経済産業大臣は、不正アクセス行為の禁止等に関する法律(以下「不正アクセス禁止法」という。)第10条第1項の規定に基づき、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を発表しました(2017(平成29)/3/23)。本稿では「状況」について、次号において「対策」について、説明します。1,840件であり、前年と比べ211件減少しています。「一般企業」が最も多く1,823件となっています。利用権者からの届出によるものが495件となっています。�C不正アクセス後に行われた行為別に内訳をみると「インターネットバンキングでの不正送金」が1,305件と最も多く、インターネットショッピングでの不正購入が172件、オンラインゲーム・コミュニティサイトの不正操作が124件となっています。�@不正アクセス禁止法違反の検挙件数は502件、検挙人員は200人であり、前年と比べ、検挙件数は129件増加し、検挙人員は27人増加しています。識別符号の保管行為が28件、6人、フィッシング行為が1件、1人となっています。セキュリティ・ホール攻撃型が5件となっています。�@被疑者の年齢は14〜19歳が62人で最も多く、次いで、20〜29歳が56人、30〜39歳が48人となっています。�A被疑者と識別符号を窃用された利用権者との関係をみると、元交際相手や元従業員等の顔見知りの者によるものが106人で最も多く、次いで、交友関係のない他人によるものが67人、ネットワーク上の知り合いによるものが27人となっています。言葉巧みに利用権者から聞き出した、又は、のぞき見たものが49件となっています。顧客データの収集等情報を不正に入手するためが70件、嫌がらせや仕返しのためが44件となっています。専門サイトが40件となっています。NETでは、ブランディングを踏まえた各種販売促進ツールの制作を行っています。お気軽にお問い合わせ下さい。