(昭和54年小浜市規則第4号)の全部を次のように改正する。支給に関する法律(昭和39年法律第134号)第38条第2項および地方自治法(昭和22年法律第67号)第153条第2項の規定により、市長の権限に属する事務の一部を福祉事務所長に委任することを目的とする。生活保護法に関する事務のうち、福祉事務所長に委任する事務(以下「委任事務」という。)は、次のとおりとする。生活保護法第24条に規定する申請による保護の開始および変更に関すること。生活保護法第25条に規定する職権による保護の開始および変更に関すること。生活保護法第26条に規定する保護の停止および廃止に関すること。生活保護法第27条に規定する被保護者に対する必要な指導および指示に関すること。生活保護法第27条の2に規定する要保護者の自立を助長するための相談および必要な助言に関すること。生活保護法第28条に規定する要保護者に関する立入調査および検診の命令ならびに申請の却下または保護の変更、停止もしくは廃止に関すること。生活保護法第30条から法第37条までの規定による保護の方法に関すること。生活保護法第48条第4項に規定する保護施設の長からの届出を受理すること。生活保護法第62条第3項および第4項に規定する保護の変更、停止または廃止ならびにこの処分に対する被保護者の弁明の機会供与に関すること。生活保護法第63条の規定により被保護者の返還する金額を定めること。生活保護法第76条第1項に規定する遺留金品の処分に関すること。生活保護法第77条に規定する扶養義務者からの費用の徴収に関すること。生活保護法第78条に規定する不正な手段をもって保護を受け、または受けさせた者からの費用の徴収に関すること。生活保護法第80条に規定する保護金品の返還の免除に関すること。生活保護法第81条に規定する後見人の選任の請求に関すること。児童福祉法に関する事務のうち、委任事務は、次のとおりとする。法第21条の6の規定による障害福祉サービスの提供または委託に関すること。児童福祉法第22条の規定により妊産婦を助産施設に入所させ助産を受けさせること。児童福祉法第23条の規定により保護者および児童を母子生活支援施設に入所させて保護し、またはその他の適切な保護を加えること。児童福祉法第24条第1項の規定により児童を保育所に入所させ、またはその他の適切な保護を加えること。身体障害者福祉法に関する事務のうち、委任事務は、次のとおりとする。17条の2第1項の規定による診査および更生相談ならびに措置に関すること。18条第1項の規定による障害福祉サービスの提供またはその委託に関すること。18条第2項の規定による障害者支援施設等への入所または障害者支援施設等もしくは指定医療機関への入所もしくは入院の委託に関すること。18条の3の規定による措置の解除に係る説明等に関すること。38条の規定による費用の徴収に関すること。知的障害者福祉法に関する事務のうち、委任事務は、次のとおりとする。技術的援助および助言の請求に関すること。判定の請求に関すること。15条の4に規定する障害福祉サービスの提供またはその委託に関すること。16条第1項第1号の規定による知的障害者またはその保護者への指導の措置に関すること。16条第1項第2号の規定による障害者支援施設等への入所等による更生援護またはその委託の措置に関すること。16条第1項第3号の規定による職親への更生援護の委託の措置に関すること。判定の請求に関すること。17条の規定による措置の解除に係る説明等に関すること。老人福祉法(昭和38年法律第133号)に関する事務のうち、委任事務は、次のとおりとする。老人福祉法第11条第1項および第2項に規定する措置に関すること。老人福祉法第27条に規定する遺留金品の処分に関すること。老人福祉法第28条第1項に規定する措置費用の徴収に関すること。支給に関する法律に関する事務のうち、委任事務は、次のとおりとする。支給に関する法律第19条に規定する福祉手当の支給要件に該当する者の認定に関することおよび第26条において準用する第5条第2項に規定する福祉手当等の再認定に関すること。支給に関する法律第22条第2項に規定する福祉手当の返還に関すること。支給に関する法律第24条第1項に規定する福祉手当の支給に係る不正利得の徴収に関すること。支給に関する法律第26条において準用する第11条(第3号を除く)に規定する福祉手当の支給の停止に関すること。支給に関する法律第26条において準用する第12条に規定する福祉手当の支払の一時差し止めに関すること。支給に関する法律第36条第1項に規定する福祉手当の受給資格者に対する必要書類等の提出の命令および質問に関すること。支給に関する法律第36条第2項に規定する重度障害者に対して、指定する医師もしくは歯科医師の診断を受けさせることに関する命令または重度障害者の障害の状態を診断させることに関すること。支給に関する法律第37条に規定する福祉手当の支給に関する処分に関し、官公署に対し、必要な書類の閲覧もしくは資料の提出を求め、または銀行、信託会社その他の機関もしくは受給資格者の雇用主その他の関係者に対し、必要な事項の報告を求めることに関すること。則この規則は、平成12年4月1日から施行する。則(平成15年3月31日規則第20号)この規則は、平成15年4月1日から施行する。則(平成18年9月28日規則第24号)この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成18年10月1日から施行する。規則第24号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。