要素をサポートしていません。14:20更新)[有料会員限定]東京都は8日、今夏にも新電力事業に参入すると発表した。(PPS)の認可を受け、太陽光などで発電した再生可能エネルギーの買い取りを始める。公社の施設に電気を供給し、将来は小売りも検討する。4月からの電力の小売り全面自由化で浜松市や鳥取市など自治体が出資した地域新電力の設立が相次いでいる。都の参入でさらに動きが加速しそうだ。電力会社の立ち上げや需給管理のノウハウなどは、福岡県みやま市が設立したみやまスマートエネルギーが協力する。環境公社を通じて事業のノウハウを培う。余った電気はみやま市にも融通する方針。みやま市は電源の5割を太陽光で賄う。太陽光は日照で出力が左右されるため不安定だった。都と連携することで調達源を多様化する。4月の電力小売りの全面自由化で鳥取や浜松市など全国で地域電力が立ち上がった。安定的な電源を確保するのは難しく、採算も厳しい。財政が豊かで信用度の高い都が参入することで電力の自治体連携が本格化する。