2020/03だったら出してよ。慰安婦問題で中国国営通信の新華社は4日までに、従軍慰安婦の動員には旧日本軍の強制性を裏付ける具体的証拠はないとした安倍晋三首相の発言について「日本の犯罪を示す決定的証拠は山のようにあり、否定は許されない」と批判する論評を配信した。論評は、従軍慰安婦問題をめぐり日本政府に「明確な謝罪」を求めた米下院外交委員会の決議案に言及、同案に反論した塩崎恭久官房長官らの発言を挙げ「歴史上の責任を逃れ、軍国主義復活を狙っている」などと非難した。19:35)「山のようにある」のであれば出せよ。軍国主義の中国が何を抜かすかばかもの。19時38分お前は中国人か小沢一郎。証拠がないことを認めたのは、最低だろうが。それを見直すと言ったことを批判するのであれば、お前が証拠を出せ。(政府)が5日開幕の全国人民代表大会(全人代=国会)に提出する07年予算案の国防費は、前年当初比23.6%増の約3509億元(約5兆3300億円)に上ることが明らかになった。20%以上の増加は94年以来となる。全人代の姜恩柱報道官が4日の記者会見で公表した。前年実績比では17.8%増になる。中国が1月にミサイルによる衛星破壊実験を実施したこともあり、国防費の透明性が向上しない現状では、日米などで対中軍事脅威論が勢いを増しそうだ。温家宝首相の4月訪日を控え、改善基調にある日中関係にも影を落とす可能性がある。姜報道官は国防予算増加の理由として(1)現役軍人の給与など待遇向上や退役者の生活保障(2)兵士の訓練や生活条件の改善(3)情報作戦能力向上のための装備強化--の3点を挙げ、「05年の国防費は米国の6.19%、日本の67.52%にすぎない」と脅威論の打ち消しに努めた。ミサイル部隊などのハイテク化を進める一方、05年末までに20万人の兵員削減を完了し、兵力は230万人体制となった。現役、退役を問わず軍人の待遇改善に力を入れている胡錦濤政権は、国防費の大幅増による軍への「厚遇」で配慮を示したと言える。中国は日本との間で問題化している東シナ海のガス田開発など経済成長の維持に不可欠なエネルギー資源の確保に奔走。海洋権益を守るためにも軍事力の整備を急ぐ。来年3月の総統選を控え、中台関係が緊張することも視野に入れている。自民党の中川昭一政調会長が先月26日、「20年ぐらいの間に、ここ(日本)は中国の何番目かの省になるかもしれない」と発言し、日本が軍事的に中国に支配される可能性に言及するなど関係国は中国の軍事力増強に懸念を抱いている。中国側は「いかなる国と軍備競争を企てる能力も意図もない。いかなる国の脅威にもならない」(姜報道官)と主張するが、各国の疑念は膨らみそうだ。軍国主義は何処の国だ。そもそも物価も人件費もあるのでね、単に金額だけを%表示でほら少ないだろうって言ってもだめ。人件費は、日本人1人分で中国人5~10人雇えるわけだ。物価も日本の10分の1ほどじゃないか。最近疲れてるなあ・・・・3≫コメントこの記事へのコメント軍備の前に、虐殺を止めろ・・(ロシアもですけど・・)騒ぐのは勝手ですが、証拠を掲示して行わなければ、何の意味もないことすら、分からない人が支那及び民主党の標準なのでしょうか・・・。軍備について、来年はもっと多くなるような気がします・・・。日米印の軍事演習が行われるようで、包囲網の整備が急務ですね。編集]クリスタニアさんいらっしゃいませ。民主党は分かりやすい。反日左翼の結集を図ってる。中国はもっと、したたかだと思います。単純に証拠云々ではやってないです。日本国内の反日勢力をうまく利用したがってるんでしょうね。軍事演習を行い中国をけん制するのはいいことです。編集]まったくもって...証拠っても、証言でしょ?証言を精査することもせず、罪として問うということがいかに間違っているかは、痴漢冤罪の問題で見た通りなんですが。朝日などが騒いだ、前と後の韓国側の違いをみれば分かりますね。編集]NS大川さんいらっしゃいませ。証言を裏付けられなかったら妄言であると考えるのが普通です。証言が裏づけ無しに全て正しいと認められるなら、弁護士もいらないですね。言ったもん勝ちですから。朝日新聞は、過ちを絶対に認めないわけですが、これについては大いに不満です。