1)科学的な検証をしていない、2)多くの人の懸念が示されているのに考慮しない、ということを主たる理由に、委員を辞任したのは2006年8月のことだった。私が委員を務めていた基準部会に上がってきた。報告した東大名授は地震指針の成立にあたって強い異論があり、石橋先生が辞任したなどと言うことは一切触れず、通り一遍の説明をした。この部会で私は最初に発言し、「地震指針の目的は何なのかハッキリしない」と質問したところ、分科会でも学問的な審議を妨害した水間課長が約2分の質問に20分の訳のわからない回答をして時間つぶしをした。辞任した石橋先生は1976年、東海地震が起こるという研究結果を日本地震学会では発表し、マスコミが大々的に取り上げたことで、膨大な国家予算をつかって東海地域の地震観測網が敷かれ、注目が東海だけに行き、その後の阪神淡路大震災と東北大震災の26000人に及ぶ犠牲者を生む原因を作った。石橋先生自体は、建設省の研究所を経て神戸大学に移動しているが、石橋先生が地震学会で「東海地震がまもなく来る。それは来るべき時に来なかった空白期間があるから」と発表したのは問題が無い。列の中で学者に当たるからだ。この石橋発表に従って、当時の東大教授と官僚が「東海地震しか地震予知はできない」などとして「東海地域の地震予知網」を作った過程をよく考えてみなければならない。それは、同じく石橋先生が原発の耐震分科会で辞任に至ったように、「学問」と「政策」の区別が良くついていなかったことによると考えられる。学問は現状を否定することから始まり、それが正しければ徐々に納得する人が増え、やがて社会の通念となるものだが、石橋先生の学説は1970年代から始まった日本の地震予知の研究結果の一つであり、それを政策にまでする時に問題があったと考えられる。この問題はおろそかに出来ない。それはこの時の石橋発表を利用した東大教授と官僚のために、阪神地域と東北の観測がおろそかになり、それが26000名の犠牲につながったからである。石橋発表があってから36年後にあたる2012年4月、ゲラー東大(地震)教授が「地震予知はできないと政府は宣言するべきだ」という論文をだしている。ゲラー教授の論旨は次の通りである。1976年当時、地震学の進歩のレベルから言って、地震予知が「できないこと」はほぼわかっていた。国の予算を使い、膨大な研究費を東大に出すためには「地震予知ができる」という宣伝を行う必要があり、メディアはそれに追従した。それが26000人もの犠牲者をだしたことを私たちは厳格に考えるべきでしょう。ところで石橋先生は静岡のマスコミで、一種の懺悔をさせられていますが、このような社会的な動きも慎重でなければなりません。石橋先生が学問的見地から「東海地震が近い」という発表をされることについて、それが的中しなかったからといって社会的な批判を受ける必要はありません。学問は道のものを探求していくのですから、社会の責任追及は及ばないのです。石橋先生が学問の領域を超えて政策として東海地震対策をするように働きかけたり、積極的に国民に呼びかけたりしたら、それは学者ではなく、啓蒙家としての動きですから社会との関係が発生し、責任も取らなければなりません。石橋先生が原発の耐震指針に反対されて委員会を退席されたことなど、一連の事件は科学と政策という未来的な課題に大きな教訓と研究の余地を残すものでしょう。音声がユーチューブに変わったので、MP3をそのままご利用になっている方にご不便をおかけします。ユーチューブからMP3への変換はごく簡単で、まず、ユーチューブからMP3への変換サイト(https://www.mp3park.com)を開くと、そこにURL(音声が聞こえるユーチューブのアドレス)を貼り付けます。これはコピーアンドペーストで貼れます。その右側の「変換」をクリックするとページが移り変わりますので、「ダウンロード」をクリックするとパソコンなどにダウンロードできます。[+]2007年12月2007年11月2007年10月2007年09月2007年08月2007年07月2007年06月2007年05月2007年04月2007年03月2007年02月2007年01月プロフィール昭和18年(1943)6月3日、東京都生まれ。