年が明けてまだ3週目に突入したばかりだが(原文掲載日1月24日)、インドネシアのインターネット・シーンをわくわくさせることには事欠かない。資金調達から提携まで、発表の内容はさまざまだ。インドネシアのインターネット業界にとって、2013年は面白い年になるに違いない。2010年から2011年は、多くの人がネット企業を作り、面白いプロダクトを開発し、出資してくれる投資家を求めていて、ネット業界はブームだったと言ってよいだろう。2012年は、財務的に立ち行かなくなった企業が平手打ちを食らう年となった。現実を目の当たりにさせられたわけだ。2013年はどうなるだろう。どのようなビジネスが面白いのだろう。氏にインタビューする機会を得た。彼は、今年注意を払うべき7つのビジネス分野について話してくれた。インドネシアでは、今年Eコマースが投資家に最も歓迎されるビジネス成長をもたらすと考えられている。氏はEコマースの違った側面にチャンスを見出している。インドネシアの都市部では、お金はあっても時間がないという人々のトレンドが多く生まれている。人々は多忙になり仕事が増えたことで時間が無くなり、その忙しいスケジュールにさらに輪をかけて、都市部の渋滞に悩まされている。比較的順調な経済成長に助けられ、インドネシア人の多く、特に、中間層は収入が増えている。都市部では、個人向けの自動車や金融商品(保険、投資、貯金など)の売上が増加しているとのデータもある。いった中間層は、少しくらい上乗せ料金を払っても時間を節約したいと考えるので、物流サービスへの需要を生み出す。Eコマースサイトは、品物を配達するという体験を最良のものにするためにも、物流サービスを活用することができるだろう。モバイル・コマースインドネシアのモバイル・トレンドは、ここ数年顕著なものになっている。毎年急速な成長を続ける、インドネシアのモバイル市場を獲得すべく、数十社の外国企業がインドネシアに拠点を置くようになった。氏は、モバイルも今年ポジティブな状態を保つトレンドの一つだろうと予想する。成長率は既に高い状態にあるが、インドネシア人の根強いモバイル文化に助けられて、さらなる成長を遂げることができるだろうと、彼は考えている。このトレンドは、単なるモバイルコンテンツの消費から、ショッピングなどの他の習慣へと変化していくだろう。すばらしいモバイル・ショッピング経験を構築できれば、信じられないほどユーザを獲得できるだろう。氏が予想するもう一つのトレンドは、エンターテイメントや情報に対するインドネシア人のニーズだ。この種のコンテンツは文字で提供できるものではなく、動画にこそ成功できる余地がある。「教育情報などのコンテンツ配信は、インドネシアでは大変役に立つでしょう。数社のインドネシアの会社がこのアイデアの実現を試みているが、まだ目立ったユーザ獲得には至っていない。ローンチしたのではなく、合法的な音楽コンテンツの流通がまだ現実的ではなく、市場ニーズがあると判断したためだ。インドネシア企業が、強い基盤と大きな市場を創り出すと信じている。問題は、彼らがどうすれば、それを実現できるかということだ。ような国際プレーヤーが激しい競争を繰り広げる市場は、今後、ローカルな企業との結びつきを強めていくものと考えている。デジタル・カスタマーサービスインドネシア人の間では、地元デジタル文化とソーシャルメディアがその影響力を強めており、デジタル・サービスやソーシャルメディアに特化したカスタマーサービスに、大きなビジネスチャンスがあると考えている。オンラインサービスを通じて、企業に連絡をとるようになるだろう。「モバイルキャリアやEコマースなど多くの企業は、このような分野から大きな価値を得ることになるでしょう。」リアルタイム渋滞の問題ととインドネシア人のネット文化に話を戻すと、明らかにリアルタイム情報には大きな需要がある。ような、リアルタイムで交通情報を伝えるサービスは、消費者にとって大変価値があるものだ。鉄道や航空機に関する同様のサービス、銀行のサービスなども、リアルタイムでなければならない。氏は、再びインドネシア人が時間不足に悩んでいることを上げ、彼らは時間に価値を見出し、より最新の情報を手にしていたいと常に考えていると語った。そのため、適合性や興味をベースにコンテンツを整理してくれるサービスが、インドネシアでは人気を得る可能性がある。いうスタートアップを経営している。一線を画した存在である。同じ企業グループ傘下に所属している。筆者は、カカオトークで2つのグループ・チャットルームを使っている。友人に聞くと、平均して3〜4つのグループ・チャットルームを使っているようだ。1日にカカオトークで往来するメッセージの総量は42億件を超えているが、そのうち、グループ・チャットルームでは、どの程度の量がやりとりされているのだろうか。グループ・チャットルームで全体の会話の進行を把握するのは容易ではない。筆者は、カカオトークで2つのグループ・チャットルームを使っている。友人に聞くと、平均して3〜4つのグループ・チャットルームを使っているようだ。1日にカカオトークで往来するメッセージの総量は42億件を超えているが、そのうち、グループ・チャットルームでは、どの程度の量がやりとりされているのだろうか。グループ・チャットルームで全体の会話の進行を把握するのは容易ではない。意見の集約はさらに難しい。筆者が中高生の同級生と開いているグループ・チャットルームでは、次の集まりの場所を決めるのも、集めた積立金をどのように使うのかも、意見の収拾がつかない。誰が質問しても、全員から回答を得ることは難しく、会話の内容にすべて目を通し、その都度意見の集約をするのも面倒だ。そんな悩みを解決してくれる方法が生まれた。2013年2月28日、カカオトークに「Davote(다vote)」アプリが加わった。「Davote」はアプリ単体として以前からリリースされていたが、このアプリが自分でユーザを獲得するのは容易ではなかった。使い勝手もよくユーザの反応もよかったが、継続的に多くのユーザを獲得することに苦労していた。前出のように、これまでの人脈や親交のある人々との間で投票の必要が生じるシーンでなければ、「Davote」は無用の長物になってしまうからだ。スタートアップが創り出したこのアプリは、カカオトークのユーザ層を欲していた。カカオトークは、意見を集約するソリューションを探していた。Somtodo(솜투두)なども、互いにニーズを求めて探しあっていたところ、カカオトークとの出会いが実現するに至った。アプリを実行し、質問と選択肢を作成して、チャットルームに質問を投稿すればよい。会話が増えて投票リンクが見えなくなってしまったり、投票への参加があまり見受けられない場合も、投票を促す機能を使ってメンバーに参加してもらうことができる。Republica(비바리퍼블리카)のイ・スンゴン(이승건)代表は、「いつ、どこで、誰が」など、日常のささいな質問を解決し、人々の意思決定や結果の迅速な共有を助けたいと考え、このアプリを作ることになった。イ代表は、「当面は、集まりの日や場所を決めるのに使われるかもしれないが、長期的には、企業や組織で全員が顔を合わせなくても、意思決定を助ける投票アプリに生まれ変わる予定だ」と述べた。Ulabla(울라블라)を披露したイ・スンゴン代表には、この一年の間に多くの変化があった。アメリカ・オースティンでは、年一度のデジタルの祭典「サウスバイサウスウエスト(SXSW)」が活況を呈しているが、このイベントに、渋谷・道玄坂上のものづくりカフェ「FabCafe」が出展している。向けの組織、人、スペース、イベントの情報サイトをオープンさせた。転載許諾済)アメリカ・オースティンでは、年一度のデジタルの祭典「サウスバイサウスウエスト(SXSW)」が活況を呈しているが、このイベントに、渋谷・道玄坂上のものづくりカフェ「FabCafe」が出展している。向けの組織、人、スペース、イベントの情報サイトをオープンさせた。同社では、日本のみならず、世界のものづくりコミュニティに情報の発信と共有を行って行こうという考えだ。今のようなブームが起きる前から「ものづくり」は日本スタートアップのお家芸だった印象が強いので、そのムーブメントのイニシアティブを日本の会社が取ろうとしていることに拍手を送りたい。構築中の「DATA」などが存在するが、ものづくりスタートアップに特化して情報が集約されたデータベースは皆無だった。使ってクラウドファンディングするが、これらのサイトに記された情報はプロジェクトと資金調達に関するものが主で、それぞれのものづくりスタートアップが、どのような理念をもって、どのような得意分野を持ち、どのようなポートフォリオ作品を持っているかについては言及が無かった。その点で「FACTORY.org」の目のつけどころは評価でき、生まれるべくして生まれたという感じだ。利用者を日本のみに限定しない作りとなっているので、日本のものづくりスタートアップにとっては、海外への情報発信に役立つメディアの一つとして捉えることもできる。ついて、より深い情報を交えて取り上げてみたい。伊藤穣一氏が招かれる予定だ。この記事の執筆段階で、既に会場は予約で満員のようなので、イベントはオースティンを訪れている人々にとって、グローバル・コミュニティとのよい交流の機会となるだろう。Japanのブルーム株全株式取得に伴い、ヤフーグループへと加入した。プログラム第4期の卒業生で、2010年8月にサービスをリリースした。Japanのブルーム株全株式取得に伴い、ヤフーグループへと加入した。プログラム第4期の卒業生で、2010年8月にサービスをリリースした。チャリティーなど様々な企画を提案・実施してきた。Japanとの業務提携を進めていく中、事業的に大きなシナジーを生む可能性があることを感じ、今回の合意に至ったという。ドリパスは今後ヤフーグループとの業務連携を強化。Japanとの協力体制の元、引き続き業務を継続していく方針だ。このニュースは英語でも記事にしている。Japanではアジア圏のテクノロジーの動向と、日本のスタートアップ、テック系の動向を伝えている。読者のみなさんが見逃していたかもしれない、アジアにおける注目の記事を一週間振り返って紹介していく。これまでの振り返り記事はこちらからどうぞ。Japanではアジア圏のテクノロジーの動向と、日本のスタートアップ、テック系の動向を伝えている。読者のみなさんが見逃していたかもしれない、アジアにおける注目の記事を一週間振り返って紹介していく。これまでの振り返り記事はこちらからどうぞ。:バク・ビョンウォン=박병원)が率いて、韓国から有望スタートアップ7社が参加する。:バク・ビョンウォン=박병원)が率いて、韓国から有望スタートアップ7社が参加する。音楽・映画・ゲームなど、あらゆる文化コンテンツとICT産業を網羅する、世界最大のクリエイティブ・ビジネス・フェスティバルだ。ようなグローバルスタートアップが、ここからスターダムの上り詰めた。昨年11月にSXSWの韓国館の参加をサポートするスタートアップを募集した。101社が応募し、書類審査と英語プレゼンテーション、面接審査などを通じ、最終的に7つのスタートアップを選定した。選定基準は、創造性、製品の完成度、世界市場での成功の可能性。最終参加者は以下の通りだ。地域ベースのリアルタイム写真のアップロードと検索メディア「Happen.in(해프닝)」。記念日を整理し、2人だけのアルバムなど、恋愛ヒストリーを築いていくカップル用アプリ「Between」。Pick(클립픽)」。動画特化型SNS「Recood(리쿠드)」。映像に様々な視覚効果を与えられる。実在人物の3Dアバターをリアルタイム生成する、仮想フィッティング・システム。有名人のツイッターを各国のユーザーが自発的に翻訳・共有するシステム。はじめ、ニューヨークの有力投資会社などとすでに7件のミーティングを済ませ、「今回のSXSW参加で世界市場への進出と資金調達に自信を持った」と語った。Planet」の展示ブースを設置しPRに努める予定だ。Gangnam」を開催する。)」が参加、グローバルなネットワーキングのために、活気のある雰囲気を演出する予定だ。スタートアップ7社も参加し、韓国のスタートアップ熱を伝え、世界進出の機会を模索する。現時点で、イベント情報の公開から4日間で2,000人あまりが参加のサインアップをしており熱気にあふれている。(クリックで拡大)銀行青年創業財団でアントレナーシップ・センター長を務めるイ・ナリ(이나리)氏は次のように述べている。「クリエイティブ経済のエネルギーの源は、創造力あふれるアイデア、国際感覚、それに新しいテクノロジーを持つ若者による起業だ。今回のプロジェクトが、そのような動きを活性化させ、参加したスタートアップの海外進出につながることを期待したい。参加報告会を行う予定だ。