背景に国土交通省と大手ゼネコンの癒着があることを告発した笠井氏は、「ゼネコンによるゼネコンのための事業ではないか」と追及しました。)の議を経て外環道等を整備計画に位置付け」と明記。同二十七日の国幹会議は、東京外環道など四区間合計七十一キロの整備計画への格上げを決定しました。笠井氏が取り上げたのは、「先端建設技術センター」の実態。同センターは国交省の専門委員会として外環道のトンネルの実現性を検討してきた「大深度トンネル技術検討委員会(資料3/bt_20090513123817.pdf)の資料作成などを受託しています。現職役員などがずらりと名を連ねていました。(資料4/bt_20090513123906.pdf)笠井氏は、「外環道の施工業者選定の判断基準となる技術開発を、選定する側の国交省の天下りOBと、選定される側のゼネコンが一体で進めている。こんなことが許されるか」と迫りました。麻生太郎首相は、「その点だけを見ると今の意見もわからんではない」と認めざるをえませんでした。麻生氏は「(外環道は)税金を投入してもやるに値する事業だ」とあくまで推進する姿勢に固執しました。なくても困っていないものより、国民のために今、ないと大変なものこそ優先すべきだ」と強調。廃止された生活保護の母子加算の復活などを求めました。