変更により、募集受付期間を2019年4月5日から2019年10月5日まで、追加しております。※この期間中であっても、出資金額が出資募集最大総額に達した場合は、そのときをもちまして出資の募集を終了します。なろうとする方は、取扱者のウェブサイトよりお申込みいただき、ウェブサイト上で、営業者と匿名組合契約を締結します。本契約は、出資者が出資金および取扱手数料の払込をすること及び取扱者が出資者の取引時確認(本人確認)をすることをもってその効力を生じます。従って、出資金および取扱手数料が払込まれていても取引時確認(本人確認)ができない場合には、申込がキャンセルされたと見なす場合があります。一度成立した本匿名組合契約については、一定の場合を除き、契約の取消、中途の契約解除ができませんので、十分ご検討の上お申し込みください。決済方法ネット決済対応銀行でお申し込みの場合は、各銀行画面に接続し、お振込み先、お振込み金額のご入力の手間なくお申し込み頂けます。今後の事業計画は以下のとおりです。営業者及び取扱者は、本匿名組合事業の売上金額として、本事業計画の売上金額を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。事業計画上売上について事業計画上の累計売上金額(税抜)、本匿名組合契約における累計リクープ売上金額(税抜)は下記のとおりです。(2)事業計画上の実現施策(運営の方針)について営業者は設立36年目の会社です。設立以来、主にゆず製品の生産販売及びそれに付随する業務を行い、実績を積み上げてきました。今後は以下の施策の実施を進めることで、事業計画の達成を図ります。営業者は従前よりゆず製品の販売を行っており、既に販路を有しております。1口あたりの分配金額は、以下の計算式により算定いたします。1口あたりの分配金に円未満の端数が生じた場合は、端数を切り捨てて算定いたします。分配期間に発生する売上金額のみが分配の対象となります。成立した場合)本匿名組合契約における金銭による分配金額のシミュレーションは以下のとおりです。シミュレーションの目的は、本匿名組合事業の売上に応じた分配金額を予想することにあります。したがって、売上を保証するものではなく、匿名組合員に対し、分配金額を保証するものでもありません。(1口5,000円の出資の場合)(注1)匿名組合員に対する出資1口あたり分配金額は、上記に記載の算出式に基づいて計算されます。表中の償還率は、次の算出式によって計算される全会計期間に係る1口あたり分配金額の合計額を基にした償還率であって、年率ではありません。1口5,000円の出資金に対し、1口分配金額が5,000円となる時点を償還率100%としています。匿名組合員への損益の分配について、利益が生じた場合は当該利益の額に対して20.42%(復興特別所得税0.42%含む)の源泉税徴収が行われます。将来税率が変更された場合には、変更後の税率により計算が行われます。利益とは出資者に対する分配金額が匿名組合出資金額を超過した場合における当該超過額をいいます。したがって、匿名組合員に対する分配が行われても、利益が生じるまでは源泉徴収は行われません。IV.23.(3)の規定に基づき分配比率の変更が行われた場合には、1口分配額等も変更となります。自生無農薬ゆずファンドの締結については、以下のような留意点およびリスクがあります。係るすべての業務は、営業者が自ら行い又は関係機関に委託することになっており、これらにつき匿名組合員が行い、又は指図をすることはできません。本匿名組合事業の状況によっては、事業継続や売上の確保のため、特に、本匿名組合契約はその契約期間が比較的長期間に及ぶため、契約期間中において、営業者の判断の下に価格等の変更等を行う可能性があります。本匿名組合契約の譲渡は同契約により制限されます。本匿名組合契約を取引する市場及び匿名組合員である立場を取引する市場は現時点では存在しません。出資金の元本が割れるリスク本匿名組合契約に基づく利益の分配又は出資金の返還は、専ら営業者の本匿名組合事業による収入をその原資とし、かつ、会計期間中における営業者の売上金額を基に算定される分配金額の支払いのみをもって行われます。したがって、会計期間中の本匿名組合事業における売上によっては利益の分配が行われない可能性があり、また、分配金額の支払いが行われたとしても、全会計期間をとおして匿名組合員に支払われる分配金額の合計額が当初の出資金を下回るリスクがあります。各種法的倒産手続きの申立てがなされる可能性等があり、これらに該当することとなった場合には、本匿名組合事業における売上金額により分配金額が発生していたとしても、本匿名組合契約に基づく分配金額の支払い、又は出資金の返還が行われないリスクがあります。利益分配請求権をいいます。)には、何ら担保が付されていません。営業者が破産等の法的倒産手続きに移行した場合には、匿名組合員が営業者に対して有する支払請求権は、他の優先する債権に劣後して取り扱われます。そのため、法的倒産手続きの中で、他の優先する債権については支払いがなされ、回収が図られた場合であっても、匿名組合員が有する支払請求権については一切支払いがなされないリスクもあります。リクープが実現できなかった場合において、残存在庫が存在していても、他の債権者への現物弁済その他の理由により現物分配が行われないリスクがあります。債務超過のリスク一般的に債務超過状態の営業者は、次のような不利益を被るリスクがあります。債務超過の営業者は新規の借入ができない可能性があります。取引先との取引継続に支障が生じる可能性があります。特別清算等の各手続きの開始原因であり、営業者についてこれらの手続きの申立てがあると、本匿名組合契約は直ちに終了します。債務超過の場合、営業者の資産に対して債権者による仮差押命令が発令される可能性が高くなります。仮差押命令が発令された場合、取引先との取引に支障が生じたり、金融機関からの借入等に関して、期限の利益が喪失する等により、支払不能となり事業継続に支障をきたす可能性があります。仮差押命令が発令されると、本匿名組合契約は直ちに終了します。いずれの場合にも、出資金の全部が返還されないリスクがあります。取扱者の信用リスク営業者は、本匿名組合契約の管理運営等を取扱者に委託しているため、分配金額の支払い等は、取扱者を経由して行われます。係る分配金額の支払い等が遅滞し、又はその全部若しくは一部が行われないリスクがあります。クレジットカード会社の信用リスク本匿名組合事業の売上金額の一部は、クレジットカード会社から営業者に支払われます。支払いサイトの関係で売上金額が一定期間、クレジットカード会社に留保され、その間、クレジットカード会社の信用リスクにさらされます。売上が出ていても、それが営業者、ひいては匿名組合員に支払われないリスクがあります。経営陣の不測の事態に係るリスク本匿名組合事業について、経営陣に不測の事態(病気・事故・犯罪に巻き込まれる等)が生じることにより、本匿名組合事業の運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。当該リスクに対しまして、本匿名組合契約では各種保険等によるリスク・ヘッジを行いません。資金繰りに関するリスク本匿名組合事業について、事業計画上の売上を著しく下回った場合、予想外のコストが生じた場合、現時点で想定していない事態が生じた場合等には、営業者の資金繰りが悪化し、事業の継続や分配金の支払に重大な支障が生じるリスクがあります。資金調達のリスク営業者は本匿名組合事業の必要資金を本匿名組合契約による出資金でまかなう計画です。したがって、本匿名組合契約での資金調達が滞る場合、事業計画通りに本匿名組合事業を開始することができないリスク及び事業計画の売上規模が縮小するリスクがあります。本匿名組合契約での資金調達の状況により、金融機関からの借入やリース契約等で資金調達を行い、本匿名組合事業を開始する可能性があります。みに示す資金使途内容に従い、本匿名組合事業の遂行のため使用されます。したがって、本匿名組合契約が契約期間満了前に終了した場合又は本匿名組合契約が遡って未成立とみなされた場合であっても、既に営業者に送金された出資金がある場合等には、出資金は減額されて返還されるリスクがあります。事実の調査に関するリスク取扱者が行う事実の調査は、取扱者独自の水準に基づき実施される調査であり、また、入手資料及び営業者への質問の回答について、すべて真実であることを前提としておりますが、事実の調査が誤るリスクがあります。取扱者の事実の調査に基づくファンド組成の判断は、匿名組合員への分配金額や出資金の返還を保証するものではなく、営業者の事業計画や、営業者が破産等しないことを保証するものではないことにくれぐれもご留意下さい。特典の進呈を行うことのできない、又は、変更するリスク営業者は匿名組合員に対し、特典の進呈を行うことを予定しておりますが、事情により特典の進呈を行うことができない、又は、変更するリスクがあります。大地震・大津波等の自然災害のリスク大きな地震や津波、台風等の自然災害等に起因する要因により、事業の継続に悪影響を及ぼすリスクがあります。その他の理由により、風評被害を受けるリスクがあります。許認可等に関するリスク本匿名組合事業の実施にあたっては、関連する許認可が必要となる可能性があります。営業者が既に必要な許認可を得ている場合であっても、法令に定める基準に違反した等の理由により、あるいは規制の強化や変更等がなされたことにより、その後かかる許認可が取り消され、事業に重大な支障が生じるリスクがあります。見解の相違等により訴訟を提起される、又は訴訟を提起する場合があり、その動向によっては営業者の事業に悪影響を及ぼすリスクがあります。訴訟等が行われることにより、営業者の社会的信用等に悪影響を及ぼすリスクがあります。遡って未成立とみなします。この場合、既に支払われた出資金及び取扱手数料は速やかに返還しますが、利益の分配を受けることはできません。その際、当該出資金及び取扱手数料の返還にかかる振込手数料については申込者にご負担いただきます。当該出資金及び取扱手数料に利息は付きません。生産に関するリスク本匿名組合事業の商品の生産については、原料の調達状況、設備の稼働状況、不慮の事故、天災その他の不可抗力等により、想定を大幅に下回る可能性があります。この場合、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。販売に関するリスク本匿名組合事業で販売する商品については、営業者の判断の下で販売されますが、販売時の景気動向、市場の需給状況により予定単価及び予定量を大幅に下回る可能性があります。この場合、事業計画上の売上金額を達成できなくなるリスクがあります。食中毒が生じるリスク本匿名組合事業において食中毒が発生し、営業停止等の措置がとられ、営業活動ができないリスクがあります。食中毒が生じた場合、その後の営業者の事業に著しい悪影響を及ぼすリスクがあります。被災地域の復興に関するリスク本匿名組合の事業計画には、震災の影響を受け、再建に向けて多くの不確定要素が含まれています。被災前の取引先の廃業・復興の遅れ、人口流出や国内外からの訪問者の減少等により消費が伸びず、商品の生産・販売が開始されても、売り先が確保できない等のリスクがあります。(ゆのき)の豊かな土地を生かし、無農薬にこだわった柚子の栽培、さらに自家製の柚子を使った無添加、製品を手作りしています。・2016年の熊本地震では、加工所の生命線とも言える冷蔵庫・冷凍庫が損壊しました。こだわり続けてきた「本田農園」製品のブランド力の強化を進めるためのものです。ひとりでも多くの方に本田農園のこだわりの柚子を味わっていただくため、全国への販売促進も目的としています。ファンド」の1つで、お申込金額の半分が寄付となります。車で1時間以上山奥へ入った小さな集落。人も車も少なく、静かな時間が流れます。柚木は昔から柚子との縁が深い土地です。柚子の木に「大黒さん」を彫って行かれたのが柚木のはじまりです。「柚木大黒天」として村人に親しまれています。この地では、昔から柚子が自生していました。本田農園は50年前に、この土地を生かし柚子を拡げるために急斜面を切り開き、段々畑に柚子を植え始めました。本田農園では事業が始まって以来、無農薬で柚子を栽培しています。無添加、手作りにこだわり、季節の香りをそのままに製品を作っています。無農薬で作られた柚子は香り高く、風味豊かであることが魅力です。本田農園で作られる製品は、この柚子の魅力を引き出したものとなっています。「ゆずみつ」は、本田農園の無農薬柚子果汁にハチミツをブレンドした希釈ドリンクです。水やお湯、炭酸水で希釈すると美味しくいただけます。牛乳や豆乳で希釈すると、ヨーグルト感覚でお飲みいただけます。これを焼酎に加えて柚子酒にすることもできます。どの方法でいただいても、柚子の香りと濃厚な風味を楽しむことができます。育てた柚子への信頼と自信がぎゅっと詰まった、料理のプロにも支持される一品です。自家製の柚子を使った柚子胡椒も作っています。柚子と唐辛子をこだわりの塩で独自配合しており、熟成の旨みが料理の味を一際引き立てます。「柚木こしょう(青)」は青柚子、青唐辛子を使用しています。辛味が引き立ち、フレッシュな柚子の風味が特徴です。お吸い物やうどん、そばなど、お汁と一緒に味わう料理におすすめです。この他にも、柚子皮をスライスして甘く漬け込んだ「ゆず香り」や、柚子のみの贅沢な無添加ママレード「ゆずレード」など、無添加柚子の魅力を最大限に引き出した様々な製品を作っています。熊本地震での影響このような製品を作るためには、柚子を保存する冷蔵庫・冷凍庫が不可欠です。2016年の熊本地震により、事業所の冷蔵庫・冷凍庫が損壊しましたが、これらは加工所の生命線とも言えるため最優先で復旧しました。こだわり続けてきた「本田農園」製品のブランド力の強化を進めて参ります。