私は6月14日、市議会本会議で一般質問をおこないました。市政に対する日本共産党の基本的な考え方をのべたうえで、4つのテーマについて市の市政をただしました。(1)障がい者福祉(2)高齢者福祉(3)保育園の民営化(4)安心して暮らせるまちづくり―です。詳報を5回にわけて紹介します。2回目は、高齢者福祉についてです。復活を求める3月末をもって、高齢者福祉電話が廃止されました。約300名の方が利用していた福祉電話について、「見守りの役割を果たしていない」としての一方的な廃止でした。昨年の夏には、高齢者の所在不明問題が大きな社会問題になり、多くの自治体で高齢者の見守りをどう充実させていくのか検討されています。そのさなかに、わが市は、先に廃止を決めて実行してしまいました。市長には、「福祉電話が心の支えだった」という高齢者の声は、届いていないのでしょうか。見守りの充実について十分に検討されないままの福祉電話の廃止は時期尚早であったと思います。復活するよう求めますが、見解をうかがいます。市の対策はこのたび報告された、高齢者アンケートの結果をみても、一人暮らし高齢者の方々の不安が大きいことが、改めてわかりました。65歳以上の方1000人を対象にした高齢者一般調査では、720名の方が回答していますが、このなかで問25として心配事や悩み事について聞いています。一人暮らし高齢者の方の69・6%が自分の健康について心配し、26・8%が病気などのときに面倒をみてくれる人がいないことを悩んでいます。いうなかで、何も見守り事業を受けられない、という一人暮らし高齢者の方はいないのか、とても心配です。市はどのように対策をとっているのかうかがいます。一人暮らし高齢者の方の課題をぜひ質問しなければ、と今回とくに強く思っていました。それは、この間、地域の小集会や個人演説会を行なってきて、たくさんの声が寄せられ、ずっとこの地域で安心して暮らせるようにしていくためには、一人暮らし高齢者の方々がどういう不安をもっていて、どういう施策をおこなったらよいか、考えていくことが必要だと痛感したからです。みなさんから寄せられた声をもとに、質問しました。福祉電話をうけていた人で、見守りサービスを受けていない方が73名も福祉電話は、電話機の貸与、基本使用料への市の助成を行ない、昨年度は244人の方が利用していました。市は、福祉電話がなくても、高齢者の見守りは他のサービスでカバーできる、民生委員さんが直接訪問して他のサービスにきりかえた、と答弁。その内訳は、65名が乳酸飲料の配布事業、61名が緊急通報システム、33名が見守りネットを希望。福祉電話をうけていた人で、何も見守りサービスを受けていない方が、4月以降73名ということがわかりました。私は、福祉電話の復活を求めるとともに、見守りが何もない、という方を放置しないよう早急に対応することを強く求めました。健康不安に応える3つの提案また、今回、私は、市のアンケートでも一人暮らし高齢者の方が、とくに健康への不安を強く持っている結果をみて、そこに応えていく対策を3つ提案しました。万一の救急時に備え、持病や薬などの医療情報を専用容器に入れ冷蔵庫などに保管しておくもの。近隣では西東京や小平でもスタート。小平では、災害等の発生にも備えて、と位置付けています。緊急時、ボタン一つで消防署につながるシステムですが、東久留米は心臓などの慢性疾患があることなどかなり条件が厳しくなっています。新座市では、65歳以上の一人暮らし高齢者はすべて対象になっています(一部自己負担あり)。東久留米でも対象を広げるように検討すべきではないでしょうか。現在、健診を有料にしているのは、東京では東久留米以外では1区1市のみです。健康の不安の対策で最も大切なのは、日頃の健康管理です。お金の心配なく、健診を出来るだけ多くの人に受けてもらうようにすることが大切です。この問題でも、予算を組み替えれば無料化はできる、と共産党として提案してきました。引き続きとりくんでいきます今回は、前向きな答弁まではいきませんでしたが、(1)については、他の会派からも質問がだされていました。ひきつづき、取り組んでいきたいと思います。福祉電話については、市民の方から復活を求める請願が提出されています。>>日本共産党の東京都議会議員。