政治の実現に向けて同会の「真価発揮」が強く求められているとする議案を採択しました。朝鮮半島の非核化と平和体制の構築に向けた米朝首脳会談の合意を歓迎し、合意実現には「当事国はもとより関係各国と市民社会の役割が重要だ」とのべました。発効阻止で躍起になっていると指摘。「せめぎ合いに打ち勝つ世論喚起」を訴えました。)が特別発言しました。笠井さんは、安倍政権が禁止条約に背を向ける最大の口実とした「北朝鮮の脅威」の根拠が平和のプロセス進展によって失われると強調。9条改憲や核兵器に固執する安倍政権を早期退陣に追い込み、「市民と野党の共闘の力を発展させ、『非核の政府』を求める機運を広げよう」とよびかけました。三位一体で進める」ことを強調しました。