日本共産党の宮本徹衆院議員ともに、東京20区の都議・市議で厚生労働省への要請行動をおこないました。使ってしっかり介護施設整備をまず、介護保険制度について。国有地を使って介護施設を整備していくための制度は、まだ十分に活用されていない。減額貸付期間を大幅に延長すること。際、毎年本人と配偶者の預貯金等の調査をすることはプライバシーの侵害であり、是正すべきであること。新総合事業におけるヘルパー研修は自治体ごとにばらばらで、専門性が確保されないこと。実態をふまえた告発が次々と。急いで改善をそして、介護報酬の地域区分の改善について。「これを言わないで帰ることはできない」と武蔵村山と東久留米の市議から訴え。同一の生活圏なのに、近隣自治体よりもなぜ地域区分が低いのか...。職員募集や施設運営に大きなハンディになっています。私が東久留米市議のときもずっと課題になっていた問題で、党派をこえて、自治体あげて改善を要求しています。ところが、改善されるどころか、逆にまた低くなってしまいました。医療圏の単位などより広域的に決めるなど、客観的に公平な方法に改善してほしい、と強く求めました。担当の方は、今後検討していく旨の話でした。公務員の地域手当が低いことがそのおおもとにあるので、あわせて改善を求めたいと改めて思いました。最初に、私のほうから説明させてもらい、質問しました。放課後等デイサービスは、障害のある子どもたちが学校の後などに過ごす大事な場です。今年度からの報酬改定で導入された「事業所区分」により、事業所の運営に大きな打撃を与えています。利用者を選別する動きをみせている事業所もでてきています。良心的な事業所ほど影響が大きく、「支援の内容をこれまでの水準から落ちないようにすすめようとすれば、300万円の赤字になる」と見込んでいる事業所もあります。自治体によって一人ひとりの判定がバラバラ拙速にすすめた国の責任は重いさらに、自治体によって一人ひとりの状況の判定がバラバラであることも問題です。5月末日までに国は自治体に対し実態調査を行なっていましたが、その結果をいつ公表するのかを聞いたところ、「7月中には出したい」。調査のとりまとめをしての印象については、「自治体より、判定方法にばらつきがある」。「今回の調査結果をもとに、今後の支援等について検討していく」とのことでした。そもそも、なぜ拙速にすすめたのか、改めて国の責任は大きいと思いました。国の抜本的な支援強化を障害者の日中一時支援については、事業所が体制をとれず利用者に支障をきたす、ということがおきています。青年・成人の余暇活動(作業所後に過ごす場所)についても、法人の持ち出しで支えているのが実態です。メニューの中にありますが、任意事業です。区市町村がやる必要がない、と考えればやらなくてもよい、となってしまいます。必要」と指摘しました。宮本議員は、「放課後デイは制度化されているのに、学齢期が終わると、作業所後の居場所がないというのは問題」と指摘し、検討を求めました。就労継続支援B型の事業所なども、報酬改定によって大幅に減収になる見込みの事業所もあります。「検証調査をおこない、検討していく」との回答。>>日本共産党の東京都議会議員。