気軽に相談できる顧問弁護士を確保しておくことで、トラブルが大きくなる前に解決しましょう。こんなことありませんか?会社経営してのトラブル販売した商品で顧客からクレームがきた支払期限が過ぎているのに、売掛金を支払ってもらえない。卸業者から購入した商品に欠陥があったのに、返品に応じてもらえない。元請企業から、根拠のよくわからない請求を受け、払うべきかどうか判断がつかない。退職した元従業員が、弁護士を立てて、上司からパワハラを受けたとして慰謝料(いしゃりょう)の請求をしてきたが、払うべきものかどうかわからない。従業員が業務中に事故を起こしてしまい、会社が賠償金を請求されてしまっている。従業員が逮捕されてしまった。顧問契約が必要なのかトラブルが発生した際に、迅速に適切な対応をおこなえば、被害を最小限に食い止められる場合が多いです。トラブルを早期に収束することができずに、裁判などになだれこんでしまえば、多くの費用・労力・時間がかかってしまいます。普段から気軽に相談できる弁護士がいないと、どうしても、問題が大きくなりどうしようもなくなってから弁護士に相談することになりがちですが、そうなってから弁護士に依頼しても、解決までには多くの費用・労力・時間がかかってしまいます。最小限の費用・労力・時間でトラブルを収束させるためには、普段から気軽に相談できる顧問弁護士を確保しておき、トラブルが小さいうちから相談して迅速に対応することが効果的です。契約締結段階に潜んでいることも多々あります。契約締結に先立ち、契約書案の内容を弁護士がチェックし、適宜修正をおこなうことで、トラブル、クレームが発生したとしても、御社の言い分を強く主張していくことができる内容で契約を締結することができます。範囲内で、相談、契約書その他文書のチェック、簡単な文書作成までをさせていただく顧問契約で、こちらが原則となります。(1)顧問業務の範囲ご相談は月に何度でも顧問料の範囲内でさせていただきます。契約書その他文書の内容のチェックは、顧問料の範囲内でさせていただきます。簡単な売掛金請求書など簡単な文書の作成は顧問料の範囲内でさせていただきます。ご相談がない場合でも、氷見市内の事業者様であれば、ご希望であれば月に一度程度事業所を訪問させていただきます。世間話だけになってしまっても結構ですし、わざわざ電話して聴くほどのことでもない、こまごましたことをこの機会に聴いていただければと思います。顧問料は月額5万円(税別)を原則とさせていただき、事業者様の状況に応じてご相談に応じさせていただきます。2.顧問契約(ライト)相談はそれほどなさそうだが、顧問弁護士を確保しておきたい、という事業者様にお勧めの顧問契約です。対外的に(ホームページや社報などにおいて)顧問弁護士がいることをアピールしていただけます。ご相談は、月1回1時間まで、顧問料の範囲内でさせていただきます。同じ月で2回目以降のご相談は、別料金を頂戴いたします。契約書チェック、文書作成については顧問料とは別料金を頂戴いたしますが、顧問会社様ということで割引させていただきます。顧問料は月額1万円(税別)を原則とさせていただきます。なし顧問契約の契約の流れ(基本顧問契約の場合)1.お問い合わせ顧問契約締結をご検討いただける事業者様には、弊事務所にて一度顧、問契約の内容について詳しくご説明させていただきます。このご説明はもちろん無料とさせていただきます。いただき、顧問契約を締結いただけるようであれば、顧問契約書の取り交わしをさせていただきます。顧問契約を締結いただいた事業者様につきましては、顧問弁護士として業務内容・規模を把握しておくため、差し支えなければ一度お時間を頂戴いたしまして事業所の見学をさせていただきたいと存じます。締結いただいている事業者様については、ご相談の方法は直接お越しいただいても、電話でも、メールでも大丈夫です。氷見市内(及び太田、伏木)の事業者様については、弁護士が事業所におうかがいしてご相談を受けさせていただくこともできます。チェックを依頼される契約書類については、メールで送っていただいても、直接お持ちいただいても郵送していただいても大丈夫です。