2008/03地層処分研究開発の最近の進捗状況について、事業段階における研究開発の全体的な枠組みを概説するとともに、「第2次取りまとめ」以降に実施してきた研究開発の内容を、深地層の科学的研究と処分場の工学技術の観点から述べた。2007/12原子力を真に持続的なエネルギー源とするためには、燃料供給の持続性を保証することに加え、廃棄物の処分が永続的に行える道を確保する必要がある。後者を達成するためには、特に広大な面積を必要とする高レベル廃棄物の処分場については、単位面積あたりの廃棄物充填密度をできるだけ高めることにより、与えられた処分場の利用可能期間を極力長くする必要がある。高レベル廃棄物の場合、処分場への廃棄物充填密度の主要決定因子は発熱であり、特に半減期の長いTRU元素の発熱の影響は大きい。知識マネジメントの考え方を用いて、地層処分技術に関する知識を管理し次世代に伝承するための枠組みを提案している。本稿では、この地層処分技術に関する知識の伝承の枠組みを紹介する。2007/06http://ci.nii.ac.jp/naid/10018762976昨今の化石燃料調達に関する国際競争の激化で原子力への期待が高まる中、主要国では高速炉開発も再活性化の兆しを見せている。した中我が国では官民の関係機関からなる「五者協議会」が設けられ、高速炉への移行シナリオを含む開発戦略に関する議論が開始されつつある。再処理と高速炉燃料再処理が並行的に行われることになる。本報では、このような移行期の問題を、高レベル廃棄物処分とプルトニウムバランスの観点から検討を行い、主要課題を明らかにする。2006/00地層処分技術は学際的な分野にわたり、そのセーフティケースを作成するためには関連する広範囲の知識を必要とする。ここで知識とは、処分計画を支える形式知と暗黙知の双方のあらゆる情報を含むことができるよう非常に幅広い意味で用いている。ナレッジマネジメントでは、そのような知識であるデータ,情報,理解や経験などの取得,統合,品質保証,伝達及び更新と記録といったすべての側面を対象としている。要求される知識が実施主体,規制当局,政策決定者,一般公衆などすべてのステークホルダーに受入れられ、また知識の欠如を明らかにし優先度づけすることができるよう、知識ベースは明確かつ論理的に構造化しておくことが重要である。向けた知識管理システムの基本的な概念を提案している。2005/10本書では、代表的な軽水炉からFBRへの移行シナリオに関するプレリミナリの評価について述べる。FBR導入速度は軽水炉のリプレース速度に密接に関係しているが、FBRへの移行は燃料サイクルシステムを最適化する手段として考えるべきである。Pu収支評価に基づくと、FBR導入が始まる前に適切な量の軽水炉使用済燃料の確保が必要がある。我が国の第2軽水炉燃料再処理プラントの使命は、新規FBRのスタートアップに必要なPuを供給することにある。軽水炉MOX燃料でのPu利用が進むと、高レベル放射性廃棄物中のマイナーアクチニド(MA)の蓄積が顕著となり、MAの発熱が要因となってガラス固化体発生量が大幅に増加する。この問題に対しては、FBRにMA回収サイクルを繋げることで有益な解を得られる。移行シナリオに対応する次世代再処理プラントに対する要求も検討しており、"PEACE"と称する革新的概念を提案する。わたって種々の協力を行ってきた。モニタリング、被ばく線量評価等の活動について取りまとめたものである。(以下、原環機構)が発足した。2000)(以下、安全規制の基本的考え方)が公表された。以上のように、わが国の地層処分計画が事業化階段へと、進展し、処分事業や安全規制の大枠が整備された状況を踏まえ、今後の研究開発は、適切な役割分担のもとに、処分事業や安全規制の今後の展開とも整合をとりつつ進めていくことが重要となる。本報では、今後のサイクル機構の地層処分技術に関する研究開発の全体計画の概要について紹介する。ついて各技術の課題と将来プラントにおける技術ポテンシャルをレビューした。Phase-II以降の展開については技術の絞り込み評価により2015年実用化プラントの技術提供をめざす。1997/10CO2放出による環境問題及びエネルギー需要の問題を解決できるFBRに関し,PNCでは,先進的核燃料リサイクル技術開発として取り組んでいる。このシステムは,経済性等に優れた革新的MOX燃料製造とPurex法をベ-スとした湿式再処理から構成されている。本報告では,その開発の概要及び計画について述べる。本報告の中では,MAリサイクルを含んだR&Dについても述べるとともに,再処理と燃料製造を統合した先進施設の予備的検討結果及びそのコスト評価について示す。Facility)の建設工事を進めている。RETFは「もんじゅ」及び「常陽」の使用済燃料を用いて工学規模で高速炉燃料再処理の新型機器やプロセスの試験を行うことを目的とした試験施設である。本報告においては、REFTの施設概要及びその工事状況について述べる。Facility)の建設工事を進めている。新型機器やプロセスの試験を行うことを目的とした試験施設である。本報告においては、RETF計画についてその概要を述べる。1997/00CO2問題や今後のエネルギ-重要増大への解決策として、動燃はFBRを中心としたリサイクルシステムを確立すべく、現行MOX技術を基盤とした「先進的核燃料リサイクル」計画を提案してきている。この提案に基づき、現行技術の高度化、革新技術の導入、さらにはMAリサイクルの可能性も考慮しつつ、L資源の最大利用、廃棄物の最少廃棄を目指した技術開発に着手した。新型燃料や乾式再処理等の技術についてもその可能性を追求する計画である。本技術開発は、国内外の研究機関と協力しつつ進めていく計画である。)参加者の一人であるヒルベリ博士の手紙により、当時の安全性確保の努力について述べる。1995/00再処理施設においては、高放射性物質を取り扱うため、主要なプロセス機器類は、セル内に収められている。再処理施設のセルに収められた機器類の故障に伴なう補修、交換作業には、多大な作業員と長期間を要し、結果として施設稼動率の低下とメンテナンス費用の増大をもたらすことと言える。関するモックアップ試験の結果等について報告する。1995/00核燃料バックエンドサイクルの高度化の為には放射性廃棄物に関する検討が避けて通れない。その為には既往の分離プロセスの仕組みを改良すること、また新たなプロセスを付加することが必要となる。各工程に包括的に電気化学プロセスを適用することによる放射性廃棄物の非塩化、並びにTRUEX法の改良とその適用による高レベル廃液からのアクチニド元素の回収を、具体的なデータに基づき議論する。非塩化を達成することを提示する。1994/00我が国の暗影なエネルギー供給の確立には、プルトニウムの平和利用が不可欠であり、動燃事業団はFBR、MOX燃料製造、及びFBR再処理に関する技術開発を進めてきている。FBR再処理技術開発は、1975年に開始され、現在、プロセス技術・プロセス機器を工学規模でホット試験すべき段階に到達した。このため、リサイクル機器試験施設(REFT)なる新しい施設の建設準備を進めている。1993年3月現在、REFTは安全審査(燃安審)を行っている。本発表は、FBR再処理技術開発の簡単な現状紹介と合わせ、REFTの概要を説明するものである。1993/00高レベル放射性廃液からマイナーアクチニドを回収するため、TRUEXプロセスを応用する試験・研究を進めている。関する結果を要約した。これと並行して、実高放射性ラフィネートをフィード液とする3回のミキサセトラを使用した連続試験を行った。これらの試験によって、ラフィネートからのマイナーアクチニドの除去が可能であることを確認した。同時に、さらに研究が必要な開発課題も摘出した。