成立を目指す動きが活発化してきた。日本の宇宙開発のありかたを根本から見直し、国民の安全・安心に寄与するものとすることを狙った法案を、与党は既に国会に提出している。民主党も独自の法案を今国会に提出できるよう、1月に組織横断的な検討チームを立ち上げた。)に、宇宙基本法の狙いを聞いた。第14条ではわが国の安全保障に資する宇宙開発を推進できるよう必要な施策を求めたり、第16条では、民間企業における宇宙開発に関する事業活動を促進できるよう、政府に対して、物品や役務の調達を計画的に行うことを義務づけています。これらは強制的なものではなく、例えば、防衛省が安全保障のために衛星を開発する義務があるというものではありません。一方で、基本法が成立すれば、防衛省が開発しても法的問題を指摘されることはなくなります。これは、宇宙の「平和利用」の解釈を「非軍事」に制限した1969年の国会答弁を見直すものとして大きな効果があります。これらの話はどれも表面的なものに過ぎません。宇宙基本法の本当の目的は、これまでの宇宙開発の考え方を変えることなのです。これまでの宇宙開発のどこをどう変えるのでしょう?わが国は、研究開発を目的としたロケットや衛星ばかり開発してきており、メーカー側も価格やリスクの高いものを製造してきました。これでは各メーカーが市場で勝利することができません。確かに、研究開発を進めることで日本の技術力を上げることはできています。私たちは今、こうした問題を正面から受け止め、研究開発中心の宇宙開発の考え方を改めなければならないところに来ています。宇宙開発は、人に役立つものでなければならないということです。(5)人類初を目指す-ことを目標としていると考えています。「安全保障に役立てる」には幾つもの壁があるのではないでしょうか。1969年の国会答弁や、政府による実用衛星開発を制限した90年の日米衛星調達合意といった。69年当時の情勢をひも解いてみると、ロケットをミサイルに転換することに懸念があり、それを払拭しようとして、国会答弁が行われた節があります。防衛目的全体での宇宙開発を規制しようとしたものではありません。それに、世界各国は宇宙の「平和利用」の解釈を「非軍事」ではなく「非侵略」に置いており、安全保障目的に利用することを是としています。解釈変更については、日本が考えるほど米国に根強い抵抗感があるわけではないのです。準天頂衛星の開発では、米国製部品を多く使用する計画だったことで、米国から高い評価を得ています。「取引」で解決できる問題なのです。要は、米国との間に対話の場を設けることが必要であり、それが実現すれば、自ずと乗り越えられる問題だと思います。世界貿易機関(WTO)を通じて、調達の公正さを保っていくという方策もあります。WTOで紛争解決をするとなると、第三者が評価することになります。これは時として、日本が不利な立場に追い込まれることもあり得ます。それゆえ、WTOではなく、米国とのバイラテラルな関係で調整していった方がよいのではないでしょうか。目的とした実利用衛星の開発は、米国との協議で解決できる可能性があると考えています。