方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。ご希望の方は、リンク先をご覧ください。3社社長がそろって退陣して1カ月。先週末には追加調査が必要な契約者が新たに6万人に発覚するなど、事態が収束する見通しは立たない。「郵政民営化という国家プロジェクトの成功に貢献したい」(日本郵政の長門正貢前社長)――。この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。ご希望の方は、リンク先をご覧ください。permission.。