東京20区の都議・市議も参加して7月9日、日本共産党の宮本徹衆院議員ともに、東京20区の都議・市議で厚生労働省への要請行動をおこないました。各市議、そして私が参加しました。要望書を提出し、こちらから実情やとくにポイントになるところを話し、担当の方より説明や回答をしていただきました。滞納を理由に給料差し押さえとは最初に、国民健康保険について。預金残高ゼロの口座にふりこまれた給料を差し押さえされている。生活保護を開始する切羽詰まった事態になっても、滞納分について「生活を著しく窮迫させる恐れがあるときは執行停止」という地方税法の規定が守られていない...などの実態が告発されました。これに対し、担当者は、各自治体が実情をふまえてていねいに対応してほしい、と。生活保護を受けるという事態は、生活がまさに窮迫している状況であり、執行停止を明確にすべき。口座に入れば給料かどうか見分けがつかない、というが、明らかに給料が入るタイミングでまるごと差し押さえている実例がある。いう行き過ぎた差し押さえはしないよう、国が明確にすべきだ―など、強く求めました。担当者も、「児童手当のねらいうちは控えるよう通知している」ことに触れながら、ご意見を受け止めるとし、持ち帰っています。受け取りに「弁明書」を書く必要なしまた、短期保険証の留め置き問題のやりとりでは、受け取りにこないから、と長期間留め置きになっている実態も。短期保険証のうち3割が未交付という自治体も。担当者は、「本来保険証は交付すべきものであり、電話連絡や実情に応じてていねいにやるべき。持ち帰って検討したい」。短期保険証の受け取りに「弁明書」を書くようにしている自治体もあるが、それはそういう指示をしているのか、と聞くと、「国保上は、そういうことにはなっていない」と。窓口にきて弁明書を書かなければ渡してはいけない、ということではないということがわかりました。他に、子どもの均等割の負担軽減について、高すぎる国保税の引き下げなど切実な問題が提起されました。子どもの医療費は18歳まで無料に次に、子どもの医療費は18歳まで無料に、との問題です。財政状況ふまえると難しい、との回答に対し、尾崎都議が、「住んでいる場所によって差があっていいのか」と子どもの貧困の実態調査もふまえて重ねて検討を求めました。担当者は、「数千億円かかるのですぐには難しい。貧困対策のなかで何ができるか考えていきたい」と話しています。>>日本共産党の東京都議会議員。