ため『債務の罠』がないと好評で、中国贔屓のドゥテルテ大統領もODAに関しては日本側に傾斜している。同大統領は経済成長を社会インフラ投資で浮揚を図っていて、特に鉄道や空港などの大型プロジェクトは矢継ぎ早に打ち出されているが、多くは画餅状態で止まっているのが多い。同路線は全長38キロ、駅はトゥトゥバン駅を含めて10駅が造られ、事業費は1930億ペソ(約4200億円)。同路線は国際空港のあるパンパンガ州クラーク市まで繋ぐプロジェクトが決まっていて、今回着工された区間は一期工事としている。第二期工事は52キロあり、一期区間を含めて総事業費は7770億ペソ(約1兆7000億円)と、フィリピンの2018年度国家予算が3兆7670億ペソであることを考えると相当だが、日本のODAとアジア開発銀行の融資で建設される。第一期区間は日本の住友三井建設が受注していて、2021年に完工予定としているが、これは2022年に任期を終えるドゥテルテ大統領の手柄にするための政治的な日程であり、現場では無理との話も流れる。マニラ-クラークを結ぶ鉄道路線はアロヨ元大統領時代に中国のODAで決まっていたが、中国のODAの不透明さや受注した中国企業側の不手際、また同プロジェクトを推進したアロヨと中国側の贈収賄疑惑が持ち上がり、2010年に誕生したアキノ政権によってプロジェクトの廃止が決まった。い加減な中国ODAの国策プロジェクトを凌いで日本側が獲得した新線敷設プロジェクトだが、マニラ首都圏の軽量鉄道MRT線の保守事業で韓国企業から日本の企業に変更され、日本に対するフィリピン側の技術的信頼度は高い。同様にフィリピン最初の地下鉄事業が首都圏ケソン市とマニラ国際空港第3ターミナルを繋ぐ全長36キロの路線が日本のODAで清水建設、フジタ、竹中土木など日本の大手ゼネコンと現地合弁会社によって工事が始まっている。同地下鉄もやはりドゥテルテ大統領の退任に合わせて2022年までに3駅のみを先行開通する予定となっているが、日本の安倍政権、プロジェクトの下請け機関国際協力機構(JICA)、日本から歴代総裁を出しているアジア開発銀行などの政権への媚びが目立つ。新型ウィルスによる余波はフィリピンの観光業に大打撃を与えているが、その中でセブのホテルは不足しているとの見通しが出ている。過去8ヶ月で最高にフィリピン統計局(PSA)が2月5日に発表した、2020年1月の消費者物価指数(CPI)の上昇率は2.9%となり、上昇が3ヶ月続いていることが明らかになった。フィリピンは振るわず2019年の国民総生産(GDP)をフィリピン統計局が1月23日に発表した。これによると、前年比5.6%のGDPとなり、政府が目標としていた6.0~6.5%に届かなかったことが明らかになった。新しいモールが開業フィリピンを代表する財閥の一つ『アヤラ』が、セブに新しいショッピング・モールをクリスマス商戦たけなわの12月6日(金曜日)に開業した。世界銀行が毎年発表している『ビジネス環境の現状』2020年度版によると、フィリピンは調査対象国・地域190ヶ国の中で総合順位96位となった。滑走路増設計画で退去危機リゾートとして人気が高く、日本から直行便も就航するセブ州マクタン島のマクタン-セブ国際空港の第2滑走路増設計画で、隣接する経済特区が大きく揺れている。世界最大手のホテル運営会社のマリオット・グループが、フィリピン国内に21の新しいホテルと既存のホテルの名称を変えたホテルを2024年までに行う計画を発表した。2019年上半期は60%マクタン-セブ国際空港の2019年上半期(1月~6月)の利用者は630万人で、その内訳は国内便425万人、国際便205万人となっている。ヴェトナムに抜かれるフィリピンフィリピンは賃金が安い、英語が分かる、フレンドリー、日本から近い、と日本企業の海外進出先としては評価は高いが、業種によってはフィリピンを凌ぐ国が現れている。世銀、アジア開銀共に下方修正マニラ首都圏マンダルーヨン市にある『アジア開発銀行=ADB』によると、フィリピンの2019年の経済成長率予測を、従前の6.7%から0.3ポイント下げて6.4%に修正した。五つ星ホテル開業フィリピン観光省によると2018年度のセブやボホールを含む中央ヴィサヤ地域への観光での訪問客数は内外併せて800万人と見られている。ディレクトリ全体:816,660今日:4昨日:97PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。