2019」を都内で開催した。同イベントは、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を実際に進めていく方法をテーマに据え、基調講演では代表取締役社長の佐藤秀哉氏とユーザーやパートナーらがその具体像を提示した。代表取締役社長の佐藤秀哉氏クラウドインテグレーターとして2006年に創業した同社は、14期連続で成長を遂げている。2015年に東証マザーズへ上場を果たし、2018年には同一部に変更、顧客は4000社を超える。講演の冒頭で佐藤氏は、「エンタープライズの顧客に向けて着実なビジネスに取り組んできた。今後も信頼されるパートナーを目指していく」との経営方針を表明した。同イベントは4回目を数える。2018年は上場先の変更対応に伴って開催されなかった。前回2017年のテーマは「DXへの備え」で、当時はDXの概念すらあまり国内では知られていなかったが、この2年の間にDXの言葉や概念がだいぶ知られるようになってきた。「DXは大事な概念だと改めて伝えたい。DXは、クラウドなど『第3のプラットフォーム』をベースに人工知能(AI)などの先端技術があり、これら技術がアクセラレーターとなってビジネスを変えていく。DXを実践する企業は、既存業界やビジネスモデルの“破壊者”と呼ばれるベンチャーが中心。彼らは挑戦者で恐れがない。エンタープライズ企業は既存ビジネスを抱えながら戦わないといけない。ここに2つの課題がある」(佐藤氏)その課題の1つは、レガシーシステムに代表される古いITインフラがDXに堪えられないというもの。DXのアプリケーションやサービスとうまく連携できず、対応には時間がかかる。対応しなければDXへの道のりに進めない。この課題の解決を進めるユーザー事例が、トヨタ自動車の進める国内販売店の営業支援システムの刷新だ。自動車業界は、“100年に一度の大変革”と称される「CaaS」に直面しており、自動車の製造・販売から移動を中心とするサービス型の事業モデルへの変革を迫られている。国内市場は少子高齢化が進んで顧客も販売店スタッフも減っている。「DXで目指すのは営業活動の効率化であり、アプリやウェブなどを活用した新たな顧客接点の拡大とデータを活用する営業基盤の構築という2つに取り組んでいる。販売マーケティングシステム室長の度会裕志氏)しかし、古いの業務プロセスやレガシーシステムが障壁になり、関係者の協力もなかなか得られないなどの課題があったという。Services(AWS)とテラスカイの「DataSpider」で設けた。APIによる容易なデータ連係を可能にしている。トヨタ自動車が刷新を進める国内販売店の営業支援システムの概要この取り組みは2016年からで、技術的な対応は一段落したとのこと。今後はセールスフォースのAppExchangeの仕組みを活用した異業種連携の枠組みを拡充していく。「投資を変革につなげ、全国の販売店が顧客貢献に専念できるような取り組みを目指したい」(度会氏)「2025年の崖」を提唱した経済産業省12次のページ次ページ以降の閲覧はCNET_IDへのログインが必要です。一度ログインし特別な設定をしない限りその後一定期間ログインせずに記事を閲覧することができます。CNET_IDの登録は約1分程度で簡単に登録でき、最新情報をメールマガジンとして受け取ることもできます。Japanは、CIOとITマネージャーを対象に、ビジネス課題の解決とITを活用した新たな価値創造を支援します。ついて運営会社サイトマップ当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。