2月1日、インドネシアにおける天然ゴムの原料調達サプライチェーンを対象に、ブロックチェーン技術を活用したトレーサビリティ・システムの構築を目指す実証実験を開始すると発表した。自社の事業投資先や取扱商品に関し、資源の安定的な調達と供給、流通プロセスにおける透明化を図っていく。Pratama(ABP)の原料調達用サプライチェーン上で実施する。天然ゴムの場合、主にタイやインドネシアなどの東南アジアにおける現地原料生産者から生産・採集され、集荷業者を通じて輸送業者へ渡り、加工業者へ、その後別の輸送業者から、個々の製品工場に運ばれる。中でも、世界的なモータリゼーションの進行を背景に、その約7割はタイヤ原料として用いられており、複数の事業者が関わる複雑な物流ルートで、タイヤメーカーに納品されているという。世界の天然ゴムに対する需要は増す一方だが、生産地の森林減少をはじめとする環境問題や、地域住民の権利侵害、安全で衛生的かつ健康的な労働環境の整備と極端な低賃金労働の禁止など、改善が必要な課題も多く報告されている。した課題の解消につながる持続可能な事業活動、環境や人権への配慮を徹底するには、現状の複雑なサプライチェーンにおいて、より高い透明性を確保できる新たな仕組みが不可欠と考えられる。アプリで相互認証、ブロックチェーンに流通記録を残して確実にそこで伊藤忠商事では、この仕組みにブロックチェーン技術を導入、実証実験を行うこととした。システムではスマートフォンアプリを用い、各プロセスの受渡者間で取引内容の相互認証を行って、日時や位置情報などとともにブロックチェーン・ネットワークにデータを送信、書き込みを実行する。サプライチェーンの最終地点になるプロダクトメーカーはもちろん、関係者はブロックチェーン・システムにアクセスすることで、原料とする天然ゴムがたどってきた流通記録をいつでも確認できる。システムの運用にあたっては、各事業者の積極的な協力を促すため、正しく記録された取引に応じ、対価を支払う仕組みも設ける。これにより、現状のサプライチェーンを活かしながら、トレーサビリティの確立や高い持続可能性をもった資源の適正な利活用が推進されると見込まれる。伊藤忠商事では、中期経営計画の基本方針として「商いの次世代化」を掲げており、「三方よし」を叶える持続的成長を目指している。今回の取り組みもその一環にあり、実用化へ向けた期待が高まっている。