プロデュースなどを手掛ける木下:そのとおりです。民間企業との違いでいうと、民間企業には株主がいて、利益は株主に配当しなければなりません。NPOも当然事業を通じて利益をあげてもいいのですが、それを配当してはけないというのが原則。利益の有無ではなく、その分配に縛りがあるわけです。その代りに利益を社会問題解決に再投資していくことが必要とされます。NPOが手掛けるとしたら、単に「新しい施設ができて、そこが独立採算で回るようになりました」というだけでは不十分なんですよね。そこに何らかの社会問題解決につながる新たなコミュニティができて、人々の生活が豊かになり、結果としてさらに住みたい人が集まり、地域も活力を取り戻す。いう循環を生み出していく開発が求められています。「町の小学校」が大人気のホテルに!――もう1つ、アメリカの例を紹介します。西海岸・オレゴン州ポートランドの「ケネディスクール」です。ここは廃校舎(小学校)をブリュワリー(ワインやビールなどの醸造所)&ホテルにして、大人気になっています。当初、「学校をホテルにするなんて」と地元から反対論もあったのですが、当時の面影を忠実に残しつつ、住民からも「おいしいお酒が飲めて、泊まれる」と大好評を得ています。楠本:ここは、教室が客室やレストランになっている面白いホテルです。今では、地元の卒業生の誇りになっているほどです。遠くからやってくる客も多いのですが、もうおじいちゃんになった卒業生が、孫を連れてきて誕生パーティを開いたりして、地元からもとても愛されています。アメリカ・オレゴン州のケネディスクール。学校の外観を維持したうえで、ブルワリーやホテルに。教室の雰囲気を残した客室が面白い、と世界中から宿泊客が訪れる。1968年佐賀生まれ。都市の空地を発見するサイト「東京R不動産」を運営。Tokyo)のディレクターなども務め、建築設計を基軸にしながら、メディアや不動産などを横断する活動をしている。野尻:講堂が映画館になっていて、上映プログラムも黒板に書いてあったり、ボイラー室がバーになっていたりするという、歴史ある学校の雰囲気をちゃんと残しているところが面白いんですよね。コンテンツがたくさんあるんですが、どの場所も、いつも満席です。楠本:立地は決して便利なところにあるわけじゃないんですけどね。街の中心部から車で20分くらいのところにある。このケネディスクールのように、独自に「やり切る」ことが大事ですね。馬場:コンテンツさえよければ、多少不便なところにあってもお客さんは来てくれる、ということを証明している事例ですよね。クオリティの面で中途半端なところで妥協していない。そこが魅力になっているんです。]――では、日本の廃校舎に目を転じてみましょう。――では、日本の廃校舎に目を転じてみましょう。再利用されていない廃校舎が山のようにありますね。徒歩5分という絶好の立地にあります。鉄筋コンクリート造りではありますが、1928(昭和3)年竣工で築約89年。現在の耐震基準を満たしていないため、廃校の貸し出しなどはなされていません。1982年東京生まれ。地域政策系の調査研究業務に従事。2007年熊本城東マネジメント株式会社を皮切りに、全国各地で「まち会社」へ投資、設立支援を開始。務める野尻:耐震強化は開発する民間側でするから、ぜひケネディスクールとはまた違った、彼らを上回るようなホテルをやらせてほしいですね。上野からも浅草からも近いし、スカイツリーは見えるし!というホテル。任せてもらえるのなら、絶対にやります!馬場:なぜか行政は「建物の安全に関しての責任は自分たちが持たなければならないという呪縛にとらわれていますね。一定の基準はあるわけだから、民間に任せて「投げて」しまえば、行政が自ら関与する形で耐震補強をするよりも、民間企業がやったほうがコストも抑えられるし、しかも使いやすい耐震補強をするのに。台東区は、今の段階から野尻さんに「手渡すべき」だと思います(笑)。野尻:保育園のような施設の耐震基準が厳格なのはよくわかります。危ないものを作ってもいいようにするという意味ではなく、廃校を再生する事業体によっては、リスクの取り方に関して規制を見直してもいいものもあるのではないかと思います。馬場:耐震基準の厳格な運用自体は悪いことじゃないんです。これは程度の問題だと思いますね。行政が行政の責任の下で全部やろうとするのではなく、責任も含めて民間に手渡す制度があれば、それだけで現在利用されていない公的不動産が一気に活用されるようになるでしょうね。2017年02月21日ニューヨークのMoMA別館PS1美術館。以前は「誰も寄り付かない危険な場所」だったが、今は現代アートの最先端の場所に生まれ変わり、雇用も生まれた。PIXTA)日本は超借金大国といわれる。一方で、国や地方公共団体が約570兆円もの膨大な「公的不動産」を持つことをご存じだろうか。この額は企業が所有する不動産470兆円よりも多い。公園や学校など一等地の不動産も多いのに、日本は欧米に比べ民間の力を利用した公的不動産活用で大きく遅れている。主要先進国では世界一遅れていると言ってもいいくらいだ。標榜する野尻佳孝(テイクアンドギヴ・ニーズ会長)、リノベーションなどで優れた実績を誇る馬場正尊(オープン・エー/東京R不動産)の「3人の経営者」が、ホスト兼パネリストとして毎回ゲストを迎え「新しい日本の公共不動産のあり方」をビジネス視点で考えるのが「パブリック・アライアンス・トーク」だ。第1回のゲストはカフェ・カンパニー社長の楠本修二郎氏。カフェを切り口にした店舗の企画運営だけでなく、地域活性化事業などでも独自の視点を持つ楠本氏を迎え、4人で公的不動産の未来を語る。今回のテーマは、廃校した学校(廃校舎)と公園だ。現在、日本では毎年約500のペースで廃校になっているという。さびれた公園を放置する時代はもう終わりにしなければならない。PS1」は何がすごいのか――少子化で公立学校の統廃合が進んでいる状況で、廃校舎をどう利用するかが行政の大きな課題の1つになっています。海外では廃校舎を再利用し、街全体の価値向上につなげている例がたくさんあります。廃校舎を若手アーティストの作品を中心に展示する美術館として再生させ、荒廃していたエリアを現代アートの最先端の街に変え、ついには同じエリアに大手金融機関のシティグループが地上50階建てのビルを作るまでになりました。周辺エリアの価値向上にも大きく貢献した事例です。写真提供:パブリックアライアンス事務局、各氏の個別写真も同様)馬場:PS1に行くと、イレズミのある黒人やプエルトリカンの怖そうな若者が「PS1」と書かれたTシャツを着て立っているんです。実は彼らは、アートについて説明してくれる係員。PS1は単に現代アートの拠点というだけでなく、職にありつけそうもないような若者に、アートの最先端にあるカッコイイ職を提供し、誇りを持たせ更生させている。いうコミュニティのインフラまで作っているところが優れているんですね。野尻:PS1の運営はNGO(非政府組織)でしょう。NPO(非営利組織)もそうですが、日本ではこうした組織は「儲けちゃいけない」という風潮があるけど、NPOも儲けるべきだと思います。すれば、日本でもNPOによる廃校舎の有効な利用法が出てくるんじゃないかな。行動が求められるということは、だから、体力や。体力がないとあかんな。これからの経営者は時代の流れに合わせようとすれば、当然激しい動きになるし、また激しい動きをするような会社でないとあかんけど、そうであるとすれば、そうした会社の動きに即応できるような、体力があり、健康がないと、これからの経営者には向いておらんね。経営者は自分一人の健康ではないわけや。その経営者の健康によって、経営が混乱することもある。そのことをしっかりと心掛けておかんといかん。適当に体力を作る、そんな努力もせんといかん。かかわらず、体を無理する経営者が多いようやな。それが仕事のことでならまだしも、夜遅くまで接待とか付き合いとか、まあ、ほどほどの付き合いというものも必要やけど、そういうことが過ぎて、体をこわす。いうことでは、いかんわな。休みの日もゴルフとかな、それも健康のために必要なのかもしれんが、かえって体をダメにすることもあるようや。仕事で命を落とすのは、まだええけどな、そんなことで命を捨てるとすれば、武士とは言えんわけや。会社のため、と言うと、きみら、なんか抵抗があるかもしれんが、社員のため、また、多くのお客様のために健康に十分に注意せんといかんな。それから、これからの経営者には夢があるかどうか、明確な理想をもっておるかどうかということやな。これについては前にも言うたけどな、人間は夢なり理想なりがあってはじめて、それに向かっての自己向上が始まるもんや。希望をもって力強く日々を歩むことが出来るんやね。それがないと人間としても魅力が出てこんのや。大将が夢をもっておる。なんとか実現しようということで熱心にやっておると、部下の人たちも明るい気分になってくる。自分たちも一緒になってその夢を追いかけようと、そういうことになって、会社のなかも明るくなり一段と力強さを増し、大いに発展する。夢がない、理想がない、そういうような状態で経営を進めるのは、提灯を持たずに、夜道を歩くようなもんやな。「活動する哲人」であれ最後にこれからの経営者にとって大事なことは、なんといっても人柄やな。結局はこれに尽きるといっても構わんほどや。経営者としての資質の基本はこれやからね。なにも経営者に限らずこういうことは言えるけど、とくに指導者にはこのことが強く望まれる。どんなことが必要かと言うと、まず、温かい心というか、思いやりの心をもっておるかどうかということやね。人間みんな寄りあって生きておる。社員みんなが力を合わせて仕事に取り組んでおる。助け合って心を合わせて一生懸命仕事に取り組んでおるんやから、そういうことに対しての感謝の思いが経営者にあれば、おのずから社員の人たち、部下の人たちに思いやりの心が出てくるわな、自然に。