日商調査PR日本商工会議所が31日発表した全国約3500の中小企業を対象にした調査によると、「人手不足の影響が出ている」と回答した企業は70・9%に上った。業種別では建設業で81・8%に達しており、深刻な状況になっている。具体的な影響(複数回答)では、「売り上げの維持や増加への対応が困難」が53・3%でトップ。これに「従業員の時間外労働の増加や休暇取得の減少」が48・8%、「業務・サービスの質の低下」が46・1%で続いた。対策(同)としては「既存従業員の多能工化・兼任」が53・5%、「採用活動の拡大」が51・6%となっている。静岡市の建設会社は「働き方改革で週休2日の公共事業が増え、工期を守るための中小企業へのしわ寄せを危惧」と回答。札幌市のソフトウエア開発会社は「外国人材の採用を検討せざるを得ない」と窮状を訴えた。