松戸市図書館にてご覧いただけます。その他は<こちら>です。過去の議事録をPDFで御覧いただけます。最新の議事録の要約版を下に掲載いたしました。登壇の機会を与えていただきました先輩、そしてまた同僚の議員の皆様に心から感謝を申し上げます。それでは、通告順に従い質問をいたします。初めに、住宅供給公社の問題について伺います。昨年、知事は、住宅供給公社が911億円という負債を抱え、経営危機に陥っている中で、公社が保有する市原市米沢地区の土地について、その取得に関して黒いうわさがあると言われ、監査委員に対し監査要求をされました。その監査結果の中で、土地を購入する際、複数の不動産鑑定士に土地の鑑定を依頼し、都内の鑑定士に比べ2倍以上も高価な鑑定評価を出した千葉県内の鑑定士の評価を採用し、購入価格を決定していたことが判明をいたしました。これに関して、その黒いうわさがあるということから始まって、多数の人の名前が挙がり、全く関係のない人までうわさをされ、大変な迷惑をしたという話も聞いております。今日までの911億円という大きな負債問題はそっちのけで、ある業者に1億円以上払ったとか、ある不動産業者に5,000万円近く払ったとか、問題の根幹ではなく、枝葉の問題を取り上げ、大事な法的な処置の問題はその後追及することもなく、視点としては薄らいでしまいました。このことについては、先月の臨時議会で、調停の内容について各会派から何度聞かれても、知事はとうとう明らかにされませんでした。再建計画も示されませんでした。答弁の中で知事は、すべて自分で金融機関と何度も折衝したように繰り返していましたが、前部長が必死になって折衝していたのは私も知っておりますが、知事が何回かでも金融機関と折衝したことがあるのでしょうか。知事は、1期4年務めれば五千数百万もの退職金を支払われると聞いておりますが、退職した住宅供給公社の職員は、数十年も働いてきたにもかかわらず、退職金が支払われず、労働基準監督署の是正勧告を受けていました。こんなことが許されるものではなく、退職された職員の労働対価としてやむを得ないという判断から、14億8,000万円の支出に我々は賛成をしたのです。私の聞いている範囲では、特定調停をかける前に金融機関側からも何らかの話し合いをしようとしていた矢先、十分な話し合いもせず、いきなり調停を申し立てられても、金融機関としては素直に応じるわけがありません。調停を住宅供給公社側から、しかも債権放棄を求めた、そんな虫のいい調停は最初から金融機関が応じるはずがないとはだれもが思っていたはずです。そのとおりに、先月の5月22日の読売新聞には、京葉銀行の頭取が、100%出資会社は100%親に責任がある、また、千葉銀行の頭取が、貸し手責任は限りなくゼロに近い。理屈がつかなければ、私どもが株主から訴えられる、安易な妥協には応じられないと強調したと報道されていました。金融機関が、このように県に対する責任を追及するとか、安易な妥協には応じないと強行姿勢を示すに至った原因は、知事の調整が失敗したからではないのでしょうか。今日の不況のときにあって、今こそ中小企業を支援し、地域経済を活性させなければならない時期に、そのかなめともなる金融機関と県との関係がこのようになったことは、今後の県政運営にとって大変なマイナスと考えられます。この事態が適切に収拾されなかったとしたら、知事の責任は重いと思います。知事は、これは自分のやったことではなく、前知事のやったことだと知らしめるために監査要求をしたように思われます。世間一般から見れば、自分がそのいすに座ったのですから、座った人にも当然その責任があるはずです。そこで知事にお伺いをいたします。第1点として、監査要求をしたり、特定調停を申し立てたり、先ほども申し上げましたが、十分な話し合いもせずに大騒ぎをし過ぎて相手に構えられ、かえって交渉が難航しているように見えますが、どう考えているのか。第2点として、知事はこの問題についてはたびたび県民の納得いく方向で進めていきますと発言されていますが、県民が納得するということはどのように考えているのか。次に、私学助成金のカットについて伺います。この質問は、午前中には藤井議員からも質問がされましたが、簡単にやっていただきましたので、私の方からも質問させていただきます。行われる予定になっております。教育が大きな危機にさらされているということです。言うまでもなく、私立学校の経営の基盤をなすものは、生徒が納付する学納金と県からの私学助成の補助金です。私学助成の補助は公立と私立の授業料格差を減らすことが目的ですが、これを大幅にカットすることは、既に大変厳しい学校経営にさらされている私立学校にとって、教育の質の低下を招くばかりか、学納金のアップなど、保護者の負担増へとつながり、今後、教育費の負担増はますます少子化傾向になり、公私の格差がさらに広がりかねません。政府は、三位一体の改革、すなわち官から民へ、国から地方へ権限と財源を移譲し、地方の自由度を高めようとする政策を推進していますが、千葉県においては、その自由度自体が、逆に官から民への最たるものと言うべき私学教育へのしわ寄せとしてはね返ってきてしまったということになります。政府の私学助成の財政措置は1人当たり28万4,682円であったにもかかわらず、地方交付税が使途を制限されない一般財源であるということを盾に、この額さえも下回る結果になっています。本県財政が危機に瀕しているということは、私も十分認識はしております。来年度以降も私学助成金が国の水準を割り込んで削減されるというような事態となれば、これは明らかに私学軽視と言わざるを得ず、教育の質を低下させ、授業料の値上げにつながりかねません。わせて15万人の児童・生徒が学んでいるということで、私学助成金カットの波紋は大変大きいものです。本来、子供のために使われるべきお金を削り、ほかに回すような行政では、県民も到底納得することなどはできません。来年度に向けて今後どのような方針で私学助成に取り組んでいくのか。次に、人事問題について伺います。この質問をする前に、誤解をされると困りますので、お断りをさせていただきます。なられた、国から派遣されて着任されたお2人の能力について否定するものではないということです。逆にお2人とも多分有能な方だと思いますので、どうか以下の質問については、できたら耳をふさいでいただきたいと思います。知事に対する質問でありますので、この点をまず両部長に深い御理解をいただきたいと思います。申し上げるまでもなく、職員の人事権は知事にあり、我々議員が口を挟むべきではないとは思いますし、人事権の是非についても権限はありませんが、知事は常日ごろ、千葉主権の確立、積極的な情報開示をおっしゃっておられますが、今回の人事については、この2点に照らしただけでもちょっと首を傾けざるを得ない感がぬぐえません。総務部長人事については、その決定に至る理由がはっきりとしません。県行政のかなめである総務部長は、少なくとも職員の能力や庁内組織の問題点などを広く理解し、把握できる人材でなければならないと私は考えるのですが、そうであるならば、総務部長は生え抜きの職員の中から登用すべきではなかったのではないでしょうか。そこで知事に伺います。第1点として、今回、国から総務部長を受け入れたということは、約1万3,000人を超える生え抜きの職員の中には総務部長として適任者はいないという知事の判断があったと理解してよろしいのか。その判断に基づいて人事派遣を要請したのか。第2点として、もしそうだとすれば、知事の標榜する千葉主権の確立とは逆行すると思うが、どうか。ついて、国土交通省に対して厳しく追及をしていました。このとき知事は、私はあなた方国をこれまで信頼してきたが、私は裏切られた気がするなどと国に対して不信感を抱く発言をしていました。それと同時期に2人の部長人事を国に依頼していたと思われますが、一方では国は信頼できないと言いながら、一方では生え抜きの職員の中にはいい人材がいないので、国から2人の部長の派遣をお願いする知事の姿は、到底県民には理解できるものではないです。その姿勢は、県職員を信じていないというシグナルあるいはメッセージになり、今後の庁内全体の士気に影響すると思うが、どうか。第4点として、総務部長を国から受け入れなければ、今後、仮に県が財政再建団体に陥りそうになっても国から支援してもらえるのではないかという期待から、知事は国から派遣を要請したのか。ないとすれば、どのようなメリットを期待しての判断なのか。最後に、知事が国に対して人事要請する際、どのような基準で要請するのか。あるとすれば、その基準を公開すべきと思うが、どうか。委託しているのはおかしいのではと知事に問いただしたところ、それは議会でやってくださいと言われましたので、この1年間の経緯を見て質問をさせていただきます。当時の企業長に、この問題に対し、電話で問い合わせをしましたところ、この水道企業団は、県とは一切関係ないと強調し、問い合わせに対し答えようとしないので、あなたは県出身の人じゃないか、関係ないとは言わせないと言ったところ、苦渋の決断でこの会社と契約をしたと私に言いました。同様に法人格を有し、執行機関のほか、各構成団体の首長9名を議員とする議会を設置し、その中に知事も入っております。このため、企業団は県と全く関係ないとは言えないのは当然です。その後、ことしの3月、企業団では、従来であれば、引き続き随意契約を行う慣行を改め、指名競争入札を行ったようであります。そこで伺いますが、この会社を入札に参加させ、入札を実施した結果、同一会社が再び契約したことを県としてどのように考えているのかお答え願います。以上で第1回目の質問を終わります。にこやかにお答えいたしますね。これ以上ないほどにこやかに。国から総務部長を受け入れたということは、生え抜きの職員の中には総務部長として適任者はいないのかという知事自身の判断があったと理解してよろしいか。その判断に基づいて人事派遣を要請したのか。国から総務部長を受け入れたことは、知事の標榜する千葉主権の確立とは逆行すると思うけれども、どうか。一方で国は信頼できないと言いながら、一方で国に2人の部長の派遣をお願いする知事の姿は、県民に理解できないのではないか。その姿勢は、県職員を信じていないというシグナルあるいはメッセージになり、今後、県庁全体の士気に影響すると思うが、どうかという御質問です。これをまとめてお答えをいたします。私が知事に就任して3年余りになります。変動する国際情勢、さらには、これまでの国主導の中央集権システムから地方分権への大きなうねり、そして、困難な財政状況等の中で、千葉主権の確立を県政の基本理念に掲げ、県民の視点に立った県政運営を行ってまいりました。この間、県庁職員は、大変困難な課題にも一丸となって取り組み、他県からも注目されるほど大きな成果を出しています。私は、常に県庁職員を信じ、その能力を高く評価し、仕事ぶりを誇らしく思っており、これまで全面的に私を支えてくれたことに大変心強く思い、そして感謝もしているところです。続いての御質問で、国への派遣要請の考え方、そのメリット、要請の基準についてという御質問ですが、人事は困難な県政課題に的確に対応するためのベストな体制はどうあるべきか。それを総合的に判断する必要があります。県政を取り巻く難局に適材適所で人材を配置することが何よりも大事だと考えております。県政の困難な課題や重要施策に的確に対応するため、これまでもそのような考え方でやってまいりました。健康福祉部長をお願いしたところでございまして、ことしは県職員が健康福祉部長になっています。課題も多いことから、去年に引き続き、国の職員にお願いをいたしました。総務部長は、財政の危機的状況や地方財政制度の根幹にかかわる三位一体の改革等の諸課題に庁内の総合調整、国との折衝等、その能力を発揮してもらうよう期待をしているところです。国に派遣を要請する場合の一律の基準はございません。いずれにせよ、人事は総合的な判断により適材適所で行っておりまして、千葉主権の確立と何ら逆行するものではございません。国に対しては、すぐれた人材を、ことしもですが、去年もですが、これまでも当県に派遣してくださっていることに感謝の気持ちをお伝えしているところです。以上、私からお答えいたしました。残りは担当部局長からお答え申し上げます。住宅供給公社の問題にお答えいたします。監査要求や特定調停の申し立てにより、かえって交渉が難航しているように見えるが、どう考えているのかとの御質問ですが、監査要求は、米沢団地の用地取得の経緯等について不明朗さが報道されたため、これを放置したまま県の支援策を打ち出すことは、県民や議会、金融機関の理解が得られないものと考え、昨年9月に地方自治法に基づき監査委員に対し監査要求を行い、11月に報告を受けたものです。特定調停の申し立てについては、公社の再建は裁判所という公平公正な場における適正な手続を通じて行うことが必要であることから行ったものです。いずれの場合も、法律にのっとり、しかるべき手続をとることが重要であり、公社の再建には欠かせないものと判断して行ったものです。次に、知事は、県民の納得のいく方向で進めていくと言っているが、どのように考えているのかとの御質問ですが、県としては、その公益性にかんがみ、公社を再建、存続させることが県民の利益にかなうものと考えております。意見を踏まえて決定した公社改革の方針に沿うものであります。現在進められている特定調停は、相手方との話し合いによる解決を目指すものであり、民事再生など他の法的手続に比べ、より公社の実情に即した再建案が得られる可能性が高い手続であると考えて、公社が申し立てたものです。県としては、調停の状況等を踏まえ、できる限りの情報公開を進めながら、県民の利益につながる方向での解決を図り、議会の皆様を初めとする県民の理解、納得を得ていきたいと考えております。御指摘の事件に関連いたしまして、当該会社に対して平成14年11月から県と同様に3カ月間の指名停止処分を行ったところであります。契約につきまして、競争性の確保等の点から、従来の随意契約方法の見直しについて助言をしてきたところであります。基づき、当該業者も含め要件を満たします全事業者6社を選定いたしまして、指名競争入札を行った結果、当該業者が落札したと聞いており、手続に従って行われたものと考えております。私からは、私学助成についてお答えさせていただきます。私学助成について来年度に向けて今後どのような方針で取り組んでいくのかという御質問でございます。私学助成については、平成16年度も300億円余りの予算を計上しており、政策的な経費の中で極めて大きな比重を占めているところでございます。本県財政が重大な危機に直面していることから、本年度予算の編成において、私学助成についても一定の削減は避けられませんでしたけれども、予算編成の最終段階で、調整枠経費から最大の約70億円を追加配分し、その額の確保を図ったところでございます。現段階では、来年度の方針を明確に申し上げることはできませんけれども、私学助成の果たす役割の重要性については十分認識しているところでございますので、今後も限られた財源の中で可能な限りの措置をしていきたいというふうに考えてございます。知事の答弁がもっと激しく私に発信があるかと思ったんですが、先ほど小松さんの質問で大分お疲れのようでありますので、知事に対しての質問は、この人事に対して二重、三重の切り返しの質問を考えてきたんですが、また次の機会にやらせていただきます。私学助成について、もう1度お伺いいたします。私がある私学に行って聞いたところ、今まで授業料を滞納するというような生徒というのは余りいなかった。いろいろなこの社会情勢の中で、最近は、授業料が払えないとか、滞納する生徒がだんだんとふえてきた。この助成金カットにより、当然私学はこの授業料値上げをせざるを得なくなると思います。公立高校には生徒1人当たり大体100万円前後、90万から100万ぐらいの県費がかかっていると聞いておりますが、この授業料が値上がることにより、私学から公立に生徒が押し寄せた場合の方が県としての負担が莫大に大きくなると思いますが、その点はどう考えているか。それから、北千葉の問題は県に余りしつこく聞いてもあれだと思うんですが、私の言っているのは、手間暇かけて何で同じ会社を入札に参加させた、県としてどのように考えているのかということなんです。これは一般的に見れば、適正とか当たり前だという考えはだれも持っていないと思うんです。それに対して、何のための入札だったのかということを聞いているんです。ただいまの北千葉の関係でございますけれども、何で入札でという形でありますが、それ以前に、そもそも随意契約で、ここでは一たん指名競争入札をやりますと、以降4年間、随意契約で結んでいくという形の形態になっておったわけです。これはやはり競争性の原理から、それについては余り好ましくないと、検討してくれという話の中で、指名競争入札を行うという形になったわけであります。この業者がということでありますが、もう既にその時点で、再度指名をするという段階では、ペナルティーといいますか、業者の指名停止が終了しているということから、そういう面での法的な欠格要件というのはないということ、それで、その企業団における登録名簿の中の業者の中、要件を満たしているというようなことで、指名したというふうに聞いております。私学の授業料が上がることによって、私学から公立に生徒が押し寄せることになるけれども、その方が県としての負担が大きくなるのではないかという御質問でございますが、私学で学ぶ学生が私立から公立に流れることによって、県の財政負担がどうなるかという点につきましては、確かに大量に生徒が公立の方に流れるということになりますと、莫大な額が結果的にかかってき得るということは、議員御指摘のとおりだというふうに思います。他方、これがある程度の額、ある程度の人数であれば、その公立の大きなパイの中で吸収されるという部分もあり得るのかなというふうにも考えてございます。そこのあたりを、果たして何%の私学助成があった場合に何人ぐらいの移動があるかということは、これは検証することはなかなか難しいと思っているところでございます。いずれにしても、本県の学校教育を考えていく場合に、公立と私立の双方がバランスよく競争、発展していくことが重要であるというふうに考えてございまして、本県の教育全体の発展、振興につながるべく、限られた予算ではありますけれども、そのあたりのバランスをよく考えながら、今後、可能な限りの措置は行っていきたいというふうに考えております。答弁ありがとうございました。知事さん、どうか生え抜きの県の職員もひとつ大事にしてあげてください。AllRightReseved。