韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。格付けに打撃」[2/7]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER全国民に国が給料を与える。いかなる資格や要求条件もなしに、働こうが働かなかろうが、誰にでも。最近、先進国を中心に話題となっている「基本所得制」の話だ。議論のレベルを超え、すでに試験導入の段階に入った国家も出ている。米ニューヨークタイムズ紙など外信によると、フィンランド社会保険庁事務所(KELA)は1日、基本所得制の試験実施を始めた。失業手当てを受け取る人の中で無作為に選抜した2000人を対象に、基本所得の月560ユーロ(約6万8000円)を支給する方式だ。フィンランド政府は2年間、このように基本所得を試験的に支給した後、国家の政策として立てて拡大するという計画だ。基本所得制は言葉通りに誰にでも同じ金額の最小生活費を支給する制度だ。17世紀、英国の哲学者トマス・ホッブズの「市民所得」から出発したもので、1970~80年代の社会運動によって拡大された。貧困層のみを支援する「選別的福祉」とは異なる「普遍的福祉」だ。米国アラスカ州が1976年から石油収入で基金を集め、6カ月以上居住した住民に配当金の形で支給しているが、国のレベルで実施するのはフィンランドが初めてだ。フィンランドがこのような実験に乗り出したのは、最近失業率が8%を超えているためだ。福祉システムが整えられたフィンランドでは、福祉に依存して低賃金雇用や臨時職を避ける人が少なくない。フィンランド社会保険庁事務所は「基本所得が保障されれば、創業などに積極的に取り組んで経済活動に乗り出すことができるものとみている」と明らかにした。韓国国内でも潜在的大統領候補とされている政治家らが基本所得制を公約として提示することで論争に火をつけた。城南市(ソンナムシ)で青年配当政策を施行中の李在明(イ・ジェミョン)城南市長は、積極的に基本所得制の導入を主張している。財源は大企業や超高所得層の増税で準備すると主張している。導入を急ぐ必要がある」と話した。全国民を対象にする基本所得制とは異なり、児童手当て・青年手当て・失業扶助など生涯周期別に基本所得を提供する方式だ。鄭雲燦(チョン・ウンチャン)元首相も基本所得制が停滞に陥っている韓国経済に活力を吹き込むことができるだろうと述べた。今月8日、韓米両国が韓国にTHAAD(高高度防衛ミサイル)システムを配備すると発表した直後、日本政府の公式立場の発表を待っていた。日本のマスコミがしばしば使う表現どおり、韓国外交は現在「イタバサミ」になっている。日本語で「イタ」は板、「ハサミ」は間に挟まるという意味だ。二枚の板の間に挟まって身動きできない状態。ここで二枚の板とは、他でもない朝鮮半島を巡る二つの大国、米国と中国だ。韓米のTHAAD配備決定に対して「この件に関し米韓協力が進展することは、地域の平和と安定に寄与することで、日本もこの決定を支持する」と述べた。続いて「中国の反発が予想される」という質問には「米韓によって配備が決定されたのであり、第3国に対して私たちがコメントすることではない」というコメントに終わった。「コメントすることではない」または「コメントを控えたい」という表現は、特定の懸案と距離をおこうとする時に日本政府が慣用的に使う表現だ。日本は自国と格別の関連がない事案にも、それが自国に役立つと感じる時は「コメントは控えるが、一般論として言うならば...」という但し書を付けて立場を明らかにする。反応から「中国の反発は韓国が適宜対処すること」という冷たさが伝わってきた。過去4年間続いた韓日軋轢の根本原因は、中国に対する両国の路線対立だったと言える。中国の浮上に対抗するために、日本政府は米日同盟の強化という道を選んだ。改定し集団的自衛権を行使できるようにした。それにより米日同盟は名実共にグローバル同盟に格上げされた。これに対し韓国は、核とミサイル実験を繰り返す北朝鮮をコントロールするために、中国との関係強化に出た。おりしも慰安婦問題など歴史懸案に火が点いて、一時は韓中が手を握って日本を牽制する姿が形成された。このような状況に対して日本は、露骨に不快感を示し「それで、韓国はどっちの側か」と執ように問い質した。いわゆる「対中傾斜論」だ。米中の間でそれなりに「均衡外交」を繰り広げてみようとした韓国に向かって「それでうまくいくか、お手並み拝見」という日本の政府とマスコミの訓戒を逐一書き写すことはできない。解放以後70余年間続いた複雑極まる韓日外交史の中で、最もあきれるエピソードは駐韓日本大使を務めた小倉和男氏が書いた『秘録・日韓1兆円資金』という本に出てくる。12・12クーデターを通じて政権を取った全斗煥(チョンドファン)政権は、1981年4月日本に向かって突然「韓国は自由陣営の主軸として国家予算の35%を国防費に使っている。それによって最大の恩恵を受けている国は日本」とし、100億ドルの資金を出せと要求する。これに対する日本政府の最初の反応は「韓国政府が狂った」(当時アジア局長の木内昭胤氏)だったが、公式と秘密ラインを織り交ぜて1年半にわたる奇妙な交渉の末に、結局40億ドルの借款を供与することになる。韓国にTHAADが配備されて最大の利益を得る国は他でもない日本だ。在韓米軍の資産のTHAADを通じて得られる情報は、リアルタイムで米日間で共有されるためだ。THAADの導入により「板挟み」になった韓国は、国家の存亡をかけた選択を強いられているが、「こっちに来い」と執拗に口を挟んできた日本は知らぬフリを決め込む。国際関係とは本来そういうものだということは分かる。それでも呆れて言ってみた。ID:CAP_USERサムスン電子が社員同士の呼称を「ニム」(日本語の様・さんに相当する呼称)に統一することになった。いった年功序列制を基盤にした従来の職位は廃止し、業務能力中心の「キャリア開発段階」制度も新たに導入することにした。サムスン電子はこうした内容を中核とする人事制度改善案を27日に発表した。職位や勤続年数にとらわれず、誰でも自由にコミュニケーションできる文化を作ろうというものだ。来年3月から施行されている改善案には、会議・報告を大幅に簡素化し、夏にハーフパンツの着用を許可するなど異例とも言える案もある。サムスン電子関係者は「スタートアップ(創業初期)企業のように水平的な企業文化を作り、社員の創造性やグローバル競争力を高めるためのものだ」と説明した。■呼称を「ニム」で統一...名刺には名前だけ会社全体の共通呼称は「ニム」だが、各部門内では業務の性格に応じて先輩・後輩、プロ、相手の英語名など「水平的呼称」を自主的に利用できるようにした。広告部門なら、業界で使われている「プロ」を呼称として使う。チーム長・グループ長・パート長や役員は、現在のように役職をそのまま呼称として使用する。Level・CL)」の1から4までに変わる。キャリア開発段階は勤務年数よりも業務の専門性を強調しているのが特徴だ。CLが3の人も専門性を認められれば勤務年数に関係なくチーム長などの役職を引き受けることができる。1から4までに統一される。サムスン特有の会議文化や決裁慣行も変える。会議は1時間以内に終わらせ、出席者全員が発言することを原則とすることにした。何も意見がないまま無理に会議室に座るようなことはするな、ということだ。これまでは決裁段階に従って順次報告が上がったが、今後は決裁にかかわる人々に同時に報告し、意思決定の時間を減らすことにした。毎年夏に議論が起こっていたハーフパンツもはくことができるようになる。競合困難サムスン電子は今年3月に「スタートアップ文化を導入する」と宣言した。この時、全役員が権威主義から脱皮しようという内容の宣言文に署名し、企業文化を完全に変えるという意志を誓い合った。それを踏まえて打ち出された詳細な計画が今回の改善案だ。サムスン電子関係者は「英国の欧州連合(EU)離脱が決まったのをきっかけに、英国の若者たちは『高齢者が我々若者の運命を勝手に決めた』と抗議している。会社の主役である20-30代の若い層が、生まれる前に作られた古い文化を革新し、思う存分働ける環境を作るのが改善案の目標だ」と述べた。中小企業の技術保護のための総合対策を確定させた。民事訴訟で、中小企業の営業秘密侵害により発生した被害額の最大3倍まで賠償させるほか、営業秘密侵害に対する罰金額も現行の10倍に引き上げる。韓国国内への流出に対する罰金額は5000万ウォン(約470万円)から5億ウォン(約4700万円)にそれぞれ上げる。センター」でも被害相談を受け付ける。チーム間のホットライン(直通電話)も新設する。検察は弁理士などの専門家を特許捜査諮問官として採用する計画だ。デート暴力を防ごうとするならデート相手方の前科を照会できる韓国版『クレア法』導入を考慮しなければならないという研究結果が出てきて関心を引く。実際に恋人に暴力を振るった『デート犯罪者』の70%以上が前科があると調査された。ホン・ヨンオ研究委員などが出した『女性対象暴力に対する研究』報告書を見れば2005年から10年間、恋人を対象に殺人・性暴行など4種類犯罪を犯したこれらのうち前科者は76.6%であった。前科がない初犯は10人中2人の割合だった。2009年クレア・ウッドという英国女性がインターネット恋愛サイトで会ったボーイフレンドに殺害される事件が発生した。ボーイフレンドは過去自身の恋人を暴行して虐待した前科があった。この事件が発端になって英国は2012年から地域警察が現在または新しい恋人によって暴力危険に露出した女性たちに恋人の暴力前科を公開することができるように推進してきた。潜在的被害者である女性が交際相手の暴力前科を警察に『問い合わせする権利』と警察が事前にその危険性を認知した場合、当事者の要請がなくても潜在的被害者に情報を提供して『知る権利』を保障することが主な内容だ。人権保護法などを遵守して公開の有無を慎重に判断するように徹底した基準を置いて前科情報を公開するならば犯罪被害予防という公益と個人プライバシー保護の均衡を探せると見ては主張した。実際に交際経験がある成人女性2千人を対象にしたアンケート調査でデート暴力予防のために相手方の前科照会を許容することに『徹底した管理を前提に賛成』するという応答が48%で最も高かった。『全面的に賛成』は38.8%で賛成の見解が全体の86.8%であった。『人権問題があるので反対』は9.8%、『全面的に反対』は3.5%であった。男性回答者は『全面的に賛成』が22.5%、『徹底した管理を前提に賛成』が40.2%で女性よりは多少低くなったが賛成見解はさらに多かった。恋人を相手にした犯罪者は幼い時に虐待された場合も多かった。ための請求前調査を受けた方の記録を見れば恋人を殺害した犯罪者のうち36.1%が『幼い時に虐待の経験がある』と答えた。交際経験がある成人男性2千人に対するアンケート調査でも暴力を加えた経験がある回答者はそうではない回答者に比べて成長期に両親の暴力を目撃した経験がさらに多いことが分かった。幼い時期に暴力と虐待被害を多く見たことが明らかになって『暴力の循環性』を示していると報告書は説明した。