非核神戸方式を国の制度に核兵器を積んだ軍艦の入港を拒否するという非核「神戸方式」が、3月18日に36周年を迎えた。非核三原則を国是とするわが国では当然の行政手続きだが、わざわざ「神戸方式」と呼ばれるように、日本では神戸港だけで実施されている。基づいて、狭い日本国内に130以上もの米軍基地が存在している。日本政府は被爆国として「非核三原則」を掲げ、米軍の核兵器持ち込みの危険を防ぐため米政府との「事前協議制」まで編み出した。米国の軍艦が日本の港湾・領海に立ち入る際には事前協議は適用しないとの秘密の合意、核密約を交わしていたことが発覚した。日本の安全を米国の核兵器・米軍に頼る政策、いわゆる「核の傘」政策をとっていたためだ。民主党政権は「核密約」の調査を行い存在は認めたが、米国が自由に核兵器を持ち込む仕組みは生き残ったままだ。米国の軍艦が入港しなくなった。核兵器の存在を明らかにしない政策をとる米国は、非核証明書を出せないからだ。今、神戸港を除く日本中の商業港への米軍艦の寄港が激増している。1996年からの15年間で317回にもなる。国の制度として実施させ、非核三原則を厳格に実行する非核の日本をめざし、憲法9条を守り、非核・平和の日本と世界をつくろう。炉心溶融や放射性物質の大量放出が危惧されている。核の脅威は武器だけにとどまらない。十分な被災者支援とあわせて、日本の原発政策の根本的な見直しと国民的議論も求めたい。