(TPP)の交渉参加でも、米軍普天間基地の「移設」でも、野田佳彦政権の世論に逆らう動きが際立ちます。改悪案も相次いで明らかになりました。(APEC)までに交渉参加を決断しようとしています。普天間基地問題でも閣僚が相次いで沖縄を訪問し、年内には埋め立ての前提となる環境影響評価(アセスメント)書を提出しようとしています。ついては、「なるべく早く結論を出したい」などと、前のめりの発言を繰り返しました。TPPでは交渉参加の方向で、普天間問題ではアメリカと合意した名護市辺野古に新基地を建設し「移設」する方向で、「結論」を出し、実行を急ごうとしているのは明らかです。国民がこぞって賛成し、実行を待ち望んでいる問題ではありません。それどころか、TPPでは農業関係者が「農業に壊滅的な打撃を与える」と反対しているのをはじめ、医療関係者や中小業者などの間にも反対が広がっています。普天間基地の問題では、新基地建設どころか、普天間基地を無条件で撤去し、沖縄の基地を縮小することこそ、沖縄県民こぞっての願いです。国民・県民の願いにそって結論を急ぐというなら、TPP交渉参加や普天間基地の「移設」は直ちに中止すべきです。”を重ねる野田政権に財界が要求してきたのは、消費税増税など「一体改革」の実行や原発の再稼働とともに、TPP交渉への参加です。具体的な進展を求め、近く来日するパネッタ国防長官も埋め立てを県に申請するよう政府に迫るといわれています。野田首相が「結論を出す」という「結論」が、財界やアメリカの求めに積極的に応えるものなのは明らかです。国民が望んでもいないことを押し付けるために「結論」を急ぐことこそ、民主主義をないがしろにするものはありません。「不言実行」が野田首相の持論だといいますが、国民の願いを踏みにじって正反対の「結論」を押し付けるのでは、独裁政治そのものです。世論と運動強めてこそもちろん、野田政権が財界やアメリカの要求に「直結」して「結論」を出そうと急げば急ぐほど、国民の批判が広がり、反対が強まるのは明らかです。TPPへの交渉参加をめぐる農協などの反対運動の高まりは急激です。した国民の世論と運動を急速に強めることこそ、国民の願いに反した「結論」を野田政権に急いで出させないために重要です。PxnJWnMCL6主旨には反対しないが、>財界やアメリカの求めに、官僚が抜けてません?共産党さん。官憲に弱い共産党は有名ですよ。Tweetこの記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。削除対象コメントを見つけたら「管理人に報告」をお願いします。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。