ために、御努力いただいていることに敬意を表します。経済格差の拡大などによる就学援助児童生徒の増加、保護者等の多様な教育ニーズ、子どもたちの学力格差の拡大など、ますます教育現場では困難な状況が表れています。日本の学校の「1学級40人」の定数は国際的に見て異常な多さであり、OECD諸国に比べて、1学級当たりの児童生徒数や教員1人当たりの児童生徒数が多い状態です。文部科学省が実施した「今後の学級編制及び教職員定数に関する国民からの意見募集」では、約6割が「小中高校の望ましい学級規模」として、26人~30人を挙げています。このように、保護者も30人以下学級を望んでいることは明らかです。学校現場では個々に応じたきめの細かい指導や、ゆとりをもった授業が強く求められており、一人ひとりの子どもに丁寧な対応を行うためには、1クラスの学級規模を引き下げる必要があります。近年、30数年ぶり教職員定数の改正など、ある一定進んできました。2011年度は小学校1年生において「35人定数」を実現し、2012年度に加配定数で「小学校2年生まで35名定数」が拡大しています。沖縄県は独自の少人数学級施策として、小学校1年2年で条件が合えば「30人以下学級」、2012年度から小学校3年で「35人以下学級」、2014年度から中学校1年で「35人以下学級」、2016年度から小学校4年生で「35人以下学級」、2017年度から小学校5年生で「35人以下学級」、2018年度から小学校6年生で「35人以下学級」を進展させています。これら「少人数学級」の実現は、次代を担う子どもたちの教育をより良くしていくために必要不可欠な制度であり、実際に日本各地で何らかの形態で「少人数学級」の施策が実施されています。中には沖縄県より進んだ「少人数学級」が実現している他府県も多くあります。不十分な状況にあります。願いであると同時に、国はもちろん県・市町村も含めた行政の責任でもあります。そのためにも学校現場における「30人以下学級」の完全実現は急がれる課題になっております。次代を担う子どもたちの健やかな成長を願うこの要望をご理解の上、お力添えをいただきますよう下記の事項を強く要請いたします。速やかに実施すること。一、さらに「30人以下学級」の早期・完全実現を国の責任で行うこと。99条の規定により、意見書を提出する。