REUTERS<国際社会から批判を受けている中国のウイグル弾圧。亡命ウイグル族の扱いにアジア各国が苦慮するなか、マレーシアのマハティール首相は人道主義に基づいた決断をした>マレーシアのマハティール首相は10月15日、マレーシア国内に不法入国容疑で拘留していた中国・新疆ウイグル自治区出身のウイグル族男性11人を釈放したことを明らかにした。中国政府はマレーシア当局に対し、拘留中のウイグル族に関して「中国へ強制送還するように」と強く求めていたが、今回のマレーシアの決定は、中国のこうした要求を事実上拒否したことになり、今後のマレーシア・中国関係になんらかの影響がでる可能性もある。釈放された11人はすでに空路で第三国のトルコに入国しているという。今年5月の政権交代で首相に返り咲いたマハティール首相はナジブ前政権の必要以上の親中政策の見直しを進めており、今回のウイグル族に対する措置もこれまでの中国寄り路線を是正した結果といえ、中国側は「彼ら(11人のウイグル族)は全て中国国籍であり、第三国への送還に対しては断固として反対する」と強い不満の意を示している。中国政府の著しいウイグル族に対する人権侵害が国際社会で注目されつつあるが、今回マレーシア当局から釈放されたのは、マレーシア当局に不法入国の疑いで拘束されている20人の内の11人。中国当局の弾圧を逃れるために新疆ウイグル自治州から中国南部雲南省に渡り、ミャンマーやラオス経由でタイに200人以上のウイグル族が脱出、2014年にタイで拘留されていた。2017年11月にそのうちの20人がタイ南部の拘留施設の壁に穴を開けて脱走、マレーシアに入国したところを「不法入国」の容疑で拘留されていた。■ナジブ前政権は中国の要求通り強制送還2018年5月に政権交代で首相の座を追われ、不正資金問題で訴追を受ける身となっているナジブ前首相は、ウイグル族問題関しては中国政府の要求通りに「強制送還」措置を取っていた。2017年にも29人以上のウイグル族を「イスラム過激派に関係がある」として中国へ強制送還している。ウイグル族支援団体によると、ナジブ政権時代に強制送還されたウイグル族はその後行方不明となっており、消息に関する情報が途絶えているという。した前例からマレーシア当局が2017年11月に拘束したウイグル族20人に関しても中国政府は「強制送還」を強く求めていた。政権交代前の2018年2月にナジブ政権は中国への強制送還が国際的に批判を受けていたことから「外交的関係の中で解決策を探りたい」と表明しながらも、中国の求めに応じる形で「強制送還」する方針を示していた。ところが手続きに時間がかかった影響で11人の強制送還は実現しないままにマハティール政権が誕生。マハティール首相は「彼らは(ウイグル族)はマレーシアでは何も悪いことをしていない」として政治的判断で釈放が決まった。ウイグル族支援団体や20人の弁護団は7月に最高検察庁に対して「訴追の取り下げ」を文書で要求していたこともあり、マハティール首相の強い意向を受けて最高検察庁は訴追を取り下げ。法的問題をクリアして釈放、第三国への渡航となったという。ties今回のウイグル族10人が以前拘束されていたタイのメディアも、マハティール首相の対応を伝えた。YouTube■経済、人権問題で中国と一線を画すウイグル族支援団体などによると、マレーシアのみならず海外で拘束されたウイグル族が中国に強制送還された場合、収監されて拷問などの厳しい措置が待ち構えており、行方不明になったり殺害されたりする事例も多く報告されているという。問題などで協議を呼びかけているが、中国側は内政問題であるとの立場を崩さず、協議に応じる姿勢を示していない」ことを明らかにしている。関してはとりわけ関心が強い。ミャンマーの少数イスラム教徒のロヒンギャ族に対して「国軍による民族浄化」と国際社会が指摘する人権侵害についても強い関心とロヒンギャ族支持を表明するなど、東南アジア諸国連合(ASEAN)の中でもインドネシアと並んで存在感を示してきた。対中国ではカンボジアやラオスなどのASEAN加盟国が親中国路線を続ける中、マハティール政権は「中国の一帯一路政策は所詮中国の利益最優先である」と見抜き、ナジブ政権下で進められた中国関連の巨大プロジェクトなどの見直し、中止を次々と進めている。それだけに今回のウイグル族の中国への強制送還拒否という断固としたマレーシアの姿勢は中国に対し経済だけでなく人権問題でも毅然とした態度で臨むというマハティール首相の姿勢を内外に示したものといえる。今回の措置を受けて今後ミャンマーやラオス、タイを経由して最終的にマレーシアを目指すウイグル族が増えることも十分予想されている。逆に中国国境で中国官憲による不法出国の摘発強化、さらに親中国のラオスやカンボジア、ミャンマーなどに対する中国からの「発見、拘留したウイグル族の中国への強制送還」要求がさらに強いものになる可能性も指摘されており、国際社会が解決への道筋を提示することが早急に求められている。経てジャカルタ支局長。News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。日本政府は遺憾の意を表するが、これは中国の内政問題だとして相手にされないウイグルへの弾圧は何度か書いてきましたが、いま中国が行っているのは民族浄化で、ただ浄化するのではなく、ウイグル人を殺して臓器売買のドル箱としているのです。ガス等地下資源の豊富な地域だ。年に中国人民解放軍が東トルキスタンに侵攻し、「新疆ウイグル自治区」として共産党の支配下に組み込んだ。年前から事態が急変し、ウイグル情勢は著しく悪化した。戦略的要衝とみられる東トルキスタンに、完全な監視・封じ込めた社会を作り上げ、ウイグル人の言語、文化、宗教を完全に絶滅させるような民族浄化政策を実施している。骨化し、小学校から大学まで全ての教育機関でウイグル語の使用を禁止した。反映する本、イスラム教に関連する書籍を焼却した。倍に増員し、ウイグル地域において「監視社会」の完成を手掛けた。億円)以上を投じた)、ウイグル全地域に人工知能(AI)の顔認証技術が搭載された監視カメラを設置した。府はウイグル自治区を最先端の監視技術を試行する実験場にした。時間体制で検問・監視を始めた。全てのウイグル人から旅券が没収された。スマートフォンにスパイウェア・アプリのインストールを強要した。車両搭載が義務付けられた。この点数で拘束対象者を決め、「再教育センター」に収監した。(非イスラム化)、民族アイデンティティを破壊するための「洗脳教育」を行っている。万円以上貯金のある人)らも続々と強制収容所に入れられた。両親が拘束され家に残された子供たちが孤児園に送られた。各収容所から続々死者が出始めた。遺体は家族に返さずに内密に「処分」された。プロセス」標識の専用通路やスペースが用意され、臓器売買のため国家ぐるみで「臓器狩り」していることが明らかになった。対し、日本を含む多くの国・政府の沈黙が続いている。納税者である我々在日のウイグル人は、良心を持つ、正義を求める日本国民・政府に対し以下を呼びかけたい。中国政府を非難し、収容所の閉鎖、全収監者の即時釈放に働きかけてほしい。これは単に人権弾圧の問題ではなく、「人道に対する罪」、世界平和への挑発であり、ウイグル民族存亡の危機とみてほしい。万人以上のウイグル人(ウイグル人口の約10%)がこの収容所に収監されていることが最近続々と明らかになった。万人が再教育(洗脳教育)されているという。万人が「再教育」の対象となっている。教育」されているのだ『参考資料1-2』。収監された人で釈放された人がいないという『参考資料3』。(第四章を参照)」でマイナス点数が高い人が収容所送りの対象者となっている。学した子供がいる......といった項目に該当すれば要注意人物として対象者となる『参考資料4』。成功した裕福な経営者らも「民族情绪(民族的気持ち)がある」、「両面人(裏表がある人物)」として収監対象者となっているのである(第三章を参照)。容所の状況は海外メディア、研究者らによって次々と報道されるようになった『参考資料5-10』。件の収容所位置、その規模が明らかになった『参考資料11-13』。万人が収監されている。億円)であった『参考資料14』。�uである『参考資料15』。グーグルマップからも上記座標コードから確認できる。人分の食事を作る厨房などから構成されている。最近、さらに規模が大きい収容施設の実態が明らかになった。棟、監視塔などがある。万人の収監者を収容できるという『参考資料18』(写真3)。メートルの地下収容所が建設されたことが明らかになった。人を収容する予定だという『参考資料19』。特定できていない様々な施設に収監され、すし詰め状態にあるという。教育される人と寝る人を入れ替えているという。か月収監された経験があり、カザフスタン政府の働きかけで釈放されたカザフスタン国籍のウメル氏の証言『参考資料20-22』によれば、彼はピチャンにある両親を訪ねて行ったとき、身柄を拘束され、危険分子として「カラマイ市技術研修センター」という収容所に送られた。人以上がすし詰め状態で寝泊まりしていた。食事も、トイレも同室で済ませたという。与えず、手足が絞られた状態でヘッドホンより大音量を流し睡眠できないようにする)という。イスラム教徒の禁物である酒や豚肉を強要されているとの証言もある『参考資料23』。歳)が法廷で、中国が存在を否定してきた「再教育キャンプ」について証言した『参考資料24』。人ほどの収監者がいて、そこは一般に政治キャンプと呼ばれるが、実際は山区の刑務所だった」という。カザフスタン政府は中国からの送還要求を押し切って、サイラグルを無罪釈放し、カザフスタンにいる家族の元に返した『参考資料25』。状況がわからない」と証言した『参考資料26』(在日ウイグル人の被害状況の詳細は第四章を参照)。人を病院に搬送・隔離したという。これらの患者が本当に肺結核なのか、その後どうなったのかは一切明らかにされておらず、政府のよる隠ぺい・情報封鎖が行われたことが明らかである『参考資料27』。30』で焼却処分されていると思われる(ウイグル人の民族習慣では亡くなった人に葬儀を行い、故人を専用墓地に埋葬する)。臓器売買のため、臓器が抜き取られた痕跡のある遺体もあったという噂がある。それを裏付ける写真もあった。プロセス」標識の専用通路やスペースが用意され、国家ぐるみで人の臓器を強盗していることを示す徹底的証拠である。報じられた『参考資料31』。歳)が今年5月に収容所で亡くなり、遺体を家族に返さずに当局の監視下で直接処理されたそうだ。死因は何なのか、遺体はどこに、どういう方法で処理されたかなどの情報は一切聞かされていない。電話に答えた親族は「党のケアの元で葬送した、さようなら」と言い他に何も言えなかったという。6.【ウイグル人口密集地に火葬場】そして、もっとも不思議なことは、中国当局はイスラム教を信仰するウイグル人が95%以上を占める県、町、村に急ピッチで数多くの火葬場建設を進めている『参考資料32』。月給の数倍の賃金で人員(もちろん漢民族)を募集している『参考資料33』。これらの事象は「ナチス強制収容所の再現」(ジェノサイド)の予兆とも言えるだろう。児園に入れられ、ウイグルアイデンティティーを無くす漢化教育が行われている。「両親は政治的な問題を抱えているため、子供は通常の子供と一緒に学校に通うことが禁じられている」という『参考資料34』。若い妻のみ残された家には、漢民族の男性が世話役で寝泊まりするケースもある。日、首都ワシントンで講演し「中国政府は、数十万人、もしくは数百万人の規模でイスラム教徒のウイグル族を再教育施設という場所に収容している。番組で伝えた『参考資料35』。Rubio)氏がこの公聴会を招集した。アメリカ国籍のウイグル人)が証言した。度は「人を驚かす、ショッキングなものだ」、文化大革命がエスカレートした時期とも比べることができないほど酷いのだ。男子髭の禁止、女性の公衆場でのベール着用禁止、そして短いズボンを着ること、喫煙、お酒を飲むこと、豚肉を食べることを拒むことを犯罪と見なし、政府系公式テレビを見ることを拒むことさえ罪に問われている」と述べた『参考資料36』。ナチス式経験しているとも言える「強制収容所」は、ウイグル民族数千年の歴史の中で経験している最も酷く、ウイグル人の言語、文化のみならず、民族が絶滅する危機に直面している重大な事件である。年から大々的に大に行われるようになった思想改造目的の強制収容施設での不当な拘束が今も続いている。以下には、代表的な例を挙げる。(ここで挙げた例はメディアなどで公開された情報のみであって、氷山の一角にすぎない。年、「重大大な規律違反」で拘束され、強制収容施設に送られた。自治区内で教科書として使われていた。(61)『参考資料』http://www.xinhuanet.com/politics/2017-02/09/c_129473389.htm上記三名の方はウイグル語の教科書の編集、出版にかかわる人物であった。年間も現場で使ったため大勢大の若者が深刻な洗脳を受けた」と糾弾され、ほぼ同時期に収容施設に送られたのである。取材に答えた大学大学関係者が明かした。研究プロジェクトの成果から中国教育省に賞を与えられたことも多数あり、新疆では著名な学者だった。