ここで、就労継続支援A型事業と就労継続支援B型事業って一見同じようなこと書いているように見えますが、微妙に異なる点が一箇所あります。それは、A型事業では利用者と雇用契約を結びますが、B型事業では利用者とは雇用契約を結びません。同じ利用者であっても、そこに施設と雇用契約があるかないかで異なります。いうことは、雇用契約がある以上、A型事業所では利用者に賃金の支払いがあり、最低賃金以上の賃金支払が必要になるので、利用者ではありますが通常の労働者と変わらない雇用条件が求められます。一方で、B型事業所では雇用契約は結びませんので、利用者には工賃といった形で賃金が支払われますが、A型事業所と比べると少ない賃金となる場合が多いです。前置きが長くなってきましたね。ここで、経営を考えたのは就労継続支援A型事業の経営を考えています。・・・どうしてか?それは、A型事業所では利用者と雇用契約を結ぶ事になっているからです。勘がイイ方はここでわかってきたはず。今50名以上の企業には障害者雇用率制度が適用されます。雇用率は現在2.0%なので、50名の常勤職員がいる事業所では1名の障害者雇用が義務となっており、さらに100名超の事業所になると、障害者雇用率の不足人数に対して、月額4万円~5万円の納付金支払いが必要となります。常勤職員数1,000名の医療介護サービスを提供する法人の場合。14名が必要な障害者の雇用数となります。障害者が6名しか雇用されていない時。8名の障害者雇用が不足している場合、年間で480万円もの雇用納付金支払いが必要となります。これって大きい金額ですよね。480万円を支払った方が法人として負担が少ないという考え方もあるかもしれません。実際に、無理に障害者を雇用しても、その事業形態に合わず障害者にとって適した仕事を任せることが難しいこともあります。なると、障害者は雇用したけど有効に仕事を任せられていないのは障害者にとっても事業者にとっても意味がある雇用ではないですよね。こんな時は障害者雇用納付金を支払っていた方が、事業所側としては負担が少なくなるのかもしれません。この障害者雇用についてはその毎年の取り組み状況がチェックされ、改善がされていない、取り組みが甘いと判断された場合には行政指導という措置も取られ、さらに取り組みがされない場合は企業名の公表という措置が取られることもあります。障害者を雇用する意思がない状態は許されていませんので、何かしらの障害者雇用の取り組み姿勢は大切です。この障害者雇用率制度を達成する、そして、障害者にとってよりよく働ける環境を作るためにも就労継続支援A型事業所の開設が必要になってくるのではないかと考えたところです。就労継続支援A型事業所で利用者と雇用契約を結ぶことで障害者雇用割合のアップが期待できますよね。障害者にとって、気軽に相談できる担当者も必要でしょ。障害者に業務の指導をする担当者もいた方がいいですよね。する方が法人全体として体制が整う。それに、障害者のことを理解した担当者が近くにいることが障害者の安心にもつながりそうです。今後社会への貢献ということで障害者雇用率の引き上げや納付金の引き上げということがまだあるかもしれません。そんな状況になった際も、障害者受け入れの入り口を明確に外部に示しておいた方が障害者雇用に困ることも無いのではないでしょうか。ここまでの流れが、就労継続支援A型事業が必要である、有効である理由。実際にこの事業が事業として経営できるのか。して経営がどうなるかをシュミレーションしました。結論としては事業所として利益は出るけれども、法人としては損失がでる。運用としては、法人内の各事業所で利用者が業務の一部を担当してもらうことで業務委託料を各事業所から売上として徴収する方法です。収支はマイナスになりません。収支はプラスにできます。法人全体で収支を考えると障害者雇用納付金を払うか、利用者に賃金を払うかの違いです。先ほどの計算通り、金銭的なメリットだけを考えると障害者雇用納付金を支払ったほうが金銭負担は少なくなります。障害者の就労管理がしやすくなる。開設する重要な役割になりそうですね。収益事業として考えるとどうか。その選択肢に入るかどうか。私が始めようと考えた時には、その選択肢には入らないです。社会的な役割はとても意味のある事業所であることはわかります。稼げるか稼げないかで考えると、A型事業所だからではなく、B型事業所としてもあまり魅力があるとは言えません。別途に柱になる事業を持っていて、障害者の雇用がその事業にとってメリットを感じられる場合はその開設の目的次第でかなり有効な事業ではあると思いますが、この就労継続支援事業を柱にして事業展開するには・・・イマイチ乗り気になれません。実際に、障害者の就労訓練が目的ですからね。就労訓練ということは、何かしらの仕事を利用者にしてもらわないと就労訓練になりません。いうことは、柱になる事業を持っていない事業所では、事業側が仕事を作ってあげる必要もあるわけです。それも大変だと思いませんか。互いに利用者の取り合いということも一部では見受けられているとか。内部的にも外部的にも決して楽して稼げる事業とは言い難いのではないでしょうか。一定の規模のある法人で柱になっている事業がすでにある法人にとってはいくらかの金銭的負担は発生するかもしれませんが、目的次第では有効に活用できる事業所だと言えそうです。柱にした事業展開は・・・辞めといたほうがイイんじゃないかな。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイトブログ開設1ヶ月以内で200記事も記事かけるんか!?地域おこし協力隊ってそうなんだ~な話RECOMMENDこちらの記事も人気です。電気代の削減実績はコチラから。毎月の電気代を記録しています。人気記事ランキング銀行の役席とは?銀行の支店内で役席役割図鑑を作ってみた。views銀行員と結婚する女性へ銀行員の妻には7つの覚悟が必要。viewsdocomoガラケーでmicroSDが反応しない事態が発生。microSDについて初めて知ったこと。電気代ハヤスズのプロフィール人生の基本方針はバランス良く楽しむ。働き、遊び、家族と過ごす。幸せのありかはどこにでもある。それに気づいていないだけなのだと自分に言い聞かせ、幸せを感じることに全力投球。サラリーマン人生楽しみます。