平成23年6月、国と原告団・弁護団との間で「基本合意書」が締結されました。私たちはこの流れにあわせ、おもに茨城県内のB型肝炎患者のみなさんの救済をすすめるべく、茨城弁護団を結成しました。重ね、平成29年7月には原告数が200名を超えました。B型肝炎訴訟は、幼少期の集団予防接種での注射器の使い回しによってB型肝炎ウィルスに持続感染された方を対象として、国に対する損害賠償請求訴訟を起こすものです。「特定B型肝炎ウィルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法」が平成24年1月13日から施行され、法に基づく給付金等が支給されることになりました。これは裁判上の和解などが成立した方に対するもので、裁判を起こして給付を受けるしかありません。本特別措置法は、時限立法となっており、早めに裁判を起こすことが必要です。当初平成29年1月までとされていましたが、平成34年1月までの5年間の延長が決まりました。証拠書類の散逸などで提訴ができなくなるおそれもあります。お心当たりの方は、お早めに弁護団までご相談ください。本訴訟は、集団予防接種を原因とする感染者を対象としておりますが、お医者さんから「母子感染でしょう」と言われた方も、調べてみると要件を満たす場合があります。B型肝炎感染による様々な症状でお悩みの方、症状はないけれど今後のことが心配という方、給付金を受け取れる可能性があります。お一人でなやまず、まずは弁護団にご相談ください。B型肝炎の検査を受けたことがない方も、一生に一度は肝炎検査を受けましょう。ウイルス肝炎の検査は、保健所で無料で受けることができます。市町村の健康診断でも受けられる場合があります。最寄りの保健所、またはお住まいの自治体の保健センターや健康増進課等にお問い合わせください。広範なB型肝炎患者のみなさまを救済するため、弁護団は今後もより一層努力していきます。相談会と助成制度のご紹介あなたも受給対象かもしれません。お気軽に、弁護団までご相談ください。センター多目的ホールにて開催予定の医療講演会について、ご案内を茨城弁護団の活動ページに掲載しました。同日午前開催の患者交流会についてもご案内しております(参加申込必要)。編集トップへ戻る閉じる。