§15の宣誓書とは米国の商標法では、§15の不可争性(incontestability)の宣誓書(declaration)を提出することができます。この§15の宣誓書を提出することで、商標登録の有効性を争うことができなくなり、例えばハウスマークなどの重要性の高い商標については、宣誓書により権利の安定化を図ることができます。§15の宣誓書の提出には、次のような要件が必要です。1)商標の所有権や商標登録の権利を失効させる最終決定がだされていないこと、2)そのような手続が係属していないこと、3)登録の日の後、どこかの5年間継続的且つ連続的に使用し、その5年の期間から1年以内であること、4)商標が普通名称化していないことの4要件になります。使用ベースの出願の場合には、登録の際に使用宣誓書を提出することから、丁度、5年目6年目の§8の使用宣誓書の提出時に、使用が継続していれば自動的に3)の継続使用の要件が満たされることになります。§8の使用宣誓書は提出が必須ですが、§15の不可争性の宣誓書は任意ですので、提出することもでき、提出しなくても良い書類です。Register)の商標は対象とはなりません。15の宣誓書の提出には、3)の要件が満たされていれば、特に期限はありません。8の宣誓書と同時に提出することが慣行されています。§15の宣誓書は1回提出すれば登録が続く限り効果があり、使用宣誓書のように更新の度に提出が必要となるものではありません。§15の宣誓書に添付する証拠書類などはありません。sec.33(b)に挙げらているように、無敵(invincible)というにはほど遠い感じですが、メリットもあります。not-distinctive)という理由の無効審判と、2)商標が先に使用されていたことを理由とする取消審判に対しては、効果があります。Judgmentで取消となります。§15の宣誓書がでていれば、このような紛争に巻き込まれることはなくなります。国旗などである、虚偽により登録を受けているなどの理由であれば、§15の宣誓書によって不可争性を獲得していても取消可能です。sec.33(b))。このようなリスクを避けるためには、商品の一部だけの§15の宣言も可能です。classになります。弊所事務手数料は40,000円で区分が増える毎に10,000円追加です。現地代理人費用はありません。9:00am~5:30pm商標登録についてのご相談は、電話や電子メールでも受け付けておりますので、お気軽にご相談下さい。お客様でも商標登録の費用やお見積りに対応させていただきますので、お問合せのページからお問合せ下さい。よるWeb会議(日本語及び英語)及びChatも可能です。お問い合わせメールでお問い合わせ。