憲法改正について今の憲法で実害があるのは、第9条くらいで憲法改正はまずは9条の改正だけを行えばよい。自民の改憲案はヒドイもので、できの悪い学生の答案のようなめちゃくちゃなものだ。その内容は全面改憲であり、幼稚な思いつきを書き連ねただけの、とてつもない改悪案となっている。こんなヒドイものを出したら、たたき台にもならない。この落書きのようなふざけた改悪案を未だに自民は引っ込めてすらいないのはなぜなのだろうか?はっきりいってそれはGHQの若造が書いた落書き憲法よりも遥かにヒドイものである。普通憲法改正というと、9条の改正と思うだろうが、自民の改憲案はそうではないのだ。最近思うに、日本の憲法が硬性憲法であることは事実だが、日本が戦後70年以上憲法をいじれなかったのは、むしろ日本が緩衝地帯となっていたからではないかという気がしてきた。緩衝地帯でない普通の国ならば、自主的に改憲はできるわけだが、緩衝地帯は普通の国ではないので、普通の国にはできることがとてつもなく困難になるのである。ドイツは敗戦国でありながら戦後も改憲を繰り返しているが、ドイツは東ドイツが緩衝地帯となったお陰で直接の緩衝地帯とはならなかったためだろう。戦後、もう一つの緩衝地帯がユーゴスラビアだった。現在のヨーロッパの緩衝地帯はウクライナである。これが何を意味しているかというと緩衝地帯というのは、地理的な特異要因だけで決まるわけではなく、移動変化することがあるという事実だ。日本の場合、社会主義化には2つの勢力があり、それは大きくはソ連、コミンテルンと、チャイナ、中共である。冷戦の時代は日本はソ連の共産主義が脅威であったが、今はソ連は曲がりなりにも共産主義を捨てた。昔のソ連の脅威よりも今のチャイナの中共の脅威の方がずっと大きく、中共はあの手この手で日本社会への侵入の度合いを深めつつある。具体的には政治、メディア、行政、教育機関への浸透の度合いを深めている。朝鮮半島が北主導でソフトに統一されていくと、朝鮮半島はある意味で緩衝地帯ではなくなる。朝鮮半島は今まで100%の緩衝地帯に過ぎなかったが、同時に日本も戦後は50%くらいの緩衝地帯だったわけだ。半島が北に統一されれば、日本が今度は100%の緩衝地帯になっていくだろう。すると、ますます憲法9条改正のような普通のことができなくなる。これはかなりの脅威であり、日本は戦争しなくても自滅する可能性が高い。朝鮮有事は4月には起こらなかったが、まだ予断は許さない。藤井厳喜氏などは、トランプは朝鮮を見捨てて、南朝鮮からも軍を引き上げるだろうと予測していたが、どうだろうか?これは日本への警告の意味を込めての最悪の予測という意味もありそうだが、高麗連邦なんてのができたらほんとに存亡の危機に陥ることは確実だ。同時に、日本の緩衝地帯化はますます強まり、憲法改正どころではなくなり、防衛も不可能になる。トランプがそこまで日和るとは思えないが、最悪のシナリオも考えておく意味はある。アメリカが朝鮮半島を放棄すれば一方的にチャイナを利する結果になるわけで、それは軍事戦略的にもどうだろうか?アメリカが朝鮮半島を放棄すれば、同時にチャイナに対しても降伏を宣言することに等しいだろう。トランプ(29)過去ログ2019年11月(2)2019年10月(3)2019年08月(2)2019年07月(1)2019年06月(2)2019年05月(1)2019年04月(3)2019年03月(1)2019年02月(2)2019年01月(6)2018年12月(4)2018年11月(1)2018年10月(2)2018年09月(8)2018年08月(3)2018年06月(1)2018年05月(1)2018年04月(1)2018年02月(2)2018年01月(4)2017年12月(7)2017年11月(3)2017年10月(9)2017年09月(13)2017年08月(15)2017年07月(16)2017年06月(8)2017年05月(15)2017年04月(5)2017年03月(7)検索ボックスSeesaaブログ。