復帰前の沖縄が期待した平和主義などを盛り込んだ憲法を安倍政権が形骸化しようとしていることに怒りを覚える。沖縄経済発展を阻害する基地を無くし経済的自立を実現しなければ、本土並みにはほど遠い。尊重、平和主義をうたう憲法を安倍政権が形骸化することに怒りを覚える。43年たっても「本土並み」には程遠い。基地をなくし、経済的自立を実現が必要だ。〇・・・沖縄の現状を訴えるため、ハワイを訪れた糸数慶子参院議員(無所属)。視察した保育園から大学院生まで一貫して確立したハワイ語の教育現場に感激。「沖縄もこうなる時がくるだろう」とウチナーグチの将来に思いをはせた。翁長雄志知事に訪問の報告を終え、記者に「ハワイの人は州歌をみんな歌えるが、若い人は県歌を知らないでしょう」と話しながら「まずは県歌をみんなで歌う場が必要だ。教育長に提言しにいかなくちゃ」。施行されて来年で10年になるのを前に、民間団体などが超党派の国会議員の会に要望書を提出し、自殺対策をより地域に根ざした実践的なものに転換し強化していくよう求めました。国会議員も参加して集会を開きました。施行されて来年で10年だが、対策はまだ4合目だ。蓄積されたデータやノウハウを生かしていくべきだ」と訴えました。超党派の国会議員の会に、自殺対策をさらに強化するよう求める要望書を提出しました。要望書では、より地域に根ざした実践的な取り組みに転換する必要があるとして、自治体に行動計画の策定を義務づけることや、地方の対策のための財源を国が確保すること、それにすべての都道府県に遺族を支援する拠点を設けることなどを求めています。議員の会の尾辻秀久会長は、「要望を実現させるよう努力し、法律の見直しを約束する」と答えていました。要望書を提出した団体の1つ、NPO「ライフリンク」の清水康之代表は、「自殺者は5年連続で減少しているが、今も1日平均70人が亡くなっており、非常事態は続いている。誰も自殺に追い込まれない社会の実現を目指していきたい」と話していました。日本の自殺者は平成10年以降3万人を超え、平成15年には3万4000人余りに上りました。それまで個人的な問題と捉えられがちだった自殺を社会全体で取り組むべき課題と位置づけ、国や地方自治体に医療機関の整備や調査研究などの対策を講じることを求めたほか、自殺や自殺未遂が家族などに与える影響を踏まえ、その支援を行うことも盛り込まれました。閣議決定され、平成28年までに自殺する人の割合を20%以上減らすという目標が掲げられました。その後も自殺者は毎年3万人を超え続けたことから、平成24年に大綱が見直され、自殺を未然に防ぐための教育の充実や、自殺を図ったことがある人への精神的なケアや生活再建を支援する体制の整備などが盛り込まれました。この年、自殺者は15年ぶりに3万人を下回り、去年は2万5427人となっています。内閣府によりますと、日本の自殺による死亡率は先進7か国の中で最も高く、中高年に比べて若者の自殺の減少幅が小さいなど依然として課題は多いということです。参議院会館で行われ、私も参加しましたのでご紹介します。集会には約200人もの人が参加していました。「2+2」に関して質問しました。固定観念にとらわれ、知事や県民から批判を招いていると紹介しました。質問では、1宮古島への自衛隊の配備、2「2+2」における諸問題について、中谷防衛相と岸田外相を追及しました。返還に伴う名護市辺野古の新基地建設に反対する稲嶺進名護市長との会談について前向きな姿勢を示した。中谷氏は「今回の沖縄訪問では稲嶺市長と会談する機会はなかった」と説明。その上で「機会があれば、普天間飛行場の移設の意義や負担軽減についての政府の考え方を話し、地元の意見をうかがいたい」と述べた。糸数慶子(無所属)への答弁。糸数議員ら知事に報告4月26日~5月1日の日程で米国・ハワイ州を訪れた糸数慶子参院議員らは11日、県庁を訪れ、翁長雄志知事にハワイ訪問を報告、現地の県系人から受け取った寄付金を手渡した。糸数氏らは4月27日にハワイ大学で沖縄の基地問題の現状について集会を開き、現地の学生や環境保護団体と意見交換会をした。集会に参加した県系人や関係者らから10万円、集会に行けなかった県系人から個人で200ドルが寄付された。寄付金は辺野古基金に充てられる予定。翁長知事は「沖縄に対する思いを託された」と感謝を述べた。このほど、帰任報告で県庁に翁長雄志知事を訪ねた。糸数氏はハワイ大学で開かれた集会などで講話した。糸数氏らは県系人を中心に集会の主催者や参加者から、新基地建設の阻止活動に充ててほしいと、10万円と200ドル(2万4千円)のカンパが寄せられたことを報告し、翁長雄志知事に手渡した。移設に伴う名護市辺野古への新基地建設などに対する考えを聞いた。自民党を除く7党は表現に濃淡があるものの辺野古移設に反対した。自民は辺野古移設を容認する考えを示した。翁長知事の基地問題への対応や日米首脳会談への評価では、自民党とその他の党で意見が分かれた。―4月28日に開催された日米首脳会談の評価を聞かせてほしい。戦後70年の4月28日に辺野古新基地建設を対米公約した。沖縄の切り捨てであり、許せない。前知事と約束した普天間の5年以内の閉鎖もポーズだった。重視する政策を教えてほしい。自己決定権を持つ沖縄を目指す。基地跡地利用とアジアとの交流深化で経済を発展させる。名護市辺野古移設に対する取り組み、考えを聞きたい。止めよう辺野古新基地建設!沖縄県民大会」にどう対応するか。辺野古新基地建設は断固反対だ。日本政府は国民主権という観点から県民の意思を尊重すべきだ。米国自身も普天間は危険と認めている。基準に満たない飛行場を戦後ずっと使い続けているのはおかしな状態であり、即時閉鎖返還が当然だ。県民大会は3万人以上を目指して最大動員し成功に力を尽くす。―基地問題に関し翁長知事をどう評価するか。埋め立て承認の瑕疵の検証は時間がかかる。絶対に新基地は造らせないという信念は同じ。知事を全力で支援する。―これまで発言したこと以外で県民に訴えたいことを自由に発言してほしい。昨年の各種選挙の結果を無視して辺野古移設を進める政権に対し、民主主義とは何なのかを問いたい。戦後70年の慰霊の日に安倍首相は来県すると思うが、地上戦を体験した県民の新基地建設反対の思いを肝に銘じてほしい。〇・・・4月末に米ハワイ州を訪問した糸数慶子参院議員(無所属)。保育園児から大学院生までがハワイ語を学ぶハワイ語教育施設を視察し「うちなーぐち普及にもつなげたい」と、県にさらなる取り組みを求める考えを示した。県系3世のデービッド・イゲ知事との面談はかなわなかったが、交流会などで三線や棒術を披露する県系人の姿を目の当たりにし「ウチナーの良さ、ルーツの大切さを知らされた」と感激した様子。サンフランシスコ講和条約発効の4月28日と同じ日に日米首脳会談が開催されたことに「こうした日に関連して開催したものでは決してないと考えている」と述べ、関連性を否定した。糸数慶子氏(無所属)への答弁。岸田氏は、4・28の位置付けを「わが国が完全な主権を回復し、国際社会に復帰した日だ」と説明。がわが国の施政権外に置かれた苦難の歴史があることは忘れてはいけない」とも強調した。表明したのは「再び沖縄を切り捨てるもので断じて許されない」と批判した。岸田氏は普天間飛行場の5年以内の運用停止を含む沖縄の負担軽減を「米側にしっかり伝えている」とした上で「わが国の立場や方針について理解を得るべく努力を続けていきたい」と述べ、引き続き米側に協力を求めていく考えを示した。サンゴ礁保全に関する国際会議」についても質問しました。ついて教示いただけるのはありがたい。言語、文化復興も将来のための重要な仕事だ」と述べ、訪問を歓迎した。一行は27日、ハワイ語教育施設を訪れ、アイデンティティー、環境保全意識など未来につながる言語復興の教育基盤の重要さを再認識し「ハワイ語話者50人から始めたハワイの言語復興をお手本に見習っていきたい」と意気込んだ。ハワイ大学では100人余の現地市民らと意見交換し、沖縄の基地問題の現状を伝えた。参加者からはアメリカ市民として沖縄をサポートするには具体的にどのような方法があるか、などの質問が挙がった。メッセージを入力してください。