tarnalのブログスマートフォン用の表示で見るtarnalのブログこの広告は、90日以上更新していないブログに表示しています。政府は来年夏までに全ての公立小中学校にクーラーを設置するため、予算措置を図る方針を固めた。秋の臨時国会への平成30年度補正予算案を提出することを想定する。これまでも市区町村に交付金を出しているが、校舎の耐震化などが優先されるケースもあり、設置状況にばらつきが出ている。来年以降も夏の猛暑が続くことは否定できず、補助の在り方も含めて見直すことも検討する。菅義偉(すが・よしひで)官房長官は、全国各地で記録的な猛暑となった今年7月、「児童・生徒の安全、健康を守るための猛暑対策は緊急の課題だ。学校へのクーラー設置を支援していく必要がある」と述べている。「来年のこの時期に間に合うよう政府として責任を持って対応したい」とも強調していた。文部科学省によると、全国の公立小中学校の教室(理科室などの特別教室も含む)のクーラー設置率は41・7%(29年4月時点)にとどまっている。地域の偏りが顕著で、都道府県別でみると、最高が香川県の92・3%に対し、最低の北海道は1・9%。下位10位内に愛媛(13・2%)や長崎(14・8%)、山口(18・2%)といった西日本の県も含まれている。あり、30年度予算で287億円が確保されている。交付金は各市区町村が都道府県を通じて申請し、文科省が額などを決定する仕組みで、補助率は原則約3割となっている。ところが、交付金は「教育環境の改善推進」が目的のため、クーラーの設置以外にも校舎の耐震化なども対象に含まれる。公立小学校の耐震化率は22年4月時点で73・3%だったが、23年の東日本大震災を経て29年4月時点で98・8%に達した。クーラー設置は耐震化優先のあおりを受けた形で、政府は予算の増額に加え交付金の在り方も含め、具体的な検討を進める。総務省消防庁によると、今年7月の熱中症が原因の緊急搬送者は全国で5万2819人、死者は124人に上った。いずれも1カ月当たり過去最多だった。政府は猛暑を「災害」ととらえ対策に本腰を入れる。月別アーカイブはてなブログをはじめよう!tarnalさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。