変更申請を検討されているケースが増えています。在留資格は「留学」であっても実態は就労目的であり、大学を卒業又は進級できないことで退学を余儀なくされる方が在留を継続したいがために「経営管理ビザ」を方便とした不法な申請が多くなっているのが実情のようです。このような背景をふまえ、入国管理庁の最新の審査傾向から、外国人留学生が起業をする際に気をつけたい4つのポイントをまとめました。これから起業をお考えの外国人留学生の方はぜひご一読ください。卒業又は進級できない単位不足などで卒業・進級できないからと言って必ずしも経営管理ビザの申請ができなくなるわけではありませんが、かなり審査が厳しくなります。退学してしまった場合には速やかに帰国すべきでしょう。しても残りたいとの姿勢で経営・管理ビザを申請しても「在留状況が悪い」との印象を与える恐れもあります。500万円以上の出資について経営管理ビザは500万円以上の出資を行い、ほとんどの方が資本金が公示される株式会社や合同会社を設立して申請しますが、この「500万円」をどのように調達・準備したのかが重要な審査ポイントになっております。これは、「見せ金を排除」するためだと言われております。登記の手続きが終われば返済してしまうので、これを許してしまうと500万円以上の規模での出資を要求した意味が無くなります。留学生は就労に制限があります。チェックポイント3でも述べますが、学校に通いながら500万円以上貯めたと言っても信用されにくいといえます。用意する必要があります。日本で就労していた人以上に注意が必要です。得て就労が認められており、コンビニ等で就労される方も大変多いと思います。アルバイトを掛け持ちするなどで、許された時間を超えて働くケースもあると聞きます。アルバイト収入は源泉徴収され、所得税の申告がなされるので、どのくらいの収入があったのかがわかります。一週28時間なので単純に7日で割ると一日あたり4時間働けるとします。時給1,000円で換算すると一日4,000円、話を分かりやすくするために30日働いたと仮定すると、月に12万円を超えると資格外活動違反が疑わしいといえるでしょう。経験、知識に乏しい代表取締役として経営をする場合の「経営管理ビザ」で学歴や職歴は問われていません。そのため、これまで通っている学校で学んだ勉強と事業内容が関連している必要はありません。経験も知識もない分野に参入するのは非常にリスクのあることです。具体的な事業計画を策定する必要があると言えます。まとめ留学ビザから経営管理ビザへの変更は審査が厳しくなっていますが、以上の4つのポイントに気を付けながらしっかりとしたビジネスプランを立てている方にはきちんと許可がおりています。ACROSEEDは日本で起業したいビジネスプランがあるという外国人留学生の夢への第1歩をサポートします。インタビューを見るお客様の声を見るお問い合わせ・無料相談はこちら会社設立+経営管理ビザ取得がお得なサービスパックのご案内1.日本在住外国人向け会社設立+経営管理ビザ取得パック日本在住の外国人向け、会社設立+経営管理ビザがお得なビジネススタートパックです。2.海外在住外国人向け会社設立+経営管理ビザ取得サービス外国人の起業サポートNO.1企業のACROSEEDだからできる海外在住外国人向け会社設立+経営管理ビザ取得のサービスです。3.外国企業の日本支店設立はこちらをご覧下さい日本で支店や営業所を作ろうとお考えの外国企業の方はこちらのサイトをご覧ください。模索している、中東欧諸国企業をサポートして参ります。キャプラン・マイケル・ロバート大型店では成し得ない、当店独自の味とサービスの追求を考えています。「海外の品質のよい婦人靴を日本の消費者に提供する方法」で事業展開していく方針です。良いもの・サービスをより安く提供できるよう多種多様なクーポンを紹介していきたいと思います。パウル・ナサニエル(アメリカ)貿易を中心に将来は飲食店なども手掛けていきたいと思っております。外国人観光客向けインターネット通信端末のレンタル事業を主要目的として設立ました。靖(中国)アプリケーションソフト業界のみならず、あらゆる業界で応用可能なソフトウェアに対応できると自負しています。(中国)欧州諸国における日本製商品の需要は熟知しており、勝算があると考えていました。