itネットやクラウドソーシング技術の発達により、場所や時間に縛られず仕事をする方が増えてきました。個人・法人問わず事業を行う上で会社の住所があることは重要です。実際の会社はないですが、住所は必要という方へ住所貸出サービスがあります。これが「バーチャルオフィス」と呼ばれるサービスです。バーチャルオフィスのサービスとは簡単にいうと、物理的な作業スペース以外の事務所機能の貸出を行うサービスです。実際にどんなサービスがあるのか簡単にご紹介しましょう。事業を始めると借りた住所あてに郵便物が送られてくるようになります。その郵便物を貸し出した住所で一度受け取り、自宅など実際に使用している住所へ転送してくれます。本人確認郵便や食品は受け取れないので、そういったものは実際に使っている住所へ送るように指定する必要があります。郵便物の取り扱いについてはサービス内容によって様々ですので、事前に確認が必要です。事務所には「電話やFAXがあるのか?」といったことも重要です。一般的なプランの中には電話転送サービスやFAX転送サービス、電話秘書代行サービスまでそろっていることが多いので、ぜひチェックしておきましょう。「相手先へ出向いて会議を行う」もしくは、最近なら「インターネットを使ったTV会議がメイン」といった会社もめずらしくありません。そのため会議室は必要ないと思うかもしれませんが、自社で会議をしたい場合は会議室のレンタルができるかどうかも重要です。会議室の利用についても値段や規模が運営会社によって様々ですので、確認しておきましょう。サポート・Web制作サポートなど様々なサポートを受けることができます。メリットとデメリット実際にバーチャルオフィスを設立する前に、メリットとデメリットを確認しておきましょう。メリットまずは、初期費用が一般的な事務所設立よりも抑えられることが挙げられます。立地が良い場所に事務所を構えればさらに金額が上がるでしょう。バーチャルオフィスであれば、少額の入会金と保証金のみで利用可能です。実際に事務所を持つわけではないので内装費用も必要ありません。次に、必要なときに必要な分だけコストをかけられることが挙げられるでしょう。バーチャルオフィスは、住所の貸出以外は基本的に「必要な分だけサービスを利用する」スタイルです。使わない施設・設備、その時々で依頼したい人材を必要なときのみ依頼できるため、ランニングコストを抑えることができます。デメリットバーチャルオフィスでは、開業が難しい業種があります。有料の職業紹介業や宅地建物取引業など、個別かつ専有のスペースが必要な業種は開業が困難です。要件が緩和できるケースもありますので、専門家と相談して対策しておきましょう。まとめバーチャルオフィスは比較的新しいサービスのため、運営会社が少なく情報発信もほとんど行われていません。そのため、事業者の情報発信の少なさ、このサービスを利用したことのない方の誤情報も広まっている傾向にあります。利用する前に、しっかりと正しい情報を集め、御自身の働き方にあったバーチャルオフィス運営会社を選びましょう。起業をお考えの方や、営業の拠点としてシェアオフィスやレンタルオフィスをお探しの際には、Buil‐netフロンティアをご活用ください。首都圏各地にレンタルオフィスを数多く展開しております。ご興味のある方はぜひ、下記公式サイトをご覧ください。必要な準備とは?働き方改革、副業奨励など、企業や創業の数が増える傾向にありますね。民間のインキュベーショーン事業も盛...2018/5/24法人登記すると個人情報も自由にみられてしまう?事業を法人化すると、信用が高まります。規模拡大を希望する場合や、ある程度の収益が上がる基盤を築いたら...2018/5/23役員登記に必要な本人確認書類とは?法人登記をすると、事業に対する信用が高まり、規模拡大しやすくなるメリットがあります。会社の本店所在地...2018/5/22「電話を携帯に転送」と「電話秘書」のどちらを選ぶ?ビジネスチャンスをしっかりつかむには、かかってきた電話など、問い合わせを漏らさず受ける事が大切です。...2018/5/21代表電話番号が欲しい!仕事用連絡先はどうやって確保する?ホームページやSNSを公開していても、連絡先として固定番号があった方が良いですよね。問い合わせをする...2018/5/16目的に合わせた補助金はどうやって見つける?創業の時には、たくさんの資金が必要になります。話題をチェック!2018/6/18オフィスへの電話は転送サービス活用しよう!!起業したての頃はコストをなるべくかけたくないと思います。起業する際、まず初めに組織創りからの役職の選定に悩みます。大手企業や普通の会社の真似をする必要はなく...2018/6/6起業して求人良い人材を採用する基準とはどの企業の人事や採用担当者も頭を悩ませるのが、求職者をどのような基準で採用すればよいのか。