意見をいただきました。次に、中学校での民泊についてでございますけれども、民泊については見直してほしいですとか、泊まる家庭により夕飯や滞在中の活動にも差がある。生徒全員で過ごせる宿泊先を考えていただきたいという意見がありましたけれども、また一方では、班に分かれての個人宅への宿泊はよい経験にもなったようだという意見もございました。そのほかの意見といたしまして、価格を抑えることにより安全面などで質の低下を招かぬように、また、公費で補助してほしい、また積み立てにつきましては、1年生のうちから毎月口座振替による積み立てにしてほしい、このような意見をいただいたところでございます。教育長、今こういう意見、もちろん教育長もよく見られていると思います。そんな中で、修学旅行は学校で決めるというのはもちろんのことですし、それが教育目標に沿ってやっていくというのはもちろんのことだとは理解しています。この検討会をやって、この報告書が出た。修学旅行に対するアンケートを受けて、教育長はどう受けとめられているのか、お伺いしたいと思います。伊藤文康アンケートの結果の中で、私自身、ほかのものもそうですけれども、教育課程そのものも学校が決めて、例えば学校評議員、要するにコミュニティスクールを入れたのは、地域の方、保護者の意見も聞いて、それを承認してもらうというルートにしたいということのもともとの考え方があります。教科の指導とか、全てをプロである教師がつくって、でも、それは多くの人の意見を聞き承認されてやるものだというルートが今後の教育のあり方かと思っていますので、そういう意味ではこの修学旅行の行き先はどうするという検討は学校でする。その場合も保護者の意見や子どもの意見も聞きましょう。それから、最後はそれを承認していただきましょうという手はずをちゃんとする。いう意味の修学旅行や学校行事のあり方をどのようにするかということについて、もう1回保護者の代表の方とか学校の方々とかさまざまな方を集めまして、海老名市の修学旅行のあり方検討委員会というところで、本当に時間がかかって、すぐやれよという気持ちはあるのかもしれませんけれども、ちょっと時間をかける中でいろいろな意見を聞いて、そこでよりよい修学旅行のあり方を定めていきたいと考えております。あって、これは市長の権限であります。義務教育にかかわる公費負担のあり方の検討をしようと言ったのも、総合教育会議から始まったと認識をしております。市長が教育に関して何か物を言う立場ではないことも理解しておりますけれども、そういう中で、この検討委員会が出した結果、このアンケート結果を踏まえて、市長はどういうふうに受けとめられているのか、お伺いしたいと思います。教育内容については差し控えたいと思います。私からすると、安全面で今のやり方はどうなのかと思います。1学年が行くわけですね。民泊ですと、五、六人で分散するのです。すると、地震があったとき、豪雨があったとき、誰が助けて、誰が連絡をとるのか。民泊の場合は、自然があるところへ行っていますから、連絡方法が難しい。旅行会社は全ての安全について保障できるかというと、できないと思います。いった部分では十分検討する余地があるということは、総合教育会議でもお話をさせていただきました。1つは、アンケートを見て、私も身内に中学生がいます。去年行ったところを聞きますと、こういう話です。青森へ行って、青森のちょうど真ん中のニンニク農家へ行ったそうです。したら、ニンニクをつくるところのお手伝いをしただけではないのです。民泊するところから、ニンニク畑まであぜ道がずっとあるそうです。それを全部草むしりするのは中学生がやるのです。ニンニクをやって、帰ってきて、夕ご飯を食べる。朝飯はと言ったら、朝飯は夜の残りも出てくる。青森だから、十和田湖へ行ったのと言ったら、行きません。弘前へ行ったの、弘前城見たの、行きません。仙台へ行ったの、行きません。これだけ交通利便性があったのに、なぜ途中で寄らないのかと私は疑問に思いました。農家だったら、海老名に半分の農地があって、農家の研修があるではないですかと思いました。そこで、民泊で農業体験、民泊で何がいい。いろいろな方法論はあろうと思いますけれども、子どもたちは、せっかく中学校を歩んできて、高校は別の道に行きます。いう思い出は絶対あると思います。そこに視点があってもいいのではないかと私は思っています。いった部分は、中学生は6万円とか大金を使います。これからオリンピックが終わった後に万博があります。私も48年前、修学旅行で万博に行きました。2日間かな、京都、奈良へ行きながら、万博に1日行きました。そのとき、すごい人数で、アメリカ館は月の石ですか、私も見ていませんから、いっぱいなのです。私はソ連館、今のロシア館へ行きましたけれども、そういった部分では、時代状況の中で行き先が変化していっても、子どもたちにとってすばらしいと私は思っています。万博なんか一生にないのですから、そうでしょうか。オリンピックもそうなのです。いった部分を視点を与えるということも必要ですし、その部分では考えるべきだと思います。1つだけ、保護者負担軽減というのは大きな課題であります。今回議論になりませんけれども、消費税の対策で、今、給食費の議論になっていませんけれども、消費税が上がったら当然給食費は上がります。これは後ほどの質問である。基本的には、教育委員会として保護者負担軽減をどうやって考えるかという問題は大きな問題です。1つは、野外教育で、私ども4500万円で富士ふれあいの森を廃止しました。廃止するとき、すごい話題になって、市長選挙でがんがんやられて、廃止して、今違うところへ行ってますけど何か問題がありますか。学校プールもやめました。やめてがんがん言われました。今プールは、夏休み中に子どもたちを屋内プールで泳がせてくれるために、それをフォローしろという話です。学校の授業でプールをやらなくても何も問題が出てきません。私は教育内容は教育委員会と教育長に任せます。設備の関係とかそういうのは一切私どもの予算に関係します。今後先を見たときに、どうあるべきかという視点に立って考えるべきだと思っています。財政等の問題もあると思いますけれども、保護者経費負担という中で、何ができるかということは引き続きしっかりと考えていっていただきたいと思いますので......。片や保護者軽減をやっていて、片や修学旅行費が6万円。10万円の制服を議論しているわけです。ジャージだって1万何千円が、契約方法を変えたら1万円を切ったではないですか。契約方法の関係とかどこの行き先とか、全てそういったものが教育委員会の、先ほど教育長が言ったとおり、検討委員会を設けるという話ですから、十分に議論してもらいます。その中で、市長部局として、市長としてできるものがあれば、富士ふれあいの森も無料でやっているわけでありまして、一部取るときはあります。その部分については十分検討しないと、今後、少子化を迎えますから、子育て環境というのは、小児医療費だけではなくて、公立学校として、小学校、中学校ではもう値段が格差です。先ほど言ったとおり、2万円から。それをどうやって補助を出すか問題があります。補助を出すことによって、学校長の判断も変わると私は思っています。いった部分である程度考えていく必要もあるだろう。検討させていただきたいと思います。議員ぜひお願いをしたいと思います。今も透明性がある形でプレゼンテーションを受けてやっていると、業者選定、行き先もあると聞いていますけれども、まさに今、そういう組織をしっかりと選定委員会をつくって、その選定委員会の中で提案を受けて、その提案を受けたもので保護者に納得をしてもらう、説明をしていく。市として子育て世代にどういうことができるのか。そんなことを考えていっていただきたいと思いますので、この点に関してはここで終わりにしたいと思います。議員3点目は「小中学校給食の現状と今後のあり方」についてです。おいて学校給食を実施している学校数は全国で2万9959校、実施率は95パーセントで、完全給食の実施率は92.6パーセントでした。小学校及び中学校における実施率は前年度の92.3パーセントよりも増加していることがわかりました。都道府県別の学校給食実施状況を学校区分で見ていくと、小学校での実施率は99.2パーセントで給食を実施しております。この完全給食率は98.6パーセントであります。中学校での実施率は88.9パーセントであり、このうち完全給食が83.7パーセントであります。神奈川県の公立中学校を見ますと27.3パーセントと、47都道府県中最下位であり、46位の兵庫県の62.9パーセントを見ても、断然実施率が低い状況であります。海老名市では、中学校給食において、本年7月に新たな取り組みとして大谷中学校で米飯給食試行をされました。この取り組みを受けて、9月議会に補正予算として57万6000円を計上され、柏ケ谷中学校にも米飯給食が一部試行をされております。小学校は完全給食となっているが、中学校ではミルク給食が基本で、家庭からの弁当持参か注文方式の給食弁当となっておりましたが、今回新たな試みとして米飯給食が試行実施されたこの背景についてお伺いをいたします。以上、内野市長の明快なるご答弁をお願い申し上げ、この場からの質問とさせていただきます。ご質問にお答えいたします。3番につきましては教育長から答弁いたします。議員3番目について教育長。伊藤文康3番目の「小中学校給食の現状と今後のあり方」についてでございます。ケ谷中学校のほうで試行しております温かいご飯ということで、米飯を中学校の子どもたちに提供してございます。これは、きっかけは市長のほうから私のほうに相談がありました。市長が、伊藤さん、温かいご飯を子どもたちに食べさせたくないかという話になって、そういう中で、食の創造館は水曜日が、実を言うと、今、米飯の施設はあるのですが、あれを活用していないので、では、その活用は可能でしょうということで、やってみましょうということで、まず試行している今現在の状況です。いう中で、現状の中学校給食の取り組みを自分自身が否定するわけではないのだけれども、大谷中学校で私が見たとき、柏ケ谷中はちょっと時間が合わなくてまだ見ていないのですが、子どもたちが本当にうれしそうだったのです。1つのものをよそうという行為を、小学校6年間で自分たちが給食当番とかなんかしながら、ご飯をよそったりしてみんなでやってきたので、その行為自体をすごく楽しんでいて、弁当とかなんかだと、1人が個別にそこで食べている感じがするのですけれども、1つご飯が入っただけで、みんなが同じテーブルで食べるという姿を見て、ああ、これはやはりさまざまな検討が今後必要なのかということで私自身は考えたところでございます。これからのことですけれども、きっかけとしては市長から相談があって、食の創造館を活用すべきだということで、水曜日は使っていないので、それを中学校に可能な部分を配食するということでスタートしたところでございます。3番目の詳細につきましては金指教育部次長から答弁いたします。金指太一郎3番目の「小中学校給食の現状と今後のあり方」についての詳細でございます。食の創造館は、1日、給食約8000食の調理能力を有してございます。役割分担で約3600食の炊飯にとどまってございます。水曜日はパンを提供しているということから、米飯ラインは使われていないという状況にございます。そこで、食の創造館のポテンシャルを有効に使い、中学生にも温かいご飯を提供できないかということで、7月に大谷中学校、そして現在、柏ケ谷中学校で米飯給食の試行を行い、その可能性を検証しているところでございます。引き続き「小中学校給食の現状と今後のあり方」の件であります。大谷中学校で温かい給食、そして柏ケ谷中でも始めました。私と宇田川議員の子どもは、まさに柏ケ谷中で今その試行で体験をして、アンケートをとってまいりました。非常に喜んでおります。温かいものを食べるということと、先ほど答弁にもありましたけれども、みんなで一緒に何かやるということが、今までなかったことをやるというのがすごく喜びを感じています。そんな中で、大谷中学校は一応試行が終わっていますけれども、大谷中学校の成果というか、課題というか、その点に関してどういうふうにお考えなのか、お伺いしたいと思います。米飯給食の試行の成果と課題でございます。今回の試行は、生徒及び教職員計605名を対象に実施いたしました。その結果、食の創造館でご飯を炊く実際のオペレーション、配送時間――車で移動すること、それから残渣量、授業時間への影響などを確認ができたところでございます。あわせて行ったアンケート調査では、今もお話がありましたけれども、まさに多くの生徒から温かいご飯がおいしかったという回答が寄せられております。冒頭で教育長からお話がありましたけれども、みんなで同じものを食べる、それからクラスのみんなと話ができたという声も多く寄せられていまして、単に温かいご飯がおいしいということだけではなくて、クラスの、もしくは仲間の連帯感、それから仲間意識の醸成が図られるということで、教育的効果も非常に大きいものだということを今回確認することができました。課題としましては、配膳室前の床の高さが、中学校については若干高さが異なるということで、配送用の専用の車両が必要になってくるということ、それからコンテナだとか食器類の消耗品の購入、あるいは委託料といった財政的な措置が必要になるということも確認ができたところでございます。議員ありがとうございました。温かいものというのは本当に子どもは喜びますし、すごいいいと思います。喫食率が20パーセントを切っているぐらいということで聞いていますけれども、私としても、他の議員からもほかの場面でいろいろな意見が出ている中では、こういうよくて喜ばれていることなら続けてみたらどうなのという意見が出ていると思います。喫食率20パーセントを切った給食弁当に対しての考えというのはどうなのか、お伺いしたいと思います。つきましては、弁当を持参することが困難な生徒への取り組みということで、平成23年度から実施をしたものです。献立は市の専任の栄養士が作成をし、民間事業者が調理をいたしますけれども、小学校の給食と同じように、食材は国内産を使う。調理の際は専任の栄養士が立ち会って、その調理の指導を行う。質の安全は確認が十分確保されているとは考えてございます。1食当たりの保護者の負担は食材費250円のみで、献立作成、あるいは調理にかかる費用は全て公費で負担をしているというところでございます。今お話がありましたように、喫食率については年々減少しているという状況にあると思っています。喫食率も23年度31パーセントぐらいあったものがどんどん落ちている。片やこういう温かいご飯に関して非常に喜ばれていて、効果も上がってきている。食べるだけではなくて、みんなと仲間意識を持って食べていくということが非常に意味があるというご答弁もありました。あり方、過去にも答弁をいろいろされていますけれども、新たに今思うことをご答弁いただきたいと思います。あり方ということは、我々は、中学校の完全給食を否定するものではなくて、実を言うと、市長も私も、前の議会等でも答弁していますけれども、行く先は地域の自校型の給食に全てすべきであって、それが地域でも活用できるものになってほしいと思っているところでございます。いう中で、今の給食弁当注文方式は、今後、何年かこの後続けざるを得ないのかとは思っています。いうのは、いろいろ考えても、そのときもそうですけれども、すぐに財政的にかなりのお金がかかることでございますので、どの部分でやるか。自校給食に最後は決着するのだという方向性はそのように持っていますので、それを何らかの形で、例えば少しは前倒しで進めるとかなんかということは考えることはできるかとは思ってございます。これは市長部局との調整はしなければいけないですけれども、中学校給食について完全給食を否定するものではございません。それは温かいご飯の前から、なおかつ、温かいご飯で子どもたちの様子を見て、さらにそのことは強くなったのは確かでございます。教育長から今、さらに完全給食に向けて否定するものではなく、進めていきたいというお言葉を私は聞きましたけれども、その中で、今、学校の再整備計画なんかでのプランがいろいろ出ています。ランチルームの形にして地域開放型にするとか、そういったものは、これは教育部のところではできない中で、こういうことを考えていくところが市長部局だと思いますし、予算編成権を持っているのも市長部局だと思います。いうところで、市長としては今の教育長のそういうお考え、また各保護者からの声、そういうものを聞いた中で、市長のお考えをお伺いしたいと思います。学校施設の施設整備という問題で答弁させていただきたいと思います。教育委員会では9月に将来の再整備計画をつくりました。それにのっとって、ある学校を改修したりするのは誰でもできるのです。そこで質的な向上を求めないといけない。すると、その質的な向上を求めるには、基本的に教育長が今言った給食の問題も1つだと私は思っています。しますと、私が市長になったときに、選挙のことを言うわけではないですけれども、選挙の争点は、学校給食をそのまま今、中学校の弁当方式、小学校をやっているでしょう。すると、相手候補は何でも言うのです。学校給食を復活とか、皆さんもいろいろそうではないですか。困っている面もいっぱいあると思います。いっても、現状を理解される人と、理想というか、そういった主義主張を持っていられる方、それとの対立があろうと思います。私は、市長になってから平成19年に給食について検討をお願いしたいと教育委員会にお願いしました。教育委員会では議論があった。議論の結果が出て、今の方式と、そういった形で歴史を振り返る。これが10年たちましたから、基本的に今後の学校給食というもの、特に今、小学校はセンター方式でやっています。センター方式だって、子どもはあと何年かすれば減っていくわけです。すれば、中学校はできるのは当然なのです。教育長が言うとおり、今後、学校改修をやったときに、今は現状のように子どもがふえていますから、教室をつぶしたり、あるいは特別教室をつぶさざるを得ません。そんなことでいいのかという問題で私ども議論してきたわけです。子どもたちが減れば、学校も変わっていくわけです。その部分でどうあるべきかということをしっかりと教育委員会で再度、10年たちましたから、その結論からして、今後の先の10年、20年を見据えたときに、学校給食そのものが教育という観点の中でどうあるべきかというのは十分検討していただいて、その結果を踏まえて市長として判断していきたいと思っています。