)は誤りがある旨主張する。この点の当否を検討する。商標法3条1項3号は,商品の品質,生産方法等を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標等については,商標登録を受けることができないと規定する。記述的ないし説明的な標章はこれを商品に付したとしても,取引者・需要者は,当該標章を,自他商品の識別標識であるとは認識せず,単に商品の品質等を説明したものと認識するであろうから,結局,このような標章は,自他商品を識別する機能を欠くものとして,登録商標としてふさわしくないこと,また,2商品の品質等を表示する標章は,取引に際して,有用又は不可欠な手段として機能し,何人に対してもその自由な使用を確保させる必要性が高い場合があるから,商品の出所を識別させる目的で,特定人に独占的な使用を許すのは好ましくないこと等にあるものと解される。そこで,本願商標が,このような観点から,商標法3条1項3号に該当するか否かについて吟味する。ア事実認定証拠(甲15~16の4,乙1の1~4の5,乙6~16,乙17の1~17の12,乙18~22)及び弁論の全趣旨によれば,以下の事実が認められ,これに反する証拠はない。