ブログ人事労務に関する情報等を独自の視線で説明します。労働者派遣2009年問題の通達(クーリング期間)イースリーパートナーズ社労士事務所です。あてに、「いわゆるの2009年問題への対応について」の通達が出されました。2009年問題とは、従来製造業の業務を請負業として行っていたものを、2006年(平成18年)において、労働者派遣として処理するように進められたので、最長3年間の派遣処理期間の満了が2009年(平成21年)になり、派遣元及び派遣先において適正に対応することが求められこれが2009年問題として指摘されています。それでは、その通達を要点を絞って何を言っているか、行政の指導等はどのようになるのかを簡潔にポイントをあげます。派遣就業の場所ごとに同一の業務について、派遣可能期間(特定製造業務の場合3年間)、派遣可能期間を超える期間継続して提供を受けることはできません。この「継続している」の要件を判断する場合は、労働者派遣の終了と新たな労働者派遣の開始の間の期間(クーリング期間)が3ヶ月を超えているかどうかによって判断されています。そこで労働者派遣法の趣旨に反する3ヶ月を超えるというものについての対処方法をこの通達では記載されています。派遣される労働者を「派遣労働者」と、最初に派遣元であったものを「派遣元」と、最初に派遣されていた事業所を「派遣先」と呼びます。1.派遣労働者が派遣先に派遣され、3年が経過します。2.3ヶ月と1日派遣先で直接雇用又は請負になります。3.3ヶ月と2日目から再度派遣元から派遣先に労働者を派遣します。これを、あらかじめ派遣元と派遣先が合意をしている又は、派遣先において雇用されその後派遣されることを派遣労働者に説明している場合は、労働者供給に当たり、業として行っている場合は、職業安定法第44条違反となるということです。⇒調査において法違反とされた場合は、厳正に是正指導されます。⇒調査において法違反にならないが、労働者派遣法の趣旨から適切な対応を求められる場合(たとえば、労働者派遣と請負又は直接雇用を繰り返している場合など)、助言を行うこととされています。請負により行われる事業との区分基準」に基づき適切に行われていることを前提としています。偽装請負になれば労働者派遣法違反となります。罰則等を考慮するとどのように対処するかは必然的に見えてきますね。政治(与野党共)もマスコミもジャーナリストも、皆大変だと言葉だけの心配に留まっているように思われます。見直し審議待ちの足踏み状態で進展しておらず、その先が見えないため、「派遣切り」に歯止めがかかりません。「派遣切り」を加速させている要因は、政府及び厚生労働省の不十分な対応にあるということを理解しているのか疑いたくなります。「雇用対策」はどこへ行ってしまったのでしょうか?とくに製造派遣の「抵触日(3月1日)」が過ぎてしまった現在のわが国において、最重要視されるべき課題はまさに「雇用対策」です。「雇用対策」ができれば、わが国の景気の底支えは可能です。雇用が底支えできれば、将来に対する不安も緩和されます。何といっても一番は「現在の雇用」です。数年先の雇用対策では意味がありません。[必須入力]※画像の中の文字を半角で入力してください。※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。(09/17)Seesaaブログ×この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。