記事要約:中谷防衛大臣が、北朝鮮による弾道ミサイルの発射の動きなどを把握できる「新型レーダー」を対馬の離島に設置する考えを表明した。これについては北朝鮮だけではなく、中国の弾道ミサイルにも対応してると思うのだが、もっと早い方が良いんじゃないか。2020年とかのんきなこといってないで、来年には設置したほうがいい。最近、北朝鮮がミサイル発射失敗とかニュースはあったが、どう見ても弾道ミサイルの発射実験を止めるつもりはないようだしな。いえば、日本はTHAADの導入も検討していた。いうことは、北朝鮮は本格的に動くと考えているのか。応援(1日1回クリック)をお願いする。中谷防衛大臣は、北朝鮮による弾道ミサイルの発射の動きなどを把握できる新型レーダーを長崎県対馬市などの離島に設置する考えを表明しました。訪れ、朝鮮半島など周辺海域の警戒監視にあたるレーダー施設を視察しました。難しかった北朝鮮による弾道ミサイルの発射の動きなどをつかむことができる新型のレーダーを対馬市などの離島に設置する考えを示しました。防衛省は、対馬市の新型レーダーを2020年度までに設置する方針です。(http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000063458.html)日本の底力」メルマガ購読は↓から、今はPCでも携帯でも一つのメルマガでいいようだ。それでは購読の方をお願いする。前回、携帯に登録していただいていた読者様はPCの方に登録していただけるとありがたい。記事要約:韓国に急ピッチで迫る中国。その韓国の技術優位さは既に数年といわれているが実際は追い抜いているかもしれない。そもそも、韓国に技術がないからだ。日本のパクリ技術がほとんどで、それを中国がそのままパクったが、中国は韓国の宗主国であり、その技術をしっかり改良してくる。そこが韓国と違い、中国の強かさである。そこには莫大なチャイナマネーがあり、政府が支援してくれるのだから楽でいいよな。日本も中国の追い上げには十分、注意しなければならない。技術なんて無理矢理でも奪い取るのが中国である。以前にソースコード開示を要求したように、中国に進出する企業は何らかの技術を中国に提供させられている。このような中国に進出して勝手に技術の優位性を失っていくのが世界である。儲けは必要だが、将来的に失うものはそれ以上に大きいかもしれない。管理人は散々警告してきたわけだが、日本の企業はまだチャイナマネーに魅力を感じてるようだ。それ自体がただの餌に過ぎないのに。応援(1日1回クリック)をお願いする。07:35中国は高速鉄道や旅客機、原子炉などを自国で生産できるようになった。スーパーコンピューターの分野でも中国の「天河2号」は世界のスパコンランキングで6連覇を果たすなど、一部の領域で中国は技術力を確実に高めている。まとめた報告を引用し、中国の製造業と韓国の技術水準の差が年々縮小していると伝えた。技術力の差を時間で表した場合、2011年に3.7年分あった差は15年は3.3年にまで縮小したとという。記事は、韓国で2015年10月15日から11月10日にかけて韓国のメーカー708社を対象に調査が行われたことを紹介し、重化学工業の分野では中韓の差は3.5年だったとしながらも、軽化学工業は2.9年、情報通信は2.6年と大半の分野で中国が技術力の差を縮めていると報じた。ディスプレイパネルや半導体、リチウムイオンバッテリーなどの分野で世界をリードしていることからも分かるとおり、韓国の製造業も高い技術力を持ち、技術を進歩させているはずだ。それでも中国が韓国との差を縮めているということは、それだけ中国が凄まじい勢いで技術力を高めているということを示す。韓国が中国に追い上げられているように、日本も中国を前にまったく安泰ではなく、技術力の継続的な向上のための取り組みが求められていると言えよう。(編集担当:村山健二)(http://news.searchina.net/id/1595231?page=1)日本の底力」メルマガ購読は↓から、今はPCでも携帯でも一つのメルマガでいいようだ。それでは購読の方をお願いする。前回、携帯に登録していただいていた読者様はPCの方に登録していただけるとありがたい。記事要約:韓国が世界4位の武器輸入国になっているそうだが、その武器はどこで使われているのかは定かではない。これは戦闘機とかも入るんだろうか。入ると思うのだが、それだけ武器を輸入してなんで韓国ネットでは「武器がない」ということになるのか。そもそも、韓国は何に武器を使っているのか。韓国を攻める国なんて北朝鮮ぐらいしかないのに。見ても朝鮮半島なんていらないものな。地政学的にも、ロシアが軍港に欲しいとか述べていたが、ロシアがやり合うのは間違いなく欧州だと思われる。韓国を狙うようなこともなさそうだ。>「武器を造る技術は十分にあるのに、そんなに輸入しているとは」え?これはブラックジョークか何かだろうか。韓国の武器ってマンホールに突っ込む戦闘機やら、20%で確率で爆発しない手榴弾とか、レーダー探知できない巡洋艦とかじゃないのか。応援(1日1回クリック)をお願いする。よると、過去10年間で韓国が世界4位の武器輸入国であったとの調査結果が出た。ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)の資料を基に明らかにしたところによると、05~14年における最大の武器輸出国は米国で、世界の武器輸出の30.4%を占めた。以下、ロシア、ドイツ、フランス、英国が続き、上位5カ国による占有率は73.8%に上った。中国は6位で、アジアで唯一10位以内に入った。過去10年間で最大の武器輸入国となったのはインドで、全体の11.4%。2位以下は中国、アラブ首長国連邦(UAE)が続き、韓国は占有率4.3%で4位だった。韓国では昨年ごろから防衛・軍需産業をめぐる不正が相次いで発覚、大きな社会問題になっており、韓国のネットユーザーからはこうした不正に関するコメントが数多く寄せられている。「国防はきちんとやらないと駄目だ。「防衛産業の不正では1位のはず。「武器を造る技術は十分にあるのに、そんなに輸入しているとは」(翻訳・編集/吉金)(http://japanese.joins.com/article/052/209052.html?servcode=A00&sectcode=A00)日本の底力」メルマガ購読は↓から、今はPCでも携帯でも一つのメルマガでいいようだ。それでは購読の方をお願いする。前回、携帯に登録していただいていた読者様はPCの方に登録していただけるとありがたい。記事要約:どう見ても韓国と中国が日本に感染症を持ち込みそうな予感しかしないが、このような感染症の対応で協力するのは、嫌でも仕方がない一面がある。管理人は民主党と違い、自民党が提案したら何でも反対するというような主張は持ち合わせていないし、感染症の対策は自国だけで難しいことも知っている。日本が対応に協力したところで、それがマニュアル化されて守られるという保証はどこにもない。韓国MERSの終息宣言も出せない韓国なんてお話にならないではないか。保健長官は新種の感染病など公衆保険リスクに共同で対応し、保健医療分野で協力し合う内容を盛り込んだ共同声明書を発表した。(http://japanese.joins.com/article/052/209052.html?servcode=A00&sectcode=A00)日本の底力」メルマガ購読は↓から、今はPCでも携帯でも一つのメルマガでいいようだ。それでは購読の方をお願いする。前回、携帯に登録していただいていた読者様はPCの方に登録していただけるとありがたい。記事要約:IT先進国であるはずの韓国にようやくネット専用銀行が誕生した。ええ?今までなかったのかという総ツッコミが入りそうだが、確かに管理人もきいたことがなかった。小さな銀行ならあったのかと思ったら本当にないらしく、「韓国初」である。管理人もジャパンネット銀行の口座を持っているが、いつでもネットからネットへお金を引き出して使えるのは便利だ。今まで韓国になぜ無かったかは知らないが、これについては利便性が良くなるとしか言いようがない。それはまともな運営がされるならだ。信用をネットに預けるということは内部では引き出しは自由。詐欺に使われる可能性だってあるし、その銀行のシステムセキュリティが甘くウイルスによって銀行預金の消失など、色々と問題は孕んでいる。それは韓国だけの問題ではないので、ネット銀行全体の問題になるのでそこを心配してもあまり意味がない。信じるかは韓国人の決断である。一つ指摘しておきたいことがある。>韓国銀行(中央銀行)の政策金利は史上最低の1.5%まで下がったが、庶民や零細業者が利用する貯蓄銀行など「第2金融圏」の融資金利は下がっていない。貯蓄銀行上位10社の平均金利は7月末基準で28.6%に上っており、庶民層は低金利の恩恵を受けていないとの指摘が出ている。これ一昔前の日本の消費者金融の金利である。いわゆるグレーゾーン金利てやつだ。なんでこんなに金利が高いかと思うかもしれないが、韓国の金利は昔はもっと高かった。69%とか、48%とか、このように金利は年々下がっているのだが、28.6%でもまだまだ高い。単純に100万借りたら、130万返すことになるわけだ。実際は返済期間が長引くほど返す金額は増えるのでもっとだが。こんな感じで韓国の庶民の借金が増え続けている。応援(1日1回クリック)をお願いする。韓国の金融委員会は29日、韓国初となるインターネット専門銀行の事業者として、申請を受けた三つのコンソーシアム(企業連合)のうち、韓国カカオ銀行コンソーシアムとKバンクコンソーシアムに予備認可を出すと発表した。韓国銀行市場に新規事業者が加わるのは1992年以来となる。韓国カカオ銀行コンソーシアムはスマートフォン用メッセージサービスなどを手掛けるカカオが、Kバンクコンソーシアムは通信大手のKTがそれぞれ主導する。二つのコンソーシアムは正式認可の取得に向けた準備作業に入る。営業開始は経営戦略や事業計画により決定されるが、原則的に正式認可から6カ月以内となる。ネット専門銀行には従来の銀行にはないサービスが求められる。店舗を訪れることなしに、パソコンやスマートフォンで銀行の業務が行えるようになることだ。店舗の運営費や人件費がかからないため、顧客に有利な貸付や金利を提供することも期待される。年利10%台の「中金利融資」が活性化されるかに注目が集まる。韓国銀行(中央銀行)の政策金利は史上最低の1.5%まで下がったが、庶民や零細業者が利用する貯蓄銀行など「第2金融圏」の融資金利は下がっていない。貯蓄銀行上位10社の平均金利は7月末基準で28.6%に上っており、庶民層は低金利の恩恵を受けていないとの指摘が出ている。二つのコンソーシアムはこうした状況を踏まえ、中金利融資の活性化を掲げている。金融委員会は「情報通信技術と金融の融合を通じた新しい金融サービスが出現し、従来の金融圏で円滑に供給できなかった零細業者などを対象にした中金利融資が活性化することが期待される」と説明する。モバイルを通じた金融サービスにより消費者の便利性が高まるほか、競争促進で金融産業の競争力が向上することを見込んでいる。(http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/11/29/2015112902117.html)日本の底力」メルマガ購読は↓から、今はPCでも携帯でも一つのメルマガでいいようだ。それでは購読の方をお願いする。前回、携帯に登録していただいていた読者様はPCの方に登録していただけるとありがたい。人民元SDR採用で輸出産業に大打撃か記事要約:正直に述べると管理人はIMFが考えていることはよくわからない。中国の元をSDR採用することである。そもそも、為替操作している国の通貨、全く信用出来ない物をSDR採用する目的は一体何にあるのか。IMFが中国の不透明な株式市場や、なりふり構わない市場規制を知らないはずもない。それなのにSDRとして採用する。採用したら人民元がまともな通貨として機能するような発言である。人民元安にして中国を助ける意図はわからないが、韓国経済に大打撃を与えるのは言うまでもない。韓中FTAで関税がどうとか述べているのだが、韓国、世の中そんなに甘くないぞ。IMFがチャイナリスクを抱えようとする真の目的は謎であるが、韓国経済にとっては死活問題。本当に採用されてからの話なのでこれについては注目するぐらいだが。人民元SDR採用で輸出産業に大打撃か際通貨基金(IMF)は30日に理事会を開き、中国の人民元を準備資産「特別引き出し権(SDR)」の構成通貨に採用することを決める。形の上ではドルや円などと並ぶ主要通貨となり、習近平政権の悲願は達成されるが、韓国からは懸念の声が出ている。「チャイナショックに最も脆弱(ぜいじゃく)な国」と指摘されるだけに、SDR採用後に人民元安が加速、韓国経済が大打撃を受けるという悪夢のシナリオが払拭できないようだ。SDRは、IMFが1969年に創設した準備資産の仕組みで、経済危機で外貨不足に陥った際にIMFへの出資比率に応じて加盟国に配分され、ドル、ユーロ、円、ポンドの4通貨と交換できる。近年では財政危機に陥ったギリシャが債務返済のため活用した。構成通貨は原則5年ごとに見直しが検討され、今年は5番目の通貨として人民元の採用が決まる見込みだ。実際の採用は来年10月以降となる可能性もある。習政権はこれまでIMFや主要国にSDR採用を強く働きかけてきた。米国に次ぐ世界2位の経済大国にもかかわらず、人民元が主要通貨に入っていない状態は耐え難いと考えていたようだ。「SDR採用は、メンツを重視する中国にとっては至上の喜びだろう。IMFの認定によって市場が本質的に変わるわけではない。人民元は変動相場制ではなく、完全に自由な交換が可能ではないという問題は残ったままだ」と指摘する。金融市場でも、国際通貨となる人民元への需要が高まるとみる関係者もいるが、一方で人民元の急落リスクがかえって高まるとの声も根強い。中国当局は今年7~9月に総額2290億ドル(約28兆円)に上る大規模なドル売り介入を行ったが、人民元が安定しているように見せてSDR採用につなげようという狙いがうかがえた。「SDRに採用された後、中国には人民元相場を下支えするインセンティブ(動機付け)がなくなる」と分析、米国が年内に利上げすれば「中国が元安を容認する口実を与えることになる」と指摘した。米運用大手ピムコのルーク・スパジック氏もブログで「半年から1年後にかけて人民元が下落する余地が拡大している」と述べている。通貨安と表裏一体のキャピタルフライト(資本逃避)も深刻だ。米財務省の推計によると、今年1~8月の間に中国からは5000億ドル(約61兆円)の資本が流出。10月にはひとまず流入超となったものの、人民元が再び下落基調となれば、資本流出も加速しかねない。SDR採用で人民元安が加速するなど、中国経済変調の影響を最も強く受けるのが韓国だ。中国が8月に人民元を突如切り下げた際にも、韓国は株価急落やウォン安が連動するなど大混乱に見舞われた。人民元が下落するなかでウォン安になっても、輸出拡大は期待しづらい。製造業の輸出で競合する相手でもあるためだ。韓国メディアによると、米格付け大手のムーディーズは、輸出先の約6割が新興市場に集中し、国内総生産(GDP)の約5割が新興市場に依存する韓国は、「中国など新興市場の成長鈍化に最も脆弱(ぜいじゃく)」と名指ししたという。韓国のシンクタンク、現代経済研究院も、人民元が5%下落すれば、今後1年間、韓国の輸出額は約3%減少すると予想した。「人民元がSDRに採用された場合、人民元の需要拡大による資本流入より、資本市場の開放に伴う資本流出の方が大きくなる」として人民元に下落圧力が強まるとした。「SDR採用後に人民元が下落すれば、韓国は中国の輸出攻勢にさらされる。加えて中国との自由貿易協定(FTA)が発効すれば工業製品でも競争力を失うことは避けられない」(http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151128/frn1511281530001-n1.htm)日本の底力」メルマガ購読は↓から、今はPCでも携帯でも一つのメルマガでいいようだ。それでは購読の方をお願いする。前回、携帯に登録していただいていた読者様はPCの方に登録していただけるとありがたい。2020-02-23日本の感染者増が26人だそうです。2020-02-23防疫というのは、やはり難しいんですよね。「独島は国際法的に厳然たる韓国の領土。