ホームページ『「日の丸・君が代の強制」と闘う人たちと勝手に連帯するレジスタンスの会』からの引越し完了しました。権力が教育を破壊する(4):戦後教育の民主化(3)2014/09/05(金)《『羽仁五郎の大予言』を読む》(21)権力が教育を破壊する(4)戦後教育の民主化(3)戦後教育史年表(1)米国教育使節団これまでの記述では、私自身に基本知識が不足していて、教育史全体の中での位置づけ分かりにくいと感じてきた。そこで、重複する事項もあるが、改めて戦後教育の民主化の動きを年表風にまとめてみることにした。(学文社)を用いています。「ポツダム宣言」を受諾。日本は無条件降伏した。尊重」を日本政府に要求していた。建設とともに「益々国体護持に努むる」べきことをうたっていた。(GHQ)が設置され、米軍による事実上の単独占領が始まる。地理の中止」を出し、軍国主義的および極端な国家主義的イデオロギーの普及の禁止、戦犯教師の追放、教員・学生の政治活動の自由の回復、修身等3教科の授業停止等を指令した。設置され、近代的・合理的な公民科教育を「新教育」の柱とする案を年内に文部大臣に答申するなどの新しい動きが出てきた。教育現場では、教科書から軍国主義や国際和親を妨げる教材を削除するための「墨ぬり」がおこなわれたり、学生の民主化運動が各地の高校や大学で始まり、教員の間では生活を守り教育を発展させるための教員組合結成の動きがいくつかの地域で起こり、早くも年末には全日本教員組合(全教)・日本教育者組合(日教)が結成された。1946年1月4日GHQがアメリカに教育使節団派遣を要請。2月7日GHQの要請を受けて「米国教育使節団に協力すべき日本側教育家の委員会」(委員長南原繁)を編成。