house検索このブログを検索フランスで移民受け入れの全面停止を叫ぶ党首4/19/2017リンクを取得FacebookTwitterPinterestメール他のアプリ流石にヨーロッパでも移民受け入れに拒否感が強くなってきているみたいだね。仏大統領選の第1回投票を約1週間後に控えるなか、有力候補とされる国民戦線(FN)のマリーヌ・ル・ペン党首は17日にパリで開かれた支持者集会で、当選した場合には合法的な移民も全面的に停止すると語った。制御できない移民増加を抑えたい。それはまさに移民問題が深刻化しているヨーロッパならではの悩みだろう。日本国内でも、最近どういうわけか外国人が非常に多くなってきている。恐怖感を覚えるのは僕だけなのだろうか。良いとか、悪いとか、そういう話じゃ無い。ル・ペン党首は、「制御不能で狂った現状」に終止符を打つべきだと語った。23日の第1回投票に向けてル・ペン党首は、中道系独立候補のエマニュエル・マクロン前経済相と互角の戦いとなっている。極左と言われているフランスのル・ペン党首が、この様な支持を受ける背景には、そうした直接的な感情の部分が、「人権」という建前を塗りつぶせないくらい膨らんできているから、なのかもしれない。実際に、移民絡みの犯罪は多発しており、テロも増えてきている。フランスで始まるテロとの戦争(2015/11/18)2015年のパリ同時多発テロは、パリの市民だけで無くフランス国民に大きな衝撃を与えた。元々は移民を歓迎する風潮のある国なのだが、移民推進によってスラムが増えてしまい、フランス郊外には一般人が近寄れない場所が何カ所もあるという。ル・ペン氏と良い位置で争っているのがマクロン氏。17日に同じくパリで開かれたマクロン候補の集会には2万人近くが集まった。「過去20年の歴史を我々は転換する。我々の世代は変化への準備ができている」と語った。欧州連合(EU)におけるフランスの役割についてマクロン氏は、「我々には欧州が必要なので、(EUを)作り替える」と語った。中道左派の立ち位置にいると言われるマクロン氏は、極左には警戒感を強めているようだ。マクロン候補はまた、極左のジャンリュック・メランション氏が選出されれば、フランスはまるで「日当たりの悪いキューバ、ないしは石油のないベネズエラ」のようになってしまうと語った。実のところ極左と言われているジャンリュック・メランション氏は、「ヨーロッパ連合はもう解答でなく、経済自由主義が機構を完全に汚職したことで、欧連が必要とする民主化を成し遂げるのは不可能にした、権力が民衆正当性のない技官達にあるから、問題」だと述べたと言われている。要は、EU連合に限界を感じ、自由主義経済でフランスが危機的状況に陥っているというような認識をしているようだ。このメランション氏が当選する確率はかなり低くなっているが、極左も極右も「EUの限界」を感じているところが、何とも不思議な感じがするな。フランスでは今年4月23日に大統領選挙が行われる。ルペン党首と、中道の無所属、マクロン前経済相が、支持率で首位を争うなか、それぞれ大規模な集会を開き、みずからの政策を改めて訴えました。NHKが分かり易い立ち位置を示す図を作っていたので、紹介しておこう。この中で、一つ頭を抜けているのがルペン氏とマクロン氏なのである。17日に発表された世論調査の結果によりますと、EUから離脱する是非を問う国民投票の実施を掲げる国民戦線のルペン党首と、EUの枠組みの維持を訴える無所属のマクロン前経済相の2人の候補が、いずれも支持率22%で首位を争っています。http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170418/k10010952241000.htmlまだまだ情勢はわからないが、現時点で分かっている支持率はこんな感じ。支持率17%(極左:反EU)色々な分析がある様だが、今のところマクロン氏が有利だという見方が強い模様。仏ニュース専門テレビBFMTVの委託で行われた世論調査では、第1回投票でマクロン候補は票の24%を獲得する見通し。フランソワ・フィヨン元首相とメランション候補はそれぞれ19.5%、18%となっている。決戦投票はマクロン候補が制するというのが、大方の見方となっている。ル・ペン氏が当選するようなことがあればEU崩壊待ったなし。EUを牛耳っているのはドイツなので、経済的な面からしてもイギリスやフランスの存在は誤差程度なのかもしれないが、世界情勢は大きく揺らぐことになるだろう。マクロン氏が当選した場合は?やはりEUは大荒れになる可能性が高く、EUの再編も含めて色々と荒れる展開になる様に思われる。注目してこなかったが、EUもまた試練の時期を迎えているのである。23:22結局、救うべき善良な難民なのか只の移民なのかははっきりと区別、選別をしなければならないと。13:14人が人を選別するのですから、どう選んでも文句は出るわけです。文句が出るので、受け入れるか受け入れないかの極端な二元論に逃げちゃうんですよね。「全部受け入れる」は愚の骨頂ですが、全く受け入れないというのも国際的な批判が大きいのが現状です。1:41大振りな話で恐縮なのですが......UKのEU離脱もトランプ&サンダース旋風も似ている部分があったと思うのですね。ようするにヒラリーもメルケルも残留派も言ってる事はデーターを提示して現実的。国民の半分がそれを信じなかったという点にあると思うのです。メルケルもヒラリーも残留派も、「政治的に正しくない差別は許さない」まぁ、ここまでは良しとして...その後に「だからグローバル化によって生じる格差は受け止めてね!」って事でしょう?その主張はそれなりに合理的ではあったのだけど、国民の半分は、それをエリート層の権益を擁護する為の口実でないかと疑った。民主党にサンダース、共和党にトランプと、実は似たような支持層(不満層)を持つ台風が大暴れしたと。これはヨーロッパでも似てません?で、ヒラリーは金融資本とズブズブですと。)にあると思うのですね。あれって中央銀行なんですけど、国営ではなくて、日銀のような半官半民ですらない。JPモルガンやロックフェラーが共同出資した「純粋民間銀行」です。民間が中央銀行やってる。アメリカ政府は財政難になるとFRBに国債を引き受けてもらいます。いう事になったのは一次二次大戦の戦費調達で大活躍したからなんすけど。当然に政府は銀行に頭が上がらない訳で、政府が銀行家に支配される側面があると。ウォール街は中国に多額の投資をしていて、戦争になったりするとパーになる。従ってシナとズブズブになる。シナに親和的で銀行家の先兵としてヒラリーは庶民に嫌われる。別にヒラリーだけでなく金融とべったり来たのは民主党なんですが。対してシナに強硬に出たいのが軍事産業。シナ相手には巨額のハイテク兵器が必要ですから。軍需産業は二次大戦後は100万人単位の派兵など有り得なくなってますから、新世代型のハイテクしか活路がないのですよ(この際にPMCの存在は無視します)。彼等は共和党のスポンサーですね。彼等はウォール街の利権とシナに対しては利害が対立すると。別な共和党の指示基盤である福音派(宗教保守)ですが、これはテキサス独立の頃から、メキシコ領だった中西部や西海岸を奪いアメリカ領を広げてきた勢力です。神の名の元に、アメリカの自由を世界に布教するのだという宗教的な思想を持つ。軍部や軍需産業とは仲が良い。ところが、この二つの共和党基盤がシナの台頭を巡り争いだした時に、共和党三大基盤の最後である「草の根保守」が反逆しましたと。彼等はリバタリアンといって西部開拓で自立して、自分達で銃を取り荒野を切り開いた人の子孫。アパラチア地方や中西部に多い。基本的に国家を信用しない。独立自存で武装し、福祉などいらないから税金も払いたくないという個人主義者。出てこなかったじゃん、俺達を騙したな!金融Vs軍産複合体がシナを巡り対立する時に、共和党が割れた。そこへ「行き過ぎたリベラル」と移民問題が噛んできます。「カルテルランド」というドキュメンタリー映画をTSUTAYAで借りて観てみると解るのですが、メキシコの麻薬カルテルは、メキシコ国内どころか国境線のUSA住民が民兵を組織せねばならぬ程に深刻化してます。暴言かも知れませんが、それなりに理屈はある!そもそもはコロンビアのコカインカルテルを軍や特殊部隊まで投入してアメリカが根絶した事に始まるのですけど。空白地帯が麻薬業界で生じますね?そこにメヒコやチカーノが入ってきた。?北米貿易自由協定で大量のアメリカ農産物がなだれ込み、メキシコのトウモロコシ農家が壊滅したからですよ。飢えた農民は麻薬植物の栽培や、覚醒剤の密造に雇われるようになり、巨大な麻薬カルテルが隣国にできあがる!もともとウエットバックと言われ国境の河を渡って不法入国を繰り返して来た国ですから、そんな位置に麻薬カルテルがあれば、コロンビアの比ではない訳です。ポリティカルコレクトに触れるから語られないだけで。麻薬の消費地は当然に都会な訳で、ヒスパニックを巡って民主党も割れると!そこで、ああいう大統領選挙になったと私は(あくまで私見ですが)思っています。2:42クソ長くて申し訳ありません。ここまで書いたので、最後まで書かせて頂けませんか?結局は資本を国を超えて自由に投資できるグローバル化が、人の移動を容易くして、それが犯罪と、行き過ぎたリベラルをも起こしている。長く成り過ぎたのでヨーロッパは駆け足ですが...私はロンドンで10年は暮らした知人が三人三います。一人は整体師で元習志野出身の武道家。渡英後に市長の推薦を受けてSASに入隊。ベスファルトで爆弾処理を四年やった。ロンドンのインド人街とジャマイカ人街の間で自己防衛の道場を開いてました。いま一人はシティで働いていたトレーダー。全員が帰国後に医療で知り合った。彼らの話を聞くと同じロンドンに同時期に10年も住んでいたとは思えない!地下鉄テロの時に、ダウンタウンで犯罪に怯える市民に軍隊格闘技を教えていた友人は、「一晩中、軍のヘリがサーチライト照らして飛んでてよ、車から降りるとサイドに座った兵士が小銃を向けてやがる!」だそうで、社会階級は違えども、そこは難民弁務官事務所の女性も同意する。ところがシティのトレーダーは、えー、ヘリなんか飛ばないし、市街地で銃を向けたら訴訟を起こしてやるわ!!なのです。ロンドンの中でもテルアビブ並みの地区と、白人の富裕層の住むエリアは全く治安も当局の対応も違う!そこに係わるのは「移民」なんだすね。いや、移民が犯罪者とかテロリストって言う訳ではないけど。英国はグローバル化に関しては、実は19世紀からの伝統があります。フランスの作家であるベルヌが「80日間世界一周」を書いてますが、何で主役が英国人なのか疑問を持ちませんでした?要するに植民地伝いに世界を一周できる帝国だったのです。異人種かウロウロしてても気にしない。いう社会では、自分達と異なるネイションであれば何をやっていようが関心を持たない。住民を均質な人間に作り替えようなどと考えず放置しておく。それは実は宗教や部族を基準に国や町や村を分けて無視しあって生きているインドやパキスタンや中東に似てる(←私見)。前近代的なのか未来的なのか解りませんが(笑)。ところがそういう社会も割れた。それは友人たちのヘリと兵士の銃口に対する反応で解ると思います。明らかに移民を受け入れた事によるトラブルが、グローバル化により加速され、トラブルに直面する庶民と、そんなものに無縁で生きていられる(住んでいるエリアが違う)エリート層との間に、言葉に成らない不満と対立が生じたからです。一つはグローバル化と産業構造の変化で、「田舎」にまで問題が拡がってるからです。