当社はリーマンショック・トヨタショックの煽りを受け、受注が減少。リーマンショックの3年前に工場及び機械設備を銀行借入とリースで取得したばかりで、大きな負債を残したままであった。経営者は先行きが見えない不安の中で、今後、どう対処したらよいかをFIに相談にみえる。止血することが緊急課題であった。300M短期的取り組み銀行の返済条件変更は、工場建設資金を融資してくれたメイン銀行が積極的な受け入れ姿勢を示してくれたため、その他銀行に対してもメイン銀行の対応を説明し、すぐに全行据置の措置が完了した。各種経費の見直しをおこない、取引先とも減額交渉をおこない、可能な限りの支払減少につとめた。そのなかで生命保険が一部積立式のものとなっていたため、保障額は変更せず、掛け捨てのものに変更するとともに、積立部分を解約し当座の運転資金とした。本来、生命保険は必要保障額を算定することからはじめる。この必要保障額を算定するという行為が大切であり、それができていなければ現状の実態把握ができていないことになる。必要保障額を算定したうえで、それをカバーできる見積もり取得し、その中で企業に最も適したもので契約にする、といった流れになる。当社は一番保険料が少ないものを選択した。した支払を抑制する取り組みをおこなっても、作成した予定資金繰り表では、数か月先に資金ショートを起こしてしまうことが確認できた。受注を増加することができれば資金手当ても可能であるが、今後の受注予定は不透明であり先行きはわからない状態であった。依頼をおこなうことを決定した。平成22年4月16日に経済産業省より「中小企業に対するリースの支払猶予について」というニュースリリースがおこなわれた。(http://www.meti.go.jp/press/20100416010/20100416010-1.pdf)これは経済産業省よりリース会社に対し、中小企業からリースに関する支払猶予や契約期間延長等の申込みがあった場合には、柔軟かつ適切な対応を行うよう要請するといった主旨のものである。このニュースリリースを携えてリース会社へ訪問した。この経済産業省からの要請は、金融円滑化法とは違い、リース会社の個別の判断に委ねられている部分が大きく、現場レベルでは交渉に難航を極めた。リース会社2社のうち1社は、他方が受け付けるのであれば応じると言い、他方のリース会社は頑として受け付けない。リース会社としては、「条件変更」といった概念はない、ということ、経済産業省としての要請は強制できるものではない、ということを主張し応じない。このため、当社の現状を説明し、このままではリース料が支払えなくなり、リース会社へも迷惑がかかってしまうこと、機械設備は転売不可能ではないが、精密機械でもあり、取り外せたとしても同じように組み直せるかは微妙で、同じように動くかどうかも不透明な物件であること、当社使用になっているため凡庸性は低いこと、経済的合理性にはかって何が一番メリットがあるかを、数カ月にわたって訪問し説明を続けた。その結果、リース会社担当者とも人間関係もでき、当社の依頼に応じてくれることとなった。リース会社2社とも、リース料はほぼ半額となり、信用情報機関への登録もしないと約束していただけた。中長期的取り組み上記に短期的な取り組みで、一定の支出を抑えることができたが、現場から離れることが決断できない経営者では、今後の収益向上が期待できない。黒字にして利益を獲得できなければ、当然、返済もできない。外への営業活動の重要性を説き理解していただき、外へ出ることを従業員の目の前で宣言してもらうことで、経営者と従業員に共通した認識を共有してもらい、受注の増加と生産性の向上への取り組みを続けている。愛知県で食品製造を行っていますが人で不足で困っています。Reserved.PCサイトを。