中村格氏は、菅官房長官ときわめて親しい関係にあるらしい。刑事部長が、所轄の警察が立件しようとする事件をもみ消したこともきわめて異例らしいが、その刑事部長が時の政権中枢と関係が深いとなれば、この問題は警察内部の不祥事だけでは終わらない。政権が、警察活動を指揮していた可能性が出てくる。法治ではなく、人治だ。やって、事件をもみ消すということは、事件をでっち上げることもやりかねない。警察という権力組織を、政権が意のままにすることは、きわめて危険なことで、許されない。被害者が検察審査会に、事件のもみ消しの不当性を訴えるらしいので、その経緯を注目したい。このような政権と警察・検察に、共謀罪という社会監視の道具を与えるのは、あまりに危険なことではないのか。国民は、自らの基本的人権を放棄する積りなのか。