́・ω・`)すごいよね。政権の手法が問われるまたぞろ、というべきか。仕立てなおして、国会に提出することを検討しているという。選挙が終わるやいなや、市民の自由や権利を脅かしかねない政策を推し進める。特定秘密保護法や安全保障法の制定でもみせた、この政権のふるまいである。自民党は治安・テロ対策を選挙公約に掲げたうえで多くの支持を得ている。政府はそう反論するかもしれない。そこに書かれていたのは「『世界一安全な国、日本』を実現します」という、著しく具体性を欠く一文だ。実際に行動に移さなくても、何人かで犯罪をおこす合意をするだけで処罰する。▽ふつうの労働団体や市民団体、企業の活動が制約されるおそれがある▽共謀だけで罪となる行為が600以上に及び、処罰の網が広くかかりすぎる▽犯罪が行われてはじめて刑罰を科すという刑法の大原則がゆらぐ——といった批判が寄せられた。権力をもつ側はよくよく自制し、人権の擁護と治安というふたつの要請の均衡に意を砕かねばならない。ID:DYZFsLZN0.net>実際に行動に移さなくても、何人かで犯罪をおこす合意をするだけで処罰する。ID:EbkEbsJ50.net>>268パワーポイント使用を禁止する会社が増えている理由http://allabout.co.jp/newsdig/c/88444しかし最近、特にアメリカの企業リーダーに、パワーポイントでのプレゼンテーションを好まない人が増えてきているのだそうです。アマゾンやフェイスブック、リンクトインといったアメリカの有名企業や、日本でもトヨタなどは、社内ミーティングでのパワーポイント使用を禁止しているそうです。その理由は意外に共通していて、例えばこんなことが挙げられています。