2,160(2018-02-10)「昨今、ベーシックインカムへの関心が高まっている一因は、現在の経済政策と社会政策の下で、持続不可能な規模の不平等と不正義が生まれているという認識にある。猛烈なグローバル化が進み、いわゆる『新自由主義』の経済が浸透し、テクノロジーの進化により労働市場が根本から様変わりするなかで、20世紀型の所得分配の仕組みは破綻してしまった。掘り下げた紹介をすることにある。ベーシックインカムとはどういうものか、この制度が必要な理由として挙げられてきた三つの側面、すなわち正義と自由と安全について論じ、あわせて経済面での意義にも触れる。さまざまな反対論も紹介する。財源面での実現可能性の問題と、労働力供給への影響についても検討する。実際に制度を導入するうえでの実務的・政治的な課題も見ていく」。ベーシックインカム批判の典型に、「社会を破壊しかねない怠惰」を引き起こすだけ、と訴える説がある。筆者はこれらの妄想を裏づける根拠など存在しない、と一蹴する。「ベーシックインカムは、人々が何もせずに怠惰に過ごすためのお金を配る制度ではなく、『やりたいこと』と『できること』をする自由を与えるための制度なのだ。......心理的な安全を感じている人は仕事の量を減らすのではなく、増やす......心理的な安全を感じれば、人は協力的になり、仕事上のグループの生産性も上昇する可能性が高い。基礎的な安全が確保されると、自信が強まり、活力が増し、他人への信頼感が高まって、より多く、より質の高い仕事ができるようになるのだ」。(とくに女性)の仕事量と労働が増えた。多くの受給者が副業(主に自分のビジネス)を始めたことが大きな理由だ。唯一、労働量が減ったのは、学齢期の子どもたちだった」。「医療費など不慮の支出に対応したりするために、しばしば急な借金をしなくてはならない。多くの場合はきわめて高い金利を支払う羽目になる」。この事態が回避される結果、債務リスクが減少するばかりか、「より戦略的な意思決定も可能になった。必然的に生産性が向上した。BIの恩恵は単に家計に留まらなかった。若い女性は誰もがベールで顔を覆っていた。......しかし数カ月後、私が調査チームの同僚と一緒に村を訪れると、ベールをかぶっている女性は一人もいなかった。ある女性が理由を説明してくれた。以前は年長者のいうことを聞くしかなかったが、自分のお金が手に入るようになったので、自分の意思に従って行動できるようになったのだ」。先進国において筆者が強調するような「労働labor」から「仕事work」への移行を果たせるほどのBI給付をしようとすれば、途方もない財源を要するだろう。いえ、筆者がBIを推奨する理由、言い換えれば、現行の各種社会保障制度を批判する理由について知るだけでも本書は参照に値する。資力調査に基づく社会的扶助の場合、まず審査のコスト自体が馬鹿にならない。プライヴァシーも侵害される、ゆえに本当に必要としているはずの人が申請すらしない。何より「貧困の罠」が待っている。中途半端に職にありつけば、かえって実入りが少なくなる。それを避けるために就労を義務づけるのは、ブラック企業に餌を与えるだけ。現物給付やバウチャー制度の場合、まず極めて反現実的な仮定を前提に置いている。曰く、現金を渡したところで浪費を助長するだけ。現実は全く逆の傾向を示す。「給付金は、子どものための食糧、医療、教育など、有意義な目的に用いられる場合が多い。......違法薬物やアルコール、タバコへの支出は減る」。クーポンが想定しない生活必需品を入手できない、そんな問題は当然に起きてくる。システムコストは狂気を極める。「ある研究によれば、......現物給付は、同程度の現金給付に比べて4倍近い行政コストがかかる」。「バウチャーは、使える店が決まっていたり、店側が受けつけた場合しか使えなかったりする。その結果、業者間の競争があまりはたらかず、バウチャーを受け付ける店は価格を引き上げやすい。バウチャーは同額の現金に比べて、購入できる商品の量が少ないのだ」。すれば制度の拡張を図るほどに汚職や利権誘導が進むことは火を見るよりも明らかだ。BIのコストをどう捻出するか、なるほど問題には違いない。ホームレス一人に対して年間に推定26000ポンドが費やされている」点を決して擁護しない。給付にすれば、彼らが苦境を脱するのにかかるコストはそれよりもはるかに低い。それでいて、乗数理論に基づく循環効率も非常に高いパフォーマンスを期待できる。どこに差額をくわえ込むしか能のない豚どもを生かしておくべき理由があるというのか。BIが不労所得のバラマキであるという批判が正当であるならば、全く同じ理由に基づいて資本家(笑)が糾弾されることもなくのさばっていられるこの矛盾はどう説明されるのか。ベーシックインカムを叩く前に、自らの常識がいかに薄汚い臆見に過ぎないか、巷間広まる愚かしい言説で誰が得をするのか、を少しでも立ち止まって考えてみる。それだけで、「ユートピア」はほんの少し近づく。950(2017-10-05)例えば「2009年9月6日、ブルガリアの国営ロトは当選番号としてランダムに4、15、23、24、35、42を選んだ。これらの数に特に驚くようなところはない。......驚くべきことはその4日後に起こった。2009年9月10日、ブルガリア国営ロトは当選番号としてランダムに4、15、23、24、35、42を選んだ——前回とまったく同じだったのである」。1987年のブラック・マンデーを振り返ってある者はその発生確率を10^-160と見積もった。1998年のヘッジファンドの倒産劇には「テンシグマ事象」との説明が与えられた。ちなみにその確率は、1.3*10^-23だという。2007年8月の暴落に際して付された形容詞は10万年に1度の出来事だった。起きないはずのインシデントが本当に金融を襲ったのか、さもなくば、単にモデルが間違えていたか。「本書のテーマは、到底起こりそうにない出来事である。考えれば考えるほど起こりそうにない物事がなぜ起こるのかについて語っていく。起こるものなのかも解き明かす。......起こりそうもない出来事にも法則があるのだ。『ありえなさの原理』とは偶然に関する法則一式に私が付けた呼び名で、それらは総体として、思わぬ出来事は起こるものであること、そしてそれはなぜなのかを教えてくれる」。上記のロトの説明は、「超大数の法則」によって与えられる。試行回数を果てしなく増やせば稀な出来事だって混ざり込む。金融の悲喜劇も、「確率てこの法則」に従う。正規分布の曲線によれば想定外の出来事とて、その前提となる分布の条件をいじれば、よく起きる事象へと変貌する。したらこんな事例はどうだろう。株価が上昇する直前に往々にして急落時に底値でなされていた」。この「偶然」を報じた記事に従えば、発生確率は3000億分の1だという。手計算や目算の及ばない複雑な数式が出てくることはない。具体例もごくごく身近、それゆえしばしば生々しい。目の前の事柄にとかく因果を探ってみたくなるのが人間の性、だから時には落とし穴にもはまる、そんな哀愁も時に滲む。総計5つの法則から「偶然」について再考する、統計リテラシーの入門書。松田優作が夭逝したその年、単勝万馬券の大穴が内ラチから強襲する。その馬の名はダイユウサク。2着には俳優つながりで、メジロマックイーン。制したのはマンハッタンカフェ、続いたのはアメリカンボス。長嶋茂雄が来場すれば、同じ誕生日のジェンティルドンナが有終の美を飾る。偶然だろうか?この本を読んだ後ならば——いや、読まなくても——はっきり言える。3,024(2017-09-30)「これらの2つは、痛しかゆしである。公衆の側においては、それに見合うような強力な誘因が存在する単純な政治的な物語をつくり出した。経済学者の関心は、多くの競合する理論、仮説、主張を育んだ。散らかっていなかった領域は、今では錯綜している。......私の目標は、論争とは一定の距離を保ちつつ、最も重要な問題を巡るツアーを提供することである。経済的不平等を扱った本で厳密に政治とは無関係であった本はないが、それでも本書は政治的な本ではないのである。一貫して、私は2つの信念を保持し続ける。第一に、経済思想史は原理・原則の導きになるということである。アダム・スミスの『国富論』などは今でも読むに値する。事実を選り分けようとする誠実な努力は、定義や測定に対する最も注意深い配慮を必要とするということである。これらの理由のために、読者はいくつかの章が思想史、賃金や所得の概念、データの出所、特定の尺度の性質に割かれていることを見つけるだろう」。本書が訴えるのは、「不平等」をめぐる時に意外な側面。「教育を増強させれば、所得階層の最上位にある人たちが享受している賃金と所得の優位性が低下する」という通説が、「2つの困難に直面している」と論じる。現状のアメリカにおける所得の不平等は、賃金よりも株価によって説明される、という点。「錬金術により、ある企業の株式をたまたま所有していた人たちは、スキルと才能の典型例であるという主張......と、この主張を現実の問題としてまじめに考えることとは別問題である」。「第二の困難は、供給過剰に反応する賃金調整の需要と供給の話が最も先進的な経済部門すなわち最も支払いの多い経済部門で雇われている人の報酬の動きを説明できないことである。......先進のスキルが要求される領域への教育投資は、......宝くじを買うようなものであり、一か八かに賭けた人のほんの一部の人のみが利益を得るのである」。こんな神話、「多くの経済学者は、長年、『効率』と『公平』は競合する要求であるという考えを受け入れてきた。政治的な価値として公平を追求するならば、総所得や生活水準において犠牲を被らざるをえない。あるならば、平等主義的な社会は完全に貧しい人で埋め尽くされるということもありうる」。国家を豊かにしたければ、格差からのトリクル・ダウンに期待するより道はなく、平等は全体の先細りを誘発するだけ、というわけだ。ところが現実のデータを参照すると、「驚くべき事実は、そのような社会が世界には存在しないということである。平等主義的な国家はほとんど豊かである。貧しい国はすべて非常に不平等である」。死亡率や平均余命などの統計を参照しても、「平等主義的な社会はこれらの点においてよりうまくいっている。......地位の低い人々がトップに上る人々より大きな健康上の問題を抱えている......低い地位にとどまり続けることのストレスがそうした状況を生み出した主要な力であることは明らかだろう」。筆者は、戦争における「民主主義の勝利」なる仮説に対してこんな対案を掲げる。「平等な社会のほうが不平等な社会よりも戦争の際にうまく機能するかという問題である」。過去の統計はいかなる示唆を与えるだろうか。1962年以降の戦争において、この説の例外となるのは、インド‐パキスタン間の場合のみ、ただし、当時のパキスタンがバングラデシュを含んでいた点を加味すれば、不平等の秤が逆転する公算がかなり高い、という。アメリカはベトナムで膠着を味わい、コソボにおいても苦汁を飲んだ。ゴリアテに挑むダビデに自らをなぞらえたイスラエルは、不平等を拡張させる中で、経済においても軍事においてもはるかに劣るレバノンもパレスチナもついぞ蹴散らすことのできないまま、今日に至る。考究はさらに遡って進められる。建国期のアメリカとフランスは、「部分的に傭兵を用いる帝国側との戦争に突入し」、そして勝利を収めた。アメリカは1812年により平等主義的なカナダに敗北を喫するも、ただし1815年の大英帝国との戦争で名誉を挽回した。他方で、ナポレオン帝政に戻ったフランスは、1803年にハイチで解放奴隷に屈した。南北戦争に負けたのも、黒人奴隷を抱える南部であった。第二次世界大戦の勝者もやはり、より平等な連合国だった。当たりの所得が低くても、より平等主義的な側が勝利しているように見える。......要するに、これらすべてにおいて際立っていることは、平均所得水準や工業の発展、民主主義の状況が不利な状況にあったとしても、より平等的な国のほうが通常紛争に勝つという理論について論ずるのが容易だということではない。際立っていることは、明白にそれと反対の事例を見つけるのが難しいということである」。国力の礎としての平等を諭すに、これほど説得的な仕方が果たしてあるだろうか。842(2016-03-19)「2015年1月、ダボス会議で知られる世界経済フォーラムは、『潜在的な影響が最も大きいと懸念されるグローバルリスクは水危機である』と発表した。......本書では、水について何が問題で国際社会はどのように解決しようとしているのか、貧困撲滅や持続可能性の構築とどう関係するのか、そして日本に住む私たちや日本の経済活動・外交にとってグローバルリスクへの取り組みがなぜどのように大事なのかを解き明かそうとした。水から社会と経済と環境の持続可能な未来を考えるため、2014年に国際標準が発行された、ウォーターフットプリントや、仮想水貿易といった新しい概念も紹介している。変動対策として浮上してきた適応策でも水関連リスクの管理が主要な位置を占めている」。「水危機」と聞けばとっさに浮かぶのはたぶん、洪水や旱魃。本書が取り上げるのは、そうした自然災害の枠を超えた「グローバルリスク」の諸相。少なくともその10倍、日本の場合には約100倍もの水を、健康で文化的な人間らしい生活のためにわれわれは使っているのである」。風呂や飲用といった目に見える水だけが水消費のすべてではない。末端の製品やサービスにはどこかしら水が使われずにはいない。そんな水利用の可視化を促す評価指標が「ウォーターフットプリント」、すなわち「水の量的な利用や質の劣化によって利用可能な水資源量が減ってしまう、あるいはその影響が人間の健康や生態系に及ぶといった潜在的な環境影響を定量化した」もの。本書が伝えるのは、水をめぐる現在情勢に限定されるものではない。「生態系の価値がそれ自体にあるというよりは、生態系サービスという便益をもたらすからこそ生態系は重要である」として、人間のクオリティ・オブ・ライフの維持、向上に軸足が置かれる。気候変動の各ファクターの算定が不確実性を孕んでいるからといって、それを「理由に決断を先送りするのは、卑怯なのか無責任なのか、あるいは単にやる気がない」のだろうか。環境規制は時にメーカーがボトムアップで先導する。絶えざる金の借り換えが企業活動の要である以上、世界にも自社にも未来がなくては困るのだから。おける「安全保障は必ずしも一国で閉じた自給自足を意味しない」のか。国際協調を目指し、どんな状況でも交易が維持される良好な関係を世界の多くの国々と築けるように努力し続けるのが現実的」と水は知らせてくれているのかもしれない。そんな手がかりが、次から次へと繰り出される。U.ベックは『危険社会』において、チェルノブイリを契機に、島宇宙化した世界を横断して、グローバルに共有されざるを得ない人為のブーメランとしての「危険」を説いた。階級を越え、国境を越え、あるいは時間軸すらも越えて、万人に通じるテーマ、ゆえに新たなる公共性が要求されずにはいない。人間(笑)にそんな高尚なものを担う能力などあるはずもなく。唯一、人工知能による屠殺という仕方で、その合理的な決着は図られる。1,944(2015-02-27)「経済学は希少性の学問であり、希少性が呼び起こすインセンティヴを研究するのが経済学だ。経済学の問題として美貌を扱うには、美貌がめずらしい希少なものでないといけない。美貌が希少であるためには、モノの買い手や労働者の時間を使用する人にとって、美貌が楽しめるものでなければならない。タダで手に入る美貌が十分になく、だからお金を出してでももっと美貌を手に入れたいと人びとが思うなら、美貌は希少だということになる。......たぶんどの労働市場でも、見てくれのいい人たちは報酬が割り増しされ、見てくれの悪い人たちは報酬が割り引かれている。いろいろな仕事や、さまざまな人口統計上のグループに属する人たちで、報酬の割り増しや割り引きがどんな大きさになっているかを計測するのは、経済学者がよくやる手口の1つである。美しさについても彼らの手口がそのまま使える」。「2010年、働き手の収入は平均で1時間あたり約20ドルだった。男性と女性の平均で見ると、40年にわたって年に2000時間働けば生涯の収入は160万ドルになる。容姿が並みに満たない働き手の生涯収入は146万ドルにしかならず、一方、並みよりいい容姿の働き手だと生涯収入は169万ドルへと高まる」。容姿が稼ぎを変えるのだから、当然に人々は金で美貌を買う。服飾や美容関係だけで、アメリカでは年間ざっと4000億ドルが動き、それは個人支出の5パーセントにもあたる。加えて美容整形に120億ドル。払った以上の見返りが戻ることはどうもない。「中国での調査によると、容姿をよくするために1ドル使って得られるお金は平均でたったの4セント」、効用は宝くじにすら劣る。副題通りの「生まれつき不平等」はどうにも埋まりそうもない。美醜のインセンティヴ、ペナルティを時に明確に「差別」と指し示している点にある。「大枚はたいて人工的になんとかしない限り一生変えようがない特徴がある。そんな特徴のせいで、彼らは他の人たちに比べて、仕事に就いてお金を稼げる可能性が低い。仕事についても、このグループの人たちは他の働き手に比べて収入は低い。受ける教育の質や量、その他収入を左右する要因を調整したうえで、なお収入が低い。水準や、ということはお金を稼ぐ力は、他の人たちの相方に比べて、やっぱり低い。会社がこのグループに属する人たちを雇うと、他の会社に比べて売り上げが低くなる」。ブサイクが直面するだろうこの問題、実はアフリカン・アメリカンが全く同じ仕方で被る。筆者はそれゆえ、アファーマティヴ・アクションをもっても埋めようのない根本的な問題の所在を指摘する。「一見すると差別しているのは雇い主のように思えるのだが、それは単に雇い主自身がアフリカ系アメリカ人に関わるのを嫌がっているからなんだろうか。......差別の大部分は、お金でも貰わない限りアフリカ系アメリカ人になんかかかわりたくないというお客たちの態度も原因である」。根深いことに、こうした弱者の保護はしばしば当事者同士での利益相反を起こす。ブサイクを守れば、他のマイノリティにしわ寄せが行く、ただそれだけの話。「美しい人には働いて収入を得ようというインセンティヴが与えられ、醜い人には労働市場を避けて家にひきこもるマイナスのインセンティヴが与えられる。......ブスは家に引きこもって主婦をする。外で働いても美しい女性みたいに稼げないからだ」。この問題を、容姿が社会参加を阻む不幸と見るのか、はたまた、そんな社会にはそもそも参加に値するものなど何もないという証と見るのか。