12/25/2018リンクを取得FacebookTwitterPinterestメール他のアプリ安倍氏の内政は、なんでこんななんだろうか。対する総合的対応策を閣議などで決定した。公的機関や生活インフラの多言語化など、急増する外国人を「生活者」として迎え入れる基盤の整備を国主導で進める。方から書いておこうか。現状で外国人が増えている実態は既に否定できない状況になっている。2018年人口動態調査2018.07.13総務省が公表した2018年1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、全国の人口は1億2770万7259人だった。このうち日本人は37万4055人減少して1億2520万9603人。減少数で、2009年をピークに9年連続の減少となった。その一方で、外国人は前年比17万4228人増の249万7656人と高い伸びを記録した。高齢化が一段と進み、人口減局面に入った日本で、外国人が労働力を補っている構図が浮かび上がる。多様性を否定する積もりは無いが、外国人の流入は文化の希薄化を招くのもまた事実。観光地として日本を売り出すのであれば、多様性は寧ろデメリットになるだろうし、外国人の増加は予想しないトラブルも産む。一方で、外の世界を知らないことも問題であるため、外国人の受け入れを拒んで鎖国しろというのもまた行きすぎではあるとは思う。観光立国などと意味不明な方針を打ち立てつつ、外国人労働者も呼び込むというのは、その時点で矛盾する方針だと僕は思う。国政は国際環境とのバランスを考えて行っていかねばならないものだから、日本の考えだけで政策を推し進めるのもまた道を誤るのだと思う。アジア諸国は反日プロパガンダに凝り固まっている特亜三国があるので、そういうものだと理解しないと、おかしな事になる。概念的なことをつらつらと書いたけれども、冒頭の記事を引用した理由はここだ。滞在期間が最長5年で単身が条件の「特定技能1号」の対象は14業種で、人数の上限は5年間で計約34万5千人と確定。受け入れは当面、9カ国(ベトナム、フィリピン、カンボジア、中国、インドネシア、タイ、ミャンマー、ネパール、モンゴル)からとし、日常会話程度の水準を求める日本語試験を実施する。(ファーウェイ)など5社の製品への警戒を強めている。米国の最新技術を盗み取って軍備増強に利用する中国の動きが新たな段階に入り、このままでは米軍の優位が失われることへの米国の焦燥感が背景にはある。米中対立の激しさが増す中、日本や日本企業もかじ取りを誤れば自らの首を絞める事態に直面しかねない。時々飛ばし記事を書く日経新聞だけしか報じていないというのが気になるが、この話は実は過去にも報じられている。あ、申し訳無いけれども、この記事は会員限定なので、重要な部分が読めない。タイトルに出ている「国家情報法」というのが厄介なのである。20:03中国で28日、国家の安全強化のため、国内外の「情報工作活動」に法的根拠を与える「国家情報法」が施行された。(全人代=国会)常務委員会で昨年12月に審議に入りし、今月27日に採択された。~~略~~国家情報法は工作員に条件付きで「立ち入り制限区域や場所」に入ることなどを認めたほか、組織や市民にも「必要な協力」を義務付けた。一般市民や組織に対しても「必要な協力」を義務づけるというものだ。文言が曖昧で、この時はそれほど騒がれなかったのだが、日経新聞が扱った記事では、個人に対してスパイを強要する可能性があるというようなことが書かれている。衝撃!過去に東芝機械!!かなり重要だと思うので全文を。2018年12月19日twitterで騒いでいる人もいるね。簡単に言うと、支那共産党の要請に従って支那人全員がスパイになる可能性があるという法律なのである。ファーウェイなど、既にアメリカ政府・議会から製品排除の方針を通知されており、アメリカは完全に支那製の通信機器の追い出しを考えている。ファーウェイの通信機器があからさまに排除される背景には、この法律の存在があるというのが、日経新聞の記事の趣旨なのだが、この様な話はファーウェイやZTEだけの問題では無い。ファーウェイ排除とエシュロンの暗躍(2018/12/18)こんな記事を以前書いているが、引用記事中にアメリカ企業のapple、Google、Microsoftなど、色々な企業が情報収集のためにアメリカ政府用のバックドアを設けていた、というような趣旨の話が書かれている。Facebookにしろtwitterにしろ、個人情報を扱うアメリカ企業がエシュロンに荷担していたというのは、衝撃を持って受け入れられたニュースであるが、アメリカが世界の覇権を握るためには必要だったという風な理解をされている。