示談交渉で弁護士を雇うメリットには、妥当な示談金をもらいやすい、示談交渉を進める上で法的な手続きなどがスムーズにおこなえるという面があります。加害者側の代理である保険担当員は、被害者に支払う損害賠償額が少しでも安くなるように交渉してくるかもしれないので、被害者にとっては必ずしも適正な金額とは限りません。それならば、被害者側も弁護士に代理人を頼み、適正な金額の損害賠償金が支払われるよう交渉をしてもらった方がよいでしょう。弁護士に頼んでも被害者が求める損害賠償金が得られるとは限りませんが、弁護士基準(裁判基準)の妥当な金額がもらえる可能性があるからです。何よりも、加害者側と交渉する上で、味方になってくれる専門の弁護士がいるという心強さが得られます。明細書、事故に遭う前の収入の証明などがあります。弁護士に依頼するにあたり、十分な弁護士費用をまかなうことができないケースがあります。弁護士費用を払うことのできない場合に、国などの公的機関が給付したり、立て替えをしたりする制度です。利用するにはこの制度を利用できる要件に当てはまっているかどうか確認する必要があります。以上のことを確認して、専門の弁護士に示談交渉の依頼をするようにしましょう。流れについて掲載している法律事務所のサイトです。