一般席も設けられていた。座っている人はあまりいなかったよう。なんのための訓練なのか弾道ミサイルが発射されて7分ぐらいの間に、わざわざ公園まで移動して迎撃するなどということは考えられず、いったいなんのために基地の外で訓練するのか...意味がないし、都民の不安をあおるだけではないでしょうか。国からの協力要請がどういうものなのか、今、さらに聞いています。いう「訓練」に知事が視察をする目的はなんなのでしょうか。ひきつづき、注視し、必要なとりくみをしたいと思います。地上配備型迎撃ミサイルパトリオット(PAC-3)の起動展開訓練を実施し、小池都知事が視察しました。PAC-3起動展開訓練に関する申し入れ」をおこない、訓練を実施しないように知事が国に求めるとともに、視察はおこなわないことを求めていました。知事に報告させていただきます、と述べました。私は、どういう経緯で都内での訓練を容認し、知事が視察することになったのか尋ねましたが、「今は資料がなく正確にお答えできない。その後、まだ説明はありません。防衛省からも聞き取り10月8日には、共産党の宮本徹衆院議員室において、防衛省の担当から聞きとりをおこない、口頭で訓練の中止を求めました。経緯については、展開できそうな地域を探し、防災公園を東京都と江東区にお願いして受け入れてもらった、と。首都圏が狙われるとの想定での訓練だが、この間の北朝鮮のミサイル発射による訓練ではなく、あくまで、通常訓練の一環といいます。基地の外でやるのかしかし、なぜ、基地の外に出てやる必要があるのか、腑におちません。展開訓練とはいっても、この公園のまわりに住宅や学校、病院などがあることを考慮しているのか。ついての検証はとくになく、今後必要になってくるかと思う、と。なんのための基地外の訓練なのか、よくわかりません...。アメリカの先制攻撃体制を確保するもの最後に、大山とも子都議団幹事長から、▽そもそもPAC-3はアメリカのミサイル防衛計画とセットで打ち出され、アメリカの先制攻撃体制を確保するためのもので憲法違反であること▽北朝鮮のこの間のミサイル発射は許されないものであり、厳しく批判するとともに、話し合いによる外交努力を手放さないことが重要であること―を指摘し、訓練はすべきではないことを申し入れました。安全どころか不安をあおる航空自衛隊の報道発表資料には、順次、全国的に同様の訓練を実施予定、とあります。今回は埼玉・入間の部隊約30人15車両が防災公園に移動。国民の安全・安心感の醸成に寄与する、とありますが、むしろ不安をあおるものです。引き続き、中止を求めていきます。激変を受けて撤収していました。「原のり子事務所ニュース」の9月号ができ、清瀬市と東久留米市で配布が始まっています。このなかで、共産党都議団が都に「同性カップルの都の職員の方に均等待遇がされるべきだ」という申し入れをしたことを紹介しました。このブログにも申し入れの内容をアップしました。大事なことなので、街頭でも訴えています。その要旨を紹介します。同性カップルの均等待遇求める声をあげた都の職員いま、東京都の職員の方々は、異性カップルの方は事実婚であっても均等待遇がおこなわれています。住居についても、また、さまざまな福利厚生制度でも、差別なくおこなわれています。同性カップルの方は、この均等待遇から除外されています。このことについて、同性パートナーがいらっしゃる2人の職員の方が「均等待遇してほしい」と声をあげて、都の人事委員会に措置要求をおこないました。これはとても大事な動きです。私も質問してきたテーマ共産党都議団として申し入れ私自身も都議会総務委員会で、この問題をこれまで3回質問してきました。当事者の方の声があるなかで東京都も動き出さなければいけないのではないか、ということで共産党都議団として申し入れをしました。声をあげてくださっている都の職員だけではなく、同性パートナーがいらっしゃる多くの方、またセクシュアルマイノリティーの方々は、差別に苦しんでいます。した声に、声なき声にも、しっかり耳を傾けて、必要な改善をしていくべきだ、ということを私たちは申し入れのなかで求めています。急がれる東京都での実現さらに、この同性カップルの基準をつくっていくということを考えれば、東京都もパートナーシップ制度を早くつくっていくべきだ、このこともはっきりしてきたと思っています。パートナーシップ制度とは、同性のカップルが互いを人生のパートナーであると誓ったことを公的に認める制度です。茨城県では、全国の都道府県で初めてパートナーシップ制度を確立させました。そのことによって、県営住宅などに入りやすくなる、その資格を認めるということになりました。当たり前の権利として自治体ができることとしていま私も、同性カップルの方々から「都営住宅に入りたいけれども認められない」という声を寄せていただいています。パートナーシップ制度をきちんと確立して、同性カップルの方、セクシュアルマイノリティーのカップルの方もきちんと認められるようにする。これは当たり前の権利です。5月の世界保健機関(WHO)の総会で、国際疾病分類を改訂し、心とからだの性が一致しない「性同一性障害」が精神障害の分類から除外されることになりました。仮訳で「性別不合」とされています。人権に関する研究や認識は日進月歩で発展しているのです。自治体ができることとして、パートナーシップ制度を進めていくべきです。ご一緒に声をあげていきましょう。おこなった私の質問(2018年6月25日)から、東京都の責務にかかわる部分を紹介します。東京都が全国に先駆けて、セクシュアルマイノリティーにかかわる条例を初めて策定することになるわけですけれど、都がどういう責務を果たしていくのかというのは本当に重要だと思っています。性自認や性的指向に関する問題に限らず、すべての職員が生き生きと働ける勤務環境づくりが必要だと考えてございます。管理監督者向けの研修において、SOGIハラ事例を紹介するなど、職員の啓発に取り組んでいるところでございます。職員の待遇に係る制度につきましては、国や他の自治体を状況と条例案の今後の審議状況等も参考にしまして、客観的な事実確認の方法や法令との整合性等を踏まえながら、対応していく必要があることを認識してございます。今後とも、ハラスメントのない職場づくりに向け、職員の意識啓発等に取り組んでまいります。昨年の4定(2017年12月議会)で、LGBT当事者の権利保障についての文書質問をしました。その中で、同姓カップルの里親制度について認めるべきではないかと質問しました。この間、東京都が児童福祉法改正も踏まえて、里親認定基準の改善をおこない、同姓カップルも(里親として)排除されないということになったわけです。入り口で排除されないとなったことは非常に重要だと思っています。さまざまな状況を判断した上で、今後検討していく必要があるものと考えてございます。検討を強く求めておきたいと思います。東京都に対して、「同性パートナーがいる職員への福利厚生制度の適用、およびパートナーシップ制度を求める申し入れ」を行いました。今回の申し入れは、3つのことを要請しています。1つめは、8月19日に同性パートナーがいる都職員2名が、福利厚生制度や職員住宅への入居などについて、異性カップルと同様に認めてほしいと、人事委員会に待遇改善を求める措置要求が行われたことを受け、同性婚をした職員の均等待遇を実現すること。2つめは、都民全体にかかわって、東京都でもパートナーシップ制度を実現すること。この制度は、セクシュアルマイノリティーのカップルを自治体が正式なパートナーと認めるものです。3つめは、現在策定中の「性自認及び性的指向に関する基本計画」に、これらのことをもりこんでいくこと。知事部局と人事委員会事務局それぞれに申し入れました。政策企画局の秘書事務担当部長は、「知事、所管局にもしっかり伝え、人事委員会と共有いたします」と。措置要求について、「事実を確認し、公平に判断します」と述べました。め道信都議は、「人権条例の具体化として重要」と指摘。私も、都営住宅の入居資格に、同性カップルを認めてほしいと声が寄せられていることを紹介。ふたりの職員の方の措置要求については、その切実な声に真摯に向き合うことを求めました。これまで、総務委員会でも、人権条例の実践を都が率先して行うべきと繰り返し質問してきました。命に危険を及ぼすほどの猛暑。子どもたちの教育の場であり、避難所にもなる小中学校体育館へのエアコン設置を急ごう、と地域のみなさん、市議団と連携し都議団としてもとりくみをすすめてきました。都議会でもいち早く知事に申し入れ、質問もつみかさね、条例提案もおこなってきました。東京都の補助制度を活用し、2021年度までに20区10市が全校設置の見込みです。東久留米市では東久留米市では、中学校全校の体育館への設置計画書を都に提出しました。最近まで、共産党市議団が体育館への設置の質問をしたときには、野次を飛ばしていた議員もいる状況でしたが、ようやく実現に向けて前進することになりました。小学校は先送りになっています。清瀬市ではまた、清瀬市では、共産党の質問に、必要性は認め設置していく場合は全校に、と答弁するものの、残念ながら計画化されていません。多摩格差解消へ急がれる都の補助制度拡充やはり、この問題でも多摩格差が歴然としています。増額などを進めていく必要があります。引き続きとりくんでいきます。3年連続で、追悼文を送らないとなぜ、今年も追悼文を送らないのか...。3年連続で追悼文を送らないとの考えを明らかにしました。それも、市民団体のみなさんが申し入れた翌日に。理由にならない理由で。知事は、都の大法要ですべての犠牲者に追悼の意を表している、と。災害で犠牲になった方々、さまざまな事情で犠牲になった方々すべてに慰霊の気持ちがあるとも述べています。それなら、歴代の知事と同じように、朝鮮人犠牲者の方々への追悼文を送るべきではないでしょうか。拒むのか?共産党都議団が知事に申し入れ追悼文を送るよう求める共産党都議団としても、今年も知事に申し入れを行ないました。朝鮮人犠牲者の方々は、関東大震災のときに、「朝鮮人が暴動を起こした」などのデマが広がり虐殺されました。現在も、災害が起きるたびに、SNSでは同じようなデマが拡散されており、決して過去の問題ではありません。知事の姿勢は、ヘイトスピーチ解消を掲げた、都の人権条例にも反するものであると言わざるをえません。1973年に追悼碑が都議会全会派の賛同で墨田区横網町公園に設置されてから、毎年追悼式典が行われています。今からでも、知事が考えを改めて、追悼文を送るように求めます。都知事あてに「保育施設の給食の食材料費への支援を求める申し入れ」を行いました。国は「無償化」といいながら給食の食材料費を無償化対象から外す国は、10月から3歳以上児の保育料を無償化するとしながら、給食の食材料費を無償化の対象から外し、副食費は実費徴収することになります。多摩地域では7500円徴収の市も共産党都議団で調査したところ、現時点で10区1町2村が、保護者の実費徴収ではなく、自治体が負担すると決断しています。多摩地域では圧倒的に副食費4500円を徴収、主食費とあわせて7500円実費徴収すると決めている市もあります。私立保育園については園ごとに金額を決めてもらうとしている市もあります。自治体ごとに金額が異なり、園ごとにも異なる自治体もでてくるという状態です。都は「要望について検討する」と市長会からは、地域によって違いがでないように、一律の制度をつくってほしいと東京都に要請されています。そのことを検討したのか担当部・課長に問うと、「国の方針通りとした」と。今からでも検討するべきと強く求めたところ、区市町村の状況把握に努め、要望について検討すると述べました。おおもとの国に対しても声をあげていく食は保育の一環。無償化から外すということがそもそも問題です。都の対応だけでなく、おおもとの国に対しても、しっかり声をあげていかなければならないと考えています。小池知事あてに、高齢運転者の自動車事故防止に向けた「アクセルとブレーキの踏み間違い防止装置」の補助制度に関する申し入れを行ないました。第2回定例会において、知事は、アクセルとブレーキの踏み間違い防止装置を1割程度の自己負担で装着できるように、予備費での対応も含めて検討すると発言しています。新聞やテレビでも報道され、注目されています。地域のつどいでも、どういう内容なのか、自分は対象になるのか、など質問が出されています。詳細を明らかにして都民の意見も聞くこと議会で議論できるようにすること対策がとられることは重要なことです。議会にはまだその詳細は何ら示されていません。対象はどうするのか、9割の助成だとするとどのぐらいの予算になるのか...など基本的なこともわかりません。共産党都議団では、詳細をただちに明らかにして、都民の意見も聞くこと、また第3回定例会に補正予算案を提出して、議会で議論できるようにすることを求めました。よい制度へ都側は、まだ検討中で、いつ示せるかは未定、と。申し入れ内容については、知事にきちんと伝えるよう求めたところ、わかりました、とのことでした。引き続き、より良い制度になるよう働きかけます。>>>日本共産党の東京都議会議員。