同書面には,被告が第一次審査に合格したことのほか,第二次審査は,大学教授,弁護士,消費者コンサルタント等を審査員として厳正に実施すること,第二次審査に合格した業者を「優良業者AAA」と認定すること,「優良業者AAA」については,認証番号を記載した認定書を付与し,同原告のホームページに掲載すること,第二次審査を希望する場合には,審査料・認定料2万円を同年9月30日までに指定口座に振込送金する必要があるが,不合格の場合はその半額を返還すること,第二次審査の結果は,同年10月末に連絡すること,ホームページに掲載する場合には,管理料として年間5000円が別途必要になることなどが記載されていた。指定された口座に2万円を振込送金した。(甲9)と題する各書面等を送付した。15万円の納付が必要であることなどが記載されていた。対し,第二次審査の申込みを撤回するとともに前記審査料2万円の返還を求める旨の通知をした。題する書面(甲12)が送付されてきた。諸費用は理由のいかんにかかわらず返還しないことが,記載されていた。センターを原告として,AAA審査料2万円の返還等を求める訴えを松山簡易裁判所に提起した(同事件は,後に松山地方裁判所に移送された。同庁平成14年(ワ)第541号。もって,同原告が実施する第二次審査に合格すれば「優良業者AAA」と認定することなどを説明した上,同審査を希望する場合には,同年9月30日までに,審査料・認定料2万円を指定口座に振込送金するよう通知した((1)カ)。上記通知書の体裁や記載内容に照らせば,通常人であるならば,審査料・認定料として2万円を支払えば,同通知書に記載されたとおりの内容で,最終審査としての第二次審査を受けることができると理解するものと考えられる。しかるに,同原告は,同通知書の記載のとおりに,同年10月末までに第二次審査を実施してその結果を被告に通知することをせず,かえって,同年11月20日,被告に対し,最終審査として第三次審査を同年12月5日に実施する予定であること,及び,第三次審査に合格してAAA認定を受けるための費用として15万円が必要である旨を通知した((1)ク)。記載されたとおりの内容でAAA審査の第二次審査を受ける旨の申し込みの意思表示をしたものと認められる。被告は,上記2万円のほかに,これに比して格段に高額な15万円の費用が別途必要になることを知らなかったのであり,仮にこれを知っていれば上記申込みをすることはなかったと考えられるから,被告のした上記申込みの意思表示には,要素の錯誤が存在するものと認められる。したがって,被告の上記意思表示は無効というべきである。2万円の振込入金を受けたことになる。したがって,同原告は,被告に対し,不当利得として前記2万円を返還する義務があるというべきである。対してAAA審査の審査料・認定料として支払った2万円の返還請求権を有しないことの確認を求める同原告の請求には,理由がない。会員は,同原告に対して会費を支払う義務を負うこと,平成14年度の法人年会費は2万4000円であることが認められ,他方,被告が平成14年度の会費を支払ったことは認められない。対し,平成14年度の年会費として2万4000円を支払う義務があるものというべきである。Aによって私物化されており,会員に対する責務を果たしていないから,会費の支払義務は存在しないなどと主張する。そもそも,被告主張に係る上記事情を認めるに足りる証拠はない上に,仮にそのような事情が存在したとしても,そのことを理由に会費の支払を拒み得る法律上の根拠は不明であるから,いずれにせよ,被告の上記主張を採用することはできない。(2)そこで,被告主張に係る相殺の抗弁(第2,2(5)イ)について判断する。おいて同月14日付け被告準備書面3を陳述することにより,上記返還請求権をもって,同原告の平成14年度年会費請求権とその対等額において相殺する旨の意思表示をしたことは,記録上明らかである。したがって,同原告の被告に対する平成14年度年会費請求権は,上記相殺により,2万円の限度で消滅したものと認められる。上記請求は,被告に対して4000円の支払を求める限度で理由がある。ネットワーク」から「優良業者」の文字を削除することなどを求めているものと善解することができる(第2,1(6))。上記主張は,それ自体失当というほかない。その他,同原告が被告に対して上記のような請求をなし得る根拠については,同原告から何らの主張も立証もない。したがって,この点に関する同原告の請求には理由がない。「県」の文字を削除することなどを求めているものと善解することができる(第2,1(7))。被告に対し,特定商取引法等を根拠に差止等を求める私法上の権利を有するものでないことは,前項6で述べたとおりである。よって,この点に関する同原告の請求もまた,理由がない。)を使用していることについては,当事者間に争いがない。(2)そこで,被告主張に係る使用許諾の抗弁(第2,2(8))について判断する。会員であることを前提に,平成14年度の年会費2万4000円を請求するなどしており,被告も,自身が会員であることを前提に訴訟活動を行っている。表示を用いると商標権の侵害になる旨述べていたが,この発言は,会員に対して本件商標の使用が許諾されていたことを前提とするものである,ことなどを指摘する。名称を使用できるものであって,年会費の外に同名称の使用のために同原告に対して特別の対価を支払うことを要するものではないと認められる。配布する会員募集のための入会案内パンフレット(甲3)には,会員が同名称を使用するために特別な手続や対価の支払等を要する旨の記載はないし,同原告が全会員に対して配布した通知書(甲23)にも,所定の年会費の納入を要請することが記載されているだけで,それ以外に同名称の使用の対価の支払等については何ら記載されていないものであり,現に,会員は同名称を特別の対価の支払なしに自由に使用できるという取扱いがされていた(乙9,10)。名称を使用できることが記載されているものであり,そのこと自体は,原告らも争っていないものと認められる。承認を得なければならないこと(2条),会費を1年以上未納である会員に対しては同名称の使用を禁止すること(7条)が記載されているが,乙9,10によれば,同原告においては会員が同名称を使用するに当たって事前に個別に同原告の了承を得る取扱いは行われておらず,甲32の内容が会員に示されたこともなかったと認められるものであり,これらの事情に照らせば,同原告において同名称の使用につき甲32のような取り決めが存在していたとは認められない。会員による使用につき包括的な再許諾権限を付与されていると認めるのが相当である(原告らの提出に係る前掲甲32も,このことを当然の前提としているものであり,この点は,原告らも争っていないものと認められる。会員である以上(このことは,当事者間に争いがない。名称を使用することは同原告により許諾されているものというべきであるから,本件商標についての使用許諾をいう被告の抗弁は理由がある。したがって,本件商標権の侵害を根拠とする原告センター学院の損害賠償請求(第1,2)には理由がない。9請求の趣旨3記載に係る請求原因について前項8で判示したとおり,被告は本件商標の使用につき,商標権者である原告センター学院の許諾を得ていると認められるから,原告センター学院による,本件商標権の侵害を理由とする本件商標の使用の差止請求は,理由がない(なお,乙10(Bの陳述書)によれば,被告は,平成14年8月ころ以後は本件商標を使用していないと認められるから,この点に照らせば,本件商標の使用差止めはそもそもその利益を欠くものというべきである。AAA認定業者」の表示が虚偽であったことを表示し,謝罪広告せよとの点など)については,前記6及び7で説示したところなどに照らし,そもそも,原告らが被告に対し,このような謝罪広告を求め得る実体法上の根拠が存在しない。したがって,謝罪広告の点に関する原告らの請求には理由がない。請求は4000円の支払を求める限度で理由があるが(仮執行宣言は相当でないので,これを付さない。),その余は理由がなく,原告センター学院の請求は理由がない。