執行役員/統括プロデューサーの大野泰敬氏を招き、社内勉強会を開催した。本稿では大野氏が語った新規事業を創出する秘けつを紹介する。BBなどの新規事業を手がけた後、2006年からCCC(カルチュア・コンビニエンス・クラブ)で配信事業に携わり、ソフトバンクに復帰。スペックホルダー)の執行役員/統括プロデューサーを務める大野氏。VRのベンチャー企業から、リコーなどを始めとする大企業や内閣府を顧客としたコンサルティング業務の傍らで、東京オリンピック組織委員会の戦略アドバイザーも務める。その経験から大野氏は、新規事業の創出を目指す企業の多くが「負のスパイラル」に陥っていると指摘する。起案側は自身の提案した企画に対する素早い判断を経営層に求めるものの、説明材料の不足やプレゼンテーションのつたなさから、経営層は判断に至らない。一方で、経営層側も事業計画書を見ずに判断できる経営者は限られる。ともに変わらなければ、新規事業は育たない」(大野氏)のである。/採用の見直し」「社内教育や意識改革」を挙げた。ガイドラインは、「感情論をなくすことが大事。昔(同種の事業を)立ち上げたけれど失敗した、といった過去の経験や技術で判断すると、現代に通用するものを見逃してしまう。試験的に開始し、あらかじめ定めた条件を満たしてから本格稼働させるなど、明確なガイドラインが必要」(大野氏)だという。評価制度/採用の見直しでは、「30年以上の歴史があり、1つの事業が突出している企業に顕著だが、優秀な人材を採用するには評価制度を見直さないと、そもそも入社しない。私服NGではエンジニアが集まらないこともある」(大野氏)など、古い評価制度や採用基準を用い続けている企業は、新規事業創出の大きな障壁となると説明する。ほかにも、ビジョンを全社に落とし込んで新規事業創出の阻害要因を抑止する組織作りや、IT投資を含めた環境整備で社内に新規事業を創出しやすい地盤作りが必要だと語った。プレゼンテーション」の3つが重要だという。これまで58もの事業を立ち上げてきた大野氏は、その理由として、「情報を正確に把握し、問題点を洗い出して課題解決案を提示するプランを資料化。それらを説明できたからだ」(大野氏)と述べた。新規事業に100%の成功はあり得ない。「会社の課題を整理し、自分の考えを可視化することで、決済承認の確率が格段に上がる」(大野氏)という。不足し、回答がその場でできない」の3つ。「プレゼンテーションにストーリーを持たせつつ、つまらない資料よりも(経営層・顧客に)ワクワク感を持たせることで、飽きずに最後まで見てもらえる。質疑応答もやりやすくなる」(大野氏)そうだ。プレゼンテーション資料は10〜16枚以内にまとめ、安心感を与えるプレゼンを心がけるためには、「2週間前からプレゼンテーションを練習していた。自身で嫌な役員を演じて200〜300の回答を想定し、どんな質問をされても適確に回答すれば安心感を与えられる」(大野氏)とコツを語った。「核心部分はAppendix(付録)にまとめるのが重要」と大野氏また、資料では詳細すべてを語らず、核心部分はAppendix(付録)にまとめるのが重要だという。「事前に話してしまうと、後で(役員が質疑応答で矛盾点を)指摘する要素を用意することで、質疑応答が盛り上がる。メインページで出し尽くすと質問が出てこない」(大野氏)からだ。この点については多くの発表会に出席する筆者も同感である。JapanTetsudo.com当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。