(著)本日、この本を読了した。かなりの衝撃的な内容で読みながらずっと恐ろしいと感じていた。今までスマホやPCは台湾製は問題ないだろうと思っていたが、どうもそうではないらしい。簡単に書くと、チンパイというチャイニーズマフィアが台湾の半導体産業を支配しており、これと中共は密接に結びついているそうだ。日本の電器産業が総崩れになり、シャープがホンファイに吸収されたのもチャイナの策略のようだ。本書でも触れられているが、日本にもセキュリティクリアランス制度とスパイ防止法は早急に立法が必要だ。遅すぎるのではないかという気すらするが、あきらめたら敵の思うつぼだ。日本は教育機関と報道機関がチャイナ共産党にほぼ乗っ取られている状況といって過言ではないだろう。この本によると、日本の裁判所もかなりチャイナが入り込んでいるらしい。日本に対するチャイナのサイレントインベージョンは相当なレベルにまで達している可能性がある。事実を知ることからしか対策は何も打てないので、こういった本が広く読まれることを期待する。政治家や官僚には熟読してほしい。|2018年12月08日チャイナ製のコンピューターも買ってはいけない日本でもチャイナのファーウェイとZTEの機器を政府が購入することを禁止することを決定したが、これは遅きに失した感がある。アメリカでは公的部門でのファーウェイなどの機器の購入禁止は随分前(たしか5年以上前)からやっている。この時点で日本でも調査をしておくべきであったが、なにもしなかった。ファーウェイやZTEなどの通信機器は相当な数が導入されているのでこれを置き換えるのは相当な金が必要となるだろう。プロバイダーが個人に提供しているルーターも多くはファーウェイ製が使われている。私の家のルーターもファーウェイだった。これをどうしようか思案中だ。チャイナを野放しにしていたら、5Gの通信機器もチャイナのテロ装置ともいうべき通信機器で独占されてしまう。アメリカ、日本、ヨーロッパはこれをサイバー戦の主戦場の一つとして認識しないといけない。つまるところはチャイナ製の通信機器を完全に排除するところまで続けなければならないだろう。前にも少し書いたが、チャイナは通信機器にバックドアの設置を公然と法律で義務付けているので、チャイナの製品を使わないようにするしか手はない。仮に今の状態でなにもなくてもファームウェアアップデートのタイミングでいつでもバックドアを仕掛けることができるので、チャイナ製品を一切使わない以外の対処はないのである。チャイナ製のスマホを買ってはいけないチャイナの通信機器メーカーはファーウェイ、ZTE以外にもOPPOとかいろいろある。いったチャイナ製品もファーウェイ同様に使わないようにするべきである。(ちなみにOPPOはAppleの同音異綴のパクリだ。w)私もIBM時代からの長年のThinkpad使いであったが、もはやレノボのThinkpadは使えない。レノボはチャイナ企業であり非常に危険だ。選択肢としては既にかなり限られてくる。アメリカ製としてはアップル、HP、DELL。台湾製ではASUSといったところか。朝鮮半島は北に統一されるか?アメリカは対北の経済制裁を続けてはいるが軍事攻撃はこのままやらずに終わるのであろうか?軍事攻撃をした場合はその終戦処理が難しいことは明らかであるから、リビア方式で北に核を放棄させれば当面はよしとする考えもあるのだろう。私も前から朝鮮の南北統一は南が北に飲み込まれる可能性の方が高いと書いてきたが、文大統領になってからその方向に進んでいる。そもそも文政権は北の傀儡政権である。なると朝鮮半島が3軍事大国のチャイナ、ロシア、アメリカの緩衝地帯でなくなり、緩衝地帯の喪失になる。その結果、日本はますます緩衝地帯化する圧力が高まるだろう。半島がチャイナの赤に染まってしまえばアメリカは将来的に東アジアの防衛ラインを維持するのが難しくなる。アメリカの真の敵はチャイナであるから、北の問題もチャイナ対策の一貫であるはずだが、南北朝鮮の北による統一が実現されれば、半島が実質チャイナ化するに等しく軍事的な敗退となる。南北統一という形での朝鮮戦争の終結は、アメリカにとっては朝鮮戦争の敗北をも意味する。(アメリカ+南)ではなくなっている。アメリカは今後、南に対する経済制裁もする可能性があるだろう。今は北の核兵器問題だけがクローズアップされているが、むしろ地政学的な衝突が本質にあり、南が北に飲み込まれつつある状況の方が地政学バランスの変更となり問題だ。この状況で存在感がないのが、ロシアと日本だ。日本は拉致問題の解決ができれば当面よしとして半島の北による統一を傍観するだろう。いずれにしても今の日本は傍観しかできない。アメリカが日和って北にとって少しでも有利な交渉、大団円でまとまれば、一番割を食うのは日本だ。アメリカが日和るとは北がリビア方式を認めて結果北への経済制裁を解除することだ。これが米朝会談の結論になるとやばい。ロシアにとって半島は東の辺境地帯だからそれほど重要視していないのかもしれないが、チャイナの勢力拡大はロシアにとってもマイナス要因だ。半島が赤に統一されればロシアは将来的にロシアの東半分の軍事プレゼンスを失うかもしれない。北による南北統一と半島のチャイナ化はないとして、北にリビア方式を飲ませた後は逆に南への経済制裁などの圧力をかけていき文政権を潰すことで、統一を阻止しようとするかもしれない。拡大であるから、これに対しアメリカは自由主義の旗手としてのイデオロギーをもって対抗しなければ、中長期的には、なし崩し的に東アジアを失いヘゲモニーを失う結果になる。|2018年02月02日チャイナ製のスマホを買ってはいけない最近、チャイナ製のスマホが日本市場に価格攻勢をかけてきている。ファーウェイとかOPPO、ZTEとかだが、こういったチャイナ製のスマホの販売は規制をしたほうがいい。チャイナ製のスマホにはバックドアが仕掛けられているからだ。チャイナではスマホのメーカーに、バックドアの設置をテロ対策と称して義務付けているそうだ。いうことは、チャイナ製のスマホに必ずバックドアはあるのだ。顔認証セキュリティがどうのこうのと謳っていても、バックドアがあればセキュリティはゼロだ。そもそも、テロ対策といっても実際のところバックドアはテロの防止にはならず、逆にテロ攻撃用に使える。ファーウェイとかチャイナの大企業は全て軍閥企業だから、そういったバックドアの情報も共産党に上げているだろう。チャイナ製のスマホのシェアが日本で高まれば、大規模なサイバーテロ攻撃がスマホ経由で可能になる。アメリカではファーウェイ製品を公的部門で買ったり使ったりすることは禁止している。ファームウェアレベルで埋め込まれているようなので、対策もできない。最近のチャイナ製スマホの価格攻勢はサイバー戦の一環としてみた方がいい。常識では考えられないことを平気でする連中だということを忘れてはいけない。#ちなみに、チャイナ製と台湾製は区別しないといけない。Asusとかは台湾メーカーだ。日本の国産PCは総崩れでもはや大きなところは残っていない。NEC、富士通のPC部門はチャイナのレノボに吸収されたし、東芝のPC部門はASUSに吸収されるようだ。PCやスマホといった民生品がチャイナに独占されると非常にまずいことになる。PCやスマホはアメリカや台湾のメーカーにしておいたほうがいい。北朝鮮討伐がオリンピック後すぐだとすると、平昌オリンピックが2/9-25なので3月中だろうか。少なくとも1−2か月の間には起こることになるだろう。今年は平成最後の年だが、かなりの激動の年になるかもしれない。北討伐後のアメリカの終戦戦略はわからないが、北をチャイナ管理の緩衝地帯として残すことになれば、チャイナの前線が日本に一層近づくことになる。チャイナ管理で進む可能性は高そうだ。朝鮮はもともとチャイナの下僕であるから、その方が混乱が少ないだろうし、アメリカはこんなところにエネルギーを注ぎたいとは思っていないだろう。アメリカの北との戦争目的は明白であり、北を叩き北からの核兵器拡散を防止することにある。その戦争目的さえ果たせば当面はいいのだろう。北が完全にチャイナの傀儡政権になると、今度は南朝鮮が100%緩衝地帯化し日本もさらに緩衝地帯化の度を深めることになるだろう。日本へのチャイナの侵略は着々と進行中であり、独裁組織だから方針にブレは全くない。対する日本は全くの無防備のままだ。習近平の方針の通りに行けば2020年までにはチャイナは第2列島線を突破する予定らしいから、南の島々もかなりきな臭くなるだろう。沖縄はすでにチャイナの傀儡政権が支配している。安倍政権は電波オークションを進めるとしているので、これは意外と現状変更する上での突破口になるだろう。日本の既存メディアもかなりの程度チャイナに支配されつつあるので、メディアは日本にとって獅子身中の虫だ。これをまずは駆除しなければならない。舞台裏」(高橋洋一著)を読んだ。高橋氏の予想は、大体私の予想とも近いのだが、終戦処理として北をチャイナに支配させるだろうというのが私の予想と異なる点か。w高橋氏がそう予想する根拠はアメリカがチャイナの譲歩を引き出すために、現在の北の戦後管理はチャイナに行わせるだろうと見ているだめだ。疑問なのはチャイナに対しててそこまでアメリカがほんとに譲歩しなければならないのかどうかだ。アメリカがほぼ単独軍事行動をしたとしたら、そこまでチャイナに譲歩するかどうかは分からない。チャイナの海洋進出にとっても今の北がチャイナの邪魔者になっている以上、チャイナが北を切り捨てるのは自然だとしているが、アメリカが北をそのままチャイナにゆだねるだろうか?私は、アメリカは南に統一させるのが妥当だろうと思っていたが、もう一つの案として38度線を北にずらし、新しい国境線より上を純粋な緩衝地帯として作るという手もあるかもしれない。北の体制が抹殺されれば、アジアの軍事バランスは大きく動くだろうが、もしアメリカが長期的に本当の敵をチャイナと見定めているのであれば、ここは南に統一させる形で動くのではないかというのが私の予想である。チャイナ共産党という真の敵に塩を送るような真似は下策であろう。この本で20年前のチャイナ、南朝鮮、ロシアと日本の名目GDP比(ドルベース)が書かれている。20年前と今とで次のように変化している。->26%チャイナの伸びが異常で20年で10倍以上に伸びている。日本はこの20年デフレ政策で伸び率が異常に低かったということが大きいが、やはりチャイナの発表している値が例のごとくで嘘だということだろう。高橋氏は公式発表の3分の1程度だろうと見積もっているようだが、そうすると日本とのGDP比は今でも75%程度となる。実際この位であれば伸び率が20年間で3倍程度とリーズナブルな気がする。wチャイナの公式発表は全て嘘出鱈目であるのは周知の事実であり、そんな数字を根拠にチャイナの力を過大に見積もってしまうと、またぞろ中共との戦略的妥協だの戦略的忍耐といったバカなことを言い出す輩がでてくるので要注意だ。#この点、西部一派の一人である伊藤貫氏などもだめだ。彼はミアシャイマーなどにも影響されているが、西部一派ということからも要するに東大駒場リベラルなのである。伊藤貫や西部すすむは、アメリカ大嫌いでアメリカの悪口は言うが、チャイナの悪口などほとんど言わない。|2017年09月20日リアリズムとはリベラル左派のイデオロギーである私はリアリズムを長らく誤解していた。リアリズムとは保守寄りの考えであり、冷酷なほどに合理的な大人の態度だと誤解していたわけだ。wwしかし、前にも書いたが、リアリズムは保守思想ではなく、リベラル左派のカモフラージュに過ぎない。レーガンが大統領になった1980年代当時、キッシンジャーのような「リアリスト」の天下だった。それを打ち破ったのが、レーガンの「悪の帝国の打倒」という政治的信念だった。そもそも、従来のリアリストの共産主義との妥協的共存の主張によって、一番の利益を受けていたのは常に共産主義勢力だった。その後、キッシンジャーのようなリアリストが、チャイナの走狗、政商と化していったことからも、彼らリアリスト達が共産主義勢力の利益の為に動いていたことは、今となっては否定しがたい事実である。実際は1980年代当時から、アメリカのような自由主義圏と旧ソ連のような共産主義圏では大人と子供ほどの経済力、国力の違いがあり、ソ連の打倒は不可能どころか容易なことだったのだ。その事実を糊塗してきたのがリアリスト達である。今のチャイナも経済力を過大に見積もられている。チャイナの経済統計が旧ソ連と同様にでたらめであることは周知の事実であり、実際はチャイナの経済力は日本よりも小さいのではないかという推計もある。私はチャイナ共産党の打倒は、昔のソ連同様に実はそれほど難しいことではないと考える。チャイナと北の共産主義を打倒すれば、今の世界から共産主義勢力を一掃できる。いうか、この2つが最大最悪の共産勢力であるから、残る共産主義圏など取るに足りない。チャイナ共産党と北の打倒は、21世紀に残された宿題のようなものだ。本当はそれは20世紀の間に終わらせていなければならない課題であった。21世紀の前半までにこの宿題を終わらせる必要がある。反共の旗を掲げよアメリカが北を攻撃するか否かで、色々と意見があるが、どうなるだろうか。軍事行動は、最終的にはアメリカ全軍総司令官であるトランプ大統領の決断一つであり、議会は関係ないから分からない。これが議会の多数決で決まるような内容であればある程度の合理的予測はできるかもしれないが、個人の決断となると50:50となる。重要なのは、軍事行動があった場合と、なかった場合のリスクを考えておくことだろう。当然に日本にとっては、アメリカが北を叩き潰さなかった場合の方が後々の禍根を残すことは間違いない。仮にアメリカが北を叩き潰した場合は、どうなるだろうか?イラクのときのように、北にデモクラシーを広めるという理想主義的行動に出ることはないような気がする。それでは北をチャイナの自由にさせるだろうか?これも現実的ではなさそうだ。今回の北の問題はサダム・フセインのイラクの時よりも戦争終結後の後処理が難しいと言える。イラクよりも今の北の方が軍事的にははるかに強敵であるのも事実だろう。なんといっても今の北は核を保有しているし、また核がなくても恐怖独裁制を70年以上も敷いている北の方が軍事的な力は数字を見ても強いのだ。今の世の風潮はリアリズムであり、バランス・オブ・パワーをとればそれでよしとする考えだ。核シェアリングなどはまさにバランス・オブ・パワーの考えの典型である。これは悪との共存という考えでもある。empire」の打倒という考え方もある。これは、ある種の理想主義でありロマンティシズムかもしれないが、これは実はリアリズムの対極にある考え方だ。アン・コールターなどは、こういった悪とのバランス・オブ・パワーによる共存を唱えているリアリズムを”リベラルのイデオロギー”だと看破しているわけだ。アン・コールター女子に言わせればリアリズムとは実はへっぽこやろうの逃げ腰にすぎないということなのだ。ミアシャイマーなぞは腰抜けのリベラル野郎なのである。たしかになぜミアシャイマーがスティーブンウォルトのようなゴリゴリのハーバードリベラルと仲良く本を共著できるのかといえば、ミアシャイマーの本質はリベラルだと考えると納得がいく。ww私は実はアン・コールターと同じような考えだ。存続させてはならないという考えだ。戦争とは今の世代のためだけに行われてきたものではない。それは先人と後に続く世代のためにも行われてきたものなのである。今の世代が死に絶えたら後の世代もないかもしれないし、占領されれば後の世代は奴隷となるわけだ。先人の努力も灰燼に帰すことになる。いった時間軸で戦争を考える必要がある。共産主義とはなるべく早いうちにケリをつけ、叩き潰しこの地球上から抹殺せねばならないというのが私のスタンスである。チャイナ共産党も北もこれ以上21世紀の地球に存続を許してよい存在では決してないのだ。|2017年07月05日チャイナ社会の競争力チャイナ社会の実態というのは、あまり話題にもならないし、知らないことばかりだ。中共がとんでもないというのは事実だが、チャイナは3000万人程度の共産党員の超特権階級と、その他十数億人の人間からなる独裁体制だ。その他十数億人の人達がどのようにしているのかがわからない。先日、チャイナでビジネスをしている人からいろいろと話しを聞いたが、チャイナの一般人はものすごく勉強をしているそうだ。それこそ、熾烈な競争社会であり、寸暇を惜しんで勉強している学生が多いらしい。一般に科学や技術に対する憧れが強く有るらしい。これは高度成長期の戦後復興期の昔の日本のようだ。私の子供の頃もまだ科学や技術に対する憧れ、リスペクトがあったと思う。今は、理系がかなり敬遠されているようで、バカ文系天国社会となってしまった。反チャイナの自称保守連中は、チャイナ経済は崩壊するとかわかったようなことを10年前からずっといいつづけているが、日本が「失敗した社会主義国家」の道を進む中、共産主義チャイナが「成功した資本主義社会」への道を進んできたことは事実のようだ。今は、教育無償化だ高校義務教育化とか共産主義よりヒドイことを、したり顔で話している自称保守連中も多いが、日本の教育システムは腐敗の極地にある。これを自称保守の連中はもっとヒドイ状態にしようとしているわけだ。チャイナはかなり地方が分権的で、uberやら先進的な技術がどんどんと取り入れられているようだ。やって、科学技術立国になろうと地方レベルで推進しているようだ。技術者もどんどんと育てられている。今の日本とは真逆の、日本の成長期の頃のようなメンタリティが今のチャイナにはあるようだ。チャイナの悪口を言っている連中は、日本は素晴らしいと同時にいうが、失敗した社会主義国家となりはてた日本のどこが素晴らしいと思っているのであろうか。私は日本の自称保守連中なんて保守とは全く思っていない。日本の自称保守連中のほとんどはあまり賢くもなく、勉強もしておらず、右と左の区別もちゃんとは分かっていない、ただのおしゃべりなおっさん、おばさんというレベルなのだ。自称保守の連中のほとんどは、日本の典型的なバカ文系連中にすぎないのである。これからの社会は今まで以上にテクノロジーが成長の鍵を握っている。日本のシャープや東芝の凋落ももっと重大な事件として扱われなければ本来はいけない。バカ文系共にはこういった問題の意味は全くわからないのだ。23月頃に四月に朝鮮半島で戦争が起こるだろうと書いたが、今のところ戦争は起こっていない。聞くと、アメリカは現在鋭意準備中のようで、年内には作戦行動があるかもしれないという位の時間感覚かもしれない。南が極左の親北政権になってしまったので、軍事行動をするとしても、南は日米韓の共同軍事行動からは外さざるを得ない状況となった。しなければ、情報がダダ漏れになるためだ。実際のところ日本も秘密管理のしくみが法的にないから、ほぼアメリカの単独行動になるのだろう。時期が長引くとまた状況も変わっていくが、もし軍事行動を起こすとしたら、現在の金体制を完全に潰す結果に持っていく必要がある。しなければ、多大のリスクと人的金銭的コストをかける意味がない。短期に収束させないと、今度はチャイナがその間隙をぬって動き始めるだろう。日本に民進党というチャイニーズを党首に担ぐ、チャイナを支持母体としたトンデモ政党が存在するように、南も北支持と西側支持の政党が混在した状況で、これは緩衝地帯の悲しさというべきか。慰安婦問題も裏では北が主体となって行っている政治工作に過ぎないという見方もある。離間の計というやつだ。securityという意識が消滅してしまうようだ。アメリカがコストベネフィットを考えて北を放置したら、対馬海峡が新たな38度線になるという話は現実のものとなる。この結果、日本が半島に替わる100%緩衝地帯となる。緩衝地帯の人間は、自分が緩衝地帯の住民だという意識を持たない。これは親チャイナの連中もそうは思っていないだろう。今、北を叩き潰さなければ日本が徐々に100%緩衝地帯となっていく。すると民進党や共産党のようなチャイナのエージェント政権がどうどうの第2党として、むしろ力を増していくだろう。支持もされてないトンデモ政党が伸びてくるという不思議なことが起こるだろう。チャイナが日本を侵略しようとしているのは事実だが、アメリカが日本を極東前線基地として駐留している以上、完全な武力侵略は難しく、むしろ時間をかけたソフトな超限戦、つまりは政治、メディア、行政といった面での侵略を強めてくることになるだろう。日本はこの手の侵略に対抗する法体制を持たないので、そっちのほうが容易だ。結果、日本は今以上の緩衝地帯、米中の100%緩衝地帯となる可能性が高い。なると日本も惨めなもので、半島やウクライナのような地帯になってしまうことになる。世界はクリントン以来、チャイナをおいしい巨大市場としてみて商売の取引をしてきたわけだが、当時も今もチャイナは全体主義軍事独裁の中共という山賊が支配している広大な地帯に過ぎない。取引をするのなら、中共という世界最大の超巨大犯罪組織を叩き潰してからにすべきであったが、もう遅い。日本も西側諸国も大きな誤りを犯した。チャイナに言論の自由、宗教の自由も0だし、先進国ではいわゆる自明とされる人権も0だ。チベットやウイグルでは未だに虐殺、拷問が日常的に行われており、国内でも似たようなものだ。チャイナの労働強制所には、誰であっても起訴も裁判もなしである日突然、強制的に放り込むことが可能で、今も2000万人以上とも推定される「良心の囚人」が1日13時間の強制労働をさせられている。チャイナの安い労働力は、この労働強制所に支えられている面も大きい。公開処刑がローマのスタジアムさながらで行われ、後頭部から射殺された人間の家族にはその弾丸の費用を請求しているそうだ。最近は囚人は全て臓器売買ビジネスに利用されるため、薬殺をするようになったらしい。その死刑囚は無実の良心的な人間だった可能性は高い。そもそもチャイナは法治国家ではなくその対極であり司法はなきに等しい。すさまじい拷問は日常的に行われているし、起訴に証拠は必要がなく、一度起訴されるとほぼ100%有罪になる。黙秘権もなく、自白をすさまじい拷問で強制される。それが今も昔も変わらぬチャイナの現実だ。オバマという鳩山並のルーピーがアメリカ大統領だったころ、キューバとの国交回復をしようとしたが、キューバは今ではソ連でなくチャイナの飛び地であり兵器庫である。トランプはこれを反故にしようとしているようだが、当然である。共産主義キューバは全体主義国家にしてテロ輸出国であり、キューバがまともな国らしいなどというのは全くの嘘、出鱈目である。北朝鮮もすさまじい地獄のような地帯だが、実際は、北などチャイナを暴力団の親分とすれば、その鉄砲玉のような存在だ。北は鉄砲玉ゆえの危なさがあり、アメリカをリーダーとする西側はこれをどうにかしなければならない。いずれにしても、チャイナも北もこのままでは済まないし、これら山賊地帯を放置し何もしないことは近い将来にさらなる大きな危機をもたらすことは確実だ。原書は2008年頃に出版されたものである。近代国家の本質は軍事にあり、集団的自衛が近代国家の起源である。ナポレオンの国民軍から近代国家が生まれたと言われるが、国民軍とは傭兵ではなく、一般人兵士からなる軍隊のことだ。一般人が兵士となることで傭兵のような報酬の代わりに、国民としての権利を得た。国民軍が強かったのは、そのインセンティブシステムにあったと言えるだろう。チャイナの人民解放軍は中共の私兵であるから、国民軍、もとい国軍ではない。実は台湾も同様で、台湾軍は、国民党の軍隊であって国軍ではないらしい。藤井氏などは蔡英文は台湾の軍隊の国軍化をまずしなければならないと指摘している。国名を中華民国から変更することも必須だ。国連から中華民国は存在しない国家と扱われているからである。チャイナのような独裁軍事政権は、独裁軍事政権である故の強さと、独裁軍事政権であるがための弱さがある。弱さとは、チャイナは人口十数億人ともいわれるが、その実体は2500人の中共のトップ集団と、3000万人の中共党員からなる地帯に過ぎないということだ。2500人のトップ集団からさらにチャイナ7と呼ばれる権力集団が権力抗争によって選ばれる。中共党員ではないその他十数億の人間は、中共にとって人間ともみなされていない、単に搾取するだけの存在である。ウイグルやチベットになると、虐殺しようと煮て食おうと焼いて食おうと自由な家畜以下の存在とみなされている。実際、従来、全く報道されてこなかったが、チャイナがウイグルやチベットで行った核実験(水爆)は恐るべきものであった。地表核実験はウイグルなどで1996年まで30年以上にわたって行われたが、1回の実験でウイグル人を19万人即死させたこともある。その後の放射能障害で時を経ず亡くなった人は75万人とも言われる。これは住民区のすぐ近くでウイグル人の虐殺と人体実験を目的として行ったのである。stateと貿易をするなど狂気の沙汰である。西側は半ばこういった事実を知りながら報道管制を敷き見て見ぬふりをしてきた。1964年から1996年までの32年といえば毛沢東から江沢民の時までやっていた。チャイナでは国内に向けられた圧倒的な軍事的で暴力的な強制システムがあるから秩序という体裁はあるものの、実際の中共のチャイナは3000万人しかいないわけだ。これがチャイナ=中共のほんとの人口だ。3000万人の党員とその他十数億人の奴隷からなる地帯がチャイナの本質といえる。ここにチャイナというガタイだけはでかい地帯の本質的な弱点がある。今世紀の宿題チャイナ共産党を壊滅させることは世界に残された今世紀の宿題のようなものである。ピルズベリーの「チャイナ2049」などを見ると、アメリカがチャイナを打倒しなければいけない独裁共産主義の”地帯”であることを完全に見誤った経緯が分かる。ソ連共産党が打倒されたので、チャイナのようなもっと貧乏でどうしようもない東洋の国は早晩同じ道を辿るだろうと甘く考えた。資本主義の文明をチャイナに与えて経済的な繁栄を与えれば、共産主義は自壊するだろうと思っていたわけだ。同時に自分らもそこで商売ができwin-winだという下心もありありだった。クリントンというどうしようもない大統領の時代がターニングポイントで、あの時、反共の旗をアメリカが下ろさずにチャイナ共産党を次なる打倒すべき相手と正確に認識していたらチャイナ共産党はとっくに潰れていたはずだ。当時まだ弱小だったチャイナ共産党は手が付けられないほどにこの20年で成長してしまった。このモンスターを育てたのも欧米だ。チャイナ共産党の連中は実に悪賢い人間だったから、あたかも自分たちは早晩ソ連のようになるようにふるまっていたわけだ。連中には独特の長期レンジの戦略があり、欧米の連中はそれに騙されていた。実際問題、チャイナは経済的にはベルリンの壁崩壊以後、大きく発展した。共産党独裁の「地帯」であることは微塵も揺るがず、その暴虐残忍ぶりは報道もほとんどされない。意図的に破壊しなければ、自壊はしないということが分かったというのが20世紀の教訓だ。ソフトランディング的に自由主義体制に移行することはあり得ない。なると、軍事的な衝突を契機とした体制変更しかないかもしれない。いえ、戦争でけりをつけてデモクラタイズを社会工学的にやるなどといったイラクでやったようなことも、もうダメだと分かっている。なると、チャイナ共産党を何らかの形で崩壊させた後は、三国志の時代のように複数の国家を分立させ緊張状態をそこに作り出すしかない。チャイナは、チベット、ウイグルなどの明らかな異民族の辺境地帯が分離するのは当然として、中原といわれる揚子江から黄河にかけてのチャイナの中心地帯も3つくらいに分裂するのが妥当だろう。なると三国志の時代の分割どおりになるのがいいのかもしれない。チャイナ共産党を壊滅させるには、ハードで短絡的な軍事的な解決はうまくいかない。複数の要因が絡まないとうまく行かないだろう。経済を締め上げて、経済を固定相場から変動相場制に移行させる。やって徐々に共産党独裁の基盤をなし崩しにしていくことが必要かもしれない。米中戦争と台湾トランプが台湾の総統と電話会議をしたとニュースになっているが、台湾にとってトランプは希望の光であろう。台湾がチャイナに呑み込まれるのは不可避であるというミアシャイマーの悲観的予測は、トランプの登場で覆る可能性が出てきた。台湾問題は、日本にとっても重大事であり、台湾は第1列島線に位置し、台湾が支那に併合されれば次は第1列島線上の沖縄を取るという支那のシナリオがあった。実際、台湾を取られれば軍事的に沖縄の防衛は無理になる。あとはなし崩し的に第2列島線までを支那が支配する可能性が高くなる。支那の公式の発表から、台湾の軍事的併合は2021年までに行う予定であった。ヒラリーが大統領になっていたら、まずそうなっていただろう。この本は、元自衛隊の幹部の書いたものだが、現代の軍事状況を最新技術と戦略の両面から分かりやすく説明したものとして出色の出来だ。筆者は東大工学部をでてから自衛隊に入隊した人物らしい。この中でアメリカのランド研究所による対中国戦のシミュレーションを詳しく紹介している。-このランド研究所の論文は、次から手に入る。最近、発表されたばかりの論文である。Unthinkablehttp://www.rand.org/pubs/research_reports/RR1140.html詳細なシミュレーションだが、結論的には、2017年時点を想定すると、アメリカとチャイナの台湾紛争では、アメリカがまだ少し優位を保っているらしい。南沙諸島紛争では、アメリカがまだ大きく優勢なようだ。人民解放軍は、中国共産党の軍隊であり国軍ではない。)を超越し、あらゆる手段を駆使する、まさに「制約のない戦争」である。」つまり、いかなる残虐行為をも是とする完全なる無法のならず者軍隊が人民解放軍である。チャイナとの戦争になれば、凄惨な戦争になるだろう。アメリカにとっても、人民解放軍はかつてない強敵となる。この本をみるとチャイナの猛追ぶりがよくわかる。10年前、いや5年前でも日本ではチャイナなど恐れるに足らずという論調があったが、それはやはり大きな間違いであった。人民解放軍の軍事力は、サイバー戦、宇宙戦においては、アメリカすらも後れを取っている可能性がある。チャイナはまだ通常軍事力ではアメリカに劣るため、サイバー戦、宇宙戦(衛星破壊)の技術で対抗してきているわけだ。習近平は大規模な軍政改革を試みているが、これは陸軍優位だった従来の軍の体制をミサイル部隊の重視などの現代的な構成に転換しようとするものらしい。今の戦場は、陸海空の3つではなく、陸海空、サイバー、宇宙の5つの空間にある。日本の現状は絶望的にも思える。民進党も共産党同様に、チャイナの超限戦の一部隊と考えた方がよい。日本のマスゴミも同様だ。それは自民党の中にもいる。今の自衛隊は軍隊ではなく警察権力の延長だから、両手両足を縛られた状態で凶悪きわまりないチャイナの人民解放軍と戦わなければならない。日本も9条を早急に改正なり破棄するなりして、国防軍を正式に作り、今の陸軍を戦略ミサイル部隊やサイバー部隊に再編するべきである。チャイナによる侵略戦争はとっくに始まっているのだ。China中東問題を論じている連中を見ていると、特徴的なのは連中は中東の歴史も全く知らなければ、イスラームについても全く何も知らないということだ。いうバカな連中がメディアでイスラム国をいかにして殲滅するかなどと調子に乗って話しているからバカを通り越して危険である。欧米は基本キリスト教徒だから、イスラームは問答無用で許せないらしい。これが中東紛争が宗教戦争になる所以である。欧米はずっと宗教戦争をしてきたが、近代になると宗教を前面に立てた戦争はしなくなる。パワーバランスによる覇権争いやセキュリティ競争といった形に戦争はなっていく。冷戦になると実際の米ソの戦闘は避けられ、イデオロギー競争という面が出てくる。ソ連とアメリカの対決は、社会主義と資本主義、もしくは自由主義の競争という色彩が強かった。結局これも情報戦に過ぎなかったのではないかという気がする。ほんとの意味でのイデオロギー競争があったとは今振り返るとあまり思えない。そもそもイデオロギーという面でいえば、現在必ずしもリベラルな自由主義が勝利しているわけでもない。社会主義の方が勝ったのではないかと思われる。これは社会主義というよりもBureaucracyの勝利というべきかもしれない。結局、覇権争いが事の本質であり、宣伝戦としてイデオロギー対立なるものが利用されていただけだろう。中東紛争に関して言えば、これはまさに宗教戦争でウェストファリア以前の戦いになってくる。ウェストファリア体制は欧米でも第1次大戦以降は壊れており、トータルウォーの殲滅戦となっているから、変わらないわけだが。ミアシャイマーのいうとおり、アメリカはイスラエルロビーに利用されたのか中東の宗教戦争に関与しすぎた。いうか自身が十字軍として行動しすぎたわけだ。カプランはリベラルだから途中で投げ出すのは無責任だと言っているが、そんなことはない。とっくに破綻しているのであるから、中東からは手を引くのが双方にとってメリットがある。欧米が手を引けばテロもなくなる事は間違いない。中東には大きくスンナとシーアの対立と、世俗主義と厳格主義の対立がある。単純に考えれば、これは2*2の4つに分裂するしか手はない。民族対立も入れれば、もっと複雑になるが、イスラム世界はそうやって自生的な均衡点に行き着くまでほっておけばいいのだ。イスラムはキリスト教よりは他宗教に寛容なのは事実であるようだから、それも可能だろう。今のISのような状況は欧米に対抗するため戦略的に作り出したカオスのように見える。それよりも問題はミアシャイマーがいうとおり支那である。支那は宗教もイデオロギーも高尚なことは一切関係ないむき出しの覇権主義だから、分かりやすいともいえる。支那経済が危険状態と言われているが、支那はもとより共産党独裁体制であり法治国家ではないから、支那の企業には破綻という法的仕組みがない。リーマンショックのような企業の破綻の連鎖みたいなものはありえない。どのような形のクラッシュになるのか想像が難しい。経済がめためたになったとしても、支那は共産主義を捨てないから革命でも起こらない限りなにも変わりようがない。万が一、支那が共産主義を捨てて自由主義になったとしても、その覇権主義は変わらないため、依然として支那の脅威は衰える事がないわけだ。支那がロシア型の分裂解体をして縮小しないかぎり、脅威は去らないことになる。|2015年11月14日China2049ピルズベリー著「China2049」を読んでいる。huggerの一人であった人だが、自分が長いことシナに騙されていたことに気づき、アメリカと国防省に警告を発する意図でこの本を書いたようだ。#ちなみにパンダハガーとは中国大好き人間のことをさすが、パンダはもともとチベットの動物で支那のものではない。シナはパンダをチベットからかっぱらってきただけである。これをみると、アメリカはこれまでいかに支那に好意的で不用心であったかがよくわかる。ニクソン、キッシンジャー以来、歴代のアメリカ政権が支那の長期戦略(100年マラソン)に騙されてきた。100年マラソンとは中共結成100年目の2049までにアメリカを超えるという毛沢東の計画である。これが支那の平和的台頭戦略の本当の目的である。最初にシナは、ニクソンとキッシンジャーに擦り寄り国交を回復させ、アメリカはカーター政権の時に支那への技術流出を加速させる。レーガンも最初はシナに警戒していたが、結果的に対ソ包囲網のために支那への援助と技術流出を大規模に拡大する。結果、シナはソ連という目先の最大の敵をアメリカに打倒させることに成功する。クリントンも同様に最初は従来の支那路線を批判していたが取り込まれる。結果的に1989年の天安門事件を経てもなお、アメリカの親中スタンスは変わることがなく、今のオバマ政権に至る。著者とアメリカが、支那を常に弱者としてやさしく接し、まともな国への変化の途上にある存在というひいき目で見てきたことには、半ばあきれる。シナは巧みに自らを弱者として演じ、盗めるだけのものを何十年もかけてアメリカから盗んできた。シナは天安門事件を境にいわゆる国内のハト派は弾圧されていき、徐々に本性を現してくる。最近になってようやくアメリカは支那の危険性に気づいてきたわけだが、時すでに遅しである。支那に簡単に籠絡され操られたアメリカがバカすぎたのである。最近は、シナはアメリカに対しても歴史戦を仕掛けていて、アメリカにも日本の立場が見えてきたのかもしれない。支那は共産主義を捨てて市場経済に移行したように見えたが、実際、中共は共産主義を決して捨ててもいないし否定もしていない。3000万人党員がいるといわれる中共ではいまだに共産主義の洗脳教育が行われているようだ。支那とは、中共が支配するその他十数億の一般人と、中共という支配層からなる独裁国家、もとい山賊が支配する地域のことである。この先、どうなるのか分からないが、今までのアメリカの親中スタンスは愚の骨頂であった。フランシスフクヤマが歴史の終わりを書いた時も、ソ連が崩壊したことでリベラルデモクラシーの勝利宣言をし、シナのことなど歯牙にもかけていなかった。アメリカ人にとって、シナは常に弱者としか映っていなかったわけだ。私が思うに、今の”変化率”から見て、中長期的には支那はどうこういって成長し、アメリカは成熟過程に入り停滞する。同時にイスラームの急激な拡大傾向を考えると、将来的にはシナとイスラームの対決はありそうだ。ウイグルなどはもともとイスラームの国だが、無神論の共産主義中国に支配されているという状況はあり得ない状況だろう。China世界は米ソ冷戦期のBipolarな状態から支那の台頭によりMultiPolarになりつつあり、世界は今極めて不安定な危うい状態になっているというのが現状認識だ。支那にせよ、旧ソ連にせよ周辺国を統合することで全体のGDPが上がっているだけで平均すると普通の貧しい国だ。ソ連が分裂後、ロシアのGDPはイタリア並になったわけだが本体の力はそんなものだ。支那にしても中共が国の全ての富を簒奪しているだけで、実際は貧しい国である。鋼の錬金術師に出てくるグリードのようなものといえよう。歴史の偶然、幸運というべきか、支那=中共は先の大戦で台湾を手に入れられなかった。これに関しては、単なる偶然ではなく日本の将軍、根本博中将たちの隠れた大活躍があった。彼ら日本の将校たちの孤軍奮闘がなければ台湾は支那中共の手に落ちていただろう。なっていたら地政学的に日本は終わっていた。日本は、こういった英雄の名を忘れていはいけないのである。戦後、中共の支那は侵略につぐ侵略により地理的に拡大する。モンゴル、チベット、ウイグルといった弱小周辺国を侵略し併合していく。地理的な拡大によりマスが拡大し、貧しくとも全体としてみれば大きな国になるわけだ。ベトナムは小国であるが、日本人が教育した近代的軍隊の素地があったために中越戦争でも勝利でき併合されなかった。支那中共、または自称”中華人民共和国”とは前世紀的な独裁国家だが、中共はある意味、”いわゆる支那”の最大版図を作った王朝の一つとして見ないと間違える。支那という呼び方は地理的な領域を指し、王朝としては元、明、清といったものがあった。今は王朝が中共で、支那の地理的版図は拡大している。支那は歴史的には分裂と統合の歴史であり、基本的には三国志のように複数の国が対立した内陸地帯としてあるのが望ましい。支那に対する戦略としては支那を分裂させることが正しい。これは、チベットやウイグルといった中共に侵略併合された地域を再度独立させることで支那を分断させることが望ましい。アメリカや国際社会がとるべき戦略は、こういった侵略された地域の独立支援だ。残念ながらチベットやウイグルには台湾の独立を守った日本の根本中将のような存在がいなかったわけだが、今後はこれらの地域、民族の独立を支援する形で支那を分断させていくべきだろう。経済発展が問題なのではなく、中共の版図が問題なのだ。中共王朝を倒し、支那の植民地となった民族国家を独立させ、支那をロシアのように分割し、単体としてみればイタリア以下の国家がいくつかできる状態が望ましい。このように支那を元の複数の小国からなる地帯に戻すことが長期的な戦略、あるべき姿とかんがえられる。新たに中共から独立した国々は新たにリベラルデモクラシーの”国”としてスタートすればいい。なったほうが、この地帯に住む人々にとっても一番よいことだし、世界にとってもよいことだ。支那問題の本質とは相変わらず、中共をいかに打倒するかであって支那をどうするかではない。この点でアメリカと、今は共産主義をすてた旧ソ連諸国との連帯はありうる。中共とは共産主義のイデオロギーすらもたない単なる暴力王朝にすぎない。巨大マフィアにすぎず、世界にこのままこれ以上存在を許してはならない組織だという認識を持たないといけない。冷戦期はイデオロギー対立が強調されていたから、ソ連共産党そのものを敵として強く意識されていたが、共産主義のイデオロギー性すらない中共に対しては、そういう意識がなさすぎた。世界は支那中共に対して甘すぎた。シナ人を舐めすぎていたともいえる。その原因は欧米の毎度の人種偏見による支那人蔑視だったのだろう。Seaついにアメリカが南シナ海の南沙諸島に軍艦を送るようだ。http://www.ft.com/cms/s/0/868ab0d2-6d6c-11e5-aca9-d87542bf8673.html#axzz3o69qou3Qオバマは行動が遅すぎた。どのくらいの規模の艦隊を送るのかもよくわからないが、事態は急変した感じである。こないだの習近平の訪米の時に最後通牒を叩きつけたが支那が無視したので、ついにというべきかやっと決断したようだ。今回、日本が集団的自衛権で直接に自衛隊を派遣することはないだろうが、この海域は日本にとって生命線だ。長引くと集団的自衛権行使で日本からの軍隊派遣もあるだろう。アメリカがここで引き下がることがあってはお先真っ暗となる。示威行動によって支那に大幅な譲歩をさせるか、戦闘で勝つしかない。支那から引き出すべき譲歩は、飛行場を自ら破壊して使えなくすということだが、今の支那はそれはしそうにない。なると、戦闘もあるのかもしれない。場合によると、本格的な戦闘になるだろう。支那としても自国経済が崩壊しつつあるので、戦争は望むところかもしれない。中共は目先、自分らに好都合なオプションを選択するだろう。なると譲歩は一切しない可能性が高く、譲歩がなければ交戦するしかない。今のうちに、支那に駐在している日本人も日本に戻った方がいいのではないか。支那に残れば支那の人質にされる危険性がある。COMING台湾がシナに実質的に併合されるのは2021年頃になるというミアシャイマーと平松茂雄氏の予想が正しいとすれば、残された時間はあと4年程度。シナは台湾を政治的に併合しようとしていて、おそらく武力行使はしないだろう。政治的にできるのであれば、どこからも非難されず(できず)、それがベストだからだ。台湾は空母20隻分の軍事的価値があるということなので、その瞬間に日本は軍事的に危機的状況、もしくは詰んでしまう可能性がある。日本はWGIPのために精神的にふぬけ状態になってしまい、オウム並のいかれた左翼の跋扈する国になってしまった。欧米の植民地支配の技術には恐るべきものがある。集団的自衛権などという自明なものを国会で延々と議論して時間を空費させている左派政党は全てシナの手先と考えるべきだろう。時間的にあと4−5年しか残されていないという状況で、これはかなり絶望的だ。シナはもはやむき出しの脅威そのものである。軍事とは昔も今も地政学的に重要な拠点を拡大するゲームであって、大東亜戦争の頃、南の島が戦場になったのも、拠点を取られたら負けると分かっていたからだ。戦争というのは、拠点の確保をするゲームであり、オセロでいえば4隅を取られたら詰んだのと同じである。拠点を取られた状態で本土決戦をすれば、まさしく殲滅=ダウンフォールされるだけだ。大東亜戦争の際、本土決戦になっていればアメリカは日本をダウンフォール作戦通りに本気で殲滅していただろう。昭和天皇の大英断で日本は間一髪で奇跡的に助かったのが事実だ。大東亜戦争当時のアメリカはまさに鬼畜であったが、今度のシナは鬼畜どころか重装備したサイコパスである。その点、現在の南シナ海に対するシナの軍事拠点構築を見過ごしているアメリカは信じがたい。本気で極東を防衛する気があるとは思えない。軍事評論家のような保守派?の人でも、シナと日本の自衛隊を比べたら比較にならないほど自衛隊が上だからシナ軍事力は脅威でない、などと言っているが、これは全くもって大間違いだ。台湾がシナにとられた後でも、同じ論理が成り立つとでも思っているのか?10年、20年前にはシナ、中共は軍事的な脅威でないと思われていたし、そんな予測をすればバカ呼ばわりされたろうが、それは時間的変化率を考えていなかったということだ。将来予測とは変化を読むものであって、今の状態を比較してどうこう論じても全く意味がない。日本としてはシナの変化だけでなく、アメリカの変化も予想しないといけないわけだ。台湾の変化が指標になる。アメリカは誰が大統領になるかで、世界は大きく変わる。あのフランクリンルーズベルトがなっていなければ、大東亜戦争の大惨事もなかったろう。仮にトランプのようなのが大統領になれば、アメリカはモンロー主義に戻る可能性もある。トランプがそのようなことを言っているからである。その時、自分の身は自分で守れとアメリカは日本にいうだろうが、核システムもない状態で突き放されれば、シナが間髪を入れずに侵略してくることになる。SECURITYは、アメリカがいなければ丸腰の状態だ。仮に核爆弾はすぐに作れたとしても、それを運営するシステムは一朝一夕にはできない10年はかかるという代物だ。そもそも核爆弾といっても原爆くらいなら作れたとしても、水爆は簡単に作れる代物ではない。今の核はシナにせよ基本的に水爆だ。ここら辺を核という言葉でいっしょくたに論じるのは間違っている。現在、すでに黄色信号がともっている状態だが、2020年にはそれが赤信号になるだろう。Japan台湾で学生デモがあったのは、2014年の3月18日から。立法院占拠は今はどうなっているのか?香港での学生デモは、9月26日から。これはまだ続いているようだ。どちらも民主化要求という、あまり具体的によく分からない主張だが、どちらも中国共産党支配を牽制しようというのが狙いだろう。香港も今年行ったが、一国二制度で自由はあるようだが、徐々に中共支配の影がこくなってきていて、中国に呑み込まれそうになっている。香港には中国人が大金払ってでも移住したがっているが、その香港も中共に呑み込まれてしまえば意味がない。今、香港でうまくいっている人は必ずしも共産党員ではないだろう。台湾もミアシャイマーの予測では、中国に呑み込まれることは不可避である。台湾人も香港の人も意識の高い人はミアシャイマーを読んでいるだろうから、危機感が募ったに違いない。危機は実際に迫りつつあり、2021年まで残すところ約6年。シナという中共の一党独裁=ファシズム国家は、平和的には台頭しない。平和的なふりをして台頭する戦略だが、日本人は台湾がシナに呑み込まれても、その意味がマスゴミによって伝えられることはないだろう。今のままでは台湾は、平和的にシナに併合される。武力衝突といった明らかな抵抗をしないで、「平和的」に併合される可能性も高い。台湾の次は、シナは日本を狙ってくる。日本が、このまま狂気のデフレ政策を続ければ、早晩、日本は経済的に弱体化し、台湾同様になすすべもなく、「平和的」に併合されることになるだろう。シナは日本がデフレ政策によってアルゼンチンのように貧乏国になるのを20年くらい待てばいいのだ。シナはこのような時間攻撃をしてくるだろう。労せずして日本を併合することを考えているはずだ。already朝鮮半島が騒々しいが、これはシナが意図的に演出している可能性もある。小学生のガキのような低レベルな中傷をしつこくしてくるが、これは朝鮮にシナが言わせているのかもしれない。ほとんど、お前のカーちゃんでーべーそ!と言っているレベルだ。これは他にもっと大きな問題があるから、注意をそっちに向けさせようという、子供のような手口なのではないか。ニュースには全くならないが、やはり台湾が怪しいのである。シナはやはり南から攻めてくるだろう。台湾を飛ばして、いきなり韓国に行くことは考えにくい。北も南も、シナの術中にあるから、いつでも、どうとでもできる。北の核も全てシナの指導で作られたものらしい。シナが北をコントロールできてなければ、そんなものを作らせるはずがない。高橋洋一氏が、南が北を併合という話をしていたが、私はむしろ北が南を呑み込む可能性があると思う。南にアメリカの支援がなくなれば、北の勝ちだ。どっちが、シナにとって好都合なのかということだ。これは、わからないが。いずれにしても、朝鮮半島はそんなに急ぐ必要はない。順序としては、台湾が先だろう。First今は朝鮮問題に世の関心が行っているが、重要なのは朝鮮ではなく、台湾である。朝鮮半島は無視しても問題ない。台湾の帰趨は日本の防衛の上で生命線であり、死活の問題である。ミアシャイマーの予測が正しいとすると、台湾が中国に呑み込まれるのはほぼ避けがたい。軍事的に侵略しなくても、このままいけば平和的に呑み込まれる可能性が高い。馬英九もどんどんシナにすり寄っているようで、慰安婦像を台湾に設置しようとしているらしい。軍事的に露骨に侵略してくるなら、撃退すればいいから分かりやすいが、平和的に政治的に呑み込まれるのは、防ぐのが難しい。日本の防衛はほぼ必死がかかった状態になる。なると、ますます抑止核を持たないといけないわけだ。late高橋洋一氏がデモクラティックピース理論に言及している。http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39762”そして、日本。尖閣諸島は、中国は「核心利益」と位置づけており、野心を隠さない。日米安保条約の適用対象になるとアメリカが正式に意見表明したので、とりあえず一服の状況だ。中国の一党独裁がなくなるまで、日本は潜在的な脅威を受け続けるだろう。集団的自衛権はそのための抑止力になる。”デモクラティックピース理論は、あまりに民主党左派よりのもので、実際、アメリカの覇権行動を正当化するためのイデオロギーとして使われてきた理論である。これに真っ向から対立し批判するのがリアリストのミアシャイマーなどだ。それは過去の歴史的事実を説明できないし、矛盾する。ここで、中国の一党独裁がなくなるまでは脅威となるとあるが、これは甘い。前にも書いたが、シナ共産党が潰れても、バランスオブパワー的にはシナが潜在覇権国であることには変化がないだろうことだ。日本は仮にシナの共産党が潰れたとしても、脅威を受け続けることになる。集団的自衛権は自明なものであり、今の日本ではマスゴミなどの左派が議論にならない議論をして話をかき混ぜているだけだ。それは基礎的な抑止力にはなっても、長期的な変化を考えた場合、つまり、シナが成長し、アメリカが衰退していく傾向が続くことで10−20年のうちに、BOPは大きく崩れ、やばいことになるだろう。lateという最悪な結果をもたらすことになる。late)という二語に要約できる。|2014年05月26日Thaiタイには昔一度行った事がある。詐欺にはあうわで、全くいい思い出はない。軍事クーデターだというが、これは支那によるタイの共和国化を狙った動きに対して、愛国的な軍人がそれを阻止するためにクーデターを起こしたと見るのが正しいのであろう。支那は南下しようとしてベトナムでも圧力をかけてきているから、こうしないと、タイの王制が危うくなる差し迫ったものがあったのかもしれない。君主制さえ廃止してしまえば、支那によってあとはどうとでもできる。いった内情は全く報道しないから、マスゴミはどうしようもない。この軍事クーデターが失敗すると、かえって支那の影響力が強まるだろうから難しい。ミャンマー、カンボジア、ラオスも親中で将来的には呑み込まれるだろう。東南アジアで頑張っているのは、ベトナム、マレーシアくらいか。タイがネパール化すれば、武力を弄せずして東南アジアの支那化が進むことになる。Warセキュリティという言葉は流行っているが、これは戦争のことだとはあまり認識されていまい。常に仮想敵を想定して、先手を打つのがセキュリティだ。これを情報戦争とも呼ぶ。専守防衛のようだが、実際は防衛だけの戦いはありえない。セキュリティを専守防衛のイメージで語っているから、日本はセキュリティを理解できない。社会は、見た事もない敵、攻撃者で溢れているという事実から、セキュリティというのははじまる。これらは、防御ではなく攻撃方法だ。情報戦の攻撃方法の分類である。日本は、この20年くらいは、支那から三戦を仕掛けられている。戦争も時代が変わると、戦い方も兵器も変わっていく。日露戦争の時は、戦艦主義だったが、大東亜戦争の時は、航空機が進歩して航空戦が主流になった。大和も武蔵もあまり役には立たなかった。この時既に決定的な重要性を持っている。今の戦争は、やはり航空機でもなく、情報戦がメインになっていると思われる。今の日本が最も苦手とするジャンルだ。日本は去勢され戦争をタブーとしているから、情報戦もできないし、セキュリティも0なのだ。nothing支那の中共が今後どうなるかはわからない。中共は崩壊寸前だという人もいる。リアリズムの観点では、中共が崩壊しようとしまいと、支那が潜在覇権国であることはかわらない。イデオロギー的なものは捨象して考えるのがリアリズムの肝だろう。中共支配が崩れれば、支那は大きな変化が起こるが、日本にとって必ずしも良い面ばかりではないと思う。いずれにしても、支那は今後数十年に渡って、中共が崩壊するしないに関わらず、アジアの潜在覇権国であり続ける。支那の2050年計画では、アジア全域とオーストラリアまでが支那になっているが、インド、パキスタンは入ってない。これはなぜかというと、核を持っているからだ。日本も抑止核を持つしかないのである。冷戦期には戦争をイデオロギー上の対決とみていたわけで、ソ連は悪の共産主義帝国だから戦争、対立が起こると思われていた。ゴルバチョフ以降、ソ連は共産主義を捨てたから、ソ連は西側のように民主国家になっていくと期待された。民主国家とは法の支配がある国と言った方が良い。法の支配は、国家間関係には存在しない。そこはアナーキーな世界だというのがリアリズムだ。アメリカのような法の支配を謳う民主国家が国際法をほとんど尊重しないように、実際に国家間はアナーキーな状態であることは事実だ。経済相互主義がアナーキーの穴を埋め合わせる事は歴史的にもなかった。民主国家間でも戦争は起こる。イデオロギーが重大なのは、国内においてだ。法の支配のない国の国民に自由はない。原理を弱めて市場主義に移行しようとした。これで経済発展していけば、そのうちまともな民主主義国家に変化するという期待が生まれた。ソ連は、その共産主義の原理により経済的に衰退し潜在覇権国から脱落した。支那は共産主義の原理をほとんど捨てて市場主義と門戸開放を行ったから中共支配体制はそのままに経済的に発展し潜在覇権国として台頭した。今の状況が冷戦時代の米ソのbipolar構造とどう違うのかは、もう少しはっきりと整理しておいた方がよい。いずれにせよ、戦争をリアリズムの観点で見れば、内部的なイデオロギーに関係なく戦争は起こる。South今まで朝鮮統一という話があるとき、経済的につよい南朝鮮が北朝鮮を飲み込む形で併合されると想定されてきた。東西ドイツ統一のイメージだ。今後、朝鮮統一があるとしたら、北が南を呑み込む形になる可能性の方が高そうだ。北が核実験に成功したのはわりと最近のことで2006年だが、日本ではこれがSTAP細胞騒動ほども騒がれていた記憶がない。これは極めて大きな事件だった。実際は北は90年代から核そのものはある程度持っていたのだろうが、その後、着実に北は核開発をアメリカの暗黙の了承の元に進めてきた。北の核開発を援助したのはもちろんシナである。アメリカはクリントンの90年代に北の核開発を知りながら日本には教えもしなかった。BOP的には、南朝鮮は既にシナに呑み込まれており、核をもった北にも軍事的プレゼンスはない。日本では毎度のことながらあまり話題にならなかったが、2010年3月に南の哨戒艦天安が北に魚雷で撃沈され、50名程の死者も出たが、南は一切の報復措置をとらなかった。2010年11月にはソウル近くの島への北による砲撃事件があり死者も出たが、これも泣き寝入りしている。南は北に完璧に屈服した状態にある。そもそも北の核開発に対しても南はそれを知っていながら、戦争を恐れて黙認してきた経緯がある。愚かな南の戦略なるものはシナにすりよって北をなだめてもらうということしかないらしい。ようするに朝鮮半島とは、シナの使いやすい政治的な手駒にすぎない。シナによる自作自演の緊張が演出されているだけだろう。朝鮮はシナの華夷秩序の中で動くだけの手下にすぎない。#あの地帯を韓国と呼ぶのはもはや適切ではなく南朝鮮と呼んだ方がよい。ここ10年ほどの南による異常な反日行動は単にシナの指示通りに動いていると見た方がわかりやすい。南は、シナの防波堤、緩衝地帯としても機能しなくなっている。近い将来、南朝鮮と台湾がシナに統一されてしまうことを想定するべきだろう。明治の日本人が命がけで築いた対共産主義の防波堤がなくなってしまうわけだ。Southウクライナ後、シナが動くだろうと思っていたら、案の定というか、早速に東で動き出した。思っていたより迅速だ。フィリピン、ベトナムの領海に進出してきたが、シナの動きはどんどんエスカレートしていくだろう。シナの台湾併合の予定が2021年とすれば、あと7年しかないわけだが、徐々に南から押さえて北に攻めていくつもりなのだろう。弱い所から順に攻めるわけだ。国連は常任理事国の横暴に対しては無力であり、アメリカも国力が衰え2方面での展開はできないことから、シナはやりたい放題になる。ウクライナ、クリミアの場合、これまでアメリカがNATOを拡大しロシア包囲に動くなど、地政学的なBOPを無視し勝手にやってきたことも悪い。シナの動きはロシアとは比較にならない純粋な侵略行為だ。リアリズムの予想する通りに動いて行きそうだ。一刻も早く、日本も核武装を急がないといけない。通常兵器だけでは抑止力がない。日本もイギリス、シナ並みの核弾頭200発体制にするべきだろう。deterranceとなる目安になる。UNはもともとがあまりに素性の悪い機関で、あのルーズベルトが作り、当初から共産主義ソ連、シナが常任理事国という冗談のような異常さであるから、UNそのものも解体再編成される必要がある。反日親中政治家が多かったように思う。小沢は自称通りの正真正銘の中共工作員だったのである。小沢を持ち上げてきた馬鹿も同類である。将来的にシナのあるべき姿とは、チベットやモンゴルなど侵略併合した国を再独立させ、さらにこれらの国で包囲するのがいいわけだが、それができないようにするためにエスニッククレンジング的なことをして民族そのものを抹殺しようとしているわけだ。混血化促進も同じ目的である。シナは日本にもそれと同じ事を、それ以上の規模と凄惨さで実行しようと考えているのが現実だ。中共が自滅するだろうとか楽観的なことを言っているのは愚か極まりなく、これは将棋で圧倒的に劣勢の時に、相手が二歩をして反則負けしてくれないかなと期待するようなものである。軍事は将棋のように完全に詰んだ状態や必至の状態にならないまでも、ある程度差が開けば必敗になるのと同様、常に均衡を保っていないと勝負にならない。差が開けば最後まで行かなくてもその時点で投了やむなし状態になる。Politicsを読むと、著者の日本の歴史認識が少しおかしいなと思う点がある。ミアシャイマーは日本の歴史をシナ人もしくはチャイナスクールの学者の本から学んでいる。armyと書いていることが一つ。最初、ワンタン軍とはなんのことかと思ったが、これは、関東軍のシナ風の発音だと気づいた。armyとなるはずだ。一つは、日本の軍事行動を、brutalと書いていることがある。brutalの意味を残虐と解せばかなり強い表現で、このbrutalという言葉は、ナチスにもスターリンのロシアにもミアシャイマーは用いてない。日本の軍事行動を残虐な侵略としている点でも、ミアシャイマーは日本をシナの視点、歴史観で見ているようだ。アメリカ人の日本に対する歴史観というのは、太平洋戦争の時から扇動的なめちゃくちゃなものが多いので、それとシナ視点の歴史観は相性がいい。そもそも南京虐殺もシナではなくアメリカで作られたフィクションだ。realismの理論というかモデル理論は、なかなか説明力があるように感じるが、IRという狭い分野の話で、経済学的な裏付けとかがないのは弱い。リアリズムの根本仮説は、国際社会はアナーキーだという点にある。アナーキーから生まれるのは無法な戦争とみる世界観は、歴史的事実であったように見えるし、今の今でも相変わらずの現実である。国家間戦争は常に無法で残虐極まりないものである。ヨーロッパという狭い地域で生まれた戦争行為に対するウェストファリア秩序は、ヨーロッパ以外の国に対しては全く適用されなかったし、アメリカが台頭してからは世界中からウェストファリア秩序など跡形もなく消え去ったのである。戦争の基本は過去の宗教戦争に近いトータルウォー、総力戦に戻った。peace理論に対峙しているところだ。peace理論は、経済学的にはバックアップしやすいものだろう。それは過去の歴史を説明しない。歴史的に、現代が過去より高いステージのリベラルな経済状態になっているという期待は、あまり根拠がない。世界とは、同質な国の集まりではなく、異質な国の集合体だが、そこに経済という人類共通の原理を適用して平和を実現できるかどうかが問題だ。貿易など国と国の関係はゼロサムという重商主義的?、もしくは侵略的?な理解だと、貿易は一方に合理的で一方に不利益となる。いう素朴な経済理解が昨今のTPP反対といった感情論に結びついているのだろう。連中にとって貿易と侵略はほぼ同義語だ。peace理論は、貿易のプラスサム効果に期待して、win-winな関係を作る事が平和に繋がるという考えがあると思われる。現実、シナのような中共は、まともな企業が存在せずシナの企業とは中共幹部が支配(所有はしてない)する機関でしかない。シナは法治国家でもない、独裁国家だ。いう前提があまりに異なる国と、市場的な相互主義が成立するのかどうかが疑問だ。アメリカとイスラム圏との関係も、win-winというよりは、単なる異質なものの衝突としかみえない。Control?日本は、通常兵器、つまり航空機や空母、イージスといったハードはわりと充実しているようだが、結局、核がないために、北朝鮮にすら劣っている。blackmailが効かない相互に核がある場合だけだから、核がない状態で、通常兵器にばかり金をかけても意味がない。核はこれらの通常兵器に比べれば安いものだから、まずはともあれ核を持たないと話にならない。核こそが専守防衛という思想にも叶うものでもある。ベースに核抑止力があり、その上に通常兵器がある構造にしないといけない。アメリカですらも、北朝鮮が核開発をした以降は、北に強い態度には出れなくなっている。アメリカがなぜ日本に核武装させたくないかの理由ははっきりとはしない。日本が核をもつデメリットはなんなのか?日本が核武装すると、広島長崎の恨みとばかりにアメリカに核を落とすかもしれないと恐れているのだろうか?できれば、一度そうしたいものだが、日本はそんな野蛮な事はしないであろう。実際は、日本の立場を弱くしておいた方が、いろいろと日本をコントロールしやすいというメリットが明らかにあるのだろう。日本の後先の事はどうなろうと俺たちには関係ないというのが本音だ。アメリカも所詮は官僚組織に過ぎない。アメリカは北やインドの核開発すら阻止できなかったのであるから、日本が本気で核保有しようとすればアメリカは実際は何も出来ないだろう。そもそも日本は依然として政治システムが、戦時体制に適したものではない。社会全体が敗戦ショックによるアノミー状態からまだ抜け出せてはいないのかもしれない。70年もたって世代交代してきたから、ようやく変化しつつあるのかもしれないが。このままでは、大東亜戦争の時と同様にいざ戦争となっても政府内は百家争鳴になり指揮権も定かでなく、前線で奮闘してもむなしく負けるということになろう。その点、中国のほうが軍事独裁体制であるから、戦争体勢はできている。東日本震災の時、自衛隊は立派に活躍したようだが、政府は混乱の極みでなにもできなかったのと同様だ。民主党政権だったということはあるが、自民党政権だとどれだけましになるのか?コンセンサスや根回し、年功序列の官僚制で戦争に勝てるわけがない。大東亜戦争ではそれで勝てるはずの戦争を負けた。controlの意味すらも誤解している状態だ。田母神氏曰く、シビリアンコントロールとは「諸外国の文民統制は、外交問題の解決に当たって軍事力を使うのか使わないのか、その決定をするのは軍ではなく政治家であるというだけのことである。戦争開始を宣言するのも政治家、戦争終了を宣言するのも政治家であり、軍ではないということである。」http://ameblo.jp/toshio-tamogami/entry-11085015134.htmlつまり、戦争状態になれば、当然に全てプロの軍人が作戦指揮し判断するということだ。文民というか政府は戦争目的を定義し、戦争の開始と、戦争の終了とその方法を計画するだけだ。日本は、この役割を行う文民なるものが、存在しない状態なのである。専守防衛で、集団自衛権すら否定することの結果である。戦わずして負けているとしか言いようがない。これではいくら最新兵器を自衛隊がそろえていても駄目である。sono2維新の三宅博議員が、NHKの問題を追求する第2弾。NHKは即刻、解体すべき日本社会の害毒でしかない。Tamogami先の伊藤貫氏の話によると、今、アメリカでは石原慎太郎と田母神氏が憎まれているそうだ。日本に独立論を唱える人間がほんの少し出てきただけで、神経を尖らせているのだから、アメリカもかなり末期的なかんじだ。これはアメリカ国内でのシナの影響力が急速に高まってきていることを反映している。田母神氏の論文など、ネットで公開されているので読んでみたが、実に普通のまともな事が書かれたものだ。これをもって麻生政権はおいやったわけだからあきれる。自民が野党に落ちた原因の一つだろう。http://www.apa.co.jp/book_report/images/2008jyusyou_saiyuusyu.pdf最近のアメリカ国内でのシナロビー活動は酷いものらしい。ヒラリークリントン、キッシンジャーはシナロビーとして莫大な賄賂を今までとってきたそうだ。シナはバブルの有り余る金をアメリカのメディアや教育機関など言論機関の操作に潤沢に投資してきた。カリフォルニアの慰安婦像問題も、中共と一体となった朝鮮の工作によるもので、メインのバックはむしろ中共だろう。#ジョセフナイは完全に中共の宣伝係になったが、さすがに最近はそれが問題視され、あまり出てこなくなった。アメリカの民主党は歴史的に親中反日政権である。それに比べれば共和党のほうがどうこう問題はあっても遥かにましであろう。バランスオブパワーの観点では、あまりイデオロギー的なことを問題にしないが、実際は、イデオロギーは重要だ。昔のヨーロッパの宗教戦争は凄惨なものであったが、当時の戦争は宗教が問題とされた究極のイデオロギー戦争だったからだ。日本がアメリカの属国にされたことは、悲惨ではあったが、まだ自由主義圏だったから良かった。これが中共のシナに併合されたら、完全に終わりだ。民主党政権の3年間に、在日特権が真っ先に急速に拡大されたようだが、これを自民党政権では真っ先に改正するべきであろう。シナのビザ条件も大幅に緩和され、15日の滞在が90日に延長された3年ビザとなり、その間、日本国内は自由に動ける。所得制限も300万円から120万円になり実質制限が解除された。やって、アメリカ同様に内部から工作されやすい下地を民主党は作った。実際、民主党は小沢一郎がシナで演説したとおり、シナの傀儡政権だったわけだ。日本の民主党員には外国人の在日であってもなることができ、党内選挙の投票権も在日外国人にもあるから、民主党の幹部はシナの代理人に実際になっていた。民主党は終わっているが、みんなの党などの弱小野党ももっと国防問題を取り上げるべきだろう。今の所、自民と維新しか国防の意識がない状態に見える。これは優先順位が見えてないということだ。Medias日本の保守派というのは、あまり知らないが、層は厚くない。親米保守と言われる連中と、親中保守がいるようだ。親中保守は保守ではなく、左翼というべきだ。左翼保守など言語矛盾である。例外的に、わずかに独立派保守派がいる。中川八洋とかは、典型的なコラボレーショニストだろう。現状、属国だから属国を保守せよでは話にならない。独立イコール嫌米というのは、政治的につたないわけで、国と国の関係は駆け引きであるから、アメリカを嫌うといった幼稚な態度は国益を損ねるだけだ。現実的には、アメリカとの同盟の中で、政治的に自主防衛にシフトしていかねばならない。伊藤貫氏や日下公人氏などは、おそらくこのスタンスだろう。石破幹事長とかは、親米保守のようで実は親中のようだ。日本は大東亜戦争に、帝国憲法の瑕疵によって、政治的にめちゃくちゃになり、羅針盤を失ったのは間違いないと思うが、そういった政治の方向感覚のなさは、いまだにつきまとう問題だ。これを個人の強いリーダーシップに期待してもだめで、なかなかそんなスーパーマンみたいな人間はいない。実際は日本人の多くは保守であり、親米でもなく親中でもない保守が多数派なのだろうと思う。それをすくい上げる政治家がほとんどいないだけだ。マスゴミメディアが真っ赤かであるから、空気を操作されやすい。10年くらい前からか、企業がなんらかの問題を起こすと、経営者にTVで土下座させるのが当然のような空気になった。これはおそらく、朝鮮の風習だろう。マスゴミ内に朝鮮の力が強まった事で、こういう馬鹿げた事を当然のように強制する空気が作られた。STAP問題の酷いいじめをみても、全く同じ構図だ。メディアの朝鮮化、中共化が進んでいる。実際、人民日報の東京支局は朝日新聞の本社内にあり、CCTVの東京支局はNHK本社内にある。一体化しているわけだ。以前、公立学校でいじめが問題となったが、その世代が社会にでてきて、いじめをやっているのだろうと思っていたが、公立学校のいじめ問題の原因も同じだろう。公立学校の朝鮮化、中共化だ。朝鮮化、中共化したメディア、NHKや朝日を筆頭とするメディアに大鉈を振るう事は早急に必要で、そのプラス効果は社会的に大きい。手始めにNHKを解体するべきである。低コストで可能な戦争であり、朝鮮化、中共化した国内メディアからの攻撃によって日本はずっとやられているわけだ。Straits今年の伊藤貫氏のインタビューだが、日本はアメリカが民主党だろうと共和党だとうと自主防衛を急がねばならないという話。日本は追いつめられた。日本が中国の脅威に対し台湾化しつつある状況で、どうやって打開するかだが、これは結局の所、政治的決断しかない。アメリカの意向は無視しても、国家として決断をするしかない。そのためには、日本はもっとアメリカの国内に対して情報発信しないといけないだろう。先の対米戦争では、ハルノートを突きつけられて、頭に血が上って開戦してしまったが、少し頭を冷やしてこれが謀略だと気づいていれば、当時の厭戦ムードの強かったアメリカでハルノートの事実を訴えるくらいの知恵がまわったはずだ。アメリカの世論に訴えていれば、開戦も、アメリカの非道な要求も退ける事ができたのである。当時、イギリスもアメリカも日本が突きつけられたハルノートの中身は誰もしらなかったそうだ。日本の対米開戦の意味が理解できず、ファシズム的な侵略と宣伝されてしまった。ところで、アメリカがオフショアバランシング戦略を極東でとったとしても、日本は島国家という特異性があるので、アメリカからバックパッシング(背中を押して喧嘩させられる役)にはなりにくい。イギリスのような島国家にしても、アメリカのような巨大島国家にしても、歴史的にバックパッシングされたことはない。これは海という自然の外堀があるので、陸軍が海を越えてくるのが著しく困難だからだ。ミアシャイマーいわく、陸軍こそが最終的にはもっとも重要な軍隊で、軍隊による地理的な制圧が伴わない軍事行動は意味がないのである。台湾が今までのところ、チベットや満州のように侵略されていないのも、島国家という海のお陰だ。deterrenceとしての核兵器を保有するべきなのである。makerになることは、ゆるぎない事実だ。日本が核保有さえすれば、アメリカはオフショアバランシングができる。ウォルツやミアシャイマーによれば、イランですら核兵器をもつことで中東のバランスオブパワーが安定するから、むしろイランには核を持たせた方がよいと提言している。Neutrality日本近辺の北東アジアの情勢を簡単に書くと以下のようになるだろうか。この地域に大国は、ロシア、中共、日本があり、現在、不安定な多極構造にある。日本は正確には大国に入らないだろう。潜在的覇権国が中共の支那である。30年前は、支那はなんでもない弱小国だったので、ロシアとアメリカの安定2極構造にあった。ロシアが覇権国から陥落し、その後、支那が台頭してきて、現在は支那が潜在的な覇権国。このような潜在的覇権国のある多極構造が最も不安定なものとなる。アメリカは、ソ連封じ込めで日本と同盟を結んでバランシング同盟をしてきたが、ソ連が消滅したことで、当時、まだ弱小な支那の中共には、デモクラティックピース的なアプローチで臨んだ。経済的相互関係を深め、貧乏な国を経済発展をさせれば、健全な民主国家に育ち、ソ連のような悪党にはならないと期待した。中共の支那は、経済発展をするにつけ、兄貴のソ連をも上回る悪党になった。アメリカでも民主党政権がまさにこのデモクラティックピースアプローチを好むのかもしれないが、共和党も過去支那に対しては同じ姿勢であったかもしれない。アメリカのこの方針が最悪で、結果的に支那の台頭を早め、恐るべき潜在的覇権国に成長させるだけの結果となった。2021年に台湾が支那に併合されると、次は日本が危うくなる。日本でも支那は所詮支那であり、中共であるから、デモクラティックピースなどという甘い期待は抱けなくなりつつある。日本の企業は、支那、朝鮮半島からまたも退出する必要に迫られている。できるだけ早く損切りして逃げたもの勝ちだろう。この地域がどうなろうと、アメリカには逃げ場があるが、日本の場合は、まさに火事場のただ中にある。deterranceとしての核兵器を保有しないといけない。強固な武装中立によってしか日本が支那に飲み込まれない方法はない。politics」の改訂版のKindle用を買った。peacefullyと、ホットな話題になっている。内容は今年か去年(2013)に書かれたものだろう。この結論から言うと、中国の平和的な台頭はまずない。同時に中国の台頭を抑える手段もあまりない。中国の経済成長を遅らせるのは一番効果的かもしれないが、それも困難。realismの結論としては、やはり支那とアメリカの覇権を巡る軍事衝突は起きるだろう。それも遠くない将来に。アジアはヨーロッパと違って、multi-polarな構造なので、米ソのbipolarな構造だったヨーロッパよりも、軍事的な衝突は起こりやすい。多極構造は、2極構造よりも不安定だという性質がある。アメリカも共和党になれば、ミアシャイマーのような理論が主流になるかもしれない。その時、日本は核保有を含めた軍備拡張を本格的に進めるようになるのではないか。経済の相互依存関係は、軍事行動の抑止力にはほとんどならないというのは、うならされる結論である。それが抑止になるというのは一見もっともらしいが、実際はほとんど根拠のない楽観論だったと思う。Russiaアメリカは、またも愚かに対共産主義戦略を間違いまくっている。ロシアはどうこういって、共産主義を捨てたわけだし、現代のアメリカの最大脅威は中共であるという認識がないようだ。民主党の親中政権だからということもあるかもしれないが、ブッシュ共和党の頃から間違えている。本来は、アメリカとロシアが手を組んで中共包囲網を作るべきである。アメリカがいまだにロシア包囲をしているのは、ずれている。中国の戦略は平松氏や伊藤貫氏が指摘しているように数十年がかりの長期的な戦略、ナチスと同じ平和的台頭戦略にあるわけだから、徐々に、かつ確実に差が縮まるようなことを許してはいけない。大きな悪手を指さなくても、徐々に、かつ一方的に差が開いていく展開は最終的には確実に負ける。日本でも中国は大した事がないといった論がしつこくあるが、このような油断は愚か極まりない。とっており、実際、それを中国は実現してきているという認識がない。2008年頃に書かれた反中国の本で、中国のGDPは日本の1/3に過ぎないから、中国の軍事力が日本を上回る事はないと書いている本があったが、それから5年もしないでGDPでも抜かれている。今の時点でどうこう言うのではなく、長期的な変化をみないと話にならない。ノーマンを引き継ぐアメリカの共産主義者である。最悪な事に、アメリカの反日運動の中心人物だ。ダワーは、日本の戦争加害責任を改めて追求することで、日本を弱体化させアジア世界の共産主義化を押し進めるという思想の持ち主だ。ダワーらのニューレフトが思想的核となり、世界抗日戦線といった中共の反日団体がアメリカでおびただしく作られる事になった。収まる事を知らない、”南京虐殺”や”慰安婦問題”などによる日本の戦争加害責任追及の潮流は、アメリカの在米中国人と中共を巻き込んだダワーの運動の結果もたらされたものである。これからは日本も本気で中共の思想戦、歴史戦に対応しなければいけない。アメリカのシンクタンクや研究機関は中共の金でずぶずぶになっているそうだ。comintern大東亜戦争を結果から振り返れば、勝者は物理的な戦争をしなかったソ連のコミンテルンであり、当時はその手下にすぎなかった毛沢東の中共であった。陸軍や海軍の物理的な戦争に関する戦争オタクによる戦術的な反省はいろいろとされているし、組織論としての官僚主義批判もあろう。結果的にスターリンのコミンテルンにしてアメリカも日本も共にやられたという単純な事実に対する反省は少ない。コミンテルンは大した金もかけず、血も流さずに大東亜戦争を引き起こし、それに勝利したのである。アメリカも日本との戦闘で多大な資金を使い多くの血を流しながら、日本との血みどろの総力戦に勝ったつもりが、気づいた時にはコミンテルンと中共の存在の脅威に呆然となったのである。本当の敵はスターリンのコミンテルンであり、毛沢東の中共だということに、アメリカはあまりにも遅く気づいたのであった。馬鹿なマッカーサーでも朝鮮戦争でそれに気づいた。当時は日本の方が、共産主義の脅威を早くから気づいていた。アメリカはマッカーシーが出るまでは、共産主義の脅威を全く自覚していなかったのだ。現代の戦争を考える上では、この事実から逆算して戦争を考えなければならない。プロパガンダ戦、法律戦を制したものが最終的な勝者になるという事実から考えなければならない。historyコミンテルンによる反日親中プロパガンダ戦略は、その後も中共によって引き継がれ、現在に至までアメリカで大規模に行われてきた。これはチャイナロビーによる歴史事実に対する嘘デタラメの大規模なプロパガンダであり、1980年代から組織的に行われてきて、アメリカ社会にかなり浸透している。多くの反日プロパガンダ組織がネットワーク的に組織されており、無視できない大勢力となっている。これは実際の所、戦争である。より、既成事実と化している。ヤバい状態にあるといえる。日本はコミンテルンに続き、中共の嘘、デタラメの因縁ヤクザ外交に完全にやられてきているわけだが、もはや日本も本格的にプロパガンダ戦争に対抗しなければならない。アメリカも、共和党の一部はこれが嘘だと知っているのかもしれないが、民主党は親中反日勢力が強い。実際に武力で戦うこともなく、歴史闘争によって、莫大な補償金を要求されるようになる。反日決議がアメリカがヒートアップしていた2001年、911テロが起きた事で日本への矛先が転換したという、ある種の幸運があった。最近になって、またぞろ、グランデール市の慰安婦像のような問題が起きている。中共の反日プロパガンダ戦はなにも終わっていない。いうか、中共が存在する限り、このプロパガンダ戦争は、永遠に終わる事がないのである。終わるとしたら、それは日本が中共に侵略されて、日本人が中共の奴隷となり虐殺される日まで続くということだ。日本はいつまでも頭隠して尻隠さずで臆病に逃げていることはできなくなる。中共の情報戦に本気で対抗するしかない。NHK日本の内なる最大の敵の一つ、内なる中共はマスゴミ、メディアである。日本は教育、メディアが中共=左派に乗っ取られており、これをベースとして、左派による国内の言論統制が戦中戦後一貫して行われてきた。#朝鮮は、北も南も小中華だから、中共のブランチと考えてよい。次に地方自治体を左派が乗っ取りつつあり、それを足場に国政にも進出してきている状況といえる。一般企業の労働組合は、デフレとともに力を失ったが、公共機関の労組は依然として力を持っている。NHKは、近年ますます親中反日の偏向報道をエスカレートさせてきている。NHKの平均年収は1750万円。大メーカーの重役クラスの年収が平均年収というのだから、それ自体、犯罪的だ。NHKは中立不偏どころか、中共、朝鮮のメディアと化しているのが実態だ。NHKはもはや改善ではなく、一刻も早く、解体しないといけない。無駄に取り過ぎの電波帯域も電波オークションなどで解放するべきである。国会で、維新の三宅博氏がNHKを糾弾している。引用しかし、実際はもっと多い。内閣の閣僚のうち、麻生、谷垣も親中派。獅子身中の虫、ノミを駆除することが大事だ。最近引退して地盤を娘に譲り代替わりを行う。|Taiwan台湾は、平松茂雄氏によると2021年までに中共に併合される。2021年が中共100周年なので祝杯は台湾で行われるだろうと予測する。このままだと軍事的に侵攻するのではなく、「平和的」に、政治的に支那に併合されてしまう可能性もある。これは最悪の展開だろうが、台湾も外省人(支那の人間)が増えてきている現実からして、あり得る展開だ。軍事的な緊張があれば日本にも多いに刺激となって、支那への警戒感が起こるだろうが、政治的に併合されるとどうか。移民政策というのは非常に難しい。日本にもすでに100万人の中国人が入ってきているが、要警戒だ。労働力が足りない理由で、移民拡大を計画しているようだが、これで中国人が大量に入ってきたら、セキュリティ上に大きな問題を引き込むことになる。労働力の自由貿易などと、一律によいことと考えるべきではない。十分に高くなっていないから、労働力が集まらないのが本当だろう。一時的に賃金を押さえる目的でシナ人を入れると、それ以上の外部コストが発生することになる。history昔、フランシスフクヤマが、「歴史の終わり」という本を書いた。フクヤマは、ソ連の崩壊で、自由民主主義が勝利したみたいなことを書いてたのだが、フクヤマは中国の存在を知らなかったらしい。ソ連の共産主義が壊れただけで、中共というおそるべき共産主義カルトがまだ存在していた。つまるところ、ソ連の崩壊で西ヨーロッパと東の緊張はなくなったが、中国と日本、アメリカの冷戦はちっとも終わっておらず、日を増す毎に酷くなってきているのだ。非常にまずいことに、この冷戦において、今度はアメリカが敗北する可能性が高い。自由民主主義が勝つという保証は今回は全くないのである。balanceで、西側が勝利したというのが最大の理由だ。ソ連の人も共産主義が嫌だったということもあろう。中共と日米のパワーバランスは、中共に傾きつつある。ある点を超えれば一挙に傾くだろう。fascism支那は中国でなく、中共と呼ぶべきである。中国とよぶと、普通の「国」だと勘違いする。支那を近代国家的なイメージで捉えるのは間違いで、中国共産党の一党独裁のファシズム地帯だからである。支那は8000万人の共産党員と、13−14億の一般人民からなる。中共とは、いまだに永久革命論と唱えるカルト集団で、目指すところは原始共産制だそうだ。共産党に入るには、徹底的な洗脳教育の後、共産党のために命も捨てるという誓いを立てさせられる。一般人に対する洗脳教育も徹底しており、小学校では少先隊なるものに入れられ思想教育をされる。中高大では、共青団に入らされ、さらに共産主義を洗脳する。会社などに入った後も、政治学習といって共産主義の洗脳教育が義務づけられている。これが未だに支那の現実なのである。中共というカルト集団に支配された異常空間というべきか。日本の日教組のGHQ史観など生温いくらいに、徹底的な洗脳教育に加え、恐るべき反日教育をしている。賢い子であっても、いな賢い子供ほど熱狂的な反日家になるだろう。こんな恐ろしいところに、日本の企業は既に2万社以上も進出しているらしい。彼らは日本にとっては中国にとられた人質のようなものだ。私も大前の本を読んで、中国は近代的な国家になろうとしているのかなと、なんとなく思っていたが、不覚だった。このところ、中国関連の本を濫読してみて、支那は知れば知るほど嫌いになるおぞましいところだと言われるそうだが、ほんとにそう思う。本来であれば、さっさと国交断絶して、台湾との国交を復活させた方がよいのだが、既に時遅しという感じだ。日本はなんという無防備な国なのか。ものを払い続けている。狂っているとしかいいようがない。政治家の多くも親中派で、中国に取り込まれている。最悪なのが鳩山由紀夫のイカレポンチだが、歴代の首相もほとんどが程度の差はあれ親中派だ。例外が安倍さんくらいだろう。blackmail日本が核兵器を作るのは簡単だ、作ろうと思えば3週間で出来るとか言われてきたが、実際は違うらしい。伊藤貫氏によると、核防衛システムを構築するのには最低でも10年−15年かかるそうだ。2015年から最短10年で作ったとしても2025年。計算上、間に合うかどうかギリギリの状況だ。そもそも、日本には中共の手先、コミンテルンの手先、反日日本人がうようよといる。この状況で核を持つという政治的決断は困難だ。安倍さんが出来なければ、他に政治家は見当たらないから、この先もできないだろう。その結果、20年以内に日本は中国に侵略され占領される。中共に日本が占領されたら、チベット民族浄化の二の舞どころか、もっと酷い地獄になることは確実だ。日本は北朝鮮にすら外交能力を持たない。日本に核はなく、北には核があるからだ。中国の核戦力は凄まじい。アメリカの移動式多弾頭核ミサイルの技術が盗まれ、中共はアメリカ本土を攻撃する核能力を得た。この事実をクリントンは隠そうとしたが、内部の告発で明らかになった。この技術流出の結果、日本やアジア地域のアメリカの核の傘はなくなったのである。blackmailの前にアメリカは対抗ができないからである。今、日本は中共、北朝鮮の核の前に、なんの傘もなく完全な無防備な状態にある。この世界で最も危険なアジアで無防備でいながら、アメリカが日本を守ってくれていると信じ込まされているわけだ。日本が核を持てなかったのは、ニクソンーキッシンジャーの時に、米中密約がかわされ、日本に核を持たせないという約束がされた。日米同盟とは実のところ、日本に再武装させないための仕組みなのである。いった状況では、昔のように何年も戦争をして決着をつけるのではなく、ほんの数日で侵略が完了するだろう。left伊藤貫氏の「中国の核戦力に日本は屈服する」を読む。中国は固定為替相場のドルペッグ制をとっているので、中国のGDPは購買力平価で比較しないと意味がない。それで概算すれば、2010年で中国とアメリカはほぼ同等(15兆ドル程度)、日本は4兆ドルらしい。ナチスドイツのそれと同じで、気づいた時には、アメリカの軍事力を上回っているわけだ。今は尖閣諸島でもめているが、尖閣を日本は維持できない。アメリカも強硬な対決姿勢は中国にとらない。アメリカは昔から親中国家だ。2020年までに尖閣は中国の支配下におかれ、次に台湾が侵略併合され、次に沖縄が侵略併合され、つぎに日本本土が侵略併合されるという予測が現実的だろう。ここまでが2030年までに起こる可能性が高い。2020年以降は事態が急変するだろう。台湾は世界で最も親日的な国家であるが、ここが中国に併合されてしまえば、日本の生命線は断たれる。台湾は東日本大震災でも一番の義援金を送ってくれた世界一の親日国だ。日本はなぜか親中派の国賊政治家ばかりで、例外は安倍さん、小泉さんくらいかもしれない。田中角栄が中国との国交樹立をし台湾を切り捨てたせいで、未だに台湾と正式な国交がない。尖閣と台湾を守るという観点で、バランスオブパワーを回復しなければいけない。問題は時間で、あとせいぜい5年しかない。日銀の黒田総裁もやはり親中派の財務官僚であり、今の悠長な金融政策に対する態度は極めて危ういものがある。黒田は、消費税増税を公然と立場もわきまえずに支持しながら、増税に対応する金融緩和を全く検討していない。黒田は金融政策も経済も素人の官僚である。日本の経済をデフレから急回復させることは、中国経済にブレーキをかけることと同じである。黒田総裁が本気でデフレ脱却をしようとしているかどうかは、その親中派の政治的ポジションからしても微妙だ。deterrance日下公人と伊藤貫の対談本「自主防衛を急げ」を読了。