ミャンマーアパレル2015年10月16日Tweetミャンマー縫製工場のハンスト、今なお継続中あらゆる業種において雇用主は新しい最低賃金を実施しなければならないという政府の命令があるにも関わらず、事実上の賃金カットや給料の未払いが継続する中、約20人の工場労働者らがハンストを行っている。Jen縫製工場の労働者らはハンストを10月5日に開始した。ほとんどの労働者らは賃上げを期待していたものの最低賃金の施行で減給されたことになり、交通費や食事手当といった特別手当を従来通りにするよう求めている。この記事の続きを読むハン・ジェンの労働者らは、工場の上司らが9月分の労働に対し16日分の支払いしかしなかったと主張。ハン・ジェン工場の経営者KoPhyuHtwe氏は、工場の外でハンストに参加している労働者らに対して10月7日に給与を支払ったと述べた。「働かなかった日の分には支払いをしません」とも述べている。給与には手当や時間外手当も含まれ、3600チャットの最低賃金に準じているものだとも付け加えた。一方で労働者らは、これら手当は最近の給与のなかには含まれていなかったと主張。「16日分の給与しか受け取っていません。手当は全く受け取っていません。彼らによれば、以前に特別手当も含めた収入は15万チャットだったが、最低賃金施行後の初めの給料日に受け取った金額はちょうど13万5000チャットに引き下げられたという。ハンストを行っている労働者らは以前と同等もしくはそれ以上の水準の給与の全額支給、また「仕事場でもめ事を起こした」として先月解雇された6人の従業員の再雇用を求めている。雇用主は基本給に手当を加えていないために、労働者らの生活費は十分ではないと工場の組合長であるKoKyawMyint氏はミャンマー・タイムズ紙に対して語った。氏はまた政府当局が工場経営者らの側に立ったのち、地域の仲裁評議会に対し仲裁に入るよう求めると述べた。「労働省の法務部門の人々は法律に従っていません。「彼らは経営者らの要望だけを実行しています。我々の紛争は解決したと言っていますが、実際は何も行っていないのです。」ヤンゴン地域労働省次長DawLwinLwinMyint氏はミャンマー・タイムズ紙に対し、論争は解決され、すべての労働者がすでに円満に工場に戻っていると述べた。氏はまた解任された組合の代表らについては仲裁団体が現在調査を行っていると述べたが、ミャンマー・タイムズ紙ではこの主張ついては確認が取れなかったとのころ。Jenにおいて1057人の労働者が未だに先月最低賃金が施行されたときに廃止された手当や特別手当を元に戻すよう求めている。ハンストを行っている20人は運動を継続していると語っている。労働省によれば最低賃金が施行されて初めの週のうちに、工場の経営者らの意に反して1000人の労働者が解雇された。約500人はすぐに再雇用されたが、多くは新しい契約のもとで雇用されている。彼らは経験があるにもかかわらず、新しい最低賃金より低い金額の新卒の基準である試用期間中からはじめている。労働省によれば、10月1日のはじめての給料日以降、ほぼすべての工場で賃金紛争が起こったという。【外国人の視点】日本の学校が欧米とは違うところ20選ブラジル・テメル政権の経済改革。