2018年度のEV売上は前年度の約2.5倍の10,276台であった。EV納入の第2フェーズ、1万台の納入を開始している。Motors地場大手の自動車メーカーで、2017年10月に国営企業EESLから1万台のEV乗用車を受注。納入モデルはセダン「Tigor」でメンテナンス費用も含めた年間費用は112万ルピーと、M&Mよりも23万ルピー安い額だった。メンテナンスコストもM&Mの1km走行当たり1.35ルピーに対し「Tigor」は0.25ルピーと5分の1以下。その後M&Mとの分担納入となり、初期納入の500台のうち、タタモーターズが350台、M&Mの150台の分担となった。1時間(DCにて)であり、バッテリーは8年保証。Autocompが実施という、Tataグループによる統合的な生産となっており、購入金額には自宅もしくは職場へのACチャージャー設置費用も含まれる。EVは200万ルピーを超える価格であり、価格競争にあたっては大きく差をつけた格好だ。Leylandチェンナイ拠点の商用車メーカーで、EVバス「Circuit」を販売。同社はEV事業を5カ年計画で策定している。第1フェーズは2020年3月までで、既に50億ルピーが投資されており、今後も投資は継続していくという。注力するのは製品および技術開発で、供給能力の拡大については販売台数が追い付いてから着手するとしている。アーメダバード自治公社に50台(スワップバッテリーモデル18台、急速充電モデル32台)の納入が決まっている。乗客なしの試験走行が4~5週間予定されており、渋滞時の走行やバッテリーの消費などを調査する。EVバスの商業化は2022年としながらも、市バスのEV化は2024年には70~75%まで伸びると見込んでおり、商機を狙う。[xiii]2018年1月にはイスラエルの空気アルミニウム電池メーカーPhinergyと提携、EV商用車向け製品を共同開発で合意した。[xiv]2019年には様々なグローバル企業とのEV開発のための提携を模索していると報道され、その中にはTesla、ミシュラン、三菱商事などの名前も挙げられている。Technologiesとの共同開発で、中国BYDとも技術提携。マディヤプラデシュ州インドール工場で生産、低電力走行が可能なKPITのRevolo技術を搭載、バッテリーの最小化を図る。車体は9メートルでエアコン付き、1回の充電で177kmの走行が可能。36%を電力回生するため1kmの走行での消費電力は0.8ユニット。同EVバスは電池の釘刺し試験も含む最高安全基準をクリアしているという。充電途中のトップアップチャージャーも備えている[xvi]。Vehiclesにおいても公共交通機関向けにEVモデル開発を進めると発表。[xvii]2019年にはムンバイのバス公社BESTへのEVバスの40台の受注が決定し、7月より納車開始。他都市への展開も計画しており、2019年度には合計400台の納入を目標としている[xviii]。ステーションなどのスタートアップも数多く登場している。以下はそれらよりバッテリー技術開発に取り組むスタートアップを取り上げる[xix]。けのより効率的なバッテリー技術を開発。Networkから出資2019年7月には第9回アントレプレナーアワーズで、「2019年エネジースタートアップ・オブ・ザ・イヤー」に表彰された。2020年1月には、炭素及び派生物で構成されたバッテリーを発表。リチウムイオンの1.3倍安価に製造が可能で、充電時間も15分以内と非常に短い。リチウムはほぼ中国が原料を獲得しているという現状から、インドではリチウムイオン電池の競争力が望めない。EVの価格の3‐4割はバッテリー価格が占める、という実態もある。リチウム以外を使用したより安価な電池の開発により、EV普及の促進剤の一つになることが期待されている。Energy[xxi]2016年ムンバイ創業のバッテリーマネジメントシステム(BMS)設計スタートアップ。同社のテクノロジープラットフォームはAIやソフトウェアアナリティクスを搭載、より効率的なバッテリーの設計を可能にする。SASを買収、同年、電気2輪・3輪向け48Vのポータブルリチウムイオン電池UDYRを発表。Chemのリチウムイオン電池を使用。同社のBMSで管理することにより、より効率的なバッテリー運用も可能という。Mobility[xxii]2017年バンガロール創業。Station」を展開し、電動2輪・3輪での輸送サービスを手掛ける様々な企業と提携を行っている。2019年7月にはUberと、彼らの展開する電動3輪配車サービスへの上記バッテリーと重点ステーションの提供、2019年11月、電動3輪メーカーPiaggioと提携。infoBridge。