【お問い合わせ】ホームスタートアップ源泉所得税?なにそれ?税務署から”源泉徴収のしかた”が届いた。フリーランス/個人事業主こんにちは。会社を設立すると、税務署からたくさん資料が送られてきます。その中でもわかりづらいのが源泉徴収。会社を立ち上げただけでも忙しいのに、源泉徴収について理解する時間ないよ!という経営者様向けに簡単に制度のご紹介です。提出すると、税務署から送られてくる「源泉徴収のしかた」によると、源泉徴収制度は次のように説明されています。所得を支払う者が、2その所得を支払う際に所定の方法により所得税額を計算し、3支払金額からその所得税額を差し引いて国に納付するというものです。会社が、従業員に給与を支払う際に、一定の税額を天引きしてください。その天引きした金額は、会社が直接税務署に納めてください。源泉所得税は毎月従業員から源泉徴収し、翌月10日までに納付することになります。給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者で、納期の特例制度の適用を受けようとする源泉徴収義務者については、半年に1回半年分をまとめて納付することができます。給与を支払う人員が10人未満である場合は、恒常的にマンパワーが不足しているため会社の事務負担を軽減するという趣旨から、毎月10日までではなく、半年に1回でOKとされています。当該特例の適用を受けようとする場合、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請を所轄税務署へ提出します。注意点:原則として、上述の源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書を提出した日の翌月に支払う給与等から適用されます。9月に当該申請書を提出した場合、10月に支払う給与の源泉所得税から12月までに支払う源泉所得税を翌年1月20日までに支払うことが可能になります。9月分は特例の適用を受けることができず、原則通り翌月10日までに源泉徴収を支払う必要があるのです。まとめ源泉徴収制度は役員1人だけの会社であっても、役員報酬を支払う限り行う必要があります。毎月10日までに源泉所得税を支払うのは非常に手間がかかります。特例の適用を受けていないのであれば、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請を提出して源泉税の納付の手間を半年に1回にしてみましょう。半年に1回にする場合は、半年分の源泉税額を把握する必要がある点だけご留意ください。個別コンサルティングサービスもご用意しています。わかりやすく説明させていただきます。個別コンサルティング顧問契約の他に、会計・税務に限らない、個別コンサルティングも行っています。中小企業のM&A、事業承継、スタートアップ支援を得意としています。創業間もないベンチャー企業やフリーランスの方のサポートに特に力をいれています。M&Aや組織再編を得意としています。会社設立直後で税金・会計・財務まで手が回らない経営者の方、今の顧問税理士にご不満のある方、事業承継対策に悩んでいる方、M&Aの話を金融機関等から提案されたが得な話か損する話か判断ができない方は一度ご相談ください。お問い合わせはこちらから。やみくもに増やすとトラブルの元。