災害時における情報発信や避難誘導等の対応、体制についてでありますが、市では、登録制のメール配信サービスである「防災メール」とコミュニティーFMを活用した「防災ラジオ」を災害時の情報発信ツールとして活用を呼びかけているほか、市のホームページやNHKのデータ放送などからも災害情報を取得できる環境が整っております。発令し、市内8カ所の第1避難所を開設し避難者を受け入れしたほか、翌朝、避難者がご自宅に戻られるまでの間、的確に対応しております。近年は頻繁に想定を超える災害が発生していることから、他地域での災害対応などの情報を収集し、随時、対応マニュアルに生かすなど、より実践的な対応が行えるよう努めてまいります。災害のときは、普段お話をしているような状況になく、皆、いろいろな迫った状況になるために、日常の段取り、また打ち合わせでわかっていることがなかなかできないという状況も生まれると思います。現在、例えば、地域単位で自治会とかその地域ということでやっていると思うんですけれども、仮に避難してくださいといったときに、全員が避難しているのか、また、その地域にいた人数が果たして、この人数が実際にいるのかと、市の住民台帳は台帳であると思うんですけれども、実際に人がそこにいるのかと、あっちに行っているとか、どこかの施設に療養しているとか、そこら辺は自治体なり地域住民との団体等で、市に実際の実態的な管理といいますか、その辺まで打ち合わせしている体制ができているものなのかどうか、聞かせていただきたいと思います。実際、避難の準備情報なり避難勧告なり避難指示なりを発令した際に、そこの地域の方々がどういった避難の状況だかという部分だと思いますけれども、実際に全国的に避難される方というのは少ないような状況で、把握については非常に難しい部分があるんですけれども、現実的には避難所を開設した際に、避難された方々のまず名前を確認して人数を把握しているというのが1つです。規模が大きくなるほど、それぞれの自治会あるいは自主防災組織に頼る部分的というのは非常に大きいわけなんですけれども、そこで、そういう地域でどういった方々が避難されているかといった部分を、そういった方々と情報共有しながら、連絡をとりながら把握に、最初の段階は努めていくのが第一段階かなと考えております。あと米代川の大川添、あの辺の堤防の決壊のおそれがあったということで出した経緯がありますけれども、そういった部分でもそういう形で、どういった方々が避難されているかというのを把握に努めた経緯がありますが、いずれそういう段取りで進めていきたいと考えております。