熊本地方では依然として強い余震が続いていますが、業務の再開や職場の復旧にあたっている方も多いと思います。東日本大震災時の経験から、発災直後の労働問題の事例、生活再建に向けての注意点などを紹介します。あったソニーの100%子会社、SCID内の期間社員など150名が雇い止めにされました。このソニー工場は宮城県の第一号誘致企業であり、当然ながら地域の雇用に大きな責任があります。@miyagi_union2期間社員たちは津波被害からの復旧作業にも従事しましたが、ソニーは東日本大震災での被災を理由に、仙台テクノロジーセンターでの事業縮小を発表し、期間社員の雇い止めだけでなく、正社員の広域配置転換なども同時に行いました。@miyagi_union3ソニー本社の中鉢副会長は当時の政府復興構想会議の財界代表でした。被災地での事業縮小と雇用打ち切りという震災復興に逆行する行為を行い、このことは国会でも大きく取り上げられ、社会問題化しました。加入し、被災地域の住民の方々、全国の労働組合の支援も受け、11か月に及ぶたたかいを勝ち抜いて、雇い止めを撤回させました。受け、自宅待機していた従業員を予告なく解雇する事例が数多くありました。30日前の解雇予告をしないで済む、というものです。この場合には労働基準監督署からの認定を受ける必要があります。@miyagi_union3東日本大震災の際、被災地域の広さから、労働基準監督署も事業所の現場や労働者からの意見を確認せずに認定を行い、企業の側もこの認定を「解雇のお墨付き」のように取り扱ったことで、仙台市内の複合娯楽施設(パチンコ・映画館など)の従業員が一斉に解雇される例もありました。@miyagi_union4会社側からの解雇・雇い止めには「震災だから仕方ない」と安易に同意せず、労働組合への相談や、労働基準監督署へ事情を説明するという対策が必要です。国会で取り上げ、当時の厚労大臣も「適切でない」と答弁しました。通常必要な証明書や用意できない場合でも、労災申請が受付可能です。事業所の休業による一時的な離職の場合(再雇用の予定があるなど)でも失業給付が受けられます。1震災で住家が被害を受けた場合、必ずり災証明書の交付申請手続きを行って下さい。申請に必要なものは、本人確認書類(免許証など)・被害がわかる写真・印鑑(認印)です。写真・印鑑がない場合は申請先に申し出て下さい。