コメントを受け付けていません。解体費用や修繕費用に公的助成がなされる自治体は多くあります。東京都足立区では危険な老朽空き家であることが要件ですが、解体費用の9割(上限100万円)を助成するとしています。長崎市は、対象地域を絞ってはいますが、危険な老朽空き家を市に寄付することで市が除却する制度を設けています。負担を免れることになり、市の都市開発にも資することとなります。解体ではなく、修理して利活用しようという補修費等に助成する自治体もあります。京都市は、京町家等の場合には最高90万円まで助成するようです。空き家対策ではありませんが、名古屋市は、防災対策として老朽木造住宅を解体する際に解体費用か延床面積1平方メートルあたり9600円で計算した金額の安い方の3分の1(上限40万円)を助成するとしています。解体・修繕への助成ではありませんが、空き家が目立つ団地に子育て世代が転居した場合に家賃の一部を補助するという大分市のような例もあります。空き家対策目的以外の目的での制度も利用可能な場合がありますし、要件は自治体によりそれぞれですので、詳しくはご相談ください。総務省が調査しました。