「その技術は、人のために。株主の皆さまに対する利益還元を重要な経営施策の一つとして位置づけています。おける基盤強化を図り、収益性の向上に努めるとともに、業績スライド制に基づく合理的な利益配分システムを指向しています。具体的な配当金の計算は、連結配当性向の考えを取り入れており、2020年3月期につきましては、連結純利益75%と単体純利益25%の合計額を配当の基礎となる利益額とし、その38%を配当原資とさせていただく予定です。今後は、財務体質の強化と安定配当に留意しながら、その後の約4年で、35%を目安として、配当原資の配分率を毎期1%ずつ引き下げていく予定です。