このり災証明の被災判定結果に納得がいかない人は「再調査」を申し出ましょう。調査は3回まで認められていて、判定が変わることで、受けられる支援や利用できる制度の内容が変わります。@miyagi_union3東日本大震災の際は、この「再調査」で被災認定が変わったケースも多くあります。大きな自治体で調査を受ける場合、建物の外からのみの調査で、家屋の中まで調査されない場合もありました。様々な支援制度は被災した住民の命綱ですから、り災証明は必ず申請しましょう。入居も可能になります。各種の義援金・見舞金の申請などにも必要になります。東日本大震災の際には公共料金の減免措置などもありました。@miyagi_union5重要なことは、各種の支援制度や法律がほんとうに被災した人たちの助けになるよう、被災者自らが声を出すことです。東日本大震災でも、そのことで制度の内容が大きく変わったり、新しい支援制度が作られたりしました。労働組合は被災したひとたちに寄り添える、最も身近な団体です。@miyagi_union6ぜひ労働組合を頼って、悩まずに相談してください。327pt労働時間規制せず、残業代ゼロも。ザ!鉄腕!DASH!!306コメントコメントがまだありません。shingo@syashingo活動◆首都圏青年ユニオン、反貧困たすけあいネットワークなどに関わっています。労働相談や生活相談は直接、首都圏青年ユニオン(03-5395-5359)までご相談ください。色々な写真を撮ったり、平沢進やピコピコ音楽を聴く。つぶやく中身は活動や気が向いたこと、心臓疾患を抱える息子くんのことだったり。