「原のり子事務所ニュース」の9月号ができ、清瀬市と東久留米市で配布が始まっています。このなかで、共産党都議団が都に「同性カップルの都の職員の方に均等待遇がされるべきだ」という申し入れをしたことを紹介しました。このブログにも申し入れの内容をアップしました。大事なことなので、街頭でも訴えています。その要旨を紹介します。同性カップルの均等待遇求める声をあげた都の職員いま、東京都の職員の方々は、異性カップルの方は事実婚であっても均等待遇がおこなわれています。住居についても、また、さまざまな福利厚生制度でも、差別なくおこなわれています。同性カップルの方は、この均等待遇から除外されています。このことについて、同性パートナーがいらっしゃる2人の職員の方が「均等待遇してほしい」と声をあげて、都の人事委員会に措置要求をおこないました。これはとても大事な動きです。私も質問してきたテーマ共産党都議団として申し入れ私自身も都議会総務委員会で、この問題をこれまで3回質問してきました。当事者の方の声があるなかで東京都も動き出さなければいけないのではないか、ということで共産党都議団として申し入れをしました。声をあげてくださっている都の職員だけではなく、同性パートナーがいらっしゃる多くの方、またセクシュアルマイノリティーの方々は、差別に苦しんでいます。した声に、声なき声にも、しっかり耳を傾けて、必要な改善をしていくべきだ、ということを私たちは申し入れのなかで求めています。急がれる東京都での実現さらに、この同性カップルの基準をつくっていくということを考えれば、東京都もパートナーシップ制度を早くつくっていくべきだ、このこともはっきりしてきたと思っています。パートナーシップ制度とは、同性のカップルが互いを人生のパートナーであると誓ったことを公的に認める制度です。茨城県では、全国の都道府県で初めてパートナーシップ制度を確立させました。そのことによって、県営住宅などに入りやすくなる、その資格を認めるということになりました。当たり前の権利として自治体ができることとしていま私も、同性カップルの方々から「都営住宅に入りたいけれども認められない」という声を寄せていただいています。パートナーシップ制度をきちんと確立して、同性カップルの方、セクシュアルマイノリティーのカップルの方もきちんと認められるようにする。これは当たり前の権利です。5月の世界保健機関(WHO)の総会で、国際疾病分類を改訂し、心とからだの性が一致しない「性同一性障害」が精神障害の分類から除外されることになりました。仮訳で「性別不合」とされています。人権に関する研究や認識は日進月歩で発展しているのです。自治体ができることとして、パートナーシップ制度を進めていくべきです。ご一緒に声をあげていきましょう。おこなった私の質問(2018年6月25日)から、東京都の責務にかかわる部分を紹介します。東京都が全国に先駆けて、セクシュアルマイノリティーにかかわる条例を初めて策定することになるわけですけれど、都がどういう責務を果たしていくのかというのは本当に重要だと思っています。性自認や性的指向に関する問題に限らず、すべての職員が生き生きと働ける勤務環境づくりが必要だと考えてございます。管理監督者向けの研修において、SOGIハラ事例を紹介するなど、職員の啓発に取り組んでいるところでございます。職員の待遇に係る制度につきましては、国や他の自治体を状況と条例案の今後の審議状況等も参考にしまして、客観的な事実確認の方法や法令との整合性等を踏まえながら、対応していく必要があることを認識してございます。今後とも、ハラスメントのない職場づくりに向け、職員の意識啓発等に取り組んでまいります。昨年の4定(2017年12月議会)で、LGBT当事者の権利保障についての文書質問をしました。その中で、同姓カップルの里親制度について認めるべきではないかと質問しました。この間、東京都が児童福祉法改正も踏まえて、里親認定基準の改善をおこない、同姓カップルも(里親として)排除されないということになったわけです。入り口で排除されないとなったことは非常に重要だと思っています。さまざまな状況を判断した上で、今後検討していく必要があるものと考えてございます。検討を強く求めておきたいと思います。東京都に対して、「同性パートナーがいる職員への福利厚生制度の適用、およびパートナーシップ制度を求める申し入れ」を行いました。今回の申し入れは、3つのことを要請しています。1つめは、8月19日に同性パートナーがいる都職員2名が、福利厚生制度や職員住宅への入居などについて、異性カップルと同様に認めてほしいと、人事委員会に待遇改善を求める措置要求が行われたことを受け、同性婚をした職員の均等待遇を実現すること。2つめは、都民全体にかかわって、東京都でもパートナーシップ制度を実現すること。この制度は、セクシュアルマイノリティーのカップルを自治体が正式なパートナーと認めるものです。3つめは、現在策定中の「性自認及び性的指向に関する基本計画」に、これらのことをもりこんでいくこと。知事部局と人事委員会事務局それぞれに申し入れました。政策企画局の秘書事務担当部長は、「知事、所管局にもしっかり伝え、人事委員会と共有いたします」と。措置要求について、「事実を確認し、公平に判断します」と述べました。め道信都議は、「人権条例の具体化として重要」と指摘。私も、都営住宅の入居資格に、同性カップルを認めてほしいと声が寄せられていることを紹介。ふたりの職員の方の措置要求については、その切実な声に真摯に向き合うことを求めました。これまで、総務委員会でも、人権条例の実践を都が率先して行うべきと繰り返し質問してきました。Comments(0)1日本共産党の東京都議会議員。