担う青少年の教育は大人社会の責任だが、主体はあくまで青少年だ。偏った価値観や歴史認識の押し付けは「教育」ではなく、むしろそれを損なうものである。沖縄を切り捨てた4・28「屈辱の日」を「主権回復の日」とし、政府式典を開催し「侵略戦争の定義は定まっていない」「従軍慰安婦の強制の証拠はない」などと公言して世界中の非難と警戒を呼び起こした首相に教育を語る資格はない。自立した個人として社会に向かいあい、参加し、動かし、変えていくような人間への成長を促すには他人の意見を聞き、自分で考え、それを表現して伝える資質、能力の形成が重要である。社会や日本と近隣諸国の関係にも理解が必要だ。琉球・沖縄の歴史やアジア諸国との関係史などは、国際社会で活動する若者には不可欠だ。郷土の学習や「うちなーぐち」の授業を取り入れ、歴史実相を隠しゆがめる教育を正し、歴史教科書の国際共同制作を進めるべきだ。沖縄戦を風化させない平和教育も重要だ。