論じる際のキーワードである。安倍政権は説明責任を果たさない。文字通り、「李下に冠を正す」行為であった。防衛専門商社の元専務からゴルフなどの接待を受けていた問題で収賄罪に問われ、逮捕、起訴され、実刑判決を受けて服役した。した歴史的事実をも想起させる事案である。「繰り返しになりますが、私や妻が関係していたということになれば、まさに私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめるということははっきりと申し上げておきたい」と明言した。「もし働きかけていたなら責任を取る」と明言した。「出処進退」は重大な問題である。安倍首相に対する批判、不支持が沸騰した。「安倍帰れ!、安倍やめろ!」の主権者コールに見舞われた。この主権者に対して安倍首相は「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と指を指して糾弾した。翌日、その主権者によって安倍自民党は歴史的な大敗を喫したのである。安倍政権は疑惑から逃亡するかのように国会を閉幕し、都議選に挑んだが、その都議選で討ち死にした。野党は一気呵成に安倍政権を追い詰める局面であったが、自ら巨大な政治空白を作り出したのが民進党である。実施した代表戦で新代表を決めたものの、幹事長選出に際して大失態を演じてしまった。山尾志桜里議員は疑惑を否定したが、全否定するなら人事を差し替える必要はない。すべての質問に答えて、疑惑を晴らすべきである。それを安倍政権に求めてきたのではないのか。疑惑が事実なら、事実を認めて潔く責任を取る。冠を正さず」、「出処進退」は三位一体の行動規範である。前原新体制が疑惑を否定するなら、人事を差し替えずに山尾氏を幹事長に据えて、その代わり、完全なる説明責任を果たすべきだ。逆に、疑惑が事実なら、事実を率直に認めて、しかるべき対応を取るべきである。疑惑が事実なら議員を辞職するしかないだろう。辞職すると補欠選挙が実施され、その補欠選挙に勝つことが難しいから辞職せずに離党で済ませ、疑惑を否定するというのは、最悪の対応である。疑惑を否定するなら、少なくとも「説明責任」を完遂する必要があるだろう。国会で安倍首相に説明責任を求めて逃げられたときに、これを糾弾することは不可能になる。この対応を指揮する最高責任者が前原誠司氏である。厳しく指示するのが党の責任者としての責務ではないのか。人事の失敗よりも、問題発覚後の対応に重大な問題があり、これを理由に民進党から大量離党者が生じても、誰もそれを咎められなくなるだろう。民進党の最大の問題は、基本姿勢が主権者の側を向いていない点にある。代表戦では、極めて重大な問題が浮き彫りになった。野党共闘についての基本戦略において、真逆の路線が並存していることがはっきりとしたのである。していたが、二人の候補者の方針に、このことが明示されたのである。このことを明らかにしたことは意義のあることだ。どちらが良くて、どちらが悪い、という類の問題ではない。「政治路線」が「真逆」の勢力が同居していることが明確になったことに意義がある。このことが明らかになった以上、しっかりとした話し合いで、党を分割することを協議するのが、主権者の側を見た対応なのだ。実態は主権者に対する「背信」行為である。推進する政治路線であって、この両者が共存する政治勢力を「ひとつの政党」とは呼ぶことができない。後者の政治路線を掲げる者は、当然のことながら、共産党との選挙協力を積極的に推進するべき、ということになる。結局のところ、自分の身の安泰しか考えていない、主権者無視の姿勢なのだ。自公と対峙する政策を推進する勢力になる道を選ぶ者に、分かれるべきだ。共産党とも強固な選挙共闘体制を構築するべきである。自公に合流するか、小池国政新党と合流する道を選べばよい。なると、三つの大きな塊ができることになるが、その三つの塊が、次の総選挙で「天下分け目の決戦」を展開すればよいのだ。その際に問題になるのが、民進党に蓄積されている政党交付金である。政治活動を展開する上で、軍資金は極めて重要だろう。この軍資金の公正な分割を行うべきだ。基本的には議員数で按分して分割するべきだ。政治家本人ではなく政党に交付されることだ。党の執行部が強大な権力者になってしまう。党内民主主義が損なわれるのである。この資金を目的に小政党が乱立しやすくなる。政党ではなく、政治家個人に助成するべきである。それぞれの政治家がこの資金を持ち寄って、政党になるなら、その政党が各議員の意向に沿って、その政治資金を有効活用できることになる。企業団体献金を廃止するための制度として創設されたものだ。闇に葬られてしまった。三つの政策を公約に掲げる候補者を、主権者が各選挙区にただ一人絞り込む。主権者主導の「政策選択選挙」を実現させるべきだ。政策を基軸に結集する「政策連合」を創設し、この「政策連合」が1選挙区1候補者の体制を構築する。主権者の支持を完全に失っている民進党は、次期総選挙の主役に成り得ない。民進党ではなく、主権者による「政策連合」を次の衆院総選挙の主役にしなければならない。無視する二大政党制は一党独裁支配制の悪代官をそのまま引き継ぐ,国民のための政治は出来ない。少数意見尊重こそ民主主義だ。二大政党制は一党独裁支配制と同じ,独裁政権となり,少数意見を切り捨て圧力政権となる。そのために反社会主義の北朝鮮にも対話より圧力・圧力と思考能力が低下する。その現象の出現を決定する、二種の基本的な対立要素がある。この二種の基本的な対立要素を有耶無耶に反故にする。政治の基本対立要素の一つは「民主主義は理念でなくルール」なので、ルール(制度)の対立構造が変化するのだが、理念(政治的概念だと思い込んでいるために、その対立要素と周期が全く見えない。一つの政治の基本対立要素は「自由」「平等」という理念(政治的概念)なのだが、この理念は個人と集団(企業・国家)によって異なっているのに、全く同じ理念だと思い込んでいるため、その対立要素と周期が全く見えない。「民主主義は理念でなくルール」なので少数意見はひとまず多数意見に従い、多数意見は少数意見に耳を傾けるルールが誕生したのだ。意見は軍国時代と同じで、少数意見尊重こそ民主主義だ。民主主義とは多数決原理であり、独裁主義に対立する理念と信じられている。ドイツとイタリアの国家社会主義党と日本の大政翼賛会は、政治には独裁が必要だと公言した大阪都維新選挙で、自公民共産の連合に圧勝すると、日の丸と国歌の踏み絵で追放処分されてる共産党以外の全政党は、維新または小池新党と提携合併を願望している。そのために政治から流行現象まで、文化社会現象は「ルールを破壊させることが正義・善」と考える人が多数派となる。政治家は「国民を安心させる」「真意を隠して反発させないため」に、確信犯的大ウソをつくことになる。政治が民主主義を破壊させる,日本の既成政党の腐敗=不信と二大政党制の腐敗=不信により,既成政党の人気の下落に歯止めがかからない。機能不全となった,二大政党制を追っかける野党政治の姿はあまりにも惨めである。政権与党は一党独裁支配を望み,野党は二大政党制をまくし立てる,あまりにも国民を馬鹿にした,民主主義破壊宣言ではないか。小選挙区制を廃止せよ二大政党制は、分断統治のための方法で有り、この方法を進めても国民は幸せになれないし、しっかりと民主主義を有名無実することに成功している。二大政党を推進する小選挙区制では、Aが全て正しい、Bは否定せよ、又はBは隠せ、と考える様に仕向けられている。議員は、小選挙区制によって対立する様に仕向けられているとみる事が出来る。このため、国会で議論すればするほど対立は深くなって、行き着いた先は民主主義とは真逆の独裁だった。これが現実ではないか。欺く、陥れ、罠、等でこれが、国民に対して行われている。よって、その原因となっている、小選挙区制を廃止すべし。三つの政策を公約に掲げる候補者を、主権者が各選挙区にただ一人絞り込む。戦争法とか特定機密保護法とかですかね...それでいきましょう。植草氏、がんばってください。個人的な問題で離党の決意を固めて提出した離党届けを受理した民進党の判断は適切だと思う。植草先生もかつてマスゴミ党のパッシングを受けた経験から、山尾氏の今回の個人的な問題に厳しく当たられているようですが、離党することで一定のけじめつけたいとする山尾氏の決意を受け止めた前原・民進党の対応は、それでよかったのではないですか。説明責任と言っても男女関係などに関する水掛け論がほとんどになってしまうのは明らかで、ゴミメディアの餌にされて山尾氏だけではなく、民進党もますます傷口を拡げてしまうことは明らかです。植草先生には、ぜひ冷静に対応していただきたいと思います。野党4党共闘による国民のための政治を実現する政権奪回に焦点をしっかり絞って、ぶれずに行きましょう。説明責任なんか要らないと思う。山尾氏の男女関係問題を餌食にマスゴミに食い散らかされ、山尾氏が政治家として再起不能なまでに叩きつぶさることは明らかです。山尾氏の一件は、離党届けの決意と民進党の受理でひとまず終わりとしましょう。モリカケ問題など最重要な問題の焦点がぼけてしまいます。山尾氏には、これまでの政治活動や、今回の問題などを振り返ってもらい、国民のための政治にあらためてカムバックしてもらいたい。斎藤まさし他(原宿駅)http://www.labornetjp.org/EventItem/1504846070751ylaur9月16日(土)18:00〜20:40最近、自民党が消費税10ペーセントへの増税を強調し始めているので、「消費税廃止」を最大の争点にすべきだという意見が急速に高まっています。マネーボイスhttp://www.mag2.com/p/money/299331日本のデフレに「謎」はない。マネーボイスhttp://www.mag2.com/p/money/282587「死ぬまで働く明るい老後」の無残。マネーボイスhttp://www.mag2.com/p/money/246725消費税は廃止しかない。産経ニュースhttp://www.sankei.com/economy/news/170913/ecn1709130040-n1.html「増税できる環境とは何か。消費税だけ上げるのは政治の行うことだと思わない」と述べた。SankeiBiz(サンケイビズ)http://www.sankeibiz.jp/macro/news/170915/mca1709150500010-n1.htm給与と公的年金の両方で所得税の控除を受けられる現行制度の見直しを検討する考えを表明した。J-CASTニュースhttps://www.j-cast.com/2017/09/14308506.html?p=all財務省は、加計学園問題について、自らの地方組織である近畿財務局の失態である森友学園問題への世間興味が薄れることと、消費増税に積極的でない安倍政権の支持率が下がることを内心ほくそ笑んでいたかも知れない。2018年中のおそらく後半に、衆議院解散をして、国民投票と総選挙とのダブル選挙が、メインシナリオになるのは政治的には自然である。このダブル選挙では、2019年10月に予定されている10%への消費増税の是非も当然ながら、総選挙の焦点になるからだ。安倍政権でなければ、法律通りといって争点にならないだろうが、なにしろ14年12月の総選挙では、15年9月に予定されていた消費増税について、増税しないとして大勝した前例が安倍政権にはあるのだ。国民投票と総選挙のダブルを仕掛けてくる可能性があるので、財務省はおそれているわけだ。拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイト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