して行われてきた事業を、民間の資金や技術、ノウハウを用いて進めていくPPP/PFIという事業の進め方、考え方が国内外に広がっています。Partnership“の略で、官民連携とも呼ばれます。いずれも、公共的な建造物やインフラをどのような事業で新設、維持していくかに密接にかかわっており、これからの土木を考える上でこれらの考え方を知っておくことは重要であると思います。PPP/PFIの考え方や歴史について、まとめていこうと思います。責任の所在が不明確に事業破綻のリスクPPP/PFIを進めるべきか?まとめPPPとPFIの違いについてほとんど同じ意味で使われることの多いPPPとPFIという二つの言葉ですが、意味はちょっと違います。どのように違うかと言う点について触れておきましょう。下図を見て頂ければ一目瞭然ですが、PPPはPFIも含んだ官民連携に関するより広い概念を表しています。PPPの考え方の中には、PFI以外の民間委託等の方式も含まれているのがわかりますね。PPP/PFIの歴史イギリスにおけるPPPの導入PPPの考え方は、1997年にイギリスで発足した労働党ブレア政権が打ち出しました。それまでのイギリスは保守党政権で、官から民へ事業主体をどんどん移していき、PFI事業に関しては、できる限り民に委ねるようにしており、リスクも民への移転が進んでいました。ブレア政権では、官と民のリスクの最適負担という考え方へと変化し、大きなPPPと言う概念の中にPFIも位置付けられるようになりました。日本では最新の事業の考え方だと思われている部分もありますが、実は世界に目を向けると1990年代には既に存在していた概念なんです。いった官→民への事業主体の移管はイギリスが世界に先立って進めてきており、日本において導入する際の事業のリスクやメリットデメリットを知る上では参考になるものと考えていいでしょう。世界では1990年代には既に存在し、広く導入されてきたPPP/PFIの考え方ですが、日本ではあたかも最新の考え方のように言われていますね。日本でも法律の整備は意外と昔から行われてきました。