公的な社会保険の一つで、被保険者である労働者が失業した場合、基本手当等を受け取ることができます。以下に該当する労働者は、原則として雇用保険の被保険者になります。一週間の所定労働時間が20時間以上31日以上の雇用見込みがあること。役員については労働者でないので被保険者になれません。兼務役員であれば、労働者的性格が強い場合に限り、被保険者になります。役員の同居親族は、他の労働者と同様の雇用関係がある場合に限り、被保険者になります。雇用保険の給付制度には、以下の4つの給付があります。根拠法令は雇用保険法です。雇用保険の基本手当は以下の算式で求められます。原則的に、賃金日額は「退職前6ヶ月間の合計賃金÷180」で求めます。30歳未満4,940円未満80%12,140円未満80~50%13,420円未満50%45歳未満0円未満80~50%12,140円未満80~50%14,910円未満50%60歳未満4,940円未満80%12,140円未満80~50%16,410円未満50%65歳未満4,940円未満80%10,920円未満80~45%15,650円未満45%なお、「1賃金日額×2給付率」については、基本手当日額と呼びます。基本手当の支給要件は以下の通りです。失業の状態にあること。ハローワークで求職を申し込むこと。離職の日以前2年間に、被保険者期間が12ヶ月以上あること。以下のような状態で30日以上働くことができない場合、基本手当を受給できません。ため就職できないとき。休養しようと思っているとき。結婚などにより家事に専念するため就職できないとき。原則的に受給期間は最長1年間ですが、上記に該当して基本手当を受給できない場合に限り、最大限3年まで延長可能です。基本手当の注意事項は以下の通りです。基本手当と年金の併給は可能ですが、受給額は調整されます。ついて求職者給付(基本手当)を受給できるのは64歳未満の労働者に限ります。受給することになります。受給できるのは2017年1月1日以降となります。以下の算式で求められます。一時金として支給されます。基本手当日額は「退職前6ヶ月間の合計賃金」を基礎として計算されます。支給要件は以下の通りです。失業の状態にあること。ハローワークで求職を申し込むこと。注意事項は以下の通りです。年金の併給は可能です。異なり、年金と調整されることはありません。再就職の促進を図ることを目的とした就職促進給付があります。雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とした教育訓練給付があります。雇用継続の促進を図ることを目的とした雇用継続給付があります。ma-bank.net死亡/障害/傷病/出産/失業時に給付される社会保険や公的扶助の給付額や要件等を一括チェック。その他親族(親・祖父母・孫など)ごとに、正確に入力をしてください。注意事項*この資産運用情報は2018年時点のものです。直近のものは「雇用保険とは」をご確認ください。