労務リスクが企業の新たなリスクとして注目されるこれからの時代、リスク管理を適切に行い、事前の予防と早期解決が重要です。労務管理上の不備による様々なトラブルが増えています。...etc.このようなトラブルは「未然に防止すること」「スムーズに解決すること」が重要です。労働基準法をはじめ、労働関係法令もめまぐるしく改正されており、その都度対応していかなければなりません。※月に1回以上の定期の事業所訪問を前提にする場合は訪問回数に応じて別途ご相談となります。調査立ち会い、個別労働紛争のあっせん代理人業務などは別途報酬となります。※助成金の申請手続代行については別途報酬となります。関する日々の手続き業務は全てお任せ下さい。当事務所では、電子申請を導入しており、スピーディーかつ正確に処理を行います。アウトソーシングすることで、貴重な人材を拘束させることなく、業務の効率化、正確化が図れます。業種や入退社等の手続き発生の頻度により変動することがありますので、ご相談の上、別途お見積もりをご提案させていただくことがございます。※マイナンバー保管料を含みます。労務顧問と労働・社会保険の手続顧問のトータル顧問です。※マイナンバー保管料を含みます。所得税法などの関係諸法令の様々な法改正にも対応しなければなりません。給与計算業務をアウトソーシングすることで、貴重な人材を給与計算業務に拘束させることなく、業務の効率化、正確化が図れます。計算人数や業務の範囲により料金が変わってきますので、別途お見積もりをご提案させて頂いております。お気軽にお問い合わせください。労使トラブルを未然に防ぐには、労務リスクを回避する就業規則が必要です。労使トラブルが発生してから就業規則を整備する、では遅いのです。何か問題が起こる前にトラブルを防止し、従業員の皆様が安心して働ける就業規則の整備が必要です。...etc.上記がトラブルの原因の多くを占めています。トラブルを未然に防止し、従業員の皆様が安心して働ける環境をつくるためには就業規則の整備は欠かせない存在といえます。ご存知でしたか?労使トラブルのあれこれ就業規則は労働契約にもなる?就業規則が周知されていて、その就業規則に合理的な労働条件が定められている場合には、その就業規則は労働契約の内容となります。(労働契約法第7条)解雇のルール、定めていますか?解雇をめぐるトラブルを避けるためには、あらかじめ解雇事由や手続き方法について就業規則に定めておかなければなりません。(労働基準法第89条)懲戒のルール、定めていますか?懲戒権を行使する場合も、原則として懲戒に関する規定が就業規則に設けられていなければなりません。就業規則に、懲戒の種類や事由、手続き方法が明記されて、はじめて行使ができるのです。コンサルティング25万円~※詳細は、現在の就業規則の内容やコンサルティング期間により別途ご提案させて頂いております。心身の健康管理に外部業者による相談窓口を設置しませんか?当社では、専門のカウンセラー(社会保険労務士・キャリアコンサルタント・産業カウンセラー等)による相談窓口の受託業務を行っています。人にかかるリスク対策も対処療法から予防にシフトチェンジしてはいかがでしょうか。必要に応じて産業医や弁護士をご紹介いたします。相談窓口設置のメリット対外的に企業のコンプライアンス評価が高まります。窓口を設置することで採用力アップにつながります。働きやすい職場環境づくりの第一歩となります。労使トラブル、メンタルヘルス不調、ハラスメントの未然防止につながります。離職率の改善につながります。外部委託のメリット社内に知られたくないことや職場の人間関係を気にしないで相談できます。相談窓口担当者の負担が軽減されます。※詳細は、必要となるサービスに応じて別途ご提案させて頂いております。お気軽にお問い合わせください。■ワークライフバランス・働き方改革コンサルティングワークライフバランス・コンサルティングや働き方改革コンサルティングについては関連会社であるワーク&ライフインテグレーション株式会社にてサービスをご提供しております。詳しくはHPをご覧ください。テレワーク導入支援ワークライフバランスやダイバーシティ、女性活躍の観点などから「場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」に注目が集まっています。そのような背景の下、当事務所は、平成27年度から総務省が定めるテレワーク導入・活用を進める企業・団体「テレワーク先駆者」の認定を受け、中でも十分な利用実績等が認められる「テレワーク先駆者百選」に選定されました。足掛かりとしてテレワーク導入支援を行っております。テレワーク推進企業ネットワーク(総務省)http://teleworkgekkan.org/network/・テレワークとは?テレワークとは、ICT(情報通信技術)を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。...etc.テレワークの導入によって上記のような効果が期待できます。当事務所での取り組み事例が紹介された資料も併せてご参照ください。働き方改革コンサルティング2017年の流行語大賞にもなった「働き方改革」ですが、労働人口減少を背景に女性や高齢者の活用を視野にいれた柔軟な働き方へのシフトが求められています。会社風土や従業員の意識改革を促すには、いったい何から始めたら良いのかとお困りの方も多いのではないでしょうか。経営者や役員・従業員への意識改革研修の実施などを通して社内の意識改革や規則の整備、助成金の活用まトータルにサポート致します。働き方改革コンサルティングについては関連会社であるワーク&ライフインテグレーション株式会社にてサービスをご提供しております。詳しくはHPをご覧ください。ハラスメントが増え逆効果となっています。ダイバーシティ(女性活躍推進や両立支援制度の導入)の推進とともに、職場風土醸成やハラスメント対策が重要な課題となっています。職場のパワーハラスメントは被害者の人格や尊厳を傷つけるだけでなく、事案によっては職場の士気低下を招き、対応に伴う労力や時間、コストなどの影響や損失は甚大です。パワーハラスメントの問題を労務管理の真髄と捉え、明るく働きやすい職場環境をづくりに努めることが、職場全体の活気や従業員の仕事に対する意欲、生産性向上に大いに貢献することとなります。ハラスメント対策については関連会社であるワーク&ライフインテグレーション株式会社にてサービスをご提供しております。詳しくはHPをご覧ください。