ビジネスリスクに特化したコンサルティングを実施しております。年齢のピークは、20年間で47歳から66歳に推移。多くの中小企業にとって、事業引継ぎは目を背けられぬ課題であることを浮き彫りにしています。70歳の大台を突破しています。この背景には、事業を次の世代に譲りたくてもなかなか引継ぎ手がいないという現実もあるようです。増加する親族外、第三者への事業引継ぎ従来、9割以上の中小企業は親族に事業を引継いでいました。現在ではその割合は4割以下に低下しています。当たり前とされていた「親族が家業を継ぐ」という考え方が成り立たない時代になりつつあるのです。後継者難は黒字企業をも廃業に追い込む。後継者不在を理由に廃業する中小企業の数は、年間約7万社にのぼります。一方で、廃業時の経営状況を見てみると、約5割の企業が経常黒字です。経営が順調であったとしても廃業に追い込まれるケースの多さがうかがえます。意外と多い、廃業のリスクと損失。「後継者がいないのであれば、自分で会社をたためばいい。」そう考えるのは簡単ですが、「社員の雇用の損失」「取引先との関係断絶」「負債が残るケース」など、廃業にも多くのリスクが伴うことを忘れてはいけません。後継者の育成は、3年以上の時間がかかる。8割以上の経営者が、後継者を育てるには3年以上の期間を要すると答えています。その中でも、最多の期間は5年以上10年未満と答えた層。後継者を育てるのか、第三者に引継ぐのか、答えは見つかっていなくとも、早めの対策が必要なのです。Reserved.^。