け音声翻訳システムに関する研究開発」(2015年度から2019年度の5年間)を受託し、自治体窓口業務に対応した国内で初めての音声翻訳システムの研究開発を進めています。2019年度はその最終年度となり、今までの研究成果を反映した「実証実験用アプリ(最終年度版)」(以下、本アプリ)を2019年7月22日より、希望する自治体向けに無料で公開します。「実証実験用アプリ(最終年度版)」の概要これまで凸版印刷は、自治体向け音声翻訳の「実証実験用アプリ」をNICTのニューラル機械翻訳(NMT)エンジンを活用して開発。様々な地域で実証実験を進めてきました。2018年6月より凸版印刷が提供している、商用の多言語音声翻訳アプリ「VoiceBiz®(ボイスビズ)」は、本研究開発の成果や知見を活かして開発。通じて学校現場にも広く導入されています。今年度は本研究開発の最終年度となるため、自治体向け音声翻訳の「実証実験用アプリ」を今までの実証結果を踏まえ「実証実験用アプリ(最終年度版)」として、希望する自治体に無料で開放し、広く本アプリを体験できるようにしました。税金などの窓口で使用する専門用語、コーパス(文章や会話などを蓄積したデータベース)を搭載し、自治体窓口において高い翻訳精度を実現。2)これまで自治体専門用語に対応した英語、中国語、ベトナム語の3言語に、韓国語、ブラジル・ポルトガル語、インドネシア語、タイ語、ミャンマー語を加え8言語対応。※すべての言語でニューラル機械翻訳(NMT)を採用。3)説明が必要な専門用語については、用語の意味を各言語で解説するサポート機能を搭載。適した音声翻訳システムの研究開発を行い、窓口業務等における外国人対応の課題の対応策を検討してきました。2018年度も多くの自治体が自治体向け音声翻訳の「実証実験用アプリ」を活用した実証実験に参加。そのフィードバックを更なる改善に役立ててきました。コーパス(音声翻訳システムの基礎になるビッグデータ)の整備等を実施し、自治体窓口で利用可能な音声翻訳システムの研究開発を進めてきました。本研究開発と並行して、外国人が自治体窓口へ来訪した際の取り組み事例や課題などを広く共有するために、ホームページ「自治体向け音声翻訳システムに関する研究開発」(http://www.madoguchi-honyaku.jp)を開設し、研究成果を発信してきました。ホームページ「自治体向け音声翻訳システムに関する研究開発」(http://www.madoguchi-honyaku.jp)からダウンロード可能。所定の手続きの後、本アプリのダウンロードが可能になります。(通信可能なiPadが必要になります)・実証期間2019年7月~2020年1月まで。ホームページ(http://www.madoguchi-honyaku.jp)実証実験アプリ(最終年度版)「VoiceBiz®」について本研究開発によるノウハウ・研究成果を活かして、凸版印刷が開発し2018年6月より提供している商用の音声翻訳サービス「VoiceBiz®」は既に様々な自治体や学校現場などに導入され、活躍しています。本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。