教職員の勤務実態の把握についてでありますが、学校における業務が複雑・多様化する中で、多くの教職員の長時間勤務が常態化する傾向にあったことから、これまで学校ごとに記録していた記録簿を市として統一した様式に改め、今年度より全ての小中学校から教職員の勤務時間記録簿の提出を受けることで勤務時間等の把握に努めております。時間外勤務が長時間に及ぶ教職員につきましては、校長が面談を通じた指導助言を行うとともに、教育委員会といたしましても必要に応じて校長から聞き取り等を行い、状況を把握しております。その実態把握から、今後、どのような改革を進めていこうとしているのか伺います。倉岡議員の質問にお答えします。現在、毎月のように、もちろん記録簿もですけれども、退庁の時刻の警備保障会社のそういったデータを見ながら適切な労働時間の確保にいろいろ指導等をしているところであります。それに合わせまして、若干ではありますけれども、今年度は昨年度より平均で27分ほどの時間が短くなってきているということで、目標は、国・県は3年後に45時間といったものを目標にしてはいるわけでありますけれども、市といたしましても、その高い目標を今後目指しながら国・県の基準を満たすように努めてまいりたいと考えております。今、答弁の中で国・県という言葉がありましたけれども、ことしの3月に秋田県教育委員会が出しております2018教職員が実感できる多忙化防止計画というものが出されております。これとの整合性はどのようにとっていくのかお伺いいたします。倉岡議員の質問にお答えします。国が出したガイドラインをもとに県で策定いたしました。市の教育委員会では、年度中に作成するためのそういうメンバーを募りまして、今、いろいろな点について検証を行うとともに、年度内にそういった方針を策定したいと考えております。おくれのないように物事を進めていただければと思います。次に、市として、民間企業を含めてどのような指導・関与等を行っていくのか伺います。