「御用マスゴミ」は「悪徳ペンタゴン」の広報部隊として、「悪徳ペンタゴン」の利権を死守するために、政権交代阻止に全力をあげ、「政権投げ出し首相後継総裁選」を祭り騒ぎにして報道している。げ潮派」から合計5名の候補者が名乗りをあげたが、「出来レース」である。(森派)実質会長の森喜朗氏は麻生太郎氏支持を表明している。その森氏が野田聖子議員に出馬要請したことが明らかにされた。当選者をあらかじめ決めておいて、総裁選を「偽装」している明白な証拠が明らかになった。総選挙に向けて自民党が「バラマキ」政策を実施することは間違いない。自民党は総選挙には「バラマキ」で対処することを決めている。「バラマキ」政策実施では辻褄(つじつま)が合わなくなる。小泉政権以来の政権は「財政政策はグローバルに否定されている政策対応」と断言してきたのだ。8月1日まで経財相の職にあった大田弘子氏は通常国会でこの見解を明確に答弁している。「増税」を実施するわけがない。選挙があるから「目くらまし」が必要なのだ。選挙用に「バラマキ」をやり、選挙が終わればタイミングを見て「増税」を実施する。その布石を総裁選で打つ。「上げ潮派」は会計処理の「粉飾」を指南する。政府資産の流用・売却による財源調達と国債発行との間に政府純債務に与える違いはまったく存在しない。いわゆる「霞が関埋蔵金」を使うと、国債増発を伴わない財政出動が可能になる。「上げ潮派」の主張は「粉飾の奨励」である。実際に小泉政権は2001年度に「粉飾」を実行し、33兆円の国債発行を見かけ上30兆円に偽装した。「総裁選御用マスゴミ報道」と「目くらましバラマキ財政」で支持率を引き上げて総選挙を乗り切ろうというのが自公政権のシナリオだ。国民が本当に「目くらまし」されてしまうと、「悪徳ペンタゴン」が高笑いすることになる。自民党がいかに「目くらまし」をしようとも、本質は変わらない。本質を突く政策論議が必要になる。自民党の政策基本方針において、以下の三点にまったく「揺らぎ」は生じていない。1弱肉強食を奨励してセーフティーネット破壊を放置すること2官僚利権を温存すること3米国に隷属し、外国資本の利益増大に努めることこの3点の基本方針は確固たる安定を示している。自民党は「行政のムダ」を指摘するが、具体的な政策になると「公務員の削減=公務員の人件費削減」となる。「罪のない一般公務員」をいけにえ(スケープゴート)にして、「特権官僚の利権」を切り込まないのだ。自民党が党の最終方針として「天下りの全面禁止」を明示することは絶対にない。「天下り全面禁止」を「政権公約」に明確に盛り込めるのかどうかが、「真正CHANGE」と「偽装CHANGE」の最も分かりやすい判別方法になる。自民党が減税を示すとしても、必ず「1回限りの定額減税」になる。ガソリン税の暫定税率廃止のように、制度的に税を国民に返すことをしない。将来のいずれかの時点で増税は必要になるだろう。このことを民主党も否定していない。重要なことは増税を実施するまでのプロセスである。1官僚利権を根絶して、いったん税金を国民に返す。2セーフティーネットを再構築したうえで、財政支出をバランスさせるための増収策を検討する。自民党の主張するプロセスは1官僚利権を温存したまま、2財政健全化が重要だとして、制度的減税を実施せず、3不人気の増税を率直に訴える責任ある政党だとアピールして、官僚利権を温存したまま増税を実行する、というものだ。この政策が認められる場合、官僚利権は永久に根絶されない。「売国政策」を意味することも明確にしておかなければならない。2000年以降、日本は自民党清和会政権によって「弱肉強食社会」に変質させられたと同時に、外国資本に食い尽くされようとしている。外国資本による安価なコストでの日本買い占めを全面的に支援したのが自民党清和会政権であり、そのための政策が「上げ潮派」の政策の根幹をなしている。「政権選択」は両者のいずれかを選ぶことを意味する。自民党総裁選は米国大統領選挙に置き換えれば、「予備選」の意味しか持たない。民主党は早々に本選挙立候補者を定めた。マスメディアによる自民党予備選の過剰報道は、明白な偏向である。政策基本方針とする与党と野党の基本方針には180度の開きがある。民主党を中心とする野党は「政権公約」を有権者に十分に浸透させることによって、自公政権の「政権公約」との相違を有権者に完全に理解してもらう必要がある。次期総選挙における「政権選択」の誤りを必ず防止しなければならない。[パタリ]元祖放り投げ男が麻生を支持したそうだ。この二人はよく似ている。2人揃って首相の孫だ。