ネットワーク(略称:NPO金融年金ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関する情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。顧客である年金基金の平成22年度の運用実績は、新聞等でも報道されたように、0.6%程度のマイナス実績であった。予定利率がマイナスという年金制度はないので、形態に係わらずほとんどすべての年金基金が単年度の利差損を計上することになりそうである。「その程度のマイナスで済んだのか」という感想を吐露する関係者も意外に多いように思う。ところで、弊社顧客の12ヵ月平均実績がわずかながらマイナスであった中で、実は約2割の顧客の実績値は絶対値でプラスとなっている。単純平均で1%超の数値である。ちなみに0.1%のプラスと0.1%のマイナス値は、数字的には大した差ではないのだが、プラスとマイナスの符号の違いが、数字上のわずかの差を、感覚的には非常に印象の強い出来不出来の差として受け止められているかのような雰囲気を感じることがあるのだが、これも人情というものだろうか。して国内株式が低く、オルタナティブ(ここでは第五の資産と位置づけている部分のみ)と生保一般勘定が高いことが目につく。株式はマイナスであったから、その資産のウエートが小さいことは収益上プラスである。一般勘定のウエートの高さも、通期で見ればそれほどマイナスにはならないため、まずは資産構成でやや有利かも、と想像がつくであろう。年金運用の収益率はそれによって求めた複合ベンチマークとその超過収益率に大きく分けられる。この超過収益率についてみると、全体単純平均は0.32%であったがプラス実績顧客のみの平均をみると1.33%であった。率を構成するアクティブ運用の効果は、全体平均の0.63%に対してプラス値の基金のみでは1.33%となっている。産での超過収益においてもどうやら優位な数値を獲得している傾向にあるのでは、ということが類推できるであろう。第五の資産としてのオルタナティブの合計実績が、全体平均より高いことなども、その要因の一つではないだろうか。字となった基金の場合、各基金なりにそれぞれ汗をかいてやってきたことが、よりたくさんプラスに効いた結果といえるケースが多いのかもしれない。金融市場に大きな変化が見られないと思われるので、「将来の日本の姿」を描いてみましょうと言いましたが、その点は変わりません。いくつかの動きを今回指摘させて頂きますので、今後の動向に目を配って下さい。具体的には、米ドルと国際商品です。その背景とも考えられる再燃した欧州債務問題と中国経済動向についても、メディアの話題になれば関心を持って頂ければ幸いだと思っています。米ドルと円の関係では従来から円安方向と指摘していますが、その考え方に変わりはありません。米ドルはそろそろ安値からの反転にあるのではないかと考えます。米ドルとユーロとの関係では欧州債務問題が再燃し、米ドル高ユーロ安に振れてはいますが、恐怖を感じるほどのユーロ安には至っていない。ちなみにポルトガルへはEU、IMFの支援が決まったようで、ギリシャがいまテーマとなっており、今後スペインへ波及しないかが注目されているようです。したがって、欧州に落ち着きが戻れば、米ドルは資源国を含めた主要通貨に対して反転、すなわち米ドル高と考えるのが妥当と見られます。背景には、米国の金融緩和がそろそろ幕引きされると言うのが根底にあるからです。新してきた金市況の今後の見方が分かれ始めています。穀物、なども大きな動きになってはいませんが、インフレ警戒と世界景気の減速を理由に下落している。国際商品は投資家の運用商品としての認知度がここ数年高まり、投資資金(一部には投機と言う表現もされていますが)が流入しています。国際商品のすべてとは言いませんが、実体経済で正当化できる以上の価格形成がなされている可能性があると言うことです。この要因以外に、成長国の代表である中国の経済成長鈍化に懸念する動きもあって、世界全体の実体経済の停滞を気にし始めています。当然のことですが、金融と経済の動きは関連しています。日本の国内事情が大変な状況であることに変わりはありませんが、改めて海外事情の変化も横目で見ていきましょう。電対策を講じる必要はありますが、一時期の深刻な状況からは改善されつつある。東北地方は食料品の生産額が高いですが、IT関連製品の産業集積地域でもあります。復興に向けた施策に前回指摘同様注目していきたいと思います。ニュースを読み解くことにしましょう。〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等ありましたら後日訂正させて頂く事があります。この内容に基づき、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。(以下DC)加入者(従業員)の運用成績についての、実態調査報告が掲載されている。コンサルティング、野村年金サポート&サービス)の協力を得て、2011年3月末・加入者合計137万2532人分について制度加入以来の累積の運用実態を集計したものである。記の調査対象者数は、母集団としての数には不足のない数値であり、企業型DCの加入者の運用実態を正直に反映しているといえる。今年10月で、制度発足満10年を迎えるDC制度の現状と課題を浮き彫りにしていると思われるので、以下に概要を紹介しながら筆者の気付いたところを述べておきたい。加入者の、2011年3月末までの「平均運用利回り」は、マイナス0.24%であった。「運管」3社揃って、「株式」を組入れた投資信託を選択している加入者の平均運用利回りが、依然としてマイナスであるため、としている。社が拠出した掛金の合計額)を維持している加入者は、全体の61.6%である。2010年9月末に比べ、10.6%増加している。好調も利回りを押し上げた、としている。用利回りが「0〜1.0%」の加入者数が最も多く、加入者全体の49.9%を占めている。有する加入者の運用利回りが依然としてマイナス」の記述との整合性からみて唐突感がある)。運用利回りが「1.0〜2.0%」の加入者は全体の4.9%。企業の多くが「想定利回り」に設定する「2.0%」を超える加入者は94,266人。「依然として少数派に止まっている」「運用実績がこのまま低迷し続け、給付原資が十分に積み上がらない懸念が強まっている」、としている。今回は、加入者自らが運用するDCの運用実績と、企業年金基金など“プロ”に運用を委託する確定給付企業年金(以下DB)との運用成績の比較が試みられていて、興味深い。DC制度が始まった2001年10月以降、全ての期間でDBの利回りの方が高かった。DCとDBの運用利回りの「差」は、株式相場の下落時に顕著に見られる。リーマン・ショック後の急落相場で、日経平均が8,100円台だった2009年3月末の通算利回りで比較すると、DCはマイナス6.15%、DBは0.81%で、6.96ポイントの「差」が生じた。末は3.36ポイントに、2011年3月末は2.19ポイントへ、等縮小する傾向にある。分散投資を積極化させている」、「相場下落時には、当該資産を買い増すようなリバランスに取組んで来た」ことなどで「長期的な運用収益の底上げに貢献した」としている。この記事から我々が学ぶ事は、以下のことではなかろうか。制度移行時に、「移行金額」へ、会社掛金を何%の複利で運用できたら到達出来るか、という「運用目標値」が「想定利回り」である。来ている人が、全体の6.9%(100人に7人弱)というのは、「制度設計」とその後の「制度運営」に“著しい無理”があると評価しなければならないのではないか。企業では、DCの「想定利回り」とDBの「予定利率」を同じ数値にしているケースが多い様だ。一言で言えば、「想定利回り」が個人の運用環境、運用コスト等に対し“高過ぎる”ということであろう。度」としての信頼性、安定性は望めない。ダブルA以上の優良な社債」を運用対象として運用する「投資信託」で到達出来る水準値を「想定利回り」として「掛金」を決める必要がある事を示している。いうと、一部の方からは「従業員の、投資学習能力を軽視しているのではないか」という声が聞こえるが、プロが運用する年金基金でさえ大きな積立不足を生じさせているのが通例である。運用は、素人がプロと同じ土俵で対等にやれる世界ではない。