2019年1月28日シリアから軍の撤退を決めたアメリカとトルコは、シリア北部のトルコとの国境沿いに幅およそ30キロにわたる「安全地帯」を設置できないか検討していて、トルコにとっては敵視するクルド人勢力を国境から遠ざけるねらいがあります。これについてトルコのエルドアン大統領は28日、イスタンブールで演説し、トルコはシリア難民を世界で最も多い360万人受け入れていることに触れたうえで「シリア難民が自国内に戻れるよう『安全地帯』を設置したい」と述べました。「これによって100万人を超える難民が帰還できる」と訴え、「安全地帯」の設置はトルコの安全のためだけでなくシリア難民の帰還にもつながる、と設置の必要性を強調しました。シリア全土の掌握を目指すアサド政権は、自国の領土内にトルコが関与する地域が広がることを認めない姿勢で、安全地帯の設置をめぐって今後駆け引きが続くとみられます。国連の人権の専門家、カラマール特別報告者が率いる調査チームは28日、トルコの首都アンカラでチャウシュオール外相と会談し、1週間にわたるトルコでの調査を始めました。サウジアラビア人ジャーナリストのジャマル・カショギ氏が去年10月、トルコにある総領事館で殺害された事件では、サウジアラビアの検察当局が11人を起訴し、このうち5人に死刑を求刑していますが、国連やトルコ政府はこの司法手続きに懐疑的な見方を示しています。国連の専門家による調査では事件に対する国家や個人の責任について判断するとしていて、サウジアラビア側に総領事館への立ち入りを求めているということです。事件をめぐってはサウジアラビアで国政の実権を握るムハンマド皇太子の関与の疑いが取り沙汰されましたが、サウジアラビア側は一貫して否定しています。報告されることになっています。米国が敵対するイランへの対応を協議する閣僚級の国際会議を開くことにイランや欧州から反発が出ていることについて、米政府高官は28日、電話会見で、中東の安定化に向けて幅広く議論するもので「反イラン会議にはならない」と強調し、火消しに回った。2月13~14日にポーランドの首都ワルシャワで開く会議について、ポンペオ米国務長官は1月、「イランが地域を不安定化させないようにすることが重要議題」と言及。米国の対イラン包囲網への参加を迫るのが会議の狙いとの見方が広がった。(519)はてなブログをはじめよう!d1021さんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。