国内でも多く使われているスマートフォンはほとんどがアメリカ製や韓国製だ。二十一世紀型インフラと呼ばれるようなインターネットの検索エンジンやソーシャルネットワーキングサービス、あるいはオンラインショッピングなどの分野においては、完全に世界から取り残されてしまっている。経済は社会活力の源泉だ。国際競争力を日本が再び取り戻すことは、日本に住む人々の暮らしのためにも欠かせない。そのためにはこれまでのやり方を漫然と続けるわけにはいかず、新しい戦略が求められる。日本の場合、資源大国でもなければ人口大国でもないため、イノベーションを通じた付加価値創造を追求するほかない。通商政策や産業政策を強化し、日本が培ってきた知恵を価値に変えることこそが、これからの日本にとって重要な戦略なのである。(会長:甘利明衆議院議員)は、企業・個人の経済活動や創造活動を支える礎である知的財産をめぐる環境整備により、日本経済の成長を促す議論を進めてきた。昨今の社会変容で知的財産のあり方が「独占、保護」から「共有」へと変化し、本調査会も政策面からオープンイノベーションを促すための議論へと転換した。申し入れをおこなった。第10371006号)です。ABJマークの詳細、ABJマークを掲示しているサービスの一覧はこちらをご覧ください。