婚姻の取消し又は離婚による財産の分与によって取消した財産についてはその取得した財産の額が社会通念上相当な範囲のものについては原則として贈与税は課税されません。財産分与は夫婦が協力して得た財産のうち、妻の潜在的持分に相当する部分として、婚姻期間,収支状況、相手方の財産蓄積に対する寄与程度を考慮して定めることになります。贈与税の配偶者控除とは婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、課税価格から最高2,000万円まで控除できるというものです。配偶者控除は同じ配偶者の間では一生に一度しか適用を受けることができません。次の書類を付けて、贈与税の申告をすることが必要です。本来、贈与により取得した財産はすべて贈与税の対象となるのですが、国民的勘定や社会政策的見地を考慮して贈与税の対象とならない財産があります。これを「贈与税の非課税財産」といいます。贈与税の非課税財産は次の財産です。贈与税は相続税の補完税という性格のため、相続が起りえない法人については、法人からの財産移転があったとしても、贈与税は課税されません。この場合、財産取得者は所得税の対象となります。扶養義務者の間で行なった生活費・教育費の贈与で、必要な都度贈与されるものは贈与税の対象とはなりません。生活費等としてもらった場合でも貯金したり、不動産の購入資金などに充ててしまった場合には、贈与税の対象となります。慈善事業者などの公益事業者が贈与により取得した財産で、公益事業に供することが確実なものは贈与税の対象とはなりません。奨学金などのように、一定の特定公益信託から受ける学術の奨励金、学費は贈与税の対象とはなりません。精神または身体に障害のある人が地方公共団体から支給を受ける給付金を受ける権利は、贈与税の対象とはなりません。提出していると、信託受益権のうち6,000万円までは、贈与税の対象とはなりません。公職選挙法上の選挙において、候補者が選挙運動によって贈与により取得した財産で公職選挙法の規定により報告されているものは、贈与税の対象とはなりません。常識の範囲内で社交上必要と認められる香典、お見舞い、お祝い、お中元、お歳暮などは、贈与税の対象とはなりません。相続開始の年に被相続人からの贈与により取得した財産で相続税の対象となる財産は、贈与税の対象とはなりません。離婚による財産分与によって取得した財産は、その額が社会通念上相当な額であれば、贈与税の対象とはなりません。贈与とは一般に財産を無償で譲渡する契約のことです。贈与とは贈与しようとする者が自己の財産を無償で相手方に与える意思表示をし、相手方が受託することによって成立する契約です。贈与税は、個人から年間110万円を超える贈与(死因贈与を除く)を受けたときに係る税金です。民法上の本来の贈与ではありませんが、実質的に贈与と変わらない下記のものについては、税法上贈与とみなされて贈与税が課税されます。