住宅価格が上昇しているオーストラリアの大都市では、家計に占める住宅ローンの支払い金額の割合が拡大しており、マイホームはますます手が届かない存在になっている。米大手格付会社ムーディーズ・インベストメント・サービスは23日に発表したオーストラリアの住宅のアフォーダビリティー(入手可能性)に関する調査結果で明らかになった。これによると、シドニーの平均的な共働き世帯の総収入に占める住宅ローン支払い金額の割合は今年10月時点で39.2%と前年同月の36.1%から1年間に3.1ポイント上昇し、2001年以来最高の水準を記録した。シドニーとともに不動産ブームとなっているメルボルンでも32.1%まで上昇した。アデレードでは21.7%に上昇した。ブリスベンは23.3%、パースは21.0%と低下した。全国平均では29.3%と1.1ポイントの上昇だった。オーストラリア準備銀行(RBA)が政策金利を史上最低の2.0%まで引き下げていることから、平均的なな住宅ローンの利率は現在、5.45%と10年間の平均の7.07%を大幅に下回る低水準で推移している。10月時点の住宅価格の中央値はシドニーで17.6%、メルボルンで15.4%それぞれ前年同月比で上昇した。低金利のメリットを住宅価格の急激な上昇によるデメリットが上回り、特に2大都市の住宅購入がより困難になっている状況がうかがえる。オーストラリアの4大銀行は10月に住宅ローン金利を0.15%から0.20%の幅で引き上げることを発表しており、11月に実施する。これにより、住宅の入手可能性はさらに低下する見通し。