関西中堅に出資(日本経済新聞)イオンはグループのドラッグストア事業を拡大する。関西の中堅チェーン、シミズ薬品(京都市)に出資し関西での地盤を固める。6月に追加出資した業界大手CFSコーポレーションにはイオンのプライベートブランド(PB=自主企画)を導入し、価格競争力を強める。国内小売業の中でドラッグストアは数少ない成長分野で、新たな資本提携や連携強化で勢力拡大を目指す。これはどう評価すべきなのか迷うところです。確かにドラッグストアというのはまだ伸びる余地があるでしょうし、イオンのPB商品をいれていけば価格面でのアピールに加え商品力も入ってくるのでまだまだやりようはあるかも知れません。今後コンビニエンスストアで簡単な薬の取り扱いが増えるとなると競争はかなり厳しくなってくると思います。コンビニが伸びてくるからドラッグストアは撤退だ、という方向にするのか、それとも潜在的な需要がさらに表面化してくるなかで、コンビニが取れない価格路線でのアピールを強めていくことでさらなる売り上げのアップを目指すのか、という選択があると思います。とりあえうずイオンは後者の選択をしたようです。アグレッシブな戦略ですね。(日本経済新聞)野村証券が投資信託の販売で、系列外の運用会社の商品取り扱いを加速している。4月から6月までに系列外が運用する残高1000億円超の人気ファンド13本の新規取り扱いを開始。今後も随時投入していく方針だ。人気投信を幅広くそろえることで、投信の預かり資産の増加を目指す。自社系列の商品にこだわらず、人気の商品の取り扱いをするということは、顧客側にとっては良いサービスの拡充となるでしょう。好意的に見てよいニュースでしょうが、そうういことを行わないと厳しい状況だ、ということかもしれません。(日本経済新聞)アジア、欧州、北米の3極間で物流が変化している。海上コンテナの輸送量ではアジア、欧州向けが拡大する一方、米国向けは、信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題で失速。これまで世界経済をけん引した米国に陰りが見られる中、アジアと欧州が存在感を増している。物流の変化は、そのまま世界の力関係の変化を直接表しています。(日本経済新聞)原燃料価格の高騰を受け、素材メーカーを中心とする企業が不採算製品の生産設備廃棄や工場閉鎖に動き始めた。三井化学は原油高で収益が悪化している合成繊維原料の輸出を停止し、岩国大竹工場(山口県和木町)の一部設備を廃棄して国内生産能力を半減する。日本製紙グループ本社や新日本石油も工場などを閉鎖する。新興国を中心に需要は伸びているが、原燃料高は当面続くと判断。事業や拠点の選択と集中にいち早く踏み込み、競争力を維持・向上させる。日本国内もさまざまな影響から産業の構造の変化が始まっています。それはあまり望まないのだけれでも環境の変化からやむなし、という感じで始まっていることですが、おそかれ早かれ必要な変化であるぶん、ちゃっちゃと見切りをつけた企業、あたらしく展望を見いだした企業の方が自然と生き残っていく確率は高まっていくでしょう。週の初めだけは少し反発するでしょうが、それ以降は再び下値を探る展開が予想される日経平均です。したら16日連続下落ということもありえます。