301名)は、9月27日に静岡地裁浜松支部へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は村松良弁護士(浜松市中区栄町2、電話053-456-0155)ほか1名。選果・選別施設の開発、設計、据付のほか、光測定装置や包装機械などの産業用機械の製造も手がけ、95年3月期には年売上高約193億円を計上。95年4月には株式を店頭登録、2004年12月にはジャスダックに上場していた。近年は主力の青果物の選別プラント施設の国内需要が落ち込み、2003年3月期の年売上高は約106億円にダウン。価格競争の激化もあって苦しい経営を余儀なくされていたなか、2007年7月より経営の抜本的見直しを図るため、財務体質の検証を進めると同時に中期経営計画の策定に注力してきたが、その過程で在庫処理に約44億円を要し、8月時点における期中損失額が約68億円、債務超過額が約23億円になる見通しとなった。このため、法的手続きによる再建が不可避であると判断、今回の措置となった。負債は2007年8月末時点で約123億円。今年に入って上場企業の倒産は(株)クレディア(静岡、9月、民事再生法)に次いで3社目となる。Holdingsエルピーダメモリ(株)デザインエクスチェンジ(株)(株)サンシティ(株)インネクスト(株)リンク・ワン(株)セイクレストトラステックスホールディングス(株)オープンインタフェース(株)中小企業信用機構(株)シルバー精工(株)TCBホールディングス(株)(株)ラ・パルレ大和システム(株)(株)武富士(株)プログレスインターナショナルメッセージ過去資料をまとめながら、少しずつ更新予定です。メッセージいただければ、優先的に修正・更新します。