標章を別紙被告商品目録1記載の商品の包装若しくは広告に付し,又は前記標章を包装に付した別紙被告商品目録1記載の商品を譲渡し,引き渡し,譲渡若しくは引渡しのために展示してはならない。被告は,その占有する前項記載の標章を付した前項記載の商品の包装又は広告を廃棄せよ。被告は,原告に対して,67万7500円及びこれに対する平成14年7月31日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。原告のその余の請求をいずれも棄却する。訴訟費用は,これを2分し,その1を原告の,その余を被告の,各負担とする。本件判決は,原告勝訴部分に限り,仮に執行することができる。標章をCCDカメラ本体の包装若しくは広告に付し,又は前記標章を包装に付したCCDカメラ本体を譲渡し,引き渡し,譲渡若しくは引渡しのために展示してはならない。被告は,その占有する前項記載の標章を付したCCDカメラ本体の包装又は広告を廃棄せよ。被告は,原告に対して,1億円及びこれにこれに対する平成14年7月31日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。本件は,別紙「原告商標1」及び「原告商標2」記載の商標(以下,それぞれ,「原告商標1」,「原告商標2」といい,原告商標1及び原告商標2を併せて「原告商標」という。標章(以下「被告標章」という。)を包装に付したCCDカメラの本体部分を販売,輸出している被告に対し,被告の上記行為等は原告の有する上記各商標権を侵害するとして,同行為等の差止め等を求めている事案である。原告は,光学機器の開発,製造,販売を主たる事業とする会社である。被告は,電子カメラ及びその附属品の販売,輸出入を主たる業務とする会社である。原告は,以下の各商標権(以下,アの商標権を「本件商標権1」といい,イの商標権を「本件商標権2」といい,本件商標権1と本件商標権2を併せて「本件商標権」という。)を有する(甲1ないし4)。原告は,CCDカメラを製造し,包装に原告商標を付して同CCDカメラ(以下「原告商品」という。原告は,原告商標を包装に付した原告商品を被告に供給し,被告は,これを販売,輸出していたが,原告は,平成12年3月31日をもって,被告に対する原告商品の供給を停止した。被告は,別紙被告商品目録1記載の商品(以下「被告商品1」と総称する。)を日本国内で販売していた(被告が日本国内で販売していた被告商品1の包装に被告標章を付していたかについては争いがある。被告は,包装に被告標章を付した被告商品1をアメリカ,欧州などに輸出していた。被告が,別紙被告商品目録2記載の商品(以下「被告商品2」と総称し,被告商品1と被告商品2を併せて「被告商品」と総称する。)を日本国内で販売,又は輸出していたかについては争いがある。原告商標と被告標章は類似している。