事故や他者の加害行為により出費せざるを得なくなった支出を財産的損害として捉えるものです。積極損害として認められるには、その事故や加害行為との間に因果関係の認められる出費であることが必要です。簡単に言えば、事故や加害行為が原因で出費せざるを得なくなった出費が損害として請求できることになります。ついて説明いたします。関連Q&A治療費や入院費まず、治療費や入院費は、事故や加害行為についてですが、治療費や入院費は、事故を原因とする出費の代表例であり、基本的に損害として認められます。必要性や合理性のない治療については、損害として認められないことがあります。何か特別な治療(鍼灸や温泉治療)などをする場合には、主治医とその必要性についてよく相談した上で、医師の指示に従い治療をすることが重要です。交通事故でよく問題となる治療費の打ち切りも、保険会社が治療の必要性や合理性に疑問をもっているからこそ生じるものです。したがって、交通事故にあって、治療費が補償されるのは説明としては当たり前のことなのですが、具体的な事案で、支出した治療費が補償されるかどうかというのは、個別の判断が必要になるため、決して当然のこととして、安易に考えることはできません。その意味では、交通事故にあった方には、専門家である弁護士に相談するということが必要になってきます。治療費については、何か特別な治療(鍼灸や温泉治療)をする場合には、主治医とその必要性についてよく相談した上で、医師の指示に従い、治療をすることが重要です。この関係では、整骨院の治療費がよく問題になってきます。整骨院の治療費については、こちらのページで詳しく解説していますので参考にしてください。次に、入院や通院の付添費用についてですが、事故により自力で身の回りのことができなくなってしまうことは当然ありますから、そのための費用も損害として認められます。入院付添いについては、医師の指示があった場合や、受傷の程度、被害者の年齢等により必要な場合には、金額は上下することはありますが、大体1日につき6500円が認められます。職業的看護者を使用した場合にはその実費が損害として認められます。常に介護を必要とするわけではなく、部分的な介護・付添いのみが必要と認められる場合には、その評価に応じて減額されることがあります。通院付添費用についても、事案により金額の上下はしますが大体1日3300円が認められます。付添いが必要なのは幼児や事故による傷害等で一人で病院に行くことが困難な人に限られますから、誰しもが通院付き添い費用を請求できるわけではないので注意が必要です。他にも、交通事故を原因とする出費で損害として認められるものはあります。積極損害について、こちらでも詳しく説明しておりますのでご覧下さい。お悩みの方は当事務所の弁護士にご相談ください交通事故にあった場合には、弁護士の力が必要になるケースが多くあります。したがって、交通事故にあった被害者の方は、早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。デイライト法律事務所では、福岡で年間300件を超える交通事故の相談に弁護士が対応しております。お気軽に弁護士にご相談ください。