米国が他国に買ってもらった国債の金利は、負担か?こんにちはゲストさん。米国が他国に買ってもらった国債の金利は、負担か?米国は、日本や中国に国債をたくさん買ってもらっていると思います。国債自体の償還は、実際できないのかもしれませんが、それはここでは問題としません。金利は発生していると思いますし、日本国も金利分を利益として計上していると思います。23:31:08通報するQNo.7679343spongetakすぐに回答ほしいです質問者が選んだベストアンサー>金利分は負担には思わないのでしょうか?まず日本は完全な属国なので金利を受けとりその金利で米国債を買ってくれます。他の国で言うこと聞かない国でもその金利は輪転機を回してお金刷って支払っているので、大した負担ではないという事で何とも思わないでしょう。ちなみに日本はこれまで150兆円ほど米国債を購入し、為替変動などにより50兆円の損をだしています。おもしろいもので50兆円も損を出していながら日本人は政治家から国民から誰も文句を言いません。マスコミは「将来世代へ負担のツケ回し」などと大々的に報道しますが、50兆円の損出などは全く問題にしません。03年から04年にかけては年に30兆円も米国債を買っていますが、それも全く問題に成りませんでした(表向きは為替介入でも、実質は日本のイラク戦争戦費負担として行われたとも言われています。実際その時期は全く円安になどならないどころか、これ以上円安を進める必要性すらない状態でした。)属国ニッポン、バンザイです。19:15:06補足ありがとうございます。信じられない状況ですね。その年に30兆円国債を買っていたというのは、どういう会計に出ているのですか?一般予算には入っていないですし。日本が固定レートを維持していた時代、そんなに為替介入し続けるお金が、どうやって手に入ったのか疑問です。わかれば教えてください。21:22:45お礼ありがとうございます。たいへんな問題、というか、たいへん滑稽な状況ですね。回答(5)ANo.5sudacyuインフレで、借金負担が軽くなっています。2%の金利を払っても、国債を買ってもらったときに比べて、3%ドルの価値が下がれば、国債を発行した国は1%儲かります。ありがとうございます。民間企業はすぐにドルを円に替えるのでは?とのご意見についてですが、むろん給料の支払いその他に円が必要ですが、日本全体としてドルが余るということは、いろいろの企業で余ったドルがドルとして銀行預金としてたまるということです。無目的に円に替えれば手数料を損しますから。この銀行預金をどう(出来ればドルのままで)運用するかが金融機関の課題なのですね。12:11:18お礼ありがとうございます。ドル建てで銀行に預金するのはわかりますが、民間の銀行は、その運用先として米国債を買わないと思うのですが、どうなんでしょうか。(0)通報するANo.2KappNets日本(や中国)は米国などにものを売って多量のドルを稼ぎますが、そのドルは米国に工場を建てるとか石油を買うとかとにかく使わなければタダの紙切れです。余ったドルで米国債を買わざるを得ないのです。米国の方も国を動かすのにはドルが必要ですから、借りてでも調達します。金は天下の回りものという関係が成り立っています。金利は負担でしょうが、日本などに製品を作ってもらって買えばそれは米国民の生活を豊かにします。いつまでこの状態で進むかは分かりませんが、いままではこうやってやってきたということです。民間が輸出で売ってもうけた分は、基本、円に変えるのではないのでしょうか?(もちろん円高は進行しますが)米国債を買うのは日本政府であって、日本政府は為替介入などでドルを買い、その分が米国債に回っているのでないのでしょうか?間違っていれば教えてください。(0)通報するANo.1gungnir7当然大きな負担ですよ。サブプライムショックまでは絶好調でしたから国債を皆が買ってくれました。サブプライム以降は金融政策で金利をどんどん下げました。アメリカがやばいと思ったサウジとかは既に購入を拒否しています。今、メインで購入している国は日本と中国ぐらいだと聞いてます。日本も中国も全面的にアメリカの言いなりになるわけにはいきません。足りないから猛烈な勢いでドルを刷りました。ドルは基軸通貨なのでドルを大量に刷ると資源や食糧の値段が上昇してしまいます。2008年から続く資源高、食糧高の原因は主にここにあります。途上国からは悲鳴が上がっており、ドルは早晩基軸通貨の地位を失うと観測されています。00:10:03お礼ありがとうございます。中国がアメリカの国債をたくさん持っているらしいです。アメリカの政策金利は0−0.25%となりました。米国債や日本の5年物や10年物の国債の金利が毎日変動しています。日本が保有するアメリカ国債は、100兆円あって、金利は発生するといっても、償還は実際できないと聞きます。Reserved.掲載情報の著作権は提供元企業等に帰属します。