サラリーマン副業の最低限の節税方法|転職・就職に役立つビジネス知恵袋サラリーマン副業の最低限の節税方法サラリーマン・SOHO事業主として必要なスキル・ノウハウ。節税方法にはいくつかあります。基本的には個人事業主の方向けの内容となります。サラリーマンが副業をしていても、基本は個人事業主になります。副業といっても、パートのような給与所得であれば特にこれといった節税はありません。あるのは医療保険控除ぐらいです。生命保険などもリスク回避としてかけておけばそれが生命保険料控除にもなりますが、微々たるものです。個人事業主の節税としてまずあげられるのは、青色申告です。青色申告をすれば、青色申告控除として65万円の控除が受けられます。複式簿記をするのは、大変かもしれませんが、ゆくゆくは副業が本業ぐらいになってくればこちらもしっかりと収支を管理する必要があるので、現金主義よりかはよいと思います。次に、小規模企業共済です。最大毎月7万円の掛け金です。して所得控除になりますので、最大84万円の控除が可能です。小規模企業共済に入られていなければ、11月でも十分に間に合いますので、申込みされるとよいでしょう。一度に84万円も支払えますので、この控除は非常に大きいです。ここまでは、独身の方向けの節税方法となります。副業である程度の収入があったとしても、これだけでも最大149万円の控除が可能です。ここに健康保険や国民年金などの社会保険控除をいれれば、200万円ぐらいの控除にはなるので、副業で200万円を稼いだとしても、すべて所得控除になります。これからは、配偶者がおられる場合です。単純に配偶者控除38万円ももちろん大きいですが、青色専従者給与を利用するとそれが給与となり、控除となります。仮に月10万円を青色専従者給与とすれば、年間で120万円が必要経費となります。所得から引けるのでとても節税になります。青色専従者等を利用される場合は届出が必要ですので、国税庁のホームページなどを参考にしっかりと前もって計画を立てておきましょう。ここからは余談ですが、配偶者がおられるのであれば、子供を作りましょう。子供1人につき、扶養控除38万円です。2人いれば、76万円です。個人事業主でも400万円ぐらいは所得控除できるのです。ある程度の生活費なども上手くすれば経費になるわけですから、副業の所得600万円ぐらいでも所得控除をしっかりと理解して補えば十分に税金を払わない生活を送ろうとすればできるわけです。サラリーマンであれば年収300万円でも十分に税金は天引きされます。転職・就職に役立つビジネス。