site東日本大震災から8年たって、原発問題はどうなってるのか?2019年3月14日9件のコメント3月11日で、東日本大震災から8年を迎えた。それにもかかわらず、福島では復興が進んでいるとは言えない。4万2000人以上が、故郷に帰ることができないのだ。問題なのは、原発事故による汚染水だ。汚染水は増えるばかりで、そのタンクは、あと2年でいっぱいになってしまうと予想される。原子炉メーカー3社は、国内での原発新設は難しいと、海外への輸出を進めてきた。日立が、イギリスでの原発の建設計画を凍結。三菱も、トルコから撤退する見通しとなった。ほかにも、日本のメーカーはベトナムやリトアニアの計画を中止してきたのだ。東芝は、アメリカでの事業に失敗し、経営危機にまで陥っている。原発の国内新設が厳しいからと転換した輸出路線も、行き詰まっているのは明らかだ。福島での原発事故によって、世界の原発に対する安全基準が、より厳しいものとなったからだ。これは当然、予想される状況だった。それにもかかわらず、政府は原発輸出路線政策に、いまだ固執している。政府のエネルギー基本計画もインチキとしか言いようがない。2018年7月に閣議決定された「第5次エネルギー基本計画」では、2030年度の原子力の目標値を20~22%に設定している。この目標を達成するには、なんと「30基」の原発の稼働が必要になるのだ。今後の廃炉予定などを考えると、原発を新設しないと、30基には到達しない。その視察で、使用済み核燃料が無害化するまで、10万年かかると知った。そこで「反原発」を訴えるようになったのである。日本には、オンカロのような処分施設さえない。日本の使用済み核燃料はすでに1万9000トンもある。福島の汚染水も増えるばかりだ。その処理さえ考えず、「2030年に原発30基」とする国のエネルギー計画は、どう考えても破綻している。いま、小泉元首相が目指す「原発ゼロ」は、リアリティを帯びてきている。実は、自民党内にも、賛同している者がいる。表立っては同調できないと言う。政府は、「あの事故」を反省しているのか。「あの事故」の何を教訓としているのだろうか。何より、政府は福島に寄り添っていると言えるのだろうか。忠誠・忠義、報復を恐れる族誅の儒教社会。民を慈悲の心で治めなさいと説いた、三宝の十七条憲法。反逆する者の一族郎党を粛清し、人民より一族郎党を優先する北朝鮮。優先する、隣国の財閥。財閥解体を受けながらも和を以て慈悲の心で議論を尽くす、日本の企業集団。仏作って魂入れずの、西洋かぶれの経営陣。責任の所在があいまいな経営陣。パクスアメリカーナ、そしてパクスアメリカーナと特別の関係のパクスブリタニカの、貧すれば鈍するの国々。十七条憲法、西洋の合理主義。AM今の政権は原発政策に限らず、過ちを認めることがない。官邸は原発推進の経産省が牛耳っているので反原発に舵を切ることなどしないだろう。根底にあるのは中長期視点で見た日本の成長戦略でなどではなく、既存の権益を温存すること。核兵器を将来保つために必要となるプルトニウムを保有する大義名分(=原発)を維持すること。AM田原先生のジャーナリストとしての生き方、姿勢にいつも感動しています。安倍を大好きな多くのマスメディアや安倍親衛隊ジャーナリストその他から名指しで叩かれても批判されても妨害されても、常に是々非々の姿勢で臨む姿勢には、ただただ頭が下がります。アーミテージが原発継続を日本に押し付けたように今もなお米国の圧力によって安倍は原発を止めることはできない。際、沖縄に出向いて何故かスマホ料金引き下げばかりを主張する“三白眼菅”に随行したのには「やはり進次郎には何も期待できない。