共同で行うと発表した。不動産におけるブロックチェーン技術応用に期待が集まる。サービスを手がけるJLLは三井住友信託銀行などと共同でブロックチェーン技術を活用した不動産プラットフォーム構築の実証実験を行うことを発表した。今回の実証実験では、JLLが持つ豊富な不動産に関するデータを元に、不動産の物件管理などを含むデータを一元化したプラットフォームの構築を目指すという。志宗氏は、以下のようにコメントしている。「JLLは不動産におけるデータ及びテクノロジーの活用や、テクノロジープラットフォームの強化にグローバル全体で取り組んでおり、その一環で今回の実証実験に参画することになりました。(中略)ブロックチェーン技術を活用し、異なる規格の不動産情報の一元化、データベース管理が実現すると、効率的な不動産情報の管理、また必要な情報へのアクセスが可能となります。JLLは、今回のような不動産テックに関する実証実験を通じて、日本の不動産市場の活性化及び透明度向上、また不動産テックによるイノベーション創出に貢献して参ります」JLLは総合不動産サービス企業で、世界80カ国に進出している。グループに三井住友トラスト不動産を持ち、不動産ビジネスを手がけてきた。その強みを活かし、昨年にも不動産ビジネスにおいてブロックチェーンを活用した実証実験を富士通の関連会社とともに行うなど、ブロックチェーン技術の活用に積極的といえる。JAPANイベントレポート不動産業界におけるブロックチェーン技術の活用について議論するイベントが開催。業界内外から専門家を招き、不動産業界の現状や、ブロックチェーンを使うことのメリットや課題など、幅広い内容で意見が交わされた。Blockchainは、スマートコントラクト機能を備えたブロックチェーン「miyabi」を活用し、住宅の賃貸契約を電子化した上で、物件の内見予約から契約までを行えるプラットフォームの共同開発に向けて業務提携した。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。検索:仮想通貨についての不明点、回答いたします。