ら333人が日本オリンピック委員会(JOC)などに告発状を送った。助成金の不正流用だけでなく、判定の不正、試合用グローブなどの不透明な独占販売の疑いも告発状で指摘されている。同連盟は30日、ホームページで反論した。告この度、TV局、新聞等において、当連盟に対する告発状がJOC等に提出されたとの報道がなされております。この様な事態になり、アマチュアボクシングファンの皆様、選手の皆様、関係者の皆様に、多大なご迷惑をおかけしたこと、まずお詫び申し上げます。告発状記載の事実関係については、事実と異なる部分が多くあり、そのため、一連のマスメディアにおける報道も、正しい事実関係を反映しているとは言えません。今後は告発状に対するJOC等の判断を待って、当連盟としての方針、対策を講じていく所存です。告発状が提出されております。従いまして、同手続に与える影響を鑑み、今後、具体的な説明については、専ら、告発手続の中で行っていくことになりますので、その旨ご容赦下さい。ボクシング協会は18日、都内で定例理事会を開催。理事会後の会見で渡辺均協会長は、かねてより議題に上がっていた37歳定年制について撤廃をもとめていく方針であるとし、8月の定例理事会、日本プロボクシング協会総会で決議を諮った上でライセンスを管理する日本ボクシングコミッションに要請すると伝えた。15年度のルール改正で、37歳を迎えたボクサーが自動的にライセンスを失効する定年制は、健康診断で異常がない限り日本ランカーも除外対象に含まれ緩和されたが、定年制を取り入れているのは世界的に見ても日本だけであり、合理的な健康管理のもとであれば撤廃すべきとの声が多く上がっていた。西日本各地で多大な被害をもたらした西日本豪雨の被災者支援のため、まずは協会主催のイベントで募金活動を行うと発表した。蒲島知事にも票入れない西日本新聞より地方自治法の兼業禁止規定に違反したとして、熊本市議会の決定により市議を失職した北口和皇(かずこ)氏(60)が申し立てた不服審査で、熊本県は12日、蒲島郁夫知事が決定を取り消す裁決を行ったと発表した。北口氏は市議会決定時の3月にさかのぼって復職した。一部再委託を受けた業務(115万円)は市からの直接請負には該当しないと認定。この結果、市漁協の事業収入に占める市からの業務委託料の割合は約31%にとどまり、兼業禁止規定に抵触する50%前後に達していないと判断した。市議会は、一部再委託分を含めると市漁協の事業収入の67%を占めるとして、3月26日に全会一致で失職を決定していた。北口氏は代理人弁護士を通じて「法にのっとって正しい判断を示していただいた。市議会側には知事の判断を尊重し、訴訟により混乱を深めることのないようお願いしたい」とコメント。蒲島知事は「市議会の議決は重い判断だったが、県としては公正な立場で兼業禁止に該当するか否かを法律的に審査し、裁決に至った」と述べた。