(2020.1.6up)アーカイブ20202月1月201912月11月10月9月8月7月6月5月4月3月1月201812月10月9月7月5月4月3月2月1月カテゴリ:ASEAN2019年7月29日に、投資許可と優遇措置指針の手続きに関する投資調整庁(BKPM)令2018年6号の一部が変更されました。主な変更点は以下の通りです。1不動産業が優遇措置(免税等)対象から除外されました。2不動産業の投資額で要求される100億ルピア超について、以前は土地建物が含まれていたところ、変更により、土地建物を含まない額になりました。3「外資15年ルール」(2007年4月26日の新投資法施行時に制定されていた、外資100%の企業は、操業開始から15年以内に、額面10,000,000ルピアの株式を、インドネシア株主に譲渡するルール)が復活し、対応が必要となりました。外資15年ルールの対応をしないことを株主総会決議により決定し、公正証書を作成した場合には、除外となります。インドネシア株主に譲渡した株式を買い戻すことは可能です。4株主である役員のビザは、BKPM令2018年6号では不要とされていましたが、滞在許可(ITAS)を取得するか、または訪問ビザからITASへの変更が必要となりました。平日9:00~18:00メールでお問い合わせお問い合わせご予約フォームメール、ファックス、電話等による法律相談は受付ておりません。お電話又はメール等でご予約後、事務所までお越しください。