多くの国民が憲法違反の安保関連法に反対し、連日、国会を包囲するなかで、安倍自公政権は9月19日未明、この戦争法を成立させました。安倍首相自身は「支持が広がっていないのは事実だ」と、多くの国民が安保関連法に反対しているのを承知しながら、国民の意思を踏みにじって強行しました。安倍政権は国民のためではなく、アメリカの顔色をうかがい、一握りの多国籍大企業や富裕層のための政治をやっているのです。安倍政権の対米従属ぶりを安保外交政策で検証します。アジア・リバランス戦略と第3次アーミテージ報告アメリカのオバマ大統領は、2011年11月、中東とアジアににらみをきかす2正面作戦を修正し、アジア重視のリバランス(再均衡)戦略を打ち出しました。イラク、アフガニスタンでの軍事費負担に耐えられず、中東から撤退せざるを得なくなったからです。アジア重視は、急速に台頭してきた中国をけん制し、発展するアジアでの権益を確保するためです。これを受けて、リチャード・アーミテージ元米国務副長官が書いた小論が翌12年7月22日の読売新聞「地球を読む」欄に載りました。