先ほどご答弁をいただいていた中で外部指導者の方々、安全性において、警察であるとか、もしくは市の柔道協会の方々との連携をとっていかれるというようなお話を伺いました。9日に文科省から指導の手引でしたか。安全性を確保するため、保護者向けにもホームページなんかで出されたというのを拝見しました。安全性ももちろん大事なのですけれども、ただわざを教えるとか、ただ授業で8時間、10時間を使うということではなくて、やはり一番大事なのは、先ほどお話ししましたが、礼に始まり、礼に終わるという部分の道徳的な教育がこの中でしっかりと伝えていける場面でもあるというふうに思います。本質に触れることが生徒の皆さんにとっては一番重要なことだと思いますし、もちろん先生たちが本質ではないということを申し上げているのではなくて、柔道というものをしっかりやられてきた方々から子どもたちが学ぶことに関しては、本質に触れるということだと思いますので、ぜひそのような形で連携をとっていっていただければなと思います。方に来ていただけるのであれば2時間1枠でやっていくとか、そのように集中的に行うことも効果が得られる1つではないかなとも感じます。いずれにしましても、地域の方々、そういういろいろな方々と連携をしていく仕組みというのは、まさに地域の子どもは地域で育てるということで、ひびきあう教育の理念にも合致しているものだと思いますので、ぜひともそのようなことをお願いして、この件も要望にさせていただきます。平成24年3月12日【精神障がい者への取組み】2012-03-12平成24年3月第1回定例会(平成24年3月12日)【精神障がい者への取組み】2番目、「精神障がい者への取組み」についてです。今の時代は、情報技術の驚異的な発展や少子・高齢化の到来、所得格差など、国民は多様な社会問題に次々と直面しています。企業においても厳しい成果主義や雇用形態の変化によって価値観が多様化し、これまでにない就業環境の変化が生じてきております。した厳しい不況下、企業では、最小限の人数で効率を上げ、生産性を向上させることを第一の目的とせざるを得なくなってきている状況にあります。そのため従業員の1人1人に過重な労働負荷がかかり、今日では、職務上の過度なストレスから多くの人々が心身の健康問題を抱えるようになってきていると言われております。このように、心身の病を抱える人は全国的にも増加傾向にあります。海老名市でも精神の病を持つ方がふえているとお聞きしております。その対策の一環として、平成24年2月から障害者第二デイサービスセンターかっぱ堂ができました。このかっぱ堂は、市内で初めて公設として、精神障がい者の日中活動の場として精神障がい者を受け入れることになっております。その精神障がい者を受け入れるに至った経緯とかっぱ堂を運営する事業所などとの調整を含めた今後の取り組みについて、考え方をお伺いします。◎市長(内野優)2番目の「精神障がい者への取組み」についてでございます。障がい者福祉は、障がいがある方も、地域において安心して自立した生活を送ることのできる社会の実現に向け取り組むものでございます。3障がいに対する施策が一元化されました。障がい福祉施策による障がい者へのサービスは今までの施設中心から在宅中心へと大きく転換し、地域社会への移行が積極的に推進されております。市といたしましては、障がい者の地域生活への移行に当たり、障がい福祉施設の再整備計画を定め、順次整備を進めております。その施設整備では、障がい者のデイサービスセンターや相談支援センター等の障がい福祉拠点整備など、地域生活を支える基盤の整備に努めております。この再整備計画に基づき、今年度は障がい者第二デイサービスセンターかっぱ堂の建てかえを機に、市内に不足している精神障がい者の受け入れを行う体制づくりを行ったところでございます。かっぱ堂における精神障がい者の受け入れに当たりましては、運営を行う指定管理者との調整に加え、精神障がい者の方やその家族などからもご意見をいただきながら準備を進めてまいりました。今後におきましても、すべての障がい者が可能な限り身近な地域で安心して暮らせるための環境づくりを進めてまいります。2番目の「精神障がい者への取組みについて」でございます。市では、障がい者福祉施設の再整備計画を策定して、平成22年度にレインボードリーム、平成23年度の4月でございますが、わかば会館を障がい福祉の拠点として整備を進めてきました。平成24年度の2月にはかっぱ堂をリニューアルし、社会資源が少ない精神障がい者も含めた通所施設として開所したところでございます。今回のかっぱ堂の整備につきましては、設計段階から、指定管理者だけではなく、障がいのある当事者を交えた意見を伺う機会を設けて進めてまいりました。基づく事業所として、就労継続支援B型と生活介護のサービスを行っております。事業内容といたしましては、一般企業等での就労が困難な障がい者に働く場を提供するとともに、作業能力や対人関係、また、自己表現等の社会生活技能の向上のために必要な訓練などを行っております。現在、通所している知的障がい者に加えて、新たに精神障がい者を受け入れる施設となるため、指定管理者は早い段階から精神保健福祉士を採用し、さまざまな障がい者施設などで研修を重ねてきていると伺っております。ことし1月には、かっぱ堂の開所に合わせて、利用者家族、障がい者団体、関係機関への説明会を開催し、周知したところでございます。精神障がい者やその家族のかっぱ堂に寄せる期待は大きく、今後は利用者のニーズを把握し、就労と生活支援に結びつけてまいります。関係機関との連携やさまざまな社会資源を活用しながら、地域に親しまれる施設としてまいりたいと思っております。議員)2番目の「精神障がい者への取組み」について再質問させていただきます。含めると市内には約2000人おられると聞いています。自分で病院に通えない方々も含めると、相当おられるのではないかなと思います。その中で、かっぱ堂をこれから精神障がいの方々が利用できるようになってくると思いますけれども、精神障がい者には、社会参加ができるような環境づくりがこれから非常に重要なことになってくると思います。お伺いしたいことは、その環境づくりの中で行政と民間事業者などの連携が非常に大切だと思っていますけれども、地域での役割はどのように考えられているか、お伺いしたいと思います。1992人となっております。その中には一般就労者や市内外への施設通所者、入院されている方を除いても、自宅に引きこもるなどの精神障がいの特性からサービスを利用されていない方もおいでになると思います。この方たちをサービス支援に結びつけるということは、相談支援事業が中心的な役割を担っていると思ってございます。市内の相談支援事業所でございますが、現在わかば会館にある相談支援センター星谷と、駅前にございますが、ショッパーズプラザにあるびーな’S(ビーナス)という相談支援事業所がございます。がいのほかに、発達障がいなどの障害者手帳を持たない方についても常時相談できる体制を整えております。’S(ビーナス)では精神疾患に関する相談や発達相談に応じており、ことし4月からわかば会館へ移転することで、相談支援体制の充実が図られるものと考えてございます。わかば会館にある地域活動支援センターでは、社会復帰のきっかけづくりの場として、さまざまな活動プログラム、フリースペースによって有効に活用されております。このような施設サービスを初め民間の事業所サービス等とも連携し、障がいの特性やニーズに合わせた支援を行ってまいりたいと考えてございます。ありがとうございます。精神障がい者の方々の社会参加というのはこれから非常に重要なことになってくると思います。就労につなげるのが非常に難しい状態でもあります。そこで大事な部分というのは、コミュニケーションをとっていく施設なんかがやっぱり非常に重要になってくると思います。センターの結夢等、精神障がいの方々が相談に行く場所があるというところも聞いております。そこだけではやっぱり足りないので、精神障がいを持たれている多くの方のお話を聞ける場面、そういう相談支援事業所をこれから多くつくっていっていただきたいと思いますし、大事なことは、社会参加ができるようになるために、民間のそういう事業者の方々との連携をさらに深めていっていただくことをご要望させていただきたいと思います。平成24年3月12日【ジェネリック医薬品の普及促進】2012-03-12平成24年3月第1回定例会(平成24年3月12日)【ジェネリック医薬品の普及促進】1番目、「ジェネリック医薬品の普及促進」についてです。昨年8月の厚生労働省の発表によりますと、平成22年度の医療費は前年度に比べ約1兆4000億円増加し、過去最高の36兆6000億円となりました。1人当たりの年間医療費は、前年度と比べて1万1000円増の28万7000円で、ともに過去最高を更新しました。急速に進む高齢化で医療費がますます増加すると予想され、海老名市におきましても医療財政が厳しい中、今後とも医療費の増加は避けられない状態であると思います。医療費の削減には、市民の方々が病気にならないことが一番であります。予防の点においても、海老名市では、がん検診を初め先進的に取り組んでいただいていることに感謝を申し上げます。やむを得ず病気にかかった場合は、医師の診断によって処方される医薬品が出されます。その医薬品には、新薬の先発医薬品と後発医薬品のジェネリック医薬品があります。先発医薬品は10年から15年もの歳月と数百億円以上と言われる経費をかけて開発されているもので、先発医薬品を開発した製薬会社は特許の出願により、およそ20年から25年、その薬を独占的に製造、販売する権利があります。その特許期間が過ぎてから厚生労働省の承認を受けると、他の製薬会社は同じ有効成分の薬を製造、販売できるようになります。それがジェネリック医薬品であります。ジェネリック医薬品は、先発医薬品と同じ有効成分を使い、効き目、品質、安全性が同等な薬であると言われています。開発経費がかかっていないため、価格は先発医薬品と比べて3割から7割安となっています。このジェネリック医薬品を利用すれば、おおむね半額程度に抑えられ、市民の方が窓口で支払う自己負担が軽減でき、医療費の抑制にもつながります。これからは、被保険者1人1人の医療給付費削減がますます重要であると考えます。そこで、本市の国民健康保険における医療費総額と被保険者1人当たり医療費の現状がどうなっているのか。市長のマニフェストにもありますが、ジェネリック医薬品の使用促進についてどのようにお考えになられているのか、お伺いします。久保田英賢議員のご質問にお答えいたします。1番目の「ジェネリック医薬品の普及促進」についてでございます。高齢化社会が進む中、医療費の増加は、国民健康保険にとっても避けることのできない大きな問題であると認識しております。国保財政を健全に維持していくためには、歳入の確保は重要な課題でございますが、これからはいかに医療費を抑制するのかということも重要になってまいります。医療費の抑制に対する取り組みといたしましては、平成20年度から、生活習慣病予防と重度化の抑制を図るため、特定健康診査並びに特定保健指導を推進しております。つながっており、結果といたしまして医療費の抑制に寄与しているものと考えております。効果が同じ医薬品として申請され、厚生労働省の認可のもとで製造、販売された、より安価な薬でございます。このジェネリック医薬品を利用していただくことは、薬に対する自己負担額が軽減されるとともに、医療費全体の削減効果が期待できることから、大変有意義なものであると認識しております。ありますけれども――理事長を務めておりますけれども、ジェネリック医薬品の利用ということも24年度から積極的にやっていただきたいという形で各市町村にお願いする予定になっております。県下全体で医療費の抑制がやっぱり大きな課題でございますので、こういった面では役に立つという形であります。このため、国保連とともに連携を図り、市としてもジェネリック医薬品の普及促進に努めてまいりたいと考えています。それでは、1番目の「ジェネリック医薬品の普及促進」についてでございます。推移についてご説明申し上げます。平成20年度が約87億5500万円、平成21年度が約89億4500万円、平成22年度が約95億3000万円となっており、平成23年度は102億円を超える見込みでございます。平成20年度と23年度を比較しますと、16パーセントを超える大幅な増となる見込みでございます。国保加入者の高齢化と医療の高度化が進む現状では、医療費の増加は今後も続くものと考えております。次に、被保険者1人当たりの医療費でございますが、平成20年度が25万591円、平成21年度が25万3448円、平成22年度が26万5682円となっており、平成23年度は28万円を超える見込みで、やはり年々増加している状況でございます。本市の1人当たりの医療費は、全国における1人当たりの平均医療費を下回っている状況でございます。今後の見込みでございますが、医療費総額と同様、被保険者の高齢化や高度医療技術の進歩に伴いまして、引き続き増加傾向は続くものと考えております。次に、ジェネリック医薬品の促進による国保財政への効果についてでございます。ジェネリック医薬品の薬価は、当初は一律先発品の7割になっておりますが、その後、病院などが購入する実勢価格の推移に合わせて下げられます。このため、ジェネリック医薬品の価格は3割から7割安となり、窓口で支払う薬代は半額程度に抑えられるものになります。ジェネリック医薬品については、国においても患者負担の軽減や医療保険財政の改善の観点から使用促進を進めており、平成24年度までにジェネリック医薬品の数量シェアを30パーセント以上にすると数値目標を定めております。市の平成22年度の医療費総額は約95億3000万円、このうち医薬品は約12億5000万円であることから、医療費全体に占める医薬品の割合は約13パーセントとなります。現在ジェネリック医薬品の数量シェアは約20パーセント強でありますが、このシェアが30パーセントになることにより、医薬品に係る費用がさらに減額され、国保財政の健全な運営にとって有効な手段になると考えております。1番目の「ジェネリック医薬品の普及促進」に関してなのですけれども、ジェネリックの先進各国の普及率が、アメリカ67パーセント、イギリス61パーセント、ドイツ64パーセント、フランス40パーセントとなっているのに対しまして、我が国は20パーセントとなっております。市民の皆様、ここにいらっしゃる皆様も含めてかもしれないのですけれども、ジェネリックがなかなか広がっていかないという部分に関しては、何となく安かろう、悪かろうというようなイメージがついている部分もあるのではないのかなと思うのですけれども、ジェネリックをいかに市民の方々にPRしていくかということが重要になってくると思います。そこで、お伺いをさせていただきたいと思うのですけれども、1つは、ジェネリック医薬品希望カードたるものがあるのですけれども、意思表示ですね。私はジェネリックを使いたいですよというのを調剤薬局等で出してくる希望カードというものがあるのですけれども、この希望カードも、国のほうで調べてみると、希望カード自体を「知っている」と答えている人は36パーセント、「知らない」が約60パーセント、「知っている」という人で「使ったことがある」という人が20パーセント強ということになっております。希望カードの認知度もまだまだ低いのですけれども、海老名市においては希望カードを認知度向上策として使っていくことをどういうふうにお考えかということをまず1点お伺いします。その利用促進についてなのですけれども、ジェネリックが使われるに当たって、保険加入者が、自分が使っている薬をジェネリックにかえたらどれぐらいの値段の差が出るのかというような通知カード、差額通知書というものがあると聞いています。広島の呉市は平成20年度よりそういう取り組みをされていて、例えば糖尿病とか高血圧などの慢性的な疾患にかかって、長期の間、薬を飲まれる方、そういう方々が薬をジェネリックにかえた場合、どうなるのかという差額通知書というのを出されているそうです。この差額通知などの取り組みによって、呉市では平成20年7月から22年3月までの累計で1万1613人の方がジェネリック医薬品に切りかえているそうです。海老名市においては差額通知書に関しても実施する予定があるか、お伺いします。初めに、ジェネリック医薬品の認知という部分でございますが、やはりこの部分は、皆さん医薬品に対する不安というものが一番大きいところだろうと思っております。安心をしていただくためには、安全性や有効性について周知を図っていかなければいけないだろうと考えてございます。このため、今ご指摘のありました希望カードや広報での周知、また、関係団体との協力など、さまざまな方法で認知をしていただけるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。希望カードにつきましては、薬剤の処方時に提示をしてご利用いただくものでございますが、ジェネリック医薬品の普及、啓発のためのパンフレットがございまして、そのパンフレットに希望カードを添付するなど、工夫をして作成してまいりたいと考えております。ジェネリック医薬品の使用については患者本人の意思によるために、患者と一番身近に接する医師とか薬剤師の方々の協力が必要でございます。このためにも医療や薬剤の関係機関と連携を図るとともに、広報やホームページ、パンフレットなどを通して周知を図ってまいりたいと思います。システム開発が終了いたしました。安価な経費で実施することができるようになります。調整を進めながら、できるだけ早い時期に差額通知の発送を行いたいと考えてございます。いずれにいたしましても、ジェネリック医薬品の普及を進めることにより、被保険者の自己負担軽減が図られ、医療費の抑制につながります。今後も普及、啓発を進めてまいりたいと考えてございます。ありがとうございました。ご答弁をいただきました。3師会とは友好関係にもあると思いますので、ご理解をいただいて、ジェネリックは後発商品であってもちゃんとした薬なのだということを市民の皆様に伝えられるよう、そのような普及、促進キャンペーン、そんなものも行っていただきたいと要望をさせていただきます。やらなくてはいけない課題がたくさん有ります...。