アメリカの暴力衝動の影響を受けてブッシュ大統領が再選される。(2004.11.1ホームページ「日本はどうなる会員専用ボード」より)→2004年11月3日、ブッシュ大統領再選。2007年6月から2008年の終わりまで、自民党の勢力が弱くなるだろう。一般公開版」より)→2007年、年金問題が起こり、参議院選挙で自民党が過半数割れの惨敗。暴力事件の急増、軍事、国防への関心が高まり、金が流れる。(2006.7ホームページ「日本はどうなる会員専用ボード」より)→2007年1月、防衛庁が防衛省に格上げ。安倍首相は、07年11月までに6〜7割の確率で、08年の9月までに9割の確率で辞任するだろう。・アメリカは2005年頃に石油戦略を転換する。2008年に就任する次期米大統領は原子力政策を推進する。・2009年以降に自民党は自ら政権を手放すか、勢力がなくなるかして政権の座を離れるだろう。・2012年から、中国は今の体制が解体し、新しい体制に生まれ変わるか、もしくは新しい国に分裂していく方向に動き始めるだろう。今年の後半からアメリカを中心として、金融危機の序奏がはじまると予測しています。未来へのナビゲーションより)FRBを再構成せざるを得ないような出来事がアメリカ経済に起こる。創刊号』より)アメリカの株価は年末頃から持ち直します。これにつられて、日本の株価も持ち直します。今回の金融不安はひとまず安定に向かうということです。その先が大問題なのですが、まずは、各国が(意図的に)強調して安定方向に向かいます。未来へのナビゲーションより)→3月、ベアー・スターンズの資金繰りが悪化。(日経)3月16日、米JPモルガン・チェースがベアー・スターンズ買収決定。(日経)ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーは銀行持ち株会社となり、専業大手が消えた。9月16日、AIG救済に9兆円融資、FRB発表。(日経)10月13日、三菱UFJフィナンシャル・グループがモルガン・スタンレーへの出資。(日経)10月27日、コマーシャル・ペーパー買い入れプログラムを開始。(ロイター)11月25日、住宅ローン関連の債券や証券を計6000億ドル買い入れるプログラムと、学生、自動車、クレジットカードなどの消費者ローン関連証券向けに2000億ドル規模の支援策を発表。(ロイター)12月16日、FRBが事実上のゼロ金利と量的緩和の導入を決定。(日経)ドルは次第に通貨としてとび抜けた存在ではなくなっていく。今後数年後のうちに米ドルは世界の基軸通貨としてのステイタスを失う可能性がある。(日経)12月17日、87円13銭まで上昇。14日からワシントンで開催される緊急首脳会合(金融サミット)でこうした認識を表明する考えを明らかにした。一時的な金融封鎖の可能性がある。今晩の大統領声明を注意せよ。場合によっては、AIGを破綻させ、全土に金融封鎖をかける可能性あり。各国の協調が必要、主要国は迅速に行動。(ロイター)今年はシティバンクが破綻する可能性がある。本国ではなんとか生き延びても日本をはじめとして海外の業務を大幅に縮小する可能性が強い。(1月15日、ホームページ「会員へのメッセージ」より)→3月5日、テキサス州アマリロにある複数の支店を売却することで合意しているほか、国内で他の支店の閉鎖を計画。(ロイター)4月11日、米国部門建て直しに向けた世界的再編計画の一環として、ドイツのリテール銀行部門売却を検討。(ロイター)11月18日、米シティ、5万人の人員削減発表。(ロイター)今日にでも、GMが破産する可能性がある。(ロイター)12月19日、ブッシュ大統領はGMとクライスラーに最大174億ドルのつなぎ融資を実施すると発表。はやってこないが、ユーロの崩壊の足音が必ずあるはずだ。耳をすませて注意せよ。11社中10社業績悪化。6兆円引き受け〜スイス政府・国立銀行。(日経)12月31日、ドル上昇、通年でユーロに対し2005年以来の値上がり。軍備・紛争についての予測アメリカは軍備を縮小していき、世界に駐在しているアメリカ軍は帰国する方向に動く。移譲などが決定している)→10月11日、アメリカ政府が北朝鮮のテロ支援国家指定の解除を発表。(日経)11月4日、アメリカ大統領選挙でバラク・オバマ氏当選、政治方針のひとつに2010年までのイラクからの米軍の撤退を表明。(AFP)2008年から09年にかけて、大きな紛争が起こる強い可能性を示唆している。(日経)8月7日、グルジアで南オセチア自治州をめぐりロシアと武力衝突。(日経)8月8日、五輪開幕、チベット問題で厳戒態勢。(日経)11月25日、バンコクで反政府団体の抗議行動で国際空港が閉鎖。(日経)11月26日、インド・ムンバイで高級ホテルや駅が同時襲撃される大規模テロ。(日経)12月27日、イスラエル軍がハマスの拠点を標的とした大規模の空爆を開始、政権移行期のアメリカは惨事を防ぐことはできず。日本の経済についての予測2008年7月頃まで株価は下がり続ける強い可能性があるが、その後は2008年末頃から2009年初めにかけて反騰するだろう。(日経)10月23日、ソニーの大幅下方修正をきっかけに輸出企業の株価急落。(日経)12月30日、8859円(日経平均)2009年1月7日、9239円(日経平均)東京で不動産価格が暴落に移る極めて強い可能性アリ。サブプライム問題発生。