放送法の第一条、第四条に次の条文が置かれている。この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。政治的に公平であること。意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。民主主義の健全な発達を実現するうえで、情報空間の健全性を確保することは極めて重要である。主権者である国民が考え、判断し、行動するうえで、主権者が得る情報は決定的に重要な意味を持つ。この重要性を持つ情報空間に、圧倒的な影響力を発揮するのが、マス・メディアである。新聞、テレビの影響は大きい。視聴率1%のテレビ番組は、100万人への情報伝達能力を有する。1000人の集会を1000回行って伝達し得る情報を、ただ1回の放送によって実現できてしまう。この意味で、とりわけ、テレビの影響力が大きい。対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」を定めている。テレビ放送の影響力の大きさを踏まえての規定である。ところが、現在の日本では、この法規定が死文化している。民法においても、まったく同じ問題が存在する。これは放送法違反だから、直ちに是正しなければならない。テレビ朝日番組「報道ステーション」にコメンテーターとしてレギュラー出演していた古賀茂明氏が、政治的な理由で降板させられると伝えらえている。古賀氏は、イスラム国における邦人拘束事件に関連して安倍首相の対応を厳しく批判した。Abe.のプラカードを掲げる必要性があることも述べた。古賀氏の指摘は正鵠を射たもので、安倍政権の外交政策の誤りを指摘する適正な発言であった。古賀氏は安倍政権が推進する原発再稼働の方針に対しても厳しい批判を示してきた。安倍政権は原発推進の方針を示しているが、主権者の多数が、安全性が確保されていない原発の再稼働に反対の考えを有している。古賀氏の発言は多数の国民の考えを代弁するものであって、報道番組のコメンテーターとして、私的な見解としてこのような発言を示すことは極めて有益であり、その発言は言論の自由として擁護されねばならないものである。ところが、こうした発言を続ける古賀氏が番組の降板を通告されたというのである。3月5日、古賀氏はツイッターに次のメッセージを発した。https://twitter.com/kogashigeaki「明日6日(金)報道ステーションに出演します。3月は、27日も出演します。4月以降は、篠塚報道局長が出すなと言ったので出られなくなりました。最後の二回、古舘さんにも番組でいろいろ聞いてみたいと思います。」3月6日の放送では、この問題に関する古賀氏とキャスターの古館氏のやり取りはなかった。『日刊ゲンダイ』紙は次のように伝えている。「(古賀氏のツイッターでの発言に)テレ朝は大慌て。「古賀氏が降板の経緯などを古舘氏に聞くのではないかと恐れ、古賀氏の出演キャンセルも検討されたそうです。ドタキャンすれば、逆にいろいろ勘ぐられる。それで、古賀氏に『変な質問はしない』という条件をつけたようです」(関係者)それでなのか、放送では「安全保障法制」についてのニュース後に古賀氏が8分弱、ひとりしゃべり。Abe』と世界に発信しなければいけない」と改めて主張した。古賀氏と古舘氏の絡みはほとんどなかった。古賀氏の報ステ出演は27日が最後になりそうだ。「現場は続投を望んでいるが、局の上層部が許さない」(前出の関係者)という。テレ朝も安倍政権に“ひれ伏す”ようだ。」2004年4月に私が冤罪事件に巻き込まれたのは、私が出演していた番組プロデューサーから、竹中平蔵氏が私が番組を降板しない限り生出演しないと通告してきたと告げられた直後だった。孫崎亨氏の出演も極端に減っている。このような国を民主主義国家とは言わない。SHINOZUKA.ですな。安倍政権から、日本を取り戻しましょう。植草氏、がんばってください。Kk48zdIiAI昨日の読売新聞で内閣支持率55パーセントと報じられていた。これだけの不祥事で55パーセントとは驚きである。あのNHKの調査でさえ下がっているのに横ばいとは驚きである。msqW5s46MA植草さんは民主党の岡田代表だけを責めていますが、小沢さん太郎さんはせっかくのチャンスなのにだんまりです。それどころか小沢さんも献金受け取っていました。(国連軍を含む)・カジノを反対しているのは社民党・共産党だけです。植草さんはたぶん社民党に近いのではと思っています。共産党だけが献金問題追求しています。多くの人達が共産党にアレルギーがあるのは確かです。日本は共産党単独政権にはならないと思います。そのためにも植草さん・福島瑞穂さん・志位さんで連携して「国民主権のオリーブの木」を掲げてもらいたいです。植草さん・瑞穂さん・志位さんの3人の東大卒業の知恵が集まれば最強です。msqW5s46MA山本太郎さん非難決議の時だけのパホーホーマンス。徹底的に攻めてもらいたかったです。本当に原発再稼働反対なら、瑞穂さんの様に民主党と連携しないと思います。(国連軍を含む)・カジノを反対している国民は60%以上70%近くいると思います。これらを反対している社民党と共産党を、小沢さんは自民の別働隊と言って攻撃しています。民主党と連携協定結んでいます。自民・民主の二大政党制にすると何度も公言しています。(国連軍含む)反対してください。v4dHaRkKr6NHK籾井会長の至言〈政府が右だということを左だとは言えない」。今後の日本の大手メデイア各社の方針だとみています。幕藩時代も現在も権力に極度に弱い国民性は寸毫も変化有りません。権力に逆らえばリベラルメデイアの朝日新聞の様に、テロまがいの迫害と、日本会議の桜井よしこ。提唱された「廃刊」要求までされるのが日本の現実です。かかる島国的リンチ社会の日本では社員の「食いはずれ」を心配して大手メデイア全社が右ならえで、大政翼賛会化し「政権サポーター」化するのはやむを得ない面もあります、日本での真の言論の自由や人権や民主主義が定着するの、まあ100年以上先の話でしょう。ZCwQEFDZes暗黒政権〜自由がテレビ画面から消えてゆく・・・。oF94M6MlWg船長はいくつもの情報(気象とか)を総合判断して針路を決める。そのためには正しい情報が必要だ。民主主義国家の船長は国民だ。この国民に必要な情報を提供するのは、第一に報道機関である。格別の理由がない限り、真実を国民に提供するというのは世界中どこの国でも確立された報道の基本である。強い国は報道機関が政権の顔色を見ていない。大平洋戦争時の日本のようになれば、自滅を待つだけとなる。ところが、安倍は自分の仲間、それも最低クラスの籾井のような人間をNHKのトップに据える。百田を経営委員にする。安倍は器の小さい人間なのだろう。拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。