EP)に、電力事業向け人工知能(AI)サービスを導入したと発表しました。AIを活用した年間電力レポートをTEPCOの一部の顧客に導入し、日本で初めて、家庭における電力消費量の内訳を家電カテゴリーごとに提供します。レポートは、顧客のスマートメーターやその他のデータの高度な分析に基づいて、各家庭に適した料金プランを提示し、TEPCOが提供するその他のプログラムやサービスを推薦します。ビジェリのアバイ・グプタ最高経営責任者(CEO)は、次のように述べています。「日本最大の電力会社であるTEPCOと連携して、日本市場に参入します。これはTEPCOと2年間にわたり、顧客対面ソリューションで協業したことに続くもので、同社と取り組む当社初の大規模な導入になります。私たちはTEPCOがいち早くAI導入の動きを取り、顧客エンゲージメントの向上に取り組んでいることを称賛します。最新の電力消費レポートプログラムは、同社のスマートメータープログラムに即座に価値をもたらすだけでなく、顧客維持のための強力なツールになるものであり、このプログラムが前進することになります。」ビジェリのUtilityAITMソリューションを使用して、TEPCOは顧客にこの年間電力消費レポートを契約更新時に送り、顧客維持の改善を促進するための革新的手段として役立てます。このレポートソリューションはTEPCOの顧客データにAI手法を適用して、電力使用量を家電レベルで分類します。消費者に分かりやすく役に立つ家庭電力情報へと仕立て、年間レポートを通じて提供します。個別化レポートの早期受領者の大半は、とても役立つとの意見を寄せています。EPの顧客体験プロモーション責任者の奥田高子氏は、ビジェリ・エンゲージ2019で行ったプレゼンで、次のようにコメントしています。「AIと項目別使用量の分析が世界のほかの地域で勢いを増しており、当社はその動向を見守っていました。個別化電力消費レポートは、お客さまにさらに積極的に働きかけるとともに、お客さまが電力の使用量と支出をより適切に管理するための新しい有用サービスによって当社を差別化する上で、またとない機会だと考えています。UtilityAITMプラットフォームの詳しい情報については、https://go.bidgely.com/GatedContent-Engagement-Suite-Platform-Brief_LP-Registration.htmlをご覧ください。EP)は、日本最大のエネルギー小売企業として高い競争力を持っており、電力、ガス、その他の関連サービスを顧客に提供しています。EPは、東京首都圏を含む日本各地に約2900万口の顧客契約を有する東京電力ホールディングスの完全子会社です。TEPCOは2021年3月までにサービスエリアのすべての顧客にAMIを導入すべく取り組んでいる最中で、2019年3月時点で2180万台のスマートメーターを設置しました。www7.tepco.co.jp/epビジェリについてAIの力を活用したSaaS企業のビジェリは、電力などの公益事業者がより大きなビジネス価値を創出できるようにするとともに、個別化顧客体験を実現することでゼロカーボンへの歩みを加速しています。インタラクションなど、顧客データの多様な側面を、非常に正確かつ実用的な消費者電力使用量のインサイトに転換します。当社はこれらのインサイトを活用して、各顧客の個性やライフスタイル、使用量の属性、行動パターン、購入傾向などに合わせて個別化した推薦情報を提供し、顧客の力を高めます。まで、新しい付加価値型の製品やサービスを、適切な顧客に適切なタイミングで推薦します。シリコンバレーに根ざしたビジェリは、エネルギー関連特許14件以上と5000万ドル超の資金を持ち、30人以上のデータ科学者を抱えています。当社は、世界中の世帯顧客にサービスを提供している電力会社にAIをもたらすべく、熱意を持って取り組んでいます。詳細についてはwww.bidgely.comかビジェリのブログ(bidgely.com/blog)をご覧ください。本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。