地主や賃貸人にとって新法になったことでのメリットがあります。地主は安定した収入を得られるのが大きいです。旧法の場合に比べると立場が強くなったのも大きいです。固定資産税の負担が少なくなり、相続税の対策にもなります。賃貸人のメリットは更新の手間がかからないことです。更新料や各種許諾料が不要となる契約であるのが理由となります。ほかには土地を購入するにあたってのリスクを軽減できて、設備投資にお金を回せるのも大きいです。旧法では賃貸人が半永久的に土地を借りられることが大きかったものの、訴訟リスクも多かったのが事実です。訴訟を起こしたいとは思わなかったものの、訴訟を起こされることになったのは時間と手間がかかります。新法の場合は期間が定められているため、更新時におけるトラブルも少なくなります。有利不利で考えると賃貸人にとって新法は不利になるかもしれません。安全に借りられるという点においては大きなメリットがあるのは間違いありません。地主は賃貸人に安心して土地を提供し、賃貸人は安心してその提供を受けられる関係になります。新法になったことで買い取った建物をそのまま運用し、運用益を得ることにも期待ができます。旧法での問題点は賃借人の保護に重点を置いている点です。長期にわたって安心して土地や住宅を借りられるものの、地主としては半永久的に返却されない問題があります。正当な理由がないと土地や住宅が返却されず、契約更新に応じない場合でもそのままの契約内容で法廷更新されるものでした。半永久的に借りることができるため、立退料を支払わないといけない場合も必然的に増えます。地主にとってこの立退料を支払うのは大きな経済的な負担であるのは間違いありません。家賃を上げにくい問題もあります。裁判を起こしても賃貸人に不利であるという理由で認められることはほとんどないです。賃貸人からすれば、旧法であるのが都合がよいことは多いです。旧法であるのが理由で貸したくないと考える地主も多くなり、住宅地や駐車場などに活用されるようになっていきました。地主にとって利益を生みにくい、そして地域の発展にもつながらないからこそ、新法が生まれました。新法が生まれたことで土地が戻ってこないことはなくなり、一定期間で返却されるようになりました。地主は安心して賃貸人に土地を貸すことができるのが大きく、線引きがされた意味は大きいといえるでしょう。平成3年10月4日定められた法律の借地借家法は、貸主と借主を平等に保障するのが目的です。旧借地借家法でも同じ目的があったものの、実際には借主に不利な内容であるのが問題視されました。借地借家法は賃貸人を保護するのが目的であり、自己の権利を対抗できるようになった理由です。旧法と新法の大きな違いになるのは借地権の譲渡や転貸を地主の許可なく行えるようになったことです。旧法では地主は賃貸人に対して立場が弱く、経済的にも強くないのが主張しにくい流れであったのが新法によって立場は逆転しました。契約更新を強制することで契約を簡単に終わらせないようになったことで、立場は平等になったといえるでしょう。旧法で問題なった点はこのように決して少なくありません。新法になったことによって解決できた部分も多いといえます。旧法での契約をしているのなら新法になるというわけではありません。旧法のままであるのがひとつの大きなポイントになっていくものです。新法になったことで何も問題がないわけではないものの、さまざまな問題点はクリアされたのが事実です。ここでは旧法と新法でどういった違いがあるのかを詳しく解説していきます。旧法と新法が混在しているからこそ、どちらにも対して正しい知識を有するのが肝心です。無料相談ドットコム└借地権についてわかりやすく解説している不動産のサイトです。