定期昇給についていつもお世話になっております。定期昇給制度について伺いたいことがあります。あるとどっかの資料で見つけました。-自動昇給:毎年自動的に昇給する-査定昇給:業績、成果に基づき昇給する-昇格昇給:職能資格の上昇に従って昇給するこのように正義されています。そこで、査定昇給というのは、人事考課の結果に基づいて行うことだと理解してもいいでしょうか。昇格昇給というのは、職給が上昇(例えば、社員>>課長)を言うのでしょうか。定期昇給にもこんなにいろいろな方法がありまして、この三つを混用して算定することもあると聞きました。昇給は人事政策の中でも最も重要で、うまく使えば社員の戦力化に絶大な効果を発揮する反面、失敗すれば逆に大きな損失となる重大な経営方針です。業界や企業のポジショニングによっても千差万別なため、一般論はそもそもありませんし、御社が人事政策をどうしたいかという判断がまずあってから決まることになります。ご提示の中で、公務員や大企業を除けば今は自動昇給の幅は抑える傾向があります。廃止してしまう企業も出ています。査定による昇給は最も一般的ですが、これまた評価基準や評価する側の能力も高くなければならないため、簡単に決まるものではありません。評価者のための専門トレーニングなどもあります。その他)も勘案してバンド内で決めることになります。このプロフェッショナルにお問合せをするお答えいたしますご利用頂き有難うございます。定期昇給に関しましては、各会社が個々に賃金規程でルールを定めて運用する事柄になります。文面に挙げられました3つの昇給につきましても法令で定義されているものではございませんので、どれをどのような形で採用するかは会社の給与ポリシー次第といえます。ちなみに、御社が検討されている「個別社員の人事考課点数によって昇給額が決めるという方法」は、ご認識の通り査定昇給の一種といえます。した昇給方法ですと、成果主義の傾向が強くなりますので、頑張った社員とそうでない社員との差が最も顕著に現われることになります。した傾向を弱めたい場合ですと自動昇給を一部導入されるとよいでしょう。実際には昇格昇給も含めて3つを同時に取り入れているケースが多くなっているものといえるでしょう。いずれにしましても、賃金制度は会社・従業員双方に採りまして最も重要な人事制度になりますので、どういったポリシーの下で金額を決めるかを明確にされた上で、それに見合った制度をしっかり検討されるべきといえます。横軸に年齢や勤続年数などの固定要素が配置されています。成果面における個人別差異を反映させることはできません。比重はかなり小さいと推定されます。各企業の人事戦略に基づき制度構築されることになります。回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。従来弊社は定期昇給があり全社員対象でしたが、直近の2年間は主任以上の昇給無し主任より下であれば昇給する事になりました。昇給に関する定めについて質問させていただきます。して「昇給に関する事項」が定められています。例が挙げられていますが、「昇給時期」は必須の規定項目となるのでしょうか。統計等で全社員の定期昇給率は調べられるのですが、その内の管理職の定期昇給率はいろいろ探しましたが、見当たりません。そのようなデータの所在が分りましたら、ご教示願います。新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。定期昇給見直しの進め方(手順、法的問題点と留意すべき事項)について、具体例を交えて解説します。労務行政研究所では1967年から毎年、全国の上場企業を中心に「モデル賃金実態調査」を実施している。中小企業における「定期昇給」の位置付けの整理、定期昇給の制度や慣行の見直しに取り組む際の原点などについて、詳しく紹介します。あわせて読みたいキーワードソーシャル・レコグニション「レコグニション(recognition)」とは、承認・認識という意味です。人事制度の中では、永年勤続表彰やMVPといった業績表彰が、組織におけるレコグニション制度に当たります。「カウンターオファー」とは、本来は契約交渉に関する言葉で、売り手の条件提示(オファー)に対して、買い手が条件修正の申し込みを行うことをいいます。勤続年数といった年功の経過にともなって、毎年、自動的に基本給を上げていく仕組み。賃金水準そのものを底上げするベース・アップ(ベア)とともに日本企業の賃金制度の根幹をなしていましたが、最近では廃止したり、見直したりする企業が増えています。規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。就業「規程」と言わないのでしょうか。定義に違いがあるのでしょうか。多くの会社が就業「規則」としていると思います。なにか意味があるのでしょうか。...会社の緊急連絡網の作成について総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。会社としての連絡網は作成していません。総務で把握して...通勤交通費の支給に関する規定、ルールお世話になっております。現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。会員登録(無料)はこちら「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。