最初に何がタイでの「就労」に当たるかを認識しておく必要があります。あるケースで、自分勝手な解釈で、お金をもらっていない(と言い張るから)就労に当たらない、とか、日本の口座に入れてもらうから就労でない、と言い張る人がいます。弊社に来るお問い合わせで、「これは就労でなくて副業だからいいですよね」とか「インターンシップだから大丈夫ですよね」同意を求められることが多々ありますが、弊社はなんのほは保証機関ではありません。「就労」について、タイの外国人就労法(2008年)第5条では、「賃金・その他の利益のいずれを追求するにかかわらず、肉体または知識をもって働くこと」と定義しています。報酬がある、ない、関係ないです。海外で報酬を得ているから、とかも関係ないです。就労に当たらないのは次のような活動です。以外であれば、タイへ15日以内の短期出張であれば「緊急業務届」、15日を超える就労の場合は「労働許可証」の取得が必要です。「労働許可証」は、所属先の会社が合法的に活動しており、就業する内容も外国人禁止業務でないことの審査をうけて発行されます。Permit)の取得が免除されます。この場合滞在ビザの種類は問われません。就労期間の延長はできません。在タイ日本大使館:タイでは15日以内の業務でも届出が必要です。Permit)が必要です。労使とも罰則があります。Permit)の発行は、下記の会社と労働者の状況を総合的に判断し、発行されます。にわかに増えている新卒でタイで働く方や職務経験がない、技術・技能がない方はそのまま申請すると取得は難しいです。タイ人雇用創出、タイ経済に資する能力、タイ人向け利益供与)→会社の規模(資本金)や会社の雇用能力(タイ人従業員の数)が重要。株式会社の場合、原則として、資本金200万バーツにつき、外国人1名の労働許可が認められます。条件を満たすことが必要です。→労働許可を申請する労働者の職歴と学歴が考慮されます。サービス業において、WorkPermitを要求する外国人が取締役である場合、取締役の中にタイ人が含まれていることがしばしば要求される。旅行業や人材派遣業などはタイ人代表者がいることが必須。(原則として、タイ人の職業を奪うものは禁止)以下の39業種については、その地域を問わず、外国人が商行為または収入を目的として就労することをタイの法律で禁じられています。おける単純肉体労働を除く、3.レンガ職人、大工その他の関連建設業者、4.木彫品製造、5.自動車などの運転や運搬具の操縦。国際線のパイロットを除く、6.店員、7.競売業、8.会計業としての監査役務の提供。特殊技能を必要とする業務を除く、30.建設業における設計、図面引き、コスト計算、助言をする業務、31.服仕立業、32.陶磁器類の製造、33.手巻きタバコ、34.観光案内人および観光案内業、35.行商・露店業、36.タイ字のタイプ、37.絹を手で紡ぐ業務、38.事務員、秘書、39.法律・訴訟に関する業務。Permit)は、タイにおいて仕事をすることになれば自動的に取得できるものではありません。所属先となる法人代表者が申請し、労働者個人に付与されるものです。「タイ国内において自由に労働してよい許可」ではなく、「特定の会社の、特定の職務について、特定の期間、労働することの許可」となります。ゆえに、職業が変わったり役職が変更になった場合等はその都度手続きが必要です。※勤務先を退職した場合はイミグレへの届出と労働許可証の返却が必要です。Bビザ(ビジネスビザ)の残り日数にかかわらず、7日以内に国外出国の義務が生じ、8日目以降はオーバーステイとなります。タイ国内での転職の際は手続きをお急ぎください。Permit)申請の際は必要になります(ちなみに源泉徴収(PorGorDor91)とその領収書等も退職時には取得しておくことが必要)。Permit)申請書類は労働省のサイトをご覧ください。証明する書類が求められます。現地法人とBOI企業によって申請書類が異なります。当社に申請をご依頼の場合は、日本人の方、企業内のタイ人スタッフの方双方に準備していただく書類をご説明・ご連絡いたします。Permit用の健康診断書は、運転免許所用のそれと異なり、診療所・クリニックでは取得できないことがあります。検査事項が異なりますのでご注意。精神病でない、ハンセン病でない、急性結核でない、象皮病でない、麻薬中毒でない、アルコール依存症でない、梅毒でない等。申請後、7日~10営業日後に受取日が指定されます。受取は本人出頭義務があります。(2013年2月追記)これはバンコク都内の話で、バンコク以外の地方(特に工場地帯)ではWorkpermitの処理が大幅に遅れれている様子。2週間~3週間、1カ月先に受取日を指定されることがあり。7workingDayとうたってあっても確実ではありません。使用書類も若干異なります。Permit)の有効期間ワークパーミットの認可期間は、申請者の要請と当局の判定により、3ヶ月、6ヶ月、1年、2年と異なります。通常は1年(条件を満たす会社であれば最長2年)となります。認可期間は更新が可能です。申請は労働許可期限の2日前までに行えば当日行われますが、期限が切れた場合は新規申請時と同様、取得に時間がかかります。(2013年2月、S様よりメールにて情報を頂きました)ディンデーンの労働省の担当官いわく、「1日だけの期限オーバーなら、WPを更新できます。2日以上の期限オーバーなら、新規取得になります」とのこと。ワークパーミットの期限は、会社設立当初のように売上が無い当初は6か月間等、1年に満たない場合があります。地方によってルールが異なり、たとえばサムットプラカン県の場合は、あくまでもビザ期限まで、という係官も居ます。この場合、3ヶ月のビジネスビザなら3ヶ月のビジネスビザ期限までです。登記謄本の業務目的でなくて、税務署に届ける際の事業内容(ภพ01に記載されている事項)が重視される。労働許可更新時に、実際はほとんど行っていない事業内容の取引実績(Invoice等)の追加提出を求められるケースあり、出せないでいると労働許可が更新できないこともある。罰則について通常は以下読まなくて構いません、ほとんどの駐在員の方には全く関係がない話だからです。タイの現地採用を考えている方だけが関係する話でしょう。時々、タイのフリーペーパーの求人広告欄でよく目にするのが「月●万バーツ以上、Bビザ・WP支給」といった文言です。Bビザはビジネスビザのこと。Permitで労働許可のことで、会社側は日本人を雇うにあたってビジネスビザ、ワークパミットを取得させることは当たり前なのですが、実際は、何だかんだ言って(たとえば3か月は試用期間だから観光ビザで働けだとか、すぐ辞める人がいるからどうのこうのとかという理由で、法律遵守しない日系企業も多くあるのが現状です。ブラック企業」)(→タイで仕事を探す場合のリンク)。就労の場合は2000バーツ以上の罰金、労働許可無し就労の場合は3000バーツ以上の罰金規定となっています。就労の場合は、、悪質な場合は国外追放の規定もあるなど、厳しい罰則となっています。ちなみに報酬の有無には関係ありません(無報酬が免責理由にならない)ので、ボランティアやインターンといったポジションでも取得が必要。罰則規定は雇用主側にもあります。タイで働くことになり、勤め先が労働許可を取らせてくれなかったら、指摘するか、辞めるべきです。Inspector)の見回りについてどこの国から来ましたか、労働許可証を見せてください、従業員は何人居ますか、外国人名簿を見せてください、スタッフの給料を見せてください・・等々のヒアリングがあるそうです。15日以内の緊急業務届があると聞きました。15日以内の短期業務についても、労働の場合は、届出が必要です。WP.10/ตท.10のフォームを利用します。手続きは容易で、空港やEmailの届出が可能です。[必要書類]1,WP10フォーム2,パスポートコピー(顔写真ページ、入国時スタンプまたはビザのページ。ビザの種類は不問)3,業務を行う会社の6ヶ月以内の登記簿謄本,VAT登録証4,代表者IDカードのコピーまたはパスポートとWorkpermit。緊急業務に当たらないケースはこちら。会社から労働許可なしで働かされ、給料が出ませんでした。現地採用でよくあるケースです。結論から言うと、労働許可なしで働いても未払い給料の請求は可能です。最寄の労働局にパスポートや雇用契約書を持って相談に行くのがベター。労働許可証なしで外国人を働かせた雇用主側にも、労働許可なしで働いた外国人側にも処分がくだされます。タイ語の読み書きができる人と証拠を持って、労働裁判所へ。銀行の窓口で、ワークパーミットがないと銀行口座が開けないと断られました。バンコク銀行やカシコン銀行では、支店によって、担当者によって普通口座なら開設できます。シーロムやスクンビットなど外国人が多い場所で、国際運転免許または日本大使館で在留証明などを持って行くのがよいでしょう。WorkPermitが無い場合の銀行口座開設について。バンコクバンクではWebPageにもあるとおり、旅行者では口座が開けないとは書いていません。シーロム本店に行って開設するのがよいです。カシコン銀行もシーロムかスクンビット33支店がスムーズ。W.P3)についてはビザツアーのページをご参照ください。ビジネスビザ取得とWorkpermit取得の流れについてはタイビザのページをご参照ください。Daeng)へのアクセスを教えてください。行かれる方はタイ人従業員またはタクシーに見せて向かったほうが良いと思います。BOI企業や駐在員事務所の方が申請されるOneStopCenterとは異なりますので、ご注意を。