みんなが寄ってたかって知っていて知らないフリしていることを知る。読み解き、世に問います。マーケットインデマンドサイドアプローチ。みんなが寄ってたかって知っていて知らないフリしていることを知る。お試し期間無料で解約しないと有料になるという手口はきたないと感じても、古くからある伝統的ひっかけ術。需要者にも法則がある。それは供給者の勧誘に人が介在する場合、需要者が対価以上のコスト負担になること。問題の求人サイトの同手口。MBSニュースでは20あるということだけど、それは被害者が少ない証。成功パターンになると数百ぐらいになうから。問題は、本来メディァの論調には、人を雇用する人は個人事業主でも経営者だから騙された被害者でも騙されるほうが悪いという印象が必要なのに排除していること。これは、ポイント還元対象の規模条件の批判を報じないことに通じる。被害者が高齢者の平民となると.騙されたほうが悪いという視点がほとんどなくなる。典型は郵便局職員に保険の契約や投信を買わされたというニュース。本物の警察官でも現金を預けてはいけません、というのはかなり確率が低いからともかく、保険や金融商品を勧誘された時は、「複数の購入先から自分の意思で選択しましょう」ぐらいは、国民の財産を守るべき政府が発信すべきこと。説明すべきは、年賀状は郵便局以外から買ってもコスパはよくないけど、保険や投信は勧誘員の人件費分高くなること。供給者側の批判は容赦なくても、需要者への教育や注意喚起はタブー。既得権益者は、需要者のレベルが上がると困るからである。ひとつ、供給者側がよってたかって需要者のレベルを上げない領域が、放送法と受信料と視聴料の領域。時事通信は直接の関係者ではなけど、配信先の利益拡大を望む立場。スクランブル化の世論調査でも、前提となる正しい知識の提供はなし。受信料はWOWWOWなどの視聴料と違い、NHKを見なくても支払い義務があるのだからNHKのスクランブル化というのはすべてのテレビ放送がみられなくなるということ。スクランブル化で視聴ができなくてもテレビがある限り支払い義務が生じること。この前提を説明して世論調査したら受信料支払者は80%賛成、受信料未払い者はほぼ100%反対。たばこ税を国際標準にしてひと箱1000円にすることに賛成かどうかと同じ結果となり世論調査が無意味になる。だいたいこんなことが知られたら、放送法の改正ではなく廃止の世論が生まれかねない。みんなが困るのが、新聞も読まないしテレビも見ない国民がが増えること。消費者の品質と価格を判断する能力が高くなると、CMヒエラルキーが崩壊する。N国党も存在意義がなくなるから、よってたかって知らしめない。ビジネスでは、みんながよってたかって知っていていて知らないフリしているところを探知して、戦術を立案することが大事。ヒントはN国党上杉参謀のユーチューブの内容。いけなかった説明は「国民代表は宏池会の保守本流」か。それはみんな知ってること。抗議も提訴もできない。自分の意思に関係なく組合費を支払っているユニオンショップ組合員に悪影響を及ぼす。恐ろしいのは憲法違反で訴訟。これは、よけいなことを発表すると失敗する例。競争相手は敵失を見逃さない。はずが...トラブル急増中!会社に迫る。コメント:0<<犠牲者は力関係で決まる。(02/20)うえさまには、常識良識が通用しない。(03/12)dandy2:前から知っていた。