軍事的侵入を繰り返す中国。核ミサイル小型化を進める北朝鮮......でも、日米安保があるからアメリカが守ってくれる。日米同盟をより強化するために、安保法制を整備しなくてはならない......これが安倍政権の論理である。それは「美しい誤解」にすぎない、と著者は主張する。新ガイドライン(今年4月改訂)の原文や、著者が大量に発掘した米外交機密文書によると、日本が武力攻撃を受けた場合、アメリカが主体的に血を流す気などさらさらないことがわかるからだ。1新ガイドラインの日本語訳には、日本が武力攻撃を受けた場合、「米軍は(中略)打撃力の使用を伴う作戦を実施することができる」とある。最後の「できる」の部分は、英語の原文では「may」となっており、「してもよい」「する可能性がある」のレベル。この他にも日本政府は作為的かつ重大な「誤訳」を数多く積み重ね、あたかも米軍が率先して日本防衛にあたってくれるかのようなムードを広めている。2尖閣問題で、アメリカは中立の立場をとれる逃げ道を用意していた。claimという法理論の適用を決めた。日本外務省にとって極めて重大な情報だが、その事実を全く認識していなかった。3フォード政権文書にも「在日米軍は日本の防衛に直接関与しない」と明記されている。4沖縄「普天間移転は必要なし」が米国務省の基本的立場。そもそも返還交渉の時から、米側は日本を手玉に取ってきた。......こうした驚愕の機密文書がこれでもかと列挙される。安倍政権はもちろん、日米関係にも激震が走る話題作だ。担当編集者より+日本への恫喝を繰り返す中国。核ミサイル小型化を進める北朝鮮......でも、「日米安保があるから大丈夫」、そう思っている国民が大多数でしょう。安倍総理も「日米同盟をより強化するため」と言って、安保法制を強行採決しました。それは“美しい誤解”に過ぎません。今回、春名氏が大量に発掘した米外交機密文書によると、アメリカが主体的に日本を守る気などさらさらないことがわかります。米歴代政権の機密文書には「在日米軍は日本の防衛に直接関与しない」と明記されているのです。日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の原文(英語)を点検すると、日本の防衛についてアメリカは一歩も二歩も引いていることがわかります。それにもかかわらず、日本の官僚はあたかも「アメリカが守ってくれる」かのようなイメージを与えるため、意図的な誤訳を当てはめていたことも判明。安倍政権はもちろん、日米関係にも激震が走る話題作です。※外部サイトへ移動します感想を送る本書をお読みになったご意見・ご感想をお寄せください。投稿されたお客様の声は、弊社ウェブサイト、また新聞・雑誌広告などに掲載させていただく場合がございます。※いただいた内容へのご返信は致しかねますのでご了承ください。各部門にお送りください。送信する>感想を受け付けました。ありがとうございました。送信する>感想を受け付けました。ありがとうございました。<戻るメディア関係者、図書館の皆様へ表紙画像のダウンロードご希望のデータがダウンロードできない場合や、著者インタビューのご依頼、その他の本の紹介に関するお問合せは、直接プロモーション部へご連絡ください。関するお問合せ、その他については「文藝春秋へのお問合せ」をご覧ください。WEBページの先頭へ戻る。