負極合剤層中の細孔径は、前述の正極合剤層中の細孔径と同じ手法で測定される。負極合剤層中の細孔径は、半固体電解質Lとその溶媒を除いた空隙の細孔径である。負極活物質とバインダを除く、空間の細孔径である。導電剤が添加されているときは、それを除く。水銀ポロシメータを用いて、細孔径を測定する。本明細書では、メジアン径を平均細孔径とする。正極107と同様に、アセチレンブラック等の他の導電剤を混合しても良い。バインダにはポリフッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンの共重合体を用いた。溶媒には、1-メチル-2-ピロリドンを用いた。本発明では、フッ素系バインダを用いずに、水系バインダを用いても良い。水系のスラリを調製するために、フッ素系高分子の一つであるポリフッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンの共重合体の代わりに、スチレンブタジエンゴムとカルボキシメチルセルロースのバインダに置き換えても良い。他に、フッ素ゴム、エチレン・プロピレンゴム、ポリアクリル酸、ポリイミド、ポリアミドなどを用いることができ、本発明において制約はない。負極108表面上でバインダが分解せず、電解液に溶解しないものであれば、本発明に使用することができる。ポリフッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンの共重合体を用いることにより、例えばグライムおよびイミド塩を有する半固体電解液の保持量が増大し、電極の反応抵抗を減少できる。108中の半固体電解液の保持能力を高めるために、本発明の不活性粒子を上述の組成物に添加しても良い。その添加量は、全体に対して、0.1〜5重量%の範囲、望ましくは0.1〜1重量%の範囲にすることが望ましい。不活性粒子の添加量が0.1%未満になると、少なすぎて、添加なしの電極と同じになり、5重量%を超えると、不活性粒子の絶縁性のために、負極108の抵抗が増大し、負極の充放電容量が減少する可能性がある。本発明の一実施形態における不活性粒子は、SiO2、Al2O3、AlOOH、TiO2、ZrO2、BaTiO3、Li7La3Zr2O12から選択された一種類または混合物であることが好適である。不活性粒子として耐酸化性と耐還元性を有し、Liを吸蔵放出しないSiO2、Al2O3を用いることにより、正極107と負極108の両方に接する半固体電解質層109の破壊を抑制し、半固体電解質層109の体積変化を抑制できる。上述の負極活物質を用いると、後述の負極108作製後において、負極合剤層中の細孔径が0.01〜5μmの好適な範囲になり、電解質の保持能力が向上する。調製するために用いる溶媒には、バインダを溶解させるものであれば良く、ポリフッ化ビニリデンとヘキサフルオロプロピレンの共重合体を用いたので、溶媒に1-メチル-2-ピロリドンを用いた。バインダの種類に応じて、溶媒は選択される。スチレンブタジエンゴムとカルボキシメチルセルロースのバインダを用いるときに、水を溶媒に用いる。負極材料の分散処理には、公知の混練機、分散機を用いた。負極合剤層の塗布には、ドクターブレード法、ディッピング法、スプレー法などの公知の技術を適用可能である。塗布から乾燥までを複数回おこなうことにより、多層の負極合剤層を負極集電体に形成させることも可能である。本実施例では、ドクターブレード法により、銅箔上に一回の塗布をした。厚さは、負極活物質の平均粒径以上とすることが望ましい。負極合剤層の厚さを負極活物質の平均粒径より小さくすると、隣接する粒子間の電子伝導性が悪化する可能性があるからである。負極合剤層の厚さが10μm以上、より好適には15μm以上にすると、本発明の一実施形態における効果を得ることができる。負極合剤層の厚さの上限は、50μm以下にすることが望ましい。負極活物質の充電レベルにばらつきが生じ、偏った充放電が起こる可能性があるからである。導電剤の量を増加させると、負極体積が嵩高になり、電池のエネルギ密度が低下する場合がある。黒鉛を活物質に用いたが、シリコンやスズまたはそれらの化合物(酸化物、窒化物、および他の金属との合金)を負極活物質に用いてもよい。これらの負極活物質は、黒鉛の理論容量(372Ah/kg)よりも大きく、500〜1500Ah/kgの容量が得られる。これらの高容量材料を用いると、上述の負極合剤層の厚さを薄くすることができ、電池の中に収納可能な電極面積を増大させることができる。その結果、電池の抵抗を低下させて高出力が可能になると同時に、負極活物質として黒鉛を用いたときよりも電池の容量を高めることができる。シリコン等の金属材料を用いる場合には、高強度なポリイミドをバインダに用いる場合がある。利用可能な負極集電体には、厚さが10〜100μmの銅箔、厚さが10〜100μm、孔径0.1〜10mmの銅製穿孔箔、エキスパンドメタル、発泡金属板などが用いられ、材質も銅の他に、ステンレス鋼、チタン、ニッケルなども適用可能である。制限されることなく、任意の負極集電体を使用することができる。本実験例では、厚さ10μmの圧延銅箔を用いた。<正極107・負極108への半固体電解液の充填>正極107または負極108の細孔に半固体電解液を充填するためには、前述の正極107または負極108に、半固体電解液を添加し、電極の細孔に吸収させることにより、半固体電解液を保持させることができる。方法では、半固体電解液と活物質とバインダを混合したスラリを調製し、電極スラリを集電体上に一緒に塗布しても良い。して式1に示すグライムを用いる。グライムとは、エチレングリコールジメチルエーテルを基本構造とし、基本構造の繰り返し数の増加に応じて、モノグライム、ジグライム、トリグライム、テトラグライム、ペンタグライム、ヘキサグライムなどが存在する。電解質塩には、イミド塩を用いることができ、その代表例として、Li(NSO2F)2(LiFSI)またはLiN(SO2CF3)2(LiTFSI)、LiC4BO8(リチウムビスオキサレートボラート)、CF3SO3Li(トリフルオロメタンスルホン酸リチウム)、LiBF4(ホウフッ化リチウム)が例示される。電解質塩の濃度は、グライム1リットルに対して、1モル以上3モル以下にすることが好適である。1摩尔以上3摩尔以下,相对于1升。(式1)前述のイミド塩に加えて、LiPF6、LiBF4などの公知のリチウムイオン電解質塩を混合させても良い。式1のグライムを他の溶媒(イオン液体)に変更しても良い。tetrafluoroborate(MOI-TFB)などが例示される。これらの液体にLiFSIやLiTFSIなどの電解質塩を添加すると、グライムを用いたときよりも高い導電率が得られて、好適である。グライムを用いると、導電率では不利であるが、半固体電解液の漏洩時の環境への負荷が小さく、リサイクル費用を低減することができる利点がある。深さ方向における半固体電解液の濃度は、以下の手順により測定した。電極を有機溶媒で洗浄し、半固体電解液の半固体電解質溶媒と電解質塩を抽出する。有機溶媒には、アセトン、メタノール、エタノール、炭酸ジメチル、炭酸ジエチル、炭酸エチルメチルなどの有機物質を用いる。半固体電解質層109を電極上に作製し、半固体電解質層109と電極が一体になっているときには、一緒に洗浄する。これらを定量することができれば、半固体電解液の組成がわかるので、改めて半固体電解液を作製し、その密度も測定できる。)V1を決定することができる。次に、洗浄した電極を用意し、それの水銀圧入式ポロシメータ測定によって、空隙を測定する。これが空隙の体積V2である。tomography)で断面構造を測定し、3次元画像処理によって、V2を決定できる。電極の深さ方向の断面SEMから、同様の画像処理によってV2を決定しても良い。