当社のロゴがデザインノートに掲載されました。特集ページ「日本全国のロゴ&マーク」に当社のロゴが掲載されました。当社のロゴは徳島市の近藤哲朗氏にデザインして頂きました。企業であるということを表現しています。ブルーの円は水と地球であり、日本よりも深刻な世界の漏水問題に対して、今まで培ってきた技術で貢献し、一人でも多くの人に水を届ける、持続可能な水事業で地域を支えたいという企業ビジョンの象徴です。セティアディ氏の講演会(*1)がありました。チャンドラ教授は、バンドン大学の環境研究センター長であり、微生物・バイオプロセス工学研究所所長も兼任され、インドネシアの水研究の第一人者です。今回のセミナーでは水普及率が3割にとどまっている同国の現状分析と今後の経済発展に伴う水環境の保全、日本企業による水ビジネスの可能性について講演がありました。よる濁度の上昇などの影響を与えている。ジャワ島への人口一極集中による慢性的な水不足、環境悪化による水質問題が顕著である。水資源管理は多分野、諸機関にまたがるために諸機関の調節が困難で人材管理に限界がある。◎国内の水政策方針と各水道公社の課題インドネシアの安全な水へのアクセス率は68.8%(2014)である現状をふまえて、政府の中期開発計画で2019年までに安全な飲料水へのアクセスを、管路で59%、非管路では41%全体では100%をめざすとする。地方の水道公社(PDAM)の経営状況と問題点として1.料金採算性、2.経営効率性、3.職員の能力、4.低い普及率、5.財務問題、6.24時間の常時給水率の低さ、7.高いNRW(無収率)を挙げ、課題解決のための日本企業のパートナーシップを求めた。インドネシア共和国概要インドネシア共和国は17,508の島嶼からなる世界有数のイスラム教国、人口2.55億人、336の民族、太平洋とインド洋、アジアとオーストラリアの間に位置する、東西5,150KM、南北20,00KMで81%は海に囲まれている。インフラ整備は他のASEAN諸国と比較して立ち後れている。原因としては複雑な意思決定過程(中央と地方との権限の重複、コンセンサス重視)、土地収用困難、インフラファイナンス制度の未成熟(特にPPPにおける経験不足)、対外借入の抑制(正負保障を含む)低い予算執行率などがいわれている。温室ガス排出世界4位である。お知らせ日本水道協会の「全国会議」に参加して参りました。京都市のロームシアター京都とみやこめっせで11月9日から3日間でした。キーワードにシンポジウムが開催されていました。研究発表会では11部門から450編が発表がされていました。ついて主に聴講して参りました。ついてが興味深かった。漏水音圧周波数スペクトル分析などが興味深かった。「京都水道展」が併設されており、123社・団体が最新の技術・製品・システムが展示していました。お知らせジェトロ主催の「水ビジネスセミナー」に参加してきました。11月7日にマイドーム大阪でジェトロ主催の水ビジネスセミナーに参加してきました。今回は東南アジア4ヶ国(タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア)における水関連政策や規制についてと進出企業の事例発表でした。日本原料株式会社の中堅・中小企業3社で、進出先での現地パートナー関係や模倣機器対策やJICA(国際協力機構)の支援について講演していました。以下はセミナー概要です。東南アジア4ヶ国においての国土面積はインドネシアが日本の5.1倍、タイが1.4倍、ベトナム、マレーシアが約9割程度である。各国の人口は2015年でインドネシアが2億5.5千万、ベトナム9.1千万、タイ6.8千万、マレーシア3.1千万人であり、近年は急激に増加傾向である。1人当たりのGDPはマレーシア、タイ、インドネシア、ベトナムの順に高い。)と合弁でTSS-TESCO社を設立している。)事業を拡大させるとのこと。ベトナムでは2013年に国際航業がHueWACO(フエ省水道公社)にGIS、水道維持管理システムの構築を受注している。地方自治体では2013年に北九州市が神鋼環境とベトナムハイフォン市で高度処理施設を受注し、JICAのジャカルタ下水道整備調査をコンサル数社と受注している。11%は管路給水がなされていない。国家水戦略として2060年までに255の都市コミュニティ・経済地域へ新しい給水システムの開発、688の地域に給水サービスの拡大を目指す。建設局が担当している。都市部では傘下に水道運営会社を保有。PPP(官民連携〉事業も実績がある。社会経済開発10ヵ年計画では安全で清潔な水アクセスを都市部で95%、農村部で90%を目標とする。その中で人間居住総局が上下水道を管轄、水資源総局が水資源のの開発管理を担う。上下水道の管理運営は地方自治体が担う、自治体により傘下の公社に移管している場合がある。水販売スタンドに頼っている。くの表流水を利用している。政府の「中期開発計画2015-2019」では2019年までに安全な飲料水へのアクセスを、管路で59%、非管路では41%全体では100%をめざす。具体的には2019年までに1000万世帯に対して水道接続をおこなう。その予算は4000億から6400億円規模としている。水政策、開発プロジェクトの計画評価と監視、国家水サービス委員会が上下水道サービスに関する監督をおこなう。マレーシアの上水道整備率は95.5%と高いが無収水率が35%と高い。「第11次マレーシア計画2016~2020」では上水道利用率99%、無収水率を25%を目指す。http://www.pipe-stars.com/日本の水道で拡張時代に埋設された多くの管路は、供用開始から40年以上が経過し、老朽化が進んできています。プロジェクトとは(公財)水道技術研究センターが老朽化が進む管路に対し維持管理の適正化と管路更新の促進を図ることを目的として産官学共同で平成23年度から25年度の3年間取り組んだ研究プロジェクトです。研究では将来にわたり良質な水道サービスを提供するためには、管路を適正なレベルで維持管理しつつ、計画的に更新していくことが重要としています。着実に行うことにより、利用者へのサービスが向上するとしています。維持管理に関する評価手法を提案し、モデル地区の管網から維持管理に伴う費用を試算してその便益などの効果を検証しています。「管路維持管理マニュアル作成の手引き」を作成しています。将来求められる水道管路の具体像について検討し、将来の水道管路の構築に必要な製品や工法を調査研究を実施しています。平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。この度、採用情報にて中途採用の募集を致しますので宜しくお願い申し上げます。お知らせホームページを開設致しました。弊社ではかねてより準備をすすめておりましたホームページが完成いたしました。今後も皆様へのサービス向上のため、ホームページの改善やコンテンツの充実に努めてまいりますので、弊社ホームページをご利用いただけますようお願い申し上げます。