岡本道大Tweet第1回マイナンバー制度とは?1.はじめにいよいよ平成28年1月から「マイナンバー制度」が始まります。いいますが、このコラムでは分かりやすく「マイナンバー制度」ということにします。このマイナンバー制度、スタートまで既に1年を切っているのですが、筆者の周囲の中小企業経営者等に聞いてみても「マイナンバーという言葉は知っているけど、何かしなくてはいけないの?」といった反応がほとんどです(はい、企業がしなくてはいけないことが色々とあります)。マイナンバー制度は全ての企業に関係があるにも関わらず、まだまだ十分に理解されているとは言い難い状況だと思います。そこで、このコラムでは、4回にわたり、できる限り分かりやすく、マイナンバー制度のポイントや中堅・中小企業がやるべきことをお伝えしていきます。2.マイナンバーの通知マイナンバー制度では、国民一人ひとりが、自分だけの12ケタの個人番号(以下、マイナンバーという)を持つことになります。平成27年10月から、マイナンバーが記載された紙製の「通知カード」が、国民一人ひとりに郵送されます。赤ちゃんからご年配の方まで、外国籍の方も含め日本国内に住民票のある人全員に対して、通知カードが届くことになっています。平成28年1月から本人の申請手続きにより、ICチップ搭載で顔写真入りの「個人番号カード」が市区町村から交付されます。この顔写真入りの個人番号カードは身分証明書にもなり、様々なサービスに利用できるようになる予定ですので、ぜひ申請して交付を受けるようにしてください。マイナンバーは、各人の生涯を通じて利用され、原則として変更されません。法人に対しては、法人ごとに13ケタの「法人番号」が付番されます。行政手続きで利用開始されます。29年1月提出分から)等の様々な書類にマイナンバーの記載が求められることになります。社会の実現などが目的とされています。一方で、マイナンバーが悪用されたり、漏洩したりしないか、マイナンバー制度に対する国民の不安や懸念の声もあがっています。4.国民の懸念をふまえてこういった懸念をふまえて、番号法において、各種の保護措置が設けられています。マイナンバーを内容に含む個人情報のことを「特定個人情報」といい、通常の個人情報よりも厳格な取扱いが必要になります。すべての事業者は、各種手続きでマイナンバー、つまり特定個人情報を取り扱うことになります。特定個人情報の不適切な取扱いに関しては、厳しい罰則が設けられています。マイナンバーを適正に取り扱うことが、企業の重要な責務になるわけです。スタートまでの限られた期間で、企業はマイナンバーを適正に取り扱う仕組みを社内に構築していく必要があります。マイナンバー制度のポイントをおさえて準備していきましょう。マイナンバー制度のポイントについて、次回以降のコラムでお伝えします。