(厚生労働相の諮問機関)の小委員会が25日、全国平均で7円という目安を決めたと伝えています。厚労省の試算では、最低賃金の全国平均は現在の737円から7円増の744円に上がることになります。最低賃金は労働市場の相場で決まる価格ではなく、政治、したがって政府が政策で決める価格です。いうことは最低賃金を昨年度同様にわずか7円の引き上げに抑えることが現在の民主党の政策だといえます。知られているように、民主党は2009年の総選挙で、最低賃金の原則を「労働者とその家族を支える生活費」とし、「全国平均1000円を目指す」と公約していました。この公約をほごにして、「2020年までに全国平均で時給1000円を目指す」(新成長戦略)という看板に書き換えました。前回総選挙前、2009年度の全国平均は713円でしたから、2012年度が744円なら、この3年間の引き上げはわずか31円にとどまります。来年度以降も過去3年度と同様に1年平均約10円しか上げないとすると、時給1000円に達するのは2020年どころか、26年後の2038年になります。過去2年度並みの1年7円の引き上げで計算すれば、1000円になるのは、37年後の2049年という気の遠くなる先です。最低賃金が低く据え置かれると短時間労働者(パートやアルバイト)の時給が抑えるられだけでなく、正社員の賃金も低く抑えられる心配があります。初任給は139,600〜168,220円とされています。これは地域別最低賃金が異なるのに応じて、初任給も地域別に異なる?ことを意味しているのかもしれません。東京で13万9600円とすれば、現行の東京の最低賃金(837円×1ヵ月の平均所定労働時間168時間=14万616円)さえ下回る賃金です。働いた場合の収入が生活保護の支給水準を下回る「逆転」が11都道府県で発生しています。このたびの引き上げでは逆転は9都府県で解消することになるとされていますが、しかし、ただ解消すればよいというものではありません。12年度の全国平均が744円に上がるとしても、年間1800時間働いても134万円、2000時間でも約150万円で、年収200万円には遠く及びません。多様化に関する総合実態調査」によれば、生活をまかなう主な収入源が「自分自身の収入」である労働者の割合は、派遣労働者の71%、パートタイム労働者の34%に上っています。このような時代にフルタイムで働いても年収150万円そこそこか、それにも満たない低賃金が存在することは、政治の不在を物語るものです。いう働く者を愚弄する政治を行って恥じない政党は、選挙で痛い目にあわせるしかありません。