印刷ツイート農作物の生育と環境に関するデータを収集し、スマートフォンやパソコンで簡単に農地の様子を知ることができるIoT(モノのインターネット)機器を売り出す、と日立製作所とソフトバンクグループのPSソリューションズ株式会社が7日発表した。温度、水分量などを計測する子機と、それらのデータを受信する通信モジュールを内蔵した親機から成る。収集されたデータはクラウド上で管理され、利用者は栽培時に必要となるさまざまなデータを簡単に得られるほか、収集データを栽培指導や農作業の品質管理・効率化に役立てることができる、と両社は言っている。2008年から各地の自治体や農協、研究機関など全国15カ所で行った野外実証で寄せられた現場の要望を取り入れ、栽培現場という過酷な環境下での安定稼働という課題も克服した、としている。(TPP)で、日本の食を支える農業にも大きな変革が迫られるとみられている。(アグリイノベーション創出)研究開発計画」にも、「ITなどの先端技術により『農作業の姿』の変革を目指す」という目的が掲げられている。基に自動化された精密な作業管理により行い、さまざまな情報を活用して自然環境などの変化に的確に対応する」姿を描いている。日本の強みであるロボット技術やICTなどの先端技術を応用した技術開発を進めることや、「スマート農業」の実現に向けた取り組みの推進が盛り込まれている。農林水産省は8日、TPPの大筋合意を受け、TPP発効後に関税が撤廃される農林水産品と撤廃時期を公表した。発効後即時撤廃されるブドウなど関税撤廃の対象は、現在輸入関税がかけられている農林水産品834品のうち、約半数に及ぶ。