Yahoo!ファイナンスのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。農産品関税TPP並み、来月に署名へ安倍首相とトランプ米大統領は25日、G7サミットに合わせてフランスのビアリッツで2度会談し、日米貿易交渉で基本合意した。トランプ氏は2度目の会談で「(9月下旬にニューヨークで開く)国連総会をメドに署名できるようにしたい」と語った。安倍首相も「9月に首脳会談し(貿易協定案に)調印することを目標にしたい」と表明、両首脳は9月下旬に交渉を決着させることで一致した。トランプ氏が1回目の会談後に「非常にいい話しなので、一緒に会見したい」と提案し、2回目の会談になった。貿易交渉は閣僚級協議で23日、重要品目の扱いで大枠合意、トランプ氏は25日に「基本合意できた」と述べた。記者会見で農産品と工業品、デジタル経済の3分野で「意見の一致をみた」と説明、ライトハイザーUSTR代表は25日に70億ドル以上の市場開放に繋がるとの考えを示した。安倍首相は首脳会談で、貿易協定とは別に、米産の飼料用トウモロコシを購入する考えをトランプ氏に伝えた。茂木氏は記者会見で米農産品の関税引き下げは「過去の経済連携協定の範囲内で米国が他国に劣後しない状況を早期に実現する」と明らかにした。(TPP)以下になる。日本の米国産牛肉に対する関税38.5%は段階的に引き下げて2033年4月に9%とし、TPPと同水準になり米国はTPP参加国と競争条件が揃う。米国の農家は中国との貿易摩擦の影響で輸出が急減、20年の米大統領選で再選を目指すトランプ氏は日本の農産品の市場開放を政権運営の成果として訴える見通し。日本が米国に要請してきた自動車本体の関税撤廃を先送りし、今回の貿易交渉とは別に今後も協議を続ける。米国は離脱したTPPで「自動車関税を25年で撤廃する」と合意した経緯がある。日本は米国の「通商拡大法232条」に基づく自動車への追加関税は受け入れず、昨年9月の首脳会談の共同声明では貿易交渉中は追加関税の発動は回避すると明記した。トランプ氏は2度目の会談で「中国について高関税は変えない一方で、日本についても変えない」と語ったが、茂木氏は「最終の仕上がりの段階できちんとした対応をしたい」と語り、9月下旬の交渉決着時に今後も発動を回避するようトランプ氏に確約を求める考えを示した。注目の日米貿易交渉は、こじれる米中貿易協議とは違って、ウインウインの良好な関係での合意に達する可能性が高く、ひとまず安心だ。懸念されていた自動車の追加関税は回避できる見通しで、逆に、今後も時間をかけて引き下げを追求する方向が示された。使用・米国でも101店舗を展開}※この記事は、無料のスマートフォンアプリ「FISCO」に先行配信された記事を転載したものです。(東洋経済オンライン)53歳貯金5300万円。一覧へカテゴリ別ランキング総合|経済総合|市況・概況|日本株|外国株|産業|雑誌・コラム|。