糸数慶子(参議院議員)沖縄社会大衆党という地域政党をご存じでしょうか。1950(昭和25)年に誕生した沖縄の土着政党で、沖縄が米軍の施政権下にあった時代から1972(昭和47)年の「復帰」にかけて県政を主導し、1976年には党委員長の平良幸市氏(故人)が県知事に当選、その後、党勢の浮き沈みはあったものの本土政党との系列化を避け、今日に至るまで野党(革新)共闘の要として活動しています。その政治理念は、沖縄の立場の主張にあり、県民と共に歩むことなのです。委員長に就任した私は、前年の総選挙において「沖縄から政権交代」を訴え、四つの選挙区すべてで自公候補を破り、民主党による政権交代を沖縄から実現させたと自負しています。ヘリパッド建設反対等、過重な基地負担の軽減につながるものと確信していました。今日の政治のあり様は、まさに怒り、心頭に発する、と言えます。鳩山、菅、野田と続く民主政権は自公政権の日米軍事同盟を踏襲し、普天間基地の県外、国外移設どころか名護市辺野古への県内移設が「唯一、有効な解決策」と、県民の総意を無視しています。沖縄に新たな軍事基地など造れるはずもありません。去る7月4日に開かれた「辺野古座り込み3000日のつどい」に参加しました。座り込みは、国が辺野古沖でのボーリング調査に乗り出した2004年4月19日に始まり、同計画が持ち上がった1996年から約8年間の座り込みを加えると、5600日を超えます。つどいを主催したヘリ基地反対協議会の安次富浩さんは、オスプレイ配備こそが辺野古新基地建設の目的であると断じ、普天間基地へのオスプレイ配備阻止は新基地建設断念につながると指摘し、8月5日に県民の総決起を呼びかけました。日米両政府はオスプレイ配備を強行に進めようとしていますが、オール沖縄の配備反対県民大会の成功は、全国へと波及していくことは間違いありません。沖縄、岩国を含む全国七つのオスプレイ低空飛行訓練コースの翼下にある自治体は結束して配備阻止の行動に立ち上がるでしょう。それは反原発同様に住民の命にかかわる問題であり、子どもたちの未来にかかわる問題だからなのです。メッセージを入力してください。