読み解き、世に問います。マーケットインデマンドサイドアプローチ。中国の公船がいっぱいきて、自衛隊がでてきたら軍艦が登場するらしい。「近いうちに解散」で合意したのに時期を明示しないといって問責されるなら合意は白紙だから近いうちには解散はしない、といってもらったら不信任してあげる。「原発は全て危険だ」意見に「原発は全て安全だ」意見は負けるので、危険な原発と安全な原発を設定しよう。安全基準を適用したら供給者側が困るときは困る商品の基準は甘くしよう。票がやってきて当選者数が増えるなら、従来の主張意見はもちろん哲学理念だって変えてしまおう。国会議員になれるなら、政党はどこでもいい。総理になる限りは長い期間できるように準備しよう。現金の補助金は貰えばこっちのもの、今度は他の団体をベンチマークして検査院の検査にひっかからないやり方をしよう。以上は挑発に乗って失敗、乗らずに成功の典型パターン。なくすべきは流通段階の無駄ではなく消費者の無駄。メーカーにおいしく食べられる賞味期間の他に、食べたら危険の消費期限の表示を義務づけよう。29日付の香港紙・明報は、司法機関への移送が決まった前重慶市トップ、薄煕来氏の収賄額が、2000万元(約2億5000万円)以上に達すると報じた。政権内部で薄氏に関する問題の詳細が28日に報告された際、収賄額も示されたという。死刑は回避するとの慣例から、薄氏への刑の上限が無期懲役になるとも伝えた。29日、神戸市内で講演し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海内に中国の海洋監視船が入っていることについて「中国の一つの狙いは、日本の自衛隊を出させることにある」と指摘した。そのうえで「挑発には乗らない。粛々と海上保安庁が処理することが大事だ。海上保安庁は、常に中国や台湾を上回る公船を出すことが必要」と強調した。山口那津男代表は29日、野田佳彦首相が呼び掛けている民主、自民、公明3党首会談で「近いうちに」とした衆院解散時期を明示すべきだとの考えを示した。「臨時国会の入り口に問責決議が横たわっている。これを解消するためには信を問うことを具体的に示さないと難しい」と述べた。佐賀市で記者団の質問に答えた。同時に「解散時期については『何月何日』とまで求めない。約束をしたわけだから年内にやらざるを得ない」と指摘した。米政府に対して「安全が確認された原子力発電所は引き続き重要な電源として再稼働させていく」方針を伝えていたことがわかった。日本側が9月中旬に「2030年代に原発稼働ゼロをめざす」新戦略をまとめたことに米側から懸念が強まり、原発ゼロに直結する政策ではないことを明確にした。含まれる放射性セシウムの新基準値(1キログラム当たり100ベクレル)が10月1日からコメと牛肉にも適用される。昨年3月に設定した暫定規制値よりも厳格化した新基準値は、今年4月から他の食品には適用されているが、コメと牛肉は経過措置として暫定規制値の適用が続いていた。これで新基準値が適用されない食品は、来年1月から適用する大豆のみとなる。各自治体は新基準値を事実上前倒しして検査しており、厚生労働省によると、今年4月以降、新基準値を超えたコメはなく、牛肉も大半は新基準値以下だった。新基準値は「一般食品」が1キログラム当たり100ベクレル、「牛乳」と「乳児用食品」が同50ベクレル、「飲料水」が同10ベクレル。暫定規制値の4分の1~20分の1に引き下げ、出荷停止の基準を厳しくした。コメと、一定期間冷凍後に取引されることが多い牛肉は、暫定規制値を半年延長して適用していた。厚生労働省によると、4~8月に検査された601件のコメは全て新基準値以下だった。牛肉は5万8656件のうち、福島県と栃木県で計3件で同110~140ベクレルと新基準値を超えた。いずれも出荷は可能だったが、自治体の措置で市場に流通していない。コメは2011年産で同100ベクレル超が検出された地域は、全袋検査の実施を条件に12年産の作付けが認められている。「新基準値を想定した検査を既に導入しており、10月からも対応は変わらない」(農林水産省穀物課)という。4県で全頭検査を実施しており、同100ベクレルを超えた場合は流通させないことにしている。(代表・河村たかし名古屋市長)との連携について、「(河村市長の主張は)維新八策に100%賛同という状況にない」と述べ、次期衆院選での連携は困難との認識を示した。なく、トップからも難色を示された格好だ。橋下市長は記者団に「重なっている部分もあるが、100%完全一致かというとそうではない」と減税日本の政策とのズレを指摘、「重なりあっても、政治の世界ではなかなか連携はなりにくい」と語った。「100%一緒というのは連携ではなくて同じ党ということ。言ってくれるのはいい。いうところからジワジワやっていく」と、近く維新側と話し合い、改めて連携を模索する考えを示した。27日、公募中の次期衆院選候補について竹中平蔵元総務相を委員長とする選定委員会で選考する考えを明らかにした。府庁で報道陣に語った。公募は28日締め切り。松井氏によると、26日現在で220~230人の応募があるという。ほか、新党代表に就く橋下徹大阪市長や松井氏ら執行部と維新の会に合流した国会議員の代表ら。委員会が発足するのは再来週になる見通しという。9/29朝日新聞配信メダルを狙う五輪選手らの育成・強化制度を巡り、日本オリンピック委員会(JOC)加盟の13競技団体が2010年度までの10年間に、選手指導にあたる「専任コーチ」への謝金の一部を寄付の形で還流させ、費用負担を免れていた疑いがあることがわかった。会計検査院の調査では、寄付総額は約2億5000万円に上るという。謝金の3分の2は文部科学省の補助金から支出されており、検査院は同省に再発防止策を講じるよう求める。専任コーチへの謝金の3分の1は、競技団体の負担で、JOCが立て替えた分を団体側がJOCに支払う仕組み。団体側は、コーチに支払われた謝金の一部をいったん寄付の形で受け取り、JOCへの支払いに充てていたという。この問題は今年1月、全日本テコンドー協会で発覚。検査院がJOC加盟団体を調べたところ、10年度までの5年間に同協会など計12団体の専任コーチ延べ約100人が計約1億7000万円を団体側に寄付していたことが判明した。同協会では寄付された謝金を、会長が簿外で個人的に管理しており、使途の裏付けができないという。講演し、「3年後、代表選があった時に、自分がどういう役割を果たせるか。『細野やれ』と言われた時に『準備ができていません』ということであってはならない。新たな備えをしていきたい」と述べ、次の代表選に意欲を示した。細野氏は先の代表選の立候補を見送った理由について「備えなき者は総理になるべきではない。私自身はまだ備えがないと自覚していた」と説明した。切れていない加工食品の返品や大量廃棄の要因とされる流通業界の商慣習「3分の1ルール」について、大手スーパーや卸、メーカー約40社でつくる協議会が緩和する方針を決めた。流通段階のムダをなくすのが目的で、近く有識者を交えた検討チームも発足し、来年度をめどに具体策をまとめる。飲料や調味料、スナック菓子、即席麺などを対象にした3分の1ルールは消費者の「鮮度志向」に応えるとして、スーパーなどの主導で普及した。賞味期限が6か月の加工食品の場合、製造から2か月以内に卸業者から小売業者に納品しなければならない。「納品期限」を過ぎた商品は賞味期限前でもメーカーなどに返品され、多くが廃棄される。菓子メーカーなどの団体は「期限に合理的根拠はなく、食品や資源のムダにつながる」として、緩和や弾力的な運用を要望していた。「行き過ぎた鮮度競争を改める」として、ルール緩和の必要性を打ち出した。環境に対する消費者意識が高まったことも後押しした」(大手卸業者)という。(02/20)うえさまには、常識良識が通用しない。(03/12)dandy2:前から知っていた。