市場マップ証券会社比較JavaScriptがオフになっています。本日終値トヨタ自動車<7203>が反発、昨年12月以来の7000円大台復帰を視野に入れる動きをみせている。足もと外国為替市場では1ドル=112円台近辺と円安水準で推移しており、輸出株のなかでも為替感応度の高い同社株には支援材料となった。前日に日米間での閣僚級貿易協議の初会合を終えたが、事前に報じられた内容と大きな相違は見られず、自動車セクターはとりあえず買い安心感が浮上、押し目買いや買い戻しを誘発している。本日終値コマツ<6301>や日立建機<6305>、ファナック<6954>といった中国関連株は高い。中国国家統計局が17日に発表した1~3月期の実質国内総生産(GDP)は前年同期比6.4%増となった。市場予想(6.3%増)を上回った。市場には中国景気は景気刺激策もあり、今後の回復期待が強まっている。このなか、この日発表されたGDPが堅調な内容だったことが好感され、中国関連株には買いが先行した。本日終値フジテック<6406>が高い。午後2時ごろに発表した中期経営計画で、最終年度である22年3月期に売上高1800億円(19年3月期見込み1700億円)、営業利益130億円(同103億円)を目指すとしたことが好材料視されたようだ。国内新設市場で市場価値の高い物件を受注しブランド力の更なる向上を図るほか、中国市場で価格競争力の強化により新設事業の拡大と利益率の改善を両立させることなどに取り組むとしている。三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>が反発、底練りが続いていたが目先75日移動平均線の上に株価を浮上させてきた。前日の米国株市場ではシティーグループやゴールドマン・サックスなど大手金融株が買われ全体相場を牽引した。景気減速への懸念がひと頃より後退するなか、前日は米10年債利回り、30年債利回りともに上昇しており、トレンド的にも長期金利は3月下旬を境に底入れの動きにある。日本の大手銀行株は上値が重いものの下値では配当利回りの高さなどを拠りどころに押し目買いの動きが強い。日本郵船<9101>、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>など大手をはじめ海運株が軒並み高。鉄鉱石や石炭、穀物などを運ぶばら積み船市況の総合的な値動きを表すバルチック海運指数は1月から2月にかけて大きく水準を切り下げ、その後も底練りが続いていたが、今月4日以降は戻り足を強め、15日時点で738まで回復、1月29日以来の水準となり底入れの兆しをみせている。これが同指数と株価連動性の高い海運株を刺激している。背景には政府の財政政策により景況感に回復色が見えてきた中国経済の存在がある。中国関連株が総じて買い戻しの流れに乗るなか、海運株もリターンリバーサル狙いの買いが誘導されている。東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>などの半導体製造装置メーカーやルネサスエレクトロニクス<6723>といった半導体デバイスを手掛ける企業、さらにSUMCO<3436>など半導体素材メーカーが総花的に買われる展開。前日の米国株市場では、インテルやエヌビディアなどが買いを集め、半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が3%超の上昇で過去最高値を更新、この流れが波及した。半導体市況は依然、厳しい在庫調整を余儀なくされているが、米株市場では回復を先取りする形で関連株の上げ足が顕著となっており、東京市場でも相対的に出遅れていた半導体関連株の物色に弾みがついてきた。本日終値ブレインパッド<3655>は6日ぶりに反発。ツール「AdPencil(アドペンシル)」の提供を開始すると発表しており、これを好材料視した買いが入った。「AdPencil」は、インターネット広告運用において煩雑で人的作業時間を要する「リスティング広告でのキーワードのグルーピング作業」と「生成された入稿キーワードと広告文(クリエイティブ)を主要広告媒体の規格に合わせて入稿する作業」を、AI技術を用いて自動化し、広告運用担当者の業務負担を大きく削減するツール。これにより広告運用担当者は、新たなキーワードの発掘や、広告効果の分析・検証・改善などの本来人間が時間をかけて行うべきプランニング業務にあてられるようになるとしている。本日終値HOYA<7741>はしっかり。東海東京調査センターが16日付で、投資判断を新規「アウトパフォーム」、目標株価8850円でカバレッジを開始したことが好材料視されたようだ。同センターでは、19年3月期の通常営業活動利益が前年比16%増と好調で、20年3月期も7%増と過去最高を更新すると予想。半導体ブランクスを牽引役とする情報・通信事業の業績好調に加えて、メガネレンズやコンタクトレンズ専門店などライフケア事業の業績が拡大すると見込んでいる。下落率トップメガチップス<6875>がストップ安。米インテルが「5G」に対応するスマートフォン用通信半導体の開発から撤退すると伝えられたことを受けて、子会社SiTimeがインテルと5G分野で協業すると発表していたことから、先行きに対する警戒感から売られたようだ。下落率4位ブロンコビリー<3091>が急反落し年初来安値を更新。16日の取引終了後、19年12月期単独業績予想について、売上高を245億円から235億円(前期比4.8%増)へ、営業利益を27億3000万円から24億3000万円(同6.4%減)へ、純利益を18億5000万円から16億2000万円(同9.4%減)へ下方修正したことが嫌気された。第1四半期業績が計画を下回ったことに加えて、回復を図った第2四半期も客数増に至っていないことが要因という。収益性重視から出店計画を修正したことも影響するとしている。第1四半期(1~3月)決算は、売上高56億2900万円(前年同期比1.3%増)、営業利益5億9100万円(同24.1%減)、純利益3億8000万円(同28.7%減)だった。「株探プレミアム」リリース⇒無料体験実施中!お気に入りを追加しました。xお気に入りを削除しました。xxお気に入りがいっぱいです!もっと追加するには、株探プレミアム(月額1980円/税別)の登録が必要です。株探プレミアムへ自動移行されます。株探プレミアムに登録する株探プレミアムのご紹介xこのアイコン「★」は利用者の皆さまの「お気に入り銘柄」を登録もしくは削除する機能となっております。お気に入り銘柄を登録するには、会員登録(無料)が必要です。無料会員およびプレミアム会員の方はログインが必要です。みんかぶFXFX比較.tokyo|FXのオススメ比較ランキングおすすめネット証券比較|証券会社比較.tokyo当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘することを目的としておりません。投資の最終決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。等からの情報の提供を受けております。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。