PDCA運用による「課題解決」までワンストップで提供。IMJ沖縄事業所は2013年10月に開設。デジタルコンテンツやWEBサイトの制作拠点として、東京本社や他県拠点のメンバーと日々連携しながらWEBサイトの制作・運用をしています。沖縄事業所:デジタルコンテンツやWEBサイトの制作・運用<案件実績一例>■株式会社TSUTAYA様http://top.tsite.jp/http://tsutaya.tsite.jp/PCサイト、スマートフォンサイトの新規構築だけでなく、T-SITEの運用やコーポレートサイト、公式アプリ、SNS運用、メルマガ運用など、TSUTAYA様が提供しているデジタル領域すべての運用業務を担当。ネット領域の大半を担当しています。もと「三井物産ブランド・プロジェクト」を始動。innovation.」の重要な発信基盤となる、三井物産様のWebサイトの最適化・再構築を通じ、ブランド・プロジェクトの支援を行いました。東京にあるということで、まずは沖縄事業所開設のきっかけを教えてください。「人材」を求めて進出しました。沖縄県は、行政の政策として、雇用の拡大に力をいれ人材育成を推進しています。那覇市のITAOをはじめ、未経験からIT業界へ入職する方を支援する数々の人材育成事業を活用し、人材採用に繋げています。弊社ではWEB会議や出張によって、東京本社とも連携してメンバーの教育ができるため、経験の浅いメンバーの採用も積極的に行っているのですが、県がバックアップしてくれる環境というのは心強いです。これは沖縄という土地自体が持つ魅力だと思いますが、UIターンなどで県外から移住する方がとても多く、スキルの高い方も多く移住されています。遠隔でも対応が可能な業種なので、人を集めやすいという環境が魅力で沖縄事業所を立ち上げました。那覇に進出した2015年の夏には10名ほどだったスタッフも現在(2017年2月)は27名となりました。今後も拡大をしていく予定で、未経験からITヘチャレンジされる方、県外からのUIターン希望者向けの採用活動に力を入れています。沖縄事業所ではどんな案件に取り組まれていますか?現在の沖縄事業所での事業内容は、WEB制作がメインとなっています。スタッフの職種は、WEBデザイナー、WEBディレクター、マークアップエンジニアという専門スキルの要求される特殊な職種です。他の制作会社などと協業し、案件ごとに複数拠点を連携したチームを作りプロジェクトを進めています。沖縄事業所にはまだ30名弱のメンバーしかいませんが、WEB会議やPCのチャットを通して、各拠点の数十人のスタッフと日々やり取りしています。メッセージアプリはPC内で常時複数立ち上がり、シームレスかつリアルタイムなやり取りが可能です。私はこの新しい働き方を肯定的に捉えています。本社のある東京でしかできない仕事もあるのですが、東京以外でもできる仕事をわざわざ東京だけで行う必要は無く、何かしらの利点がある地域でそれぞれの地域特性を活かして連携をすればいいと思っていますし、もっと言ってしまうと日本に限定する必要もないと思っています。新しい働き方の話に関連して、フレックス制度や休暇制度の充実も特徴的ではないですか?フレックス制度を取り入れ出退社時間の調整が可能です。夏季休暇の取得も6月から10月までの間で自由に選択できるので、うまく休暇を調整し地球の裏側まで旅をしにいく社員もいます。細かいルールで縛ることなく、やるべきことはやる、あとは社員の裁量に任せる、といった社風ですね。今後のビジョンは?沖縄は、給与水準が他県に比べて低いと感じます。それは単純なオペレーション業務が多いから低いのであって、もっと難易度の高い仕事を増やしていけば、給与水準を上げていくことができると思っています。沖縄事業所でもできる業務範囲を広げ、より単価の高い仕事をできるようにしていきたいです。制作業務では、高品質とスピード感“No1”のスペシャリスト集団として活躍していきたいです。メカル45に入居して良かったことは?メリットは、多くあるのですが、特に大きなメリットが3つあると感じています。1つめは、那覇市内であり、ゆいレールで通勤できるという利便性です。県外からの移住者の中には車を持っていない方も多く、ゆいレールで通勤できることが採用にも有利だと感じます。那覇市おもろまち付近は県内のWEB制作会社も多く集まっていて同業社どうしのお付き合いも多いのですが、そういった会社も県外移住者の方が多い印象を受けます。移住した方が住みやすい環境があるのだと思います。実際に入居している企業から、人材を紹介頂いたり、案件をご一緒させていただいたりしています。3つめは、那覇市や沖縄県の人材育成事業や助成金などの公的情報が入りやすい点です。公共の建物内ならではだと思います。