セレクション【vol.157】ユダヤ人さえ恐れさせたフェニキア商人の末裔たるゴーン氏は、カルタゴ戦争から2000年以上を経て少々ボケたか?ゴーン氏が日本の検察行政や裁判の在り方を理論立てて批判すれば、先進諸国と大違いの「日本の検察と司法の特殊性」が先進国から注目を浴びて議論の対象になる契機になろうかと筆者は期待していたが、ゴーン氏の言動については拍子抜けした。起訴されれば99%以上は有罪だというゴーン氏の言い分は,言い換えれば、有罪の確実性のあるものでなければ起訴はしないという日本の検察の手堅さでもあると言えよう。小沢一郎氏の場合、秘書2人を逮捕し取り調べ、本人の自宅も事務所も家宅捜査したが起訴はしなかった。これを検察審査会の民間人たちが不審として強制起訴したが結果は無罪だった。因みに、民間人の検察審査会で強制起訴された事件は9件中の6件は無罪だった。「この制度は国営リンチだ」と何年も前から本稿で述べた。日本の、取り調べ方法の野蛮性と司法の欠陥は大いにあることは確かである。これについては筆者の大学時代のゼミの友人たちとのメール交信の一部を紹介して私見の一端を述べるに替えようと思う。カルロス・ゴーン氏にはガッカリ次に掲載するのは筆者とゼミの友人たちとのメール交信である。筆者よりゴーン氏の記者会見にはがっかりしました。日本の野蛮な検察行政の批判にも全くなってない。日産内部の内輪もめの話ばかりでしたね。そんなことは日産内部でやってくれ、と言いたかったです。古代の世界貿易を支配しユダヤ人をも恐れさせたというたフェニキュア商人の末裔も2千年後にはボケるのかな、と思いました。『24時間拘留、10日拘留のルール』は良いとしても、1日本だけは、取り調べの際に弁護士を同席できないこと、言葉は穏やかながら脅迫に近いことを連発する検事、迂闊に迎合して書かせられた検面調書(検事面前調書)の証拠性、2拷問に等しい拘留条件、3刑罰も決まってないのに刑罰に等しい長期間拘留の事実、4彼ゴーン氏は未経験だから知らないだろうが、日本の司法がいい加減であること、結審しないうちに途中で担当判事の転勤があり、担当判事が変わること、5新任の彼は弁護側調書も検察調書もおそらく読まないであろうこと、6拘留中の閉所恐怖症から逃げたくて検事に迎合した自供調書が「検面調書」として物的証拠として独り歩きすること、これらに触れて法治国家日本の人権無視を国際世論に訴えて欲しかった。私は自身が原告として、また自身が名誉棄損の被告として、またオリンパス事件の被告側の第1証人として、何十回も高裁に足を運んで、実態を具体的に見たのです。(因みに私の弁護演説で友人は「共犯」から「ほう助」に罪1階級減ぜられて執行猶予が付きました。無罪を主張して最高裁に上告したが棄却されました)。判事の言い分は全く常識の外でした。「買い物を頼んだ人(英国の製薬会社の買収を依頼した人)のカネの性質を聞かなかったのは不自然だ」、というのです。依頼人のカネの性質なんて、そんなことは聞かないことが営業マンの常識であり礼儀なのに、です。「まぐまぐ!」でご好評いただき、殿堂入りの誉れを賜った「投機の流儀」ですが、このたびピースオブケイクの運営するコンテンツサイト「note」にも掲載する運びとなりました。それにあたり、あらためて自己紹介代わりにインタビューをしていただきました。note(ノート)山崎和邦(作家、投資家)|notehttps://note.mu/touki証券業界の第一線で活躍し、現在大学教授として投機学を講授。バブルやリーマンショックなど乱高下する相場を好機と見て資金を増やし、現在約6億円を運用しています。直近の相場の概況と展望を語っていきたいと思います。ショバでの連載は、ピックアップ記事として継続することになっています。引き続きのご愛読、どうぞよろしくお願いいたします。半世紀にわたる実践投資で得たリターンはおよそ5億円。(やまざき・かずくに)1937年、シンガポールに生まれ、長野県で育つ。ホームエンジニアリング社長。して「投機学」講座を担当。51年、前半は野村証券で投資家の資金を運用、後半は自己資金で金融資産を構築。晩年は投資家兼研究者として大学院で実用経済学を講義。ラジオ日経「木下ちゃんねる」、テレビ番組「ストックボイス」ゲストメンバー。損する株を買ってしまうのか』など。『成功する男はみな、非情である。