内閣の長である総理大臣として、絶対に許せない発言だ。籠池氏は、森友学園が受給していた国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給の事実についての詐欺罪で逮捕され、起訴された。刑事事件については、「推定無罪の原則」が働く。籠池氏は、その容疑事実については、完全黙秘を貫いていると報じられている。その籠池氏の公判も始まっておらず、本人に言い分を述べる機会は全く与えられていないのに、行政の長である総理大臣が、起訴事実が「確定的な事実」であるように発言する。解散”を行おうとする「愚」】)を、総理大臣として自ら行った。それによる衆議院選挙が告示された直後に、自分の選挙を有利にする目的で行ったのが昨夜の放送での発言なのである。安倍首相は「丁寧な説明をする」と言っていたが、それは、籠池氏が詐欺を働いたと決めつけることなのか。法務大臣には、個別の刑事事件に関しても、検事総長に対する指揮権がある(検察庁法14条但し書き)。その法務大臣に対して、閣僚の任免権に基づき、指揮を行うことができるのが総理大臣だ。そのような「行政の最高責任者」が、司法の場で裁かれ、判断されるべき籠池氏の詐欺の事件について、「籠池さんは、詐欺を働いた」などとテレビの総選挙に関する党首討論で、言い放ったのである。法治国家においては、絶対に許せない「首相失格の暴言」だ。議長」という立場にあるのに、首相のお友達が経営する加計学園が獣医学部の新設で優遇された疑いが問題となった。今回の「籠池氏の詐欺」についての発言は、自らが、準司法機関である検察を含む「行政の長」なのに、司法判断の介入になりかねない発言である。いずれも、その立場にあることを認識していればあり得ない発言であり、認識した上で、意図的に言っているのだとすれば論外である。告発受理した事件」について、「詐欺罪」で逮捕するというのは、従来の検察実務の常識に反する。この点については、さらに検討した上、籠池氏の勾留満期直前に、【検察は籠池氏を詐欺罪で起訴してはならない】で、詐欺罪での起訴はあり得ないこと、詐欺罪で起訴すべきではないことを指摘したが、大阪地検は、なぜか無理やり「詐欺罪での起訴」を行った。不正受給で再逮捕し、起訴した。適用がないので、「詐欺罪」を適用することに問題はない。これらの事件について、そもそも刑事事件にするような問題であるか否かに重大な疑問がある。このような社会福祉、雇用等に関連する補助金、助成金については、かねてから、巨額の不正受給が指摘されている。厚労省の発表によると、「2009~2013年度に1265社、191億円の不正受給があったことが厚生労働省のまとめでわかった。」(2014.9.22朝日)、「雇用安定のため企業に厚生労働省が支給している助成金制度が悪用され、平成25年度までの2年間で計約94億円を不正受給されていたことがわかった。厚労省は企業に返還を求めるが、倒産などで回収できない可能性もある。」(同日付け産経)とのことである。このような膨大な数の不正受給は、いずれも形式的には詐欺罪に該当し、検察がその気になれば「詐欺罪」で逮捕・起訴することが可能である。実際には、そのような助成金の不正受給が詐欺罪で告発された例はほとんどない。告発を受理した」と大々的に報じた経過だ。その報道が、明らかに検察サイドの情報を基に行われたこと、そして、その情報は、何らかの政治的な意図があって、東京の法務・検察の側が流したもので、それによって「籠池氏の告発受理」が大々的に報道されることになったとしか考えられないことを【籠池氏「告発」をめぐる“二つの重大な謎”】で指摘した。安倍首相が、党首討論で持ち出した「籠池さんの詐欺」は、検察の逮捕・起訴も、それに至る告発受理の経過も「疑惑だらけ」である。それを、裁判が始まってもいないのに、有罪であるかのように決めつける発言を「選挙に関して」行ったのである。安倍首相は、自分の妻である安倍昭恵氏が、その籠池氏に「騙された」と言うのである。それは、どういう意味なのだろうか。「詐欺師の籠池氏に騙されて森友学園の小学校の名誉校長になった」という意味だろうか。それとも、「騙されて100万円を寄付させられた」という意味だろうか。問題での安倍首相や内閣、政府の対応に関して、様々な問題を指摘し、批判してきた。この国の行政を担っている安倍内閣が、もう少しまともな対応をして、国民に信頼されるようになってもらいたいと思ったからだ。安倍内閣の対応は、改善するどころか、失態に次ぐ失態を繰り返している。し」と批判される解散を強行し、選挙が公示されるや、今回の、信じ難い「暴言」だ。このような首相発言が許されるとすれば、もはや今、日本は法治国家ではない。今夜の報道ステーション、党首討論をやっていた。最初だけ見たのだが、安倍首相が発言を延々と続けること。尋ねられていないことを延々と続ける。質問は加計学園疑惑の説明についてだった。説明するはずが、今までのところ選挙演説では全く触れていない。彼の時代から加計学園が唯一獣医学部新設に動いてくれていたと証言した、だから安倍首相が口を挟む余地はなかったのだ、というような口上を長々と述べ立てていた。人事権で縛られた官僚が、安倍首相の関与を証言するはずがない。加戸氏は2010年までしか、県知事を務めていないわけで、国家戦略特区の枠組みによる加計学園への利権誘導には何ら関係していない。安倍首相の説明は、説明になっていない。国会を逃げ出し、選挙演説で逃げ出した、安倍首相。このような人物が、国を守る、北朝鮮の攻撃から守るというのは、いわば「ちゃんちゃらオカシイ」。その安倍首相の初の選挙演説は、福島市近郊で行われた。ものものしい警戒のなかで、どうも自民党支持者に囲まれた演説だったらしい。握り飯を聴衆に振る舞い、福島産のコメで作った日本酒を宣伝したらしい。後者は、昭恵夫人のかかわった製品らしく、利益相反の宣伝だ。安倍首相は、福島にはきっと思い入れがあるのだろう。握り飯や日本酒の前に、安倍首相は決着とつけなければならないことがある。福島第一原発が自然災害で冷却系を失う深刻事故を起こすことはあり得ないと、第一次安倍政権のときに国会で彼が答弁をしているのだ。この質疑の際に、深刻事故への対応を考えていれば、あの事故は起きなかった。この問題を彼は総括し、決着をつけなければならない。この問題への責任を彼は全く感じている様子はない。このように無責任な政治家が、国の安全保障について大声を出しても、虚しいばかりだ。〇立憲民主党は、7%台、以前の民進党の支持率に並ぶ〇共産党が伸び悩み結局、民進党の保守派がはじき出されて、リベラル派が立憲民主党として残った。野党のドタバタで、自民党が漁夫の利を得ている、という構図か。立憲民主党にかなり勢いがあるので、もう少し伸ばしてくるとは思うが、自公政権の過半数、もしかすると2/3の議席数は維持されるのかもしれない。小池劇場が開かれたことで、一時は無党派層のかなりの部分が、希望の党を支持したということは、無党派層のなかに現状の政権運営に不満を持つ層がかなりいる、ということだ。一時的な多幸感に酔っている人々がいることが関与しているのだろう。これらいずれもかなり危うい基盤だ。政治行政を私物化し、独善的な(独裁に近い)政権運営を続けている安倍政権であっても、臭いものに蓋なのか、今の表面的な安定を望むということなのだろう。将来に漠として不安を抱えつつ、現在の安定した生活の継続を望むという判断は、それ自体間違っていない。近い将来、何事かが起きれば、その生活は瓦解する。社会に格差が広がり、高齢化が進展し、さらなる社会不安も生じるだろう。ならないと、国民は、根本的に視点を変えないのだろうか。過ぎたことだが、民進党・共産党を中心とする野党共闘が実現していれば、もしかすると自公政権を退陣させ、政権交代が実現したはずなのだが・・・小池都知事は、その権力志向によって、意図せざる形で国の将来を大きく変えることになった。これが、普通の知性を持つ政治家の判断だろう。東アジアで戦乱が起きると、我が国は壊滅的な被害を受ける。我が国の政治を担う人々は、どう考えているのか?今回の総選挙で、米軍の北朝鮮への軍事行動を支持する候補者。維新の会に至っては78%。安倍総理大臣は、トランプ大統領の軍事行動の方針に隷従している。この連中は、国民が血を流すのを観たくてしようがないようだ。自衛隊の隊員構成は、極端な逆三角形になっている。下の士の位の隊員が少ない。今後、自公政権が続くと、軍拡が進み、この自衛隊員の歪な構成を補正するために徴兵制、ないし実質徴兵制に近い制度が導入される可能性が高い。若い諸君は、否応なく、この制度に組み込まれる。コーカー上院外交委員長は9日付のニューヨーク・タイムズ紙に掲載されたインタビューで、トランプ大統領の他国に対する威圧的態度によって、米国が「第3次世界大戦への道」を歩みかねないと警鐘を鳴らした。北朝鮮の核・ミサイル問題や、イラン核合意をめぐる政権の強圧的姿勢を念頭に置いているとみられる。コーカー氏はトランプ氏について「(かつて出演していたテレビの)リアリティー番組か何かのように振る舞っている」とも述べ、政権運営の手法に疑問を呈した。トランプ氏はたびたび共和党指導部との間で摩擦を起こしているが、有力議員がここまで明確に批判するのは異例。上院(定数100)で同党の議席は過半数をわずかに上回る52で、議会との不協和音は税制改革など今後の重要案件の審議に影響を及ぼす可能性もある。▲どうも立憲民主党も、さまざまなシガラミに縛られているらしい。連合、様々な組合とのシガラミだ。野党共闘をするのを邪魔した。電力労連なぞ、こともあろうに原発推進だ。した労働貴族たちが、政党に力を発揮できぬようにする必要がある。投票する我々が、こうしたシガラミを全く無視すること。市民から政治に直接ボトムアップするように声を挙げること。シガラミが強要してくる組織投票を断固として拒否すること。それが、政治を活性化し、我々の声を国会に届けることになる。シガラミを無くすという小池都知事の発言は、その限りにおいて正しい。投票しないこと、シガラミに縛られて自由な投票行動をしないことが、政治を劣化させる。野党共闘で現政権、その補完勢力を、引きずり下そう。▲テレビでは、没落し始めた小池劇場と、安倍首相の続投ラインしかやっていない。この選挙で、日本が戦争をする国になるかどうか、という岐路に立っていることを、何も語らない。産軍共同体と癒着したトランプ大統領が、北朝鮮危機を煽り、軍事行動をちらつかせる。安倍首相は、国際社会から孤立して、トランプ大統領に隷属し、さらなる軍事的圧力を北朝鮮にかけるという。朝鮮半島有事の際には、数百万規模で犠牲者が出、さらにわが国にも戦火が及ぶ可能性がある。その戦争は、ひとえに、米国が北朝鮮に圧力を加え続けたこと、交渉のテーブルにつかないことが大きな要因だ。米国では、北朝鮮問題の担当官僚が、いまだに政府任用されていない。北朝鮮を交渉のテーブルに引き出すための積極的な努力がなされていない。我が国は、その米国の戦略に隷属し、米国の盾になろうとしている。以下の中村文則氏の論考の言うところは正しい。引き返しが不可能になるポイントを超えるかどうかの選択が、国民の目の前にある。衆議院が解散となった。解散理由の説得力のなさは、多くの人がすでに書いているので、ここでは繰り返さない。僕もその件に関し首相の発言を様々に観(み)たり読んだりしたが、わからなかった。今回の解散は、ある意味首相らしいとも言える。首相はそもそも様々なことに対し、もう国民を納得させる必要をそれほど感じていないように見える。本当の説明をせず、押し通すことに、もう「慣れて」しまっているように見える。これは、とても危険なことだ。安倍首相を積極的に支持している人達は、共謀罪をあのような形で成立させても、森友学園問題で首相夫人を私人と閣議決定しても、親友で何度も会っている、加計学園の理事長の長年の目標(15回申請していた)の獣医学部への想(おも)いを今年の1月20日まで知らなかったと言っても、その件で関係者達が国会で「記憶にない」を連発しても支持してくれる。いった層には、元々説明する必要性は薄い。(ちなみに付け加えて書くと、これらを全く問題ないと強く首相を支持する人達と、蓮舫議員の二重国籍問題を批判した人達はかなり被るので、少し想像していただきたいのだが、もしこれらが全て「蓮舫首相」がやったことだったらどうだろうか。蓮舫首相が獣医学部の規制に「ドリルで穴を開けた」結果、蓮舫首相の長年の親友の大学のみがその対象に選ばれたとしたら。彼らは同じように「全く問題ない」と言うだろうか。少なくとも、ネット配信が盛んなあの保守系の新聞が、打って変わって「蓮舫首相の加計学園問題」を喜々として叩(たた)く様子が目に浮かぶ。ちなみに僕は無党派というのもあるが、もし「蓮舫首相」が同じことをしても絶対批判する。逆に安倍首相に蓮舫氏のような「二重国籍問題」があっても絶対批判しない。強い安倍政権支持は、もう論というより感情の世界に入り込んでいる危険がある)首相に対しどちらともいえない、いわゆる中間層に対しても、首相は説明の必要性をそれほど感じていないように見える。実際、そういった人達が政治にうんざりし、選挙に来ないでもらえたらそれでもいいし(投票率が下がれば組織票に強い自公政権は有利)、北朝鮮の脅威を煽(あお)れば自分達に投票してくれるだろうし、森友・加計問題も、このまま関係者達の大半を今のように隠しておけば、いずれうやむやに忘れてくれると思っているのではないか。安保関連法であれほど支持率が下がっても参院選で大勝した結果、中間層までも「甘く見る」ようになってしまったと感じられてならない。あの選挙での大勝は本当に大きな出来事だった。これらは首相の資質というより、我々有権者がそうさせてしまったことが大きい。政権を批判している人達に対しては、首相が都議選で野次(やじ)のコールをした人々に対し「こんな人達に負けるわけにはいかないんです」と言ったあの言葉が浮かぶ。一国のトップである首相が、国民の間に線を引いた瞬間だった。「こんな人達」はつまり「敵」として線を引いているので、そもそも説明する必要を感じていない。どの層に対しても、そうなってしまっているのではないか。今回の解散も、その延長にあると僕は思う。国会を見ていると、事実より隠蔽(いんぺい)の、説明より突破の、共生より排他の強引な政治のように感じる。それらを、論というよりは感情によって支える人達が様々に擁護していく。一連の感覚は世相にも現れているように思う。「中村(僕)は安倍政権を批判したから売国奴」とある人物から言われたことがある。首相という立場は、国民から厳しい目で見られ、時に批判されるのは当然のこと。