不動産・建築取引に関する適正な評価を行う公平・公正の第三者評価機関です。ホーム>土地活用>太陽光発電に関するトラブル国民生活センターに寄せられるソーラーシステムの訪問販売に関する相談が、2013年度に増加し、2014年度も増加傾向が続いています。今後さらに普及が進むことが予想されます。センターPIO-NETこんな相談が寄せられています。下がったことを説明していない、キッチンの工事を追加しないと太陽光システムを工事できない、書面の日付がおかしいなど、不審な点が多く解約したい。●昨夜訪問販売で、太陽光発電システムをパネル代も工事代も無料で設置できると勧誘を受けた。「売電がないときでも、実質負担はない」とまで言われた。明日再度説明に来るというが、昨夜はパンフレットを何も持たずに来訪してきて不審だ。●2週間前、知人が自宅で太陽光発電の契約をしたが、書面はもらっていないようだ。設置工事前であるが、クーリング・オフはできるか。●訪問販売で夫が太陽光発電の契約をしたが、契約時の説明と実際の売電価格が異なっている。業者に連絡しているが、電話が繋がらない。●7カ月前、電話勧誘後に自宅に訪問した業者に勧められて、高額な太陽光発電の工事をクレジットで契約した。業者と連絡を取ることができず、契約を止めたい。●電話で太陽光発電システムの工事契約の勧誘を受けた。「売電することで、工事代金をゼロにできる」と言われたが、断った。今後の勧誘を断る方法を知りたい。●訪問販売で太陽光発電システムを契約した。売電収入が説明されていたよりかなり低く、契約金額も同業他社の2倍の金額だ。支払い額の減額を希望する。●親が太陽光発電パネルの契約をした。ウソの説明が多く不審を感じるようになった。クーリング・オフ期間を過ぎているが解約できないか。●業者からソーラーシステムの代金を加えて住宅ローンを借り換えると得になると勧誘を受けた。借り換えができないと見積りできないと言われ、見積書を出してもらうために契約書を書いた。その後、解約するなら違約金を支払うよう言われ納得できない。●妻の実家に勧誘に来た太陽光発電の事業者から話を聞こうと、自宅に呼んだ。「補助金の枠がある内に契約した方がいい」と言われ、焦って契約したが解約したい。気象条件や設置条件、ご家庭の電気の使用状況によって変わります。売電収入を保証するような言い方には気をつけてください。詳しくは、以下のページをご覧ください。「国の補助金が受けられる」と言われて契約したが、設置したシステムが補助金の要件から外れていることがわかった。補助金の申請は既に締め切られていたことがわかった。著しく発電効率の低い太陽光パネルなど一部補助金の対象にならないものがあります。補助金は随時受け付けていますが、年度によって補助金額などが変わります。説明に来訪した業者に長時間、強引に勧められ契約してしまった。クーリング・オフの仕方を教えてほしい。一定期間であれば無条件で、一方的に契約を解除できる制度です。●国民生活センター(クーリング・オフ)http://www.kokusen.go.jp/soudan_now/data/coolingoff.html相談例はっきり断っているのに、しつこく何度も家に来て困っている。対処方法を教えてほしい。より「いりません」、「関心ありません」、「お断りします」など契約を締結しない旨の意思表示をした者に対する再勧誘は禁止されています。不適切な勧誘を受けた場合、すぐに消費者ホットラインにご連絡ください。システムを取り付けたが、工事がずさんで雨漏りが発生。契約する前に設置業者が確かな技術を持っているか、施工不良があった場合に補償を受けられるか、よく確認しておくことが重要です。)に加入しているかを確認することをお勧めします。万が一、施工不良による雨漏りなどが発生した場合は、住まいるダイヤルで専門家による相談や紛争処理の支援を受けることができます。訪問販売で家に来た業者と契約したが、信頼できる業者か教えてほしい。業者が取り扱っている太陽光発電システムのメーカーに確認したり、すでに設置した方の意見を聞いたり、業者の情報を収集することが重要です。価格等に納得がいかなければ、相見積りをとって比較してみることも一つの方法です。太陽光発電協会には施工に関する一定の基礎知識や技術レベルを持つ者を認定する「PV施工技術者」という資格制度があります。こちらもあわせてご活用ください。センターTEL:03-6205-4530消費者へのアドバイス(1)複数の見積りを取り、納得できる事業者と契約をする補助金が支払われるといっても、消費者にも負担は残る。複数の事業者から見積もりをとり、事業者の対応を含めて比較し、納得できる事業者と契約をする。モニター価格・キャンペーン価格として値引きをしたり、ソーラーシステムのほかに家電製品などをつけることでサービスを強調し、お得感を出して勧誘する場合もあるが、冷静に検討する。モニターの特典として、最初に値引きをするのではなく、事業者に月々のクレジット代金を立替えてもらう約束や、毎月モニター料を振り込んでもらう約束をする場合、事業者の倒産等でそれが守られないという事例もあるので、安易に契約しないこと。ついて、自分でも情報収集する事業者の説明を鵜呑みにせず、補助金が受けられる条件、発電量や売電量の目安など、自分でも情報収集する。補助金の申請状況も自分で調べることができるので、「補助金がもらえなくなる」と契約を急がされた場合には、まず自分で申請状況を確認すること、また、分割払いでは、多くの場合、分割手数料がかかることから、補助金や売電収入があるとしても、設置費用の回収には、より長い期間がかかる。「短期間で、もとがとれる」というセールストークに惑わされないこと。(3)トラブルにあったら、消費生活センターに相談する訪問販売で契約した場合には、クーリング・オフが可能である。トラブルにあったら、近くの消費生活センターに相談する。発展に寄与する事を目的とします。