外務省ホームページは「JavaScript」が使われております。「JavaScript」をONにしてご利用ください。約23.8万平方キロメートル(本州とほぼ同じ。IOHANNIS)大統領(2014年12月就任,2019年11月再選。内政(1)2014年11月に行われた大統領選挙の結果,中道右派候補のヨハニス国民自由党(PNL)党首(当時)が,中道左派候補で現職首相のポンタ候補を破って当選した。この結果,2期10年を務めたバセスク前大統領に続き,3期連続で中道右派の大統領が誕生した。(2)他方,2015年11月以降,テクノクラート内閣が政府を率いていたが,2016年12月11日に実施された議会総選挙において,中道左派の社民党(PSD)が圧勝し,同党を中心とした連立政権が誕生。その結果,大統領と政府/議会との間でねじれ現象が生じた。(3)しかし,政権運営を巡って連立与党が分裂し,2019年10月,ダンチラ内閣に対する内閣不信任決議案が採択。その後,同年11月にPNLからなるオルバン内閣が議会で承認され,発足。大統領と内閣との間でねじれ状況が解消された。同月,大統領選挙が実施され,ヨハニス大統領が再選した。外交基本方針(1)EU・NATO関係及び米国との戦略的パートナーシップを外交の基軸に置き,欧州への更なる統合(シェンゲン協定加盟や将来のユーロ圏加入),地域における安全保障の提供国となることを目指す。(2)隣国であるモルドバや西バルカン諸国の欧州統合を積極的に支援している。(3)政府は経済外交を重視しており,中国をはじめとするアジア諸国との関係強化を目指している。経済概況(1)1989年の体制転換直後には,高インフレ率,マイナス経済成長となるなど,ルーマニア経済は混乱を来したが,2000年以降には,安価な労働力やEU加盟への期待感を背景として外国直接投資も増加し,高い経済成長率を維持した。2005年にはインフレをほぼ収束させ通貨のデノミネーションを実施した。EU加盟後は,その頃に発生したサブプライムローン問題に端を発する世界経済危機の影響を受け景気が後退し,2009年以降,ルーマニアは再びマイナス成長に陥った。(2)他方で,景気後退を機に,それまでの消費に頼る経済成長ではなく,生産と輸出を増加させる健全な経済成長を目指した結果,2011年にはGDP成長率がプラスに転じ,さらにその後,国内消費も回復傾向に向かったことにより,2016年に5%,2017年に6.9%,2018年に4.1%の成長を記録した。全般・政治関係(1)日・ルーマニア関係は,1902年両国の駐オーストリア公使が外交関係樹立のための最初の協議を行ったことに遡る(1921年在京ルーマニア公使館開設,1922年在ルーマニア日本公使館開設)。その後,両国は,外交関係を1944年に断絶したが,1959年に回復し,それ以来,良好な関係を維持している。(2)2002年,交流100周年を記念して両国で各種記念行事が開催され,イリエスク大統領が訪日し(2月),清子内親王殿下がルーマニアを御訪問された(10月)。(3)2007年1月,ルーマニアのEU加盟の機会に麻生外務大臣がルーマニアを訪問。同年2月,タリチャーヌ首相がルーマニア首相として初訪日した。(4)2009年,外交関係再開50周年を迎え,両国において各種記念行事が実施された他,秋篠宮同妃両殿下がルーマニアを御訪問され(5月),バセスク大統領夫妻が日本を公式実務訪問した(2010年3月)。バセスク大統領夫妻も参加した。(6)2013年,コルラツェアン外相の訪日に際し(2月),両国外相間で「日本-ルーマニアの新たなパートナーシップに関する外相共同声明」が署名された。(7)2018年1月,安倍総理が日本の総理大臣として初めてルーマニアを訪問し,ヨハニス大統領との間で日・ルーマニア首脳会談が行われた。経済関係(1)両国間の貿易量は,日本からの輸出450億円,ルーマニアからの輸入889億円(2018年)であり,日本からは自動車部品,電気回路機器,自動車等を輸出し,ルーマニアからは衣類,木材,建築用木工品及び木製建具等を輸入している。(2)日系企業の対ルーマニア投資は,ブカレスト近郊及びハンガリーに近いトランシルバニア地方に集中しており,製造業では,JTI(日本たばこ),光洋ルーマニア(JTEKT),住友電装,矢崎総業等が進出。分野別に見れば,自動車産業関連の投資が中心であり,これに伴いワイヤーハーネス用電気回路部品等,自動車部品の日本からの輸入が増加している。その他,2011年には住友商事が子会社を通じて農業商社ALCEDO社を,2013年にはNTTデータがクルージュ・ナポカ市に本社を置くITサービス企業EBSを買収するなど,日本企業が投資に関心をもつ分野が多様化してきている。(3)販売業ではホンダ・トレーディング,ブリヂストン,ミツトヨ(測定装置)等が進出しており,人口約2,000万人というルーマニアの販売市場の大きさが着目されている。支援するため,1991年から技術協力,文化無償資金協力による経済協力を開始し,その後1996年のコンスタンティネスク大統領の訪日を契機に円借款及び一般無償資金協力の実施を開始した。(約287億円)」があり,ルーマニア側から高い評価を得ている。2010年3月,バセスク大統領の訪日の際に「ブカレスト国際空港アクセス鉄道建設計画(約419億円)」にかかる交換公文が署名された。派遣し,2008年12月の終了までの期間に青少年活動や医療の分野を中心として延べ112人が派遣された。ルーマニアに対する支援は,同国の経済発展状況及びEU加盟を踏まえ,段階的に縮小され,2011年度末に全て終了した。文化関係ルーマニアにおける日本文化に対する関心は高い。多くの文化面での交流がある中で,音楽や演劇分野での交流は特に盛んで,ヨーロッパ最大級の演劇祭の一つとして知名度を増しつつあるシビウ国際演劇祭には,毎年日本から劇団が参加している。対する関心も高まっており,ルーマニアにおける日本語学習者数は東欧ではポーランドに次いで多く,2,000名以上にのぼる(2015年度調査)。ブカレスト大学は,2005年に日本研究コースの修士課程を開設し,2010年に日本研究センターを設立した。拠点が整備されている。大学間交流も活発に行われており,ブカレスト大学は,16の日本の大学と,バベシュ・ボヤイ大学は神戸大学及び愛媛大学と学術交流協定を締結している(2019年1月時点)。バセスク大統領(公式実務訪問賓客)。バコンスキ外相,ヴラデスク財相他が同行。9000012040001。