センターでは、事業場のメンタルヘルス対策への取組を支援するため、以下の事業を実施しています。中小規模事業場の取組を重点的に支援します。産業保健に関する専門家である産業保健相談員が、産業保健関係者からのメンタルヘルスに係るご相談に応じます。管理監督者等に対するメンタルヘルス教育(デモンストレーション)を実施することにより、メンタルヘルス教育の取組について支援します。新入社員や20歳代の若手社員を対象とした「メンタルヘルス指針」に定められている労働者への教育研修を実施します。3.個別訪問支援メンタルヘルス対策に関する専門家であるメンタルヘルス対策促進員が、事業場を訪問し、事業場のメンタルヘルス対策の導入に関する取組について支援します。)が、事業場を訪問し、ストレスチェック制度の導入をお手伝いします。産業保健スタッフを対象に、メンタルヘルスに関するご相談をお受けします(治療・カウンセリングはいたしません)。当センターの相談室での面談、もしくはお電話でご相談をお受けします。事前に予約をおとりください。産業保健スタッフ※職場において労働者の健康管理の指導等に当たる産業保健関係者を対象とします。センターまで電話、ファックスまたはメールでお申込み下さい。折り返し、当センターより申込者あてご連絡します。)が、事業場を訪問し、管理監督者に対するメンタルヘルス教育を行います。併せて、メンタルヘルス教育の自主的な実施につながるよう支援します。1事業場1回に限ります。以下のような内容で実施できます。メンタルヘルスの現状(ストレス状況、自殺など)職場におけるメンタルヘルス対策(4つのケア、復職支援など)管理監督者の役割(部下への対応、傾聴など)ストレスとは?メンタルヘルス不調とは?(うつ病対策、その他の精神疾患について知る)セクハラ・パワハラとは?ストレスチェック制度とは?2若年労働者(新入社員や20歳代の若手職員)向けメンタルヘルス教育20歳代の労働者は「勤務問題」に関して大きな負荷を抱えやすい傾向があるため、メンタルヘルス対策が重要です。)が、事業場を訪問し、若年労働者に対するメンタルヘルス教育を行います。1事業場あたり1回に限ります。)が、事業場を訪問し、メンタルヘルス対策の初歩的取組を支援します。以下のような取組を支援します。)が、事業場を訪問し、ストレスチェック制度の導入をお手伝いします(ストレスチェックの実施はできません)。以下のような内容について支援します。都合により変更となる場合があります。)厚生労働省は「労働者の心の健康の保持増進のための指針」(メンタルヘルス指針、平成18年3月策定、平成27年11月30日改正)を定め、職場におけるメンタルヘルス対策を推進しています。事業者は、自らがストレスチェック制度を含めた事業場におけるメンタルヘルスケアを積極的に推進することを表明するとともに、衛生委員会等において十分調査審議を行い、「心の健康づくり計画」やストレスチェック制度の実施方法等に関する規程を策定する必要があります。この「心の健康づくり計画助成金」は、事業主の方が各都道府県にある産業保健総合支援センターのメンタルヘルス対策促進員の助言・支援に基づき心の健康づくり計画を作成し、計画を踏まえメンタルヘルス対策を実施した場合に助成を受けることができる制度です。職場におけるメンタルヘルス対策のために、ぜひご活用ください。