韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。格付けに打撃」[2/7]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER■報復関税合戦で2大経済大国間の取引が収縮すれば、世界経済にも悪影響は避けられない米中貿易戦争の懸念が高まる中、中国の対米直接投資が激減している。今年5月末までに中国企業が行った工場用地取得や企業買収などの対米投資は、昨年同期比で大幅に落ち込んだ。世界の2大経済大国である米中両国の貿易関係が急激に悪化したことが背景にある、と専門家は指摘する。データを公表したのは、中国企業の投資動向専門の米調査会社ロジウム・グループだ。その最新の統計によれば、今年1~5月に中国が行った対米投資はわずか18億ドル。前年同期から92%も落ち込んだ、と米CNNMoneyは報じている。半期では過去7年で最低の水準だ。中国の対米投資が減少に転じたのは2017年。米中双方における規制強化が原因だ、とロジウム・グループは分析する。中国は対外投資を抑制し、アメリカも中国企業よる企業買収への監視を強化した。中国の対米投資額は、バラク・オバマ前米大統領の任期の最終年だった2016年に460億ドルと史上最高を記録した。それが2017年には290億ドルに落ち込み、今年は5月末時点でわずか18億ドルにとどまっている。中国側も直ちに同額の関税で報復を誓ったばかりだ。その数日前には、500億ドルの中国製品に25%の追加関税をかけるとして、中国も報復に出たばかり。米中の貿易摩擦は激化こそすれ、沈静化する気配はない。中国もお返しをしたこと。以来、米中の報復合戦が繰り返されるたび、世界の株式市場は動揺してきた。貿易をめぐる米中対立は、石油市場からハイテク産業に至るまで、幅広い産業に悪影響を及ぼしている。後者への打撃は深刻だ。操業停止に追い込まれた(その後トランプは態度を変え、制裁を緩和する姿勢を見せている)。中国から輸入する部品のコストが上がってiPhoneが値上がりするようなことはないだろう、と楽観的な見方を示した。「(貿易戦争に)勝者はいない。どちらも負ける」、とクックはCNNの番組で語った。11日、新たな産業の発展に向け政府と民間企業、専門家で戦略を立てる官民の協議体「産業革新2020プラットフォーム」を発足させた。エネルギー、半導体・ディスプレー、モノのインターネット(IoT)を活用した家電、バイオ・ヘルスを「5大新産業」とし、2020年までに国民が体感できる成果を上げることを目標に戦略を立てる。ら約30人が出席し、22年までの計画を盛り込んだ「新産業プロジェクト投資・雇用ロードマップ」ついて協議した。同部によると、5大新産業分野の企業は向こう5年間で最大160兆ウォン(約16兆4000億円)を投資する計画だ。34兆2000億ウォン、エネルギーが44兆8000億ウォン、半導体・ディスプレーが60兆1000億ウォン、モノのインターネット(IoT)を活用した家電が10兆9000億ウォン、バイオ・ヘルスが7兆5000億ウォン。同部は、新産業分野の投資が行われることにより今年だけで約2万7000人、22年までに約20万人の雇用が創出されると期待している。企業の投資計画などが滞りなく進むよう規制の改善、産業現場で必要な専門人材の育成に力を注ぐ方針だ。同部の研究開発予算に占める新産業の割合を現在の30%から22年は50%に拡大し、関連特許や標準などの制度も改善する。23:10今年に入って日本企業の韓国への投資が急増している。27日付の読売新聞によると、今年1月から9月までの日本企業による韓国への直接投資額は16億8597万ドルで、前年同期(8億8651万ドル)の約2倍になっている。昨年1年間の投資額全体(12億4597万ドル)をすでに上回っており、安倍晋三首相が再び政権を握った2012年末以降では最大額だ。日本企業の対韓直接投資(FDI)は13年から16年まで4年連続で減少していたが、今年に入って増加に転じている。読売新聞は「日本企業が対韓投資を増やしている一方で、中国の韓国への投資は前年比63%、欧州は41%、米国は6%、それぞれ減少した」として「中国はTHAAD(終末高高度防衛ミサイル)問題、欧米は韓半島(朝鮮半島)の緊張状態の高まりを受けて投資を減らしたとみられる」との見方を示した。声高に叫んでいた日本が韓国への投資を増やし、他の国々は逆に投資を減らすという現象が起きているのだ。今年、韓国に投資した日本企業のうち代表的なのが、サムスンとLGにバッテリーの部品や素材を供給している東レだ。東レは先月「韓国の電力料金や土地代、人件費などは日本の半分程度で、優秀な人材もそろっている」として2020年までに韓国に1兆ウォン(約1000億円)を投資するとの計画を発表した。ID:CAP_USER世界4大年金基金である国民年金は今年に入り英国とオーストラリアで大型インフラ投資2件を成功させた。7月に英国の投資会社などとコンソーシアムを構成して英国とフランスを結ぶ国際特急列車ユーロスターの英国内線路(ハイスピード1)の運営権を獲得した。9月にはシドニーを含むオーストラリア南東部ニューサウスウェールズ州の100万世帯に電力を供給する電力会社エンデバーエネルギーの株式1000億ウォン相当を取得することにした。英国とオーストラリアは韓国だけでなく世界の機関投資家が最も好むインフラ投資先だ。国民年金は昨年もオーストラリア最大港湾であるメルボルン港の50年間の運営権をオーストラリア政府系ファンドのフューチャーファンド、クイーンズランド州投資庁(QIC)、中国政府系ファンドの中国投資公社(CIC)などとともに買い入れた。世界の大口投資家が英国とオーストラリアのインフラに投資したがる理由は大きく2つだ。ひとつは政府が社会間接資本(SOC)を開発したり近代化するのに民間資本を引き込むことを敬遠しないという点だ。そのため魅力的な投資機会が絶えずあふれている。それよりさらに重要な理由は「予測可能性」だ。英国は世界で初めてインフラを民間投資の対象として開発した国だ。インフラ投資に対する規制制度がしっかりと備わっており、少々のことでは変わらない。英連邦であるオーストラリアもこれをそのまま受け入れた。投資業界関係者は「何より契約履行を重視するのが英国とオーストラリアに安心して投資する理由。英国でも5年ごとに金利変化などを考慮して投資収益率を調整するが、あらかじめ決まった公式があり予測から外れない」と話した。国民年金は7月に韓国国内のインフラに投資する「グリーンファンド」委託運用会社を選定すると公告し、「社会基盤施設に対する民間投資法に基づいて実行される民間資本事業は除いて投資しなければならない」と明示した。公告文の注釈1行にすぎなかったがインフラ投資業界が感じた衝撃は大きかった。対する民間投資法」に基づく実施協約、すなわち契約変更を要求できるようにした。民間資本道路の通行料が高いという苦情を解決するという法案だ。投資してから「通行料が高くなった」という非難を10年にわたり受けている。年金利65%の劣後債に投資した結果だ。有料道路のようなインフラ事業は現金は発生するが減価償却費のため損益計算書上の赤字状態が続き配当金をもたらすことはできない。劣後債はこうした状況で投資家が現金を持っていくための技術的方法にすぎない。国民年金は株式と優先貸出金を含め全体的には年7%の収益率を上げている。した事情を知りながらも国会議員は国政監査シーズンになると国民年金を「高利貸し」と責め立てる。今回はついに気に入らなければ契約を変えられるよう法律改正に乗り出し、国民年金はいつでも契約が変えられる事業を投資対象から除外した格好だ。安心して投資し事業できるよう法曹界をはじめとする韓国社会が数十年間汗を流して育ててきた結果だ。一部のポピュリズム(大衆迎合主義)政治家が韓国の経済システムを後進国に戻している。翻訳しサービスします。ID:CAP_USER高高度ミサイル防衛(THAAD)体系の配備問題で韓中関係が悪化した中で京畿道(キョンギド)が「韓国のシリコンバレー」と呼ばれる板橋(パンギョ)に中国企業の投資誘致を成功させた。今回の投資誘致は2年前の南景弼(ナム・ギョンピル)京畿道知事が李克強中国首相に提案し、THAAD対立の中でも中国の2人者である李首相が投資約束を守ったことが分かった。その間、THAAD配備を口実にロッテ・現代車など中国に進出している韓国企業に不当な制裁を加えてきた中国が18日幕開けとなる中国共産党第19回党大会を契機に韓中関係を改めるかどうか注目されている。Center)」を建設することにしたと明らかにした。これに関して、南景弼知事はこの日、中央日報の記者との電話インタビューで「2015年11月2日、京畿道を訪問した当時李克強首相に第2の板橋であるテクノバレーに中国企業が入居するように支援してほしいと要請したことが実を結んだ」と話した。金曜グループを訪問して実務協議を行ったところ、投資誘致が最終的に実現した」と説明した。活発になり、アジア先端産業ビジネスのハブになることを願う」と話した。参加した」として「今回の協約がTHAAD対立で厳しくなっている韓中関係の解決の糸口を見出すきっかけになり、今後の韓中経済協力とその他の分野で協力回復の出発点になることを期待する」と話した。南知事はこの場に参加した中国大使館関係者に「李克強首相に感謝のあいさつを伝えてほしい」と呼びかけた。南知事は「自動運転車・ロボット・人工知能(AI)・ビッグデータなど情報通信技術(ICT)関連先端企業が入って第4次産業革命を先導する板橋ゼロシティは、中国側にも韓国と中国が未来産業の育成に向けた経済協力を成し遂げる魅力的な空間になっている」と付け加えた。南知事と金曜グループの金春学会長はこの日午前、京畿道庁で板橋ゼロシティ造成事業の成功と韓中先端技術協力のために相互協力する内容を入れた「板橋ゼロシティ造成業務協約で(MOU)」に署名した。協約にしたがって金曜グループは京畿道の施工者が板橋ゼロシティに作る予定のグローバルビーズセンター3棟の中で1棟を分譲し、10階規模のビジネスセンターを建てることになる。多数の先端企業を誘致して韓中先端企業間の技術協力を拡大し、創業企業のグローバル進出を支援する予定だ。両側は板橋ゼロシティに自動運転車・ロボット・AI・ビッグデータなどICT関連先端企業を誘致し、板橋ゼロシティが第4次産業革命を先導することができるように協力することにした。有名な黒龍江省の中堅企業だ。センサー、LED太陽光などを主に生産している。