「嘉手納統合案は米議会から出た話で日本側から出たわけではない。米議会の有志の話だ」と述べ、日本政府内では検討していないことを説明した。要請団は航空機訓練の騒音被害や事件・事故の実態を伝えようと、映像や資料を提示して負担軽減を訴えた。福山氏は「あらためて状況が認識できた。嘉手納には苦労をかけており、できる限りの負担軽減をしたい」と述べた。防衛省の広田一政務官は嘉手納統合案について「現時点では政府として統合案を議論したことはない」と指摘、日米で合意した名護市辺野古への移設実現に向け継続して取り組んでいることを説明した。「嘉手納統合案はこれまでも出ては消えた案。(2プラス2)の合意でも統合案は盛り込まず、息の根を止めてほしい」と述べた。メッセージを入力してください。