国民民主党とやまのニュースつくろう、新しい答え。」玉木代表!玉木雄一郎代表は16日、定例記者会見を国会内で開きました。台風19号の甚大な被害に触れ、「被災された方の支援および復旧に全力であたっていきたい。補正予算の編成を急ぐべき。計上されている予算では足りないと役所から聞いている。中小企業関連の支援予算も足りない。内に補正予算を編成し成立させたい」と政府に要請する考えを示しました。17日には、国会内で共同会派「台風19号災害対策会議」を開催。関係省庁から被害状況、政府の対応などについてヒアリングを行いました。らは、台風19号による河川の氾濫(はんらん)で大規模な浸水被害が発生した福島・伊達市内を視察。被災された方々の切実な声を受け止めるとともに、伊達市長や被災企業経営者とも面談。再建、農業支援、インフラ復旧など、さまざまな要望を受けました。視察後に記者団の取材に応じた玉木代表は、「補正予算を国会を延長してでも年内に成立させ、切れ目なく支援できるように国会としても対応すべき。野党の垣根を越えて国民民主党も全力を尽くす」との決意をあらためて表明しました。部を事前に設置し、総理自らが記者会見を行って具体的な避難準備を促すようにすべきだ」と提案しました。2番目に質疑に立った矢田わか子議員は、日米貿易交渉について質問。日本の工業製品に対する関税撤廃について「TPP12では、141項目中133項目(94.3%)が即時撤廃だった。今回の協定では、199項目中、即時撤廃は51項目(25.6%)。2年目撤廃」となっており、TPPより大きく後退している」と指摘しました。針についてただしましたが、交渉の期限や内容について明確な回答は得られませんでした。支援について、「国庫負担法によると財政支援をするのは事業完了まで3年という期間が設けられている」と述べ、東北地方は冬場は雪で復旧工事ができない期間があり、また気象条件だけでなく人手不足という面もあり3年で工事を終えるのは困難であるため、「3年の枠をはずして、工事完了するまで対応してほしい」と要望しました。引き続き、国民民主党はさまざまな場で建設的な提案を行っていきます。!国民民主党などの共同会派は16日、「豚コレラ対策のさらなる強化のための共同会派声明」を発表しました。幹事長をはじめ4党派の代表者がそろって国会内で記者会見を開いて説明しました。発表したものの、より迅速かつ効果的に事態を終息させるためには、政府の取り組みに加えて新たな法整備を含む対策の強化が必要との考えに基づくもの。野に入れた水際対策の徹底・強化(3)飼養衛生管理基準の遵守の徹底(4)生産者へのさらなる支援(5)感染経路の検証、野生イノシシ対策等の徹底(6)殺処分に立ち会った関係者へのケア(7)正しい情報の啓発――等からなります。大な被害が発生し、全容が今なおつかめないほど深刻な事態となっています。援するため、全国で募金活動を行います。関健一郎衆院議員が、テレビ朝日「朝まで生テレビ!」に生出演します。ド~する?!少子高齢ニッポン」です。