仮想通貨の売買で得られた利益は「雑所得」として扱われ、他の雑所得と合算して20万円超であれば確定申告(2/16~3/15の期間内)が必要です。仮に無申告の場合は無申告加算税や延滞税の対象となり、利益の7~9割が後日徴収される場合があるので注意が必要です。仮想通貨(ビットコイン、イーサリアム、ライトコイン、ネム、リップル等々)を購入し保有しているだけの段階では確定申告の対象とはなりません。他の通貨(円、ドル、他の仮想通貨等)へ換金し利益が発生すると確定申告が必要か否かを判断しなくてはなりません。厳密には他の雑所得がある場合は合算して20万円超の判断が必要ですので、仮想通貨取引で利益が幾らあるのかを把握するのは不可欠といえるでしょう。雑所得は5%~45%の累進税率が適用されますので高額な所得が見込まれる場合は有利となる収支計算方法(移動平均法または総平均法)を選択することで納税額が大きく変わる場合もありますので比較計算は重要です。国税庁が平成29年12月1日に「仮想通貨に関する所得の計算方法について」を指針として公表しました。作成できるエクセルシートを制作いたしました。※ご注意:同一シートを複数のユーザーに配布することはできません。ご提供開始時期は平成30年2月1日を予定しています。ご決済後に「ダウンロード用URL」をご案内いたします。ご決済はクレジットカード専用となります。Found"]引き続きSTEP2で代金のお支払いへお進みください。入金確認後2営業日以内にダウンロードのご案内をメールにて事務局よりお送りいたします。※11本以上ご購入希望の場合は別途事務局よりご連絡致します。(VCM)を運営しFinTechと「仮想通貨」の経営における最適活用法を研究し、経営指導に応用することを目的に活動しています。シートを1部無料でご提供いたします。ご入会から1年間は退会することはできません。