北九州市このページではJavaScriptを使用しています。JavaScriptを有効にすると文字サイズ「拡大」「標準」の機能を有効にすることができます。進展等により大きく変化しています。この変化は、消費者にとって商品・サービスの選択肢が格段に広がる等利便性を高めていますが、その反面、悪質事業者の参入、商品・サービスの複雑化等により、消費者の被害が増大する危険性も高めています。平成16年9月29日に公布し、平成17年1月1日から施行しました。条例の中から主な内容を紹介します。市は、次に掲げる基本理念に基づき、市民、事業者の皆さんと協力して、市民の消費生活の安定と向上を確保していきます。(第2条)(1)消費者の権利を尊重し、消費者の自立を支援することを基本とすること。(2)適正な事業活動の確保が図られ、消費者の年齢その他の特性に配慮すること。(4)環境の保全に配慮すること。安全を害するおそれがある商品・サービスに関する調査や情報の収集等を行うとともに、必要がある場合は、事業者に説明や資料の提出を求めます。消費者が商品・サービスの購入や利用に際し適切な選択ができるよう表示の適正化を推進するとともに、計量・包装の適正化に取り組みます。事業者が消費者との間で行う取引について、7つの「不当な取引行為」を定め、事業者に対し「不当な取引行為」を是正するように指導するなど、消費者の被害を防止するとともに問題の解決を図ります。消費生活に関する消費者の意見を施策に反映するように努めます。消費生活上の支障の発生や拡大を防止するために、適切な措置をとるよう求める市民からの申出を受け付けます。被害を防止するため、条例の定めを守るよう事業者に対し指導・勧告します。是正勧告に従わない事業者については、事業者名等の公表を行います。消費者からの被害救済の申出に対して助言・あっせんを行います。市民の消費生活に著しく影響する紛争については、公正かつ迅速な解決を図るため、消費生活審議会による調停を行います。く公正な意見を聴くために、消費生活に関して理解の深い学識経験者等で構成される審議会を設置します。契約は、いったん成立すると一方的に解約することはできません。訪問販売や電話勧誘販売などで指定された商品、サービスに限り契約して8日(マルチ商法、内職・モニター商法は20日)以内であれば無条件解約できる制度です。(ハガキ)または内容証明郵便で、販売会社と信販会社の両方に出しましょう。(PDF形式:156KB)一部のファイルをPDF形式で提供しています。Reader」が必要です。Readerダウンロードページなどから入手してください。いいえその他、このページについてご意見がございましたらご記入ください。業務に関するお問い合わせなど、お答えが必要な場合は直接担当部署へお願いします。上の「メールを送信(メールフォーム)」からお問い合わせください。(こちらではお受けできません)住所・電話番号など個人情報を含む内容は記入しないでください。