12:14仮想通貨市況CoinMarketCapの情報によれば、仮想通貨TOP100の時価総額は、2970億ドル(32.6兆円)まで回復した。昨年12月にBTC=6500ドルまで下落した時点の1800億ドル(20兆円)から、1.6倍以上増加した計算となる。国内取り扱い銘柄では、仮想通貨NEM(XEM)が前日比20%近い大幅上昇となったほか、MONAが前日比15.4%高、FCTが前日比27.2%高、ETHが前日比11.3%高と軒並み高騰している。NEM)」の材料を控え、ロゴや名称が一新されるなどしており、今後の展開に注目が集まっている。NEM)の対応方針について、XEM保有数量に応じて利用者のアカウントに”カタパルトトークン”の付与を発表している。トークン”が発生する。Tinsman理事長は昨年、コインポストの「金融庁など規正当局との連携は取れているのか」との質問に対し、「具体的に名指しはできないが、NEM財団はすでに複数の規制当局と連携しており、複数の仮想通貨取引所からもサポート及びフィードバックを受けている。」との回答を寄せていた。Rager氏は、アルト市場で時価総額10位に躍り出たテゾス(XTZ)価格について、前月比130%上昇したことに言及。放物線状の成長曲線を見せた上、スイングトレードであればプルバック(大幅調整)があれば買いを入れたい資産とした。2020ビットコイン(BTC)が高騰するも、アルト市場がそれ以上に好調なことで、BTCドミナンスは62.9%まで低下。市場では、2017年のアルトシーズン再来が期待されている。10日には、過熱感を背景に10200ドルから9700ドルまで売り込まれる場面もあったが、複数回下値を探ったのち、9700ドルのサポートを確認すると、一斉に買いに転じた。同タイミングでBitMEXでは、5,000BTC級のショートのロスカットが発生している。Difference)」水準に達した。DECOBOARDSFDは価格抑制のため準備された制度とされており、BitMEXの未決済建玉(OI)然り、その推移からも明確に強気トレンドに突入したことが伺える。高値更新を繰り返すなど”金余り”状態にあった日米株式市場が、中国発のコロナショックや米国の大統領選2020、中東情勢などの複合要因で、再び先行き不透明な状況にあるのに対し、仮想通貨市場では4年に1度のビットコイン(BTC)半減期思惑を背景に、資金流入が加速しているように見受けられる。観光業や交通インフラに直撃する感染拡大中の新型肺炎に関しては終息の目処が立っておらず、中国を中心とするアジア地域の国際的な生産ネットワークを有する中国工場の稼働率など、中国・及び世界における実体経済への悪影響は計り知れないことから、GDPなど景気減速に警鐘を鳴らすアナリストも少なくない。11000ドル(120万円)付近には強い抵抗線があり、引き続き急騰・急落には十分注意したい。仮想通貨のPoS(プルーフ・オブ・ステーク)とは|2020年以降に注目が集まる理由コインチェックなど国内外の仮想通貨(暗号資産)ステーキング関連サービスが関心を集め、時価総額2位のイーサリアムPoS移行を控えるなか、ビットコイン(BTC)で採用されるPoWとの違いやPoSのメリットについて詳しく解説。仮想通貨市場は12日、ビットコインが再び年初来高値を更新。アルト含めた仮想通貨市場を牽引するイーサリアムに、マイナー動向の変化が影響か。