仮想化ソフト大手のVMウェアは9日、「クラウドコンピューティングに関する企業意識調査」の結果を発表した。これによると、約7割の企業がクラウドの利点として「災害復旧(DR)の強化」と「事業継続性(BCP)の改善」と回答。これまでクラウドといえば、主にコスト面の利点が注目されていたが今回それをあげた企業は6割にとどまり、今年の調査では逆転した。問いには、プライベートクラウド(自社所有)は33.1%、パブリッククラウド(社外)が16.4%、ハイブリッドクラウド(両方)が50.4%と回答している。ある企業のIT担当者は「クラウド化は進んでいれば、本社施設が壊滅し、全社員が出社不能になっても各自が自宅のパソコンやスマートフォンを利用して業務を進めることも可能になります。災害発生時を見越したクラウド化とそれを活用するための災害時マニュアル作成は重要だと考えます」としている。企業の防災、減災意識の高まりは、最新のIT技術導入にも影響を及ぼしているようだ。