クーポンを使ったお得情報の配信などを可能にする予定。Coubic市中の小売店舗などでは、誘客のために会員制度を作ったりローヤルティカードを配ったりすることがあるが、消費者は利用する店舗の数だけカードを持つことを余儀なくされ、財布がかさばったり、必要なときにカードを持ち合わせていなかったりする不都合が生じる。新アプリでは、参加する店舗は手間をかけず、これらの問題を解決できるようになる。立ち上げを経験した倉岡寛氏(現在、クービック代表取締役)により設立。サービス約4年を迎えた2018年5月末段階で、累計ベースで登録事業者数が6万件を突破したことを明らかにしている。2018.06.07SHARE:編集部注:本稿は本誌でも活躍してくれたインクワイア代表取締役、モリジュンヤ氏による寄稿。名古屋の地で新しいスタートアップムーブメントを起こそうというプロジェクトについてmisocaの奥村健太氏とIDENTITYの碇和生氏と共にその立ち上げ経緯を語っていただいた。スタートアップがイグジットし、次の起業家を支援する。次第に支援する側も、される側も増え、コミュニティの成長に伴って起業を促進するエコシス...この記事を読む編集部注:本稿は本誌でも活躍してくれたインクワイア代表取締役、モリジュンヤ氏による寄稿。名古屋の地で新しいスタートアップムーブメントを起こそうというプロジェクトについてmisocaの奥村健太氏とIDENTITYの碇和生氏と共にその立ち上げ経緯を語っていただいた。スタートアップがイグジットし、次の起業家を支援する。次第に支援する側も、される側も増え、コミュニティの成長に伴って起業を促進するエコシステムは成熟していく。東京はこの数年で起業を促進するエコシステムが出来上がってきた。次は、東京以外の土地でもこのエコシステムが求められるようになってきている。House」を開設した。ミッドランド・インキュベーターズは、U29の名古屋の起業家エコシステムを形成させることを目的とし、Misocaの2名が立ち上げたスタートアップコミュニティだ。Misocaは名古屋を拠点にクラウド請求書サービス「Misoca」を開発・運営し、2016年に弥生がバイアウトしたスタートアップ。同スタートアップの経営陣がオーガナイズするコミュニティは、29歳以下の名古屋の起業家やスタートアップ界隈のプレーヤーを対象に、人材育成やイベント開催、人材マッチングの機会を提供している。House」は、コミュニティの活動をより充実させるために新たに立ち上がるオフラインの空間だ。同スペースの戦略パートナーとして、東海エリアを中心にスタートアップのグロース支援や事業開発支援を行うIDENTITYと連携し、「3年で50社起業。1,000人のベンチャー関係者」の創出を名古屋で目指す。名古屋に「あの人がやるなら自分もやろう」という空気を作る奥村「名古屋は製造業の街でありスタートアップよりもメーカーに就職することの方がはるかに身近な街です。「何かにチャレンジしたい」という学生・社会人も相対的に少ない印象があり、そうした人は東京など他の地域に行くしかありません」。ミッドランド・インキュベーターズの奥村氏は、名古屋のスタートアップ事情をこう語る。エコシステムが成熟していないエリアでは、チャレンジしたい人同士がつながる機会がまだまだ足りていないという。東京でスタートアップのコミュニティが産声を挙げ始めたのは、2011年頃。この時期の東京にはいくつものインキュベーション施設が立ち上がったことを覚えている人もいるだろう。スタートアップを考える人同士がつながって情報交換し、起業をポジティブに捉える空気感が渋谷や六本木を中心に作られていった。奥村「僕らが場所を借りてコミュニティを立ち上げる理由は、チャレンジしたい人々同士が繋がり、身近に感じることで「あの人がやるなら自分もやろう」という空気感を作るため。今回のスペースも、隣にはスタメンという2.8億円の調達をしたスタートアップのオフィスもあり、そうした空気感を生むための集積地となることを意識しています」。良くも悪くも、人は環境の影響を受けやすい。急成長しているスタートアップが間近にいる環境を作ることができれば、その影響は伝播する。スタートアップの立ち上がり初期がどのような状態なのか、急成長するスタートアップのオフィスはどんな環境なのか。スタートアップ特有の、熱を帯びた空気に触れることで、「自分もやろう」と熱に当てられる人も増える。地域のスタートアップの成長を支援するのかでは、ミッドランド・インキュベーターズはエコシステムを構築していくために、新たに立ち上げたスペースで、どんな価値を提供するのだろうか。奥村「このスペースは、U29の起業家であれば無料で利用できます(※審査アリ)。定期的にイベントも開催していく予定なので、入居者は様々な機会に恵まれます。名古屋スタートアップニュースというメディアがU20のイベントを定期的に開催するなど、イベントが始まっています」。若手起業家を優遇して空間の利用ハードルを下げ、イベントなどのコンテンツを充実させることで足を運ぶ機会も増やす。モーニングミートアップを定期的に開催するなど、起業家向けのメンタリングを続けてきました。このスペースでも、メンタリングは実施したいと考えています。パートナーのIDENTITYと連携して、スタートアップのためのPR支援やミートアップやイベントを通じたスタートアップのためのナレッジ共有とコミュニティ形成を実施していきます」。一方で東京以外での起業には難しさもある。情報発信は最たるものだろう。碇「東京以外の地域で起業する上でネックになるのが、広報だと思っています。地元だけでなく、他の地域から採用や資金、コネクションを獲得するには、いかに自社やサービスを地元以外に知ってもらうかが重要です。した対外的なPR活動を僕らが支援することで、チームがユーザーとプロダクトに集中できる環境を整えていきたいと思います」。彼らが目指すのは、3年で50社の起業を増やし、1,000人のベンチャー関係者を名古屋に生み出すこと。起業家が増えれば、地域の熱量は上がる。ミッドランド・インキュベーターズによる、名古屋エリアを熱くするための挑戦が始まった。2018.06.06SHARE:スマホ家庭教師「manabo」を提供するマナボは6月6日、駿台グループによる買収を発表した。グループ内のIT関連開発を手がけるエスエイティーティーが5月31日付でマナボの全株式を取得して完全子会社化したもの。株式売却にかかる費用については非公開。スマホによるリアルタイムのオンラインチューターモデルを構想。内...この記事を読むマナボ代表取締役の三橋克仁氏スマホ家庭教師「manabo」を提供するマナボは6月6日、駿台グループによる買収を発表した。グループ内のIT関連開発を手がけるエスエイティーティーが5月31日付でマナボの全株式を取得して完全子会社化したもの。株式売却にかかる費用については非公開。スマホによるリアルタイムのオンラインチューターモデルを構想。内定していたコンサル企業などへの就職を辞退してスタートアップした。翌年にはサイバーエージェント・ベンチャーズから約4000万円のシード資金を獲得し、2014年にベネッセなどから3.3億円、2016年には増進会ホールディングスから2.5億円を調達した。公表されているこれまでの累計の指導数は約20万回、登録講師数は3500名以上になった。塾や予備校などの法人向け導入が進み、今回のグループ入りにつながった。三橋氏の話では、駿台グループとは2017年前後から業務、資本の両方で話し合いが持たれていたそうだ。「買収については(駿台以外にも)いくつかオファーを頂いていましたが、評価や今後のサービス展開、経営の自由度などの点で決定しました。教育サービスというのは『安かろう悪かろう』が通じない業界です。商品が同じでも信頼や実績があるないではパフォーマンスが変わってきます」。マナボは以前にもベネッセや増進会(Z会)と資本業務提携しているが、オンラインチューターの仕組みは通信教育よりも実際に講師のいる「リアル塾」の方が生徒モチベーション維持の点で効果が高いという結果が出たそうだ。家庭が貧しいという理由で参考書を買うことができず、外的な理由で勉強が不自由になる悔しさを味わった。その経験がオンラインでいつでも先生に教えてもらえるスマホ家庭教師というアイデアに結実する。実際に事業運営してみると同じような理由で学べないという人は少なく、それよりも「そもそも学習意欲が低下している」という問題の方が大きいことに気がついた。これまでの資本提携は主にオンライン学習事業者との連携が中心だったが、最終的にリアル学習塾と手を組んだ理由はそこにある。「リアル塾って先生がモチベーションを上げてくれるんです。manaboはそのモチベーション高い人をさらに上げるためのツールなので、相性がよかった」。現在、両社では駿台グループを通じてmanaboの国内外利用拡大を進めるほか、新たなEdTech関連サービスの創出を狙う。初稿発出時プレビューで33チーム登壇予定としていたが、実際の登壇内容にあわせ28チームに修正。写真を差し替えました。初稿発出時プレビューで33チーム登壇予定としていたが、実際の登壇内容にあわせ28チームに修正。写真を差し替えました。初日を飾る形で、第16期のデモデイを開催する予定だ。>6日のデモデイには28社が登壇。彼らの顔ぶれを見てみよう。スクリーン修理Easychat(香港)......オンライン販売に特化したメッセンジャーサービス。家電の利用状況などのデータを収集し、ダッシュボードを使ってビジネスインテリジェンスを提供する。家電メーカーなどが、自社製品の利用のされ方、カスタマービヘイビアなどを理解するのを助ける。Abroad(台湾)......台北に来る海外留学生向けの賃貸物件サービス。Culture/文化銀行(台湾)......台湾の伝統的な技能、ライフスタイルなどを記録・保存できるデータベースOrderLOOKS/点様(香港)......手書きの漫画をアニメ化できるプラットフォーム。選び、写真をアップロードすれば、それがエモーティコン化される。U(台湾)......大学生向けに身体のことを考えた弁当デリバリーサービス。複数のマーケットプレイスへの出品販売を一元管理できるプラットフォームAHOY(台湾)......クラウドテクノロジーを使った新型電話サービスCardable(シンガポール)......クレジットカードの会員向けプロモーション・キャンペーン情報集約サイトCubo(台湾)......AIを搭載した、子供の安全を見守り成長を記録できるスマートカメラKeybot(アメリカ)......賃貸物件向けの施錠を自動化するスマートロック・ソリューションを開発。内見、バケーションレンタル、メンテナンスアクセス、荷物配送業者の入室管理などに利用できる。Eater/吃貨台大(台湾)......大学生のグルメ情報ソーシャルネットワークYOSGO(台湾)......広告マーケティングをより効果的にできる販売ツールやマーケティングツール、台湾国内と海外の禁輸サービスを接続できるサービスを提供。AppWorks(之初創投)Chatgether/一起聊(台湾)......知らない人と簡単につながることができるソーシャルサービスを運営Partido/交杯酒(台湾)......クイズを出し合うなどして親交を深めることができる新しい出会い系アプリ。Jin(杜奕瑾)氏がメンターに就任した。Token(秘銀)」を扱う、ブロックチェーンスタートアップを設立している。第17期の申込は、6月18日まで受け付けている。2018」を開催する。IoT関連の最新技術情報や活用事例などを共有するカンファレンスで参加費は無料。事前申込み制で、昨年開催のイベントでは1900名以上の開発、事業関係者を集めた。2018」を開催する。IoT関連の最新技術情報や活用事例などを共有するカンファレンスで参加費は無料。事前申込み制で、昨年開催のイベントでは1900名以上の開発、事業関係者を集めた。カンファレンスではピッチステージに参加するスタートアップを募集している。応募締め切りは6月12日で、詳しい応募要項やメリットなどについてはこちらのページにて確認いただきたい。私たちBRIDGEもメディアパートナーとして当日、取材に当たる予定だ。3回目となる今回は「Discovery、Digitalization、Democratization」をテーマに、IoT製品、サービスの新たな導入業種、事例などを共有するほか、ソラコムを活用したIoT、ハードウェアスタートアップ向けのトラックを新設し、スタートアップ連携などのセッションやブースなども提供する予定。Program」を発表するなど、後続企業の育成にも力を入れている。同社代表取締役の玉川憲氏によれば次のような分野に注目しているという話だった。「まずは、製品やサービスにIoT通信やクラウドを使っていてSORACOMがハンズオンでサポートできる企業。IoTに関係はしていなくても、今後テクノロジーの観点で有効なシナジーがありそうな会社。エッジコンピューティングやAI関連だったり、無線通信といった分野に注目しています」。環境や医療、健康、バリアフリーなどの社会問題を解決するスタートアップについても取り組みは確実に増えてきており、時間はかかるかもしれないがサポートしたいと付け加えていた。