読み解き、世に問います。マーケットインデマンドサイドアプローチ。政府は29日の閣議で、省庁による天下り斡旋(あっせん)と官僚OBの独立行政法人(独法)、特殊法人への再就職を原則禁止する方針を決めた。独法の抜本的見直しや公務員制度改革が実現するまでの暫定措置として、公募を条件に官僚OBの任命も認める。同日、各省所管の16独法で、30人程度が再任を含む天下りが認められない見通しとなった。政府が暫定措置を認めたのは、天下り斡旋を根絶するには国家公務員の早期退職勧奨を禁止しなければいけないが、制度設計や法改正に時間がかかるためだ。このため、キャリア官僚からは「公募なら堂々と天下りできる」との声もある。公募で思い出すのが、自民党の公認候補。宮崎県や青森県では、選んでも公認しないなんてよく分からない結果になったいい加減なものだったけど、この公募は候補の中から誰かを選ばなければなりません。「公募なら堂々天下りできる」なんていう官僚の期待は尤ものようですが、そこは役者が一枚上の現政権の首脳の皆様。お役人さまの思惑が外れる政策を用意しているはずです。理事の給与は公共工事と同列に費用対効果が検討されなきゃならないこと。工事で言えば、随意契約から、競争入札への変更ということ。すると政党の公認候補を決める公募にはない、コストの概念が生まれます。独法の理事長の場合、定量的目標を固定し、そのコミットメントを基準に私なら年収いくらで請け負うかを競います。結果目標を達成できない場合はもちろん減額、着手金と成功報酬に分けるのもよいでしょう。そもそも民間企業でも役員は、何時間勤務したかなんて関係なく結果責任を問われるものです。税金からの支出なのですから国民が承認した目標に対しての結果は、給与決定の条件であるべきでしょう。目標のない役割もあるでしょうというご意見はごもっともですが、それは公務員の仕事ということ。ゼロベースから見直すこと、という政策が実行されるということ。そんなことしたら、年収の高い優秀な官僚の活躍の場が減って国益を損なうのじゃないかというご指摘もごもっともです。ほんとに優秀な官僚は現在の年収を自力で確保して、世のため人のためご活躍されますから。ひとつ、国民が承認した最低年収額で、応募条件を満たした公募者がいなかった場合。そのときは、年収を増額するのではなく、その法人を統合あるいは解散します。(02/20)うえさまには、常識良識が通用しない。(03/12)dandy2:前から知っていた。