情報化社会において、現状、障がい者が情報を入手し使いこなすための手段はまだまだ制限が多いといえます。施行されて数年が経ち、企業にもこうしたテクノロジーを活用して障がい者の手助けをすることが求められています。障がいを理由とする差別の解消を推進するための具体的な方策を定めた法律です。目的は、すべての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、人格と個性を相互に尊重し合いながら共生する社会を実現すること、とされています。実効性と具体性を持たせるために制定されました。2006年には国連総会本会議で「障害者の権利に関する条約(障害者権利条約)」が採択されました。日本は2007年に同条約に署名したものの、当時、具体的に障がい者の差別禁止を規定する法律が存在せず、そのため国内法整備の一環として障害者差別解消法が作られたという経緯があります。合理的配慮の提供という2点です。(1)不当な差別的取扱いの禁止とは、例えば、障がい者に対して、正当な理由なく、サービスの提供を拒否したり、制限したり、条件を付けたりする行為を禁止するというものです。(2)合理的配慮の提供とは、障がい者が日常生活や社会生活で受ける不便さなどの障壁を取り除くため、個別の状況に応じてなされる配慮のことです。車椅子を使用している人が乗り物に乗るときの手助け、窓口での筆談や読み上げなど、障がいの特性に応じた方法での対応などが該当します。合理的配慮については、障がいのある人などから何らかの配慮を求められた場合、負担になり過ぎない範囲で、こうした障壁を取り除くための配慮をすべきだと定められています。企業は障害者差別解消法にどのように対応すべきか障害者差別解消法では、企業などがこの法律に違反した場合、直ちに罰則を課すとは定めていません。同一の企業によって繰り返し障がい者に対して差別が行われ、自主的な改善が望めないような場合は、企業が行っている事業を担当する大臣が企業に対し報告を求めることができます。この求めに対して企業が虚偽の報告をする、報告を怠るなどした場合は20万円以下の過料が科せられる可能性があります。合理的配慮については、国の行政機関や地方公共団体に対しては義務とされていますが、企業に対しては努力義務となっています。こちらも取り組みが行われていない場合は、やはり担当大臣から報告が求められ、指導が入るなどの可能性があります。四肢に障がいがある人を支援するテクノロジーさて、ここからは障害者差別解消法を遵守し、その目的や意図するところに沿って企業が障がい者と接する際に役立つと思われるテクノロジーについて述べていきます。四肢に麻痺などの障がいがある人の場合、現代社会ではパソコンやスマートフォンの操作が難しいことが大きなハンデとなります。これに対しては音声による文字入力が解決策としてよく知られています。音声入力機能はここ数年、スマートスピーカーなどの登場で健常者の間でもポピュラーなものになっています。精度の高さや認識スピードの速さも実用レベルに達しているといえるでしょう。音声入力以外には、視線の動きによる文字入力の普及が進んでいます。画面上のキーボードやアイコンに視線を送るだけで文字が入力できるため、手指を使うのとほとんど変わらない操作が可能になると期待されています。顔の表情変化で操作ができる電動車椅子も開発されており、将来は手足に頼らない入力方法によってパソコンやスマートフォン操作以外にもさまざまな機械や道具が動かせるようになると考えられています。視覚障がい者の場合も、音声入力や音声操作がパソコンやスマートフォンの利用をサポートします。画面上に打ち込まれた文字の読み上げ機能を利用すればキーボード入力も可能になります。他には点字を打ち込めるデバイス、印刷できるプリンターも使用されています。最近ではカメラに映った文字を音声で読み上げたり、状況を教えてくれたりするスマートフォンアプリの開発が注目されています。スマートフォンを掲げると、カメラの目の前にどのような人がどのような表情で立っているのかを教えてくれます。スマートフォンが自分の視覚の代わりになって周囲の世界の様子を逐一伝えてくれるなどが可能なテクノロジーが実用化されようとしています。聴覚障がい者には、電話や会話の音声をリアルタイムで文字にして表示する技術が利用されています。手軽なものとしては、スマートフォンなどにインストールすることで、会話を瞬時に見える化し、健聴者との意思疎通をスムーズにするコミュニケーションアプリなどが登場しています。遵守するためにも、今後どのような技術が実用化されていくのかも含めて注目しておくと良いでしょう。クラウドサービスの基礎知識オフィス業務における定型的な作業を自動化できるRPAに注目が集まっています。