検索この記事には最新版があります。3:30保存が完了しました。保存済み保存が完了しました。ある岸信介元首相の旧邸は、玄関を入り、ホールを抜けた右側に書斎がある。岸は親しい人とはここで会ったらしい。執務机の右に、直径1メートルに近い、立派な地球儀が置かれている。1970年から17年間、岸は御殿場に住んだ。若き日の安倍晋三首相は地球儀を眺める祖父を見た。安倍政権の「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」は、これと無縁でないのだろう。岸は地球全体を見渡す国際派よりも、日米基軸論者の印象が強い。60年に日米安全保障条約を改定したためである。田中秀征氏(元経済企画庁長官)は次のように語る(朝日新聞2015年5月15日)。「2カ月で石橋氏は病気退陣し、岸氏が後継首相となります。見出しは「国連重視の石橋構想、今こそ」だった。石橋内閣の官房長官だった石田博英の秘書をつとめた田中氏は石橋の政治的な孫にあたる。下で57年5月20日に閣議決定した「国防の基本方針」をみる限り、岸が国連より同盟を重視したとは断定しにくい。「国防の基本方針」の決定は、日本の国連加盟の5カ月後である。第1項は「国際連合の活動を支持し、国際間の協調をはかり、世界平和の実現を期する」とある。国連中心の国際協調主義である。最後の第4項で日米安保体制に触れる。「外部からの侵略に対しては、将来国際連合が有効にこれを阻止する機能を果たし得るに至るまでは、米国との安全保障体制を基調としてこれに対処する」と、国連への期待を捨てない。かかわらず、岸が日米基軸論者とされるのは、安保改定のせいだが、改定の核心は、51年9月に吉田茂首相が署名した旧安保条約が明記していない米国による日本防衛義務を明確にした点である。国連を重視する「国防の基本方針」とは矛盾しない。旧安保条約で日本防衛義務が明確でない点は安保反対論者も意識していた。伊達判決を覆し、自衛権を合憲とした最高裁判決は59年12月16日であり、60年1月19日の新安保条約署名の1カ月前だ。新条約は60年5月20日、衆院本会議で強行採決された。新条約はその後広く支持されるようになり、歴代民主党政権も「同盟深化」を語った。狙いが日本防衛の強化だとすれば、それは岸の安保改定の延長線上にある。集団的自衛権は国連憲章が認める自衛権であり、それを基礎に抑止力を広げ、強める安保法案は、安保史に照らせば、事実上の条約再改定に近い。書斎で地球儀を眺める岸の姿が浮かぶ。毎月一定数無料で読めます。保存済み保存が完了しました。保存済み保存が完了しました。permission.ご意見・ご。