一連の公務員問題は、「偽装CHANGE」キャンペーンの一環である。「偽装CHANGE」勢力が叩くのは「小悪」である。「小悪」を叩くのは「巨悪」を隠すためだ。「真正CHANGE」勢力は「巨悪」を標的とする。政治を国民の手に取り戻し、国民を幸福にするための政治を実現しなければならない。敵の戦略を掴み、その上で戦略を構築しなければならない。グループ」が連携して「偽装CHANGE」勢力を創設する気配が強まっている。既得権益勢力は、次期総選挙での権力喪失阻止に向けて総力を結集している。既得権益勢力は「第一の権力」=「マスメディア」を総動員し、選挙民の洗脳活動に着手している。既得権益勢力は「B層」を洗脳のターゲットに位置付けている。「国民にとっての政治」の発想は存在しない。既得権益勢力にとって国民は、選挙で議会過半数を獲得するための「道具」にすぎない。小泉元首相は「政治家は使い捨てをいやがってはいけない」と述べたが、実際には政治家が国民を「使い捨て」にしている。「B層にターゲットを絞った徹底したプロモーション」の発想は、国民の側に立つ政治家からは出てこない。国民の手の中にある「1票」だけに関心があり、「1票」さえ確保してしまえば、「B層」の国民に用事はない。これが、既得権益勢力の発想である。多くの国民が既得権益勢力に蔑視され、単に利用されている事実に気づかずにいる。政策が強力に推進された。政府は、高齢者、障害者など、社会がしっかりと支えなければならない人々を、虐げ、傷つけ、その生存権を脅かしてきた。非正規雇用者が雇用者全体の3分の1にまで拡大し、一生懸命汗水流して働いても年収が200万円に届かない人々が激増した。金融市場の歪みを利用し、ルールすれすれの狡猾な行動によって、巨大な利得を得る者を生み出す社会を「頑張った人が報われる良い社会」と賞賛し、「まっすぐに生き、精一杯頑張っているのに虐げられる」人々の激増を放置する政治が続いた。えた年金記録などの問題噴出が重要な契機になった。その結果、昨年の参議院選挙、本年4月の衆議院補欠選挙、6月の沖縄県議会選挙では、与党に対する国民の「NO」の意思が示された。既得権益勢力の権力への執着はすさまじい。総選挙に向けて、既得権益勢力は、総力を結集してくる。その際、マスメディアが総動員される。既得権益勢力は「偽装CHANGE」勢力を前面に押し立てると考えられる。「真正の改革」を目指す「真正CHANGE」勢力は総力戦で闘わなければならない。