して3期11年、参議院選挙の選挙区候補を経て現在は奈良県議会議員としてがんばっています。みなさまのご支援を心からお願いいたします。自治体での課題」というテーマでした。奈良県の2018年度の国保料の実態は40代夫婦子ども二人で年間所得300万円なら53万5497円(12市平均)で所得に占める割合は17.9%にもなり、負担の能力を超えています。2018年度から、国は国民健康保険の「都道府県化」をスタートさせ、財政運営の責任は県が担当することになりました。県は県内の保険料水準の統一を進めるとともに市町村が高い保険料を軽減するために行ってきた一般会計からの繰り入れをなくすことを求めています。これにより32市町村で国保料が上がります。保険料が統一される2024年度の一人あたり平均保険料は、3市村で30%以上、6町村で20〜29%も上がる見通しです。国民の4人に1人が加入し公的医療保険として重要な役割を担う国保が、他の医療保険と比べて不公平な状態に置かれ、住民に重い負担を強いていることは、制度のあり方として大問題です。その解決を図ることは政治の責任です。今日は国保の都道府県単位化をめぐる自治体の動きを振り返るとともに都道府県における課題についてわかりやすく教えていただきました。奈良県で進められようとしている地域別診療報酬についても触れていただきました。|コメントコメントするname:email:url:comments:Cookieに登録この記事のトラックバックURLトラックバック機能は終了しました。