当サイトをご利用になるためには、JavaScript対応のブラウザが必要です。設定でJavaScriptを有効にする必要があります。先週の米国株式市場は、マクロ面の悪材料が重なって大幅な株価下落となりました。休暇で市場参加者が減っていることから、今週も神経質な展開が続くと見込まれますが、テクニカルには一旦下値支持が期待できるところまで到達していると見られます。トラスト(SPY)を選んで、今週の5銘柄といたします。-13.1%注:個別銘柄の騰落率上位、下位はS&P100指数が母集団です。騰落率は12/24(月)までのデータによります。)は市場が期待したほどにはハト派的でなかったことから12/19(水)に一段安、さらに、予算案の折衝が暗礁に乗り上げ政府閉鎖の可能性が高まったことを受けて週末にかけても下落のペースは弱まりませんでした。S&P500指数は週間で7.1%の急落となっています。ナスダック指数は高値からの下落率が20%を超え、弱気相場入りとなっています。業種指数騰落率では、相場全般の急落を受けて全面安です。景気感応度が低く、配当利回りが高いことから値保ちのよかった「公益事業」も大きな下落となりました。サービス」「一般消費財・サービス」などの下落が大きくなっています。12/19(水)(米国時間)のFOMC結果発表では、FF(フェデラルファンド)金利の上限が2.25%から2.50%へ今年4回目の利上げが実施されました。注目された来年の利上げ回数について、FOMCメンバーの予想中央値は9月時点の3回から2回に引き下げられたものの、現在の景況見通しに照らし合わせてFRBはタカ派過ぎると捉えられました。同1.9%増と、いずれも市場予想を上回り、住宅関連指標には下げ止まりの兆しが窺えます。長期金利の反落を受けて回復歩調となる可能性が注目できるでしょう。11月の耐久財受注は10月の前月比4.3%減からの反発は同0.8%増にとどまりました。今週の米国株式市場は、相場急落を受けて引き続き神経質な展開が見込まれますが、図表1の通りテクニカルに重要と考えられる200週移動平均線に達していることから、一旦は下値支持が期待できると見られます。先週は相場の下値を支える要因になりうると期待されたFOMCが失望され、米中通商協議には進展がなく、米国の政府閉鎖が実現してしまうなど、これ以上考えられないほどの悪材料が重なりました。12/24(月)は半日取引でしたが、トランプ大統領がパウエルFRB議長の解任を検討しているとの報道、ムニューシン財務長官による大手銀行幹部へのヒアリングが市場の疑心暗鬼を招いたとされ、政治の透明感から相場の下落は止まりませんでした。一部のファンドマネージャーは既に休暇に入っていると見られ、流動性が相対的に乏しい時期であることも下落に影響したと見られます。株価のバリュエーションを確認しておくと、S&P500指数の19年基準予想PERは13.4倍(予想EPS176ポイント)、予想EPSが今後170ポイントに下方修正されるとした場合でも13.8倍まで低下したことになります。9/21(金)の高値2,940.91ポイントでは16.5倍でした。株式相場は上昇時にも下落時にも「行き過ぎる」ものですが、現在は下方向に行き過ぎた状態ではないでしょうか。S&P500指数は17年末2,673.61ポイントとの比較で12.1%のマイナスに拡大しています。これまで好調を維持してきた米国の個人消費にも影響が出る水準と見られます。何らかの株価下支え策や株価下落を招いている要因を排除しないと、実体経済に影響を及ぼしかねないところまで来ていると見られます。12/22(土)に始まった政府機関の一部閉鎖は、トランプ大統領が要求するメキシコ国境の壁建設費用を巡り与野党が対立したままで、上院での審議が再開する12/27(木)までまで続く公算と報道されています。「さらに大規模な減税を実施する」として、下押し圧力を受けている経済活動に対して財政刺激を施し、金融政策も景気に配慮する方針が示されました。足もとでは中国の景気指標の下振れが目立っていますが、中国が景気下支えを意識し始めたのは、米中貿易摩擦が本格化した今年前半であると見られ、今後その効果が表れることが期待できるでしょう。(前月比4.4%増の予想)、12/31(月)に中国の製造業・非製造業PMI(製造業PMIは50.0へ前月と同水準の予想)などの発表が予定されています。相場が大荒れの中ですが、今年最後のレポートになりますので、2019年の注目銘柄をあげさせていただきます。上記のように株価の下落は個人消費に影響を及ぼす水準まで下落していると見られ、何の対応も採られないと、リセッションに向かう可能性が意識されますので、そうなると株は買いにくくなります。このためここでは、何らかの対応が採られ、米国経済は2%台の成長を確保、企業業績もプラス成長が維持できるとの前提とします。米中貿易摩擦は仮に現状から緩和するとしても、中長期的な覇権争いは続く可能性が高く、景気感応度が高い分野は回避されやすいでしょう。そこで、景気への感応度が低く、かつ、成長分野でもある、クラウド関連、5G関連、ヘルスケアなどが注目されると考えます。トラスト(SPY)をご紹介いたします。・クラウド関連のトップピックとして注目できるでしょう。企業のITシステムのクラウドへのシフトは序盤の段階にあり、これからまだまだ伸びる市場と考えられています。その成長市場でアマゾンに次ぐ2位の位置にありますが、1位を奪取する勢いです。・大手の中でIBMがクラウド化で従来ビジネスに失うものがあるため拡大に腰が引けている部分があり、アマゾンは企業のIT部門への取り掛かりがなくゼロからの開拓になります。」で企業のIT部門にコンタクトがあることが事業展開の上で有利となっています。・7-9月期決算では、インテリジェント・クラウド部門の売上がガイダンスの81.5~83.5億ドルを大きく上回る86.0億ドルとなったほか、ソフトウェアの「Office」、企業向け「Windows」、ネット検索、ゲームなどがいずれも増収で、業績の好調が続いています。クラウドの普及も景気に全く影響を受けないわけではないでしょうが、感応度は比較的低いと考えられるでしょう。・5G(第5世代移動通信システム)は、世界的に2020年辺りから立ち上がる見通しで、来年の投資テーマとして注目できるでしょう。Home」と呼ばれる家庭限定の5Gサービスを10月からヒューストン、インディアナポリス、ロサンゼルス、サクラメントの一部地域で提供を始めています。家庭内に限定されるため本当の意味での次世代移動通信ではありませんが、世界初の5G商用サービスとして注目が集まっています。・同社はAT&Tとともに米国で最大手の通信サービス企業で、北米のワイヤレス収入シェアは31%でトップを占めます。)が同10%増と堅調で、EPSの同24%増を牽引しました。・通信サービスが主力のため景気への感応度は低く、また、米国内事業が中心のため、中国リスクも小さいと考えられます。世界的な景気減速を受けてディフェンシブへの物色が強まる傾向があり、業績の堅調を確認した同社の注目が高まっていると見られます。・米国の医薬品大手で、医薬品を中心にワクチン、動物用医薬品にも展開しています。医薬品セクターは、景気感応度が低く、かつ、成長性を兼ね備えるため、2019年には物色が強まりやすいと見られます。警戒されていた薬価引き下げが市場の懸念ほど大きくなさそうなことも安心材料となっています。・業績はがん免疫治療薬「キートルーダ」が牽引すると期待されます。相次ぐ臨床試験の成功により、ブリストルマイヤーズスクイブやロッシュの競合薬の中でも医師が最初に処方する薬になりつつあり、ポジションを確固たるもにしています。エーザイから導入した抗がん剤の「レンビマ」、アストラゼネカから導入した卵巣がん治療薬「リムパーザ」の拡大や子宮頸がん予防ワクチン「ガーダシル」の成長可能性などにより、18年から22年にかけての平均EPS成長率は9%に高まったと考えられています。・18年7-9月期は売上が前年同期比5%増、EPSが同7%増と堅調でした。「キートルーダ」が売上の18%を占める19億ドル(前年同期比80%増)へ増加したことが牽引しています。19年12月期は売上が前年比25%増、EPSは50%増が予想されています。・経済成長が鈍化する見通しのため、事業が景気動向に左右されにくい食品などのディフェンシブ業種はいつもより注目が高まると考えられます。その中でも同社は5年にわたり停滞していた売上が7-9月期にオーガニック成長率で前年同期比6%増に高まるなど、回復の兆しが見られることから特に注目できると考えられます。・「ファンタ」や「シュウェップス」などのブランドで低成長あるいは利益率が低いフレーバーやバリエーションを減らす一方で、「コカ・コーラゼロ」「Smartwater」(ミネラルウォーター)「Fuze」(フルーツフレーバーの紅茶)などが伸びて、商品ポートフォリオの入れ替えを積極的に進めていることが効果を表しているようです。・注意点は、米国の代表的なブランドとして、米中関係が悪化する場合には、不買運動などが起こるリスクが考えられます。中国を含む太平洋地域の売上比率は14%で、決定的な打撃を受けることはないと見られます。マクロ要因の支配が大きくなっているため、相場全体を捉える「株価指数による投資」の重要性はいつもより大きくなっていると考えられるでしょう。・現在はいずれのマクロ要因も下押し方向に作用していますが、ここに変化が現れる場合には、個別銘柄によるリスクを抑えて株式投資を行える商品として注目できるでしょう。・このETFはS&P500指数に連動を目指すもので、数ある同種のETFの中でも純資産残高が最も多く、流動性も高くなっています。注:予想PERはBloomberg集計のコンセンサス予想EPSによります。マイクロソフトは19年6月期、その他は19年12月期です。投資判断の参考となる情報提供のみを目的として作成されたもので、個々の投資家の特定の投資目的、または要望を考慮しているものではありません。投資に関する最終決定は投資家ご自身の判断と責任でなされるようお願いします。万一、本資料に基づいてお客さまが損害を被ったとしても当社及び情報発信元は一切その責任を負うものではありません。本資料は著作権によって保護されており、無断で転用、複製又は販売等を行うことは固く禁じます。Paymentサイト内検索はビジネスサーチテクノロジ。