業務上(重)過失致死傷事件のうち,通常第一審及び略式手続で有罪の裁判があったものの総数とその科刑の状況をみたのが,III-143表である。これによると,業務上(重)過失致死傷によって有罪の裁判を受けた者の数は,昭和45年までは逐年増加を続けていたが,46年から減少を始め,47年には更に前年より1万5,184人減少して,40万9,877人となっている。有罪裁判のうち,自由刑に処せられる者の割合は低く,47年では総数の3.6%であるが,その実数は1万4,701人で37年の3.5倍に増加しており,そのうち,実刑になった者は4,531人で,37年の3.7倍となっている。43年6月の刑法の一部改正により業務上(重)過失致死傷の法定刑に加えられた懲役によって処断される者も年々増加している。47年には4,422人が懲役に処せられ,そのうち,1,884人(42,6%)が実刑になっている。この率は,禁錮の場合に比べかなり高率である。(昭和37年,43年〜47年)次に,III-144表は,昭和46年と47年に,通常第一審で自由刑を言い渡された業務上過失傷害及び同致死事件について,懲役,禁錮別に刑期の分布をみたものである。(昭和46年・47年)まず,業務上過失傷害についてみると,昭和47年では自由刑を言い渡された者のうち,懲役が選択される割合が38.7%(46年は35.4%)に増大している。刑期分布では,前年とさほどの変化はなく,懲役・禁錮ともに,6月以上1年未満の者が最も多く,懲役の69.2%,禁錮の76.2%がこの刑期となっている。次に,業務上過失致死についてみると,昭和47年では懲役の割合が16.2%(前年は14.0%)と増大している。刑期分布をみると,懲役では1年以上2年未満が最も多いが,禁錮では,6月以上1年未満が最も多い。業務上過失傷害と同致死について,懲役と禁錮の割合を比較してみると,懲役の割合は,業務上過失傷害の方が同致死より大きい。昭和47年において,重過失傷害で懲役に処せられた者は119人,禁錮に処せられた者は76人,重過失致死で懲役及び禁錮に処せられた者は各17人である。次に,III-145表は,業務上(重)過失致死傷の通常第一審における実刑率をみたものである。昭和47年の実刑率を46年と比較すると,いずれの罪名でも,47年は実刑率が低下している。実刑率の高い順にみると,47年では,業務上過失致死の懲役,重過失致死傷の懲役,業務上過失傷害の懲役の順であり,禁錮の実刑率は,罪名によりさほどの変化を示していない。業務上過失致死の懲役の実刑率は,47年で55.1%で,業務上過失傷害の懲役の実刑率39.1%をかなり上回っており,前記の刑期分布とともに,致死事件について厳しい科刑がなされていることが分かる。(昭和46年・47年)また,昭和47年中に,業務上(重)過失致死傷で自由刑の実刑になった者について,罪名及び懲役・禁錮別に構成比をみると,III-22図のとおりである。前述のように,自由刑を言い渡される者のうち,懲役が選択される割合が増大しているが,業務上過失傷害では,懲役と禁錮の実刑が相半ばするに至っている。ついて,傷害,致死の別に,罰金額の分布をみると,III-146表[1][2]のとおりである。罰金額の高額のものの占める割合が増加する傾向にあり,1万円未満の罰金に処せられた者の割合は,昭和47年では,傷害事件で11.7%であり,致死事件で0.1%にすぎない。47年の略式命令を受けた者の罰金額の分布を,傷害,致死の別に46年と対比して図示すると,III-23図[1][2]のとおりである。業務上過失傷害について,47年の罰金額の分布を前年と比較すると,5千円以上,1万円以上の比率が低下している反面,3万円以上5万円以下の比率が21.8%から28.0%へと上昇し,更に,罰金等臨時措置法が一部改正され,刑法犯の罰金の法定刑上限が引き上げられたことに伴って,5万円を超え20万円以下が6.1%を占めるに至っている。次に,業務上過失致死についてみると,3万円以上5万円以下が82.2%でその大部分を占めていることは前年と異ならないが,罰金等臨時措置法の一部改正に伴って,5万円を超え20万円以下が14.4%を占めるに至っている。略式命令を受けた者の罰金額分布(昭和46年・47年)。