安倍内閣の改造もつかの間、総理が辞任して福田内閣が発足した。閣僚の半数以上は二世議員である。安倍前首相はその政権構想「美しい国、日本」の中で、具体的政策として「努力した者が報われ、勝ち組、負け組が固定しない社会」とうたった。安倍氏に言われると「美しい国、そのために一般庶民は米国のテロとの戦いの犠牲になってほしい」という皮肉ったフレーズすら浮かんでしまった。地盤や支持者を引き継いだ二世、三世議員は、本人の努力も実績もなく国会議員の座についている。そんな二世閣僚のいう「努力」が何か、聞いてみたい気もする。小泉政権が推し進めた構造改革は、日本に格差社会をもたらした。安倍、福田内閣はそれを引き継ぎ、弱肉強食の社会を作るべく突き進んでいる。平成になってから行われたさまざまな改革は、どれもみな米国の言うなりか、または米国を模倣して行われた。それは戦後日本が、米国を世界の国の中でも階級のない社会、最も豊かで自由な国と、信じてきたからではないかと思う。『豊かな米国』というのは幻想であり、階級のない自由な社会でないことも断言できる。米国は経済面でも政治的にも大きく階層化されている。世界でも強大な権力を持つ米国大統領は2家族が18年間も支配しており、おそらく2009年まではそれが続くだろう。米国ではこの2つの王朝が少なくとも2029年までホワイトハウスに君臨する可能性があるとみる人もいる。ヒラリー・クリントンが2008年に大統領に当選して4期全うすれば、2017年までクリントン家が支配することになる。低迷するブッシュ大統領の支持率をみればこの可能性はなくはない。その後は、前フロリダ知事のジェブ・ブッシュで、彼は1989年から始まったブッシュ王朝、ジョージ・ブッシュの息子たちの中でもっとも秀才だといわれている。その次はジェブ・ブッシュの息子が大統領選に立候補できる年齢になるし、ブッシュ大統領の双子の娘もいる。独立して230年、米国には貴族政治が確立されつつある。これが妄想で、現実にならないことを私は強く希望する。米国は、政治以上に、その社会にはどうにもならないくらい大きな格差ができあがっている。非営利組織PEW財団の調査によれば、米国の30代半ばの男性の年収は、彼の父親が1974年に稼いでいた年収よりも物価調整をすると12%減少しているという。1820年からは52%増えているが、これは現世代がかならずしも前の世代よりも良くなるということではない、というのがPEW財団の結論だ。米国で格差を固定するものは二つある。ブッシュ家に代表される世襲的な富とコネ、一方クリントン家のような、教育、たたきあげの能力主義での勝者である。未来の大統領候補であるクリントンの娘は27歳にしてへッジファンド会社で年収1千万円以上を稼いでいる。PEW財団によれば、米国企業経営者の給料は上がり続け、平均で一般労働者の262倍の給料を手にしているという。その一方で、インテル、GM、フォードなど大企業は何千人もの従業員を解雇し、社会の不均衡の溝はより深くなっていく。ブッシュ大統領は、米国は「教育によるスキルに対して報酬を与える経済」だと強調するが、低所得家庭が大学へ進学することは難しい。クリントンの娘がでたスタンフォード大学のようなアイビーリーグでは最低でも年間500万円と、平均的な世帯所得ほどもかかる。その結果入学できるのはよほど優れたスポーツ選手か、または親が裕福な卒業生である場合がほとんどだ。低賃金国へ職をアウトソースしたり、移民の受け入れなどもあわさって、一般労働者の所得はますます低く抑えられるようになる。外国人労働者の受け入れは、日本経団連が企業献金とともに政治家に提案してきていることであると考えると、日本の勝者たちが、米国モデルをそのまま日本に持ち込みたいことは明らかである。成長なくして日本の未来なし、イノベーションによる経済成長、と成長の旗振りをする二世議員には、国土を乱開発し、日本やアジアに原発を作り、経済を優先させて自分の利益をさらに増やすこと、それしか眼中にはない、とは言えまいか。格差の広がりや876兆円もある国家の借金に、福田内閣がどのように対処するのか、われわれ国民は注視する義務がある。