退職者の有給休暇について退職者の有給休暇の付与についてご相談します。5月末に退職予定の社員がいます。前年度の繰越休暇が5日間、今年度の付与日数が18日あるのですが、5月末で退職となりますので、4月から5月までの2ヶ月間で月割し、18/6=3日間の合計8日間を退職までに消化させる予定なのですが、今年度の有給休暇を月割することに何か問題あるでしょうか。このプロフェッショナルにお問合せをするお答えいたしますご利用頂き有難うございます。年次有給休暇の件ですが、本年度分は何月何日に権利が発生しているのでしょうか?既に発生日が過ぎている分、及び今後退職日までに発生日が到来する分につきましては、退職日までに消化し切れずに自然消滅する場合を除き、本人が請求した年休分全てを与えなければなりません。年休取得の権利は、一旦発生すると退職予定に合わせ削減することは出来ません。文面のような「年休の月割付与」という措置は、明らかな違法行為となってしまいますのでご注意下さい。17:51相談者の評価:大変参考になった回答ありがとうございます。当社の就業規則では4月1日から翌年3月末日までの間に年次有給休暇を受けることができるとしています。退職者には繰り越し分を合わせて23日間の有休取得が可能であることを伝えます。回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。休日と休暇の定義(違い)を詳しく教えていただきたいです。現在の規程では、4月1日時点で在籍の社員に一律有給休暇を付与しています。退職のタイミングによって、翻って有給休暇の日数を制限すべきではないかという意見があります(例:5~7月末で退職の者については、有給休暇を1/4に、8~10月の退職の場合、1/2とする等)。お願いします新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。実施する中で、退職届の取り消しや無効をめぐり、労働者とトラブルに発展するケースも少なくありません。して知っておきたい、退職届の取扱いに関する社内ルールや、留意すべきポイントについて、紹介しています。1972年から毎年、海外駐在員の給与水準と給与制度の設定内容ほか駐在員管理にまつわる諸事項について実態調査を行っています。長期間勤務者に与えられる長期休暇のこと。通常の有給休暇や年次休暇とは異なり、使途に制限がなく、期間は少なくとも1ヵ月以上、長い場合は1年間の休暇となる場合もあります。「特別な休暇制度」とは、特に配慮を必要とする労働者に対する休暇制度のことです。被害回復のための休...ワーケーション「ワーケーション」とは「ワーク(仕事)」と「バケーション(休暇)」を組み合わせた造語で、旅先で休暇を楽しみながら、テレワークも行う働き方を言います。欧米で広まりつつあるスタイルで、休暇に仕事を組み込むことで、長期の休暇を取りやすくなるメリットや、業務終了後はレジャーを楽しみリフレッシュし、業務への新...定番のQ&Aをチェック26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについていまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...会社都合の退職と退職勧奨による退職についていつも参考にさせております。この度、従業員の勤務成績・態度に改善が見られない場合、退職勧奨を進めることは出来ないかという検討以来が経営層から出ました。今まで、このような対応をしたことがなく、色々と調べておりますが、ストレートに公的機関に聞くのもどうかと思い、なかなか思うように進みません。...産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与についていつも的確な回答を頂き有難うございます。有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。会員登録(無料)はこちら「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。