1560モンゴル政府が「小さな政府」へ舵を切ることを余儀なくされている。対外債務が相次いで償還期限を迎える中、金融市場では債務不履行(デフォルト)のリスクも懸念されていた[1]。した状況下、モンゴルでは2016年6月に新政権が発足。手厚い予算措置によって社会保障システムの拡充を進めていた前政権とは打って変わって、小さな政府を目指す動きが加速した。先月、モンゴル政府はデフォルト回避のために国際通貨基金(IMF)からの支援を取り付けた。その結果が3月27日に議会へ提出された2017年度予算案である。EFF)[2]を通じて行われる。これは根本的な経済改革を中長期的に実施することで、マクロ経済の安定性を回復することを目的とした措置。モンゴル政府が構造改革を徹底的に行うことを求めたため、「財政規律を保ち、緊縮財政を実施する」と言った文言が並んでいるわけである。IMFが緊縮財政を求めた結果、モンゴル政府はどういった政策を実施することとなったか[3]。顕著なのが、各種増税による歳入の増加である。対する増税が実施される。社会保障費も構造改革の対象となった。縮小が盛り込まれている。児童手当制度[4]の縮小は国民生活に大きな影響を与えそうだ。8)を給付することで、子育てや就学適齢期の子供を擁する世帯を支援してきており、ユニバーサル・カバレッジを達成していた。マクロ経済環境の悪化と政権交代に伴い、2016年6月以降の給付は停止され、今後は所得水準の低い世帯に暮らす一部の児童へと給付が限定されることとなった。モンゴルではかつて、貧困層にターゲットを絞る条件付現金給付プログラム(CCT)[5]が展開されていた。2007年にUNICEFが実施した調査によって、ターゲティングに係る運営コストの高止まりと、貧困層を正しく選定することの難しさが指摘された。その結果、ターゲティングは非効率だということとなり、ユニバーサル・カバレッジへ舵を切った経緯がある。財政規律を保つための構造改革の一環で、かつて非効率とされたターゲティングへの先祖返りとは、何とも皮肉なことである。何よりも、緊縮財政のしわ寄せは、貧困層や脆弱層、そしてターゲティングから漏れてしまった中間層へやってくることは歴史が証明している。プログラムでインターンの後、国際協力機構(JICA)入構。経て、アメリカ事務所駐在員。UsFacebookページを「いいね!」したり、Twitterでフォローすると更新情報を受け取ることができます。Povertistは開発途上国の貧困問題を深掘りするオンラインマガジンです。途上国でこれから活躍したい方、途上国に関心のある方にもお楽しみいただけるような記事の提供も心がけています。キャンセル投稿を送信できませんでした。メールアドレスを確認してください。メール送信チェックに失敗しました。このブログではメールでの投稿共有はできません。