次の設例に基づいて、下記の各問(《問1》~《問3》)に答えなさい。例》X株式会社(以下、「X社」という)に勤務するAさん(45歳)は、高校卒業後、X社に入社し、現在に至るまで同社に勤務している。Aさんは、高校の同級生であった妻Bさん(45歳)と結婚し、現在は妻Bさんと長女Cさん(22歳)との3人暮らしである。Aさんは、長女Cさんが今年4月に就職したことを機に、老後の生活資金等について、そろそろ準備をしておきたいと考えるようになった。そこで、Aさんは、懇意にしているファイナンシャル・プランナーのMさんに相談することにした。・X社が実施している確定給付企業年金の加入者である。18歳からAさんと結婚するまでの3年間(36月)は、厚生年金保険に加入。※妻Bさんは、現在および将来においても、Aさんと同居し、Aさんと生計維持関係にあるものとする。※Aさんおよび妻Bさんは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当する障害の状態にないものとする。※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。問1はじめに、Mさんは、Aさんに対して、Aさんが受給することができる公的年金制度からの老齢給付の額について説明した。Aさんが、原則として65歳から受給することができる老齢基礎年金および老齢厚生年金の年金額(2018年度価額)を計算した次の<計算の手順>の空欄1~4に入る最も適切な数値を解答用紙に記入しなさい。計算にあたっては、《設例》の<Aさん夫妻に関する資料>および下記の<資料>に基づくこと。問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。なり、480月を超えるため満額受け取ることができる。よって、老齢基礎年金の受取額は、779,300(円)となる。※定額部分である「1,625円×被保険者期間の月数」の月数上限は480月である。厚生年金保険の被保険者期間が20年以上あり、その人に生計を維持されている配偶者または子がいるときに加算される。・Aさんの厚生年金保険の被保険者期間は20年以上あるが、妻BさんはAさんより早く65歳になる。子の長女Cさんは22歳なので、要件の「子」に該当しない。妻BさんはAさんと生計維持関係にあるが、長女Cさんはない(記述がない)。よって、加給年金は支給されない。☆1で評価をお願いします。解説の見直しに利用させていただきます。agoyoutube動画が忙しくて収録できておりませんが、落ち着いたら再開します。agoきんざいの実技につきましては、動画解説もアップする予定です。2月中旬からは最新版のFPテキストを作成しなければなりませんので、それまでに仕上げる予定です。