昨年、3月11日東日本を襲った大震災は、天災の恐ろしさと共に国を始めとする関係機関の防災に対する考えの甘さを露呈する形になりました。それは、この国の在り方から問われる問題となり、現在もなお迷走中であります。広範囲に長期にわたる甚大な被害をもたらした東京電力福島第1原発事故は、日本のエネルギー政策の大転換を迫りました。政府は原発依存からの脱却の必要性を一般の国民と共有し、エネルギー基本計画の抜本的な見直しの議論を進めています。稼働原発ゼロの事態が現実化し、当面の電力需要をいかにまかなうかという難題が立ちはだかっています。政権は安全が確認された原発を再稼働させる「政治判断」へとかじを切りました。原発に頼らざるを得ない現在の構造をいかに「脱原発」へと段階的に進めていくのか、国民の安全と経済の維持をにらみながらの中長期的なエネルギー政策の在り方の議論は、国の将来像に直結すると共に、私たち国民一人一人がしっかりとした議論のもと決断を下していかなくてはならないものと考えます。未分類コメントは受付けていません。