就職はじめに当サイトでは日本人がシンガポールで就職するためのナビをしていきます。シンガポールで働くための予備知識、ビザの取得方法について、またシンガポールでの働き口としてどんな求人が出ているのか、シンガポールの国策と併せてご紹介していきます。≫シンガポールでの就職・転職ことはじめはコチラの記事シンガポールで就職するための条件とビザの取得シンガポールで日本人が就職するためには就労ビザを取らなければいけません。取得が困難となっていますのでご注意ください。(しばしば変更になるので最新情報を入手するようにしましょう)就労ビザの取得には必要条件を揃える事と申請書類が必要になってきますが、概ね次の条件がないと難しくなっています。専門学校卒の場合はある種の専門性や経験がないとキツイです。仕事の経験3年以上がベター。就業しようとする業界、職種の経験があるとビザがおりやすいです。語学力はビザの取得条件にはなっていませんが当然英語が話せる事が必要です。シンガポールの就労ビザは種類があります。Government(シンガポール政府サイト)を御覧ください。シンガポールの国策から見る求人情報シンガポールは法人税を低率にすることで外国企業を誘致する政策を取って来ました。IT、ハイテク、化学メーカーは国内GDPの20%程度を占め、独立以降は外資系企業の技術を積極的に取り入れる政策によって現在のシンガポールが成り立ってきました。シンガポールで就職した場合はこれらのビジネスを展開している企業からの求人を探していくのが良いとされています。ここでシンガポールの求人を探すサポートをしてくれるサイトを2つご紹介しましょうシンガポールで働くためにはシンガポールに進出している日本企業に就職することが1つ。1つはシンガポールの現地法人に就職することが挙げられます。日本企業からでシンガポールで働きたい方は「リクルートエージェント」というサイトを使うのが良いでしょう。Recruitment」というサービスも日本人の海外就職を長く支援してきた会社なのでおすすめです。http://www.jac-recruitment.jp/シンガポールの現地法人に就職したい方はリクルートの海外向けのサービス「RGFシンガポール」の利用がよいでしょう。日系企業の現地採用を目指すことが出来ます。どんな企業が募集していますか?ほんの一部を求人支援サイトからピックアップしました。企業にとって海外進出のほとんどは非公開にされているケースが多いので、求人情報も非公開になっています。上記サイトに相談登録を実行した方にだけ公開される情報もあるので、是非活用してシンガポールでの就職に役立ててみてください。日系大手化学メーカー。自動車販売マーケティング国際競争力上昇中のシンガポールご存知の通りシンガポールの産業と今後の展望に期待が集まっていて期待値が上昇しています。日本の国際競争力よりも上をいっているのでシンガポールに目をつけている人が増えています。日本人のシンガポールでの就職もメリットが大きいといえますね。現地の商習慣を早い段階で学んでグローバルな人材として飛躍する近道になっていくでしょう!就職後のシンガポールでの生活シンガポールでの生活は上述の日本企業に雇われた場合と、現地の企業に雇われた場合とで大きく異なってきます。日本企業に雇われた場合のほうがかなり快適な生活を送れることは間違いありませんが、現地採用にも魅力があるようです。≫シンガポールでの生活についての詳細はコチラの記事シンガポールでの就労の経験シンガポールでの就労経験は、これまでに3回あり、合計で7年弱でしたが、勤務した現地企業の業界・業種としては、いづれも精密機器の販売業です。シンガポールで就職した3回の最初は日本の会社から現地の会社への出向、2回目はタイの関連会社から現地の会社への転勤、3回目は日本の会社から現地の会社への再出向でした。そこでは様々な仕事を担当しましたが、その主なものは次の3項目です。�@機器販売後のお客様サポート体制の構築として、お客様満足度の実態を把握し、そこから抽出された課題への対応策を立案して導入する事に関して現地会社の社員をサポートする。�A新情報システムの構築として、コンサルティング会社との協業によって最適なハードウェアやソフウェアを選定し、その導入と運用に関して現地会社の社員をサポートする。�B新組織体制の構築として、各部門の多重業務や拠点の効率化を目指したリストラクチャリングの推進に関して現地会社の社員をサポートする。以上、全ての仕事が現地企業の社員に対するサポート業務がメインでしたが、現地社員に経験者がいない新施策の導入などについては直接担当することもありました。3回経験したシンガポール時代の平均では、月収は約80万円、コンドミニアムの家賃は、いづれもオーチャードロードからの徒歩圏(15分以内)で約35万円でしたが、何れも会社負担の社宅扱いです。