日本にとって真に必要な課題に覚悟を持って取り組み、確固たる成果を上げる......強い思いで、6月26日の衆議院本会議に臨みました。社会保障と税の一体改革に関する法案の採決。私は、賛成票を投じました。法案は、賛成多数で衆議院を通過。審議は、参議院に移ります。衆議院と参議院は、与野党の多数が逆転し“ねじれ状態”にありますが、その高い壁を乗り越え、停滞していた政治がようやく、前に動き出したのだと、確信しています。消費税の引き上げについて、賛否も含め、様々な意見があることは十分に承知しています。日本の閉塞状況を打破して、未来に希望を持てる社会を構築するため、消費税引き上げは避けては通れない、真に必要な改革の一つです。目的は、社会保障を支える安定財源を確保すること。世界最速で少子高齢化社会が進んでいる日本。社会保障にかかる費用は急増しています。充てられる額は約30兆円。一般会計の半分以上が社会保障を支えるために使われています。「財布」(財源)には、働く世代が納める保険料が投入されています。働く世代は年々減少、足りない分は、新たに国債を発行してしのいできました。「財政赤字を解消しなければならない」「借金はだめだ」と知りながら、政治は、改革を先送り。日本の借金は1000兆円にも膨れてしまいました。GDP(日本の富)の200%。これ以上、ごまかしはできません。家庭や企業に例えれば、もう銀行からの借り入れは限界の状態なのです。法案では、消費税は、2014年4月に8%、2015年10月に10%に引き上げられます。2年後の2014年という年は、団塊世代の全員が年金受給者となる年です。国民の皆さんに負担をお願いすることはとても辛いことですが、負担は、社会保障サービスという形で返ってきます。引き上げられる5%のうち、1%分は社会保障の充実にあてられ、1%分は基礎年金2分の1の財源となります。残りの3%は、地方自治体の社会保障費用や、高齢化の進展による自然増分の経費などに。全額が社会保障に充てられます。財政規律をきちんと守った国づくりが、いま、求められています。放漫な国運営をしてきたギリシャなど欧州の国々は、世界から厳しい目で見られ、グローバル経済に呑み込まれそうになっています。日本の慢性的な財政赤字は、40年以上続いています。私たちは慣れっこになってしまっていますが、今ほど日本の財政赤字に海外から厳しい目を向けられていることはありません。市場での評価は、一国の経済の浮沈を左右する。その点でも、借金に頼らない社会保障制度確立への道筋をつけることは急務です。政権交代から約3年が経過しました。民主党は、いや日本の政治は重大な転換点を迎えています。民主党は、さまざまな意見を持った議員で成り立っています。自由に意見を述べ、議論をできる限り公開し、一致点を見出す努力をしてきました。「寄り合い所帯」という厳しいご批判もいただいてきました。ご批判をしっかりと受け止めながら、政権与党として、真に政権を担うに足る組織に脱皮する必要があります。社会保障と税の一体改革に結論を出すことは、潜り抜けなければならない関門の一つでもあると考えます。国会議員が身を切る改革も進めます。議員報酬は与野党の協議で、年間270万円減額することが決まり、5月から実施されています。議員定数削減の法案も衆議院に提出、野党に協議を呼びかけています。いを削減し、1年目に9・9兆円、2年目に6・9兆円の財源をねん出した取組も同時に進めています。世論の理解は十分とはいえません。私は、財政、社会保障の危機的状況を踏まえながら、消費税引き上げを含めた改革の重要性を粘り強く説明していきます。道半ばの東日本大震災の被災者支援や被災地の復興、原発事故との戦い、日本経済の再生、「一票の格差」是正など、政治が一致点を見出して乗り越えなければならない課題は山積しています。衆議院の任期満了まで1年余。改革を止めるわけにはいきません。全力で決める政治を前へ、前へと進めていきます。