【ワシントン26日松堂秀樹】「アメリカへ米軍基地に苦しむ沖縄の声を届ける会」の訪米団長の山内徳信参院議員らは26日(日本時間27日)、米首都ワシントンのナショナルプレスクラブで記者会見し、米国で普天間飛行場の県外移設などを訴えた今回の訪米について「主権者の沖縄県民を最初から無視してきたことは間違っていることを指摘できた」と話した。一方で「名護市議の2人が意見を変えれば辺野古が実現するとか、宜野湾市長選挙の結果が普天間移設に与える影響とかを分析していて、打開策を何とか探ろうとする日米両政府の姿勢をはっきりと感じ取ることができた」(高里鈴代氏)と警戒心ものぞかせた。日米両政府に対しては「辺野古も嘉手納統合も受け入れられないと言い続ける」(山内氏)と強調した。「海外に基地を置くことで逆に緊張を高めていることを直接出向いて説明した価値はある」と振り返った。今回は国務省と国防総省に対して普天間の県内移設断念だけでなく、日米地位協定の改定も訴えた。昨年1月の軍属による交通死亡事故で同級生を失った新垣翔士さん(21)は「友達の事故について謝罪し、きちんと話を聞いてくれた」と手応えを語った。)は26日ワシントンDC市内のプレスクラブで記者会見、23~26日までの4日間の要請活動を報告した。冒頭、山内団長は「今年10月ごろのオスプレイ配備が通告されている。通告である、県民あげて反対である」と述べた。辺野古への移設反対(2)ヘリパッド建設計画反対(3)地位協定改定など5項目の要請について説明した。普天間飛行場の名護市辺野古への移設については「十数年たっても計画は進展していない」と強調、計画の遅滞が県民の強い反対意思の表明であると指摘した。地位協定については「沖縄の人々の人権が守られていない」として抜本的改定を訴えた。山内団長は「沖縄の基地問題の解決には主権者の県民の意思を尊重すべきだ」と県民の基地負担が我慢の限界であると警告した。一行は上下院の両議会、シンクタンク、NGOなど61の議員や補佐官らに対し、要請や面談などをした。このうち上下院では10議員が直接対応した。苦しむ住民、反基地運動を継続している市民代表らを組織した訪米要請が実現したことの意義を指摘。「訪問先々で“県民の生の声が聞けた”との声があった」と訪米の意義を強調した。この日は沖縄の基地問題をアメリカで支える市民グループとの話し合いもあり、今回の要請を契機に今後継続して基地撤去を訴えていくために米国と沖縄側で何をすべきかなどが話し合われた。メッセージを入力してください。