国の補助率が拡充された場合についてでありますが、交付金の拡充内容を踏まえ、今後、検討を行ってまいります。それでは、次に入らせていただきます。鹿角市における働き方改革についてということで、我が国は人口減少社会へ突入し、多くのシンクタンクで悲観的な将来予測が論じられる中、総人口に占める生産年齢人口の減少率が肥大化する予測結果を受けて、政府主導で一億総活躍社会の実現を目指してとするスローガンのもと、今年6月には働き方改革関連法が成立いたしました。プロフェッショナル制度の3点を主眼としていると私は受けとめております。法律制定の背景としては、先ほど述べた生産年齢人口の大幅な減少予測や危機感から来るものでありますが、1991年に起きた大手広告代理店に勤務する社員が過労死認定されるほどの長時間労働事案に端を発した過酷な労働者の実態なくしては、この法律を論じることはできないと思います。残念ながら、この事案以降も長時間労働は改善されず、不幸にも同じ企業で14年後の2015年に同じような痛ましい事案が発生いたしました。表面化し、これに過労死事案やパワハラ・モラハラ事案が労働環境を一層悪くさせました。このことから、政府が理想を掲げ労働環境を飛躍的に改善しようとしても、鹿角市で成果があらわれるのは長期間を要するものと懸念しております。1つ目に、市内の民間企業の働き方改革への取り組みはどのような現状でしょうか。