従事者は、「正当な理由」がある場合でなければ、その業務にて知り得た秘密を他に漏らしてはいけません。この場合の、「正当な理由」とは、具体的に次の通りとなります。裁判の証人として、証言を求められたとき、税務署等の職員から検査権の規定に基づき質問を受けたとき等となります。取引の関係者に対して、取引上重要なことであれば真実を告げる義務があります。依頼者本人の承諾があった場合は、依頼者の利益を損なうことがないので守秘義務の対象外となります。提供する場合などです。あたる可能性もあります。「言わざる」は宅地建物取引業者のみならず、社会人の基本的なマナーかもしれません。一息でした●メール相談の件数が増えています。次のコラム関連するコラムちょっと一息。2015-06-14ちょっと一息。2015-09-27ちょっと一息。宅地建物取引業法32条による規制。2015-10-18ちょっと一息。(賃貸借契約の報酬額。料金は安心の一律¥3000円です。お気軽にお問い合わせください。ついては宮本裕文におまかせ!不動産・土地に関するご相談や困りごとなどを解決する宮本裕文プロのコラムは必見。今回のコラム記事は『○見ざる・聞かざる・言わざる○』。岡山市北区で活躍する専門家がくらしやビジネスで役立つ情報をお伝えします。