犬たちが現在、里親様の元で幸せに暮らしているのであれば、無理やり引き離し、幸せを奪うことなど到底、出来るはずもありません。里親様のご判断で当団体に連絡をして頂き、再度、里親条件として適格であるかどうかの面談をして頂きたく思っております。基本的には、犬たちが幸せに暮らしている事が確認できれば、当団体としては、何も言う事はございません。里親様、どうかご心配なさらずに、ご一報くださいますようにお願い申し上げます。私たちは、犬の幸せを一番に考えています。一度は不幸な環境にいた子たちです。今が幸せなら、それだけで良いのです。団体から正式に譲渡の手続きを済ませられるようにお願いいたします。登録の励行を促しておりました。その成果は確実に、少しづつですが、効果が表れています。今まで、この法律があるにも拘らず、守らなかった業者が予防注射や登録を始めたのです。数は少ないですが、指導されて実施し始めたのです。或る動物管理センターの話しでは、狂犬病予防法の管轄がセンターから行政機関に移ってからは、指導や勧告、命令などの行為が「アドバイス」程度しか出来なくなり、実際の取締り、指導の権限が市役所の管轄になってしまい、返ってやり辛くなった。市役所等の行政機関では、予防注射や畜犬登録を受け付けて、飼主に対しての啓発は行っていますが、業者やそれらを遵守しない人たちへの指導や警告などが疎かになっているのです。その結果、義務の不公平感や頭数の把握、狂犬病の怖さを実感出来ないでいます。一日も早く「狂犬病予防法」の実践を行って欲しいものです。義務を怠っていたのでアドバイスをしてきました。管轄市役所は、畜犬登録の受付業務はしているが、今まで罰則規定が有るにも拘らず、実施は見逃していた事実を認めています。これらは厚労省や管轄行政機関の怠慢以外の何ものでもないのです。一般市民の方々は、生後91日以上の犬を飼育し始めたら、1ヶ月以内に管轄の市役所や保健所に登録をします。年1回の狂犬病予防注射が義務付けられています。これらを守らなければ20万円の罰金が課せられます。管轄は各市町村の行政機関。以前は前者とも、動物管理センターが行っていましたが、今は分割統治されています。両方を管轄している自治体もあります。どこの市町村も税収が減り財政的に逼迫しているのなら、法律で定められた権利義務を促進し、守らない人へは罰則を課せば税収になると思うのだが・・・。行政のやる気、正義感があれば簡単に出来る事。某動物管理センターでは、子犬、子猫の譲渡だけではなく、問題がない成犬、成猫も譲渡する傾向に有ります。マイクロチップの装着も義務付けている所もあります。反面、旧態依然とした対応のセンターも存在します。その原因は、センター長の判断のみです。保護犬達に生きる機会を与え、譲渡をするのに躊躇するセンター長がいれば、その動物管理センターで捕獲収容された保護犬、猫は殺処分の運命を辿ります。動物の命を大切に思うセンター長の元で保護された動物たちは、第二の犬生を歩めるようになるのです。心優しいセンター長の管轄で保護された動物は、ラッキーだと言うことです。殺されるのであれば、「救います。」と申し出している者に引き渡せば助かるものを。「NO」と言える人間の傲慢さには人間失格としか思えない。優しさの微塵もない人間と言わざるを得ない。同じセンター長でも天と地の差があるのです。生まれてきた命をみすみす殺すのか?救おうとしている者に命を託すのが、何故、いけないのか?ルールによっては、当該地域の在住の市民にしか引き渡せない。県外の者への譲渡は認めない。里親募集をしている愛護団体には資格があり適合していないと拒否する動物管理センターもある。そのセンター長に言いたい!貴方は、何の権利があって保護犬、猫の命を奪うのか。小さな了見のみで、動物の命を弄んではいけない。今日もどこかの動物管理センターの処分機で殺されている子たちがいます。作業に従事している職員さんたちは無念に思い、やむ得ず処分機のボタンを押しているだろう。机の前に座っているセンター長は、新聞を読みながら何食わぬ顔をして時を過す。時間がくれば家路に向かう。今日、どんな子が死んでいったのかも、知りはしないのだ。センター長の権限で、死んでいく運命を変えることが出来るのに・・・・。業務で一番、大切な事は、動物たちを捕獲収容して殺すのではなく、生存できる機会を与え生かす努力をする事ではないだろうか!親方日の丸で職務を安全に就労し給料と退職金をもらって余生を送るなどと考えないで。