推計によれば、日本の人口減少幅は年々拡大していき、2048年には1億人を下回るそうです。2050年の高齢化率(65歳以上人口割合)は38.8%と、2015年より12ポイントも高い値になっています。労働人口が減り、経済規模が縮小していくことが確実視される中、日本が現在抱える年金問題や医療問題も未解決のままです。)や黒田バズーカ(日銀の金融緩和)の効果についても懐疑的な見方をする専門家が多く、日本経済は先行き不透明だと言わざるを得ません。日本だけに資産を集中させておくと、財政破綻や自然災害などが起きた時に大きな損害を被ります。円安が進めば、私たちが日本円で保有している資産は相対的に目減りしてしまうことにもなります。した日本特有のリスクを避けるためにも、海外への分散投資の必要性が高まっているのです。私たち日本人はよく、「貯蓄好き」だと言われます。これは根拠のない話ではなく、はっきりと数字にも表れているようです。日本銀行の統計によれば、日本の家計の資産構成における現金・預金の割合は52.7%。対してアメリカは13.7%、ユーロ圏は34.4%と低い数字になっています。割合が16.6%であるのに対し、アメリカでは51.7%、ユーロ圏では29.8%となっています。貯蓄に偏っている私たちはもっと投資をしてアセットアロケーション(資産配分)のバランスを取るべきなのですが、日本人には「汗して稼いだお金こそが貴く、投資で儲けたお金はあぶく銭」という美徳があるせいでしょうか、投資の文化が根付くにはまだ時間がかかりそうです。現在の資産が貯蓄だけだという人は投資割合を高めたほうがよいですが、同じ投資をするのでも金融資産と実物資産(不動産など)とでは特性が異なるということに注意してください。金融資産は流動性や透明性が高く、価格変動も大きいのですが、実物資産はその逆です。両方を組み合わせることで理想的なアセットアロケーションに近づけることができます。投資目的によって幅広い選択肢があることも、海外不動産投資をオススメできる理由の一つです。純粋に儲けたいのであれば人口の増えている成長国が狙い目になりますし、節税対策のためであれば法整備が進んでいる先進国を選ぶとよいでしょう。人気エリアの物件を購入して、“名誉”を手に入れたいという人だっていると思います。同じ地域でも、目的に合わせた物件選びをすることが可能です。運営規約サイトマップ※Amazon.co.jpは、キャンペーンのスポンサーではありません。※Amazon、Amazon.co.jpおよびそのロゴはAmazon.com,Inc.またはその関連会社の商標です。