UNHCR2030年はしばらく先のように感じられるが、私達が持続可能な行動が求められるいくつもの危機に直面していることを考えると、そうではない。2015年にミレニアム開発目標がある程度成功した後に国際社会が持続可能な開発目標(SDGs)へのコミットを約束した際、世界はよりよいものになると予想された。2030年を目標達成年とするSDGsを通じて持続可能な世界を実現するには試行錯誤や課題が懸念される。2030という報告書は長期化・複雑化した紛争、非自発的な移民の増加、激化する自然災害、拡大する格差といった増大する課題を予測している。対して、NGOが直面する課題や彼らの役割はすぐに低減するとは思われない。2030年はしばらく先のように感じられるが、私達が持続可能な行動が求められるいくつもの危機に直面していることを考えると、そうではない。ある国々における感染症の再発・NGOへの反テロ対策順守の強制・アフリカにおける武装勢力の存在の継続が含まれる。これらの課題には複雑な背景と原因が存在するが、政治的意思の欠如が解決に大きな影響を与えている。関連しあう課題パキスタンはタリバンとの戦いで荒廃しているアフガニスタンへの難民の帰還を促進しており、2016年以来、80万人以上の人々がパキスタンを離れた。バングラデシュは約100万人のロヒンギャ難民を彼らがジェノサイドを経験したミャンマーに帰したがっている。帰還した人々の多くにとって、故郷に戻っても自宅や土地が荒廃している、ないし没収されていることを知るのみであるのは大きな問題だ。帰還難民は社会サービスや安全が限られた状態で一から生活を建て直さねばならないか、他国による受け入れを模索せねばならない。サヘル地域では政府の脆弱なガバナンスが「イスラム・マグレブ諸国のアルカイダ」などの武装勢力との戦いが功を奏しない主要因だ。このことはまた適切な社会サービスを提供することを通じて人々が政府を支持し、彼らが武装勢力に取り込まれないようにすることを妨げている。した背景により、被援助国は武装勢力への支援と彼らが見なす援助を削ぐためにNGOに対して厳しい「反テロ」規制を適用する。他方、援助国は援助が最終的に武装勢力の手に渡らないことを確実にするためにNGOの資金の流れに対する把握と規制を強化しようとしている。した課題はすべて関連している。人々は紛争や疾病に苛まれた国々から脱出するが、結局のところ、適切な社会・保健サービスが欠如し、政治的・経済的に不安定な祖国に送り返される。逃れた人々を受け入れる国々はそうした人々がタリバンのような武装組織に関わりをもっているのではないかと疑い、これを彼らの送還や彼らを支援しているNGOの規制の理由とする。(UNOCHA)は昨年、必要な資金250億ドルのうち6割ほどの150億ドルしか集められなかった。世界的なナショナリズムの高まりも原因だろう。最近まで主要な国際的モラルリーダーであり、人道支援ドナーであった米国のトランプ政権による孤立主義への変節――パリ協定からの離脱・難民や庇護希望者の保護の門戸を狭めたこと・グローバルなリプロダクティブヘルスへの援助予算削減といったものが具体的に挙げられる――は恥ずべきものである。さらなるポピュリズムの伸長・ロシアやトルコなどの国々によるグローバル自由主義への対抗勢力化といった「2019年の世界10大リスク」を発表している。他方、中国の脆弱国に対する経済的影響は強力だ。した傾向は不安定な被援助国が人権保護を重視せず、人権侵害を促進することに加担するものと懸念される。2030は将来の援助に影響する4つのシナリオを提示している。するNGOへの不信の増大、援助を必要とする人々へのアクセスの確保をビジョンや価値と引き換えにする妥協を探らねばならないこと、こうした人々へのアクセスが制限され、国際NGOの役割が現地政府・NGOのそれに比して低下することが挙げられている。このことは相互対話・理解の余地がほとんどない政治レベルのNGOへの猜疑が声をもたない脆弱な立場に置かれている人々を取り残す危険性を孕んでいる。2016年の世界銀行報告によると、アフリカでは貧困率が減少しているものの、人口増加によって極度の貧困状態にある人々の数は増え続けている。2030が取り上げる援助への政治的影響の例は軍の人道援助へのさらなる関与である。脅かし、紛争の被害者の支援と保護を損なうことにつながる。国際法によって十分に規制されていない民間軍事会社のさらなる関与はNGOも巻き込み、これらの安全を損なう恐れも生じさせる。援助はより持続的なものでなくなってくる。SDGsはNGOを含むさまざまな関係者の一致した努力によって達成されねばならない。NGOは国内的・国際的に資金や活動へのより強化された規制に晒されるが、変化する状況に臨機応変に対応して主要な役割を果たさねばならない。政府が人権保護に消極的であれば、NGOが善意の市民社会による支持と団結をもって人権を保護すべきだ。「誰一人取り残さない」というSDGsの約束はアドボカシーの核であるべきで、NGOはこのアドボカシー実施の一員とならねばならない。NGOは自分達の声や懸念を響かせ続けねばならない。一つひとつの声はかき消されるほど小さかろうと、これが集まれば大きなものとなる。やらねばならないことが多くあるのだ。Observerに掲載されたものです。Nakajima1970年兵庫県生まれ。NGO職員としてスリランカ北部やインドネシア・アチェ、南スーダン、JICA企画調査員としてリベリアなど紛争後の国・地域で活動。Cancelご投稿が採用された場合は読者投稿欄「レター」に記事として掲載されます。投稿内容が記事下に自動表示されることはありません。実名での投稿を優先的に掲載させていただきますので、全ての項目にご記入下さい。UsFacebookページを「いいね!」したり、Twitterでフォローすると更新情報を受け取ることができます。Povertistは開発途上国の貧困問題を深掘りするオンラインマガジンです。途上国でこれから活躍したい方、途上国に関心のある方にもお楽しみいただけるような記事の提供も心がけています。キャンセル投稿を送信できませんでした。メールアドレスを確認してください。メール送信チェックに失敗しました。このブログではメールでの投稿共有はできません。