テレビにだまされないぞぉIII:まえはら誠司東京後援会テレビにだまされないぞぉIIIテレビの情報番組が変だぞ!と思い始め、じっくり観てるとツッコミどころ満載。無責任コメントに怒り爆発。それを記録しておくブログ。【マスク不足】香港「数百か所のクリニックが休診となる恐れ」韓国「国外に大量持ち出し防止」。怒れる!台北日本人嫁日記うっかりユーキのメモ帳(旧アニ妻ぶろぐ。/竹島・韓流問題等)を質問していたので、ザックリ超要約で記録しました。川端氏「法の趣旨で言うと、使途に関して特段の制限はないが、使途は正確に届けるようにとなっている。いう意味では法に触れてないが、適切でないと認識して、批判された以降そういう類の支出は一切しないようにした。片山氏「それだけじゃない。このように透明化にしたか。平成19年に自殺された松岡大臣の事務所費が散々もめた時に、民主党からはかなり厳しい案が出てきて、1円まで全部見せろという議論を散々していた。ニューハーフショーパブは、一方的に見ているだけなので話し合う場ではなく、これはいかなる政治活動があるのか分からない。会合・打ち合わせの流れの中で利用したのは事実だが、そういう選挙の事ではないと承知している。片山氏「この件は引き続きやる。次にタツユウ会だが、議員会館にかかる諸経費で高額の事務所費を計上している。事務所費として光熱費・賃料等々は一切かかってないはずだと大臣も認めている。時、各党間の議論で民主党は、非常に厳しい案を提案し、今のようになっているのが現実。事務所費計上としくみは全く同じだ。松岡元大臣は命を絶たれた。赤城元大臣は政治生命を絶たれた。それだけの説明責任が現職の大臣には要求された。今は違うのかも知れないが。昨日、明らかになった前原政調会長の政治団体の領収書だが、この2枚の領収書、全て筆跡が同じ。このニューオータニについてはコクヨの領収書は使わないし、収入印紙を貼る3万円以上のものしか出さないということだ。これが偽造でないというはよく分からない。それから更に今明らかになったが、京都山科のマールブランシュ株式会社というのは存在していない。この住所にあるのは株式会社ロマンライフ、有名なケーキ屋さんは在る。領収書は間違っている。川端氏「これが偽造かどうか私は承知していないが、政治資金規正法では一般論として5年以下の禁錮または100万円以下の罰金となっている。片山氏「言われたとおりの上、場合によっては役刑で立派な犯罪だ。存在しない会社の名前を書いているのは200%偽造だ。ニューオータニもこういう領収書は使わないと言っている。この件について告発して下さい。川端氏「添付される領収書の写しについては平成19年分の収支報告書までは、手書きで書き写したものも認められている。片山氏「そういう言い訳が来るかもと、昨日アナタの部下が教えてくれた。その後、弁護士に問い合わせたところ、その場合は原本の確認が要ると。原本の提出を前原事務所に命じていただきたい。いずれにしてもこれに似た案件では自民党の政務官・副大臣クラスは辞職している。ひとつ、散々追求されている山岡大臣の問題だが、マルチ企業からの献金が30万円あるのを本人が認め、半ば返したと言っている(怪しいが)。政治とカネの集中審議で更なる新事実が出てきているので追求させていただく。最高裁で傍論で意見が出されていて、関係者が強い思いを持っているのも承知しているが、一方で国内には反対する意見もたくさんあるので、今は幅広く議論されていく過程にあると思っているし、閣僚としては議論の推移を見守る立場だ。日韓首脳会談をやっている時にも、韓国の国会議員が竹島に上陸してコンサートする企画が進行し、実際にやった。いう流れの中で、総務省は放送を所管しているので、民放連の福田専務理事に来ていただいた。竹島問題を韓国では不法占拠の正当化ということで、独島キャンペーンをやっている。わが国はことあるごとに抗議しているが、キム・テヒという女優は独島・愛キャンペーン女優で、このキャンペーンをやっている韓国女優は1人だけだ。その方が日本の代表的な民放のドラマに主役として今出ている。竹島の不法占拠を正当化するようなメッセージを与えるべきではないというような抗議はいろいろとあったと思うが、韓流コンテンツの比重が非常に増えていて、自民党の議員連盟でも、「輸入ばっかりで輸出は全然ない。韓国はいつまでたっても地上波を日本に開放しないと。何度も抗議しているが、『韓国人が日本の制作番組を見ると不快感を感じるからだ』と公式に国として言っていて受け入れられていない。その状況で、我が国の地上波ではまったく制限がない。そこで、総務省に作ってもらったが、各国では自国制作の規律がある所は結構多い。そこで聞くが、中国やシンガポールでも、かつてのひょうきんやドラマはあんなに面白かったのに何で??という状態になっているのか。福田氏「各社の編成権は独立しているので個別については答えられないが、2ヶ月前の時点で、民放の放送番組に占める外国製番組の割合は1%弱から8%程度。外国には、海外からの番組の制限をしているところが沢山ある。ヨーロッパでは相当数制限されている。高いという面があるが、海外で規制をしているところは、政治的観点とあわせて調達能力が低いということがある。したがって、各社自由にやっているが、バランスをとって視聴者・広告主の問題などを調和させながらやっているので、今十分にやっていけている。韓国の国策における海外展開に比べると非常に脆弱であると思っている。我々も努力しているので展開は少しずつ増えている。コンテンツ全般の価値を見出していただいて、後押しする施策をとっていただきたい。」(日本民間放送連盟の福田俊男専務理事)片山氏「民放連の広瀬会長は中国について面白い事を仰ってて、10時以降しか外国ドラマは見せていない。その理由は韓国の場合と違って、中国は100万人以上この業界で働いているのでその労働者を守るためだと。ところが中国の関係者はドラマは完全に日本の物の方が面白いので、海賊版で人気がある。その利益は日本に入っていない。そこを押すような施策がないと、韓国製品の国際市場における価値は、このメディア戦略とセットなので、段々良いじゃないかという事になっている。韓国でも今は間違いなく日本のものは放送してはいけないという規制をかけられてしまっている時に、国際共同制作だったら良いとかいう事で、なんとか知恵を出してやっているようだが、ご指摘の事は大変重要な課題だと思うので、またアドバイスを頂きながら、私としても積極的に展開する事をより取り組んでまいりたい。片山氏「まさに、首脳会談でもそういうこと、相互主義が成り立ってない事から申し入れてくるべきだったが、実際には譲る、譲で何にも取れてないのが今の日韓だ。国益を侵害するような放送されるんじゃないかという国民感情も今、物凄くあるので、そこは更に気をつけていただきたい。日本のコンテンツの振興を全面的に応援するのでよろしくお願いします。3月に闇社会からの献金を受け取ったとして名前が出た政治団体である。本紙が総務省に09年から過去5年間の報告書に添付された高額領収書(1件5万円以上)の写しを情報公開請求したところ、05年分の報告書からどう見ても不審な領収書の写し(総額247万1694円分)が見つかった。この件、一切ニュース報道がないのは、前原氏の領収書の原本の確認中だからでしょうかね?もし原本と違っていたらマスコミはそれこそ大騒ぎしないと、自民党時代の報道姿勢からして辻褄が合わない。キャバクラ川端・マルチ山岡も含めての政治とカネの集中審議、注目していきたい。日韓首脳会談の件の片山議員の指摘、外交上は相互主義が基本なので凄く的確です。結局、日韓の関係の問題点はそれに尽きるから。野田総理のあのへりくだった態度、もう本当に情けなくて・・そもそも言うべきことを言わないで、「友好」なんてあり得ない!やっぱり日本だけ一方的に韓流やK-POPを大量に受け入れるのは変だし、とっても不快。韓国の放送関係者は、その理由を「植民地支配を経験した世代への配慮」だと言う。【Nスタ】Permalink│Comments(15)TBS【Nスタ】で、前原大臣の政治とカネ?の問題を調査取材していたので記録しました(青字はナレーション)アナ「次期総理候補とも言われる現職閣僚に政治とカネの問題が持ち上がりました。パーティー券の購入者の欄に事実に反する記載をしていた事が私達の取材で明らかになりました。名前が良く似た全く別の2つの会社の住所と社長名が組み合わされて記載され、それぞれの社長は『パーティー券を買った憶えはない』と話しています。前原外務大臣の公設第二秘書です。報告書には、千葉県四街道市の番組制作会社から50万円。都内の競馬情報誌会社から50万円のパーティー券の購入を受けていた事が記載されています。記載は事実に反する事が私たちの取材で明らかになりました。普通の住宅のようです。男性が社長を務めていました。「前原氏も民主党も関係ない。パーティー券も買ったことはない。勝手に名前を使ってけしからんと思う。記載された女性は誰なのでしょうか。取材を進めると、東京港区にこの女性が経営する会社がありました。会社名もほぼ同じです。「ちょっとびっくりしました。住所に関しては全然関係ない、知らない住所なんで、それもなんか、、全然本当に分からないという感じだけですね。本当にこういうのに関係がないので何で使われたんだろうという気はしています。)前原さん自身に別にそういう事もないですし、しようというのも考えた事がないんです(笑)政治献金に関して。女性社長は「前原大臣とは全く関係ない」と驚きを隠しません。前原大臣の政治団体は、千葉と東京にある、ほぼ同じ名前の二つの会社の住所と社長名を組み替えた形で収支報告書に記載していたのです。このような記載が為されたのか・・?実際にパーティー券を購入したのは、どこの会社だったのでしょうか。「疑惑に政治家自らがしっかり答えるという事は、大変重要な事だという風に思っております。会計責任者は、取材に対して記載ミスを認めた上で、「間違いがあることがわかり、訂正することになっている。