お問い合わせよむ、つかう、まなぶ。資料、研修などをパッケージした総合メディアです。調査・統計2018年に認知症またはその疑いで行方不明となった人は1万6,927人だったことが、警察庁が6月20日に発表した「平成30年(2018年)における行方不明者の状況」で、わかった。認知症などによる行方不明者数は、統計を取り始めた12年以降増加を続けており、18年は行方不明者全体の19.2%を占める結果となった(p5参照)(p8~p9参照)。警察庁が6月14日に公表した「平成29年における行方不明者の状況」によると、2017年の行方不明者は前年と同数の8万4,850人となり、過去10年間、横ばい傾向にあることがわかった。原因・動機では疾病関係が最も多く、このうち認知症患者(疑いを含む)は1万5,863人(構成比18.7%)で、統計を取り始めた2012年以降、年々増加している(p3参照)(p5参照)。高齢者75歳以上の高齢運転者対策を強化した改正道路交通法の施行から約1年間で、認知機能検査をきっかけに認知症と診断され、免許取消し・停止となった人は1,892人に上ることが6月7日、警察庁のまとめで明らかになった。施行前の2016年の597人と比べると、約3倍に増えたことになる。状況等について」で、明らかになった。施行後6月の状況について」によると、改正道路交通法が施行されてから半年で、75歳以上の運転者による死亡事故件数は減少していることがわかった(p1参照)。改正道路交通法は、高齢者による死亡事故の割合が年々増加していることなどを背景に、以前は免許証更新時のみに実施されていた認知機能検査を、一定の違反があった場合に臨時で受けることを義務付けたもの。警察庁は6月15日、「平成28年における行方不明者の状況」を公表した。原因・動機で最も多いのは疾病関係で、このうち認知症患者(疑いを含む)は2割近くに及び、昨年に引き続き増加したことがわかった(p1~p7参照)。平成28年に届出を受理した行方不明者の総数は8万4,850人で、3年連続増加している(p1参照)。このうち、男性は5万4,664人(構成比64.4%)、女性は3万186人(35.6%)だった。高齢者3月12日から施行される改正道路交通法で、高齢運転者の交通安全対策が強化される。高齢者ドライバー数の増加に伴って、高齢者による死亡事故の割合が年々増加していることなどが背景。現在は3年に一度の免許証更新時に受ける認知機能検査について、改正後は認知機能が低下した場合に行われやすい一定の違反行為があれば、免許更新時を待たずに臨時の検査を受けなければならなくなる(p1参照)。警察庁は4月4日に、平成24年の月別の自殺者数(3月末の速報値)を公表した。平成24年3月末までの自殺者の総数は6931人(男4879人、女2052人)。これを都道府県別に見てみると、自殺者が多かったのは、東京653人、大阪440人、神奈川418人の順で、大都市に自殺者が集中しているのがうかがえる。自殺者が少なかったのは、鳥取32人、島根36人、香川44人という結果であった。一部を改正する内閣府令案」等に関する資料。これは、ICカード免許証の全国導入の完了と、改正臓器移植法の施行に伴い、道交法施行規則で定められた運転免許証の様式を変更するなど、所要の改正を行うもの(p1参照)。運転免許証に臓器提供意思の有無を記載することができるように、裏面に必要な文言が設けられる。緊急自動車として指定することができる自動車に、在宅ホスピスにおける医師の緊急往診に使用する自動車が追加されたことに伴うもの。2月13日に、「重度の傷病者でその居宅において療養しているものについていつでも必要な往診をすることができる体制を確保しているものとして国家公安委員会が定める基準案」に対する意見募集を開始した。警察庁は6月19日に平成19年中における自殺の概要を公表した。平成19年中における自殺者の総数は3万3093人で、前年に比べ938人(2.9%)増加したことが明らかになった。性別では、男性が2万3478人で全体の70.9%を占めている。年齢別にみると、「60歳以上」が全体の36.6%を占め、次いで「50歳代」が21.3%となっている。自殺の原因・動機が「健康問題」にあるものが1万4684人だったと報告されている(p2参照)。Reader)がインストールされている必要があります。Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。公的文書については、コピーして他者に手渡すことはできますが、webサイトに掲載するなど、不特定多数がアクセスできる形態での転載はお断りしています。※上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。