半歩前へ▼山本太郎の「今、日本に必要な緊急政策」!山本太郎が旗揚げした「れいわ新選組」の「政権とったらすぐやります・今、日本に必要な緊急政策」を発表した。物価の強制的な引上げ、消費税をゼロに。試算では、消費税ゼロにした6年後には、1人あたり賃金が44万円アップします。全ての世代が初期費用なし、安い家賃で住める公的住宅を拡充します。●奨学金チャラ555万人を奨学金徳政令で救います。返済に充てる予定のお金は、必要な消費に廻していただきます。最賃1500円でも月収では24万円程度。高すぎる賃金ではありません。現状が酷いだけなのです。賃金の最低水準を強制的に引き上げる必要があります。財源はどうするの?〜デフレ期にしかできない・財政金融政策〜日本総貧困化を防ぐためには、まとまった財源が必要です。財源は税収、が一般的ですが、私は、デフレ期には別の財源も活用します。財政出動を行い、生活を支え積極的に経済をまわします。経済成長すれば当然、税収は増えます。国債発行は無限ではありません、リミットがあります。インフレ目標2%に到達するまで、です。税の基本(応能負担)に還ります。法人税にも累進性を導入します。物価の強制的な引上げ、消費税をゼロに。試算では、消費税ゼロにした6年後には、1人あたり賃金が44万円アップします。全ての世代が初期費用なし、安い家賃で住める公的住宅を拡充します。奨学金チャラ555万人を奨学金徳政令で救います。返済に充てる予定のお金は、必要な消費に廻していただきます。最賃1500円でも月収では24万円程度。高すぎる賃金ではありません。現状が酷いだけなのです。賃金の最低水準を強制的に引き上げる必要があります。中小零細企業に影響がない様に、不足分は国が補填。最賃との整合性をかんがみ、生活保護基準も引き上げます。実際は世界から見て日本は公務員の数が少なく、現場は過酷です。英国の約3分の1、米国の約2分の1です。国を守る上で最重要事項。あまりに低くすぎる食料自給率を100%目指し大改革。第1次産業に就けば安定した生活が送れるよう政府が戸別に所得補償します。災害に備える防災庁を創設。実際に復旧・復興に取り組んだNPOなどの方々も雇用し、そのノウハウを蓄積、有事に備えます。国として行える組織作りを始めます。橋本総理から小泉総理までの10年の間に予算は半減。お金配ります〜デフレ脱却給付金・デフレ時のみ時期をみて〜この政策ならば、確実にデフレ脱却は出来ます。一人あたり月3万円を給付。二人ならば月6万円、4人ならば月12万円。次にデフレ期に入った際にまた再開します。財源はどうするの?〜デフレ期にしかできない・財政金融政策〜日本総貧困化を防ぐためには、まとまった財源が必要です。財源は税収、が一般的ですが、私は、デフレ期には別の財源も活用します。財政出動を行い、生活を支え積極的に経済をまわします。経済成長すれば当然、税収は増えます。国債発行は無限ではありません、リミットがあります。インフレ目標2%に到達するまで、です。税の基本(応能負担)に還ります。法人税にも累進性を導入します。