誰が謝るかは適宜判断すること。「頭取が情報システムに積極的にかかわっていなかった」について。頭取の仕事は適切に業務が遂行されているか監視する体制を構築することであって,業務内容自体をチェックすることではありません。それは執行役員の仕事です。プロセスレビューとコンテンツレビューの違いと言えば良いでしょうか。この違いを分かっていないマネージャーは多いと思います。プロジェクト管理が拙いと考えます。頭取に対するコメントに推測が多すぎます。今後,実際に取材して疑問をぶつけて明らかにしてください。トップの謝罪に関する下りはかなりの誤解を招いた。「情報システムにコミットしなければならない」。これも確かに曖昧であった。普段はコミットなどという言葉は使わないようにしているのだが,やはり興奮していたのか,間違って使ってしまった。経営トップがやるべきことについて,前回の記事から再掲する。「情報システムに何をさせたいのか,宣言することである。システムの仕様を巡って意見対立がおきたら,それをさばいて,決めることである。ある新商品を出すとしたら,どのくらいのシステム開発期間とコストがかかるのか。開発プロジェクトのどの辺に落とし穴があるのか。トラブルが起きたらいかなる事態が起き,どう対処するのか。した動かないコンピュータ対策を知っておかなければならない」もちろん,実際のやり方はいろいろある。しかるべきリーダーをトップが選んで実務は任せる場合もあろう。みずほフィナンシャルグループの場合,CIOの人選についても失敗している。企業によっては,頭取が「業務内容自体をチェック」することもある。実際,その実例があり,今回の本に掲載した。先の意見の中の「頭取に対するコメントに推測が多すぎます」について回答する。頭取に関するコメントとは,前回の記事の中で以下の部分である。「本音は,『コンピュータのことなどよく分からない。現場の責任者に任せる。よきにはからってくれ』というところだろう。各行の前頭取たちは,『システムのことは任せていたのに,うちの情報システム部門はなにをやっているんだ』と思っているのではないか。残念ながら,この問題は両行に限ったことではない。悲しいかな,たいていの頭取は情報システムなんぞに興味はないのである」2回開かれたみずほフィナンシャルグループの記者会見で,筆者は旧3銀行の頭取に直接質問をした。そのやり取りは日経コンピュータや今回の本に書いた。このやり取りから前回の記事で書いた上記の部分は,間違っていないと思っている。記者失格と言われそうだが,もはや「実際に取材して疑問をぶつけて明らかに」することはできないだろう。「システム部門をけしからんと思っていますか」と質問したとしても,「いやトップだった私の責任」と答えるだろうからだ。「今の日本は危機意識が無さすぎます」と書かれた読者の意見には,危機意識については賛成である。,「システムを正常に稼働させるのは部署の仕事です。システムが正常に稼働することを前提に頭取が動くのです」という指摘には同意できない。この点について,次の読者が筆者の考えを代弁してくださっているので,それを引用する。[2002/04/11]「経営トップの責任ではなく,現場の責任感の問題だ」という読者意見に反対。あらゆる仕事に対し,担当する現場の人間に強い危機意識と責任感が必要とさせるのは当然のこと。この読者はそのことを指摘したかったのでしょう。ことみずほとUFJの件に限って言うなら,経営トップの責任は免れないでしょう。経営者なら,システムの重要性と自社のシステム部門の力量とをはかりにかけ,適切なプロジェクトマネジメントを遂行する責任があります。銀行にとって勘定系システムは大動脈です。雑多仕事ではありません。システム部門に任せっきりで良い訳はないでしょう。システム部門に「強い危機意識と責任感」が欠如していたとするなら,それを放置していた事自体,経営者の怠慢と言えます。結局,両行の経営者に「強い危機意識と責任感」が欠如していたのが元凶なのです。経営トップの「謝罪」を考える経営トップ問題については,「謝罪」と「現場担当者をねぎらえ」という点が誤解を与えてしまった。[2002/04/12]企業トップの役割に関してはちょっと違和感があります。「すぐ謝罪」,「現場でねぎらい」はいかにも表層的なパフォーマンスのように思えるからです。本来トップがなすべきは「会社としていかにアカウンタビリティを果たすか」を考え・実行すること,現場が復旧作業をしやすい環境を作ること,そのためのリソースを投入すること,といったことだと思います。殺人的に忙しい時に訳のわからんトップが現場に来ても邪魔なだけだと思いますよ。[2002/04/16]現場をねぎらう方法はいくらでもあるはずだ。TOPが直接現場に行ってねぎらう方法もあるが,はっきり言って邪魔です。食事の差し入れや,医師,看護[婦士]やマッサージ士の手配などする方法はいくらでもあります。[2002/04/14]記事の中で気になったのは頭取がコンピュータセンターに行って部員をねぎらうべきと言っている事です。この段階で情報処理関係者は寝る間も惜しんでトラブル対策をしているのに,頭取にのこのこ来られても,何もわからない人間に説明しなければなら無いのは大変な苦痛です。そのために復旧作業が遅れてしまいます。その意味で記事を書いた人も余り現場を知らないのかなと思った次第です。いらぬお節介が記事を色あせさせてしまいました。確かに単に謝ればいいというものではない。あれだけのトラブルが起きた以上,謝るかどうかは別として,経営トップが会見すべき案件だということを言いたかったが,言葉足らずであった。理想をいえば会見では,「当行の現場は不眠不休で作業にあたっております。復旧させますから,もうすこし時間をいただきたい」くらいは言ってほしかった。コンピュータセンターへ行ってねぎらう件については正直言って,読者の方々の誤読に驚いた。筆者は実務経験がないので,「あまり現場を知らない」どころか,現場をまったく知らない。修羅場にトップが現れても迷惑だ,という常識は持っている。4月のトラブルを乗り切った段階で,センターを訪問し,労をねぎらってはどうかと書いたつもりだったのである。読者の書き込みを見て,「インターネットの記事を読者はざっと読んで,すぐ書き込みをするからこうなる。読んでほしい」とつぶやいてしまった。ところが念のためと思って自分の記事をみてびっくり。確かに読者の指摘が正しい。「トラブルを乗り切った段階で」という下りを書いたつもりだったが,ない。苦しい言い訳をすると,記事には,「徹夜の連続をどう切り抜けたのか。現場の担当者の声を聞いた上で,彼ら彼女らをねぎらうべきである」とあり,「切り抜けた」と過去型にはなっている。,「トラブル収束後」と明記しない以上,「今すぐ現場に行け」と読めてしまう。[2002/04/11]視点として加えて頂きたかったのは,「自行のシステムを資産としてしか見ずに,合併の際の政争の具にしてしまった」点です。多くの経営トップが自社の情報システムを本音の部分でどの様に見ているのかに迫ってくださることを期待しています。単なるバランスシートや管理費としての数字に化けて理解されていたのであるならば,情報システム構築に必要な時間や顧客に与える利便性としての効果を議論できなくなっていても不思議はありません。残念なことに経営トップにとって「IT」はこんな程度の認識しかされていないのかなぁと,今回のみずほの社長答弁やその他のドタバタを見て,再度がっかりした次第です。この方の意見に賛成である。細かいことを言うと,みずほの経営トップは,「システムを政争の具」にはしていない。合併をうまく進めるために,「富士銀が第一勧銀にシステムの主導権を譲った」と言える。政争というより,政治の具にしたわけだ。この経緯はしつこく本に書いた。安易なアウトソーシングは問題解決にならない[2002/04/11]「ITベンダーにアウトソーシングしても何の解決にもならない」との意見には反対です。経営の意思決定を含めて,コンサルタント集団であるITベンダーに任せるべきです。[2002/04/18]記事には同感できる部分も多いが,「ITベンダーにアウトソーシングしても何の解決にもならない」は偏見で,システム開発・維持・運用はアウトソーシングこそすべきで,企業本体は顧客第一で本業に徹すべきでしょう。これまた言葉足らずであった。「システムは難しくてよくわからない。アウトソーシングしてしまえ」というように,「安易に」アウトソーシングしても解決にならないというつもりであった。アウトソーシングについては稿を改めて書きたいが,筆者は「基幹系システムのフルアウトソーシング」については反対の立場である。システム開発・維持・運用は本業ではないが,本業を支える必要不可欠な業務である。それと「経営の意思決定」は外部に任せてはまずいのではなかろうか。最後に,日経コンピュータのWebサイト「日経コンピュータExpress」の中にある「動かないコンピュータ・フォーラム」の宣伝を再びさせていただく。本日30日から,みずほのトラブルについての意見を掲載している(記事へ)。6月13日からは日経コンピュータ購読者専用ページとさせていただく予定だが,それまではどなたでもご覧になれる。お時間のあるかたはこちらも覗いていただきたい。宣之=日経コンピュータ副編集長)■2002年4月1日以降の「みずほ銀行システム障害」関連の一連の報道は,特集ページ「みずほ銀行システム障害」にまとめております。事例紹介:3D活用で消費財業界をサポートオフィスでもノートPCが便利>最適機種は現実世界とデジタル世界を結ぶアナログ技術あらゆるモノを安全&セキュアにつなぐサポート体制強化で市場シェア拡大へ/ST7nmや5nmノードを見据えた電源技術いま押さえたい経営力向上の鉄則2025年の崖を飛び越えるIT戦略とはセキュリティも万全な新IoT向けマイコン500万社が導入。