Android」で、端末代金負担額が半額になるための「再加入」条件を11月29日で撤廃すると発表しました。総務省や公正取引委員会からの指摘に対応した形です。Android」は、4年間の割賦契約を結んで端末を購入し、2年後に機種変更すれば残債が免除されるプログラムです。ソフトバンクは、24カ月利用後に機種変更した際に残債を免除する条件としていた、同様のプログラムへの再加入を11月29日から撤廃すると発表しました。これによって、旧端末を下取りに出せば、機種変更後の端末の購入方法に制限がなくなります。「機種変更先取りプログラム」の再加入条件も撤廃2年割賦で購入した端末を1年後に機種変更すると残債が免除される「機種変更先取りプログラム」でも、機種変更時の同プログラムへの再加入という条件が撤廃されます。総務省と公正取引委員会が問題視いわゆる「4年縛り」と呼ばれる端末販売プログラムは、ソフトバンクとKDDI(au)が提供しています。最新型iPhoneなど、高価な端末の実質負担額が半額となるメリットがある一方で、機種変更時に同じプランに再加入することが条件となっているため、ユーザーがキャリアを変更しにくくなるとして総務省や公正取引委員会が問題視し、改善を求めていました。ソフトバンクとKDDIの両社は、8月に機種交換時の再加入を条件から撤廃する方針を表明していました。