韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。格付けに打撃」[2/7]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER■日本不買運動のブーメランが航空会社に突き刺さった韓国で日本不買運動が盛り上がっている。連日「予想外の反発に狼狽している」「日本は悲鳴を上げている」など、メディアも勇ましい。確かに売り上げを大きく落としている企業もあり、日系企業の韓国人従業員が、人件費を削減するために「出勤停止」になったとの話もある。同じ韓国人が職を失いつつあることも、今回ばかりは「しょうがない」という受け止めだ。数ある不買運動の中でも、「有力」とされているのが、日本に行かないキャンペーンだ。2018年に日本を訪問した韓国人は約754万人と、訪日外国人の国別ランキングで中国(約838万人)に次ぐ「お得意様」だった。7月1日に日本政府が韓国向け輸出管理の優遇措置を撤廃すると発表すると、流れが大きく変わる。団体旅行を中心に日本旅行のキャンセルが相次ぎ、韓国の大手航空会社やLCCが日本行きのチャーター便などを次々に運航休止にしたのだ。自治体からは、貴重な収入源であるインバウンドが減少するとして、憂慮する声が出ている。地方にとって切実な問題だ。気になる事がもう一つある。日本路線を運休した韓国の航空会社は、「宙に浮いた」飛行機やスタッフをどうするのだろうか?■中国路線の増便を目論んでいたが...当たり前だが、航空会社は飛行機を飛ばさないと経営が成り立たない。空港に駐機していても赤字が膨らむだけなので、一刻も早く日本以外の路線を開拓しなければいけない。日本向けの短距離飛行に特化した飛行機であるため、振り分け先の選択肢は多くない。大方の予想通り、韓国の多くの航空会社は中国に殺到した。その目論見はあっという間に崩れてしまった。韓国メディアによると、中国は8月9日から10月10日まで、新たな路線や増便、チャーター便の運航申請を受け付けないと通知してきたという。その衝撃は大きく、経済紙「ソウル経済」は「航空業界はメンタル崩壊に陥った」と報じた。■ドル箱の日本路線を手放したばっかりに...韓国のLCCの場合、全体の営業利益のうち日本路線が30~60%をたたき出していたのだという。日本路線というドル箱を韓国人による日本不買運動によって失い、頼みの綱の中国路線も飛ばせないとなると、韓国航空業界の「メンタル崩壊」も良く分かる。中国がダメなら、距離的には東南アジア諸国しか残されていない。新たに路線を開拓するには当然時間がかかる。何とか飛ばせたとしても、これまでの東南アジア路線の実績では、搭乗率が80%に満たないケースが多く、日本路線のような利益を出す見込みは低いという。この状況が長引けば、特に経営規模が小さいLCCにとっては大きな打撃になるだろう。韓国人による日本不買運動により、日系企業で働く韓国人が解雇されたり、航空会社や旅行業者のような企業の業績が大幅に落ちる事は今後も続くとみられる。した韓国国内のゴタゴタは、投資家の韓国離れを招きかねない。それでなくとも米中貿易戦争や香港のデモ隊と当局との激しい衝突など、韓国の周辺では不確定要素が多く、韓国ウォンの為替相場は連日乱高下している。不買運動の抗議デモなどを取材していると、日本への反発をひしひしと感じるが、韓国市民は一度冷静になった方が良さそうだ。ぐ...「日本ショック」襲った航空業界2019.07.30低コスト航空会社(LCC)が一部の日本路線の運航を中断することにした中で、アシアナ航空などの大手航空会社(FCC)も日本路線縮小に参加している。LCC業界で始まった日本路線縮小が大型の航空会社まで拡散する形だ。日本行き路線の追加縮小が避けられないと見ている。航空業界に「日本発ショック」が近づくという懸念も出ている。既存のA330からB767、A321などに変更し、座席供給を縮小して運営することにした。中略A330は最大290人を一度に乗せることができる機種である。搭乗人数が174人となって従来よりも116人減り、B767も250席で搭乗人員がA330から40人減少している。一部では、「日本発の実績ショックが来ることもありうる」という懸念も出ている。LCC業界の場合、日本路線への依存度が非常に高い。日本路線がマージンが最も良いからである。韓国投資証券によると、主なLCCの日本路線の売上の割合は25?30%に達し、利益の割合は50%に達している。LCCの全国際線路線のうち、日本の路線が占める割合は平均40%に達している。済州航空70路線のうち22個(31%)が日本路線で、ティーウェイ航空は53個のうち23個(43%)、イースター航空は34個のうち12個(35%)が日本路線である。大韓航空、アシアナ航空など大手航空会社の日本路線の割合が10%中盤であるのと対比される。日本発ショックが始まったという分析もある。%、ジンエアーが15.8%、それぞれ減少したことが分かった。あるLCC業界関係者は、「LCC業界にとって韓日関係梗塞の長期化はショックに別のショックが重なった形」と吐露した。この関係者は「日本路線の需要の伸びが鈍化するどころか逆に成長すると、代替需要を発掘するのは容易ではない」とし「中国や東南アジア路線を増やす競争の激化で収益性が悪化することが火を見るより明らかで、どうにもならない状態」と述べた。LCC業界は、大規模の航空会社に先駆けて日本路線を縮小している。エアプサンは9月から大邱?大阪路線を1日2便から1便に削減運航し、大邱?東京路線の運航を中止する予定だ。イースター航空も9月から釜山?大阪(週4回)・札幌(週3回)路線を運航中止することにした。済州航空、ジンエアーなど、残りのLCCも日本路線をリストラするかどうかを検討している。