続落して取引を終えた。英政府が新型コロナウイルスについて、公衆衛生に「深刻で差し迫った脅威」をもたらすと表明したことが相場の重しとなった。(SARS)の全世界の死者数を上回った。部の規制を緩める中で国民は再び会社や工場へ出勤し始めたが、市場は警戒心を保っている。原油が値を下げる中、石油大手のロイヤル・ダッチ・シェルとBPがFTSE100種の最大の押し下げ要因となった。医療サービスのNMCヘルスは6営業日ぶりに反発し、32.3%高となった。米投資会社のKKRとGKインベストメントから買収提案を受けたことが好感された。NMCは、空売り専門の投資会社、米マディ・ウォーターズ・キャピタルが19年末にNMCヘルス株を空売りすると表明して以来、時価総額が大幅に減少していた。まちまちで取引を終えた。合併・買収(M&A)が買い材料となったほか、ディフェンシブ銘柄が値を上げた一方、新型コロナウイルスへの懸念が相場の重しとなった。アイルランドの総選挙で左派シン・フェイン党が首位に立ったことでアイルランド株が売られた。シン・フェイン党は銀行への優遇税制措置を止めるとしている。アイルランド銀行<BIRG.I>とアライド・アイリッシュ・バンクスはそれぞれ8.3%、5.4%下落した。3つの主要政党間で公約が著しく異なることから新政権樹立が難航するとの見方が広がり、アイルランドの主要株価指数は1.20%下落した。コロナウイルスの感染拡大に伴い中国の需要が弱まるとの不安から原油が値下がりしSTOXX欧州600種石油・ガス株指数は1.39%安と、部門別で最も軟調だった。鉄鉱石と銅価格も下がり、資源株指数は0.54%下落した。(SARS)の全世界の死者数を上回った。各社が中国での営業を停止する中、アナリストは生産やサプライチェーンの混乱による経済への打撃を数値化しようとしている。医療サービスのNMCヘルスは32.3%急騰。米投資会社のKKRとGKインベストメントから買収提案を受けたことが好感された。傘下の再保険会社パートナー・リーを約90億ドルで売却する協議を進めているとの発言が好感された。場が混乱している際に買われる傾向のあるディフェンシブ銘柄も値を上げた。域内国債利回りが低下した。全資産への買いが強まった。政局懸念からアイルランド国債への買いは限られた。8日実施されたアイルランド総選挙では、左派の野党シン・フェイン党が得票率24.5%でリード。同党のマクドナルド党首は9日、次期政権への参加を要求しており、これまでの中道右派政権から劇的に変化する可能性がある。アイルランド10年債利回りは取引序盤にマイナス0.13%まで低下する場面があったが、終盤はマイナス0.11%とほぼ横ばい。スタンダード・チャータードの欧州担当シニアエコノミスト、クリス・グラハム氏は「シン・フェイン党の政権関与はあり得ない話ではない。出拡大を推し進めようとするだろう」と指摘。判断するには時期尚早だ」と述べた。アナリストはまた欧州中央銀行(ECB)の資産購入プログラムやアイルランド自体の堅固な成長率が政局懸念を抑制していると言及。ナショナル・ウエストミンスター銀行のアナリストは、アイルランドの長期債利回りは他の長期債利回りに比べ約4ベーシスポイント(bp)低いとし、アイルランドとドイツの10年債金利差が現在の約30bpから25bpに縮小するとの見方を示した。他の域内債券利回りは2─3bp低下。中国の国家衛生委員会(NHC)の10日の発表によると、中国本土の新型肺炎による死者は9日時点で97人増え908人、感染者は3062人増の4万0171人に達した。9日に死亡した97人は、1日当たりの死者としては12月に湖北省武漢市でウイルスが確認されて以降で最多となった。調査会社センティックスが10日に発表した2月のユーロ圏投資家センチメント指数は5.2と、前月の7.6から低下。中国が新型コロナウイルスの感染拡大を封じ込められないとの懸念を背景に4カ月ぶりの低下となった。5年後から5年間の期待インフレ率を反映するユーロ圏のブレーク・イーブン・インフレ率(フォワードBEI)は1.2425%と2カ月ぶりの低水準となった。独10年債利回りは3bp低下のマイナス0.41%。前週付けた3カ月半ぶりの低水準であるマイナス0.447%に近付いた。ドイツのメルケル首相の後継者として最有力候補であった与党キリスト教民主同盟(CDU)のクランプカレンバウアー党首が10日、2021年の選挙戦に出馬しない意向を明らかにしたが、市場の反応は限られた。イタリア10年債利回りは0.95%で横ばい。格付け会社フィッチは7日、イタリアのソブリン格付けを「BBB」に据え置いた。格付け見通しも「ネガティブ」を維持した。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。