一般的に労働基準監督署が調査にくる場合は、不定期にくる調査(定期監督)と、社員から申告があった場合(申告監督)の主に2パターンに分けられます。労働基準監督署の調査があった場合、定期監督なのか、申告監督なのか、監督官にどちらか直接聞いてしまいましょう。聞きにくいとは思いますし、答えてくれないことも多いですが、意外と答えてくれることもあります。これによって会社の対応も、大きく変える必要があります。労働基準監督署が突然に会社へ調査に来た場合は、経験上、社員から申告による調査が多いように感じます。社員からの申告による場合、在職者によるものではなく、『退職者』が申告している可能性が高いという感覚を持っています。この場合、例えば申告者が主張する残業代が300万円、会社が調査した金額が100万だったとします。こんな時には中間の200万程度で決着できそうなら「早めに和解してしまうのも妥当な選択」と言えます。過大な残業代請求だとしてもその立証などで、頑張って100万円程度で立証できたとしても、裁判所にいけば「付加金」がついて、結局200万程度になる可能性は十分にあるからです。裁判に付き合わされる経営者の時間も無駄になります。弁護士さんが付いたり、『合同労組』等に飛び込まれるよりもコストも高くなりにくいですし精神的にも楽なはずです。何よりもその他の社員からも続々と過大不当な残業代を請求される可能性もあります。明確に残業させていて残業代を払っていなければ、請求する側にも一定の理があります。担当の労働基準監督官に和解したい旨を伝えてもらい、早めに解決することが早期解決のポイントです。当然ですが、指摘を受けないように調査前に書類を改ざんしたり、虚偽の申告や報告を行ったりすることはもっての他であり、当然に労働基準監督署も厳しい対応になることは忘れてはなりません。誰でも、一人でも入れる労働組合が存在し、これを「合同労組」あるいは「ユニオン」と呼びます。当事務所の所在地は東京都なのですが、全国の経営者様から、合同労組に関する相談、対応依頼があります。それだけ、相談する機関も少なく、対応に苦慮されているということでしょう。社員が合同労組に加入すると、まず「団体交渉(団交)の開催」を要求してきます。団交は、時に応じなくてもよい場合がありますが、結局は応じる必要があると考えてください。団交には、加入した社員を含め、経営者からみれば全く見ず知らずの人間と対峙して、交渉しなければなならず、団交に何十人も連れてくる合同労組もあります。団交は、罵声が飛び交う場合もありますが、いつものことですので、驚く必要はありませんし、口癖のように「不当労働行為だ!」と言われると思いますが、これもあまり気にしなくて問題ありませんよ。要求ですから、これに全てに応じる義務はありませんから。時には、検討を行った上で、多くを拒否をしてもかまわないときも、往々としてあります。合同労組対応には、労働組合法違反という地雷がたくさんあります。時に『ビラまき、凱旋活動』といった組合活動を行うことです。店舗などがある会社だと平気で顧客のいる店舗前で、ビラまきやシュプレヒコールを繰り返しします。これらの活動は『労働組合法』という法律によって一定程度は許されています。組合側の正当な権利ではありますが、店舗などがある会社は、この点に留意して交渉をしていく必要あります。そんな合同労組も『組織』であることに違いはありません。相手の事情を把握することで対応のツボが見えてきますが、合同労組の対応はいち早く専門家にご相談されることが一番です。おいては「過払い金請求ビジネス」がまさにバブル状態でありましたが、これらが曲がり角に来て、次に白羽の矢が立っているのが「残業代請求ビジネス」です。「弁護士に相談する」というのは、一般的にはまだまだハードルが高いイメージがありますし、取れる補償もないものに高額な報酬を払ってまで、依頼する人はよっぽど自信がある人に限られるように感じます。最近では成功報酬型の事務所も増えてきており弁護士さんがついてしまえば多少でも会社の反応が悪いと思えば、容易に「労働審判」や「訴訟」といった法的手段を移行し「付加金」のリスクが出てきます。※「付加金」とは残業代を支払えという判決が出た場合に、裁判所の判断で判決金額のと同じ、つまり合計で2倍までの支払いを命じるものです。こちらも弁護士を立てなければなりませんから、当然、弁護士への報酬コストが発生します。相手方が感情的になってしまうなどして、係争過程で和解できないと判決が出るまで毎回、裁判所に呼び出され、膨大な精神的負荷と時間的コストを要することになります。付加金のリスクもあるので、明らかに残業代を支払っていないのであれば、早期に和解を目指すことも一策になります。