】2016年度以降の復興事業に地元負担を導入する政府の新方針を受け、宮城県は被災市町が「基幹的」として全額国負担を求める事業の一覧表を作りました。13市町から寄せられた125事業で、16年から向こう5年間の総事業費は計1192億3000万円に上りました。一覧表は26日にあった政府の復興推進委員会で、村井嘉浩知事が資料として提出。「一部でも地元負担が求められると延期や中止につながる事業」という条件で被災市町から集約しました。いった基幹事業を補完する「効果促進事業」が89事業で全体の7割以上を占めました。伴う上下水道整備や公園造成、巡回バス運行事業などが含まれます。効果促進事業には16年度以降も引き続き復興特別会計が適用されます。竹下亘復興相は地元の負担割合を3%以下にとどめる方針を示しているが、財政基盤が弱い被災自治体からは全額国負担を求める声が根強い。16年度以降は一般会計での対応となります。