策policyブログblog活動報告activityお問い合わせcontact事務所officeリンク3月29日のツイート2012-03-29今日は、商工会議所の常議員会議の後通常議員総会に出席しています。1つの方向からだけでなく、色々な角度(立場)から物事を考えていきたいと思います。16:42:303月22日のツイート2012-03-22すごく嬉しくて。ツイートします(^^)。近所の卒業生した6年生たちからいただきました。15:39:003月19日のツイート2012-03-19有馬小学校にキャップの回収に行って来ました~。今日は45lの袋で16袋回収しました。16:58:33あいさつ運動と立しょうを終え会社に来ました。小学校6年生は最後の登校班での通学でした。休み明けが卒業式です。子どもの成長って本当に早い。子どもたちには、しっかりと関わっていきたいな。大人の都合じゃなくて...。寒さもだいぶ、やわらいで来ました。ついて」でございます。介護保険料については、介護保険条例の改正及び平成24年度当初予算としての上程をされております。少子・高齢化は現実となり、高齢者の増加に伴い若年世代の伸びは厳しく、若い世代が高齢者を支える社会構造は根底から覆り、高齢者が同じ高齢者を支える社会構造が今後も続いてまいります。海老名市でも市民5人に1人は高齢者であり、さらに毎月200人以上が新たに高齢者の仲間入りをしている状況と聞いております。した状況の中であるからこそ、高齢者の暮らしを支える介護保険制度を安定的に運営していくためにも、介護保険料の上昇はやむを得ないものがあると感じています。低迷、混乱を続ける経済社会情勢のもと、年間所得の上昇を見込むことは容易ではありません。保険料負担の増加については、確固たる考え方のもとに、市民の理解がなければならないものと考えております。ここで、2点、質問させていただきます。1点目は、4月以降の介護保険料についてどのように算定されていかれたのか、お伺いをします。収入が年金だけの高齢者など、所得が決して多くない方々に対する配慮は、ぜひとも行っていただかなければならないと考えております。社会全体で支え合っていく社会保障制度であることは重々承知しております。2点目としては、4月以降の介護保険料について、低所得者などへの負担軽減、上昇率の抑制などの配慮についてどのように取り組まれたのか、お伺いします。見直しは3年ごとに行われており、4月からは平成24年度から平成26年度までを計画期間とした第5期計画がスタートいたします。この計画では、高齢者の方々が可能な限り住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、在宅サービスの充実や特別養護老人ホーム、グループホームの整備を位置づけております。高齢者の増加に伴い、ホームヘルパーやデイサービス、施設サービスなどの利用が増加しており、計画期間においては167億円余りの介護保険給付費が必要になるものと見込んでおります。このため、介護サービス費用の半分を市民の方々からの保険料で賄う現行制度においては、介護保険料の上昇は避けられないものとなります。本市では、第4期の保険料は第3期と同額のまま据え置き、全国平均の基準月額を大きく下回る月額3500円の介護保険料で制度の運営を行ってきたところでございます。この議会へ上程しておりますが、この額は、積極的に基金を取り崩し、急激な上昇を緩和すべく取り組んだものでございます。神奈川県下33市町村ございます。今回の改定で基準月額が一番少ないのは松田町の3700円、一番多い川崎市が5000円を突破しているという形になります。いった面では、基金の取り崩し、あるいは保険料の改定でできるだけ上昇率を圧縮してきたという努力はあろうと思っています。議会でも話題になっております国保料の関係も値上げをする予定になっておりますので、後期高齢者も今後予定されております広域連合の議会で保険料の値上げが検討されています。3つの部分が値上げされることによって、やっぱり利用者にとって多大なる負担があるという形になりますので、私どもそういった面をできるだけ抑えていきたい。いった中では上げざるを得ない状況でありますけれども、抑えていく、これが必要だというふうに思っています。いった面では、介護を必要とする要介護、要支援の認定者は3000人を超えており、介護保険制度は、高齢者の暮らしを支える、なくてはならないものとなってきております。制度を維持していくためには保険料の上昇はやむを得ないものと考えておりますけれども、今後とも制度の安定的な運営及び財政の健全化を図ってまいりたいと考えております。◎保健福祉部長(猪熊政喜)5番目の「介護保険料」についてでございます。初めに、保険料の算定についてでございますが、介護サービスに必要な費用は、50パーセントが国、県、市の負担、残りの50パーセントが40歳以上の方からの保険料で賄うことになっております。40歳以上の方につきましては、65歳以上の方の1号被保険者と40歳から64歳までの方の2号被保険者とに区分され、それぞれの負担割合が決まっております。この負担割合は国により定められますが、第5期では、1号がこれまでの20パーセントから21パーセントに引き上げられ、2号は30パーセントから29パーセントに引き下げられております。1号の保険料は自治体が設定し、賦課、徴収を行い、2号の保険料は国の基準により医療保険者が徴収し、全国一括で管理しており、介護保険給付費の29パーセントが市へ交付されます。このため、市が設定する1号の第5期介護保険料は、3年間の計画期間における介護サービス総費用から、国、県、市の総負担額及び2号の総保険料を差し引いた額となります。投入し保険料の上昇を抑制し、保険料負担の軽減を行っております。第5期の保険料について、国では、基準月額が1000円程度上昇し、基準月額5000円を超えると試算しておりますが、海老名市では、基準月額3900円と算定し、第4期の基準月額3500円から400円、11.4パーセントの上昇にとどめることができました。県内の状況でございますが、県作成の資料によりますと、県民1人当たりの基準月額は4800円程度であり、市としては綾瀬市に次いで2番目に低い額となっております。おいて市長から諮問させていただき、妥当であるとの答申をいただいているところでございます。次に、低所得者等への負担軽減、上昇率の抑制等の配慮についてでございます。介護保険料につきましては、所得に応じた保険料負担の考えのもと、所得段階別の区分がなされております。海老名市では、現在でも国の基準を超える8段階9区分を設定しておりますが、第5期ではさらに細分化し、10段階12区分としております。この区分の中で、本人が非課税で、住民税課税者と同一の世帯の方のうち、前年の合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円を超える方を第4段階として各段階ごとの保険料設定の基準としております。保険料負担の軽減措置といたしましては、第4期期間から特例第4段階を設定しており、保険料の負担割合は基準となる第4段階の0.9パーセントでしたが、第5期ではさらに軽減を進め、0.88としております。第3段階を2つに区分し、新たに特例第3段階を設定し、0.6の負担割合としております。これまでの第3段階での負担割合は0.65ですので、0.05の低下となります。第1段階及び第2段階につきましては、従来から負担割合は0.3と県内で最も低い設定でございますが、第5期においてもこの0.3を踏襲してまいります。制度を維持していくために、今後とも保険料負担の公平性、適正化に努め、介護保険事業の適正な運営を図ってまいりたいと考えてございます。議員)5番目の「介護保険料」についてでございます。この点に関しては質問させていただきます。役割分担が明確に整備されていて、保険料の算定に当たっても上昇の抑制に基金等を使われていることは先ほどのお話でもわかりました。その基金投入や交付金を投入することですけれども、投入したことによっての投入の効果、または投入したことによってどの程度抑制が図られたのかという点に関して再質問させていただきます。基金でございますが、準備基金は4期計画期間の3年間で積み立てたものでございまして、これを3年間で4億円取り崩すということでございますが、それを取り崩した影響額は1人当たり約390円程度でございます。積み立てたものでございますが、県から交付されますが、これにつきましては35円程度になるというふうに考えてございます。全体では425円程度の上昇を抑制できたというふうに考えてございます。ありがとうございました。保険料の基準に関しましてですけれども、先ほど市長からもお話しされました松田町が3700円、高いところで言うと川崎市が5000円から超える中で、海老名市は3900円というところで、県平均から比べても非常に低廉であって、急激な上昇緩和についてもご検討いただいているということがわかりました。おいて、ぜひとも適切な介護保険事業の運営を図っていただきたいと思っております。以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。公園整備」についてでございます。犬専用の公園というのは、これはドッグランのことでございます。登録されている犬の頭数は7180頭と聞いております。全国的な平均値では10人に1頭と言われており、未登録の犬も含めると海老名市では約1200頭くらいいるのではないかとも言われております。その状況は年々増加傾向にあります。現在、新しく販売されるマンションでは、犬が飼えるマンションと犬が飼えないマンションとでは売れ行きが違うとも言われております。アニマルセラピーにも注目されており、犬と触れ合うことでストレスを軽減させたり、不登校やひきこもりといった問題にも活用されています。高齢者福祉にも役立っているそうでございます。多くの飼い主は外で犬を散歩させているわけでございまして、公園などで遊ばせている機会も多く見受けられます。ヨーロッパでは、犬の散歩はほとんどのところはノーリードで行われていて、しつけやマナーもできており、犬と人が共存している環境があります。日本では、犬を飼う人が増加傾向にある反面、犬嫌いの人たちも中にはいらっしゃいます。公園などでノーリードで遊ばせていたり、犬のふんをそのままにしている飼い主もいて、苦情が寄せられることがあると聞いております。センターでは年間784頭が収容されており、その中で140頭が殺処分されてしまっている現状もあります。海老名市からは、昨年25頭が収容されたとお聞きしております。ドッグランの効果としては、犬好きの人が自由に犬を遊ばせることができるため、犬嫌いの人との分離をすることができることと、飼育放棄されてしまう犬たちの受け皿になることもできるのではないかと思います。何よりも犬を通してのコミュニティの場になり、人と人とのつながりができる場にもなっているとも聞いております。ここでお伺いさせていただきます。約40カ所のドッグランが開設されております。大和市や茅ヶ崎市では、公設民営型のドッグランも開設されております。過去にもドッグランの開設に向けた一般質問がございましたが、現在、海老名市においてドッグランの必要性や開設に向けた取り組みなどが検討されているかどうか、お伺いいたします。◎市長(内野優)4番目の「犬専用の公園整備」についてでございます。犬専用の公園、いわゆるドッグランは、犬を自由に運動させたり遊ばせたりするだけではなく、人と犬がお互いに気持ちよく利用でき、飼い主の方々の交流の場にもなる施設であると認識しております。近年はペットを飼う方がふえてきており、朝夕は犬の散歩をされている方も多く見受けられます。ペットを通して市民の交流が活発になることは、希薄になりつつある地域コミュニティの醸成手段の1つになるものと考えられるため、既存公園以外の新たな場所も含め、ドッグランの設置の適地の洗い出し等、研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。これにつきましては、綾瀬、座間の市長ともいろいろお話しした結果、座間もそういった必要性がある、あるいは綾瀬もあるという考え方がありますので、1つの市が小さなドッグランをつくるのではなくて、3市で広域ででかいのをつくるといった方向性も1つあるのではないかと思っています。何といっても適地が必要でありますので、適地を考えながら、いろいろな方法論、いろいろなやり方を研究してまいりたいと思っているところでございます。「犬専用の公園整備」についてでございます。犬専用の公園整備につきましては、犬の鳴き声やにおいなど周辺住民の理解が必要であり、検討すべき課題も多いと認識しております。市内の公園はさまざまな方が利用する施設であり、犬の苦手な方や小さいお子様連れの方などから、公園内に犬がいて利用できない、子どもが怖がるなどの意見が寄せられることもございます。飼い主からは、ドッグランを整備することにより犬を自由に遊ばせることができ、飼い主のコミュニティの場でもあるといった声をお聞きすることもございます。市民からの声といたしましては「市長への手紙」等で年に数件のご要望をいただいております。公園内にドッグランを整備するには、ある程度の公園の広さがあり、公園利用者と犬との完全なるすみ分けが十分にできれば可能ではないかと考えておりますが、愛犬家以外の公園利用者に理解を得るには、数多くの課題をクリアすることが大事だと考えます。県内のドッグランの設置状況につきましては、議員のご質問にもありましたように大和市や茅ヶ崎市などの7カ所で、公設民営や指定管理者によるドッグランが設置されております。民間では、カフェやペットショップなどと併設されているドッグランが約30カ所あります。先ほど市長が答弁いたしましたように、近年、犬を飼う方がふえていることは認識しており、地域コミュニティの醸成が図られることも十分認識しているところでございます。今後は、既存公園や新たな場所でドッグランを設けることができるかも含め、課題や管理運営方法などを整理しながら、設置の適地の洗い出し等、さらなる研究をしてまいりたいと考えております。議員)4番目の「犬専用の公園整備」についてでございますが、この点に関しては先ほど市長のほうからも、広域的なところで考えていかれるというお話を伺えました。この点に関しましてお願いしたいことは、犬が好きな人たちだけのためにつくるというものではなく、やっぱり日ごろの公園の中で犬嫌いな方々もいる。その点だけではなく、やはりコミュニティの場をしっかりとつくっていく。犬を飼いたいけれども、飼えない人も世の中にはいる。いう方々がそのドッグランに行って、例えば子どもたちであれば、犬が飼えない環境の中にいる子どもたちがドッグランで犬と触れ合うことによって情操教育にも役立つことにもなると思います。適地の洗い出しというようなお話がありました。とも平成24年度の中で適地の洗い出しをしていただいて、1つの方向性をお示しいただくこと、この点に関しましてもお願いをさせていただきたいと思います。平成24年4月、公立中学校で武道必修化が導入されます。これは、学習指導要領の改訂から成るもので、武道については「我が国固有の文化に触れるための学習が引き続き行われるようにする」と記されております。中から選択できますが、海老名市内の中学校においては、6校とも柔道を選択されると聞いております。23年度までは男女とも柔道とダンスの選択制でありましたが、今回の改訂で、男女とも柔道、ダンスの両方を学ぶことになります。学習内容の考え方では「柔道が我が国の伝統的な運動文化であるため、特に、礼法や、伝統的な行動の仕方に留意する態度、互いに相手を尊重する態度、規則を守る態度、公正な態度、健康・安全に留意する態度などが重視される」と言われております。武士道の精神を学べる場であり、とても意義あるものだと思います。実際の柔道に使われる授業時間は、年間105時間中8時間から12時間とお聞きしております。ここで、2点、質問をさせていただきます。1点目、専門的な柔道の指導者を外部指導員として活用できないかということです。これは、1つ目に安全性の問題を確保することです。体育教師が有段者と聞いておりますが、柔道場を持たない各学校において、専門的な柔道指導経験の少ない体育教員のもとでの授業は事故が起こりやすいと懸念されております。2つ目には、専門的な柔道指導員を活用するメリットは、より武道の本質に触れられると考えられるからであります。武道必修化の意味は、柔道のわざを覚えることだけが目的ではなく、礼に始まり礼に終わると言われるように、礼法を特に重視している点からであります。2点目、保護者の柔道着購入についてであります。これは、武道必修化になったことにより、女子も柔道着が必要になってまいります。男女問わずのことではございますが、年間授業日数が8時間程度で、かつ学校によっては3学年すべてに使用しないとも聞いております。授業に必要なものですので、保護者が準備するのは当たり前のことと思いますが、過去に購入された保護者の意見を伺いますと、使わなくなったきれいな柔道着がそのままたんすの肥やしになっているというお話がありました。現在は購入のみの方法しかないように伺っておりますが、レンタルなどの方法をご紹介いただけないか、お伺いします。この4月から中学校で全面実施されます新学習指導要領では、充実すべき重要事項に「伝統や文化に関する教育の充実」が挙げられております。これを受け、中学校の保健体育科では武道が必修化され、他のスポーツでは学び得ない我が国固有の伝統的な競技として、すべての生徒が武道を履修することとなっております。武道は、柔道、剣道及び相撲などの中から各学校が選択して行うこととなっておりますが、本市では、既に施設や用具、指導者などの面から、すべての中学校で柔道を指導しております。今年度の県内の公立中学校の武道の選択の状況については、柔道が最も多く、全体の8割を超えておりまして、剣道は約2割、相撲はわずかに3校のみでございます。柔道の学習につきましては、全国的に見ますと、授業中に生徒がけがをしてしまったという事例が幾つか報告されておりまして、授業実施に当たっては、何よりもまずは安全面に十分留意し、事故を防止することが極めて重要であると認識をしております。このため本市では、武道必修化に対応するため、施設の充実や指導する教員の指導力の向上など、安全を確保するための取り組みを進めてきているところでございます。議員ご指摘の専門的な指導のできる外部指導者を活用して授業を行うことも、安全を確保し、効果的に指導するという点から有効な方策であると考えております。生徒の柔道着の購入につきましても、できるだけ保護者の負担を軽減するという方向で検討をする必要があると考えております。詳細につきましては教育部専任参事から答弁をいたします。詳細についてでございます。本市では、新学習指導要領に示された武道必修化に移行する以前から、全中学校で体育授業の選択種目として柔道の授業を行ってきております。各校には柔道用の畳を配備しており、体育館のフロアに敷き詰めた状態で指導を行っております。学校によっては、畳の周囲に体操用のマットを敷くなどして、より安全性を高める工夫をしているという実践例もございます。指導者については、各校には柔道の有段者である体育教員を必ず1人以上配置しております。指導者の指導力の向上のために、各学校の体育指導の担当者が集まる会議において、教育委員会から柔道授業における事故防止について指導を行っております。柔道指導の手引」をもとに、柔道を行う際に起きやすい事故や事故防止のポイント、事故、けがへの対応等について確認し、事故防止対策の徹底を図りました。安全な指導のために、専門的な指導のできる外部指導者を活用した授業の実施についても取り組んできております。活用して、市内中学校全体で年間10時間程度、専門性を持つ地域指導者の協力をいただいて授業を実施しております。いった取り組みは、柔道の授業を安全に実施でき、学習効果も期待できますので、今後も引き続き県の事業を活用するとともに、さらに市の柔道協会や県警等からのご協力をいただきながら、外部指導者の活用を図っていきたいと考えております。柔道場の活用も検討していきたいと考えております。次に、柔道着の購入に伴う保護者の負担軽減についてでございますが、学習する上で保護者の負担はできるだけ軽減していきたいと考えております。保護者にとって柔道着の購入は負担となっていると伺っておりますので、柔道着の購入に対して、比較的負担の少ない業者からのレンタルという方法もございますので、そういった情報を各学校に紹介するなどして保護者の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。