人頭税は売上税や消費税とは異なるが、逆累進性とその根本的な考え方の点で売上税や消費税に等しい。民党が政権に就いたが、長引く不況で国民党の支持率も低迷を続けている。議席数は67であったので、事実上敗北に近い。1993年、ブライアン・マルルーニーが7%のGSTを提案した。サービス税の略だが、一般売上税といった方が相応しい。案を強引に議会で通過させた。んだ後継者のキム・キャンベルがカナダ初の女性首相となる。党」は大敗するが、それは有権者がGSTを嫌ったためである。有権者はかつてないほどの拒絶反応を示した。公約により選挙で勝利を収めたが、未だにそれを実行に移してはいない。1993年、売上税廃止の投票が行われた。行われる例は少なく、州議会はそっと増税していくのが普通である。75%の投票者が売上税に「No」の投票を行った。表示として報道することはなかった。1993年11月10日、住民投票76%対24%で売上税を拒否した。売上税がなければ公立の学校教育が悪化するという主張を退け、売上税反対を押し通した。税を「国民福祉税」といい換えて、1997年4月以降3%から7%に引き上げると発表。提案であるが、この実施を要求していたのは米国である。あり財務長官であったロイド・ベンツェンは、この政策を減税であるとして支持した。なるかもしれないが、その後は増税になる。日本の内需が拡大して米国の輸出増につながるということであった。