概要ついてご案内いたします。本制度は、対象地域内において、情報通信業務用に供する設備を新・増設した場合、国税や地方税の控除や免除を受けることができる制度です。『そういえば、今期設備投資をしたな』と思いましたら、ぜひ本制度の内容をご確認ください。節税できるかもしれません。・100万円超の設備投資から活用可!・県外から立地した企業以外でも活用可!・県知事による認定不要!・一部リース取引も対象!(法人税(投資税額控除)の場合)詳しくは別添のチラシをご覧ください。「固定資産税の課税免除」については、市町村の税担当部署への申請になりますが、多くの市町村の提出期限は、1/31までとなっていますので、ご注意ください(那覇市は3月末)。