NHKが総務省に提出した来年度予算案。2月中に国会に提出される予定だが、この予算案に付けられる麻生太郎総務相の意見書の内容が3日、明らかとなった。それによれば、一連の不祥事について「再生・改革に向けて組織を挙げて全力で推進し、信頼の早期回復に努める必要がある」と異例な”注文”が加えられ、「必要な場合には所要の検討を行う」と、行政がNHKの経営改革に関与していく可能性を示唆している。(続く→)「憂慮すべきことで、誠に遺憾」とし、未契約世帯の解消に向けて、効果が見込まれる措置を抜本的に検討する。”効果のある措置”とは何なのかは明らかにされていないが、いずれにせよ、受信料の“取立て”は厳しくなりそうだ。扱ったNHK特集番組に対し「異常な内容であったにもかかわらずチェック機能がなぜ働かなかったのか」「(内部告発者の)チーフプロデューサーの処分はないのか」などの意見が相次いだという。こちらの圧力も懸念されるところ。日本のテレビ記事のオプション印刷用ページトラックバックこのエントリのトラックバックURL:https://mediamonkeys.net/trackback.php/2005020318174343この記事にはトラックバック・コメントがありません。]以下のコメントは、その投稿者が所有するものでサイト管理者はコメントに関する責任を負いません。