その教化に失敗したから移民に頼みたいんでしょ?>>人材投資>安倍政権には期待できないですよね。人的投資、と言うべきだったな。これ主導するのは企業と経済界で、おおむね政府はインセンティブを作るだけだがね。諦めて安易に移民導入なんでしょ?面倒だから。左翼系は安部政権より先鋭的な移民推進だから反対しないし。移民を入れれば、当然ながら財界の新自由主義者は喜ぶ。URL編集どうやって?>だから家族を養えるだけの給料を出せ、ということですよ。金をだせ?当たり前だけど、移民が増えれば日本人を含めて給料は減りますよ。労働市場の供給が増えるから。それにさ、今は好景気だけど、かならずいつか不景気になる。不景気で人余りになったらどうすんでしょうね?加えてAIによる効率化。仕事を移民と奪いあうようになれば、反移民運動や民族対立が激化しますね。弱者たる下層階級からね。titleボドサケラス・三郎四郎・モヤマテオンさん言っていることが意味不明ですよ。技術革新で生産性が向上することは誰も否定してやしませんよ。それでも間に合わないということでしょ。するの?労働力を流入しようとする安倍政権を打倒したらどうですか。私は国内で労働力をまかなうべきで、それが失敗したのは、新自由主義を信奉し、労働を蔑視してきたから。それをやめましょうね、ということですよ。>金をだせ?当たり前だけど、移民が増えれば日本人を含めて給料は減りますよ。労働市場の供給が増えるから。そんなの当たり前でしょう。自分で働かないで、他国の人に働かせるんですよ。限定期間が終わった外国人にはお帰りいただけばいいですよ。労働がみな平等であるのなら、労働「者」は平等ではありません。この箱詰めの労働価値を1としたとき、ある部品の設計業務の価値も1とする、これが平等ってことですよね。私は開始数分で箱詰めの1もできる、数週間で部品設計の1も出来る、と平等な1の価値を積み重ねていく一方で、派遣さんや外国人の出来る仕事が、箱詰めの1のままであれば、私と派遣さんという「者」は平等ではなくなります。弁護士先生は行政書士さんよりも所掌が広く、法曹としての能力も高く、行政書士さんの仕事を下位互換できるから、時間単価がより高いのでしょう。(1)は私が新人研修でやった業務の一つで、箱詰めして客先に納品している以上、(1)を専任で行う派遣さんや外国人が、「お前がやったのは研修だから1にカウントするな、俺は本業なんだ」などという権利はありません。日本の左派はなぜ(2)を尊ばないのでしょう。福祉に必要な富を得ることが出来ます。カリフォルニアの(2)は民主党支持ですが、日本では(1)と同じ扱いをされているので、消去法で自民党支持とならざるを得ません。「移民受け入れ政策」を掲げた。移民は役に立つ人だけ受け入れるということではなく、日本の人口を増やすという政策だと話す。「(来日した人に)日本人と同等か、それ以上の住みやすさや教育を全部提供する覚悟がないと、移民が不幸になってしまう」と釘を刺した。同性愛者だからというわけではない。キャンベル先生や美輪明宏氏にはわたしは好印象を持っている。あの上昇志向や、カツマーと言われた女性が苦手なのだ。「移民受け入れ政策」をしなければ、日本は立ちいかなくなるとの主張には賛成。出産には肉体的な適齢期があり、20歳代の女性と同じことを40歳代の女性ができるわけではない。団塊ジュニアが出産期を過ぎた現状で、いまさら少子化対策など「焼け石に水」。婚外子を推奨するのは倫理的な問題もあるが、そもそも出産できる女性が少なくなっているのだから、無理がある。「移民受け入れ政策」しか、日本が滅びないために選択する道はないと思う。これは、機械化とか、シニア層女性の活用と言った労働問題の範疇を超えた話だと思う。title>>>いきおい「移民受け入れ政策」しか、日本が滅びないために選択する道はないと思う。日本は世界でも人口が10番目に多い国。先進国限定ではアメリカに次いで人口が2番目に多い国ですよ。平均年齢は上がるだろうけど、滅びる事はないでしょう。title日本は、積極的に移民を受け入れるべきです。移民を積極的に受け入れるべきです。理由は、日本は東南アジア、中央アジア、中韓両国からの移民を受け入れて発展してきた歴史があります。他国に移民すべきでしょう。アメリカでは、トランプ大統領は移民が嫌いなようですが軍隊15000人派遣は政治ショーです。6000人が集団でアメリカを目指すことが侵略??2017年メキシコ国境を越えた移民は52万人強ですよ。アメリカは今も移民を必要としているのです。日本も同様に移民を必要としているのです。大学院での研究生活を送る移民も大勢必要なのです。生産量の増大つまり実質成長は、生産人口の増大とテクノロジーの進展による生産性向上により成されるのだが?一般論、全体論としては間違っているとは思いませんが、猪野さんが提示された問題の論点をしっかり掴んでいないように思います。問題とされたのは人手不足が深刻な建設や介護、農業、漁業などの分野です。これらの分野はその業態が抱えている特性から他の業界とは異なり労働生産性の向上や技術革新による人手不足解消に大きな期待が持てない業種です。「建設」にしても人手不足とされているのはゼネコンやコンサルが自前で行っているような労務での人手不足ではなく、業界ピラミッド下層の下請け労務である土木建設作業といった単純労働です。これらの業種は簡単に「テクノロジーの進展」のひと言で人手不足(労働力不足)解消を語れるものではないでしょう。漁業にしてもソナーや機械化漁具の普及など一定の「テクノロジーの進展」はありますが、単純漁労作業に従事する一定の人員はどうしたって必要になります。農業や介護においてもしかりでしょう。これらの業種が人手不足に至る原因には所謂3Kということもありますが、賃金が安いということが大きいと言えます。どなたかから人手不足の問題について、まずロスジェネ世代の活用をとのコメントがありました。教育費などお金がかかる子供をもつ世代のロスジェネ世代にとって、人手不足とされる業種の低賃金では生活していくのはかなり困難ですね。title>教育費などお金がかかる子供をもつ世代のロスジェネ世代にとって、人手不足とされる業種の低賃金では生活していくのはかなり困難ですね。体感だけど、多分ロスジェネ世代は非婚の人が多いはず。そもそも「相手に選ばれる程度の賃金」「相手に選ばれる正社員の職」というのがなかったからね。子供を持つ以前の問題だったんよ。その頃には「第二新卒」という言葉もなかったし加えてリーマンショック。短期で転職せざるを得なくても、その受け皿すらなかった(今もそうだが)。>労働力を流入しようとする安倍政権を打倒したらどうですか。僕は個人的に、安倍政権を打倒したからといって、国内の労働力やその環境が改善されるとは全く思ってない。どの政権が権力を持とうと、「ロスジェネはなかったことにしたい」流れは変わらないからね。手厚くされるのは若者とお年寄り。ロスジェネには生産性がないのでね。さん>問題とされたのは人手不足が深刻な建設や介護、農業、漁業などの分野です。これらの分野はその業態が抱えている特性から他の業界とは異なり労働生産性の向上や技術革新による人手不足解消に大きな期待が持てない業種です。生産性の向上により業種Aで余剰人員が出れば、業種Bに労働者は移動する。これが私の思考の前提です。移動がスムーズでないなら、待遇その他のインセンティブを設ければよい、となる。これ、一般的に左翼的政策です。一方で貴方や猪野弁護士、そして安倍政権は、業種AからBに労働者が移動しない(移動させない)という前提でモノを言っている。外から新規に移民を入れて充当させよう、となる。これ、新自由主義です。>教育費などお金がかかる子供をもつ世代のロスジェネ世代にとって、人手不足とされる業種の低賃金では生活していくのはかなり困難ですね。ロスジェネには家族がない、ってのはもう書かれているから割愛。労働市場において人手不足とされる業種の賃金はそう低くない。建設業などは震災以降高止まり。問題は農業・漁業・介護など、政策で意図的に低賃金を強要している分野。これらは時間による解決とは別に、いくつも解決策があるのよね。漁業なんで、今のユルユルな漁獲規制を他の先進国並に強化するだけでいい。漁業者のバカな反対が多くて、ポリティカルコストの点でめんどくさいから政府はやらない。安易に移民にやらせようとする。いずれにせよ、AIとロボット技術により「こりゃそのうち一億総アーティスト(笑)社会になるぜ?」とか言われてる昨今、移民による永続的な不要人員を抱え込む必要なんて無いですわ。URL編集ついで>猪野弁護士>だったらどうするの?>労働力を流入しようとする安倍政権を打倒したらどうですか。安倍打倒で良くなると考えるほど私は楽観的じゃない。安倍政権は支持していないけどね。他の野党は論外だしね。>私は国内で労働力をまかなうべきで、それが失敗したのは、新自由主義を信奉し、労働を蔑視してきたから。それをやめましょうね、ということですよ。その思想的解決は無理と諦めて移民政策で解決しようってんでしょう?しかしアレだな。ファッション・その他メディア業界を席巻してきたわけで、国民の思想形成に問題があるとするならその責任を感じないのだろうか。>そんなの当たり前でしょう。自分で働かないで、他国の人に働かせるんですよ。体感だけど、多分ロスジェネ世代は非婚の人が多いはず。そもそも「相手に選ばれる程度の賃金」「相手に選ばれる正社員の職」というのがなかったからね。子供を持つ以前の問題だったんよ。関連の統計データなどを調べれてみれば、かなりのことが分かるでしょう。時間がある時に調べてみたいと思います。ロスジェネ世代の非(未)婚率が他世代に比べて有意に高いという社会統計学的なデータがあれば、ごんべえさんの意見の客観性、妥当性を逆方向から推認し補強するひとつの根拠になりますね。ロスジェネ世代に他世代と比べて有意に高い非(未)婚率という統計的事実が確かめられたら、それは、婚活期に「相手に選ばれる程度の賃金」「相手に選ばれる正社員の職」がなかったという大きな社会的事実を推認できると。本来ならば、賃金の動向や正社員求人数の動向などを示す統計データから論証するのが正攻法ですが、評価・検証できるような統計データを得るのは難しいように思います。ロスジェネには生産性がないのでね。titleおはようございます。ロスジェネには生産性がないのでね。>そう断言する理由、根拠は何でしょう?>先にごんべえさんが紹介リンクされたWeb記事、>には、(ロスジェネ世代は)「日本語話すよ」「教育レベル高いよ」「労働意欲も高いよ」とありましたが?togetterのまとめ記事は、「でも企業はロスジェネは雇わないよね」を前提にしているので。古いですが、某テレビでロスジェネ特集(ただし結局は「婚活したくてもこの世代は贅沢を言っている」で〆られた)をした頃のかな?togetterを。日本にテロリスト集団が生まれる可能性におびえる......」https://togetter.com/li/1242283なお、僕が紹介しているのはツイッターの記事ですから、タイトルは過激になりますよ。コメントからのリンクとかは真面目です。人口ピラミッドについては「今の20歳は40歳の半分しかいない」とは「戦争並みのカタストロフィ」があったということだけど、それに気づいている人は少ない」タイトルがかなり大げさだなと思いますし、最後の統計局のデータで嘘とわかりますが、少なくとも第二次ベビーブームの人達が子供を授かったかどうかという点については微妙です。第二次ベビーブームの人達=ロスジェネ世代、というわけではなく、必ずこのロスジェネは自己責任論に入ってくるのが「この世代は人数が多いので職にあぶれる人間も多くて当然だ」なので救われません。「生産性」については、僕は人のことは言えないのでイコール自分をクサしていることにもつながりますが、子供を産んだり育てることを(次世代に繋がる)生産性というのは正しいと思います。この点で、少なくとも未婚であれば関われない(養子トレー里親ニナレーというのとはまた別問題)。「いやなら転職すればいい」という点においても、そもそもロスジェネに雇用の受け皿があるかどうかについては揶揄されている通りです。非正規を渡り歩いてもあまり実績とはみなされない。ゆえに職歴という点においても生産性はないとみなされますし僕もそう思います(しかもこれからもロスジェネが積極的に企業に正社員として雇用される見込みはないでしょう)。生産性の向上により業種Aで余剰人員が出れば、業種Bに労働者は移動する。これが私の思考の前提です。移動がスムーズでないなら、待遇その他のインセンティブを設ければよい、となる。これ、一般的に左翼的政策です。貴方のお話では、労働生産性の向上を達成した業種(企業)では必然的に余剰人員が出て合理化が進むものだと受け取れますが、必ずしもそうだとは言えないのでは?労働生産性が上がれば生産した商品やサービスの付加価値、競争力が高まりますから、それが事業拡大の呼び水となり新たな雇用拡大に繋がるケースだってあるでしょう。「待遇その他のインセンティブを設ける」というのは公費投入を前提とした一種の社会的再配分(貴方の仰るようにたしかに「左翼的政策」)になるかと思いますが、その政策には反対しませんし一定の必要性はあると考えます。それを実際に完遂していくには様々な小さくない障壁があり、どうしたって限界があると思います。国全体としての労働力配分の歪み、すなわち特定分野で生じてしまう人手不足問題に対する最終的な解決には至らないだろうということです。それこそ強権的な社会主義国家にでもならない限り。一方で貴方や猪野弁護士、そして安倍政権は、業種AからBに労働者が移動しない(移動させない)という前提でモノを言っている。外から新規に移民を入れて充当させよう、となる。これ、新自由主義です。「職業選択の自由」を尊重していますから「移動させない」なんてという「前提」など私にはありません。「移動しない」と私が見ているという貴方の見立ても決めつけ過ぎです。ロスジェネには家族がない、ってのはもう書かれているから割愛。「ロスジェネには家族がない」については、ごんべえさんへの返信コメントでも触れましたが、それは社会統計として明らかな事実なのでしょうか?それを裏付けるデータなど具体的根拠を把握されているのなら提示いただけますか。労働市場において人手不足とされる業種の賃金はそう低くない。建設業などは震災以降高止まり。対する)一定の賃金上昇は、あくまでも一時的なものと言えるもので、それをもって一般化はできないと思います。問題は農業・漁業・介護など、政策で意図的に低賃金を強要している分野。漁業なんで、今のユルユルな漁獲規制を他の先進国並に強化するだけでいい。「ユルユルな漁獲規制」が漁労作業労働者の低賃金の原因になっているとのことですが、「漁獲規制」とは具体的にどういったものを指し、それがどうして低賃金に繋がっているのか、具体的に説明していただけますか。婚姻率81%有意差があります。婚姻率は、「10列目:配偶者あり男性」から「7列目:男性総数」を除しました。titleすみません。「今の20歳は~」のまとめ、貼り損ねていましたね。titleちなみに、僕はこのロスジェネ世代については、政府も全く関心もなく(そもそも調査で「ひきこもり」を35歳までに設定した時点でロスジェネはそこから零れました。その後も零したまま終わったはずですし、そもそもひきこもりで男女差がどうとか言い始める時点で論点がずれてきます)、しょせん正確な調査などするつもりもないと思っていますので、正確な調査そのものは難しいと思います。そもそも「ロスジェネ」を世代でくくるのは難しいのです。あの世代、バブル崩壊後の残り香があるとはいえ、高卒か短大・専門学校卒か・大卒か・大学院卒かでも就職率が大きく変わってきますし、男女別にするともっと大きな差がでてくると推測します。就職の内容が正規か非正規かでも当然変わってきます(就職率とかいうのもあてになりません)。結婚を調査したとしても、恐らくそれは「同世代」か「男性が年上か」でもかなり変わってくると思いますね。その後(強制的に)寿退職(当時はありました。産休育休などまだ充実していなかった)の人もそれなりにいるので、女性が望んで家庭に入ったのかどうかも微妙です。この世代で女性が一度家庭に入ってしまったら、次は非正規しか選べないのは当たり前でしょう(え?自分の周りのアラフォーは全員正社員ですって?ハハッ僕じゃないんですから自分の半径5m以内で語るのはご法度ですよ。都市と田舎でも違いますよ)。この世代に絞って調査されることも未来永劫ないと思います。この世代について知らない人も多いですし。それ、分析すべきポイントが違います。下記リンク先のWeb記事によれば、ロスジェネ世代と言われる人たちの現在年齢はざっと36歳~48歳になるので、「40~44歳男性」は正にそれに該当しますが、求められているのは他の世代との婚姻率の比較ですよ。年齢世代にかかわらず一般に男性の所得(年収)と婚姻率に相関があるのは、社会統計データとして既に明らかになっていると思います。さん>貴方のお話では、労働生産性の向上を達成した業種(企業)では必然的に余剰人員が出て合理化が進むものだと受け取れますが、必ずしもそうだとは言えないのでは?>労働生産性が上がれば生産した商品やサービスの付加価値、競争力が高まりますから、それが事業拡大の呼び水となり新たな雇用拡大に繋がるケースだってあるでしょう。なるんですか?いや、市場をトータルでかつ長期でみたら、そうなるんですけどね(というか、そうなるようにするし、してきたんだが。公費投入は前提にしない。>「職業選択の自由」を尊重していますから「移動させない」なんてという「前提」など私にはありません。職業選択の自由なんか関係ありません。動機と能力の問題だから。>また、「移動しない」と私が見ているという貴方の見立ても決めつけ過ぎです。移動を期待しない、に訂正します。他の人に譲りますが、未婚率を調べてみたら如何かと。ロスジェネのみを抽出した未婚率なんて無意味です。少なくともロスジェネ以降の世代がロスジェネの現年齢を越えるまではデータが出ない。ま、それでも感覚的にはわかるでしょうが。人手不足ならば低賃金にはならないと単純に言えることでしょうか。例外は既に示している。「ユルユルな漁獲規制」が漁労作業労働者の低賃金の原因になっているとのことですが、「漁獲規制」とは具体的にどういったものを指し、それがどうして低賃金に繋がっているのか、具体的に説明していただけますか。管理出来てないから計画的かつ効率的な漁が出来ない。ぶっちゃけ資源管理意識は先進国最下位ですわ。