2019年秋に実施した郵送世論調査によると、70歳以上まで働くつもりだと答えた人が60歳代の54%にのぼった。18年秋に実施した前回の調査に比べて9ポイント増えた。「人生100年時代」を迎え、高齢者を中心に就労意識が大きく変わっていることが浮き彫りになった。政府も企業も、高齢者が働き続けることができる制度づくりが迫られている。イブニングスクープ翌日の朝刊に掲載するホットな独自ニュースやコラムを平日の午後6時ごろに配信します。何歳まで働くつもりかを選択肢を挙げて聞いた。「75歳以上」と回答したのは全体の16%、「70〜74歳」は21%だった。この2つを合わせた「70歳以上」は37%で、前回調査より7ポイントも増えた。減ったのは「60歳代」との回答だ。「65〜69歳」は26%、「60〜64歳」は14%だったが、合計すると前回より5ポイント減った。画像の拡大こうした回答の平均値を出すと67.5歳で前回より0.9歳上昇した。いまは多くの企業が定年を60歳に設定しているが、回答者が望む定年はもっと高いといえる。定年が現実味を帯びる層ほど、高齢まで働く意向があることも分かった。回答を世代別に分析すると「70歳以上まで働くつもり」は70歳代では45%、60歳代は54%に達した。30〜50歳代は3割前後で18〜29歳は18%と、若年層ほど低かった。70歳代では「75歳以上」との回答が34%にのぼった。「70歳以上」と回答した人を男女別でみると、女性の28%に対し男性は45%と大幅に上回った。職業別でみると、正規の職員・従業員は28%で全体の平均の37%を下回った。高いのは自営業者の72%で、パート、アルバイト、派遣・契約社員も46%だった。年収別では300万円未満が42%と高く、800万円以上は32%となった。調査では老後に不安を感じていると答えた人が76%だった。不安の理由を複数回答で聞くと「健康」の71%で、「生活資金など経済面」が68%と続いた。低年収の人や待遇が不安定な人を中心に、老後の生活のために働き続けたいと望む人が増えた可能性がある。