)が15日朝の参院本会議で与党と維新の会などの賛成多数で可決、成立しました。与党は法務委員会の採決を省略するため「中間報告」という異例の手続きを経て本会議で採決をするという暴挙に出ました。採決に先立ち蓮舫代表は反対討論を行い、強く抗議しました。強行採決による共謀罪法成立を受け、蓮舫代表は談話を発表しました。談話では、「政府与党の、民主主義に牙をむいたかのような狂暴な国会運営によって、一億総監視社会を作りかねない、国民にとって凶暴な法律が成立したことに、言葉に言い表しようのない強い憤りを感じる。その成立に至るプロセスは我が国憲政に取り返しのつかない汚点を、その成立は将来の国民生活に大きな禍根を残した。党の国会運営と共謀罪法の問題点を指摘。約の速やかな締結には賛成の立場を表明し、民進党が提出した「航空保安法案」による水際対策の強化などに取り組むべきだと訴えています。倒することに全力を挙げていく」と締めくくっています。チーム」の会合を開催。手して存否等に関して調査を求めた19の文書全てについて、怪文書の類ではなく、基本的に存在することが明らかになりました。蓮舫代表は同日の定例記者会見で、「この文書の存否は確認できないと言っていたことがうそだったことが明らかになった。考えると松野文科大臣の責任は当然問われると同時に、文科省の調査が始まる前からこの文書を『怪文書』と言い放ち、個人攻撃を繰り返してきた菅官房長官も責任が問われる」と強調。両者に記憶がなぜないのか、あるのか、どちらが言い始めたのか、そこまでしっかりと調査をしていただかないとまず最初の関門はクリアされない」と指摘し、通常国会が閉じても閉会中審査を強力に求めていく考えを表明しました。候補予定者が開いた街頭演説会に参加。「今ほど、東京都でも国会でも議会の良識が問われていることはないと思う。視の力が野党に求められている」と述べました。明し、加計学園疑惑に象徴される「政官業の癒着を私たちは絶対に許してはならない」と訴えました。いった民進党の子育て政策の実績などをアピールしました。