はじめ都議、地方議員など約30人が参加。参加者からは、地方自治体に負担を押しつけようとする政府への批判が相つぎました。この日、厚生労働省は、生活保護の国庫負担削減問題では「生活保護法の目的は重要なもの。逆行するなら信頼は崩壊するとの地方(自治体)の意見は重大に受け止めている」と応えました。政府・与党は29日に、来年度は生活保護の国庫負担削減はしないと発表しました。文部科学省との交渉では、参加者からは、雨漏りで教室が使えずポレハブで授業をしている実態や、小中学校のアスベスト除去の緊急性を指摘して、老朽化・アスベスト除去対策への国の補助を要求しました。結果をふまえアスベスト対策を確実に実施したい」、学校の老朽化・エアコン設置について「対策は重要。憲法二十五条に銘記された『健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」をすべての国民に保障するかけがえのない制度です。今日、あいつぐ社会保障の切り下げや庶民増税、リストラー合理化で暮らしが脅かされるなかで、その役割はますます重要になっています。十九万人に達しています。いま求められているのは、セーフティーネットとしてのこの制度を、国民・都民の立場にたって、いっそう充実・改善することです。ところが、政府は、コニ位.一体改革」の名のもとに、生活保護費と児童扶養手当の国庫負担率を二分の一に引き下げ、住宅扶助などを一般財源化する見直し案を打ち出しました。これは、もっぱら国の財政負担を軽くするために、地方自治体に負担を押しつけるものにほかなりません。これが実施されれば、東京都はもちろん、区市町村にも多額の財政負担が発生することになり、生活保護制度を歪める給付の締め付けや暮らしの制度へのしわ寄せが強まることになりかねません。二十四目の厚労相の提案も同様です。全国知事会や市長会をけじめ、地方自治体と住民から、国の責任を放棄し地方に負担を転嫁するだけの見直し案は認められないと、きびしい批判が広がっているのは当然です。厚生労働省は、「地域事情を的確に反映するため」などとしていますが、生活保護の基準は制度の性格上、全国的に公平・平等でなくてはならず、国の責任で決めるべきものです。地域事情を口実に、補助を切り下げることは本末転倒です。大きな影響を及ぼしていることが、国と自治体の協議会での議論でも解明されています。国庫負担を引き下げないこと。単なる地方自治体への負担転嫁にすぎない見直し案は撤回すること。都内の公立小中学校施設は、1960~70年代の人口急増期に建設されたものが多く、老朽化がすすんでいます。日本共産党がいくつかの自治体をあらためて調査したところ、「雨漏りしない学校の方が少ない」「非常階段が腐っていて使えない学校が複数ある」「天井のモルタルが畳一畳分くらいはがれ落ちたことがある」などの深刻な実態が明らかになりました。補助金を、○四年度から大幅に減額しました。多摩地域の多くの自治体では、地方交付税も減らされています。この結果、財政的な見通しがたたず、施設整備が十分にすすまない事態となっており、改善に向けた抜本的な対策が求められています。ヒートアイランド化などにより夏の猛暑が激しさを増しているもとで、遅れている小中学校でのエアコンの整備も切実な課題です。政府が「ほぼ終了した」としていた学校のアスベスト使用問題については、実際には吹き付けアスベストも含めて広く残されていることが、さきの全国調査の中間報告であらためて明らかになりました。この問題でも、国の補助制度の不十分さなどから自治体の負担が重くなり、対策の障害になっています。除去工事を先送りせず、すみやかにすすめるための本格的な支援策が必要です。保育園や障害者施設など社会福祉施設についても調査と支援が急務です。未来をになう子どもたちが安全で快適な学校生活をおくれるよう環境整備することは、行政の責務です。充するなど特別の対策をとること。補助対象基本領の引き下げを行なうこと。(文部科学省)二、公立小中学校へのエアコン等の整備について支援を拡充し、新増改築に限定せず、既存教室についても対象とすること。(文部科学省)三、公立小中学校のアスベスト使用状況についての実態調査を促進すること。アスベスト除去などについて、自治体が必要と認める箇所はもらさずただちに対応できるようにするため、国として補正予算の編成など特別の促進措置を講じること。アスベスト使用状況の実態調査を促進するとともに、アスベスト除去などについて、必要な対策をすみやかに実施できるようにするため、国として補正予算の編成など特別の促進措置をとること。無認可施設についても、積極的な支援措置を講じること。