ANREV、INREVおよびPREAの発表した2020年グローバル投資意向調査によると、東京はグローバル機関投資家の選ぶ不動産投資先として3位にランキングされ、回答者の56.1%がアジア太平洋地域で2020年に選好する投資先都市のひとつとして東京を挙げた。日本の都市としてトップであり、グローバル機関投資家の65.9%と58.5%がそれぞれ選好したシドニーとメルボルンに迫る結果である。欧州と北米の投資家は、それぞれ83.3%、80.0%が不動産資金の投下先として東京を選好し、このグループでは東京が不動産投資先都市として第一位に選ばれた。大阪は、2020年アジア太平洋地域で選好する不動産投資先として機関投資家の46.3%が挙げ、2019年第7位から2020年第4位と飛躍的に順位を上げた。北米の投資家は80.0%が同都市を選好投資先に選んだ結果、大阪は東京と首位を分け、また欧州の投資家は75.0%が大阪を選びシドニーと同等2位となった。「その他の国内都市」は機関不動産投資家の19.5%が選好し、アジア太平洋地域の第10位に選ばれた。都市とセクターの組み合わせでは、ランキング上位10都市の中に5つの日本の都市が登場し、アジア太平洋地域の投資家が注視している様子が顕著に表れた。日本国内の組み合わせとしては東京のレジデンスが最も人気があり、機関投資家の41.5%がアジア太平洋地域で選好する組み合わせであると回答した。その他、2020年アジア太平洋地域の選好不動産投資先としてアジアトップ10に入った日本の都市・セクターの組み合わせには、東京・商業および物流、東京・オフィス、大阪・レジデンス、大阪・オフィスが挙がった。ANREVリサーチおよびプロフェッショナルスタンダード担当ダイレクターのエメリー・デュルネは、「今年の調査で日本が上位にランクインしたことは、多くの投資家がアジア太平洋地域において依然ポートフォリオを構築中で多様化を進めており、日本がグローバル投資家から引き続き高い関心を集めているということを示しています。大阪の上昇は、東京の不動産市場に限らず日本の他の都市へ拡大したいという投資家の意欲をよく表しています」と話す。アジア太平洋地域の投資家は、同地域について依然コア型を選好し(47.8%)、北米の投資家の43.8%はオポチュニティ型、欧州の投資家の50%はバリューアデッド型を志向している。グローバルの不動産は平均で機関投資家のポートフォリオの10.4%を占めており、目標配分値は11.4%でこの資産クラスに対する安定的な関心が継続することを示しており、引き続きこの割合は上昇すると予想される。63%以上の機関投資家が、今後2年間で自社ポートフォリオにおける不動産の割合は上昇すると予想している。これらの結果から、低金利・低収益が続く環境のもと、投資家が依然資本活用と高リターン達成のために新たな方法を模索していることがうかがえる。2019年には平均で不動産AUM総額の12%以上がオポチュニティ型戦略に投資されており前年比でほぼ50%の上昇、投資家は引き続き一定のトレンドに沿って行動している。2020年、世界規模で不動産投資に向けられる資金の31.9%がアジア太平洋地域に注入される見込みであり、これは2019年に比較して19.6%の大幅増。アジア太平洋地域の投資家に由来しており。昨年の調査の回答から52.4%増と大幅に拡大している。アジア太平洋不動産市場への投資経路としては、調査回答した投資家の58.3%以上が非上場ファンドを通じた投資配分の拡大を予定しており、引き続き同経路が最も選好される同地域への投資ルートとなっている。注意事項2020年投資意向調査について投資意向調査は、2020年不動産投資業界で予想される傾向について分析し、非上場不動産ファンドに焦点を当てて以後2年間の投資方針を調査するものです。本調査はINREV、ANREVおよびPREAの合同プロジェクトであり、全世界をカバーするグローバルな視点を提供しています。調査結果は毎年1月に発表されます。今回の調査は、140社(投資機関125社およびファンズオブファンズ運用機関15社)の回答に基づいており、そのうち投資機関89社とファンド12社はアジア太平洋地域で既に投資を行っているか、今後投資を希望しています。機関投資家を筆頭とするANREVメンバーは、非上場不動産マーケット情報の透明性とアクセスの向上、専門性とベストプラクティスの推進及び知識の共有・普及に注力しています。アドバイザリーが含まれ、アジアの非上場不動産投資ファンドにかかる諸問題への助言を提供し、その活動を支援しています。姉妹団体であり、アジア太平洋および北米全域において、リサーチ、ベストプラクティスの領域に関し多くの関連組織と提携し、グローバルな情報を提供しています。)は、拡大する非上場不動産ビークル業界の投資家その他市場参加者のためのフォーラムとして2003年5月に設立されました。本協会は総額2兆8千億ユーロの産業を代表しその声となる役割を果たし、INREVメンバー企業は欧州の実体経済に景気対策として3,850億ユーロを注入しています。447の会員から成り立ち、そのなかには機関投資家大手84社と、不動産ファンド運用会社大手50社のうち40社、その他欧州その他の地域にわたる銀行や顧問会社などが含まれています。非営利団体として、非上場ビークルの透明性・アクセス性の向上、専門性とベストプラクティスの促進、知識の共有などに注力しており、オランダ・アムステルダムを拠点としています。現在PREAは米国、カナダ、欧州およびアジアに700社以上の法人会員を有しています。サービスプロバイダーなどが含まれます。Corporation.。