都知事選アーカイブこちらは過去ページです。http://www.tbsradio.jp/ss954/へアクセスしてください。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してください。番組オリジナルの公開質問状を作成しました。この公開質問状を送付した主な候補から、回答がありましたので下記に掲載いたします。多くのアンケートは締め切りを大幅に過ぎ、回答が出来ていない状態です。申し訳ありませんが、今回の公開質問状への回答はお断りさせて下さい」とご回答を頂きました。そこで、他媒体に掲載された田母神候補のコメントで近い内容のものが見つかった場合は、媒体を明記し掲載しました。科学的観点から最も有望とされる候補地を検討している状況であるという認識です。当該検討結果を踏まえ判断すべきだと考えます。最終処分場を東京都に置くことは困難であるという見解もあり、中間貯蔵施設についても、その規模・機能などの慎重な吟味が必要です。したがって、現時点でこの質問にお答えすることは困難です。依存しない社会」づくりは、日本国民の大多数の願いとなっています。省エネルギー都市・東京をつくる震災以降、すでに東京では、10%の省電力を実現した。原発10基分のピークカットが実現している。世界からの遅れを取り戻し、世界一の省エネルギー都市を目指す。・再生可能エネルギーの先進都市・東京をつくる東京都の再エネ電力供給目標は2020年に20%だが、現状はわずか4%足らずだ。目標達成実現のために、世界各都市の先進施策を導入する。事故のツケを、全て国民・消費者に回すもの。東電経営の透明化や電気料金の適正化のために、東京都が株主として積極的に取り組む。広く意見を聞き、効果的な脱原発・エネルギー政策を立案します。促進条例」を提案し、自然エネルギーの発電所の普及やエネルギー利用の効率化が進むように、補助金や投資を誘導する施策を立案します。建物等の所有者と発電事業者等を媒介するプロジェクトを推進するとともに、スマートグリッドや水素燃料電池の活用を進めていきたいと考えています。国に先駆けて電力事業の自由化の範囲を拡大し、電力コストを下げる努力をします。◆田母神俊雄エネルギー政策は一義的には国の責任で進めるべきで、「都民の命を守る」という観点で、緊急事態に備えた再生可能エネルギーの開発や電力調達の多様化を進める。短視眼的に即時原発廃止を求めるような態度はとらない。東京はあくまで電力の消費地。スマートグリッドの推進などで、電力の大量消費に頼らないスマートシティ・エコ都市東京を実現します。段階的で現実的な脱原発依存を進めていきます。◆ドクター・中松19世紀の技術である原発について「脱」も「推進」もいずれも将来の対策がないので無責任。太陽がない時に使えない太陽光発電、風がない時に使えない風力発電等の20世紀の新エネルギーではコンスタントな電力供給は出来ない。「HOD」などの21世紀の新エネルギーを普及させる。新しい取り組みを検討しているとお答えになった方にお聞きします。障がい者の自立支援の観点から、地域生活への移行や収録支援といった課題に対応した「サービス提供基盤の整備」を検討していくと同時に、パラリンピックの開催を契機とした心のバリアフリー解消に向けた取り組みも検討していきます。障がいのある方本人の参加のもとで、「障がいのある人の権利確保のための条例」(仮称)を制定し、障がいのある人もない人も、ともに生きる東京をめざします。包括的な生活保障システムをつくり、障がいのある人が家族に頼らずとも安心して暮らせるような施策を考えます。◆田母神俊雄ハード面では、インフラのバリアフリー化を進める。手話通訳ソフトの普及や公共放送における同時手話通訳の導入などを進める。最新のICT技術を活かした在宅勤務制度など、いつでもどこでも働ける環境を整備して身体が不自由な人の雇用を促進します。企業が障がい者雇用の制度枠において、心身障がい者より身体障がい者の雇用を重視してしまうことについて、一定の是正措置を考慮します。障害者のセンシング理論によって、安全にガイドする新発明を実行する。がい者、子どもたちが生き生きと暮らすまちづくりを率先します。いかなる境遇の方であっても差別なく幸せに暮らすことのできる社会の構築は当然の目標である。する課題としては、社会的な偏見をなくすこと、雇用・住居などの生活支援などが必要になるでしょう。一口にマイノリティといっても、それぞれが直面している困難は多様です。政策集で述べていますので、ウェブでご覧ください。それぞれの抱える問題の実態を都が把握し、それに即した政策が重要です。含めたすべての人に「居場所」をつくることを目指します。気軽に立ち寄れる地域センター(仮称)の創設検討や、IT技術やデバイスを用いた24時間体制の交流・相談体形を構築します。外国語やLGBTにも配慮した行政表記を徹底するなど、ユニバーサルデザイン化を東京都から率先して進めていきます。様々なマイノリティ、それぞれの立場に立って問題解決に取り組む。小平市では昨年、道路建設の是非をめぐって住民投票が行われましたが、オリンピック・パラリンピックの会場予定地にも環境問題が争点になる可能性があります。個別の状況を踏まえ判断していきます。政治への住民参加の一つの方法です。小平市の例でもわかる通り、直接影響を受ける一部の人(道路近くに住んでいる人など)の声が、無関心な多数の人の声にかき消されるケースがあります。民意を問う手段としてはすでに選挙があり、住民投票の結果がそれに相反した場合、どちらが「真の民意」と言えるのか難しい問題が生じます。住民投票のような二項対立を生み出す制度に頼らない仕組みをつくるのが理想です。東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて交通機関の利便性の向上を図っていく必要があります。利便性の向上に向けて必要な取り組みとなるかを検証し判断していきます。オリンピック・パラリンピックを踏まえた公共交通機関の利便性の向上は今後も更に推進していく必要があると考えます。都心のアクセス強化など。経営一元化は時間もかかる上に、かなりの費用がかかる可能性があるので、要検討です。サービスは、運賃の一元化と人事の交流などを進めます。市区町村と協力して、LRT(低床型の路面電車を中心にした交通システム)の導入や、コミュニティバスを充実させます。き続き(猪瀬前知事の)路線を継承する。都会のライフスタイルに合わせて、ナイトバスの運行などは引き続き検討を進めていきます。災害用避難道路に必要な幹線は住民の意見を聞きながらしっかりと整備していきます。旧来のインフラの陳腐化を科学的に解消する。東大で地球システム工学を研究した地震のプロとして首都直下型に耐えるインフラを科学的に構築。湾岸地区にカジノ構想があるようですが、首都直下型地震の際には水びたしとなり、カジノどころではありません。カジノ賛成、反対議論の前に、まずは首都直下型地震に対策を万全に行うことを優先します。都議会においてもそのメリット・デメリットの議論がなされた上で決定された事項であり、現時点ではそれを見直すべき新たな要因は発生していないと考えています。そもそもプレスセンターは2016年オリンピック招致のプランで、現計画ではなくなっています。早急に豊洲への移転を進めるべきだ。公共施設やレストラン・宿泊施設などでの各国語表記への対応や、ハラル・フードなどへの対応など、特に取り組むべきと考えているテーマがあれば教えてください。ついては都が進めるべきだが、民間施設についてはそれぞれの立場で判断。表記や、多文化理解の推進などは、個々人で難しい部分も多いです。Wi-Fi環境の整備です。東京都のWi-Fi環境は先進国はもちろんアジアの首都レベルと比較しても遅れています。外国人観光客が快適に過ごせるようになるため、無料Wi-Fi環境の整備を積極的に進めます。◆ドクター・中松オリンピックは国際公約のため、必ず成功させる。外国語を使うことが国際化なのではなく、自国である日本の文化を海外からのお客様に正しく伝え、おもてなしをすることが国際化なのであるという大方針を徹底し、実行する。副知事を設置した上で、様々なライフスタイルに対応できる社会保障を実現していきます。特別養護老人ホーム(特養)を増設する一方、住み慣れた地域や自宅で安心して老後暮らすことができるように地域全体が一体となってコミュニティ力を高め、高齢者を支える「包括的なケア」の仕組みを整備します。らしの高齢者が孤独死しない助け合いのシステムをつくる。充実はもちろんだが、高齢者が働ける環境を整える。人口減と少子高齢化は、全国的な現象です。子育て世代が多摩地区に住みやすくなるよう、都全体で世代のバランスを取ることが望ましいです。そのため、ソフト面、ハード面の地域的偏りをなくしていきたいと思います。具体例としては、多摩ニュータウンなどの古い団地のリフォームを進め、若い世代が入りやすくすることが考えられます。優しい医療体制の構築。多摩地区等に高齢者が安心して暮らせる「太陽の街」を開発、インフラの積極行進等で「東京強靭化」を図る。ひとりにならない「居場所」つくりを推進します。若者のボランティアが高齢者にインターネットを教える仕組みや施設を検討し、いつでもどこでも連絡が取れる体制を講じます。多摩地区でもWi-Fi環境の整備をしっかりと進めます。高齢者の長い経験を社会の宝として尊重することにより、高齢者を孤立させない。若者に体験を伝えるという役割をになって頂くことにより、その過程で自らの脳を刺激し、老化を予防する。親子関係を親密にする。元気に活躍しています。推進する意思はありますか。国の定める方針にそって必要な対応を検討していきます。取り調べ資料が流出して裁判となり、東京都に9000万円の賠償命令が出ました。事案について答える立場にない。信教の自由に反します。公権力の行使は憲法の理念に基づいて行われるべきで、こうしたことが二度と起きないよう対策を講じる必要があると考えています。ICT化を徹底的に進めることで情報に対する意識を高め、情報漏えいを防ぎます。日本は「情報」の価値についての認識が弱いため、情報の取り扱いが不慣れである。ビジネスインテリジェンスを強化する。Sessionでも詳しく取り上げます。さん鈴木達夫さん中川智晴さんマック赤坂さん内藤久遠さん金子博さん五十嵐政一さん酒向英一さん松山親憲さん根上隆さんの合わせて16人が立候補を届け出ています。番組オリジナルの公開質問状を作成。主な候補者に、以下の8問をぶつけました。新しい取り組みを検討しているとお答えになった方にお聞きします。小平市では昨年、道路建設の是非をめぐって住民投票が行われましたが、オリンピック・パラリンピックの会場予定地にも環境問題が争点になる可能性があります。東京都の交通インフラに関して新たな提案があればお聞かせください。公共施設やレストラン・宿泊施設などでの各国語表記への対応や、ハラル・フードなどへの対応など、特に取り組むべきと考えているテーマがあれば教えてください。推進する意思はありますか。取り調べ資料が流出して裁判となり、東京都に9000万円の賠償命令が出ました。この判決を受けてどのように感じ、どういった対策が必要だとお考えでしょうか?対応など、特に取り組むべきと考えているテーマがあれば教えてください。回答については、番組とホームページにてお伝えする予定です。1ss954@tbs.co.jpradiko配信エリア外の方はストリーミング放送でお聞きください。※ストリーミング放送は番組放送中のみご試聴頂けます※当番組のストリーミング放送はiPhoneなどのスマ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