(Jパワー)と伊藤忠が参画を決定しており、建設資金は総額約4,000億円を超えます。そのうちの融資額約2,700億円の約6割を国際協力銀行(JBIC)が公的資金を使って融資しようと検討中です。同事業は地元住民の根強い反対により、2年間、着工が遅れてきました。今年9月にも、肥沃な農地・沿岸の漁場・健康への影響を懸念する住民らが、同事業への反対の声を伝えるため、来日。これまで3年間繰り返してきた抗議活動、そうした抗議の声を抑えようとする軍・警察の暴力行為など、現場の状況を伝え、建設計画の中止を改めて訴えました。今回は、このインドネシア現地で反対運動を続けてきた住民組織・NGOが、来日時に行なった抗議アクションや日本の政府機関との会合、また、その後の現場での事業の動向などを中心に報告し、日本政府・企業が進める海外の石炭火力発電事業について、日本の市民として何ができるか考えます。ふるってご参加ください。