ネットワーク(略称:NPO金融年金ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関する情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。(GPIF)の昨年度利回りは、確定値の公表はいま少し先になるが、どうやら−0.3%程度が相場とみられている。数ではないかと想像する。厚生年金基金は確定給付型の年金制度である。年金額は、拠出する掛金と運用利回りの見積もりで、その給付額が決まる。定され、一定の運用利回りで割引、結果として拠出額が決まる。利回りがこの想定利回り(予定利率や給付利率)を上回れば、「利差益」が発生する。全な財政状態といえる。差損」は当該年度決算で不足金と認識される。確定給付年金の基本原則ともいえるものである。ここで注意しておくべきは、この想定利回りは現役世代の積立過程だけでなく、受給者の給付開始後にも原資に対して毎年度付与されるということである。20歳の人が60歳まで加入し、その後年金受給を受けるとする。その場合、20歳のときから、給付が終了する時期までずっと想定利回り5.5%というのが設計の前提である。収益化」をもたらした。本来ならば想定利回りを下げる検討をどこかでするべきだったのかもしれないが、しかし、給付を触らずに想定利回りを下げれば、当然ながら拠出を増やさなければならない。中小零細企業で構成される年金基金ではそれについてコンセンサスをとることも難しい。州ソブリンリスクの顕在化などの下落相場が到来した。「指定基金」という活字を目にした方もおられると思うが、総じて健全財政の文字がやや遠いという状態はまだまだ続くといっていい。行政はここにきて、厚生年金基金の財政検証基準を厳しくする姿勢を示し始めているようだ。見ていくうえで、現在は米国、ユーロ圏、中国に注目が集まっています。米国は景気回復過程の一時的な中だるみとの見方がある。消費が抑制されている事が懸念視されている。これまで明るい話題を提供していた米国株式の資産効果が、今後株式価値の下落により損なわれるかもしれないことも懸念材料となりつつあります。ユーロ圏ではギリシャの支援問題が最大の焦点となっている。融支援を行うことになる。期財政再建計画が示されることで政治不安も乗り越えた。替、株式、債券などの金融市場は安定し始めている。中国は景気の減速過程にあります。国政府の目標値4%ははるかに上回る状況が続いている。日本では震災後の経済活動の停滞が雇用悪化につながっている。これまでに指摘されてきた設備の毀損、サプライチェーンの寸断、電力の供給不足、などの問題は徐々に解消されてきており、2011年後半には経済が好調であった前年度下半期水準にまで戻るのではないかと期待されています。一部には「V字回復」と言う表現まで飛び出している。現状は雇用調整助成金などの政府の雇用対策効果に加え、景気持ち直し期待による労働需要の回復が望まれ、雇用悪化に幾分かは歯止めがかかっている模様。改善が進んで欲しいものです。テーマとしては少し古くなりましたが、数年前から「コンパクトシティ」と言う言葉が使われ出しました。考にしようと言うものです。考え方は、「都市の土地利用で郊外への拡大は抑制し、中心市街地の活性化を高める」と言うものです。行政や病院・商業などの施設を市街地に回帰させ、中心地での居住を進め、職場や生活施設が手近なところにあり、交通機関も公共交通を活用する、というイメージになります。より制度化もされているようで、様々な事例も既に見られているようです。生の一つの参考事例になるのではないかと考えられています。〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等ありましたら後日訂正させて頂く事があります。この内容に基づき、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。企業年金を減額する企業が増えている。2002年から2006年にかけて給付減額は毎年発生しており、多い年では30件に及んでいた。2007年、2008年は1件もなかったが、2009年はJALの1件、2010年度は近畿日本ツーリスト、淺沼組など4件、2011年度は5月末までの2ヵ月に文化シャッターなど、すでに3件が認められている。本ツーリスト、淺沼組の直近決算は黒字だった。厚生労働省は「厳しいリストラで黒字となった企業は認めている」と説明している。配慮等の要件を満たさなくては認められない。受給者の減額は、原則的に認められていない。母体企業の経営不振で給付減額をしないと制度を維持できない状況になり、受給者等の利益を損なうおそれがある場合に、労使合意を得て減額できるとしている。権への配慮)そして、給付減額は以下の要件と手続きをクリアしないと認可されない。化している場合(3)給付設計を変更しなければ、掛金が大幅に上昇し、負担が困難になると見込まれる場合(4)合併や権利義務の承継などにより、給付設計を変更する場合(5)確定拠出年金への移行のために給付水準を引き下げる場合なお、受給者の場合は(2)、(3)しか認められない。受給者等の三者による協議の場を設けるなど受給者等の意向を充分に反映させる措置が講じられた上で、次の要件を全て満たしている場合に認められる。おいても、要件と手続きは同様である。5条、6条、12条、13条)以上のように、給付減額の認可・承認には、経営不振と労使合意が条件になる。どの程度の経営不振が認可・承認となるのか明確な基準はない。明確となって、厚生労働省の裁量次第といる状況になっていると言わざるを得ない。上(エリサ法)にできない。従って、受給者の給付減額はあり得ない。権(既発生分)については減額不可。日本の法制では、既得権を当然に保証するものではない。権の否定もしていない。ある意味、労使の交渉に任された柔軟な制度とえる。ローンを利用しているご家庭にとって、金利上昇は気になる事のひとつでしょう。会も増える事でしょう。40代での住まいとお金について考えてみましょう。金利上昇時の住宅ローン40代では、多くのご家庭が住宅ローンを利用されています。宅ローンを利用されているご家庭が多いと思います。今後、金利が上がれば返済額が増え、利息も多く支払うことになります。上昇ぐあい(急激か緩やかか等)によって、有利・不利は変わってきます。今後も返済できるかどうかを金利だけで考えると不安になりがちです。返済額がどれだけ増えるかをチェックしてみましょう。融機関で試算してもらえますし、金融機関のサイトでも手軽にシミュレーションできます。40代の繰上げ返済たとえば、40歳で最長の35年ローンを組んだ場合、住宅ローンは75歳まで続きます。用という形態になることが多く、収入も現役時代に比べて大幅に減っているのが現実です。継続雇用されれば、退職後も住宅ローンの返済も可能でしょうが、できるだけ早く終わるにこしたことはありません。将来のことを視野にいれ、無理がないか検討することが重要です。済の時期をチェックし、ライフプランシートで定年退職時期、その間の子どもの教育状況などを確認します。次に住宅ローンの現在残高と退職時の残高を確認します。宅ローン残高は把握しにくいので、利用している金融機関に相談をするか、インターネットなどを活用して退職時の残高を大まかにでもつかみましょう。繰上げ返済をする場合は、子どもの教育費の捻出に支障をきたさないかどうかを、ライフプランシートを見ながら検討しましょう。多額の繰上げ返済を検討する場合は、特に注意が必要です。入ダウンがあったときに、対応できる資金が限られ、新たなローンを組むことになるかもしれません。40代での購入、買い替え40代は、一般的には定年退職までに20年前後しかない年代です。この間に教育費負担を終え、セカンドライフ資金作りも意識しながら、マイホームの取得をしなければなりません。アドバイザー」資格取得講座(全6回コース)に、当NPOが協力しています。関するリーダーを育成するのに最適な講座ですので、ご参加をお勧めします。*詳しくは、下記にお問い合わせ下さい。公布から10年、2012年には企業年金が生誕50年を迎え、企業年金の歴史では節目に差し掛かっています。廃止等を契機に、退職給付制度の再編が進行してきました。環境下で企業年金の運営は一層厳しい局面を迎えています。企業年金の再編は次のステージに入りつつあります。本書は、2004年11月に2005年版を創刊以来、本年版で7冊目になります。本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂、加筆しました。会社から制度再編提案がなされた時点で、労組員の皆様が、公的年金から会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのためには、年金制度の基本知識と制度移行に際して従業員サイドからの留意点を組織内で共通認識することが第一歩です。者、労働組合の立場から課題と対応の「考え方」を示したものです。私たちの活動の中から、これまでに経験した事例や課題・問題点を踏まえて整理を行いました。第III部は制度の課題と展望について述べています。善に、これから移行が想定される皆様には、制度設計・運営のご参考になれば幸いです。ご要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。内容詳細は下記のURLをご覧ください。(88号)は8月1日に送信の予定です。本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはできません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。このメールマガジンの著作権は上記発行者に帰属します。