流れをわかりやすくご説明。物件探しから引渡し・入居までのポイントをしっかり抑えておきましょう。不動産購入に関することは、なんでもお気軽にご相談ください。不動産アドバイザーが分かりやすくアドバイスさせていただきます。地域の不動産情報だけでなく、住宅ローンや火災保険、税金などの知識が豊富なスタッフが多数在籍しております。ご希望条件や将来のこと、お聞かせくださいまずはご希望の物件タイプやエリアや、ライフプランについてお聞かせください。それらの情報をもとに物件をご紹介いたします。リフォームなど幅広サービスを展開しております。現在の家計や、ライフプラン等を総合的に判断し、無理のない資金計画を立案します。ご希望条件と資金計画に沿った物件をご紹介させていただきます。住宅ローンは金利タイプ、利率、返済期間によって返済金額が異なり、多くの金融機関が様々な住宅ローン商品を打ち出しています。その中からお客様に合った住宅ローンのご提案もさせていただきます。不動産購入には物件価格以外にも諸費用が掛かります。わかりにくい諸費用も丁寧にご説明いたします。STEP3.物件見学ご紹介した物件の中から気になるものがありましたら物件へご案内。気になった物件がありましたら必ず現地で物件の確認を行いましょう。周辺環境も確かめることが大切です。見学予約はお気軽にポータルサイトや当社webサイトで気になった物件がありましたらお気軽にご連絡くださいませ。居住中の物件も売主様と日程調整をさせていただきます。STEP4.購入申込み購入したい物件が見つかったら不動産会社を通して売主様に購入の意思を伝えます。購入の意思表示は購入申込書(買付)と呼ばれる書面で行うのが一般的です。し日などの各種契約条件を不動産会社が間に入り調整します。購入したい物件が見つかったら売買契約前に住宅ローンの事前審査を行いましょう。住宅ローンの事前審査は、ローンが通るかどうか、本申込みを行う前に住宅ローン会社に審査してもらいましょう。重要事項説明書等の説明を宅地建物取引士が行い、双方内容をご理解いただいたうえで不動産売買契約書に署名・捺印します。契約後のトラブルを避けるために、契約内容はきちんとご確認・ご理解いただき、ご不明点がございましたらお気軽にお尋ねください。手付金の支払い手付金の支払いは不動産売買契約時に行われます。手付金の支払い有無、金額等は買主様と売主様の合意に基づいて決定されます。STEP6.住宅ローン申込み不動産売買契約の締結後には必要書類をご用意いただき、住宅ローンの本申込を行います。住宅ローンの契約は引渡し・決済日までに完了している必要がありますので、着実に準備を進めましょう。本申込を行う金融機関によって返済プランや、審査内容が変わりますので、不動産アドバイザーからアドバイスさせていただきます。引渡し後のトラブルを未然に防ぐために、物件の引渡し前には物件の最終現地確認を行います。契約時の物件状況等報告書の内容と一致しているか、住宅設備の使用方法はどうかを確認しましょう。引越しの準備や住民票の異動などもお忘れなく引渡しに向けて引越しの準備や住民票の異動、ライフラインや郵送物の手続きなどを着実に進めていきましょう。(住宅ローン契約時)に「新住所での住民票」が必要になる場合がありますのでご注意ください。STEP8.決済と物件の引渡し住宅ローン本申込が承認されたら、決済を行い、物件の引渡しをうけます。登記申請書類の手続き、残代金の支払い(住宅ローンの実行)、固定資産税等の清算、諸費用の支払いを経て、カギと関係書類の引渡しを行います。建築が始まるのは物件の引渡し後から注文住宅の建築やリノベーション、リフォームは物件が引き渡されてから工事が始まります。引渡し後すぐに工事を進められるようにしておくと無駄がありません。住まいの窓口ハウスボカンでも注文住宅やリノベーションのご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。購入手続き・費用についてQ仲介手数料はどれくらいかかりますか?A仲介手数料は取引物件価格により上限額が法律で決められています。(税抜)×3%+6万円+消費税Q不動産に消費税はかかりますか?A土地の売買には消費税はかかりませんが、建物の場合は消費税がかかる場合があります。個人が売主の建物の売買には消費税はかかりませんが、業者が売主の場合は消費税が課税されます。業者が売主である新築戸建の場合は、土地と建物を取引することになりますが、建物部分についてのみ消費税が課税されます。3,000万円の売買物件の内訳が、土地1,000万円、建物2,000万円だとすれば、建物の2,000万円に対して消費税がかかることになります。不動産に限らず価格は消費税込みの総額表示が原則になっていますが、重要事項説明書や売買契約書では、その内訳を明示しなければなりません。Q住宅購入時の自己資金は、どのぐらい必要ですか?A少ない自己資金で住宅を取得することも可能です。住宅の購入価格の20%の頭金が必要とされていましたが、現在では物件価格の90%~100%の融資をしてくれる住宅ローンも多く登場しています。金融機関によっては100%のローンや諸費用ローン等の利用ができる場合もあり、少ない自己資金で住宅を取得することも可能となっていますので、お気軽にご相談ください。Q購入後の手続きには何がありますか?Aローンの手続きと登記手続きがあります。ご契約後、住宅ローンを利用する方は住宅ローンの手続きがあり、最終的には物件のお引き渡しと司法書士による登記手続きがあります。住宅ローンを利用した方は翌年には確定申告が必要となります。その他、お引っ越しの後は公共料金の住所移転の手続きや各公共機関への名義変更の手続きが必要となります。Q中古住宅を購入した場合、手付金はどの程度必要ですか?A相場は物件価格の10%~20%と言われています。お客さまの自己資金(預貯金等から支払える資金)から、税金や諸経費を差し引いて使えるお金が手付金となります。手付金の相場は物件価格の10%~20%と言われています。中古物件のように売主が個人で買主も個人の場合は原則として上限はなく、売主と買主が合意した金額を売買契約において定めることになります。売主が業者の場合は手付金の上限は物件価格の20%までと制限されています。Q固定資産税ってなに?A「土地」と「建物」を所有していること対して支払う必要がある税金です。各市町村によって異なりますが、年4回の分納となることが多いです。高額な税金のひとつである固定資産税には減税措置があります。購入手続き・費用についてQ住宅ローンにはどのようなものがありますか?A民間金融機関が扱う住宅ローンや住宅金融支援機構が提供しているフラット35などがあります。ローン(車や住宅等)がある場合はその残債や借入内容が分かるものが必要になります。Q最近転職をしました。住宅ローンの利用はできますか?A金融機関によって審査の基準が異なります。一般的に、勤続年数3年以上からが借りられる目安と言われていますが、それより短い年数でも借りられる場合もあります。住宅ローンについては、金融機関に事前に相談を行うことができますので、弊社担当者にお気軽にお声かけください。Q住宅ローンは自分で金融機関に相談しないといけないの?Aお客様にとって最適な金融機関のご紹介させていただきます。弊社スタッフが窓口となり、お客様にとって最適な金融機関のご紹介させていただきます。無理せず返済できる額の算出やライフプランを考慮した返済計画の立案もご提案させていただきますので、お気軽にご相談ください。※働いている会社の社内融資や一部ネット銀行のローンは除きます。その他Q間取り図などに表示されている略語の意味が知りたい!間取り図には主に下記の表記が使われています。D(ダイニング)L(リビング)K(キッチン)S(納戸・サービスルーム)DEN(書斎)CL(クローゼット)WIC(ウォークインクロ-ゼット)SIC(シューズインクローゼット)UB(ユニットバス)WC(トイレ)MB(メーターボックス)P.S(パイプスペース)Q土地の広告などでよく見る、実測面積とはどのような意味ですか?A実測面積とは、実際の測量に基づいて算出された面積のことをいいます。土地の登記簿に記載されている公簿面積が実際と異なる場合や、造成後の土地のため売買契約後の確定測量によって初めて面積が明らかになる場合などは、この実測面積によって取引を行う場合が多いです。Qマンションの専有面積とは、どの範囲を表す面積ですか?A床面積とは、完全に自分のものだけの場所として利用できる室内の床面積のことを専有面積と言います。マンションの区分所有者が完全に自分のものだけの場所として利用できる室内の床面積のことを専有面積と言います。専有面積にバルコニーや玄関ポーチなどの共用部分は含まれません。物件によっては、パイプスペースやメーターボックスも専有面積に含まれる場合があります。Q坪ってどれくらいの広さなの?A約3.3m2の面積が1坪で、目安としては畳2枚分くらいの広さです。Qマンションの「壁芯面積」と「内法面積」ってどう違うの?A壁芯とは厚みのある壁の中心線で測った面積、内法面積(うちのりめんせき)は壁の内側部分の面積です。壁芯面積と内法面積では、内法面積の方が小さくなります。Q再建築不可の意味を教えてください。A現状では家を建て替えることができない物件のことを言います。現在家が建っているものの、現状では家を建て替えることができない物件のことを言います。建築基準法による「建築基準法上の道路に2m以上接していない土地は原則、家を建てることができない」などの理由があります。Q中古住宅の場合、内装リフォームは誰がするのですか?A不動産売買においても、一定の条件の下であれば売買契約を破棄することが可能です。クーリングオフ制度は訪問販売などによる強引なセールスから消費者を保護するために設けられた制度で、不動産売買においても、一定の条件の下であれば売買契約を破棄することが可能です。一定の条件とは、概ね下記の通りです。・売主が宅地建物取引業者であること・宅地または建物の売買契約であること・事務所等以外で申込(契約)をおこなったケースであること例えば、現地を案内された際に契約をしたとか、呼んでもいない営業マンが自宅や勤務先に来て仕方なく契約をした、などの場合です。不動産業者は、こうした場所での契約は解除ができる旨を記載した告知書を渡さなければなりません。クーリングオフは、告知書が交付された日から8日以内に、内容証明郵便などで契約を白紙撤回する旨の通知をする必要があります。Q不動産売買にもクーリングオフはあるのですか?A現況引き渡しとするケースが多く、リフォームは買主様負担になることが多いです。中古住宅の売買は売主様が居住中の場合が、多いため、現況渡しがほとんどです。Q駅から徒歩約5分ってどれくらいの距離なの?A道路距離80m毎に約1分かかると換算し、80m以下の端数は1分繰り上げて表示します。不動産の広告では、道路距離80m毎に約1分かかると換算し、80m以下の端数は1分繰り上げて表示します。徒歩約5分と表示されている場合は、5分×80mなので約400mほどです。Q中古戸建を購入したのですが、引渡し後に雨漏りが発生しました。売主に対して補修費用を請求できますか?A通常、このような事態に対処するため、売買契約書には「瑕疵担保責任」の条項が含まれています。故障」などが発見された場合、売主の責任において補修することになっています。中古物件の場合は、築年数がある程度経過していて、瑕疵があることがある程度予想されることから、契約によって売主の瑕疵担保責任が免除されている場合も少なくありません。この場合、瑕疵があったとしても原則として売主に瑕疵担保責任の請求をすることはできません。売主の場合には、最低2年間は瑕疵担保責任を負わなければなりません。「瑕疵担保責任を負わない」などの買主に不利な特約は無効とされ、瑕疵を発見してから1年は責任を負うという民法の原則が適用されることになります。Q建築条件付き土地とはなんですか?A建築条件付き土地とは、売主が買主に対して「指定の建築会社」で「一定期間内」に「住宅を建築すること」を条件に販売されている土地のことです。建築会社が売主の場合が多く、指定の建築会社で建てないといけませんが、一般的な土地に比べて割安なケースもあります。Q分家用地ってなんですか?A原則として市街化調整区域に住宅を建築できませんが、特定の条件を満たせば例外的に住宅を建築できます。そのような土地を「分家用地」と呼びます。市街化調整区域に指定される以前からその土地を所有し生活の本拠としてきた世帯の一員が独立して新しい世帯を築く場合などに認められています。誰もが自由に住宅を建てられるわけではなく、建築するための条件はエリアや建築を申請する人などによって異なります。分家用地の条件は非常に複雑です。購入する前に必ず自分が購入して住宅を建てられる土地なのか役所にてご確認ください。Q外国籍の場合、日本で不動産を所得することに条件はありますか?A外国籍の方でも不動産の購入は可能です。日本の不動産は外国籍の方でも購入可能です。住宅ローンを利用する際は注意が必要です。お支払方法が現金の場合は特に問題ないですが、住宅ローンを利用する場合は永住権が必要になることが多々あります。弊社では、資金計画についてもお話することも可能でございます。一度ご相談くださいませ。契約の更新がなく、土地を所有者に返還する制度です。定期借地権付の不動産は土地自体の所有権は貸主にあり、契約で定めた賃貸借期間が満了すると更新はなされず、更地にして所有者に返還することになります。定期借地権付の物件は比較的相場より安い傾向がありますが、地代(土地の賃料)の支払いもありますので、住宅ローンと合わせて総額でいくら支払う必要があるのかを把握しておきましょう。Qセットバックとはなんですか?A法律で定められた道路幅を確保するために、敷地の一部を道路部分として負担することです。建築基準法では、家を建てるための土地には接道の義務があり、4m以上の幅がある道路に2m以上接道していなければなりません。これは防災の観点から緊急時に消防車等が通行できる道路幅を確保するために重要な決まりです。自動車が一般的でなかった頃は車が通れない道の脇に住宅を建築することもあり、今でも狭い道路がたくさん見られます。した狭い道路に面している土地に建物を新しく建てる時には道路幅を確保するために「土地を後退して建ててください」という決まりがあります。した行為のことを「セットバック」と呼び、物件資料等には「要セットバック」等と表記されます。購入する土地の面積から道路として負担する部分があるため、実際に建物を建てられる土地は目減りします。