父母の離婚などで、父親または母親、またはそのどちらとも生計を同じくしていない児童(18歳到達の年度末までの児童、または20歳未満で一定以上の障がいがある児童)を養育する家庭(父親または母親が障がいの家庭も含みます。手当の額は、所得額に応じて決定されます。次のいずれかに該当する児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある児童、障害児は20歳未満)を監護している母(父)、または母(父)に代ってその児童を養育している人。父母が婚姻(事実婚を含む)を解消した児童[離婚]父(母)が死亡した児童[死亡]父(母)が施行令に定める程度の障害の状態(年金の障害等級1級程度)にある児童[父(母)障害]父(母)の生死が明らかでない児童[生死不明]父(母)から1年以上遺棄されている児童[遺棄]父(母)が裁判所からの保護命令を受けた児童[DV]父(母)が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童[拘禁]母が婚姻によらないで懐胎した児童[未婚の女子]次のいずれかに該当する場合は、支給されません。請求者及び同居の親族に、定められた額以上の所得があるときは、手当の一部または全部が支給停止されます。(請求者の所得には、非課税所得である養育費の8割を算入します。注:詳しくは事前に窓口でお尋ねください。受給者の前年の所得と8月1日現在の児童の養育の状況を確認するためのものです。この届を提出しないと、引き続き受給資格があっても、8月以降の手当の支給を受けることができません。2年以上届出がないと、時効により支払いを受ける権利がなくなります。次のような場合は、手当を受ける資格がなくなります。子ども家庭課へ届け出てください。受給資格がなくなって受給された手当は、全額返還しなければいけません。子ども家庭課の窓口で届出が必要です。所得には、児童の父(母)からの養育費等金品の8割に相当する金額が加算されます。支給月4月(12月から3月分)、8月(4月から7月分)、12月(8月から11月分)の各月11日(休日の場合は直前の営業日)認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。が年6回支払になります。児童扶養手当の支給額の2分の1が支給停止となる場合があります。減額されません(停止措置の適用除外)。上記のうちいずれか早い方を経過したとき注:3歳未満の児童を監護する受給資格者については、その児童が3歳に達した日の属する月の翌月の初日から起算して5年。額の改定請求をした日の属する月の翌月の初日から起算して5年。「適用除外の事由」とは就業している。求職活動等の自立を図るための活動をしている。身体上又は精神上の障がいがある。負傷又は疾病等により就労することが困難である。介護等により就業することが困難である。探しにくかった役に立った、見づらいなどの具体的な理由を記入してください。寄せられた意見などはホームページの構成資料として活用します。寄せられた意見等への個別の回答は、行いません。このアンケートフォームは暗号化に対応していないため、個人情報等は入力しないでください。Reserved.このページのトップへ。