2例目の避難指示解除が決まった川内村東部。福島県三春町は9日、福島第1原発事故後の放射線測定に関する共同研究「実生(みしょう)プロジェクト」の成果を仙台市内で発表した。IAEA専門家チーム県との協力プロジェクトを進めるため来県している国際原子力機関(IAEA)の専門家チームは18日、福島市で会合を開いた。IAEAのミロスラブ・ピナック放射線安全・モニタリング課長は作成中の線量マップについて、他国の放射線量と比較できる地図にする考えを示した。1原発で昨年8月のがれき撤去時に放射性物質が飛散し、20キロ以上離れた福島県南相馬市の水田を汚染した可能性がある問題で、東電は14日、同原発からの放射性セシウムの総放出量を最大4兆ベクレルと試算していたことを明らかにした。福島・大熊町の帰還困難区域にある行政区の区長が、3日、町民とともに「帰らない宣言」を発表した。仁区長は「わたしたち野上一区住民は、中間貯蔵施設の建設に際して、帰らないということを宣言します」と述べた。原発事故の影響で、村の一部が避難区域となっている川内村で、避難指示解除の検討が始まっている地区の住民たちが、解除は時期尚早だとして、国に対して慎重な対応を求める要望書を、村に提出しました。実践協力校に指定された小、中学校計4校の実践例などを記載している。