パルカの見解2020-1-6明けましておめでとうございます。昨日、江別市内の小学校の教職員の方70名が、当社を見学に訪れました。自動車リサイクルの現状を見学に来られたのですが、リサイクルだけではなく、これからのメインは「リユース」は勿論のこと、「リデュース事業」と「リビルト事業」に力を入れていることを強調して説明しました。教師の方の中にも車好きな方は多く、また、「車を長く乗りたいけどどこに相談したらいいの?」と言う質問を頂きました。残念ながら日本車では長く乗るように作られていないこと、周りの環境も長く乗るための構造になっていないことを説明させていただきました。「錆びやすい」「安価で良質な社外部品があまり作られていない」「分解整備に適した構造で車を作られていない」と言う3点の理由と、ヨーロッパ車との違いを説明させていただきました。以下は説明に利用した資料の一部です。レストアカーリサイクルを行うと沢山の廃棄物が出る。新車を生産するために資源を使いエネルギーを使いCO2を排出する。リユースもリサイクルがスタートの原点であるため、中古部品自体は環境に良いが、その反面、廃車が多く発生しなければ成り立たない。日本は何でも新しいものに簡単に入れ替える文化で成長してきたが、今後は良い物を長く、安全に、快適に、安価な維持費で使う風土に変わって行く。新しいものを作る産業の成長は伸び悩み、アフターケア、メンテナンス産業が必要とされる時代が到来する。先日、ある行政が主催している環境関連会議に出席して驚きました。入れ替え」と書かれているのです。低燃費車、省エネ家電を作るために相当なエネルギーと資源を消費し、尚且つ入れ替えられたものは廃棄物となるわけですから、ゴミも出ますし、ここでもまたエネルギーや資源を消費します。今あるものをどの様に利用使用することで、環境に配慮できるかを詳しく調査して訴え掛けて行くべきで、新しいものへの買い替えなど、製品の製造メーカーや販売店がPRすることで、行政がPRすることではないはずです!車でも家電でも長く利用する時代が訪れています。低燃費で省エネで低公害なのか、市民だけではなく企業も大手製造メーカーも考えなくてはならない時代だと思うのです。行政機関も環境に関連する部署だけでなく、全体がもっと時代変化を知り視野を広げるべきだと感じました。整備交換した部分に同じ故障が出ると、全て部品が悪かったと思われる方がおります。部品が悪いと決め付けられる例があります。「部品が悪い!」と決められることもあります。それもシッカリした原因を追究せずに「部品が悪い」と決められているのはとても残念です。原因を追究すると、勿論部品が悪いこともありますが、整備不良が原因と言うケースも大変多く有ります。ベアリング関係の部品では、部品が悪ければ乗り始めて1ヶ月以内くらいに問題が出てきますが、それ以上経過してからの場合は整備の問題が多く考えられます。車を修理される場合、車の持ち主と整備工場は何らかの信頼関係があるので、車のユーザーも部品が悪いと思われてしまいますが、ディーラーでも整備資格者でもミスがあることは事実で、原因は「部品」と決め付けられたままで終わってしまっているケースが多いです。決められていることが圧倒的に多いのが日本の現状です。日本よりも自動車のアフターが進んでいるアメリカやヨーロッパでは、先ずは優良な社外を優先して利用し、優良な社外が無いものは純正品を使うのが一般的なスタイルです。当社が取寄せているアメリカの部品センターについて、ロサンゼルスのボルボ、サーブ専門修理工場に尋ねたところ、「あの部品センターが出してくれる社外部品はノントラブル!」と太鼓判を押してくれたのが印象に残っています。思われているのが、アメリカやヨーロッパでは逆なのは何故なのか????色々理由はあると思います。1.日本よりも長い年数長い距離を走るアメリカやヨーロッパではメンテナンス整備が頻繁なので経験における技術の差が大きい2.整備技術者の社会的な地位は高く、給料も日本の経営者並みかそれ以上!日本もこれからは車を長く乗る方が増えてくると思います。段々とメンテナンス整備が増えてきます。技術者の差が見えてくるのかとも思います。日本の自動車ユーザーがもっと整備工場を吟味して選択されることを強く願っています。商品の価値を下げているようにしか感じません。「これはまずい・・・」と思い家に戻りました。テーピングしてもらい、ランニング中の腰のふらつきと、首が下がることも相談したら、また念入りに診察してくれて、筋肉が成長しているところと、成長が遅れている部分とがあることを見つけてもらい、椎間板の筋肉を鍛える方法と、肩甲骨から肩にかけての筋肉を鍛える方法を教えてもらいました。川島治療院さんには本当にお世話になっています。その内に、アスリートのような身体になって、恩に報いたいと思います。北海道にはこんなに素晴らしい条例があったんです!私はこの条例を自ら活用し、そして沢山の方に知って欲しいと願い、ここに書き写します。燃料は、今日、その近い将来における枯渇や使用に伴う地球環境への影響が懸念されており、その使用を抑制することが求められている。処理及び処分の方法が確立されていないことなどの問題があることから、過渡的なエネルギーと位置づけられる。私たちは、積雪寒冷な北海道においてエネルギーが社会経済の健全な発展と生活の安定のために不可欠な要素であることを深く認識し、脱原発の視点に立って、限りある資源を可能な限り将来に引き継ぐとともに、北海道内で自立的に確保できる新しいエネルギーの利用を拡大する責務を有している。北海道の自然や産業に根ざし、環境に優しい新しいエネルギーを育むことにより、人と自然が共生し、環境と調和した社会を築いていくことが必要である。能な循環型の社会経済システムをつくり上げるため、道民の総意としてこの条例を制定する。第一章総則(目的)第一条この条例は、省エネルギーの促進並びに新エネルギーの開発及び導入の促進について、道、事業者及び道民の責務を明らかにするとともに、省エネルギーの促進並びに新エネルギーの開発及び導入の促進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、その施策を総合的かつ計画的に推進し、もって北海道の社会経済の健全な発展及び道民の生活の安定に寄与することを目的とする。(定義)第二条この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。)第二条第一項に規定するエネルギーを効率的に使用することをいう。二、新エネルギー次に掲げるエネルギー(燃焼の用に供する物、熱又は電気をいう。)又はエネルギーの利用形態をいう。バイオマス(生物体をいう。的かつ計画的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。発及び導入の促進に関する施策を策定し、及び実施しようとする場合には、助言その他の必要な支援を行うものとする。道は、その施設の建設及び維持管理その他事業の実施に当たっては、自ら率先して省エネルギーの推進及び新エネルギーの導入に努めるものとする。事業者は、その事業活動を行うに当たっては、省エネルギーの推進並びに新エネルギーの開発及び導入に自ら積極的に努めるとともに、道が実施する省エネルギーの促進並びに新エネルギーの開発及び導入の促進に関する施策に協力する責務を有する。導入の促進に関する施策に協力する責務を有する。発及び導入の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するものとする。一、地域特性に応じた省エネルギーの促進並びに新エネルギーの開発及び導入の促進を図ること。二、事業者の業態に応じた省エネルギーの促進並びに新エネルギーの開発及び導入の促進を図ること。三、道民の日常生活における様々な場面に応じた省エネルギーの促進及び新エネルギーの導入の促進を図ること。四、省エネルギーの促進並びに新エネルギーの開発及び導入の促進に関連する産業の育成に努めること。五、省エネルギーの推進並びに新エネルギーの開発及び導入に積極的に取り組む地域づくりに努めること。導入の促進に関する基本的な計画(以下「計画」という。)を策定しなければならない。道の地域特性に即した的確な目標及び施策の基本的事項について定めるものとする。知事は、計画の策定に当たっては、あらかじめ、道民の意見を反映することができるよう必要な措置を講じなければならない。知事は、計画を策定したときは、遅滞なく、その要旨を公表しなければならない。前二項の規定は、計画の変更について準用する。必要な措置を講ずるものとする。)が行う省エネルギーの推進並びに新エネルギーの開発及び導入に関する自発的な活動を促進するため、必要な支援を行うものとする。宅の建築、旅客又は貨物の運送等事業者が行う事業活動で省エネルギーの促進並びに新エネルギーの開発及び導入の促進に資するものに対して、必要な支援を行うものとする。動の促進及び前条に規定する産業の振興に資するため、必要な情報を適切に提供するよう努めるものとする。査を実施するものとする。術の向上を図るため、研究開発の推進及びその成果の普及その他の必要な措置を講ずるものとする。道は、省エネルギーの推進並びに新エネルギーの開発及び導入に関して特に功績のあったものに対し、表彰その他の必要な措置を講ずるものとする。策に、道民の意見を反映することができるよう必要な措置を講ずるものとする。道民の相互の協力が増進されるよう努めるものとする。策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。附則この条例は、平成13年1月1日から施行する。)第二条第二号イの規則で定めるエネルギーは、次のとおりとする。(出力三万キロワット以下の規模のものに限る。五、バイオマスを利用して得られる燃焼の用に供する物(薪炭及び紙パルプの製造に伴い発生する黒液を除く。一項に規定する再生資源をいう。三、一度使用され、若しくは使用されずに収集され、若しくは廃棄された物品又は副産物(再生資源の利用の促進に関する法律第二条第一項に規定する副産物をいう。射性物質及びこれによって汚染された物を除く。条例第二条第二号ハの規則で定めるエネルギーの利用形態は、次のとおりとする。一、発電と同時に得られる熱を給湯、暖房、冷房その他の用途に利用すること。二、燃料電池を利用して発生させる電気を利用すること。三、天然ガス、メタノール又は電気を自動車の動力を得ることに利用すること。附則この規則は、平成13年1月1日から施行する。sec.copyright(c)2006。