29日3月28日、東京都議会第1回定例会の最終本会議で、日本共産党を代表して討論に立ちました。採決の結果は採決の結果は、一般会計予算について記名投票がおこなわれ、賛成81人、反対44人。採決に先立っておこなわれた討論で、都民ファースト(議長を除く49人)、公明党(23人)、立憲・民主(5人)、東京みらい(3人)は賛成。自民党(23人)、共産党(18人)、維新・あたらしい(2人)は反対、の立場を明らかにしました。改正条例は、共産党以外の全会派が反対し否決されました。みらいの反対で否決されました。求める動議は、無記名投票がおこなわれた結果、賛成50人、反対75人で否決されました。これについては、また改めて書きます。討論の全文を紹介します。ほか30議案に反対、その他の知事提出議案に賛成し、わが党などが提出した3つの条例案に賛成の立場から、討論を行います。今議会は、小池知事が提案した築地市場跡地への対応をめぐって紛糾し、知事与党が議会運営のルールを乱暴にふみにじる、都議会史上例のない異常な議会となりました。都議会では、「各会派間の協議を尽くすことを基本とする」「委員会は原則として各会派から1名以上の委員が出席しなければ、会議を開くことができない」という議会運営のルールが、長年にわたって築き上げられてきました。行うよう、くりかえし、つよく要望しました。「委員会は原則として各会派から1名以上の委員が出席しなければ、会議を開くことができない」との認識が、表明され確認されました。長時間にわたって欠席し、議会を空転させるという、前代未聞の事態も起きました。都民ファーストの会と公明党は、一連の議会運営を深く反省し、今回のようなことを二度と繰り返さないよう、きびしく求めるものです。築地市場跡地への対応をはじめ市場移転問題は、今定例会の大きな焦点になりました。小池知事は2017年6月20日、都議選告示3日前に発表した市場移転問題の基本方針で、「築地は守る」「市場機能を残す」と約束しました。ところが、今年1月の「築地まちづくり方針(素案)」で、この約束は消えてしまいました。知事の公約違反は明白です。仲卸業者でつくる築地女将さん会のみなさんが「だまされた」と怒りの声をあげ、多くの市場関係者も「5年後には戻るつもりで生活設計をしていた」「知事に裏切られた」と批判の声をあげています。かかわらず、「考え方は変わっていない」と強弁し、方針転換を認めない知事の態度は許されません。都民と市場関係者に謝罪し、公約である「築地は守る」の立場で、築地まちづくり方針を一から検討しなおすことを、改めてつよく求めるものです。わが党は、豊洲市場で発生している黒い粉じんから、アンチモンやカドミウムなど有害な重金属類が、一般の道路粉じんにくらべ、はるかに高濃度で検出されたことを明らかにし、都として成分分析などの調査を行い、働く人の健康を守る抜本対策をとるよう求めました。豊洲市場では、開場直後からほこりや粉じんが発生し、のどの痛みなど体調不良、健康への影響が心配される事態が生じていたことを明らかにしました。市場長は、ターレのタイヤ改善などの新たな対策の必要性は認めました。知事も市場長も、「豊洲市場の衛生環境は良好」という答弁をくりかえし、黒い粉じんの調査は拒否しました。豊洲市場で働く人の健康を守る立場に立とうとせず、良好な環境だと言いきって調査・分析すらしない小池知事の姿勢は、「食の安全・安心を守る」という公約を投げすてて、土壌と地下水の汚染が残る豊洲市場の安全宣言を行い、移転を強行したことと共通する問題であり、都民のきびしい批判は免れません。情報公開が都政改革の1丁目1番地だと公約した知事が、なぜ調査すらしないのか、多くの都民が疑問に思っています。元から断つ抜本対策を早急に行うよう強く求めるものです。わが党が提出した、国民健康保険の子どもの均等割保険料の負担軽減条例は、区市町村が子どもの均等割保険料の減免を行った場合に、その額を都が補助するものです。そもそも、所得のない子どもに保険料を払えというのは、おかしな制度です。みなさんのご賛同を心からよびかけるものです。わが党は、予算特別委員会で、この20年間に特別区の均等割保険料は2倍にもあがっている実態をしめし、せめて子どもの均等割保険料の軽減が必要ではないかとただしました。都が、子どもの均等割保険料の負担軽減が必要だという認識を示したことは重要です。知事は、国民健康保険について、「医療費が高い高齢者、失業者などの低所得者のしめる割合が高く、保険料の確保が困難であるなど、構造的な問題がある」ことを認めました。とりくむことを求めるものです。規模は、一般会計で7兆4610億円、全会計では14兆9594億円で過去最高となりましたが、東京オリパラ大会経費及び関連経費で5330億円、今年度の2倍にもなっています。国が責任を持つべきものであるものにもかかわらず、都負担395億円を計上したことは認められません。外かく環状道路や外環の2、住民が強く反対している特定整備路線などの大型道路建設が引き続き推進されています。大型クルーズ客船の埠頭整備は、実際にどれぐらい寄港があるかという見通しも示さないまま、昨年度に続き83億円の予算が計上され、カジノの調査予算も計上されています。「都政大改革」の知事の公約とほど遠く、石原都政以来続く大型開発推進の予算配分は変わっていません。以上の理由から、一般会計予算に反対です。ワンストップ支援センターへの負担金の増額など、重要な前進面もあります。わが党は、こうした貴重な前進を生かし、さらに、都民のくらしを守り、要求を実現していくために、予算特別委員会に一般会計予算の組み替え案を提案し、不要不急の大型開発を削減するなど予算全体の2・9%を見直すだけで、85項目の都民要求が実現できることを示しました。この方向こそ、都民の願いにこたえるものだと確信するものです。知事提案の児童虐待防止条例には、わが党が求めてきた「子どもは権利の主体である」という内容が前文に明記され、また、体罰等の禁止が定められたことは重要であり、賛成です。同時に、よりよい条例にする立場から修正案を提案しました。切れ目のない子育て支援、社会的養護の拡充など、児童虐待対策の抜本的強化を進めることを求めるものです。名称を変更し、年一回以上の開催を求める条例改正案を提出しました。この審議会は、石原都政以来14年間も開催されていません。知事が、審議会開催の必要性について検討を行うよう指示したと答弁したことは重要です。一日も早い開催を強く求めます。4会派共同で、都議の期末手当を引き下げる条例案を提案しました。期末手当引き下げ条例に賛同していただくことを、心からよびかけて討論をおわります。Comments(0)1日本共産党の東京都議会議員。