創志会の久保田英賢でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政に関する一般質問をさせていただきます。今回は3つのテーマについて質問をさせていただきます。現状と今後のあり方」についてです。~認知症高齢者等にやさしい地域づくりに向けて~(新オレンジプラン)を発表しました。この戦略の中では、認知症を患う人の数が2025年には700万人を超えるとの推計値が発表されています。これは65歳以上の高齢者のうち、5人に1人が認知症となる計算になります。認知症高齢者の数は2012年の時点で全国に約462万人と推計されており、約10年で1.5倍にもふえる見通しです。海老名市においても平成30年10月現在での要介護認定者数は4533人となっており、認知症と判断される認知症高齢者の日常生活自立度IIa以上の数が2703人となっており、そのうち在宅で生活している人の数が1578人となっております。年々その数は増加しております。日常生活自立度IIa以上の人とは、たびたび道に迷うとか、買い物や事務、金銭管理など、それまでできていたことにミスが目立つなど、家庭外で日常生活に支障を来たすなど、行動や意思疎通の困難さが多少見られるが、誰かが注意していれば自立できる人を言います。言いかえれば、認知症で、誰かが注意していなければ自立できない人が1578人も在宅でいるということであります。今回は、この在宅で認知症の高齢者を介護されている方々にフォーカスを当てて、現状の対策についてお伺いをいたします。対して具体的にどのような対策を行われているのか、お伺いをいたします。以上、内野市長の明快なるご答弁をお願い申し上げ、この場からの質問とさせていただきます。市長の答弁を求めます。ご質問にお答えいたします。現状と今後のあり方」についてでございます。2025年、団塊の世代全ての方が75歳以上となり、2042年には団塊ジュニア世代が65歳を迎える等、高齢化は一層進展いたします。高齢化の進展とともに、認知症の人数も増加しているのが現状であります。65歳以上の高齢者では2012年の時点で7人に1人とされ、2025年には5人に1人が発症すると推計されております。本市ではえびな高齢者プラン21を策定し、「地域で共に支え合い生きがいを持って安心できる生活の実現」を基本理念として計画的に取り組んでおります。在宅での生活を充実させるための取り組みを行い、地域包括ケアシステムの構築から深化・推進を基本目標に認知症高齢者支援の推進を図ってまいります。