質問主意書に政府が閣議決定した答弁書で答えた。公務証明書は検察が「公務中」と認定する重要な根拠となっている。公務中なら第一次裁判権は米側にあり、被害者が日本人でも日本の法律で裁けないことから不平等性が指摘されている。答弁書で法務省は公務証明書について「年ごとの提出件数は把握していない」とし、理由を「把握する必要がないから」と回答した。1月に沖縄市で在沖米軍属が起こした交通死亡事故については、「3月4日に検察当局が米軍から公務証明書を受理した」と回答。過去の発行件数は「把握していない」とする答弁書と矛盾するとも言える対応を示した。法務省は「公務証明書が出ようが出まいが、公務か否かについて過不足なく捜査する」と答え、公務証明書のみで公務中と認定しているわけではないと強調した。「(発行件数を公表しないことは)米軍の恣意(しい)的な判断で公務と認定していると疑われても仕方がない」と指摘した。送検された米軍属の男性を不起訴とした処分について、3月4日に米側が検察当局に公務証明書を出しているとして、「第1次裁判権なしを理由に不起訴とした。(無所属)の質問主意書への答弁書で明らかにした。命令または軍慣習によって要求され、権限付けられるすべての任務または役務を指す」と説明。年ごとの公務証明書の提出件数は「把握していない」とした。%の高い数値で推移しているデータも示した。メッセージを入力してください。