果樹の減収への対応策についてでありますが、市といたしましては、自然災害等が発生した場合には、被災の内容を見きわめた上で必要に応じ営農継続等の支援を行ってまいりましたが、先ほど申し上げましたように、幸いにも台風による被害も比較的軽微であり、現段階で支援が必要な状況にはないと考えておりますが、引き続き生育状況を注視し、関係機関と連携のもと、生産者に対し適切な樹体管理を行うよう取り組んでまいります。減収時には、これまで果樹共済制度による減収補填のみでありましたが、平成31年から国による収入保険制度の導入が予定されております。本制度は、災害だけでなく、価格低下による収入の減少なども補填の対象とされており、対象となる作物も幅広いことから、既存制度にかわる重要な経営安定の柱となるものと期待されております。本制度の加入申し込みは10月から行われることから、関係機関と連携し、加入促進に向けて取り組みを進めているところであります。収入保険については、各農家の方々が期待しているところはあると思います。次に、障害者雇用について伺います。国で雇用する障害者数を水増しした問題が地方においても広がっております。2.5%、民間企業で2.2%と定められております。その上で、国や全国の自治体で発覚している雇用率の算定ミスと言われていることについて、本市ではどのようになっているのか伺います。