華為技術の創業者兼CEO任正非(レン・ジェンフェイ)氏は18日、日本の報道関係者に対してカナダで逮捕された同社の孟晩舟CFO(写真)が「後継者になることはない」と述べた。(CFO)が「後継者になることはない」と述べた。同社の日本法人であるファーウェイ・ジャパンが2019年1月25日付で質疑応答録を公開した。任CEOは、孟晩舟CFOの逮捕について、彼女自身が1年以上もかけて準備してアルゼンチンで開催する予定だった会議の主要な出席者だったと説明し、「カナダで逮捕されたと聞いたときは、大変驚きました」と述べた。今後については「司法手続きに入っていますので、この場ではコメントは差し控えます」と説明を避けた。孟CFOは任CEOの最初の妻の娘。1992年に大学を卒業して中国建設銀行に1年間務めた後、当時はスタートアップ企業だった華為技術に入社した。華為技術では一貫して財務分野を歩み、2011年にはCFOに就任した。そのため、任CEOは孟CFOを自らの後継者に育てる考えとの見方も広まった。任CEOは18日の催しで、「孟晩舟は決して我々の後継者になることはありません」と断言。その理由として、孟CFOを「社内の調整や運営管理に長けています」と評した上で、「我々の後継者は戦える人間でなければなりません」と説明した。任CEOの資本構成について、株式全てを9万6768の従業員株主が保有と説明。社外の人間や外部の組織団体、あるいは政府が保有している株は全くないと説明。任CEO自身が保有している株式は全体の1.14%だが、アップル社のスティーブ・ジョブス氏の持株比率は0.58%だったことから、自分の持株比率はさらに下げてもよいと考えていると説明。後継者については、他社と異なるとして、特定のリーダーが氏名するのではなく、会社の経営陣の主力メンバーが共同で候補者を推薦し、「従業員である株主代表の投票」を経て、最高経営陣に加わることになると説明。7人で構成される常務取締役会も決議の過程で多数決が取り言えられているとして、同社の経営には民主的な意思決定システムが採用されており、後継者も1人ではなく1つのチームと説明した。任正非氏は1944年生まれ。苦学して重慶市内の大学を卒業後、1978年まで人民解放軍に所属。その後、石油会社勤務を経て、1988年に創業した華為技術を世界有数の企業に育て上げた。中国や韓国の専門知識を生かしませんか?レコードチャイナではコラムニストを募集しています。ご応募ください!応募はこちら関連記事フランス外相がファーウェイ5Gのリスク警告も、議員からこんな声―中国メディア24日、観察者網によると、フランスの閣僚がファーウェイ製の5G設備の危険性について警告する一方で、5G審査の規定案起草に参加している同国国会議員が「ファーウェイを排除しない状況での安全確保を望んでいる」と発言した。続きを読むファーウェイにさらなる打撃、英皇太子の慈善団体が寄付受け入れ停止―海外メディア24日、米華字メディア・多維新聞によると、英チャールズ皇太子が創設した慈善団体が中国・ファーウェイからの寄付受け入れを停止すると表明した。写真はファーウェイの看板。(CFO)の身柄が米国に引き渡された場合の影響について分析する記事を掲載した。続きを読むファーウェイの最新チップセットが浮き彫りにした中国の技術力―英紙22日、米華字メディア多維新聞は、ファーウェイが発表した最新のチップセットが台湾で製造されており、中国本土のチップ製造技術がなおも未熟であるとする英メディアの報道を伝えた。続きを読むファーウェイ創業者、社内に向け「苦しい日々過ごす準備を」―中国20日、毎日経済新聞は、ファーウェイの任正非CEOが同社のポータルサイト「華為心声」内で文章を発行し、今後の人材戦略について語ったことを伝えた。写真はファーウェイの広告。