佐藤金正(右)福島県川俣町と近畿大学(大阪府東大阪市)は、平成29年(2017年)5月16日(火)、川俣町役場にて包括連携協定を締結しました。“オール近大”川俣町復興支援プロジェクトとして、東日本大震災に伴う原発事故により一部が計画的避難区域に指定された川俣町の早期復興を、総力を挙げて支援してきました。川俣町は平成29年(2017年)3月31日に避難指示が解除されたことを受け、さらなる復興と発展に向けて動き始めました。今回の協定締結を機に、さらに密接に連携・協力し、地域社会の発展、教育・研究の振興及び人材の育成を目指します。14学部48学科を擁する総合大学としての研究力を生かし、東日本大震災に伴う原発事故により一部が計画的避難区域に指定された川俣町の早期復興を、大学の総力を挙げて支援するために立ち上げたプロジェクトです。グループに分け、川俣町民の意向を取り入れつつ、平成25年(2013年)5月31日から本格的に始動しました。近畿大学は福島県川俣町から「震災復興アドバイザー」を委嘱されています。ひっ迫している除染廃棄物仮置場や仮置場から中間貯蔵施設への輸送問題について、近畿大学が開発したバイオコークス技術によって解決する方法を提案。環境省の事業として、本技術の実証実験を川俣町で実施しました。川俣町にビニールハウスを設置して風評被害を払拭し、町の特産品になり得る農作物の試験栽培を実施。現在は、ポリエステル培地を使ったアンスリウムの栽培マニュアルを提供し、本学教員による技術協力のもと、地元農家による栽培、出荷を行っています。対象に、個人の放射線量を測定する積算線量計(ガラスバッジ)を配布。3カ月ごとに子どもたち一人ひとりが日常生活で受けた放射線量を測定し、結果を保護者へお知らせするとともに、放射線健康不安に関する相談会を実施してきました。“オール近大”川俣町復興支援プロジェクトhttp://www.kindai.ac.jp/rd/social-activity/earthquake-east-japan/all-kindai.html関連URL:http://www.kindai.ac.jp/※この記事は配信日から1年以上経過した記事です。記事内容が現在の状況と異なる場合もありますのでご了承ください。