ネットワーク(略称:NPO金融年金ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関する情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。内外の株式や債券、オルタナティブ等の基本配分比率を決めておく。比率で加重することで、複合ベンチマークが求められる。それは、当該期間におけるその基金の最低運用目標のようなものである。昨年度の場合、当然ながら内外株式ウエートの基本配分比率が高い基金ほど、この複合ベンチマークの数値も高いものとなった。弊社顧客の単純平均値は14%台となっている。実際の収益率がこの目標を上回ったか、すなわち超過収益を獲得しているかどうかというのは、基金の資産運用管理において重要な点である。この超過収益の獲得は、ひとえにアクティブ運用の成否にかかってくる。アクティブ運用というと、株や債券においてベンチマークインデックスを上回る収益率をあげること、という認識が一般的であるが、もう一つある。配分から実際の時価構成比を乖離させることで獲得できる収益がある。株を60%、国内債を40%にずらしたとする。内債が0.5%上昇したとすると、政策的配分で求めた複合ベンチマークは2.75%である(5%×0.5+0.5%×0.5)。一昨年度の後半、年金基金が株式を売却する云々という記事が踊った時期があったが、もしそのような投資行動をすれば、この資産構成の乖離が大きくなり、しかもウエートを減らした株式が「下落」したのだから、ウエートを減らして正解。マイナスがそれだけ回避できたという意味でプラスの数値が導かれる。ウエートを減らした資産の相場が、もし次の局面で「急反発」したらどうなるか。価格の上昇した資産を基準ほど保有していないということは、当然ながら超過収益のマイナス要因である。振り返れば明るい話の多い昨年度であるが、特にその前半において、このようなマイナスを被った基金はいくつかあるに違いない。DBの世界においてはほとんどの基金が二桁前後からそれ以上の収益を享受したのは事実であり、だからこそ気になるのはDCの世界である。◇◆◇5月24日付日本経済新聞に、「時価総額630兆円減」と言う見出しが載った。欧州諸国の財政問題から、「世界の株式時価総額が約1ヵ月で約14%減少した」というものである。企業の市場価値を見る指標。世界における株式市場の時価総額は50兆ドルと言われ、そのうち7兆ドルが株価の下落により目減りしたとの指摘である。2008年に米国を発信源として起こったサブプライムローン(住宅ローン)問題、通称リーマンショック、以来の金融不安が再燃している。「GG問題」とも言われているらしい、すなわちギリシャの財政赤字問題と米ゴールドマンサックスの詐欺事件である。還(いわゆる資金繰り)については支援が決まった。連合)やIMF(国際通貨基金)による、最大7500億円ユーロ(約89兆円)の緊急支援、などにより、一度は金融市場も落ち着きを取り戻したかに見えた。ところが、通貨ユーロ、世界の株価、原油等の国際商品価格、などの下落は続いている。「他のユーロ周辺国も同様の事態に陥らないのか」が、解消されていないことにある。最近、「ソブリンリスク」という言葉を目にすることが増えたと思いますが、ギリシャでの不安はスペイン、ポルトガルなどの南欧諸国にも波及するのではとの懸念があるためだ。度が高く、いわゆるデフォルト(債務不履行)の可能性が小さいと見られている。現在は、その信用力が低下しており、ソブリン債保有による損失発生が懸念視されている。加え、日本の財政も決して優等生とは言えないことによる同様の懸念、などが想定されている。出産業が痛手を受けるであろう。用度の高い「円」を志向するためであるが、輸出産業にとっては喜んではいられない。財政再建問題については短期間で解決する問題ではないため、中長期的な視点にたち大きな枠組み(方向性)を国民全体で共有することが必要となるのでしょう。前月号では「金融市場の調整から、次の反転時期を待ちましょう」としていましたが、現時点で金融関係者の見方は慎重であり、もうしばらく波乱が続くと見ている。今後の1ヵ月でどう変化するかはわかりませんが、注目点は、(1)世界経済が回復軌道に戻るのか、下振れるのか、(2)案外身近な問題で日本の財政再建に向けた政府の取り組み姿勢が(参院選を前に)支持されるかどうか、の2点です。日本国債の暴落を懸念する声があることも事実ですから。〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等ありましたら後日訂正させて頂く事があります。この内容に基づき、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。コンサルティング、野村年金サポート&サービス)の協力を得て、2010年3月末時点の加入者約126万8000人分の比較可能な運用利回りを集計した。確定拠出年金に加入してからの利回りがプラスになっている加入者数は10年3月時点で、79万8886人と、全体の63.0%を占めた。09年9月末に比べ12.8%上昇した。体の47.9%を占めた。このうち、少なくとも44万人が定期預金や保険商品など元本確保型商品のみで運用しているとみられる。残る約17万人が株式を組み入れている投資信託などを組み合わせて運用している加入者で、結果的に運用利回りが0〜1%に収まったとみられる。利回りが2%を超える人は13万6108人おり、09年9月末に比べ倍以上に増えた。利回りが10%以上の人も3万2000人いた。均利回りがプラスだった。運営管理機関ごとに大きな差はでなかった。利回りがマイナスとなっている「元本割れ」の状態にある加入者数は46万8741人と全体の37.0%だった。09年9月末と比べ10万2462人減少した。マイナス利回りの内訳は、運用利回りがゼロ未満でマイナス1%までにいる加入者が最多で15万6726人。加入者全体に占める割合は12.4%だった。利回りのマイナス幅が10%を超える加入者も半減した。世界的な金融危機を受け加入者の運用成績が暗転した状況は、10年3月末で大きく改善したといえる。制度の想定利回りが2%を超える現状で、利回り実績が2%を超える加入者は全体の11%しかいない。定期預金など元本確保商品のみで運用している加入者は依然4割いて、その人達は利回りが1%未満に留まっている。このように、当初に想定した退職金目標額を下回り給付減額となる加入者が約9割という状況下では、老後に必要な資産が積みあがらない懸念がある。信託などリスク商品で運用することが必要だが、価格下落のリスクを抱えることになる。90.3%に達しており、ライフステージにおいて、欠かす事のできない金融商品です。保険金不払い問題が発覚した2005年以降、保険に関する相談件数は急増しています。*今回は、「リスクに備える〜保険法(2)」について、ご案内します。問題化した保険に関するトラブルから、いかに消費者を保護するかという点にあります。消費者視点の入った保険法について、詳しくみていきたいと思います。無効になるのが強行規定です。片面的強行規定とは、当事者の一方(保険法の場合は契約者)に対しては条文より有利な定めをしてもいいが、その逆は無効となります。能ですが、保険会社が約款などで条文より契約者に不利な条項を設ける事はできなくなりました。任意規定の部分についても、一定の合理性がなければ、消費者契約法10条項に反するため、保険法よりも消費者不利の約款は難しくなったと思われます。共済は加入しやすいという利点の反面、保険法ほどの行為規制は設けられていません。商法制定当時は存在していなかった、いわゆる第3分野の保険についても規定が設けられました。保険給付の履行期が明確に保険金の支払時期も、保険法施行に伴って明確化されました。今まで生保は5日以内、損保は30日以内の支払いが前提でしたが、調査が必要と判断した場合は、延ばすことができ、期日が決まっていませんでした。今回の保険法によって履行期が決まるように(保険会社により違う)なりました。合は45日、捜査機関への照会などが必要な場合は180日としています。法務省は、どれにあてはまるかかの合理的根拠の説明責任は保険会社にあるとしています。これにより、説明もされないまま期間が延ばされることは、なくなるでしょう。超過保険の超過保険料は返還を求められる火災保険は建物の時価を保険金額として掛けますが、時価は経過年数とともに下がります。このように契約や更新の時点で保険金額が時価を上回るのが超過保険です。平成21年11月30日発行A4判・112頁・2色刷り・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)退職給付制度の再編は、今後、企業規模を問わず残る17,000社に波及して、しかも制度の廃止が決まっている適格年金からの移行が本格的に進行すると予想されます。入者に対する投資教育が十分に行われない等の新たな問題も発生しています。本書は、2004年11月に2005年版を創刊以来、本年版で6冊目になります。本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂し、わが国の退職給付制度に大きな影響を及ぼす「国際会計基準の動向」など加筆しました。会社から制度再編提案がなされた時点で、労組役員の皆様が、公的年金から会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのためには、年金制度の基本知識と制度移行に際して従業員サイドからの留意点を労組役員の方々が共通に認識することが第一歩です。