法案の考え方とは飲食店の対応は?まとめ皆さんは、健康増進法という法律があるのをご存知ですか?健康増進法というのは、その字でも分かるように健康に関する法律です。この法律は、国が国民の健康増進を図るための措置や向上に向けての法律ということのようですね。これは国民の責務が定められていて「自分の健康を自分で守り、作り出すことこそ健康づくりの基本である」と謳っています。このように謳われている国民増進法ですが、近々、改正されるようです。今日は健康増進法改正はいつからで、どのように改正されるのか、違反による罰則等を解説してみました。健康増進法とはどんな条文?健康増進法とは、近年の日本の急速な高齢化、ガンや糖尿病、高血圧などの生活習慣病増加に対して国民1人1人の生涯を通じて健康管理の在り方を規定した法律になります。施行は2003年5月ですが2020年4月には新しい法案が改正されます。国が国民の健康を図るための法律のようですが最近になってこの健康増進法が改正されることになったようです。その改正案とはどのような条文なのでしょう。喫煙、受動喫煙に関することのようです。それは、2018年7月18日に行われた参議院本会議において健康増進法の改正案が可決、成立されたことにより始まりました。この改正案により、学校や病院、行政機関は建物内禁煙になります。(屋外の喫煙所設置は可)それ以外の施設でも喫煙室以外での喫煙はできません。そのため、禁煙にするか喫煙室を設けるかの判断を迫られることになります。守らないと罰金?!施設内で、禁煙か喫煙室を設ける分煙対策をせずにタバコを吸ってしまった場合は最大50万円の罰金を支払わなければなりません。このような施設の店舗で商売をしている人にとっては死活問題のようです。煙が漏れない喫煙室を作るにしても費用はどうしたらいいのか、補助は受けられないのかといった問題が発生するようです。禁煙に違反した人は?タバコを吸ってはいけない場所でタバコを吸ってしまった場合は罰則があるのでしょうか?まずは、施設管理者から禁煙であることを告げられて禁煙場所からの退出を求められるようです。その要請に応じない場合は、都道府県知事などからの指導・命令でさらに改善が求められます。それでも応じない場合は、30万円以下の罰金が科せられてしまいます。このようなケースは、喫煙者より施設の管理者に対しての罰則の方が厳しくなります。施設を禁煙場所にしているにも関わらず、灰皿などを置いてある場合は知事などからの指導が行われますが、改善されなければ、さらに知事などから勧告や命令が下されます。それにも応じない場合は最終的に50万円以下の罰金が科せられることになります。昔の日本は!皆さんは昔の日本が喫煙大国だったことをご存知でしょうか。皆さんのお父さんやお母さんでも知らないかもしれませんね。昔、今から50年程前の日本ではあらゆる場所でタバコを吸うことが許されていました。電車やバスの中、飛行機でもタバコが吸えました。小学校では教室や職員室でも先生たちが吸っていましたし、驚くことに病院でも吸うことができたのです。ありとあらゆる場所での喫煙が可能でした。ところが、喫煙によって健康被害があることがどんどん解明されてくるとタバコを吸うことがいかに恐ろしいことかが分り、徐々に禁煙者が増えてきたのです。それでも、歩きタバコをする人や、飲食店で喫煙する人が後を絶たずにマナー違反と言われていましたね。ところが、今回の健康増進法改正案は、マナー違反ではなくルール違反の対象となるのです。今回の改正案の趣旨は、望まない受動喫煙の防止を図ることが目的のようです。それにしても、受動喫煙とはどんなことなのでしょう。受動喫煙とはここで、今回の健康増進法改正で大きな問題となっている受動喫煙について理解を深めていきたいと思います。受動喫煙がなぜ、こんなに問題になっているかというと受動喫煙による健康への影響がタバコを吸わない人に対して大きく及ぼしてしまうからなのです。喫煙すると、タバコを吸っている本人が吸い込む「主流煙」という煙と、火がついたタバコの先から出る「副流煙」という煙があります。実は、この副流煙が問題なのです。副流煙には主流煙と同じように体に悪い有害な物質が含まれています。タバコに含まれている有害物質は、タール、ニコチン、一酸化炭素などをはじめ4,000種類にも及ぶと言われています。副流煙に含まれる有害物質はタバコを吸っている本人の主流煙よりも多いと言われているのです。この副流煙を自分の意思とは無関係に吸い込んでしまうことを受動喫煙と言います。同じ部屋に喫煙者がいることで、自分の意思とは関係なくタバコの煙を吸い込んでいた人もたくさんいるのではないでしょうか。自分の意思ではないにしろ受動喫煙にさらされると、呼吸器疾患やガン、脳卒中などの様々な病気になるリスクが高くなることが分っています。妊婦さんや疾患のある患者、子どもへの影響はさらに高くなります。そこで政府が打ち出した法案が今回の健康増進法の改正ということのようです。法案の考え方とは受動喫煙による健康への影響は大きくあることが分りました。そこで打ち出された健康増進法改正案はどのような考え方なのかを見ていきたいと思います。法案の基本的な考え方1.望まない受動喫煙をなくすということは、タバコの煙を吸いたくないのにタバコを吸っている人が同じ屋内に一緒にいる状況に置かれることがないように考えられています。法案の基本的な考え方2.20歳未満の子どもや、疾患を抱えている患者等が受動喫煙することで健康被害がないように、子どもや患者が利用する施設での受動喫煙対策を徹底する考え方です。法案の基本的な考え方3.望まない受動喫煙をなくすという観点で見ると、店舗などの施設の類型・場所ごとに利用者の違いや受動喫煙が与える健康被害の程度に応じて禁煙にするか喫煙施設を設けるか、また、提示の義務付けなどの対策を考えることになります。その際に、すでにある飲食店で規模が小さな店舗は事業継続に配慮した措置を講ずるようです。こちらのサイトでは受動喫煙への取り込みが詳しく書かれているので紹介したいと思います。「なくそう!望まない受動喫煙」については下のサイトに詳しく書いてあるので参考にしてくださいね。【関連記事リンク】なくそう!望まない受動喫煙。電子タバコはどうなの?タバコには紙巻タバコ(通常のタバコ)と加熱式のタバコ、電子タバコがあります。一般的には、加熱式タバコも電子タバコも同じように思えますが、正確には違うようです。この加熱式タバコも電子タバコも受動喫煙による健康被害がまだはっきりと解明されていないため、紙巻タバコよりは規制内容が薄くなるようです。飲食店でも、通常の紙巻タバコを吸いながらの飲食はできず「喫煙室」でしか吸うことはできませんが、加熱式や電子タバコは専用の部屋が用意されていれば飲食しながら吸うことができるようです。飲食店の対応は?最近では、パチンコ屋さんでも禁煙、居酒屋さんでも禁煙のお店が増えています。今回の健康増進法改正案で、飲食店は打撃を受けたところと、喜んでいるところが分れるようです。飲食店でもお酒を取り扱う居酒屋やスナックなどは、「売り上げが減ってしまう」と反対していますが子ども連れでも食事をすることができるファミリーレストランなどの店舗ではむしろ、今回の法案で逃げていたお客様の利用が増えるのではと考えているようです。現状としては、喫煙者の減少から自主的に禁煙を選択する飲食店が増えているということです。飲食店で働いている人への影響は?飲食店で働いている人にも20歳になっていない人もいます。自分の意思ではまだ喫煙できない人です。自分の意思で喫煙したくない人もいるでしょう。そのような未成年の従業員たちへの法案はないのでしょうか?やはり、こちらも望まない受動喫煙を防止するための措置がされていて20未満の従業員は喫煙可能な場所には立ち入りを禁止しています。これなら、アルバイトで嫌なタバコの煙を吸わなくても済み安心ですね。施設や店舗の禁煙ルールはどう変わるの?今回の改正で打撃を受けた飲食店や喜んでいる飲食店がありますが、改正後はどのようになるのでしょう。条例をお確かめください。「望まない受動喫煙をなくす」という考えのもとで実現されるようです。20歳未満の立ち入り禁止などの規定が盛り込まれたことはこれからの日本を背負う若い人の健康に良い影響を与えてくれるのではないでしょうか。運営者情報Copyright@2019。