宅建試験の学習範囲詳解:なにをどれだけ勉強するか。/宅建試験の学習範囲詳解:なにをどれだけ勉強するか。2017.02.28宅建試験の学習範囲詳解:なにをどれだけ勉強するか。種別並びに建物の形質、構造及び種別に関すること。土地及び建物についての権利及び権利の変動に関する法令に関すること。土地及び建物についての法令上の制限に関すること。宅地及び建物についての税に関する法令に関すること。宅地及び建物の需給に関する法令及び実務に関すること。宅地及び建物の価格の評定に関すること。同法の関係法令に関すること。これじゃ具体的に何をやっていいかわかりませんよね。今回は試験内容の詳細を解説します。8問で計50問になります。4肢から正答ひとつを選択する、マークシート方式です。※免除科目については今回は触れません。民法は1044条からなる一般法で、とても条文が多くすべてを学習するのはほぼ不可能です。当たり前ですが過去問を繰り返し解いていくと「よく出る範囲」がわかってきますのでそこを重点的に学習することが重要となります。民法との横断で知識を深めていきます。どの法律も、民法がベースになっています。区分所有法は72条から成りますが、すべての条文を覚える必要はもちろんありません。過去問をあたって覚えるべき項目をしっかり押さえていきましょう。宅建業法(20問)50問のうち20問を占める宅建業法は、当たり前ですが資格取得後も重要となる法律です。やればやっただけ得点につなげることが可能な科目なので特に学習時間をかけましょう。最近は個数問題も増えていることから、正しい知識が大切となります。重要な法律ですから、周りも力を入れている科目になります。宅建業法は86の条文から成り立っています。(35・37条書面)8種規制(宅建業者が売主になるときの規制)報酬ペナルティがあります。これらは、宅建業者として実務にあたるときに「宅建業者は、消費者を保護する義務がある」という観点を大事に学習していきましょう。何も知らない消費者を、無知につけ込んで利益を享受するようなことはあってはならない、という視点が大事です。法令上の制限(8問)民法・宅建業法と法律の名称がきて、「法令上の制限」と言われてもよくわかりませんよね。この科目では主に、都市計画法と建築基準法から出題されます。管理人もそうでしたが、苦手な人が多い科目だと思います。問題を解いていても、テキストを読んでも「想像しづらい」のです。その上覚える数字が多いです。おおまかに言うと、日本の国土を開発していくための計画と、国民の安全を守るための建築物にかかる規制です。建築基準法の第1条はこうなっています。用途に関する最低の基準を定めて、国民の生命、健康及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉の増進に資することを目的とする。自分の家だけだから何をやってもいい訳ではない。周りにも影響があるんだから、ってことですね。建築基準法は107条になっています。1問ずつ出題数が少ないのに、範囲が広く手を広げすぎるのは得策ではありません。過去問・テキストで頻出論点を押さえ、予想問題集でヤマをかける程度にとどめておいた方がよいでしょう。不動産業を営むにあたって大事な関連知識に広げていく・・・というイメージで宅建士に最低限必要な知識が網羅されています。いま読んでもぜんぜんわからない!でも大丈夫です。過去問から進めていくうちにいつの間にか身についています。勉強法のページをお読みいただき、わからないことがあったらお気軽にコメントorお問合せフォームからご質問くださいね。*メールアドレス(公開はされません。*次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。今から勉強しても、独学で合格は可能です!最近の投稿マンション管理士(マン管):合格後~登録証ゲットまでの手続き。(宅建):独学で合格までの体験記マンション管理士(マン管)の試験の全貌:合格率や難易度など独学を継続するために「Studyplus」で勉強時間を記録しよう。宅建試験の学習範囲詳解:なにをどれだけ勉強するか。宅地建物取引士(宅建)の試験の全貌:合格率や難易度などこのサイトと管理人について。