ポイントは大きく分けて2つになります。よって具体的に何がどう変わるのか?ポイントをわかりやすく説明します。向けた保険者機能の強化(2018年~)軽度者への重度化防止ケアの対策や議論は今まで各自治体で行われてきましたが、科学的根拠に基づいた効果的な重度化予防ケアがあいまいでした。市町村が保険者として地域のマネジメントを推進するため課題を分析し、高齢者一人一人が能力に応じた自立生活を送れるように保険者機能が強化されます。取り組みの改善によって、国は自治体に交付金を支給します。数年前から重度化防止の先進的な取り組みを行っている埼玉県和光市と大分県では「認定率の低下」「保険料の上昇抑制」が見られました。埼玉県和光市では、コミュニティケア会議を設置して要支援者を中心としたケアプランの検討、大分県では、リハビリ専門団体と連携をして地域ケア会議の立ち上げ支援を行った結果、改善することができました。取り組むよう、法律により制度化されます。地域ケア会議によるケアマネジメント支援がより活用されるとなれば、ケアマネジャーの必要性はさらに高まると考えられます。年々ケアマネジャーの志願者数は減っているのが現状です。定める見込量に達している場合に、事業所の指定をしない(拒否できる)仕組みが導入されます。約700万人(約5人に1人)が認知症になると言われています。)が打ち出されました。(新オレンジプラン)に基づき、厚生労働省は2025年までに関係府省庁と共同して認知症の人やその家族など様々な関係者から幅広く意見を聴取して策定します。代わり、「日常的な医療処置が必要な重介護者の対応・受入れ」や「看取り・ターミナル対応」など長期療養のための医療と日常生活の介護のサービスを兼ね備えた一体型の「介護医療院」が新設されます。病院や診療所から「介護医療院」に転換する際は、転換前の病院や診療所の名称を引き続き使用することができるようになります。共生型サービスの導入(2018年4月~)障害者・高齢者への横断的なサービスが受けられる現在、障害福祉サービスを利用している65歳以下の障害者が65歳になった時、介護保険サービスが優先になるため移行しなければならず、さまざなな支障が起きています。介護保険と障害福祉を一体的に提供できる「共生型サービス」が設けられます。今までは、障害福祉サービス事業所の指定を受けていても、介護保険サービス事業所の指定は受けれませんでしたが、「共生型サービス」が新設されることで介護保険サービス事業所の指定を受けることができるようになります。介護サービスの自己負担を3割に引き上げ(2018年8月~)来年2018年8月から、所得が高い高齢者が介護サービスを利用した際の自己負担割合を現在の2割から3割に引き上げられることになります。所得の具体的な水準は今後決定されていくが、厚生労働省は以下のように検討中とのこと。高額介護サービス費でカバーできる上記の条件にあてはまる方でも、介護サービスの利用が多い場合は、「高額介護サービス費」の申請をすることで、上限を超えた分があとで払い戻しがあり負担増にはなりません。厚生労働省の見解では、自己負担を3割に引き上げることで、利用者の約3%に当たる12万人が負担増の対象になる見込みのようです。高額介護サービス費制度改正|負担上限額の見直しを解説2017年8月から高額介護サービス費制度が変わります。どのように見直しされるのか説明します。高額介護サービス費の申請方法、時効について、対象外となるサービスなども解説しますkaigo123.jpスポンサーリンク高額介護サービス費の月額負担上限額を増額(2017年8月~)中間所得世帯の負担上限額が増額される2017年8月から、介護保険制度の維持と介護保険サービスの費用負担の公平化を図るため、中間所得世帯の高額介護サービス費の負担上限額が増額されます。対象者は、「第4段階の対象者(世帯のどなたかが市区町村民税を課税されている人)」です。高額介護サービス費制度改正|負担上限額の見直しを解説2017年8月から高額介護サービス費制度が変わります。どのように見直しされるのか説明します。高額介護サービス費の申請方法、時効について、対象外となるサービスなども解説しますkaigo123.jp大企業社員に総報酬割を導入(2017年8月~)介護保険制度は、国の国庫負担金と40歳以上の方の保険料が50%ずつの財源になっており、保険料は65歳以上の第1号被保険者と40~64歳までの第2号被保険者に分かれています。けんぽ、国民健康保険)の加入者数に応じた「加入者割」になっています。けんぽ)では報酬額に比例した負担「総報酬割」が導入されます。総報酬割の導入により大企業の社員、公務員ら約1300万人は負担増になり、中小企業を中心に約1700万人は負担減になります。総報酬割の段階スケジュール総報酬割は、2017年8月から「3分の1」「2分の1」「4分の3」と段階的にステップアップして2020年度には全面的に移行されます。▼以下は「現行」と「総報酬割が全面導入された場合」の1人あたりの負担額になります。デメリットを挙げるなら、3割負担に当てはまる高所得の高齢者と総報酬割に当てはまる現役世代ではないでしょうか。住み慣れた地域でより暮らしやすい地域社会になるように、1つ1つの課題を解消して制度施行していただきたいと思います。制度スポンサーリンクスポンサーリンクこの記事が気に入ったらいいね!しよう最新情報をお届けします。123みんなが学べる介護のポータル情報サイト「介護の123」です。介護の123では、介護保険制度のしくみ、認知症の予防法や治療、老人ホームの入所条件や基礎知識、介護の転職、介護資格などお役立ち情報を発信しています。123みんなが学べる介護のポータル情報サイト「介護の123」です。介護の123では、介護保険制度のしくみ、認知症の予防法や治療、老人ホームの入所条件や基礎知識、介護の転職、介護資格などお役立ち情報を発信しています。検索シェアTwitterFacebookはてブPocketLINEPinterestLinkedInコピートップへタイトルとURLをコピーしました。