セミナーで配布されます。部数に限りあり!実例に沿った取り組みや明日の介護事業所運営のノウハウなどが満載です!セミナーもまだ参加可能。高知市「かるぽーと」9F介護事業所の皆様には、何と言っても従業員(人)の採用と定着についてお悩みのことかと思われます。今回私はこの実践セミナーの講演を担当し、今注目の「介護の雇用改善CHECK&DO25」というツールをご紹介させていただきます。これまで漠然としか思っていなかった貴社の課題が、このツールにとり組むことで明らかになり、これからの雇用改善に活かせます。本年度の支援事業に参加された県内代表事業所(2社)の取組の発表があり、皆様にとって非常に参考となる実践事例が紹介されると思います。事業主が、雇用継続給付の申請を行う場合、従業員の個人番号確認や身元(実在)確認を行うこととなりますが、ハローワークへ代理権の確認書類や個人番号確認書類の提出は必要ありません。(27年末に出された取扱では雇用継続給付の申請にあたって、個人番号を提出する場合、事業主は「代理人」となり、番号法施行令第12条に基づく代理人として、ハローワークにおいて1代理権、2代理人の身元、3本人の個人番号の確認を行うことになっていました。)2月16日以後は、原則として事業主を経由して申請を行うこととなりますので、これまで求められていた「労使協定」も必要ありません。本人申請が建前だったので、本人が提出することも可能ですが、原則として、ハローワークでは事業主からの提出をお願いするようになるようです。これまで実務的に行ってきたカタチにそって「マイナンバー」の取扱方が変更になったということです。適用窓口へ申請される際にマイナンバーの漏洩リスクを避ける意味合いからこの取扱になったようですのでご注意ください。詳しくは以下のリーフレットなどをご参照ください。雇用保険タグ:http://yosakoi-roumu.jp/blog/%ef%bc%92%e6%9c%8816%e6%97%a5%e4%bb%a5%e9%99%8d%e9%9b%87%e7%94%a8%e7%b6%99%e7%b6%9a%e7%b5%a6%e4%bb%98%e3%81%ae%e7%94%b3%e8%ab%8b%e3%82%92%e8%a1%8c%e3%81%86%e9%9a%9b%e3%81%ab%e5%a7%94%e4%bb%bb%e7%8a%b6/2月16日から雇用継続給付申請で委任状やマイナンバー確認書類が不要に!お急ぎ下さい!育休復帰プランナーの訪問支援は3月8日で終了します。投稿者:よさこい労務事務所お申し込みはお早めに!本年度の育休復帰プランナーの訪問支援は、3月8日まで。職場で働いている妊婦さんやそんな奥さんのいる男性社員で育休を予定している方をご存じでしたら、ぜひこの制度をご紹介して上げて下さい。プランナーである私の支援事例では、職場にこの制度を教えてあげて育休を取られた対象者の方も何名か実際にいらっしゃいました。私の事務所では電子申請で手続き代行はほとんど済ませているので、助成金申請ぐらいしかハローワークにはめったに行きませんが、適用窓口で先日知り合いの社労士さんにばったりお会いしました。社労士さんや事業所の担当者さまには育児休業給付などの雇用保険継続給付の申請を本人に代わって手続きされるかと思います。その社労士さんと仕事の話をする中で「育休復帰支援プランコース(助成金)」のご支援のことをお話していると、その方は、事業者がプランナー派遣費用のご負担をしたり、支援の前に予めプランを作成した上で審査を受けるように誤解をされていたようです。そんなことはなくて、全国どこからでもプランナー派遣の旅費や日当の費用は国が負担してくれて、各事業所の皆様にはプランをあらかじめ作成して用意しておくこともありません。労働局の「キャリアアップ助成金」は事前に計画書を提出して認定を受ける必要はありますが、それから比べるとこの制度、事業所の皆様にしてもそれほど面倒なことはありません。この制度の趣旨は、育休から復帰してもらうよう企業ぐるみで対象者を応援してもらうべく、その体制づくりや業務の見直しやスリム化をはかり育休復帰のための環境整備をはかってもらうために、26年度からの目玉施策として助成金を含めての支援制度が出来たものです。本年度の支援目標件数はすでに達成しているようですが、プランナーの訪問による支援は3月8日まで可能です。できるだけお早めにお申し込み下さい!社労士の目で見ても、対象者がいる事業所がこの制度をご利用されないのは非常にもったい無いと思います。事実この制度をこれまで誤解されていた社労士さんは「申請できていたのに。