15:54シンガポールの新AMLシンガポールの中央銀行(MAS)は28日、決済サービス法の施行開始を発表。この法律は仮想通貨を含む電子決済・交換における消費者保護および利用信任を促進する規則だ。昨年発表したAMLのガイドラインを具体化したこの法律はマネロンおよびテロ資金供給対策に対応する。仮想通貨取引所を含む事業者はこれから同国内で運営を行うために、ライセンスの登録を行わなければならない。顧客認証KYCや取引データの共有において、欧州連合が今月10日に有効にしたAMLD5法律に類似するという。仮想通貨AML規制コンプライアンスを言えば、FATFが2019年に発表した規制準拠の推薦ガイダンスだ。シンガポールはアジアの金融重鎮であるため、FATFが最初に厳しい目を向ける仮想通貨先進国の1つになるだろう。MASの決済サービス法のについて、香港のAML専門部会責任者Wright氏は、「すでにFATF対応済みだ。実際、FATFが設定した条項よりも厳しくなっている点がある」と説明した。昨年クリスマス直前にも、MASはカストディ業者や取引所に向けた相談室を立ち上げ、デジタル資産に対する規制コンプライアンスの助言を行なっている。金融取引所で先物上場を可能にシンガポールの金融通貨庁(MAS)が、ライセンスを有するデリバティブ取引所で、仮想通貨のデリバティブ取引を解禁する規制案を発表した。大手仮想通貨デリバティブ取引所Deribitが新KYCプロセスの導入、新たなKYC(顧客認証)の要項を公開した。