カジノを核とする統合型リゾート(IR)事業をめぐり、カジノ担当内閣副大臣だった秋元司衆院議員(自民党を離党)が逮捕されたのに続き、日本維新の会の下地幹郎衆院議員(維新が除名)が贈賄側とされる中国企業から現金100万円を受け取ったことを認めるなど、カジノ汚職に国民の怒りが高まる中、「大阪にも、日本のどこにもカジノはいらない」「カジノを呼び込む政治家いらない」と、市民と野党が共同の取り組みを広げています。市民と野党の共同街宣が行われました。約80人が参加し、カジノ誘致に反対する署名やシール投票を呼び掛けました。松平要副委員長(東大阪市議)や市民の代表が訴え。立憲民主党の辻元清美衆院議員がメッセージを寄せました。力を合わせて20日から始まる通常国会でカジノ疑獄を徹底追及します。皆さんと力を合わせてカジノ・賭博場を造らせないために頑張る」と決意を表明しました。尾辻氏は「カジノでもうかるのは胴元だけ。そんなことに力を貸す人が本当に政治家と言えるのか。国がカジノの基本計画を決める前に、大阪で事業者の募集を開始する維新もひどい」と語りました。「大阪のIR計画では売り上げの4800億円のうちカジノは3800億円。カジノでもうけ、ギャンブル依存症を増やすのがIRの正体」と強調。松平氏は「誰かが泣かないと自分が笑えないというのがカジノ。こんなことは大阪の文化と相容れない」と語りました。カジノ問題を考える大阪ネットワークの桜田照雄代表(阪南大学教授)は「会を結成して足かけ6年。立憲野党の皆さんと市民団体が手を組んで『カジノはいらない』と訴えることができるのは、本当にうれしい」と切り出しました。大阪で計画されている3800億円のもうけをカジノ事業者が上げようとすると、5兆5千億円の賭博資金が必要になると指摘。「ひとたび大阪にカジノができれば、35年間もの長い間、カジノ事業者と契約することになる。子どもや孫の世代までカジノに縛り付けられる。『カジノはいらない』を大きな世論とし、野党の力でカジノ誘致を阻止して下さい」と語りました。署名した会社員の男性(30)=堺市北区=は、「人を不幸にするカジノを日本でやろうする自民党や維新の議員に賄賂が渡っていた。人の不幸が自分たちの利益になるからだったということが、はっきりしたと思う」と話しました。)は12日、豊中市内の阪急豊中駅前で緊急の街頭宣伝に取り組みました。「カジノはあかん」のそろいのゼッケンを着けた参加者が、カジノ誘致に反対する署名を呼び掛けると、市民から「頑張って下さい」「応援します」などの声が寄せられました。リレートークで西澤代表は、カジノに反対する国民多数の世論を無視して、政府が国内のカジノを統制する「カジノ管理委員会」を設置し、大阪ではカジノ事業者の公募を始めていると批判。「カジノ汚職は、カジノ法の国会審議が金で汚染されたことを示すもの。解禁推進法は廃止し、カジノ誘致は中止すべきだ」と訴えました。署名した女性(77)=高槻市=は、「カジノ汚職問題で、いよいよ安倍さんの政治を終わらせないといけない時が来ていると思う。声明は、同党国会議員団とも連携し、疑惑の全容解明に力を尽くすと表明。「カジノ反対大阪連絡会」に結集する諸団体と共に、同会発行の「カジノあかん」パンフやカジノ誘致に反対する「100万署名」を手に、府民の中に打って出る一大運動を進めようと、党の各支部に呼び掛けています。声明は、カジノ汚職で逮捕された秋元衆院議員らは「カジノ実施法」強行の推進者であり、「カジノ解禁」にひた走ってきたと指摘しています。維新は国政でこれらすべてに手を貸し、大阪で「2025年カジノ夢洲誘致ありき」で国の基本方針ができる前から業者選定の手続きを始めるなど、異常なまでの前のめりで事を進めてきたと批判。その大本に今回のような事態があるとしています。「政治とカネ」で手を汚している議員、政党がカジノを推進する資格はないとし、「即刻、カジノ推進のあらゆる作業をストップさせ、今回の事件の全容解明をはかるべき」と強調。20日開会する通常国会の冒頭に、野党共同で「カジノ実施法廃止法案」が提案される中、国会論戦と呼応して「カジノ疑惑の全容解明を」「大阪にも、日本のどこにもカジノはいらない」の世論と行動を起こそうと呼び掛けています。