ついて免責事項ヘルプ官邸前で抗議、記者会見5月15日(木)夕刻、首相官邸前で開かれた市民の抗議集会に参加しました。15日午後7時からは院内で立憲フーラムの記者会見に出席しました。「5・15という沖縄復帰の日に、安倍首相は解釈改憲による集団的自衛権の行使容認を表明した。米軍基地の75%が集中する沖縄は、海外派兵の拠点となり、相手国の攻撃対象となる。私たちは立憲主義の原則にのっとって政治を行うことこそが肝要であるとの立場から「立憲フォーラム」を名称としている超党派の議連です。私たちは「立憲主義による政治、憲法を生かした政治」こそが国を守ることだと考えています。本日提出された安保法制懇の報告書、及び、安倍首相の「方向性」は、憲法は為政者を制約するものという、立憲主義の根本を踏みにじり、憲法の制約をかなぐり捨てようとするものです。断じて認めることはできません。「ある日気づいたらワイマール憲法がナチス憲法に変わっていた。あの手口を学んだらどうかね」と発言しました。ナチス憲法は作られませんでしたが、当時世界で最も先進的であったとされたワイマール憲法を変えることなくナチス党の一党独裁を可能にしたのが、全権委任法などでした。解釈による改憲は、こうした手法に通じるものがあると考えます。私たちはこうした歴史に学び、憲法は最高規範であるという自明のところへ、この国のありようを押しもどさなければなりません。報告書は集団的自衛権行使こそが「国民の安全を守るものだ」と主張していますが、これは全くの誤りです。集団的自衛権とは、国際社会の積極的な価値などではなく、「仮想敵」を持つ軍事同盟という過去の遺物であり、国連の集団安全保障の理念と対立するものです。日本は専守防衛に徹し、海外での武力行使は禁じられていることを謳い、国際公約としてきました。それ故「自衛隊」なのです。集団的自衛権とは他国のために血を流す「他衛」を行うということです。戦後一貫して守ってきた非軍事という日本の国のかたちを、閣議決定だけで簡単にかえてしまうことなどとうてい許すことができません。する国にさせない」という声と連携し、未来に禍根を残さないために全力をあげます。メッセージを入力してください。