Fri今必要な危機管理広報ホームMAGAZINE2018年の危機管理広報の問題を総括シェアするシェアするシェアするブックマークブックマークブックマークSNSなどが普及し一億総メディア時代と言われるいま、不祥事や炎上に関する報道はプランドイメージ低下への影響がますます大きくなってきました。社会で勉強を開催する企業も増えてきました。今回は2018年の不祥事と広報対応について振り返りたいと思います。過熱報道が続くスポーツ界の不祥事2018年を代表する危機管理広報トップサンプルはなんと言っても日大アメフトの問題でしょう。内田コーチの濃すぎるキャラクター、大学側の用心棒であるはずの通信社記者出身の司会者が感情的な発言をするなど、対応の不手際に世間の関心が「広報」に集まった珍しいケースでした。対照的に加害者生徒の開催した記者会見は事件の流れを一気に変えたグットケースだったというストーリーもあり、いい意味でも悪い意味でも全体として記憶に残るケースになってしまいました。スポーツネタは視聴者の反応が良く数字が取れるため、繰り返し報道されやすいという特徴があります。最新のトレンドとして、中高年が思う以上にパワハラやセクハラといったハラスメントに世の中が嫌悪感を持つようになってきており取り上げられやすい側面があります。SUBARUは2017年に無資格で完成検査を行っていたことが発覚後、2018年3月燃費検査などのデータ書き換えがあり、どちらもどうにか沈静化しました。9月に発生したブレーキ検査のデータ改ざんのケースでは人命に関わるため、世間から大きな批判を浴びました。富士ゼロックスのケースはグットサンプルと言えます。問題が発生した際世界中の全ての子会社を一斉に調査し、その結果を一度に報告して一気に鎮圧することができました。KTB免震操作データ改ざんこれらの問題に共通する原因は古くから形成されてきた「企業風土」と言えるでしょう。これまで内部でつぶされていた内部告発者の声が明るみに出やすい時代になってきたため、企業の膿が出やすくなりました。会社法改正で監査等委員会が新設されコーポレートガバナンスが機能するようになってきたことも理由です。最近では広報が監査等委員会と共に社内調整をするケースも少しずつ増えてきています。裏口入学と入試不正相次ぎ発覚スルガ銀行のケースもまた企業風土とガバナンスの問題といえます。営業優先で短期業績反映などの高い賞与制度、創業家を含む経営陣が現場から距離があり、ファミリー企業への不適切な融資等が行われていたことなどが要因です。最後に世界のクライシス事例を振りかえりたいと思います。アメリカのお騒がせリーダーといえば、トランプ大統領とイーロン・マスク氏でした。Lの選手を広告に起用したナイキ、Facebookデータ流出、ドルガバのデザイナーの発言が中国の市場失う事態に発展したことなどがあげられます。行えるよう体制を整えることがとても大切です。加えて全社員が当事者意識をもち、不祥事はいかなる組織でも起こり得るという前提で、他社の事例を参考に企業に自浄能力をつけることをおすすめします。本年もこのマガジンを読んでいただいてありがとうございました。来年も企業の危機対応広報力を鍛えるきっかけにしていただけたら幸いです。/土日祝除く)フォームでのお問い合わせ:https://form.run/@razer危機管理広報トレーニングプログラム「KIKI(キキ)」は、企業が万が一の時に対応できるよう、体制構築、マニュアルの整備、トレーニングなどの訓練をサポートするプログラムです。必要事項を入力の上、フォームよりお問合せください。担当者より折り返しご連絡させていただきます。ただいまセミナーの開催予定はありません。最新情報は、本ページやFacebookにてご案内いたします。