読み解き、世に問います。マーケットインデマンドサイドアプローチ。投票率が低かったので負けた・・・というほどの負け方ではないから、教訓は勝ったときの原因と次の対策。ビッグデータ活用ビジネスも同じ。(定数127)は23日、投開票が行われた。自民党は擁立した59人全員が当選し、4年ぶりに都議会第1党を奪還した。公明党も全員当選を果たし、両党合わせ過半数(64議席)を上回った。参院での過半数確保を目指す自公両党にとって、参院選に向け大きな弾みとなりそうだ。民主党は惨敗し第4党に転落した。日本維新の会も苦戦し、議席を減らした。共産党は倍増、みんなの党も議席を伸ばし、野党で明暗を分けた。投票率は、過去2番目に低い43・50%だった。前回選挙で44年ぶりに第2党へと転落し、過去最低の38議席に沈んだ自民は今回、1997年選挙以来となる59人を擁立。前回失った1人区でベテランの元議員が復活し港区は2議席を独占した。現職中心に改選前の議席維持を目指した民主は、1人区で次々と自民に議席を明け渡し、前回は3議席を確保した世田谷区では1議席も取れなかった。改選前の43議席から15議席となり、第4党に転落した。現職のみ23人を擁立した公明党は、6回連続で全員当選を果たした。都議選初参戦となった維新の会は34人を公認。巡る発言で苦戦し2議席にとどまった。20人を公認したみんなの党は改選前の議席を大きく上回り、7議席を確保した。全選挙区に42人を立てた共産は改選前の8議席から17議席へと倍増、条例提案権のある11議席を上回った。大量データを分析するビッグデータ事業で、提携先となるベンチャー企業を募集する。自社の技術とベンチャーのアイデアを融合し、独創的なサービスを開発する。年間10~20社との協業をめざす。同事業の司令塔となる組織も新設し、グループ800人体制で事業を強化。2015年度のビッグデータ関連売上高を12年度の3倍強の2千億円に増やす。特別養護老人ホーム「和光園」が、死亡した入所者3人の預貯金を勝手に引き出し、3人を納骨した寺に永代供養費として計約850万円を支払っていたことがわかった。そのうち約200万円は、寺から同園へ寄付として流れていた。徳島県は同園に対し、財産処分が不適切として改善を勧告した。県や同園によると、同園は昨年8月~今年1月に亡くなった入所女性3人について、相続人の有無を確認せずに、預貯金の全額を引き出し、葬儀費用などを差し引いた計約850万円を町内の寺に渡していた。同園に対し、3人は入所時に「身よりがない」と申告していたという。通常、死亡した入所者の財産については施設側が市町村を通じて相続人がいないかを確認するが、いない場合、故人の財産は国に納める義務がある。同園はこうした手続きをしていなかった。2月に県に情報提供があって発覚。3人に相続人がいるかは分かっていないという。同園はこれまでも慣例として同様に故人の預貯金を引き出していた。同園の三木瑞義事務長は読売新聞の取材に対し、「入所時の申告に基づいて相続人がないと判断した。制度に関する知識不足があった」と話し、寄付を受けた約200万円については「寺側から『他の入所者のために使って下さい』と言われた」と説明している。受け、ホテルや旅行各社が相次いで記念商品などを売り出している。富士山が見える部屋を割引価格で提供したり、専門家の指導を受けて登山するプランを用意したりする。夏の観光シーズンに向けて国内外にアピールする。イングランド銀行と中国人民銀行(ともに中央銀行)は23日、緊急時などにお互いの自国通貨を融通し合う「通貨スワップ協定」を結んだと発表した。人民元の取引が活発となりつつあるロンドンで人民元が不足したとき、中国側が元を供給するようなケースを想定している。中国には、国際通貨として人民元の地位を高めたい考えがあり、広く使われる通貨としての取引環境を整える。中国は、日本も含めて多くのアジアの国とスワップ協定を結んでいるが、欧米の主要国とは初めて。期限は3年で、限度額は中国側が2千億元(約3兆2千億円)、英国側が200億ポンド(約3兆円)。(02/20)うえさまには、常識良識が通用しない。(03/12)dandy2:前から知っていた。