TAXホームページ・ブログ案内サイトマップ税理士事務所内サイトマップFP内サイトマップリンク集お問合せContact財産債務調書制度がスタート今日もFP税理士ニュースをご覧いただき、ありがとうございます。今年から「財産債務調書」と名を変えて再出発します。「調書」制度のスタートによって、国はより具体的に、富裕層の資産状況を把握するようになります。年間の所得が2千万円超の人を対象としたものでした。新たな「調書」では、提出対象者が「所得2千万円以上かつ、財産の価額が3億円以上か金融資産の価額が1億円以上」となります。対象者の範囲は狭まることになり、これまで提出対象となっていても、今後は不要となるケースもあり得ます。提出対象者となったときには、「明細書」よりも、さらに具体的な資産の内容を記載せねばなりません。とうなどの美術品や貴金属類、リゾート施設の会員権などあらゆる財産を対象に、それぞれについて、事業用か否か、不動産の面積や戸数、有価証券の銘柄、価額、所在などを詳細に記載することが求められます。これまでの「明細書」は誤記載や未提出に対しての罰則規定などがないことから、対象となっていても「提出したことがない」という人が多いという制度でした。そこで「調書」では、提出率を高めるため、記載した財産について過少申告があった時に過少申告加算税を5%軽減し、逆に提出していなかった場合や記載されていなかった場合には5%加算するという特例措置が盛り込まれました。