検索に移動この項目では、イギリスの通信社について説明しています。(曖昧さ回避)」をご覧ください。イギリス所有者トムソン・ロイターウェブサイトagency.reuters.com/ja.htmlテンプレートを表示ロイター(Reuters)はイギリスロンドンに本社を置く通信社。カナダのトムソン・ロイターの一部門。有名だが現在では市況速報を手がけていたことから派生してきた金融情報の提供やそれに付随する事業の比重がむしろ大きくなっている。引き続き「ロイター」ブランドが使用されている。歴史[編集]ロイター通信社[編集]ユダヤ系ドイツ人のポール・ジュリアス・ロイターはフランスのアヴァス通信社(現・フランス通信社)で通信社の経営を研究した後、ロンドンに移り「正確かつ迅速」なニュースの集配で信用を築き上げる。1851年には英仏海峡における海底ケーブルを使ってパリの相場情報、ロンドンの金融情報を各地に配信を開始した。金融街における信用を築き東方への道を開いたロイターは1870年に元の勤務先、及びドイツのヴォルフと市場分割協定を結びAP通信(1892年に発足)が基盤を持つアメリカを除く世界のニュースを3社で独占。この「大同盟」は、APに破られるまでロイターの世界支配の基盤となった。長崎)が上陸してすぐに、幹部を派遣して視察している(支局については不明な点が多い)。彼等の目論見どおり日本の新聞社は外信を欲し中国・日本における「ロイテル電」はロイターのドル箱となり、この「宗主国」を富ませていた。日本との関係では、日清戦争期の1894年7月26日に青木周蔵と密約を交わしている[1][2]。4が契約として曖昧な項目となっている。青木は、日本政府が公式に発表するニュースをロイターだけに提供する。加えて、日本の近代化を深く理解できる出版物と、政治・軍事に関する特別電報とをロイターへ送るよう日本政府へ働きかける。ロイターは、政治関係電報を公表前に青木に知らせる。国益に関わるものはロイター社独自に集めた情報も与える。日本政府は毎月50ポンドをロイターに支払う。ロイターは日本の財政と商業の必要に応える。契約は1894年8月1日から1年間有効とする。1901年、電報の漏洩を禁じて12社と契約[4]。よれば、電通が「創立後間もなく倫敦ルートル社と特約を結」んでいる。多角化[編集]ロイター・データ・センターそれでも第二次世界大戦後の民営化後は、1956年のソ連共産党の秘密大会で行われたニキータ・フルシチョフ首相によるヨシフ・スターリン批判をスクープするなど報道機関としての実績を作り上げてきた。1980年代に入り経営が再度悪化して経営改善のために経済ニュースや金融情報サービスの強化に取り組み、ついには社内の大半の反対を押し切って為替取引の仲介業務にも参入。現在では報道機関としての売り上げの比率は大きく減り、売り上げの実に95%以上を金融情報サービスが稼ぎ出している。1998年7月、リッパー・アナリティカルを買収。ミューチュアル・ファンドをコンサルティングするようになった。当時のアメリカはインターネット・バブルの只中にあった。2004年12月にはアメリカの金融情報会社である「マネーライン・テレレート」社を約1億7500万アメリカドルで買収、また同時にテレレートと契約している日本経済新聞社の子会社「QUICKマネーラインテレレート」をおよそ19億円で買収した。トムソンとの経営統合[編集]2007年5月15日、カナダの情報サービス大手企業であるトムソンがロイターを87億ポンド(約2兆1000億円)で買収することで合意したとロイターは伝えた。2008年4月17日に買収が完了し、新会社「トムソン・ロイター」が発足した。引き続き「ロイター」ブランドを使用し、ロイターの編集権の独立も維持されるとしている。他の報道機関からはトムソンに買収されることによってロイターの「報道が変質するのではないか」(東京新聞)[5]、「ニュースの質及び編集の中立性に起こりうる長期的な脅威」(BBC)[6]といった懸念が表明された。REUTERS」(トムソン・ロイター)に変更されている。報道姿勢に対する批判[編集]株式会社ユニバーサルエンターテインメントは2012年12月4日、ロイターの記事で損害を受けたとして、トムソン・ロイター・コーポレーションと同社の記者・編集者3人に対して2億円の損害賠償を請求する訴訟を東京地裁に提起した[7]。この資金の流れについて、「ネバダ州カジノ規制委員会は、ユニバーサルの岡田会長を参考人として呼び、事情聴取をする見込みだ」と報じた。ユニバーサル側はこの2つの記事について「公平且つ適切な取材活動を行っていれば容易に回避できたはずの事実誤認ないし偏見が含まれ」ており、「悪意に満ちたもの」であるとし、「これまで築かれてきたロイターの報道機関としての地位を貶めるもの」と非難している[10]。これに対し、トムソン・ロイターの広報担当者は「報道には自信がある」とコメントしている[11]。複数のインターネットメディアから、ロイターニュースは投資家に都合の悪いニュースをボツにすると指摘されている[12][13]。同報道によると、アメリカのロイターの記者[14]はヘッジファンド(SACキャピタルアドバイザーズ)の代表者であるスティーブン・コーエンが、かつてインサイダー取引を行った疑惑についての調査記事を2009年12月中旬までに執筆した。記者から接触を受けたコーエンが記事のことを知り、知人であるトムソン・ロイター・マーケッツのデビン・ウェニグCEOに直接クレームを付けたところ、同記事は配信されなかったという(ロイターニュースの編集長は、その件でウェニグCEOから電話をもらい、部下の編集者に対処するように命じたことを認めている[15])。同記事は証拠書類に基づいて執筆され、事前に記事を見たトムソン・ロイターの弁護士から配信許可も受けていたという。この一件について、トムソン・ロイターの広報担当者は「単に編集上の判断に基づくもの」とコメントしている。アメリカ同時多発テロ事件の報道でテロリストという言葉を使わなかったことやパレスチナ問題でのイスラエルに対する厳しい姿勢などから、反アメリカで左に傾いていると保守系メディアから批判されることもある[16]。ジャーナリストのモラル[編集]ロイターニュース日本語サービス前編集長は2006年6月に大阪市内で、FX業者である日本ファースト証券が主催した投資セミナーに出向いて講演していた[17]。同証券の不明朗な経営実態については当時から一部報道で知られていたが[18][19][20]、同セミナー開催の半年後には金融当局から初回の行政処分を受け[21]、更にその後も短期間に2度の行政処分を受けた挙句、2008年3月に破産した[22][23][24]。ロイターニュースの編集倫理要綱(ハンドブック・オブ・ジャーナリズム)は、同社に所属するジャーナリストの独立性について「社員は、事前に上司から許可を得た場合を除いて、社外で報酬を伴う仕事に従事してはならない。報酬を伴う仕事とは、例えば、本の出版、記事の投稿、会議での演説、商業目的及びニュース目的での写真撮影などが含まれる」などと規定している[25]。支局[編集]150の国230都市に支局があり、19の言語で提供している。現在主要マスコミのほとんどはロイターと契約している。過去にはイギリスのラジオ局を運営していたこともある。裁定の申し立てを行った[27]。対する裁定申し立てとニューヨークの裁判所に提訴を行った[28]。イギリス法人の旧ロイターリミテッドで1993年から派遣会社を通じて従事していたレイモンド・フランクが、1999年にいわゆる「派遣切り」に遭ったことは不当解雇にあたるとして損害賠償金と解雇一時金の支払いを求めて同社を相手取り、労働審判手続きを申し立てた。労働審判は1、2審ともに原告が「ロイターの従業員」として認められないとして、原告の要求を認めなかった。3審の控訴院は2003年4月10日、原告とロイターとの間には「黙示の雇用契約の存在」があったと判断し原告勝訴・ロイター敗訴の判決を下した[29][30]。翌年11月1日、伊東巳代治が新契約を締結したが、支払金がほぼ変わらないのに4のようなロイターの負担はなくなった。外部リンク[編集]ウィキメディア・コモンズには、ロイターに関連するカテゴリがあります。(日時は個人設定で未設定ならばUTC)。表示-継承ライセンスの下で利用可能です。追加の条件が適用される場合があります。詳細は利用規約を参照してください。Cookieに関する声明モバイルビュ。