都知事あてに「保育施設の給食の食材料費への支援を求める申し入れ」を行いました。国は「無償化」といいながら給食の食材料費を無償化対象から外す国は、10月から3歳以上児の保育料を無償化するとしながら、給食の食材料費を無償化の対象から外し、副食費は実費徴収することになります。多摩地域では7500円徴収の市も共産党都議団で調査したところ、現時点で10区1町2村が、保護者の実費徴収ではなく、自治体が負担すると決断しています。多摩地域では圧倒的に副食費4500円を徴収、主食費とあわせて7500円実費徴収すると決めている市もあります。私立保育園については園ごとに金額を決めてもらうとしている市もあります。自治体ごとに金額が異なり、園ごとにも異なる自治体もでてくるという状態です。都は「要望について検討する」と市長会からは、地域によって違いがでないように、一律の制度をつくってほしいと東京都に要請されています。そのことを検討したのか担当部・課長に問うと、「国の方針通りとした」と。今からでも検討するべきと強く求めたところ、区市町村の状況把握に努め、要望について検討すると述べました。おおもとの国に対しても声をあげていく食は保育の一環。無償化から外すということがそもそも問題です。都の対応だけでなく、おおもとの国に対しても、しっかり声をあげていかなければならないと考えています。Comments(0)1日本共産党の東京都議会議員。