構築に向けて取り組むこと――を確認しました。方針を踏まえて示された希望側の基本的な方針について、「基本的に私どもが示した基本方針に沿ったなかでいくつかの点についてたいへん前向きな方向性を示していただいた。これをしっかりと踏まえて党内で議論を重ね、できれば合意に至る点を模索したい」と語りました。ある働き方改革について立憲を含めた3党でしっかりとした態勢を構築していくことが必要だと共通認識に至った。幹事長にもこの働き方改革について、しっかりとした国会に臨む協議の場を設けたいと申し入れすることも合意した」と述べました。「希望の党から示された中身については、私どもが示した基本方針と十分合意できる前提があると思っている」と述べたうえで、「通常国会で極めて重要な国会対応を迫られているから、私どもとしてもできるだけ詰めるところは詰めながら小異を捨てて大同につくということも必要かと思っている」などと説明しました。野党3党の連携の意義をあらためて強調しました。常化をすべきと思っているが、過去に例のない状況で、その状況の中で野党が最大限に力を発揮できる体制を22日の国会開会までにしっかり作る努力を続けたいと思う」「過去に例がない状況といってもデメリットばかりではない。国会はそれぞれの院で十分に審議を尽くすもの。衆参の野党第1党が違うということは、国会の緊張感を高め、与党にはしっかりと議論をする姿勢を維持してもらうという意味で良い点もある」などと述べました。権者だ』と書いてあるが、その権能を発揮する唯一の機会は総選挙時に政府を選べるということ。小選挙区制という制度下では野党が連携することは義務だ。民進党の系譜を引き継いだ立憲や希望と連携することは国民の皆さんに対するわれわれの責務だ。それが実現できるよう引き続き努力していく」と考えを示しました。9党の国会対策委員長らが12日、国会内で会談しました。記者団に説明しました。委員長は、「現地調査をしっかりしなければいけないということで野党で行くが、与党はこの問題の重要性を考えていない」と述べたうえで、与党に対して「閉会中審査を早く開きなさいとやりとりをした」と要求したことを語りました。これに対する自民党の対応は、「現場からまだ(返事が)上がってこない」という回答だったことを明かしました。長は「今回のヘリコプターの問題は人命にかかわる。家は何をしているのかと思われる」と憤りを述べました。