金融庁の決済、送金、銀行サービス横割り規制新法は成功するか、フィンテック金融庁の決済、送金、銀行サービス横割り規制新法は成功するか、フィンテック2017.10.13その他ソーシャルネットワーク関連Tweet金融庁が銀行法(バンニングサービス)、資金決済法(為替取引や電子マネー)、割賦販売法(クレジットカード)を統合し、関連法を再編して新法を作るそうです。決済や送金などの業務を1つの法律で規制・監督し、銀行とインターネット事業者らが同じ土俵でサービスを競えるようにすると言う一見、画期的な方針を打ち出してます。骨子は2017年度中に固め、2018年度以降に新たな法体系を取り入れます。これは日本の特徴ですが同じ決済・送金のサービスでも、銀行は銀行法、電子マネー業者は資金決済法、クレジットカード会社は割賦販売法と複数の縦割り規制が混在しています。問題はどこまで横割り規制になるかです。電子マネーの企業が簡易ライセンスにより「全銀ネット」に参加できるでしょうか?(米国ではペイパルは参加。様々な縦割規制が横割りになるでしょうか?本来、仮想通貨のビットコインは金融商品取引法で規制するべきであり、円と一対一の交換レートに固定された仮想通貨のみずほマネーや電子マネー、銀行預金は同じ土俵に乗せるべきです。Socialnetworking.jp(ソーシャルネットワーキング.jp)。