よる定例記者会見が3日に行われ、同市は国からの要請に基づく職員給与の減額を受入れ、職員545人の給与を平均3.83%減額する措置を7月から来年3月まで9カ月間実施すると発表した。市議会6月定例会に給与条例改正案を上程する。減額される総額は約6千万円に上り、この減額により国家公務員給与を基準に地方公務員給与の水準を示す「ラスパイレス指数」は「100未満」となる予定だ。県内各自治体で国の要請を受け入れ、具体的な減額数値を示したのは十日町市が初となる。減額された国家公務員給与と比較してもラスパイレス指数が「97.1」と低い津南町は、同じく100を下回る湯沢町や魚沼市などの自治体と共に減額は実施しない方針だ。記事のURL新聞に取り上げて欲しい情報をお寄せ下さい。