県が指定7月31日に指定される津波災害警戒区域(県面積の7%)は東日本大震災を受けた「津波防災地域づくり法」に基づく指定です。特徴は警戒避難体制を特に整備すべき土地の区域です。実施つまり津波災害について被害を極力抑えることが主眼となっています。最大クラスの津波が発生した場合に避けることができるよう、一定の用途の建物や土地を地震・津波に対して安全なものとしていく区域です。津波災害警戒区域とは異なり一定の規制がかかります。今回の指定は津波による被害を極力下げるために指定趣旨を周知徹底し様々な対策を講じる内容となっています。~17:30定休日:水曜日、第2・3火曜日スマートフォンサイトスマートフォンサイトは、こちらのQRコードからアクセスしてください。