税のプロTwitterFacebookB!Bookmark国税の世界には「実調率」という言葉がある。法人数に対する税務調査件数の割合のこと。最新の実調率は3.1%。30年に一度しか調査が入らないということを意味する。国税の世界には「実調率」という言葉がある。法人数に対する税務調査件数の割合のこと。最新の実調率は3.1%。30年に一度しか調査が入らないということを意味する。税務調査は最大7年までしか遡れないので申告漏れが見つかっても更正されるのは過去7年分まで。残り23年分は「お咎めナシ」ということになる。ホンマカイナ???念のため国税庁のお偉いさんに聞いてみたら苦虫を噛み潰したような顔で答えてくれた。国税庁のまとめによると、平成28事務年度に実施した法人税調査は9万7千件。前年対比は3.5%増。平成24事務年度に突然ガクッと落ち込んで以来ずっと前年を割り込んでいたのだが、久しぶりにプラスに転じた。落ち込んでいた最大の原因は、ご存知、国税通則法の改正だ。対象も大幅に拡大した。改正によりすべての納税者が対象になった。加算税の賦課決定などはそもそも理由付記の対象外だったが、これも対象に含まれた。税務調査シーンは一変。「1回の調査で作成する書類の数が急に増えてめっちゃ大変になった」(調査官)。最終的な決済が下りるまで膨大な時間がかかる。調査官を対象に改正通則法の研修が行われたが、その研修に時間が割かれて調査の実働人数が減るという二重苦も。背景には「公務員の定数削減」というシビアな現実もあった。法人数も増えているので実調率は3.1%と依然として低調だ。「好況業種や海外取引のある会社なんかは重点調査対象になっている」なるほど、そういうことか。世の社長さんたち、くれぐれも数字に騙されないようご注意を。中心に取材活動を展開すること20余年。事件モノを得意とし、裁判所にも日参する。税金ネタをこよなく愛する一方で、税制の隙間や矛盾を見つけては叩きまくるサディスティックな一面も。趣味は夜討ち朝駆けとクラブ通い。Reserved.KaikeiZineの名称およびロゴは株式会社レックスアドバイザーズの登録商標です。