処遇改善加算の監査にも役立ちます。活用のサポートキャンペーンを3月まで実施します。ントがいくつかあります。本キャンペーンではそうした作成上のノウハウや要領を惜しみなくご提供いたします。役立つ様々な特典(有給休暇管理ソフトや就業規則改定のサンプル等)を進呈いたします。30年定期監督結果が発表になりました。それによると時間外・休日労働に関する協定(36協定)を労基署に届け出ていないにもかかわらず時間外労働をさせていた、などの労働時間に関する違反が188件で最も多いとのことです。これは働き方改革でも重点監督事項なので届け出漏れがないよう注意する必要がありますね。関する協定(36協定)届の作成方法などお気軽にご相談ください。投稿者:よさこい労務事務所5月1日から令和の元号が開始されます。当事務所では新元号「令和」を記念し、働き方改革関連法の施行に伴い、元号の開始月の5月末まで無料でお試し顧問契約のキャンペーンを実施することになりました。4月1日から働き方改革関連法の中の労働基準法の改正により、中小企業においても年間5日の有給休暇の強制的付与が義務づけられることになりました。時季指定の対象となる労働者の範囲及び時季指定の方法等についての就業規則への規定化が必要になり、記載していない場合も罰則の対象になります!当事務所では就業規則の改正についてのご相談や、ご希望により顧問先企業の皆様に有給休暇管理簿の整備方法についてご支援しています。エクセル・テンプレート進呈2,時間外労働等の上限規制チェックシート(シュミレーション)のエクセル・テンプレート進呈3.ハラスメントチェックシート進呈ほか働き方改革を進めるうえで、役立つパンフレットや助成金制度の資料などを随時お配りしています。この機会にぜひ!【無料】お試し顧問契約をお申し込み下さい。お気軽にお問い合わせください。明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。よさこい労務事務所では今年も最新労務管理情報のご提供に努めていきます。わかりやすい解説」や同一労働同一賃金ガイドラインなどが相次いで公開されましたが、年明け早々から以下の解釈通達や労働者派遣法改正の概要と題したリーフレットも公開されていました。本年はいよいよ働き方改革施行です。今後もこうした情報が出てくることが予想されます。わかり次第お知らせしていきますので、よろしくお願いいたします。号)が12月28日公開されました。<同一労働同一賃金>のパンフレットも同時に公開されています。把握を義務づける法案を近く厚生労働省が上程することが報道されていました。労働時間の記録簿で手書きや印鑑のみは今後是正勧告対象とし、労働者への聞き取りをする事や助成金申請など出来なくするので、今のうちに改善するようにとの発言も、とある労働基準監督署長がある県の社労士会のセミナーで発言されたもようです。https://www.rodo.co.jp/news/41591/さらに、それを裏付けるような動きもあります。36協定届を提出していない事業所を指導監督するうえで、全国の労働基準監督署に労働基準監督官のOBを再び現場復帰させ、さらに36協定届の指導員なども各都道府県で倍増されるようです。各事業場の使用者は労働者に時間外労働および休日労働をさせるには、この36協定届を所轄の労働基準監督署に届け出ることが義務づけられています。このたびこの規制が法令化され、これまでガイドラインで示されていたに過ぎない労働時間記録管理の方法が法令で厳格化されることは、企業にとって早急に対応を余儀なくさせることになるでしょう。働き方改革の流れと相まって労使ともに労働時間を見直すことが迫られてきたようですね。法令・通達タグ:http://yosakoi-roumu.jp/blog/%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e4%b8%bb%e3%81%ae%e7%9a%86%e6%a7%98%ef%bc%81%e4%ba%8b%e6%a5%ad%e5%a0%b4%e3%81%94%e3%81%a8%e3%81%ab%e6%99%82%e9%96%93%e5%a4%96%e5%8a%b4%e5%83%8d%e3%81%8a%e3%82%88%e3%81%b3%e4%bc%91/事業主の皆様!事業場ごとに時間外労働および休日労働届を提出していますか?法案の改正で労働時間の管理が厳格化されます!早急に対策を。投稿者:よさこい労務事務所つい先日とある労働基準監督署長から従来からの手書きや印鑑のみは今後是正勧告対象とし、労働者への聞き取りをする事や助成金申請など出来なくするので、今のうちに改善するようにとの発言があったもようです。政府予算案は裁量労働制の改定を断念し、企業に勤務時間の把握を義務付けるため、当初は省令で規定する予定だったが、健康確保措置の強化にこだわる公明党の要請を受け、法律に格上げするもようです。違反すると当然罰則も強化されると言うことです。http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201803/CK2018031702000249.htmlこの新年度から各方面に影響が出そうで働く人にとっても影響が確実に出るでしょう。調査が重点的に行われ社労士も出番が増えそうです。事後になっての対応では遅いので、各企業は早急に時間管理の方法について対策を講じていく必要があります。そこで当事務所では新年度拡充が予定される助成金の活用をオススメします。3月19日に香美市で行う商店街活性化プロジェクトセミナーでそのあたり実務に即したお話をしてみたいと思います。3月19日からのセミナー受講していただければ、各企業にとって負担の大きい時間管理の方法や4月から拡充される助成金を活用した対応策など、タイムリーなお話をしてみたいです。法令・通達タグ:http://yosakoi-roumu.jp/blog/%e6%b3%95%e6%a1%88%e3%81%ae%e6%94%b9%e6%ad%a3%e3%81%a7%e5%8a%b4%e5%83%8d%e6%99%82%e9%96%93%e3%81%ae%e7%ae%a1%e7%90%86%e3%81%8c%e5%8e%b3%e6%a0%bc%e5%8c%96/法案の改正で労働時間の管理が厳格化されます!早急に対策を。労働基準監督署などから有給休暇について指摘され是正指導を受けたといったものがあります。見ながら柔軟に対応しなければならない課題でしょう。先頃国では中小企業においても5日間の有休休暇付与を義務づける方針であることが伝えられています。管理ツールの整備などが必要となってくるでしょう。「土日、祝日に加えて夏季休暇や年末年始も休みがあるのに、なぜそれ以上休みを与えなければならないんだ!?」という経営者の方のご意見にも事業主としての立場からわかる部分はありますが、今後法律の改正に合わせて有休休暇を取得できるように整えていくことが、優秀な人材を確保するためにも企業にとっては必要になるでしょう。ここでよさこい労務事務所の社労士として私からのご提案です。1年単位の変形労働時間制の際に必要となる「会社の年間カレンダー」の作成時にこれら計画有休日の設定も含めて検討されるのはいかがでしょうか?業務量や必要人員の見直しをはかり、生産性と効率化をはかることを目標に計画有休の付与をきっかけにしてみるのはいいかもしれません。カテゴリー:労働法制タグ:有休休暇http://yosakoi-roumu.jp/blog/%e3%81%94%e6%8f%90%e6%a1%88%e3%81%a7%e3%81%99%ef%bc%81%e6%9c%89%e7%b5%a6%e4%bc%91%e6%9a%87%e3%81%ae%e8%a8%88%e7%94%bb%e7%9a%84%e4%bb%98%e4%b8%8e/ご提案です!有給休暇の計画的付与をすすめるためにハロワ求人を出せないブラック企業に転落!?今すぐ改善でしょ。先日の新聞報道にも出ていましたが、ハローワークがブラック企業の求人を不受理とする方向性が打ち出されました。新卒採用で離職者数が多い企業などの求人は今後受け付けないそうです。昨日の国会答弁でも共産党の吉良議員(高知県出身)の質問に安倍首相はこのことを答弁されています。いうニュースが注目されています。労働力人口が減少する状況下、「求人」は企業にとっては大きな関心事だと思います。・ハローワーク求人を出していて・労働関係法令を守れていないこの2点に該当する企業様は結構多いのではないでしょうか。昨年11月に行われた「過重労働解消キャンペーン」重点監督の実施結果がまとめられました。昨年の重点監督は長時間の過重労働による過労死等に関する労災請求のあった事業場、若者の「使い捨て」が疑われる事業場など労働基準関係法令の違反が疑われる事業場に対して集中的に実施されました。あった事業場:3,811事業場(全体の83.6%)にのぼったそうです。