少子化に「男性の育児参加」は効果があるのか?4/09/2015リンクを取得FacebookTwitterPinterestメール他のアプリ少子化についての社説があったので、今日はこれを題材にしてみようと思う。少子化の流れに歯止めをかけるには、若い世代が希望通りに結婚や子育てができる環境を整えることが重要だ。今後5年間を集中取り組み期間と位置付けた。着実に実行せねばならない。何やら東京新聞は男性の育児参加を促進させることで、少子化を食い止めるべきだと言うことらしい。東京新聞らしい切り口で、男性にも育児をしろと。注目されるのは、男性も育児や家事を担うよう、大綱が促した点だ。「男性の参画が少ないことが、少子化の原因の一つ」と強調し、長時間労働の是正など「働き方改革」を重点課題に掲げた。日本の男性が育児・家事に費やす時間は、世界的に見て最低レベルにある。6歳未満の子供を持つ男性の場合、1日平均1時間7分で、欧米の3時間前後に比べて、大きく見劣りする。厚生労働省の調査では、夫の育児・家事時間が長いほど第2子以降の生まれる割合が高い。大綱が、1日2時間30分に増やす目標を示したのは、うなずける。数字だけ見ればナルホドとは思うし、男性も育児に参加すべきではあると思う。本当にそんなことが可能なのだろうか?男性の育児休業取得率を今の2%から13%に引き上げる。妻が出産した際の夫の休暇取得率を8割とすることも打ち出した。育児に関わりたい男性は多くなっているが、職場への遠慮から、休むのをためらいがちだ。職場では仕事の効率化を求められ、人員削減してのコストカットが何処の業界でも当たり前の如く行われてきた。それは長きにわたるデフレの影響であるとは言えるが、企業の体質はそう簡単に切り換えられるものではない。確かに、男性の育児・家事時間が増えれば既婚女性も嬉しいとは思うのだけれど、「男性の育児・家事時間を増やせ」、その為には「残業を禁止にしろ」というのは多くの企業にとって死活問題となりかねないし、「女性の社会進出」を後押しすることで人手不足を解消したいという流れもある様だが、それでは家事・育児に関われる時間は更に減ってしまう。それを補うために家政婦を雇え!というのは、いくら何でも乱暴なのでは無いか。共働きをするのは経済的な事情が大きく、男性の仕事時間が長いのも経済的な理由が大きいのだと思う。「だらだらと仕事をしている」ということはあるかもしれない。収入が減るとそれを何かで補わなければならず、それが無理なら消費を削るしか無い。家事をする外国人を増やしたからと言って、......安倍政権ダメじゃん。少子化から離れてしまったので軌道修正しよう。少子化に対する、僕の意見は東京新聞とはちょっと違う。いえ、特殊なことを言う積もりは無い。東京新聞の記事の出だしなのだが......。1人の女性が生涯に産む子供の平均数を示す合計特殊出生率は、2013年時点で1・43だ。改善傾向にあるが、人口を維持できる2・07にはほど遠い。問題の出発点として、特殊出生率を出してきている。特殊出生率は、人口統計上の指標で、一人の女性が一生に産む子供の平均数を示しているとしている。この数字の母数は、15歳から49歳までの全ての女性が対象になっている。これを持ち出すこと自体は悪いことでは無い。既婚女性の出生率は、実は2.0程度となっており、諸外国と比べてもそれ程低くは無い。3人目を生むためのインセンティブを付加するという考え方はアリだろうが、このデータと、もう一つのデータを考えると、特殊出生率にはあまり寄与しないのでは無いか?と言う気がする。男性の生涯未婚率は2割を超え、女性の生涯未婚率は1割を超えている。下手すれば、子供の3人に1人は結婚しない時代に突入である。核家族化が進んだ日本においては、夫婦で家事育児を分担してやるしか無いのだが、これで共働きを増やしてしまうと家事育児の負担が重くのしかかり、家の中は荒れ放題、子供達にはしわ寄せがあり、良い事は殆ど無い。そこに外国人のハウスキーパーを入れる。国の未来を放棄する気満々である。「個性を尊重する時代」等と言われるが、国家の礎となるためには「個性」なんて生温いことを言っていると、国は滅びてしまう。「子供の為」に親は生きる。ところが、子供が育つと今度は年老いた親の面倒を見る時代に。それがイヤなら結婚しない。すれば、少なくとも子育てはしなくても良い事になる。斯様に、少子化問題とは複雑怪奇な事情が絡まって出来上がっている問題で、男性が育児に参加したくらいで解決したら世話はない。それでも昔よりは男性が育児や家事に参加する時間は増えたのだろうし、家事に対する理解も増えてはいると思う。男性の育児・家事への参加自体を否定する気は無いのだろうけれど、少子化対策にはならないと思う。二人でやれることには限界があって、育児は家庭の中だけでは成り立たない。地域のコミュニティーだとか、崩壊しつつある領域も、今一度見なおす必要があるのだろうね。......昔ながらのやり方ではなく、今の時代にあった方法を探し出せるように、知恵を絞らねばならない。10:16ふむ、確かに色々な問題が複合的になっているので、「核家族化」だけが問題では無いのでしょう。2世帯だと大人の人手が単純に倍になる訳で、子供数は増えません。逆に育児や家事を手分けできる可能性が広がります。全員働いていたとしても、それは同じで、親世帯の労働時間が短ければ家事に振り分けられる労働力は増えるのでは無いかと、そういう単純な発想ですね。僕は今まさに子育て世代で、親の力を借りることも多いです。同居すればそれだけ問題も増えるので、必ずしも同居が素晴らしいとは言えないのでしょうが、実感として人手不足の時にはとてもありがたいのです。した事が前提となって話を組み立てているので、それ以外の点については問題意識が希薄なのかもしれません。ご指摘に様な地域による生活コスト差は当然あるでしょう。子育てのしにくい、設備の整わない地域では、やはり出生率に影響するのでしょうし。地域差の方は中央の方針だけでは解決しがたい問題も多いのかと思いますし、ある程度は選択と集中は避けられないと考えています。コメントを追加もっと読み込む...コメントを投稿お気軽にコメントを!ハンドルネームは面倒でもお願いします。人気の投稿F1韓国GPが完全消滅し、その後始末もはい、大赤字F1韓国GPが完全終了のお知らせ。【務安聯合ニュース】韓国南部の全羅南道・霊岩で2010年から13年まで開催された国際自動車レース、フォーミュラワン(F1)韓国グランプリ(GP)の大会組織委員会が解散することが8日、分かった。大会組織委員会が解散すると言うことは、つまり、今後の開催を諦めたと言う事を意味する。はいはい、3月1日になりましたね。韓国大統領のムン君はキットお笑いネタを提供してくれると思うけれど、本日は米朝首脳会談の話だ。2019年3月1日07時00分ハノイで開かれた2回目の米朝首脳会談が合意なしで終わったことは、南北関係の進展に前のめりで取り組む韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領にとっても打撃となりそうだ。大統領府は開催自体に意味があると強調したが、米朝関係の改善を前提に南北経済協力を本格化させようとしていた文氏の目算は狂うことになった。韓国の肩を持つことの多い朝日新聞だが、支那の肩を持つ事を優先したようで、ムン君の構想が残念な話になったことを伝えている。知っている人は、「ああ、あの話か」と思う訳だが。韓国輸出入銀行が創立40年目の昨年、初めて純損失を出した。貸出と保証を合わせた与信総額が9兆ウォン(約9000億円)に達する大宇造船海洋が最も大きな原因に挙げられる。昨年、産業銀行も同じ理由で2年連続の赤字となった。金融界によると、輸出入銀行は昨年1兆ウォン規模の損失を出したという。輸出入銀行が赤字を出したのは1976年の創立以来初めて。1兆ウォンの損失は輸出入銀行が過去40年間積み立ててきた利益余剰金(約2兆ウォン)の半分に相当する。