ホームマイナンバー制度マイナンバー制度POINTマイナンバー(個人番号)とは、国民一人ひとりが持つ12桁の番号のことです。健康保険組合へ提出する申請書類にもマイナンバーの記入が必要となる場合があります。分野で個人の情報を正確かつ効率的に連携させるための制度です。要している時間や労力が大幅に削減されます。複数の業務の間での連携が進み、作業の重複等の無駄が削減されます。所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことができます。添付書類の削減等、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできます。マイナンバーカード(個人番号カード)マイナンバーカードは、プラスチック製のICチップ付きカードです。顔写真等、裏面にマイナンバー等が表示されています。本人確認のための身分証明書として利用できるほか、自治体サービス、e-Tax等の電子証明書を利用した電子申請等、様々なサービスにもご利用いただけます。交付申請についてはお住まいの市区町村にお問い合わせください。参考リンクマイナンバーカード総合サイト(地方公共団体情報システム機構)マイナンバーカードが保険証として利用できるようになります2019年5月に公布された改正健康保険法により、2021年3月からマイナンバーカードを保険証として利用できる仕組み(オンライン資格確認)が導入される予定です。窓口でマイナンバーカードをカードリーダーにかざすことにより、加入する健康保険組合等の資格情報が医療機関等に通知されます。これにより医療機関等は、医療費を請求する健康保険組合を把握することになり、保険証を提示しなくても済むようになります。※現在の保険証が使えなくなるわけではありません。マイナンバーカードに保険証の機能も持たせる仕組みです。※マイナンバーカードの保険証利用に当たっては、マイナポータル上で初回登録を行う必要があります。(2020年4月開始予定)マイナンバー、特定個人情報の取り扱いについてマイナンバーやマイナンバーを含む個人情報(「特定個人情報」という)は法律で定められた範囲外での利用が禁止されています。法律に規定された社会保障、税および災害対策に関する事務に限定されています。社会保障および税に関する手続書類の作成事務を行う必要がある場合に限って、本人等に対してマイナンバーの提供を求めることができます。法律で限定的に明記された場合を除き、提供の求め、提供、収集をしてはなりません。して、その事務の範囲内でマイナンバーを使用いたします。