対し,4000円を支払え。その余の請求を棄却する。センター学院の請求を棄却する。センター学院と被告との間に生じた費用を同原告の負担とする。対し,17万3000円及びこれに対する平成13年11月9日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え(本判決末尾添付の平成14年11月11日付け原告ら第二準備書面写し第1(2)1請求の趣旨1ア1)。対し,50万円及びこれに対する平成13年11月9日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え(前同1請求の趣旨1ア2)。対し,12万5825円及びこれに対する平成13年11月9日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え(前同1請求の趣旨1ア3)。対し,2万4000円を支払え(同準備書面写し第1(3))。ネットワーク」名称中の“優良業者”の削除又は解散,及び関連マーク等の削除,使用禁止を求める(同準備書面写し第1(1)3請求の趣旨2b)。“県”の削除又は名称の変更,解散を求める(前同4請求の趣旨2c参照)。センター学院(以下「原告センター学院」という。被告は,原告センター学院に対し,50万円及びこれに対する平成13年11月9日から支払済みまで年5分の割合による遅延損害金を支払え(前同1請求の趣旨1イ)。けためのAAA審査(以下「AAA審査」という。)に関し,同審査に混乱を生じさせた責任は訴外C(以下「C」という。ネットワーク」(以下「全国ネットワーク」という。)の会員に有利な審査を推し進めた結果,AAA審査の評価をおとしめ,もって,同原告に信用失墜などの損害を被らせたものであるとして,被告の上記行為が不法行為に当たる旨を主張し,損害賠償を請求しているものと解される。主張を善解すると,同原告は,被告がC,訴外D(以下「D」という。),訴外E(以下「E」という。)及び全国ネットワーク会員と共に,平成13年11月29日から同14年1月24日までの間に,インターネット上[www.aozora.com/kzi]で,また文書でも,同原告に対する誹謗中傷行為や名誉毀損行為を行い,よって,同原告に信用失墜などの損害を被らせたものであるとして,被告の上記行為が不法行為に当たる旨を主張し,損害賠償を請求しているものと解される。主張を善解すると,同原告は,被告が同原告の理事であることを前提に,平成13年11月8日に開催された第4回理事会及び平成13年12月20日に開催された第3回臨時総会において,当時の理事がそれぞれ12万5825円を理事負担金という名目で負担し,これを同原告に支払う旨の決議が有効に成立したと主張して,被告に対して上記理事負担金の支払を求めているものと解される。本判決末尾添付の訴状写し「紛争の要点(請求の原因)」2記載のとおり。被告に対し,AAA審査の審査料・認定料2万円を返還する義務を負う旨主張しているところ,同原告は,既に審査は終了しており,その結果(不合格)も被告に対して通知しているから,上記の返還義務はないとして,被告の上記主張を争っている。ネットワーク」から「優良業者」の文字を削除することなどを求めているものと解される。「県」の文字を削除することなどを求めているものと解される。本判決末尾添付の訴状写し「紛争の要点(請求の原因)」4記載のとおり。いい,下記登録商標を「本件商標」という。)を侵害する行為に当たると主張して,同商標権の侵害を理由に,50万円の損害賠償金の支払を求めているものと解される。本判決末尾添付の訴状写し「紛争の要点(請求の原因)」3記載のとおり。同(8)記載の商標権侵害を根拠に,特定商取引法43条,47条,商標法78条等に基づき,被告に対し,本件商標の使用の差止及び謝罪広告の掲載などを求めているものと解される。前記主張(第2,1(1))は,争う。誹謗中傷したという点については,否認する。被告が文書により同原告の名誉を毀損したという点についても,否認する。被告は,同原告の名誉を毀損するようなインターネット上の書き込みや文書の配布を一切していないので,同原告に対し損害賠償責任を負ういわれはない。原告は,被告にはホームページ管理者としての責任がある旨の主張もしているが(平成14年12月19日付け原告ら第四準備書面,第1,2),かかる主張については,争う。ホームページ管理者が名誉毀損に該当する内容が発信されていることを認識した場合であっても,名誉を毀損された者との関係において,かかる発信を差し止めるべき具体的な義務を負うのは,名誉毀損行為の行為態様がはなはだしく悪質であること,及び,名誉毀損による損害の程度が甚大であることなどが,一見して明白な場合に限られるものというべきである。本件においては,このような行為態様の悪質性及び被害の甚大性が欠けていることが明らかであるから,この点からも,原告の請求には理由がない。平成13年11月8日の第4回理事会において理事負担金の決議がされたとの点は,否認する。同年12月20日の第3回臨時総会で理事負担金の決議がされたとの点は,不知である。原告主張に係る理事負担金の支払の根拠となる決議は存在しない。係る理事負担金決議の対象となる理事(自然人)ではない。ちなみに,被告の代表取締役であるB(以下「B」という。)が,かつて同原告の理事であったのは事実であるが,同人は,平成13年12月20日をもって理事を辞任している。対し,AAA審査の審査料・認定料として支払った2万円の返還請求権を有することにつき,以下のとおり主張する。あるが,家庭教師派遣業に関するサービス評価の格付け制度(前記AAA審査)を立ち上げようと考え,副理事長のCをAAA審査委員長に任命し,審査制度の調査,実施等を同人に一任するとともに,無料の一次審査と有料の二次審査を実施することを決定した。上記一次審査は,全国の家庭教師派遣業者に対し,審査の案内とサービス評価に関するアンケート調査用紙(乙2)を送付し,返送されたアンケートに基づいて,当該業者が特定商取引法等の関係法令を遵守しているかどうかを検討し,遵守していると評価できる業者を一次審査合格とする,という内容のものであった。一次審査の案内書とアンケート用紙は,平成12年1月8日,全国206の業者に対し発送され,同年1月15日から翌年5月28日の間に,合計23の業者からアンケート用紙が返送された。被告も,平成12年3月3日に,アンケート用紙をCあてに返送した。平成13年9月8日,被告を含む23の業者すべてに対し,一次審査の合格通知と二次審査の案内を兼ねた文書(乙3)を送付した。これによると,二次審査については2万円の審査料がかかり,大学教授・弁護士などが審査員となって,当該業者の業務が特定商取引法等に適合しているかどうか審査した上,審査結果を10月末に通知するとのことであった。ホームページに業者名を掲載し(ホームページ管理料は年間5000円),不合格の場合には,審査料の半額の1万円が返金になるとのことであった。対して,同年9月18日,審査料2万円を支払うとともに(乙4),審査に必要とされる書類一式を同原告に送付した。ご案内」と題する書面が送られてきた。して15万円が必要とのことであった。AAA認定を受けるために15万円もの費用がかかることについて,審査を申し込む前に一切説明はなかったため,被告は,同原告に対し,審査をキャンセルする旨通知し,支払済みの審査料2万円の返還を求めた。同年11月末日までには,ほぼ全ての業者が,被告と同様,同原告に対し,審査をキャンセルして2万円を返還することを求めた。上記最終審査は,同年12月5日,私学会館アルカディアで開催されたが,開始後間もなく,座長のF慶應義塾大学教授から,審査体制そのものに大きな問題がある旨の指摘がされ,結局,個別の審査には至らず,全ての業者につき,合否は保留という扱いになった。同年12月13日,Cから被告を含む複数の業者に通知が届くとともに,二次審査のために提出した資料が返送されてきた。題する書面(甲13の1)が送付されてきた。同書面には,被告に関する審査結果が不合格であったこと及び審査料の返還には応じないことが記載されていた(乙5)。同様の書面が被告以外の業者にも送付されており,すべての業者について,審査結果は不合格とされていた。対して審査のキャンセルと2万円の返還を求めたが,同原告からの返金はないまま,現在に至っている。平成13年9月8日,被告に対し,一次審査の合格通知と二次審査の案内を兼ねた文書を送付したが(前記ア(ウ)),これは,対価を2万円とする第二次審査契約の申し込みの意思表示と評価できる。上記送付行為は,同原告の代表者理事長であるA(以下「A」という。)の承認なくされたものであり(甲47参照),原告の法律行為であるとは認められない。それにもかかわらず,被告が2万円を支払い,第二次審査を申し込んだのは,法的には,新たな申し込みと評価される(前記ア(ウ))。して15万円の支払を求めたのであるから,申し込みに合致した承諾の意思表示がされていない。すると,同原告主張に係るAAA審査契約は,そもそも成立していないというべきであり,同原告は,法律上の原因なくして,被告が支払った上記2万円を利得したことになる。被告の間に,AAA審査に関する契約が成立していたとしても,それは,下記1~6のような内容のものであった(以下,かかる内容の契約を「本件審査契約」という。対し,審査料として2万円を支払う。適合しているかどうか,更に厳正な審査を行う。コンサルタント等,第三者の専門家が行う。審査結果が「合格」の場合,同原告は被告を「優良業者AAA」と認定し,認証番号を記載した認定証を付与する。被告が同原告に対し管理料として5000円を支払えば,同原告は自己のホームページに被告の名前を掲載し,被告のホームページへのリンクを貼る。認定期間は1年間であり,翌年以後の継続審査料とホームページ管理料として,合計1万円が必要である。審査結果が「不合格」の場合,同原告は被告に対し,上記審査料の半金に当たる1万円を返金する。合否の結果は,平成13年10月末日までに被告あてに通知する。して更に15万円の支払が必要である旨を被告に通知した。同年12月25日には,同月5日の審査会で実質的な審査が全くされておらず,審査員が「合否留保」の結論を下したにもかかわらず,被告を「不合格」とする旨の通知を送付した。かかる同原告の所為は,本件審査契約の前記(イ)2,3,4及び6についての債務不履行と評価することができ,同原告の債務は既に履行不能となっている。すると,被告が再三にわたり同原告に対してなした「審査をキャンセルする」旨の意思表示は,本件審査契約の債務不履行解除を意味するものというべきである(被告は,かかる解除の意思表示は有効なものであると考えるが,念のため,平成14年11月11日付け被告準備書面1をもって,同原告の上記債務不履行に基づき本件審査契約を解除する旨を通知する。被告に対し,契約解除に基づき,審査料2万円の返還義務を負っている。して別途15万円が必要になることを秘匿し,被告に2万円を支払わせたということであれば,かかる同原告の行為は詐欺に該当するから,被告は,本件審査契約について詐欺取消(民法96条1項)を主張する。契約の重要な部分に錯誤があったことになるので,本件審査契約は錯誤により無効(民法95条)である旨も,併せて主張する。ある同原告を私物化しており,会員に対する責務を果たしていない。したがって,被告は,対価としての会費の支払停止あるいは支払義務の不存在を主張する。おいて同月14日付け被告準備書面3を陳述することにより,上記返還請求権をもって,同原告の主張する平成14年度の年会費請求権と対等額で相殺する旨の意思表示をした。したがって,被告は,仮に上記アの主張が認められない場合には,予備的に,相殺の抗弁を主張する。前記主張(第2,1(6))は,失当である。ネットワーク」の会員であるから,印刷物にこれらの名称を使用することに何ら問題はない。前記主張(第2,1(7))は,失当である。会員であるから,印刷物にこれらの名称を使用することに何ら問題はない。会員として,原告センター学院から,同商標の使用を許諾されていたものであるから,被告が同商標を使用する行為は,本件商標権の侵害に当たらない。使用規定(甲32)の存在を主張し,被告による使用は同規定に違反するものである旨を主張するが,そもそも,被告は上記使用規定の存在を知らない。同原告の創成期から規約作成に携わったDも,このような規定の存在は知らないと述べており(乙9),上記使用規定は,全く存在しないか,あるいは,その成立過程で適正な手続を経ていない違法無効なものである。仮に上記使用規定の存在を前提としても,被告は,事前もしくは事後的に,本件商標の使用に関する承諾を得ていた。名称が肩書として表示されており,副理事長,理事及び会員に対しては,本件商標の使用が許諾されていたことが分かる。表示を用いてもよいが,会員以外が用いると商標権の侵害になる旨述べていた。この発言も,同原告の会員に対して,本件商標の使用が許諾されていたことを前提とするものである。使用の許諾を受けていたものであるから,被告が同商標を使用する行為は,原告センター学院が有する本件商標権の侵害に当たらない。前項(8)で述べたところによれば,本件商標権の侵害は問題にならない。前記(6)及び(7)で述べたとおり,特定商取引法を根拠とする原告の主張は,それ自体失当である。したがって,原告らの前記主張(第2,1(9))は,理由がない。主張するところは,被告がCのAAA審査方法を支持し,被告やCの所属する全国ネットワークの会員に有利な審査を推し進めた結果,AAA審査の評価をおとしめ,もって,同原告に信用失墜などの損害を被らせたものであるとして,被告の上記行為が不法行為に当たる旨をいうものと善解することができる(第2,1(1))。本件で提出されたすべての証拠によっても,被告が上記のような行為をした事実を認めることはできない。したがって,その余の点につき判断するまでもなく,上記請求には理由がない。主張するところは,被告が,C,D,E及び全国ネットワーク会員と共に,平成13年11月29日から平成14年1月24日までの間に,インターネットのホームページ[www.aozora.com/kzi]上で,また文書によって,同原告に対する誹謗中傷行為や名誉毀損行為を行い,同原告に信用失墜などの損害を被らせたとして,被告の上記行為が不法行為に当たる旨をいうものと善解することができる(第2,1(2))。自主規制規約を遵守しているので,「優良」と広告しても問題ないと考えるが,それに付随する細則の取り決めがないので,細則の制定を議題に取り上げて欲しい旨呼びかけたこと(甲35)の各事実を認めることができるものの,被告が,上記ホームページ上で,あるいは文書によって,同原告の名誉を毀損する行為や,信用を失墜させる行為をしたことを認めるに足りる証拠は存在しない。同原告は,被告のホームページ管理者としての責任をも主張するかのようであるが,仮に,被告が同原告主張に係るホームページ[www.aozora.com/kzi]の管理責任者であったとしても,本件において,被告が,そこに書き込まれた内容について不法行為責任を負担すべき具体的な根拠事実は,主張・立証されていない。以上によれば,その余の点につき判断するまでもなく,上記請求には理由がない。被告が同原告の理事であることを前提に,平成13年11月8日に開催された第4回理事会及び平成13年12月20日に開催された第3回臨時総会において,理事が12万5825円を負担する旨の決議がされたことを根拠に,被告に対して上記金員の支払を求めているものと解される(第2,1(3))。被告が同原告の理事であることを認めるに足りる証拠はなく,かえって,証拠(甲3,甲15の2及び甲16の1)及び弁論の全趣旨によれば,同原告の理事であったのは被告代表者のBであると認められるから,原告の上記主張は,そもそも,その前提を欠いている(ちなみに,同原告は,平成14年11月11日付け原告ら第二準備書面の第1(1)において,原告らは,被告を学参有限会社と特定する旨明確に主張している。上記の点をさておいても,本件で提出されたすべての証拠によっても,同原告主張に係る決議が有効に成立した事実を認めることはできない。題する書面を甲30号証としてそれぞれ提出しているが,これらの書面はその成立の経緯が一切不明であるばかりか,作成名義人や記載内容に照らし,いわば原告らの認識のみに基づいて作成された文書であることが明らかであるから,これらの書面をもって,前記金員を各理事が負担する旨の具体的な決議ないし意思表示の合致が存在した事実を認めることはできない。上記請求には理由がない。証拠(甲1~3,7~9,16の1,18の1~18の4の2,46,乙1~5)及び弁論の全趣旨によれば,以下の各事実が認められる。理事長であり,かつ,原告センター学院の代表者でもあるAは,家庭教師派遣業の草分け的存在の一人とされ,「ふくろう博士」の通称で知られている。他方,被告は,名古屋市所在の家庭教師派遣業を営む有限会社であり,Bは,その代表者代表取締役である。