コメントはまだありませんインドで大人気のソーシャルメディア「TikTok」「Helo」の運営元である中国の「ByteDance(バイトダンス)」は2019年7月21日、インド国内のユーザー情報保護を目的に、インドでデータセンターの設立を進めていることを明らかにした。インド政府は両プラットフォームの情報管理体制に依然として疑念を抱いており、政府は7月22日までに両プラットフォームが適切な対処法を示さない限り、再び禁止にする可能性を示唆していたという。Storeから削除されたことが記憶に新しい。Tharoor氏が「TikTok」による中国への違法データ送信が安全保障上の脅威になっていることを訴えかけたことで、再び関心を集めるようになっていた(※)。※後に「TikTok」側は同氏の訴えを否定する声明を出している。Tharoor氏のTwitterより「ByteDance」は今回の発表について「新しいデータ保護法を制定するインドの取り組みに対する当社の認識の証として、私たちはインドでのデータセンター設立へ向けて大きな一歩を踏み出せたことを発表でき、嬉しく思います。インド国内で、インドのユーザーに安全で信頼できるサービスを提供いたします」と述べ、プラットフォームのローンチ以来、インド国内のユーザー情報は米国およびシンガポールのサードパーティのデータセンターに保存してきたことを強調した。「インドは私たちにとって最も重要な市場のひとつであり、インドの15の主要言語で“デジタル・インディア”のメインフレームに参加できることを嬉しく思います。次の大きな飛躍を遂げられるタイミングが到来したと考えています。この取り組みに伴い、関係者とより積極的な対話を行いながら、新たなベンチマークを設定できることを楽しみにしています」と述べている。現時点で「ByteDance」側はこれ以上の情報を公開していないが、情報筋は同社が地元の関連業者とすでに話し合いを始めている状況にあることを明かし、データのローカル保存のプロセスを始められるまでには6〜18ヵ月間を要することも予測している。現在、インド国内における「TikTok」ユーザー数は2億人。ローカライズされたソーシャルメディアである「Helo」は、ローンチ約1年で5000万人の月間アクティブユーザーを記録している。Atlantic」「KKR」等から出資を受けている「ByteDance」は今年4月、今後3年間でインドに10億ドル(約1100億円)を投資する計画を発表している。テクノロジーメディアを展開するホワイトホールグループ。レポーティングサービス、インキュベーションオフィス等のサービスを運営しています。インド・ビジネス視察ツアーインドのビザについて。