医問研ニュース昨年6月に成立した医療事故調査制度の施行を10月に控え、その具体的な指針づくりが進められています。制度は医療事故が発生した医療機関において院内調査を行い、その調査報告を民間の第三者機関が収集・分析し再発防止につなげるための調査の仕組み等を、医療法に位置づけ、医療の安全を確保するものと厚生労働省のHPに書かれています。現在考えられている仕組みで十分な機能を果たすのでしょうか?私は間違った薬を患者さんに渡したことがあります。患者さんの家までお詫びに伺ったとき、患者さんから労いの言葉をかけてもらいました。申し訳ない気持ちとともに、怒られるのではないかと怯えた自分がとても恥ずかしくなりました。命に関わる重大な間違いであったら、どうなったでしょう?医療事故がどういうものなのか学校教育では教えられていません。いったビジネスの基本を守って行動することが正しい行いを促してくれるとも限りません。医療事故を学ぶ機会を探し本を読み自分の経験を反芻していますが、私は重大な事故を起こしたとき正しい行動ができるのか自信がありません。以前、医師の些細な過ちについて患者さんから相談されたことがありました。医師が初めついた「小さな嘘」は引き返せない「大きな嘘」になり事故は「過ち」ではなく「罪」になりました。薬局では上司から医師の嘘に合わせた言動を求められました。そのような指示に従うことはありませんが、患者さんは医師から納得のいく謝罪もなく行き場を失った怒りを抱えて去っていきました。医療機関では本来改善すべきシステムが放置されたままになりました。施行に係る検討会」の議事録には医療機関が恣意的に運用できるよう、指針にぬけ穴を作ろうとする発言が多く見られます。24人いる委員のほとんどが医療関係者という不公平な構成で制度作りが進められています。医療事故遺族である構成委員の正しい主張にだれも賛同しない様子からは、この検討会が一部の構成員の独裁的な雰囲気の中で進められているのが分かります。前まで医師からもらった薬の名前すらわからない時代がありました。医院で誤薬が疑われる薬を渡されても何の薬か聞けなかったエピソードを私の母はつい昨日のように話します。1985年以降「医者からもらった薬がわかる本」が発行され母は錠剤の小さな刻印をみて何の薬か調べるようになりました。私は医療関係者ですが医療を安全に受けたいと願う母に育てられました。医療従事者は医療を受ける側でもあります。医療安全は全ての人のためにあります。私が重大な事故を起こし、いつまでも押収されない証拠や身内の捜査官に囲まれた時に正しい行動ができるのか本当に自信がありません。公正に運用されなければいけません。★福島原発事故に関するIPPNW声明文(2019年2月28日)を掲載しました。(2019.7.2)★会発行の『医問研ニュース』No.532号(2019年12月)を掲載しました。(2020.2.17)バックナンバーはこちらをご覧ください。2019年4月例会報告)を掲載しました。Medicineの発展─』医問研ニュース500号記念シンポジウム報告パンフレットを掲載しました。―ドイツ・日本の共同研究で明白に!―」を掲載しました。日本における死産、周産期死亡および乳幼児の死亡―2001年から2015年にかけてのトレンド分析のアップデート」和訳全文を掲載しました。掲載された「『季節性・軽症インフルエンザへの抗インフルエンザ薬は推奨しない』との日児見解の考察」を掲載しました。甲状腺がん異常多発と健康障害の進行─障害の調査と避難の保障を─」を作成しました。ご一読いただき、ご意見、ご批判をいただければ幸いです。(2016.07.05)★『甲状腺がん異常多発とこれからの広範な障害の増加を考える』の増補改訂版を刊行しました。2015年7月回答書も追加(2015.11.11)★経産省前テントと命を守る訴訟で意見書提出をアップしました。危険性-その医学的根拠-』をぜひご一読ください。