第1子の誕生に対する祝い金の支給対象を第3子または第4子まで拡充することについてでありますが、現在、本市では、少子化対策として結婚から出産、子育てに至るまで、それぞれのライフステージに応じて切れ目のない支援を行っております。結婚、出産の支援としては、結婚資金の借り入れに対する利子補給に加え、子供が誕生した場合には借入金の返済の一部を支援し、若者の結婚や出産を後押ししております。子育ての支援としては、第1子に対してはファーストベビー祝い金、第2子以降には保育料や放課後児童クラブ、ファミリーサポートセンター等の利用料の無料化、さらに第3子以降には小学校から高等学校までの教育費を支援しており、多子世帯の経済的負担の軽減が図られるように、段階的に手厚く支援を行っております。これにより第3子以降の出生割合は、平成27年の国勢調査実施以降の平成28年度で23.2%、29年度は25.7%と高水準を維持しており、現状の子育て支援は一定の成果を上げております。このことから、移住促進や雇用環境の充実により、人口の社会減を抑制し、若者の定住と結婚支援を進めるとともに、ニーズを的確に捉えた上で必要な支援を検討し、子供を産み育てやすいまちづくりに取り組んでいます。一歩踏み込んだ感じのお祝い金とかニンジンをぶら下げるというのもまた手ではないかと思うので、その辺もまた新たに検討していただければと思います。共動によるまちづくりについて。市が掲げる「共動」の理念は、全てのことを「自分事」として捉えてもらって、何でもかんでも行政頼みではなく、自分たちでできることは自分たちで行動してもらいたいという市民の意識を啓発するものと捉えておりますが、啓発が浸透するまでには時間がかかると思います。市民ボランティアにしろ行事やイベントの参加にしても、意識の高い市民にしか浸透せず、大抵は自分への見返りを計算すると思います。行政ができることは、呼びかけや働きかけまでであって強制まではできないと思いますが、この時点で、お互いの「自分事」の捉え方に大きなずれが生じていると思います。そこで、行政に協力したらポイントがもらえるといった「市民ポイント」のようなものを策定し、共動に当てはまることをポイント制にし、たまったらふるさと納税のように何かと交換または何かに還元できるような仕組みづくりができないか、取り組みの余地があるか、考えをお伺いします。