environment-開発途上国の経済において、水産分野は食料の安定供給や生計向上のみならず、雇用の機会の提供、輸出による外貨獲得というさまざまな観点から重要と考えられています。開発途上国では貧困を脱却するために自然環境を破壊し一時的な生活は向上するものの、長期的に見ると環境の劣化と貧困の繰り返しという悪循環が起きています。プロジェクトが実施されています。生物多様性保全および湿地環境保全に関する技術の移転をおこなっています。プロジェクトインド洋に浮かぶ美しいサンゴ礁の島々。世界有数のリゾート地として有名なモルディブですが、実は古くから漁業が盛んな国なのです。カツオ・マグロは重要な水産資源ですが、近年は漁獲量の不振に悩まされていました。モルディブは水産業の振興と持続可能な開発という双方の課題に直面していたのです。私たちは、モルディブ水産業の長期開発計画作りを通じてその課題解決のためのお手伝いをしました。ガイドライン作り、ナマコ養殖の開発、水産加工品の品質管理など、現場の最前線における課題解決にも取り組みました。未利用資源であったソデイカ漁業開発については、モルディブの新たな漁業として根付きつつあります。知られてはいませんが、これまでのモルディブ水産業の発展の歴史には、実は日本の影響が大きかったのです。その歴史にまたひとつ日本の名前を残すことができたのかも知れません。ベナン国内水面養殖普及プロジェクト期間2010年5月~2014年11月(フェーズ1)2017年2月~2022年2月(フェーズ2)スキーム技術協力プロジェクトベナンは、西アフリカのギニア湾に面した南北に細長い国です。海に面しているので、魚などの資源はあるのですが、過剰利用により漁獲量が減少傾向にあり、国内需要を満たすことができておらず、海外からの水産物輸入に依存しています。この問題を解決するため、内陸部に広がる淡水域を有効活用する魚の養殖普及プロジェクトを実施しました。モデルを、養殖形態や対象魚種、文化や慣習の異なるアフリカに初めて適用しました。これにより、プロジェクト終了時には対象地域南部7県の養殖家数は開始時の約2.5倍、生産量は約3倍に増加するという大きな成果を残すことができました。フェーズ2では、フェーズ1の実績を踏まえ、対象地域を内陸部へと拡大し、全国へ養殖普及を展開しています。その成果は、技術交換国として近隣6カ国(アンゴラ、ガボン、カメルーン、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国、トーゴ)にも共有されており、中西部アフリカの養殖振興に寄与するプロジェクトとして高く評価されています。セネガルは就業人口の17%が水産業に従事している水産大国です。その多くは木造の小さな漁船で操業する零細漁業者で、様々な問題を抱えています。漁業管理能力の未熟さと多発する海難事故は大きな問題とされてきました。資源の持続的利用を目指して資源管理に取り組む漁業者も多い一方で、ルールを守らない違法操業(IUU漁業)も根強く、政府は十分な対策が取れないでいます。漁船の構造やエンジン、安全装備などの問題で、2017年の海難事故による死亡者数は140名にも上っているのです。IUU漁業や海難事故は世界的な共通課題となっており、近年の日本の援助方針のひとつとしても重要視されています。本調査では西アフリカの中心国であるセネガルのIUU漁業・海難事故の現状と課題を調査し、また具体的な技術的課題についてパイロットプロジェクトによる実証を行い、実践的な視点からの援助の方向性について提言を行いました。エルサルバドル国オロメガ湖・ホコタル湖統合的湿地管理プロジェクト期間2016年3月~継続中スキーム技術協力プロジェクトエルサルバドルは中央アメリカの中心に位置し、交通・物流の要衝として重要な位置を占めていますが、長年の内戦の影響で開発が遅れています。プロジェクトサイトがある東部地域は、特に開発が遅れ、貧富の格差が顕著で、生態系保全に関する意識が高くありません。同国にはラムサール条約に登録された7つの湿地があります。プロジェクトでは、同国環境省の湿地管理能力向上を目指しています。プロジェクトでは、国家湿地委員会と7つの地方湿地委員会を立ち上げ、湿地管理計画を策定いたしました。湿地管理計画に基づいて、4つのパイロットプロジェクトを実施しています。今後はこれまでの活動の成果をモデルとして、同国の他の湿地に普及させていきます。その活動を通じて環境省の湿地管理能力を強化していきます。プロジェクトフェーズ2期間2011年3月~2015年2月スキーム技術協力プロジェクトカンボジア国民1人当たりの年間魚消費量は52.4kgと世界で4番目に高く、水田、水路、ため池などを利用した小規模養殖に対する関心には高いものがありましたが、飼育のノウハウと養殖用種苗不足が農家の養殖実践の妨げになっていました。プロジェクトは、既存の稲田や溜め池などを利用し、農業副産物などを補完的飼料として与える低投入で実践できる養殖技術、さらに簡素な孵化施設による種苗生産技術を導入し、種苗生産農家を重点的に育成し、農家から農家への養殖技術普及を行う農民間研修アプローチにより村落状況に適合した技術普及を目指し、フェーズ1(2005年2月~5年)、フェーズ2(2011年3月~4年)の2期で各々9,000戸、3,000戸を超える農家を育成することができました。なく、農民間の技術普及が村落開発の効果的な手段のひとつであることを実証するプロジェクトとなりました。