東久留米市の来年度予算案が発表されました。いくつか、問題を感じた点について書きます。進め方に問題があってもさいわい保育園の民営化を強行するのか昨年の12月議会では、8828名もの署名を添えて、公立さいわい保育園存続を求める請願が提出されました。残念ながら、共産党以外のすべての政党、議員が反対し、不採択となりました。保護者のみなさんのとりくみにより、市が保護者に相談もなく民営化説明会を強行したり、民営化に関する資料の情報公開も不十分であるなど、数々の問題が明らかになっています。したなか、他会派の議員からも、「進め方には問題あり」「署名の重みがある」との意見が出される事態となりました。市は、法人を選定するための予算を計上したのです。何があっても、進め方に問題はあっても、民営化は強行する...その姿勢を示したのです。市長も、そして議会も姿勢が問われています。当初の来年度予算編成の重点政策は、「行財政改革の推進」「生活の安全・安心の向上」「子どもが健やかに生まれ育つことへの支援」の三つでした。ここで、新たに「活力ある学校づくり」が加えられました。子どもたちにとって大切な事業で、充実がはかられるものもあります。...市独自の学力調査を新たに小学校3年生まで対象に行う、というのです(現在は小学校5年生と中学1・3年生)。学力調査結果を学校別に公表するということまで行われている中、改めて、教育の根本が問われています。よると、総額5億7252万8000円かけることがわかりました。市政のなかで、何を大切にしなければならないのか、しっかり議論したいと思います。よる対都交渉が2月5日に行われました。ついて申し入れを提出し、要請しました。東久留米市議団からは、篠原重信さんと私が出席しました。私は、新制度に移行しない認証保育所の今後の見通しと保育料の負担軽減について、また、都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業について質問しました。これについて、「今後も認証保育所への公的な補助は変えずにやっていきたい。知事もしっかり支援していくと議会答弁している」「保育料の負担軽減は、各自治体で判断してやっている。都としては考えていない」。「インフラ整備事業の活用については、あくまで区市町村の意向が前提。区市町村のニーズがあってすすめること。われわれがいつまで待つとか、どうこうするとかではない」という趣旨の回答でした。東京都としての責任は?と疑問も感じましたが、今後を考える参考になりました。>>日本共産党の東京都議会議員。