脱してしまうこともできますし、遺産分割や共有物分割でじっくり換価を狙うこともできます。再生計画案の認可の見込みがある場合には、一定期間実行が中止されます。定めた再生計画認可の見込みがあると認めるときは、再生債務者の申し立てにより、相当の期間を定めて」抵当権の実行の中止を命じることができます(民事再生法197条)。再生手続きは、だいたい半年程度かかりますが、その間に競売が進められてしまっては、せっかく、住宅ローンの支払いの巻き戻しなどを再生計画で取り決めても、意味がなくなってしまいます。そこで、再生手続が終わるまでの間、裁判所命令により、競売の手続きの進行を「停止」させることができます。条文上は中止命令ですが、完全になくなってしまうのではなく、「いったんストップ」の状態になるだけです。再生計画で住宅ローンの支払いの巻き戻しができれば、最終的に競売手続きは取消になります。他方、再生計画が認可されなかった場合は、「停止」していた競売手続は進行を始めることになります。この中止命令には、「再生計画認可の見込み」を裁判所に示すことが必要です。再生手続きを申し立てただけでは当然に競売は停止しませんので、別途、この中止命令の申し立てをすることが必要ですので、注意が必要です。競売手続きが始まってしまっていても、まだ巻き戻しの可能性はありますので、あきらめずに、一度、ご相談ください。定めれば、個人再生の認可決定により、競売を防げる場合があります。個人再生手続きは、借金を一定程度圧縮して3年間で分割払いをする手続きですが、住宅ローンは圧縮やカットをせずに支払を続け、住宅を残すことができます。他の借金は減額をするものの、住宅ローンはこれまで滞納していないので、そのまま支払い続ける「そのまま型」や、他の借金は減額をして、滞納により一括払いを請求されている住宅ローンを再び分割払いの手続きに戻す「期限の利益回復型」などがあります。このような住宅資金特別条項を定め、個人再生の計画が認可されると、住宅を競売されずにすむ場合があります(住宅資金特別条項の詳しい内容は、また別項目で解説します。定めることができるかどうかについて、ぜひ一度弁護士にご相談下さい。きの再生計画を多数認可させた実績があります。お気軽に無料相談にご参加ください。(0)当事務所では、以下の二つの無料法律相談を実施しております。お気軽にご相談ください。題、その他一般民事のご相談このようなご相談にメールによる無料相談、面談による無料相談を受け付けております。