99年三和総合研究所(現・三菱UFJリサーチ&コンサルティング)主任研究員。(経済財政分析担当)。11年調査部長、18年1月より現職。著書に「デフレ脱却・円高阻止よりも大切こと」(中央経済社)など。及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。バックナンバー一覧イランと米国はなぜいつも対立するのか。米国とイランの緊張が高まっている。いつも対立するのかという印象もあろうが、背景には半世紀以上にわたるお互いの憎しみがあり、簡単に和解などできるものではない。イランの米国に対する憎しみの構図は、1950年代初めにまでさかのぼることができる。当時、イランのモサッデク首相は、石油国有化政策を打ち出して英米と対立しており、英国は原油を買い付けに来たタンカーの撃沈を表明していた。イランと英米との対立が続く中、53年にモサッデク首相は皇帝派のクーデターで失脚してしまうが、その背後で動いたのが米CIA(中央情報局)だと言われている。クーデターによって石油国有化政策がとん挫する一方、実権を取り戻したパフレヴィー2世は米国の援助を受けながら近代化を推進することになる。皇帝主導の急速な欧米化は、イスラム教シーア派の宗教指導者からの反発を生んだ。同時にイラン国民の間では、背後でクーデターを工作し、モサッデク首相を失脚させ、石油国有化政策をとん挫させた米国に対する反感も高まることになった。ちなみに、英国による封鎖をかいくぐって、自社保有の日章丸でイランから原油を買い付けたのが出光興産の出光佐三社長だ。この一件が、その後の日本とイランの友好的な関係をもたらした背景の1つとされている。Services、クォンツ・リサーチ(総じて「本情報提供者」といいます。日経ジャスダック平均株価に関する著作権並びに「日経」及び日経平均株価、及び日経ジャスダック平均株価の表示に対する知的財産権その他一切の権利は、全て日本経済新聞社に帰属します。当ウェブサイトで提供しているマーケット情報は情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。情報の内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社及び本情報提供者は一切の責任を負いません。当ウェブサイトに掲載している全ての記事及びデータについては「プライバシーポリシー・著作権」をご確認ください。