ニュースキュレーションアマゾンに投稿された書評によって社会的評価が低下したとして、著者がアマゾンに対して投稿者情報の開示を求めた訴訟で、裁判所はアマゾンに対して投稿者の情報の開示を命じる判決があったと報じられている。記事によれば、ISP(インターネット接続サービス事業者)以外に利用者情報の開示を命じることは珍しいということだ。アマゾンの事業主体が米国本社ではなく、日本法人にあるということをアマゾン自身が認めたこともポイントだ。利用者情報開示の命令よりも、むしろこちらの意味の方が大きいかもしれない。アマゾンとの取引における契約主体には影響がでるのかどうか、そして、アマゾンに対する訴訟を国内で起こすことのハードルも下がったと指摘されていることも興味深いところだ。次の記事へ»コメントは受け付けていません。