Council)』は新たな銘柄を評価対象として追加した。今回加えた銘柄は、Cosmos(ATOM)、DASH、ETC、Livepeer(LPT)、Horizen(ZEN)の5通貨だ。3.75点と評価されたのは、ATOMとLPTで、ETCが2点、そしてDASHとZENは最低水準の1点になった。点数の目安として、仮想通貨を「1」から「5」で格付けする。「5」は、その銘柄の有価証券性が最も高く、「1」はそれに該当する可能性が極めて低いことを意味する。Councilこれまで、20銘柄の有価証券性を評価してきた。以下が主要通貨の点数になる。よって昨年10月に立ち上げられたもので、有価証券性を評価する「独立したシステム」として開発した。独立の格付けに関して審査の結果は、SECやCFTCなどの規制当局によって是認されておらず、法的アドバイスには該当しないと説明している。基本的に米国でサービスを展開する取引所が中心となり作成しているものであり、上場方針などを踏まえたリサーチなどの調査と共有を目的としていると指摘される。一方で、透明性に欠ける評価方法によって格付けられた結果に対して、業界からは発表されて以来、信憑性が欠如し、審査基準が偏っている可能性が高いと指摘も相次いでいる。Chervinskyは今回の発表を受け、「協議会は評価基準を公開するまで、仮想通貨の格付けを行うべきではない。枠組みがなければ、その信憑性を評価しようもないのだ」とコメントした。202017日に協議会の責任者は、「2020年のロードマップとして、用いている評価基準を明らかにする計画をしている」と発表しているが、発表当時の内容では、格付けの方法についてコインベースは「本協議会が公表する格付けは、メンバー企業の技術者と外部の法律の専門家が協力し、事実に基づいて分析した結果だ」とだけ説明、具体的な格付け枠組みや評価基準の開示を行わなかった経緯がある。評議会の格付けは米主要取引所が携わっているものであるため、その評価は市場に一定の影響を与え得る。信憑性を高めるためにも、基準を明確にすることこそが急務と言えるだろう。XRPの有価証券問題をめぐる米リップル社に対する集団訴訟が明日、一つの山場を迎える。SECと協議を重ねるCFTC会長の見解は。銘柄の有価証券性を評価する独立のシステムを発表。取引所上場を検討する判断をサポートする。