エネルギー庁は、家庭向けに期間終了後の選択肢を提供するポータルサイトを開設するなどしていますが、こうしたニーズに応えるべく、ブロックチェーン技術を使った電力の売買プラットフォームが注目されています。皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。今日はエネルギーアナリスト大場紀章氏をお迎えし電力、コモディティのブロックチェーンプラットフォームについてお話を伺いました。電力会社による電力の買取から、個人間での電力の売買へ。障壁がないわけではありません。取引がブロックチェーン上で行われても、実際の電気の送電には送電線が必要です。既存の高圧電線網はそれぞれの電力会社による設備投資によってインフラ化され、もちろんメンテナンス、維持費も膨大です。日本にはいくつもの電力会社があります。変電所をまたいでの送電となった場合はどうするのか?!さらに、そのコストをかけての個人間取引では結果的にコストがかさんでしまうことにはならないか、、、、インフラはただではありません。送電コスト問題がクリアにならなければ、全国統一のモデルでのブロックチェーン化は時間がかかりそうですね。原油や、穀物などコモディティの現物取引でもブロックチェーンが注目されています。現在のコモディティの現物取引(貿易)は船会社など運送業者が発行する船荷証券という貿易における船積書類のやりとりにかなり時間を割いています。貨物の引き受けを証明し、貨物受け取りの際の依拠となるものなのですが、この時間のロスがブロックチェーン化することで大幅に短縮できます。国際条約違反や制裁破りなどの不正もできなくなることから取引の上流から下流まで透明性が高まり、取引が活性化するとの見方も。現在すでに、2つのコモディティブロックチェーンが動き出しています。世界銀行や世界の銀行、商社などが参画し(日本からはMUFGが)ブレントオイルのブロックチェーンでの取引を実現させています。一つは米テキサス州に本社を構えるトライコン・エナジーによる「ボルトロン」HSBC、スタンダードチャータード銀行、中国銀行、ドイツ銀行、ソシエテ・ジェネラル、そして穀物商社大手のカーギルなどが参画しているブロックチェーン網。食料、穀物の取引が主軸でのスタートとなるようですが両社ともコモディティ全般に取引を拡大させたいとしています。詳しくはオンデマンド放送で大場さんの解説をお聞きくださいね。記事URL金よりも、プラチナよりも高いパラジウム。時代が変わったのでしょうか。そもそも希少性の高いプラチナが金よりも安くなってしまって久しいのですが、貴金属市場に何が起こっているのでしょう。皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。見える世界経済をテーマにお話を伺いました。ドイツ車の排ガス不正からディーゼルエンジン車への不信が高まり、ディーゼル車からガソリン車への買い替え需要がパラジウム価格を押し上げているようです。世界の新車販売台数の伸びは一巡したようにも見えます。ガソリン車が爆発的に売れるサイクルがまだ続くでしょうか。次世代自動車という選択肢も出てくると思われ、このままパラジウム高騰が継続するとは思えないのですが、、、。原油価格は暴落からの反発にも一服感が出ています。原油価格が高騰してくるとトランプ大統領からの牽制が。今や世界一の原油生産国は米国です。米国トランプ大統領は、原油価格を吊り上げることへの不満を露にしています。これから始まるドライブシーズンに向けてはガソリン価格が安価である方が支持を集められるという思惑も。原油高を嫌う米国、という材料に加えて中国の景気後退への懸念は原油市場にどのような影響を及ぼすでしょうか。詳しくはオンデマンド放送で本間さんの解説をお聞きくださいね。記事URL6日、日本時間に延期されていたトランプ大統領の「一般教書演説」がありました。2回目の米朝首脳会談の発表などありましたが、トランプ大統領はメキシコ国境の壁は建設すると明言。現在2月15日までのつなぎ予算で政府機関のシャットダウンは解除されていますが、それまでに話はつくのでしょうか。インフラ建設については、民主党ペロシ氏も拍手を送るなど、反対というわけではないことが伺えます。米国の財政拡大する一方、赤字削減に貿易問題で強硬姿勢をとるというトランプ大統領の政策ですが、長期的には不確実性の高まりを感じさせるものです。皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。亀井幸一郎氏にお話を伺いました。1月FOMCは想定された以上のハト派的内容となったと亀井氏。声明文から「さらなる何度かの利上げ(が適切)」との表現が削除。「いったん利上げ終了」という印象のものとなりました。「バランスシートの縮小」についてはも、柔軟性をもって対応すると利上げの停止のみならず資金回収(量的引き締め、QT)もオートパイロットではなくすことを示唆しました。これは満額回答以上の内容で、金市場には強力なサポート要因。ゴールド価格は大きく上昇となりました。このFRBの金融政策の修正、転換について亀井氏はポイントは「インフレ率」だと指摘。ジョージ・カンザス連銀総裁、メスター・クリーブランド連銀総裁など典型的なタカ派がハト派に転じた理由とも思われるのが、インフレ率です。年後半から来年以降の景気の減速、あるいは後退期の対応策を視野に入れているFRBはデフレへの警戒を強めているようです。インフレ率が安定的に2%超える環境が整うまで利上げは見送られる可能性も。ワールドゴールドカウンシル発表の2018年の世界の中央銀行の金購入は651トンと過去2番目の高水準となりました。これは前年比74%増です。13年連続増で2113トンに金準備が積み上がっています。この中銀の買いが、ドル高となった2018年の金価格を下支えしたとみられます。ここからの価格見通しは?!詳しくはオンデマンド放送で亀井さんの解説をお聞きくださいね。記事URL1月25日のNY市場でドル建て金先物市場が急伸、1月の上値抵抗であった1,300ドルを突破し1,320ドル台に到達しました。一方でドル指数は1月10日から反転上昇基調に入っていましたが、1月27日に95.86~96.04へとギャップダウン。1月10日の安値を試しにかかっています。皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。林知久氏に「ドル指数のサイクルからNY金を読む」をテーマにお話しを伺いました。投資日報社出版の『フォーキャスト2019』(レイモンド・メリマン著)では、ドル指数は「16.5年サイクル」が存在していると定義されています。2008年8月から始まった16.5年サイクルは今年の8月で11年目に突入、2017年1月103.82で天井をつけ、2024年前後で出現するであろうボトムに向けて下降中です。ドル安のサイクルの中にあるのです。2018年はFRBの利上げとバランスシート縮小政策もあってドル指数は強含み、2018年2月の安値88.25から12月の高値97.72までは10%強(9.47ポイント)の上昇となりました。高値圏での持ち合いにも見えますが、ポイントとなるテクニカルの節目はどこでしょうか。週足サイクル、テクニカル分析から林氏に伺っています。ドル指数が下落過程にあるなら、逆相関関係にある金価格にはプラスに働きます。林氏は前回出演時、「NY金は昨年8月16日の安値で長期相場サイクルの底を打った」と指摘されましたが、実際に金は新高値更新の上昇トレンドを継続しています。最近は日柄が短縮したり延長したりする歪みが頻繁に出現していると林氏。目先の上値抵抗を突破した現在、昨年8月安値が長期相場サイクルボトムであった事を裏付けると解説くださいました。次の目標は2016年以降1,365~1,375ドル前後に存在している長期上値抵抗でこれを突破すると、相場は今年から来年にかけて一気に1,500ドルを目指す可能性も。2018年8月からの上昇に押し目らしい押し目がないことが懸念材料。押し目を待ちたいところですが、アストロロジー面では金星の動きに注目とのこと。詳しくはオンデマンド配信で林氏の解説をお聞きくださいね。記事URL2018年10月に向け原油価格は上昇し、WTIで76.41ドルと4年ぶり高値を示現。2017年ハリケーン来襲等による特に軽油需給引き締まり感に加え、18年5月のトランプ大統領による11月対イラン制裁再発動と輸出の全面停止、代替する他の産油国の増産による余剰生産能力の低下による供給リスクを織り込む動きでした。年末に向けWTI価格は42.53ドルと1年半ぶりの安値に急落となりました。何が起きたのでしょうか。皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。野神隆之氏をお迎えし、2019年の原油市場動向と展望をテーマにお話を伺いました。効いたのが、イラン原油輸出停止に関し米国が一部免除を決定したこと。供給は不足するどころか、他のOPEC産油国の代替のための増産で供給過剰に転じてしまったのです。2019年に入るとWTI原油価格は50ドル台前半へと回復基調へ。サウジアラビアの原油供給削減に対する積極的姿勢の明確化などが材料となってリバウンド、しかしながら足下では上値が重くなってきました。米国シェールオイル等の開発・生産活動が活発化するとの観測があるほか、トランプ大統領の原油価格上昇に対する牽制発言にも留意しなくてはなりません。野神氏はリスクとして、リビア、ベネズエラ、イランの地政学的要因が原油価格を押し上げる可能性を指摘くださいましたが、2019年のWTI原油の予想レンジは50~60ドル、±5ドル。詳しくはオンデマンド配信で野神さんの解説をお聞きくださいね。1300ドルに達したものの、1月にはいってレンジ内での膠着状態に入っています。ドル指数が95~97ポイントで高止まりの様相を呈しており、NY金はレンジを放れられずにいますが、2018年にみられたようなドル独歩高による高止まりではなく、ユーロ圏の指標の悪化からユーロ安がドルを支えている側面も。足元では米国指標の悪化も目立ち始めました。皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。亀井幸一郎氏にお話を伺いました。金市場を取り巻く環境が変化しています。金を大きく上昇させるかもしれません。否決されたものの、市場は意外と冷静です。亀井氏は期限の先伸ばしはリスクを増大させる可能性があると指摘。5月には欧州議会選挙が予定されています。トランプ政権誕生の一躍を担った元主席戦略官、スティーブ・バノン氏がイタリアやフランスの右派を扇動しているとの話もあるようです。英国とのブレグジット交渉内容が変わる可能性が出てくるのです。ねじれ議会とホワイトハウスの対峙すでに27日目に入る一部政府の閉鎖問題。市場はこの事態をそれほど深刻にはとらえていないようです。3月には債務上限問題がやってきます。米財務省が支出をやりくりすることで、しばらくは大きな問題とならないかもしれません。格付け会社S&Pが米国債格付けを引き下げたことがありました。この時、ドルが売られ金は200ドルもの急騰をみせたのです。今回のシャットダウンは過去最長を更新していますが、3月の債務上限問題に加え、米国は財政赤字の拡大が格付け機関の米国債見直しにつながりかねない状況でもあります。株価の大幅下落が促すFEDの方針転換。逆流のリスクを解説くださいました。更なる上昇は無理筋だと指摘。今年はゴールドに大注目です。詳しくはオンデマンド配信で亀井さんの解説をお聞きくださいね。記事URLゴールドが騰勢を強めています。2018年8月にはドル建てゴールド先物価格は1201ドルまで下落し1200ドル大台割れ寸前まで売り込まれました。ヘッジファンドなど投機筋の売りポジションも積み上がり、ネットショートになったことも記憶に新しいですが、足下では1320ドル台にまでゴールドが上昇しています。皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。マーケットアナリスト菊川弘之氏にお話しを伺いました。原油も上昇傾向を強めていました。2019年も金、原油が強い1年となるでしょうか。リスクの高まりや国際秩序の再構築などの覇権戦争など不透明、不安材料には枚挙にいとまがありません。中東リスクは供給への懸念を強めることで原油価格を上昇させるかもしれません。ドル円相場も75年からの年間騰落率統計では上昇する年なのだそうです。なれば、円売りとなるリスクもぬぐえません。菊川氏は、リスク回避で資金の受け皿としてのゴールド上昇に加え為替相場の円安が来れば円建てのTOCOMの金相場が大きく動く可能性について解説くださいました。詳しくはオンデマンド放送で菊川氏の解説をお聞きくださいね。記事URL昨年2018年は米株が史上最高値を更新する中、一人気を吐いていた原油市場も10月からの大暴落。ドル高という金融要因もありましたが、欧州、中国など景気の減速からの商品需要減退への懸念がコモディティ市場を覆った1年だったかと思います。2019年は何がテーマとなるでしょうか。皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。新村直弘氏をお迎えし2019年のコモディティ市況を展望していただきました。世界銀行の見通しは2.9%。2019年は景気の減速が懸念されます。足下ではOPECの減産が始まっていることや、株式市場の急落によるHF勢によるポジション整理(破たんするファンドも多かった)でOverSell気味となった原油価格は買戻しが優勢となっていますが、世界景気の減速による需要減が懸念されませす。下支え効果をもたらすものと整理しておいたほうが良いとのこと。実際に価格が上昇するには景気の回復が必要ですが目下、世界にはリスクイベントは多数存在しています。中国景気の一段の悪化など気がかり材料には枚挙にいとまがありません。新村氏によると過去36年のデータをもとに簡単な回帰分析では、GDP成長と石油需要の増加率の間には相関が高いそうですがGDP成長が2.9%を下回ると石油需要の伸びが前年比マイナスとなる可能性が。OPECが減産を続けたとしても価格の下落は継続することになると予想されています。OPECとロシアの減産や、イラン制裁を材料に上昇トレンドを描いた2018年の原油市場でしたが、2019年は景気後退が指摘される中、供給サイドの材料ではなく需要面が価格動向を支配するとみられます。株式市場の波乱局面では利下げを織り込む動きも出てきました。リスクイベントが多いことと、米国金融政策の修正でゴールドが注目の1年となりそうです。詳しくはオンデマンド放送で新村氏の解説をお聞きくださいね。記事URL現状、米企業の業績は総じて好調ですだが、先行きの収益見通しは急激に悪化しつつあり、2018年末に向け株式市場は大きく崩れてきました。18年に始まった法人減税(35%から21%に引き下げ)の効果が一巡してくることと、米中貿易戦争の行方に対する企業の不安などを織り込み始めたようです。皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。門倉貴史氏をお迎えし「2019年世界経済のゆくえと投資戦略」をテーマにお話を伺いました。米国だけではありません。中国経済の鈍化も世界景気後退リスクを高めています。農村部から都市部に出稼ぎにくる「農民工」を中心に失業者も増加。外資企業や中国企業が次々と、生産拠点を中国から他国へと移転し中国国内での求人は減少傾向にあります。米中貿易戦争は両国とも妥協点を見出すことが難しい状況で、IMFの試算(2018年10月)では、仮に米国が全ての対中輸入および自動車・同部品に追加関税を課した場合、世界経済の成長率が最大年間0.82ポイント下押しされるとしています。日本の円が買われて円高になる可能性が指摘され始めています。場合によっては1ドル=100円を割り込む局面があるかもしれないと門倉氏。日本は2019年、改元やラグビーワールドカップなどのイベントも控えており景気を下支えする期待も。ラグビーのワールドカップについては、約4372億円の経済効果との試算が。02年の日韓共催のワールドカップの経済効果3700億円を上回ります。12都市にまたがって開催されるため、地域経済活性化の観点から大きな効果が期待できます。新興国の中ではインドが中長期の投資先としては魅力だと解説いただきました。インドの成長率は7%台で、現状、BRICs4か国の中で最も成長率が高いのですが来年4月~5月に総選挙が予定されていて、政権交代の可能性も不安視されていますのでこの点には注目が必要とのこと。2019年は、もしかすると、リーマンショック級の衝撃があるかもしれない、と門倉氏。太陽の黒点の増減のサイクルと世界の景気のサイクルがぴったり一致しているという経済の経験則です。太陽の黒点が増える=太陽活動が活発化→人々の心理が上向いて経済活動が活発化→バブルの発生。太陽黒点が減る=太陽活動が停滞→人々の心理が下向いて経済活動が下向きに→バブルの崩壊。最小になった年は90年(日本のバブル崩壊)、97年(アジア通貨危機)、2008年(リーマンショック)。世界景気が非常に悪い状態になっているというのです。2019年は世界経済のリスク要因が山積する中、、究極の安全資産である金(ゴールド)に資金流入があるやもしれません。詳しくはオンデマンド放送で門倉氏の解説をおききくださいね。米中貿易戦争の影響で中国製タイヤの米国向け輸出には、米国輸入時に25%の追加関税をかけることが決まり、ゴム市況には打撃となりました。以降、米国向けのタイヤの輸出がほとんどなくなり、その分中国のタイヤ生産量が減少することに。中国の自動車生産が9月以降前年同月比マイナスになり、国内の新車用タイヤ生産も落ちてきました。これで天然ゴムの成約量が減り、価格も一段安となっています。皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。代表取締役社長の加藤進一氏をお迎えし世界のゴム需給動向と今後の展望を伺いました。米国に持って行ってもすぐに3ヵ月かかってしまうため、この価格上昇も限定的とみられます。価格が低迷すると主要生産国らが価格支援策を打ち出すことで価格を支えてきた歴史がありますがタイ・インドネシアでは政府が輸出量を規制することをあきらめたようだ、と加藤氏。3ヶ国だけの輸出規制してもベトナムや中国など生産国が多様化したことで効果が極めて限定的なのだそうです。今の価格では農民の生活費が稼げず、赤字になりつつあります。この状態が続くと生産者はゴム生産が続けられず、2019年には供給がやや減る可能性も。生産者らは米中貿易戦争が終わることを願っているのですが。次の10件JavaScriptを有効にしてください。CORPORATION。