台風が猛威を振るっている。従来、台風上陸など無縁と思われていた北海道や東北の被害も大きい。地震列島ニッポンは、同時に台風列島ニッポンでもある。日本国民の生命と財産は、常に自然の脅威にさらされている。2011年に発生した東日本大震災を受け、2013年に国土強靱化基本法が施行され、翌14年には基本計画が閣議決定された。今年4月の熊本地震、そして今回の一連の台風と、大災害が続いている。2020年の東京五輪まであと4年。それまでに、世界中の人々が安心して訪問できる国に、本当になるのだろうか。【今年の被害額は我が国GDPの1%以上か】いや、五輪開催にかかわらず、国土強靱化は急務中の急務だ。国民生活と日本経済にとって、自然災害は看過できないレベルに達している。今年8月の台風による被害額は、少なく見積もっても数千億円、9月の台風による被害も加えれば、1兆円を突破するだろう。熊本地震による被害額は4兆円を超すと見られており、この2つだけでも5兆円以上となり、日本のGDPの1%以上に達してしまう。毎年のようにアクションプランを発表しているが、いかんせん実効が上がっていない。予算が少なすぎるのではないか。損益ギリギリの状態で経営している事業者にとって、天災は本当に恐ろしい。農林水産業をはじめ、製造業や運輸業、小売業やサービス業における小規模な経営体は、1回の災害で深刻な経営状況に陥ってしまう。田畑の作物がダメになる。工場の機械が冠水で壊れる。物の移動ができなくなる。人の移動ができなくなる。体力のない事業体は、これでアウトだ。損害補償をしてくれ、などと言うつもりはない。被害低減のためのあらゆる事業を実施することで、仕事を増やしてほしい。災害情報が必要な者に伝達できない事態」がある。停電のためにネットを使った災害情報が届かなかったという。「起きてはならない最悪の事態」が起きたわけで、こうした状況を改善するための通信技術開発も強靱化のひとつになる。折れにくい雨傘や防水性の高いバッグ・帽子・レインコート・シューズの開発・製造・販売も、自然災害から日本経済を守る重要な手立てだ。自動車運転者のためのツールやサービスも、あれこれ考えられるだろう。貴重な生命と財産を守ることができ、しかもデフレ脱却の大きな契機になるはずだ。このメールマガジンは、毎月1回、21日頃にお送りします(土日祝の場合は翌平日)。NICeユーザー(SNSに登録)に限らず、どなたでもご購読登録いただけます。1213公開インタビューへ向けて2014.11.19ヘルスケアは地域産業が担う!2014.10.19国内新車販売台数を伸ばそう!2014.09.22”観光立県”沖縄の課題解決のための一案2014.08.21列島改造論の根底に流れていた理想2014.07.04小規模支援法をテコに、頑張れ商工会!2014.05.18配偶者控除見直しには、起業で応えよう!2014.04.16女性の起業支援を手厚くすべき理由2014.03.16カジノは経済成長の特効薬か、劇薬か?2014.02.03創業支援フルコース時代到来に備えよ2013.12.05地方が伸びる国家戦略特区であれ2013.10.30年金不透明時代を、起業で生き抜け!2013.10.152020年東京(+全国)五輪」を開催しよう!2013.08.22「税込み」要求は「相思相愛」で跳ね返せ!2013.07.22投票率低下と新自由主義2013.06.22規制緩和に屈しない地方中小企業のあり方2013.05.22ドイツ中小メーカーの海外戦略に学べ!2013.04.22投資よりも魅力的な商品やサービスを!2013.03.21君よ、負け戦に臨み給うことなかれ2013.02.22妥協ではなく、協調で未来を切り拓け!2013.01.22政治は、経済活動の応援団に過ぎない2012.12.21経済統計の矛盾や問題点にこそ、チャンスあり!2012.11.19トンチンカンな「TPP議論」(議論になっていない)2012.11.17世界にとっての中国2012.05.25変わりゆく環境に適応できる起業家たれ!2012.05.11欧州情勢を受けて2012.02.14【たかが】200万円【されど】2011.12.30空気と利益2011.12.29儲けの秘密~模倣困難性~(下)2011.12.28儲けの秘密~模倣困難性~(上)2011.11.01各国の食糧自給率を知った上で議論しよう2011.10.30TPPで国会議員が真っ二つ。!2011.10.24なぜ韓国はTPPに参加しないのか?2011.10.19TPP議論を主体的な日本づくりの機会に!2011.08.24当事者意識はいらない。