この点数が低いほど「危険人物」とされる。点)で、即拘束対象となり、収容所(再教育センター)に送られることになる。人を1グループにし、相互監視体制を作っている。知っている情報を隠した人も罰せられるようになっている。戚(双親)」を作らせ、住民の宗教意識、共産党への忠誠心を調べ、人ひとりに点数をつける任務を与えている。族男性が寝泊まりするケースもあるという。日に報告を発表した『参考資料8-9』。報告によると、ウイグル人密集地域の一般家庭が近年、政府幹部による定期的な「ホームステイ」の受け入れを強いられている。万人を同地農村へ派遣したと伝えている。職員をウイグル人家族と「共に食べ、共に住み、共に労働し、共に学習」させるという。月からスマートフォンにスパイウェア・アプリをインストールすることを強制されている。Jinwang」と呼ばれるこのアプリは、政府が市民の携帯デバイスをスキャンし、「テロリストや違法な宗教に関する映像・写真・ファイル類を所持していないか確認する」ためのものだという。ログイン情報などがサーバーに送信される。通して海外にいる親戚と連絡することも一切できなくなっている。我々海外にいる人たちはウイグルにいる親戚から「連絡しないで」と言われている。公安警察からハラスメントや脅迫を受けていると思われる。システム(GPS)「北斗」の端末の設置を義務付けたと米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア(RFA)が伝えた『参考資料14』。日までに全車両への「北斗」の端末設置を終える計画となっていた。重機や工事用の車両なども対象となり、端末を設置していない車両は、ガソリンスタンドで給油が拒否されるほか、中古車市場で取引ができない。中国国内でパスポートを持っている全てのウイグル人からパスポートが没収され、観光や留学のため海外に行くことは非常に難しくなった『参考資料15』。海外留学のため、新しくパスポートを作ることはできなくなった。Defenders)は、7月25日にウイグル人逮捕者数を発表した『参考資料17』。年に新疆ウイグル自治区で、刑事的罪で逮捕された人数は全国の同じ罪で逮捕された総数の21%を占めたという。新疆人口は中国全国人口のわずか1.5%を占めているにもかかわらずだ。倍だったことを明らかにした。)名目の厳打(厳しく取り締まり)運動の結果との認識を示した『参考資料18』。万人がこの「検診」を受けたと伝えた。万人(100%)の検診を終えたと伝えた『参考資料19』。Watch)」は、このような大規模な強制収集は国際人権規約を踏みにじるものだと批判した。生体データを集めている『参考資20-23』。臓器となる「生きた臓器バンク」とし、住民を秘密裏に「ドナー登録」しているのではないかとの推測を述べた『参考資料19』。年には、中国は米国を抜いて世界一の移植大国になると主張した『参考資料24』。第一章でも述べたが、これまでの報道で各収容所から続々死者が出ていて、家族に返す・見せることなく、新しく設けられた一般人が入ることのできない遺体処理・安置所で処理されている。臓器売買のため、臓器が抜き取られた痕跡のある遺体もあったという噂がある。プロセス」標識の専用通路やスペースが用意され、国家ぐるみで監禁されている人から強制的に臓器を摘出していることを示す徹底的証拠である。国連などが続々報道し、厳しく非難し始めた(下画:アメリカ政府報道)。日本ではほとんど報道されていなかった。今何が?」で、中国のウイグル人への弾圧、収容所の実態を報道した『参考資料25』。これは日本において、主要メディアとして初めての報道であった。在日のウイグル人として、まずNHKの勇気に感謝したい。名が「家族が収容所に送られ、全く連絡がつかず、生きているか死んでいるかもわからない」と証言した。8人がインタビューを受け、証言していたようですがが、時間の制限により全部伝えきれなかったと思われる。名がいずれも、家族が収容所に収監され、現在どうなっているか全くわからない状況だという。日本にそれ以外にも多くのウイグル人の家族が中国で被害を受けている。その多くはウイグルにいる家族、親戚がさらなる被害・弾圧を受けることを恐れて、沈黙しているのが実情である。「今こそ、国で沈黙せざるを得ない同胞に代わって、国外に住む私たちが声を上げるべきときだ」という在日ウイグル人も増えている。日東京の中心繁華街である新宿で大規模なデモが行われた。デモでは、「不当な拘束をやめろ」、「強制収容所を閉鎖しろ」、「家族を返せ」、「お父さんを返せ」、「ウイグルに自由を」、「日本人は我々を助けてください」と訴えた。人以上のウイグル人によるデモがあった。これほど多くの在日ウイグル人が中国のウイグル人弾圧を訴え、このようなデモに参加したのは初めてであった。私たち有識者会が把握した情報では、例えば、一年前に娘を連れて一時帰国したお母さん(Mさん)は、パスポートが没収され、母子とも日本に戻れていない;在日ウイグル人Gさんの弟(24歳)が今年5月に収容所で亡くなり、遺体を家族に返してくれなかったという。遺体はどこに、どういう方法で処理されたかなどの情報は一切聞かされていない。電話に答えた親族は「党のケアの元で葬送した、さようなら」といっただけで、他に何も言えなかったという。その他、在日ウイグル人で中国パスポートの有効期限が近づき、中国大使館に更新手続きに行ったところ、中国新疆に帰って現地で更新してくるように言われ、更新できなかった人が何人もいる。所に送られることが明白であるため)、困っているウイグル人がいる。日本の大学院を卒業したらウイグルに帰るつもりで、日本で就職活動をやっていなかった人で、中国に帰ることを恐れて、日本に残らざるを得ない人や日本滞在ビザの心配をしている学生も多数いる。在日ウイグル人(帰化者を含む)の被害状況をまとめると以下になる。・日本(海外)にいるウイグル人は中国にいるご家族と連絡が取れなくなっている。ウイグル人のパスポート更新申請を受け付けなくなっている。・一時帰国者が収容所に入れられたりして日本に戻ってこられなくなっている。・中国にいる家族が人質に取られて、留学生ら自身は帰国やスパイ活動が強要され、「従わないと家族を再教育センターに送る」と脅迫されるケースが増えている。・帰化やビザ申請に必要な書類の中国からの取り寄せができなくなっている。中国政府はウイグル弾圧の手を海外まで伸ばしている。以下のような報道がある。条約の約束通り、それまでに展開されてきたウイグル言語など独自の民族言語による教育が継続された。年初頭からは漢語が選択科目として導入されていた。