東京都は、個人情報が悪用され、知らないうちに自分が「詐欺サイト」の運営者にされ、同サイトの利用者から返金請求をされるなどの相談が寄せられているとして、注意を促している。これまでに都消費者生活総合センターに寄せられた相談によると、まったく知らない人から突然、「あなたの通販サイトでキャラクターグッズを注文し代金を振込んだが商品が送られてこない。返金しなければ警察に被害届を出し法的手続きを行なう」との内容証明郵便が届き、その通販サイトを見たところ、運営会社の住所が自分の住所に、店舗運営責任者は自分の名前になっていたとのこと。このほか、「ネットオークションで落札、代金を振り込んだが商品が届かない」として返金請求する内容証明郵便が届いた例もあった。この2例に共通している点は、いずれも以前に他の通販サイトで住所・氏名を入力して購入申込をしたが、後に商品をキャンセルしていること。申込・キャンセルにより入力した個人情報が悪用されている可能性があり、都では、怪しい通販サイトに個人情報を送信しないよう呼びかけるとともに、内容証明郵便を発送した人は悪意のない被害者なので、要求を放置せず、差出人に対して「自分は無関係」ということを主張するよう促している。