営業時間は9時~18時です。渋谷支部に所属しております。所長日記おはようございます。天気がはっきりしませんね。昼間は暑くても、夜は少し冷えますよ。今日も元気だしていきましょう。17年の労働災害による死亡者数は1,514人で、これまで最少であった平成16年(1,620人)と比較して、さらに106人(前年比6.5%)減少し過去最少となった。245人となっている。平成16年と比較すると、建設業が97人減(前年比16.3%減)、製造業が37人減(前年比12.6%減)であるのに対して、商業は27人増(前年比18.6%増)である。全体の半数以上を占めている。17年の重大災害(一時に3人以上の労働者が業務上死傷又はり病した災害)は依然として高い水準にあるものの、4年ぶりに減少し、前年比9件減少(前年比3.3%減)し、265件となった。・事故の型別にみると、「交通事故」が全体の半数以上を占めている。施行されたところであり、厚生労働省においては、これらの対策の適確な実施等により一層の労働災害防止対策の推進を図ることとしている。労働災害による死亡者数の推移(図1、表1参照)労働災害による死亡者数は、昭和36年の6,712人をピークとして長期的には減少してきており、平成17年の労働災害による死亡者数は1,514人と8年連続で2,000人を下回るとともに、これまでで最少であった平成16年(1,620人)と比較して106人減少(前年比6.5%減)し過去最少を更新した。建設業においては10年前の半数以下と初めて500人を下回り、全業種における死亡災害の減少に寄与している。平成17年の建設業及び製造業における死亡者数も過去最少となった。建設業における死亡者数は平成16年と比較して97人(16.3%)減少した。全産業に占める割合は32.8%であり、3.9ポイント減少したが依然として最も高い。製造業における死亡者数は256人で、平成16年と比較して37人(12.6%)減少した。おける死亡者数は245人で、平成16年と比較して2人(0.8%)増加している。産業に占める割合は16.2%であり、1.2ポイント上昇した。商業における死亡者数は172人で、平成16年と比較して27人(18.6%)増加している。全産業に占める割合は11.4%であり、2.4ポイント上昇した。はさまれ巻き込まれ」等においては減少したものの、「交通事故」等において増加している。「交通事故(道路)」による死亡災害の占める割合は30.8%(全産業合計の1,514人中466人)、高所からの「墜落・転落」による死亡災害の占める割合は22.4%(全産業合計の1,514人中339人)であり、この2つの災害で全体の50%を超えている。245人中170人)となっている。重大災害発生状況(図3、表4,5参照)全産業における重大災害発生状況は265件であり、昭和50年代と同様に高い水準にあるものの、平成16年(274件)と比較すると、平成13年に減少して以来4年ぶりに減少(前年度比9件減少、3.3%減)している。業種別発生状況をみると、製造業における重大災害が56件であり、平成16年(64件)と比較して8件(前年度比12.5%)の減少となっている。成16年と比較してそれぞれ4件(前年度比4.5%)、4件(前年度比17.4%)増加している。事故の型別の重大災害は、「交通事故」が137件と、全体の半数以上を占めている。おいて減少したものの、「中毒・薬傷」(25件増(うち食中毒は10件増))、「交通事故」は増加している。重大災害報告より作成したもの。被災者が属する業種が複数にまたがる場合には、主たる業種についてのみ計上している。重大災害報告より作成したもの。被災者が属する業種が複数にまたがる場合には、主たる業種についてのみ計上。今日のランキングが確認できます。『M&Aの人事デューデリジェンス標準手順書』(日本法令)執筆に参加させていただきました。『M&Aの労務デューデリジェンス標準手順書』(日本法令)執筆に参加させていただきました。technology.。