武平太)は、2006年2月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況をまとめました。いうファイル交換ソフトを介した情報漏えい事故が多数報道されています。いうウイルスに感染することにより発生しています。利用してダウンロードしたそれらのファイルをユーザが実行することにより情報漏えい事故が起きています。ユーザがそのウイルスファイルをクリックしたとき、圧縮ファイルの内容を見ることができないことに不審を抱かぬよう、図1.1のような偽のメッセージをウイルスが表示し、ユーザに感染を気づかせないようにします。等のデータファイルが集約され、公開フォルダにコピーされてしまいます。利用しているユーザ誰もが、そのファイルを入手できるということです。ネットワークに流出したデータは、不特定多数が保有することになり、事実上、回収することは不可能です。経由で情報が漏えいする仕組み感染を未然に防ぐためには、パターンファイルを最新にしたウイルス対策ソフトを利用することが重要です。ウイルスの亜種が次々に発生しているため、検出できないこともありますので、ダウンロードしたファイルを安易に実行しない(圧縮ファイルの解凍も含む)ことも必要です。感染に気付いた場合もそうでない場合も、マイクロソフト社より駆除ツールが提供されていますので、検査することをお勧めします。悪意のあるソフトウェアの削除ツールhttp://www.microsoft.com/japan/security/malwareremove/default.mspx個人情報保護やセキュリティの観点から、多くの企業ではファイル交換ソフトの利用が禁止され、個人情報や機密情報の社外持ち出しも禁止されています。このようなルールが整備されていても、漏えい事故は度々発生しています。自分だけは大丈夫という認識は大きな間違いです。情報漏えいを起こした個人に対する罰則として、停職や減給などの処分が下されている例が報道されています。当事者となった企業・組織への影響は計り知れません。ファイル交換ソフトに潜む危険を理解し、同じ事故を繰り返さないようにしてください。―1.ファイル交換ソフトの使用条件は決められていますか。管理は充分であるのか?2.クライアントのパソコンにおけるウイルス対策状況を把握していますか。-詳細は別紙1を参照-ウイルスの検出数(※1)は、約256万個と、1月の約413万個から約4割の減少となりました。当該亜種が完全に収束したためです。2月の届出件数(※2)は、4,324件となり、1月の4,499件から3.9%の減少となりました。同じ届出者から寄せられた届出の内、同一発見日で同一種類のウイルスの検出が複数ある場合は、1日何個検出されても届出1件としてカウントしたもの。2月は、寄せられたウイルス検出数約256万個を集約した結果、4,324件の届出件数となっています。対象としたウイルスの届出がありました。環境でもウイルスが動作できることを証明するために作成されたといわれており、感染が拡大しているわけではありません。ウイルスが蔓延する可能性がありますので、日頃からウイルス情報等を確認し、ウイルス対策を実施しておきましょう。2.スパイウェアについてスパイウェア(*1)による主な被害は以下のものがあります。メールアドレスの漏えいオンラインバンキングなどのアカウントとパスワードの漏えいクレジットカード番号などの個人情報の漏えいまた、二次的な被害として、上記の情報が悪用され、なりすましによる金銭的な被害の発生がマスコミにより報道されています。相談としては、アダルトサイトで画像をクリックしただけでスパイウェアがインストールされ、普段使用しているメールアドレスが抜き取られるといった事例が多く見られます。スパイウェアの被害に遭うと、気付かないうちに上記の漏えいが起きてしまいます。以下に掲げる対策を実施すると共に、安易にダウンロードしない等の注意を払い、被害に遭わないようご注意ください。29(1)不正アクセス届出状況2月の届出件数は26件であり、そのうち被害のあった件数は15件でした。不正アクセスに関連した相談件数は42件(うち5件は届出件数としてもカウント)であり、そのうち何らかの被害のあった件数は24件でした。攻撃2件、アドレス詐称1件、その他(被害あり)3件でした。侵入届出のうち、SSH(*2)で使用するポート(*3)への攻撃を受けた結果侵入されたという届出が7件と相変わらず非常に多く、引き続き注意が必要です。コンテンツを設置された届出が1件ありました。例ネットワーク管理者が、「不審な通信をしている」との通報を外部から受けた。パスワードが同一であったアカウント(*4)から侵入されていたことが判明。ボット(*5)と思われる不正なプログラムを置かれていた。く同様の原因による侵入事例は他にも2件ありました。アカウント管理とパスワード変更管理を徹底しましょう。これらの例に限らず、外部からの通報により初めて気付くケースが多いようです。常日頃からアクセスログ(*7)をチェックして一刻も早く攻撃の兆候を掴み、必要な対策を講じることが重要です。スキャンツール(*8)を埋め込まれて他サイト攻撃の踏み台として利用されたりと、他サイトに危害を及ぼすケースがほとんどのようです。知らぬ間に迷惑行為に加担してしまうことのないよう、絶対に侵入を許してはなりません。運用時には、ログインの際に公開鍵認証(*9)などの強固な認証を採用することを推奨します。メールサーバにて、メールの送受信に障害が発生。インターネット側から、当該サーバに向けて、存在しないユーザアカウントを使って接続を試みるアクセスがあったことを確認。アクセス試行の目的は分かりませんが、先月から同様の届出が、被害なしのものも含め計3件来ていることもあり、今後も注意が必要です。インターネット側からメールの送受信の要求を受ける必要が無いのであれば、ポートを閉じるなどの対策を講じましょう。アドレスを制限したり、サーバの負荷を上げないために、エラーメッセージを返すことなくパケット破棄したりするなどの対策を講じましょう。コンピュータ不正アクセス被害防止対策集http://www.ipa.go.jp/security/ciadr/cm01.html#DoS4.相談受付状況2月の相談件数は、834件でした。そのうち、アダルトサイトを閲覧した後に「振り込め詐欺」のメールを送りつけられるなど、いわゆる『ワンクリック不正請求』に関する相談は相変わらず非常に多く、168件もありました。ワンクリック不正請求に関する相談のうちほぼ9割が、スパイウェアなどの不正なプログラムを埋め込まれたケースとなっています。...7月:28件、8月:83件、9月:80件、10月:108件、11月:165件、12月:138件、1月:174件>。(注:先月発表した1月のワンクリック不正請求相談件数に誤りがありました。正しくは、174件です。ここで訂正するともに、お詫びいたします。コンピュータウイルス・不正アクセス、その他情報セキュリティ全般についての相談を受け付けています。計』件数を内数として含みます。主な相談事例は以下の通りです。会員制のサイトにログインする際に、パスワード欄には「***」などと伏せ字で表示されていますが、通信の途中で盗み見られることはあるのでしょうか。一般的には手元で「***」となっていても、実際にネットワーク上を流れる際には伏せ字ではなく平文ですので、盗み見られるとパスワードが解読されてしまいます。暗号化通信の場合は、もしネット上で盗み見られても解読は出来ません。インターネットエクスプローラ画面の右下部分に鍵のマークが現れます。ネット上で盗み見られなくても、簡単なパスワードを設定していたりすると、比較的容易に破られてしまいます。解読されにくいパスワード設定方法については、次の情報をご参照ください。談パソコンを使っていると、画面右下あたりに「コンピュータが危険にさらされている可能性があります」と表示されます。ウイルスに感染しているのでしょうか。発する警告メッセージです。このメッセージが出たからといって、必ずしもパソコンがウイルスに感染している訳ではありません。ウイルス感染を未然に防ぐためにも、ウイルス対策ソフトを導入することを、強くお勧めします。メッセージについてhttp://support.microsoft.com/default.aspx?scid=kb;JA;883807なお、依然として多数の相談件数を占めるワンクリック不正請求に関する対策情報は、以下のサイトに掲載しておりますので、ご参照ください。クリックしただけで料金請求された場合の対応方法についてhttp://www.ipa.go.jp/security/ciadr/oneclick.html5.インターネット定点観測での2月のアクセス状況インターネット定点観測(TALOT2)によると、2006年2月の期待しない(一方的な)アクセスの総数は、10観測点で316,533件ありました。1観測点で1日あたり328の発信元から1,318件のアクセスがあったことになります。TALOT2での1観測点の環境は、インターネットを利用される一般的な接続環境と同一なので、インターネットを利用される皆さんの環境へも同じくらいの一方的なアクセスがあると考えられます。言い換えれば、あなたのコンピュータは、毎日、平均して、328人の見知らぬ人(発信元)から、発信元一人当たり4件の不正と思われるアクセスを受けていると言うことになります。1観測点での1日あたりの期待しない(一方的な)アクセス数および発信元数】2005年10月~2006年2月までの各月の1観測点での1日あたりの平均アクセス数および、それらのアクセスの平均発信元数を図5.1に示しています。この図を見ると、期待しない(一方的な)アクセスは、発信元数も含めて、緩やかに減少傾向にあるようです。アクセス内容についても定常化(後述の統計情報を参照下さい)していると言えます。2月のアクセス状況は、1月の状況とほぼ同じようです。脆弱性を狙っています。稼動するサーバを狙ったアクセス[1433(TCP)ポートへのアクセス]も増加しました。稼動するサーバを狙ったものと思われるアクセス[3306(TCP)ポートへのアクセス]やSSH(*2)を狙ったアクセス[22(TCP)ポートへのアクセス]も見受けられます。:オープンソースSQLデータベースシステムの管理者は、サーバに脆弱性がないか確認し、常に最新の状態に保つことを心掛け、さらに利用するアプリケーションのパスワード強化や接続認証の強化を実施して下さい。2006年2月の実際の観測データのうち、特定の観測点に集中して発生したアクセスがあります。この観測データについては、報告の統計情報にそぐわないため、除外してあります。除外した観測データは、いわゆるP2Pファイル交換ソフトが使用するアクセスでした。TALOT2ではインターネットの一般利用者と同様の環境で観測するために、不定期に観測点のIPアドレスを変更します。これらのIPアドレスの、以前の利用者が、P2Pファイル交換ソフトを使用していたようで、これらのIPアドレス宛てに他の利用者から接続要求が、観測点に送られてきたようです。今回TALOT2で観測された上述のアクセスのうち特に目立ったものは、1箇所の発信元から、特定観測点のIPアドレスに対して、30秒間隔で3回ずつのアクセスが繰り返し行われ、そのアクセスが4日間も継続したことです。これは、P2Pファイル交換ソフトを自動的に動作させ、アクセスを続けていたものと思われます。このような状況が発生する可能性は、以前に比べて多くなっているようで、P2Pファイル交換ソフトのものと思われるアクセスが多く見受けられます。P2Pファイル交換ソフトの利用者が増加していることを示しているようです。P2Pファイル交換ソフトを利用する方は、このような状況が発生することを認識し、ソフトの利用の際は、通信の相手が正しいことを確認していただきたいと思います。場合によっては、DoS攻撃(*10)とみなされる可能性もあります。以上の情報に関して、詳細はこちらをご参照ください。ファイルをご参照ください。本紙_コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況[2月分]別紙1_コンピュータウイルスの届出状況について[詳細]別紙2_コンピュータ不正アクセスの届出状況について[詳細]別紙3_インターネット定点観測(TALOT2)での観測状況について『他機関・ベンダーの各種統計情報は以下のサイトで公開されています。(spyware)利用者や管理者の意図に反してインストールされ、利用者の個人情報やアクセス履歴などの情報を収集するプログラム等。SHell)ネットワークを介して別のコンピュータにログインしたり、遠隔地のマシンでコマンドを実行したり、他のマシンへファイルを移動したりするために使うプロトコルもしくはプログラムのこと。ネットワーク上を流れるデータは暗号化されるため、インターネット経由でも一連の操作を安全に行なうことができる。(port)コンピュータが外部との情報の受け渡しの際に使う、コンピュータ内の各種サービス窓口のこと。ポートは0から65535までの値が使われるため、ポート番号とも呼ばれる。(account)コンピュータやネットワーク上の資源を利用出来る権利のこと、または利用する際に必要なIDのこと。(bot)コンピュータウイルスの一種で、コンピュータに感染し、そのコンピュータを、ネットワーク(インターネット)を通じて外部から操ることを目的として作成されたプログラム。Chat)チャット(接続者同士のリアルタイムな会話)システムのこと。インターネット上のIRCサーバに、専用のソフトウェアを利用してアクセスすることで、複数のユーザとの間でメッセージの交換が出来る。ファイル通信にも対応する。(log)コンピュータの利用状況やデータ通信の記録のこと。SSHスキャンツールサーバでSSHサービスが動作しているかを調べるためのツール。パスワードを破るための機能を持ったものもある。公開鍵と秘密鍵のペアでユーザ個人の認証を行う方式のこと。Services)サーバに大量のデータを送って過大な負荷をかけ、サーバのパフォーマンスを極端に低下させたり、サーバを機能停止に追い込んだりする攻撃のこと。サイト上に公開しております。情報セキュリティ対策ベンチマークhttp://www.ipa.go.jp/security/benchmark/本システムは、企業を対象としたもので、セキュリティ対策状況及び企業情報に関する設問(計40問)に答えることにより、セキュリティ対策の取組状況を自己採点できるシステムです。診断結果は、「貴社のスコア」と「望まれる水準」とが同時に表示され、各社が優先的に取り組むべきセキュリティ対策項目が明らかになります。推奨される取り組み事例も提示しますので、今後の対策を強化する上での具体的な改善策がわかります。30分程度で自己採点できますので、ぜひ、今後のセキュリティ対策の参考とすべく、ご活用ください。『IPA債務保証制度』の紹介IPA債務保証制度では、ソフトウェア業だけでなく、あらゆる業種の企業を対象に、情報セキュリティ対策をはじめとするソフトウェアの開発・導入(外注を含む。)に必要な資金に対して、無担保で保証を行うことにより、資金調達の支援を行っています。本制度の詳しい内容につきましては、下記の連絡先までお問い合わせいただくか、IPAホームページをご覧ください。あるA社は、顧客情報に関する個人情報保護対応や、業務の効率化を図ることを目的に、新たに自社の業務管理システムのソフトウェアを外注で開発。15百万円の資金調達が必要なため、IPA債務保証制度を活用。5010005007126)。