“パククネ退陣”を求め、200万人もの人びとが毎週末ソウル・光化門前を占拠しています。ストライキで生産やサービスを止め、大学生や教授たちもストライキで闘いに合流しようとしています。韓国でも貧困が深刻化しています。までもあきらめざるを得ない。そんな30歳以下の若者(韓国では『七放世代』という)―大学生や中高生までも―が、パククネを強く弾劾し、奪われた未来を取り戻す行動に立っています。形式上は「民主主義国」と言われようが、実際はパククネやチェスンシルら一握りの大財閥が国政を支配し、大多数の民衆は競争と貧困にあえぎ苦しんでいます。こんな社会を終わらせ、労働者民衆の政権を打ち立てる真の「革命」が始まったのです。日本のマスコミは、民衆の怒りが「チェスンシル問題」で突如爆発したかのように取り上げています。実際には、労働組合の不屈の闘いがその基礎にありました。阻止してきたのが韓国です。日本でも韓国でも、解雇や過労死、賃下げ、強制配転など、労働者が職場で不当に扱われています。この現実に泣き寝入りせず、仲間と共に立ち上がるのが労働組合です。ストライキへの弾圧は激しく、機動隊との激突に発展することもあります。それでも弾圧に負けず仲間との団結を守り抜き、私的利害ではなく、全民衆の利害を代表して闘う労働運動がつくられ、人々の闘いの軸となり、民衆総蜂起は可能になったのです。昨年10月27日、京大で行った反戦ストライキも、日本でこうした闘いを巻き起こすために決断しました。これに対し山極総長は今年7月、4人の学生に「無期停学処分」を下しただけでなく、それをも批判した京大生有志の立て看板まで「撤去の要請に応じない場合、法的措置をも含め厳正に対処する」(『告示』第8号、11月18日)と弾圧の対象にしてきています。した動きは、学生運動の可能性を逆に示しています。京大で学生運動が爆発すれば、議会政治の枠を超えて全国の学生・労働者民衆の怒りが爆発しかねません。日本で韓国のような「革命」を起こさせないため、今のうちにストライキであり学生自治を、必死で潰そうとしているのです。「革命」の危機を「戦争」で乗り切ろうとする動きも強まっています。(GSOMIA)の締結を強行しました。倒壊寸前のパククネを救うため、米日韓3国の軍事同盟を強化し、北朝鮮への戦争を煽って「革命」を圧殺しようというのです。朝鮮戦争を阻止するため、日本からの反戦行動はますます重要になっています。