東南アジアの学生と就職事情コンテンツへスキップこのwebサイトの先進的な機能は、ブラウザーのJavaScriptを有効にする必要があります。前回は学生向けに記事を書きましたが、今回は社会人の方に向けた記事を書きます。社会人向けの記事ですが、現在学生でも一度日本の会社で日本的ビジネスを経験してから、東南アジアで就職したいと思っている人にも読める記事にしております。社会人向けの記事も今すべきこととして3つあげたいと思います。1将来のキャリアとワークライフバランスを考える東南アジアで働きたいと思ったその時から海外転職は始まっています。漠然と考えているだけでは何も進みません。大事なのは現在のキャリアと将来のキャリアプランを今後の人生の目標などを頭に入れて考えてください。それらを達成するためのワークライフバランス(働き方)を考えてみてください。具体的には「どんな仕事をしたいか」「5年後はどのような役職についていたいか」「10年後はどういった生活をしたいか」などです。別に現地で恋人を作って結婚するなんていうのもありです。なんでも良いので将来のことを考えてください。すると、東南アジアで働く時、面接の時などで自らをアピール出来るポイントが増えるので転職を有利に進めることが出来ます。2専門技術を磨く東南アジアは皆様が認識されている通り発展途上です。そのため、国は専門的な技術を欲しています。専門的な技術を持っていれば就職するための許可がおりやすいです。営業職や人事・経理・総務であっても社内で実績を残せるように頑張ってください。その分野でエキスパートになれば東南アジア就職で有利に働きます。これらの実績は数値化出来るものであればあるほど良いです。3情報に敏感になる東南アジアだけでなく海外就職は情報を得ることがとても重要です。海外掲示板だけでなく海外求人情報にアンテナを張りめぐらせることで自分にあった仕事、自分のしたい仕事を見つけやすくなります。情報収集の感度を高めることが非常に重要です。情報収集の感度が鈍くてもチャンスはあります。それらの情報を代わりに集めてくれる人を探せば良いのです。具体的に言いますと、人材紹介会社や転職エージェントを利用することです。日本で有名な会社を幾つか思い浮かべた人が多いと思いますが、はっきり言って東南アジアでは無名と言っても過言ではありません。(一応、会社はあるにはありますが)東南アジアに特化した人材紹介会社や、国が決まっている場合はその国にある人材紹介会社を利用すると良いでしょう。東南アジアで転職する際に知っておくべき情報があります。転職する際に知っておくべき情報の中には、得るために難しい情報がいくつかあります。それらの知識や情報を得るために良い方法がありますので説明したいと思います。その前に確認しておきたいことがあります。それは、もう転職したい職種や業種は決まっていますか?決まっていれば転職エージェントに登録してください。転職エージェントに東南アジアの働きたい国名を告げて、その国について聞いてください。したら、必ず情報を提供してくれます。求人情報以外の情報を教えてくれるようなスタッフがいれば、そこの会社は現地に会社があるのがわかり、その担当者が現地生活に精通していることがわかります。すれば、今後の情報源として大いに役に立つでしょう。生活情報だけでなく就職に必要なことも嫌な顔をせずに教えてくれると思います。情報として得るために難しいこととして、履歴書などの書類作成テクニックが上げられるのですが、これについても教えてくれることでしょう。2017年11月13日シンガポール人の2人に1人は自分の会社の経営者が非倫理的な振る舞いに無関心であると感じています。EYアジア太平洋(APAC)社の2017年の調査によると、不明確で一貫性のない方針のせいで組織から何を期待されているかについて混乱している人が大変多くいることが示されました。EY社によると、APAC内の5人に2人以上(44%)とシンガポール国内の3分の1(33%)の人が倫理的な経営者の下であれば、低い報酬でも働くことが出来るとしています。EY社によるシンガポール内105名を含む、アジア太平洋14か国の大企業1,698名に対する調査結果に基づいています。APACの回答者中85%(シンガポール76%)は勤め先の企業コンプライアンスの方針が簡潔に現地化されてもっとわかりやすい内容になることを望んでいます。現行の方針内容はあまりに長い文章で複雑な言い回しや難解な法律用語が必要以上に使用されていると考えています。APACの39%(シンガポール40%)は会社の就業規則は従業員の実際の行いについてほとんど影響がないと言います。「企業は従業員が付いてきてくれるようコンプライアンスの内容を簡潔にする必要があります。Khoo氏は述べました。APAC内の回答者のうち61%とシンガポール内の回答者のうち80%が社内に内部告発ホットラインがあると回答しています。これにも関わらず、調査結果では、非倫理行為が報告された際に、会社が匿名で救済措置をしてくれるか信用できないことが示されていました。その一方で、約全回答者の半数に上る人(APAC内49%、シンガポール内42%)は会社の利益目標を達成するために年配の管理職は非倫理的行為を無視すると考えています。ショックなことに、APAC内1,000名中83%、シンガポール内69%の人は、勤め先が不正・賄賂・組織の腐敗の状況に陥った場合、新たに職を探すと述べていました。調査によって1,000名(25〜34歳代)は非倫理的行為とはどんなものかをあまり理解していないことがわかります。私の生徒で身体的ハンディキャップを持つ学生が、この三学期のコースを卒業しました。彼はいつも講義の日は車椅子に座って聴講していました。彼は体が不自由でしたが、勤勉で、クラスモニターの有志にも一番に立候補し、グループミーティングの招集も一番に参加し、学術論文も一番早く完了するというように、強い意志で大学を修了したのでした。この若い青年は夢にあふれ、じきに社会へ出ます。就職市場の求人募集をかけて戦う大勢の大卒者の一人になるでしょう。会社と大学双方とも、募集職種と有能な人材需要との間のミスマッチが起きていると認識しています。一般的に、大卒者は雇用対象者であり能力もありますが、それがかえって職に就くのを難しくしているのです。経営者からのフィードバックにより、基礎教育カリキュラムのK-12プログラム、それは2016年〜2017年度に初めて実施されましたが、その改良が求められることとなりました。この実施により、諸国の基礎教育部門だけでなく、高度教育についても大きな影響がありました。学校の経営者・教授・スタッフは、履修過程の再定義・組織の構造改革・学部の再編・有意義な先進的プログラムの提供が求められます。その過程で教育システム変更に必要なものを認識するため、いくらかの会議用ホール・各学部のワークショップ・異分野学部での話し合いが必須となります。ASEAN地域では、新たな枠組み作りが始まっており、各国のレベルや適正基準の違いの互換性について話し合いの場が設けられています。ASEAN経済共同体の4つの土台には、ASEAN内部の専門家による助言が含まれています。それは、情報交換と専門家の共通理解を尊重した共同作業で、つまり、受け入れ可能な建物の提供・専門家向けの教育・最高の技能訓練の提供や受け入れを行うことです。ASEANの最終目標は実施分野を同じにすることとしています。これらの地域履修の組織的イニシアティブと国際基準は、ASEAN地域や世界の他国の仲間との競争を呼びます。教授陣やスタッフが必要です。大学は専門スタッフによる学生サポートを提供し、彼らのキャリア開発を優先した指導をしているでしょうか。学生は単位取得に対し、自分をどのように評価していますか。就職活動または自分自身の成長や発展のためのキャリア形成プランとは一般的にどのような考えのことでしょうか。”仕事ではなくキャリアを”これは大学キャリア事務局のスローガンです。我が校の卒業生は正しいキャリア選択をするために情報・構成物・サービスを受けることが可能であることは当然のことです。従事する過程においての競争に勝つことができるはずです。フィリピンの求人状況として、大卒者は制限された中でしか選択できず、募集中の仕事は大学との連携がとれていないというのはよくあることです。この大学だけでなく産業界に対する非常に困難な挑戦について、先月ケソンで開催されたアジアキャリア開発協会の国際会議にて語られました。個別のキャリア支援専門家は、卒業生または既卒者のキャリアに対する要望を満たす革新的で持続可能な戦略を提案することが求められます。大学は在籍者に対し、キャリア指導・カウンセリング・教育・個別開発プログラムをキャンパスで受けられるキャリアサービスとして提供すべきです。その内容としては、実地オリエンテーションのような模擬試験や退職者面接が挙げられます。卒業生はキャリア人生において転勤の有無と同様に、グローバルであるか、無理のない就業時間・シフトであるかについて自分で調べなければならないでしょう。卒業後はさらに多くのことをやらなければならないと予想されますが、大学のその事務局では膨大な情報が更新されています。姿勢・キャリア選択の機会に対する家族の役割は大きいです。大人になったらどうなりたいかについてのプラン形成は家庭を起点に始まります。最近、嬉しいことに東南アジアの国に留学する日本人の大学生を見るようになってきました。どの学生も現地の言葉を覚えて頑張っています。タイならタイ語、ベトナムならベトナム語、カンボジアならクメール語と。日本人からすると発音が難しかったり、書きにくかったり本当に大変です。留学をしている大学生の方からすると、この話はスルーしちゃっても良いと思います。生活したことがある人ならわかっているかと思いますので。大学生の留学が増えているだけでなく、海外就職の希望地がアメリカやヨーロッパ、中国と言った国から東南アジアへと変わってきています。東南アジアはビザの関係で新卒就職は難しい国ですが、第二新卒だけでなく40歳を超えて第2の人生でっていう方まで幅広く転職候補地として挙げられているようです。そこで表題の件なんですが、第二新卒や40歳を超えてからの第二の人生でっていう人は社会経験があるから、東南アジア全域でサービスを行っているような人材紹介会社キャリアリンクなどに登録してチャンスを待って良いと思います。先述したように東南アジアでは大学新卒で就職するのはかなり難しいです。東南アジアの多くの国では、現地で就職したり就労したりするには、外国人は必ず労働許可証取得が大前提となります。労働許可証を取得せずに就労をしてしまうと罰金やビザの停止(一時的に再入国不可など)など処罰を受けることになります。これは企業はもちろんの事、働いていた人も同じ処罰の対象です。労働許可証の取得に関しては国によって多少違いがありますが、大体は大学卒業資格と就労経験です。ベトナムですと就労経験3年以上となります。これを聞くと新卒でのベトナム採用は難しい(出来ない)と考えるのが普通です。方法としていくつかあります。その中の一つがインターンシップを経験するということです。その代わり、半年以上のインターンシップに限ります。インターンシップを経験していると、その国の生活を理解できるため、新卒で採用されたとしても辞めないだろうと雇う企業が考えます。なると、労働許可証の取得条件である就労経験がなくても、重要な人材ということの働きかけをしてくれるため、ビザ取得を出来ることがあります。ここまでたどり着くにはインターンシップ中に真面目でいる必要がありますが。