Yahoo!ファイナンスのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。来週の日経平均は、23000円台での日柄調整に転じてきそうだ。追加関税の段階的な撤廃で合意と伝わったことなどから米中協議の進展期待が高まり、米株高や為替の円安進行とともに前週の日経平均の上げ幅は541円の上昇。5週連続高の間の上げ幅は2000円近くに達している。7日には騰落レシオ(25日移動平均)が130%台となるなど高値警戒感は強まっており、上値追いに慎重となるのは自然な流れである。8日の日経平均がオプション特別清算指数(SQ)23637.93円を前にして失速したことで、目先はこのSQ値が1つの上値メドとして意識されることになりそうだ。引き続き米中貿易協議に関するニュースに敏感に反応する地合いが継続することにもなるだろう。公聴会における証言と、14日に集中している10月小売売上高などの中国経済指標も気掛かり材料だ。15日に予定される10月小売売上高などの米国経済指標については、いずれも東京市場の引け後の発表であり、週末にかけて手控え要因として働きやすい。株式相場全般が調整に転じたとしても、大きな崩れを引き出す悪材料も見当たらず、日経平均は23000円台の高値圏でのもち合い推移が見込まれる。ここからは昨年10月2日に付けたバブル崩壊後の最高値24448.07円に向けた波動に入る準備局面入りとみることができる。今シーズンの決算発表は14日で一巡する。主要銘柄では、11日に大林組<1802>、12日に富士フイルムHD、日産自動車<7201>、13日にリクルートHD<6098>、三菱UFJFG<8306>、14日に日本郵政<6178>、みずほFG<8411>が発表を予定している。悪決算が警戒されたソフトバンクGの株価が持ち直し、事前予想を上回る決算だったトヨタが堅調に推移していることで、企業業績に対する警戒感は後退している。来週は半導体関連人気が一巡し、紙・パルプ、海運といったセクターにも物色の矛先が向いたが、出遅れ感のある業種・銘柄での循環物色が続きそうだ。14日に7-9月期国内総生産(GDP)の発表がそれぞれ予定されている。米国などの海外主要スケジュールでは、13日に米10月消費者物価、米10月財政収支、パウエルFRB議長の議会証言、14日に中国10月小売売上高、米10月生産者物価、15日に米10月小売売上高、米10月輸出入物価が予定されている。このほか、11日は中国光棍節(独身者の日)、13日はBRICS(新興5カ国)首脳会議(14日まで、ブラジル)が予定されている。■為替市場見通し来週のドル・円は伸び悩みか。雇用情勢の改善などで米国の利下げ打ち止め観測が浮上している。米中通商協議のさらなる進展への期待もあるが、米中首脳による署名実現までは予断を許さない状況が続く見通し。(FOMC)で景気拡大に向け「適切に行動する」との従来の文言を声明文から削除。市場には利下げの打ち止めの思惑が広がるなか、コアCPIは底堅い内容が見込まれる。小売売上高も前回実績を上回ると予想されており、市場予想と一致すればリスク選好的なドル買いが入りやすい地合いとなろう。米中通商協議に関しては、両国がこれまで相互に発動した輸入関税を段階的に撤回する方向で調整が進められる見通し。両国首脳は12月に会談を行なう可能性があり、その場で「第1段階」の合意について双方が署名すると予想されている。これまでの交渉過程を振り返ると、米中首脳会談で合意事項について双方が署名する保証はないとの見方も出ており、リスク選好の円売りが大きく広がる可能性は低いとみられる。ドル・円は心理的な節目の110円を目前に利益確定を狙った売り圧力がやや強まるとの声が聞かれており、109円台後半で伸び悩む展開もあり得る。(東洋経済オンライン)53歳貯金5300万円。一覧へカテゴリ別ランキング総合|経済総合|市況・概況|日本株|外国株|産業|雑誌・コラム|。