日頃感じたことをぼちぼち書きます。)等のスパムは問答無用で削除します。(それ以外のコメント、TBは大歓迎です。邦彦ダイオキシンの毒性が低いこと、地球温暖化で両極の氷が溶けても海面上昇しないこと、リサイクルのからくりと今までの常識を覆す内容!一読の価値あり。車輪もう、読んじゃった同和利権にまで踏み込んでいるのには驚いた。「依存症の独り言」の坂眞さんの著作。表紙からして最高ですね。»)いわゆる「慰安婦問題」も収録されている。三宅久之ディレクターズカットも。戦後の数々の嘘、あの戦争に突入していった理由、国体とは、日本人にとっての天皇とは・・・日本人として知っておかなければならない内容がここにあります。»)毎回見てるけど、「ピー」が入っていない過激トークは必見かな。東京裁判のデタラメぶりがよく分かる本。東京裁判の裁判官の中で唯一国際法がわかるパール判事が入っていたのは、神の計らいであると、私は確信しています。沖縄戦の集団自決を巡る高校日本史の教科書検定問題で、文部科学省の検定意見により「日本軍の強制」の記述を削除した教科書会社5社のうち、東京書籍(本社・東京都)が1日、同省に訂正申請をした。見直しを求める動きについて党本部で協議した。その結果、検定制度の堅持を近く政府に申し入れるとともに、「議員の会」に沖縄戦検証のための小委員会を立ち上げ、史実の調査を開始することを決めた。検定撤回を求めた沖縄県民大会の参加者数(主催者発表11万人)が、実際には約1万8000人だったとする調査結果も報告された。議論の中心メンバーによるこの日の会合では、教科書記述の見直しについて「政治介入は避けるべきだ」との意見が相次いだ。航空写真を拡大し、1人ずつ数え上げたもの。その結果、参加者は視認可能部分で1万8179人、建物や木陰に隠れている人数を推定しても1万9000〜2万人に過ぎないことが判明した。参加者数をめぐっては日本会議熊本が、同様に琉球新法の写真をもとに1万3037人だったとする調査をまとめている。沖縄県警は4万人程度との見解を示しており、主催者発表の11万人という数字が誇大である可能性がさらに高まったといえる。1万人を2万人と誇張するならカワイイが、2万人足らずを11万人と言ってのける、この左翼の厚顔無恥さに、良識ある日本国民が騙されるのですよね。沖縄戦の集団自決をめぐる教科書検定問題について「十一万人が集まれば教科書が変えられるのか。いう前例を残すことはどうなのか」と述べ、旧日本軍による強制や関与の記述削除を求めた検定意見撤回の動きを批判した。中山氏が合同会議の終了後、記者団に明らかにした。中山氏はさらに記者団に対し、「従軍慰安婦や南京事件の記述についてもさまざまな位置付けがあり、その人たちから見ると、たくさん人を集めれば教科書を書き直せるのかということにもなる」と指摘。その上で検定意見の撤回について「慎重な対処が必要だ」と強調した。合同会議では教科書検定問題について協議し、一九八二年に当時の文部省が中国への「侵略」を「進出」と表現するべきだと指示し書き換えられたと報道された事例などが取り上げられた。GJ!>合同会議では教科書検定問題について協議し、>一九八二年に当時の文部省が中国への「侵略」を「進出」と表現するべきだと指示し>書き換えられたと報道された事例などが取り上げられた。はいはい、これは皆さん有名ですね、アサピーをはじめとするマスゴミ大誤報の仕業だと。訂正の記事を掲載したのは産経だけではなかったかな?この誤報のお陰で、教科書検定に「近隣諸国条項」なる信じられない条項が入りましたが、未だに削除改正されていませんね。検定への不可解な政治介入(10月3日付・読売社説)教科書検定に対するきわめて不可解な政治介入である。来年度から使用される高校日本史教科書において、「日本軍に集団自決を強制された」などとする沖縄戦の記述が、今春の検定で修正された。これについて町村官房長官は、渡海文部科学相に対し、教科書の記述を再修正出来るかどうか、検討するよう指示した。沖縄県宜野湾市で開かれた県民集会には11万人が参加し、検定意見撤回を求める決議が採択された。決議は、集団自決が日本軍の「関与」なしには起こりえなかったと強調した。今回の修正は、沖縄戦体験者の数多くの証言を否定し歪曲(わいきょく)するものだとも批判している。検定意見は、集団自決への日本軍の「関与」を否定したのではない。「日本軍は、県民を壕(ごう)から追い出し、スパイ容疑で殺害し、日本軍のくばった手榴弾(しゅりゅうだん)で集団自害と殺しあいをさせ」となっていたある教科書の記述は、検定の結果、前半部分をほぼそのまま残した上で、「日本軍のくばった手榴弾で集団自害と殺しあいがおこった」と改められた。集団自決の際に軍の「強制」があったか否かが、必ずしも明らかではないことが検定意見の付いた理由だった。沖縄戦の最中、渡嘉敷島と座間味島では軍命令による集団自決が行われたとされてきたが、これを否定する証言が、1970年代以降、相次いでいる。一昨年には、作家の大江健三郎氏の著書に命令をした本人として取り上げられた元将校らが、大江氏らを相手取り、名誉棄損訴訟を起こしている。した近年の状況を踏まえての修正要請であり、対応だった。検定を経た教科書の訂正は、客観的事実の変更によって記載事実が明白に誤りとなった場合などに限られると、省令で定められている。町村官房長官は「沖縄の皆さん方の気持ちを何らかの方法で受け止めて、訂正できるものかどうか」と語っている。民主党など野党は、沖縄県民の意向を踏まえた歴史教科書に関する国会決議案の提出についても検討している。福田内閣として、この問題を国会の争点にしたくないとの思惑もあるかもしれない。史実に基づいて執筆されるべき歴史教科書の内容が、「気持ち」への配慮や、国会対策などによって左右されることがあってはならない。時の政治状況によって教科書の内容、記述が変わるのであれば、中立公正であるべき教科書検定の制度が、その根底から揺らぐことにもなりかねない。読売新聞)各所のブログや産経抄を見ていると、沖縄県宜野湾市の県民大会に11万人参加というのは、相当な水増しのようですね。(約4万人が正しい?)私の主張と読売の主張は同じです。曖昧なものを教科書に書くなと言いたい。感情に流されて、教科書検定制度に政治介入はあってはならないのではないか?これじゃ、戦時売春婦問題で韓国内の感情におもんばかった「河野談話」と同じ構図になってしまう。00:30高校教科書の沖縄戦集団自決の記述をめぐり、文部科学省が訂正申請で修正に応じる意向を明らかにしたことついて、検定意見を支持した有識者からは「検定制度を有名無実化する」などの批判がでている。当時の守備隊員ら関係者から聞き取り調査をした中村粲(あきら)・独協大名誉教授は「住民の集団自決があった渡嘉敷と座間味島の2島の隊長の命令がないことが明らか。年金支給のために軍命令があったことにするケースもあった。軍命令の存否は確認できていない」と指摘。「政府もメディアも、真相究明へ向けた事実の検証作業が先決だ。検証せずに軍命令の記述を復活させることは認められない」と指摘した。「教科書検定制度の有名無実化だ。福田康夫首相になって平気で政治介入を始めた」と指摘。「9月29日の沖縄県民集会は行政ぐるみの動員であり、集団自決に追い込んだのと同じ官製キャンペーンの構図だ」として、この集会を変更の根拠にする文科省の姿勢を批判した。「関与というあいまいな言葉にすり替えている」と述べ、慰安婦問題と同じことが繰り返されていると問題視した。座間味島の元守備隊長らを取材したジャーナリストの櫻井よしこ氏は、修正された教科書の記述がどうなっているか読んでから議論すべきだという。「新しい教科書に自決命令はなかったとは書かれていない。両方の言い分をふまえたバランスのとれた内容だ」と検定後の記述を評価。県民感情を理解しながらも「極端な議論がなぜ出るのか、疑問だ」としている。有識者のご指摘、ごもっとも。民主党の菅直人代表代行は29日、沖縄戦で日本軍が集団自決を強制したとの記述が教科書検定で削除された問題について「検定のやり直しを求めることが必要だ。歴史をねじまげるようなやり方はおかしいという国会決議を参院に提出することも視野に入れたい」と述べ、検定意見の撤回などを求める国会決議を検討する考えを示した。沖縄県宜野湾市で記者団に語った。(政府が撤回に)応じないのであれば、国会の意思を問う。参議院で第一党になったからと言って民主党が調子乗っていますね。沖縄戦で日本軍が集団自決を強制したとの記述が教科書検定で削除されたからと言って、何が問題なのかね?従来言われてきたことに疑義を挟む信頼ある証拠・証言が出てきた以上、日本軍が強制したという断定的な記述を削除または修正するのは、至極当然ではないのか。歴史的事実として確定していないのならば教科書には載せるべきではない、また、たとえ載せるにしても異論があるなどの注意を脚注に記載するのが本当の姿ではないのか。適用するため、軍による命令ということにし、自分たちで書類を作った。当時、軍命令とする住民は1人もいなかった」と証言した。渡嘉敷島の集団自決は、現在も多くの歴史教科書で「強制」とされているが、信憑(しんぴょう)性が薄いとする説が有力。琉球政府の当局者が実名で証言するのは初めてで、軍命令説が覆る決定的な材料になりそうだ。(中略)照屋さんは「うそをつき通してきたが、もう真実を話さなければならないと思った。赤松隊長の悪口を書かれるたびに、心が張り裂かれる思いだった」と話している。教科書検定事件は報道各社の誤報から始まった。高校の教科書に初め「日本軍が華北(中国北部)に侵略」とあったのに検定で「侵略」が「進出」と書き改めさせられた、と誤って伝えたのだ。産経新聞以外きちんとした訂正もしなかった。コトを大きくしたのは政府や政治家たちの定見のなさだった。中国、韓国から抗議を受けると右往左往、真偽も確かめないまま、検定を間違いとする官房長官談話を発表する。以後、中韓が教科書問題に介入するきっかけを作ったのだ。▼今年発表の高校教科書検定では、島根県の竹島を「日本の固有の領土」と、記述を改めさせられたケースがあった。誤報ではないし、当然の検定である。これに対し、韓国は日本政府に「遺憾と抗議」を伝えてきた。ここまでは二十四年前と同じような推移である。▼違っていたのはマスコミや政治家の反応だった。ほとんどの新聞は韓国の抗議を伝える記事を、ベタ扱いにしていた。政治家もピクリとも動かなかった。歴史認識と領土問題との相違はあるにしても、四半世紀近い間に日本も外交的に一応の「進化」をしたのだろう。▼しかし、少しもそれを感じさせない人たちもいる。「日中関係を改善するため」と中国へ出かけた日中友好議連などの人たちだ。会談した胡錦濤主席から「(首相が)靖国参拝をやめれば首脳会談に応じる」と「内政干渉」発言を引き出してしまったからである。▼今こちらから動けば外交的に利用されるだけなのに、まんまとハマる。団長の橋本元首相らは、ほとんど反論もしなかったという。会談は三十一日だった。「一日早いエープリルフールじゃないの」と言いたくなる稚拙さだった。皆さん、支那の故事のおさらいです。太公望(呂尚)の教えとされる「交渉の為に隣国から使者が来て、もしその者が有能ならば何一つ与えず返せ。交渉の為に隣国から使者が来て、もしその者が無能ならば大いに与え、歓待せよ。すれば、隣国では無能な者が重用され、有能な者が失脚する。支那の故事はホントすばらしいですね。国家主席が自ら歓待する日中友好七団体は、無能だと教えてくれてます。次期自民党総裁には、是非とも支那から冷遇されている人を選ばないといけませんね。支那に優遇されている人は、無能なのだから。犠牲者数をめぐる日本国内の学説は「二十万人以上」が最有力−とする記述が高校教科書検定で合格したが、文部科学省が根拠として示した五人の“大虐殺派”学者の著書は古い資料で、ほとんどの学者が犠牲者数を下方修正していることが産経新聞の調べで二十九日分かった。四万人説の“中間派”やゼロだとする“まぼろし派”からも批判の声が上がっている。うち四種類が中国政府の政治的宣伝である「三十万人」や「二十万人」という誇大な数字を記述している。実教出版の日本史Aは南京大虐殺記念館の犠牲者表示を「30万人以上」として検定をパスしたが、実際は「300000」で、「以上」の文字はない。三省堂の世界史Aは検定申請段階で「20万人以上とする説が有力」とし、諸説を配慮するようにとの検定意見を受けて「さまざまな説があるが、そのなかでは20万人以上とする説が有力」と書き換えて合格した。(十五年死去)−の五人を挙げた。三氏は、この十年ほどの間に十万−二十万人に下方修正している。笠原氏は一橋出版の世界史A教科書(今回の検定の対象外)を執筆しており、南京事件の犠牲者について「大量の」とし数値を避けている。洞、藤原両氏も、もともと戦死者を含めて二十万人以上としており、不法殺害を二十万人以上とする歴史学者はいない。「二十万人以上が最有力説というのは明らかに間違い。適切ではないか」と話す。軍服を脱いで民間人に変装した兵士の処刑は国際法上合法で「虐殺があったという記録が発見されない以上は犠牲者はゼロ」と主張してきた。三省堂世界史Aの記述について「城壁で囲まれた南京で、人口は陥落数時間前も十日後も二十万で変わっておらず、虐殺はあり得ない。諸説を書くなら、ゼロ説も入れるべきだ」と話している。世界史Aでは「日本軍の攻撃で廃墟となった南京市街をいく日本軍戦車」との写真説明が検定をパスした。ここに写っているのは戦車ではなく「94式軽装甲車」。中国軍は南京放棄直前に、日本軍に利用されないように建物を焼き払う清野作戦(焦土作戦)を行っており、日本軍の攻撃で廃虚となったとする記述は間違いだ。犠牲者表示を「30万人以上」として検定をパス記念館には「300000」って書いてあるんだろ?「以上」を付けると、事実に反するよ。ちなみに、何故30万って数が出てきたかというと、中共は広島と長崎の原爆犠牲者の合計より、被害が大きかったと言いたいらしい。後に10-20万人に下方修正となり、二十万人以上説の根拠が全くないことがわかる。戦死者を"虐殺"と呼ばれる犠牲者に含める中共の思惑に見事にはまっているではないか。虚偽を書いても検定をパスするって、教科書って本当にいい加減だと言うことがよくわかりました。南京大虐殺のような不確かなものを教えるなら、バランスをとって日本の民間人への無差別爆撃を教えるべきではないか。南京事件の犠牲者は大部分が戦死者(国際法上合法)だが、アメリカによる無差別爆撃は明らかな国際法違反でこれぞまさにジェノサイド(genocide;slaughter,大虐殺)。死者計約9千人こうした犠牲の上に今の日本があることを子々孫々に伝えるのが教科書としてのあるべき姿だと思う。「存在しなかったという見方が主流になりつつある」と述べ、偽文書であることを事実上認めていたことが1日、分かった。昨年12月に中国を訪問した新しい歴史教科書をつくる会の八木秀次会長(当時)らのグループに語った。田中上奏文は、昭和2年に当時の田中義一首相が昭和天皇に報告した文書の体裁をとり、日本や欧米では偽文書であることが証明されているが、中国では歴史教科書に記述されるなど事実として宣伝されてきた。蒋所長は八木氏らに「実は今、中国では田中上奏文は存在しなかったという見方がだんだん主流になりつつある。した中国の研究成果を日本側は知っているのか」と、中国の研究成果としても偽文書が通説であることを明らかにした。蒋所長は社会科学院の世界歴史研究所や日本研究所で日本近現代政治史や中日関係の研究を長年続けてきた中国の日本研究の責任者。八木氏は「偽文書だと分かっているなら、中国政府は田中上奏文を根拠とした対日非難をやめ、教科書記述も改めるべきだ」と話している。2年に政府が中国関係の外交官や軍人を集めて開いた「東方会議」の内容を当時の田中義一首相が昭和天皇に報告した文書を装い、「世界を征服しようと欲せば、まず中国を征服しないわけにはいかない。これは明治天皇が遺した政策である」などと書かれている。4年に中国語の印刷物が現れ、英語版やロシア語版も登場した。あり得ない日付が記されるなど事実関係の誤りが多く、当初から偽文書と判明していたが、中国では本物として広まった。09:26)当初から偽文書と言われていた「田中上奏文」を、偽文書とわかっていながら未だ教科書に記載し、反日教育を続ける支那。支那とはそういう国です。あの忌々しい孔泉報道官か、唐家セン国務委員の謝罪はまだですか?さっそく月刊正論4月号買おっと。不採択運動で、過激派の中核派が市民運動を偽装して深く関与していたことが、警察庁と公安調査庁がそれぞれ公表した今年の「治安の回顧と展望」「内外情勢の回顧と展望」で分かった。ついて、中核派が(1)イラク問題(2)「日の丸・君が代」問題(3)東京都議選−の「三大闘争」と同等に重視したと分析。抗議・申し入れ、傍聴等に取り組んだ」と記述した。公安調査庁も、中核派が杉並区役所前で街頭宣伝や「人間の鎖」を行ったと認定。教員に浸透を図る「教労(教育労働者)決戦」の一環として、教職員組合や市民団体に対し、同派系大衆団体を前面に立てて共同行動を呼びかけたと指摘している。ついても「都立高校の周囲に活動家を動員して、ビラ配りに取り組んだ」(警察庁)、「東京をはじめ大阪、広島などでビラを配布した」(公安調査庁)などとして、中核派の関与を明らかにしている。東京朝刊から】ネットでは杉並区役所の騒動で既に知られたことだが、新聞で報道されるのは初めてでは?産経新聞GJ!この辺りの所は、mumurさんのブログが一番詳しいのでそちらを参照して下さい。リンクを変更しました)それでは皆さん復習です。常連さんは必要ありませんが、初めての方は特に下記のことを覚えておいて下さいね。ページを表示しています。