安全確実なのは、公正証書遺言です。当事務所でも、遺言書の作成についてご相談を受ける際には公正証書遺言を以下の理由からお勧めしています。・公証人による事前チェックがあるため、無効の可能性が限りなく低い・紛失の恐れがないデメリットしては、作成に費用がかかることです。自筆証書遺言も秘密証書遺言も法定要件を満たして、かつ検認を済ますと公正証書遺言と同じ効力を持ちます。自筆証書遺言が公正証書遺言と比べて法的効力が劣ると&color(,yellow){”言うことはありません。”};遺言書の効力は、後に作成されたものが優先します。10年前に公正証書で作成し、昨年自筆証書で作成した場合、効力的に相反する内容が書かれていれば後の自筆証書遺言が効力的に勝ります。相続財産の種類も少なく、推定相続人の数も少なければ自筆証書遺言や秘密証書遺言でも構わないのかもしれませんが、ご自身だけでこれで良いだろうと判断して遺言書を作成してしまうと、法定要件を満たしていないために無効になってしまったという可能性も十分あります。作成にあたっては、専門家の事前チェックを必ず入れるようにしてください。遺言書はいつ書くべきか?遺言書を書こうかどうか、またいつの時点で書くべきかと言う相談を良くお受けします。遺言書については、何度でも書き直しが可能ですので、いつ書くかと言うことは遺言者が自由に決めることができます。書いてみようかなと思った時点ですぐに書くべきです。自筆証書で作成してみて後に公正証書できっちりとしたものを作成することも可能です。逆に公正証書で作ったが内容を少しだけ変更したい、と言った場合には自筆証書で修正することも可能です。遺言書は前に作成した遺言書と内容が食い違う部分については後に作成されたものが有効ですので、公正証書遺言を破棄した上で自筆証書遺言を作成するのもありですし、破棄せずに自筆証書遺言で修正を加えると言う方法もありますが、複数の遺言書があると相続人が混乱しますので、前の遺言書を破棄した上で新し遺言書を作成する方が無難です。前の遺言書が公正証書遺言の場合、公証役場で保管されていますので破棄する旨を役場に伝える必要があります。遺言書作成は、思い立った時点で作ってみるのがベストです。遺言書作成については詳しくはこちらをご覧ください。