縁石とアスファルトの間の隙間が広がって、危険です。連絡したところ、ただちに隙間を埋めていただきました。ありがとうございます。向かいの歩道も同様に危険になってるので、そちらも後日、要望し、ただちに応急措置をしていただきました。ブログ南海電鉄線路沿いのゴミについて市民からの相談で、堺市環境事業部に依頼。南海本線の敷地内にたまったゴミがいつまでも処理されないとのこと。七道西町のフェンスに囲まれた線路の脇で、おそらく投げ入れられたと思われます。強風で飛んだのもあるかもしれません。一年前から写真の通り、この状態です。路上駐車の車とフェンスの間の市道にも延々とゴミがたまっています。当局に善処をお願い致しました。現場を見に行ってくれました。市道部分は、市が毎日の見回りの時に大きなゴミは掃除をしている。南海電鉄に対して敷地内のゴミ放置をあらためるよう求めた。やるという姿勢はないようです。利益につながらないことは後回しにされるというのでしょうね。来月9日投票の堺市長選挙。入って大変になってます。音が自由に出せるのは25日まで(市長選告示が26日なので)。連日の早朝駅前宣伝を場所を変えて行っています。昨日は堺駅南口、今朝は三国ヶ丘駅(雨で中止になりそうでしたが頑張りました)、明日は浅香山駅、明後日(木)はJR堺市駅です。堺市民はこれまで市民の共同で2度の市長選で維新市政NO!都構想NO!の審判を下しました。今度も三度めの審判下しましょう!!応援よろしくお願いします。ブログ住みよい堺市をつくる会の市民大集合2019年5月20日5月20日(月)来月9日投票が迫った堺市長選挙。当会は、思想信条、党派を超えた広範な市民の共同で、「都構想」による堺市つぶしををゆるさない市政を作ろうと呼びかけました。この度、野村ともあき氏が自民党を離党し政党の支援を受けず無所属で立候補を表明しました。維新市政と「都構想」に反対して幅広い市民の支援でたたかうとしています。様々な立場から野村ともあき氏への期待のスピーチがありました。政令市として発展する自治都市堺市をさらに前進させようとの熱い訴えに、会場が一丸となって短期決戦を頑張ろう!と力強くこぶしを上げました。集会やパレードが開かれています。「憲法9条を守る街角から平和の会」の宣伝に参加。会のメンバーは、もう何年も毎月JR堺市駅前で宣伝に取り組んでいます。憲法守る3000万署名を集め、今では、「もうやったよ」と言う方にも何人も出会います。武力をもって戦わないと外国に侵略される、などと言う人もいますが、それでは永遠に戦うことを認めることになりませんか?メンバーに対して言いがってくる高齢男性がいました。「外国に行って暮らしてみぃ、軍がなかったら危険で暮らされへんで。戦争しないなんてあほなこと言うな!」と。確かに、未だに世界の各地では無垢の市民がテロや略奪や空爆の危険にさらされて暮らしている。それなら、その国の人たちに言うてやってほしい。「いっぺん、日本で暮らしてみぃ。戦争放棄した国の暮らしってどんなか、平和ってどんなものか・・・。あほなことはどっちやろかって言いたい。憲法9条は国際社会の希望が託されています。日本は国際社会に対して、本当の平和の貢献をすることができる唯一の国のはずです。戦争する国に変えてしまうことは、どこにでもあるありふれた国に成り下がってしまうことになるのではないでしょうか。平和の歴史を100年、200年とつないでいきましょう本日、1時間の取組で20筆近く署名をいただきました。ご協力いただいた皆様、有難うございました。日本共産党は、2月12日の緊急質問において、本件の全容を解明し、真相を究明することが議会の責務であるとして、市長に対して必要な資料の全てを議会開会中の早期に提出し、説明責任を果たすよう求めてきた。その結果、4月15日に出された報告書では、3月10日および11日に提出された報告書の金額より、総額でさらに1億円近く膨れ上がるなど、あらたな事実が明らかとなった。明細や内訳書のない『その他の寄付収入』が多額に上り、支出についても、明細や領収書のない『その他の支出』が、総額で1,500万円を上回るなど、不透明なお金が多額に上っている。パーティー収入についても多額の記載漏れがあり管理があまりにも杜撰である。領収書や明細が添付されているものについても、その裏付けが不明確であったり、経費として支出が許されるのかという経費も含まれている。明細や領収書のない『その他の支出』が多額に上っていることは、市民の理解が得られるものではない。笑顔でつながる市民の会」で計上すべき支出の多くが、「竹山おさみ連合後援会」から支出されているが、これも実務上問題がある。領収書の多くが「竹山おさみ連合後援会」か、竹山おさみ個人名となっており、支出の記載が「竹山おさみ連合後援会」に集中している。「21世紀フェニックス都市を創造する会」は資金管理団体であるが、その体を成していない。現在の政治資金規正法では、5万円以下の寄付や支出についての明細や領収書の添付を義務づけていないが、このようにあまりにも不明朗な管理状態である事を考えれば、市長は5万円以下の寄付や支出についても明細を出し、説明責任を果たすべきであった。政治資金規正法の理念からして、「不正な私的流用があるかないか」という問題以前の問題として、多額の資金の管理が長年にわたり、実にいい加減に処理さらてきたことに大きな問題がある。市民の信用を大きく失墜させた責任、議会に混乱をもたらした責任は重大であり、政治とカネの問題で厳しい態度で臨んできた日本共産党として、市長にその責任を厳しく問う立場から、市長みずから辞職を表明したことは当然のことである。日本共産党は、このような事が繰り返されることのないよう、政治とカネの問題で、今後とも厳しく対応していく決意を表明する。»HOMEプロフィールブログアンケートリンク集ご意見・お問い合わせ月別アーカイブカテゴリーアーカイブ検索:共感記事ランキング最近のコメント新着コメントはありません。