面から厚生労働省が1日発表した2005年の人口動態統計(概数)によると、1人の女性が生涯に産むと推定される子どもの数を表す合計特殊出生率は1.25となった。04年の1.29を大幅に下回り、5年連続で過去最低を更新した。厚労省は月内に年金制度の設計などに使う将来推計人口の下方修正に乗り出す方針を決めた。「100年安心」を掲げて改革した年金など、社会保障の見直しが避けられない。毎年のことになりますが、また推計人口の下方修正になりました。政府側の偏った調査結果がこの国の危機感を削いでいます。少子化の根本には、家庭よりも企業を優先し、経済大国への成長を第一としたこの国の思想があります。対策にあてなかったこの国のゆがみがあります。欧米諸国では、少子化対策にGDP比3-5%程度の予算をあてています。日本は、欧米諸国の1/5~1/10という極めて少予算のみをあて、最悪の出生率を生み出しています。ちなみに、日本の公共投資はGDP比5-6%です。逆に欧米諸国では公共投資はGDP比2%代が大半。日本ではこれが逆転しているのです。家庭よりも経済成長を優先している証明ともいえる数字です。少子化対策に結果を出している諸外国を無視して、少子化への道をまっしぐらに進んでいる日本。この世界最速の少子化への道は、どうやら日本が選択した道であるようです。少子化について、悲観論だけではないことは確かです。ここに『人口減少社会のマーケティング』という本があります。http://www.iw-jp.com/am.php?id=4820117599この本では、日本が少子化になり、人口減少が始まったのは、この国の人口が飽和したためとしています。日本の人口が飽和し、人間が本能的に持つ、人口抑制力が発揮されていることが最も大きな原因であるというのです。この本には、「人口が減少する経済下では、ゼロ成長で御の字である」という主張が記載されています。これまでは、GDPが伸びれば個人の所得も伸びるという相関がありました。個人の所得は伸びるという考え方です。人口という量が縮小する代わりに、生活の質が向上するという論理が展開されています。芸術や文化が発達したということです。価値が重要視され、質が向上する社会は、悪くありません。社会構造の変化に対応していく必要がありそうです。東芝は4月から、育児休暇期間を子供が満3歳になるまでに延長する。