太陽光発電2018.7.28(最終更新日:2018.9.1)太陽光の定期報告に注意喚起|未提出だと指導・認定取り消しの対象にTweetPocket2018年7月23日付で「定期報告に関するお知らせ(注意喚起)」という文書が資源エネルギー庁から公開されました。定期報告の提出義務がありながら、これまで提出してこなかった発電設備のオーナー(設置者)に、期限を区切って提出を求める内容です。以前は曖昧にされていた罰則について「経済産業大臣による指導の対象になる」と明記するなど、一歩踏み込んだ内容になっています。対応しないでいると、売電の取り消しになる可能性が出てくるということです。いえ、そもそも自分が該当するのかもわからない方も多いではないでしょうか。そこで、この記事では次の5つについて解説していきます。中古で購入したなど、個別の事情がある場合どうしたら良いのかぜひ最後まで読んで、「抜け・漏れ」なく対応して安心して発電事業を全うしましょう。具体的な対応方法(定期報告の提出方法)についてお調べの方は、こちらの記事をご確認ください。義務と書き方マニュアル経済産業省からの指導が実施されました2018年8月31日付で、経済産業省からの指導が実施されました。「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく指導について」という資料が届いた方は要注意です。2018年9月20日までに定期報告を提出しないと、認定取り消しの可能性があります。未提出の定期報告がある場合、今回指導の対象となっていなくても今後同様の指導が入る可能性があります。認定取り消しとならないように、順次提出しましょう。売電を行う事業者に義務付けられた報告書です。設置にかかった費用、発電設備の運転にかかった費用、設備を増設した場合は増設にかかった費用をそれぞれ報告する義務があります。運転費用報告は、1年に1回報告する義務があります。国の制度を活用して安定した事業を行う代わりに必要な手続きです。注意喚起の対象は定期報告を提出していないオーナー(設置者)今回、監督省庁である資源エネルギー庁から注意喚起が出されたのは、提出義務がありながら提出していない人がいるためです。以下に該当して、これまで定期報告を出していなかった方が注意喚起の対象となります。・運転開始後1回でも提出していない心当たりがある場合は、期限までの提出を心がけてください。未提出の定期報告に提出期限(2018年8月10日金曜日)が設定された今回区切られた期限は、今まで提出していなかった定期報告の「提出」期限です。2018年8月10日までに「提出」することが必要です。システムの制約で、1回につき一つの定期報告しか提出できません。複数の定期報告を提出していなかった場合、まずは一番古いものを提出しましょう。よる指導」の対象になります。改正FIT法第十二条に基づいた指導です。どのような形で、いつ指導が入るかまではまだ決まっていません。指導を受けた後も対応しなかった場合、いつどうなるのか決まっていませんが、認定取り消しの対象となる可能性があります。売電できなくなる前に対応が必要です。直接の注意喚起を受けた、という話はありませんでした。この点についてJPEA代行申請センターの定期報告窓口に問い合わせました。今回は、ウェブサイトでの注意喚起のみで設置者に直接連絡はしていない。内容は、ウェブサイトで公開している文書と同じようなものになると聞いている。扱いとしては、直接の注意喚起が指導になると聞いている。資源エネルギー庁から手紙やメールなどで定期報告についての注意喚起が届いたら、経済産業大臣の指導を受けたことになります。見落として単価取り消し、などならないように注意しましょう。定期報告の提出方法は、電子申請(原則)か書面(例外)で行う提出していない定期報告が一つでもある場合、期限までに提出する必要があります。提出方法は、原則は電子申請システムで提出します。しても電子申請システムが使えない場合、書面でも提出できます。具体的な提出方法は次の記事を参考にしてください。設置業者が撤退していた。中古で購入したので、過去に定期報告を提出しているかわからない。このように、誰に相談したら良いかわからない場合もあると思います。そんな時は、JPEA代行申請センターに問い合わせてどのように対応するのか確認してください。JPEA代行申請センターへの問い合わせは認定申請の場合と連絡先が異なる点に注意JPEA代行申請センターの問い合わせ番号は次の通りです。【TEL】0570-07-8210【FAX】03-3578-8082定期報告に関する窓口は、認定申請関係の窓口と電話番号、FAX番号が違います。再生可能エネルギー電子申請の「お問い合わせ窓口」で確認できます。できれば電話ですぐに返答が欲しいですが、なかなか電話が繋がらない状況が続いています。電話が繋がらない場合は、FAXを送って返答を待ちましょう。JPEA代行申請センターのウェブサイトで、返答にかかる目安の時間が公開されています。問い合わせ内容によっては、新エネルギー課や電子申請システムに問い合わせることもできます。詳しくは次の記事を参考にしてください。太陽光の申請|JPEA・JP-ACに電話が繋がらない時の対処方法まとめ今回資源エネルギー庁から出された注意喚起は、これまで実質的に罰則がなくて放置されていた定期報告を、今後はきちんと提出してもらうためのものです。時期や具体的な内容は決まっていませんが、提出しなければ大臣の指導の対象となることが明言されています。認定の取り消しになる可能性があることも明記されています。定期報告を提出していない場合は、期限までに提出しましょう。ソーラーによる太陽光発電の設備効率アップと安全と安心をお届けするブログ・ソーラーサポートセンターの記事編集チーム。太陽光発電の施工・メンテナンス事例など、多数の経験と取材・研究に基づいた生の情報を客観的に両面提示でわかりやすくお伝えしていきます。1名、雑草インストラクター1名所属。検索:お電話でのお問い合わせはこちら受付時間平日10:00-17:00お気軽にご相談くださいメールでのお問い合わせ。