NEWS~インド~インドの移転価格税制は、OECDガイドラインに準拠する形で2001年に導入された後、移転価格調査が積極的に進められ、それに伴い移転価格税制に係る関連規定や制度について整備されてきました。2012年5月には事前確認(APA)制度が導入され、続いて同年8月にはAPA制度に関するガイドラインが公表されました。移転価格文書については、2016年財政法に基づく移転価格文書の作成が規定され、インド予算案2016で国別報告書の導入に関する条項が公表されました。同条項において報告書提出者については、連結総収入金額が750百万ユーロ超のインドの多国籍企業の親会社あるいはインドにおける代理報告企業と規定されています。当該条件は外国親会社の在インド子会社にも適用され、提出日は法人税申告書の提出時とあります。2016年4月1日以降に開始する会計年度から適用されていますが、同規定では提出フォーマット等の詳細は未定で、また、マスターファイルにも触れられていませんでした。このように移転価格文書作成について環境が整備されつつあるなか、2017年10月6日に直接中央員会が移転価格文書に関する規則ドラフトを公表し、続いてパブリックコメントが募集されたのち、同年10月31日に国別報告書に関する最終規則が公表され、同時に所得税法92D項(移転価格文書化に関する条項)ではマスターファイルの準備をすることが規定されました。マスターファイルについて規定しているルール10DAでは提出の義務のある納税者に二重の閾値を定めています。リースや使用額がそれぞれ1億INR(150万USD)超えている場合、は、FYが2016-17では2018年3月31日以前にマスターファイルを提出(その後は法人税申告日前に提出)することが規定されています。マスターファイルはフォーム3CEAAで提出するように定められています。(PAN)などの基本情報を要求されます。多国籍企業がインドに拠点をおく企業が2つ以上ある場合、多国籍企業は3CEAAを提出する企業を選択することができます。対して、フォーム3CEABを用いて提出しなくてはならなりません。今回規定されたマスターファイルの規定はBEPS行動計画に対応しているものとなっているものの、何点か異なる点もあります。リスク分析の説明が求められています。行動計画13では、多国籍企業がどのように資金調達しているかの一般的説明でよいのに対し、多国籍企業の資金調達の詳細の説明が求められ、非関連会社であれば貸手トップ10社の名前と住所を開示することが要求されています。他にも行動計画13では無形財産の開発や管理にかかわる企業をリスト化する等詳細についての開示要求はないのに対し、ルール10DAでは無形財産の開発や管理に係わる多国籍企業のすべての企業のリスト(アドレス含む)が求められるなどが挙げられます。次にルール10DBは行動計画13に沿った形で国別報告書に関して提出されるべき詳細や手続きを規定しています。同ルールでは、連結グループの会計年度収益が550億INR(8億460万USD)を超える場合、国別報告書を提出しなければならないと規定しています。上記条件に当てはまる企業は次の3つのカテゴリーに分類されています。第一にインドに居住する親会社、あるいはインドに拠点をおく代理報告企業で、フォーム3CEADにて提出することが要求されています。フォームに含まれる情報は行動計画13と類似しています。FY2016-2017の提出期限は3月31日でその後は法人税申告時に提出となります。第二に親会社はインドになく、構成企業がインドに居住している場合はフォーム3CEACで国別報告書を提出することになります。居住するとされる国あるいは地域の詳細を公表しなくてはなりません。提出期限は少なくとも国別報告書を提出する2か月前となります。3CEACの提出期限は2018年1月31日となります。第三に構成企業はインドに居住しているが、親会社がインドに居住していなくその国と国別報告書の交換協定が結ばれていない場合か事実上機能停止している場合、3CEADで国別報告書を提出します。親会社がインドに拠点をおく構成企業に提出を指名し、3CEAEで指名された通達を行います。提出期限は第二の場合とおなじく、2018年1月31日となります。今回公表された最終ルールでは、政府はドラフトで曖昧であった部分を明確にすることを目的としていたといえるでしょう。ドラフトルールに対して最終ルールでなされた注目すべき改善点としては、最終ルールで定められたマスターファイルでは多国籍企業のすべての会社リストを必要とすること、会計年度の最後の日の対顧客電信会相場と同じレートが定められたこと、すべてフォームは収入の申告を検証する資格のある人物によってサインされなくてはならない、ことなどがあげられます。マスターファイルにより高い閾値を要求し、よりBEPS行動計画13に対応した形にするといった提案は見送られた形となったといえます。マスターファイルや国別報告書の適用や準備や提出に関して曖昧な点が残されていることも指摘され、マスターファイルや国別報告書を遵守しないことに対する厳しいペナルティを施行するにあたっても上記のような曖昧性をなくしていくことが求められるでしょう。当サイトは、個人情報を適切に保護することが重要な責務と認識しております。お客様の個人情報を取り扱うにあたっては、以下の基本方針を以って取り組むことといたします。当社は、個人情報を収集する場合は、利用目的を通知したうえで必要な範囲で収集いたします。当社は取得した個人情報を、業務等の遂行に必要な範囲でのみ利用いたします。当社は、お客様から収集した個人情報を、お客様の同意を得ている場合または法令にもとづく場合を除いて、第三者に提供・開示いたしません。次のような場合には当社以外の企業・団体にお客様の個人情報を提供することがあります。ご依頼いただいた場合。求められた場合は、誠意を持って対応させていただきます。当該措置にかかる手数料を合理的な範囲内でいただく場合がございます。保有する個人情報について、流出等の事故を招かないよう合理的措置を講じ安全管理に努めます。当社における個人情報の取り扱いに関するご意見・ご相談等に関しては、以下の問い合わせ先までご連絡ください。お問い合わせ先:info★shin-sei.jp(★を@に置き換えてお送りください。