HatenaLINEネットショップを運営するうえで欠かせないのが「特定商取引法に基づく表記」です。簡単に言うと、商品者保護のために、誰が販売しているのかを明示しないといけないということです。クレジット決済などの代行業者からも正確な入力を求められるので、不正確な情報を登録することはできないのですが、個人事業の場合には自宅の住所、電話等を開示することになるので、できれば記載したくないと思っている人も多いのも事実です。特定商取引法に違反したらどうなるのか?ということを調べてみました。現実には、「「特商法で通販企業を処分することはあまりない。消費者目線で見た場合に、クレジット決済や後払いが利用できないネットショップは怪しんだ方が良い現実には、「「特商法で通販企業を処分することはあまりない。個人的には、「特定商取引法に基づく表記」は正確にしないといけないものだと考えていますが、では、違反するとどうなるのかという点については、「業務停止処分がされるらしい」というレベルでの認識でした。電話番号」の表示義務違反、キャンセル時の返金対応の著しい遅延を理由に3か月の業務停止命令を受けたという記事を読み、少し調べてみました。pocket特商法の法定表記に不備、家電ECに3カ月間の業務停止命令https://www.tsuhannews.jp/50477消費者庁は28日、家電などのネット通販を手掛ける「家電のBigOnion」(個人事業主)に対し、特定商取引法に基づき3カ月間の業務停止命令を行なった。BigOni「家電のBigOnion」は被害者の会ができるほど問題になっていたネットショップ「家電のBigOnion」というネットショップがどういうお店かというのを調べてみたところ、「価格.com」の最安値よりもさらに安い価格で家電を販売しているネットショップのようです。客の支払ったお金で商品を仕入れて販売をする形態のようで、客にとっては商品が届くまで時間がかかるのは当然と思わせつつ、商品が無い場合には返金をしないということが常態化していたようです。「家電のBigOnion」で検索をすると、詐欺会社という書き込みや、被害者の会などが出てきます。全国の消費生活センターにも多くの苦情が寄せられていたようです。消費者庁の取引対策課によると特商法で通販企業を処分することはあまりないとのコメント上記の記事内では、消費者庁の取引対策課のコメントが出ているのですが、「特商法で通販企業を処分することはあまりない」最近では、「危険ドラッグを販売する通販会社に関する処分が1件あったくらい」だそうです。実際には、処分の前に行政指導などが入り、行政指導の結果などを見て行政処分されるということですので、違反があったネットショップは行政指導段階で改善したということなのかもしれません。特定商取引法に基づく行政処分の執行状況は公開されている今回、調べてみて初めて知ったのですが、特定商取引法に基づく行政処分の執行状況は消費者庁が運営していると思われる「特定商取引法ガイド」というページで公開されています。都道府県における特定商取引法に基づく行政処分について、事業者名や処分内容などの情報を年度別に掲載しています。処分状況を見ていると、平成24年度:121件、平成25年度:117件、平成26年度:96件、平成27年度:84件、平成28年度:61件、平成29年度:61件(本日時点)と理由はわかりませんが、減少傾向になります。処分の多くは、「訪問販売」や「電話勧誘販売」が多いですが、「通信販売」も何件がありました。意に反する申込みなどで業務停止処分を執行されていました。いえ、ここ2年くらいは「通信販売」で処分が執行されている業者はいませんでした。執行状況を見る限り、表示義務違反を能動的に探しているというよりは、消費者から苦情があった場合に調査されているようです。見た限りでは、「商品が届かない」「商品の内容が宣伝と異なる」「不要な営業行為をされる」といったことをきっかけになっているようです。これ以上のことはわかりませんが、表示義務を怠ると違反行為ですので、行政指導などが入って改善されて処分の執行までされていないケースがこの執行件数の裏には膨大にあるものと思われます。消費者目線で見た場合に、クレジット決済や後払いが利用できないネットショップは怪しんだ方が良い最後に余談ですが、消費者として騙されないようにするには、少なくともクレジット決済や後払いが利用できないネットショップは怪しんだ方が良いです。銀行振り込みだけの場合にはかなり怪しいです。いうと、ネットショップがクレジット決済や後払いを利用するために、印鑑証明などの公的な書類の提出が必要となるため、詐欺行為をおこないにくいからです。銀行振り込みのみ=悪いというわけではありません。非常に小規模なネットショップで銀行振り込みのみというケースもあります。その点は消費者としても見極めが必要です。前回、カラーミーショップとBASEを価格面から比較しました。今回は機能面から比較していきたいと思います。カラーミーショップとBASEを機能面で比較【BASEはカラーミーのスモールプラン相当?】カラーミーショップとBASEを機能面から比較するにあたり、私もBASEで簡単なネットショップを作成してみました。普段、カラーミーショップをメインに使っているので、どうしてもカラーミーショップの方が詳しい説明になりがちですが、その点、ご了承ください。間違い等がありましたら、ご指摘いただければと思います。2アメーバキング2を使ってアメブロでネットショップの集客をした効果ホームページを作るならアメブロよりも独自ドメイン派なのですが、アメブロには集客力があります。今回、とあるネットショップからアクセスアップの相談をいただき、SEO対策はしましたが、SEO以外の集客ルートとしてアメブロとアメブロキング2を活用することにしました。結論としては非常に効果がありました。3ネットショップのASPサービスとしてカラーミーショップを選択するメリット・理由ネットショップをする場合には、ネットショップ専門のASPサービスを利用するのが簡単です。ネットショップのASPサービスはさまざまなものがありますが、その中でもいつも私はカラーミーショップを選んでいます。カラーミーショップを選択するのにはメリット・理由があります。おススメ確定申告の季節ですが、ネットショップを運営している方はきちんと確定申告されていますか?もし、確定申告をされていなければ、早く始めましょう。モールに出店しているとモールの出店店舗が確定申告しているかどうかを税務署がチェックしているという話を聞いたことがあります。ネットショップの場合には、特定商取引法によって販売業者は情報を明らかにしないといけませんし、お金の流れも通帳上で明らかになるので税務申告せずに済むというわけにはいきませんよ。前回の記事で私がカラーミーショップを選択する理由をまとめましたが、今回は、最近CMなどでも大きく宣伝している無料ネットショップサービス「BASE」との比較です。PMつまり行政指導が入っても改善されていないため、業務停止となったというわけですよね。サイトを見ても消費者庁からの改善指示もいまだにされていない状況です。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイトよく読まれている記事コラムネット販売時の保証書の発行方法。保証書に販売店印は押さない方が良い電化製品などはメーカーの保証書が商品に同封されています。その保証書には、店名や購入日の記入が必要と書かれています。ネットショップでこのような商品を販売する場合の注意点をまとめました。コラム24時間対応可能な電話代行サービスを導入して機会損失等を防ぐネットショップにとって問い合わせ対応時間というのは一つの悩みの種です。以前に下記の記事でも書きましたが、利用者の中には24時間対応をしてくれると思っている人も多くいます。そこでその対応の一つの可能性は24時間対応可能な電話代行サービスを導入するという方法です。コラムネットショップ運営に必要なスキルはパソコンスキルではないネット販売に踏み切れないというお店の方にその理由を聞くと「パソコンやネットに詳しくない」と答える方が多いです。ネットショップ運営したいという相談者の方が不安に感じている点として「パソコンやネットに詳しくない」点を挙げる方が多いです。ネットショップの運営において「パソコンやネット」に関するスキルはそれほど重要ではありません。パソコンスキルが不安でネット販売に踏み切れないという方はぜひ一歩踏み出してもらいたいと思います。コラム小規模ネットショップは決済手段は3つで良い。一般的にネットショップの運営において決済手段は多ければ多いほど良いとされています。購入者によっては選択できない決済手段があるので、決済手段が理由で販売機会を失う可能性があるからです。小規模ネットショップの場合には、決済手段は3つで良いと思います。すべきか?ネットショップを運営していると当然さまざまな問い合わせが入ります。ネットショップ自体は24時間動いていますので、電話、メールなど24時間関係なく問い合わせが入ります。利用者の方は即時の回答を求めてくるケースも多くあります。コラムネットショップ運営には専用口座、クレジットカード、財布を準備ネットショップに限ったことではないのですが、これから事業をしようとする人は個人事業であっても個人として日常的に使うものとは別の専用口座、クレジットカード、財布を用意しましょう。ネットショップは現金の出し入れやカード決済が多いので専用口座、カード、財布は必須です。コラムネットショップって儲かるのか?という質問はナンセンスネットショップをしていると人に言うと、よく「ネットって儲かるんですよね」と言われます。実店舗している人には、「ネットショップって儲かるの?」と聞かれます。「ネットショップ」ってお店の一形態にすぎないので、儲かるかどうかって話は微妙だなと思っています。雑談レベルで話題とするのは全然OKですけどね。おススメ確定申告の季節ですが、ネットショップを運営している方はきちんと確定申告されていますか?もし、確定申告をされていなければ、早く始めましょう。モールに出店しているとモールの出店店舗が確定申告しているかどうかを税務署がチェックしているという話を聞いたことがあります。ネットショップの場合には、特定商取引法によって販売業者は情報を明らかにしないといけませんし、お金の流れも通帳上で明らかになるので税務申告せずに済むというわけにはいきませんよ。PREVカラーミーショップのSEO対策としてレビューを商品ページに表示するのが有効NEXT小規模ネットショップは決済手段は3つで良い。ショップ開業ネット販売時の保証書の発行方法。輸入時のINVOICEは正確に。宅急便の伝票番号の読み込みはバーコードリーダーで。関連サイト更新記事Pythonプログラミング入門講座を始めます。16:46教室スペースの机・椅子の全面入れ替えを実施。