BrainCo中国における教育はバーチャルなレベルに及んでいる。仮想現実(VR)や人工知能(AI)などテクノロジーの進化を活用して、教育の品質やアクセシビリティを向上させようとしている。gaokao(高考、ガオカオ、いわゆる大学入学試験)という悪名高い制度があることで知られており、有名大学への進学を目指す生徒は、何年もかけて実用的でない知識を大量に詰め込まなくてはならなかった。近年、大学卒業後の人生に備えられるような教育改革に対する需要が高まっている。多くの教育系テクノロジーがオンラインコンテンツの生産に注力しているところ、米国ボストンで生まれたこの企業は違った角度から教育改革に取り組んでいる。脳波フィードバックのトレーニングで中国の教育改善を狙っている。同社はBMI(ブレインマシンインタフェース)ウエアラブルのパイオニア的企業で、多くの投資家やピッチコンペから550万米ドルを獲得している。Bicheng(韓璧丞)氏は、伝統的な教室形式の教育の型を打ち壊し、教育の未来を向上させるために最新テクノロジーを学校が利用する手助けをしたいと考えている。生徒の学業成績を向上させるために違った角度からのアプローチを採用している。氏は次のように述べている。伝統的な教室形式の教育では、生徒がどれくらい教材を理解しているかを教師が把握するのは大変です。授業への関わりに際し、どの教育方法が一番効果的かを知るのも困難でした。授業で関わりを感じられない成績の悪い生徒は不満を感じていたのです。EDU」が役立つのはそのようなシチュエーションである。この製品は、生徒の学習体験や成績を分析する手助けをしてくれる。成績を良く理解するために個人仕様の分析結果がデータで示されるのだ。その他にも、生徒の授業への関わりの程度を数値にした情報を学校や地区全体に提供することもできる。活用すれば、個々の生徒の強みと弱みを特定することで、授業への関わり度を最大限引き上げることができるとHan氏は考えている。Education)と連携して、米国教育市場への進出に向けた戦略固めをしている。ADHD(多動性障害)を持つ子どもたちに対する国内初の治験も予定している。同社は中国のニッチ市場に自社をポジショニングしているスマートな企業だ。中流階級が増加し教育改革への需要が高まる中、中国での投資に関しては教育テクノロジーはまだ巨大な成長余地がある。苦しんでいる子どもの数は1,500万~1,900万人だという。氏が目指すのは、こうした生徒たちに脳波フィードバックトレーニングを提供し、注意持続期間と成績を向上させることだ。氏も認めているように、中国の教育市場進出に際しては文化的な障壁がある。中国の保護者は、読み書きや算数といった昔ながらの教育課題という形をとる脳波フィードバックトレーニングなら受け入れてくれる傾向があります。これに対し米国の保護者は、脳波フィードバックトレーニングの手段として動画ゲームの活用に寛容です。教育訓練においてこうした違いがあるため、米国と中国で異なる文化向けのコンテンツを制作しなくてはいけないところが同社にとっての課題である。Tokyo」、2階は「創業ワンストップサポートフロア」として創業のための手続や資金に関する相談を受けることができる。一極集中を肯定するわけではないが、「スタートアップと言えば、渋谷」という感が否めない中、「なぜ、日本の大企業の本社がひしめく丸の内なのか」と頭をかしげた読者もいるかもしれない。ASAC、東京都が主催しトーマツが受託運営)」があり、昨日にも起業支援の取り組みを発表したばかりなのに、またもや縦割り行政の産物かと舌打ちした東京都民もいるかもしれない。事の発端は、中小企業庁が発行している中小企業白書に始まる。上図はそのグラフを転載したものだが、この10年程度の統計を見てみると、起業環境は良くなっているのにもかかわらず、起業家人口はほぼ横ばい。何より驚くべきは(起業する前の)起業希望者の人口は減少する傾向にあるということだ。よるもので、得られた値が世相を正しく反映できているかどうかには幾分の疑問は残るが、ともあれ、スタートアップが国の将来を作ると言われる時代においては由々しき問題である。活用してもらい、起業にあまり縁の無かった人々に起業の可能性を知ってもらうために、本施設を開設したと説明した。Tokyo」はホッケースティック的な成長を目指すスタートアップを考える人向け、2階の「創業ワンストップサポートフロア」はサステイナブルな事業成長を目指す中小企業を考える人向けと位置付けられている。日本の一等商業地の1階というロケーションには、大企業に務めるビジネスパーソンの仕事帰りや、買い物客にも気軽に立ち寄ってほしいという狙いがあるそうだ。受託運営)を参考にしたとのことだが、東京都の行政単位としての制約上、同じ運営形態をとることはできず、場所は東京都が借り上げ、運営は提案内容が採択されたテクノロジーシードインキュベーションに委託されている。起業経験者が創業支援コンシェルジュとして常駐、土日祝祭日を含め年中無休で運営され、自主企画またはパートナー企業が企画したイベントを年間300回以上開催する予定とのこと。起業支援に資する内容であれば、一般からの持ち込み企画も歓迎とのことだ。起業塾の受講のみ有料)、ハンズオン支援を受けたり、会員サロンを利用したりするにはメンバー登録が必要で、参加者は活動度合いに応じて「メンバー」「アントレメンバー」「プロジェクトメンバー」「フェロー」の4つに分けられ、利用可能なサービスのバリエーションが増えてゆく。ロケーションが問われることはなく、結果的に世の中のスタートアップ機運の醸成につながればいいという寛容な姿勢だ。キッズルームが設けられ、火・木・土の各曜日には保育士が子供の面倒を見てくれる(人的リソースの制約から、当初は毎日とはならない模様)。2階の創業ワンストップサポートフロアにも、女性起業家にのみ応対するプランコンサルタントが常駐し、小池百合子知事ならではの女性視点の気配りが所々に見受けられる。宮坂学氏、スペースマーケットの重松大輔氏、リンクバルの吉弘和正氏を交えたパネルディスカッションが持たれた。普段からスペースを扱う事業を行なっている重松氏は、行政主導の創業支援拠点が抜群のロケーションにできたことに驚きを隠せなかったようだ。東京都では年間利用者2万人、当面でメンバー登録者2,000人の達成を目指している。丸の内にできた新たなスポットが、起業家輩出のハブになることができるかどうか。ここから新たなスタートアップが生まれる日を楽しみに待ちたい。2017.01.26SHARE:国内のインバウンド系スタートアップに本命出現と言っていいだろう。1月26日、アプリの提供開始を発表した。観光案内アプリ、予約案内などがセットになったサービス。今後、2020年に4000万人を見込んでいる訪日外国人をターゲットにしたもので、サービ...この記事を読む国内のインバウンド系スタートアップに本命出現と言っていいだろう。1月26日、アプリの提供開始を発表した。観光案内アプリ、予約案内などがセットになったサービス。コードを取得しておく。カードを受け取れば利用ができるようになる。までモバイル通信を無料で利用することができる。初期費用なども必要ない。アプリを立ち上げれば、追加のモバイル通信を購入できるほか、各種観光情報を閲覧してその場で予約や購入をすることができる。同サービスはタクシー配車にも対応しており、アプリから場所を指定することで東京都内を走る1万2000台のタクシーをその場から配車可能。販売する観光アクティビティと組み合わせ、訪日外国人客が朝にホテルから購入したレジャーの現地まで配車したタクシーで向かう、などという使い方が想定されている。いうことでなかなか盛り沢山のお披露目だ。注目したいポイントを整理すると次のようなことになるだろうか。訪日外国人に向けた観光や買い物などのインバウンド需要は、オリンピックイヤーの2020年までに4000万人という政府目標の数字が掲げられており、その消費額は2015年の倍になる8兆円と試算されている。環境などの無償通信インフラ、言語問題に起因する移動などがよく聞こえてくる問題だ。いうスタートアップをご紹介した。広範囲をカバーしている印象だった。ホットペッパーグルメなどの立ち上げや、地域観光の活性化プロジェクト「マジ☆部」などを展開してきた加藤史子さんを中心に、はてな、クックパッドで活躍した舘野祐一氏らが集まって2016年7月に創業。リクルート時代に運営してきた「マジ☆部」などの運営を手がける一方で、今回発表となったインバウンド事業を開始した「大人系」スタートアップだ。提供する観光情報についてどこから提供を受けているのかとたずねたところ特に別サービスと連携しているわけではなく、自前で用意しているということだった。この辺りも土地勘がなければなかなかすぐには準備が難しい。前述の通り都内1万2000社の配車に成功している。注文が表示され、海外客が利用する場合のオペレーションが組まれているという。いった細部に立ち上げ段階から手を入れているあたり、相当サービスレベルを高いところに持ってきている印象がある。サービスインする前ということで例えば管理画面がまだ開発途上だったりと、これからの部分も多いのだが。観光や訪日外国人対応には関係する業界やシステムが複雑に絡み合うため、相当の交渉力を要する場面が出てきそうなだけに彼女たちの布陣は安心感が持てるのだろう。実際、成田空港に設置された受取機は空港側との協力事業ということで無償で置かせてもらっているそうだ。ものと同様でインフラはソラコム(ドコモ回線)を利用する。加藤さんの話では、初期のターゲティングとして台湾や香港に居住する訪日旅行者を中心にマーケティングを展開し、2020年の段階で8人に1人、つまり500万人が利用するプラットフォームにするのが現段階の目標という。務めた舘野氏らが参加していることからその方針などについても興味が湧く。実際にサービスが稼働してある程度数字が揃った段階でまたその辺りについても聞きたいと思う。氏の寄稿を翻訳したものです。Winter」を開催した。彼らのメッセージは非常に力強く、明確なものだった。氏の寄稿を翻訳したものです。Winter」を開催した。彼らのメッセージは非常に力強く、明確なものだった。小池知事が作り出した「都民ファースト」という言葉を掲げ、東京都は今後4年をかけて新たな東京を作ろうとしている。東京都の目標は、継続的に成長できる東京で誰もが穏やかに暮らせる多様性に富んだ都市をつくるというもので、同時に東京をスマートシティにするという意味を持ち合わせている。押し上げや海外観光客増加に向けた、多くの解決すべき挑戦を説明した。あり方懇談会」の紹介だったわけだが、「活動を伴わない、議論だけに終わる会議はいらない」という知事の強い意志からも、彼女にはこれを実現させる準備が既にできているようだった。ビジネス分野を牽引する上で、東京都は、東京をアジアのトップ金融都市にするという計画を持ち、海外の金融企業がこの計画の実現に寄与してくれると考えている。具体的に言えば、2017年から2020年の間に、海外の金融企業40社がこの計画に参画する見込みだ。現時点でこれらの企業が提供を計画しているサービスは、無料コンサルティング、アクセラレータプログラム、法律や規制に関する情報を提供する金融のワンストップ支援サービスなどで、来年4月までには英語のハンドブックも出版される予定。東京駅に直結したインターナショナルスクールの建設計画や、国家戦略特区で外国人医師による診察の規制緩和など、外国人ファミリーへの支援について、心からの「おもてなし」のスタイルで検討が重ねられてきた(東京駅のあるエリアは、金融人材のメインハブであるとともに、東京証券取引所や日本銀行のお膝元でもある。外国人医師はこれまで、出身国から来た患者の診察のみが許されてきた)。Imasakaさまざまな特区で拠点を開設しようとする海外企業や起業家は、税金の免除、入国審査の迅速化、助成金や低金利のローンなど、さまざまな利点を生かすことができるようになった。人工知能に関わる企業40社を魅了する上で、海外のハブ組織と関係を作り、海外企業と東京の企業の間でのマッチングサービスを加速させるため、世界主要都市にデスクを開設することを公約している。センター(TECC)を開設しており、これらの組織は共同で、東京で起業を目指すあらゆる人々に全面支援を提供する。海外の企業や起業家の中でも、特にヘルスケア、ICT、環境分野を魅了すべき理由について、小池知事や東京都は多くの情報を紹介した。東京は都市人口で世界1位、森記念財団が実施した都市総合ランキングで3位になった。高齢者の増加でヘルスケア市場は世界3位の規模となり、2011年の東北大震災の結果、安全で安定的かつ効率的なエネルギーインフラの需要が求められ続けている。理事長の石毛博行氏は、東京都の計画への希望を込めて「東京を世界で最も起業しやすい都市にしよう」と述べ、このイベントを締めくくった。2017.01.26SHARE:クラウド上に自分の採寸データを登録し、カスタムオーダーのシャツやスーツを注文できる「LaFabric」を運営するライフスタイルデザインは1月26日、総額約4億円の資金調達を完了したと発表した。Japan、ちばぎんキャピタル、フューチャーベンチャーキ...この記事を読むクラウド上に自分の採寸データを登録し、カスタムオーダーのシャツやスーツを注文できる「LaFabric」を運営するライフスタイルデザインは1月26日、総額約4億円の資金調達を完了したと発表した。Japan、ちばぎんキャピタル、フューチャーベンチャーキャピタルの4社と複数の個人投資家が引き受けた。個人投資家としては、コロプラ創業者で現在エンジェル投資家として活動している千葉功太郎氏や、岐阜県のテキスタイルメーカー三星グループで代表取締役を務める岩田真吾氏らが参加している。同社では今回の調達資金で組織体制の強化を図ると共に、カスタマイズアパレル事業の拡大および生産プラットフォームの開発を推進するという。オンラインを活用した新興メーカーが次のステージに向かう。Consumer)というキーワードを紐解くといいかもしれない。いわゆるメーカー直販なのだが、より細かいパーソナルデータ(身体情報や嗜好なども含む)を保有することで、単なる「中抜き」効率化とは違ったビジネスモデルを模索しているのが特徴だ。宮田拓弥氏が投稿しているポストに詳しい。この界隈のプレーヤーとして知られている。ソーシャルメディアが発達し、ようやく彼らのような新興メーカーが活躍する出番が回ってきた、というところか。2012年創業のライフスタイルデザイン社もこの流れにしっかりと乗っていこうとしている。同社代表取締役の森雄一郎氏によればサービスリリースから約3年が経過し、順調にリピーターが増えているという。「店頭で購入してくれた方の9割がオンラインでリピートしてくれている状況です。これまではシャツが強かったのですが、最近ではスーツに比率が移っていまして、売上ベースではこちらの方が上回っていますね。大体平均価格で4万円ほどのものです」(森氏)。サービス開始当初、私もひとつ疑問に思っていた「最初の採寸データ取得問題」、つまり最初の一回目のサイズ測定が異常にハードルが高く、そこまで普及しないのではという問題については、実店舗やポップアップストアなどのリアル販促を通じて解消していったという。この辺りはやはり一足飛びな方法はなく地味なやり方が結果的に効果あり、ということなのだろう。当然ながらメーカーとして強いブランドを押し出す必要が出てくる。過去には定期購入というワードで一括りにした時期もあったが、こういった高額単価のアパレルについては採寸データがあって注文が便利だから、という理由だけで質が度外視されることはあまりない。森氏もその点は強くこだわりを持っているようだった。「縫製工場から直接仕入れるだけでなく、素材から共同開発するようにしているんです。TECH』のウォッシャブルスーツ。コインランドリーに入れると次の日に着れるものを目指しました。界隈で人気なんですよ」(森氏)。ROOTS」シリーズでは、珍しい製糸から染色までを一気通貫で実施してくれるという生産工程を含め、スーツにストーリー性を持たせるまでの拘りを見せている。おける重要なポイントとして、産地や工場、実際に着用するユーザーのあらゆるデータを蓄積することと合わせて、このストーリーなどに見られる体験性が挙げられると話していた。ライフスタイルデザインでは100箇所以上の製糸や縫製といった工場と提携しているそうだ。森氏はこうやって徐々に構築してきたエコシステムを今後、プラットフォームとして展開していくつもりだという。「3.11などのこともあって、日本のものづくりが見直されたり、日本を再解釈する人たちが増えてきました。私も実際に工場や産地を回るのですが本当にいいものがたくさんある。産地の人たちにはこれを広げる力が弱くなっているんです。私たちは確かに一回目の採寸はハードルが高いですが、一度登録してしまえば、次からの利便性や体験性は高くなります。3年後や5年後にはおそらく多くの人たちが体のデータをオンラインに預ける世界がやってきます」。ユーザーがスマホで注文したスーツや洋服のデータがすぐに縫製工場に届いて、地方のユニークな提携工場で縫製されて届く。森氏に聞くと、やはりカッティングや細かい部分の作業には職人技が今でも必要なのだそうだ。新興ブランドの裏側は人とテクノロジーの融合で成立しているのだなと思える話題だった。2017.01.26SHARE:リフォームや新築、建設業界の施工現場を効率化するアプリ「ANDPAD」を提供するオクトは1月26日、サービス開始1年で導入件数が350社を突破したと発表した。これと同時にスポットライトなど数社を起業した連続起業家の柴田陽氏ら複数の個人投資家からの資金調達と、ミクシィの元代表も務めた朝倉祐介氏が戦略顧問に就任したことも公表している。同社によると調達した資金の詳細は非公開ながら数千万円規模という...この記事を読むリフォームや新築、建設業界の施工現場を効率化するアプリ「ANDPAD」を提供するオクトは1月26日、サービス開始1年で導入件数が350社を突破したと発表した。これと同時にスポットライトなど数社を起業した連続起業家の柴田陽氏ら複数の個人投資家からの資金調達と、ミクシィの元代表も務めた朝倉祐介氏が戦略顧問に就任したことも公表している。同社によると調達した資金の詳細は非公開ながら数千万円規模ということだった。「電話やFAXに変わる施工管理ツール」ということになるだろうか。現場の職人や現場監督などがスマホ上でのチャットや日報などを通じて現場の状況を共有、把握することができる。写真情報をクラウド上で一括管理し、ここに現場作業員とのコミュニケーションも加えることで効率化を図る。あたり600円)までのプランが用意されている。初期費用として全てのプランに10万円が必要になる。Android4.2以上。サービスの有望株が現れたようだ。市場の可能性を感じることが多くなった。先日紹介した施工現場の工事写真を効率化する「Photoruction」と同じく建設業界の効率化を目指している。隆盛はやはりスマホの普及が大きく関与している。そもそも既存業界の「IT化」は長らく叫ばれており、それぞれの業界で専門性の高いシステム、ソフトウェアが提供されてきた。必要でモバイル性に欠けるなど、使い勝手の面で大きな課題を抱えていた。これがスマホの普及により、今回のような建設現場の職人さんであっても使える、そういう環境が整ったことはこの分野を攻めるスタートアップたちに大きな追い風となっている。業界に受け入れられつつある背景をこのように語る。向き合う時間が少ない」という働き方も事情半分だと理解しています。嫌いなわけでも、めんどくさがるわけでもありません。アレルギーがある方に対しては「導入の勉強会やフォローアップ」の体制を重視しています。プロダクト力と同じぐらいの割合で、導入・定着のオペレーション設計が重要です。弊社は1年かけてこのオペレーションを磨いてきました。こちらは、業界出身のメンバーが、「自分が働いていたときにほしかったアプリ」ということを実感しながら職人さんや現場監督さんに使い方をご説明しています」(稲田氏)。いった丁寧なレクチャーが導入を左右する場面が多くある。設定までやりながら関係を構築して会員企業数を伸ばすことに成功している。一件あたりの獲得単価が青天井になっては採算が合わない。自体がまだ立ち上がりフェーズであり、むしろこの段階では積極的にコストをかけていくという回答だった。コストは十分に捻出できるという。「想定の粗利が30%で300万円の施工を請け負ったとします。これがクレーム対応や、工期遅れなどが重なり、例えば、4%の完工時の粗利の減少があるなどのケースはよくある話です。これが会社の案件全体で起こっているとしたらどうでしょうか。工期遅れを減らす、クレームを減らす、現地調査時の見積もりの正確性を上げるなどは、ダイレクトに粗利に影響を与える要因なんです」(稲田氏)。いう直接的な粗利改善とは別に、オンラインで確認を可能にすることによってこれまで現場に通っていた移動時間を減らすという効果もあるという話だった。