次の設例に基づいて、下記の各問(《問1》~《問3》)に答えなさい。例》X株式会社(以下、「X社」という)に勤務するAさん(45歳)は、高校卒業後、X社に入社し、現在に至るまで同社に勤務している。Aさんは、高校の同級生であった妻Bさん(45歳)と結婚し、現在は妻Bさんと長女Cさん(22歳)との3人暮らしである。Aさんは、長女Cさんが今年4月に就職したことを機に、老後の生活資金等について、そろそろ準備をしておきたいと考えるようになった。そこで、Aさんは、懇意にしているファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。・X社が実施している確定給付企業年金の加入者である。18歳からAさんと結婚するまでの3年間(36月)は、厚生年金保険に加入。※妻Bさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、Aさんと生計維持関係にあるものとする。※Aさんおよび妻Bさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。問3最後に、Mさんは、Aさんに対して、各種のアドバイスをした。Mさんがアドバイスした次の記述1~3について、適切なものには○印を、不適切なものには×印を解答用紙に記入しなさい。「仮に、Aさんが65歳になるまで厚生年金保険の被保険者としてX社に勤務した場合、65歳から支給される老齢厚生年金は、65歳到達時における厚生年金保険の被保険者記録を基に計算されます」[解説]厚生年金保険は、被保険者期間に応じて計算されるため、国民年金保険のような年齢要件(20歳から60歳まで)はなく、65歳から支給される老齢厚生年金は、65歳到達時における厚生年金保険の被保険者記録を基に計算される。特別支給の老齢厚生年金の支給はなく、原則として、65歳から老齢基礎年金および老齢厚生年金を受給することになります」[解説]65歳から支給されるのは、男性S36.4.2生まれ以降、女性S41.4.2生まれ以降であるため、妻Bさんも、65歳から老齢基礎年金および老齢厚生年金を受給する。)の対象とすることはできない。本人名義の預金口座からしか振替でないため、扶養家族の掛金を拠出できないようになっている金融機関もある。☆1で評価をお願いします。解説の見直しに利用させていただきます。agoyoutube動画が忙しくて収録できておりませんが、落ち着いたら再開します。agoきんざいの実技につきましては、動画解説もアップする予定です。2月中旬からは最新版のFPテキストを作成しなければなりませんので、それまでに仕上げる予定です。