確定申告で還付金も原稿執筆料やホームページ作成料・ネットオークションなど、会社に勤める人が副業で報酬を受け取った場合、副業総所得が20万円を超えると雑所得として確定申告しなければなりません。経費を計上して、還付金がもらえる場合もありますよ。方で、個人的にネットオークションを使っている方もいるでしょう。これから起業予定の方で副業収入がある方もいるでしょう。週末起業という方もいるでしょう。原稿執筆料やホームページ作成料など、副業で報酬を受け取った場合。その方の副業などを合算した総所得(給与・退職以外)が20万円を超えたら確定申告しなければなりません。言い換えると、給与・退職以外の所得が20万円を超えた方は、これを給与所得と合算して申告する義務があるのです。源泉徴収されている場合等ケースによっては、20万円以下でも申告することによって、税金が戻る可能性もあります。雑所得ということは、必要経費の計上が認められています。原稿料を18万円もらったとします。これに対して10.21%が源泉徴収されますので、18,378円が所得税等(復興特別所得税を含む。以下同じ)として源泉徴収されます。この時点では必要経費が一切計算されていません。原稿執筆のための必要経費が10万円かかっていたとします。この場合、雑所得は18万円-10万円=8万円となります。仮に所得税率5%の人の場合、他に所得がなければ納めるべき所得税等は、8万円×5.105%=4,084円となります。すると、18,378円-4,084円=14,294円があなたの通帳に税務署から振り込まれることになります。ポイントは認められる経費の範囲ここでのポイントは、必要経費はどれくらい認められるものか、ということです。これは一概には言えません。実際に経費が収入を上回る状態であれば赤字申告(実際は0円申告)も認められます。経費性の判断基準になるのはあくまで、「その副業収入を得るために要した費用」となります。一例として、一般的に認められる必要経費を以下にまとめましたので参考にして頂きたいのですが、あくまで経費の判断基準は上記の「副業収入を得るために必要」ということですので、注意してください。本業での所得税率に注意!それでは、本業で所得税率の高い人が申告する場合はどうなるでしょうか。このような方の場合、追加申告すると課税されるケ-スもあります。いうのも、雑所得は総合課税扱いとなりますので、所得税率が高い人の場合、その高い税率が雑所得にも適用されるからです。副業による所得が20万円以下の場合は、必ずしも申告することが有利になるとは限りません。20万円を超える場合には、申告は義務となります。平成28年分以降の所得税等の確定申告書には、マイナンバーが必要となります。楽天市場で節税関連の書籍を見るAmazonで節税対策の書籍を見る※記事内容は執筆時点のものです。最新の内容をご確認ください。About公式SNS日々の生活や仕事を楽しむための情報を毎日お届けします。