巡って、架空のNGOを舞台にして補助金100億ペソ(約230億円)が、議員などにキックバックされた大型汚職事件に新しい局面が生まれた。この事件に絡んでエストラーダ元大統領(現マニラ市長)の秘書だった女性が2月7日アメリカより帰国し、司法取引をして検察側の証人に立つ見通しとなった。同女性は事件捜査の進む2013年8月下旬、アメリカに逃亡していたが起訴勧告対象者になってからフィリピン国内にある銀行口座などが凍結されて窮地に陥り、帰国を決意したものと見られている。同女性は今後、司法省の保護を受けて同事件解明の検察側証人として関わる予定で、事件関係者はその推移を見守っている。同事件では2013年9月、事件捜査を進める国家捜査局(NBI)が公務員の汚職問題を扱う行政監察院に38人の起訴を勧告しており、今回の証人の存在はかなり事件解明に寄与すると見られている。この38人は1現職上院議員ではエストラーダ元大統領の息子ジンゴイ【写真】と前上院議長のエンリレとレビリアと元下院議員の5人。2それら上下議員と元議員の秘書計8人。政府関係者幹部5人と職員10人。4疑獄事件の舞台となったNGOの幹部6人となっていて、今回アメリカから帰国した女性は3に含まれる。同女性帰国を受けて司法長官は『アロヨ政権下で同女性はジンゴイ、エンリレ両議員に補助金のキックバック分を直接届けていて、その額は補助金全体の40%、本人自身も手数料として1.5%を受け取っていた』と記者会見で一部を明かした。同事件は主犯とされ、現在別事件で拘束されている女性実業家の証言があいまいな所があって、補助金と議員の間をつなぐルートは解明できていなかったが、今回の証人は直接金のやり取りに関わっていて、具体的な解明に至ると見ている。『証言』重視で証拠収集能力のないフィリピンの司法機関がどこまで事件の真実に近づけるか未知数で、旧来の疑獄事件と同じように腰砕けで終わるのではとの危惧も相変わらず強い。同証人と司法取引をして、検察側証人になることに対して、汚職撲滅を掲げるアキノ大統領は『証言内容が国益につながるなら、司法取引も許される』との見解を述べている。選挙というより『人気投票』に近い次期大統領選(2016年5月)の最新世論調査によると、野党陣営から出馬するビナイ副大統領(元マカティ市長)の支持率が激減。首位は汚職疑惑に包まれる副大統領フィリピンは世論調査の好きな国で、目下の関心ごとは2016年5月に行われる正副大統領選を含めた『統一選挙』。激減したアキノ大統領への支持率どこの国でも最初は華々しく登場しても、政権末期に近づくと『レーム・ダック』といって、不安定な状態に陥り易い。警察特殊部隊44人戦死事件1月25日、ミンダナオ島マギンダナオ州ママサパノ町で、フィリピン警察特殊部隊(SAF)隊員44人が戦死した事件を巡って事実解明が進んでいる。内戦状態だったミンダナオ島南部地域の和平を目指して、フィリピン政府と南部地域を支配するモロ・イスラム解放戦線(MILF)は2012年10月に和平枠組みに合意。それに『警察』などと芳しからぬ評価がある。副大統領への捜査始..現副大統領のビナイ【写真】は、2016年5月に行われる次期大統領選への立候補を野党陣営から出馬する構えで着々と準備を進め、世論調査でもトップの支持率を集めていた。汚職疑惑に包まれる副大統領が一番人気..現副大統領のビナイは、前回の正副大統領選では汚職で現職大統領の座を滑ったエストラダと組んで立候補。(NBI)はマニラ国際空港第3ターミナル駐車場で、3人組が乗った車に爆発物があるのを発見し、3人組を拘束した。上下2院制のフィリピンで上院議員は任期6年、定数24人の政治エリート集団と自称するが、実態は芸能人の人気投票で選ばれたのと変わらないお粗末な人物が多いのでも有名である。(OCHA)の調査で指摘された。経済官庁責任..フィリピンの主要経済官庁に国家経済開発庁(NEDA)というのがあって、フィリピンの経済政策を一手に担当している。日本国籍取得進む戦後68年経って、侵略戦争をした日本と、韓国、中国など侵略された側の国との歴史認識の違いは大きく、特に今の安倍政権になってからの摩擦は激しい。赤十字が台風ヨランダ被災地支援会議をマニラで開催こういった会議も時には必要だが、金と時間をかけてマニラなどに集まる必要などあるのかという会議が、マニラ首都圏のホテルにて2日間に渡って開催されている。ディレクトリ全体:816,660今日:4昨日:97PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。