ついて免責事項ヘルプ検察官関与拡大は問題・少年法-4・10法務委4月10日(木)、法務委員会で少年法改正案について谷垣法務大臣に質問しました。1少年法改正については、検察官関与制度の対象事件の範囲拡大と量刑の引き上げ(有期刑上限20年)が共に問題があると指摘しました。2沖縄の子どもの貧困についても言及し、復帰後40年余の沖縄振興策でも県民所得は低迷、失業率はワーストの現状から、沖縄の子どもたちが置かれている厳しい現状を紹介しました。3人権条約の個人通報制度についても追及しました。4月10日、無所属の糸数慶子議員が夫婦別姓訴訟判決と個人通報制度をとりあげました。糸数議員は、3月28日に東京高裁が夫婦別姓訴訟を合憲と判断したことについて、「判決では、政府の世論調査を理由に法改正の必要性を否定的に述べているが、法改正されないために苦しんでいる当事者からは、選択制なのに大多数が賛成するまで法律婚を認めないというのは納得できないと失望の声が上がっている。少数者の人権を世論に委ねていてはいつまでたっても救済されない」と、厳しく指摘しました。個人通報制度について、「4月14日には子どもの権利条約新議定書(個人通報制度)が国際的に発効する。日本は、共同提案をしながら未だに署名していない。選択議定書については、2009年の第6回政府報告審査を前に、自民党で選択議定書の批准に向けた提言がまとめられた。定には至らなかったが、谷垣大臣は当時賛成であったと伺っている」と述べ、大臣の決意を尋ねました。これに対し谷垣禎一法務大臣は、「国の制度とどう調和させていくかというと、相当難しいところがある」と慎重な姿勢を示しました。少年法で参考人質疑-4・8法務委4月8日(火)、法務委員会で少年法改正に関する参考人質疑が行われました。岡本参考人の少年審判の現場体験に根ざした報告、少年たちの更正に寄り添おうという姿勢に好感を持ちました。メッセージを入力してください。