2017.05.02SHARE:自動的に資産運用してくれるロボアドバイザー「WealthNavi」を提供するウェルスナビは4月28日に預かり資産残高が100億円、申込件数が1万8000口座に到達したことを公表している。2016年7月のサービスインから約9カ月の達成で、年金不安や退職金減少による資産運用ニーズの高まりが数字に現れた形となる。WealthNaviは資産運用アルゴリズムを用いた自動的な国産分散投資を実現するサービス。中長期に安定した資産形成を求めるユーザーに対して適切なポートフォリオを提案してくれる。手数料は預かり資産の年率1%のみで、運用方法についてはホワイトペーパーなどを通じて公開している。住信SBIネット銀行」も含めての合計値となる。ウェルスナビ代表取締役の柴山和久氏によれば、サービスイン当初より予想していた20代から50代の労働現役世代を中心に堅実な資産運用へのニーズが顕在化しつつあり、今回の預かり資産の数字に結びついたということだった。フィンテック・ブームの影響もあって金融機関の関心度が予想以上に強く、個人向け金融サービスの進化が加速度を増しているのも今回の結果の背景にあると実感しているそうだ。同社では引き続きエンジニア・ドリブンでのサービス、組織づくりを推進するという。Apollo(阿波羅)」と銘打った自動運転車向けオープンプラットフォームを発表した。自動運転車業界とより協調したエコシステムの構築を目指している。Apollo(阿波羅)」と銘打った自動運転車向けオープンプラットフォームを発表した。自動運転車業界とより協調したエコシステムの構築を目指している。協力関係を構築し、自動運転車の開発を促進することを目的としている。この計画では、車両・ハードウェア・ソフトウェアそれぞれのプラットフォームやクラウドデータサービスなどを含む、包括的なハードウェア/ソフトウェアサービスソリューションが提供される。OSやその他の機能に加え、テストツールまでオープンソース化することを発表した。自動運転プロジェクトの進捗に関する詳細なスケジュールも発表した。7月までにまずは制限環境下における自動運転技術を公開し、その後年末を目処にシンプルな都市部の道路環境下における自動運転技術を公開する予定である。高速道路や一般市道における完全自動運転機能は2020年までに少しずつ公開していくという。変化する市場に対応するため、昨年いくつかの事業を切り離したが、自動運転車は同社が常に高い期待を寄せている分野の一つだ。1年前に自動運転車チームをアメリカに設け、北京の高速道路や一般道で路上試験を行った後、2016年11月には浙江省烏鎮で自動運転車の公開試運転を行った。自動運転チームの複数の最高幹部が同社を去るという大きな挫折を経験した。Ng(吳恩達)博士が先月退職したのだ。立ち上げるために辞任した。ように自動運転産業に参入したインターネット企業にとってはまだまだ道のりは長い。発表した報告書によると、Baiduの自動運転技術は競合18社中最下位となった。Ford、GM、Renault-Nissanが占めた。シンガポールにおけるデジタルイノベーションセンターの設立に向けて、今後5年で1億米ドルの投資を行うことを本日(4月18日)発表した。同社が米国外にセンターを設けるのは今回が初。このプロジェクトはシンガポール経済開発庁との協力のもとに行われる。シンガポールにおけるデジタルイノベーションセンターの設立に向けて、今後5年で1億米ドルの投資を行うことを本日(4月18日)発表した。同社が米国外にセンターを設けるのは今回が初。このプロジェクトはシンガポール経済開発庁との協力のもとに行われる。氏は本日(4月18日)のローンチでこう語っている。コマースといったデジタルソリューションの開発を行う予定です。サプライチェーンを同期化することにより、より効率的に新興の小売チャネルに対応しつつ、収益の増加と在庫の縮小を実現します。デジタル関連の業務に従事させるために一年目で従業員40名のトレーニングを行う予定。同センターを通じて、中小企業やスタートアップとの協力関係を拡大することで新たなデジタルソリューションを開発することも目標としている。いうリーダー育成プログラムの第2弾をキックオフした。アジア太平洋本部として機能することになり、2,000人にものぼる様々な役割を持ったスタッフが集められると語っている。シンガポールで400人の研究者を雇用し、毎年500人以上の管理職のトレーニングを行っていくという。デジタル化によって、仕事の性質や内容、そして私たちの働き方は大きな影響を受けることになるでしょう。当社は、デジタル経済において成功するために必要なスキルセットを人々に提供するために、産業界や教育機関と引き続き協力していくつもりです。10億~100億米ドルの年間売上高を誇る21のブランドと、まもなく10億米ドルの水準に達しそうな11のブランドを有している。世界70か国で事業展開し、そのブランドは180か国以上で販売されている。記事が伝えている(ヘブライ語情報)。記事が伝えている(ヘブライ語情報)。ソフトウェア・アズ・ア・サービス(SaaS)プラットフォームは、アナリティクスと最適化ツールの提供によって、企業がクラウド費用のモニタリングプロセスを自動化するのに役立っている。企業は様々なオペレーションや財務の指標についてリアルタイムでデータを入手でき、クラウドのパフォーマンスと効率性を向上できるメリットがある。設立以来、2015年に行われた1,100万米ドルのラウンドも含め2,000万米ドルを超える資金を調達してきた。いった大手クライアントを獲得している。クラウドのクレデンシャルを推進している。「インテリジェントなクラウドプラットフォーム」は、同社が重点的に投資を行う3分野のうちの1つだが、その他は、「生産性とビジネスプロセスの再開発」、「よりパーソナルなコンピューティング」の創造となっている。クラウドおよびエンタープライズグループのヘッドであったことを考えると、特にクラウドに大きく投資しようとする姿勢はそれほど驚くことではない。ここ数年、クラウド分野で数々の戦略的投資を行ってきた。クラウド投資戦略の重要な一分野である。今回の案件では、自動化も重要な要素だ。幅広いクラウド戦略とうまく合致しているようだ。関係企業に問い合わせ中だ。確認が取れ次第、情報をアップデートしていく予定。上に配信するというニュースの発表によって、さらに一歩現実に近づいた。ビデオストリーミングの領域で脇に逸れるような行動が続いていたことを考えると、少々驚きに値する。上に配信するというニュースの発表によって、さらに一歩現実に近づいた。ビデオストリーミングの領域で脇に逸れるような行動が続いていたことを考えると、少々驚きに値する。同社は先週、ライブプレミアム動画が2017年第一四半期には4,500万の視聴者によって800時間閲覧されたことを発表しており、その前四半期から31パーセント増加している。ここ1年で数多く結んだ提携によって、新しいユーザーが増加している。ゴルフツアーの放送権利も獲得している。最近では、スポーツ、eスポーツ、政治の領域で動画契約を結んでおり、オリジナルのコンテンツ制作の準備も進めている。前には、最終的には常時のストリーミングサービスを開始する計画があることを明かしていた。今、まさにその最初の契約が結ばれたようだ。報道によれば、このまだ無名の新サービスは今年の秋にはスタートする予定である。既存のテレビニュースを超える内容となる予定とのことだ。広告を配信する機会を得る。常時放送に大きな関心があったといえる。同時に、動画によってユーザーのエンゲージメントを高めることも同社は期待している。月間アクティブユーザーの増加率は、前四半期から900万人(6パーセント)上昇と、先週の決算報告において注目されていた指標だった。戦略の中心となりそうだ。PUBLIQ(ザ・パブリック)」をリリースした。PUBLIQはスマホ世代に向けて縦型動画を配信するメディアプロジェクト。PUBLIQ(ザ・パブリック)」をリリースした。PUBLIQはスマホ世代に向けて縦型動画を配信するメディアプロジェクト。RORTRAIT」をはじめ音楽、クリエイティブ、ビジネスなど6種類のカテゴリからなる再生リストをyoutubeやFacebook上で配信する。本プロジェクトは横型が主流のスマホ動画の視聴変革が目的。長い文章の表示や画面分割の多様性など縦型動画の強みを活かしたコンテンツを開拓していく。PUBLIQプロデューサーの石田光平氏によれば縦型動画メディアの構想は約1年前からあり、同メディアとは別にTHINKR内で縦型MV制作とInstagramでの分散型戦略に取り組んでいたとのこと。「現在はyoutubeやFacebookでの配信ですが、今回の縦型動画を制作配信することは初手でインタラクティブ性を持たせた映像制作やメディアプロジェクトを今後展開していく予定です。この映像制作に関してはすでに実績があります」(石田氏)。2017年度は毎月10本程度の動画を配信する予定で、芸能やビジネス業界のクリエイターを起用した雑誌やテレビに代替するようなメディア配信を目指していく。----------[AD]----------関連記事SXSWでDOMO!頓智・の新サービスDOMOが公開。