中央共闘の機関誌の主な内容。狭山事件の再審実現のための署名活動にご協力を(2007,12,13)2006年5月23日に第3次再審請求を申し立てました。署名活動も100万人を突破し、さらに取り組みをすすめています。ホームページから署名用紙がダウンロードできます。狭山事件を特集したテレビ番組が放映されました。下記で動画配信をしています。「ザ・スクープ」のバックナンバーで2005年2月13日放送のものを見てください。使用や公正採用選考の周知徹底に取り組みましょう。啓発資料はこちら公権力による人権侵害の実態と人権救済制度(2003,3,19)名古屋刑務所事件をはじめ、刑務官による受刑者に対する傷害致死事件が相次いで明らかになっている。法務行政の内部でこれらの事実が隠され、人権救済がなされてこなかった問題点を指摘し、実効ある人権救済制度の方向を提言。27回総会における猿田佐世・弁護士の記念講演の要旨)韓国とタイの人権救済機関設立から学ぶ(2003,1,16)2002年12月に開催された世界人権宣言54周年記念集会に、韓国とタイで設立された人権委員会の委員をゲストとして呼びました。そのさいの報告と助言を掲載します。これらに学び、人権擁護法案の抜本修正を求めていきましょう。労働組合の立場から参加した報告です。パンフレット『就職差別撤廃と職場の人権』を発行しました(2001,8,21)パンフの「もくじ」、「はじめに」を紹介しています。(南ア・ダーバン)にむけた、労働組合の国際会議が開かれました。取り組み紹介(2001,2,20)アメリカの独立政府機関による雇用差別撤廃の取り組みニューヨーク市・人権委員会の取り組み紹介(2001,4,3)雇用・住宅・公共サービスにおける差別に対応して取り組んでいる、ニューヨーク市の人権擁護機関の活動紹介です。部落差別をはじめ、あらゆる差別の撤廃と人権擁護を進めよう。