文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。(平成12年大阪市条例第22号。(以下「審議会」という。)に関して必要な事項を定めるものとする。会長の任期は2年とする。会長は、審議会の会議を招集しようとするときは、会議の開催日の3日前までに資料を添えて、開催の日時及び場所を委員及び議事に関係のある臨時委員に通知しなければならない。緊急を要する場合はこの限りでない。条例第2条第1号に掲げる者につき委嘱する委員は、都市計画の調査審議等において必要と認められる法律及び経済等の人文科学又は土木、建築及び都市計画等の自然科学等に関し優れた識見を有する者のうちから委嘱する。委員は、その職務を代理させることができない。臨時委員は、次の各号に掲げる場合に置くことができるものとする。臨時委員に事故その他やむを得ない理由があるときは、当該臨時委員は、前項各号の調査審議を行うについて自己と同等の能力を有すると認められる者にその職務を代理させることができる。その旨を事前に会長に届け出なければならない。大阪市職員で、会議に出席して説明をしようとする者は、会長に申請し、その許可を得なければならない。審議会に幹事を置き、別表に掲げる職にある者をもって充てる。幹事は、会長の指揮を受けて会務を処理する。審議会の庶務は、都市計画局において処理する。(委任)第9条この要綱に定めるもののほか、審議手続その他審議会の運営に関し必要な事項は、会長が定める。附則この要綱は、平成12年5月19日から施行する。附則この要綱は、平成19年4月18日から施行する。附則この要綱は、平成23年4月11日から施行する。