【条件1】地下階又は3階以上の階に民泊施設がある火災が発生した場合、1階であれば急いで外に避難することができます。2階の場合、怪我をするかもしれませんが、窓から飛び降りて避難することも可能です。このように1階や2階に滞在していて火災が発生した場合は、他の階よりも比較的避難が容易に出来ると言えます。1階で火災が発生した場合に地下に滞在していたらどうでしょうか。1階や2階で火災が発生した場合、3階以上に滞在していたらどうでしょうか。地下や3階以上の階から避難する時に屋内階段が1つだけしかない場合、階段が煙突のような役目になって火や煙に包まれて、その階段を使って避難することが出来なくなる危険があります。条件の1つになっているのです。【条件2】屋内階段が一つしかない先程ご説明しましたように、屋内階段は煙突のような役目になって火や煙に包まれて、その階段を使って避難することが出来なくなる危険があります。なると屋内階段が一つしか無い場合、唯一の避難経路が火や煙で塞がれてしまうことになります。1つの条件になっているのです。信号を受信してブザーをならす「受信機」で構成されています。無線式のものなので、一般的な自動火災報知機のような受信機への配線工事は必要ありません。一つの感知器が火災を感知すると、他の感知器へ電波を飛ばして、全ての感知器で音声警報が鳴るような仕組になっています。感知器の設置は、特定小規模施設であっても300m2以上の施設と同じ基準で設置しなければいけません。m未満の場合、煙感知器が150m2毎に1台、熱感知器が40m2毎(耐火建築物は70m2毎)に1台設置が必要です。煙感知器はリビングや寝室などの部屋に設置します。熱感知器は主にキッチンや押入れ・クローゼットなどの収納部分に設置します。設置基準は「居室および2m2以上の収納室」とされていますので、2m2未満の収納部分には感知器の設置義務はありません。感知区域とは、火災が発生した場合に煙感知器や熱感知器が有効に火災を感知できる区域のことです。以上)突き出した「はり」などによって区画されてた部分は1区域になります。天井高4m未満で各部屋の広さが30m2の民泊の一室を例にみてみましょう。煙感知器を設置する場合、150m2毎に1台の設置が必要になりますので、30m2の部屋の場合は1台の設置になります。その部屋の天井から60cm以上の「はり」があるような場合は1台では火災を有効に感知できないということになり、2台設置しなければいけません。煙探知機の場合、60cm未満の「はり」であれば感知に問題無いと判断されます。キッチン等につける熱感知器の場合は、40m2毎に1台設置が必要になりますので、30m2の台所であれば1台の設置になります。熱感知器は天井から40cm以上の「はり」がある場合には2台設置が必要になります。60cmと40cmの「はり」がある場合は3台設置が必要になります。いうのは緑の背景色で、緑のピクトグラム(人)が白のドアに向かって避難しているデザインのものです。みなさん一度は見られたことがあるのではないでしょうか。避難口誘導灯は「屋内から直接地上へ通じる出入口」や「直通階段の出入口」の上部に設置しなければいけません。停電時に規定の明るさ以上で避難経路である階段を照らす機能がある避難誘導のための電灯のことです。誘導灯と聞くと避難口誘導灯のような人が非難するデザインの標識をイメージされるかもしれませんが、見た目は普通の蛍光灯のようなものです。(LEDタイプの丸いものや正方形のものもあります)見た目は普通の蛍光灯ですが、本体にバッテリーをもっているため、停電になっても消えることはありません。(あくまで避難するための間に消えないような設定ですので、長時間停電してバッテリーが切れた場合は消えます。一般的には配線工事を行う必要があります。階段通路誘導灯は消防法で規定されている防災設備ですが、これと似たもので建築基準法で規定されている「非常灯」というものがあります。天井の下地にメタルラス、ワイヤーラス、ラスボードといった素材を使用して、その上にモルタルを塗って仕上げたものを「ラスモルタル」といいます。設置が必要になる可能性があります。(間柱若しくは下地を準不燃材料で造った場合などの例外があります)また、民泊施設の契約電流が50A以上の場合も漏電火災警報器の設置が必要になります。「ホテルや旅館であれば絶対に消火器はいるでしょ?」と思われるかもしれませんが、実は条件によっては消火器の設置義務はありません。基本的には、延べ床面積が150m2未満のホテルや旅館、民泊には消火器の設置義務はありません。ある階)や3階以上の階には消火器の設置義務がありますのでご注意下さい。消防設備2018年6月15日から施行される住宅宿泊事業法(民泊新法)で営業をする民泊施設は「住宅」という位置付けです。消防設備に関しては注意が必要です。民泊の消防設備の概算見積りが高い理由を徹底解説します!「民泊用の消防設備の見積りを取ったら結構高い!」と思われた人も多いのではないでしょうか。消防設備の見積は、一般的に平面図だけを見て出す「概算見積」と現地調査と消防署での打ち合わせ後に出す「正式見積」の2種類があります。民泊を始めるにあたって、消防設備の費用が非常に重要になってきます。(詳しくは『民泊の消防設備』でご説明しています。使えますので、消防設備費を抑えることが出来ます。民泊を始めるためには消防設備を設置前後に消防署に書類を提出して、きちんと法令に適合した設備を設置しているという通知書をもらう必要があります。民泊消防設備お電話はこちら。