いう言葉を聞いたことがありませんか?金融取引をする場合には、登録されている申込者本人の履歴が照会され、支払いに延滞がないかなどの返済状況や、利用内容が確認されます。その内容によって、その人に返済能力があるかどうかをチェックされているのです。この記事では、そんな個人信用情報機関について掘り下げて解説したいと思います。個人信用情報の記録内容と保存期間まとめ個人信用情報機関ってなに?個人信用情報機関とは、自分が行った全ての金融取引の情報が記録されているもので、各種ローンの利用や、貸金業者の利用、クレジットカード履歴であるクレジットヒストリーに至るまで、赤裸々に記録されています。ETCカードはクレジットカード決済ですので記録が残りますし、携帯電話は機種を分割払いしていると履歴が残ります。3種類ある個人信用情報機関は3つの機関があります。業者がいずれかに登録しています。場合によっては複数の個人信用情報機関に登録している業者もあります。信用情報機関ごとに登録している金融業者がことなるのであれば、それぞれどのような業者が登録しているのかを知りたいですよね?個人信用情報機関ごとの登録業者を見ていると、その信用情報機関の色合いが分かります。シーアイシー(CIC)シーアイシー(CIC)は、信販会社やクレジットカード系の個人信用情報機関です。銀行や消費者金融の加盟も多いため、さまざまな金融業者がバランスよく加盟しています。(JICC)日本信用情報機構(JICC)は、2006年に改正貸金業法で定められた指定信用情報機関です。元々は全国信用情報センター連合会という消費者金融に強い信用情報機関と、シーシービー、テラネットが合体してできた機関で、3つの中で最も古い個人信用情報機関となっています。信用金庫など、いずれも銀行系の金融機関が加盟しています。話がずれますが、もしも金融事故を起こした場合に、ほかの個人信用情報機関に加盟している金融業者から借入をすれば、信用情報ブラックであることがバレずに借りれるのではないかと思うかも知れませんが、金融事故情報は信用情報機関で共有されているので、借りることは厳しいでしょう。センターは自己破産の官報情報を自前でも登録しています。そのため、他の信用情報機関よりも厳しいといえるでしょう。金融取引の記録が登録されていると申しましたが、具体的にはどのような情報が登録され、どれくらいの期間残るものなのでしょうか?滞りなく金融取引をしている場合と、金融事故を起こしてしまった場合とでは、その期間が異なりますので、それらを踏まえて詳しく見てみましょう。金融取引の申し込みから返済まで、一連の記録が掲載されています。個人情報が記録されます。申し込み日や金融商品の種類まで記録され、最長で6か月残ります。契約時には、契約日や金融消費の種類、金額や限度額、返済回数が記録され、解約してから最長5年残ります。利用していなくても、解約しなければ記録が残り続けますので注意が必要です。返済時には、返済日や返済予定日、残高や完済日が記録され、解約してから最長5年記録が残ります。金融事故を起こしてしまった場合には、信用情報機関によって若干の差がありますが、事故情報がつぶさに記録されてしまいます。延滞の場合は、商品内容や延滞発生日、延滞の解消状況などが記録されます。自己破産が行われたことと、それらの延滞情報が記録されます。(JICC)が解消後最長1年間となっています。センターが最長10年となっています。その間の新たな金融取引は難しくなるので覚えておきましょう。今まで金融事故を起こしたことがあるという人や、ひょっとすると起こした可能性があるという場合、自分の信用情報がどのように記録されているのか気になりますよね?実は、個人信用情報は見ることができます。開示方法は3つあり、「開示窓口まで行く」「郵送で開示請求する」「インターネット開示請求」が可能です。手数料は500円から1,000円程度ですので、気になる場合には一度見てみると良いでしょう。日本には3つの個人信用情報機関があり、それぞれに加盟している金融機関があるため、加盟業者の分野によって個人信用情報機関の色合いが変わります。金融事故は共有されているため、どこかの業者で金融事故を起こすと、他の信用情報機関に加盟している業者との取引も難しくなります。遅延や滞納、債務整理などの情報は、長期間記録されますので、金融事故を起こさないように普段から気をつけておく必要があるでしょう。年収をどうにかあげたいという方は、「転職で年収って本当にあがる!?転職成功者の年収アップ体験談」を読んでみてください。人気記事ランキング転職成功実績NO1。MATCHとは?年収を上げたい副業で稼ぎたい節約・貯めたい人気記事ランキング。