公開ホットリンクやロックオンなども参画:国内初のブロックチェーン業界団体「ブロックチェーン推進協会」が発足2016年4月25日、日本国内においてブロックチェーン技術の研究開発および実装推進を行う有志企業34社は、「ブロックチェーン推進協会」を設立したことを発表した。BCCC)」を設立したことを発表した。ビットコインによって発明された、P2P方式によるデータ処理の基盤技術。複数のコンピュータが分散型合意形成を行い、暗号署名しながらブロック単位で複数データを処理するのが特徴。安価なコンピュータで稼働し、ゼロダウンタイムと、改ざん不可能なセキュリティを実現する。バックアップや冗長化も必要なく、劇的なコスト削減が可能であり、キャパシティーを超えても落ちないため、金融機関にも注目されている。BCCCによれば、国内のブロックチェーン技術開発と実証実験も世界に対して後れを取っていないが、その実績や技術情報が共有されていないため適用領域がほんの一部にとどまっているという。このため、BCCCでは国内有志メンバーが相互に情報交換しながらブロックチェーンの普及啓発を行い、自らブロックチェーンの適用領域を拡大していくことを目指す。ブロックチェーン技術領域への資金調達支援を行うことによって、日本の競争力増進に貢献するとともに、ブロックチェーン技術の進化にも寄与することを目的としている。世界のブロックチェーン団体とも連携しその情報を国内で配信する他、同協議会で培われた技術と経験は、ブロックチェーン先進国として日本から世界へと向けて発信していく。ボックスフィスコフィデルテクノロジーズぷらっとホームBASEホットリンクマネーパートナーズソリューションズUnitedlyロックオン関連記事フィンテックの最新技術をeコマースに応用:ブロックチェーン技術を応用したEC用受注エンジンの実証実験を開始、ロックオンとテックビューロロックオンとテックビューロは、ブロックチェーン技術を応用したECのゼロダウンタイム受注エンジン開発の実証実験を共同で行うことを発表した。アイリッジとテックビューロが事業提携:ブロックチェーン技術を応用し、フィンテックとO2Oの融合が実現アイリッジとテックビューロは事業提携し、テックビューロのプライベート・ブロックチェーン技術「mijin」を使ったフィンテック関連スマートフォン用アプリの共同開発を開始したと発表した。Loading知っておくべきマーケティングのトレンド解説や新着記事の一覧など、役に立つ情報をお届けします。『調査のチカラ』トップへ利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。