日本政府による公共調達は、GDPの約2割を占めており、ビジネスと人権への影響は小さくない。公共調達に規制を設けることによって、人権を守っていない企業への税金の使用を防げる。米国では、大統領令13126号において、強制労働や児童労働によって作られた品目リストを労働省に作成するように求め、それらを連邦政府が調達することを禁止している。した場合の罰則などを含むコンプライアンス計画を策定するように命じている。はじめとしフランス、オランダ、オーストラリアなどでグローバルなサプライチェーンの透明化に向けた法律が制定されている。日本においては、「グリーン購入法」によって、政府調達における環境への配慮が定められている。障害者の自立や女性活躍の推進が優先的な公共調達の指針としている法律や条例があるものの、サプライチェーンも含む人権に配慮した包括的な調達方針・法律は現在存在しないと認識している。民間セクターの人権配慮を促進するためには、公的な調達方針が人権の保護、尊重、救済を促進するルールであることが極めて重要であり、政府の影響力を人権分野で発揮できる手段のひとつとなる。持続可能な公共調達の議論も国際的に進んでいることから、政府の調達方針に関する包括的な方針・法令の必要性について、行動計画策定の過程で議論し、法制化について行動計画に含めるべきである。調達法:我が国は、国家による民間セクターからの物品及び役務の調達において人権及び環境への配慮を取り入れることを支援するような法規を制定しているか。企業が国内外を問わず労働者の人権および人権全般を守ることが、グローバルビジネスにおいてますます求められている。はじめとしフランス、オランダ、オーストラリアなどでグローバルなサプライチェーンにおける人権の担保を目指した法律がその一例である。海外に拠点をもたなくても、海外の企業と取引をしている日本企業は、規模の大小にかかわらず、ビジネスにおける人権順守のための取組みを実施し、公表しなければならない。日本が貿易による経済成長を持続していくためには、ビジネスと人権に取り組む必要がある。サプライチェーンの透明化を図る法律をもっていることで、日本企業への信頼が高まり、企業もすべきことが明確になるというメリットが考えられる。人権についての企業の社会的責任に関する情報開示を含めることが肝要である。法律とともに、貿易の中での人権配慮を推奨するためのグローバルなルール形成、法令順守の徹底と、そのイニシアティブをとっている企業・産業、および中小企業に対するインセンティブを検討することも重要である。日本は、「就業が認められるための最低年齢に関する条約(ILO第138号)」および「最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約(ILO第182号)」を批准している。日本が実施を表明している「持続可能な開発目標」には、「2025年までにあらゆる形態の児童労働の撤廃」(目標8、ターゲット7)が含まれている。日本は国内外で児童労働をなくすことに明確なコミットメントを示しているのである。ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律などが適用されている。そのうえ、これらの法律においても「抜け穴」が存在し、罰則規定は児童の雇用を抑止するには不十分である。現在振り込め詐欺の出し子や受け子に子どもが使われている案件が急増し、薬物使用の年齢が低下しており薬物の売買に子どもがかかわる可能性がある。このような不正な活動に子どもを使った場合も児童労働であるが、その使用者であることを罰するのに適用される法律はない。国内の児童労働を撤廃するためには、あらゆる形態の児童労働を取り締まることができる包括的かつ厳罰化した法律が必要であり、子どもを雇用している企業を含む法人への適用および順守の徹底をすべきである。「最悪の形態の児童労働の禁止及び撤廃のための即時の行動に関する条約(ILO第182号)」において、加盟国は最悪の形態の児童労働を優先的に撤廃するための行動計画を作成、実施することが求められている。日本は本条約を2001年に批准したにもかかわらず、行動計画は作成されていない。最悪の形態の児童労働のなかでも、とりわけ子ども(特に女子児童)を商品化したビジネスが蔓延している状況は、他国に例をみない。JKビジネス、アイドル、児童ポルノ、児童買春(援助交際)など、子どもに対する性的搾取の事例は枚挙にいとまがなく、社会が容認していること自体が問題である。おける危険有害労働などを無くし、子どもの保護やケアを十分に提供できるための行動計画を早急に作成る必要がある。行動計画においては、企業を含む法人の責任と義務を明確にし、対策を講じるようにしなければならない。多方面から取り組まなければならない。現在は児童労働を一元的に所管する部署がない。関係省庁と調整し、児童労働撤廃のイニシアティブをとる主管部署が必要である。児童労働を無くすためには、その実態を把握する必要がある。日本においては、政府によって児童労働に関する調査は実施されておらず、一般に児童労働に対する認識が低い。児童労働統計を作成し、その全容と背景を理解し、個々の状況に応じた対策を推進することが必要である。おける児童労働の有無、および児童労働が発生するリスクについて特定し、児童労働が発覚した場合の対策を策定する必要がある。アバコビル5階CSOネットワーク内Email:info★bhr-nap-cspf.net(★=@)TEL:03-3202-8188ビジネスと人権NAP市民社会プラットフォームへの参加については参加団体のページの「参加するには」をご覧ください。