議論や経験共有のための機会を提供。暗号資産に関する投資者保護及び市場の廉潔性に関する国際的な連携・協調など、4つのテーマが扱われた。金融庁は、暗号資産に関する第2回監督・監視ラウンドテーブルを開催したことを金融庁のホームページで公表した。ラウンドテーブルは国内外の規制当局を含む関係者の間で、暗号資産(仮想通貨)に関連する課題について議論を交わす場として開催されており、去年の9月に第一回が行われている。氷見野氏は挨拶にて、フェイスブック社が開発を主導する仮想通貨リブラについて触れ、リブラが成功するかについては現時点では分からないものの、リブラが各国の規制当局や中央銀行に対して警鐘を鳴らす役割を果たしているのではないか、と指摘している。同ラウンドテーブルは内容は非公表であるため、具体的な議論の内容は明らかではないが、金融庁の発表によると、以下の4つのテーマで話し合いが行われたことが公表されている。関する監督・監視ラウンドテーブルは、去年に開催されて以来、2回目の開催となる。1回目の議題は以下の通り。前回のラウンドテーブルと比べると、今回のラウンドテーブルにおける議論のテーマはより具体的な内容となっていることが分かり、規制の整備が進んでいる中で、議論が発展していることを窺わせる。金融庁の取り組みについて金融庁に関しては、先日に、日経新聞と共同で開催したフィンテック・レグテックサミットのFINSUM2019が閉幕したばかりで、同サミットにおいても、開幕の挨拶からブロックチェーンやリブラに言及がされるなど、ブロックチェーン技術がサミットにおけるメイントピックの一つであることが強く印象付けられるようなサミットであった。サミットでは、金融庁の遠藤俊英長官が、来年の春にブロックチェーン技術に基づく型金融システムの課題や今後の更なる活用可能性を議論する場として、ガバナンスフォーラムを開催すると発言している。本ラウンドテーブルは同じく金融庁の開催するブロックチェーン・ラウンドテーブルとは別のイベントであり、本ラウンドテーブルでは暗号資産(仮想通貨)に関する規制の議論が主であるのに対し、ブロックチェーン・ラウンドテーブルでは、ブロックチェーンの技術的な面に焦点を当てて、議論が行われている。金融庁共催のFINSUM2019が閉幕した。暗号資産の重要性について言及が相次ぐなど、政府関係者のスタンスを含め、業界内外の関心度の高さが浮き彫りとなった。関連したグローバル対応やブロックチェーン国際会議の主催に言及|フィンサム2019金融庁長官は東京で開催中のFIN/SUM2019にて、暗号資産に関連したグローバル対応などを進めるとともに、G20議長国としてブロックチェーンラウンドテーブルなどの国際会議を主催する」などと言及した。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。検索:仮想通貨についての不明点、回答いたします。