ゲノム編集作物の規制ルールについて、アメリカ農務省にパブリックコメントを提出しました│生活クラブ連合会ページの先頭です。本ウェブサイトを利用するには、JavaScriptおよびスタイルシートを有効にする必要があります。こだわりの安心食材を宅配します。別のウィンドウで開きます。別のウィンドウで開きます。別のウィンドウで開きます。ご加入はこちら組合員メニューENGLISH한국어ここからサイト内共通メニューです。閉じる閉じるサイト内共通メニューここまで。掲載日:2019年8月22日Tweetアメリカ農務省は6月、遺伝子組換え作物の規制についての新ルールを提案し、8月5日までパブリックコメントを募集しました。新ルール案は、遺伝子組換え作物の安全性審査の対象から、ゲノム編集作物の多くを除外することを提案しています。ゲノム編集作物の開発者が、自分たちの判断で、自分たちの開発した作物が安全性審査の対象かどうか決めることができます。新しい規制ルールが実施されれば、アメリカ産のゲノム編集作物が、政府も消費者も気づかないまま、日本の市場に入ってくる恐れがあります。届出が確実に行なわれるための適切な措置を求め、意見を提出しました。提出した意見は次の通り。生活クラブ連合会は、約40万人の組合員と供給高約900億円をもつ日本の生協です。独占、規制ルール)を確認し、商業化への懸念を表明しました。今年6月の総会では、ゲノム編集食品を受け入れないことを基本姿勢とする特別決議を採択しました。日本は食料輸入国であり、食料の多くをアメリカからの輸入に頼っています。提案されている規制枠組みによって、アメリカ産食料に対する日本の消費者の信頼が揺らぐことを懸念します。いった意味から、日本の消費者として、意見を提出します。規制の必要の有無を開発者の判断に委ねることなく、農務省が審査を行なってください。アメリカ農務省が提案している遺伝子組換え作物の新しい規制枠組みでは、開発者は、自分が開発した作物が規制の対象かどうか、自分で判断できることになっています。規制対象となるかどうかの判断はルールに照らした審査が必要です。農務省は、開発者の判断に委ねるのではなく、規制当局として責任を持って適切な審査をしたうえで、規制の必要の有無を判断してください。すべてのゲノム編集技術による作物について、輸出市場に対する情報公開を徹底してください。アメリカ農務省の提案では、開発者が規制対象外と判断した作物について、開発者は農務省への報告義務がありません。このままでは、ゲノム編集技術を使って作られた作物の多くが、アメリカ農務省も知らないうちに、市場に出ることになります。ゲノム編集技術をふくむ遺伝子技術によるすべての作物について、開発者が市場に出す前に、アメリカ農務省に報告することを義務づけてください。それらの作物の情報をアメリカ農務省のウェブサイトで公開してください。このような情報開示があってこそ、日本の消費者は、選択の権利を行使しつつ、アメリカ産の作物を安心して購入することができます。アメリカの開発者および事業者が日本市場に向けて作物を輸出する際には、日本政府への届出を確実に行なうよう、アメリカ農務省は適切な措置をとってください。日本の厚生労働省は、ゲノム編集技術で作られた作物を日本市場に出す場合、開発者に届出を求めています。輸入品についても同様の届出を、在京大使館や関係業界団体を通じて求めていくこととしています。日本はアメリカの農作物の最大級の輸入国です。アメリカの開発者および事業者が日本市場に向けて作物を輸出する際には、日本政府への届出を確実に行なうよう、アメリカ農務省は適切な措置をとってください。生活クラブ連合会が提出した意見の原文は以下のとおり(英語)。ここから共通フッターメニューです。別のウィンドウで開きます。別のウィンドウで開きます。別のウィンドウで開きます。Reserved.共通フッターメニューここまで。