このページでは、インラインフレームを使用しています。対応しているブラウザで表示願います。国民の変化と党との響きあいが語られた。福島原発事故を経てもなお原発にしがみつく政治、憲法をふみにじって「海外で戦争する国」に変えようとする政治を前に、国民の目に「財界・大企業の横暴な支配」「異常な対米従属」をただす党綱領の立場が違和感なく映る。違和感なく響きあえるように、党綱領の立場は、大企業の「否定」や「敵視」ではなく、ただすべきは「ルールなき資本主義」といわれるような「目先の利益第一の横暴」であり、めざすべきは大企業が社会的責任を果たし、税金と社会保障で応分の社会的負担をになうことだと知らせたい。日米関係」を築くことだと丁寧に伝えたい。感想をお寄せください。FAX:06-6975-9115本サイトへのリンクや、文書・写真などの複製・転載などにつきましては、事前にご連絡をくださるようお願い致します。