債務整理などお気軽に相談下さい。建物を売買したり、相続したり、これらに抵当権や賃借権などを設定するときにあなたに代わって登記手続きを行います。おける第一号オンライン申請を行う等IT化を活かした顧客サービスに努めています。不動産登記オンライン申請を行ったITに強い事務所です。当法人は、電子定款の作成により、会社設立費用を節約できます。より債権や動産を担保に入れて資金調達をすることが可能です。亡くなった方の財産に不動産が存在する場合、相続登記をしておくことをおすすめします。各種法人の設立・合併の登記手続きや、増資・役員変更などの登記手続きをあなたに代わって行います。会社設立に関しては、電子定款の作成により定款費用4万円の削減ができます。当法人では、電子定款の作成をはじめ、商業登記申請もオンラインで行い、迅速な顧客サービスに努めています。平成18年に新会社法が施行されたことにより、株式譲渡制限のある非公開会社の場合は、定款変更により、役員の任期が10年まで伸長できることになりました。これまで、2年ごとに必要であった役員変更登記が10年間必要なくなります。よっては、業務地域内であっても、お受けできない場合があります。