今回の北海道全域の停電は、この方式の弱点が現れてしまった。陸地でつながるヨーロッパでは、たとえ1カ所の発電所が停止したとしても、各国から電力の緊急供給が可能である。島国である日本では難しい。災害大国の日本には無理がある。近々でも大阪地域の地震による停電や、台風21号に襲われた関西地方の停電と、次から次へと電力供給に問題が起きている。今後、再生可能エネルギーへの転換が必須であるが、これは地産地消方式が基本である。地域の電力を賄う小さな発電所が、日本列島を網の目のように包み込む分散型スマートグリッド方式だ。この方式は、災害大国の日本に向いた発電システムではないだろうか。「日本は自然災害リスクが途上国も含めて世界17位と高いのです。先進国のなかでの順位となると第1位。震災の復旧支援や南海トラフの防災対策の研究をしている柴山明寛准教授は、このように指摘する。日本EVクラブが主催した9月1、2日の「ジャパンEVラリー白馬」のシンポジウムでのことであった。2018年は世界的に高温に見舞われ、台風(ハリケーン)や集中豪雨による災害に多くの地域が見舞われた。気候変動を研究する国連のIPCCは、地球温暖化による影響を無視しえないという。日本列島も昨年に続き、大規模な台風、豪雨災害に見舞われたが、そればかりではない。日本は火山列島であり、地震列島である。先進国で第1位の災害大国なのである。電力供給にも徹底的な安全対策が求められている。NEWSNEW2020.02.14大塚家具はヤマダ電機の“救済”で再建可能か。クリックしてプッシュ通知を停止する。