02:28ツイート安全保障関連法案に反対する大学有志のグループは全国の100を超える大学に広がっていて、各グループの代表らが26日、東京都内で会見し、法案の成立は戦後最大の危機だとして廃案にするよう訴えました。スポンサーリンクhttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20150826/k10010205031000.html安全保障関連法案を巡っては、全国の大学で法案に反対する教職員や学生らによる有志のグループが発足していて、現在は108の大学に広がっているということです。このうち26日は、およそ80の大学から200人以上が出席し、東京・千代田区で会見しました。「若者が立ち上がった。中年も、お母さんも、そして学者も。質疑応答の時間へ移ると、改めてメディアのネジの締まり具合のなさが浮き彫りになった。朝日新聞記者から「デモや抗議行動をするのは素晴らしいが、どう国会の政治家を動かすか。声を届ける、動かす、ということについて、何かアイディアがありますでしょうか」と、他人事のように危機感を欠いた質問が出されると、会場がざわめいた。法政大学教授の山口二郎氏が、「我々ができることは声を出して世論を作ること。メディアはそれをきちんと報道して、世論を大きくして」と答えると、会場から拍手がわいた。山口氏は続けて、「大事なのは、野党の抵抗に道理があるのだとみんなに理解してもらうこと。それができれば、数の上で劣勢にあっても、廃案にできる可能性がある」と語気を強めた。中野氏は、「中立とか、政府が言うことを流さないわけにいけないとか言っている場合ではない。ジャーナリズムの前提である報道の自由も崩されようとしている。いう意識を持つ人が一人でも多くメディアの世界に増えれば、政治を動かせるはずだ」と、この的はずれな質問をやんわりと批判した。会場からは再び大きな拍手がわいた。対し、「賛否両論のわかれる政治問題について特定の政治意見を述べることに、強制加入団体である日弁連が関わるのってどうなんですか」と、難じるような調子の質問を投げかけた。村越会長は、今回の抗議行動を、「政治的活動として行っているのではない。人権擁護を使命とする法律家として行っている」と強い口調で切り返した。続いて、産経新聞記者が、「日弁連がプラカードを掲げたりしたら、日弁連とともに活動する政治団体などが特定の政治思想を持つと誤解されるのでは」と、自らが「特定の政治思想」の塊であることを棚に上げ、「悪意」満々に質問すると、会場から失笑と野次とブーイングが一斉にわき起こった。それが静まると、村越会長は、「我々は安保法案を廃案にするという一点で協力している。プラカードやスローガンは使わないで活動している」と落ち着いて答えた。みを大きく上回る250人の学者のみなさんが全国から集まりました。メディアもすごい数です。学者のみなさんが到着。最初に「違憲」「廃案」のプラカードを掲げて。会」からは、発起人の廣渡清吾さんと上野千鶴子さん、「創価大学有志の会」の佐野潤一郎さんがスピーチ。小雨降る中、全国からいらした学者のみなさんも、のぼりを持って参加中。学者のみなさんも国会請願デモ中。色とりどりの「大学有志の会」ののぼりを持って歩いています。時と違って、今度は大学側も反安保に軒を連ねている。まで頑張っていきたい」「衆院の強行採決で運動が沈静化すると思われたが逆だった。反対する学者の会」の方々が来室されました。100大学有志の共同行動は、60年、70年の安保反対運動をはるかに上回っています。国会情勢などをお伝えしました。「議員で会えたのははじめて」というのでビックリ。ドアを少しだけしか開けない事務所もあったそうです。