田舎の小児科医が、仕事、趣味であるチェロ・音楽全般・アマチュア無線について記します。タイトルは、私の商売・趣味の道具三つ。プロフィールAuthor:JA1NUT関東の片田舎在住の一介の小児科医。夢想していたリタイアを、2012年4月に実現。実際は、週一回非常勤で働くセミリタイアである。医療のこれからに強い危機感を持つ。時々下手の横好きでチェロを弾く。バッハ・フォーレ・ブラームス・フランク・・・ベートーベンの後期・トゥリーナ・ショーソンも忘れがたい。時間を費やしているかもしれぬアマチュア無線。CW等という絶滅危惧種を愛している。Comments(0)賄賂・背任の恐れの強い金品も、預かっていたことにして後で返せば、罪に問われない。違法献金も、発覚した後で返却すれば、罪に問われない。したことがまかり通っている。前者は、勿論、関電の幹部。社長は居座り、当事者の社長が選出した「第三者」組織によって、この賄賂・背任疑惑を検証する。後者は、高市総務大臣他のケース。政治資金を統括する高市総務相は、二度公選法違反の疑いが濃い政治献金を受け取っている。それを企業に返却して何もなかったことにしようとしている。15:33配信アジアプレス・ネットワーク奈良選出の高市早苗氏は地元の企業から問題の献金を受け取っていた。国の資料から明らかになった。高市早苗事務所は「先の報道が出た時点で同様の対応をした」と回答した。高市氏は19日朝に献金30万円を返金したとしている。2選挙区支部」はこの2回しかこの企業から献金を受けていない。2014年の衆議院議員選挙の告示日は12月2日だったので、献金を受けたのはその前日になる。2017年の衆議院議員選挙は10月10日告示、22日投開票だったので、選挙中に献金を受けていたことになる。契約を結んでいることが、それぞれの省庁のサイトで公表している資料から分かった。公職選挙法では「(国と)請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない。政治資金問題に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授は「2014年分の30万円の寄付についても、公職選挙法に反する違法な寄付と言えよう」と指摘する。最初に報道した共同通信の取材に対しては「公職選挙法に抵触する恐れがある」と回答していたが、後の取材で「公職選挙法に抵触する恐れはないが、道義的な観点から返金した」と認識を変えている。今回の回答にある「同様の認識に基づき」がどちらの認識か回答からでは判別できなかった。高市氏がトップを務める総務省は、選挙制度や政治資金を管轄している。(鈴木祐太)その同じ高市総務相は、いわゆる仮想通貨は、政治献金の規制対象外であると言明した。仮想通貨が、マネーロンダリング等犯罪行為に利用されている実態がある。その通貨による政治献金は、いくらでも可能だと、総務大臣が言っているわけだ。公選法に違反している可能性の高い、高市氏がそう言っているのだ。自らのしでかしたことはたまたま運が悪かっただけ、もっと堂々と賄賂を受け取れるようにしようと、彼女は主張していることになる。政党助成金という税金を1995年に導入したのは、リクルート事件等金権政治を脱することを目的にしていた。毎年、300億円超が共産党を除く各政党に配られている。企業からの献金は無くならず、むしろ増えてきている。政治と企業の癒着の温床である。高市総務相は、そうした状況をさらに固定化し、拡大しようとしている。以前の政権与党は、もう少しけじめをつけていた。現在の安倍政権は、底なしになっている。国民には消費税増税を行い、自分たちの収入は増やし放題である。具合が悪ければ、返せば良いという倫理感のなさである。3年ほど前に、与党政治家の政治資金に占める飲食代が報じられた。麻生財務大臣は年に3000万円超を飲食に費やし、多くの議員は数百万円超で飲み食いをしている。彼らは、政治活動の一環だと主張するのだろうが、その活動の詳細は不明である。長く続いた政権は腐敗する。国民がそのツケを支払わせられることになる。12時25分)高市早苗総務相は8日の記者会見で、政治資金規正法が原則禁じている政治家個人への寄付(献金)を巡り、暗号資産(仮想通貨)は規制対象ではないとの認識を表明した。同法が禁じる「金銭等」は金銭、有価証券だと説明し「暗号資産はいずれにも該当せず、寄付の制限とならない」と述べた。