こども健康相談会」を行いました。多くの皆様の参加、ご協力をありがとうございました。より、福島県はもとより、東北から関東地方にかけて広範な放射能汚染が生じましたが、政府は、「100mSv以下では健康に問題は生じない。安全である」として、放射線防御のために必要な政策をとっていません。そこで生活する人々は、日々取り残されて被曝している事態が進行しています。結果が報告され、原発事故の年の2011年に、すでに甲状腺がん10名が多発していた事実が判明しました。原発事故の4年後から極めて明瞭な多発が見られ始めたというチェルノブイリ事故の経験から考えると、このままでは甲状腺がんが数年後に爆発的に増加する可能性もあります。初期被ばくは少なかったという安全キャンペーンがなされていますが、被曝の実態を解明する多くの事実は隠されています。甲状腺がんの多発が確認された事実は、今回の原発事故において相当の初期被ばくが生じていた事実の反映です。量の初期被曝を考えれば、さらに今後、甲状腺がんだけでなく、白血病や様々な小児がん、免疫力の低下、妊娠―出産の異常、先天性障害など様々な小児の健康障害が懸念されています。それまで、国や県が事実を認めなければ、多くの子どもたちの命や健康が犠牲にされてしまいます。福島の子どもたちには緊急に全国からの避難のための支援が必要だと考えます。2011年6月から福島県で「子どもたちの健康相談会」が行われています。放射能汚染から身を守るために福島県から避難した子ども達を対象にした「健康相談会」が東京や大阪をはじめ全国で取り組まれ始めています。「健康相談会」ではじめて不安な気持ちを訴えて相談することが可能となったことなどが挙げられます。今回は第3回目になりますが、今回の相談会は、対象者を福島県から避難した子ども達と同時に、東日本から避難した子ども達にも門戸を広げて開催されました。多く皆様方の参加とご協力をありがとうございました。内容の報告は次号でさせていただきます。★福島原発事故に関するIPPNW声明文(2019年2月28日)を掲載しました。(2019.7.2)★会発行の『医問研ニュース』No.532号(2019年12月)を掲載しました。(2020.2.17)バックナンバーはこちらをご覧ください。2019年4月例会報告)を掲載しました。Medicineの発展─』医問研ニュース500号記念シンポジウム報告パンフレットを掲載しました。―ドイツ・日本の共同研究で明白に!―」を掲載しました。日本における死産、周産期死亡および乳幼児の死亡―2001年から2015年にかけてのトレンド分析のアップデート」和訳全文を掲載しました。掲載された「『季節性・軽症インフルエンザへの抗インフルエンザ薬は推奨しない』との日児見解の考察」を掲載しました。甲状腺がん異常多発と健康障害の進行─障害の調査と避難の保障を─」を作成しました。ご一読いただき、ご意見、ご批判をいただければ幸いです。(2016.07.05)★『甲状腺がん異常多発とこれからの広範な障害の増加を考える』の増補改訂版を刊行しました。2015年7月回答書も追加(2015.11.11)★経産省前テントと命を守る訴訟で意見書提出をアップしました。危険性-その医学的根拠-』をぜひご一読ください。