Q&A会社概要高岡の事務所紹介お問い合わせ30分無料相談あり交通事故ご依頼いただくことで、相手保険会社との交渉をすべて弁護士がおこないます。弁護士に依頼することで、示談金を大幅に増額できる場合もあります。保険屋さんではなく、弁護士への相談なのかそもそも、自身が契約しておられる保険会社は、こちらに過失がない(こちらの過失割合が0である)場合、相手方と交渉をおこなうことはありません。こちらにいくらか過失がある事故の場合であっても、自身の保険会社が相手方の保険会社と交渉をおこなうのはもっぱら「過失割合」についてです。事故にあって怪我を負い、入院したり通院したりせざるを得なくなった場合の治療費や慰謝料、仕事を休まざるを得なかった場合の休業損害の支払に関しては、自身の保険会社は相手方と交渉を行ってはくれません。自身で相手方保険会社とやりとりをおこなう必要があります。そもそも、自身の保険会社が相手方の保険会社とやり取りした結果決まった過失割合に納得できなかった場合には、結局裁判や調停、紛争処理センターで決着をつけねばならず、その際には弁護士に依頼するか、すべて自身で行う必要があります。支払に関して交渉をおこないます。弁護士を通して交渉することで、裁判等をおこなわなくても、示談金を大幅に増額できる場合があります(交渉で示談金を増額できる見込みがあるかどうか、是非ご相談ください)。相手方保険会社と交渉をおこなうだけではありません。ご自身の自動車保険の人身傷害保険等をつかい、考えられる限りの最大の補償を受けられるお手伝いをいたします。交通事故で怪我を負い、痛みが残ってしまったような場合には、後遺障害の認定を得やすい通院の方法、後遺障害の認定を得やすい診断書の記載の仕方、後遺障害の認定を得るために必要な検査などについてアドバイスいたします。センター」に申立てをおこなうという方法もあります(富山県の事故であれば、金沢の支部に申立をおこなうことになります)。交渉で納得できる解決が得られず、紛争処理センターへの申立をおこなわない場合には、裁判をおこなうことになります(紛争処理センターに申立をおこない、その結論をみてから裁判をおこなうこともあり得ます)。7つのこと(弁護士に頼むときに必要なこと)以下の準備のうえ、ご相談に来ていただきますと、お話をスムーズに進めさせていただくことができます(いずれも必須ではありません)。1.交通事故証明書をお持ちであれば、お持ちください。わかればこれを控えていただきお越しください。3.相手方保険会社から送付された資料等があれば、できるだけお持ちください。4.医師が発行した診断書(コピーでも可)をお持ちであればお持ちください。5.特に、既に後遺障害認定の申請をおこなう、又はこれから後遺障害の申請を場合には、後遺障害診断書(コピーでも可)をお持ちください。6.既に後遺障害の認定を受けた、または申請をおこなったが非該当になってしまった場合については、認定通知書及び認定理由書をお持ちください。7.ご自身の自動車保険に弁護士費用特約がついているかどうか、ついている場合には、弁護士費用特約が使用できるかどうか、ご確認ください。ご自身の自動車保険に弁護士費用特約がついていなくても、同居のご家族がご加入の自動車保険に弁護士費用特約がついていれば使える場合が多いですので、ご確認ください。弁護士費用特約が使用できれば、弁護士の費用が300万円までは保険から支払われることになります。死亡事故や重大な後遺障害が残ってしまった事故などよほどの事故でない限りは、まったく持ち出しなしに弁護士に依頼することができます。交通事故時の弁護の流れ1.事故発生2.事故後、できるだけ早い段階(できれば事故の1週間以内)で、ご相談いただくことをお勧めいたします。事故直後の動き方により、最終的に獲得できる補償金の金額がまったく異なってくる場合が多々あります。3.ご相談いただいた後、受任可能な案件については、事故直後から受任させていただきます。4.ご依頼いただき、相手方保険会社に受任通知を送付した後は、相手方保険会社とのやり取りはすべて弁護士がおこないます。保険会社からご依頼者様に連絡がくることはなくなり、ご依頼者様は弁護士とだけやり取りをおこなえばよいことになります。5.ご依頼いただいた後は、怪我の治療が終了する(症状固定に達する)まで、治療費や休業補償の支払に関する保険会社とのやり取りを弁護士がおこないます。間で交渉をおこないます。7.治療終了後の交渉で、ご自身の納得のいくかつ妥当な金額の支払提示が相手方保険会社からあった場合には、ここで示談をおこない、終了となります。8.交渉ではご自身の納得のいくかつ妥当な金額の支払提示がされなかった場合には、裁判もしくは紛争処理センター等のADRによる解決をおこなうことになります。)とは、中立公正な立場の第三者が間に入り、トラブルを解決する裁判以外の手続きの総称です。この示談案に合意できれば、示談成立となります。示談成立に至らなかった場合には、裁定という、裁判でいうところの判決のような決定が下されます。保険会社側はこの決定に従うことになっていますが、被害者の側は必ずしもこの裁定に従う必要はなく、納得できなければさらに裁判とすることもできます。後遺障害が認定されている場合であれば、後遺障害等級の中で一番下の14等級9号という等級であっても、弁護士に依頼することで、最終的な示談金額が当初の保険会社提示金額の2倍、3倍となる場合もあります(例えば、当初提示金額が100万円で、弁護士に依頼することで示談金が300万円となる場合もあります)。後遺障害を申請したが非該当となってしまった場合でも、異議申立をおこなえば後遺障害が認定されることがあります。この場合、異議申立をせずに、すなわち後遺障害の認定を受けずに示談してしまう場合と比較して、示談金の額は数倍以上異なってくる場合もあります(異議申立をおこなって後遺障害が認定される見込みがどのくらいあるかは、ご相談の際におつたえさせていただきます)。等級が重い、程度が上(8級など)の後遺障害が認定されている場合は、弁護士に依頼することで、裁判とせずとも示談金の額が1000万円(Ex.当初提示1000万円が最終的に2000万円)増額できる場合もありますので、是非そのまま示談せずにご相談ください。その他の事例についてはこちらをご参照くださいhttp://www.toyama-kotsujiko.com/解決事例/交通事故対応の目安価格1.弁護士費用特約が使用できる場合、弁護士費用は通常300万円を上限としてすべて保険から支払われますので、ご自身でお支払いいただく費用はございません。弁護士費用が300万円を超える場合というのは、死亡事故や重大な後遺障害が残ってしまったような場合です。後遺症が残らなかった場合やムチ打ちの後遺症が残ってしまった場合で弁護士費用が300万円を超えることはまずありません。2.弁護士費用特約が使用できない場合、弁護士費用は大きく分けて着手金と報酬金の2種類があります。着手金は、ご依頼いただくに当たり最初にお支払いいただく費用です。着手金は、弁護士が書面作成や相手方とのやり取りをおこなうために必要となる費用であり、結果に関らずいただかざるをえないものになります。見込まれる賠償金の額や事件の難度等にかんがみまして、10万円~30万円を目安として決定させていただきます。※本来着手金はご依頼に当たり最初にお支払いいただく費用になりますが、ご依頼者様の財産状況及び賠償金獲得見込みに鑑みまして、着手金に関しても報酬金と同様、示談金を獲得した後の後払いとさせていただける場合もございます。報酬金は、賠償金を獲得した後に、弁護士の働きによって利益を得た金額の一定割合を報酬としてお支払いいただくものです。報酬の割合については、当初見込まれる賠償金の金額及び事件の難度に鑑み、10%~16%を目安として決定させていただきます。