Consortium以下CSC)に準拠したタイムスタンプサービスとクラウド署名サービスを提供する、EU以外で初めてのサービス事業者となりました。GMOグローバルサイン)と協業し、CSCに準拠したクラウド電子契約サービスの提供を日本国内に向け2017年末より開始する予定です。Sign上で国内外の法規制に対応した電子契約ソリューションとして実現するものです。本サービスは日本を含むアジア・パシフィック・北米市場における先駆的な存在であり、日本国内向けサービスを皮切りに順次サービス提供範囲の拡大を目指します。近年、住宅ローン契約を始めとする融資契約の電子化が急速に進められる一方で、各社の電子契約システム間での相互運用性は確立されておらず、それぞれが異なるセキュティレベルやフォーマットで運用されています。CSCでは、この問題を解決し、電子契約をクラウドサービスとして安全に実行するためのグローバルでオープンな規格を規定しています。タイムスタンプサービスは契約日時の証明を行い、クラウド署名サービスは契約者の印鑑の代わりに電子的な契約の成立を担保します。申請手続きなどの電子契約を中心にソリューション提供を行ってまいります。eviDaemon(エビデモン)について】クラウド署名サービスは、電子証明書と秘密鍵をクラウドで管理することによって、企業や個人にとって重要な取引に関わる契約などに印鑑の代わりになって電子的な契約の成立を証明します。クラウド署名サービスであるeviDaemonは、2010年のサービス開始当初より業界に先駆けてハードウエアセキュリティモジュール(HSM)とタイムスタンプを組み合わせた高度なセキュリティ基盤を実現しています。この強固なセキュリティ基盤はクラウド署名コンソーシアム(CSC)が求めるセキュリティ基準に合致しており、国際的基準に基づくデータの信頼性を担保します。契約書などのPDF文書、WordやExcelなどのソフトで作成した業務書類、報告書などに電子署名を行うための電子証明書です。List)証明書と呼ばれ、アドビが求める要件をクリアした認証局が発行できる証明書です。紙の文書と違い、電子化された文書において、捺印やサインは画像にしてもコピー&ペーストは容易ですので本人の証明にはならない上に、情報が改ざんされた場合に電子情報からそれを検出することは難しいのが現実です。作成者が電子署名を施すことで、作成者や作成日時などのデータの正確さを保証し、署名した文書に変更が加えられると検出できるようになっているため、作成者の本人性の証明やデータに改ざんがないことを立証するために使われます。実社会における印鑑やサインにも相当するものと言えます。現在では契約書などへの電子署名、IRデータやニュースリリースなどの公開情報、国税や地方税の電子申告における本人確認、特許庁への申請時の内容証明などさまざまな用途・領域で活用されています。Signは、契約書や社内承認文書の送信、署名の取得、プロセスの追跡、管理までを完全にデジタル化し、いつでもどこでも法的に有効な電子サインを実現するソリューションです。DSSに準拠した信頼性と企業の生産性向上を両立し、ワークスタイル変革を支援します。※eviDaemonはセイコーソリューションズ株式会社の登録商標です。Incorporatedの米国およびその他の国における登録商標または商標です。※本文中に記載されている会社名、製品名などは各社の登録商標または商標です。e-mail:support@seiko-sol.co.jp関連情報http://www.seiko-sol.co.jp/archives/31009/本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。Japan企業情報センターサービスへのお申し込みをいただく必要がございます。詳しくは以下のページをご覧ください。JapanTetsudo.com当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。広告について当サイトは最新ブラウザでの閲覧を推奨します。permission.このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。これ以降ページを遷移した場合、Cookieなどの設定や使用に同意したことになります。Cookieなどの設定や使用の詳細、オプトアウトについては詳細をご覧ください。