受給年齢に制限は有りませんが、申請時期は死亡から2年以内となります。アメリカ年金の場合は、日本にある契約銀行から指定口座へ振込みが行われますので、海外送金では無く国内送金の形になりますので、被仕向け送金手数料は発生しません。振込み銀行として使用する事が出来ます。郵貯銀行、JA銀行は振込み先として使用する事は出来ません。【ご参考まで:アメリカ年金以外の海外年金の場合、受給する銀行により海外からの送金を受ける際に被仕向送金手数料(意味としては入金手数料)が毎回発生します。国によっては、毎月の支給を年4回、2回あるいは1回にまとめるもでき、また銀行を選ぶことにより手数料を避けることも可能です。この点、該当される方は確認されることをお勧めします。ご不明の場合は、お問い合わせください。アメリカから年金を受給した場合でも日本で受給する年金には影響は有りません。Provision(棚ぼた防止規定)が適用される場合が有ります。アメリカ年金加入期間が短い人の所得代替率が加入期間の長い人に比較して高くなる矛盾の是正と言う意味となります。お客様ご自身で申請される場合は、申請書類を年金事務所で入手の上、必要な追加書類を添付の上、年金事務所へご提出いただく手続きとなります。申請書類提出の後、アメリカ大使館年金課あるいはアメリカ年金局より電話面談の指示があり、予約した時間にかかってくる電話にて資格審査が行われます。その資格審査につきましては、被保険者ご本人と配偶者の方が直接、電話面談に対応していただくことになります。全ての書類が準備できた段階で、お客様に内容の確認・ご署名をいただき、その受給申請書類を弊所が代行して年金事務所に提出いたします。(ご注意:申請代行サービスはお客様からの委任状をいただいた上で実施いたします。)アメリカのソーシャルセキュリティ番号を紛失された場合は、アメリカ大使館での手続きが必要となります。満額受給申請は受給年齢に達する3か月前からの受付けとなります。為送付は中止されています。アメリカ年金に関してはご自身で確認あるいは請求行為をする必要があります。(1)アメリカの場合、租税条約に基づく免税措置がありますので、現地での源泉徴収課税は有りません。(2)日本での確定申告時に雑所得としての申告をお願いします。平成26年の税制改正により、平成27年分の確定申告から対応が変わりましたのでご注意ください。平成26年分の確定申告までは、その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には確定申告の必要はありませんでしたが、平成27年分よりは、海外年金の収入が有る場合は確定申告が必要と変わっております。(詳細は、国税庁タックスアンサー1600をご覧ください。本ホームページ「公的年金の課税について」にも記載しております。基礎年金(国民年金)に相当する定額給付が存在せず、厚生年金に相当する年金となっているアメリカ年金においては、再分配効果を高めるため、年金額の算定基礎となり平均賃金が高い場合に、給付率を減少させる仕組みが設けられており、この仕組みはベントポイントと呼ばれています。高賃金の者につき約27%になる様に設定されています。年金額算定式は以下の通りとなります。平均賃金月額は、生涯年収の内の年収の高い35年間の平均賃金をベースにします。きを代行する事が出来ます。お問い合わせください。議定書全文については、こちらで。