372人)は、2月23日、大阪地裁へ民事再生手続き開始を申請した。申請代理人は、田原睦夫弁護士(大阪市北区西天満4−4−18、電話06−6363−7800)ほか。同社は、1944年(昭和19年)2月に富士造機(株)の商号で設立し、45年9月に現商号へ変更。クリーニング機械などの製造をおこなっていた。橋梁、特殊車両などの製造に高い技術力を有し、機械部門でも環境装置関連を中心に付加価値の高い製品を供給、91年3月期には年売上高約281億6700万円を計上していた。国内景気の低迷を反映し市況は悪化、業績は急速に落ち込み、98年3月期の年売上高は約201億300万円にまで縮小していたうえ、約17億9200万円もの大幅な当期損失の計上を余儀なくされていた。この間、不採算部門からの撤退、人員削減などの各種リストラに努めたものの、業績の落ち込みに歯止めが掛からず、2000年同期には年売上高約170億8300万円にまで減少、収益力の悪化が続いていた。同年6月には経営陣を一新、10月からは更なるリストラに取り組んだものの、厳しい市場環境から収益の低迷が続き資金繰りは悪化、新規の資金調達も限界となり、ついに今回の措置となった。Holdingsエルピーダメモリ(株)デザインエクスチェンジ(株)(株)サンシティ(株)インネクスト(株)リンク・ワン(株)セイクレストトラステックスホールディングス(株)オープンインタフェース(株)中小企業信用機構(株)シルバー精工(株)TCBホールディングス(株)(株)ラ・パルレ大和システム(株)(株)武富士(株)プログレスインターナショナルメッセージ過去資料をまとめながら、少しずつ更新予定です。メッセージいただければ、優先的に修正・更新します。