戦争に負けたときなど、国の経済がとてつもなく悪化すると「ハイパーインフレ」が起こることがあります。通常では考えられないスピードでインフレが進むため、ハイパーインフレが起こるとそのまま国家が破産してしまうのです。ハイパーインフレは世界各国で起こったことがあります。その影響で国民はとても苦しい生活を送らなければなりませんでした。今回は「世界各国で起こったハイパーインフレ」を紹介していきます。世界の国々がハイパーインフレによってどれだけ大変な事態になったのかを知っておきましょう。世界で起きたハイパーインフレを紹介する前に、インフレ(インフレーション)の概要について説明していきます。インフレとは「物の価値(物価)が上がること」です。具体例には以下のような現象がインフレになります。・1本150円のお茶が200円に値上がりした・1パック200円の卵が300円に値上がりした物の値段が上がるということは、お金の価値が下がるということです。上記の例では、お茶や卵を買うのに以前より多くのお金が必要になっています。物の値段が上がったことで、お金の価値が下がったのです。次にハイパーインフレの概要について説明していきます。ハイパーインフレとはその名の通り「ものすごいインフレ」のことです。通常では考えられないくらい物の値段が上がります。上記の例でいうと、お茶や卵が数万円に値上がりするレベルです。上述のとおり、ハイパーインフレは国の経済がとてつもなく悪化したときに起こります。経済が破綻しかけているため、誰もその国を信用しなくなり、通貨の価値がなくなってしまうのです。この理屈は個人や企業と同じです。借金まみれになっている人にお金を貸す人はいませんし、倒産しかけている企業に融資する金融機関はありません。同様に破産しかけている国の通貨を持っていたいと思う人はいないのです。その国の通貨は紙切れ同然になってしまいます。ハイパーインフレは単にものすごいインフレというだけではなく、「国家破産に繋がる経済現象」という認識を持ってください。世界で起きたハイパーインフレそれでは、本題である「世界各国で起こったハイパーインフレ」を国別に紹介していきます。ドイツ第一次世界大戦に敗戦したドイツはとてつもないハイパーインフレに襲われました。戦争による経済の疲弊だけでなく、「ドイツ封鎖」もハイパーインフレの大きな要因となったのです。ドイツ封鎖とは「ドイツやオーストリア、トルコなどに対して、原材料や食料の供給を断つために、戦艦などで海上を封鎖する作戦」のことです。第一次世界大戦に勝利したフランス、イギリス、ロシアなどがドイツ封鎖を行っていました。この作戦が実行されていたことにより、ドイツは物資を得ることができず、戦争に負けてしまったのです。戦後もこの作戦は継続され、ドイツ経済はさらに衰退していくことになります。ベルサイユ条約(第一次世界大戦における講和条約)の締結により、ドイツは1,320億マルク(当時のドイツ通貨)もの賠償金を払わなくてはなりませんでした。この金額は敗戦国となったドイツの支払い能力を大きく超えていたため、すぐに賠償金を支払うことはできなかったのです。これらの要因が重なり、ハイパーインフレが起こりました。この影響でパンの値段は1兆マルクを超えてしまいました。紙幣の単位も桁違いになり、100兆マルク紙幣が発行されたほどです。このように、敗戦とハイパーインフレによって、ドイツ経済は破綻することになったのです。アルゼンチンアルゼンチンでは1988年にハイパーインフレが起こりました。政治の混乱やフォークランド紛争(大西洋のフォークランド諸島の領有を巡り、アルゼンチンとイギリスの間で起きた紛争)などの影響で経済が破綻してしまったのです。1989年には物価が前年の50倍を超え、当時のアルゼンチン通貨であった「アウストラル」は紙くず同然になってしまいました。ブラジルブラジルでは1986年から1994年までの間にハイパーインフレが起こりました。インフレがとてつもない勢いで進行し、物価が2兆倍を超えてしまったのです。ブラジル政府は当時の通貨である「クルゼイロ」を「レアル」に切り替えてしまいました。この措置によりハイパーインフレは解消されましたが、クルゼイロを保有していた国民は資産を失ってしまったのです。ロシア(ロシア帝国、旧ソ連)1914年に開戦した第一次世界大戦で、莫大な戦費を消費したロシアでも戦後にハイパーインフレが起こりました。戦前に比べて、物価が170億倍まで上昇したのです。ソ連崩壊後にもハイパーインフレが起こったことがあります。ソ連からロシアへの移行により経済は混乱し、1992年には物価が前年の20倍を超えてしまいました。その後、IMFの指導と融資があり、インフレは収束することになります。※IMF(国際通貨基金):国際金融および為替相場の安定を目的として設立された国連機関。国家が破産したときなどに資金を投入して、その国を救済する。救済を受けた国はその後もIMFの指導を受けなければならない。ジンバブエ1980年の独立後、ジンバブエ政府は国内の白人農家を海外に追い出してしまいました。それほど白人による統治の反動は大きかったのです。たくさんの農家がいなくなった結果、農業が成り立たなくなり、徐々に物不足に陥ってしまったのです。その影響で2000年よりインフレが加速し、2008年には物価が数百万倍になってしまいました。その後も異次元の物価上昇は続き、ついには「100兆ジンバブエドル紙幣」が発行される事態になったのです。ここまでくると当然、国家は破産しています。100兆ジンバブエドルも価値がなくなり、国民は資産を失ってしまったのです。現在は100兆ジンバブエドルに通貨価値はありませんが、インパクトがある紙幣なので、コレクターの間では人気があります。ちなみに私もヤフーオークションで買いました。上記の写真が100兆ジンバブエドルになります。日本でハイパーインフレが起こる可能性は低いこのように世界でハイパーインフレが起こったことを知ると「日本でもハイパーインフレが起こるのでは?」と心配になるかもしれません。そこまで不安にならなくても大丈夫です。日本でハイパーインフレが起こる可能性は低いからです。ハイパーインフレが起こってしまうと、世界からの信頼は失墜してしまいます。そのため、国としては何としてもハイパーインフレが起こらないようにさまざまな手段を講じることになります。お金を大量に発行すれば、いくら借金が増えても国家が破産することはありません。実際に日本は長年に渡り、大量にお金を発行し続けています。国がこのような対策を行えるのは、国民から借金しているからなのです。海外から借金をしている場合はこの方法は使えません。お金を発行すればするほど、日本円の価値が低くなっていくからです。仮に「1ドル=10,000円」になってしまえば、お金を大量に発行しても意味がなくなってしまいます。この方法を使えば急激なインフレは起こりませんが、持続的にインフレが進んでいきます。そのため、ハイパーインフレにならなくても、国民は終わらない物価上昇に苦しみ続けなければならないのです。最後にハイパーインフレの対策について解説していきます。日本でハイパーインフレが起こる可能性は低いですが、金融知識の一環として、その概要をしっかりと把握しておきましょう。一つ目の対策は「金やダイヤモンドなどの現物資産」を保有することです。金やダイヤモンドの価値は世界共通です。現物資産を持っていれば、ハイパーインフレで日本円の価値がなくなっても、世界各国の通貨に換えることができます。一つは「ドルやユーロなどの外貨」を保有することです。ハイパーインフレで日本円の価値がなくなっても、ドルやユーロの価値が下がるわけではありません。日本円の価値が激減した分、ドルやユーロの価値は相対的に上がる可能性が高いです。ちなみに、インフレ対策として「株」や「不動産」がありますが、ハイパーインフレに対しては効果がない可能性があります。ハイパーインフレが起こるということは、日本経済が破綻しかけているということです。株を保有していても、その企業の経営が破綻しているかもしれません。不動産収入があっても、物価の上昇に見合う金額が得られないかもしれません。純粋にハイパーインフレの対策になるのは「現物資産」と「外貨」なのです。以上のように、ハイパーインフレは世界各国で起こったことがあります。その影響により、その国の国民は資産を失ってしまったのです。今後も、財政が悪化している国でハイパーインフレが起こる可能性があります。これからも世界各国の経済動向をよく見ておくようにしましょう。まとめ・インフレとは「物の価値(物価)が上がること」である。相対的に「お金の価値が下がること」でもある。・ハイパーインフレが起こると、通常のインフレとは比べ物にならないくらい物価が上がる。・ハイパーインフレの対策として「金やダイヤモンドなどの現物資産」や「ドルやユーロなどの外貨」などがある。無料メルマガメルマガ読者限定で資産形成に役立つお金のテキスト(Q&A形式)を無料で進呈します!『お金のガイドブック』:TwitterTwitterでは「最新の経済、金融事情」について発信してます。