よしむらともこ税理士事務所お問い合わせLINE:東京都新宿区四谷の女性税理士です。-tomokoこんばんは。税理士のよしむらともこです。今日は、確定申告の時期になると、よくいただくご質問についてです。Q:持ち家で住宅ローンがあります。自宅兼事務所の場合、住宅ローン控除の一部を経費にできるって本当でしょうか?A:本当です。住宅ローンについてのみ言えば、その支払利息は経費にできます。払った金額の全額ではないです。事業に使用している割合をご自身で計算して、その割合部分だけを経費にすることができます。くわしく下でみていきましょう。自宅と事務所を兼ねているものでも、事業用割合(事業用に使用している割合)に応じて、経費にすることができます。減価償却費ただし、住宅ローン控除をうける際に、事業用割合を使って、経費を按分計算しようとしている方は、注意してください。事業用割合が50%以上の場合は、住宅ローン控除がとれないなどの細かい法律上のきまりがある部分なので、ご検討されている方は、必ず最後まで読んでくださいね!!住宅ローン控除をうけられるのは、住んでいる部分だけ!事務所部分はうけられない住宅ローン控除は、年末のローン残高によって、居住用部分については、一定の金額をその年の所得税からひいていいですよ~というオトクな制度です。この住宅ローン控除を受けられる条件として、「住宅の床面積が50m2以上」というものがあります。???????女性社長この床面積50m2以上というのは、その建物全体で判断するので、居住用と事業用の面積をあわせて、50m2超えていればいいんですよ。50m2の判定の時は、居住用と事業用あわせた全体で判定します。税理士TOMOKOただし、事業用割合が50%を超えたら、住宅ローン控除は全くとることができなくなります!!ここ大切です。税理士TOMOKOえええええ!そうなの?女性社長あとは、事業用割合がおおむね10%未満だったら、全額住宅ローン控除をとってもいいよっていうきまりもあります。税理士TOMOKOたとえば、事業用割合が9%だったら、9%だけ利息や関連する費用を経費にして、住宅ローン控除は100%受けてもいいってこと?女性社長そうです!ちょっとずつわかってきて嬉しいです!!税理士TOMOKOポイント事業用割合が10%以上50%未満の場合、その事業用割合で経費に入れます。その事業用割合の分が住宅ローン控除をうけられないことになります。住宅ローン控除を受けられるのは、居住用部分の割合(100%から事業用割合●%をひいたもの)になります。面積や業務時間で割合を出すのが、一般的です。社長のマンションの床面積は合計何m2ですか?登記簿にのっている面積です。税理士TOMOKO90m2です。女性社長トイレや通路や玄関などの事業用と居住用で共通する部分の面積は何m2ですか?税理士TOMOKO10m2です。仕事をしている部分の面積は何m2でしょうか?税理士TOMOKO30m2です。女性社長そうすると、居住用の面積は、90m2-30m2-10m2=50m2です。自宅兼事務所の事業用の面積は次のように計算します。事業用割合が37.5%だから、50%未満なので、住宅ローン控除は居住用割合62.5%(100%-37.5%)でうけられますね。建物の減価償却費にかけた額が個人事業の経費になります!!TOMOKO※事業用割合の計算の対話例は、アトラス総合事務所の週刊節税教室216号を参考にしています。計算明細書』も一緒に提出してくださいね。↓赤枠部分の居住用割合を新しい割合に変えて、計算明細書を作成してください。まとめ自宅兼事務所は、事業用割合で経費にいれて、居住用割合の分だけ住宅ローン控除をうけることもできる。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)プロフィール東京都新宿区四谷の女性税理士の吉村知子です。ひとり起業家と小さな会社の経営者のために税理士として帳簿や申告書を作成するだけではなく、経営者の想いを大切に寄り添いながらも、目標に対する行動計画の実行サポート等、前進するために伴走するサービスを提供しています。