策定などの業務に従事。GLOCOM客員研究員。著書に『「一体感」が会社を潰す』『それでも不祥事は起こる』『転職後、最初の1年にやるべきこと』『社長!それは「法律」問題です』『インディペンデント・コントラクター』『愛社精神ってなに?』などがある。日本には数多の組織があり、多くの人がその中に属しています。組織は、ある目的のために集まった人たちで成り立っているにも関わらず、一度“病”にかかれば、本来の目的を見失い、再起不能の状態へと陥ります。怖いのが、組織の中の当人たちは、“病”の正体が分からないどころか、自分たちが“病”にかかっていることすら気づけない点です。この連載では、日本の組織の成長を阻害している「組織の病気」を症例を挙げて紹介。コンプライアンスの観点から多くの企業を見てきた筆者が考える治療法も提示します。ルール作成にコストをかけるよりも、コンピュータにデータをたくさん読ませて、アルゴリズムのようなものを生み出すほうが結果的には安く品質も良いわけですね。論理ではなく、インプットとアウトプットだけで、ブラックボックスなりに、それなりのものができます。結論がそうなった過程は示さなくていいし、そういうやり方で、判断できる仕事は多いのです。AIによらず、大きなくくりのテクノロジーについて申し上げますと、例えば量子コンピュータがどうなるとか、バイオテクノロジーで実際われわれは何歳まで寿命がのびるのかといったことは、われわれも合理的には計算できません(笑)。ひとつはっきりした潮流があり、それはイノベーションの生まれるところが「発想」から「実装」へという流れになっていることです。実際に生活や社会に適用する現場でアイデアが生まれている、ということですか。ここ30年ほど、アメリカの西海岸から、ネットベンチャーが生まれ、新しい技術が世の中に出ました。それこそがイノベーションでしたが、現在は、実装の部分でイノベーションがたくさん生まれています。その多くは中国発のものです。要素技術はアメリカ由来のものですが。中国が実装の部分で本気を出したら、国で一気にやりきる勢いがあることもあって、データのスケールが違いそうですね。新たに生み出す技術の数が多いほうがいいとは限りません。エストニアの電子政府の試みがあります。国民はスマートフォン1つで、税金の支払い、医療データの閲覧、選挙の投票ができる仕組みが整っています。実はそれは、なにも新しい技術を使ったわけではなく、従来ある技術で十分できることです。日本だって、同じことをするのは技術的に可能です。縦割り行政やデータを共有することへの社会の抵抗など、コンセンサスを得られなくて、そういう仕組みにできないことが問題です。従来からある技術を使って、社会的な理解を得てできるようにする、これもまた実装力です。AIにしても同じで、日本では技術がどうこうよりも、受け止め方や定義をどうするかで議論が停滞していると感じています。