移行[37]、日本人に敗北と戦争に関する罪、責任などを周知徹底せしめることを勧告(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム)。これは江藤淳が自著「閉された言語空間―占領軍の検閲と戦後日本」で主張しているのみで、命令公文書のみならず、そのような政策が採られたとする関係者証言も見つかっていない。在京五紙に対して開始。思想統制の廃止、経済の集中排除と経済制度の民主化を指示。国内の日本軍、武装解除を完了。近衛文麿や木戸幸一など民間人9人の逮捕を命令。いわゆる農地解放指令(農地の小作人への分配)。太平洋戰爭史を全国の新聞へ掲載させる。眞相はかうだの放送を開始。神道指令を指示(政教分離等)。授業は中止、教科書は蒐集される。同傾向政治家などの公職追放を指示。イギリス連邦占領軍が本格的な日本進駐を開始。中国地方および四国地方の占領任務を、1945年9月より同地に進駐していたアメリカ軍から引き継いだ。マッカーサー、民政局長コートニー・ホイットニーに自作の憲法案のメモを渡し、憲法モデルを作成するよう命じる。ホイットニー局長、新憲法モデル文章を吉田茂らに見せる。極東国際軍事裁判(東京裁判)開廷。ワシントンの極東委員会、日本の労働運動16原則を決定(占領目的を阻害する労働運動の禁止)。マッカーサー、二・一ゼネスト中止命令。伊井、NHKでスト中止を発表(後に占領政策違反で逮捕)。総司令部内に賠償局を設置。GHQ、日本政府に対し「帝国」の語の使用を禁じる。マッカーサーの進言により、米国政府が連合国に対し、対日講和会議の開催を提案。ソ連が米国提案の対日講和会議に反対。東京裁判がA級戦犯25人に有罪判決。団体行動権を否定(労働基本権#日本の公務員の労働基本権)。民政局次長チャールズ・ケーディス大佐が対日政策転換を阻止するため帰国(昭電事件の余波から逃れる為と噂される)。GHQ/SCAP、対日自立復興の9原則を発表(対日政策転換。東条英機ら旧指導者7人に死刑執行。貸出禁止など、収支均衡予算の編成を指示(ドッジ・ライン)。帰国中のチャールズ・ケーディス大佐が民政局次長を辞任。シャウプ税制使節団、税制の抜本的改編を発表。ついて検討中」と声明。講和案に賠償・領土割譲が無いことが報道される。これ以降、国内では西側との「単独講和論」と東側を含めた「全面講和論」が対立(世論調査では全面講和が優位)。