siteトランプ政権の最初の審判「中間選挙」で、日米関係はどうなる?2018年11月2日5件のコメントアメリカの中間選挙が近づいてきた。今回の中間選挙は11月6日だ。「中間選挙」とは、大統領選挙の中間の年に行われる議会選挙のことだ。この選挙の意味は、それだけに留まらない。トランプ政権の前半2年間に対する、有権者の最初の審判でもあるのだ。報じられているが、実は、ここにきて、「もし共和党が負けても、アメリカの政策は変わらないのではないか」という見方が出てきている。10月4日、ペンス副大統領は、中国が、「アメリカの中間選挙に介入している」「アメリカの技術を盗用」「南シナ海の人工島に基地を建設し、ミサイルを配備」「国内は例を見ない監視社会」などと痛烈に批判した。トランプ政権は、貿易面だけでなく、全面的に中国との対立姿勢を強めているのだ。いまや米中関係は、単なる「貿易戦争」ではなく、「覇権争い」にまで発展してきている。「米中新冷戦」と呼んでもいい状況だ。なれば、トランプ大統領に批判的だった議会、民主党も、対中政策に対しては賛成する。この「新冷戦」は、どこまでエスカレートするのか。中国の習近平国家主席もトランプ大統領も、もちろんこれを「熱い戦争」にはしたくないはずだ。南シナ海あたりで、「小さな火花」程度の衝突が起きる可能性は大いにある。そこで問題になるのは、日本政府の動きである。安倍首相は、日本の首相として7年ぶりに中国を公式訪問した。10月26日、習近平主席と会談をした。この「新冷戦」において、中国は日本を取り込みたいだろう。中国とも良好な関係を保つべき、という主張だ。日本は、アメリカと中国という、2つの大国に挟まれている。今後、日本の外交戦略はどうあるべきか。このような難しい状況で、安倍首相は、舵をどう取るのか。しても目がいきがちな国内の問題だけでなく、国際問題にもしっかり注目していきたい。AM周りの人、皆に生かされている、お陰様で、という謙虚な感謝の心。互いに譲り合う謙虚な心。これが台湾の人々と韓国の人々の違いではなかろうか?戦前、同じ扱いを受けながら日本に対する感情がこうも違うものなのか。イエスへの感謝の心、隣人への愛、感謝の心。儒教には一族郎党への感謝の心はあっても隣人への感謝の心はないのだろうか。戦後の民主主義と自由。PM作者、監修者、ゴーストライター。出版不況の昨今、真の作者は誰か、を見抜くのも読書の醍醐味ではなかろうか?文化の日。読書の楽しみが増えますね。AM2017/12/30、北海道新聞に、ソ連の北方領土占領に際しアメリカ軍が協力、米国艦船10隻を貸与及びソ連兵の訓練まで行い、全面的に米国が北方領土の占領に関与した事実が報じられています。根室振興局の調査結果によると、樺太南部の返還と千島列島の引き渡しと引き換えに、ソ連の対日参戦が決まりました。1945年4/5、ソ連は日ソ中立条約を一方的に破棄、8/8にソ連宣戦布告という歴史的事実があります。1945年2月のヤルタ会談の直後、ともに連合国だった米ソは「プロジェクト・フラ」と呼ばれる合同の極秘作戦をスタートさせました。米国は45年5~9月に掃海艇55隻、上陸用舟艇30隻、護衛艦28隻など計145隻の艦船をソ連に無償貸与し4~8月にはソ連兵約1万2千人を米アラスカ州コールドベイの基地に集め、艦船やレーダーの習熟訓練を行いました。コールドベイには常時1500人の米軍スタッフが詰め、ソ連兵の指導に当たりました。ソ連は1945年9/5に樺太含む北方領土の占領を完了しています。これから学ぶべきことは、他国を信用、信頼してはいけないと言う事、そしてこの事実を研究、発表しない日本国の政府、政権政党を信用信頼してはいけないと言う事です。この事実が発表された事を日本人の何%が知っているのでしょうか。1%にも満たないと思われます。情報機器を持ちながら大切な情報も取得、考察できない日本人。消費増税回避特例に便乗し正しい大切な情報を隠蔽するマスコミ。構築することはできないと思われます。選挙での一票格差は2.0以内であれば違憲状態とは言えないというバカげた判断を鵜呑みに、国民が文句も言わない国では全てにおいてまともな政策判断も政策論争も起きないと考えられます。演出をおこない、利権に猛進しています。日本では消費増税の景気対策という名の程度の低い政策を小出しに発表し始めています。政府は安易に低賃金で外国人労働者を雇用できる事実上の移民法案の成立を画策し日本の国富を利権のために売ろうとしている状況です。GDPにさほど変化がないにも関わらず人手不足になった原因も追及せず(税と社会保険料負担が増える年収103万、130万円等の壁のために勤務時間を制限する労働が増え人手不足の一因となっていると推察)、安倍政権で行われた税と社会保障費の過大徴収政策により不都合な人手不足が起きている事実を追求考察しようともされていません。このような情けない日本の状況では国際関係で優位にはなれないと思われます。PMわざわざ外国に行って暮らしていても、四六時中、日本の事が気にかかり、パソコンを覗いている人。パソコンのない時代に英国へ行って神経衰弱になった漱石先生。AM米国の選挙も終了し、トランプの根強い支持が証明された状況ですが、何か日本との大きな違いを感じる所です。公約通りに進行、既存の自国民を豊かにすべく邁進しています。この行動が米国保守層を引き付けているものと思われます。よる外資等への国富の売却と解放です。両国の政権政策を比較すると、米国は自国を守り豊かに、日本は自国を売り一部だけ豊かにという大きな方向の違いがあるとしか思えません。それらを象徴するように、今ネット上では今年4月に始まった妊婦が医療を受ける際に別で取られる“妊婦加算”という言葉が話題になっています。これは消費に対し罰を与えるような“消費税”と同様に、妊娠したことに罰を与える“妊婦税”のように思えます。今まで平等に扱われていた人間が妊婦と言うだけで医療全般にわたり別料金取られるという罰を国家から受けるような日本になっています。そのうち日本は性別で医療の費用が変わるような異常国家になるかもしれません。政府は古来の日本人を少子化により減らし、移民による新しい日本を作ろうとしてるのかもしれません。11/9の朝生テーマも今回の米国選挙を受けてのテーマですが、是非この日米政府の大きな目標と方向性の違い、そのことによる日本の弱体化への懸念を論じていただきたいです。今後日本は米国選挙結果を受け、真綿で首を絞められてゆく状況になると思われます。その行為に便乗し国富を売る行為が更に加速し国民と国家は更に弱体化すると思われます。この状況に一石を投じるような朝生での討論を期待しております。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。