2016.05.23SHARE:動画メディアが活況だ。各プラットフォームに掲載される動画コンテンツたちは、日々かなりのリーチを生み出している。前に話題になることが多かった「分散型メディア」のように、各プラットフォームにコンテンツを提供することでユーザを集めているプレイヤーたちも、動画コンテンツへの注力を始めている。Channelやエブリーなどのプレイヤーが動画コンテンツを作成し、急成長している。大小様々なプレイヤーが鎬を削るフロンティアに挑戦しているスタートアップのひとつがdelyだ。フードデリバリーの「dely」、ANRIに第三者割当増資を実施ー佐俣アンリ氏、前田ヒロ氏、佐藤裕介氏がオンデマンドデリバリーについて語るdelyは2014年にフードデリバリーサービスをスタートしていたが、その後ピボット。「KURASHIRU」というキュレーションメディアを立ち上げた。「KURASHIRU」は、ライフスタイルを中心としながら、美容やフード、動物等のテーマにも展開している。各テーマごとにFacebookページを複数作成しており、現在、トータルで5ページを運用しており、約170万いいねを集めている。「KURASHIRU」は、ウェブサイトを持ちつつ、各プラットフォームに動画を中心としたコンテンツを配信。広告ビジネスもスタートさせるそうだが、話を進めているクライアントからは好感触を得られているという。「これまでWebで動画広告を出稿したいと思っても、なかなか再生回数を100万回超えるようなところがありませんでした。私たちのプラットフォームでは、安定的に高い再生回数を出すことができるので、クライアントも喜んでいます。」そうdely代表取締役の堀江裕介氏は語る。分散型メディアと呼ばれる、各プラットフォームでコンテンツを提供しているプレイヤーは、スポンサードコンテンツで売上をたてるところが多い。delyが目指す領域はここに留まらない。「KURASHIRU」は今後「フード」に力を入れていき、このテーマのフォーカスが彼らが目指す未来に関係している。フードのレシピ動画はシェアされることも増え、動画コンテンツの中でも高い人気を誇る。フードといえば、Buzzfeedが運営する「Tasty」など、いくつかのライバルが存在する。フードに特化したとして、堀江氏はどう彼らと競争していくのだろうか。堀江氏「他のプラットフォームに動画コンテンツを配信していく上で大切なことは、知名度を高め、ブランドを作っていくことです。私たちは「KURASHIRU」のアプリも提供していて、「KURASHIRU」という名前での検索が増えています。女性向けキュレーションメディアとして高い認知を獲得した「mery」は、検索やソーシャルメディア上でのシェアからの流入でトラフィックを伸ばし、アプリをリリースした後は、アプリでユーザをストックできるようにしてきている。「KURASHIRU」が想定している流れもこれに近く、提供しているアプリにユーザをストックしていこうとしている。これまでにもFacebookページから導線を作ったり等はしていなかったにも関わらず、ユーザは検索からアプリにたどり着き、ダウンロード数が伸びていたそうだ。これまで情報を届けるアプリだった「KURASHIRU」は全面リニューアルを行い、その姿を変えている。堀江氏作成した動画をアプリ上に”ストック”していきます。ユーザから、「あのレシピどこいったんですか?」という問い合わせがとても多いんです。1日に数十件は来ます。現在でも、月に500〜600本の動画を作成しているそうだが、そのコンテンツはストックにはならず、流れていってしまっている。これをストックに変えていけるよう、動画レシピアプリへと姿を変えようとしている。これにより、広告以外のマネタイズモデルが見えてくる。堀江氏「課金できているコンテンツは限られます。クックパッドに食べログ、アットコスメなどを見ればわかるように、食と美容のコンテンツは課金されやすい。動画レシピのプラットフォームとなることで、ユーザ課金をマネタイズの軸にしていこうと堀江氏は考えている。将来的には、アプリにライブ配信の機能をつけ、料理教室や人気の料理ブロガーなどと連携していく考えだ。創業者スティーブ・チェンが料理のライブストリーミングサービス「Nom」をリリースしており、料理のライブ配信方面も可能性が広がっている領域。創業者スティーブ・チェンが料理のライブストリーミングサービス「Nom」をローンチフード以外のテーマはアプリ化は行わず、分散型メディアとしての運用に止め、スポンサードコンテンツでマネタイズを図っていく。フードデリバリーからピボットした後、delyはスタッフが共同創業者以外の全員が辞め、会社の銀行口座には20万円ほどしかない時期もあったという。その苦労を乗り越え、堀江氏には次のステージが見えてきた。堀江氏「今は、スタッフで10人、バイトまで含めると35人ほどのメンバーで500〜600本の動画を作れる状態になっています。1、2ヶ月以内に1000本の動画を制作できる体制を整えます。その後は、月間の再生数は10億までは特急でいきたいですね。自社のプラットフォームだけで1年以内に5億回、外部のプラットフォームと合わせて10億回の再生回数を目指します。2016.05.23SHARE:もしあなたがテクノロジー界隈で生きているのであれば、おそらくここ最近、チャットボットについての話題を聞いたことがあるだろう。本当にどこにでもいるようで、いろんなスタートアップや巨大企業が独自のボットに取り組みだしている。トップメッセージングプラットフォームたちもまたボットへのドアを開けている。TelegramやWeChat、そしてSlackから最近になってボットプラットフォームを公表したF...この記事を読むもしあなたがテクノロジー界隈で生きているのであれば、おそらくここ最近、チャットボットについての話題を聞いたことがあるだろう。本当にどこにでもいるようで、いろんなスタートアップや巨大企業が独自のボットに取り組みだしている。トップメッセージングプラットフォームたちもまたボットへのドアを開けている。TelegramやWeChat、そしてSlackから最近になってボットプラットフォームを公表したFacebookやスカイプなどだ。何が起こってる?なぜ今?自分のスマートフォンを見てみてほしい。どれがあなたのよく使うアプリ上位3つになってるだろうか?少なくともインスタント・メッセージアプリにはそのチャンスがあるはずだ。私は55個のアプリが電話機に入っていて、その内の6つがIMアプリ(WhatsApp、スカイプ、ビジネス向けスカイプ、メッセンジャー、ハングアウト、そしてTelegram)となっている。実際にそれらを使っている。25億人以上の人たちが少なくともその内1つのアプリをインストールしており、世界でダウンロードされたiOSアプリでトップ10位以内の3つはメッセージングアプリなのだ。実際、2015年にはメッセージングアプリはソーシャルネットワークを抜いている。いうことで、私たちはその時間をメッセージングアプリで過ごすようになっている。それに従って、ビジネスやサービスは私たちとここで出会いたいと思うようになる。Nadella氏は先月、「ボットは新たなアプリケーションだ」と語った。インターネット初期、ブラウザがプラットフォームであり、ウェブサイトはこのプラットフォームを支配するために作られた。次にモバイルがキープラットフォームとなると、今度はアプリが支配する手法となった。今日、私たちはより多くの時間をこの新たなプラットフォームのメッセージングアプリに費やしている。ボットたちがここを支配する手段となるのだ。インターネット初期、多くのウェブサイトが出現した。これらのウェブサイトの幾つかは価値があり、使いやすかった。その他多数は本当に役立たずだった。検索エンジンは私たちが必要とするものを発見するのに役立ち、ノイズにフィルターをかけて、トップランクのウェブサイトに直接連れていってくれるようになった。同じようなプロセスがモバイルアプリで発生している。アプリストアは、アプリやコンテンツ、評価、利用状況やその他のパラメーターをもとにして欲しいアプリを発見するのに役立っている。ボットの世界がやってくればおそらくボットで溢れかえるだろう。そのほとんどは多くの人たちにとって価値あるものではないだろうから、ボット検索や発見に役立つソリューションが必要になるはずだ。この界隈での最初のステップかもしれない。Botlistのようなウェブサイトは全てのプラットフォームを横断してボットのためのアプリストアになろうとしている。Microsoftではコルタナをスカイプにおける発見用ボット・エージェントとして発表した。完璧なソリューションではないAIが徐々により現実的にユーザーの意図することを理解して反応することができるようになったことで、人間の代わりにチャットボットを用意するというアイデアは納得できるものになりつつあるのだ。チャットボットはビジネスにとってよりコスト効果のある、実際の業務を自動化する方法となりうる。ウェブサイトやモバイルアプリのように、ボットは全ての利用状況に対応しているわけじゃない。サービスが非常にあっているということからアプリからボットへ移行するものがいる一方、より高い価値を提供するためにアプリを使い続ける必要に迫られるものもいるだろう。ピザやタクシーを頼むのはボットに任せればいいと思うが、裕福になるとか、行き先をナビしてもらうようなアプリはおそらく使い続けると思う。チャットボットはチャットする対象がユーザーが人間かボット、もしくはその両方ともになりうるという新たなパラダイムを可能にする。このシナジーは今日存在しなかった。アプリやウェブサイトを使ってピザをオーダーすることはできても、特別な質問や要求をしたければピザ屋に電話して人間に伝えなければならなかった。会話を舞台にすれば、どんなことでも好きなことを頼むことができる。その返事をしてくれるのがボットか人間かのどちらかであったとしても、そしてその2つがどちらかと気がつくことがなかったとしても、だ。ここ数カ月、チャットボットは新たなテック業界のバズワードになりつつあった。これは始まりにすぎない。私たちはボット革命の真っ只中におり、そして私はこれが形をなしていくことに大変興奮をしている。エクスペリエンスチームでシニアプロダクトマネージャーを務める人物。Facebookってデータダウンロード出来たんですね。yearsFacebookってデータダウンロード出来たんですね。copy」と書いてあるリンクがそれです)。アーカイブを開始してデータダウンロードができるようになったらメールがくるのでそのリンクから辿ればOKです。Zipファイルを解凍して、その中にあるindex.htmlをローカル環境で開いてみると、綺麗にHTML化された状態で過去データを閲覧できます。Friends、つまり自分がアンフレンドした人たちのデータも一覧になっているそうです。(私は怖くてみてませんが原文のスクリーンショットが分かりやすいです)あくまで「自分が」アンフレンドした人たちのデータですので、自分が切られた情報は分かりません。分かったとしてもただその日を1日憂鬱な気持ちで過ごすだけなので特に知りたくもありませんが、自分が積み上げてきたソーシャルネットワークのデータをこうやってローカルに保存できるのはいいですね。ソーシャル上に写真や動画をアップロードするのはもうごく自然のことになりましたが、それをいざ、別のところで使いたい場合にこういう方法があると便利です。Insider----------[AD]----------関連記事Facebookがスナップチャットのクローンサービスを準備中Facebook、動画圧縮技術をもつスタートアップのQuickFireを買収し、動画に注力し始める英国の調査によると、学生の40%は教員とFacebookやTwitter、WhatsappやSnapChatでコミュニケーションをとっているgadgetnewsエアバス謹製の3Dプリントで出力された電動バイク、重さ35Kgで最高時速は80Km。これかっこいいんじゃないでしょうか。Rider」が公開されたそうです。特殊なチタン配合のアルミ合金を使ったメッシュ・ボディで重量は35kg。€50,000ちょっとこれかっこいいんじゃないでしょうか。Rider」が公開されたそうです。特殊なチタン配合のアルミ合金を使ったメッシュ・ボディで重量は35kg。特徴的なのはこのボディを3Dプリンタで出力している点。バッテリーは一回の充電で60kmまで走行可能で、最高速度は時速80km出せるということですが、35キロの重量でその速度はやや怖い気がするのは私だけでしょうか。site価格を見るとプレオーダーで2000ユーロ。「今日のレートで約25万円か...買えるな...これは買う!」と思ったのもつかの間、これはあくまでデポジットの金額。本当の価格は5万ユーロ(約631万円)。50台限定で一気に視界から消えていきました。それもそのはず、これは限りなくコンセプトモデルに近いものみたいですね。航空宇宙のスペシャリストが未来の都市モビリティを考えるとどういうものができるのか、そういう視点に立って作ったものなのだとか。site例えば3Dプリントで筐体を出力できれば単純に現地での生産がフレキシブルになります。材料だけ現地で調達すれば、モビリティが必要な場所で素早く移動手段を提供することが可能になる、などなどです。Hunt、ご存知でしょうか?サービスが日々アップデートされて紹介されるアレです。私もちょくちょくチェックしては面白そうなサービスやアプリがないか探索したりしてます。訪問ユーザーの主な目的はやっぱりコメントですかね。Hunt、ご存知でしょうか?サービスが日々アップデートされて紹介されるアレです。私もちょくちょくチェックしては面白そうなサービスやアプリがないか探索したりしてます。訪問ユーザーの主な目的はやっぱりコメントですかね。Anythings)的な利用方法が広がっているようで、この辺りはコメント文化のあまりない(というかクローズドな環境に寄ってる)日本とは様子が違うところです。Hunt、そろそろアクセスや認知の成長もしてきているのでマネタイズの方向性を模索しているようです。そのひとつが記事にあるコマースなんだそうです。非常にストレートでプロダクト提供している側がそのまま売れる、というものですが、やはりこれはアリだと思うんですよね。HooverはTCの取材に対して、まだ売上は第一フォーカスじゃないけど、ここに載ってる75%のサービスオーナーはコメントなどで訪問者とコミュニケーション取っていて、こういう直接取引に自然と興味が湧いたと答えているように、ごく自然の成り行きだったんでしょうね。記事後半にも言及がありますが、Ryan本人はコミュニティ作りにフォーカスしていてこのコマースはその一環でしかない、というのは本当だと思います。レベニューになれば儲けものだし、全然可能性がゼロとは思ってないでしょうが、それよりも「売買」という行為による繋がりの方が重要なのでしょう。スタートアップにしてみればここで買ってもらうテストができる。ユーザーにしても初期の購入者となることでより強いエンゲージメントが生まれる可能性があるし、結局コミュニケーションなんだと思うんです。会話やコメント以上の。BRIDGEとしてもこういうスタートアップと利用者、支援者のコミュニケーションは非常に注目しているので、この方向性はぜひとも考えてみたいと思います。ファイナリスト7社がピッチした。ファイナリスト7社がピッチした。アジアをはじめとする世界各国100チームからのエントリがあり、事前予選を通じてファイナリストが絞り込まれた7チームが彼らだ。50」を新設し注目を浴びた(今年は6月21日〜22日に開催)。一連のスタートアップ関連の活動で、同社のこれまでの支出は1,500万ドルに達している。マーケティングテクノロジーを持つスタートアップが上位に選ばれた。決勝の審査員を務めたのは、次の方々だ。経由でインテグレートすることで情報を集約し、顧客特性の把握と分析を助けるソリューションだ。オンライン、オフラインなど、あらゆる顧客とのタッチポイントを捕捉し、ユーザの声を分析し、人工知能によりユーザ個々人のパーソナリティを予測することができる。2013年3月にローンチし、商用展開は2014年10月から。使ったプロジェクトにも選抜。シードインベスター7社から185万ドルを調達している。ブランド向けのインフルエンサー・マーケティング・プラットフォームを提供。300万人を超えるインフルエンサーが登録されており、デモグラフィックスやマーケティング成績別にカテゴライズされている。計測も一見管理できる。特徴としては、発注主のマーケティング担当者とインフルエンサーが直接やりとりでき、より深い分析ができること、300万人のインフルエンサーが登録されていること、発注履歴に基づいて、インフルエンサーのデータベースが構築できること。これまでに320万ドルを調達している。Goods)分野の企業とは相性がよいのかもしれない。中小企業向けにユーザからの問い合わせをチャットで受け付ける環境を提供するプラットフォーム。オンラインサービスを提供しない企業に問い合わせをする場合、ユーザは電話をするかウェブサイトを検索してメールを送信することが多いが、電話番号を探したり、問い合わせメールアドレスを検索したりするのは手間である。企業名を入力し、メッセージボックスを開いて、宛先企業の担当者とチャットでやりとりができる。より顧客管理の効率化が図れ、顧客のエンゲージメントに役立てることができる。家具・バスグッズ・宝石類など、購入を検討している商品を選び、ユーザが拡張現実を使って自分の部屋に投影できるモバイルアプリ。実店舗、オンライン店舗の両方で利用でき、ユーザはサービスに加入する店舗でバーコードをスキャンすることにより、投影したい商品を選ぶことができる。加入店舗からの月額料金でマネタイズする。AdNear)は、位置情報によるユーザ属性を推測する技術を展開するスタートアップだ。同社のサービス「AllSpark」では、近隣に何があるかの情報とユーザの位置情報を組み合わせることにより、広告主がユーザのターゲット層をとらえ、より的確なプロモーションを実現できるようにするソリューションを提供している。これにより、ハンバーガーショップの近隣にいるモバイルユーザに対し、ピザのファーストフードレストランへの誘導を図る、オンラインクーポンを配布する、というようなキャンペーンをユーザの現在位置に即してリアルタイムで実現できる。1,900万ドルを調達しており、これまでの調達総額は2,550万ドルに上る。DMP「AudienceOne」とデータ連携を開始している。PrecisionBit(シンガポール)世界では、ソーシャルメディア上に1日18億枚の写真が投稿されている。インフルエンサー・マーケティングなどで、マーケターが活用できているのは、基本的には、その写真に付されたテキストが頼りだ。テキストに何が書かれているかを集計することで、ユーザの動向やターゲティングを実施しているのが現状。写り込んでいる背景、人物、装いなどか投稿されている写真のコンテキストを分析し、さまざまなタグ付けによる分類分けを支援する。その結果として、例えば、ユーザが外出好きか、フィットネス好きか、ビーチ好きか、などを数値としてレーティングすることが可能になり、マーケターはより効果的なユーザターゲティングが可能になる。Wizdom(シンガポール)アジアの異なる市場に対して、それぞれの国のカレンダーやユーザ動向にあわせ、異なるキャンペーン/異なるチャンネルで、広告マーケティングを展開し、その運用を自動最適化できるプラットフォーム。機械学習により、運用を重ねるごとに運用アルゴリズムが改善されていく。手動で実施する場合に比べ、作業は10倍のスピードにまで効率化可能で、ROI(投資対効果)も30%以上改善できるとしている。Eコマースサービスで採用されたり、大手広告代理店などと提携したりしている。