そもそも、支那は「法による統治」等という言葉を使うが、法治国家ではない。支那共産党の下に法律があり、憲法の規定などもあって無きが如しというのがアノ国の実態である。人権があまりに軽んじられて、侵略されてしまったチベットや東トルキスタンといった国々では、今なお深刻な人権侵害を伴う植民地政策が続けられているのである。そんな国から、スパイ予備軍を受け入れてどうするのかと。閉鎖が相次いでいる》と伝えた。理由は、米政界で「中国共産党の宣伝機関」「学問の自由が脅かされる」などと批判が強まっており、中国のソフトパワーを排除する動きが広がっているからだという。週刊実話の記事などを引用してしまったが、アメリカでは孔子学園の排除をどんどん進めていて、孔子学院を置いている学校には補助金を出さないと、その様に決めてしまったようだ。アメリカの大学は続々と孔子学院を排除し始めていて、これに対して支那は「学問の自由が脅かされる」と反対しているらしい。それ、自国の状況はどうなのよ、と。学ぶのは自由だよ、相変わらず。大学から排除されているだけで。日本ではこの手の手続は進んでいない。冒頭の記事の話に戻っていこう。入管法の改正には色々問題も多いが、しかし一方で、今手を加えなければならない部分も沢山ある。新資格に見合った技能や知識を有しているかを測るために行う技能試験は、業種ごとではなく「溶接」「塗装」などの業務ごとに設ける。報酬は日本人と同等以上を求めており、転職は業務の範囲内に限って可能。3業種にとどまり、残り11業種は来年10月や来年度内などにずれ込む。このため当面は、実習期間を終えた外国人技能実習生からの無試験での移行が大半となる。何でもかんでも無制限に受け入れるという状況では無いようだ。こんな制限をしていても、現状で既におかしな状況があちこちで生まれつつある。法案が成立すれば、外国人労働者の受け入れが拡大することが予想されるが、すでに外国人の急増で大きく変貌した街がある。風俗街として栄えた埼玉県川口市の西川口が、いまや“中国化”しているのだ。現地で何が起きているのか。~~略~~近くの中国製品が並ぶ商店では、日本語の表記はなく、日本人が店に来ることは1カ月に1度ほどだという。夜になると中華料理店がギラギラとネオンを光らせ、中国にいるのかと錯覚するほど。1人で店に入るのは少し心細い思いだった。外国人を受け入れざるを得ない町もチラホラではあるが出ているのだ。団地に住む中国人に話を聞いてみた。20代の会社員男性は「(日本の生活習慣は)僕たちも理解しないといけないですね。貼り紙をするとかすればみんな守ると思う」と日本語で話す。周囲にはIT関連の仕事に就いている人が多いという。川口市は急増する外国人に、語学教室を無料で開催したり、情報誌を発行するなどしている。同市は推計を算出していないというが、今後も日本人の人口が減少するが、中国人は右肩上がりに伸びると予想している。今後もよりディープな街へと進化を遂げるようだ。現状の法律、民法から何から、外国人が多数暮らすことを想定して設計されていないので、様々な軋轢が生まれてしまうのである。国民健康保険や生活保護などのセイフティーネットも、その1例で、その手の対策は殆ど手つかずの状況である。かかわらず「受け入れ拡大方針」というのは、とても賛同出来ない。特定の地域として支那を入れるというのは問題なのだ。スパイ防止法を先に制定するべきだろう。アメリカは支那人スパイをも警戒して、情報機器を締め出そうとしているのだから。団地等々、戦後のどさくさや老朽化、少子化で人が減った辺りに住み着いてチャイナタウン化、コリアタウン化してる地区はありますね。結果、人が逃げてさらに別の外国人が......となることも多いようで。様子見ではありましたが、確かに支那が入っているのは微妙に納得しがたいですね。18:45セミの話はネタかと思ったら本気だったという、何とも後味の悪い話でした。18:47どうなんでしょうねぇ。アメリカの株価暴落など、影響が出ていますから、コレの対策に動き出す可能性は高いのですが「増税中止」は直ぐにはやれないでしょうし、「受け入れ」の話も方向転換はちょっと考えにくいです。18:50自民党はそうやって説明していますねぇ。12:37これって、つまりは「外国人の出稼ぎ受け入れ」ですよね。これで闇出稼ぎが減少するなら意味があるでしょうけれど。「世界経済10位圏の国」の人が対象外なのはいいですが、自称「G2の経済大国」の人が対象になっているのは明らかにおかしいかと。18:53そうなんですよ。支那人を受け入れる理由は無いのですよね......。確かに支那には巨大な経済格差あるので、貧困層からの出稼ぎ受け入れはアリかもしれませんが、スパイを強制するような法律のある国をわざわざ許可リストに載せる理由は僕には分かりません。「海外在住の家族の国民健康保険は適用外」はこちらの記事のことかと思います。https://www.asahi.com/articles/ASLC656DZLC6UTFK011.html残念ながら未だ時期不明ですね。コメントを追加もっと読み込む...コメントを投稿お気軽にコメントを!ハンドルネームは面倒でもお願いします。人気の投稿F1韓国GPが完全消滅し、その後始末もはい、大赤字F1韓国GPが完全終了のお知らせ。【務安聯合ニュース】韓国南部の全羅南道・霊岩で2010年から13年まで開催された国際自動車レース、フォーミュラワン(F1)韓国グランプリ(GP)の大会組織委員会が解散することが8日、分かった。大会組織委員会が解散すると言うことは、つまり、今後の開催を諦めたと言う事を意味する。はいはい、3月1日になりましたね。韓国大統領のムン君はキットお笑いネタを提供してくれると思うけれど、本日は米朝首脳会談の話だ。2019年3月1日07時00分ハノイで開かれた2回目の米朝首脳会談が合意なしで終わったことは、南北関係の進展に前のめりで取り組む韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領にとっても打撃となりそうだ。大統領府は開催自体に意味があると強調したが、米朝関係の改善を前提に南北経済協力を本格化させようとしていた文氏の目算は狂うことになった。韓国の肩を持つことの多い朝日新聞だが、支那の肩を持つ事を優先したようで、ムン君の構想が残念な話になったことを伝えている。知っている人は、「ああ、あの話か」と思う訳だが。韓国輸出入銀行が創立40年目の昨年、初めて純損失を出した。貸出と保証を合わせた与信総額が9兆ウォン(約9000億円)に達する大宇造船海洋が最も大きな原因に挙げられる。昨年、産業銀行も同じ理由で2年連続の赤字となった。金融界によると、輸出入銀行は昨年1兆ウォン規模の損失を出したという。輸出入銀行が赤字を出したのは1976年の創立以来初めて。1兆ウォンの損失は輸出入銀行が過去40年間積み立ててきた利益余剰金(約2兆ウォン)の半分に相当する。