メセナ協議会は、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ関連する法令等を遵守し、個人情報を適切かつ安全に取り扱います。当協議会は、適正かつ公正な手段により取得した個人情報を、当協議会の公益目的事業およびこれに付随する目的にのみ利用します。個人情報の利用目的の詳細については、「企業メセナ協議会が業務上保有する個人情報の利用目的」(次項参照)をご覧ください。当協議会は、「個人情報の保護に関する規程」(次項参照)を整備し、保有する個人情報を適切に管理し、漏えい・改ざん・紛失・不正アクセス・不正利用等されないよう予防措置を講じます。当協議会は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有する個人情報の取り扱いに係る業務を外部に委託することがあります。この場合、個人情報を適正に取り扱っていると認められる委託先を選定し、委託契約等において情報漏洩等がないよう適切な管理監督を行います。当協議会は、法令に認められた場合、または裁判所、警察等の公的機関から開示を求められた場合を除き、ご本人の同意なしに業務委託先以外の第三者に個人情報を開示・提供することはいたしません。■個人情報の開示・訂正等1.個人情報について、ご本人または代理人からの開示・訂正等を求められた場合には、法令の規定に従い誠実に対応します。メセナ協議会(以下「この法人」という)定款第60条第2項およびプライバシーポリシーに従い、個人情報の適正な取扱いに関して遵守すべき事項を定める。この規程およびこの規程に基づいて策定される規則等において使用する用語については、次の通りとする。生存する個人に関する情報で、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む)をいう。(2)個人データ「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。(3)保有個人データ「保有個人データ」とは、当協議会が開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止を行うことができる権限を有する個人データで、以下のものを除く。この規程は、この法人に所属するすべての役職員等に適用する。退職後においても在任または在籍中に取得・アクセスした個人情報については、この規程に従うものとする。各種委員会の委員をはじめ、この法人の事業について委嘱または依頼を受けた者が、この法人の業務に従事する場合は、当該従事者は、この規程を遵守しなければならない。前項の従事者を管理する立場にある者は、当該従事者に対し、この規程の遵守を確保するために必要な措置を講じるものとする。この規程の適正な実施および運用をはかり、個人情報が外部に漏洩したり、不正に使用されたり、あるいは改ざんされたりすることのないよう管理する責を負う。個人情報の取得は、適法かつ公正な方法によって行う。本人から直接に個人情報を取得する場合は、次に掲げる事項またはそれと同等以上の内容の事項を、書面またはこれに代わる方法によって通知し、本人等(本人が未成年の場合は保護者)の同意を得るものとする。本人等以外の者から間接的に個人情報を取得する場合には、本人等に対して前項アないしエに掲げる事項を書面またはこれに代わる方法で通知し、本人等の同意を得るものとする。個人情報を取り扱うにあたっては、事前にその利用目的を明確に定めるものとする。当該利用目的は、別に定める「企業メセナ協議会が業務上保有する個人情報の利用目的」に記された業務に必要な範囲であり、かつ本人等から同意を得た利用目的の範囲内とする。法令で定める場合や、人の生命、身体または財産の保護のために必要とする場合を除き、個人データは第三者に提供しない。前項の定めにかかわらず、この法人の業務を遂行するために当該業務等の一部または全部を第三者に委託する必要がある場合は、次に掲げる条件を満たす業務委託先に限り、本人等が事前承諾した利用目的の範囲内において個人データを提供できるものとする。前項の業務委託を行う場合は、事前に個人情報管理者による承諾を得なければならない。本条第2項の定めに従い、個人情報を取り扱う業務を第三者に委託した場合には、この法人が当該業務委託先に課した個人情報の適切な管理義務が、確実に遵守されるよう適時、確認・指導するものとする。個人データは、利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の内容に保つよう管理運営するものとする。すべての個人データは、不正アクセス、盗難、持ち出し等による紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等が発生しないよう適正に管理し、必要な予防・是正措置を講ずる。個人情報の安全管理のため必要かつ適正な措置を定め、当該個人情報を取り扱う役職員等に遵守させるものとする。個人情報を保護するための方針や体制等については、この法人の事業内容の変化および事業を取り巻く法令、社会環境、IT環境の変化等に応じて見直し、個人情報の保護に関する方針の開示を行う。保有する必要がなくなった個人データ等については、直ちに当該個人情報を消去・破棄する。個人情報の外部への漏洩について役職員から通報を受けた場合には、直ちに事実関係について調査する。前条に基づく事実関係の調査の結果、個人データが外部に漏洩していることを確認した場合には、直ちに次の各号に掲げる事項を関係機関に報告するものとする。関係機関とも相談の上、当該漏洩についての具体的対応および対策を講じるとともに、再発防止策を策定する。本人から自己の情報について開示を求められた場合は、原則として合理的な期間内にこれに応じる。開示の結果、誤った情報があり、訂正または削除を求められた場合は、これに応じる。この法人がすでに保有している個人情報について、本人からの自己の情報についての利用または第三者への提供を拒まれた場合は、これに応じる。次に掲げるいずれかに該当する場合は、この限りではない。この法人の個人情報の取扱いに関する苦情の窓口業務は総務が担当する。この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。則この規程は、2011年1月6日より実施する。メセナ協議会(以下「協議会」という)が保有する個人情報は、協議会が行う以下の公益目的事業およびこれに付随する目的にのみ利用します。協議会が保有する個人情報は、上記の事業に関し、次の利用目的で利用します。ため・契約の解約および解約後の事後管理等のため・解約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため・公的機関および他の事業者等から委託された業務の円滑な運営等のため・その他、上記の目的を達成するうえで必要とされる業務のため以上プライバシーポリシープレスリリースよくある質問お問合わせ。