~導入メソッド「grit」による、スピーディで確実な業務改革を実現~2013年1月吉日Biz∫ビジネスに取り組むパートナーの皆様にスポットを当てる「パートナーハイライト」。内田様に、Biz∫ビジネスへの取り組みや強み、今後のビジネス戦略をお聞きしました。オール富士ゼロックスの情報技術拠点として中山:まずは、御社の事業内容を教えてください。総称)の情報技術拠点として数多くのシステム構築を手掛けてまいりました。それらのプロジェクトでの経験を通じて蓄積された技術力とノウハウを最大限に活かし、文書管理技術、オブジェクト指向技術、セキュリティ技術、ネットワーク基盤技術などを主軸に、コンサルティングからシステム構築、運用管理まで、お客様の高度な要求にワンストップでお応えするトータルなシステムインテグレーション事業を展開しています。中山:企業ビジョンとして「innovation+(アイノベーションプラス)」と掲げておられますね。~私の変化がイノベーションを生み出す~」とは、「アイ=私」が変化することで「プラス=より良い」イノベーションを生み出すという意味の造語です。「プラス」は「私」同士のつながりを意識した言葉でもあります。個々のイノベーションを集積しお客様の業務変革を御支援する、高付加価値のサービスを提供し続けることで、私たちも成長するという決意が込められています。実は、「アイノベーションプラス」というスローガンは、若手社員が考えたものです。昨年、社内公募によりヤングチームの案が採択され、我々役員チームから出した案は残念ながら負けてしまいましたが(笑)、社員の想いを反映した良いものが出来上がり満足しています。中山:若手のアイディアを積極的に採用されるとは、御社の風通しの良い社風が表れていますね。内田:先輩や上司の垣根を越え、自由に議論することができる社内風土があります。お客様に喜ばれるソリューションを提案し、具現化する技術の会社ですから、社員の発想力の醸成を大切にしています。イノベーションを実現するためには、既存の考えを一度壊す必要があります。弊社では、社員全員がイノベーションカードを持っており、期毎に壊す事と新しく始める事を決めてカードに記入しています。従来の枠に捕らわれることなく、自主的に考えそれを上司が受けとめて意見をする、そういったやり取りの中から革新的なアイディアが生み出される、そう考えています。中山:ERPビジネスを始められた経緯を教えてください。内田:弊社がERPビジネスに本格的に参入することを決定したきっかけは、1999年の自社導入です。自社導入の際は私がPM(プロジェクトマネージャー)を務めたのですが、NTTデータのグループ会社に全面的にサポートをいただき、約10ヶ月間という短期間で本稼働することができました。自社導入以後は、多くのERP導入プロジェクトに参画させていただきながらノウハウを蓄積し、富士ゼロックス以外のお客様へのサービスを充実させていきました。以来、現在に至るまで100社を超えるお客様の導入に参加させていただいております。中山:ERPビジネスを始められるにあたり、システム開発の技術のベースは既にお持ちだったのでしょうか。内田:元々弊社は、グローバルにビジネスを展開するオール富士ゼロックスのコンピューター関連機器開発に伴うソフトウェア開発業務を担っているため、ITに関する豊富な知見を持っておりました。人材リソースの確保に関しては、社内公募により人材を揃えました。外販ビジネス立上げ当初は、業務ノウハウが不足していたため、自社導入モデルの業務テンプレートをお客様にご提案することからスタートし、実績を積む中で外販ビジネスを拡大してまいりました。中山:長年ERPビジネスを進められてきた中、御社の強みはどのような点でしょうか。way)」が強みです。Knowledge:米国PMI)フレームワークを基礎とした導入方法論・導入ツール群として弊社が独自にまとめたものです。コスト化を実現することが可能となります。弊社の得意分野且つお客様から期待されるのは、大規模案件というよりはむしろスピーディに、低コストで導入を可能とすることです。中堅企業様においては、そういったご要望が多く、10ヵ月間で終了できるシステム導入メソッド等を活用しております。中山:「grit」とは、お客様の課題を「早く、安く」解決に導く御社の方法論なのですね。内田:ERP導入最短記録としては、某ERPパッケージを3ヵ月と3週間で立ち上げた実績があります。それも導入メソッドがあったからこそ出来たことです。導入メソッドについては、プロジェクト終了毎に反省会を開き、毎月開催されるプロセス品質委員会にてブラッシュアップを図っています。ここまでやったから完成ということはなく、改善できるところが無いか見直すことで、常に磨き続けることがお客様の満足度の向上につながる、そう考えております。中山:中国の大連にオフショア開発の拠点をお持ちであることも御社の強みかと思いますが如何でしょうか。内田:弊社では、オフショアという言葉が一般的になる2000年以前からオフショア開発を手掛けています。実は、オフショア開発メソッドもあります。1つのメソッドを紹介しますとデュアルレビューと呼んでおりますが、これは、開発工程開始前にQ&Aフェーズを必ず設けることで、オフショア現場の技術者が正しく理解しているか、仕様齟齬が無いか、等を徹底的につぶしていくものです。現地人材の確保という点においても、一般採用ではなく既存の技術者から推薦された人材を選抜する方法を取っています。採用された技術者には、必ず設計の機会を与えることでモチベーションを上げるなどして、優秀な人材の確保と維持に努めています。日本在住経験者など、日本人の特性を理解している技術者をコアメンバーに据えていますので、コミュニケーション上の問題もクリアできています。開設当時は16名でしたが、現在200名を超える人員体制で開発を進めております。Biz∫のパートナーリングについて中山:Biz∫とのパートナーリングまでの経緯を教えてください。内田:弊社は2012年にBiz∫パートナーとなりました。Biz∫に関しては、大連のオフショアセンターの技術者に、イントラマートの認定技術者を40名程度育成し、その後Biz∫を学ばせるなど、教育面やデモツール等事前に入念に準備し、参入環境を整えてきました。中山:Biz∫パートナーとなった2012年に、早くもBiz∫販売の採用実績を挙げられましたね。内田:富士ゼロックス製品の販売特約店である和歌山ゼロックス株式会社に経営課題があり、Biz∫を採用することを決定いたしました。この採用事例により、スタッフの育成や提案方法など、今後につながるノウハウを得ることができました。これを足掛かりに、外販ビジネスを展開していきます。Biz∫は柔軟性の高いシステム基盤が最大の強みだと私は考えています。その基盤上に、お客様が困っておられる課題をアプリケーションに組み込むことで、スモールスタートすることが可能です。お客様にとっては、一番お困りの業務のアプリケーションと情報基盤を同時に手に入れていただくことが出来るわけです。中山:Biz∫のコンセプトはまさしくおっしゃる通りです。従来型の会計中心のERPパッケージとは異なり、プロセスを重視し、他のアプリケーションとの柔軟な連携やモジュール単位で導入できる利便性の高いシステムを目指してきました。内田様には、Biz∫会計の標準機能を活用し早期に導入するメソッドのネーミングを、「Quick(クイック)∫」と提唱していただきましたが、命名された想いを聞かせてください。内田:実は、初めてERPを受注した時、弊社を採用して頂いた理由をお客様に伺ったところ、採用の決め手は導入メソッドだったのです。お客様にとっては、やるべきことやタイムスケジュール等が具体化・明確化されており、「明日から始められる」という点が魅力的に映り、安心して弊社に任せていただける信頼感につながる、ということがわかりました。お客様にとっては、ERP導入は初めてというケースが圧倒的に多い、そういったお客様に対して、Biz∫を活用することで、将来に亘って改善サイクルをまわせる情報システムと情報基盤を同時に手に入れていただきたいと思います。中山:今後のビジネス方針をお聞かせください。内田:弊社の強みである導入メソッド「grit」を最大限に活用しながら、これまで多くの実績がある中堅会社様を中心として、販売管理を重点的に展開していきたいと考えております。お客様が期待されているのは、基幹業務というよりも基幹業務以外の情報システムであり、お客様からのご相談も業務の困りごとからスタートすることが多いです。紙が溢れていてFAX受注に困っている、といったご相談を受け、ワークフローや情報システムのコンサルティングのお手伝いからスタートするといったケースです。背景としては、従来型のERPパッケージやスクラッチで構築されているお客様においては、販売管理は自社の基幹システムでは柔軟性に乏しく、昨今のモバイル環境の急伸やWeb取引等の多様化にバックヤードが追従できなくなってきているという現状があります。日本の商取引は、通常、電子と紙が複合化された業務で構成されています。そのような環境下のお客様企業にとって、データプロセスは会計基幹システムの周辺に言わば「建て増し」で構築されている状況であり、このデータプロセスを成り立たせるための非効率な業務(手作業)が散在しています。これでは、辛うじて商取引を成立させられたとしても、経営判断するためのKPIや実取引内容を正確且つタイムリーに把握することができず、月に一度のレポートだけで会社を事後判断している状況と言わざるを得ないケースも多々あります。その問題を解決するためには、ワークフローを整理し、柔軟性の高いシステムを導入することでビジネスプロセスをトータルで制御するシステムソリューションが必要となってくるわけです。ドキュメント(紙)の処理を伴う業務プロセスはまさに弊社が得意とするところです。最近の傾向として、お客様の経営層からは、ERP導入においては「効率化」だけでなく「増力化」を同時に求められており、時間短縮や省力化だけではなく、お客様のビジネスの拡大に応えることが重要視されるようになってきました。このように、技術の進展と共にお客様の要望も変わり、疎結合という概念が市場に受け入れられるようになってきました。Biz∫の提案においては、アプリケーションの提案範囲を広げず、同時に柔軟性の高い情報基盤を入れ替えるというコンセプトで、このまま将来にわたって、今度は建て増しではなく、筋肉を増強していく「増力化」をイメージしてお客様にご提案していきます。中山:販売管理を重点に広げていく、まさに御社ならではの戦略ですね。内田:今まではどちらかとお客様からお声がけ頂いてプロジェクトがスタートするという、プル型が多かったのですが、今後はオール富士ゼロックスの営業網を活用しながら、これまでの実績で積み重ねたノウハウの横展開やセミナーの開催など、プッシュ型で積極的に進めていきたいと考えております。中山:最後にお客様へのメッセージをお願いします。内田:弊社は基幹ソリューションの構築・運用を担うSI企業として、オール富士ゼロックスの営業と協働して、お客様の効率化と増力化に貢献していきます。Management)を連動させて解決いたします。他パートナー様との連携も積極的に行っており、より付加価値の高いソリューションをご提供することで、更なる飛躍をめざす企業の皆様のお役に立てるベストパートナーでありたいと願っております。業務のお困りごとなど、まずはお気軽にご相談いただければと思います。中山:どうもありがとうございました。今後もBiz∫のパートナーとしてご指導のほど宜しく願い致します。以上、富士ゼロックス情報システム株式会社様に伺いました。