澄人氏2020年1月5日2020年3月期の上期(4〜9月)は非常に苦戦した。連結の第2四半期業績は増収増益だが、ヤオコー単体は営業利益が僅かながら減益となった。苦戦要因の一つは(既存店の)客数減のトレンドを止められていないこと。下期も変えられていない。部門別では、当社の強味であるデリカは比較的好調だったが、生鮮は苦戦した。三菱食品は物流コストの抑制に向け、業界慣習の是正に取り組む。得意先小売業とともに小口多頻度配送などの行き過ぎたサービスを見直すことで、現代のコスト環境に適した持続可能性の高い物流体制を構築する。発注単位の見直しを柱に、得意先との交渉を本格化させている。加工食品に関する小売各社の納品期限緩和の状況は、「平成30年度食品ロス削減のための商慣習検討ワーキングチーム加工食品検討会」(以下、WT)がまとめたもので、総合スーパー(GMS)ではこれまでに、イズミ、イトーヨーカ堂、ユニー、イオングループのGMS6社が飲料、菓子を中心に納品期限を緩和している。一歩先を見据えた新モデル店2019年4月1日ヤオコーは3月22日、埼玉県久喜市に「ヤオコー久喜菖蒲店」をオープンした。埼玉県内86店舗で、総店舗数は161店。place」の出店で、ヤングファミリー層の獲得など「一歩先を見据えた未来の旗艦店に向けたモデル店」と位置付ける。超党派の議員連盟による「食品ロスの削減の推進に関する法律案(食品ロス削減推進法案)」が今国会で成立する見通しとなっている。卸業界向けの共通商品マスタ管理会社、ジャパン・インフォレックス(以下、JII)は19年4月のシステム刷新に合わせて開始する品質系情報授受サービスの詳細を固めた。最大規模のワイン売場も2018年10月5日ヤオコーは9月27日、千葉県浦安市に「ヤオコー新浦安店」をオープンした。日本スーパーマーケット協会の川野幸夫会長(ヤオコー会長)は6月29日、協会定時総会に合わせて行われた記者会見に臨み、現行税別表示の恒久化を柱とする価格表示の規制緩和を政府に引き続き求めていく方針を示した。政府が検討している次期消費増税時(19年10月)の需要変動対策が先週相次いで報じられたことを受け、食品業界に動揺が広がっている。増税前後に生じる駆け込み需要と反動減の抑制に向け、前回増税時(14年4月)に禁止した消費税還元セールの解禁などを目指すものだが、検討案の中に「総額表示の推奨」が含まれていることから、総額表示から税別表示への切り替えによってデフレ脱却の糸口をつかんだスーパーなどの反発は必至だ。輸入食材・ワインを取り扱うアルカンは、イタリア・アブルッツォ州のアーティザナルパスタ「ルスティケーラ」の販売を強化する。このほど、ルスティケーラ社のジャンルイジ・ペデュッチ社長が来日。ダイ・パエサーニ」で、「ルスティケーラ」パスタの新商品試食会を開催した。(埼玉県)を先月オープンした。変化する市場環境やライフスタイルに対応し、縮小するマーケットでも高い商圏シェアを獲得する強い標準店づくりを推進。尖った提案が目立ったこれまでの大型旗艦店とは異なり、600坪クラスの標準店に落とし込めるMDやレイアウト、店舗作業の効率化による働き方改革などの取り組みを強化した。駅前立地生かした品揃え2017年11月29日ヤオコーは22日、埼玉県さいたま市に「ヤオコー浦和パルコ店」をオープンした。浦和駅前の商業施設「浦和パルコ」地下1階に出店。充実した生鮮・デリカをはじめワンストップ・フルラインの品揃えと、駅前百貨店の立地特性に対応したこだわり品の取り扱いを強化した。売上高5千億円へ体制強化2017年11月1日ヤオコーは10月25日、グロッサリーセンターとチルドセンターを併設する「熊谷物流センター」(埼玉県熊谷市千代703の1)を開設した。本格派の食事パン「チャバタ」2017年9月29日ヤオコーは自社直営のインストアベーカリー「PINO」で、モンディアル・デュ・パンの世界チャンピオン、エッツオ・マリナート氏監修による食事パン「チャバタ」を発売する。このほど来日したマリナート氏は23日(川越南古谷店)、24日(ららぽーと富士見店)に焼きたてパンのデモンストレーション・試食会を実施した。主要GMS、SMの5月既存店売上高(公表チェーンのみ)は、GMSでは平和堂、SMではヤオコーが前年同月比100%超となる一方、これまで好調を持続してきたイズミ、マルエツが100%割れとなるなど苦戦した。ヤオコー川越南古谷店2017年4月10日ヤオコーが3月30日にリニューアルオープンした「川越南古谷店」で健康アイスコーナーが設けられていた=写真。同店は03年にオープン、「ミールソリューションの充実」を打ち出し、その後の食品スーパー各社の生鮮・デリカ強化に多大な影響を与えた店。外食で深夜営業縮小の動き2016年12月26日スカイラークグループは15日、深夜2時以降朝5時までの深夜時間帯に営業を行っている987店のうち、約8割にあたる店舗を対象に原則深夜2時閉店、朝7時開店の営業時間短縮を実施すると発表した。主要量販(17年2~3月期)の第2四半期実績は、GMSのイオンリテール、イトーヨーカ堂が営業赤字、ユニーも前年同期比36・1%減という大幅な減益での折り返しとなった。