363億円、経常利益10億9000万円、純資産264億円)の全株式を取得し子会社化することを決議した。CASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)に代表される自動車業界の技術革新やビジネスモデルの変革への対応力を強化する狙い。取得価額は約1000億円。買収完了は2019年10月をめどとしている。OAEは1983年にオムロンの車載電装事業部として発足し、世界初の赤外線式キーレスエントリーや電動式パワーステアリングなどを開発してきた。2010年にオムロンの全額出資子会社として分社・独立し、現在はボディーシステム、モーター制御、アクティブセーフティー、電源制御の4事業を中核とする。日本電産は自社グループのモーターやポンプ、ギア製品などとOAEが培ってきたECU(電子制御ユニット)をはじめ各種エレクトロニクス製品を組み合わせ、新たなモジュー。ル・システム製品の開発につなげる。両社はもともとADAS(先進運転支援システム)領域で補完関係にあり、それぞれの製品を足し合わせることで将来の自動運転のためのセンサー群の品ぞろえがほぼそろう形となる。日本電産が1000億円超の買収を手がけるのは3件目。米電機大手エマソン・エレクトリックのモーター・発電機事業(2017年、約1200億円)、米家電大手ワールプールの冷蔵庫用コンプレッサー事業(2018年、約1170億円。関連の記事5G向け冷却部品事業に参入「日本電産」の挑戦は2019-10-26日本電産がスマートフォンの5G(第5世代移動通信システム)向け冷却部品事業に乗り出した。M&A損失も計上2019-10-25日本電産の永守重信会長は、電気自動車(EV)向けのトラクションモーターの受注見込みが7月時点の90万台から、10月時点では455万台に増大したことを明らかにした。巧者の日本電産が思わぬ損失を被ったエンブラコ買収の舞台裏とは2019-07-26日本電産はエンブラコの買収に伴い、欧州委員会からセコップの売却を求められ、売り先企業や売却条件などについて、厳しい指摘を受けたことから198億円もの損失が発生したことを明らかにした。記事を読む日本が「中国買い、韓国売り」を打ち出す理由とは2019-07-10日本企業が中国と韓国で行うM&Aに変化の兆しが現れてきた。中国ではビジネスを拡大するために買収を積極化している一方、韓国では譲渡が買収を上回ってきた。記事を読む【2019年上期M&A】394件は10年ぶりの高水準、金額首位はソフトバンク2019-07-032019年上期(1~6月)のM&Aは394件と前年同期を67件上回り、2009年以来10年ぶりの高水準となった。2019-07-02日本電産は米国の家電メーカー・ワールプール社のコンプレッサー事業であるエンブラコの関連企業10社中8社の株式取得を完了した。年9月末までに取得を完了する予定。2020」達成に向け正念場を迎えている。その目標達成のカギを握っているのが車載モーター分野でのM&Aだ。記事を読む【M&Aサマリー4月】7カ月連続で増加、国内案件で1年ぶりに「1000億円」出現2019-05-08東証「適時開示」ベースで、2019年4月のM&Aは前年同月比16件増の67件と、昨年10月以降7カ月連続で前年を上回った。前月(3月)比では15件減った。終え、連休明けからヤマ場に2019-05-0410連休明けから、上場企業の2019年3月期決算発表がヤマ場を迎える。渦中にあるLIXILグループ、施工不良問題のレオパレス21など注目企業が控える。成否を分けるのは次の一手(M&A)2019-04-25日本電産は2021年3月期に売上高2兆円を達成する目標をかかげており、2021年3月期は2020年3月期比21.2%の増収が必要となる。成否を分けることになりそうだ。強い期待2019-04-18日本電産​の永守重信会長は「中国メーカーからの引き合いはものすごい勢いできている」としたうえで、「中国は必ず伸びる。世界一のEVメーカーは中国から出てくる」とし、中国経済に強い期待を示す。努力義務違反に関する米社訴訟で2019-04-01​日本電産は米国の家電メーカー・ワールプールから起こされた訴訟について、ニューヨーク南部地方裁判所が訴訟を却下する決定を下したと発表した。2019-03-13​日本電産に何が起こっているのか。同社は3月12日に、買収手続きを進めていた米国の家電メーカー・ワールプールのコンプレッサー事業であるエンブラコに関し、ワールプールが訴訟を起こしたと発表した。M&A戦略に変更なし2019-02-02日本電産がM&A戦略に変更のないことを示した。同社は2019年1月23日に業績の下方修正をしたばかりだが、同1月31日にドイツの大型減速機メーカー・デッシュ・アントリープステヒニク社を子会社化した。記事を読むIT・ソフトウエア業界はM&Aがお好き2019-01-252018年の業種別M&Aで、件数が最も多かったのはIT・ソフトウエア業界の125件だった。2位がその他サービス業界の120件、3位が電気機器業界の38件と続いた。減速機事業で3極体制が実現2018-09-03日本電産の減速機事業で、アジア、米国、欧州の3極体制が整う。これまではアジアと米国が商圏だったが、ドイツの減速機メーカーMSグレスターを買収したことで3極体制が実現した。記事を読む【ソフトバンク】(3)M&A卒業で「マネーバンク」に変身か2018-06-14ソフトバンクグループのM&A戦略が大きな曲がり角を迎えている。いや、それどころか事業拡大のためのM&Aから手を引くそぶりさえみせているという。日本電産は価格、PMI、シナジーの3つを重視2018-04-19M&Aにおけるロングリストとは、買収の対象となる売り手企業のリストや、売却の対象となる買い手企業のリストを指す。買収や売却を検討している企業のM&A方針に沿って作成する。方針を明確にすることが重要。大学経営に乗り出した。高木菜那選手が京都学園大学の新入生に激励メッセージ2018-04-02「皆さんのおかげで平昌オリンピックで二つの金メダルを獲得することがでました」。女子スピードスケートの高木菜那選手(日本電産サンキョー所属)が4月1日、京都学園大学の京都亀岡キャンパス(京都府亀岡...記事を読む日本電産のピークは2024年!永守氏と新社長・吉本浩之の動向は?|ビジネスパーソンのための占星術2018-03-16日本電産の最重要人物である永守重信氏が社長の座を譲り、吉本浩之氏が新社長に就任することが決定。現在、2030年に10兆円企業になるべく邁進しています。社長を外れ、吉本浩之副社長が社長に昇格する人事を決めた。永守氏の強力なリーダーシップと巧みなM&A戦略で精密小型モーターの世界的企業に躍進した同社。M&Aのツボは?2018-01-022018年の幕開け。今年のM&Aの見どころ、勘どころはどこに。記事を読む産業用ロボットを巡る日中の攻防戦が勃発2017-11-29​産業用ロボット分野でM&Aの動きが表面化してきた。日本のロボットメーカーが他のロボットメーカーやロボット事業を買収する流れが強まる一方で、中国企業が日本のロボットメーカーを買収する動きも見え隠...記事を読む[電器業界のM&A]次の主戦場はカーエレ、激化する自動運転技術の主導権争い2017-07-16電器・電子機器やそれらを動かすソフトウェアといったカーエレクトロニクス(カーエレ)分野でも主導権を争うM&Aが活発化しており、目を離せそうにない。スマホにみる見る電子部品サプライヤーM&Aの相克(2)2017-06-18スマホや携帯電話のバイブレーション機能を実現するための振動モーターも、M&Aの舞台になってきた。モーターの製造に強い日本電産の取り組みが目立つ。日本電産のスマホモ―ター関連の買収動向を概観する。日清、株主専用カップ麺/すかいらーく、食事券3倍2017-03-12株主優待を新設・拡充する企業が相次いでいる。M&A巧者で知られる日本電産は初めて株主優待を設けたほか、すかいらーくは株主優待の食事券の金額を3倍に引き上げた。大型買収、再編の当たり年に2016-12-31ソフトバンクグループの英アーム買収、日産自動車の三菱自動車出資など2016年は大型M&Aの当たり年でした。話題になったM&Aニュースを通じて16年を振り返ります。3.3兆円でARM買収、次は10兆円ファンド2016-12-23ソフトバンクグループが再び大型M&Aに挑戦している。ARM(アーム)ホールディングスを3.3兆円で買収すると発表した。M&Aの巧者である理由について検証したい。IMEPを子会社化2015-10-23オムロン<6645>、産業用ロボットの米国リーディングカンパニーを公開買付けにより子会社化2015-09-02日本電産<6594>、イタリアのモータメーカーの事業資産取得2015-09-02日本電産<6594>、米国のモータードライブメーカーの全株式を取得2015-07-22日本電産<6594>、インドネシアの車載カメラ用のガラスレンズ加工会社を子会社化2015-05-19日本電産<6594>、イタリアの発電機・モーター製品メーカーを買収2015-02-02丸全昭和運輸<9068>、日本電産グループの物流子会社を買収。2014-12-12日本電産<6594>、ドイツの車向けポンプおよびモジュールメーカーの持分取得2014-12-12日本電産<6594>、中国モータ・ドライブメーカーの事業資産取得2013-10-30日本電産<6594>、自動車の電子部品製造会社のホンダエレシスを完全子会社化2013-09-26日本電産<6594>、子会社日本電産サンキョーによる三菱マテリアルシーエムアイの株式の取得を発表。S.p.A.を子会社化。Onlineは、M&A(企業の合併・買収)、またそれに関する身近な情報を広く一般の方々に提供するメディアです。情報の収集・発信を行いながら、日本の産業がM&Aによって力強さを増していく姿を見届けたいと思います。※本サイトに述べられている内容は、専門家、執筆者の見解です。