松澤功Tweet第4回株式流出を食い止めろ!1.はじめに第3回では、どのようにして会社の株式を確保して、支配権を確保していくかということを検討しました。今回は、確保した株式を、いかにして維持していくか、ということについて考えていきましょう。株式が拡散してしまう大きな原因の一つに、相続があります。今後が期待できる会社ですと、相続に伴う後継者争いは苛烈なものになりかねません。この場合、法律に則った遺言書を作るのが、非常に有効な手段です。兄弟姉妹以外の法律で定められた相続人(法定相続人)に対して、最低限の相続財産の確保を認める「遺留分」というものが法律上認められており、遺留分は遺言よりも優先されてしまいます。3.相続による株式拡散の防止策この遺留分に関しては、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」という法律で例外が認められています。一定の要件を満たした中小企業は、その株式の全部または一部について、「遺留分算定の基礎となる財産」に算入しないとする合意や、参入する価格を決めておく合意等をすることができます。この合意を有効に行うには、合意内容や手続きについて、厳格な要件を満たすことが要求されています。その他にも、相続に向けた対策は、(1)定款で、相続人等に対して株式の売渡を請求できるようにする方法(第2回表2参照)、(2)定款で、株主の死亡を取得原因とする取得条項付き株式を発行する方法(第2回表2参照)、(3)信託制度を活用する方法など、さまざまな方法が考えられます。いずれにしても、相続の際は、寄与分に十分気を付けながら、それぞれの会社の状況に会うように様々な工夫をしながら、対策を行っていく必要があるのです。4.名義株の危険性なお、注意しなければならないのは、会社設立時などの対策で他人の名義を借りて株主になってもらっている株式(名義株)です。この名義株は、時間がたった後に誰が真の所有者であるか証明しづらくなるリスクがあります。会社内で名義株主と対立関係が生じたり、名義株主が亡くなってその家族が株式を相続したりした場合には、名義株主や相続人が、株主としての権利を主張してくる可能性が高くなってしまいます。このような名義株についても気を抜かず、しっかりと対策を講じる必要があります。続いて、相続より前に、株式が拡散してしまう大きな原因の一つが、株式の譲渡です。この点については、株主が持っている株式を、第2回で書いた譲渡制限株式(譲渡するには会社の承認を必要とする株式)にすることによって、株式の拡散をある程度防止することはできます。この株式譲渡を承認するかどうかは、取締役会が設置されている会社であれば取締役会の決議、それ以外の会社であれば株主総会の決議により決定されますが、定款で別の定め(たとえば、代表取締役の決定事項とするなど)をすることもできます。この制度によって譲渡を承認しない場合には、その株主から株式を買い取るよう請求されると、会社自身や会社が指定した人が買い取らなければならなくなってしまいます。この規定を有効に機能させるためには、会社や会社が指定したい人に、ある程度の資力が必要になることは注意してください。6.結び~円満な支配権の承継のためにさて、4回にわたり「事業承継における企業支配権の確保」について検討していきました。ページの都合上、簡易なダイジェスト版となってしまったことをお許しください。事業承継全体にもいえることですが、事業承継における企業支配権の確保が成功するためには、(1)現経営者ができる限り早期に明確な意志を持って、(2)定款も含めて会社の現状をしっかり認識・分析した上で、(3)法令や定款に反しないように適切な手法を考えて実行する、ということにつきます。早期に対策を講じることをお勧めします。