2015.08.31SHARE:様々なニーズを満たす、空いたスペースを有効活用するシェアリングサービスが登場しています。この市場に新たに参入するのが、「eichiii(エイチ)」です。ユーザーの日常的なニーズに対して、カフェを使う感覚に近い1時間約500円というリーズナブルな価格帯でさまざまな場所を提供します。カフェ代わりのスペースが見つかる郊外や地方などのユニークな場所、また大人数の会議やイベント会場などの貸し出しを中心に取り扱うシェアリングサービスと異なり、日々発生するニーズに応えることがエイチの最大の特徴。学生から営業マン、フリーランスといったさまざまな人々の「集中して仕事をしたい」「周りを気にせずに商談したい」といったニーズに1時間〜応えてくれます。ユーザーは、スマホから希望する条件で場所を検索して予約するだけ。自分の現在地を中心に、地図上で今すぐに借りられる場所や借りられる時間が一目でわかるため、急に発生した場所確保のニーズにも対応できます。日本では1,000円に満たない金額でクレジットカードを使うことには抵抗がある人も多いため、支払いは現地払い。ユーザーは利用するたびにポイントが貯まり、仕事や勉強で頻度高く使う人ほどお得に利用できる仕組みになっています。地図とメッセージUIで予約をスムーズにしっかり計画を立ててあらかじめ場所を確保するような使い方ではなく、エイチが想定するのは、例えば、駅前のカフェが満席で座れなくて代わりの場所を探すというようなシーン。アプリのUIも、「今」使える場所がスムーズに見つかるように工夫しています。「ターゲットの個人が、ちょっとしたときに個席でも利用できる仕組み作りとユーザーインターフェースに注力しました。匡矩さん)具体的には、まずスペースを地図から検索できること。検索結果がリストになって表示されるのでは、タップの回数も増えて手間です。検索自体もシンプルで、検索窓と項目を1つ選ぶことで検索ができます。予約のインタフェースにも工夫が。今すぐ使えるスペースの予約を、まるで「カレンダーに予定を登録する」くらいの感覚で行えるようにと、チャット感覚で使えるメッセージUIを採用しています。東京都内で約200ヶ所から順次拡大スペースを保有する法人が、エイチに支払う手数料は利用料金の25%。貸しスペースとして月に70時間貸し出す(例:午前9時〜午後9時までの営業時間のスペースにおいて稼働率を20%と想定)ことで、月間約85万円の新たな収益を上げることが可能になることが見込めます。サービスリリース時点では、東京都内で約200ヶ所を取り扱うエイチ。都心部から、順次エリアを拡大していく予定です。渋谷などですら、Wi-Fiを完備しているカフェを探すのは限られており、都心部の外ではWi-Fiがあるのはチェーン店ばかり。空きスペースをカフェ感覚で使えるエイチが、カフェ難民を救うことになるのか。今後の展開が楽しみです。いわゆるオンラインゲームをスポーツ感覚で興行化したのがeスポーツと言われれるジャンルで、日本でもワンダーリーグのようなアプローチが徐々に出てくるなど、話題になることが多くなりました。このカテゴリに興味ある方はこちらの記事に少しまとめておきましたのでご一読いただければ。become?いわゆるオンラインゲームをスポーツ感覚で興行化したのがeスポーツと言われれるジャンルで、日本でもワンダーリーグのようなアプローチが徐々に出てくるなど、話題になることが多くなりました。このカテゴリに興味ある方はこちらの記事に少しまとめておきましたのでご一読いただければ。Webに出ておりましたのでご紹介。Williams氏で、eスポーツの発祥から発展までをまとめています。彼の引用する数字を見ると、世界でこのジャンルに携わるハードコアユーザーの数は1億1300万人で、その売上規模は2億5200万ドルなのだとか。トーナメントにおける賞金はプールされているもので7100万ドルとされています。RedbullのeスポーツYouTubeチャンネルはゲームの実況中継的な感じで映像としても面白く、たまに私も見ていますが、その他にもコカコーラやアメリカンエキスプレス、インテルやサムスンなど、ゲーム以外のメーカーや企業ブランドがスポンサーとして参加していることからも、各企業がマーケティングチャネルのひとつとして認識していることが窺い知れるのではないでしょうか。詳しい内容については原文をぜひご一読くださいませ。数年前にスマートフォンが出現した時と、現在のドローンの立ち位置というか、イメージがすごく似てるような気がしています。economy数年前にスマートフォンが出現した時と、現在のドローンの立ち位置というか、イメージがすごく似てるような気がしています。今から7、8年前、ちょうどiPhoneが世の中に出てきて、いわゆるガラケーやブラックベリーなどの端末と比較され、大きなパラダイムシフトに気がつかない(もしくは気がついてるけどなかったことにしたかった)人たちは、その後、大きな波に飲まれることになります。ドローンはその点前例となる比較対象がなく、まさに突如として現れた部分こそスマートフォンシフトと異なりますが、「いや、こんなオモチャ商売にならんでしょ」という見方と、思いっきり資金を突っ込んで成長産業にしようとしている人たちの対比があるのは良く似ているかもしれません。具体的にドローンがどのように市場に影響を与えるのか、その点については「?」がついている人もまだまだ多いはずです。スマートフォンシフトでは、広告が大きく変化しました。アドテクはスマホ対応のプレーヤーが新たに生まれ、ゲーム産業も大きく発展しましたし、オンデマンド・シェアリングエコノミーにおいてはスマホがもたらす位置情報によって未公開企業で世界最高の評価額をつけるUberを生み出しました。このドローンが市場に与える影響についての考察がVBにまとまっておりましたのでご紹介しましょう。ドローンが与える影響のひとつにバッテリーがあります。Googleやfacebookが取り組んでいるドローンで空からネット接続環境を構築するプロジェクトは、当然長期間の飛行が必要になります。太陽光による発電モジュールが大量に生産される環境が整えば、当然コストも下がり、利用する機会が増えることになります。輸送についてはAmazonが取り組んでいるプロジェクトが有名ですね。最近ではスイスの郵便局が遠隔地への配達にテストを開始するなど、当初は「ドローンで宅配ってそれ夢物語」と半分冗談みたいに思われていた話が徐々に現実味を帯びてきています。米国の輸送ネットワークにはある試算で、2020年までに350万人分の仕事と、それにかかる1兆ドルのコストが必要になるというものがあるそうです。いったコストに対してドローン輸送が実現すれば、当然効率化は可能になるでしょう。興味深かったのは鉱山ビジネスでドローンが活躍するというもの。このビジネスでは状況管理にヘリコプターを飛ばしているのですが、このコストが1回2000ドルなんだそうです。それに対してドローンは200ドル。10分の1に下がればその分利益率があがります。この手の監視系は今後もいろいろ出てきそうです。イスラエルのモバイルセキュリティスタートアップAppInsideがシードで230万ドルを調達しました。RoundイスラエルのモバイルセキュリティスタートアップAppInsideがシードで230万ドルを調達しました。セキュリティ面のケアが疎かになると、デバイス自体やデバイスとサーバー間の通信を狙って悪意のある第三者による思わぬ被害を受けてしまう可能性がありますが、AppInsideは開発者向けにアプリをスキャンしどのような脆弱性があるのか、また問題を解決すべきコードを特定するセキュリティのレポートを提示するサービスを提供しています。チームはセキュリティの専門家により構成されており、シードアクセラレーターTechstarsのプログラム出身。今回の調達を期にイスラエルからボストンに本社を移動するとのことです。2015.08.31SHARE:自動運転車を開発しているZMPは、駐車場事業大手のパーク24と、駐車場における自動駐車の実用化について共同で実証実験を行うと発表した。自動車の事故を考えたとき、路上での事故だけでなく、実は駐車場での事故も多い。ZMPとパーク24の今回の実証実験は、駐車場での事故削減に向けて、自動駐車を実現するための車両におけるテクノロジー開発、および駐車場側における施設設計のあり方やそれらに関する走行データの取...この記事を読む自動運転車を開発しているZMPは、駐車場事業大手のパーク24と、駐車場における自動駐車の実用化について共同で実証実験を行うと発表した。自動車の事故を考えたとき、路上での事故だけでなく、実は駐車場での事故も多い。ZMPとパーク24の今回の実証実験は、駐車場での事故削減に向けて、自動駐車を実現するための車両におけるテクノロジー開発、および駐車場側における施設設計のあり方やそれらに関する走行データの取得など、今後の自動操縦車に向けたさまざまな課題解決を行うためだという。公道など道路上における自動運転はまだまだ解決すべき課題やテクノロジーにおける課題は多いが、駐車場という特定の空間において、駐車という特定の行為を自動化するという取り組みは、将来の自動運転に向けた小さな一歩といえる。車側の技術的開発だけでなく、駐車場の設備側の双方から検証やアプローチするという今回の形は、自動運転という将来の形のために考えなければならない二つの側面といえる。今回の取り組みを通じて、自動車側と駐車場側の両者による共同実験を通じて、どのようなノウハウや仮説検証ができるのか、楽しみだ。analyticsの新調査レポートによると、企業ブランドは自分たちのカテゴリに対してのマーケティング投下予算を今後3年で73%も増大することを検討しているそうだ。B2C関連のように市場キャップが大きい場合は100%の増加もあるという。このカテゴリは決して勢いよく伸びているだけでなく、資金調達も潤沢に実施している。analyticsの新調査レポートによると、企業ブランドは自分たちのカテゴリに対してのマーケティング投下予算を今後3年で73%も増大することを検討しているそうだ。B2C関連のように市場キャップが大きい場合は100%の増加もあるという。このカテゴリは決して勢いよく伸びているだけでなく、資金調達も潤沢に実施している。ここ1年で10億ドル以上のVCマネーがデータ解析会社に投資されてきた。全体的にユーザーデータ、投資データ、採用データなどすべてにおいて、解析が今一番ホットなマーケティング技術カテゴリのひとつになっていると示している。このレポートは下記の10のユースケースに渡る800以上のツールをカバーしている。顧客体験/サービスSEO/SEM解析ビッグデータ/その他/予測これらのツールのほとんどはCIOというよりは、CMO配下にあり、そしてCMOが予算に合わせてパフォーマンスの向上を求められることになる。市場が大きく、断片化している中で、解析は価値を示すキーとなる。評価を示すというのはコストのかかることだ。インサイトを生成する解析能力がせいぜい平凡なレベルであるにもかかわらず、マーケティング担当者は予算の(平均で)3分の1も解析に費やしている。レポートはまた、マーケティング担当者が解析アプローチにおいて進化していないことも示している。Cifuentesが解説するところによると、「アトリビューションのアルゴリズム、ミックスモデリング、そしてその他の進んだ方法は市場において極めて稀だった」そうだ。一部のチャレンジは、大抵のデータサイエンス組織において、大きなスキルギャップに起因している。やって自分たちのインサイトが、そしてどうやってビジネスパートナーがインサイトを実用的なものにしているか、その両方において生ぬるい状態にあるようだ。デジタルマーケティングの担当者はその職に平均してたった1〜2年しか携わらないので、全く驚くべきことではなく、そして企業はキチンとした戦略を持っていないのだ。詳しいフルレポートはこちらから。