御社のインドビジネスをワンストップでサポートサービスニュース企業概要お問い合わせインドハイブリッド・電気自動車市場~EVは二輪・三輪が先行、商用車開発も進む~市場規模2018年の全世界の電気自動車(EV)とプラグインハイブリッド(PHV/PHEV)の販売台数は201万台を超え、前年比64.8%増と記録的な伸びを見せた[i]。IIの効果もあり、2017年度の1,200台から2018年は3,600台と3倍増となった。インドのEV化は二輪・三輪が先行しており、2017年度の電気三輪販売は52万台から63万台の21%増、電気二輪販売は54,800台に対し、2018年度は12万6,000台と2倍強の増加となった。Vehicle(以下FAME)のウェブサイトによると、同政策にて補助金の受けられる対象車種の累計販売台数は28万988台、最も導入台数の多い州はマハラシュトラ州で3万6,708台、グジャラート州3万1,577台、ウッタラカンド州2万8,985台と続いた。1億4,799万5,644キログラムに到達している(2020年2月1日時点)。[iii]【インドにおけるハイブリッド車・電気自動車(二輪・三輪含む)の導入台数トップ5州】2015年4月から開始されたFAMEは、2019年3月末までに累計89億ルピーを投資。IIは、総額1千億ルピーと大幅に予算を拡大、うち859億6,000万ルピーはEV購入の補助金に、100億ルピーはEVのチャージングステーション設置に割り当てられる。チャージングステーションは、当政策実施の3年以内に大都市部への2,700台と高速道路へのチャージングステーション整備がうたわれている。補助金の対象車はEVバス、四輪車(EVおよびPHEV、SHEV)、EV三輪、EV二輪だが、三輪・四輪については商用車限定、二輪については主に乗用車(非商用)となっている。354.5当政策の課題として、四輪乗用車が対象になっていない点、また二輪車も、電池容量1KHhあたり1万ルピーかつ1充電当たりの走行距離が80km以上という条件が設けられたため[vii]、安価な価格帯から高額価格帯に対象がシフトしたことにより、実際の売上に貢献していない点と言われている。前年同期比で93.84%と低下しており、新たな施策が逆に販売台数の押し下げになっている[viii]。その一方で、EV販売促進の動きもある。2019年7月、電気自動車のGST(物品・サービス税)が12%から5%に引き下げられることが決定された。同時にチャージングステーションに課せられるGSTも18%から5%に引き下げられ、自治体などが雇用するEバスの運転手のGSTも非課税とする、としており、2019年8月から施行された。下記にインドでハイブリッド車および電気自動車の乗用車・商用車を販売している企業を数社挙げる。(2017年8月28日付掲載)を参照のこと。Mobility[x]総資産額190億米ドルのインドのコングロマリット、マヒンドラグループ傘下の電気自動車メーカー。CompanyはベンガルルのMainiグループと米AEVとの合弁企業で、1994年創業。2001年にインドで、2007年にリチウムイオン電池の電気自動車を発売している。2010年5月にマヒンドラグループ傘下に入った。