=荒井邦彦氏)は7月11日、同業のM&A仲介会社から参加を募り、同社が運営するサイト上に売却希望の企業情報を集約する。売却を希望する企業と買収を希望する企業とのマッチングをしやすくすることが狙い。会計事務所にとっては、顧問先企業で事業承継問題が浮上した場合など、第三者への継承を考えが至ったときなど、こうしたマッチングサイトは有力なツールとして活用できそうだ。ストライクは同業の仲介会社から参加を募り、同社が運営するサイト上に売却を希望する企業の情報を集約している。当初は同業の30社程度が参加し、100件程度の売り案件を掲載する予定だが、5年以内に売り案件1千件の集約を目指す。ストライクによると「M&A仲介大手がこうしたサービスを手掛けるのは初めて」としており、情報を集約することで、「売却を希望する企業と買収を希望する企業とのマッチングをしやすくすることが狙い」としている。Market」(https://maonline.jp/market)。ストライクは運営サイトにM&A仲介業者が抱えている売却希望の企業情報を匿名で掲載。掲載するM&A仲介業者にとっては、顧客企業に対して、より多くの買い手企業を紹介できる。買い手企業にとっては、より多くの譲渡企業の情報に触れる機会になるわけだ。中小企業の事業承継問題が深刻化する中、M&A仲介業者も増え、売り買いに関する情報が拡散している。今回のストライクの取り組みは、M&Aの仲介業者が協力して情報を集めれば、売却を希望する企業にとっても取引が成立しやすくなると睨んでいる。現在、中小企業の多くが事業承継問題に直面しており、後継者不在という理由で廃業を考えてしまうケースも少なくない。中小企業においては後継者不在の場合、第三者へのM&Aというケースも増加傾向だ。顧問先企業の参謀役の税理士としては、顧問先が最終的にM&Aという選択肢を選んだとしても、十分な支援ができるように準備だけは進めておきたいところ。事務局長であり、会計事務所ウオッチャー、TAXジャーナリストとして活動。Reserved.KaikeiZineの名称およびロゴは株式会社レックスアドバイザーズの登録商標です。