水ビジネスの海外展開についてベトナムを視察することが論議になりました。私たちは、海外視察をすべて否定するものではありませんが、その必要性や重要性などについて十分に検討すること、また、そういう課題だからこそ委員全員一致で決定する必要があると考えています。このような観点から今回の海外視察は、海外進出する企業を支援することが目的で、県民福祉の向上に資する重要な課題であるといえないため反対しました。再度論議する制度となっています。7月13日に開催された議会運営員会では、論議の中で共産党議員の「県民福祉の向上につながらない」との発言の撤回を求められました。この発言は水ビジネスの海外展開などに対する考え方の違い、政策の優先度の違いであるため撤回はしませんでした。ところがその後の団長会で、県民福祉の向上についての考え方があまりに違うことを理由に、その他の常任委員会での県内・外の視察は、別に実施することが多数決で強行されました。私たちは、政策の違いや施策の優先度の違いで視察を一緒に行かないというのは発言の自由を尊重する議会のあるべき姿とは言えず、今回の結果は非常に残念に思っています。今後、他の会派とも話し合いながら、このような状況を改善するために取り組みたいと思います。