2018年版の中小企業白書が公表されました。中小企業のM&Aが大きく取り上げられています。こちらについて内容をご紹介します。中小企業M&Aが大きく取り上げられているのか前年までの中小企業白書でも中小企業M&Aは少なからず取り上げられてきました。2018年はそれらに比べるとかなり多くのページ数が割かれています。これは、中小企業がM&Aに取り組む必然性がでてきたことの裏返しではないでしょうか。人口減少による人手不足の深刻化、国内需要の縮小、ライフサイクルの短縮化等の経営環境に大きな変化が生じており、時流に流されないための施策を考える必要があります。経営者の高齢化が進む中、後継者を確保できずに廃業する企業もいます。経営者を引継ぐ時期になっても、後継者を確保できない企業にとっては、M&Aが企業を存続させる唯一の手法になるのです。推移」に関する図が掲載されています。増加した企業の多くは、新規に法人を設立するのではなく、買収による手法を取っていることがわかります。買収を行っている企業も、大企業ではなくいわゆる中小企業が買手となり、M&Aを活発に行っていることも近年の特徴と言えそうです。まとめ中小企業にもM&Aが年々普及してきていることが当該データからも読み取ることができます。M&Aを実際に行ったことがある企業数は、M&Aが一般的になってきたとはいえ、まだまだ少ないです。M&Aがより多くの企業に、より多くの後継者不在企業、より多くのベンチャー企業に利用してもらえると、日本経済がより活性化するのではないかと考えています。個別コンサルティング顧問契約の他に、会計・税務に限らない、個別コンサルティングも行っています。創業間もないベンチャー企業やフリーランスの方のサポートに特に力をいれています。M&Aや組織再編を得意としています。会社設立直後で税金・会計・財務まで手が回らない経営者の方、今の顧問税理士にご不満のある方、事業承継対策に悩んでいる方、M&Aの話を金融機関等から提案されたが得な話か損する話か判断ができない方は一度ご相談ください。お問い合わせはこちらから。事業承継において、まずやるべきことは、事業承継の計画を立てることです。解決するできるような思い切った予算・税制上の措置を講じる考えこんにちは。「事業承継支援マニュアル」が公表されました。