次の設例に基づいて、下記の各問(《問1》~《問3》)に答えなさい。例》X株式会社(以下、「X社」という)に勤務するAさん(45歳)は、高校卒業後、X社に入社し、現在に至るまで同社に勤務している。Aさんは、高校の同級生であった妻Bさん(45歳)と結婚し、現在は妻Bさんと長女Cさん(22歳)との3人暮らしである。Aさんは、長女Cさんが今年4月に就職したことを機に、老後の生活資金等について、そろそろ準備をしておきたいと考えるようになった。そこで、Aさんは、懇意にしているファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。・X社が実施している確定給付企業年金の加入者である。18歳からAさんと結婚するまでの3年間(36月)は、厚生年金保険に加入。※妻Bさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、Aさんと生計維持関係にあるものとする。※Aさんおよび妻Bさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。いう)について説明した。Mさんが説明した以下の文章の空欄1~3に入る最も適切な数値を、下記の〈数値群〉のイ~トのなかから選び、その記号を解答用紙に記入しなさい。「Aさんのような確定給付企業年金の加入者で60歳未満の厚生年金保険の被保険者や妻Bさんのような国民年金の第3号被保険者は、個人型年金に加入することができます。拠出することができる掛金の限度額は加入者の区分に応じて異なります。)年以上必要となります。「Aさんのような確定給付企業年金の加入者で60歳未満の厚生年金保険の被保険者や妻Bさんのような国民年金の第3号被保険者は、個人型年金に加入することができます。拠出することができる掛金の限度額は加入者の区分に応じて異なります。)年以上必要となります。確定拠出年金の拠出限度額に関する問題である。第1号被保険者の拠出限度額は、国民年金基金との合算で年額81.6万円で、限度額として最も高い。よって、「ト」は除外する。確定給付型年金がない企業に勤める第2号被保険者も同額である。ある企業に勤める第2号被保険者も同様である。ある企業に勤める第2号被保険者の限度額は年額24万円となる。II老齢給付の受給は、原則、60歳以降(通算加入期間10年以上)だが、10年未満の場合は61歳以降となり、遅くとも70歳から受給できる。免除を受けていると加入することができない。・転職や退職の際に、年金資金を移管することができる。・老齢給付の受給は、原則、60歳以降(通算加入期間10年以上)だが、10年未満の場合は61歳以降となり、遅くとも70歳から受給できる。・平成30年1月1日より、複数月分や1年分などまとめて拠出できるようになった。☆1で評価をお願いします。解説の見直しに利用させていただきます。agoyoutube動画が忙しくて収録できておりませんが、落ち着いたら再開します。agoきんざいの実技につきましては、動画解説もアップする予定です。2月中旬からは最新版のFPテキストを作成しなければなりませんので、それまでに仕上げる予定です。