2000年03月01日この記事をPDFで読む無料会員ゴールド雑誌購読プラチナ農産物の自由化問題は「開放論」と「保護論」に色分けされ語られてきた。その色分けは本当に意味があったのだろうか。農産物の自由化問題は「開放論」と「保護論」に色分けされ語られてきた。その色分けは本当に意味があったのだろうか。日本の農業は「外圧」に負けてきたのではなく、「自滅」しているのだと本誌は主張してきた。農業は国の根幹であるということは、誰しも認めることである。どんな産業も「国際化」の時代にあって、世界の中で自立することができなければ「産業」として成立し得ない。それは農業も同じである。農業を「守る」ということは、「開国」という過程を経て、強い農業を成立させる他道がない。「日本農業の国際化」「コメ流通の自由化」「新しい水田農業」を主張し、「開国」こそが「尊農」につながることを述べた。それから十年、日本農業の「開国」は音を立てるように進んでいる。特集は、それをテーマに21世紀の農業経営を見つめる。人間が長い時間かけて到達した「資源の最適配分」を実現するための法則であり、有限な地球に人間が持続的に生存するための原則である。それを具体化させる「自由化」はその最も優れた手段として、経済学が現在までに成し遂げた唯一の有意義な成果であるとさえいえる。これまた経済学が指摘するように、「市場原理」は経済的側面だけからみても「市場の失敗」を内包している。飢饉には食料価格が暴騰するから市場原理だけでは餓死者を救えない。人間の総合的かつ具体的生活が市場原理に全面的に依存するわけにはいかないのである。「市場原理」を維持しながら、その欠陥をカバーする「セーフティーネット」が必要である。それが「安全保障」の役割である。したがって、「自由化」と「安全保障」を分離して考えることはできない。サーカスの空中ブランコでは下にセーフティーネットが張られるが、空中ブランコをやらないのなら、初めからセーフティーネットは要らない。逆に、セーフティーネットが張り巡らされていなければ、空中ブランコは危険この上なく、いかなる軽業師も安心して演技できない。