権威に従う姿勢は民主主義を脅かします。憲法解釈が正しいかどうかは、憲法学者の多数決で決まるものではありません。裁判所の憲法解釈も変更され得るものですから、過去の判決すらも絶対ではありません。過去の政府による解釈が絶対であるはずもありません。憲法は最高裁判所に、法律等が「憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所」の地位を与えてはいますが、裁判所が正しい憲法解釈をするとは限りません。日本の憲法には成文の法典があり、政府や国会、裁判所の憲法解釈が正しいかは、終極的には国民が判断しなければならないのです。集団的自衛権が違憲なのか戦争の放棄を謳う憲法の第二章は、第9条の第一項と第二項で構成されています。第一項は国際紛争を解決する手段としての武力の行使等を放棄しています。自衛の手段が国際紛争を解決する手段には含まれないとする解釈をとれば、第一項では自衛の手段としての武力の行使は禁じられてはいません。第二項は戦力の保持と交戦権の行使を禁じています。ここには第一項にある「国際紛争を解決する手段としては」という限定はありません。過去の政府による見解では、交戦権の行使は認められないとしつつも、自衛のために必要最小限度の実力を行使することは、自然権や13条を拠り所として認められてきました。言うなれば、13条が9条に優先するというのです。13条は「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。今は集団的自衛権のことばかりが言われ、個別的自衛権による武力の行使が合憲であるか否かは、ほとんど無視されています。確かに従来の政府見解では、集団的自衛権による武力の行使は違憲とされてきました。憲法には個別的自衛権であるとか、集団的自衛権であるとかという記述はありません。今でも憲法学者のなかには、個別的自衛権による武力の行使や自衛隊の存在を違憲であると考える人が少なからずいるはずです。その点を指摘すると世論の同意を得られないので、いわば隠され、避けられているのです。報道ステーションのアンケートテレビ朝日・報道ステーションが憲法判例百選の執筆者を対象に行ったアンケートでは、およそ150人の回答者のうち限定的な集団的自衛権の行使について「憲法違反の疑いはない」と回答したのが3人のみであったことで、憲法学者のほとんどが違憲又は違憲の疑いがあると考えていることを示しました。アンケートの回答は番組のウェブサイトで公開されています。水島朝穂氏ら複数の回答者が、自由回答のなかで従来の政府による解釈(個別的自衛権による武力の行使や必要最小限度の実力の保持は可能とするもの)を否定する考えを示しています。安倍政権を批判する文脈では邪魔でしかないのかも知れませんが、国民が憲法学者の見解を知る上では欠かせないはずです。報道番組が資料を公開することは、現状では高く評価できますが、視聴者の殆どは閲覧しないでしょう。放送ではっきりと指摘をされなければ、視聴者は認識することができません。誰が立憲主義を守っているのか立憲主義が流行語のようになっていますが、実際には立憲主義を声高に叫ぶ人々も、憲法を軽視し、歪んだ解釈を受け入れてしまっています。18歳から選挙権を認める公職選挙法改正は、その分かり易い実例です。憲法第15条第三項は「公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する」と規定しています。この規定は、成年者に普通選挙権を保障しているのではなく、「成年者による普通選挙」を保障しています。そのため、未成年者に選挙権を与えることは、この規定に反することになります。この法案は与野党が共同で提出し、両院の本会議で全会一致により可決され、成立しました。安保法案を立憲主義に反すると批判している民主党や社民党、共産党も賛成し、テレビや新聞も肯定的に伝えました。彼らは、集団的自衛権の限定的に認める法案を批判する際にも、批判の対象を「解釈の変更」とすることによって、個別的自衛権による実力の行使を認めてしまっています。政府・与党側が再び米軍基地の拡張に関する砂川事件の最高裁判決(昭和34年)を持ち出すと、反対者はその判決が、我が国が集団的自衛権によって実力の行使をすることを認める根拠とはなり得ないことを指摘しました。この判決では、日本は「自衛権」を放棄していないとしていますが、それは自衛のために安保条約を結んで外国軍を駐留させることは第二項が禁じる戦力の保持にはあたらないとしているのであって、「いわゆる自衛のための戦力の保持をも禁じたものであるか否か」の判断はしていません。この通り砂川判決を含めて、裁判所は自衛隊や個別的自衛権による実力の行使が合憲であるかどうかについても判断をしていません。それならば、立憲主義を掲げる反対者は何を根拠にして、自衛隊や個別的自衛権による武力の行使を認める従来の政府見解を受け入れているのでしょうか。仮に憲法が自衛隊や外国軍の排除までもを禁じているのであれば、不安を感じる人が大半でしょうし、その不安が第二章を変更する理由となることを懸念する人もいるでしょう。それが憲法の正しい解釈であれば、受け入れるのが法治国家です。条文を素直に読めば、そもそも第二項が禁じているのは戦力の保有や交戦権の行使で、これは外国の領域を攻撃する組織や行為を禁じているに過ぎないことが分かります。日本の領域から外国の軍隊を排除する組織や行為は、これらにはあたらないはずです。今の政府見解では相手国への敵基地攻撃もできるのですが、実際の防衛政策や運用においては、自衛隊は敵基地攻撃能力を持たず、攻撃は米国による集団的自衛権の行使や安保理の措置に期待し、任せてきました。砂川事件の最高裁判決でも自衛権の枠内で安保理や安保条約を論じているように、自衛の権利と交戦権、実力の行使は、イコールではないのです。曖昧な従来解釈の危うさ政府が「集団的自衛権は認められない」としてきた見解を引き継ぐべきだという考え方は、そうであるかは別として、あるかも知れません。議員立法で行われるのであれば、過去の政府の見解に縛られることはありません。繰り返しになりますが、憲法は個別的自衛権と集団的自衛権を区別してはいません。13条が第二章に優越するのであれば、国内法上は、国民の生命が脅かされるケースではなく、財産や幸福追求の権利が脅かされるケースでも、武力の行使が認められ得ることになります。13条を優先させる解釈を肯定し続けることは、国民の生命や幸福追求の権利を尊重するということが狭い視野でとらえられ、それを防衛力によって達することを、憲法が国会や政府に要求しているかのような認識に繋がりかねません。今でも、そのような認識をしている人は少なくないように思います。武力行使を禁じている国連憲章をも軽視し、やがて敵基地攻撃能力を保有し、集団的自衛権によってそれを使うようになっても不思議ではありません。今回の安保法制での政府答弁は、そうなる可能性を示唆しています。それでも集団的自衛権を限定容認する解釈が、従来の解釈と比べておかしいと言える明瞭な根拠を、反対者が示せていないのは、従来の解釈が明快さを欠いていたからに他なりません。第二章を変える必要がない?日本には日本国籍を持たない人もいます。彼らの生命や自由も当然大切で、第13条から保護の対象を(文言上とはいえ)日本国民に限定している「国民の」という部分を削ることに反対する人は殆どいないでしょう。第13条によって個別的自衛権による実力の行使が認められているのであれば、その改正によって集団的自衛権による実力の行使も認められることになってしまいます。国外にも国民はいますから、保護の対象は今でも日本国内にいる人々には、必ずしも限定されてはいないはずです。13条によって国民の生命や自由、幸福追求の権利を守るために敵基地攻撃ができるのであれば、国際法の制約があるとはいえ、国外にいる日本人を保護するために実力を行使することもできることになります。行使は自衛ではなく、言葉が誤解を生じさせているので「他衛」と呼ぶべきだという人もいます。自衛は認められるが、他衛は認められないというのです。日本が複数の国に分かれ、それぞれが憲法の規定と解釈を基本的に引き継いだとき、防衛力である自衛隊を共同で保持したり、武力攻撃に対して共同で対処したり、あるいは、やや扇動的に感じる人もいるかも知れませんが、沖縄が独立をしたとして、その沖縄を守るために、自衛隊の基地を置いたりすることを考えてみて下さい。裁判所はどう判断するか?仮に憲法判断が必要な訴訟があったときに、最高裁判所は「集団的自衛権の限定容認のみ」を違憲と判断するでしょうか。憲法には集団的自衛権や個別的自衛権の文言はなく、裁判所が集団的自衛権の限定容認のみを違憲とするためには、従来の政府見解を丸呑みするしかないかも知れません。憲法学者らのなかには、集団的自衛権を限定容認することによって、従来認められるとされてきた自衛のための必要最小限度の実力の行使までもを違憲と判断せざるを得なくなるのではないかという認識があるのではないでしょうか。あれば、問うべきは解釈の変更ではなく、従来見解そのものです。憲法を変えれば良いのか?政府が解釈を変えることが悪いのだという批判は、従来の見解を正当化するだけではなく、今やメディアによって政治的な影響力を与えられた憲法学者らによる「憲法を変えるべきだ」という台詞を盛んに引き出しています。いかなる条件が付けられていようとも、この言葉は一人歩きをはじめるおそれがあります。改憲派は「国民に問うべきだ」と言えるようになったので、国会による発議のハードルは下がりました。今回の法律が通過した後には、正に「法律に憲法を適合させる」ための憲法改正も見えてくるでしょう。反対論には「憲法を変えて対応するべきだ」というメッセージが溢れています。憲法を変えることが絶対にダメだとは言えません。「時代の流れに合わせて変えれば良い」という人も多いなかで、その選択は不必要なリスクを生じさせてしまいます。社会は、「時代の流れ」と「時の世論」を区別することができないからです。憲法保障と解釈の手続きところで、政府や国会に憲法を守らせるには、裁判所の違憲立法審査は不可欠です。今は、裁判所が法律等が憲法に適合するかしないかを具体的な事件にかかわるときに限って判断する付随的審査制が採られています。抽象的審査制と比べると、裁判所の機能が制限されています。憲法には付随的審査制を採れとは規定されていないので、裁判の形式であれば立法によって抽象的審査を採ることはできると考えられます。最高裁判所が第81条によって与えられている権限を行使できるように、制度を整備する必要があると考えることもできます。処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である」と規定しています。特別の検察官が法律等が憲法に適合していないとする訴えを下級裁判所たる憲法裁判所に起こし、最高裁判所を終審として抽象的審査を行う仕組みが考えられます。法律の施行前に審査が行われるのならば、強力な憲法保障の仕組みとして機能することを期待できます。憲法裁判所を下級裁判所として設置すれば、立法等に先立って裁判所に見解を示してもらう仕組みも作りやすくなります。下級裁判所の見解であれば、裁判で事前の見解と異なる判断を行うことも妨げられ難いからです。一方で、裁判所は統治行為論によって判断を避けたり、国会や政府に広範な裁量権を認めたりする傾向があります。裁判所が政治的な事柄について関与を深めることで司法が政治に巻き込まれ、内閣が行う最高裁判所の裁判官の人選にまで影響が及んでしまう可能性を考えれば、一概に否定はできません。言っても、この傾向は憲法を空文化することにもなりかねません。考えると、もし違憲審査を補強する形になるのであれば、国会に裁量権を認めるか否かを国民が判断する手続きもあって良いかも知れません。それは法的拘束力を持たず、裁判所の決定権を妨げないようにもしなければなりません。国民による直接判断の手続きが存在することで裁判所が判断を避け易くなるおそれもありますし、国民の多数が国会や政府に広範な裁量権を認める判断をすることもあるかも知れません。それでも、憲法の条規も国民の多数によって変更され得るものと考えれば、裁判所が決定を留保したときに行われる仕組みであれば、現状よりも適切な仕組みを構築できるかも知れません。新しい投稿ツイートだれ?2012年の衆議院議員総選挙では埼玉4区から立候補、3617票(1.83%)を頂きました。出版を予定しています(^^文章が嵩んだので二冊、今のところ電子書籍(Kindle)での予定です。