太平洋クロマグロなんか、本来なら食っちゃいけない魚なんですがね。漁師は金持ちだったじゃん。貴方は最初に↓こう書いていました。生産性の向上により業種Aで余剰人員が出れば、業種Bに労働者は移動する。資本は常に労働生産性の拡大を志向しますが、貴方の言われる余剰人員、つまり人員削減という合理化が起きる契機となるのは、マクロ経済の観点から言えば、その業界が不景気に晒され製品やサービスが売れなくなり利益が落ち込んだ時です。(例えば、日本の白物家電が中国や韓国の廉価な製品に押されて売れなくなった時に、技術者や生産現場労働者の人員整理や解雇が発生したように)資本は、不況や景気の後退期には人員削減や労働者の長時間労働などによって利潤の確保を図ろうとします。景気の上昇期や安定期の労働生産性の向上は更なる利潤を生み出し、事業の拡大や雇用の増加、さらには労働者への再分配という形に繋がることもあります。人員削減という合理化は、マクロ経済のダイナミックな動向や業界を取り巻く環境など、複合的な要因を視野に入れなければならない議論です。貴方のコメントのように「生産性の向上により業種Aで余剰人員が出れば、業種Bに労働者は移動する。」と単純に語ってしまうのは、良く言って説明不足、悪く言えば認識不足です。公費投入は前提にしない。不況時に顕著に見られる人員削減(合理化)は資本行動の冷徹な本質です。自由競争の名のもと労働者の解雇、失業を個人の能力や責任に専ら転化するような新自由主義的言説や風潮に対峙し問題の対策と解決を進めるために、不当な合理化の防止策と失業者への手立てといった国の適切な介入は必要でしょう。現下の安部政権ではそれが相当蔑ろにされています。塩梅による法規制や行政指導(誘導?)は特に否定しませんが、一定の公費投入は避けて通れない道と考えます。>>「職業選択の自由」を尊重していますから「移動させない」なんてという「前提」など私にはありません。職業選択の自由なんか関係ありません。動機と能力の問題だから。あれば、私が「労働者が移動しない(移動させない)という前提でモノを言っている」と論断されたのは、語弊を招く言葉足らずのコメントだったと指摘させていただきます。移動を期待しない、に訂正します。「移動を期待しない」もまだズレています。資本主義経済である以上、景気の大きな変動は好むと好まないに関わらず発生するものであり、その過程で起こり得る合理化によって生じる失業者(貴方の言葉を借りれば「余剰人員」の発生)の新たな求職活動(貴方の言葉を借りれば「移動」)については、「移動を期待しない」とか期待するといった次元で語れる話ではありません。ロスジェネのみを抽出した未婚率なんて無意味です。少なくともロスジェネ以降の世代がロスジェネの現年齢を越えるまではデータが出ない。ま、それでも感覚的にはわかるでしょうが。「ロスジェネのみを抽出した未婚率なんて無意味です。」はそのとおりで、そのデータだけで分かるなどとは書いていません。20代から60代くらいの婚姻率や平均年収のデータをグラフ化して世代ごとの連続的な推移を分析したり、対照としての過去のデータが得られればその解析によって、より客観的で説得力ある推論ができる可能性があります。「感覚的にわかる」と言いますが、客観性と説得力ある議論のためにはデータも必要です。人手不足ならば低賃金にはならないと単純に言えることでしょうか。「人手不足ならば低賃金にはならない」と単純には言えない実例を挙げてみます。管理・誘導作業などの職種の求人募集は他の募集に比べて継続的かつ頻繁に掲載されています。それらの職種の業界規模が拡大しているという話も聞いたことがありません。したがって、比較論で言えばそれらの職種は人手不足の状況にあると言えるでしょう。その給与条件(時間給)は、殆んどがハンで押したように法定最低賃金プラス10円という低賃金の横並び状態です。人手が足りているとは言えない業種(職種)であっても、賃金が長らく低相場のまま据え置かれている実例です。管理出来てないから計画的かつ効率的な漁が出来ない。ぶっちゃけ資源管理意識は先進国最下位ですわ。