読み解き、世に問います。マーケットインデマンドサイドアプローチ。くくりが違う今回の柔道監督問題で注目は実際に選手を蹴っているシーンが放映されていること。メディアシンジケートでは公然の秘密。なんだか、戒告もやりすぎに対するものみたいだし、JOCに訴えた15人も個人の暴力に対してじゃなくて組織執行部の運営を問題にしているよう。スポーツの体罰というくくりじゃなくて、すぐに首にできない体制側の事情にこそ問題の本質があるのだけど、メディアも評論家も触れることはできない。ネット解禁でのバナー広告の問題は、ネットではなく広告というくくりでの議論が必要なことは明白。報道するメディア自身のテレビ広告や新聞広告収入に影響するから、くくりを変えることはない。ほんとは、すべての広告は政党のみ認めるが政党助成金の交付額より減額するというのが正しいあり方。消費税の複数税率では生活必需品への軽減税率ばかり問題になっているが、そもそもの物品税の発想は贅沢品に高い税率。副業の是非のくくりは報酬じゃなくて社会貢献だし、株高は企業、家計への恩恵のくくりじゃなくて、暴落したら地獄だから博打のくくり。賃金低落は景気低迷とデフレのくくりじゃなくて、規制改革、グローバルスタンダードのくくり。デフレでも価値のあるものは価格が高くても売れるのと同じ。為替差益は本業利益のくくりと違う。業績向上の鍵はくくりを間違えないこと。柔道の女子選手15人が、女子代表の園田隆二監督(39)らから暴力を受けていたとして日本オリンピック委員会(JOC)に告発した問題で、全日本柔道連盟(全柔連)幹部は30日、「選手から事情を聞き、その上で監督が自ら辞めるということであれば尊重したい」と園田監督の辞任の可能性を示唆した。全柔連は近く、園田監督の記者会見を設定するという。全柔連はこの日午前の記者会見で、戒告処分の園田監督を続投させる方針を明らかにしていた。戒告処分となったのは園田監督と元コーチら、計6人に及ぶことも明らかになった。全柔連によると、監督らの暴力行為は棒や素手、竹刀などを使って計5回ほど確認された。30日、インターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案の自民党案をまとめた。野党各党と協議を始め、2月中に法案を共同提出することを目指す。30日の案では、ネットへの有料広告掲載(バナー広告)を政党に限って認めることを新たに盛り込むことにした。法案はこれまでに、〈1〉候補者や政党に限らず、第三者も含めてメールやウェブサイトを使った選挙運動を全面解禁する〈2〉選挙期間中のホームページの更新、簡易投稿サイト「ツイッター」や会員制交流サイト「フェイスブック」の使用を認める〈3〉候補者なりすましや中傷行為に罰則を設ける――ことなどが固まっている。各党との協議では、資金の多寡が影響する有料広告を認めるかどうかなどが論点になりそうだ。1/30読売新聞配信トヨタ自動車は30日、14代目の新型クラウンの受注台数が、昨年12月25日の発売から1月29日までの約1か月間で約2万5000台に達したと発表した。月間販売目標(4000台)の約6倍と、好調な滑り出しとなっている。受注台数の約66%をハイブリッド車(HV)が占めた。HVモデルの排気量を先代の3500ccから2500ccに減らしたことで、燃費性能が先代より6割以上向上したことが受け入れられたようだ。購入者の約93%が男性で、年齢別では50歳以上が77%だった。教諭が原発や放射能をテーマにした本を出版する際、許可申請を受けた道教育委員会が「原発が社会問題化している中、本の出版で報酬を受けるのは好ましくない」とし、不許可としていたことが分かった。教諭は札幌琴似工業高校(札幌市)で社会科を教える川原茂雄さん(56)。原発事故後にボランティアで続けている市民向けの「出前授業」の内容を3冊の本にまとめた。地方公務員法は地方公務員が報酬を受ける事業に関わる場合、任命権者の許可が必要と定める。本を出すと印税が発生するため、川原さんは昨年10月に道教委に許可を求めたが、道教委は12月6日付で「不許可」とした。収益金について、川原さんは福島の子どもたちを支援する市民団体を通じて全額寄付するつもりだった。この考えを道教委に伝えたところ、道教委は「報酬を得ない場合は道教委の許可は必要ない」と判断。本は昨年12月、明石書店(東京都)から発売された。1/31朝日新聞配信30日の東京株式市場で日経平均株価の終値が2年9カ月ぶりに1万1000円を超えた。円高修正に伴う企業収益の改善期待に加え、日本株売買の中心である海外投資家が、日本経済の中長期的な変化を見据えて資金を振り向ける動きを拡大。個人投資家が取引を再開する例も相次ぎ、買いが一段と厚みを増してきた。株高は企業や家計などにも恩恵をもたらしそうだ。日本経済の再生とデフレ脱却を目指す中、今年の春闘がスタートした。賃上げを巡る労使の攻防は一段と白熱するだろう。連合は「個人消費の拡大には賃上げが必要だ。それがデフレ脱却につながる」として、定期昇給とは別に、給与総額の1%引き上げを要求した。賃金水準は10年以上も低落が続いている。これが消費意欲を冷え込ませ、景気低迷とデフレをもたらす要因と主張している。これに対し、経団連は「雇用確保が最優先。ベースアップを実施する余地はない」と反論する。労使の主張の隔たりは大きい。食品・日用品の主要80品目の2012年の税抜き店頭価格を調べたところ、25品目が11年より上昇したことが分かった。全体では0.1%下落とデフレ傾向が続くなか、コーラ飲料や即席袋麺などヒット商品がけん引した7品目の上昇幅は1~9%。費用対効果のある商品は高くても購入する消費者像が浮き彫りになった。30日、2013年産の政府備蓄米の第1回買い入れ入札の結果を公表した。買い入れ予定数量25万トンのうち落札数量は1697トンだった。入札数量は約7万6千トンで12年産の初回比で1.56倍。入札は今後も複数回あるため、政府の設定する買い入れ予定価格を探ろうと高めの価格で入札するケースが大半で、入札数量に対する落札率は2.2%にとどまった。備蓄米はその年の作付け前に政府と農協組織や集荷業者が売買契約する。買い入れ価格は市場価格と連動する。市場価格の上昇に合わせて買い入れ予定価格も大幅に上がっているため、生産者などの入札意欲は高いもよう。初回は資格を持つ127者のうち50者が入札したが「大半は価格を見定めるため」(東北地方の農協関係者)という。政府備蓄米は凶作などに備えて収穫後5年以内のコメについて、100万トンを適正水準としている。11年産、12年産では買い入れ数量が伸びず、備蓄水準は収穫後7年のコメも含めて今年6月末には91万トンに低下する見込み。政府は13年産から入札を促すため、県別の優先入札枠を広げたり、1回の入札で申し込める数量の下限を50トン以上から10トン以上に引き下げたりした。30日、米国産牛肉の輸入条件が2月から緩和されることを受け、今年の輸入量を昨年の2.5倍に増やす方針を発表した。これまでの米国産牛肉に比べて、価格は平均25%下げる一方、売上高は昨年の2倍に増やす。従来は販売する牛肉の7割が国産だったが、今後は国産と米国産の比率を半々にしていく考え。親会社の米ウォルマートの調達網を活用してコストを抑え、円安下でも低価格を実現できるという。輸入緩和は、これまで月齢20カ月以下のものしか輸入できなかったのを、より脂の乗った30カ月以下も輸入可能にするという内容。西友によると、20カ月超の牛肉が実際に店頭に出回るのは3月ごろ。カルビ焼肉用味付」の100g当たり価格を30円値下げして、税込み97円にする。30日、2013年3月期連結決算の業績予想について、本業のもうけを示す営業利益を昨年10月に予想した200億円の黒字から、200億円の赤字(前期は373億円の赤字)に下方修正した。営業赤字は2年連続となる。U(ウィー・ユー)」の販売が減速しているためだ。売上高の予想も8100億円から6700億円(前期比3・5%増)に引き下げた。税引き後利益は、円安で為替差益が発生するため、60億円から140億円(前期は432億円の赤字)に増える。Uは今年度の販売を当初、ゲーム本体を550万台、ソフトを2400万本と見込んでいたが、それぞれ400万台、1600万本に下方修正した。「年末商戦は想定通りだったが、勢いが続いていない」(岩田聡社長)という。(02/20)うえさまには、常識良識が通用しない。(03/12)dandy2:前から知っていた。