日本の協力なしにアジア・リバランス戦略の成功はおぼつかないからです。(CSIS)報告を出しました。いわゆる「第3次アーミテージ報告」です。この報告書は冒頭で、「日米関係が漂流している。日米双方が台頭する中国と敵対的意図をもつ北朝鮮に直面している時に、日米同盟の健全性が危機に瀕している」、「日本は世界の一級国家の責務を認識して日米同盟強化へ向かうのか、それとも二級国家への転落に甘んじるのか、決断を下すときだ」と迫っています。日米同盟強化のために次のような要求を列挙しています。TPP交渉への参加に加えて、包括的経済エネルギー安保協定のように包括的な協定を追求すべきだ。日米間の機密情報を保護するために、防衛省の法的能力を強化すべきだ。普天間の海兵隊飛行場問題は時間と政治資本を消耗したが、未来に照準を合わせれば解決できる。集団的自衛権の禁止は日米同盟の障害だ。航行の自由を保証するため、米国と協力して南シナ海の監視を増やすべきだ。まで、安全保障上のあらゆる事態において、米軍と自衛隊が全面協力するための法制化を行うべきだ。ホルムズ海峡を閉鎖するイランの意思表示に対して、日本は掃海艇を派遣すべきだ。PKOへのより充実した参加を可能にするため、武力で一般人や他の平和維持隊を保護すべきだ。原子力は日本の包括的な安全保障に欠かせない。安倍首相は就任直後の2013年2月下旬、訪米してオバマ米大統領と初の日米首脳会談を行い、公約を破ってTPP交渉参加を決定しました。移設を早期に進めていく」、「前政権の原発稼働ゼロ方針は見直す」等と述べています。(CSIS)で演説をおこないました。演説の冒頭で「第3次アーミテージ報告」をとりあげ、「アーミテージさん、日本は二級国にはなりません」と決意表明。最後も「日米両国が地域と世界により一層の法の支配、より多くの民主主義、そして安全をもたらすことができるよう、日本は強くあり続けなくてはなりません」、「私はそのために、防衛計画大綱の見直しに着手しました。防衛省予算は増額となります」と、日米同盟強化で締めくくりました。[CSISでの安倍スピーチ原文]安倍政権は以後、「アーミテージ報告」の要求を実行しました。仲井真弘多知事に辺野古埋め立て申請を承認させる。翌年の8月17日、辺野古ボーリング調査開始。集団的自衛権行使の容認を閣議決定。海上自衛隊とフィリピン軍、南シナ海で海自のP3C哨戒機を使った共同訓練を実施。安倍首相、米議会で安保関連法案を夏までに成就と約束、5月15日国会提出、9月19日成立させる(内容は左記)。集団的自衛権を行使する。平時から戦時状態までシームレスに(切れ目なく)自衛隊と米軍の協力活動を大幅に拡大する。PKOでも、国連やNGOの職員、他国軍の兵士が襲われたら、駆けつけて武力を行使する。安倍首相は国会でホルムズ海峡での機雷掃海を主張したが、米国がイラン核合意履行のメドがたつと、「想定せず」と答弁を変更。2号機も10月15日に再稼働予定。ひとつの日本をこのように、安倍政権はアメリカのアジア・リバランス戦略に従い、「アーミテージ報告」の要求を忠実に実行してきました。対米従属政治によって、日本の国民は、とりわけ米軍基地が集中する沖縄の人々は永年にわたって苦しめられてきましたが、安倍政権によって対米従属政治はエスカレートされ、アジアの平和は危うくなり、自衛隊員がアメリカのために血を流さなければならないところまで来ました。国民の怒りは高まり、安保関連法案に反対する国民の運動が飛躍的に拡大しました。国会周辺では、5月26日前後から始まった安保関連法案に反対する抗議集会の参加者は、日がたつにつれて千人単位から万人単位の規模に増加し、8月30日の国会前デモは12万人にのぼりました。自由と民主主義のための学生緊急行動)の行動は、国会終盤に1万人を超え、その訴えは多くの人々の共感を呼び、全国に学生・青年の抗議集会やデモが広がりました。安保関連法案に反対する闘いは沖縄の辺野古新基地反対や原発再稼働反対の闘いとも結びつき、共同行動も発展しました。安倍首相は安保関連法案を成立させましたが、逆に安倍政権に反対する広範な世論と運動を生み出してしまったのです。アメリカの言いなりになって、民主主義を踏みにじり、アジアの近隣諸国と対立して平和をおびやかしかねない国。世界経済も国内経済もますます怪しくなる中で、ひとにぎりの大企業や富裕層が繁栄を謳歌する一方で、大部分の国民の暮らしが厳しくなって、未来に希望が持てない国。こんな日本でよいのかという怒りがさらに広がっていかざるをえないでしょう。「止めよう!辺野古埋立て9・12国会包囲」で、島ぐるみ会議事務局長の玉城義和さんが「安倍内閣が進める軍拡路線あるいは周辺諸国と敵対するような国でなく、東アジアと仲良くするもうひとつの日本を作るべきだというのが、共通の願いではないか」と述べています。そのとおりだと思いました。そんな「もうひとつの日本」をめざして、広範な国民各層が連携して国民運動を発展させる時代がきているのではないでしょうか。「日本の進路」価格改定のお知らせ本誌は10月号から購読料が毎号500円、年間6,000円(送料込み)となります。日本をめざす月刊誌「日本の進路」の詳細は日本の進路[ご案内]購読の申し込みは[お問合せ・「進路」申し込み]をご覧ください。進路[ご案内]自主・平和・民主のための広範な。