日野行介氏は毎日新聞記者で、その著書を通じてご存じの方も多いと思います。「この国の政府が、原発事故の実態に沿い、被災者の意志を尊重した政策をとっているのか、また誠実に遂行しているのか、という観点で報道を続けて」きて、その中で「チェルノブイリではどうだったのか」「政府はこの知見をどう扱ってきたか」をテーマに、尾松亮氏と2013年夏に出会うことになります。尾松亮氏はロシア大学文学部大学院への留学経験があり、「大惨事と向き合い続け」「チェルノブイリ被災者の保護制度を調査」されていました。国家はどう責任を負ったか―ウクライナとチェルノブイリ法」があります。甲状腺がん細胞が検出され「悪性または疑い」とされたのは191人、手術を受けたのは152人と公表しました。とりまとめ」での「放射線の影響とは考えにくい」との判断が、その後も撤回されないでいます。この判断根拠となっているのがチェルノブイリ事故との比較です。2チェルノブイリでは事故時5歳以下の層に甲状腺がんが多発3福島県では被ばく線量がチェルノブイリ被災地と比べてはるかに少ない「チェルノブイリ被災国が提示するロシア語原文の資料と、付き合わせての検証作業をはじめた」尾松氏は、’11年刊行の「ロシア政府報告書」を「無視できない検証力のある資料」として取り上げます。「健康被害を積極的には認めない、きわめて保守的な論調に見えた」報告書には、「『チェルノブイリでは』」と検討委員会が提示する説明と、いくつかの点で明確に食い違う事実が示されていた」のです。本書の第2章「歪められたチェルノブイリ甲状腺がん」に詳述があります。「国が原発事故のリスクと被害者の権利を認めて支援するという根本思想が土台にある」支援法が理念法にとどまらず、子ども、被災者の立場から具体化されていれば、本年3月末での住宅支援打ち切りや年50mSvの被ばくを容認する避難指示解除の政策は出現しなかった筈です。ロシア語圏でない私達を乗り越えて、この法律が何故そして、どの様な力によって骨抜きにされたのかが、第3章「日本版チェルノブイリ法はいかに潰されたか」で展開されています。真実を知ることを阻まれるなかで、「民主主義」は成立するのか?と著者たちは訴えています。★福島原発事故に関するIPPNW声明文(2019年2月28日)を掲載しました。(2019.7.2)★会発行の『医問研ニュース』No.532号(2019年12月)を掲載しました。(2020.2.17)バックナンバーはこちらをご覧ください。2019年4月例会報告)を掲載しました。Medicineの発展─』医問研ニュース500号記念シンポジウム報告パンフレットを掲載しました。―ドイツ・日本の共同研究で明白に!―」を掲載しました。日本における死産、周産期死亡および乳幼児の死亡―2001年から2015年にかけてのトレンド分析のアップデート」和訳全文を掲載しました。掲載された「『季節性・軽症インフルエンザへの抗インフルエンザ薬は推奨しない』との日児見解の考察」を掲載しました。甲状腺がん異常多発と健康障害の進行─障害の調査と避難の保障を─」を作成しました。ご一読いただき、ご意見、ご批判をいただければ幸いです。(2016.07.05)★『甲状腺がん異常多発とこれからの広範な障害の増加を考える』の増補改訂版を刊行しました。2015年7月回答書も追加(2015.11.11)★経産省前テントと命を守る訴訟で意見書提出をアップしました。危険性-その医学的根拠-』をぜひご一読ください。