田舎の小児科医が、仕事、趣味であるチェロ・音楽全般・アマチュア無線について記します。タイトルは、私の商売・趣味の道具三つ。プロフィールAuthor:JA1NUT関東の片田舎在住の一介の小児科医。夢想していたリタイアを、2012年4月に実現。実際は、週一回非常勤で働くセミリタイアである。医療のこれからに強い危機感を持つ。時々下手の横好きでチェロを弾く。バッハ・フォーレ・ブラームス・フランク・・・ベートーベンの後期・トゥリーナ・ショーソンも忘れがたい。時間を費やしているかもしれぬアマチュア無線。CW等という絶滅危惧種を愛している。あからさまな嘘をつく。対テロ等準備法案という名の、共謀罪法案を国会に上程した際の理由づけは、こんな三段論法だった。TOC条約批准のために共謀罪法案が必要だ逆に言うと、安倍政権の論法では、共謀罪はテロ対策だ、ということになるこの三段論法は、破たんしている。Cの命題は、海渡雄一弁護士がこちらの論考の「第六の4」で明快に否定している。Bの命題についても、日本政府自体がかって条約起草時に否定していことが報じられている。(TOC条約)をめぐり、条約の起草過程で日本政府が「テロリズムは本条約の対象とすべきでない」と主張していたことが明らかになりました。外務省が日本共産党の仁比聡平参院議員に提出した資料で判明しました。「共謀罪」を正当化する政府の論拠が改めて崩れました。10回会合第一週」の様子を日本本国に報告した日本政府交渉団の公電。起草委員会で、TOC条約の対象犯罪にテロを含めるか否かが議論となり、「(含めれば)テロに関する既存の条約に悪影響を及ぼしかねない」などと主要17カ国が反対。日本も「テロリズムについては他のフォーラムで扱うべきであり本条約の対象とすべきでないことを主張した」ことが記されています。仁比氏は、22日の参院法務委員会でこの公電を示し、「TOC条約はテロ犯罪の処罰を義務付けるものではない」とただしました。金田勝年法相は、公電には一言も触れず、「国際的な組織犯罪とテロ活動には強い関連がある」と従来の答弁に終始しました。仁比氏は、「共謀罪」創設をTOC条約上の義務だと説明するのは国民を欺くものだと批判し「共謀罪の正体をごまかす『テロ等準備罪』の呼称は直ちにやめるべきだ」と述べました。)をめぐり、国連の「立法ガイド」の執筆者が朝日新聞社の取材に応じ、「テロ対策は条約の目的ではない」と明言した。条約の目的について「テロ対策」を強調する日本政府とは異なる見解が示された。取材に答えたのは、米ノースイースタン大のニコス・パッサス教授。国際刑法の専門家で、2000年に国連総会で採択された同条約に関連し、各国が立法作業をするための指針を示した「立法ガイド」の執筆で中心的役割を担った。滞在先の欧州から、電話やメールで取材に応じた。安倍晋三首相は4月6日の衆院本会議で、「(TOC条約は)テロを含む幅広い国際的な犯罪組織を一層効果的に防止するための国際的な枠組み」と述べた。サス氏は「イデオロギーに由来する犯罪のためではない」とし、「利益目的の組織犯罪を取り締まるための条約だ」と話した。サス氏は「テロの資金規制は、法的拘束力を持つ国連憲章第7章に基づく国連安保理の決議などがある」との見方を示した。国会審議では、条約に加わるには法案の創設が必要とする政府の主張と、現行法で足りないものを補うことで対応できるという野党の主張が対立している。「新規立法が必要か」との質問に、パッサス氏は条約に加わるために(1)組織的犯罪集団が関与する重大な犯罪行為への合意(2)組織的な犯罪集団に参加――のいずれかを処罰する法律が必要だと説明したうえで、「既存法で加盟の条件を満たすのであれば、新法の必要はない」と語った。日本の既存法がこの条件を満たすかどうかについては、答える立場にないとした。(中井大助)この最後のパラグラフの問題は、最初に挙げた海渡弁護士の論考で解決済みである。東京オリンピックにテロ対策が必要だというAの命題自体は正しいが、それを共謀罪法案に結びつけるのは大いに無理がある。いうか、オリンピックにかこつけて、共謀罪を導入しようという政府・当局の意図が見えてくる。国民を欺こうとするものだ。