監獄人権センターが、死刑廃止後の刑罰のあり方を考えるための人権セミナーを開きます。是非を議論する超党派の議員連盟「日本の死刑制度の今後を考える議員の会」が設立され、日本でもようやく、死刑制度が廃止された場合の代替刑について、検討が始まっています。早急な検討が必要とされているのが、死刑で命を奪われない代わりに二度と社会に出ることを許さない、「仮釈放のない終身刑」の導入の是非です。終身刑は、死刑を廃止した多くの国や地域において、重大な犯罪に対する極刑として採用されています。終身刑の具体的な態様や運用の在り方については、法律専門家のあいだでも、あまり知られていません。死刑を執行する国が年々減少するなか、国連やさまざまな国際レベルの会議においても、終身刑のあり方についての議論を早急に始めることが求められているのです。「仮釈放のない終身刑」は国際基準として認められるべきなのか、また、日本で導入された場合にどのような影響をもたらすのか、みなさんとともに、考えたいと思います。(松元智津夫)と幹部6人に死刑が執行され、26日には、残る6人の刑も執行されました。会場:岐部ホール(四谷)記事を読む死刑を廃止したアメリカ・ワシントン州を訪ねて2018年10月、ワシントン州の最高裁は死刑制度は違憲であるという判断をくだしました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。