注目記事を受け取るPR【Q】会社の働き方改革で、午後9時以降は残業ができません。機密データもあるため書類や会社のノートパソコンを自宅に持ち帰ることはできませんが、納期もあるため、同僚は朝早く出勤し、残業申請をせずに仕事をしているようです。私は申請したいのですが、そうした雰囲気ではなく、悩んでいます。【A】「残業」という言葉の響きから、夕方の終業後に限定されるイメージがあるかもしれませんが、労働契約で取り決めた時間以外の労働が、いわゆる「残業」になります。就業時間の前か後は関係ありません。アルバイトでも「残業」することがあります。労働時間の定義は「使用者の指揮命令の下に置かれている状態」と解釈されています。従って、単に通勤ラッシュを避けるために早く出勤したということだけでは、労働時間とは言えません。業務量や納期などが、客観的にみて通常の就業時間・職場内では処理しきれないような場合、今回のケースで言えば、始業前から仕事をしておかなければ間に合わず、使用者もその点を把握しているのであれば、「黙示の指示」、つまり使用者が早出の残業を容認しているとして、労働時間にあたると判断されます。このように、早出をした分も労働時間に該当する場合は、これも含めた労働時間が法定労働時間(原則1日8時間、週40時間)を超えていれば、時間外割増賃金の支払い義務が発生します。