経済2018/03/12(月)中国のインフラODA、4月以降に正式調印フィリピンの財務省は、国内インフラ整備事業への中国政府による融資について、早ければ4月に正式に契約を調印するとの見通しを示した。対象事業は3件で、総額は約1,649億ペソ(約3,373億円)。9日付ビジネスワールドなどが伝えた。同省によると、融資を受ける事業は、◇ルソン島北部のチコ川かんがい揚水事業(事業費27億ペソ)◇首都圏の水源を開発するニュー・センテニアル水源―カリワダム・プロジェクト(109億ペソ)◇フィリピン国有鉄道(PNR)の南長距離プロジェクト(ラグナ州ロスバニョス―ビコール州レガスピ間の581キロメートル)の整備(1,513億ペソ)――の3件。中国政府が昨年11月、インフラ開発10事業に計73億4,000万米ドル(約7,830億円)の資金援助を確約したことを受け、マリア・タン財務次官補は「まずこれら3件の事業に関して、今年4月以降に中国と正式に融資に関する契約を締結する予定」とコメント。チコ川の事業は4~9月、カリワダムとPNRの整備に関しては7~12月に正式な契約を調印するとの考えを示唆した。中国政府による融資の利率はまだ確定していないが、国家経済開発庁(NEDA)のペルニア長官は「低くても年利2~3%」と予想。日本政府の融資利率(0.25~0.75%)を上回るが、「一般の金融機関に比べれば、まだ低い水準」との見方を示した。タン次官補によると、3事業の実行主体は入札で選定し、実質的には中国企業の参加が主流になる。応札が見込まれている。発生した新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)の感染者数をまとめた。発生した新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)。資源エネ省、石油会社に顧客データの提出要求(02/21)フィリピンのエネルギー省が石油会社に対し、顧客リストの提出を義務付けていることが明らかになった。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。インドネシア企業調査レポート2020変革の最中にあるモビリティーサービス。ベトナム2019各業界をけん引する主要現地企業18社、外資企業94社の最新動向をピックアップ。有料サービス利用契約約款NNA。