悩める社長の救世主・洲山です。喜望大地東京オフィスが、今週9日(土)に引っ越して、6月11日(月)から新オフィスにて稼働します。外堀通りに面したレンガ外壁ビルの8Fです。10名収容のセミナールームも完備して、6月15日(金)14:00~16:00の洲山による永遠に継続発展する『皇寿経営セミナー』を開催します。ホットニュースとして、1.今朝の朝日新聞社トップページに、大きく為替デリバティブ問題が掲載されています。2.大きなスペースで且つ、トップページですからすごいインパクトです。3.本記事は、金融クリニック顧問の島義夫教授の取材に基づいています。☆本記事を契機に、為替デリバティブ問題解決の機運が高まる事を願っています。生活保護の闇に迫る、社会派コラム「どうせただやから、、、」特集号です。昨今、巷では『生活保護』の問題が話題になっています。東京のTV局もそれなりの対応をするようになってきたようです。全局横並び金太郎飴状態です。誹謗中傷されるのは所謂(いわゆる)『有名税』として当然甘受しなければなりません。自らがビジネスチャンスとして捉えたときだけプライベートの切り売りを行う。言葉を濁すのは彼らの常套手段です。今回のお話ですが、これは今話題の西成区で医療関係の仕事をしている私のごく近い友人から聞いた話であり、全て実話です。最大限利用している実態も週刊Pや週刊G等々に取り上げられるようになりました。不正受給という言葉から連想されるようなこ狡(ずる)い人には見えません。話をしているとその思想の根底に流れる、ある種の開き直りとも感じられる卑しさや狡さは拭いきれません。実際に話をして私が感じたことですから仕方ありません。「貰えるものはもらわな損。「周りが貰っているから私も貰お!」4人に一人(西成区)にもなればそういう風潮になってもおかしくありません。男性29.2%、女性24.8%とほぼ同じです。高血圧症なんて恥ずかしくもなんともありませんし、そもそも本人は病気として認識している事が少ない病気です。特段差別されることも無く、自身も恥ずかしいとも思わなくなります。高血圧と生活保護がどのように関係してくるのでしょう。実は密接な関係があるんですよ。保険を使っても毎月数千円になります。熱が出たときでも、病院行くのは極力控えるようにしているが現状ですし、これが一般的な考え方だと思います。毎月毎月、高額の健康保険料を天引きされているにも拘らずです。生活保護を受けている人達は違います。悪質なケースでは処方してもらった薬を売り捌く輩もでています。様々な営業活動を繰り広げています。生活保護受給を斡旋する貧困ビジネスを生業とする業者はもちろんの事、ここ西成区ではごく普通の医者ですらビジネスチャンスは逃しません。午前中の待合室はサロンと化していると言っても過言ではありません。それだけではないんです。『往診』懐かしい言葉ですね。昔は、寝たきりのおじいちゃんやおばあちゃんがいるおうちに掛かりつけのお医者さんが来てくれたらしいです。現代の往診は、やり様によっては打ち出の小槌となります。そのキーワードは『訪問往診』です。自宅に『往診』に来てもらう事は殆どないと思います。家族が送迎するの一般的でしょう。ホーム等を『計画的な医学管理の下、定期的』に巡回し『訪問往診』しているのです。基本的に『訪問往診』をするには、自力歩行困難等の要件があるのですが、それを判断するのがその医者自身ですから、全く問題はありません。一回8,300円になるですから、笑いが止まりません。施設間の距離が近ければ近いほど効率よく『訪問往診』が可能です。ここで注意が必要な事は、同じ建物(施設)で連続して廻る事はなるべく避けなければなりません。経済的観点から見れば違う結論になるのです。同じ施設で2件以上廻っても往診料は一回分しか計上できないからです。訪問往診する必要があります。普通の人なら、たとえ後期高齢者(一割負担)であっても一回830円はバカになりません。(週2回で月額7,000円超)しかし、生活保護世帯には関係ありません。タダですからお医者さんが週に何回来てくれようが自己負担が無いのですから自ら断る人は殆どいませんし、そもそも施設が絡んでいますので断れない仕組みになっています。訪問往診ってどのような診療をするのでしょう。受けている人によると、基本的には、血圧、脈拍の測定、問診との事です。私の友人が現認したところ、ある場面では訪問往診の滞在時間は2分以下だったらしいです。)『どう?○○さん、元気?変わりない?』で終わりです。血圧など測定している時間もありそうにありません。この調子なら一日20件は固いでしょう。これで一日売上20万円以上、月に直せば600万円を超えます。くどいようですが、これは『訪問往診料』だけの数字です。お医者様にご足労頂く費用であり、医療費は別途かかります。私たち中小企業従業員からすれば羨ましい限りです。原価はほとんど掛からず、利益率は最低でも50%を超えるはずです。大阪市内では診療所を持たず、訪問診療を専門にしている医者も多数います。そもそも生活保護費の48.3%が医療扶助に掛かる費用です。残りの51.7%にしかすぎません。殆どいらっしゃらないと思います。前記のような有様です。『どうせただやから、、、』断る人もありません。実に1兆6千億円が『ごく一部の医者』だけの儲けとなっているのでしょうか?それはそれで驚きです。『ごく一部の医者』と言う言葉からすれば、せいぜい100人に一人です。厚生労働省の調査によると22年度の全国の医師数は167,063人とのことですから、167人の『ごく一部の医者』が1兆6千億円の10%(多分それどころではない。個人だけではなく、医療機関全体の収入になっているでしょうが、とんでもない数字です。怒りで手が震えてきました。医師一人当たり(病院数ではないですよ。)生活保護扶助費から957万円の売り上げがある事になります。私が声を『大』にして言います。まじめに働いている事が本当に嫌になります。確定申告時の医療費控除額は年間10万円以上となっています。自己負担割合が3割として年間約33万円が一世帯当たりの一般的な医療費と看做せるでしょう。これを世帯平均の年収540万円で除すと約6.1%となります。1億2800万人、0歳児からご老人まで、だれ一人の例外なく、一人当たり年間781円を『ごく一部の医者』に搾取されているみたいです。『ごく一部の医者』出てこい!人生幸朗師匠も怒ってるで。不動産屋さんも負けてはいません。花園周辺の西成区内のワンルームマンション(福祉住宅ともいう)の家賃を調べてみぃや。なんでそうなるかよく調べてみ、H区やT区では2万円台の物件もあるのに、、、、、、ちなみに大阪市内の生保住宅扶助費の上限は4万2千円やて。大阪市も舐められたもんやな。橋下さん頑張って下さい。これには介護保険は含まれていません。要介護5の場合、医療保険と別に月額35万8300円補助されます。生活保護費と合わせて、約50万円。そら医者が群がる訳やな。サイドビジネスで介護事業所をしている医者は非常に多いのはご承知の通りです。ケアマネやヘルパーの待遇はあまりよくはありません。医者じゃないからです。悔しかったら医者になってみろっていう、嘯きが聞こえてきます。あかん、また怒りにまかせて書き殴ってしもた。そもそも事業再生とはなんの関係もあれへんし、、、、どうせ誰も読んでへんからまぁええか。こんな文句ばかり言っている私でも仕事はしっかりします。数字には強かったりもします。決算書のPL(損益計算書)、BS(貸借対照表)を分析をさせれば天下一品です。」と、諦める前にお電話ください。