更新日:2020.01.14故人が残した遺産は、遺言を残すことによって基本的には故人(被相続人)の自由に遺産の分配について指示をすることができます。お世話になった友人など、法定相続人以外の人にも「遺贈」という形で遺産を分けてあげることが可能です。遺贈を受ける側(受遺者)にも、それを受け入れるかどうかを決める権利があります。今回は故人の遺贈を受け取らず放棄するにはどうすれば良いか解説します。目次1.包括遺贈(ほうかついぞう)とは?2.特定遺贈(とくていいぞう)とは?3.遺贈放棄とは4.「包括遺贈」の場合の遺贈放棄5.特定遺贈の場合の遺贈放棄6.まとめ遺贈(いぞう)とは?遺贈には「包括遺贈」と「特定遺贈」という2つの種類があるのでここで確認します。1包括遺贈(ほうかついぞう)とは?包括遺贈というのは、例えば「遺産の三分の一をAさんに遺贈する」というように、遺産全体に対する割合を指定して財産を分配するものです。遺言を残す段階で特定の財産を指定しないので、例えばその後預金額が減ったり不動産を手放すなどして財産の種類や構成が変化しても意図した割合の遺産額の分配が可能です。包括遺贈を受け入れた人(受遺者)は、プラスだけでなくマイナスの財産も引き継ぐことになってしまうため、故人に借金がある場合は他の相続人と共に弁済の責任も一緒に受け継ぐことになります。2特定遺贈(とくていいぞう)とは?特定遺贈というのは、例えば「〇〇の土地をBさんに遺贈する」というように、特定の財産を指定するものをいいます。特定遺贈は包括遺贈と違って借金などのマイナスの財産まで引き継ぐことにはならず、指定された財産を承継するだけで済みます。包括遺贈も特定遺贈も、どちらも遺言を残す段階では受遺者の承諾を取っておく必要はなく、遺言者(被相続人)が遺言書で一方的に指示することが可能です。相続発生後にその遺贈を受け入れるかどうかは受遺者の自由意思に任されているので、必要であれば遺贈を放棄することも可能です。遺贈放棄とは包括遺贈は借金まで受け継いでしまう恐れがありますし、特定遺贈であっても受け取っても嬉しくない財産の場合もあります。後述するように、どちらの場合も遺贈を放棄する道が用意されています。似たような言葉に「相続放棄」がありますが、これはプラスもマイナスも全ての財産を引き継がず、相続人になる権利を放棄するものです。遺贈も同じように、それを受け入れるかどうかを自由に選択できるのですが、遺贈の放棄の場合上述した種類ごとに手続きの仕方も法的な意味も変わってきます。相続のご相談は、日本クレアス税理士法人へお気軽にご連絡ください。[予約受付]メール:24時間受付中!無料相談お申し込みフォームここまでは、遺贈には「包括遺贈」と「特定遺贈」の2種類があること、遺贈は放棄することができ、放棄の方法は遺贈の種類によって異なることを確認しました。それぞれの場合において、どのような手順で遺贈の放棄が可能なのかを確認していきましょう。包括遺贈は、借金などマイナスの財産も自動的に引き継いでしまうものです。そこには債権者の権利との関係があるため、遺贈を放棄してプラスもマイナスもどちらの財産も引き継がないことを選択するには、家庭裁判所で包括遺贈を放棄する手続きが必要になります。相続人の間で負債の弁済責任を誰か特定の者にするという約束をしたとしても、その約束の効果は債権者を拘束しないので、包括遺贈の受遺者は求められれば債権者に弁済をしなければならないのです。債務を引き継ぎたくなければプラスの財産と共に遺贈を放棄する必要がありますが、注意が必要なのは相続放棄と同じで手続きには期限があるいうことです。相続開始から3か月以内にこの手続きが必要になるので、包括遺贈の遺志が残された遺言書が見つかったならば、できる限り迅速に財産調査を行う必要があります。プラスとマイナスどちらの財産が多いのかはっきりさせないで包括遺贈を受け入れてしまうと、もし借金の方が多かった場合、その債務の弁済に追われることになってしまいます。特定遺贈の場合、借金などマイナスの債務を引き継ぐことは無いので債権者との権利の衝突がありません。家庭裁判所での手続きは不要です。そのかわり、他の相続人に対して遺贈を放棄する旨を通知する必要があります。遺言執行者の指定がされていたら、当該執行者に対して遺贈放棄の意思を伝えます。口頭で通知することもできますが、後々のトラブルを防ぐために証拠が残る内容証明郵便を利用すると良いでしょう。この通知をしなければならない期限はありませんが、いつまでも遺贈財産の扱いが確定しないと他の相続人が困ることもあります。そのため他の相続人は受遺者に対して相当の期間を定め、遺贈を受け入れるか放棄するか催告することができます。その期間内に意思を示さなければ遺贈を承認したものとみなされてしまい、以後遺贈を放棄することができなくなってしまうので注意してください。まとめ今回は遺贈を放棄するにはどうすれば良いのか、を見てきました。遺贈は被相続人の一方的な遺言でも可能なため、予期せず自分になんらかの財産を遺贈する遺言が発見されることもあります。その場合、まずはその遺贈が包括遺贈なのか特定遺贈なのかを見極めなければなりません。前者であれば借金など負債がどのくらいあるのか調査が必要ですし、後者であっても貰いたくない財産であれば遺贈を放棄する必要がでてきます。それぞれ手続きの方法が違いますし、特に包括遺贈であれば放棄の手続きには期限がありますから、迅速な財産調査が必要であることに留意が必要です。【相続税申告コース】のご説明はこちら相続のご相談は、日本クレアス税理士法人へお気軽にご連絡ください。無料個別相談の予約窓口からご希望日程をお知らせください。お電話や受付フォームで承っております。遺言書と法定相続分はどちらが優先される?2020.01.14遺言を残すことで、被相続人が自身の遺産の分配について指定できることはご存知のことと思います。遺言は故人の最後の遺志ですから相続人はこれを尊重しなければなりません。[...]相続税額の2割加算とは?具体例と計算方法2020.01.14相続税の計算はかなり複雑で、一般の人には分かりづらくなっています。計算上様々な工夫が必要になることが一因であり、その中には「相続税額の2割加算」という独特のルールもあります。[...]遺産相続の期限はいつまで?相続手続きの流れについて解説2020.02.03遺産相続の手続きは、おおまかに言うとこのような流れで行われます。2種類)の相続における注意点2020.01.14今回のテーマとなる養子縁組は、実の親子関係がない者の間に法律的に親子関係を設定するものです。養子制度は子どもが欲しくても望めない夫婦や家業の跡継ぎの確保など様々な目的で利用されています。[...]こちらのコラムもいかがですか?相続税はいくらからかかるのか?節税対策の必要性と金額の計算方法2020.02.03相続税の計算を手順に分けて具体例を挙げながら丁寧に解説をしています。相続税を減らすために活用できる特例なども紹介しています。生前対策をお考えの方はぜひご参考ください。[...]相続税の申告が必要なのはどんな人?2020.01.14人生でそう多く経験することはない「相続税の申告」については、未経験の人はイメージがわきにくいことでしょう。[...]特別縁故者として相続をするには?申立の方法を解説2020.01.14相続事案では時に「特別縁故者(とくべつえんこしゃ)」が登場することがあります。聞きなれない言葉ですが、被相続人と特別に濃い繋がりを持つ人のことを言います。[...]みなし相続財産とは?具体例と相続のポイント2020.01.14相続が起きると被相続人が残した遺産を各権利者間で分配することになりますが、承継する遺産に応じた相続税の処理についても間違いの無いように計算しなければなりません。[...]相続手続きに必要な戸籍の種類2020.01.14ご家族が亡くなって相続が起きると、必要になる各種の手続き上で関係者の戸籍の取得を求められることになります。[...]相続の方法を検討する「熟慮期間」の計算と伸長方法2020.01.14人が死亡して相続が起きた時、相続人となる遺族は深い悲しみに包まれます。同時に相続財産の分配・承継という一大事を処理しなければならなくなるため精神的負担も大きくなるでしょう。[...]代襲相続人とは?代襲相続と再代襲相続のケース別具体例2020.01.14被相続人が亡くなるよりも前に相続人が亡くなった場合、どうなるのでしょうか。この場合は、相続人に代わってその子供が代わりに相続人になる、という制度があります。無料個別相談のご予約はこちら無料相談へ。