~東北に根ざしたITプロフェッショナル集団として震災復興と地域社会に貢献~2013年4月吉日Biz∫ビジネスに取り組むパートナーの皆様にスポットを当てる「パートナーハイライト」。取締役(法人及び公共事業部担当)に、Biz∫ビジネスへの取り組みや強み、今後のビジネス戦略をお聞きしました。東北に根ざした自称“ミニNTTデータ”中山:まずは、御社の概要を教えてください。様々な事業分野のお客さまが抱える問題の把握・分析を行うとともに、システム企画・設計・構築を行い、最新の情報サービスをご提供するシステムインテグレーションサービスを提供しております。弊社の前身は、平成2年に設立された株式会社NTTデータ東北テクシスです。2003年7月に、NTTデータ東北支社とNTTデータ東北テクシスの2社が合流し、東北エリアを拠点とする“ミニNTTデータ”としてスタートいたしました。中山:どのような体制で事業を推進されていますか。いう3部門で推進しております。公共事業部は主に自治体など公共団体向けシステム開発を、金融事業部は金融機関向けのシステム開発を行っており、そして、法人事業部は、主に東北を拠点とした法人のお客様を担当しております。弊社は、東日本大震災により甚大な被害を受けた被災地域の雇用創出を目的として、2012年1月、宮城県石巻市にNTTデータ石巻BPOセンタを設立し、同年3月よりNTTデータグループの業務の運用を行っております。サービスメニューの拡充を図り、現在10数名ほどのスタッフを抱えております。今後もさらなる雇用促進を実施していきたいと考えています。ボランティア等を通じた復興支援」の2つの側面から復興支援活動を実施しています。石巻BPOセンタは、ITを活用した復興支援の代表的な例でしょう。東北エリアにおけるビジネスの特徴はありますでしょうか。村上:東北地方は、仙台を中核として各県に小規模経済圏が分散しています。関西、九州など他の地域と比較すると、必ずしもマーケットが大きいとは言えません。一方で、東京から仙台まで新幹線で約1時間半と近いこともあり、支店経済の側面があります。このことは、東京と連携できるというメリットと捉えられます。マーケットが比較的小規模なことから、ビジネスを拡大するために、東北のお客様と一緒に作り上げてきた独自の製品やソリューションを全国のお客様にご提案する、水平展開によりマーケットを確保してきました。新聞社向けの「新聞広告システム」や「校正支援ソフトウエア」です。新聞広告システムは、広告の申込から、割付、売上管理まで全ての機能をシステムとして提供しています。校正支援ソフトウエアは、既に大手地方紙や中央紙など全国約100社のうちの40社以上の新聞社にて採用されています。その他の東北発信型の全国展開の例として「市場卸システム」が挙げられます。市場卸システムとは、水産市場卸会社の多種な魚種・売場ごとに特化したスムーズな伝票入力業務や基幹業務を支援するシステムであり、全国の水産市場卸会社様でご利用いただいております。東京に近いという特性を活かした展開としては、NTTデータをはじめとするグループ会社との積極的なアライアンス戦略により、大規模・先進的なプロジェクト経験を蓄積してまいりました。中山:得意な業界や業種を含め、御社の強みを教えてください。村上:弊社では、長年にわたり会計・販売といった基幹業務を中心としてビジネスに取り組んでまいりました。けのシステム開発を得意としています。System)という企業向けの販売在庫管理システムに遡ります。以降SCAWから現在に至るまで、脈々とつないできた長年の経験とノウハウが強みです。開発面においての強みは、技術力とそれを支える人材です。イントラマート社の、各種オープンソースソフトウェアを組み込んだ実績のあるWebシステム基盤「intra-mart」があります。人材面においては、オープンソース系に強い開発スキルを持つ10数名の技術者を揃えております。人材育成においても、研修による知識の習得と、現場プロジェクトやNTTデータ本社・グループ企業への出向派遣による業務経験を通じての実践、という両面からカリキュラムを組んでいます。ベテラン社員も多く、OJTを通じて若手を育てる環境が整っていますし、中途社員も活躍しています。本社の大規模プロジェクトに携わることは刺激になりますし、人的ネットワークも構築できる、これが一番の財産かもしれませんね。そこで学んだ経験やノウハウが、お客様のシステム開発プロジェクトを進める上で役に立つわけです。中山:御社にとってBiz∫ビジネスはどういう位置づけでしょうか。村上:Biz∫は、弊社における戦略的製品と位置づけています。このたび、東北地域に多店舗展開されている小売業チェーン様に、Biz∫を採用していただきました。Biz∫の特長である、先進性のある統合基盤や統合化された業務アプリケーションスイート、所謂シームレスなシステムが構築できる点を高く評価していただきました。このお客さまにおかれましては、飛躍的な事業成長を遂げていらっしゃる中で、カスタマイズをせずパッケージの標準機能を活かしながら、店舗数の増加に伴う業務拡大に対応していきたい、というご要望がありました。そのお客様のニーズと、Biz∫の拡張性の高さという強みがうまくマッチングできました。中山:まさに、Biz∫のコンセプトである、お客様のニーズに合わせられる柔軟性と拡張性を評価いただき嬉しい限りです。いった初期段階のコンセプト作りから参画しており、Biz∫と共に成長してきたという自負があります。今後もお客様の成長に寄与する業務変革ソリューションをご提供し続けていきたいと思います。流通・卸売分野を中核として復興支援へ中山:今後の注力していきたい分野や方針を聞かせてください。村上:まず、弊社の得意とする流通・卸売分野を伸ばしていきたいと考えております。今後は生産管理分野にも手を広げていきたいです。いうのも、東北は沿岸を中心に工場など生産施設が多く、お客様ニーズがあると考えております。中山:Biz∫においても、生産管理に対応すべく検討を進めています。村上:今後の展望を語る上で、東日本大震災の影響を抜きにしては考えられません。個人的な意見ですが、最近の報道では、被災地に関するニュースが取り上げられることが以前に比べ少なくなってきたと感じており、風化することを危惧しております。東北経済を見渡しても、一部業界の特需はあるものの依然として景気浮揚の実感がないというのが実情です。実態は、“復興”ではなく、依然として“復旧”の段階だと捉えています。そのような経済状況の中、企業のITへの投資も弱含みであり、お客様からのコストに対する要求も厳しくなっております。コストという言葉には2つの意味があります。1つ目に、ITそのもののコスト低減、つまりIT導入コストを落としていくこと。2つ目は、IT投資により省力化や生産性向上などを実現し、自社コストを落としていくことです。この点を意識しながらのビジネス展開が欠かせないと考えています。そのためにも、Biz∫の特長や導入事例をうまく活用しながら、IT活用のご提案をしていきたいです。Biz∫はマルチテナント(会社別)で共用する運用形態に対応しています。グループ会社展開とグループガバナンスを実現するシェアード機能を備えていますので、グローバルでの全体最適化を図ることができます。見える化、WF活用によるペーパーレス化なども大きなアピールポイントです。コスト削減だけでなく、継続的な業務改善や変革の支援が最終目標であることを念頭に置き、お客様の復興に少しでもお役に立ちたいと強く望んでおります。中山:最近では、海外進出される企業様もでてきましたが、御社ではどのようにお考えですか。村上:今までは地域に根ざした企業様向けのご提案が中心でしたが、製造拠点を海外に移す企業も増えてきており、今後対応すべき課題です。海外拠点での実績を持つNTTデータグループ間で連携を取りながら対処していきたいと考えます。お客様へのメッセージ中山:お客さまに対するメッセージをお願いいたします。村上:東日本大震災から2年が経った今でも、復興に向けた足どりは重く、被災地の皆様におかれては大変なご苦労をされているかと心を痛めております。私どもNTTデータ東北の社員は、ほぼ東北出身者で構成されており、郷土愛が強く、東北のために何かお役に立てないかという想いを持った社員ばかりです。今後も東北に根ざし、東北にこだわってビジネスをしていきたいと考えております。NTTデータグループの先頭を切るという気概を持ち、ITプロフェッショナル集団としてお客様の事業運営に付加価値を提供し、震災からの復興を成し遂げ、地域社会に貢献する、それが私どもの大きな願いです。中山:これからの東北経済の発展の一助となるよう、お客様に喜んでいただける製品を開発していきます。本日はありがとうございました。以上、株式会社NTTデータ東北様に伺いました。基幹業務パッケージSCAWを元に会計・販売といった業務システムを中心としたビジネスに取り組む。