加給年金額の支給開始時の手続き(65歳時)65歳になると、要件を満たすことにより、老齢厚生年金に配偶者加給年金額が加算されます。(ハガキ)の提出にて行います。本人の氏名や配偶者の氏名等を記入し提出を行うことによって、加給年金額が加算開始となります。)」(30年3月以降分)(10ページ目)6.加給年金額に関する生計維持の申し立てについてご記入ください。→加給年金額の対象者がいる場合に記入します。※加給年金額の対象者となるかどうかについては、請求者の厚生年金保険の被保険者期間が240月以上(20年以上)あり、かつ、65歳未満の配偶者や18歳になった後の最初の3月31日までの子(障害等級1・2級の状態にあるときは20歳未満の子)がいる場合などの条件があります。署名欄..請求者の氏名を記入します。(1)加給年金額の対象者となる配偶者や子が、年収が850万円未満かどうかについて、はい、いいえ、に丸を付けます。(もし、850万円以上を超えていた場合は、おおむね5年以内に850万円未満となるかどうかについて、はい・いいえに丸を付け、はいの場合はそれがわかるもの(例えば、就業規則の定年の定めの部分の写しなど)を添付する必要があります。「年金請求書(短縮用)」(10ページ目)黒の太枠内を記入します。)で生計を維持されている配偶者または子がいる場合などの条件を満たした場合のみ記入します。請求者の氏名を記入します。(1)配偶者または子について、年収が850万未満かについて、はいかいいえに丸を付けます。(2)もし、(1)で配偶者または子の年収について「いいえ」とした場合は、年金の受給権が発生した時からおおむね5年以内に850万円(所得だと655.5万円)未満となる見込みがあるかどうかについて、はいかいいえに丸を付けます。加給年金額や加給金の対象者がいる場合は、生計維持を確認するための生計維持確認届(はがき)が年に1回誕生月に送られてきます。