2日、市役所の一部の窓口業務について民間委託を開始した。市民サービスの向上とともに、今後5年間でコスト削減などにより3億6千万円の費用対効果の向上を見込む。行うパーソルテンプスタッフ(東京都)に委託した。契約期間は2024年3月末までの5年間で12億4千万円。市は「市職員による専門業務や相談業務を充実し、民間の教育を専門に受けた人材を配置することで市民サービスの向上を目指す」と説明。新たに来庁者を誘導する「案内係」を配置するほか、外国人にも電話などで通訳を介し窓口での対応ができるようになる。委託初日となった2日、届け出などで来庁した市民らで混雑する中、市民課では延べ約50人の民間スタッフが窓口対応に追われた。最終的な確認作業は必ず市職員が行い、市担当者は「月初めの月曜日の上、不慣れな部分もあるのでいつも以上に混雑した。今後は正確性を確保しながらスピードアップを図りたい」と説明した。