2018・2019年度経済見通し-景気拡大はさらに持続-当社は、2017年10~12月期のGDP統計(1次速報)の発表を受け、経済見通しを改訂しました。世界経済は、米欧の金融政策正常化が進んでいきますが、それによって景気が腰折れするリスクは低いと考えられます。日本経済は、内外需とも回復の足取りはしっかりとしており、労働需給がさらに逼迫する中、賃上げが進んでいくと予想されます。〈予測のハイライト〉GDP1次速報値によれば、1-3月期実質GDP成長率は前期比年率+2.4%(前期比+0.6%)と2期連続のプラス。市場コンセンサスを上回る回復となった。2014年度でみると消費増税の影響が大きく実質成長率は-1.0%のマイナスとなり、前回増税時(+0.1%)と比較して大きく下回った。1-3月期実質GDP成長率への寄与度を見ると、内需は+3.0%ポイント増加し2期連続のプラス。純輸出は-0.7%ポイント減少し4期ぶりのマイナスとなった。GDP1次速報値によれば、10-12月期実質GDP成長率は前期比年率+2.2%(前期比+0.6%)と3期ぶりのプラス成長となった。市場コンセンサスを下回り、緩慢な回復を印象付けた。結果、2014年の実質成長率は+0.0%とかろうじてマイナス成長を免れた。民間住宅が前年から大幅減少した。消費増税の影響をあまり受けない純輸出と民間企業設備はそれぞれ実質GDPを押し上げた。Indicators定例経済指標レポート2014年7-9月期四半期別GDP速報(2次速報値)発表日:2014年12月8日(月)~予想外の下方修正。年7-9月期の実質GDP成長率(2次速報)は前期比年率▲1.9%(前期比▲0.5%)と、1次速報の前期比年率▲1.6%から若干下方修正された。~消費税増税後も回復基調は途切れず~各社の見通しのまとめです。社の経済見通しが出揃った。月時点見通し:同+0.8%)となった。~内需・外需の揃い踏みで13年度は高成長へ~民間調査機関26社の経済見通しのまとめです。社の経済見通しが出揃った。年度は同+0.5%(2月時点見通し:同+0.2%)となった。フィードバック数:1民間調査機関の経済見通し(2013年2月)民間調査機関21社の経済見通しを概観しています。社の経済見通しが出揃った。月時点見通し:同+0.8%)と小幅上方修正。検索オプションこのページをシェアツイートmixiチェック「調査のチカラ」ってなんだ?「調査のチカラ」は無料で閲覧できる、たくさんの調査データのリンク集です。検索機能も備えていますので、調査データが他のどこよりも簡単に探せます。インターネットの発展によって、多くの企業が貴重なデータをオンラインに公開してくれるようになりました。それらの”調査のチカラ”を皆さんに活用していただくことで、データを公開してくれている企業にももっと光が当たるようになればうれしいです。※ご紹介しているデータの利用許諾や購入については提供元ごとに対応が異なります。各リンク先にてご相談ください。マーケティングRSSFacebookTwitterメルマガ利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。