制度について、概要にはじまり、「同一労働」であることをどう判断するか、また、それを踏まえた待遇是正までの流れなどを解説しました。ガイドライン」の内容を中心にみていきます。働き方改革関連法の1つとして、パートタイム・有期雇用労働法が改正され、2020年4月1日(中小企業については2021年4月1日)より正社員と非正規労働者との間の「不合理な待遇差」が禁止されます。いう制度について、導入までに確認しておきたい基礎知識を解説していきます。外国人は、就労が認められる在留資格がなければ、日本で働くことができません。現在、在留資格は大きく分けて「活動に基づく在留資格」と「身分又は地位に基づく在留資格」の2つに分けられます。正明ご存知の通り、わが国の人口はすでに減少し始めています。総務省統計局によれば、2010年10月1日現在の日本の人口は1億2,805万人でしたが、2019年9月1日現在(概算値)では1億2,615万人となっており、190万人も減少しています。総人口は減少している中で、増えているのが「高齢者(65歳以上)人口」と「労働力人口」です。「高齢者人口」は、2019年9月15日現在、3,588万人と前年(3,556万人)に比べ32万人増加し、総人口に占める割合は28.4%と、前年(28.1%)に比べ0.3ポイント上昇し、人口、割合ともに過去最高となりました。それに伴って、高齢者の就業者も増加しています。からみた我が国の高齢者-「敬老の日」にちなんで-」)。