ブログ人事労務に関する情報等を独自の視線で説明します。2008年12月31日2008年労働問題イースリーパートナーズ社労士事務所です。本年中は大変お世話になりありがとうございました。一緒に仕事をしていただいた方、我々の仕事はいかがだったでしょうか?今、今年を振り返って反省をしているところです。来年になれば、この反省を大いに生かして、少しでも満足いただけるようにどうすればよいかを考えていきたいと思います。とっては、直接関係ありそうなことばかりですが、あまり関係ないというか、プチ関係というか、同業者であればわかってもらえるかもしれません。マスコミでは、労働者側の立場から問題を取り上げる場合が多いので、私は経営側からこの問題を考えてみたいと思います。よって、期間雇用者との契約を更新しないことは、当然なことであり法違反でもなんでもありません。派遣労働者についても派遣切りと言われていますが、同じく出す。景気の変動等がおそってきた場合に、雇用調整できるようにわざわざ期間の定めある労働契約を結んでいるのからです。何だかんだといっても雇用調整要員なのです。不景気は入り口であり、これからは正社員に対してもリストラが始まるでしょう。なれば、この議論は吹っ飛んでしまうかもしれませんね。裁判例は正社員を整理解雇や賃金カットする前にパートや契約社員から辞めていただくことをほぼ認めています。整理解雇に関する最高裁の裁判例はありません。労働組合もニュース等を見ていると、以前は労働組合の問題としては存在しなかったものばかりを取り上げているように感じられます。正社員の労働条件をあげることが最大の関心事でありましたから、正社員の解雇を考えるときなど、組合はパートや契約社員を契約解除して、正社員には解雇をしないようにと正社員の雇用を守ってきたのですから。話がそれますが、春闘の方針で、賃金アップをいっていますが、私は違和感を大いに感じています。雇用を守ることが最大のテーマであり、それに絞るほうか効果的ではないでしょうか?それでは、期間雇用者を含めて解決策はあるのかを考えていきたいと思います。最重要ポイントは、正社員賃金表の大幅改定です。現在の賃金表は高すぎます。成果主義へと変わっていったのではないですかって?それはもとある賃金をベースに変わっていったのだから、高いことに間違いはありません。高いかって?それは、もともと世帯ベースで女性は働かないものとして一家の大黒柱が働いて家計全員が生活することを前提に作られたものだからです。詳しいことは書きませんが、この高すぎる賃金を抑えない限り、期間雇用者の問題は解決できないのです。この賃金の減額は同意などとれっこないので、就業規則の不利益変更の問題として考えることになります。この問題に関しても経営側は負けると考えられますので、簡単にはいきません。私は、現在どうすればこれを解決できるのか、日夜考えに考えています。現在のままでは、企業は期間雇用をますます、雇用調整要員として考えていくことになります。(09/17)Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。