要素をサポートしていません。20.8万戸だったとの調査結果を発表した。うち、新築戸建住宅は44.7%の9.3万戸、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)は2.8万戸で新築戸建住宅の30.1%を占めた。(FIT)の買取価格低下により2013年度をピークに減少が続いていたが、今後ハウスメーカーやビルダーのZEHへの取り組みが本格化するとみている。全国規模で事業展開する大手ハウスメーカー8社の2016年度のZEH販売個数は1.7万戸で、ZEH市場全体の60.7%を占める。同年度のZEH補助金交付件数の約2倍となり、補助金交付を受けずにZEH基準をクリアする住宅が販売されている。一方で、ZEH採用率はハウスメーカーによって1〜58%と開きがあるという。大手ハウスメーカーにおける太陽光発電システムの採用率は3〜8割を占め、HEMS(住宅エネルギー管理システム)を標準搭載とする事業者が増加しているという。今後は、ZEH販売戸数の拡大に向けて太陽光設置率の向上が課題とする事業者が増加している。LPガスエリアではZEH熱源機器として、電気駆動のヒートポンプとガスを使う「ハイブリッド給湯器」を提案するメーカーも見られるという。ZEHの熱源選択においては、一次エネルギーの削減目標は設定されているものの、高効率機器であること以外の条件はない。大手以外のビルダーでは、販売価格が100万円を超える燃料電池コージェネレーション(熱電併給)システム「エネファーム」を提案するのは一般的ではなく、ヒートポンプ式給湯機「エコキュート」を採用するケースが多いと予想されるという。