カジノ「横浜未来アクション」カジノ・IR誘致問題に向き合う新年を迎え賀詞交換の場でも、まず話題に上るのは「カジノ」の問題。IRをめぐる議員の汚職事件の捜査が進む中、1月7日にカジノ管理委員会が発足、10日には初会合も開かれました。初会合の様子や北村道夫委員長(元福岡高検検事長)の会見でのコメントも報道されています。カジノ管理委員会は、カジノを運営す事業者を審査して免許を交付するなどカジノ運営事業者を監督し、ギャンブル依存症やマネーロンダリング(資金洗浄)の対策も担うことになります。北村委員長の発言は慎重。汚職事件には触れず、ギャンブル依存症の増加を懸念する指摘についても、「私としてはお答えしがたい」としています。お膝元の横浜市会では、「国論を二分している」「二分してない」、「(反対は)少数だ」「少数ではない」というようなやりとりもされていますが、直近の市民説明会(12月26日磯子区)で、林市長もこんなことをおっしゃっています。「今何かとても横浜が人気になって皮肉ですよね。皆さんがもう心配だってもう疑問の声が多くてもう反対だっていう方も多いのに、なんか事業者の人はもう7つくらい手をあげちゃって、横浜でやりたいおっしゃってるんですけどね。」また、これまで、議会や説明会で何度も尋ねられ答えに窮していた、市の増収効果について、以下のような若干踏み込んだ発言もありました。「今私共820億から1200、800億から約1200億という数字を出してございますけども、これだけの数字を出すんであれば、5000億以上の負けっていうんですかね、そのギャンブルの方が、お金を負けた、負けた、負けないと、(会場ざわざわ)このお金が出てこないと・・・」と(小林副市長)そして市長は、「統合型リゾートというのは大きな税収の一つになります。これで全てをかけるわけではもちろんありません。「何が何でもやらなければ成り立たないんだ」というわけではないですね。」ともおっしゃている。一度立ち止まって考えようよ。「説明会は意味がない」との批判もありますが、思わず漏れる本音の部分も含めて説明会を重ねる中で見えてくることはあります。昨年立ち上げた横浜未来アクションから、さまざまな情報を発信しています。1月17日から、生活クラブ神奈川と連携した連続講座も始まります。