全6件中、1~6件目を表示しています。対する法的救済について紹介している。制度の概要、および、民事訴訟の件数や手続きの流れについて紹介している。必要な書類や手続きの流れ、第6節では、行政的救済手段として、税関による国境措置やウェブサイト閉鎖に関する制度や差止までの流れなどが紹介されている。ならびに民事措置のそれぞれの内容と実施状況が、関連する法令の条文や統計情報を交えて紹介されている。第2章には概括表が掲載されており、他の調査対象国との一覧比較もされている。その他インドにおける知的財産権の行使注目コンテンツインドでは知的財産権侵害に対する行政的救済が設けられておらず、民事訴訟が主な救済手段である。一方で近年、模倣品を取り締まるため多くの州が警察に知的財産専門室を設けており、この結果、以前に比べて刑事手続きが行いやすくなった。知的財産関連法に関する理解の欠如や警察の腐敗等により、刑事手続きは依然として有効性が低い。実務的には、状況に応じて民事救済と刑事救済を組み合わせるのが効果的である。Narula氏が解説している。対する保護法制とその運用状況が紹介されている。添付資料として、知的財産侵害に対する警告や謝罪を掲載した新聞広告の事例一覧も紹介されている。バンコク事務所知的財産部)第4章では、インドネシアにおけるインターネット上での知財侵害商品の流通についてのISP責任に関する制度について、具体的には、主要なオンラインショッピングサイトの概観、ISPの法的責任、ISPに対する実務的措置が紹介されている。)第4章6では、インドネシアにおける知的財産権保護のための法執行の事例が紹介されている。知的財産権訴訟に関する統計も紹介されている。