策定し、前期基本計画として平成27年度までに取り組む35の施策とその目標を掲げ、官民一体となって目標の達成に向け取り組んできました。この間、人口減少や少子高齢化の進行等、社会情勢は大きく変化し、町民ニーズの多様化や高度化への対応に加え、地方創生に向けた積極的な取組が求められています。後期基本計画」を策定しました。担当部署への持参、郵送、ファクシミリ、電子メールのいずれかの方法で日本語で意見書を提出してください。町が案として掲示した資料の何ページのどの部分なのかを明確にしてください。(具体的に示されていない場合、町の見解を示すことができません。郵送の場合は、提出期間最終日の必着でお願いします。いただいた意見の内容について照会する場合がありますので、意見書には必ず氏名、住所及び連絡先(電話番号等)を明記してください。匿名での意見は受け付けることができません。意見の公開に際しては、個人情報にかかわる部分は公表しません。電話での受付は対応しかねますのであらかじめ御了承ください。0550-76-6133備考いただいた意見(類似する意見はまとめたうえで)に対する町の考え方は、町のホームページ等でお示しします。