前回労働時間とはどのような時間でどの様に把握・管理にするかについてお話をしましたが、今回はその労働時間についてどの様な制限があるかについてお話をします。労働基準法では1日につき8時間、1週間について40時間を超えて労働させてはならない。適用する事で可能となります。(労働基準法第32条の2から5)では、受注等の増加で業務量が増加し、上記の労働時間を超えて労働者の方に労働してもらいたい場合はどうしたらいいのでしょうか?会社と労働者代表があらかじめ協定(一般に36協定といわれている)をし、労働基準監督署に提出する事で、協定で定められた時間まで労働時間を延長しても労働基準法第32条違反とはならなりません。(労働基準法第36条)(会社が時間外労働を命じる事が出来る民事上の根拠は36協定の締結ではなく、就業規則等によりその旨記載されている事となります)この協定の中で1日、1日を超え3ヶ月以内の期間および1年について延長する事が出来る時間を記載しなければなりませんが、その時間の上限については次の様になっています。※なお、上記の限度時間は労働基準法第32条等で定められた法定労働時間を超えて労働時間を延長する事が出来る時間ですので、仮に1日の所定労働時間が7時間の会社であれば所定労働時間を超えて1時間労働しても、その日の労働時間は労働基準法第32条で定められている8時間以内となりますので、その1時間についてはこの限度時間の対象となる労働時間ではありません。臨時的に限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別な事情が予想される場合には「特別条項付き協定」を締結する事で限度時間を超えて労働させることが可能となります。この協定には「特別な事情」、「手続き」および「特別延長時間」を記載することが必要です。この中で記載しなければならない特別延長時間については限度時間は設けられておりませんので、労使で協議して自主的に決定すればよいのですが、なるべく少なくすることが望ましい事は言うまでもありません。日頃36協定作成の相談を受ける際に特別延長時間の設定については次の事をお話しします。労働基準法上は特別延長時間についての限度はありませんが、労働時間の長さと脳・心臓疾患について因果関係があると言われています。長労働時間が原因となり発症した場合は労働災害と認定される可能性が高くなります。その基準は発症前1ヶ月間に概ね100時間以上または2ヶ月間ないし6か月間を平均して80時間以上の時間外労働があれば業務と発症との関連性が強いと評価されます。(上記基準以下でも1ヶ月間に45時間を超える時間外労働時間がある場合にはその時間が長くなるにしたがい徐々に関連性が強まるとされています)ですので、その様な労働災害が発生しないように、特段業務上必要な場合を除き多くの企業の場合には特別延長時間については80時間以内の時間を設定しましょうとお話しをします。以上労働時間の上限について労働基準法において原則的な上限時間と、労使協定等を締結する事で認められる上限時間、さらに臨時的に特別な事情の場合に認められている上限時間についておはなしました。健康面も考慮した場合の上限時間についても触れました。次回は残業時間と割増賃金についてお話します。コンサルティング等を行っている。IPOを視野に入れている企業に対し、上場審査の視点から人事労務に関する各種制度の構築、規程類の作成、運用などの人事労務についてのトータルサポートを行っている。