高齢者に新聞購読の契約をさせてトラブルにいたるケースが増加しているとして、国民生活センターは22日、「なかなか減らない新聞のトラブル」と題するレポートを発表し、消費者に注意を呼びかけるとともに新聞業界団体へ改善を求めるよう訴えた。国民生活センターによると、この10年間で新聞契約に関する相談件数は毎年約1万件と横ばいで推移しているが、センターに寄せられる相談者の年齢については高齢化が進み、2013年には平均47.1才だったのが2013年7月31日時点では平均60.7才と、10年前に比べて一回り以上も上がっている。相談内容については「解約しようとしたら高額な景品代を請求された」とか「契約時には、いつでも解約できると言われたが実際はできなかった」などのトラブルから、「アンケート用紙だと言われてサインしたら新聞の購読契約書だった」などの詐欺まがいの行為まで多岐に渡っている。