不安定な雇用形態や失業、低収入などにより、働ける世代の人たちの生活保護受給者が増えています。これらの問題を抱える人に対し経済的自立だけでなく、日常生活や社会生活の自立など、その人の状況に寄り添ったサポートを行う制度です。神栖市社協では、平成29年4月よりこの事業を市から委託を受けて実施しています。生活に困窮し最低限度の生活を維持することができなくなる恐れのある方(生活困窮者)は、だれでも相談できます。年齢に制限はありません。自営業の廃止により経済的に困窮し、住居を喪失した方又は喪失する恐れのある方を対象として、家賃相当分の給付金を支給します。