宮内正一コンサルタントコラム中小零細企業の事業再生に携わって早や幾歳。様々な態様の事業再生に関わらせていただきました。自分で言うのも何ですが、クライアントの皆様には、それなりに評価されていると勝手に思い込んでいます。対応が難しい事案があるのも確かです。法律的な問題について、相手は法律ですから、抜本的な解決というより、ソフトランディングせざるを得ない事もあります。その中でも、「これは絶対おかしい!!」と思う法律。その代表格は、「日本の保証人制度」です。世界でも稀な悪法と言われる制度ですが、どれだけ恐ろしいものか、クライアントの事例は出しにくいので、私の実体験で説明します。私の父は大阪で小さな町工場を経営していました。社員というか職人さんが多い時は10名ほどいたでしょうか。経済の成長期にも支えられ、それなりに良い時期もあったようです。ところが突然、取引先の倒産で4000万の不渡り事故が発生しました。町工場にとっては、事業存続の一大事です。条件とは当時二十歳の大学生であった私を、保証人に入れる事です。「ちょっと悪いけど銀行の書類にハンコおしてくれや。・・・銀行に言われるがままの要求を、私に伝えました。「ええよ」と気軽に返答したのは、何も知らない学生だったからです。「保証人は借りたあんたと同じ責任があるんや」と猛反対。(母は保証人のリスクを良く理解していました・・エライ(^。o○)結局、私が保証人に入らず、何とか資金調達には成功し、窮地を脱しました。事業を大幅に縮小、結局さらに数年後には事業閉鎖に追い込まれました。残念ながら全債務を返済する事はできませんでした。この場合、私が保証人であればどうでしょうか?経営に関与した事も無い20代の若造が、過大な保証債務を背負う訳です。したら「破産」を選択したかも知れません。今でもこの時の事を思い出すと、うすら寒い思いがします。少なくとも今の私は無いと思います。銀行も一体何の得があるのでしょうか。万一の際、回収金額が増える見込なんてほとんど無いにもかかわらずです。金融機関から「息子」や「嫁」を保証人に入れろ、という要求をかけてくる事があります。原則として「絶対拒否」をアドバイスするようにしています。ところがこの天下の悪法も、潮目の変わる空気があります。見逃しそうな小さな記事が、新聞の隅に載っているではないですか。(もっと大きく載せるべき大ニュースと思うのですが・・・)元々民主党の政権交代マニュフェストには、この問題が記されています。廃止を含め、あり方を検討する。保証人制度改革には、政権も前向きに動き出したようです。詳しく見てみましょう。平成23年2月28日付金融庁発表の抜粋です。けの総合的な監督指針」及び「金融検査マニュアル」の一部改正(案)を別紙1~3のとおり取りまとめましたので、公表します。金融機関に対して、次の対応を求める。追加保証人を要求する事が難しくなっていく方向と考えられます。期待できるかもしれません。拒否する交渉が可能になるでしょう。社長に知っていただきたく、コラムにさせていただきます。