ネットワークを対象に行われるテロリズムである。サイバー攻撃(サイバーこうげき)ともいうが、こちらは余りクラッキングと区別されない。共同正犯に抵触する可能性のある威力業務妨害(刑法犯罪)である。訴因行為となる可能性がある。基づき発生すると考えられている。日本では日中韓のナショナリストによるサイバー戦争が有名で、この他にも企業体質や特定団体の方策を批判してのDoS攻撃もしばしば見られ、これらではウェブサイトのアクセス超過による閲覧不可能な状態から、クラッキングによる改竄を受け、何等かのメッセージが残されたケースもある。国家間(国際問題)や民族間の問題(民族問題)に絡んで行われるケースでは、新聞社などのメディア各社や地方自治体など公共機関、更には中小企業のサイトが攻撃され、改竄されると言った事件も発生している。現在に於いて、このサイバーテロによって発生した被害は、主にウェブサイトのアクセス超過やクラッキングによるウェブページの改竄である。これらはセキュリティホールを改善したり、該当地域からのアクセスを遮断するなどして回避可能と考えられており、またデータのバックアップ等により復旧も容易である。近年では社会の情報化によって、先進各国ではコンピュータに依存した生活をしており、これらコンピュータがダメージを受けた場合に、社会全体の混乱も懸念されている。社会の主要分野に於ける情報化が目覚しいためである。いえ、現行ではこれら主要分野の通信ネットワークはインターネットと分離されているか、もしくはクローズドネットワーク(外部に接続されて居ないコンピュータネットワーク)で運用されているが、将来的にもこれらネットワークが外部からの影響を受けないと云う保証は何処にも無い。実際の例としては、アメリカで電力施設が攻撃を受け、停電が起こった事例がある。技術的な進歩が著しい分野でもあるため、そのブラックボックス化は避けられない部分も見られ、利便性の向上を求めて相互接続を行った際に、見落とされたセキュリティホールを突破されて攻撃を受ける懸念が残されている(→住民基本台帳ネットワークシステム)。近年では通常のテロリズムの問題もあり、省力化が可能なコンピュータを使っての攻撃も懸念される。通信に監視を付けるべきだとする議論もあり、特に大規模な混乱を発生させる目的で行われるテロと並んで、このサイバーテロに関する懸念も根強い。意外にも当のテロリストたちには、「効果はどうあれ、直接の流血や破壊を伴わないため、地味すぎる」と評判がよくないとも言われる。備考サイバー攻撃が顕著な結果をもたらしても、実施している団体の実態はようとして知れない場合が多く、団体については推測の域を出ない。政府支援によるサイバー攻撃という可能性も、実際のところは不明確な部分が大きく、当該国からのアクセスが普遍的に見られるという現象によっている。サイバー攻撃がゾンビPCとも呼ばれるコンピュータウイルスに冒されたパーソナルコンピュータに端を発している可能性もある。攻撃しているコンピュータの多くは、単にコンピュータセキュリティに無関心なユーザのパソコンである可能性も指摘されている。