公立学校への予算増を求める10月17日、シカゴ公立学校の労働者たちは給与と福祉手当の見直し、学級サイズの縮小、ナース、カウンセラー、ソーシャルワーカー、司書の人数を増すことを求めストライキを決行します。この歴史的なデモで、全米第3の規模である学校システムが止まり、35万人以上の生徒の授業がキャンセルされました。このストライキは数か月に渡る労働交渉の後、シカゴ市の新市長ロリ・ライトフットの最終提案をシカゴ教師組合が拒否したことで決行となりました。市側は、5年で16パーセントの昇給を提案しましたが、組合の代表は3年で15パーセントの昇給を求めました。サービス従業員国際組合(SEIU)に属する公立学校勤務者7500人も、市からの同様の提案を拒否し17日にストライキを決行します。シカゴからシカゴ教師組合副代表のステイシー・デイビス=ゲイツと、SEIU第73地区副代表サイエンス・メレスに公立学校労働者の要求について話を聞きます。トランプはシリア撤退を擁護トルコがシリア北部のクルド支配下地域への攻撃を始めたため、市民30万人が行き場を失っています。米下院は10月16日、トランプ大統領のこの政策を非難する決議案を可決しました。トランプがシリア北部のクルド地域を保護していた小規模な米軍を突然撤退するという決定をしたことは、トルコに同地域を攻撃する青信号を出すも同然の行為でした。その直後の10月9日、トルコはクルド地域に侵攻しました。以来、クルド勢力はロシアが支援するシリア政府と手を結んでおり、クルドが拘束していた自称「イスラム国」(ISIS)の元戦闘員の一部は逃走しています。ニューヨーク市立大学社会学および人類学准教授オスレム・ゴーナーに話を聞きます。Rojava)のメンバーです。人命を軽んじる撤退は避けるべきシリア北部のクルド支配下地域へのトルコの攻撃で数十万の市民が行き場を失い暴力に直面しています。10月16日、米下院はトランプがクルド地域を保護していた米軍を撤退したことを非難する決議案を354対60の賛成多数で可決しました。ロー・カンナ下院議員に話を聞きます。「ある地域へ関与していながら、それを止めるとしたら道徳的責任が伴います。道徳的責任は、自称「イスラム国」(ISIS)との戦で共に戦ったクルド人に対するものだけではなく、シリアからの難民を受け入れる道徳的責任も伴います。米国が関わった内戦で破壊された社会の復興を助ける道徳的責任もあります」とカンナ議員は言います。ニューヨーク市立大学社会学および人類学准教授オスレム・ゴーナーにも話しを聞きます。Rojava)メンバーです。Japan(c)お問い合わせ。