年末調整のしかた」が国税庁サイトで公表されました。令和元年分の年末調整については、平成30年分からの変更は改元程度で、事務手続き上の大きな改正はありません。配偶者控除関連の改正元年であった30年分よりは、多少気持ちが楽ではないでしょうか。いえ、対象となる配偶者や扶養親族等が、給与のみ又は公的年金等のみの収入の場合には、所得金額の計算上、控除額となる金額が原則として10万円引下げられているため、実質これらの者の所得要件は現状と変わりません。これは、新たに個人住民税の非課税対象者となった、児童扶養手当の受給者である一定の未婚(事実婚を除く)の父母が該当します。詳しい内容は下記URLより確認をし、記載に留意するよう、マル扶の提出対象者に案内をしましょう。年末調整のしかた」https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2019/01.htm※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。本情報の転載および著作権法に定められた条件以外の複製等を禁じます。6-6-3新宿国際ビルディング新館6階TEL:03-5990-5910FAX:03-5990-5909。