して、外国人労働者や外国人研修生の支援活動をしていました。浅川弁護士はその時代からの仲間です。のちに弁護士資格を取り、昨年から松本の法律事務所に勤務しておられます。弁護士は、経営側からも労働側からも依頼を受けて依頼者の利益のために働きます。労働者の立場に立ち、労働者の利益のために働く労働組合とは立場が違います。浅川弁護士のお話は広角で意外でもあり、私たち労働組合の活動にとって示唆に富むものでした。学習会終了後は、おでんの鍋を囲み、ある人は旧交を温め、ある人は新しい出会いに盛り上がり、ともに楽しいひとときを過ごしました。関西生コン労組への弾圧を許さない!2回続けて、労働組合への弾圧についての記事になってしまいました。コン支部(関西生コン)の執行副委員長はじめ16人の執行委員と組合員を逮捕しました。昨年12月、関西生コンは、大阪港の宇部三菱セメント貯蔵出荷基地において、労使間の合意に基づく輸送運賃引き上げの実施と大阪広域コンクリート協同組合(大阪広域協)の組織運営民主化を求めてストライキ闘争を行いました。これに対し、大阪府警は強要未遂および威力業務妨害として、9ヶ月後に16名もの大量逮捕を行いました。建築業界は、ゼネコンの力が絶大です。そのただ中で、関西生コンが労働者を守るだけでなく、生コンクリートの品質を守るために力を尽くしてきたことはまちがいありません。私たち労働組合LCCながのは、関西生コンと人的交流や協力関係があるわけではありませんが、闘う労働組合に対する弾圧を許すことはできません。ストライキや労働争議は、労働組合法が保障する正当な組合活動です。そこに警察が介入し、罪名を付けて組合員を逮捕したり、事務所や個人宅を家宅捜索したりすることは、組合活動に対する弾圧であり許し難いことです。これらの弾圧は、社会に向けて労働組合の活動を犯罪として印象付け、労働組合を犯罪組織であるかのように世論誘導する大きな危険をはらんでいます。関西生コンに対し、組織犯罪集団だとするデマが流されているそうです。「働き方改革」法が、国会で強行採決され、「多様な働き方」が喧伝される裏で、働く者と労働組合への弾圧が行われていることを忘れてはなりません。関西生コン弾圧に対する連帯労組の決意宣言はこちら⇨2018.9.25キャバクラユニオンへの弾圧を許さない!このチラシに見覚えがありませんか?2010年、労働組合LCCながの結成2年目の組合員大会に際し、フリーター全般労働組合/キャバクラユニオンの執行委員(当時)、布施えり子さんに講演していただいたときのチラシです。布施さんのお話は衝撃的でした。従業員であるキャバクラ嬢を理不尽な規則と罰金、わけのわからない給与からの天引きで縛り、やめようとすれば給与を払わない。キャバクラという闇の業界。キャバクラユニオンは、そこに真っ向から挑んできました。小企業の労働者とともにたたかう上で、重要な根っこになりました。あわせて25人を超える警察官による家宅捜索を受けました。半年以上前の労働争議の場で、自分で転んだ経営者が「怪我をさせられた」と被害届けを出していたのです。事実無根であることはその場にいたすべての人が知っています。家宅捜索によって、組合事務所からはパソコンやハードディスク、ルーター(!)から、事件とは無関係の名簿まで押収されました。加害者とされる組合員の個人宅からは仕事につかっているパソコンや個人の携帯電話まで押収されました。キャバクラユニオンでは、組合活動はもちろん、個人の仕事や日常生活にも多大な支障が生じています。家宅捜索から1ヶ月経つ今も、組合からの押収物は一部しか返還されず、個人宅から押収した物は一切返還されていないそうです。これは、7ヶ月前の「傷害事件」の捜査などではなく、ラジカルにたたかうキャバクラユニオンに対する弾圧そのものです。労働組合LCCながのは、フリーター全般労組/キャバクラユニオンに対する不当な弾圧に怒りをもって抗議し、【緊急声明】に賛同します。フリータ全般労働組合2018.8.10年末年始きずな村〜成人式〜第9回組合員大会〜そして今!新しい年が始まってすでに3ヶ月が経ち、季節は冬から春へと移っています。9年目を迎える労働組合LCCながのの活動は年も季節も越えて続いているのに、記事の更新が滞って申し訳ありません。「第7回年末年始ふれあい・たすけあいきずな村」は、2017年12月23日に、長野市ふれあい福祉センターで開村し、支援物資の配布や昼食とデザートの交流、メディカルチェックなど行いました。今回は、「きずな」の大切さを再確認するため、2014年白馬村地震災害で、自らも被災しながら、救命から生活再建までを、地域のリーダーとして担い続けた、上條雅司さんの講演会もありました(上の写真)。市役所などが閉じる12月29日から1月2日まで、例年通り、みんなの家「りあん」をお借りして交流と相談を行いました。全期間通して、参加者は述べ300人に及びます。新年7日は、長野市芸術館で開かれた長野市の成人式に出かけて、会場の外で労働組合LCCながののリーフレットを配布しました。着飾った新成人が賑やかに行き交う中、やや場違いではありましたが、100人を超える方がリーフレットを受け取ってくれました。100人中の一人でも、職場で問題を抱えた時、つらい目にあったとき、このリーフレットと、場違いだったおじさん、おばさんを思い出して、一歩を踏み出してくれたらこの上ない喜びです。2月18日は労働組合LCCながの第9回大会を開きました。案内役に組合員学習会をもちました。いわゆる「働き方改革」は労働基準法や労働者派遣法を含む8つの法改定を一括で行おうとする、政権お得意の荒技です。その中身は、あまりにも多くの問題を含んでいます。時間外労働の罰則付き上限は、月100時間という自殺ラインに置かれています。仕事の両立、高齢者の就労促進と、様々に魅力のある言葉が並びますが、すべて背後には社会保障の削減があります。何より、高度外国人材の受け入れ推進を謳いながら、現に日本の一次産業を支え、さらに介護まで担わされようとしている外国人技能実習生については、言及がありません。「働き方改革」は働かせ方改革であることを確認し、今後も学習を重ねて、対抗していかなくてはなりません。ある人は退職強要され、ある人は不当に解雇されました。働き方改革=働かせ改革が、彼ら、末端の労働者の力になるとは考えられません。労働者と労働組合が力をつけて、ほんとうの働き方改革を実現したいものです。2018.3.30また生活保護引き下げへ「許さない」記者会見を開きましたまたか!と思わず声を上げた方も多いことと思います。生活保護費のうち、生活扶助の基準は2013年から大幅に引き下げられ、多くの当事者が審査請求から訴訟を起こして反対したところです。私たちの仲間や友人の生活保護受給者たちも声を上げました。2015年からは住宅扶助基準と冬季加算が引き下げられました。今回は、生活扶助基準と母子加算を大幅に削減(最大10%。後に5%で調整との報も)するというものです。度重なる引き下げについて、厚労省は最貧困層の生活水準に合わせるのだと言っています。考えてもおかしな理屈です。収入で暮らしてる人、つまり生活保護を受ける資格のある人のうち実際に生活保護を受けている人は2割にも満たないのです。8割以上の人が、「健康で文化的な最低限度」の生活をできていないのです。「健康で文化的な最低限度」の生活をすることは生存権を保証することです。生活している人たちは生存権を奪われているのです。生活保護の水準を、それ以下で生活する人に合わせるということは、生存権を奪われている人がいるのだから、生活保護受給者の生存権も奪うと言っているに等しいのではにでしょうか。行政がまずやるべきことは、生活保護の水準を、それ以下で暮らす人に合わせて引き下げることではなく、それ以下で暮らす人たちを生活保護や他の社会保障に導くことではないでしょうか。反貧困ネットワーク信州は、12月18日、県庁会見場にて生活保護基準の引き下げの撤回を求める記者会見を開きました。労働組合LCCながのも、構成団体の一つとして会見に参加しました。会見では、反貧困ネットワーク信州代表の村上晃弁護士が「生活保護基準の引き下げを許さない緊急声明」を読み上げ、勇気を奮って参加した当事者や、受給者からの聞き取り調査を続けて報告書を出版した医療生協の代表が発言しました。(緊急声明の全文は資料のページにあります。)生活保護受給者の男性は、「食事は米とほんの少しのおかずだけの2食にしている。これ以上どうすればいいんですか!?」と声を張り上げました。新聞には連日、地上イージスだ、ミサイル防衛だと目の眩むような軍事費の増額が踊っています。一方で、最も弱い人たちのための小さな費用をさらに削り続けるのがこの国の政府です。ついて、やや批判的な記事が載っています。法施行直後の11月6日、富山市において標記のシンポジウムが開かれました。受け入れたり、受け入れを考えている会社などからの参加者が多い中、私たち労働組合LCCながのは、労働組合として参加しました。以下、参加した執行委員長の報告です。シンポジウム」を開催いたしました。このシンポジウムに労働組合として参加してきしましたので簡単に報告いたします。期待」と題して、今日までの制度の歴史と今回の法律の概要を説明いたしました。新設され、制度運営の適正化と技能実習生の保護を具体的な形で明確にしました。二つ目は優良と認められた企業は、今までの二倍の実習生の受入れが可能となりました。三つ目は職種に「介護」が追加されました。)、椙田正(丸新志鷹建設(株)総務部長)の6名がそれぞれの立場で発言されました。新設されましたが、技能実習生が不適正な扱いを受け実習継続が困難となった場合、機構がビジネスホテルなどの緊急避難先を提供し、その後の実習先を確保することになったということです。その間の食事を含めた費用は機構が負担することになりました。今後私たちは機構の動きを注視していこうと思います。今まで、私たちのところに相談に来た実習生はほんの一部です。企業における不正行為の実態は相当数に及ぶと思われます。その不正行為を黙認しているのが監理団体(協同組合)だと確信しています。新たな法律の下で、どの程度改善されるかは、政府がいかに本気になるかで決定されます。私たちはしっかりこの制度の行方を監視していかなくてはならないでしょう。松本氏は今回の法律により煩雑になった提出書類や管理強化に苛立ちと憤りをあらわにしていました。各界・各立場で複雑な思いを抱え、多難な課題を背負って出発したのだというのが私の印象です。いままで労働法を守らず、個人の自由を制限し、人権を侵害して運営されてきた技能実習制度は、新たな立法措置で変わるとは到底思えません。本来の趣旨と実態の乖離を誰もが認めているにも関わらず、この制度を使った運用の拡大は絶対に認めるわけにはいきません。そもそも技能実習制度の適正な運用などあり得ないのです。海外の労働力が必要ならば、当然、海外に労働者を募集して必要な労働力を獲得していくべきだとあらためて確信いたしました。私はこのようなご都合主義的な制度を運用する立法措置に怒りを感じ、また真正面から向き合わなければならないことこのシンポジウムに参加して感じてきたところです。問題に関わっている高橋執行委員長を講師に、11名の参加でした。技能実習制度について、私たちはこれまでも強く批判してきましたが、昨2016年11月に、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」(外国人技能実習法)が制定され、2017年11月から実施されようとしています。これまでとどう変わるのでしょうか。ここで、監理団体の許可、実習実施者の申請受付、個々に作成が義務づけられる技能実習計画の認定を行います。監理団体や実習実施者を指導監督することと、実習生の保護に関する業務を行います。監理団体を許可制とすること、技能実習計画を認定制とすること、技能実習生の保護のため、違約金の設定や、パスポートの取り上げなどに罰則規定を設けることなどが主な改正点です。送出国との間に二国間取決めを結び、送出機関を送出国の認定制としていきます。よって、この制度は格段に良くなるように見えます。働きかけを強めたいと思います。拡大、つまり、日本の都合に合わせたそして自由な労使契約によらない外国人労働の拡大も目指されています。「実習」期間は最大3年から5年へと延長されます。「優良」とされた監理団体は受け入れ人数を倍増することができます。職種の制限が緩和し、サービス業や介護への実習生受け入れが懸念されます。不払い、人権侵害などの相談が寄せられています。法律ができようと、制度が変わろうと、労働組合LCCながのは、全力で外国人技能実習生という名の労働者を支援します。だれでもメーデーしちゃいました!5月1日3時半の長野駅頭。朝からの雨もようやく降り止み、記念すべき第1回だれでもメーデーが始まりました。パートでもアルバイトでも、労働者であること、私たち労働組合LCCながのは、だれでも加入できて、使用者と対等に交渉できる労働組合であり、これまでいくつもの交渉を行い、成果を上げてきたことをアピールしました。100部用意したリーフレットも、30分足らずで、配りきりました。だれでもデモの出発です。プラカードを掲げて元気に出発しました。デモに参加する若者は「え?車道を歩けるの!?」と目を丸くしていました。廃止しろ!スローガンに共感したのか、少人数の陣容に同情したのか、見ず知らずの女性が、1ブロックを共に歩いてくださいました。1886年5月1日、シカゴを中心としたアメリカ合衆国の労働者が8時間労働時間制を要求してゼネラルストライキに決起しました。当時は(今同様!)12時間〜14時間労働が当たり前でした。警察権力は労働者たちに発砲し、多くの死傷者が出て、ゼネストの指導者たちは処刑されました。5月1日メーデーは、この闘いを起源としているそうです。日本では1920年に第1回のメーデーが開催され、アジア太平洋戦争期の中断を経て、1946年「働けるだけ喰わせろ」をスローガンに復活しました(「食糧メーデー」)。1952年のメーデーには日本でも警官隊がデモ隊に発砲し、死傷者が出ています(血のメーデー事件)。131年前に掲げられた8時間労働時間制のスローガンも、71年前に掲げられた「喰わせろ」のスローガンも、全く古びていないことに驚きます。そのことは、131年経て、71年経てそれらが未だ実現していないことをも意味しています。私たちの周りには長時間労働に苦しむ人も、喰えない人もたくさんいます。その人たちが、たまたまだれでもメーデーのデモを目にし、あるいは労働組合LCCながののリーフレットを手にして、団結する、声を上げる選択肢に思い至ってくれることを願います。小さな小さなだれでもメーデーが輝かしいメーデーの歴史に連なるのだと自負しつつ。右上「食糧メーデー」の写真は、1946年5月19日に撮影され、2008年8月に毎日新聞に掲載されたものです。2017.5.95月1日はだれでもメーデーしちゃおう!毎日働いているけれど、5月1日は休みじゃないし、メーデーなんか関係ないと思っている方。自分はアルバイトだから、業務委託契約で働いているから、障がい者や生活困窮者の作業所に通っているから、失業中だから、労働者ではない、メーデーは関係ないと思っている方。そんなみなさんと共に、だれでもメーデーします!どのような立場、身分であろうと、だれでもまっとうに働き、生きる権利があります。5月1日、メーデーの夕方、集まってそれを訴えましょう。3じ半、長野駅「ながの東急」付近集合。※午前中、メーデーの集会やデモに参加した方も大歓迎です。メーデーのハシゴしてください。おいて、労働組合LCCながのの8回目の大会が開かれました。2016年度は、もっぱら日本人労働者から、パワハラ、賃金未払い、罰金徴収などの相談があり、対応しました。数少ない事案ではありましたが、どれも、当該がほぼ満足する成果を上げることができました。彼ら、彼女らは、使用者に対する恐怖や体調の悪さを乗り越えて堂々と闘い、団体交渉の積み重ねにより、あるいは労働委員会のあっせんにより、未払い賃金や解決金を勝ち取り、罰金を一部撤回させました。そんな労働者たちと、共にたたかい、喜び合えたことが、私たちの得た最大の果実です。その中で最も若い一人が解決後も組合に残り、LCCの活動に参加してくれていることも、嬉しい限りです。成立し、ますます理不尽さと厳しさを増す労働の場で、不当な仕打ちを受け、苦しむ労働者は確実に増えています。これまで出会った労働者がみなそうでした。2017年度は、一人でも多く、そのような労働者に出会うことに特に力を入れます(活動方針参照)。昨年末に作った労働組合LCCながののリーフレットもリニューアルしました。!2017.4.18今年のきずな村は、ボランティアとして参加してくださった方も含めると、200人を超える村民が集い、賑やかに開催されました。年末年始の交流会を含めすべての企画が無事終了しました。ご協力ありがとうございます。20017.4.年末です。今年もきずな村6回目となる年末年始のきずな村。労働組合LCCながのは今年も実行委員として、きずな村に参加しています。開催の目的は例年通り1相談できる場があることを広く周知し生活困窮者が支援にたどり着けるようにする。2年末年始は生活困窮者が孤立、孤独に陥りやすい時期であるため、交流を目的にした企画を行う。3企画を通じて貧困の実態を社会にアピールし、制度改善に向けた運動の力にする。協力を得て、育児と教育に関する相談を実施する。3参加者の声をまとめ、今後の開催や反貧困の運動に資するため、冊子「きずな村からの発信」(仮題)を発行する。労働相談も受け付けます。ただいま、お手伝いのボランティアやカンパを募集しています。↓↓070−6988−2771(月〜金9時〜5時・金井)026−234−3307(医療生協)今年は会場が例年と異なり、ひまわり公園と向かいの公民館、教育会館の一部となるのでお間違いなく。12月29日から1月2日までの10時〜3時半、反貧困ネット長野の居場所である「里庵」を開放し、みんなで年末と正月を楽しみます。参加されたい方は上記電話番号まで。※労働組合LCCながのでは、A5サイズのリーフレットを作ったので、きずな村で配布します。23日が初お目見えです!念願の納涼会!!組合員や、活動を通して出会った仲間たちと、杯を交わし、語り、歌い、思い切り楽しみたい。念願だったのに、日々の忙しさに紛れ、何年も実現できなかった納涼会を12日ついに挙行しました!費用と天候の心配から屋外でのバーベキューとはいきませんでしたが、組合員やお連れ合い、他の仲間たちの手料理も供されて、カラオケも登場しました。思い切り伸ばした羽はたたまずに、組合活動で飛翔しましょう。等に関して懇談会を行いました去る9月9日、長野県庁において、県と、反貧困ネットワーク信州が冒頭のテーマで話し合いました。はじめ、生活保護や自立支援の係長計5名。反貧困ネットワーク信州からは各参加団体の代表約20名。反貧困ネットワーク信州があらかじめ作成して配布してあった資料をもとに2時間以上の懇談となりました。生活就労支援センター(まいさぽ)のあり方については、いくつかの事例から、まいさぽが、失業や野宿の状態にある相談者を機械的に派遣会社につないでいないか、生活保護の水際作戦に加担していないかが話し合われました。県からは、まいさぽは相談機関であり、適切な専門機関につなぐのが仕事である。派遣会社だけでなく、必要であれば、生活保護につなぐケースもある。不慣れなまいさぽ職員のレベルアップを図り、一人一人寄り添い型の相談を心がける。予算・人員の関係から、要望のあった時間外の相談は当面受けられないと説明がありました。次に生活保護行政に関しては、厳しい制限のある自動車の保有と使用、緊急の場合の移送費について。精神障がいを持つ被保護者への対応をケースワーカー等の研修で指導してほしいこと。保護の決定通知がわかりにくいので、保護基準を明記したわかりやすいものに変更してほしいことも要望されました。私たち、労働組合LCCながのからは、「親等の危篤に駆けつける、葬儀に参列する場合の移送費について」として、実例を示し、質問と要望を行いました。自動車での通勤、通院の要件である「公共交通機関の利用が著しく困難な地域」については、国の基準があるわけではなく、各福祉事務所が個々に判断することが確認されました。精神障がいを持つ方への対応については、現場の第一線にあるケースワーカー対象の研修会を始めているとのこと。保護の決定通知は、いくつかの民間会社に委託しており、変更には膨大なお金がかかる。今のところ、福祉事務所が説明文書を付けるなど、丁寧に説明するよう指導していくということです。生活保護法による保護の実施要領には、親や一定の範囲内の親族が危篤に陥ったとき、また葬儀に参加するとき、福祉事務所が認めれば、最低限の交通費や宿泊費が支給できると明記されています。かかわらず、母親が危篤に陥ったAさんには当初、その説明がありませんでした。後に支給できると言われても、遠隔地までの交通費等10万円近くを「立て替える」ことができず、帰郷を断念しました。その後母親は亡くなり、Aさんは臨終にも葬儀にも臨席できなかったことを今も心の重荷としています。後日、私たちが行った長野市への「質問・要望」の中で、市の福祉事務所は「緊急の場合でも移送費の申請から支給までには2週間程度を要する」「被保護者は緊急時に備えた蓄えをしてほしい」と答え、話し合いの場でもそれを繰り返しました。最低生活費で暮らす被保護者にとってそのような蓄えが非現実的だとする私たちと、議論は平行線をたどりました。今回、県の生活福祉課長からは、県の福祉事務所が直接窓口となる郡部では2014年、15年とも危篤時に遠隔地の親元に行く移送費が支給されているとの報告がありました。申請から決定までに数日は要するが、緊急支出もありうるとのことです。県や市とは、何回も同じような話し合いをしていますが、まいさぽや生活保護の現場で目覚ましい変化があるわけではなく、諦めも覚えます。移送費の問題も含め、約束されたことがらは必ず、どこでも実行されるよう、私たち支援の者も力を注ぎたいと、改めて思います。2016.9.13労働組合LCCながのの連絡先電話番号が一部変更になりました。(市保健福祉部長)に対して実施した質問書への回答が届いています。見難い画像ですが、資料のページにアップしました。質問書の提出は2月9日、回答は3月1日付です。組合員間ではすでに共有しており、一部の市議にも手交していますが、ホームページへの掲載が遅くなり申し訳ありません。質問に不足や、聞き方のまずさもあって、期待した回答結果は得られませんでしたが、議論の糸口にはなりそうです。自由に活用してください。2016.4.14去る3月21日、労働組合LCCながのの第7回大会を開催しました。と続き、活動方針案と予算案が承認され、成立しました。寄せられていた、超過勤務手当ての不払いやパワハラといった相談が、今年は、永住の外国人労働者や日本人の労働者からも寄せられました。私たちのような小さい合同労組にあっても、社会全体の労働劣化が見て取れるようです。一方で、多くの労働者が、超過勤務手当てや年次有給休暇の存在や、それらを自分が取得できるのだということを知らないのも深刻な問題です。学校教育の中で、労働基準法や労働安全法について、ほとんど教えられていないようです。法律の名前や代表的な条文くらいは教えても、生徒・学生が社会に出て、使いこなす道具として教えている学校は少ないのでしょう。私たちは、今や、それら道具としての法律や実践を伝えることも、労働組合の役割の一つであると考えます。今年度は、「伝える場」を持ちます。「伝える場」を含み、すでに始まっている2016年度の活動については活動方針のページをご覧ください。労働組合になって8年目。LCCながのならではの活動を積み重ねます。今年はこんなかわいい参加者も。2016.4.13(桜が満開です。あけましておめでとうございます。昨年末から年始にかけて、5回目のきずな村が開催され、労働組合LCCながのは、今年も実行委員として参加しました。写真は12月23日11時から、JAビル前広場で行われた開村式と、メイン会場である中部公民館第5分館に張り出した私たちの「看板」です。この日は例年通り、開村式と支援物資の配布、炊き出しと交流会、健康チェック、なんでも相談が行われました。今回、際立ったのは、寄せられた支援物資の多さとボランティア参加者の多さでした。米、野菜、衣料などの支援物資は100名以上の方から寄せられ、当日は100名近い方たちがボランティアとして働いてくださいました。きずな村も5回を数え、認知度が上がってきたようです。信濃毎日新聞をはじめとする新聞各紙やタウン紙が事前に記事を載せてくれたことが盛況の大きな要因でした。12月29日から1月2日まで、反貧困ネット長野の営む里庵「みんなの家」で開かれた交流会にも生活困窮者や一人暮らしの高齢者だけでなく、大勢の支援ボランティアが集まり、たいへん賑やかな年末年始を過ごすことができました。そんな中、派遣切りにあって所持金が底を突いてしまった夫婦が中日新聞の記事を目にして、正月早々にきずな村を訪れ、すぐに生活保護の申請と住居の確保ができたことは、マスコミに取り上げられた最大の「成果」でした。許容量を越え、不都合も生じてしまいました。実行委員会体制は次回に向けて大きな課題です。ボランティア支援者の飛躍的な増加に比べて、主体であるべき生活困窮者などの参加者がさほど増えず、健康チェックを受けたり相談をする方が少なかったも残念です。この年末年始、マスコミ、クチコミの力で多くの方が貧困問題に目を向け、動いてくださったことはとても大きな事です。この関心と参加をきずな村というイベントだけにとどめるのでなく、貧困を生み出す社会保障の削減や労働環境の劣悪化に対抗する力へと繋げたい。その願いを胸に、労働組合LCCながの2016年の活動は始まっています。「中間的就労」と題する労働組合LCCながのの拡大学習会を行いました。残念ながら組合員の参加は少数でしたが、10月1日に初めて長野市と長野県から就労支援事業(「中間的就労」を行う事業)に認定された14事業の事業者である企業組合労協ながのの担当者や、県内他地域の就労準備支援アドバイザー、食料の緊急支援を行うフードバンク信州事務局の方が参加して下さいました。私たち労働組合LCCながのは合同労組として、雇用契約に基づかない就労である「中間的就労」に危惧を抱いています。田野新一さんは、もっとはっきりと批判的な立場にあります。その柱となる就労支援を第一線で担う方々が参加して下さったことに、感謝と敬意を表します。みなさんの参加でこの学習会の意義が一層深まったと自負しています。田野さんのお話しはフリーター全般労働組合の分会であるキャバクラユニオンでの取り組みから始まりました。これまで、どの労働組合もほとんど関わらなかった「夜の労働現場」はセクハラ、パワハラは当たり前。やめさせない、やめる月の給料は払わないなどが「常識」となり、労働条件は底抜けしている。「雇う」「雇われる」関係が固定された労働に代わるオルタナティブな働き方として提起されてきた企業協同組合やワーカーズコレクティブも、低賃金や長時間労働の問題を抱え、「やりがいの搾取」と言える事例も見られる。このような社会、労働状況を背景に、直接的には先行する障害者自立支援法による、雇用契約を結ばない就労(就労継続支援B型)があって「中間的就労」が登場してきた。就労に一元化した社会的包摂は、人の序列化と排除を伴うのではないか。1時間半に及ぶ講演は、「中間的就労」であっても労働組合として闘う方法と決意を語って結ばれました。アドバイザーから短いお話しをいただき、意見交換へと移りました。生活保護法の改定とセットで制定されており、保護費の削減を命題としていること。2そこでの「中間的就労」は不安定な就労となる危険を孕んでいること。2点では共通の理解が確認されました。労協ながのの方はその上で、自らが「中間的就労」を担うことで、より安定した就労支援を実現し、貧困ビジネスを目指す事業者を排除したいと述べられました。私たち労働組合LCCながのは、そのような事業者に信頼をおきつつ、「中間的就労」も実質的には労働であり、不当なことがあれば闘うと述べました。それぞれ、お手並み拝見!というところです。施行され、長野県では県内9カ所で生活就労支援センターまいさぽを拠点に暮らしや就労に関する総合的な相談事業が実施されています。各まいさぽでは相談者個々について、支援計画を作り、それに沿って定められた支援を行います。就労を目指す人は就労支援を受けます。スキル等、順を追って自立への訓練を行いますが、それらの訓練を終えてなお、一般企業等への就労ができない人たちについて、県等が認定する社会福祉法人、NPO法人、営利企業等の自主事業に支援付きで就労することができます。これが「中間的就労」です。これまでの就労支援では、訓練や体験と一般就労との間には高い壁がありました。多くの人が無職のまま求職活動を続けるものの、やがて諦めてしまったり、一度は就労しても、長時間の労働や職場環境に適応できず、ほどなく離職してしまうといったケースが多くありました。「中間的就労」は、就労時間や様態において、個々の現状に沿ったより柔軟な対応がなされます。「8時間労働」や「週休1〜2日」などに縛られません。就労者と事業者の間に雇用契約は結ばれず、就業者は労働者ではありません。したがって、労働基準法など労働法の保護を受けません。最低賃金や年次有給休暇は保障されず、労災保険や雇用保険に加入することもできません。その意味では不安定な就労とも言えます。10月に入り、長野市では14事業が初めて市の認定を受け、いよいよ「中間的就労」がスタートしました。今、支援を受ける人はもちろん、まいさぽも事業者も手探り状態ではないでしょうか。すれば、「中間的就労」のメリットを最大限活かし、デメリットを押さえ込めるのか。安価な労働力市場として固定されることを防げるのか。非正規やキャバクラなど様々な労働現場で闘っておられる田野新一さんにお話しいただき共に考えます。当日は、認定事業者や就労準備支援アドバイザーの参加も予定しています。様々な立場から活発な発言や提起があることと思います。興味のある方はぜひ参加してください。組合員外の方も歓迎します。2015.10.20長野市生活支援課(旧厚生課)と懇談しました昨年、そして今年、生活保護を必要とする方やすでに受給している方の支援を通して、行政の様々な問題が見えてきました。活動方針でも触れられていますが、保護申請中の方が、通院のバス代(医療扶助の移送費)について、正しい説明を受けられず、結果として一部支給されなかった。被保護者が離れて暮らす母親の危篤に際して、交通費(生活扶助の移送費)について、ケースワーカーに相談したが、相手にされず、見舞いを断念した。仕事も住まいもなく、数百円の所持金しかない方が、生活保護を申請しようとしたが、ハローワークに案内されただけで、保護の申請用紙ももらえなかった。これらの実例を受け、6月1日に、私たち労組LCCながのと、やはり困窮者支援を行う反貧困ネット長野が共同で生活支援課との懇談を持ちました。生活支援課からの参加者は、課長始め、課長補佐、係長など7名。支援側からも7名でした。今回は、移送費の問題と、この7月から改定される(多くは減額される)住宅扶助について、そして行政窓口の対応に絞って、話し合いました。これに先立ち、生活支援課あてに10項目からなる「質問・要望書」を送り、回答を得ています。この質問・要望事項と回答は資料のページに載せたので、参照してください。懇談は、それぞれの立場を尊重しておおむね穏やかに行われましたが、平行線をたどるところも多く、回答をいただき、懇談を経た後も、疑問や不満は解消しません。今月も、「よくよく困って生活保護の窓口に2度も行ったのに申請できない」との相談があり、私たちが同行して申請することができました。今後も行政との粘り強い話し合いを重ねる一方、多くの市会議員とも懇談し、問題意識を共有して改善につなげていくつもりです。今年度の活動方針2月28日に第6回組合員大会を開催し、すでに半年がたちました。遅ればせながら、本年度の活動方針をアップします。ページの更新は滞っていますが、すでに、承認された活動方針に沿って、今年度の活動は行われています。つき、個々の対応に追われつつ、最後のセーフティネットである生活保護を必要とする人が速やかにそして適正に保護を受けることができるよう、行政や地方議会への働きかけを行ってきました。拠る中間就労や派遣法「改正」について、学習を進めます。ついては、農業協同組合など、他の団体との話し合い、連携をさぐります。今後は極力、このホームページからも、みなさんに活動状況や情報をお伝えするよう努めます。2015.8.12第4回長野きずな村終了ありがとうございました!昨12月23日、中部公民館で始まった年末年始助け合い長野きずな村は、1月4日、交流会場での閉村式をもって、全日程を終了しました。23日の全体企画には、厳しい寒さの中、約150名が来場し、村民登録をしました。リレートークに始まり、なんでも相談、健康チェック、支援物資の配布や炊き出し、さらにオヤジバンドの演奏や、うたごえと盛りだくさんでした。市役所等が年末年始の休みとなる12月29日から1月4日までは、居場所里庵みんなの家が開かれ、述べ69人が参加しました。今年はネットカフェ泊まりで日雇い派遣を続けていた青年が、ネット検索で、きずな村を見つけ、里庵を訪れました。彼は、支援を得てアパートに入居を果たし、休み明けの4日に生活保護を申請し、生活の立て直しに踏み出すことができました。他には、生活困窮者だけでなく、独居の高齢者も訪れました。年末年始助け合いのきずな村も4回め(LCCながのの参加は2回目以降)となり、認知度が上がってきた感があります。多くの団体や個人からカンパが寄せられ、ボランティア参加の申し出もありました。お餅や缶詰を入れた支援袋150個がその場でほぼ出払いました。アベノミクスが進行する中、貧困もまた進行しているあかしでしょう。した労働相談はありませんでした。多くの人があまりにもやすやすと労働からはじき出され、底なしの困窮に陥っていることが考えられます。私たちは、労働の場で痛めつけられ、そこからはじかれようとしている人々と出会い、支え合って闘う労働組合でありたいと、あらためて思います。年末年始恒例となった長野きずな村が今年も開かれます。労働組合LCCながのは、今年も長野きずな村実行委員会に参加し、期間を通して、主に労働相談を担当します。2011年から、毎年開催している長野きずな村の目的は、1相談できる場所があることを広く周知し、一人でも多くの生活困窮者が支援にたどり着けるようにする。2年末年始は生活困窮者が孤立、孤独に陥りやすい時期であるため、交流を目的とした企画を行う。3企画を通じて貧困の実態を社会にアピールし、制度改善にむけた運動の力にする。今年の概要は次のとおりです。フリーマーケットへの出店を募集しています。※12月29日から1月4日まで、反貧困ネット長野の居場所里庵(りあん)みんなの家での交流企画もあります。詳しくは23日に来場され村民登録した方にご案内します。東京オリンピックが開かれました。参加者は15名、組合員以外の参加もいただきました。外国人技能実習生の権利獲得のために尽力しておられます。開発途上国への技術移転とその国の人材育成を謳っています。この制度と、日本国のオリンピック施設建設が即戦力として外国人材(政府は決して労働者と呼ばない)を活用しようとすることとは、縁もゆかりもないと強調されました。置かれた奴隷的状況が豊富な資料や動画によって示されました。トイレ使用1分15円の罰金や、布団や流し台のリース料まで天引きされてマイナスになった給与明細、タコ部屋状態の劣悪な住環境、暴力を受けて腫れ上がり、色の変わった手足や顔。強制帰国させられようとする空港での攻防。それらを見ると、長野で私たちのもとに助けを求めて来た誰彼のおもかげと重なります。鳥井さんが熱を込めて語られた技能実習制度の廃止は私たちも求めるところです。丁寧に一人一人の被害者を救済することと、独立した管理機関の創設やシェルターの設置など、大変示唆に富んだ提言でした。江沢正雄さん(オリンピックいらない人たちネットワーク)には、1998年の長野冬季オリンピックの際、オリンピック施設などの建設の原動力だった外国人労働者やその家族を追い出したホワイトスノー作戦について、お話しいただきました。ホワイトスノー作戦とは、オリンピックに外国のお客様を迎えるための「環境浄化運動」です。外国人を摘発しました。長野オリンピックの前、あらゆる工事現場に、外国人労働者がいたことは、長野市民なら誰でも知っています。彼らの多くはホワイトスノー作戦に怯え、県外へと去りました。外国人を、労働者としてはおろか人間として扱わず、自分たちの都合で使い捨てる。16年を経て、ターゲットはオーバーステイの外国人労働者から外国人技能実習生へと移りましたが、本音は変わりません。江沢さんは「恥ずかしい」と嘆き、鳥井さんは「日本社会のゆがみだ」と断罪されました。最後の画像は、カーニバルのパレードのような、外国人労働者たちのメーデーの行進でした。連絡先:090-8476-8127(高橋)2020年に東京オリンピックの開催が決定いたしました。大きな国際スポーツイベントが身近なところで開催されることになりますが、それを成功させるためにたくさんの人たちの力が注ぎ込まれます。受け入れる制度や実態はどうなっているの...?」というところを、この問題について長年精力的に活動されている鳥井一平氏にお話し頂きます。長野にお招きしての学習会にお気軽に、誘い合ってご参加ください。いう名前の「奴隷」労働者から、毎年多くの相談が寄せられています。それらは相談というよりSOSの悲鳴です。ここに掲載するのは、私たちが外国人技能実習生の悲鳴を受けて、実際に県などの関係機関に申し入れたときの文書の一部です。全文を公開すれば、彼らの置かれた非道で悲惨な状況がよくわかりますが、それは、実習生個人の特定につながり、彼の生命さえ脅かしかねません。対する考え方を示すにとどめます。公開上の配慮から、文面を一部変えてあります。.........前略.........[制度問題]2010年に外国人実習制度が改定され、管理団体の責任が強化されました。違法行為を何年も犯している確信的な事業協同組合が全国に数え切れないほど存在しています。活用すると明言しました。命に関わる重大事故が多い建設関連に言葉すらまともに通じない外国人技能実習生を入れていくことは非常に危険な発想です。私たちは、労働者が必要であれば「まやかしの制度」で受け入れるのではなく、きちんんと「労働者」として受け入れるべきであると考えます。少子高齢化の加速に伴って、これから間違いなく訪れる労働力不足の現実に対し、まじめに正面から向き合い、未来に責任を持つ政治こそが求められると思います。廃止し、「労働ビザ」を新設して受け入れるべきです。.........後略.........2014.7.2410名の参加をもって終了しました。2014年4月から、県内6か所でモデル事業が始まっています。このモデル事業はまいさぽ信州と名付けられ、長野市にはまいさぽ長野が開所しました。2011年から稼働していたながのパーソナル・サポート・センターの窓口を引き継ぐ形になっています。事業の受託団体は県社会福祉協議会に移りました。それにより、3年間続いてきたながのパーソナル・サポート・センターは3月末日で閉所しました。HP上でのご案内が遅くなったことをお詫びいたします。生活に行き詰まった人たちがどのように使うことができ、私たち労働組合LCCながのはどのようにかかわればいいのか。この喫緊の課題を抱えて、25日に学習会を企画しました。松本に拠点を置く生存を支える会(仮)の中心メンバーであり、労働組合LCCながのの組合員でもあります。よりそいホットラインの運営委員として、国の事業にも携わり、提言を重ね、行政とわたりあって来られました。学習会では、その経験に根ざした知見を聞き、法や制度運営についての理解を深め、何より、困窮者や(失業者を含む)労働者が法とまいさぽを使いこなす知恵を共に練りたいと思います。組合員でもなくても、参加は自由です。終了後には交流会(実費)も用意しています。4月から延期になっていた労働基準法の学習会を行います。テキストは一番よくわかる労働基準法です。1〜2冊予備があるので、はじめて参加する方はご連絡下さい。学習会中断前は、変形労働時間制について学習していました。再開はテキスト84ページ「1年単位の変形労働時間制」からになると思います。時間のある方は、復習と予習をして臨みましょう。時間がなくても、テキストだけは探し出して持参してくださいね。090−1654−5378(岡嵜)※組合員以外も大歓迎。どなたでも自由に参加してください。延期になりました前の記事↓↓で紹介した4/15労働基準法の学習会は、執行部の都合で延期いたします。直前のお知らせで申し訳ありません。再度日程をアップするので、少々お待ち下さい。去る2月25日、長野市ふれあい福祉センターにて労働組合LCCながのの第5回大会を開催しました。平日晩の開催だったにもかかわらず、過半数の組合員の出席を得ることができました。続き、活動方針、予算について討議しました。2013年度の活動においては、生活相談や外国人技能実習生からの相談は入るが、日本人労働者からの新たな相談が入らないことが、報告されました。現在、ホームページ以外に私たちの存在と活動を知らせる方法を探しています。則ったモデル事業が始まり、いわゆる中間的就労(一部は雇用契約に基づかない就労)が本格的に取り入れられようとしていること、さらに、2018年の東京オリンピックに向けて、その施設やインフラ建設に外国人技能実習生を使おうとする動きがあることなど、2014年度に労働組合として、取り組むべき課題が提起されました。オリンピック建設に使う方針を明確にしました。)大会の報告は1か月半も遅れましたが、2014年度の活動はすでに始まっています。惰性に陥ることなくと、自戒しつつ。労働基準法の学習会も再開します。(2014.4.13)第3回信州きずな村は1月5日に全日程を終了しました。きずな村参加者は約150人。12月28日から1月5日まで、みんなの家里庵でのきずな村参加者はスタッフを含めて延べ114人。参加されたみなさん、お疲れさまでした。2014.1.22第3回信州きずな村のお知らせ失業、住居の喪失、困窮などなど、、、困難を抱える人々にとって、信州の冬は過酷です。今年は年末年始の休業期間が長く、その間、市役所などの役所も閉じるため、生活保護など、福祉サービスも受けにくくなるのが心配です。休みの間、長野市役所では、警備員室の窓口を開いて、必要に応じて福祉事務所などにつなぐ体制を取ります。他の自治体もおおよそ、そのような対応になると思います。そんな長い休みを支え合って乗り切るために、今年も信州きずな村を開村します。信州きずな村は、長野市に拠点を置く支援団体・反貧困ネット長野が中心となって実行委員会を作り、準備をすすめているところです。私たち労働組合LCCながのも、実行委員会に加わって協力しています。信州きずな村第1弾は、12月23日(月・休日)11時〜15時。長野駅近くの南千歳公民館とそれに隣接するぽっぽ公園を借りて開村します。東急シェルシェ」の斜向かいです。公園では炊き出しやバンド演奏などのイベント、公民館では健康チェックや何でも相談、支援物資の配布などを行います。困ったことのある方はもちろん、ボランティアも歓迎なので、みなさん、お集まりください。12月28日(土)から1月5日(日)までの毎日、午前9時から午後4時まで、反貧困ネット長野の運営する居場所・里庵みんなの家(西鶴賀町)がきずな村となります。役所が休みの間、住まいがない、お金がない、食べる物がないなどという方の緊急支援窓口です。一方で、緊急性がなくても住まいや暮らし、労働問題などの相談にも乗ります。みんなで食事を作ったり、百人一首に興じたりとお年取りやお正月もします。信州きずな村に参加して温かい年末年始を過ごしましょう。これは、戦争ほーきです。戦争をするための、あるいは銃後を守るための箒ではありません。憲法9条に定められた戦争の放棄です。私たち労働組合LCCながのは、戦争に反対します。戦争はいつでも、どこでも、例外なく労働者、市民の生活を破壊し、生命を脅かし、自由を奪うからです。今年の2月に第4回組合員大会で決定した2013年度活動方針にも、戦争反対を明記しています。フリーハンドを与えるものです。これが容易に戦争をするためのフリーハンドになることは歴史が教えています。私たちは法案に反対してきました。この箒も街頭行動に参加しました。今度は、この悪法を掃き捨てなくてはなりません。強行採決された一方で、さしたる注目もなく、生活保護法が改悪されてしまいました。強化、医療扶助の適正化等を行うための所用の措置を講ずる」としています。何より、最大の改悪点は、要保護者の民法上の扶養義務者つまり、保護を受けようとする人の親や子どもの資産、収入から健康状態まで調査する権限を福祉事務所に与えたことです。これまでも、扶養義務者への扶養照会はありました。先月、長野市の福祉事務所が、不適切な文面で扶養照会をしていたことが国会で取り上げられ、文章自体は訂正されたばかりです。実は中身の調査表では、扶養義務者の収入や資産を問い、源泉徴収票等の添付まで求めています。扶養義務者への調査権はありませんでした。福祉事務所が本人だけでなく、親や子に対してまで調査権を行使するのは、人権侵害です。このような扶養照会・調査が、保護を必要とする人に保護の申請をためらわせ、または親子関係をますます悪くすることはまちがいありません。これまでだって、扶養照会を理由に申請を断念した方は私たちがかかわった中だけで何人もいます。一方で安定した職業に就いて保護を脱した者には就労自立給付金を支給するというのが改訂の「目玉」となっています。被保護者が働いて得た収入の一部を国や自治体に返還するかわりに創設する専門機関がプールして保護廃止時に支給するらしいですが、法文に規定はありません。額や、「安定した職業」の認定基準もわかりません。第一、高齢だったり、病気や障害を持っていたりして就職できない多くの人や、年金等によって保護を脱する人には関係のない話です。とセットで成立しています。後者は、自治体に生活困窮者から相談を受け総合的支援につなぐ窓口を設置することを義務づけます。生活保護の手前の支援です。そのような支援が充実し実効性を持つことは重要です。最後のセーフティネットである生活保護に代わるものではありません。少なくとも、自立支援法による窓口やネットワークもまだ確立されず、効果も測定されないのに、生活保護だけ「受けにくく」縮小すれば、社会保障からこぼれ落ちる人を増やすことになります。怒・怒・怒ですが、困窮しているみなさん、受給者のみなさん、そして支援者のみなさん、ビビることはありません。生活保護法は改悪されましたが、その第1章から6章までは手付かずです。憲法25条の生存権に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し〜その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長するのが法の目的です。保護の要件は4条1に定めるとおり、その利用し得る資産、能力その他のあらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することだけです。親や子の扶養は保護の要件になったわけではありません。生活保護は法成立の63年前も今も、日本で暮らすすべての人に約束された権利です。「生活保護しかない!」と思ったら、ビビらず申請しましょう。私たちに相談していただければ、同行など協力します。連絡先へ2013.12.7反ー貧困全国キャラバン2013→→長野県→→10月13日から15日まで、「反貧困全国キャラバン2013」が、ゆるキャラぼよよん君を乗せて長野県を走りました。労働組合LCCながの、反貧困ネット長野、労協ながのなど、主に長野市周辺を拠点とする支援団体や個人、当事者たちがキャラバンのチラシを配り、マイクを持ちました。今年は、メッセージボードのほかに色とりどりの風船が人目を引き、「真に学びと成長を支える奨学金制度を求める請願署名」やカンパが集まりました。午後は、上田と佐久平を廻り、陽だまりネットや佐久ネットが同様に街頭活動を繰り広げました。翌14日は松本へと南下しました。午前中の街頭行動、午後の集会は、生存を支える会(仮)や反貧困セーフティネットアルプスなど、中信地域の団体が中心となって支えました。NPO法人POSSE代表の今野晴貴さんを迎えての集会には約100人が集まりました。今野さんは早い時期からブラック企業の問題に着目し、2000件を超える相談活動や、著作、講演を続けておられます。日本を食いつぶす妖怪」→書籍は、今野さんの代表的な著書と言えます。つなげる視点〜でした。ブラック企業とは、単に法律違反をしている企業のことではない。それは主に新卒の若者を大量に雇い入れ、短期間のうちに戦略的に使い捨てる。IT企業や大手衣料品メーカー、飲食店チェーンなど、どれも新興発展企業である。命令やいじめにより若者の心身を壊し、自ら離職させるか、場合によっては自死に追い込む。今野さんはブラック企業に立ち向かうには、NPOや労働組合がネットワークを築き、協力して当事者を支えきることが大切だと強調されます。重要事例を共有し、調査し、ルールある労働政策提言につなげようと。福祉、医療への働きかけとともに、学校教育において労働法を教えることの重要性を繰り返し述べられました。今野さんの講演の後、活発な質疑応答を経て、リレートークでは、社会保障制度に関する国の動きについての最新情報、若者サポートセンターでの実例、大学での就職指導の実情を、弁護士、サポステのコーディネーターと利用者、大学の教員が発題しました。ネットワークをはじめとする人々の待つ南信を巡り、愛知へとつなぎました。私たちは、地域の合同労組として、また、反貧困ネットワークの一員として、出会った彼、彼女を支え続けよう、まだ出会えない彼、彼女を捜し続けようと、決意を新たにしました。学校で教わらなかった労働法を学習することの大切さも再確認しました。みなさん、労働基準法の学習会に参加して下さい。2013.10.22反ー貧困全国キャラバン2013今年も反貧困キャラバンが列島を走っています。西ルートは8月22日に沖縄県那覇市をスタート。東ルートは8月22日に北海道釧路市をスタートし、10月13日、長野県にやってきます。人間らしい生活と労働の保障を求めて、つながろう!をスローガンに、各地で、いわゆる反貧困グループや活動家たちが街頭活動や講演会などを行います。10月13日(日)午前10時に長野駅前で第一声を上げます。参加団体や個人が演説や、チラシ配布、奨学金制度についての署名活動を行います。今年もメッセージボードを用意するので、どなたでも、思いの丈を書き込めます。その後、上田と佐久平でも街頭活動を行います。14日(月)は松本に移り、10時半から松本駅前でアピール。午後1時30分からは、松本市駅前会館で集会を開きます。基調講演は今野晴貴さん(NPO法人POSSE代表)で、ブラック企業問題にどう立ち向かうのかと題して話していただきます。他には参加者によるリレー報告もあります。最終日15日(火)は上諏訪、伊那と南下して街頭活動を続け、飯田での街頭活動を最後に愛知県の仲間にバトンを渡すことになります。長野県での日程は以下のとおり。なにぶんアウトドア主体なので、天候や交通事情により、遅れが出たり、変更、中止になる場合もあることをご承知ください。最寄りのポイントや都合のつく時間に短時間でも足を運んでキャラバンに参加してみて下さい。15:30~16:302013.10.11生活保護の引き下げにNO!一斉審査請求をしました9月17日、8月から生活保護費が引き下げられたことを不服とし、全国一斉に6913人の受給者が、長野県では52世帯62人が審査請求を行いました。支援者が県庁内の「県民ひろば」に集まって打ち合わせをする様子です。(9月末までには全国で7700人近くが審査請求する予定。)この後会議室に移り、まず、支援団体反貧困ネットワーク信州の代表である村上晃弁護士が挨拶に立ち、保護基準の引き下げは受給者の生存権を脅かすものであり、憲法第25条に反すると述べました。次に、審査請求人本人が、減額前からの厳しい生活の実情を語りました。ある方は、交通費がなくて父親の葬儀に参列できなかったつらい胸中をぜひ知事に知ってほしいと述べ、他の女性はアレルギーを持つ家族の食品や洗剤にかかる費用を今後どう捻出していいかわからないと話しました。支援者は請求人から託された文章を読み上げたり、受給者たちの生活の様子や言葉を伝えました。労働組合LCCながのからは、解雇などの労働問題が住居の喪失など生活問題に直結し、生活保護の申請に直結する実態を例示し、一斉審査請求の運動をすべての困窮者が手を結んで生存権を守る運動に繋げたいと発言しました。「最後のセーフティネットである生活保護で、生存権が侵されることがあってはならない。受領した審査請求は法に則って精査する。私たち労働組合LCCながのは、審査請求書のとりまとめを始めたばかりで、まだまだ継続しています。審査請求は郵送された保護決定(変更)通知書を見た日の翌日から60日以内ならいつでもできます。送られて来た書類の日付や消印の日付ではありません。連絡先はこちら←<クリック!>です。今、私たちが抱えている案件にとってタイムリーな内容です。具体的な学習を深めるチャンスになるので、奮って参加してください。2013.8.20生活保護の引き下げに審査請求を!2013年8月から生活保護基準が引き下げられ、ほとんどの受給者の生活扶助が引き下げられました。こども、複数世帯が大きく引き下げられたのが特徴です。私たち労働組合LCCながのとかかわりのある受給者のうち、障害を持つ母親と小学生のこどもの世帯(母子家庭)では1万3千円以上引き下げられました。今回の引き下げは2年後に再度引き下げを行うことを前提としたいわば経過措置です。従前の基準と「平成27年基準」を用いた、たいへん複雑な計算式によって算出されます。各受給者に郵送した「保護決定(変更)通知書」には、変更後の支給額が印字されているだけです。どのような基準によって減額されたのか、自分とAさんとの減額にはどして差があるのか、まったくわかりません。他府県には丁寧な説明の付いた通知書を出している自治体もあり、その点についても長野市は不親切で、高圧的だと言わざるを得ません。私たちは、生活保護を受給する仲間たちがどれだけ苦しい生活を強いられているか知っています。彼、彼女たちが月数千円から1万円以上も保護費を減額されることがどれだけ過酷なことか。食事の回数や通院の回数を減らすという声さえ聞こえてきます。これに抗し、保護の引き下げを不服として一斉に審査請求をしようという運動が始まっています。呼びかけは生活保護基準引き下げにNO!争訟ネット。弁護士や司法書士が多く参加しています。長野県では、反貧困ネットワーク信州が中心となってこの運動に参加しおり、審査請求書のとりまとめも行います。審査請求によって、個別の保護費引き下げが取り消される可能性はありません。多くの受給者が一斉に審査請求して、声を上げることにより、世論を喚起し、政府に圧力をかけることはできます。みなさん、多くの受給者がこの運動に参加できるよう、声をかけてください。審査請求には期限があり、8月分保護決定(変更)通知を受け取った日の翌日から60日以内なので、ご注意下さい。審査請求先は各都道府県知事ですが、保護を受けている福祉事務所に提出することもできます。審査請求書の書式は、「審査請求やってみようHPhttp://ameblo.jp/seiho-shinsaseikyu/からダウンロードできます。決定通知書のコピーも添付してください。生活保護の引き下げは、保護受給者だけに対する攻撃ではありません。これは医療、介護、年金などすべての社会保障の引き下げの一里塚であり、賃金や雇用形態を含む労働の劣悪化をも招きます。労働者、市民あげて審査請求運動に取り組みましょう。分断ではなく連帯を!※この審査請求に関しては労働組合LCCながのも相談に乗ります。連絡先→2013.8.20労働基準法学習会vol.44月に始めた労働基準法学習会も、4回目になります。回を追うごとに参加者が増え、充実してきています。問い合わせ:090−1654−5378(岡嵜)※テキスト一番よくわかる労働基準法は、残数わずかです。23日初参加で可能な方は、ご自身で用意していただけると幸いです。2013.7.17労働基準法の学習会をはじめました!この4月から、月1回のペースで労働基準法の学習会を始めました。5月29日は2回目で、2回とも10名近い組合員が参加しました。テキストは一番よくわかる労働基準法です。1回目は第1章「労働基準法の基礎知識」を、2回目は第2章「募集・採用と労働契約」の途中までを読み合わせ、それぞれ参加者が経験に即した意見を出し合って理解を深めました。私たちはこれまでも労働組合として団体交渉を持ってきたし、今まさに労働協約の締結に向けて交渉を進めているところです。労働基準法をより有効に使いこなして有利に交渉を進め、当該労働者とともに果実を勝ち取りたい。その心意気で単なる座学ではない、充実した学習会となっています。3回目は6月26日(水)19時からを予定しています。場所は組合事務所(長野市中御所)です。これまでは、組合員のみの参加でしたが、組合員でなくても、興味のある方はどうぞ参加してください。恐れ入りますが、参加者は各々テキストを購入していただきます。現在ストックが払底してしまいましたが、26日までには用意する予定です。ご自身で用意していただいてもかまいません。参加希望者は090−1654−5378(事務局・岡嵜)までご連絡下さい。2013.6.6住宅支援給付事業が始まりました2009年10月1日より、国の緊急雇用対策そして、また、第二のセーフティネットとして、支給が始まった住宅手当は、2012年度で終了し、2013年4月1日からは名称を住宅支援給付事業と変更して再スタートしました。2年以内の解雇、雇い止め等により住居を失った人に対して、「家賃」を支給するという主旨に変わりはありませんが、中身は少し変わり、より限定的なものになっています。中でも、支給対象者を65歳未満と限定したことは、大きな変更点です。高齢世帯が増え、さらに年金支給年齢が引き上げられる中では、社会保障政策として後退したと言わざるをえません。他には、支給期間を原則3ヶ月(住宅手当では6ヶ月)とし、受給中の就職活動をより具体的に義務付けるなどしています。詳しくは厚労省のホームページをご覧下さい。当サイトの支援策のページも更新しました。2013.4.8第4回大会を開催しました2013年2月3日(日)午後2時より、長野市ふれあい福祉センター和室にて労働組合LCCながの第4回大会を開きました。約20名の参加により大会は成立しました。今回は、執行委員長あいさつに続き、「あいち悠々労働組合」「キャバクラユニオン」「生存を支える会(仮)」と、これまで連帯してきた団体からのアピールが読み上げられました。「あいち」は格調高く、「キャバユニ」は斬新に、「支える会」は簡潔に、それぞれの仲間たちの顔が浮かぶようなアピールで、大きな拍手が湧きました。「フリーター全般労働組合」からのアピールは当日届いたため大会で紹介することができず、残念でした。後、2013年度活動方針が採択され、「がんばろう!」三唱で幕を閉じました。今年、活動方針に上げられたのは以下の9項目です。去る11月17日、共に地域で活動する小さくもフットワークの軽い労働組合どうしとして、あいち悠々労働組合と交流会を持ちました。あいちからは、丸山悦子代表はじめ、5人の組合員、賛助会員が、はるばる長野まで足を運んでくださいました。12名が参加しました。LCCと協力関係にある佐久ユニオンの花里書記長も駆けつけてくださいました。あいち悠々労働組合は、2008年4月にたった4人で発足し、闘い続ける中、2012年には賛助会員を含んで30名を超えるまでに拡大してきました。この日は、会社から一方的で差別的な賃下げをされた相談者と2年以上にもわたり、労働審判まで闘って勝利した事例などが報告されました。どんな場合にも、すべてにおいて相談者の理解と承諾を得ること、最後まで相談者を支えきることに最大の配慮を払ったそうです。会社側との交渉では、毎回交渉記録簿を作成し、会社側と共有することの重要性が強く述べられ、たいへん参考になりました。労働組合LCCながのは、2009年12月に労働組合として「再」スタートを切りました。高橋委員長が、活動の経過や特徴、克服すべき点などについて、報告しました。問題については、実例を示す中で、参加者全員が怒りを共有することができました。活動の交流の後は、酒席となり、さらなる交流を深めました。篠崎さんが2日がかりで作ったイノシシ汁も登場し、たいへん好評でした。最後は酔いも手伝い、固い握手を交わしました。これは、しっかりと学習した後の写真です。前段は熱が入りすぎて、どちらも写真をとらずじまいでした。話し合いを行いました。住居のない保護申請者の入居に関しては、福祉事務所が理解のある不動産業者のリストを示したり、申請当日からの安価な宿を教えたりなど、改善が認められます。改善の背景には当事者や支援者の声、パーソナル・サポート・センターの稼働などがあります。それでも、市営住宅への緊急入居は相変わらず認められず、ホテル等の宿泊についても支援者が宿代を立て替えるなど、他市に比べて法外支援が薄弱です。申請時の福祉事務所窓口の対応も不適切、不親切な面があります。申請に支援者が同行するかしないかで、対応にはっきりとした違いがあることは看過できません。何人もの人が申請書を受理されることなく帰されています。これらの点について、私たちは重ねて強く批判し、窓口を訪れる全ての人の申請権を守るよう要望しました。要望書と回答は資料のページへ。長野に参加しました「人間らしい生活と労働の保障を求めて、つながろう!」を合い言葉に、北海道を出発した反-貧困全国キャラバン2012(東ルート)が、9月2日から4日まで長野県を走りました。私たち労働組合LCCながのも長野の実行委員会に参加し、声を上げました。走り、駅前や大型店の前でアピールや署名活動を行いました。)を招いて集会を開き、3日には県庁を訪れて、適正な生活保護行政の推進と、就労の機会創出を求めました。キャラバンには、各地で、失業や生活保護受給の当事者も参加し、長野駅前にも、困難を抱える仲間たちが駆けつけてくれました。全国キャラバンは、10月20日、東京で沖縄を出発した西ルート隊と合流し終了しますが、私たちは仲間とともに走り続けます。人間らしい生活と労働の保障を求めて。去る8月18日、長野市もんぜんぷら座において、はじめて「自前」の学習会を行いました。当事者、計20名が集まり、それぞれの経験と知識を交換し、学び合いました。前半は昨今世間を賑わしている「親族の扶養義務」と「最低賃金と生活保護費との逆転」問題について、法に照らしてマスコミのバッシングを退け、生存権を守る視点から報告がありました。後半は、これまで生活保護申請に同行したり、福祉事務所など行政と交渉してきた経験から、長野市行政の問題点と対抗方法について報告と意見交換が行われました。喫緊の問題である住居確保(その晩の屋根とこれから暮らす部屋)について、重ねて市と交渉していく方針が確認されました。終了後はお馴染みの居酒屋で心ゆくまで交流を深めました。人気お笑いタレントの母親の生活保護受給をあげつらう生活保護制度と受給者へのバッシングを許さない!人気お笑いタレントの母親が生活保護を受給していたことを週刊誌が報じたことに端を発し、生活保護制度と受給者に対するヒステリックで無定見なバッシングは国会にまで及んでいます。親子、きょうだいなどによる扶養は生活保護受給の要件ではなく、くだんのお笑いタレントの母親にもタレント本人にもなんら違法性はありません。不正受給でもありません。生活保護受給者の息子が人気お笑いタレントとなって、多額の収入を得るにいたるのは、極めて例外的なケースであって、多くの場合困窮する人の親やきょうだいもまた困窮しています。貧困がもとで親子、きょうだいの縁が薄れたり断絶したりする場合も多くあります。私たちは、親子きょうだいのもとに、扶養の問い合わせがいくことすら怖れて、極限まで困窮しながら保護申請をためらう人と何人も出会ってきました。今回のバッシングは彼らをますます追い詰め、命の危険に晒します。生活保護受給者の増加は、受給者に問題があるのではなく、貧困が拡大している社会に問題があるのです。私たち労働組合LCC長野は困窮した人たちが生活保護を受ける権利を守ります。さまざまな困難やバッシングを乗り越えて生活保護を申請する人たちを尊敬し支持し、申請への同行などの協力を行います。緊急声明や冷静な議論を呼びかける文書を出しているので参考にして下さい。第3回大会を開催しました2012年1月28日、長野市ふれあい福祉センターにて労働組合LCC長野の第3回大会を持ちました。後、2012年度の活動方針(全文は→)と予算を決定し、新執行委員を選出して閉会しました。今回は記念講演等を行わなかったので、やや少人数でしたが、そのぶん活発の意見交換を行うことができました。小松才之委員長より熱い連帯のアピール。差し入れのバナナとお菓子は閉会後の旗開きでいただきました。(^o^)高橋執行委員長の挨拶。過酷な環境の下で働く中国からの技能実習生と彼らを不当に遇し働かせる受け入れ企業の実態を共感と怒りを込めて語りました。かかる申し入れ」への回答が送付されています。全文を資料のページにアップしたので、じっくり読んで、再度挑みましょう。スタートしました国の施策で、窓口は各ハローワークです。雇用保険を受給できない求職者が対象で、厚労省の認定する職業訓練を3か月から6か月間無料(テキスト代等を除く)で受けることができます。この制度の発足にともない、これまでの「基金訓練」は終了しました。支援策のページを参照してください。2011/11/22終了しました。わせて18名の参加をいただきました。FTAなど、先行する自由貿易協定のもと、たいへん不公平で歪な人の、とりわけ労働者の国際移動が進んでいる現状を豊富な資料と講師が撮り歩いた写真によって、知ることができました。今や止めることのできない、人の国際移動。移動する人々にとっても、受け入れる国の人々にとっても、そして移動せずにとどまる人々にとっても幸せなルールの確立を求める視点を学びました。)を結ぶことによって、この国の農業・食・医療などへの悪影響が懸念され交渉参加反対と多くの声が上がっています。ついて検証しながら、労働の視点からTPPが内包する問題点を浮き彫りにしたいと計画いたしました。お忙しい中ではありますが多くの皆さまの参加をお待ちしております。(チラシより)2011.11.9新着情報10月25日、長野市に対し、福祉行政、とりわけ生活保護行政に対して申し入れを行いました。)は、米国をはじめ太平洋をめぐる参加国間で、すべての関税を撤廃し、さらに貿易の障壁とされる各国内制度や規制を緩和したり撤廃したりしようとする協定です。自由貿易を進めようとする経団連など経済団体が参加するよう政府に圧力をかける一方、日本の農業が壊滅的な打撃を受けるとして農協などが参加に反対しています。中断していましたが、野田首相は、このたび早急にTPP交渉への参加を決定すると発表しました。TPPが国内農業に大きな打撃を与えることはまちがいありません。問題は農業だけではありません。TPPは金融や通信、サービス、また介護等の労働についてまでも交渉分野としています。私たちは国籍を問わず誰でも入れる労働組合として、組合員だけでなく、国内や海外の労働者たちが、賃金や待遇を切り下げられたり、労働者の権利までおびやかされかねないTPPへの参加に反対します。10月12日、広汎な市民の集うTPPに反対する人々の運動は政府に対してTPP交渉に参加しないよう求める申し入れを行い、労働組合LCCながのもこれに賛同しました。2011.10.13終了しました。各方面から参加した120名は、樋口健二さん撮影の写真と映像に衝撃を受け、小柄な樋口さんの迫力と話術ならぬ話力に圧倒されました。写真展は松本中央公民館にて8月3日まで。放射能に晒されて働いているのは誰か?今。被曝労働へ送り込んだとする者の存在が明らかになりました。彼はまた、労働条件も受け入れ体制もあいまいな宮城県の震災復旧作業へも労働者を手配し、応じて宮城へ行った生活保護受給者など弱い立場の労働者は、数日で失職し長野県に帰されました。行政は、この求人と「手配師」の介在を知りながら、受給者の生活と人権を守ることができませんでした。日頃から、野宿者、失業者など生活困窮者を国や市民にとってのコストととらえ、被曝労働を含む危険で劣悪な条件での労働へと彼らを追い立てる社会のありようが、震災・原発事故という非常時にはしなくも露見したと言えます。関する声明を発しました。資料のページを参照下さい。2011.6.1「がんばろうニッポン」じゃ、ねーだろ?!MAYDAY2011_東電と政府は、すべての被災者に賠償と生活の保障をせよ。__我等は汝等と「ひとつのチーム」ではない。_今年も賑やかに騒々しく松本の街を練り歩きました。県内各地から、そして東京や、千葉からも仲間がやって来ました。長野でパーソナル・サポート・サービスが始まりました一口に、就労できない、困窮している、「自立」できないと言っても、その理由は様々です。住居がない、多重債務をかかえている、メンタルな問題がある、、、実際には、個人個人それらが複雑にからみあって困難に陥っています。これまで、困難にある人は、ひとりで様々な窓口を経巡り、時にはたらい回しされてなかなか必要な支援が得られないという状況がありました。それを改善するためとして、内閣府はパーソナル・サポート(個別支援)・サービスの導入を目指しています。このサービスは、パーソナル・サポーターが、マンツーマンで一人に付き添い、様々な窓口や制度を横断して継続的に支援し、就労、「自立」へとつなげようというものです。そのモデル事業が2011年4月1日から長野県で始まりました。事業開始に先立ち、長野市にパーソナル・サポート・センターが置かれました。困難を抱える方は連絡してみてください。(労働組合LCCながのも、この事業を支える地域支援ネットワークに登録しました。おける鷲澤市長の発言に抗議し、発言の撤回と謝罪を求めました鷲澤長野市長は、12月定例市議会の一般質問において、就職未定の卒業予定学生にアドバイスを求められ、「一番大事なのは反省すること」などと述べました。一連の発言は、企業や政治の責任を個々の若者に負わせ、さらに社会に向かって口を開くことを封じるものであり、市政をあずかる市長の発言として許すことができません。労働組合LCCながのは、今日、市長に対して標題の趣旨の申し入れを行いました。申入書は資料のページにアップしましたので、ご覧ください。2010.12.24新着情報このページでも紹介している印度人コックのHさん。3年近くも無給で働かされた末、突然解雇され、さらに、元オーナーは団体交渉をすっぽかしてインドに逃げ帰ってしまいました。そのHさんが、この秋、安曇野市でカレー店を始めました。掛け値なくおいしいです!情報のページにお店とHさんの近影を掲載しました。2010.12.1終了しました。東京から、約40名のみなさんに参加していただきました。実際に労働争議を闘っている元キャバクラのボウイYさんも登壇し、布施さんとYさんの話に、みな、驚き、怒りそして感動しました。労働者による業界改善を。老若男女120名の参加を得て終了しました。2010.10.25協力関係にある生存を支える会(仮)の企画です。問い合わせ先:080-5141-4694(八木)seizon@nomasters.com240名の参加をもって終了しました。ありがとうございました。子どもの貧困を考えるシンポジウム県内における子どもを取り巻く「貧困」の現状、子どもたちを守る為の先進的な取り組みの事例や打開策など、みんなで情報を共有し、打開していくために、一緒に考えてみませんか。皆様のご参加をお待ちしています。チラシ、会場案内は情報のページをご覧下さい。終了しました約50名の参加者が、本場のカレーやサモサを堪能しました。みんなの笑顔と連帯を力に、Hさんも私たち支援者もたたかいます。みなさん、注目と支援をお願いします。(詳細、写真は情報のページをごらんください。労働組合LCCながの生存を支える会(仮)問い合わせ:080-5141-4694(八木)※カレー作りからの参加希望者は2時にお越し下さい。カレーを作ってくれるのは、インド人青年Hさん。インド料理店で3年間もただ働きさせられたあげく、突然解雇されてしまいました。労組LCCながのは、賃金等の支払いを求めて立ち上がったHさんとともに、店のオーナーと団体交渉を行っていますが、オーナーは一貫して不払いを認めず、不誠実な態度に終始しています。今、Hさんは、一切の収入を得られず、この国の福祉も受けられずにいます。5日は、Hさん自慢のカレーを食べながら交流し、彼の身に起きている問題をともに考えましょう。MAYDAY2010〜世界は我々のものだ!〜2010年5月1日。暮れなずむ松本の街を手作りサウンドカーを押し立てて、いや引きずって、練り歩きました。「夜の店」の労働者が店から出て来てビラを受け取ってくれました。2010.5.6LCC・ながのは労働組合になりました!!LCC・ながのは、10年間、市民グループとして、労働相談を受け、外国人労働者をふくむ相談者とともに、会社との交渉などを行ってきました。今、ますます厳しさを増す労働状況の中、より強い立場で会社や行政と向き合い、時には闘うために、私たちはLCC・ながの(正式名称労働者コミュニティーセンター・ながの)を労働組合とする道を選びました。採択し、役員を選出したところです。結成大会には、LCC・ながの結成当初からのスタッフや、市民運動の人々のほか、かつては相談者だった人など、20代から80代まで、24名の仲間が集まりました。軸に、この10年の活動をより拡げ、深めていく決意です。〈※2010年4月現在組合員数は31名になりました!〉さて、このホームページもじょじょに改装し、充実させていきますが、まずは、労働組合LCCながの結成の報告だけさせていただきます。今後ともよろしくお願いいたします。労働組合LCCながのへの加入・問い合わせ等はこちらです。行う市民グループ生存を支える会(仮)と協力関係にあります。長野県内で労働問題や貧困問題に取り組むグループで作る反貧困ネットワーク信州に参加しています。労働組合LCCながのの組合員と仲間たち11名で花見の宴を催しました。花がどこにあるかわかりますか?2010.4.14新着情報お待たせしました。802号室________________約30名の参加をいただき、有意義な講座となりました。ありがとうございました。2009.09.23以下はLCC・ながの(労働者コミュニティーセンター・ながの)のホームページ立ち上げ時の呼びかけです。理念は、今も変わりません。私たち、LCC・ながの(労働者コミュニティーセンター・ながの)は、90年代末から、長野県内で解雇、賃金不払いなどに関する労働相談を受け、相談者とともに解決をはかっている市民団体です。中にはもっとも弱い立場で働く外国人労働者からの相談もあります。最近は、派遣切りや雇い止めと同時に住居まで失った人たちからの相談が増えました。昨秋来の世界同時不況は、決して天災ではありません。米国や日本のような大国の政府が、無軌道な市場競争に明け暮れ、多くの企業経営者が投機とマネーゲームに手を染めた結果引き起こされた人災です。それにもかかわらず、彼らはみずからの責任を労働者に押しつけて、解雇や派遣切り、賃下げを行っているのです。そのうえ、日本では、弱い立場の人たちへの社会的支援策=セーフティネットがたいへん貧弱です。(国>長野県>長野市の施策はこちら→)働いていて、失業して、アタマにきたとき、困ったときには、気軽にLCC・ながの連絡先に電話かメールをください。交渉、生活保護の申請などにも同行し、サポートします。ハケン、パート、フリーター、失業者、、、すべての労働者の権利を守り抜きましょう。すべての人の生存権を守り抜きましょう。