韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。格付けに打撃」[2/7]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。シーズンを迎え、半導体やディスプレー、スパンデックスなどの部品・素材メーカーが相次いで過去最高水準の業績を発表している。韓国経済が内需や輸出の不振にあえぐなか、部品・素材分野が新たな希望の星となっているのだ。韓国が競争力を持つ同分野を中心に、「第2の経済飛躍」を目指すべきだとの指摘が出ている。部品・素材分野の企業の2016年10-12月期業績をまとめたところ、LGディスプレー、LGイノテック、サムスン電子半導体部門、SKハイニックスなどは予想をはるかに上回る過去最高水準の業績を収めたことが分かった。LGディスプレーは本業のもうけを示す営業利益が9043億ウォン(約880億円)と前年同期比1392%の大幅増となり、サムスンディスプレーの営業利益も4倍以上に増え1兆3400億ウォン(約1310億円)を記録した。ID:CAP_USER中国が部品や素材の国産化を進める「チャイナ・インサイド」の動きを加速し、韓国の対中輸出に本格的に打撃を与え始めた。(省に相当)によると、今年1-9月に中国に輸出した素材・部品は604億ドルで前年同期を13.2%下回った。韓国の対中輸出に占める素材・部品の割合は70%に達しており、代替品目を育成できなければ、輸出自体が大きな危機に直面する懸念がある。品目別では電子部品の輸出が18.7%減少し、落ち込みが最大だった。中国は最近大規模な投資を行い、半導体などIT関連部品の生産を増やしている。中国で供給過剰状態の化学製品も韓国からの輸出が10.1%減と2桁台の落ち込みだ。現代経済研究院のハン・ジェジン研究委員は「部品・素材産業に対する研究開発投資の強化で中国製品を圧倒する競争力優位製品を作る必要がある。中間財輸出への依存度を抑え、消費財で中国の内需市場を本格的に攻略するのもよい」と指摘した。昨年まで減少していた素材・部品の輸入の対日依存度が再び上昇しており、韓国政府は原因分析に着手した。素材・部品の輸入全体に占めるに日本製の割合は昨年、過去最低の16.5%まで低下したが、今年9月現在で17.6%に上昇した。韓国貿易協会のムン・ビョンギ首席研究員は「景気低迷の影響で全般的に輸入が減少する中、他国の製品で代用が困難な日本製の重要素材・部品の輸入は続いており、日本製の割合が高まったのではないか」と分析した。よる資料を分析した結果、13年11月に打ち上げられた科学技術衛星3号の赤外線宇宙観測カメラが昨年5~10月に作動していなかったことが分かったと明らかにした。任務期間の最後の半年であったこの間、本来の任務であった宇宙観測や銀河の高温ガス分布研究などは不可能な状態で、付随的に地球観測業務のみを行っていたという。これについて、管轄する未来創造科学部(未来部)が事実を把握しながら放置していたとの指摘も上がっている。衛星を管理する天文研究院の資料には「昨年の研究目標であった宇宙観測が検出器冷却器の寿命完了により遂行できなかった」と明記されていたが、未来部の資料は「老朽化した状態」とのみ言及していた。未来部は冷却器の寿命切れのため昨年5月から宇宙観測ができていなかったことは事実としながらも、本来の研究目的のための観測はそれ以前に済んでおり、衛星の目標は達成したと釈明した。報道を受け、韓国のネットユーザーから批判のコメントが相次いでいる。「国に金がないわけじゃない。「韓国の技術力なんてそんなもの。ID:CAP_USER.net【ソウル聯合ニュース】熊本県を震源とする大規模地震により日本国内で自動車部品の供給に支障が出る中、韓国企業も影響を受ける可能性が指摘されている。韓国の経済界によると、トヨタ自動車系列で自動変速機の世界的メーカーであるアイシン精機(愛知県)の熊本工場が操業を停止したことを受け、韓国の自動車メーカーでは生産への影響に懸念が広がっている。アイシンはトヨタだけでなく韓国メーカーとも取引が多い。最近販売が急増している双竜自動車の小型スポーツ多目的車(SUV)「チボリ」や「チボリ・エア」にはアイシンの自動変速機が搭載されているが、在庫が少なくなっており生産に支障が出るのではないかという声が出ている。双竜自動車は同社に供給されるアイシンの変速機は愛知県の工場で生産されるため、熊本工場の操業停止による影響はないとしている。韓国GMの新型SUV「キャプティバ」にも、アイシンの自動変速機が搭載されている。韓国GMはアイシン熊本工場の操業停止を受け部品の在庫確認を進めている。「変速機は自動車の開発段階でどのメーカーのものを使うかをほぼ決めるため他社製品で代用ができない。そのため、在庫が十分になければ影響は避けられない」と説明した。地震発生地域近くに工場を置くソニーやパナソニックなど電子・半導体メーカーにも被害が出ていることから、韓国の電子業界も状況把握に乗り出した。ソニーはスマートフォンのカメラ向け画像センサーを生産する熊本の工場が操業を全面的に中断したのに続き、長崎の生産ラインも一部操業を停止した。ソニーは同センサーのシェアが世界トップの40%を占める。米アップルやサムスン電子、LG電子などが主要供給先だ。韓国メーカー関係者は「ソニーのほかにも(センサーを生産する)メーカーは多く、十分な在庫を確保している」としながらも、今後の状況を見守っていると説明した。Steering=MDPS)」の問題ではないか疑ってみる必要がある。ハンドルが重くなったり車が傾く現象を経験した人も同じだ。MDPSとは、ハンドルの動きを感知したセンサーが車内の小型コンピューターに信号を送り、車輪の方向を動かす操向装置だ。現代車は3日、自社のブログを通じてMDPS部品を無償交換すると発表した。「一部の車種で操向装置の内部部品摩耗による騒音が発生し、顧客の皆様にご迷惑をおかけしました。整備店で点検した後(部品を)無償交換します。走行中にハンドルが重くなったり車が傾く現象は路面状態など複合的要因により発生する可能性があります。点検後に性能改善が必要だと判断される場合、最善の措置を取ります」。親切に自発的に無償交換を公示したが、掲示文には「無償交換しても非難される」という数十件のコメントが書き込まれていた。現代車が問題を認めながらも「騒音」という条件を付けたからだ。消費者の不満の声が大きいのは、騒音より走行中にハンドルが突然回らなくなる現象だ。安全と直結する問題であるため被害者のブラックボックス動画が急速に広がり、ソーシャルネットワークサービス(SNS)で話題になった。これをメディアが報道し、国土交通部がMDPS欠陥検証に着手すると、無償交換に踏み切ったが、この問題を騒音に限定した。現代車の関係者は「MDPSの特性上、特定の状況でハンドルがやや重くなるのは正常だ。操向問題はすべてMDPSために発生するのではない。問題の車は調べる」と述べた。正式リコール(欠陥補償)でないという理由で既に修理を受けた消費者に補償しない点も問題に挙げられる。無償交換するまで、現代車は問題を訴える消費者に対し、主にMDPS全体を交換する方式で修理してきた。保証期間が過ぎた車は修理費80万-100万ウォン(約8万-10万円)を負担しなければならなかった。同じMDPS部品を適用した起亜車の顧客に対する無償交換措置に関する言及も抜けた。公式ホームページやメディアを通じて積極的に知らせず、自社のブログに公示するなど消極的な対処も指摘されている。キム・ピルス大林大教授(自動車学科)は「最近、現代車に対して特に消費者が敏感な反応を見せているのは事実」とし「現代車は『誤解』として済ませるのではなく、操向問題について正確なデータを基盤とした分析を通じて消費者を最後まで納得させる必要がある」と述べた。「問題を確認しただけに、無償交換の代わりに自発的リコールをするのも消費者の信頼を得る方法」と話した。ソナタの正面衝突実験、「アンチ」消費者と役員懇談会などの行事を通じて顧客との疎通を増やしてきた。疎通強化の動きは見せかけだったという指摘を避けるには、MDPSのように安全に直結する「本当」の問題から疎通を通じて正面突破しなければいけない。会社が必要な時だけにする疎通は疎通でない。