沖縄の負担と海兵隊の一部機能をグアムに移転と7/05/2013リンクを取得FacebookTwitterPinterestメール他のアプリ2006年辺りからの話なので、なかなか時間がかかっている話なのだが、沖縄の負担軽減という面について、こうした話も理解しておく必要があるだろう。あるキャンプ・スミスでロックリア司令官と会談し、在沖縄海兵隊のグアム移転を着実に推進していくことで一致した。配備されている新型輸送機オスプレイの県外での訓練実施に協力を求めた。支那がきな臭くなってきているので、直ちに移転が望ましいかどうかはよく分からないのだが。いえ、この話、しっかり理解する必要はある。会談では、ロックリア氏が、軍事的な比重をアジアに移す米軍のリバランス(バランス調整)戦略の現状などを説明。両氏は日米両政府が合意した嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)より南の基地返還の促進について意見交換したとみられる。急激な軍備増強を続ける中国軍の動向に関しても議論した可能性がある。これだけではさっぱり分からないので、政府公報の方を参照しよう。基本は、2012年4月に合意した約9000名の海兵隊員要員及びその家族の移転、というのが今回の話のベースになっている。2012年4月と言えば、民主党政権時代である。元は、中曽根氏が骨を折った話なので、民主党の手柄、というのはあたらないが。「在沖米海兵隊のグアム移転について」(PDF:218KB)まあ、それはともかく、そもそもこの話は米軍の兵力再編計画の一環として持ち上がった話であり、そもそも沖縄の負担軽減が目的なのではない、というのがポイントである。沖縄からグアムへ移転するのは、後方支援部隊であって歩兵や砲兵、ヘリコプター部隊ではない。この移転に関して海兵隊の兵力が沖縄から欠ける、という話ではない事を先ず理解する必要がある。すると、どこから沖縄の負担軽減という話が出てきたのだろう?答えは簡単。沖縄の負担軽減というのは建前の話であり、現実はアメリカ軍の軍備再編計画に日本がその費用の一部を肩代わりする理由付けが欲しかったと、それだけの話である。このグアム移転に伴う沖縄の負担軽減、というものはお題目として依然として存在し、政府も本気になってそれに取り組む姿勢を示してはいる。元々は沖縄負担軽減が目的ではないということは理解する必要がある。9000名の米海兵隊要員及びその家族の移転、というのも誤解し易い内容だ。9000名も米海兵隊が減るのか!と、思ったら、その家族を含んで約9000名である。仮に3人家族であったすれば、海兵隊員は3000名程度の削減。一家で5人、6人ということもあるだろうから、2000人~3000人の海兵隊員の削減が関の山だろう。沖縄駐屯の海兵隊員が1万2000人程度である(米国はその数を公表していない)ことから考えても、3000名程度の移動であろうと言うことが予想される。後方支援部隊とその家族が移転対象なのだから。すると、果たして日本が直接28億ドルもの負担、間接的にはその倍以上の負担が噂されるが(2006年ロードマップでは、そもそも日本負担は60.9億ドルであり、その当時も直接的な財政支援は28億ドルであった)、それは必要なのだろうか?2012年4月の共同発表内容では、日本負担があたかも減ったように見えるが、実際は何も変わっていない。それどころか、総額102.7億ドルであった2006年の計画が、86億ドルに修正されたにも関わらず、日本の財政支援額が変わらない(比率は増えたことになる)というのは、些か納得できない話だ。基地の移転により沖縄の土地が返還される。この点は素直に評価したい部分ではある。問題が無いわけでは無いが。返還された米軍のキャンプ桑江(沖縄県北谷町)跡地で、米軍の燃料とみられる油による土壌汚染が見つかったことが22日、分かった。共同通信が入手した防衛省沖縄防衛局の今年の調査報告書で判明した。ベンゼンや鉛といった他の有害物質の汚染や、調査範囲を超えた汚染の広がりがある恐れが強く、沖縄防衛局は「さらに調査する」としている。お陰で日本側が手を打たねばならない。同キャンプを含め沖縄の米軍基地跡地では過去にも汚染が発覚しており、基地が返還後も問題をもたらす実態が今回あらためて浮き彫りになった。日米地位協定では米軍に汚染浄化や補償の義務がなく、土壌は日本の負担で処理される見通し。複数の分析担当者が臭いの強さを評価した結果、20地点のうち19地点で基準を超えた。揮発しやすいジェット燃料やガソリンによる汚染の可能性が高く、報告書は「地下水とともに移動して広範囲で汚染が確認された」との見方を示した。ジェット燃料やガソリンはベンゼンや鉛を含むため、こうした物質による汚染の恐れもある。これで、アメリカ側が回復責任を負わないときているから、質が悪い。キャンプ桑江:全面返還。:全面返還(浦添に建設される新たな施設(追加的な集積場を含む。陸軍貯油施設第1桑江タンク・ファーム:全面返還。http://www.mod.go.jp/j/press/youjin/2006/05/0501-j02.html返還計画に含まれる土地は、かなりの部分で汚染が予想され、返還が進めば更に色々分かってくることもあるだろう。僕はこのブログで色々書いてきた通り、沖縄にある米軍基地に関して、現状必要であるという点で異論は無い。将来的に必要かと言われれば、日本がその機能を肩代わりできれば不要であると考えても居る。これは石破理論をベースにしている部分もあるので、偉そうな事は言えないのだが。日本政府がこのような状況を受け容れざるを得ないのは、偏に防衛力をアメリカに頼っているからに他ならない。他国の軍隊を自国に駐留させると言うことは、駐留している相手国の軍隊を完全に信用しかつその力に依存することを意味する。不祥事が出てこれば揉み消すような話も出てくるだろう。その他国の軍隊を、国内に駐留させていることで、その軍隊が政府と敵対するようなことがあれば、致命的な結果を招きかねない。戦後レジームの脱却、などと小難しい事を言っていた安倍氏は、以前総理であった時もそのようなことは念頭に置いていたのだろう。アメリカに楯突くようなスタンスになった結果、見事に政権は潰えてしまった。今回は、自国防衛という点に力点を置いているが、やろうとしていること自体は同じである。狡猾になった、或いは老獪になったと言っても良い。支那や韓国に対してもそうだが、アメリカに対してもしっかりとモノが言える、そういう政府であって欲しい、と、心から思うので、安倍政権を応援している次第だ。防衛関連リンクを取得FacebookTwitterPinterestメール他のアプリ人気の投稿F1韓国GPが完全消滅し、その後始末もはい、大赤字F1韓国GPが完全終了のお知らせ。【務安聯合ニュース】韓国南部の全羅南道・霊岩で2010年から13年まで開催された国際自動車レース、フォーミュラワン(F1)韓国グランプリ(GP)の大会組織委員会が解散することが8日、分かった。大会組織委員会が解散すると言うことは、つまり、今後の開催を諦めたと言う事を意味する。はいはい、3月1日になりましたね。韓国大統領のムン君はキットお笑いネタを提供してくれると思うけれど、本日は米朝首脳会談の話だ。2019年3月1日07時00分ハノイで開かれた2回目の米朝首脳会談が合意なしで終わったことは、南北関係の進展に前のめりで取り組む韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領にとっても打撃となりそうだ。大統領府は開催自体に意味があると強調したが、米朝関係の改善を前提に南北経済協力を本格化させようとしていた文氏の目算は狂うことになった。韓国の肩を持つことの多い朝日新聞だが、支那の肩を持つ事を優先したようで、ムン君の構想が残念な話になったことを伝えている。知っている人は、「ああ、あの話か」と思う訳だが。韓国輸出入銀行が創立40年目の昨年、初めて純損失を出した。貸出と保証を合わせた与信総額が9兆ウォン(約9000億円)に達する大宇造船海洋が最も大きな原因に挙げられる。昨年、産業銀行も同じ理由で2年連続の赤字となった。金融界によると、輸出入銀行は昨年1兆ウォン規模の損失を出したという。輸出入銀行が赤字を出したのは1976年の創立以来初めて。1兆ウォンの損失は輸出入銀行が過去40年間積み立ててきた利益余剰金(約2兆ウォン)の半分に相当する。