17:10「非正規労働者」とは呼びません通知。共同通信が9月3日に「国会答弁などの際に非正規雇用で働く人の呼称として「非正規労働者」や、単に「非正規」という表現を使わないよう求める通知を省内に出していたことが3日、分かった。通知は8月」という記事を報じていました。9月1日には、東京新聞が「根本匠厚労相の指示として「非正規」や「非正規労働者」という表現を国会答弁などで使わないよう求める趣旨の文書やメールを通知し、本紙が情報公開請求した後に撤回したことが分かった」と報じていました。これについて、ヤフーニュースでは、「厚労省が、国会答弁などの際に非正規雇用で働く人の呼称として「非正規労働者」や、単に「非正規」という表現を使わないよう8月に省内へ通知。4月にも同様の通知をしていたが、東京新聞の情報公開請求後に撤回」とありました。呼称について(周知)」を省内にメールし、東京新聞の7月12日の情報公開請求後7月下旬に撤回し、8月9日に開示し、あらためて「パート・有期・派遣で働く方への対応に関する考え方等について」を8月に発出していたことがわかりました。9月3日の野党合同ヒアリングでは、4月に出されたものについて同省の担当者が「メールについてはすでに撤回している」、「『大臣の御指摘』というところは、事実と異なる」などと弁明しましたが、8月に出し直していたことは触れなかったようです。御指摘」等を削除し、一部手直ししただけで出し直しされていました。大臣の関与のくだりが問題で撤回しただけのようです。「非正規」という用語を使わないことで、低賃金・不安定な労働や正社員と同じ社会保障が受けられないケースなど、非正規雇用の問題自体をないものにしようとしているかのような問題は全く変わっていません。はかっていくよう求めていきます。