文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。(以下「制度」という。連携した防災協力体制の強化を図り、事業所等の防災協力活動(以下「防災協力」という。)により迅速な被災者救援活動を展開し、もって災害に強いまちづくりを推進することを目的とする。有するもの及び区内に活動拠点を置く団体(NPO法人及びボランティア団体を含む。(台風・集中豪雨)、大規模な事故(列車事故等)を指す。(変更)申出書(様式第1号)により区長に届け出るものとする。登録内容を変更するときも同様とする。区長は前項に規定する申出書の提出があったときはその内容を審査し、登録することが適当であると認めるときは、当該事業所等に別表のとおり交付する。第1項の規定にかかわらず、区長は制度に登録しようとする事業所等が次の各号のいずれかに該当するときは、登録の届け出を受理しないものとする。)は、大規模災害時において、次に掲げる項目のうち、協力することが可能な活動について、自らの判断で地域と連携して防災協力活動を実施するものとし、協力期間は、災害発生後の一時的な防災協力活動として、事業所本来の業務に支障とならない期間とする。登録事業所は、平常時において、次に掲げる内容の協力を可能な範囲で実施するものとする。区長は登録事業所の名称、所在地等を区のホームページ、その他の広報媒体を活用して公表するものとする。公表を希望しない登録事業所については、この限りではない。あることを名刺等の印刷物に表示することができる。第5条及び第6条の規定による協力項目の実施に要した費用は、当該業務を実施した登録事業所が負担するものとする。登録期間は登録証の交付の日から2年間とする。登録期間が満了する日までに登録事業所から登録の抹消の申出がない場合は、さらに2年間登録期間を延長するものとし、以後においても同様とする。(様式第3号)により登録の抹消を申出たとき、又は区内に事業所等を有しなくなったとき、その他災害時等における協力が困難であると認められるときは、その登録を抹消する。(様式第4号)により通知するものとする。前号の規定により、登録が抹消された事業所等は、速やかに交付物品を区長に返還しなければならない。この要綱に定めるもののほか、必要な事項は区長が別に定める。則この要綱は、平成26年8月1日から施行する。ダウンロード(無償)してください。