私はぶれずに改革を進めてきました。反省を込めて改めて説明します。注目を浴びた「子ども手当て」。中学生まですべての子どもを対象に月額2万6000円を支給すると、09年マニフェストで約束しました。地域のつながりの希薄化が進み、子どもを育てる環境が悪化している中で、「社会全体で子どもたちの育ちを応援しよう」という理念でつくってものです。支給は平均1万円となっていて、約束は実現できていません。最大の理由は、経済停滞の下で、既存事業の見直しや税制改革を当初考えた通りには、できませんでした。加えて、東日本大震災が発生し、財源の一部を被災地の復旧・復興に充当しました。それでも、支給の対象は従来の小学生から中学生に拡充し、支給額は1兆円から2・3兆円に増えました。子どもへの投資は、未来への投資であり、共働き世帯が増える中で経済的負担を軽減して子育てしやすい社会を創ることは重要な課題であると考えています。高校授業料の無償化は、政権交代の翌年度に実現しました。成果はすでに現れていて、経済的な理由で高校を中退する生徒が半分に減り増した。中退した人が高校に戻ってくる「学びなおし」も増加しました。農業者への戸別所得補償制度も実現しました。安心で安全な農作物を生産されている農家の方々を応援し、国内での需要が、農作物で供給できるようにするのが狙いです。農村の美しい風景や環境を守るうえでも農業は大事です。当初はコメからスタートし、その後、小麦、大豆、なたねなどに広げ、岳麓での栽培が増えてきたそばを加えました。諏訪地域の23年度の補償額は、茅野市1億6500万円、富士見町1億4500万円、原村7400万円などとなっています。大規模農家の98%がこの制度に加入しています。約束しながらほんど進んでいないものもあります。暫定税率の廃止、高速道路の無料化。実現できていない最大の理由は、景気の低迷による税収の落ち込みで減税の余裕がないことです。高速道路については、2年間、全国約2割の道路で無料化し実験を実施しました。実施した地域ではもっと続けてほしいとの声がたくさんあがりましたが、3年目からは財源を被災地の復旧にまわしました。厳しいご批判をいただいている財源(無駄遣いの削減)。平成25年度までに、16.8兆円の財源を確保すると約束していました。公共事業費の32%削減、事業仕分け、予算の透明化などですべての予算をチェック。その結果、22年度は9・8兆円、23年度6.9兆円、24年度4.4兆円の財源をねん出しました。これまでの政権ができなかった試みですが、目標は過大であり、野党時代の見通しが甘かったと考えています。政策の優先順位を見直していきます。ご批判は真摯に受け止めています。私たちが訴えた「税金の無駄遣いの根絶」「税金の使い道を変える」子供たちを支える「チルドレン・ファースト」「コンクリートから人へ」などの理念は正しいと信じています。必要なことは、できなかった原因を掘り下げ、反省し、教訓とすることだと思います。民主党は改革政党で引き続き改革を前に進めていきます。最近の記事できたこと。