日本銀行やイングランド銀行(BoE)を含む6の中央銀行が、中銀発行のデジタル通貨(CBDC)について、4月中旬に会合を行うことが分かった。上記中銀は、国際決済銀行(BIS)と共に先月21日、CBDCの発行・利用例について共同研究を行うために、新しい組織をつくると発表。新設するのは「CBDCの活用可能性を評価するためのグループ」だ。参加するのは、日銀とBoE、BISの他に、欧州中央銀行(ECB)、スイス国民銀行、スウェーデン中銀のリクスバンク、カナダ銀行である。4月の会合には各行総裁が参加。異なる通貨間での決済やサイバー攻撃対策についても議論し、デジタル通貨導入に向けた課題を探る。国際通貨基金(IMF)のカンファレンスに合わせて米ワシントンで開催し、会合の結果を報告書にまとめ、年内に発表するとみられている。今年に入り、CBDC発行に向けた動きが国内外でさらに活発化してきた。先進国では中国が先行していたが、日本だけでなく米国も、分散型台帳とそれに基づくデジタル通貨の研究・実験を行なっていることが分かっている。(FRB)のパウエル議長は、FRBは5年以内にCBDCを発行する必要がないとの見解で一致していた。国内では日銀だけでなく、自民党の対策チームが政府に対応を促すため、提言をまとめて本日詳細を決定することが報じられている。中国のデジタル人民元に対抗するため、米国と連携することを求める方針だ。中銀デジタル通貨と将来の決済システムをテーマとした公開討論会を開催する。仮想通貨等の利点と問題点も踏まえ、決済領域における研究・討論を進める意向だ。米財務長官は連銀議長との議論の末、5年以内にデジタル通貨を発行する必要がないという結論に至った。一方でフェイスブック社主導のリブラについては、規制の遵守を前提に容認する姿勢を示した。