市制施行によって○○市になった自治体が、その同じ日に別の名前の□□市に名称を変更した、という事例が、実は全国的にけっこうあるようです。このような市についての議論と事例収集の成果をご紹介します。市制施行日に名前を変えた市とは?短命の市のページにも書いたのですが、市制施行時に一時的に存在する市名については、なかなか正確にわからないようです。私の調べた限りにおいては、1日だけ存在した市は次の4市です。日本加除出版ところで、IssieさんのHPの市の変遷表はすごく参考になります。鹿嶋市に昇格(市制)となっており、1日で3つの手続きが行われています。広島町→広島市と手順を踏んでいません。このあたりどうなんでしょう。八女市(福島市)、摂津市(三島市)、藤井寺市(美陵市(みささぎし))、東大和市(大和市)、東久留米市(久留米市)、武蔵村山市(村山市)、大野城市(大野市)、秋川市(秋多市)、長岡京市(長岡市)、大阪狭山市(狭山市)など、1日だけの市として可能性があるのですが、よく分かりません。市制施行日に名前を変えた市とは?年が明けてやっと図書館の営業も始まったので,懸案の事項を調べてきました。図書館(麻布の都立図書館)にある資料の関係で,とりあえず1971年以降の分について。場合は,市になってから改称,という手順になるわけですね。市制施行日に名前を変えた市とは?自治省告示を検索していて気づいたのですが,市制施行と同時に改称して新しい市が成立する場合には,必ず2段階の処分が行われるのですね。,「市制施行」の手続と「自治体名変更の手続」と。この2つが同時に行われることはありません。地方自治法によれば,この2つは手続が違いがあるからです。「村」を「町」にする(町制施行),「町」を「市」にする(市制施行)ためには当該市町村および都道府県の議会の承認を得た後,都道府県知事から自治大臣にその旨の「届出」がなされ,それを自治大臣が告示することで手続が完了します。自治大臣(自治省)がそれを拒否することはなくても,最終的な権限は国の側にあるのですね。自治体名の変更については,当該市町村および都道府県が条例でそれを定め,都道府県知事が自治大臣に「報告」し,それを自治大臣が告示することで完了します。権限をもっているのは国ではなくて都道府県の方。ある自治体が単独で「町」または「市」になる場合,自治省が管轄するのは“語尾の付け替え”の部分だけで“名前”の方には手を出せない。改称する場合には,その前か後に都道府県の方で名称を変更する条例を作る必要がある,という仕組みになっているようです。それに対して,たとえば茨城県の谷田部町以下の4町村合併で「つくば市」が発足した場合のように,複数の自治体の合併によって新しい自治体を設置する場合には「改称」の手続は不要です。このような「市町村の廃置分合」の手続は市制の場合と同じです。市制施行日に名前を変えた市とは?さてそうすると,たとえば茨城県の磯原町以下6町村の合併で新設された「茨城市」改め「北茨城市」と,「大野城市」以下のように単独の「町」が「市」になり同日に名称が変更された場合とは,若干性格が違うような気もします。ま,結果は同じなんですけどね。ところでこの即日改称の市,「市」になった瞬間に名前が変わってしまうのだから,実際にはその名前で存在した瞬間はないわけですよね。いうことは,「1日だけ存在した」というよりは「1日も存在しなかった」と解釈した方がいいようにも思います。何か,“数え年”と“満年齢”の違いにも似ているような気もしますが。市制施行日に名前を変えた市とは?参考までに,「北広島市」の場合の告示全文を。広島市とする旨,北海道知事から届出があった。右の処分は,平成8年9月1日からその効力を生ずるものとする。(昭和22年法律第67号)第3条第3項の規定により,平成8年9月1日から北海道広島市の名称を北広島市に変更することを許可した旨,同条第4項の規定に基づき,北海道知事から報告があった。以上(数字は原文では漢数字)。なっているわけですね。市制施行日に名前を変えた市とは?Issieさんへ懸案事項に関する詳細な説明どうもご苦労様です。非常によく分かりました。「茨城市」と「大野城市」の若干の違いの件もよく分かりました。「茨城市」の場合は同名回避ではなく、他市町村からの圧力で改称せざるを得なかったように書いてある文献がありました。「1日だけ存在した市」というよりは「瞬間存在した市」と言った方がよさそうですね。「市制施行日にのみ存在した市名」として整理していきたいと思います。今後とも情報よろしくお願いします。市制施行日に名前を変えた市とは?やっと平日の午後に職場を抜け出すことができたので,残りの懸案事項を調べてきました。なるにあたって,直前の「町」から“即日改称”されたものについて,以前の報告分も含めて,3つのタイプに分類しました。各市が「一瞬で消滅した市」ということになります。ように,市への昇格と名称変更が同時に行われた(1つの告示の中で,旧町名から新市名で直接「市」とされた)例が2つあったのには「おや?」と思いました。上の中には市町村合併によって“全く新しい市”が設置された例は含みません。その点で,6町村の合併で全く新しい「茨城市」が設置されたにもかかわらず,それが即日「北茨城市」に改称された,というのはやはり例外です。市制施行日に名前を変えた市とは?初めまして。mul-saと申します。このページのデータにはお世話になっている者です。今日「雑学ページ」の「東京市ってあったの?−消滅した市」を見つけました。眺めていて気づいた点がありましたので、ここに書き込みさせて頂きます。ここのコーナーでは、市制施行と改称が同日であっても、市制施行→改称という手続をとった市については対象としていますよね?気づいた点というのは、これにあたると思われるのに載っていない市があるということです。私の住む埼玉県において、市制施行と改称を同時に行った市は以下の五つです。福岡町→上福岡市なお、東松山市などは松山町と周辺村が合併した際に市制施行したのでこれにあたらないようですこのうち、行田市は市制施行の後改称、和光市と入間市は改称の後市制施行を行っています(これは、市の例規に書かれているようです。志木と上福岡はweb上に例規が見つからなかったため分かりませんでした)。挙げられる可能性があります。それにしても、改称と市制施行が同時に行われる際にも書類上では二段階に分ける、市制施行が先の場合と改称が先の場合とがあるというのはなかなか興味深いですね。市制施行日に名前を変えた市とは?[28534]mul-saさんはじめまして、興味深いご指摘ありがとうございます。ご指摘の雑学・「消滅した市」については、「落書き帳アーカイブズ」内「市制施行日に名前を変えた市とは?」内に収録されています、[118]Issieさんの記事が元になっています。いう過程を経ていると紹介されていますので、「消滅した市」にはあたらないと考えられます。行田市については、Issieさんの調査では、忍町→行田市と直接移行したと紹介されていまして、mul-saさんご紹介の、行田市例規集にある「埼玉県告示」の内容と異なっていますね。おいても国が告示する事項であるように読み取れるのですが、この「忍市市制施行」や「忍市を行田市に改称すること」は県の告示となっています。県が告示を行っていた時期があったということなのでしょうか。調べてみましたら、私の住む太田市(1948.5.3市制施行)も県告示によって市になっています。静岡県議会の議決を経て地方自治法第8条の規定により、昭和23年4月1日から磐田郡磐田町を磐田市とする。Issieさんにお伺いしたいのですが、忍町→行田市と、改称と市制施行を2段階に分けずに直接移行した、という結論に至った根拠は何だったのでしょうか。さん忍町→行田市と、改称と市制施行を2段階に分けずに直接移行した、という結論に至った根拠は何だったのでしょうか。市町村すべての廃置分合について,最終的には国が告示しています(内務省存続時は内務大臣名の“内務省告示”。以後,自治省設置までは内閣総理大臣名の“総理庁告示”および“総理府告示”)。,「行田市」の設置に関しても「総理庁告示」で告示することで事前手続きが完了しています。静岡県議会の議決を経て地方自治法第8条の規定により、昭和23年4月1日から磐田郡磐田町を磐田市とする。「磐田市」について,国のほうでは同年4月2日付けの「総理庁告示第39号」で告示しています(ちなみに,「第38号」は「富士郡吉原町」を廃して「吉原市」を設置する,というもの)。国の告示文のフォーマットは,現在も「...旨,県(都道府)知事から届出があった」というものです。実は都道府県レベルの告示文というのは,ここで初めて見たのですが,静岡県議会の議決を経て地方自治法第8条の規定により、というフォーマットなのですね。このあたりの流れを見ると,この段階では「あくまでも都道府県の方が主体」というニュアンスがあるようにも感じます。国の告示の日付を見れば解るように,こちらは完全な「事後報告」ですが...さて,細かいところはどうなのでしょうか...。市制施行日に名前を変えた市とは?よく読んだら,下の発言,前段と後段とで論旨が食い違っていますね。「行田市」の設置に関しても「総理庁告示」で告示することで事前手続きが完了しています。...と書いたけど,この時期,国の告示はほとんどが市が発足してから後に出された「事後報告」です。,「行田市」は5月3日の発足に対して,総理庁告示の日付は4月23日で,告示の方が先行していますが。(総理庁が管掌)に移された1948年1月1日以降,1949年6月の「総理庁」から「総理府」への改変を経て,1952年末までの期間は,ほとんどの場合で「市」の発足が「告示」に先行しています。ついては,内務省が滑り込みで,前年末の12月27日付けで告示しています(昭和22年告示第393〜395号)。設置についての「昭和23年告示第26号」。4月1日の市の発足に対して,告示の日付は4月2日でした。同じ4月2日に告示されています(この順序で告示第27,28,38,39号)。4月21日付(告示第76号)で告示されています。「事後報告」で告示されています。場合,それが総理府から告示されたのは2ヵ月以上後の10月4日付(昭和25年告示第283号)です。告示は9月5日付(告示第259号)。島根県益田市(同告示第208号)。1月27日付(昭和28年告示第8号)で,以降はおおむね“事前”の告示となっています。前年12月25日付告示(昭和26年第425号)の4例のみ。(昭和23年告示第108号)。この時期の手続きは現行のものとはやや違っていたのだろうと思うのですが,「地方自治法」の“最初バージョン”は実はまだ読んでいないのです。...あるいは,法律本体ではなく,施行規則レベルの規定でしょうかねえ。さん旧憲法時代には町村の異動は告示がなく、すなわち市への編入も告示事項ではなかった模様。前かと思ったら,去年でしたね。旧憲法体制下でありますが,直接の根拠は法律としての「市制」に求めた方がいいように思います。現行憲法の施行された1947年5月3日からは「地方自治法」。(前にも書いた覚えがありますが,「市制」という言葉には,漠然と“「市」という制度”を意味する場合と,狭い意味で1888年に公布,翌年に施行され,1911年に全面改正された“「市制」という名前の法律”を指す場合とがあります[「町村制」も同じ]。厳密には“法律を「施行」する”という意味で「市制施行」と言った場合,施行すべき法律「市制」は60年近くも前に廃止されていますから,おかしな表現ということになります。実際には“「市」という制度”という意味で自治体自体も含めて広く使用されていますから,それはそれでいいのでしょう。1947年5月2日までは「市制施行」とは,単に“「市」になる”という意味だけではなくて,“「市制」という法律がその地域に施行される”という意味であった,ということは留意しておいた方がいいように思います。,「どう違うの?」と聞かれても,その答えはよくわかりませんが。いう法律はありませんから,こちらは単純に“「町」(村・区)という制度”という意味でもっぱら使われるのでしょう。)話を戻して,前発言の通り,町村が既存の市に“編入”される場合は内務省の告示事項ではなかったようですが,既存の市が他の市に“編入”される場合には,その「市」を“廃止”することになりますからそれについての告示が内務省から出されています。京都府伏見市がその実例です(以下の日付は施行日ではなく告示公布の日付)。(昭和17年内務省告示第157号:1942年3月20日)と同じ手続きです。1つの「東京府東京市」の場合は,法律である「東京都制」(昭和18年法律第89号:1943年6月1日)によって廃止されていて,これは内務省の告示事項ではありませんでした。最近は便利な世の中になって,多くの自治体が「例規集」をネット上で公開していますね。そのうちの多くがその冒頭に当該自治体の成り立ちについての根拠法令を収録しています。)の告示をそれとしているものもあれば,(都道)府県告示を収録してるところもあります。何も収録せずに,いきなり「市役所の位置を定める条例」を冒頭に置く自治体も少なくないのですが。地方自治法第8条の規定により、昭和24年5月3日から、北埼玉郡忍町を忍市とする。地方自治法第3条により忍市を行田市とする。市の名称変更の条例を許可した。忍市を行田市に変更する。則この条例は、忍町を忍市とされた日からこれを施行する。-----------------------------------------------------------------------------という忍町の条例で「行田市」が誕生したことを跡付けることができます。国レベルでの告示は4月23日付の「総理庁告示第28号」ですが,ここでは「忍町」が直接「行田市」になるように記載されています。上の経緯を経た途中経過を省略しているのですね。発足に先立って“告示”が行われているのですが,1948年から1951年の間に発足した「市」の多くは発足よりも告示の方が遅い“事後報告”となっています。占領下,内務省が解体された下でのできごとですが,このあたりの手続きは“独立”後とは違っていたのかもしれませんね。