(C)巻号頁・発行日1996日本の植民地(特に朝鮮)における治安維持法の運用、体制などに関する実証的検討を課題とする本研究は、次のような諸点において日本内地とは異なる治安維持法体制が朝鮮で構築されていたことを明らかにした。法制そのものが日本内地と異なる朝鮮では、治安維持法に対する当局の認識も相当異なり、斎藤総督は、治安維持法が議会で成立しなければ、朝鮮独自の制令で制定すると示唆する発言をしている。同法が最初に適用されたのは、日本内地ではなく朝鮮における事件であった。当初から、治安維持法は朝鮮の独立運動に適用されたが、「朝鮮独立=帝国領土の僭竊=統治権の内容の縮小=国体変革」という図式が判例として確立するのは、1930-31年のことである。うち、「帝国領士」外に住む朝鮮人の比重は非常に高かった。中国共産党に加入した朝鮮人にも適用されたため、同法はいっそう拡大解釈・適用されることになった。朝鮮における治安維持法運用の大きな特徴は、死刑判決が下されたことである。従来の研究では、同法違反だけで死刑判決を受けた事例はないとされてきたが、少なくとも1件あったことを明らかにすることができた。日本内地に先がけて朝鮮で実施され、被収容者に「日本人になり切る」ことを求め、それが認められない限り、釈放の可能性のないシステムとして運用された。このような植民地における実態を無視しては、治安維持法の全体像を把握・理解することはできないのである。と韓国統治』ミネルヴァ書房)の続編である。安重根の息子と伊藤の息子との「和解劇」であった。ともに博文寺を訪れて合同の法要を行なった。父の罪を詫びる安俊生とそれを受け入れて「内鮮一体」に努めることを慫慂する伊藤文吉の姿が強調された。安重根裁判の朝鮮語通訳を務めた園木末喜が安俊生の言動を左右する役割を果たした。安重根の娘夫妻が博文寺を参拝するという後日談もあった。総督府が植民地統治の成果を宣伝するために演出したイベントであったのである。(B)巻号頁・発行日2013-04-01日中戦争・アジア太平洋戦争期の植民地朝鮮の政治や社会・文化を理解するために必要な資料を国内外の図書館・文書館で調査・収集し、そのうち重要と認められる資料を選んでWEB上の資料集を作成した。これらのほとんどは、文書資料として残されているだけで、印刷されることがなかったため、一般市民のみならず研究者も閲覧・利用に不便をきたしていたものである。WEB上の資料集は、今後の歴史研究に利用でき、また広く歴史認識の共有にも役立つものとなっている。植民地期とその直後に朝鮮に在住していた日本人の回想記・手記類についても、目次・著者略歴などのデータを整理してWEB上で提供することとした。と韓国統治』ミネルヴァ書房)の続編である。安重根の息子と伊藤の息子との「和解劇」であった。ともに博文寺を訪れて合同の法要を行なった。父の罪を詫びる安俊生とそれを受け入れて「内鮮一体」に努めることを慫慂する伊藤文吉の姿が強調された。安重根裁判の朝鮮語通訳を務めた園木末喜が安俊生の言動を左右する役割を果たした。安重根の娘夫妻が博文寺を参拝するという後日談もあった。総督府が植民地統治の成果を宣伝するために演出したイベントであったのである。領事館警察の研究朝鮮の独立運動,共産主義運動が盛んな間島に置かれた領事館警察は,日本の外務省警察組織の中でも最大規模のものだった。鮮総督府司法当局とは,協力して朝鮮人活動家らを逮捕・裁判・投獄する仕組みをつくった。間島の領事館警察が逮捕し,朝鮮の裁判所に被告を送るというシステムである。このシステムによって処理された最大の事件が,1925年から1932年まで5回にわたる間島共産党事件であった。方法,拘禁場所の確保などをめぐって,意見の食い違いを見せた。中国共産党に加入した朝鮮人への治安維持法適用の可否をめぐっても,両者は対立することになった。不起訴,免訴,無罪となった。関しては,朝鮮総督府の司法当局が間島領事館の見解に合わせて,中国共産党員にも同法を適用するという拡大解釈をしたため,間島と朝鮮の当局の見解が一致することになったが,事件の処理をめぐる両者の対立,軋轢は解決しなかった。年日本は満洲国を樹立し軍事支配を強めたが,それに対応する形で間島の領事館は,間島と朝鮮との間の司法共助システムを変更した。(旧ソ連共童党文書館)に所蔵されており、あらたに閲覧が可能となったソ連共産党攻治局の日本関係文書とコミンテルンの日本共産党文書を網羅的に調査し、あわせて朝鮮共産党文書についての予備的調査をおこなうことである。現地の研究分担者に第一次目録を作成してもらい、2年間に4回、のぺ8人、私費で2回、のべ3人が現地調査をおこなった。必要に応じて点検した。以上の検討結果、コミンテルンの日本関係文書については検討を完成し、必要な資料のコピーを入手した。朝鮮共産党にかんしては、朝鮮共産党文書(247ファイル)を閲覧したが、資料の入手は一部にとどまった。攻治局の日本関係文書については、金期間の検討を終了し、必要な資料のコピーを入手した。コミンテルンと日本』を準備した。資料を翻訳の上、出版する予定である。1921-1941』を完成した。12月にはロシア側の研究分担者G.アジベーコフ氏を日本に招き、作業の調整をおなうとともに、わが国の専門家を招いた、成果の発表をおこなった。(Released:2012-03-09)豊橋技術科学大学と名古屋工業大学は、東海地区交流ロボットコンテストをを開催した。これは、地域的な規模の大学同士の交流であり、経済的な面も配慮しながらお互いの技術の向上・補完および競争を目的として立ち上げられたものである。ここには、第1回ロボットコンテストの概要と今後の展望が与えられている。(B)巻号頁・発行日2001本研究は、朝鮮・台湾に対する日本の植民地支配の特徴を歴史学的視点から明らかにするために、両地域を総体的に把握するとともに、両者を比較しその違いを念頭に置きながら、進められた。(台湾の戸口調査簿と朝鮮の民籍)の成立過程を検討することによって、それらの特徴を明確にした。「日本帝国」という広がりの中で朝鮮・台湾の占めた位置をも考察した。関わる歴史資料の公開が韓国・台湾において急速に進んだが、本研究ではそれらの文書資料、および日本に残されているできる限り利用して、実証性を高めることができた。韓国・台湾の学会・シンポジウムなどで研究発表を行なうとともに、両国の学会誌・論文集に論文を掲載して、両国の専門研究者から批評を受けることとなった。これを通じて、植民地支配の歴史をめぐる国際的な研究交流・討論を深めることができた。