全20件中、1~10件目を表示しています。インドネシアにおける特許出願の補正の制限注目コンテンツインドネシアの特許出願における発明の明細書および特許請求の範囲の補正では、出願当初に請求された発明の範囲を拡大しないことが要求される。シンガポールにおける特許出願の補正の制限注目コンテンツシンガポール特許出願およびシンガポール特許に対する補正の時期的要件および実体的要件を説明する。特許付与前と特許付与後における、補正の制限の違いを示す。その他、新規事項の追加に関する判断基準、補正に対する異議、等についても説明する。ともに、最初の応答期間は3か月であり、その後2か月の延長に加えて、さらに1か月の延長が可能である。実体審査結果の通知に遅れが生じていることにより、出願人に与えられる準備期間が短くなることがあるが、審査官の裁量による期間延長が認められる。公告等が説明されている。アフリカにおける特許出願の補正の制限注目コンテンツ南アフリカ特許出願において、補正は、係属中の特許出願または付与された特許に対して行うことができる。特許の付与後に行われる補正には、より厳しい制限が課せられる。付与された特許に対する補正の申請は公告され、その後二ヶ月間が異議申立期間となる。したがって、出願が特許付与される前に明細書を補正することが望ましい。シンガポールにおける特許出願の補正の制限注目コンテンツシンガポール特許出願およびシンガポール特許に対する補正の時期的要件および実体的要件を説明する。特許付与前と特許付与後における、補正の制限の違いを示す。その他、新規事項の追加に関する判断基準、補正に対する異議、等についても説明する。オーストラリアにおける分割出願に関する留意事項注目コンテンツオーストラリアでは、親出願が標準特許出願(実体審査を経て権利期間が出願から20年の標準特許が付与される特許出願)であるかイノベーション特許出願(実体審査を経ずに権利期間が出願から8年のイノベーション特許が付与される出願)であるかに応じて、分割出願に適用される法律や規則が異なる。本稿ではそれらの点について詳細に論じる。Industrial:IMPI)からの庁指令に応じて行うことのできる手続である。特許付与後補正に分けられ、適用される内容的な制限もそれぞれ異なる。マレーシアにおける特許出願の補正の制限注目コンテンツマレーシアの特許出願においては、マレーシア特許法(1983年)の規定に従い、出願人は特許付与の前および後に補正を行うことができる。インドネシアにおける特許出願の実体審査と特許庁からの指令書に対する応答期間注目コンテンツインドネシアにおける特許出願の特許庁からの指令書に対する応答期間について解説する。実体審査において、特許が請求されている発明が不明瞭、新規性なし、進歩性なし、またはその他の拒絶理由が含まれていると判断される場合、出願人に対して、拒絶理由に対する意見または補正を求める指令書を発行する。第1回目の指令書に対しては、出願人は、通知から3ヶ月以内に応答書を提出しなければならない。特許法は、期限延長については規定がなく、期限延長を認めるか否かは審査官の裁量に委ねられている。