糖尿病など慢性疾患対象パソコンやスマートフォンなどを使って、医師の診察を受ける「オンライン診療」に4月から、健康保険が適用される。慢性疾患などで継続的な治療を受けており、状態が安定している患者などが対象。「対面」が当たり前だった診察の風景が、そろりと変わりそうだ。(佐藤好美)病院や診療所などが、治療や薬の処方の対価として受け取る「診療報酬」に今年4月から、「オンライン診療料」(月に700円・患者負担は1~3割)と「オンライン医学管理料」(月に1千円・同)などが新設される。PR原則はあくまでも対面診療で、オンライン診療は補完的な位置づけ。このため、初診の患者は対象外で、3カ月に1回以上は対面診療を組み合わせることが要件。保険適用の“第一歩”とあって、対象患者を限定した。糖尿病などの生活習慣病をはじめ、てんかん、認知症などで継続した治療が必要な患者。治療を継続し、重度化を防ぐことなどが目的だ。がんや難病などで在宅療養をする患者も対象で、きめ細かい対応も可能になる。医療機関にも要件を設け、(1)おおむね30分程度で緊急の対面診療ができる(2)診療に占めるオンライン診療の割合が一定以下-などとした。遠隔地の患者を集めたり、オンライン診療ばかりを行ったりできない仕組みだ。情報通信機器を使った診療は、厚生労働省が平成27年に事実上の解禁通知を出してから広がった。通信機器を使った診療報酬にはこれまで、電話を使った再診に適用されていた「電話再診料」の項目しかなく、報酬の低さから広がっていなかった。