よる特別対策事業について等が主な内容でした。予算案ですが来年度予算は既報のとおり報酬改定を行い5.1%増とする案になっており、自立支援給付は5072億円となりました。20年度当初予算が4945億で、この額からする約2.5%増で5.1には届かない額ですが、これは20年度で補正減額予算が組まれ、4733億となりこの額に5.1%を積み増した額でるとの説明がされました。社会保障審議会や精神保健医療福祉のあり方検討会の報告は報告書をポイントを絞って説明。額が入っているものではありません。個々の事業について説明がありました。設けられる・重度訪問介護は30分単位の算定が可能となる。移動加算で二人必要な場合は二人分が算定される。・行動援護は1日最大8時間までの支給となるなどが主な変更点です。加算要件にあてはまる事業所の単価が一律に割増されるものです。それぞれの事業の対象となる事業所の詳しい要件などはまだ発表されていません。特別地域加算は山間地や過疎地の事業所を対象とするものです。新しい報酬単価、加算の額が具体的に決まってくるのは2,3月になるようです。今回は国庫負担基準額については特に言及はなく、質疑応答で現在検討中と応えるのみでした。利用者負担ですが、緊急措置でとられた軽減策は来年度以降も継続し(新たな年限は検討中)、また、軽減措置に関わる資産要件なども撤廃されることが決まりました。自立支援医療も負担軽減措置が拡充されます。特例交付金事業ですが、人材対策の205億円を含め3年間で合計855億円が積み増しされます。新しいメニューが追加されています。同様のメニューがありますが、要件を25%から10%に緩和し、それでも対象とならない市町村に対してこの基金が使われることになります。基金事業も今回は補助単価示されていませんが、年明け早々に新しい補助単価が出される予定になっています。法案審議などが来年の通常国会で順調にいけば平成22年4月にと説明がありました。(ケアホームの身体障害者の利用は法律施行ではないので、早期に可能)取り急ぎ、今回の会議のポイントを上げてみました。資料については下記ホームページに掲載しておりますので、ご参照ください。http://www.j-il.jp/jil.files/siryou/shahosin/081225/081225.htm軽いテキストPDFがwamに掲載されています。基金事業は資料5−5です。http://www.wam.go.jp/wamappl/bb15GS60.nsf/vAdmPBigcategory50/1EFC5DAAD344ECBF4925752B00164B56HOME|TOP|戻る。