昨今の消費税論議の元は、小泉政権時代の二〇〇四年に遡る。当時、国民年金の未納問題が発覚し、信頼回復を迫られた政府は、将来の年金の給付水準を維持するため、〇九年度から基礎年金の財源のうち国が税金から充当する割合を三分の一から二分の一に引き上げることを決める。財源は消費税増税しかないというのが社会保障族の共通認識。就任したのも、その路線に沿ったものだった。“インナー”と呼ばれる最高幹部会が秘密裏に開かれたのだ。これまで“インナー”の決定は党税調、そして、政府の決定事項となってきた。彼らはこの席で、例年は十二月頃から始める党税調の総会を夏に前倒しすることを決める(実施は七月一日)。異例のことであり、来年度からの消費税増税の実現に向けた意欲を示すものだった。この続きは会員登録をすると読むことができます。「フォーサイト」は、月額800円のコンテンツ配信サイトです。簡単なお手続きで、サイト内のすべての記事を読むことができます。政治フォーサイト最新記事のお知らせを受け取れます。東京大学教授)が、中東情勢とイスラーム教やその思想について日々少しずつ解説します。第6091713号)です。