慎一郎、以下ネットエイジア)では、『「小中学生のケータイ所有」に関する保護者の意識調査』をモバイルリサーチ(携帯電話によるインターネットリサーチ)により実施し、大阪府の公立小中学校に通う子供の保護者、270名の回答を集計いたしました。今後もネットエイジアでは、世の中の関心が高いテーマの調査、今後のトレンドを占える調査など、マーケティングシーンで役立つさまざまな情報をモバイルリサーチによりタイムリーに提供してまいります。」(http://www.mobile-marketing.jp/)にてご覧いただけます。「あなたの公立の小中学校に通う子供(複数いる場合は学齢がもっとも高い子供について)は、ケータイを持っているか?」という質問を単一回答で聞いたところ、全体では43.3%の保護者が「持っている」と回答した。学齢別でみると、小学校低学年(1〜3年生)では18.8%、小学校高学年(4〜6年生)では31.5%、中学生では63.3%がケータイを「持っている」と回答した。性別学齢別では、女子中学生の73.2%が「持っている」と回答、約4人に3人がケータイを「持っている」という結果となった。ケータイを「持っている」のは48.4%と、男児よりも29.4ポイントも高く、男女間で大きな違いが見られた。「子供がケータイを持つのにふさわしい時期はいつだと思うか?」という質問を単一回答で聞いたところ、最も多かったのは「高校1年生」という回答で43.3%だった。次に多かったのは「中学1年生」で20.0%、「大学生以上」で11.9%と続く。子供のケータイ所有別でみると、ケータイを所有している子供がいる保護者は「中学1年生」「高校1年生」がともに30.8%でトップであったのに対し、ケータイを所有していない子供をもつ保護者は「高校1年生」が52.9%でトップであった。「大学生以上」と答えたのは、ケータイを所有している子供を持つ保護者の6.0%であったのに対し、ケータイを所有していない子供を持つ保護者は16.3%で、両者には10.3ポイントの差がみられた。「大阪府では政令市(大阪市、堺市)を除く公立の小中学校へのケータイの持ち込みを原則禁止にしたが、このことについてどう思うか?」という質問を単一回答形式で聞いたところ、全体では72.2%の保護者が「賛成である」と回答、7割強の保護者が賛同しているという結果が得られた。子供のケータイ所有別でみると、ケータイを所有している子供を持つ保護者は60.7%が「賛成である」と回答しているのに対し、ケータイ非所有の子供を持つ保護者では81.0%が「賛成である」と回答、両者で20.3ポイントの開きがみられた。「賛成である」という理由を自由回答形式で聞いたところ、「学校内では必要性がないから」「授業・勉強の妨げになる」などの意見が多くみられた。一方で「反対である」と回答した人に、その理由を自由回答形式で聞いたところ「学校まで距離があるから心配」「子供の安全のため」などの意見がみられた。その他の意見としては、「緊急時にやはり携帯はあればいいとおもうから。携帯だけが学力低下の理由にはならない。」「両親が遅くまで仕事で不在の時など、連絡をしたい状況に限りあった方が良いと思う。」「防犯上必要な部分もあり、携帯の使い方について決まり事を守らせる事や、教えることも必要。」「本来は賛成なんでしょうが大半が隠してでも持って行くのなら、禁止しても意味がないと思ったから」などといった意見がみられた。「小中学生の子供がケータイを持つことについてどう思うか?」という質問を単一回答形式で聞いたところ、全体では44.4%の保護者が「あれば便利だができるだけ持たせたくない」と考えており、42.2%の保護者が「一定のルールを子供と決めれば賛成」と考えている。子供のケータイ所有別でみると、「一定のルールを子供と決めれば賛成」と考えているのは、ケータイを所有している子供を持つ保護者では71.8%であるのに対し、ケータイを所有していない子供を持つ保護者は19.6%しかいなかった。一方で、「あれば便利だができるだけ持たせたくない」と考えているのは、ケータイを所有していない子供を持つ保護者が62.1%であるのに対し、ケータイを所有している子供を持つ保護者では21.4%しかおらず、両者の間で大きな差が見られた。クリックすると拡大します。クリックすると拡大します。クリックすると拡大します。クリックすると拡大します。