黎明このサイトは、司政会議が発行する機関紙「黎明」の公式ホームページです。)暴力団排除条例の廃止を求める表現者の共同声明。内閣委員会に小林節氏が出席した。弥栄を寿ぎ奉り、併せて皆様の御隆昌と御健康を御祈念いたします。)の一つとされてきた。成人の日は、「大人になったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝いはげます」ことを趣旨としていて、ハッピーマンデー制度導入により1月15日だったが、2000年から1月の第二月曜に変更された。見られる者による襲撃等、暴力事件が増加している。市民の安寧な生活や企業の健全な経済活動のため、民事介入暴力の防止など暴力団の不当な行為をなくしていくことは当然である。条例によっては、「密接交際者」や「反社会的勢力」といった曖昧な概念が「暴力団関係者」の範疇に含まれて解釈されるなど、どのような主体のどのような行為が条例違反に該当するかの判断は警察に委ねられている実態があるため、法体系上の整合性を著しく乱すおそれもあるとの見解も存在する。今国会において、「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案」が内閣から提出されている。購入等の正常な契約行為に基づく行動すら規制し困難にすることにより、人間としての存在を社会で許さないように制限することが政策的目標にされているのではないかとの懸念が示されている。「防止」を理由として、未だ罪を犯していない者の行動を重罰をもって規制し、人権の制限や事実上の団体規制が拡大され、憲法が保障する基本的人権と民主主義の原則を損ないかねないとの懸念も表明されている。よって、以下のとおり質問する。条例等における「暴力団関係者」の定義について、全ての法令で統一された明快な基準を示すべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。指定を新たに規定しているが、公安委員会が指定する際における第三者からの意見を聴取する制度が規定されていない。従来の法律にあった「指定暴力団」の指定の際における聴聞会を開催する規定との整合性について、政府の見解を示されたい。公安委員会の指定という行政行為に対する不服申立の手続はどのようになるのか、政府の見解を明らかにされたい。指定を行うことは、当該団体と構成員の行動を制約し、集会の自由や財産権等の人権を大きく制限するものであり、「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない」とする憲法第三十一条の適正手続の保障の規定に抵触するものと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。創設し、住民の委託を受けた同センターが、指定暴力団等の事務所の使用及びこれに付随する行為の差止請求訴訟を行う権限を有することができるようになるとしている。この点については、日弁連が会長声明で、「人格権という一身専属的権利を任意的訴訟担当という制度により授権しうるかという疑問があるうえ、訴訟物が授権住民の人格権である以上、訴訟中に相手方当事者である暴力団に誰がかかる授権をしたかを明らかにせざるを得ず、周辺住民が自ら当事者となることの恐怖感を払拭することができないおそれがある。このように必ずしも十分な効果が見込めないにもかかわらず、民事訴訟法上も例外的であり、場合によっては弁護士法の弁護士代理の原則の潜脱ともなりかねない任意的訴訟担当という制度を導入することについては慎重であるべきである。)の確保の方策等、なお十分な議論がなされていない点がある。これらの疑問点に対する政府の見解を示されたい。当該制度の創設に当たり、法制審議会における十分な議論が必要と考えるが、併せて政府の見解を明らかにされたい。本改正法案は、第三十二条の二で「事業者の責務」として、「事業者は、不当要求による被害を防止するために必要な第十四条第一項に規定する措置を講ずるよう努めるほか、その事業活動を通じて暴力団員に不当な利益を得させることがないよう努めなければならない。」との条項を新たに設けている。制定に伴って著しく増加したとの指摘がある。本改正法案で同条項の履行を事業者に義務づけることは、社会的批判の強い天下りにお墨付きを与えることになると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。第三十二条の二は、「暴力団員に不当な利益を得させることがないように努め」ることを責務としている。事業者が暴力団員に通常の社会生活に必要なサービスや商品提供に応じたことをもって、「暴力団員に不当な利益を得させ」たものとみなされ、営業上の不利益を受けることがあってはならない。口座を開設する必要がある場合、それは「不当な利得を得」させたことになるのかなど、具体的に何が「暴力団員に不当な利益を得させる」行為なのか、また、誰がそれを認定するのか、事業者が容易に判断できるような基準を明示する必要があると考えるが、政府の見解を明らかにされたい。二は、民間の事業者の自由な取引契約に警察が関与することを法的に義務づけることを意味しないか。政府の見解を明らかにされたい。本改正法案では、警察等による事務所等への立入検査等の際、警察官の質問に対し陳述しなかった場合に処罰されるとの規定(第四十九条)がある。保障」の規定に抵触するのではないか。政府の見解を明らかにされたい。よる取締りに加えて、本改正法案が重罰をもって様々な社会生活場面からの暴力団及び暴力団員の事実上の排除を進めることは、かえってこれらの団体や者たちを追い込み、暴力犯罪をエスカレートさせかねないのではないか。暴力団を脱退した者が社会復帰して正常な市民生活を送ることができるよう受け皿を形成するため、相談や雇用対策等、きめ細かな対策を講じるべきと考えるが、政府の見解を明らかにされたい。一について一部の条例において「暴力団関係者」という文言を用いていることは承知しているが、条例については、各地方公共団体の判断により制定されるものであるので、国において御指摘のような「基準」を定めるべきものとは考えていない。二及び三について第百八十回国会に提出している暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案(以下「改正法案」という。指定をしようとするときは、法第三条又は第四条の規定による指定暴力団等(法第二条第五号に規定する「指定暴力団等」をいう。)の指定の場合と同様に、公開による意見聴取を行わなければならないこととされている。)の規定の適用がある。指定を行うこと」が「憲法第三十一条の適正手続の保障の規定に抵触する」との御指摘は当たらないと考えている。(以下「本制度」という。)は、指定暴力団等の事務所(法第三十条の二第二号に規定する「事務所」をいう。)の使用により生活の平穏又は業務の遂行の平穏が違法に害されていることを理由として当該事務所の使用等の差止めを請求しようとする付近住民等(法第三十二条の三第二項第六号に規定する「付近住民等」をいう。)が、暴力団員(法第二条第六号に規定する「暴力団員」をいう。)による報復等への懸念からこれをちゅうちょすることがあるという問題に対処するため、法律により、当該付近住民等が、自らの意思で、その請求に関する権限を適格都道府県センター(法第三十二条の四第一項に規定する「適格都道府県センター」をいう。)に委託することができることとする制度であり、右のような問題を解消する上で効果があるものと考えている。法第三十二条の四第三項の規定により、指定暴力団等の事務所の使用等の差止めの請求に係る民事訴訟手続等については弁護士に追行させなければならないこととされていること等から、本制度は弁護士代理の原則に反するものではないと考えている。このほか、御指摘の「なお十分な議論がなされていない点がある」という点についても、改正法案の国会提出に当たり、政府として十分に検討を行ったものである。本制度については、民事法、刑事法その他法務に関する基本的な事項に該当するものではないことから、法制審議会において調査審議する必要があるとは考えていない。五から七までについてお尋ねの「社会的批判の強い天下りにお墨付きを与える」の意味が必ずしも明らかではないが、法第三十二条の二は、事業者(法第十四条第一項に規定する「事業者」をいう。)に、その事業活動を通じて暴力団員に不当な利益を得させることがないよう努める等の責務があることを規定するものであり、何が「暴力団員に不当な利益を得させる」行為なのかについては、その責務を有する各事業者において、社会通念に従って適切に判断されるべきものと考えている。同条は、事業者による取引や契約に警察が関与することを法的に義務付けるものではない。規定に違反するものではないと考えている。九について御指摘のように暴力犯罪がエスカレートするようなことがないよう、御指摘の対策を含め、警察及び関係機関において必要な措置が講じられていくべきものと考えている。WordPress.。