17:5510月28日午後1時ごろ東大阪市の庁舎に集合して別紙「要望書」を市政情報相談課に提出しました。相談課で受け取り、内容を検討して当該の担当課に渡すとのことです。要請した項目は1、福井地裁判決を受け止め、。再稼働反対の意思表示をすること2、学校給食を安全・安心なものにするため予算と体制を作ることです。要望書を読み上げ、参加者がそれぞれ一言付け加えて提出しました。一緒に行ってくれたのは、藤田さん、ほか4名でした。返答の期限を11月14日としています。返答があればまた皆様にお知らせします。「大飯発電所3号機及び4号機の原子炉を運転してはならない」との判決を下しました。発30件に及ぶ訴訟が行われていますが、これが第一番目の判決です。この判決の最も重要なところは、被告関西電力が主張した原発の「安全性」や「経済性」よりも、憲法上の権利(13条、25条)である「人格権」〜国民の命というものが、はるかに高い価値を有するものであり、この人格を侵害するようなおそれがあるときは、その侵害行為の差し止めを請求できるとしたことです。1260ガルという基準地震動を超える地震が大飯原発に到来することはないとの被告の想定に対し、これをはるかに超える4022ガルの岩手宮城内陸地震の例を挙げて反論。同時に原発の冷却機能を維持する主給水ポンプの耐震安全確認が行われていないことに触れて、この設備が安全上重要なものではないという被告の主張のいずれも「根拠のない楽観的見通し」として退けています。喪失から3日を経ずして危機的な状況に陥る。そのようなものが堅固な設備によって閉じ込められないまま、いわばむき出しに近い状態になっていると、その危険性を指摘。制を厳しく批判しています。被告の「電力供給の安定性、コストの低減」論については「たとえ本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失であると当裁判所は考えている」として、国民の命と生活の持続は経済性に勝ると明快に断じています。続の根拠とすることは甚だしい筋違いである」と、根本的な批判を加えています。私たち「放射能からいのちを守る東大阪の会」も「ママ会」も、この福井地裁判決を人間社会の理を尽くし、筋を通した実に真当なものであると考えます。私たちは、裁判の原告として認められた原発から250キロ圏内に生活している当事者でもあるのです。大飯原発で福島と同様の事故が起きれば短時間でその影響が私たちの町にも及びます。住民の安全を守ることは、自治体の第一義的な課題です。私たちは、東大阪市長が、同じ当事者としてこの判決を真摯に受け止め、尊重し、人々の「人格権」=命や生活が何よりも大切にされる地域社会を創ることに向けた意志表明をされるとともに、国や関電に対して、原発の再稼働をまずは止めるという働きかけをされることを強く要請いたします。話し合いを重ねてきました。それまでの市の検査は、子どもたちが給食を食べてしまったあとに一週間分をまるごとミックスして測定する事後検査でした。子どもたちが既にそれを食べてしまっているという問題と、一週間の給食を何もかもまとめて測定器にかけるため薄まり、「不検出」になる可能性が高いこと、また高い数値が検出されても、どの食材が汚染されているのかはわからないという問題があります。子どもたちを放射能とりわけ内部被曝から守るためには、学校給食の「食材段階での事前検査」が何より必要です。東大阪市では、学校給食課が2014年度からの実施を計画(外部委託)されましたが、予算が認められませんでした。未来をになう子どもたちの健康をどう守っていくのか、今、東大阪市としての姿勢が問われています。検査対象も検査の頻度(1週間に1回)も限られており、子どもたちが本当に安心して食べられるレベルにはまだまだ至っていません。私たちは何よりも「きちんと測って、安心して食べる」ことのできる学校給食の実現を求めています。保障を確実に行っていただきたいと思います。以上、2点にわたり、11月14日までに回答いただきますよう、よろしくお願いいたします。製造会社に勤務してた者です。今回の東日本大震災は、地震列島日本ではどこで起こっても不思議ではありません。基本的には、原発は廃止したほうが将来の子供たちのためだと思います。核融合は現在の技術でも制御は完全ではない、と思います。この運動の成功と全国への反原発運動の拡散を期待しています。トラックバック機能は終了しました。(06/22)ママ会のご報告。