家族信託専門士の資格をもった弁護士がいるということですので、今日は、その家族信託専門士の青山慶子さんにお越しいただきました。青山さん、よろしくお願いいたします。家族信託専門士でいらっしゃるということですが、家族信託専門士とは、どういった資格になるのですか。認定している資格になります。依頼者の方のご要望を受けて、信託組成が適切かどうかを判断し、信託のスキームの立案をしたり、信託契約書の作成をしたり、公正証書の作成支援をしたり、信託監督人として信託組成後の継続フォローをしたり、といった部分を担っています。それでは、さっそくですが、家族信託について教えていただきましょう。「家族信託」の「信託」とは、一言で言うと、財産管理の一手法になります。所有者、すわなち、資産を持っている人が、特定の目的に従って、その保有する不動産や預貯金など資産を、信頼できる個人や法人に託し、誰かのために、その管理・処分を任せる仕組みです。この、財産を託す人を「委託者」といい、財産を託され、管理や処分をする人を「受託者」といいます。託された財産から生まれる利益を受け取る人を「受益者」といいます。基本的には、この3人で信託は成り立ちます。「家族信託」とは、信託のなかでも、家族や親族を受託者として託す仕組みになります。家族の家族による家族のための財産管理ということですね。「委託者」と「受託者」と「受益者」の3人の仕組みということですね。具体例で説明いただくと、どういうものがありますか。ご高齢の夫婦と子どもがいたとします。通常、この夫婦のうちどちらかが亡くなると、その財産の半分は配偶者へ相続されます。その相続された財産を高齢である配偶者が管理するのは、結構負担ですよね。高齢だと、残された配偶者が介護状態ということも考えられます。このような場合も「家族信託」を利用すると、次のようになります。高齢の夫婦と子どもの家族において、例えば夫が「委託者」となり、子どもに自分の財産の管理を委託します。子どもは「受託者」として財産を管理・運用することになります。財産の利益を受ける「受益者」は、委託者である夫が生きているうちは夫に。夫が亡くなった後はその妻に設定しておきます。夫にすれば、すでに子どもが財産の管理をしてくれているので安心を得られると同時に、自分の死後も子どもが財産管理を継続し、今度は妻がその利益を受けることができると約束されているわけですから安心です。夫に次いで妻が亡くなった時、そこで信託は終了し、子どもは財産を相続することになります。委託者である夫の財産から利益を受ける人は、順に、夫、妻、子どもというように変わっていくことになるのですね。この例では、財産管理契約とか委任契約の機能を家族信託が担っています。その他に、例を挙げますと、家族信託は、後見制度に代わるような財産管理の機能を担うこともあります。不動産を所有・管理していらっしゃるご高齢の方がいるとして、この方が、認知症などで判断能力が無くなってしまったら、法律行為ができなくなります。そのため、不動産を売却して高齢者施設に入所して資金を捻出したいと思っていたとしても、この段階になってしまえば、不動産を売却することはできないわけです。財産が動かせなくなってしまうのですね。