制定しようと考えていますが、年次有給休暇はこんな利用目的の人だけ取得できる。いうのは認められないといわれています。治療と仕事の両立支援制度で長期治療が必要な人だけ時間単位年休付与を付与するというのは認められませんか。全従業員対象としなければなりませんか。このプロフェッショナルにお問合せをするお答えいたしますご利用頂き有難うございます。ご相談の件ですが、年次有給休暇につきましては法令上取得理由に制限を設ける事は認められていません。時間単位年休であっても、例外措置は定められておりませんので、取得理由等に関係なく付与される必要性がございます。労使協定で対象者の範囲を定めることになっていますので、例えば取得の理由で対象外とされるのではなく、事業の正常な運営の為に特定の部署の労働者を適用対象外とされるような措置については可能といえます。08:08相談者の評価:大変参考になったありがとうございます。現在のところは治療が必要な方に対してだけ時間単位年休を制定しようと思います。ありがとうございます。ボランティア活動、その他、特に配慮を必要とする労働者への配慮は厚労省も強く求めている処です。病気療養をしている従業員については、上記「特に配慮を必要・・労働者」に該当します。ご質問との関連では、治療・通院のための「時間単位」や半日単位で取得できる休暇制度も示唆されています。する措置は、全従業員ではなくなくても差支えないものと思います。08:09相談者の評価:大変参考になったありがとうございます。現在のところは治療が必要な方に対してだけ時間単位年休を制定しようと思います。ありがとうございます。回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。社宅この相談に関連するQ&Aを見る年休の分割付与いつもお世話になっております。年休の分割付与についてご教授ください。翌年4/1の11日付与となります。初年度に分割付与した場合、次年度以降も分割付与できるのでしょうか。(...年休の一斉付与について従来当社では、年休は個人毎にバラバラの管理をしておりましたが、今般年休の一斉付与日を4月1日とし、管理していくことと致しました。そこで具体例を挙げて質問させて頂きます。当社に2004年4月に入社した者がおります。この者に対しては、法定通り20...年休の計画的付与についていつもお世話になっております。どのように取り扱えばよろしいでしょうか。欠勤として取り扱うのか、年休を計画的付与しなけばならないのかご教授ください。年休を計画的付...新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。人事制度構築はどのような手順で行うのだろうか。ここでは、既存の企業が人事制度を新たに構築する際の一般的なフローを見ていく。人事制度策定の大きな目的の一つである「組織活性化」。その種類や特徴について具体例とともに解説する。人事制度とは人事制度とは、広義には労務管理を含めた従業員の「処遇」に関するしくみ全般を指す。ここではその意義と運用のポイントについてまとめた。多様なライフプランに対応して、その転職や独立を支援する制度のことです。65歳までの雇用を継続できない企業が、従業員のセカンドキャリアを支援するために設けているケースも少なくないようです。「がんサバイバー」とは、がんと診断されて治療中、あるいは治療後の人々のことをいいます。「survive(=生き残る)」が語源になっていることから、元がん患者という意味で使われるケースが多いようです。「特別な休暇制度」とは、特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度のことです。被害回復のための休...定番のQ&Aをチェック26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについていまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。いう計算式によって算出し、比較すれば良いかが知りたいと思っております。有休は期限が2年間というややこしい部分もありますので、具体的に教えて頂けますと幸いです。会社の緊急連絡網の作成について総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。会社としての連絡網は作成していません。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。会員登録(無料)はこちら「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。