連合暫定施政当局(CPA)からイラク暫定政府に統治権限を移譲。国民議会選挙実施(投票率58%)。25日承認(投票率約63%。憲法に基づく国民議会選挙実施(2006年2月結果確定)。国民議会において新政府の国民議会議長にマシュハダーニー氏(スンニ派),大統領にタラバーニー氏(クルド)が選出され,同大統領が首相にマーリキー氏(シーア派)を指名した。国民議会において首相含む40名の閣僚名簿が承認され,任期4年のイラク新政府が発足。旧バアス党員の復職に関する「責任と公正」法案が採択。地方選挙法がイラク国民議会で採択。イラク国民議会が,米軍駐留に関する協定案を承認。マスウード・バルザーニー同地域大統領が再選。これを受け,大統領府は国民議会選挙日程を2010年3月7日と発表。イラク国民議会選挙実施(投票率62%)。イラク国民議会初会合。タラバーニー大統領及びヌジャイフィ国民議会議長が選出。閣僚名簿が国民議会で承認され,第2次マーリキー政権が発足。イラク国民議会選挙実施(投票率63%)。ジュブーリー国民議会議長が選出。マアスーム大統領が選出。閣僚名簿が国民議会で承認され,アバーディー政権が発足。マスウード・バルザーニー・クルディスタン地域大統領退任。イラク国民議会選挙実施(投票率44.5%)。ハルブーシー国民議会議長が選出。国民議会においてサーレハ大統領が選出され,同大統領がアブドルマハディー氏(シーア派)を首相候補に指名。国民議会においてアブドルマハディー首相及び(22閣僚中)14閣僚が信任され,アブドルマハディー政権が発足。国民議会において(未信任の8閣僚中)3閣僚が信任。国民議会において(未信任の5閣僚中)2閣僚が信任(その後,1閣僚が辞任)。ネチルヴァン・バルザーニー・クルディスタン地域大統領が就任。国民議会において(未信任の4閣僚中)3閣僚が信任。クルディスタン地域議会において,クルディスタン地域政府が信任(マスルール・バルザーニー・クルディスタン地域政府首相)。(2)治安状況(ア)駐留イラク米軍は,2010年8月に戦闘任務を終了し,5万人規模に縮小。2011年12月に全ての部隊が撤収。現在は,ISILとの闘いのために軍事顧問等が派遣されている。(イ)2014年6月以降,モースル市を始めとするイラク北部・西部の多くの都市がISILを始めとする武装勢力により占拠された。2015年以降,米国が主導する「有志連合」の支援を受けたイラク軍がISIL掃討作戦を進め,2017年12月,イラク全土のISILからの解放宣言がなされた。現在もテロ分子の掃討作戦が行われている。原則に基づき隣国との善隣外交を推進し,更に国際社会との友好関係を構築する。)豊富な石油資源を有し(世界第5位の確認石油埋蔵量),国家歳入の8割強が石油収入でまかなわれている。イラク戦争後の治安回復などの遅れが影響し,基礎的インフラの整備不足が顕著。経済活動を持続的に発展させるためにも,電力,水,運輸等の基礎インフラの整備が急務。イラク政府は,石油依存の産業構造から脱却し,経済の多様化に向け石油収入を適切に開発へ充当し,産業・エネルギー・農業・観光を重点的に振興する目標を設定。我が国の援助実績(1)2003年にマドリッドで開催された国際イラク復興支援国会合において,我が国は総額50億ドル(15億ドルの無償資金協力及び最大35億ドルの円借款)の支援パッケージを表明。2012年,国際公約を達成。(2)無償資金協力については,イラク国民の生活水準の回復のための支援を目的とし,保健,水・衛生,治安等の分野で22億ドルの支援をこれまでに実施済。(3)円借款については,中期的な復興需要に応えるために,港湾,橋梁,道路,石油施設,火力発電所等の分野で31案件約77億ドルの交換公文をこれまでに署名済。(4)2005年,我が国は約67億ドルの債務削減に関する文書に署名し,2008年12月までに完了。政治関係(1)日イラク政治関係の経緯(2003年以降の要人往来については,下記4に記載)1939年11月,日本側公使館がバグダッドに開館。1955年12月,イラクは在京公使館を設立。1960年1月,第二次大戦中の閉鎖を経て,日本側公使館は大使館に格上げされた。同年,在京イラク公使館も大使館に格上げ。1991年1月,日本は,イラクによるクウェート侵攻・併合に抗議し,同年9月,在イラク日本大使引き上げ。2004年6月,イラク暫定政府の発足を受け,日本は同政府を承認。2017年1月,エルビルに領事事務所を開設。(2)東日本大震災を受けたイラクからの支援2011年の東日本大震災に際し,イラク閣僚評議会は,東日本大震災の被災者を支援するため,1,000万ドルの義援金供与及びイラク産原油輸入に係る日本企業の求めに応じることを決定。(3)日イラク・ハイレベル政策協議2009年以降,二国間情勢,地域情勢等を協議する日・イラク外務省間のハイレベル政策協議が6回実施されている。(4)知見共有セミナー2007年以降ほぼ毎年,イラク国民議会議員等が日本を訪問し我が国の戦後復興や近代史等について学習する。円借款案件の進捗状況を日イラク双方が確認しあうため,2008年7月からODAモニタリング会合を四半期に1度バグダッドにおいて開催。9000012040001。