戸籍関係証明書の郵便請求について|宝塚市スマートフォンホームページ当ホームページではjavascriptを使用しています。javascriptの使用を有効にしなければ、一部の機能が正確に動作しない恐れがあります。お手数ですがjavascriptの使用を有効にしてください。本籍地が宝塚市の方は、住所地から戸籍関係の証明を郵送で請求することができます。※個人の方が郵便で請求される場合、送付先は住民登録住所です。住民基本台帳法では、郵便請求に関する規定が異なります。住民票と戸籍双方を郵便で請求される場合などは、送付先や添付資料などで受け付けられない場合がありますので、それぞれの請求方法をよくご確認ください。郵便の往復日数もかかりますので、余裕をもって申請してください。出生や婚姻などの戸籍届出を出されますと、証明書を交付できるようになるまでには日数がかかります。届出をされた後すぐに申請される場合は、申請書に「いつ、どこで、何の届出を出されたか」を記載してくださるようお願いします。リンク先の用紙をプリントしてお使いいただくか、便せん等に申請書と同じ必要事項を記載してください。申請者の住所・氏名を記載し、返信用切手も貼っておいてください。※返送用封筒に住民登録地以外の住所を書かれても、そのまま送付することはできません。委任状を預けて代理の方から請求してもらう方法(送付先は代理人の住民登録住所になります)、事前に郵便局で転送手続きをしておく方法、あるいはどなたかに依頼して住所地に届いたものをご自分宛に送ってもらうなどの方法をご検討ください。遠方から請求される場合は、往復の郵便日数が相応にかかります。お急ぎの場合は速達などもご検討ください。何も記入せず、有効期限内(発行日から6か月以内)のものを送付してください。写真付きマイナンバーカード、健康保険証等の公的な書類で、住民登録住所が記載されているものの写し。四親等以上の方が請求される場合は、委任状が必要です。身分証明(2種類あります)破産の通知を受けていない証明。本人以外の方が請求される場合は、すべて委任状が必要です。送付先は原則として本人の住民登録住所ですが、身分証明は勤務先で必要とされる場合が多いため、下記の方法により法人所在地へ送付することが可能になります。ほかに、送付先に勤務していることが証明できるもの(写真入り社員証や社名入り健康保険証で勤務先住所が記載されているもの)のコピーを加えてください。社員証等に勤務先住所が記載されていない場合は、さらに登記簿や支店一覧表などで法人所在地を証明できるものを加えてください。ほかに、担当者がその会社に勤務していることが証明できるもの(社員証や社名入り健康保険証で勤務先住所が記載されているもの)のコピーを加えてください。社員証等に勤務先住所が記載されていない場合は、さらに登記簿や支店一覧表などで法人所在地を証明できるものを加えてください。本市の申請書は法人印を押すスペースが狭いため、別途申請書を作っていただいても大丈夫です。本人以外は申請できません(委任状も不可です)。ご本人からの請求で住民登録住所への送付に限られます。返送用封筒に住民登録地以外の住所を書かれても、そのまま送付することはできません。こちらで住民登録住所に書き直させていただきますので、事前に郵便局で転送手続きをしていただくか、住所地に届いたものをご家族からご自分宛に送ってもらうなどの方法をご検討ください。海外に住んでいる方が戸籍の証明書等を郵送で請求される場合、次の書類が必要です。海外への転出手続きをされていない場合(国内に住民票がある場合)は、海外の居住地に送付することはできません。国内にお住まいの方に代理で取得してもらう方法などをご検討ください。往復の郵便日数も相当かかると思われますので、日数に余裕をもって申請をしてください。(郵便請求用)または便せん等に必要事項を記載してください。時差がありますので、電話番号のほかに連絡が可能なメールアドレスもお願いします。※記載された住所地以外に送付することはできません。※どのような公的な書類でどこに本人の住所と氏名が記載されているかが分かるように、日本語の訳文を書き添えてください。下記のどちらかの方法をお選びください。A代理の方から別便で、日本の郵便局発行の定額小為替を送付してもらう方法。(どなたの手数料を代理で送付したのか、分かるようにメモなどを同封してください。Order)を同封する方法。※あらかじめ日本の郵便局で換金が可能かお確かめください。※レートにより換算額が変動しますので、不足にならないようご注意ください。※おつりは日本の切手でお返しすることになります。※現金を希望される場合は、現地の郵便局で国外からの適切な郵便方法を確認していただいたうえ、ご自身の責任において送付ください。請求者の住所及び氏名を記入し、返信用の切手(日本のもの)を貼付してください。日本の切手を手に入れることができない場合、手数料に返信用送料を含めておいてください。返信用送料は、国・地域によって異なりますのでご注意ください。除籍謄本などその戸籍に記載されていない方から請求される場合は、委任状や疎明資料などが必要となることもありますので、事前にお問い合わせください。Reader」が必要です。お持ちでない方は、Adobeのサイトからダウンロード(無償)してください。Adobeのサイトへ新しいウィンドウでリンクします。0797-77-2217(マイナンバー担当)ファクス:0797-76-2006お問い合わせは専用フォームをご利用ください。