田舎の小児科医が、仕事、趣味であるチェロ・音楽全般・アマチュア無線について記します。タイトルは、私の商売・趣味の道具三つ。プロフィールAuthor:JA1NUT関東の片田舎在住の一介の小児科医。夢想していたリタイアを、2012年4月に実現。実際は、週一回非常勤で働くセミリタイアである。医療のこれからに強い危機感を持つ。時々下手の横好きでチェロを弾く。バッハ・フォーレ・ブラームス・フランク・・・ベートーベンの後期・トゥリーナ・ショーソンも忘れがたい。時間を費やしているかもしれぬアマチュア無線。CW等という絶滅危惧種を愛している。安倍首相は、憲法の規定通りに臨時国会を開くことを回避し、さらに選挙戦でもこのテーマについて語らない。これは、単なるスキャンダルではなく、身近な人間にだけ利権を回す政治、いわば人治政治の問題だ。行政の公平性を損なうという大きな枠組みでの憲法違反である。無視する政治と同根だ。この選挙で、与党を勝たせると、安倍首相は白紙委任を受けたような勝手な行動に出るはずだ。森友・加計疑惑も、禊を済ませたとして、取り合わないことにする積りなのだろう。森友・加計疑惑は、単なるスキャンダルではない。国の根本的な形を左右する問題だ。今年の国会で最も議論となったテーマの一つは「森友学園」と「加計(かけ)学園」を巡る問題だ。公正で公平な行政が行われているのか、との疑念を持たれている。四年十カ月の安倍政治の一端として生まれたとも指摘されている問題について、衆院選で各党はどう語っているのか。衆院解散を表明した九月二十五日の記者会見では「国民から大きな不信を招いた」と認め、丁寧に説明する考えに「変わりはない」と明言した。この問題について、世論調査では約八割が納得していないと回答。首相も衆院選公示直前に「選挙が終われば、終わるものだとは思っていない。求められれば、誠意を持って答えなければならない」としたが、自ら説明する姿勢はない。このため、演説中に聴衆から「森友・加計を説明しろ」とやじが飛ぶことも。これらは、首相自身または妻昭恵氏とつながりが深い学校法人を巡る問題だ。森友問題では、昭恵氏付きの政府職員が国有地を巡り財務省に照会したほか、同省職員が学園側に「ゼロに近い金額まで努力する」と語った音声テープが明らかに。加計問題では、獣医学部新設で競合相手がいたのに、なぜ「加計ありき」と指摘される形で手続きが進んだのか。首相は真相究明に積極的ではない。野党側は、森友・加計問題を「安倍一強政治の象徴」として批判している。希望の党の小池百合子代表は街頭演説で、この問題を取り上げ「忖度(そんたく)だ、お友達であれば何か良いことがある、そんな政治を変えていこう」と訴えている。共産党の志位和夫委員長は「暴走政治の行き着く果てが森友、加計疑惑だ。これほど国政私物化疑惑にまみれた政権は戦後ない」と批判。首相が街頭演説で語らないことに対し「ならば、国会で昭恵氏に出てきてもらい、疑惑の徹底究明を行う」と主張する。立憲民主党の枝野幸男代表も「税金が食い物にされている。安倍政権は情報公開や説明責任をまったく無視している」と強調。社民党も同様に問題視する。公明党の山口那津男代表は首相に説明責任を果たすよう求める。日本維新の会の松井一郎代表は、森友問題は検察が捜査中とし、加計問題は「首相と加計(孝太郎)理事長の友情がきつすぎた」と指摘するにとどめている。明石順平著「アベノミクスによろしく」という本の紹介が、こちらにある。アベノミクスの本態を解き明かし、批判した著作である。リーマンショック時を超える下落率を記録した。下がる」という現象が起きた。アベノミクス開始前(2012年度)を下回った(消費がアベノミクス前より冷えた)。4.2015年度の実質GDPは2013年度を下回った(3年分の成長率が1年分の成長率を下回った。)5.暦年実質GDPにおいて,同じ3年間で比較した場合,アベノミクスは民主党時代の約3分の1しか実質GDPを伸ばすことができなかった。GDPのかさ上げが行われている。これは国際的なGDPの定義の改変によるものと思われていたが、明らかに故意の不正なデータ操作が行われている、と著者は見る。政府による粉飾決算である。株高は、年金資金と日銀による官製相場だ。これらをすべて考え合わせると、アベノミクスとは、禁じ手である財政ファイナンスを大規模に行い、国民を欺き、国家財政を毀損した経済財政運営であったと結論付けられる。上記のサイトの紹介文、そして著作そのものも是非一読すべきだろう(私も、著作を取り寄せて読む積り)。この壮大な国家運営の不正が明らかになったとき、我が国は立ち行けるのだろうか・・・。軍事関連研究を進めることを促した。安倍政権は、2014年に武器輸出三原則をかなぐり捨てて、死の商人国家へ舵を切った。安倍政権は、東アジア、朝鮮半島での緊張を高めている。それは、国際的な軍産複合体の意図するところであり、米国トランプ政権が求めるところだ。安倍首相は国会での議論・議決の前に、米国議会で安全法制の成立を約束した。安全法制は、東アジアの緊張の亢進を見据えた戦争のための法制で、米国に追随するための制度だ。軍産複合体と一体化したトランプ政権に隷従し、有事の際に、米軍指揮下に入る自衛隊を大きな危険にさらす。そもそも、北朝鮮は、自らの体制の維持のために、米国に交渉を求めてきていたわけであって、我が国を攻撃する、侵略するということではなかった。安倍政権は、米国トランプ政権に隷従して、朝鮮半島で有事を起こすという瀬戸際外交に突き進んでいる。偶発的に、またはどちらかの先制攻撃によって、朝鮮半島で戦禍が起きると、100万人規模の死者が出る。大多数の北朝鮮国民は難民化する。我が国も、戦争当事者となり、攻撃される。ロシア・中国も何らかの形で関与する。手を染めていた犯罪的事業の利権等を巡って、混乱と争いが残る。米国他の大国が仕掛けた、集団的自衛権を名目とする、戦争・・・ベトナム・アフガン・イラク等の戦後の混乱を思い起こすべきだ。米国も、わが国政府も、その後については、何も策を持たない。この麻生財務大臣の他人ごとのような言いくさは、無責任極まる。軍産複合体の利益のために、現政権は、多くの人々の生命、そしてわが国自体を危険にさらしている。ナチスのゲーリングは、国民を戦争に駆り立てる方法について、このように語ったという。さとる氏が、BLOGOSに公表した文章を引用;刑務所に収容されている際、ゲーリングは、訪ねてきた米国人の心理学者グスタフ・ギルバートとの対話の中で次のように語ったそうです。ゲーリングは、肩をすくめて答えた。「もちろん、一般市民は戦争を望んでいない。貧しい農民にとって、戦争から得られる最善の結果といえば、自分の農場に五体満足で戻ることなのだから、わざわざ自分の命を危険に晒したいと考えるはずがない。普通の市民は戦争が嫌いだ。ロシア人だろうと、イギリス人だろうと、アメリカ人だろうと、その点についてはドイツ人だろうと同じだ。結局、政策を決定するのは国の指導者達であり、国民をそれに巻き込むのは、民主主義だろうと、ファシスト的独裁制だろうと、議会制だろうと共産主義的独裁制だろうと、常に簡単なことだ。「しかし一つだけ違いがある。」と私(※ギルバート)は指摘した。「民主主義の下では、国民は選挙で選んだ代表を通して意見を言うことができるし、アメリカでは議会だけが宣戦布告できる。」(ゲーリングは答えた。)「それはそれで結構だが、意見を言おうと言うまいと、国民は常に指導者たちの意のままになるものだ。自分達が外国から攻撃されていると説明するだけでいい。平和主義者については、彼らは愛国心がなく国家を危険に晒す人々だと公然と非難すればいいだけのことだ。この方法はどの国でも同じように通用するものだ。」(翻訳:鈴木)引用終わり。したリスクに国民をさらす政権を選択するのかどうかが、国民一人一人に22日に問われる。(発言録)昭和25(1950)年に朝鮮事変(朝鮮戦争)が起きた。岐阜は関係なかったかもしれんが、俺んとこは福岡。(太平洋戦争の終戦から)5年、6年、7年もたって、空襲警報があったし、敵機来襲もやってた。俺は子どもの時、そういうとこにいた。誰も起きると思わなくても、戦争はたった一人、当時は金日成。いった人たちがやると言った結果、3年にわたって多くの兵が傷ついた。何が起きるかわからない。起こってからじゃ遅い。今回の場合は、大量の難民が来ることを覚悟しなきゃならない。難民をどこへ収容するか。その人たちは不法難民。武器を携帯してるかもしれない。テロになるかもしれない。その時に我々はきちんと対応できる政府を持っておかねばならん。珍しくなった無線ネタ・・・タイトルが、私の最近のモットーになっている。この数十年CWの世界に生息してきた観察の結果なのだ。半分は、こうなってほしくないという願望の入ったアイロニー。半分は、事実そのもの。forever等と悠長に言っていられない、という感想だ。数日前、もう半世紀近くの知己のnativeのCWマンと久しぶりにお会いした。半年ぶり位だったか・・・。彼のCWの素晴らしい技量を知っているので、何時ものごとく、ギアをトップに入れ替えた。32、33WPM程度だったか。これ以上早くすると、間違いが増えるのと、思考が追い付かなくなる。彼も同じように速度を速めた・・・のだが・・・。彼の打つCWが、滅茶苦茶になってしまった。短点は余分になり、長点の間隔が微妙に余計になる。多少の符号の乱れは、送信される単語、文字を予測して、受信する際に補正が可能なのだが、それが全く効かない。あまりにひどいので、スピードを落として、符号が読み取れない、と正直に申し上げた。するとハードの問題なのかと思ったが、同じようにスローダウンした彼は何も問題ではない、ちゃんと送信していた、と言う。その後、近況などを報告し合ってお別れした。この交信で、愕然とさせられた。老化が彼にも容赦なく襲い掛かっているのだろう。ワッチしていることが多くなった、とも言っていた。高齢になると、ただワッチだけしているという方が増えるのは事実。彼の場合、運動機能の問題なのか、適切なキーイングが高速では行えなくなっている。すると、振戦のような問題が起きているのかもしれない。それ以上にショックだったのは、その送信の問題を自覚しておられない様子だったことだ。した状態に誰でもなるのだ、ということ、自分自身の近未来の問題であることを思った。タイトルのモットーは、通常の情報をやり取りするCWの技能を持つオペが、激減し始めていることを意味する。CWの技能を有するオペが高齢化などによって、その技能を徐々に失う。誤解を恐れずに言えば、高齢化することによって、相手への関心が持てなくなり、一方通行のモノローグが横行するようになる。それも、情報通信手段としてのCWの死を意味する。意味のない記号のやり取りをする通信であれば、デジタル通信がCWにとって代わることだろう(実際、その動きは起きつつある)。CW技能という抽象的な存在はなくて、CW技能は、それを持つオペによって担われる。したオペがいなくなれば、そこでCWという情報を交換するための技能は退場することになるわけだ。その事実を、その友人との交信で改めて突き付けられた思いがした。タイトル通りの事態が進行しつつある今、CWの最後を多くの友人とともに生きてゆくこと、だ。historyとなるのだろうか。先日、安倍政権が米国から100数十億円相当の空対空ミサイルを購入することに決めたと報じられた。今後、ミサイル防衛、およびミサイル他の軍備を米国等の軍産業複合体から購入することになるのだろう。それが、国家財政をさらに圧迫することになる。東アジアにさらなる緊張をもたらすことになる。雑誌「世界」8月号で、谷口長世氏が、「北朝鮮核緊張のまぼろし(下)」と題する論考を発表した。その論考の重要な点を抜粋する。彼によると、東アジア地域の軍事市場の伸びに目覚ましいものがあるとのことだ。今年ストックホルム国際平和研究所が公表した「世界の軍事費(2016年)の傾向によると、軍事費推計値は以下のようになっている。シナ海、南シナ海の緊張が高まるにつれ、軍事費の増加が見込まれる。この文脈で観てゆくと、朝鮮半島の緊張が、作られたものであることが見えてくる。不正輸出されていたことを黙認していた。それが、国際的な軍事産業複合体の利益をもたらしたからだ。莫大な経済的利益をもたらした。実施してきたことも、この人為的な緊張を増大させる方策の一環だったのだろう。この地域の諸国に、イージスシステム・THAAD等のミサイル防衛網、さらに通常兵器を売りつけてきた。これにより、西側諸国・ロシア・中国を含めた世界的な軍事産業複合体が、さらなる利益を得ることになる。この軍事産業複合体は、国境を越えた国際的な組織になっており、特定の国家がコントロールできない。1967年、NATOの基本ドクトリンが出された。「抑止と対話」である。当時、冷戦体制が緊張を増しており、ベルギーのハルメル外相が主張した、このドクトリンをNATOは採択した。その骨子は、ハルメルによると、当時のソ連に対して軍事的な圧力による「抑止」政策をとる米国に対し、対話を進めることを促したものだった。その後、このドクトリンは、各国の防衛政策の基本となってきた。北朝鮮問題に対して、(現在の米国のトランプ政権と、それに隷従する)安倍政権は、もっぱら軍事的な圧力を北朝鮮にかけることだけを行っている。1994年の米朝合意に基づき合意したKEDOを廃止し、北朝鮮を悪の枢軸の一つと数えて、敵対政策を続けてきたのが米国である。我が国の安倍政権は、それに諾々と追随する。それは、東アジアの緊張によって巨額の利益を得る軍事産業複合体が背後で関係各国政府を動かしている可能性が高い。ここからはブログ主の見解・・・現在の国際関係に戻ると、米国は最近ユネスコからの脱退を行った。以前にも脱退したことがあり、その直後に米国は、アフガン、イラク等で戦争を開始した。北朝鮮周囲でも軍事的圧力を加え続け、さらにわが国や韓国に軍備の輸出を拡大させている。トランプ政権内部には、軍事産業複合体の関係者が多数いる。北朝鮮との外交交渉を担当する行政官が少ない。米国が北朝鮮で有事を引き起こす可能性がある。北朝鮮有事がどれほどの人的物的被害をもたらすかを、トランプ政権は、考慮しない、または二の次にする。それに隷従する安倍政権の方針も同じだ。自衛隊が米軍の後方支援を行い、米軍と共同作戦を取っている。自衛隊は、有事の際には、米軍指揮下に入る。わが国は、戦争当事国となる。良いのかどうかが問われている。安倍首相は、こうやって自らの疑惑を晴らせると思っているのだろうか。