日々の備忘録ここ変だなと思ったこと、偏向報道、何でもありのブログです。人権侵害救済法案(人権擁護法案)、外国人参政権などの売国法案に反対。ヘイトスピーチ規制法を阻止。チラシの裏的、日々の備忘録。18:42ポール・マデン駐日英国大使は28日、同大使館で記者会見し、欧州連合(EU)離脱後の日本との自由貿易協定(FTA)交渉について「日本とEUの経済連携協定(EPA)がベースになる」との見方を示した。日英両政府がすでに貿易・投資に関する作業部会を設置し、非公式な協議に着手していることも明らかにした。英国はEUを離脱する2019年3月以降に早期の交渉入りを目指す。日本とEUは17年12月にEPAで合意し、19年の発効を目指している。マデン氏は英国のEU離脱後も20年末までの移行期間中は「英国はEPAの恩恵を受けられる」と強調し、早期のEPA発効を支持した。(TPP)参加11カ国が署名した新協定「TPP11」に関しては「緊密な関係を持つ相手国だ」として、FTA交渉の中であらゆる選択肢を検討する考えだ。ポール・マデン駐日英国大使は3月28日、同大使館で記者会見し、EU離脱後の日英FTA交渉について「日本とEUの経済連携協定(EPA)がベースになる」との見方を示した。日英両政府が既に貿易・投資に関する作業部会を設置し、非公式な協議に着手していることも明らかにした。安全保障での戦略的な協力の方向性を示す共同宣言を発表。英国のEU離脱を踏まえ、両国の自由貿易協定(FTA)(日英FTA)締結に向け準備を加速する方針を打ち出した。英国は日欧EPAを支持し、英国のEU離脱を前提に日英FTAの締結に向けて準備すると報道された。日英FTAでは、日英両政府が既に貿易・投資に関する作業部会を設置し、非公式な協議に着手しているという。日欧EPAがペースとなる日英FTA。日欧EPAでは、政府調達で水などのインフラも狙いなのです。英国は、テムズ・ウォーターがあります。フランスの水企業のスエズとフランスのヴェオリアとイギリスのテムズ・ウォーターは、ウォーターバロン(水男爵)。日英FTAの政府調達に水などのインフラが盛り込まれた場合、英国のテムズ・ウォーターの水道事業への参入も視野に入れておく必要があります。著作権は70年保護となっている日欧EPAでは、EUがISD条項の導入を拒否し、最終合意に含まれなかった。ラチェット条項に言及し、最恵国待遇やネガティブ・リスト方式にも言及している。内国民待遇にも言及している。TPPに含まれている毒素が日欧EPAにも含まれている。日英FTAのニュースを注視しましょう。」https://www.jiji.com/jc/article?k=2018040300742&g=pol自民党は3日の総務会で、「働き方改革」関連法案の了承を見送った。罰則付きの残業時間の上限規制について、中小企業を対象から外すよう求める意見が出席者から出たためで、次回会合で改めて議論する。記者団に「中小企業は人手不足の中で、どうしても残業時間を増やさざるを得ない。やって乗り切るのか配慮すべきだ」と強調した。自民党は3日の総務会で、「働き方改革」関連法案の了承を見送った。罰則付きの残業時間の上限規制について、中小企業を対象から外すよう求める意見が出席者から出た為。政府は6日の閣議決定を目指しており、竹下亘総務会長は臨時総務会の開催も検討する方針。竹下亘「働き方改革に反対する人はいない。木村義雄が中小企業に配慮すべきと発言しているが、竹下亘は「働き方改革に反対する人はいない」という立場。4月6日の閣議決定、法案の国会提出に変わりはないでしょう。21:42小野寺五典防衛相は2日、陸上自衛隊のイラク派遣に関し、政府が野党側の資料要求に「存在しない」としてきた部隊の日報が見つかったと発表した。2004〜06年の延べ376日分、約1万4千ページに上る。巡る財務省の決裁文書改ざんなどに続き、また公文書のずさん管理が発覚し、野党は隠蔽との批判を強めている。2日、陸上自衛隊のイラク派遣に関し、政府が野党側の資料要求に「存在しない」として来た部隊の日報が見付かったと発表した。2004〜06年の延べ376日分、約1万4千ページに上る。研究本部において保有されたことが確認をされました」(小野寺五典)国会でないと答弁した日報は存在した。公文書のずさん管理を野党が追及するだろう。20:28自民、公明両党は3日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)実施法案に関し、日本人客のカジノ入場料を6千円とすることで合意し、与党協議が決着した。全国のIR整備箇所数を最大3カ所とすることなどと併せて法案に盛り込む。政府、与党は4月中に国会提出、会期中の成立を目指す。カジノ解禁に対する世論や野党の反発は強く審議は難航が必至だ。今国会で成立した場合、国による整備箇所認定などを経て、第1弾となるIR開業は2020年代半ばとなる見通し。自民の岸田氏は、早期成立に向け取り組む考えを強調。公明の石田氏は「国会審議は大変厳しいものになると予想している」と述べた。自民、公明両党は3日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)実施法案に関し、日本人客のカジノ入場料を6千円とすることで合意し、与党協議が決着した。カジノへの入場料を巡っては、これまで自民党側が5000円と主張していたのに対し、公明党側はギャンブル依存症対策の観点から世界最高水準であるシンガポール並みの8000円を主張していた。1人あたりのGDP比率で見ればシンガポールを上回る6000円とすることで最終合意した。今国会で成立した場合、国による整備箇所認定などを経て、第1弾となるIR開業は2020年代半ばとなる見通し。カジノの入場料、6000円は安い。ギャンブル依存症対策にならない。そもそも、カジノは必要ない。カジノに対して、どのような対策を取ろうとも、ギャンブル依存は増え、多大な社会的な負の費用も確実に発生する。カジノ関連法案が国会に提出されようとしている。ギャンブルであるカジノに反対します。19:00日清シスコ(堺市)は3日、シリアル「1日分のスーパー大麦グラノーラ」シリーズの「4種の彩り果実」など2種類の計31万5千パックを自主回収すると発表した。原料に残留農薬基準値を超える大麦が混入し、商品からも農薬が検出されたため。大麦は伊藤忠商事が昨年夏にオーストラリアから輸入した約85トンの一部で基準値の5倍の殺菌剤「アゾキシストロビン」が検出された。食品会社などが最大約40トンを加工して販売したといい、農林水産省は流通先への連絡を急ぐよう伊藤忠に指示している。「4種の彩り果実」の回収対象は賞味期限が2018年7月13日〜10月14日の商品。「3種のまるごと大豆」は8月24日〜10月15日。日清シスコは「健康に影響を及ぼすことはないが、万全を期すために回収を決めた」と説明している。料金着払いで商品を送れば、600円分のクオカードを返送する。問い合わせは日清シスコお客様相談室、フリーコール(0120)825066。日清シスコ(堺市)は3日、シリアル「1日分のスーパー大麦グラノーラ」シリーズの「4種の彩り果実」など2種類の計31万5千パックを自主回収すると発表した。原料の大麦は伊藤忠商事が昨年夏にオーストラリアから輸入した約85トンの一部で基準値の5倍の殺菌剤「アゾキシストロビン」が検出された。日清シスコは「健康に影響を及ぼすことはないが、万全を期すために回収を決めた」と説明している。伊藤忠から農林水産省に連絡。農林水産省が流通先への連絡を急ぐよう伊藤忠に指示し、伊藤忠商事から連枠を受けた日清シスコが自主回収。基準値の5倍の残留農薬は勘弁して欲しい。安倍政権が残留農薬の規制緩和をしたので、農薬に慣れてしまっている日本人です。安心して食べられるものを食べたい。解体される予定だった校舎を活用してアニメなどのフィギュアを展示する施設が、鳥取県倉吉市に完成しました。ら来賓がコスプレで登場しました。元幹事長)衝撃の姿を披露したのは、自民党の石破茂元幹事長。ドラゴンボールに登場する「魔人ブウ」のコスプレです。1日は鳥取県知事や倉吉市長などもコスプレ姿で集まり、テープカットでフィギュアミュージアムの完成を祝いました。「円形劇場くらよしフィギュアミュージアム」は、解体される予定だった小学校の円形校舎を活用して作られ、アニメのキャラクターや恐竜などのフィギュアあわせて2000点を展示します。)施設は今月7日にオープンします。解体される予定だった校舎を活用してアニメなどのフィギュアを展示する施設が、鳥取県倉吉市に完成した。内覧会では、石破茂ら来賓がコスプレで登場した。ドラゴンボールに登場する「魔人ブウ」のコスプレの石破茂。「人生、いろんなことがありまして」(石破茂)新しいポップカルチャーの拠点が出来る。施設は今月7日にオープン。「円形劇場くらよしフィギュアミュージアム」というらしい。石破茂のコスプレが面白いので、取り上げてみました。5時09分アメリカ産などの冷凍牛肉に発動された緊急の輸入制限、「セーフガード」は1日に解除されましたが、政府は今後も輸入量の変化を注視することにしています。政府は去年8月にアメリカ産などの冷凍牛肉について、輸入量が基準を上回ったとして、国際的な貿易ルールに基づいてセーフガードを発動し、関税を従来の38.5%から50%に引き上げました。農林水産省によりますと、発動からことし2月までのアメリカ産の冷凍牛肉の輸入量は、前の年の同じ時期に比べ8%減少したということです。今回のセーフガードは法律で定められた期間を終えて1日に解除され、アメリカ産などの冷凍牛肉の関税は元に戻りますが、政府は今後も輸入量の変化を注視することにしています。今回のセーフガードは法律で定められた期間を終えて1日に解除され、アメリカ産などの冷凍牛肉の関税は元に戻るが、政府は今後も輸入量の変化を注視することにしている。セーフガード発動で、50%に引き上げられた関税が従来の38.5%に戻る。「輸入量が基準を上回ったとして、国際的な貿易ルールに基づいてセーフガードを発動」と報道されて来たが、アラバマ州で狂牛病が発生したことは関係なかったのか。TPPに参加しない米国は競争上不利になることから、制度の見直しを求めるだろう。一定程度輸入の歯止め効果はあった。会などの賛成多数により、可決しました。会などの賛成多数により可決しました。よって、種子法廃止法案は成立しました。種子法廃止後の政府の無責任な姿勢を追及しました。廃止し、種子に関する通知を出しました。通知は、同法廃止後の都道府県の役割は「民間事業者の参入が進むまでの間、種子の生産に係る知見を維持し、それを民間事業者に対して提供する」と明記しています。紙氏は、通知は技術的助言にすぎず、「役割を担う」などというのは地方自治への介入だと批判。「おっしゃる通り」と認めながら、勧告などで対応すると述べるにとどまりました。紙氏は、種子法という根拠法がなくなったのに、地方交付税措置を継続できる保証があるのかと質問したのに対し、斎藤健農水相は「総務省で根拠規定がなくても交付税措置をすることを決断いただいた」と説明。対応に混乱が生じているとして、国の役割と責任を明確化するよう要求しました。種子法廃止後の政府の無責任な姿勢を追及した。紙氏は、種子法という根拠法がなくなったのに、地方交付税措置を継続出来る保証があるのかと質問したのに対し、斎藤健農水相は「総務省で根拠規定がなくても交付税措置をすることを決断いただいた」と説明。答弁は聞いていて、可笑しい。紙智子氏の仰る通り、根拠法がなくなった。今後は、種苗法を参考にする。種子法廃止で、都道府県は混乱している。(日本共産党)の参議院インターネット審議中継をご覧下さい。共産党がUPした動画も見付かりました。種子法は、2018年4月1日に廃止になりました。種子法の下、コメや麦、大豆などの主要農作物の種子の維持・開発の為の施策が実施され、農家には安くて優良な種子が、消費者には美味しいコメなどが安定的に供給されて来た。この種子法が民間企業の種子事業への投資を阻害するとして廃止を打ち出し、昨年2月に閣議決定、満足な審議なく昨年4月に国会で廃止が決まってしまった。種子法廃止により、今後コメなどの種子価格の高騰、地域条件等に適合した品種の維持・開発などの衰退が心配されている。長期的には世界の種子市場を独占する遺伝子組み換え企業が日本の種子市場を支配して行く懸念も指摘されている。日本の食の安全、食糧主権が脅かされることであり、消費者にとっても大きな問題です。現在、三井化学の「みつひかり」、住友化学の「つくばSD」、日本モンサントの「とねのめぐみ」は、公共品種の4〜10倍の価格で販売されている。種子法が廃止されると、コメ農家は、安定して安く入手していた優良品種の籾殻を、民間企業から5〜10倍の価格で購入しなければならなくなる。モンサントの「とねのめぐみ」、三井化学の「みつひかり」、住友化学の「つくばSD」などの民間が開発したコメを広めるきっかけを作るでしょう。遺伝子組み換えで有名なモンサントは、除草剤「ラウンドアップ」の発がん性が報告されており、カリフォルニア州は発がん性の表示が義務付けられた。牛肉やチーズなど約400品目の関税の税率を低く抑える暫定措置を3月末の期限切れから1年間延長するものだ。改正できなければ、牛肉やナチュラルチーズの関税率が上昇し、家計の負担増につながるおそれがあった。改正子ども・子育て支援法も、待機児童対策の財源確保に不可欠だ。NHKの2018年度予算も全会一致で承認された。年度内成立が必要な法案の審議は、新年度予算案の衆院通過後、3月中の参院の予算審議の合間に進めるのが通例だ。森友問題で、野党が約1週間にわたり審議を拒否し、日程が窮屈になった。牛肉やチーズなど約400品目の関税の税率を低く抑える暫定措置を3月末の期限切れから1年間延長するもの。改正子ども・子育て支援法も成立。・子育て支援法、NHKの2018年度予算。その他に成立した法案が分かり難い。特別会計に関する法律の一部を改正する法律案が成立となっている。20:26政府が今国会の最重要課題と位置付ける働き方改革関連法案について、4月6日に閣議決定し国会提出する方向で調整していることが29日、分かった。政府案に強く反対する野党側は、規制を強化する独自案を提出する構えで、激しい対立が予想される。合同会議を開き、法案の内容を了承した。手続きが終わる見通し。厚労省幹部は取材に「早ければ4月6日に提出したい」と述べた。野党の強い反発が予想されるため、審議入りの時期は見通せない。今後も6月20日の会期末をにらんだ攻防が続きそうだ。政府が今国会の最重要課題と位置付ける働き方改革関連法案について、4月6日に閣議決定し国会提出する方向で調整していることが3月29日、分かった。政府案に強く反対する野党側は、規制を強化する独自案を提出する構えで、激しい対立が予想される。「高度プロフェッショナル制度」の創設が問題になる。割増賃金の支払義務等の規定を適用除外とするもの。「高度プロフェッショナル制度」は、労働基準法の改正によって新しく設けようとされている働き方。「高度プロフェッショナル制度」は自律的な働き方を保証しない一方で、「働かせ過ぎ」に対する歯止めが極めて弱い。4月下旬に国会提出になりそうと、報道されていたが、来週の金曜日、4月6日に閣議決定し、法案を国会に提出。6月20日までに成立を急いでいるからでしょう。daysカレイドスコープフェニックスのブログ@hazukinotaboo2さんのツイートSeesaaブログ。