日本を取り巻く世界各国の諸相を見れば、移民・難民などの人の移動問題、TPPなどの多国間の経済協力システムの構築、高齢化社会に向かっての社会保障システムのあり方、地球の温暖化対策を視野に入れた国際的視点での環境保護など様々な課題があふれている。どれをとっても日本のみの課題に留まらず、グローバルな課題である。同時にそれぞれの課題は政治的な側面と経済的な側面が入り組んで構成されており、政治学と経済学の協働ならびに融合的な方法論を用いなくては解決不可能な問題ばかりである。言い換えれば、今日我々が取り組むべき社会の課題はすべて、否応なしにグローバルな視点から政治学と経済学の協力を必要としている。して2014年度から活動を開始した。ならびに企業経済学の領域においてグローバルスタンダードに合致する教育を体系的に提供することである。本拠点では、単に思いつきや推測によって政策提言をするのではなく、事実や統計・ビッグデータを機械学習やディープラーニングによって分析し、そこで得られた実証的根拠と政治学・経済学の知見に基づいて政策提言できる能力を養い、そのような実証的な考え方を学生に徹底的に教育していくことを目指している。このような能力は、どの分野に進んでも必要なスキルであり、それができる人材の育成こそが、現在の世界のトップレベルの大学に求められている役割の一つである。底上げすることも重要であり、海外の優れた教員を短期招聘する訪問教授(Visiting-Professorship)制度や、海外の優れた大学と共同で教員を任命するジョイント・アポイントメント(joint-appointment)制度を駆使し、教育・研究の両面で国際協力が実現できるよう取り組んでいる。おいて優秀な人材が自然と集まる国際的ハブを形成したい。Association(IPSA)。