*朝夕と日中の寒暖差も大きくなって来ていますね同時に街路樹なども色づきはじめて来ています。皆さん、9月末から1ケ月の間に2度も入退院を繰り返してまだ体調すぐれないので投稿しばらくの間お休みさせてくださいませ。2019年11月6日http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-11-06/2019110621_02_1.html画像は10月末撮影です。皆さん、おはようございます。*まだ体調完璧でないので項目だけですいません。編集済みなさん、おはようございます。*今日は朝からきれいな秋晴れになっていますが...もう10月半ば過ぎてます。内定を断るか、不安があっても介助を受けずに働くか、「命をかけた選択」を強いられた――。重度障がい者の女性はそう語る。2019年7月の参院選で2人の重度障がい者が国会議員となり、国の「重度訪問介護」が就労中に受けられない問題が注目された。重い障がいのある人が働くことをどう考えるのか。当事者と独自の取り組みを始めたさいたま市に取材した。...などと伝えています。障害者の就労状況などの調査を行い、来月中に調査結果をとりまとめる考えを示しました。...などと伝えています。返信・引用みなさん、おはようございます。*まだ体調がいまいちなので少しづつの掲示板投稿になります。障害者の就労状況などの調査を行い、来月中に調査結果をとりまとめる考えを示しました。利用者が仕事をする場合、通勤や就労に対する介助は公費負担の対象外となっています。これについて加藤厚生労働大臣は18日午後、東京都内で記者団に対し「まず実態を調べることからスタートし、スピード感をもって答えを出したい」と述べ、制度の見直しに向け、全国調査を実施する考えを示しました。障害者の就労状況やニーズなどを聞き取り、来月中に結果をまとめるということです。加藤大臣は「結果を踏まえて可及的速やかに結論を出したい」と述べました。この問題をめぐっては、れいわ新選組の議員らも、障害者の社会参加を後押しするため、通勤や就労中の介助も公費負担の対象に加えるよう制度の見直しを求めています。...などと伝えています。ハンセン病元患者家族が受けた差別被害に対する補償額について、原告・弁護団が最大180万円とする政府案を受け入れたことが18日、関係者への取材で分かった。超党派の国会議員によるワーキングチーム(WT)は23日にも骨子案をまとめ、11月中の法案成立を目指す。関係者によると、政府案の補償額は1人130万~180万円を提示。18日にあったWTで弁護団側は、この補償額を受け入れる見解を示したという。補償対象範囲は元患者の親子や配偶者、きょうだいに加え、同居していたおい、めい、孫、ひ孫らとみられる。補償額は親族関係によって差をつける。地裁判決では認めなかった2002年以降の損害や、米国統治下の沖縄に住んでいた元患者家族も範囲に含める方針。WTでは補償額について、一部では補償額を150万~200万円とするべきではないかとの案も出ているという。象に含めるかどうかについても議論が続いている。WT座長の津島淳衆院議員(自民党)は「きょうの議論を各党持ち帰ってもらい意見を再度集約する。23日をめどに、WTを開いて骨子案を決定したい」と話した。元患者家族を巡っては、地裁が原告541人に1人当たり30万~130万円(弁護士費用を除く)を支払うよう国に命令。7月には安倍晋三首相が控訴見送りを表明し、判決が確定した。政府は訴訟の参加・不参加を問わず新たな補償措置を講じるとしていた。...などと伝えています。旧優生保護法下で障害者らが不妊手術を強いられた問題で、兵庫県は17日、県が氏名を把握している65人のうち所在を確認できたのは1人だけだったと発表した。近く職員が訪問し、一時金320万円を支給する救済法について説明する。敏三知事は「分かっているのに通知しないのはおかしい」とし、県は独自に通知することを決めた。県によると県内では330件の手術があり、国への補助金申請書類などで65人の氏名を把握。供を依頼し、市町に照会をかけた。同センターで手術した46人のうち1人の現住所を特定したが、12人は既に死亡。33人は住民票の保存年限(5年)の経過などで消息が分からなかった。13日現在、県内の一時金申し込みは8件で、うち1件の申請が認められた。康増進課は「障害者施設に制度のリーフレットを配るなどし、周知を図る」としている。...などと伝えています。編集済みなさん、おはようございます。*もう10月半ばですよね、急に肌寒くなってきてますね。重度の身体障害があり、常時介護が必要だが家族介護に頼らず、1人暮らししながら学ぶ学生が京都大にいる。4年の油田優衣さん(22)=京都市左京区=は脊髄性筋萎縮症(SMA)で、子どもの頃から車いすで過ごしてきた。難病のため筆記具を握るのも、キーボード入力もつらい。京大の障害学生支援ルームによると、自立生活する24時間介護が必要な学生は京大初という。重度障害がある参院議員の登場で就労時と公的介助の線引きが議論になっている「重度訪問介護」のヘルパーなどの介助を、油田さんは24時間使って暮らす。大学で講義を受けている時も、有償の学生サポーターが付き添う。試験はタブレット端末に指で触れる「フリック入力」で解答することが認められている。センター「ぶるーむ」に出合った。幼い頃から放課後に友達と遊ぶ弟の姿がうらやましかった。弟は障害がなく普通学校に通っていた。油田さんがどこを受験しようかと高校を回ると、「前例がない」と、何度も心ないことを言われた。介助は使えない」の一点張りだった。「友達は親が付き添ったりしない。わたしにはみんなと同じように高校生活を送る権利がないのだろう」。制度や行政は高い壁に見えた。トイレ介助もない高校生活。間目と5時間目などと時間を定めた短時間の「スポット介助」。自治体に手紙を出し県教委とも粘り強く交渉し、介助のための事務員が配置されることになった。祉の公的ヘルパーも、校内で使えるようになった。声を出し足を運べば、制度はこんなに変わるんだなって」。高校1年の油田さんの心に、この出来事は深く刻まれた。高校生の時、重度障害があるが1人暮らしに挑む大学生と出会った。1人暮らしと大学生活への夢は広がった。京大の入学試験の論述問題では、キーボード使用が認められた。私生活と介助の間で「休講の時には行政のヘルパーが急に必要になるが、使えないとキャンパスの外にも出られない。大学生活は私生活と学業の間に、きれいな線は引けません。京都大の障害学生支援ルームは、障害学生の受講をはじめとする大学生活を支える「学生サポーター」制度を2008年に設けた。ボランティアではなく、時給1200円で、登録者は約80人。学生サポーターの有償化はまだ、全国の大学に広がっていない。京大の支援ルームは、テストや実験、フィールドワークなどをどうするかといった教員側の戸惑いと、ノートテイクなど障害のある学生の個別ニーズとの調整役にもなる。行政とのコーディネートも担う。高校のような担任もいない。行政がヘルパーを派遣して支える地域生活と一緒にサポートしていきたい」と話す。油田優衣さんは学生サポーターから本をめくってもらったり、参考書籍の電子化をしてもらったりするなどの支援を受ける。定期テストではタブレット端末を使う。移動支援や重度訪問介護といった京都市からの公的介護を大学生活でも使っており「大学がカバーできない部分と連携が取れているのはありがたい。他大学や就労などさまざまな場面で、制度を柔軟に運用してほしい」と油田さんは訴える。...などと伝えています。重度障害者が就労時などに障害福祉サービスが使えない問題が注目されています。課題と当事者のねがいは。...などと伝えています。重い障害のある人の自宅に公費でヘルパーを派遣する「重度訪問介護(重訪)」は、地域で自立した生活を送る障害者を支えるが、報酬単価が低いために提供する事業所が限られ、十分なサービスを受けられないケースも多い。大学で学ぶ利用者の通学などを公費で支援する制度も始まったが、事業所不足で、通学を含めた介助が家族頼みの人もいる。九月中旬の夜、名古屋市中区の日本福祉大大学院で開かれたゼミ。重訪を使えない現状を訴えた。体を動かしたり、歩いたりすることが難しくなり、六年ほど前に身体障害者一級の認定を受けた。重訪は障害者総合支援法に基づき、障害者が利用できるサービスの一つ。護が必要な障害者を対象に、自宅に派遣されたヘルパーが食事や排せつ、入浴など生活全般を介助する。各市町村が利用者の状況などを調べて介護を支給する時間を決定。中山さんは一日約五時間使える。実際はこの一年半、全くサービスを利用できていない。介護はもっぱら、夫の貞夫さん(65)が担う。貞夫さんが仕事で不在になる日中、中山さんはベッドの上で一人きり。福祉の研究をするために今春から同大学院に通うが、週三回の夜間のゼミや講義には仕事を終えた貞夫さんが車で一時間ほどかけて送迎。講義にも同席し、トイレや薬の服用を介助する。重訪の対象者らは、昨年から市町村の事業で通学などにヘルパーを利用できるようになった。中山さんも利用できる可能性がある。そもそも重訪に対応してもらえる事業所が見つからない。これまで二つの事業所に依頼したが、家事の仕方や利用時間で条件が合わず、断られた。中山さんは病気の関係で物音などに敏感だ。そのため、ヘルパーに配慮が求められることも多く、事業所と折り合いが付きにくいという。厚生労働省によると、重訪の利用者はここ数年一万一千人ほど。国は、障害者の暮らしの場を施設から地域へ移す施策を進めており、重訪はよりどころだ。中山さんのように対象者になっても使えない人は少なくない。者が二百人以上いる八都道府県の百三十四市区を対象に支給決定したサービス時間と実際の利用時間を調べたところ、消化率は平均約七割だった。利用が進まない理由の一つが事業所不足だ。厚労省が一八年度、在宅の障害者向けの事業所千八十三カ所に実施した調査では、ほぼすべてが居宅介護を提供するのに対し、重訪もできる事業所は約七割。重訪専門はわずか0・4%だった。参入が進まない大きな要因が報酬単価の低さ。重訪は長時間のサービスに対して報酬が支払われるため一時間あたりの単価は低く、通常の居宅介護の半分の約二千円にとどまる。中根准教授によると、地方では重訪の事業所がない地域もあり、サービス提供のめどが立たず、支給自体を認めない自治体もあるという。「住み慣れた場所で自立した暮らしを望む障害者が取り残されない対策が必要」と指摘する。...などと伝えています。ハンセン病元患者家族への補償を巡り、今国会で議員立法による成立を目指す新たな法案の前文の素案が15日、関係者への取材で分かった。政策が家族にもたらした差別被害を認める内容で「悔悟と反省の念」を込めて「深くおわびする」と明記。主語を国や政府ではなく「われわれ」としていることに、家族訴訟の原告弁護団からは「国の責任をもっと明確に記すべきだ」との声が上がっている。素案では、元患者のみならず家族も「偏見と差別の中で多大の苦痛と苦難を強いられてきた」とした上で「必ずしも十分な対処がされてこなかった」と指摘。「われわれは、それぞれの立場において、その悲惨な事実を悔悟と反省の念を込めて深刻に受け止め、深くおわびする」と謝罪しつつ「いわれのない偏見を根絶する決意を新たにする」としている。...などと伝えています。返信・引用みなさん、おはようございます。「障害者を対象にした京都市の正規職員採用試験で、身体障害者だけに受験資格があり、なぜ知的障害者や精神障害者にチャンスがないのか」。応える」に滋賀県の女性から疑問が寄せられた。体限定は京都市など4市のみだった。14市は知的と精神も対象とし、うち11市が20年度採用から加えていた。中央省庁での障害者雇用水増し問題を機に意識が高まった影響のようだ。名古屋は身体と知的に限定している。滋賀県の女性は精神障害があり、京都市の採用試験を受けようとして対象外だと知ったという。知的と精神を含めていない理由について、市人事課は「施設のバリアフリー整備だけにとどまらない配慮が必要」とし、「知的障害者には能力に応じた仕事を作り出さないといけないが、郵便物の仕分けなど軽度な業務は民間委託する方向にある。精神障害者は体調面からフルタイム勤務が難しいケースが想定される」と説明する。方針転換を促したのは、全国的な障害者雇用を巡る問題を受け、厚生労働省が18年12月に自治体に出した文書。者雇用促進法の趣旨に反する」と改善を求めた。禁止されている差別には当たらないとする。同法は事業主に障害者の雇用の場を確保するよう求めており、能力・適性のみを基準とした公正な採用選考を依頼したという。厚労省は16年にも同趣旨の文書を出していたが、多くの政令市が再度の依頼に応じた形となった。職員の採用で知的と精神障害者も対象にしていたので、文書の内容に対応しているとの認識だった。今回は障害者雇用問題に社会の意識が高まっているのが大きかった」と説明する。障害者差別解消法について考える集会が14日、札幌市で開かれた。団体「DPI日本会議」の崔栄繁議長補佐は、健常者との垣根をなくすため、現在は努力義務にとどまっている「民間企業による合理的配慮」を義務化するべきだと改正を訴えた。同法は2016年4月に施行され、行政と民間企業に障害者への差別を禁止し、行政には「合理的配慮」を義務化。施行3年以降に国が必要な見直しをすることを定めている。崔氏は「障害者はツアー参加お断り」のような直接的な差別以外に、「電動車いすの人にはお酒は売らない」といった関連差別など禁止の対象として明示すべきだとした。厚生労働省は、日常生活で常時介護が必要な重度障害者への支援拡充の検討を進めている。職場で過ごす時間や通勤時の介護も公的支援の対象とする制度改正を行い、障害者の就労機会の拡大を目指す。制度改正を求める声が国会で広がっていることを踏まえ、同省は前倒しも含め対応を急ぐ方針だ。重度障害者は、食事や排せつ、移動といった普段の生活のための「重度訪問介護サービス」を、月額の自己負担3万7200円を上限に受けることができる。通勤時や職場での支援は「経済活動」とされ、対象外だ。通勤に関する障害者への支援などを求める付帯決議をそれぞれ採択した。初当選したが、国会活動は歳費を受け取る経済活動と見なされたためサービスの対象とはならず、当面は参院の予算で対応することになった。厚労省による支援策の検討では、高収入の重度障害者にどの程度自己負担を求めるかが焦点となっている。特別会計から費用を出す場合、雇用主のいないフリーランスに同じ支援ができるのかという論点もある。財源を公費に求める場合は、大企業も含めた個別企業の経済活動への支援に税金を使うことへの理解をどう得るかなど、整理すべき課題は多い。一般の重度障害者への対応も急ぐよう政府に強く求めているほか、舩後氏らが10日開いた院内集会に与党議員も出席するなど、制度改正を求める声は国会内で大きくなっている。...などと伝えています。厚生労働省は13日、東京や神奈川などの12都県に対し、台風19号に伴い避難所で生活する障害児・者に関する事務連絡を出した。精神障害者については、「環境変化のストレスや服薬中断により病状悪化のリスクがある」と指摘。報を聞き取り、医療機関や保健所などにつなげるといった「必要な支援への配慮」を求めている。...などと伝えています。