22年度からの第3次行政改革大綱に基づく取り組みにより、市民協働の基盤づくり、行政評価制度の導入、補助金の見直しなど一定の成果を挙げてきました。改革」及び「まちづくり体制の改革」の4つの改革課題に取り組み、分権時代に相応した行政基盤の確立を目指していきます。(素案)についていただいたご意見と回答.pdf(969KB)第2次行政改革大綱(H19~H21)第2次大綱・実施計画は、平成21年度をもって計画が終了しましたが、その実施結果(項目ごとの「取り組み実績」のほか、全体としての「概要(平均達成率等)」、「主な成果」、「今後の進め方(第3次大綱への引継ぎ)」など)をまとめた報告書を作成しました。関する重要事項に関し調査及び提言を行います。「会議概要等」(行政改革大綱に係る協議を含む)←こちらをご覧ください。FAX:026-273-1004開庁時間は午前8時30分から午後5時15分までです。