法定雇用率は2.5%、教育委員会は2.4%で、本市の平成30年6月1日現在の教育委員会を含めた常時勤務する職員数349人に対し、雇用が義務づけられている障害者数は計7人以上となりますが、現在、9人を雇用しておりますので法定雇用率は満たしているところであります。障害者の把握及び確認については、国が示しているプライバシーに配慮した「障害者の把握・確認ガイドライン」に基づき、障害者手帳で確認を行っており適正に対応しております。次に、障害者雇用対策の目的は、就労する本人が働きやすく生きがいを持って働けるような環境で、離職せず定着できることが大事だと誰もが思っていると思います。そのために、雇用目的の本質を議論することも必要ではないかと考えますが、そのことについて市としての考えを伺います。