167名)は、1月17日に山形地裁へ民事再生法の適用を申請した。03-3274-3805)。023-632-2070)が選任されている。当社は、1966年(昭和41年)に創業、1970年(昭和45年)10月に法人改組した洋菓子・パン製造、同小売およびレストラン経営業者。当初は山形市と仙台市での展開であったが、フランスパンを味付けして焼いた「ラスクフランス」がヒット商品となり、全国的な知名度を有することとなった。その後、2005年7月にはJASDAQ上場を果たし、レストランやそば店の経営にも進出、ピークとなる2008年8月期には年売上高約44億5300万円を計上していた。贈答習慣の変化や競合商品が出現したことで、主力の「ラスク・フランス」の販売環境が悪化。加えて、「ラスク・フランス」に代わるヒット商品が生み出せなかったことから、2018年8月期の年売上高は約26億7000万円に減少、2016年8月期から3期連続での赤字を余儀なくされていた。今期に入っても採算性の改善が進まないなか、2019年1月の借入金返済のメドが立たなかったことから自力での再建を断念、今般の措置となった。現在、スポンサーの選定に向けて1社と協議中である。負債は約19億6500万円。債権者集会を1月21日(月)午後2時より大手門パルズ3階「霞城」にて開催予定。03-3435-1177)ほか1名に一任した。今後、東京地裁へ自己破産を申請する意向。当社は、1979年(昭和54年)12月に設立。利用される直流電力と交流電力の変換装置であるスイッチング電源の設計、製造、販売を展開し、96年10月に店頭市場(現・JASDAQ)に株式を上場。マレーシアなど海外にも連結子会社を有してグループを形成し、2007年3月期には連結年売上高約89億1000万円をあげていた。製品単価の下落や円高による為替差損の発生で収益悪化が続き、2008年3月期(連結)以降の決算はすべて最終赤字となっていたほか、2009年3月期の第3四半期以降はゴーイング・コンサーンが注記されたことで動向が注目される上場銘柄となった。その後も業況は好転せず、2015年3月期の連結年売上高は約33億4100万円にダウン、約3億9100万円の最終赤字となったことで債務超過に転落。(2016年6月24日~7月24日)を経て同年7月25日に上場廃止となった。以後も事業を継続してきたが、上場廃止の影響もあり2018年3月期の連結年売上高は約27億6700万円にダウン、運転資金が不足する事態となり、12月25日の決済が不調となった。322名)は、6月22日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。03-3273-2600)。世界のさまざまな海域で海洋掘削リグを運用し、世界の幅広い海域で石油・天然ガス開発のための掘削工事を手がけ、長年にわたって国内産業界の幅広いバックアップを得ながら事業を展開し、2009年12月には東証1部に上場。近年ピークとなる2014年3月期の連結売上高は約401億3400万円を計上していた。加えて、一部の資機材について、事業環境の悪化に伴い収益が見込めず、減損の兆候が認められたため、多額の減損損失を計上していた。この結果、同期において約155億円の債務超過となるなか、関係者との間で事業再建枠組み等に関する協議が合意に至っていない状況を踏まえ、ここに来て自助努力による経営改善は限界に達し、今回の措置となった。負債は2018年3月31日時点で約904億7300万円。上場会社の倒産としては今年初、エアバッグ大手のタカタ(株)(2017年6月民事再生法)以来1年ぶりの発生となる。負債額は磁気健康器具販売のジャパンライフ(株)(負債2405億円)に次いで今年2番目の大型倒産。B.V.も、6月22日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。負債は約321億500万円。債権者説明会を7月3日(火)13時から、TKP東京駅日本橋カンファレンスセンターにて開催予定。設計・施工などの建築工事を主業とするほか、不動産事業として宅地開発や分譲住宅の販売、飲食店事業も手がけていた。建築工事は大阪府北部や京都府南部地区を主要エリアとして、一般顧客や法人筋を対象に受注展開し、2006年9月期には年売上高約11億6600万円を計上していた。(にじゅうよんせっき)」をオープンした。同施設はヨーロッパの田舎町をイメージした生活提案型モールで、レストランや雑貨店の運営を手がけるほか、施設内で地域住民への暮らし方や住み方の情報発信も手がけていた。取り巻く不動産市況の低迷や同業他社との競合などにより主力の建築工事受注が低迷し、2014年9月期の年売上高は約5億9900万円にまでダウン。低調な収益計上にとどまり財務体質は脆弱化していた。過年度の設備投資などに伴う借入金負担が重荷となるなか、商業施設を活用しながら情報発信し建築受注の改善にも注力したものの、今年に入って支払遅延を発生させるなど資金繰りが悪化。ここへ来て先行きの見通しも立たなくなったことから、今回の事態となった。負債は2016年9月期末時点で約4億8900万円。店舗は現在も営業している。(株)YOZAN(資本金3億5000万円、登記面=世田谷区上北沢4-16-11、代表大畠潔氏)は、債権者より破産を申し立てられ、9月20日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。破産管財人は福岡真之介弁護士(千代田区大手町1-1-2、西村あさひ法律事務所、電話03-6250-6200)。2018年1月29日午前10時。当社は、1990年(平成2年)8月の設立。LSI事業を手がけ、2000年9月には店頭市場(現・ジャスダック)に上場を果たしていた。2002年10月に他社よりPHS事業を譲受し同事業への進出を果たし、PHS事業「アステル東京」を関東圏中心に展開するほか、ポケットベル事業、IP電話「VSフォン」も手がけ、時流に乗る形で業容を拡大し、2004年3月期の年収入高は約85億1100万円を計上していた。携帯電話の普及、性能向上などからPHSの優位性が失われたうえ、連続して多額の営業損失計上を余儀なくされ、監査法人からは「継続企業の前提に関する重要な疑義」が指摘されていた。不振のPHS事業からの撤退を進め、次世代通信として期待されたWiMax事業に参画し、ネットワークの敷設などに注力したものの需要は伸び悩んでいた。巨額の特別損失を計上し、約154億1000万円の当期純損失となっていた。相次いで実施する一方で、主要株主の変動も激しかったが、2008年4月に3億円に大幅に減資し累積損失を一掃していた。ある同年6月30日までに同報告書提出ができなかったため、同年9月1日付で上場廃止となっていた。ポケットベル事業については、同年10月1日に会社分割を行うなど事業再編に取り組んでいたが、本社不動産は2010年に相次いで自治体などから差押処分を受けていた。負債は2007年12月末時点で約143億100万円だが、その後に変動している可能性がある。当社は、1931年(昭和6年)5月創業、47年(昭和22年)2月に法人改組した各種産業機械、プラントの製造業者。名を連ねるなど高収益を誇る有力企業として高い知名度を有していた。近年は設備投資の冷え込みから受注の減少が続き、単価の厳しさから収益も悪化し度々欠損を計上、2016年3月期の年売上高は約37億9000万円に落ち込み、約9億1300万円の純損失の計上を余儀なくされた。同期末で債務超過に転落したため、上場廃止基準に抵触し、上場廃止に係わる猶予期間入り銘柄に指定されていた。そのため、有償株主割当による新株式発行で資金調達を図っていたが、見込み通りには進捗せず債務超過が続いたほか、監査法人も退任するなど対外信用は低下。2017年3月期第3四半期の開示が遅延していたうえ、有価証券取引所の提出延長承認を受けながらも提出期限までに2017年3月期の報告書が提出できなかったため、8月10日より整理銘柄に指定され、9月11日に上場廃止となっていた。この間、不動産の売却などで銀行借入の一部を返済し、並行して業務提携先の模索や新たな資金調達先の確保に奔走したものの、決済難が表面化し、事業継続を断念。負債は約40億円が見込まれるが、今後、膨らむ可能性がある。5条西25-4-1、代表中山高史氏)は、7月20日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。03-5223-7718)。当社は、1961年(昭和36年)2月に丸産業(株)の名称で設立。手がけ、97年9月には札幌証券取引所に上場するなど業容を拡大し、2002年3月期には年収入高約37億7400万円を計上していた。よるグレーゾーン金利の撤廃などを受け、2006年8月に希望退職を実施、同年11月には消費者金融事業の縮小と自動契約コーナーの全廃を決定し、主力業務を企業向けの投融資事業へ業態転換するとともに、複数の投資事業会社などとの間で業務・資本提携を進めていた。消費者金融事業の落ち込みを補えず、2009年3月期の年収入高は約10億1400万円にダウン。度重なる利息返還請求が重荷となっていたほか、大口の不良債権が発生するなど財務面は悪化していた。入れなどで、当期純損失約22億5900万円の計上を余儀なくされていた。業績が低迷するなか、時価総額が3億円を割り込み上場廃止基準に抵触したことなどで信用程度は著しく低下、2012年には札幌証券取引所の上場廃止となっていた。その後も事業内容を健康食品の小売にシフトするほか、2014年10月に現商号へ変更するなどしていたが立て直しに至らず、今回の事態となった。負債は約2億8800万円。982名)は、6月26日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。03-6889-8747)ほか15名。03-3213-1081)。タカタ(株)は、2004年(平成16年)1月に設立された東証1部上場の自動車安全装置メーカー。業界内ではスウェーデンのオートリブ社に次ぐ世界第2位のメーカーとして、シートベルト、エアバッグ、チャイルドシート、ステアリングホイール等を製造・開発。シートベルトはほぼすべての自動車メーカーに標準品として採用され、世界市場ではTRW社(米国)・オートリブ社とシェアを争い、ステアリング製品分野でも世界トップクラスの地位を誇っていた。前身の旧・タカタ(1933年創業)以来長年の業歴を有し、60年に販売開始したシートベルトは国内の全自動車メーカーが採用するなどトップメーカーに成長。エアバッグも国内の先駆的企業として同市場ではトップシェアを有し、チャイルドシート分野でも高い技術力を評価されていた。合弁会社や海外現地法人を米国・欧州・アジアで設立するなど積極的に海外市場へ展開し、2017年3月期の連結年売上高は約6625億3300万円を計上していた。2004年以降に国内外で発生した当社製エアバッグの不具合・異常破裂に伴う大規模リコール問題が経営を圧迫。2015年11月にはホンダが当社エアバッグ部品の採用中止を表明するなど、以降は自動車メーカーの間で“タカタ離れ”の動きが世界的に進行。2016年5月末時点でリコール対象台数が世界で1億2000万台規模に達し、1兆円超ともいわれるリコール関連費用について、自動車メーカーとの負担割合を巡る協議が喫緊の課題となるなか、包括的な再建計画の策定を目的に外部専門家委員会を設置。外部スポンサーによる再建を前提に支援企業の選定を進め、今回の措置となった。子会社のタカタ九州(株)(佐賀県多久市)ならびにタカタサービス(株)(登記面:東京都港区)の2社も、同日同地裁へ民事再生法の適用を申請した。負債(2017年3月末時点)はタカタ(株)が約1826億3300万円、タカタ九州(株)が約55億700万円、タカタサービス(株)が約1億9400万円、3社合計で約1883億3400万円だが、再生手続きにおいて今後増加する可能性がある。上場企業の倒産は2015年9月の第一中央汽船(株)(東証1部)以来1年9カ月ぶり。海外子会社12社も6月25日(米国東部時間)に米国デラウェア州連邦破産裁判所へ米国連邦倒産法第11条を申請している。負債(2017年3月末時点)は12社合計で17億3961万3327米ドル(約1937億5800万円、2017年3月31日時点のレート1ドル111円38銭で換算)で、国内外計15社の負債総額は約3820億9200万円。債権者説明会は、28日(東京、13時~、東京国際フォーラム)、30日(滋賀、13時~、長浜ロイヤルホテル)、7月3日(佐賀、14時~、ホテルグランデはがくれ)で開催予定。1-1-1、代表日置俊光氏ほか1名)と関係会社5社は、6月7日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。03-3213-1081)。従前はコンピュータメディア事業、コンテンツ制作事業、システム開発事業などを行い、民間・公的機関の主催するベンチャー企業を対象とした各賞を受賞するほか多数の公的支援を受けていた。ソフトメーカーを対象にCD-ROMほかの複製・製造からパッケージング・在庫管理・流通まで一貫して手がけ、2003年5月には東証マザーズ市場に株式上場を果たし(2015年2月に東証2部に市場変更)、2006年3月期(単体)には年売上高約23億900万円を計上していた。企業の株式取得などに努めていたが、過去の業績不振により当社単体・グループともに財務面は厳しい状況に陥っていた。2016年9月期の連結年売上高も約5億700万円にとどまり、債務超過に転落。今年に入り4月28日をもって当社株式は東京証券取引所により整理銘柄に指定され、5月29日付で上場廃止となっていた。(株)フード・プラネットの負債は債権者約55名に対し約11億1041万円で、6社合計では約16億1406万円。同時に破産手続き開始決定を受けた5社の負債は以下の通り。)は、3月27日に静岡地裁浜松支部へ特別清算を申請した。木材の加工および販売を手がけ、「テンモク」の愛称で高い知名度を有して、地元では大手クラスに属していた。その後も国内外に拠点網を広げて業容を拡大し、93年3月期に年売上高約598億2400万円をあげていた。木材需要の減少や低価格商品志向など、木材業界を取り巻く環境の変化により業績が悪化し、2015年3月期の年売上高は約168億3100万円にとどまり、営業段階から赤字に陥って、当期純損益は約3億5300万円の大幅欠損を強いられていた。厳しい経営環境が続いたことから、会社の有する回収不能な債権、劣化した在庫等を処理し、さらなる経営・財務の基盤強化を図るため、2017年1月に別途新設会社の天龍木材(株)を設立したうえで、同年3月、同社に当社の全事業を移管する会社分割を実施。当社は現商号に変更し、株主総会の決議により解散していた。負債は金融債務のみで約42億5000万円。現在は全事業を承継した新会社の天龍木材(株)で事業を継続している。Holdingsエルピーダメモリ(株)デザインエクスチェンジ(株)(株)サンシティ(株)インネクスト(株)リンク・ワン(株)セイクレストトラステックスホールディングス(株)オープンインタフェース(株)中小企業信用機構(株)シルバー精工(株)TCBホールディングス(株)(株)ラ・パルレ大和システム(株)(株)武富士(株)プログレスインターナショナルメッセージ過去資料をまとめながら、少しずつ更新予定です。メッセージいただければ、優先的に修正・更新します。