News「物流ニュース」は、物流関連のニュースリリース/プレスリリースを原文のまま多くの情報をご覧いただけます。DWH/BI)ソリューションを開発し、2011年3月からのサービス提供に先駆け、2011年2月より本格的な営業活動を開始します。予算と実績の把握や在庫・仕入の適正化など店舗の管理、売上向上に必要な情報を見える化することにより、お客様の分析業務を効率化するとともに、定量的な情報に基づく的確なアクションを推進します。テンプレート化により、短期間かつ低価格で提供が可能となり、業務において容易に定常化することをサポートします。本ソリューションは、レポートテンプレート、データモデル、データ分析基盤で構成され、小売業でのシステム開発経験、知見、およびDWH/BIの開発技法、データ分析方法論を有するNTTデータ、オラクル製品の専門的な技術部隊を擁し、販売から技術支援、保守サービスまで提供しているNTTデータ先端技術、製品の販売元である日本オラクルが連携して開発しました。小売業の情報活用に実績のあるNTTデータスミスが情報活用の支援を行います。本ソリューションは、総合スーパーやコンビニなど、コスト面の問題でDWH/BIソリューションの導入に踏み切れていない企業への提供を想定しており、2013年度末までに15億円の受注を見込んでいます。近年の更なる企業の競争条件の激化により、企業内外の膨大な情報を分析し、リアルタイムに的確な意思決定を行うためのDWH/BI導入のニーズはますます増加しています。総合スーパー、コンビニをはじめとする小売業ではPOSデータを活用した定量的な分析が在庫、品揃えの適正化、店舗改善に効果的であるものの、コスト面の問題でDWH/BIの導入に踏み切れていない企業も多く、短期間、低コストで導入できるソリューションが求められています。このようなニーズに対応するため、レポートをテンプレート化したソリューションを開発しました。Database」を用いています。Exadata)」と組み合わせることで大量データの検索、集計処理の性能向上も可能です。ORDMは、米国の小売業標準データモデルであるARTSをベースに作成されたデータモデルであり、米国を中心に展開していましたが、今回日本でも展開を進めていきます。え管理、販売管理(カテゴリー別)、店舗運営)についてレポートテンプレートを作成しています。業務単位でテンプレート化しているため、お客様のニーズ、予算感に合わせて必要なテンプレートを取捨選択して導入することが可能です。■活用シーン、分析シナリオ(実業務でのレポートの見方、使い方)を定義NTTデータ独自のBIシステム開発技法を用いて、各業務におけるレポートの指標の見方、それに基づいた判断のプロセスを体系化しました。これにより導入後の分析業務のお客様業務・運用への早期の定着を推進します。■開発期間の短縮あらかじめ用意されているレポートテンプレートを基にお客様業務との適合部分、カスタマイズが必要な部分を切り分けるフィットギャップ分析を行い、その結果に基づいて開発を実施するため、レポート開発にかかる工数を削減します。テーブル定義などデータベースの設計にかかる工数もORDMを用いることで削減します。分析基盤にデータベース・マシン「Exadata」組み合わせることで大量データの検索処理性能の向上も可能です。■マーケティング視点での情報分析の支援NTTデータスミスが提供するサービスを利用することで、アンケートの結果や各種統計データなどの外部データが取得でき、社内環境だけでなく市場と自社を相対的に比較した分析が可能になります。(ハードウェア除く)30百万円~お客様のご要望により価格は異なります。要件に応じた価格は、個別見積となります。本ソリューションの開発・提供に際して、NTTデータ、NTTデータ先端技術、NTTデータスミスはテンプレートとなるレポート類の追加、テンプレート適用業務の追加などの機能拡充を行うとともに、導入前の基本構想策定コンサルティングや導入後の定着化支援など、上流工程から運用まで一貫したサービスの拡張、体制づくりを進め、日本オラクルは技術支援とともに豊富なチャネルを活用した営業活動を行い、四社で協力して本ソリューションの普及・展開を目指します。2013年度末までに15億円の受注を見込んでいます。)しており、本ソリューションも業務別BIソリューションのラインアップの一つに位置づけられます。今後もBPOや顧客接点など順次ラインアップを取り揃えていく予定です。NTTデータ先端技術はNTTデータグループにおけるOracleスペシャリスト集団として、数多くのお客様にOracle製品とOracle関連技術サービスを提供してまいりました。今後もNTTデータ、日本オラクルとともに、OracleのDWHならびにBIソリューションの展開を強力に推進していく予定です。NTTデータスミスは、企業内に蓄積されている内部データと一般データやアンケート結果などの外部データを利用した情報分析支援をはじめ、情報活用に関連する支援・サービスの強化を図っていく予定です。その子会社、関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。本文中に記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。