中国で、尖閣諸島の中国「返還」などを求めるデモの参加者が、日本関連の店舗や日本車を破壊する行為をしています。した暴力行為は、断じて許されるものではありません。意見の違いを暴力に訴えることはあってはならないことです。日本政府は、中国政府に対し、在留の日本国民や企業の安全確保に万全の対策を講じるよう、重ねて申し入れるべきです。同時に、そもそも尖閣諸島問題の事実はどうなのか。明らかにしていくことが改めて大切になっていると思います。日本共産党は、尖閣諸島は、日本固有の領有であるとの見解を、1972年に発表しています。ことし10月4日には、改めて見解を発表しています。そのくわしい内容は、ぜひ、日本共産党のホームページをご覧いただければと思います。すると、数回にわたって、他党の議員からも「そうだ!」との掛け声がありました。代表して、2009年度決算について総括質疑を行ないます。最初に、今大きな問題となっている、尖閣諸島問題についての日本共産党の見解について述べたいと思います。共産党は、沖縄の尖閣諸島が、日本固有の領有であることは、歴史的にも、国際法上も明瞭だということを、早くから明らかにしています。数百人が住んでいました。どの国の領土にもなっていない地域に対し、ある国が領有の意思を表明し、自国領土にすることは「先占」として国際法で認められています。日本共産党は、1972年3月に、尖閣諸島に対する日本の領有権は明確だ、という見解を発表しました。1895年から75年間、他国が日本の領有について異議を唱えたことはありませんでした。ところが、中国が、島周辺の海底に石油などがある可能性が指摘されるようになると、領有権を主張し出したのです。71年12月のことです。それまでの中国の文献では、尖閣諸島は日本・沖縄に属するとされていました。した事実からみても、今回の事件のように、尖閣諸島付近の領海で、外国漁船の違法な操業を海上保安庁が取り締まることは当然のことです。日本政府は、歴史的にも国際法上も、日本は明確な領有の根拠をもっていることを、中国政府および国際社会に堂々と主張することが必要です。同時に、領有権の問題についての意見の相違があったとしても、沖縄など日本の漁業者の安全操業が確保されるよう、交渉をきちんと行なうことが必要です。中国政府に対しては、事態をエスカレートさせない冷静な態度をとるべきであることを、きちんと求めなければなりません。政府の毅然とした姿勢が求められていることを強く指摘したいと思います。Comments(0)1日本共産党の東京都議会議員。