更新日:2020.01.14相続が起きるということは人が亡くなるということですから、日本の風習として故人を供養するための祭祀を執り行うことになります。「祭祀(さいし)」とは、神や祖先をお祭りする儀式のことを言います。そのために用いられる財産は、他の相続財産や相続税との関係で少し特別な扱いをすることになります。祭祀に用いられる財産を総称して「祭祀財産」といいますが、今回はこの祭祀財産の法的な扱いについて解説します。墳墓とは故人の遺骨を納めるための設備、つまりお墓や墓地のことを指します。これら祭祀財産は通常の相続財産とは切り離され、祭祀承継者という特定の一人に引き継がれることになります。この祭祀承継者の選出方法は3つ定められていて、まず被相続人の指定があればこれが最優先します。指定の方法は決められておらず、遺言書の他、生前の口頭での指定も有効です。指定が無ければ次にその地域の慣習に従います。慣習もなければ最終的に家庭裁判所が関与して調停などで決めることになります。祭祀承継者は相続放棄をするなどして相続権がない者でもなることができます。祭祀財産に相続税はかかるのか?祭祀財産は他の通常の相続財産とは切り離して扱われ、原則として相続税はかかりません。仏壇や仏具など、故人を弔うための道具類に課税されるというのは、人として心情的につらいものがあります。そのため国民感情に配慮し、原則として課税対象から外すことにしているのです。仮に相続人の一人が祭祀承継者となり祭祀財産を受け継いだとしても、祭祀財産分の相続財産が増えて税負担が上がってしまうようなことはありません。相続のご相談は、日本クレアス税理士法人へお気軽にご連絡ください。[予約受付]メール:24時間受付中!無料相談お申し込みフォームさて、先祖を祭るために使われる位牌や墓地、仏壇などを指す「祭祀財産(さいしざいさん)」は原則として相続財産としては扱われず、相続税がかかりません。言って気軽に相続税対策のために購入をしてしまってはなりません。これ以外にも祭祀財産の承継にあたっていくつかのポイントがあります。以下の記事で見ていきましょう。原則として相続財産とはならず、相続税の負担もかからない祭祀財産ですが、これを利用して不当に相続税逃れを画策する者もいないとは限りません。そこで税務当局では実情を見て、例えは不必要に広大な墓地であったり、社会通念上の常識を超えるような高額の価値が認められるものについては課税対象として認定する可能性もあるので注意が必要です。祭祀承継者に指定された者は、これを拒否することができないことも知っておく必要があります。その代り、実際に祭祀の儀式を執り行ったり、祭祀財産を守り続けなければならない法的な義務はないとされています。祭祀承継者という立場の受任は拒否できないけれども、実務まで強制してしまうと酷だということで、調整を図っている形です。処分することもできてしまいます。これはすなわち、祭祀承継者を指定する被相続人も「しっかりと墓を守ってくれるか」ということを真剣に考えて指定する必要があることを意味しています。祭祀財産はいつ購入すべきか?上の項で、祭祀財産は他の相続財産とは切り離されるので、相続税がかからないとお話しましたが、この性質を活用して相続税対策を行うことも可能です。節税の視点で見ると、お墓や仏壇仏具などの祭祀財産は、被相続人となる者が生前に購入しておくのがお薦めです。これを被相続人となる者が生前に自ら費用負担して購入すれば、その分遺産総額を圧縮し減らすことができます。相続が起きた後に相続人等が祭祀財産を購入するとその分赤字になってしまいますし、計算上遺産額を減らすことができる債務控除に算入することもできません。従って、祭祀財産は被相続人となる者が生前に購入しておくことが節税の面では有効です。生前に購入したとしてもその代金を支払っていない場合、相続税の計算上有利に働く債務控除に算入することはできません。未払い金とならないように、購入代金は生前に全て清算しておくようにしましょう。まとめ今回は相続に際して特別な扱いを受ける「祭祀財産」について見てきました。その性質上、他の通常の相続財産と切り離して処理される祭祀財産は、国民感情への配慮から原則として相続税を課税されることはありません。加えて、被相続人となる方が生前に購入することで将来の遺産額を減らし、節税に繋げることもできます。祭祀財産を承継することになる人は第一優先順位として被相続人の指定する者が挙げられていますが、法的にどのような扱いになるのかを知っている人はあまり多くないかもしれません。承継人としての立場はある意味強制することができますが、実務まで強要することはできないことを留意しておく必要があります。自主的にしっかりとお墓や家系図、祭祀道具などを守っていってくれる人かどうか、選定にあたっては良く考える必要がありますね。【生前対策コース】のご説明はこちら【相続税申告コース】のご説明はこちら【税務調査対応コース】のご説明はこちら相続のご相談は、日本クレアス税理士法人へお気軽にご連絡ください。無料個別相談の予約窓口からご希望日程をお知らせください。お電話や受付フォームで承っております。財産目録を作成してみましょう!【参考例あり】2020.01.24財産目録とは、一定時点における所有財産を全て網羅した一覧表をいいます。[...]相続財産目録の作り方と具体例2020.01.14相続対策について考えるとき、まず相続財産に何があるのかを調べなければなりません。どのような財産があるのか把握するために作成するものが財産目録です。[...]相続財産管理人とは?選任するべき場合・流れ・費用を解説!2020.02.03相続する人のいない土地建物やその他財産は、ひとりでに国庫に帰属したり関係者に分与されたりするわけではありません。家庭裁判所に相続財産管理人を選任してもらい、適切な管理や対処を任せる必要があります。[...]相続における一般動産の評価方法2020.01.14不動産以外の全ての財産のことを「動産」と言います。相続財産に動産が含まれる場合、どのように対応していけばよいのでしょうか。今回の記事で具体例を踏まえながら解説していきますので、ぜひ参考にしてみてください。[...]こちらのコラムもいかがですか?不在者財産管理人とは?選任条件や費用も解説2020.02.03共同相続人に生死不明の人がいるケースにおいて、連絡が取れる家族だけで遺産分割協議を済ますことは認められていません。不明者の所有財産についても、管理や処分が出来ず荒廃が進んでしまうという問題があります。[...]遺産(相続財産)とは?2020.02.03「遺産(相続財産)とは故人の所有物全体である」と説明できる人は多くいます。身や家族の保有資産ともなると、後世代が受け継ぐべきものを具体的かつ漏れなく挙げられる人はあまりいません。[...]生命保険には相続税がかかる?みなし相続財産と非課税枠について解説2020.02.03相続が発生したとき、被相続人(亡くなった人)の財産は、被相続人から相続人に承継されます。それでは、被相続人の死亡によって支払われる「生命保険金」は、被相続人から承継する財産といえるのでしょうか。具体例2020.02.03平成30年度の民法改正で新設された「配偶者居住権」ですが、この権利については評価方法が大変難しく、配偶者居住権の価値と評価方法について、具体例を交えて解説します。[...]相続財産に欠陥があった場合、相続はどうなるのか?2020.01.14遺産分割がなされ各共同相続人が財産を取得した後に、取得した財産に何らかの欠陥があったとき、共同相続人間で思わぬ不公平が生ずることがあります。[...]相続税がかかる財産・かからない財産のまとめ2020.01.14相続対策で相続財産を考える際、基本的には被相続人の持っている財産を相続人に相続させるときに、すべての財産に相続税がかかります。中には相続税のかからない財産もあります。[...]相続人がいないとき、相続財産はどうなる?~相続人不存在について2020.01.14相続とは、現在の財産所有者が有する財産を、次世代に引き継ぐ手続きのことです。親から子へ、財産を移すのはとても大切なことですが、相続によっては相続する人が誰もいない、というケースがあります。[...]「住宅ローン」が相続発生時に残っている場合、どうなるの?2020.01.14住宅やマンションを購入する際、住宅ローンを組む方は多いと思います。住宅ローンは30年以上の長期に及ぶことが多いため、相続発生時に被相続人に住宅ローンが残っている、ということも珍しくありません。無料個別相談のご予約はこちら無料相談へ。