ノギメグムのblogノギメグムのblogノギメグムという人のブログです。←自衛官募集のDMが届いた昨年の「赤紙騒動」に続き、今年も、自衛官募集のDMが話題になっているので、整理しておきたいと思います。昨年(2014年)7月1日、安倍内閣は、集団的自衛権の行使を容認するとの閣議決定をしましたが、その直後から、全国各地で高校3年生に自衛官募集のDMが届き、絶妙のタイミングだったこともあって、一部インターネット上で「赤紙が来た」などと騒がれたものです。国会でも質疑の対象となりました。防衛省としては、毎年この時期に、高校3年生に向けてDMを送っているとのことで、騒ぎは沈静化しました。情報は合法的に入手しています昨年にも話題になった際にも、また、今年も、DMを受け取った一部の方々(親)が、「なぜうちの子の氏名・年齢・住所を自衛隊が知っているの?」と疑問を持ち、「何かの名簿が漏れているのでは」などと発言されています。確かに、今までに自衛隊や防衛省とかかわったことがないのに、いきなり高校卒業というタイミングで「自衛隊に入りませんか」と自宅に手紙が来たら、なぜかと疑問を持ちますよね。昨今では情報の流出が世間をにぎわせているので、「自衛隊が流出した名簿を使ってDMを送ってきた」と勘違いする方もいるようです。防衛省・自衛隊は、きちんと法にのっとって高校3年生の氏名・住所を入手しています。入手先は、各市区町村です。法的根拠を確認ではどのような法的根拠で、防衛省・自衛隊が市区町村から情報を入手しているか確認してみましょう。係る部分の写し・・・・を当該国又は地方公共団体の機関の職員・・・・に閲覧させることを請求することができる。地方協力本部においては、地方における渉外及び広報、自衛官及び自衛官候補生の募集その他防衛大臣の定める事務を行う。ふたつの法律をあわせて解釈すると整理すると、まず、住民基本台帳法では、国の機関は、「法令で定める事務」の遂行のために必要である場合には、住民基本台帳の閲覧を請求できるとなっています。自衛隊法に地方協力本部の事務として、「自衛官及び自衛官候補生の募集」が定められています。住民基本台帳の閲覧を請求できるとなります。まとめと補足このように、一応、法律にのっとって自衛官募集のDMは送られているので、名簿の流出などの心配はしなくてもよさそうです。住民基本台帳法では、各市区町村は、住民基本台帳法の閲覧の状況(誰が、何の目的で、何を閲覧したか)を年に一度以上公表することが義務付けられていて、インターネットでも見ることができます。公表」で検索いろいろと閲覧されていることが分かります。