日本の制度に文句言うのは構わないが、逃げたら屑確定だろうに。日本はすぐにでもレバノンに引き渡しを要求すべきだが、そう言う条約をレバノンと結んでいるとは思えないな。応援(1日1回クリック)をお願いする。「元徴用工問題は一ミリも譲歩しない。「福島をいじめるのもいいかげんにしてほしい」--。開かれた韓日首脳会談で、安倍晋三首相が文在寅(ムン・ジェイン)大統領に話した言葉だという。31日、読売新聞が報じた内容だ。1年3カ月ぶりに会った文大統領に安倍首相が直撃弾を飛ばしたのだ。記者会見で「福島原発の処理水に関して、今まで国際社会に情報提供をしてきており、その方針は今後も変わらない」という安倍首相の発言を紹介した。あわせて「韓国側に対応を自制するよう要請した」と明らかにした。読売新聞は「従来の日韓関係は、懸案が生じるたびに日本側が譲歩してきた。今回は日本政府内に『これ以上、韓国の「甘え」を許容できない』との意見がかつてなく強い」と伝えた。その陣論の先頭に安倍首相が立っているということだ。関しても日本政府の方針を明確に伝えた。読売新聞によると、安倍首相は「根本の問題が解決しない限り、日韓関係はこのままだ」と話したと伝えた。安倍首相が「元徴用工問題は一ミリも譲歩しない」と周囲に話してきた言葉そのままだ。同紙は「安倍政権の間は、韓国に対して安易に妥協しない姿勢が続くだろう」と展望した。記事要約:大晦日であるのだが、韓国経済の状況がわかるニュースがいくつかあるので、どんどん紹介していこう。今回は負債に苦しむ自営業者が続出という。韓国には爆発寸前の1600兆ウォンの家計債務があるわけだが、さらにここの自営業や企業債務が追加されるわけだ。無限に膨らみ続ける債務にどこまで韓国経済は耐えることはできるのか。来年に破綻する予測だけどな。>自営業者世帯の平均負債は今年1億1000万ウォン(約1034万円)を超えて過去最高となった。年々急速に増える傾向にある。金融界の内外では自営業者の負債急増に対する警告が出ている。平均負債が約1034万円と。増える傾向にあるようだが、来年はさらに増えるから大丈夫だ。チキン屋もコンビニも潰れていく運命だ。失業者が増えていくと。>2014年(9051億ウォン)と比較すると5年間に22.2%増えた。昨年(1億439万ウォン)比では3.8%増。自営業者の負債が増えるのは、引退した高齢層が自営業に流れているためという分析だ。韓国の年金は少ないらしいからな。高齢者でも自営業でもやってお金を稼がないと行けない。そんなすぐに商売が軌道に乗るはずもなく潰れていくと。>退職の時期を迎えたベビーブーム世代(1955-63年生まれ)が再就職できず、自営業市場に流入した側面が大きいという説明だ。研究院は「こうした現象は自営業者の貧困のリスクを高め、所得分配を悪化させる可能性がある」と指摘した。これを見る限りでは文在寅大統領の経済対策はある意味で正しいてことだ。高齢者にボランティアレベルの仕事をさせることで再就職の道を開いたわけだ。量より質というのが一般的な経済の考え方ではあるが、韓国では高齢者の仕事を増やすこともわりと重要なのかもしれない。>金融機関から融資を受けた低所得自営業者10人のうち1人は貸金業者を通じて高金利の融資を受けていることが分かった。韓国銀行(韓銀)によると、9月末を基準に年所得3000万ウォン以下の低所得自営業者への貸出(51兆8000億ウォン)のうち貸金業者などの高金利貸出の比率は12.4%だった。韓銀は「低所得自営業者の長期延滞が増えていて留意する必要がある」と警告した。高金利で借りている低所得自営業者が10人のうち1人とか、やばいな。長期延滞が増えていると。これは徳政令待ちでもしているのか。応援(1日1回クリック)をお願いする。韓国で負債に苦しむ自営業者が続出している。景気沈滞が長期化しているうえ、オンラインショッピングが増え、売り上げが急減しているからだ。自営業者世帯の平均負債は今年1億1000万ウォン(約1034万円)を超えて過去最高となった。年々急速に増える傾向にある。金融界の内外では自営業者の負債急増に対する警告が出ている。い勤労者、無職などの世帯に比べて平均負債規模が最も大きい。自営業者世帯の平均負債は年々増えている。2014年(9051億ウォン)と比較すると5年間に22.2%増えた。昨年(1億439万ウォン)比では3.8%増。よると、国内自営業者のうち60歳以上の比率は2013年の16.9%から昨年は22.7%に増えた。退職の時期を迎えたベビーブーム世代(1955-63年生まれ)が再就職できず、自営業市場に流入した側面が大きいという説明だ。研究院は「こうした現象は自営業者の貧困のリスクを高め、所得分配を悪化させる可能性がある」と指摘した。ベビーブーム世代の引退の余波で今年4-6月期の60-64歳の自営業者は2016年同期に比べ22.1%増えたという研究結果を出した。金融機関から融資を受けた低所得自営業者10人のうち1人は貸金業者を通じて高金利の融資を受けていることが分かった。韓国銀行(韓銀)によると、9月末を基準に年所得3000万ウォン以下の低所得自営業者への貸出(51兆8000億ウォン)のうち貸金業者などの高金利貸出の比率は12.4%だった。韓銀は「低所得自営業者の長期延滞が増えていて留意する必要がある」と警告した。記事要約:ルノーサムスンの労働組合がストライキを始めたことは以前に伝えたとおりだが、どうやら、釜山協力会社が閉鎖に追い込まれたようだ。労働貴族は下請けを潰したわけだ。ストライキやっている労働貴族はちゃんと給料も払われている。職を失うことすらない。これが韓国の現実である。>業界によると、釜山江西区(カンソグ)のA社は最近、廃業を決めた。同社は20年以上にわたり自動車部品を生産し、年間売上高は一時200億ウォン(約19億円)に達していた。釜山経済界の関係者は「ルノーサムスン労働組合がストライキを継続している状況で事業を続けることはできないと判断したようだ」と説明した。大晦日であるが、管理人は非常に腹立たしい。そのような労働貴族の悪質な行為に韓国民は何も感じていないのか。考えても、こんな労働貴族が跳梁跋扈している時点でおかしいんだよな。他人事かもしれないが、それが周りに回って韓国社会をヘル朝鮮に陥れていることに気付かないようで、未来はない。>自動車業界の関係者は「釜山地域の自動車部品会社が次々と閉鎖することになるかもしれない」と話した。酷いものだが、政治的な権力を握ってムン君の支持母体である労働貴族を倒すことは革命でもない限り、無理だ。韓国市民は立ち上がるべきだが、どうもそれをしないのはどうしてなんだろうな。応援(1日1回クリック)をお願いする。韓国釜山(プサン)地域の自動車協力会社が危機を迎えている。ルノーサムスン自動車の生産台数が半減した中、同社の労働組合は数日間ストライキを続けている。結局、ある協力会社は31日に閉鎖した。業界によると、釜山江西区(カンソグ)のA社は最近、廃業を決めた。同社は20年以上にわたり自動車部品を生産し、年間売上高は一時200億ウォン(約19億円)に達していた。釜山経済界の関係者は「ルノーサムスン労働組合がストライキを継続している状況で事業を続けることはできないと判断したようだ」と説明した。今年1-11月のルノーサムスン釜山工場の生産台数は15万2439台と、前年同期(20万1146台)比24.2%減少した。今年上半期にルノーサムスン労働組合がストライキを繰り返すと、車両(ローグ)生産を委託していた日産自動車が物量を減らしたからだ。来年3月以降は受託生産がなくなる。年間生産量が10万台水準となる危機を迎えている。ルノーサムスン労働組合はこうした状況にもかかわらず基本給を上げてほしいとしてストライキを続けている。自動車業界の関係者は「釜山地域の自動車部品会社が次々と閉鎖することになるかもしれない」と話した。日本も今年は名目1.6%成長、1962年以降で初めて韓国を上回る記事要約:昨日、なんか文在寅大統領は昨年で「強い経済の礎を築く機会にすることができた」と自分の経済対策に太鼓判を押していたが、残念ながら世界はそう見ていない。韓国の名目成長率が1.4%になった。これはOECDの36カ国で34位という。日本ですら1.6%である。韓国の1人負けである。>OECDによると、今年の韓国の名目成長率は1.4%が見込まれ、OECD加盟36カ国で34位となる見通しだ。ノルウェー(0.5%)、イタリア(0.8%)に次ぐ最下位圏だ。韓国の名目成長率が1%を割り込むのは通貨危機当時の1998年以降初めてだ。確かに強い経済の礎を築けたかもしれないが、それは韓国時間で「永遠の10年」ではないのか。