ところが、いったんテクノロジーによって人間の心が作り直せるようになると、ホモ・サピエンスは消え去り、人間の歴史は終焉を迎え、完全に新しい種類のプロセスが始まるが、それはあなたや私のような人間には理解できない」(63)と書いている。Tomorrow)』という世界的ベストセラーの日本語版が2018年に刊行され、けっこう話題になった。Humankind)』を受けて「テクノロジーとサピエンスの未来」(日本版サブタイトル)を概観した「大作」である。私がサイバーリテラシーの教科書として推奨する書物はローレンス・レッシグ『CODE』などいくつかあるけれど、この著もまたその一つに違いなく、長い歴史的視野のもとに将来の人類のあり方を予測した興味深い内容である。本コラムで折々に『ホモ・デウス』にからむ話題を取り上げ、近未来の世界を探訪していきたい。ユヴァル・ノア・ハラリ『ホモ・デウス』上下『サピエンス全史』上下(ともに河出書房新社、2018、2016)ゲームとバーチャル・リアリティ「アサシンクリード」というプレイステーション用の「潜入アクションゲーム」がある。フランスに本拠を置くユービーアイソフトが12世紀末のエルサレムを舞台とした第1作を2007年に発売以来、現在まで、中国、アメリカ、フランスなどを舞台に十数本を制作している。その最近作である、プトレマイオス朝エジプトを舞台にした「アサシンクリードオリジンズ」を見る機会があった。ゲームはそれぞれの地域を舞台に戦闘や冒険が繰り広げられるのだが、その舞台の再現ぶりが驚異的である。ゲームには、「ディスカバリーツアー」というプレイとは無関係に、古代エジプトの景観や建物、その内部、人びとの様子などを体験できるソフトがついている。アレクサンドリア、メンフィス、ナイルデルタ、ギザのピラミッドなどを歴史専門家やさまざまなジャンルの学者の協力を得て復元しており、まさに当時の世界そのものを探訪できるようになっている。クレオパトラで有名なアレクサンドリア大図書館の中に入ってみると、パピリスの巻物(古文書)が棚に収めてあるのだが、その巻物に心棒がはいっているのと、入っていないものがあり、その比率が研究で明らかになっている事実とほぼ合致するらしい。庭に生えている草花まで時代検証に耐えるという。ピラミッド内部も探険できるゲームのバーチャル・リアリティがここまで進んだと思うと感無量である(最新作はギリシャをテーマとする「アサシンクリードオデッセイ」)。ゲームを楽しみながら、現実にあった(と想像される)歴史的舞台を探訪できるから、これは立派な教材でもある。ユーザーはゲームをするばかりでなく、それらの景観をカメラに収めたり、ユーザー同士で会話したりもできる。映画全盛の時代は、たとえばハリウッドのセシル・B・デミルといった大プロデューサーが、莫大な資金と人材(人物)を投じ、大きなセットを築き上げて「クレオパトラ」、「十戒」などの映画を作ったが、今や大金がゲームの世界に投じられているようだ。・バーチャル・タイムマシンかつて「セカンドライフ」というバーチャル空間が話題になったことがある。アメリカのリンデンラボ社が2003年に開設したもので、オンラインゲームとも言えるが、決まった目的やシナリオはなく、自分の分身であるアバターを作ってそこに参加、町で買い物をしたり、楽器を演奏したり、店を開いて物を売ったり、友人とおしゃべりしたりと、まさにオンライン上で「第2の人生」を送ろうというのがコンセプトだった。リンデンドルという通貨は実際に米ドルと換金可能だったから、セカンドライフ内でビジネスを始める大手企業も出てきて、日本でも2006年ころには大きなブームになった。2010年以降はほとんど話題にならなくなったが、今でも活動は続いており、参加者もかなりいるようだ。セカンドライフは自分で土地を買い、ビルを建て、不動産業を営めるようになっていたが、今度のゲームの方は舞台があらかじめ精巧、かつ正確に作り込まれているところが違う。そこにバーチャル・リアリティ技術の進歩が大きく影響しているだろう。バーチャルな世界は現実世界と離れた「第2の空間」であるという発想自体がすでに過去のものかもしれない。司馬遼太郎の歴史小説を愛読していたころ、この作家の頭には幕末のある時、勤王の志士や新選組の連中が東海道をどのように行き来していたかがはっきりイメージされているのではないかと思った。すれば、2人の歴史上の人物が大井川の渡しですれちがったのでないかとの発想が生まれ、そこから新たな物語も生まれたのだろう。いまや、その気になりさえすれば、幕末の東海道を再現するのも可能で、まさにバーチャル・タイムマシンの時代である。Reality)というのは、コンピュータの中に現実そっくりの仮想世界をつくりあげる技術である。サイバー空間と現実世界に橋をかける技術は、一般にミックスト・リアリティ(MR)と呼ばれ、それには現実世界を電子的に補強、増強する技術も含まれる。バーチャル・リアリティが脚光を浴びたのは1980年代だが、当初は、頭にかぶるメガネ(HMD)や電極を埋め込んだ手袋やスーツなど、大がかりな道具を身につけてコンピュータ世界に「没入」することを目指していた。いう大研究所の現場を取材したことがあるが、今や昔、今では同じようなヘッドマウントディスプレイのおもちゃさえある。いった最新技術によって、自らの生物学的限界を乗り越えて、新しい種(人間種)を作り上げる可能性について考察したものだが、最新ゲームの世界をのぞくだけで、私たちがいまどういう時点にいるのかがよくわかる。若い友人から聞いたのだが、ネット上では自分の死を体験するアトラクションも話題らしく、その体験談も掲載されている。件の友人は「VRの普及により『意識とは何か』という深淵な問題が、一般人にとっても身近な問いかけになっていくように思います」と述べている。時局的な話題が登場することが多くなっている。最新の32回は「基幹統計よ、お前もか!」である。2017年はじめに刊行された『情報法のリーガル・マインド』で著者は、今後対応を迫られる大きなテーマとして「情報の品質保証」を上げているが、それがいま現実の社会的大問題として浮上してきたわけである。時代がようやく所説に追いついてきた(指摘していた問題が顕在化してきた)と喜ぶべきか、あるいはそのことを悲しむべきか。それよりも、持論が社会に真剣に受け止められず、とくに政治の分野ではほとんど一顧だにされてこなかった事態を嘆くべきなのか。著者の感慨もまた複雑だと思われる。厚労省で不正統計が長年続いてきたのか。コラムが指摘しているように、省庁内で統計部門が軽視されてきたとか、省内のコンプライアンスは崩壊寸前だとかいった現状があり、だから「頭から腐った組織」の抜本改革が必要だとも指摘されているようだが、一方で著者の言うように、これは厚労省だけの問題ではない。最近でも森友問題をめぐる財務相の大胆な改ざんがあった。以下はコラムとは関係ない私見だが、問題はむしろ、そういう事態に対して現政権が一向に毅然とした対応を取っていないことにある。今回の統計不正問題は、皮肉なことに昨年突然、統計のやり方を元に戻した結果として、賃金水準が上昇する結果となり、それが新聞紙上で指摘される形で浮上した。これについては、アベノミクスの効果を際立させるために「忖度」したのではないかと憶測もされている。「組織はトップから腐る」。厚労省だけで見れば、統計部門の不正を長年にわたって放置してきた厚労省幹部の責任が問われるだろうが、役人全体を考えれば、彼らは常に自分たちの上、最終的には政権を見ている。責任も最終的には現政権を担う閣僚、さらにはその長たる首相その人に行きつかざるを得ない。精査して責任者がわかれば厳正に処分する」などと言ってすまされるとはとても思えない。国の代表者たる人びとの道徳観念が目に見える形で失われれば、それは下部にどんどん伝染していく。常に上を見て仕事をする官僚の感染速度はきわめて速いが、長い目で見れば、その状況は、市井で日々まっとうな生活を営んでいる人びとにも徐々に浸透していく。いや現にそういう空気が蔓延しているとも言えよう。著者が紹介しているウエブ上のディズレーリの名言集を見ていたら、「いかなる政府も、手ごわい野党なくしては長く安定することはできない。Opposition.」というものもあった。一強多弱の政治構造においては、「忖度」の対象はただ一点へと向かう。忖度でもそれが多元的な方向を持ち、お互いに牽制し合うような状況では事態が変わり、政治状況は「安定」するかもしれない。思わずそんなことを考えた。統計不正は現政権以前から行われていたとは言うものの......。人気ユーチューバー」という1段の記事(顔写真付き)が出ていた。アバンティーズというのは動画投稿サイト、ユーチューブで活動する4人組みグループで、リーダー格のエイジさん(本名非公表、22)が、サイパンで高波にさらわれたのだという。新年早々の悲しい事故に哀悼の意を表しつつ、1ユーチューバーの死が新聞で報じられる時代になったのだという感慨も持った。記事によれば、中学時代から動画投稿サイト、ユーチューブに動画を投稿していた埼玉県出身の若者4人が2011年にグループとして活動を始め、いろんな試みに挑戦したり、どっきり企画、実験ものなどの動画を作成して投稿、人気を博しているのだという。昨今の子どもたちの何人かが、将来なりたい職業としてユーチューバーを上げるという話は、数年前から聞いていた。自分たちで動画を作成、ユーチューブにアップしてお金を稼げれば、それはそれで立派な職業である。歌手、ジャスティン・ビーバーも、もとはと言えばユーチューバーだった。最近では、<いまIT社会で>でもとりあげたピコ太郎の例がある。・1再生=0.1円ユーチューバーはどのくらいの収入を得られるのだろうか。事情通が書いたウエブの記事によると、投稿した動画の再生回数が1万回に達し、企画審査にパスすると、広告が掲載されるようになる。動画内やサイドバーなどに掲載された広告がユーザーによってクリックされると収益が発生し、8000円以上になると、金額が指定口座に振り込まれるのだという。広告料は広告の種類にもよるが、クリックした人が実際に賞品やサービスを購入すれば、当然広告料も高くなる。一つの目安として1再生=0.1円というのがあるらしい。あなたが投稿した動画が1万回再生されれば1000円という計算である。いうのがけっこうあるから、塵も積もれば山となる。ピコ太郎の記事では、ある時点での再生回数を9467万回と紹介している。彼の場合は、あっという間に人気者となり、テレビ出演や関連グッズ販売などの収入も大きかったはずだが、制作費10万円以下の動画で、広告収入だけで約1憶円稼いだわけである。人気ユーチューバーになると、月2000万円以上稼いでいるらしい。年収なら1億円以上(実際はもっと多いとか)になる。して動画サイトのユーチューブには、世界から興味深い、さまざまな動画が自然に集まってくる。ユーザーに「チャンネル登録」を求めているものも多い。登録数は直接収入に結びつかないが、登録者数が多ければ、企業案件と呼ばれる動画宣伝を依頼されやすくなるようだ。紙の週刊誌は軒並み部数減に悩まされ、かつてヘアヌードで読者獲得を競っていた『週刊ポスト』や『週刊現代』は、いまや健康法、病気予防など高齢者向けの記事にシフトしている。他の週刊誌も同じだが、むしろウエブ発信を精力的に行い、そこでの広告収入を合算してしのいでいる現状だという。考えると、〝負の遺産〟とも言うべき、紙のメディアを持たず、最初からウエブだけで勝負する方がはるかに有利とも言える。個人、あるいは数人のグループで、しかも安いコストで制作できる。問題は、新しい投稿サイトの内容と従来の新聞、週刊誌の記事の質の違いである。これも程度の差と言えばそれまでだが、大きな傾向としては、社会的関心に基づいたジャーナリズム性は薄れ、日常の些事に焦点を当てた興味本位なものが増えてくる。第1回で取り上げた「小説投稿サイト」と文芸誌の違いにも共通する問題である。Kanあけましておめでとうございます。おとそ気分とはうらはらに、今年の年賀状にこう書きました。◇いやな渡世だなあ――思わず座頭市のセリフが出てくる今日この頃です。いつのまにか、政権の思惑通りの発言や行動をすることが「中立」であり、政権に苦言を呈するような言動はすべて「政治的で偏っている」と封殺されがちです。政権批判の言動をチェックし、それにいちいち抗議するような網の目が全国津々浦々に張り巡らされ、どんどん強まっているようにも思われます。いう流れに抵抗する声はあるにはあるが、どこか使い古された電池のようで、「明かりはつくが電圧は弱い」。自ら保守主義者を名乗る中島岳志の『保守と大東亜戦争』は、現在の保守の体たらくに業を煮やして書いたものではないだろうか。底の浅さを痛感する身としても、彼の主張はよくわかる。昨今の保守の退潮は、その拠り処となるはずの保守的心情そのものが根腐れした印象を与える。タレントが政権支持の発言をしても「政治的発言」とは言わないけれど、政権批判をすると「政治的発言」だと非難され、何かと話題にされる(自らは批判、非難をしないけれど、それを話題にすることが同じ役割をしていることが多い)。あるタレントによれば、そのために確実に仕事が減るのだと言う。昨秋、鎌倉市は護憲を訴えるデモの集合場所として申請のあった庁舎前庭の使用を「特定の政治的信条の普及を目的とする行為」であるとして認めなかった。「安倍改憲」に反対するから駄目だということらしい。同市はつい最近まではこれらの集会での使用を認めており、これぞ時代の「空気」に迎合したものではないだろうか。今夏には参議院議員選挙がある。その期に衆参同時選挙が行われるとの観測もあるらしい。選挙があるなら必ず投票する。一人区においては、有権者自らがその地区の有力候補2人を絞り、政党にとらわれず、よりましな(より悪くない)候補に投票するというのが小選挙区制での「投票リテラシー」である。国会における議席の数だけを武器に、反対意見を無視して法案をごり押しする政権に対抗するには、それしか方法はない。「野党は頼りない」、「選択肢がない」、「選挙に行く気がしない」、「今の政治そのものに関心がない」、などと言っている場合ではないと思われる。いうリテラシー教育そのものが「政治的」だとして排斥されかねない現状をよく考えるべき年明けではないだろうか。Kan「ジャーナル・ノベル」の試み第4弾7月の西日本豪雨をはじめ、たびかさなる台風襲撃、6月の大阪北部地震など、今年は大きな災害が日本列島を襲った。集中豪雨の特別警報で気象庁は「かつて経験したことのない大雨」といった表現を使うし、ゲリラ豪雨という呼び方もすっかり定着した。地球の生態系にかつてない異変が生じているのは明らかで、異常気象は今後も激しさを増すと覚悟すべきである。その原因は地球の温暖化であり、その元凶こそ化石燃料が生み出す二酸化炭素(温暖化ガスの最たるもの)である。自分たちの小さな行動が大きな結果に結びつく「リスク社会」の危険を肌身で感じることは難しい。それを避けるために何を心がけるべきなのか。利益追求が第一」などと言っているうちに事態はどんどん悪化していく。ジャーナリストの畏友、北沢栄が11月下旬、『南極メルトダウン』という本を出した。地球温暖化の影響としては、北極の氷面積の縮小などがよく話題になるが、南極は大陸である。北極の氷はその9割がすでに海中にあるのに対し、南極大陸の上に乗っている数千メートルの氷の柱が海に流れ込めば、海面上昇に与える影響は甚大だろう。南極大陸の広さは日本の37倍ともいう。本書は、その南極の氷棚が次々と崩壊し、大津波が世界の沿岸部諸都市を襲うというアポカリプス(黙示、最後の審判)をテーマにしている。帯に「ジャーナル・ノベル―事実に基づく小説スタイル」とある。地球温暖化による破滅的危機が、ほとんどの人に見えない南極で静かに進行していることに警鐘を鳴らすのが本書のねらいである。その方便として小説の形を借りているが、背景説明などに使用した温暖化指標などのデータはすべて事実で、科学的な根拠に裏付けられているという。外されたはしご』(2016、いずれも産学社)という連作がある。おける青年たちの闘いというふうに、現代日本が直面する問題を扱っている。小説の語り口を借りることで、複雑な問題をやさしく理解できるための工夫をしているわけだが、私が感心するのは、広範なジャンルに一人で立ち向かっている雄々しきチャレンジ精神である。リスク社会の提唱者、ドイツの社会学者、ウルリッヒ・ベックは2015年に亡くなったが、その遺稿『変態する世界』で、「『変態』は、現代社会の昔ながらの確実性がなくなって、新しい何かが出現してきているという、もっと急進的な変容を意味する」と書き、気候変動で言えば、「海面上昇は、不平等の新たな景観を生み出しつつある。従来の国家間に引かれた境界線ではなく、海抜何メートルかを示す線が重要になる新たな世界地図を描き出しつつあるのだ。それによって、世界を概念化する方法も、その中で私たちが生き残る可能性も、これまでとはまったく異なるものになる」と述べている。実は私も、サイバーリテラシーの提唱で「毛虫がみずからの内部諸器官をいったんどろどろに溶かしてサナギとなり、一定期間をへたあとチョウへと変身するように、現代社会もまた時代の転換点にある」と書いたけれど、現代社会の諸問題はそれぞれ複雑に絡み合っており、近視眼的な国家単位の弥縫策ですませられるものでは決してない。「eスポーツを追加種目には提案しない」と語ったという記事が出ていた。sports)のことで、会場に設けられた大きなディスプレイに映し出されるコンピュータゲームの〝闘い〟を観戦するものである。今年はじめだったと思うが、eスポーツという言葉を最初に聞いた時は違和感をもった。陽光のもと、屋外で全身の筋肉を使って体力の限界に挑戦するのがスポーツとすれば、コンピュータゲームは暗い室内でただひたすら指だけを動かしているに過ぎない。そんなものをスポーツと呼べるのだろうか。あるゲームが行われ、それを多くの観客が入場料を払って観戦、多額の賞金も発生すれば、それは立派な「スポーツ」かもしれない。要は定義の問題で、「フィジカル(肉体の)スポーツ」に対して、チェス、ポーカー、囲碁、マージャンなどを「マインド(思考の)スポーツ」と呼ぶ例もあるから、「e(電子)スポーツ」があっていいということになる。1990年代後半から2000年代初頭にかけてオンライン上で対戦するゲームソフトが増えるにつれ、北米を中心とした海外で、eスポーツがブームになった。プロゲーマーの中には大会の賞金だけで年間数億円も稼ぐ人が大勢いるとか。2』(ドータ・ツー)という、2チームが5対5に分かれて戦うゲームが有名らしい。毎年8月にシアトルのキーアリーナで世界最高賞金額の大会が開かれている。会場の真ん中に設置されたディスプレイの巨大さは圧巻である。eスポーツはアメリカ、中国、韓国で盛んだというのも興味深い。今年ジャカルタで開かれたアジア大会ではデモ競技として実施され、サッカーゲームの部で日本チームが優勝している。次回の中国大会では正式競技に採用されるという。日本eスポーツ連合が2月に設立されている。今年秋からは地上波テレビもeスポーツ関連の番組を流し始めた。eスポーツという言葉は、2018年のユーキャン新語・流行語大賞のトップテンに選ばれている。eスポーツをオリンピック競技に加えようという動きもあるが、トーマス・バッハ、オリンピック委員長は「オリンピックのプログラムに暴力や差別を助長する競技が入ることはありえません」と、今年9月に述べている。冒頭の話はパリ大会でもeスポーツ採用はないことを示唆したものである。自分の部屋にとじこもり、ゲームばかりしているやせ細った少年が、その後eスポーツのアスリート(スポーツマン)となり、野球選手やサッカー選手のような大金を稼ぎだす日も遠くなさそうである。安倍首相の執念とも言うべき憲法改革もまた今国会の焦点である。国の将来に大きな影響を与える改憲においてすら、政権側からの丁寧な説明がなく、国会で十分な議論も行われないままに、また数の力で押し切られる恐れが強い。実現する可能性のある国民投票を前に、国民一人ひとりが国の基本法たる憲法についてよく考えるべきときである。いう思いから、サイバー燈台・プロジェクトコーナーでジャーナリストの森治郎氏に「日本国憲法の今」という連載をお願いした。第5回では「この際の憲法読書案内」も掲載している。これらの本をいくつか読んでくれることを願っている。それらの作業を通じて、私がイメージした日本国憲法の今をめぐる風景は、以下のようなものである。眼前に「安倍改憲川」が流れている。頑張っていたが、「非立憲政権」の上からのクーデターと、そこに「ポスト真実」的な世界的潮流も加わって、ダムそのものがほぼ崩壊しつつある。趣でなかなか意見はまとまりそうにない。乗り、船頭は、次第に急になってくる流れに掉さしてバランスを取ろうと懸命に努力しているが、舟自体は川下に流されていく。川にはいろんな小舟が浮かんでいるが(「読書案内」参照)、川そのものにまったく無関心な人や、日々の生活に忙しくそれどこではないと思っている人も多い。岸から不安そうに眺めている人もいる。波を搔き立てて流れを楽しんでいる舟もあるけれど、今の流れを食い止めようとしている舟の方が多い。狂暴化する「安倍改憲川」の濁流を防ぐ有効策を探し得ず、舟はおしなべて下流へ下流へと流されていく。その下流に最後のダム、「国民投票」が待ち構えている。国民投票は果たしてこの流れを食い止められるのだろうか。うまい流れを作り上げるには、国民は何をすればいいのだろうか。濁流を生みだした安倍政権は、先手を打って、国民投票ダムそのものを自己に都合のいいように変えようとしている。現在、ダムの上にはあまり多くの姿が見えず、最後のダムが決壊する可能性もある。この局面でどう行動するかは国民一人ひとりの判断だが、今必要なのは、自分たちが近い将来そのダムの上に立たざるを得ないこと、そこでは大きな決断をせざるを得ないことを認識することではないだろうか。Kan「表現と言論の自由」のパラドックス米東部ペンシルベニア州ピッツバーグにあるシナゴーグ(ユダヤ教礼拝所)で10月27日午前10時ごろ、46歳の男が銃を乱射、11人が死ぬという痛ましい事件があった。容疑者はSNSに反ユダヤ主義的な書き込みをしていたが、30日のニューヨークタイムズ電子版によると、ピッツバーグ事件後、写真投稿サイトのインスタグラムには反ユダヤ主義的な写真や画像があふれているという(インスタグラムはフェイスブックの傘下)。犯人が利用していたSNSは開設してから2年、約80万人のユーザーがいるらしい。同社は事件後、テロや暴力には反対だとの声明を発表したが、過去に極右の著名人や陰謀論者に発言の場を提供していると批判もされていたらしい。ニューヨークタイムズの記事が指摘しているのは、SNSはこれまで社会の片隅に止まっていた極端な意見をメインストリームに引き出し、それがいま深刻な影響を与えるまでになったということである。だれにも発言の機会を与えた「福音」のツールのマイナス面が無視できないくらい大きくなりつつあるが、この点についてのIT企業の自覚はきわめて薄い。一般の反応もまた鈍いと思われる。問題のSNSサイトは「表現と言論の自由」が使命だと宣言しているけれど、かつては誰もがその価値を疑わなかった「表現と言論の自由」を文字通りには擁護できない逆転現象があるというのがきわめて現実的な問題である。・ロングテールとヘイトスピーチかつてアマゾンの黎明期にオンラインショッピングのあり方として「ロングテール」(長いしっぽ)ということが言われたが、その『ロングテール』という本を書いたクリス・アンダーソンは、こんなことを言っている。アメリカにはインド人が推定で170万人住んでおり、インドは毎年800点を超える長編映画を製作しているが、それらの映画はほとんどアメリカでは上映されない。映画館の客は周辺住民だけであり、そこでヒットするためには、みんなに喜ばれるハリウッド大作である必要があり、「地理的にばらばらと分散した観客は、いないも同じになってしまう」。ところが、インド映画のオンデマンド販売、あるいは上映になると、170万人は「顕在化」するわけである。どこかで反ユダヤ集会が開かれ、それが各地で同時開催されていたとしても、それは地域の壁に阻まれて、大きく広がることはなかった。これがサイバー空間にはない「現実世界の制約」であり、それが自ずからなる秩序を保っていた(サイバーリテラシー第1原則「サイバー空間には制約がない」)。少数の人が何を主張しようと、それは「言論および表現の自由」として保障されていたわけである。ニューヨークタイムズの記事によれば、「過去においては、彼らは自分たちの毒を味わう観客を見つけることができなかった。いまやそのアイデアを多くに人に広めるツールを得た」。政治の世界でも、かつてなら傍流にいた人びとがいま主流にのし上がっている例が多いが、その背景にはこういった社会システムの変化がある。日本では2016年にヘイトスピーチ規制法(解消法とも呼ばれる。在特会の「闇」を追いかけて』には、興味深い在特会の事情が記されている。現実世界で鬱積した不満を抱えている人びとが、ネットの書き込みを見て在特会を知り、その主張をそのまま信じて、ネットの仮名のままでデモに参加、やはりネットで罵詈雑言を浴びせるのと同じように、街頭でののしっていると。彼らは「市民の会」と名乗っているけれど、現実世界における相互の連絡というかつながりはほとんどない。大半はユーチューブなどの動画を見て、おもしろそうだと思った人々が集まっているらしい。デモをして、過激、かつ下劣なシュプレヒコールを上げ、それで溜飲を下げている。後に「なんで在日韓国人があんなに憎いと思ったのか、自分でもわからない」と述懐している人もおり、かつて『IT社会事件簿』で取り上げたネットの誹謗中傷事件が、そのまま街頭にあふれてきたと言えるだろう。いう現実世界の人的、地理的な制約がなく、周囲にブレーキ役もないネットの言動が、今度は逆に現実世界に流れ出て、大きな力になっている。なっているように見え、それが現実世界を実際に動かすようになっている。ここへ来てIT社会の矛盾が爆発的に拡大してきたと言っていい。キャンセル投稿を送信できませんでした。メールアドレスを確認してください。メール送信チェックに失敗しました。このブログではメールでの投稿共有はできません。