賛否を問う沖縄県民投票が告示される。24日の投開票日には恐らく反対票が圧倒するだろうが、そうした投票結果を突きつけても、基地建設を阻止できる保証はない。埋め立て海域がマヨネーズ並みの軟弱地盤と判明し、設計変更に追い込まれても暴力的に土砂を投入。新基地建設に固執する暴走政権に民意をくみ取る正常な判断を期待するだけムダである。新基地建設計画の破綻は明らかだ。設計変更では、水面下最大90メートルの軟弱地盤に6万本以上の「砂杭」を打ち込む工事を検討しているが、国内の作業船が砂杭を打ち込める深さは最大70メートルしかない。「それだけでも無謀な計画なのに、辺野古新基地は普天間基地より狭すぎて代替施設になり得ない。その上、沖縄県の試算だと、工期はあと13年かかり、工費は2.5兆円と当初計画の10倍に跳ね上がる。軍事的にも経済的にも合理性はゼロ。先週、県主催のフォーラムで説明を求めても、政府側も沖縄防衛局も自民党県連も顔を出さない。県民投票直前でも賛成派すら納得させる材料がないことを認めたようなものです。前泊博盛氏)完成するか分からない新基地建設に邁進する政権の姿こそ、この国に民主主義がないことを象徴している。安倍首相が新基地建設にシャカリキなのは、民意より“宗主国”の米国との同盟関係を重視していることの証明でもある。民意の沸騰がカギ(C)共同通信社いずれ底をつく税金献上と主権放棄の実情この6年間で安倍政権は米国兵器を爆買い。これまで以上に隷従関係を強めてきた。複数年度に分けて払う「兵器ローン」の残高も膨らみ続け、新年度予算案では5兆円を突破。年間の防衛費に匹敵するローン返済に追われ、国内の防衛企業に一時は支払い延期を要請したほど。2019年度は約2兆円を返済するが、同時に2.6兆円のローンが追加発生する自転車操業に陥っている。爆買い兵器が日本の防衛に役立つのかすら、疑わしい。典型例がイージス・アショアの導入だ。取得額は当初見積もりの約800億円から現時点で1基約1340億円、2基で約2679億円に膨らんだ。配備候補地は、秋田市の新屋演習場と山口県萩市のむつみ演習場。北朝鮮が弾道ミサイル実験を重ねていた17年に、官邸がトップダウンで導入を決めた。新屋はその軌道の近く。グアムに放てば中国・四国地方の上空を飛んでいく。むつみは、その軌道のほぼ真下だ。あるハワイと在沖海兵隊の移転先であるグアムを守るため。米国にシッポを振るのが目的なのだ。「米朝の緊張は緩和し、ロシアからも攻撃転用を疑われる中、イージス・アショア導入の意義は薄れています。23年に運用開始を目指していますが、米国からの納入時期は目標に過ぎず、配備はさらに遅れる公算が高い。その間の国際情勢次第で、日本だけが緊張緩和の流れに逆行することになりかねません。イージス・アショアの配備がロシアや中国を刺激し、本土が狙われる危険も増す。=政治学)米国の言い値で右肩上がりの取得費に加え、30年間の維持・運用に約1954億円もかかる。この調子で税金を献上したら、いくら消費増税を重ねても国家予算が底をついてしまう。■治外法権状態も黙って指をくわえるのみさらに、安倍には日本の主権を放棄した「日米地位協定」を見直すつもりがさらさらない。昨年1月に沖縄で相次いだ米軍機のトラブルを受け、整備状況の確認のため、当時の小野寺防衛相は普天間基地への自衛官派遣を国会で表明したが、10カ月後に撤回。国内のトラブル対応のため、基地の立ち入りすら許されないのも、地位協定が阻んでいるからだ。3条で、米側が在日米軍基地の管理などに「必要なすべての措置を執ることができる」と規定。日本側は米側に事前申請し、許可を得なければ米軍基地には一歩も入れない。日本と同じく米国と同盟関係にある独伊両国は相次ぐ米軍機の事故を受け、1990年代に協定を見直し。ドイツは協定に立ち入り権を明記し、緊急時は事前通告なしで立ち入り可能に。イタリアは自国の司令部の下に米軍基地を置き、司令官は基地の全区域に立ち入り自由となった。国民が危険な目に遭えば、協定見直しに動くのが普通の国なのに、安倍は黙って指をくわえているのみ。国内法の及ばない治外法権状態を容認し続けている。前出の前泊博盛氏はこう言った。「地位協定の弊害は、安倍政権の政策にも及びます。東京五輪までに訪日客4000万人突破の目標のため羽田空港の国際線の発着数を増やす計画ですが、地位協定で米軍の管制権が守られた『横田空域』の壁が立ちふさがる。日ロ平和条約交渉でも北方領土を返還した場合、ロシア側は地位協定に基づいて米軍が基地を置く可能性を懸念。プーチン大統領には『辺野古新基地の建設状況から判断すると、日本での米軍基地設置に関し日本政府がどの程度の主権を持っているのか疑わしい』と公言される始末です。■とどのつまり米軍と揉めるのが面倒なだけ地位協定を長年研究してきた法大教授の明田川融氏は昨年2月、全国知事会の米軍基地負担に関する研究会で、日本が見直しに消極的な理由をこう推察。�@内容が多岐にわたり関係自治体や省庁など利害団体間の調整が複雑�A日本が改定を求めれば米国と地位協定を結んでいる他国にも波及する——だから「日本政府が自粛してきたのではないか」というのだ。トドのつまり、この政権は米国と揉めるのが面倒なだけ。長いモノには巻かれろの奴隷根性で、米国の真の軍事パートナーとなるべく、解釈改憲で集団的自衛権を容認。憲法より日米同盟と地位協定を尊重し続ける首相が、今さら自民党大会で改憲をホザくとは、アホらしくなってくる。元参院議員の平野貞夫氏らは先月、「内乱罪を既遂した首謀者」として、安倍を最高検に追加告発。安倍氏個人の目的のために、憲法の諸条文に反し、憲法の定める統治の基本秩序を壊乱することを目的として暴動をなし、内乱をなしている〉と指摘した。この表現がしっくりくるほど、憲法破壊の米国隷従首相を担ぐ国には民主主義など、もともとないも同然なのだ。「かくなるうえは、全国の人々が沖縄の痛みを自分のことと捉え、県民投票を大いに盛り上げるしかありません。海外メディアの注目を集めるほど、不平等な主権侵害の実情を高らかに訴える。米国は曲がりなりにも民主主義国で、民意に支持されなければ軍隊は外国に駐留できないことを理解している。民族主義者を自称する人ほど、エセ保守首相が黙認する屈辱的状況を、米国に民意として突きつけて欲しい」(五十嵐仁氏=前出)独伊両国で地位協定の改定が実現した背景には、国民世論の怒りの沸騰があった。沖縄県民投票は米国に主権侵害の見直しを迫り、ポチ政権を退陣に追い込む大チャンスでもある。「投票結果を突きつけても軟弱地盤に暴力的に土砂投入の安倍政権。民意が示されても官邸は関係ない。機械的に使えない基地を作るだけ。賛否を問う沖縄県民投票が告示される。この国の“形だけ”独立と民主主義】(日刊ゲンダイ)/《...基地建設を阻止できる保証はない。圧倒するだろうが、そうした投票結果を突きつけても、軟弱地盤に暴力的に土砂投入の安倍政権。占領軍だということを忘れてる日本人が多すぎる。不法な占領状態を維持できてるのは、それを担保する安保条約の裏付けを与えたから。日本人の日米安保勘違いが酷過ぎて泣ける。投票できないけれど、反対が圧倒的なってほしい。前へ拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。