夜勤スタッフの通勤手当について弊社はホテル業ですが通勤に関する就業規則の見直しを検討しています。その中で一つどのように取扱を決めるべきなのか迷ってしまう点がありましたので以下ご相談させてください。弊社は年間休日100日で、夜勤フロントスタッフの勤務シフトを16:00から翌9:00で17時間拘束、休憩(仮眠)3時間、実労14時間で1回の勤務を2日分として、月平均で11回ほど勤務しています。現在は鉄道もバスも1か月の通勤定期代を月平均22日勤務する日勤スタッフと同様に支給していま。夜勤スタッフたちは定期券は購入していないようです。本来通勤費は実費相当を支給することが適当だと思います。2での支給に変えたい思います。このプロフェッショナルにお問合せをするお答えいたしますご利用頂き有難うございます。ご相談の件ですが、通勤手当である以上、通勤に要する費用分を支給されるのが妥当ですし、文面のような通勤実態とかけ離れた手当を支給している事自体が極めて不合理な措置であるといえます。従いまして、文面のような実費支給とされる事で差し支えございませんが、突然の変更では混乱を招きますので、事前に従業員にきちんと説明を行い、通勤経路の申請も行ってもらった上で規定変更されるべきです。12:48相談者の評価:参考になったありがとうございます。変更することに問題が無いこと、事前説明が大事なことが良く解りました。回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。平日の9:00~翌日(休日)3:00まで勤務した場合の0:00~3:00までの勤務時間についてです。休日~平日に跨ぐ出勤いつもお世話になっております。法定休日から平日にかけて出勤した場合の残業手当に関して、質問します。派遣勤務者は、本社と勤務時間が異なります。午前中半休、13:00~22:00まで勤務すると×1.25が1時間、×1.00が4時間となるのでしょうか?本社勤務者は...新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。昨今、エコブームや健康を意識して、都市部を中心に自転車通勤を始める人が増えています。それに伴い、自転車通勤によるリスクも高まっています。今回の記事では、通勤中に事故が発生した場合の対応や通勤費の取扱いなどについて、わかりやすく解説しています。長時間通勤は採用の合否に影響する?採用選考の際に、居住地を合否の判断材料にはしないというのは、人事にとって基本だろう。長時間の通勤が業務に差し支えることが予想されるケースもないわけではない。家庭の事情で転居できないと最初から分かっている場合は、本人が通勤可能だと主張しても、企業側はどうしても気になってしまうものだ。三つに分類される報酬制度。1日の所定勤務時間を分割して働くことができる勤務形態のことで、「分割勤務」と呼ばれることもあります。震災や火災などの災害に遭った被災者に対して、個人や企業、地方自治体から贈られる見舞金を、「災害見舞金」といいます。企業が、被災した自社の従業員などに対して支給する災害見舞金は、一般に慶弔・災害給付の一環として制度化され、就業規則で定められた給付額などの規定にしたがって支給されます。「勤務間インターバル規制」とは、時間外労働などを含む1日の最終的な勤務終了時から翌日の始業時までに、一定時間のインターバルを保障することにより従業員の休息時間を確保しようとする制度です。規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。就業「規程」と言わないのでしょうか。定義に違いがあるのでしょうか。多くの会社が就業「規則」としていると思います。なにか意味があるのでしょうか。...会社の緊急連絡網の作成について総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。会社としての連絡網は作成していません。総務で把握して...産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与についていつも的確な回答を頂き有難うございます。有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。会員登録(無料)はこちら「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。