(CERD)の対日審査会合で、日本政府は「(沖縄県出身者は)人種差別の対象には該当せず、国民の権利を保証されている」と述べ、沖縄への基地建設は「差別的」とした市民団体の主張を否定した。委員は「沖縄を先住民と認めないのは歴史的に正しい態度とはいえない」などと指摘した。認識していない」とし、「沖縄に居住する人々や出身者は、自己の文化や宗教、言語を信仰、使用する権利を否定されていない」「復帰後の沖縄振興開発など、振興策で本土との格差は縮小している」と述べた。各委員から基地建設について「土地活用は事前に地元の人と協議し同意を得る必要がある」「日本が琉球王国を併合した歴史を踏まえ、沖縄の人々の先住性考えて権利保障に努めてほしい」との指摘が出た。傍聴した糸数慶子参院議員は「『琉球の先住民族認定を』という質問も出たが、政府は誠意ある回答をしなかった。引き続き国会や委員会で問題を追及する」と話した。対日審査は2日間の日程を終了。今月末~9月初めに委員会の協議を踏まえ、勧告などを含む総括所見を採択する予定。メッセージを入力してください。