(JASRAC)に対し,排除措置命令を取り消す旨の審決を行った。本件は,JASRACの放送事業者から包括徴収する方法等が私的独占にあたるとして平成21年2月27日,排除措置命令が行われたところ,これを不服として審判で争っていたものである。審決書[参考URL]http://www.jftc.go.jp/pressrelease/12.june/12061401.pdfHOMEこのサイトについてお問合せご意見・ご。