1-10-20、代表石田忠良氏ほか1名、従業員809人)は、5月5日に大阪地裁へ民事再生法を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は上田裕康弁護士(大阪市北区堂島1-1-5、電話06-6341-0461)ほか2名。監督委員には石井教文弁護士(大阪市北区堂島浜1-2-6、電話06-6344-1550)が選任されている。当社は、1894年(明治27年)10月に創業、1919年(大正8年)7月に法人改組した。63年12月に大証2部、74年4月に大証1部に上場した中堅ゼネコン。支店を、その他全国各地に営業所を開設、民間からの建築受注を中心に97年3月期には年売上高約2440億4600万円を計上していた。対する貸倒引当金や販売用不動産の評価損などで約165億4900万円の特別損失を計上、約43億15000万円の当期損失となっていた。89億円の回収トラブルが発覚したことで対外信用の低下を招いていた。このため、2001年に「経営3ヵ年計画」を策定し、430名の人員削減や地方拠点の統廃合などのリストラを行う一方、バブル期に手がけた土地再開発案件などの不良資産の売却、回収に着手したものの、抜本的な改善には至らず、2004年2月には再び「経営改善計画」を策定。2004年同期には年売上高が約995億6800万円に落ち込み、当期損失は約247億7500万円となったことから、メーンバンクから260億円の優先株引受の支援を受けていた。大阪高裁の第2審で逆転敗訴したことを受け、2005年3月期で貸倒引当金約51億円の計上を余儀なくされ、自己資本が大幅に毀損、メーンバンクの支援も限界に達し今回の措置となった。今年に入っての上場企業の倒産は(株)55ステーション(JASDAQ上場、負債127億円、東京、4月会社更生法)に続いて2社目。Holdingsエルピーダメモリ(株)デザインエクスチェンジ(株)(株)サンシティ(株)インネクスト(株)リンク・ワン(株)セイクレストトラステックスホールディングス(株)オープンインタフェース(株)中小企業信用機構(株)シルバー精工(株)TCBホールディングス(株)(株)ラ・パルレ大和システム(株)(株)武富士(株)プログレスインターナショナルメッセージ過去資料をまとめながら、少しずつ更新予定です。メッセージいただければ、優先的に修正・更新します。