店長時代は叶わなかった「楽天SOY」。主催イベント単発記事インバウンド、海外&地方展開で事業拡大――ドラッグストアの枠を超えたサツドラの成長戦略【11/13講演】ドラッグストア業界では現在、大手チェーンの合従連衡が進み、生き残りをかけた競争が激しくなっている。noteで書く物流系ITベンチャーのYper(イーパー)が、宅配荷物を玄関先などに保管する置き配バッグ「OKIPPA(オキッパ)」の実証実験を実施し、再配達率を約43%削減したと8月31日に発表した。実証実験は2018年7月7日から8月11日まで、東京23区内の100世帯で実施した。Twitterで公募した100世帯に「OKIPPA」を配布。参加者の男女比率は男性44%、女性56%。年代は30~40代が中心だった。参加者は、「OKIPPA」を利用する以前、宅配ボックスがない環境で再配達率が59.2%だった。実証実験の結果、「OKIPPA」を利用することで再配達率は15.9%まで下がったという。試験期間中に参加者が「OKIPPA」で受け取った荷物は合計337個。再配達率は15.9%まで下がった「OKIPPA」とは実証実験で「OKIPPA」の有効性が確認できたことから、製品版を9月中旬から展開するとしている。「OKIPPA」は、置き配バッグを自宅の玄関前に設置し、専用アプリ「OKIPPA」で配送状況などを管理する。バッグの容量は57リットル。専用ロック、内鍵、専用バンドなどがセットになっている。Amazonと楽天のアカウントのほか、Gmail(Amazon、ユニクロ、ZOZOTOWNに対応)をアプリ内で連携すると、購入した商品の配送状況を自動で取り込む。Amazonデリバリープロバイダー各社、楽天EXPRESSに対応。配送が完了すると通知を受信するほか、再配達依頼も「OKIPPA」アプリから行う。政府は再配達率13%めざす国土交通省が実施した宅配便再配達率の定点調査によると、2018年4月度の再配達率は15.0%だった。再配達率は「都市部」が16.4%、「都市部近郊」が14.3%、「地方」が12.6%となっており、都市部の再配達率は相対的に高い。プログラム」で、宅配便の再配達率を2020年度に13%程度まで削減する目標を設定している。和章(わたなべ・かずあき)通販/EC業界の専門紙を発行する新聞社で約7年半、記者を務めた後、2015年に編集プロダクションのライトプロを設立して代表に就任。EC業界のBtoB領域に特化した編集プロダクションとして活動中。ライトプロ株式会社について趣味は料理と漫画を読むこと。