(金)売国まっしぐらの安倍暴政日欧EPA&TPP11一昨日の2月7日、「TPPプラスを許さない!全国共同行動」が主催する「TPPプラス交渉をただす!院内集会」が参議院議員会館で開催された。野党国会議員が6名参加し、会場に入りきれない市民が参集し、密度の濃い集会が開催された。今回の集会は、TPP11ならびに日欧EPA妥結を受けて、「TPPプラスを許さない!全国共同行動」が事前に質問事項を政府に投げかけ、政府の担当部局の職員が回答を示すという形態で実施された。13名の職員が出席した。集会は14時から17時まで開かれ、14時から15時までは、政府に投げかけた質問事項を参加者に説明することと国会議員からの発言時間に充当された。15時から17時の2時間を活用して、政府からの回答と、その回答に対する再質問および再回答が実施された。政府側の説明で冒頭、内閣官房TPP等政府対策本部からTPP11が3月8日にチリにおいて署名式を行うことで各国が準備を開始することで合意したことが報告された。続いて外務省から日欧EPAの交渉妥結について報告があった。その上で、内閣官房TPP等政府対策本部から日欧EPA等の経済効果分析について説明があり、さらに、農水省からTPP11および日欧EPAによる日本の農林水産物生産額への影響試算についての説明が行われた。関する疑問点の4つのカテゴリーに分類して提示された。これらの4つのカテゴリーのうち、第4のカテゴリーについては説明時間が無くなり、次回への積み残しとなった。第1の「TPP11の合意に関する懸念事項」として、TPP11の新協定第6条の問題点が取り上げられた。協定6条とは「TPP原協定の発効が見込まれる場合又は見込まれない場合に、いずれかの締約国の要請があった時は、TPP11協定の改正等を考慮するため、この協定の見直しを行う」というものである。「TPPに反対する人々の運動」世話人の近藤康男氏が指摘したように、当初のTPP協定の決定を維持してしまうと、米国が離脱することによって日本への参加国および米国から輸入が増大し、日本の農林水産業が受ける影響がより甚大になる懸念がある。ひとつの例として牛肉の輸入を考えてみる。TPPでは輸入急増時のセーフガード発動の要件を定めた。TPPでは参加国からの輸入量が発効時点では年間59万トン、16年目には73.8万トンを超えるとセーフガードを発効できるとしている。発効時にオーストラリアと米国からそれぞれ30万トンの輸入が行われたとすると、合計輸入量が60万トンとなり、セーフガードを発効できる。TPPから米国が離脱したため、60万トンというセーフガードの発効条件は意味をなさなくなる。オーストラリアから50万トンの輸入が行われ、これとは別にTPPの枠外で米国から30万トンの輸入が行われれば、輸入量は80万トンになるのにセーフガードを発効できなくなる。当然のことながら、日本はこうした取り決めの「凍結」を求めなければならなかった。日本は凍結を求めず、TPPの決定事項をそのまま受け入れた。これに対して農林水産事業者から懸念が表明され、それが協定大6条に反映されたのだが、この条文が意味を持たないことは明白である。協定第6条の表現は分かりにくいが、要するに、米国がTPPに入らない場合に「TPP11協定の改正等を考慮するため、この協定の見直しを行う」という「気休めの文言」が示されただけに過ぎない。日本に対する輸出を拡大しようとする参加国が、日本が譲歩した水準を緩和する協定見直しに合意するわけがないのである。政府の木で鼻をくくったような説明に対して、厳しい批判を示したのは当然のことである。内閣官房の出席者はISD条項について、日本企業が参加国に投資を行う際に投資リスクを軽減する意味でISD条項が有効であるからこれを肯定するとの説明を示した。2012年の総選挙に際して、安倍自民党は「国の主権を損なうようなISD条項には合意しない」ことを公約に明記した。この点について私がこの自民党公約と政府の姿勢に矛盾があることを指摘したが、内閣官房の担当者は自民党公約を認識していなかった。ISD条項を用いて外国企業が日本を提訴する場合、最終的な裁定権限が外部の裁定機関に委ねられることは主権喪失そのものであり、これがISD条項の根本的な問題である。この点についての認識すらない者がこれらの協定の実務を担っていることは悲劇というようよりも喜劇に近い。政府が提示する影響試算は、その杜撰さを論評するのも憚られるような代物なのである。メルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」http://foomii.com/00050のご購読もよろしくお願いいたします。上記メルマガを初めてご購読される場合、2ヶ月以上継続して購読されますと、最初の一ヶ月分が無料になりますので、ぜひこの機会にメルマガのご購読もご検討賜りますようお願い申し上げます。第1965号「究極の売国協定TPP&日欧EPA驚愕の断面」でご購読下さい。『アベノリスク』(講談社)の動画配信はこちら著書と合わせてせて是非ご高覧下さい。2011年10月1日よりメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』(月額:540円(税込)/配信サイト:フーミー)の配信を開始しました。創刊月2011年10-2012年6月は、このようなテーマで書いています。ご登録・ご高読を心よりお願い申し上げます。詳しくはこちらをご参照ください。メールマガジンの購読お申し込みは、こちらからお願いします。(購読決済にはクレジットカードもしくは銀行振込をご利用いただけます。までお願い申し上げます。1部動画(NPJ提供)有料メルマガご登録をお願い申し上げます2011年10月より、有料メルマガ「植草一秀の『知られざる真実』」の配信を開始いたします。ご購読手続きを賜りますようお願い申し上げます。携帯電話での登録は、こちらからQRコードを読み込んでアクセスしてください。飄(つむじ風)青空学園だより雑談日記(徒然なるままに、。「いーわけ」は良くない・・・で、ヤメタ。憲法と教育基本法を守り続けよう。Journal4つの目で世の中を考える龍馬じゃき、元気かよ?風のひとりごとブログ陽だまりの中で☆。最近のトラックバック明日は投票日。航空写真で検証」の過去写真に分かりやすく敷地周囲トレース線追加。(雑談日記(徒然なるままに、。(4)2010参院選(1)2010参院選(2)2010参院選(3)2012年東京都知事選2012年総選挙2013年参院選STAP細胞バックナンバー2020年2月2020年1月2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月プロフィールブックマークブックマークの登録をお願いいたしますRSSを表示する携帯URL携帯にURLを送る@niftyが提供する無料ブログはココログ!。