4月から独立して、経営コンサルタントとして生きていくんだ!という方もいらっしゃるのではないでしょうか。いえ、最初のうちは知り合いの会社の業務委託という形で仕事をもらうケースがあるはずです。所得税法では源泉徴収が必要な報酬・料金の範囲が限定列挙されています。...技術士その他これらに類する者で政令で定めるものの業務に関する報酬又は料金として、所得税法204条第1項第二号に源泉徴収が必要なものとしてピックアップされています。経営コンサルタントは源泉徴収の対象?所得税法204条第1項第二号には、経営コンサルタントという固有名詞は出てきませんでした。(企業経営の改善及び向上のための指導を行う者を含む。技術士補が所得税法204条第1項第二号の”政令で定めるもの”として挙げられています。企業診断員という聞きなれない単語があります。そこで所得税法基本通達204-15をみてみると企業診断員についてコメントがされています。204-15を見てみると、企業診断員には中小企業診断士だけではなく、経営コンサルタントも含まれると記載されています。経営コンサルタント?経営コンサルタントって、そもそも何なんでしょう?という疑問が湧いてきます。前に経歴詐称していたショーンk氏ぐらいしか思いつきません。「直接企業の求めに応じ、その企業の状況について調査及び診断を行い、又は企業経営の改善及び向上のための指導を行う者」と通達に定められているので、経営全般に関するアドバイスや助言行為を企業に対して行う個人事業主であれば具体的な細かい内容はともかく源泉徴収対象の企業診断員として取り扱うべきなのでしょう。経営コンサルタントってやっぱりよくわからない存在ですね。源泉徴収しないとどうなる?ペナルティは?源泉徴収義務は報酬を支払う側にあります。源泉徴収を本来すべきところ、源泉徴収をし忘れて支払いを行った場合のペナルティは支払者に課せられます。この時は、不納付加算税が課されます。5%(財務省HPより)不納付加算税は源泉税の10%です。大きな負担を強いられるため、報酬が源泉徴収義務の対象かの判断を間違えないよう注意が必要です。まとめコンサルタントに支払う報酬が源泉徴収の対象かの判断は正直難しいです。弁護士、税理士は源泉徴収義務が必要ですが、そもそも業務内容が微妙なコンサルタントに支払う報酬はどうしたらよいのでしょう、そもそもコンサルタントってなんだろうという疑問が...。個別コンサルティング顧問契約の他に、会計・税務に限らない、個別コンサルティングも行っています。創業間もないベンチャー企業やフリーランスの方のサポートに特に力をいれています。M&Aや組織再編を得意としています。会社設立直後で税金・会計・財務まで手が回らない経営者の方、今の顧問税理士にご不満のある方、事業承継対策に悩んでいる方、M&Aの話を金融機関等から提案されたが得な話か損する話か判断ができない方は一度ご相談ください。お問い合わせはこちらから。