...等々、様々な分野の予想がなされますが、個人的には「当たるも八卦当たらぬも八卦」と思っています。来年も引き続きSNS関連が大きな影響力を持つようになることは確実でしょう。「インスタ映え」から「インスタ買い」というトレンドも出来つつあるようですし...。SNSが個々人のライフスタイルのみならず政治や国際情勢にも大きな影響を与えたことは、トランプ大統領の当選とそれに関するロシア疑惑を考えれば明らかです。SNSはとても便利な反面、悪用されると世論操作に使われたり、知らない間にマインドコントロールをされてしまう恐れもあります。弊害が便益を上回る事態が頻出するのではないかと、密かに危惧しています。自由市場というのは、完全に自由な市場ではありません。一定のルールの下で自由な経済取引を行うのが自由市場なのです。顕著な例を挙げれば、インサイダー取引が禁止されているのは、公正な競争を維持するためです。同じように、SNSにも一定のルールが必要です。個々人の表現活動は他者を害さない限り問題はないのですが、先述したように世論操作やマインドコントロールは絶対に防止しなければなりません。フェイスブックのような大手企業は独自ルールを策定しています。私は、各社の独自ルールとは別のグローバルルールが必要だと考えています。誰もが知ることのできる”透明性”と特定の国家や企業に偏らない”公正さ”は最低限度必要でしょう。このようなルールは、国家や国連ような公的機関が策定すべきではありません。公的機関も、利害関係を持つSNS参加者ですから。好ましいのは、それぞれのSNS運営会社が自社の考えるグローバルルールを全ユーザーに明示して、様々な見解や議論の洗礼を受けた上で、共通のグローバルルールに収斂されることだと考えます。そのプロセスで世論操作が行われる恐れもありますが、全ユーザーが監視することが最大の防止策でしょう。事情に応じたグローバルルールの変更は柔軟かつ可及的速やかに行われる必要があります。これも特定の機関に委ねるのではなく、全ユーザー監視の下で公正に行われるべきでしょう。いうことで、私の来年の予想は、SNS各社がグローバルルール策定に動き出すということです。ブログ「荘司雅彦の最終弁論」2017年12月25日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は荘司氏のブログをご覧ください。橋下徹VS池田信夫再び。ACCOUNT株式会社アゴラ。