ネットワーク(略称:NPO金融年金ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関する情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。2,000人が処分されたという。不正は不正なので当然のことではあるが、今回はこの事件について視点を変えてみてみたい。間に広く認知されたことではないかと思っている。ご承知の通り国民年金は原則として20歳で加入、60歳までの40年間保険料を納付することで、65歳から「満額」の年金が受給できる制度である。18年度の場合給付額は79万2,100円である。保険料を納付している加入期間が月単位で減少するほど、その給付額も減少するというしくみである。年金給付額はゼロである。制度の詳細は各市町村のホームページなどにゆずるが、この手続きをしておくと、将来保険料をまとめて納められる状況になった時、過去10年分まで遡っての納付が可能である。年金額の最低3分の1は給付される。ちなみにこの3分の1は「国庫負担」割合と同じなので、いずれは2分の1に増えるだろう。不幸にも何らかの事故に遭遇し、身体的障害をおってしまった20歳の学生が障害年金を受給することもありうる。公的年金問題を「あさましい損得勘定」で議論しようとは思わないが、「金がないから払えません!」と居直るより、真摯に免除申請をする方がよほどお得なのではないだろうか。知っておくことは決して損にはならないだろう。最後に、社保庁職員の不適切な処理を決してかばうつもりはないが、断じて忘れてならないことがある。それは、不正処理された22万人の方たちがそもそも免除申請もしない、保険料の未納者であるということだ。彼らがちゃんと保険料を納めていれば今回のような不正処理は起こりようもない。料未納者は、その怠慢ぶりを社会的にもっと責められてよいのではないか。◇◆◇8月の金融市場は7月と同様に長期金利は主要国で0.2〜0.3%低下、為替は3ヵ月続いての円安となる117円/ドルとなった。株式は主要国で上昇したが、日本は欧米の前月比2%前後と比較して同3%の高い値上がりを示した(8/25現在)。発言があったことにも因るようだ。株式は金利上昇に歯止めがかかったとの見方から反転した。欠であるとの声も高まっているので、先行き円高に向かうとの見方は捨てきれないと考えている。反動、などと見られている。最近発表の日本の経済指標(後述)が事前の思惑よりは弱い数値が出ていることもあって、まだしばらくは日本株が強い上昇を示すには時間がかかるとの見方も変えておりません。8月に発表された重要な指標には、8月中旬の2006年4〜6月期のGDP1次速報と下旬の7月消費者物価指数(CPI)があった。4〜6月期のGDPは前期比年率+0.8%と1〜3月の同+2.7%からは鈍化した。インフレ懸念から金融引き締め、その効果がではじめ、海外景気に落ち着き、その影響で輸出の減速につながった模様。需は相対的に好調に推移している。このため、日本の調査機関は2006年度の日本経済見通しをわずかではあるが引き下げている。7月のCPIは前年比+0.2%と事前の思惑+0.5%と比較して低い数値となった。因として0.2%程度の読み誤りがあったと見られてはいる。新基準では6月も+0.2%と計算されており、7月と同水準。仮に2000年基準では7月は6月と同じ+0.6%となり、いずれにしても物価は安定した状況が続いた。これを受け、今後の日銀は金利引き上げにより慎重な姿勢に変わるという見方にややトーンダウンする見方が出始める一方で、金融政策の判断の遅れは、資産バブルが発生するリスクの可能性も指摘され、CPIへの注目度があがることへの警鐘を鳴らす金融関係者もいる。9月20日には自民党総裁選が予定されていますが、次期政権の課題は、(1)行革推進、(2)財政構造改革、(3)格差問題是正、(4)アジア外交、など。本的に小泉路線継承となれば、金融市場波乱にはつながらないことになるでしょう。〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等ありましたら後日訂正させて頂く事があります。この内容に基づき、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。管理機関683社を対象に業務の委託状況調査を行い、75社から回答を得た。以下にその結果をまとめた。本確定拠出年金コンサルティング(DCJ)と日本生命の2社。金は500人未満の加入者増にとどまったのが41社であった。人以上の加入者から受託している。この4社で全加入者の約6割を占める。日立製作所、キヤノン、東京電力など大手企業の受託を控えていて、その結果で勢力図も変わりそうだ。規約数この1年間で規約数を最も増やしたのは日本生命で98件。DCJが95件、損保ジャパンDC証券が87件。他の運営管理機関の規約を引き継いだところが増やしている。新規受託がなかったところは29社で、回答のあった75社の約4割にあたる。この1年間で475社増やした結果、3月末で953社となり、2位以下に200社以上の大差をつけた。その他、日本生命、みずほグループ、J-PEC、DCJら5社で導入企業全体の約5割以上を占める。合型プランを自社営業網の活用と地方銀行との提携で企業数を増やしている。1社当たりの加入者数は61.7人と中小企業の受託を増やしている。品提供業務に事業の軸足を移している。運用商品の販売会社を兼ねる場合が多い。用商品も系列の運用商品、特に運用報酬の高いアクティブファンドを提供する向きもある。一方で、企業が運営管理機関を評価するモノサシにも変化の兆しが見られる。資本や取引関係、料金だけでなく、本質のサービス面でも競争原理が働きだしている。最近は、制度導入後の投資教育などの支援を含めた、広範囲なサービスが問われ始めている。それだけに、制度運営を支援するアフターケアの良し悪しが、サービス会社の重要な選考基準となったようだ。ファイナンシャルプランナーの明田一美です。今回から、【パーソナルファイナンス〜ライフプランニング(私たちの暮らしとお金)】について、ご案内をしていきたいと思います。ファイナンスという言葉は、元々はお金を払って決済する、という意味でした。今では、もっと広く、人生の夢を叶えるために、計画(ライフイベント)の優先順位を決め、それを実行するために必要なお金を準備することも含まれるようになりました。将来に向けての資産運用も含まれます。分析)、(2)生活をするうえでの価値観、(3)経済の状況があります。2004年の年金制度改革で、「マクロ経済スライド」が導入されました。険料を払っている被保険者数や平均寿命の延びを反映させる仕組みです。20年後には、今年年金を受け取っている人より年金の受給水準が3割程度減ると言われています。公的年金だけでは生活ができにくい人が増えることになります。年金が少なくなればなるほど、老後資金をどのくらい準備できたかにより格差が出てきます。安心して人生を送るには、今から準備をすることが大切です。どのような生活を送るかによって必要な資金は違ってきます。資金が足りなくなってから焦っても間に合いません。今から将来のことを考え計画することが大切です。パーソナル・ファイナンシャル・プランの目的は個人が満足するライフデザインとそれに基づくライフプランを作成することだと思います。そのために必要な情報を連載していきたいと考えています。ための研修会」において、当NPOの「確定拠出年金アドバイザー育成セミナー」プログラムを活用して頂きました。割発揮宣言」をし、傘下13の地域労金に継続教育の「専門担当者」を育成するもの。加入者教育用のテキストを作成するとともに、専門担当者に対し、その考え方と知識の習得、テキストの扱い方などの研修を開始した。講師派遣を含め、会社側の取り組みの強化を働きかける。派遣にも当NPOが協力することになっている。運営を所管する労組役員又は職員です。「確定拠出年金インストラクター育成セミナー」基本コース・・・3日コース、2日コースなど。ご要望にあわせて日程や内容を編成します。下記ホームページでご覧下さい。平成17年11月30日発行A4判・102頁・2色刷り・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)内容詳細は下記のURLをご覧ください。企業規模を問わず残る5万社に波及して、しかも制度の廃止が決まっている適格年金からの移行が本格的に進行すると予想されます。金を先行して導入した企業においては、加入者に対する投資教育が十分に行われない等の新たな問題も発生しています。度)」、「投資教育の考え方」等、今日的なテーマを取り上げ大幅加筆したものです。会社から制度再編提案がなされた時点で、労組役員の皆様が、公的年金から会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのためには、年金制度の基本知識と制度移行に際して従業員サイドからの留意点を労組役員の方々が共通に認識することが第一歩です。盟単組からのご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も見受けられるようになりました。ご要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。(30号)は10月2日に送信予定です。本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはできません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。このメールマガジンの著作権は上記発行者に帰属します。