>年金収入の親も扶養控除を!老人扶養親族の条件と申告書の書き方0Twitter0Facebook4コメント10B!Bookmark83Pocket76Feedly子どもだけでなく親や祖父母も扶養控除の対象にすることができる場合があります。同居はもちろん、別居している親に仕送りをしている場合も節税できます。23歳以上70歳未満の親族:控除額38万円70歳以上の親族(老人扶養親族):控除額48万円(同居58万円)所得税・住民税を合わせて5万円~10万円の節税になります。5年間なら25万円~50万円の節税ですからバカにできませんね。入社や年末調整のときに提出する扶養控除申告書の書き方を中心にご紹介します。祖父母も含めて「親」として説明します。扶養控除は、次の2つの条件を満たす場合に利用できます。生計が一であること所得38万円以下であることそれぞれ条件を確認しましょう。同居して同じ財布で生活しているなら可能1番わかりやすいのは一緒に住んでいる場合ですね。一緒に住んでいるといっても生活費を一緒に出しているのが条件です。別居していても、毎月仕送りをしているなら同じ財布で暮らしていることになります。常に生活費、療養費等の送金が行われているなど「生計を一」にしていることが必要これを証明する書類を勤め先に提出する必要はありません(※)※ただし、勤め先が念のため銀行通帳などで振込みの事実を確認する場合もあります。仕送りを受けている大学生が親元を離れていても扶養扱いになるのを同じですね。意外なことに「いくら」仕送りしたらOKという金額的な基準はありません。生活の状況やどこに住んでいるかによって仕送りの金額は一律に決められないからです。明らかに別々に独立して生活している場合には扶養控除の対象になりません。親の所得は38万円以下か?2つ目の条件は平成31年(令和1年)分の親の所得が38万円以下であることです。「『年収』38万円以下?」と思うかもしれませんが、年収と所得では意味が全然違います。)を引いた金額これだけだとわかりづらいので、「年金のみ」と「年金と給料がある場合」に分けて具体的に説明します。年金のみ年金収入から所得を計算するには親の年齢ごとに65歳未満:70万円65歳以上:120万円の公的年金等控除を引いて考えます(マイナスの場合は0円)。公的年金等控除とは、国が決めた概算の経費のことを言います。実際に使っていなくても経費としてみてくれるので税金の対象になりません。年金のみの親の所得が38万円以下になるのは、次の場合です。親がもらっている年金が遺族年金や障害年金の場合、判定上含めません(所得税では非課税のため)。老齢年金⇒含める遺族年金⇒含めない障害年金⇒含めない自分の母親が「父親の遺族厚生年金や遺族基礎年金」だけをもらっている場合は、必ず所得38万円以下になります。扶養の判定では遺族年金も障害年金も収入とみなされます。税金と社会保険では扶養の考え方が異なるのでご注意ください。年金のほかにパート収入があったらどうでしょうか。年金収入は30万円の見込み(64歳)給料は100万円の見込み年金収入から所得を計算するには親が65歳未満なら70万円を、65歳以上なら120万円の公的年金等控除を引いて考えます(マイナスの場合は0円)。給与年収103万円以下の場合は、65万円の給与所得控除を引いて考えます(マイナスの場合は0円)。結果、所得が38万円以下なので扶養控除の対象となります。(参考)親の所得が38万円を超えるパターン次のいずれかに当てはまる場合は、扶養控除の対象外となります。親を扶養にする場合には、次の3パターンに分かれるので注意しましょう。70歳以上で同居70歳以上で同居以外70歳未満なお、そのほかの部分の書き方については次の記事をお読みください。同居しているの両方を満たせば、58万円の控除ができます。所得税・住民税を合わせて8万円~10万円の節税になります。該当」「同居」の条件を両方満たすため、同居老親等に「レ」をつけます。同居しているかどうかは、住民票に名前が書いてあるかどうかというよりも、「実態」で判断されます。同居しはじめたものの、まだ手続きが遅れて親の住民票を移していないとしても、実際に「同居」しているのであれば、同居老親と言えます。逆に同居の実態がないのに書類上だけで同居していることにするのは問題があるのは言うまでもありません。70歳以上で別居(老人扶養親族)昭和25年1月1日以前生まれ(70歳以上)の親を扶養しているものの、同居していない場合が該当します。この場合は控除額が10万円増えて48万円の控除ができます。所得税・住民税を合わせてざっくり7万円~9万円の節税です。該当しますが同居ではないため、「その他」に「レ」をつけます。70歳未満(一般の控除対象扶養親族)最後は70歳未満の場合です。平成31年(令和1年)分では昭和25年1月2日以後生まれの親族を扶養している場合に、38万円の控除ができます。所得税・住民税を合わせて5万円~7万円の節税です。該当しないので、「同居老親等」や「その他」をチェックする必要はありません。病気の治療のため1年以上入院していても同居に該当するとされています。老人ホームに入所している場合は、老人ホームに住んでいるとみられるため、同居には該当しません。兄弟で母親を扶養するのはNG兄と弟がそれぞれ別居している母親に仕送りをしても、扶養控除が使えるのはいずれか1人だけです。兄と弟のどちらが母親について扶養控除をするか事前に決めておきましょう。障害者控除に該当するかどうかも確認を!扶養控除の対象になる親に障がいがある場合には、同時に障害者控除の対象になる可能性もあります。勤労学生」の欄に記載します。年末調整では、勤め先に身体障害者手帳のコピーなど障害者であることを証明する書類の提出が必要になります。扶養控除は確定申告でも申請が可能!もし年末調整に間に合わない場合は翌年の確定申告で扶養控除を申請しましょう。数年経ってから気づいた場合でも還付申告をすることで取り戻せる場合があります。通常5年間さかのぼれるので、税務署に相談してみましょう。次の記事もあわせてお読みください。過去の還付申告書を作成するための確定申告書等作成コーナーの使い方まとめ親と同居していたり、仕送りをしたりしているなら、扶養控除が使えないかどうか確認しましょう。扶養控除が使えるかどうかがわからない場合は、税務署にあらかじめ相談することをおすすめします。税金に関する相談は税理士または最寄りの税務署へなお、親の医療費も払っていれば、合算して10万円を超えた分が医療費控除の対象になるので次の記事もあわせてお読みください。ブログでご紹介いただけるととても嬉しいです。感想や質問、間違いや誤字脱字があれば、「お問い合わせフォーム」やコメント欄(一部閉じています)からお気軽にご連絡ください。コメント欄は運営者の承認後に表示されます。※税金計算や扶養に入れるかなどの具体的な有利不利の判断についてはこちらから。PM>師子乃さんこんにちは!neronaです。PM記載についての質問。いままでは、親を控除対象に入れていませんでした。同居していますが、記載したもいいのでしょうか?仕事はしていないので、年金のみです。PM>たかしさんこんばんは。