一志)は、FinTech関連やシェアリングなど新分野におけるサービスの登場や、既存サービスでもVODや音楽配信のサブスクリプション型など新形態サービスが開始され、ビジネスモデルを含めて大きく変化しつつあるコンシューマー向けブロードバンド・モバイルサービスおよび関連プラットフォームの国内市場を調査した。ブロードバンド・モバイルサービス総調査」にまとめた。3品目、決済関連4品目、サービスインフラ4品目について市場動向を分析し、将来を予想した。※年度末(3月末)時点の累計ロボアドバイザーは、ユーザーがいくつかの質問に回答すると、人工知能や独自アルゴリズムにより自動的にポートフォリオを作成して、金融資産の運用を行うサービスである。ここでは預かり資産に対して年率手数料を徴収するサービスを対象とし、市場は運用預かり資産額とした。2016年に入り参入事業者の増加に加え、既存の証券会社や銀行が無料のサービスを開始したことで認知度が高まっており、今後このサービスも活発化するとみられる。ロボアドバイザーは1〜10万円程度でも利用可能なため、投資未経験の20〜30代のユーザーも取り込みながら市場は拡大していくと予想される。5.7倍モバイル決済サービスは、スマートデバイスと決済アプリケーション、決済リーダーで決済業務が行えるサービスである。市場は決済アプリケーション利用料と決済手数料とした。近年は展示会やイベント会場で決済リーダーのスポット利用も増加している。機能面では、POS機能との連携が進んでおり、高額なPOSを導入できないユーザーの開拓も進んでいる。決済手数料が低いため今まで手数料が負担となってクレジットカード決済を導入できなかった店舗での新規導入に加え、既存の高額なクレジットカード決済端末(CAT端末)導入店舗でのリプレースも進むことで、市場は拡大するとみられる。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催や国土交通省の主導による観光立国構想に伴う外国人観光客の増加により、サービスを導入する施設や店舗の増加が期待される。仮想通貨は、ネット上でのみ経済活動が行える貨幣価値で、ブロックチェーン技術を活用したサービスである。取引所で仮想通貨同士の取引や、円やドルなどの法定通貨とも取引ができる。市場は取引所経由で取引された取引額(出来高)とした。代表的な仮想通貨にはビットコイン、Ripple、Litecoinなどがある。2014年2月に当時世界最大のビットコイン取引所であったマウントゴックスが経営破綻したことで市場に大きな影響を与えたものの、ビットコインはその後も正常な取引が継続されており、仮想通貨による取引額は拡大を続けている。本人確認、システムの安全管理などが義務づけられたことも、市場の活性化につながるとみられる。地域限定の仮想通貨なども地場の金融機関を中心に進められており、地方創生の一翼を担うサービスとなる可能性もある。※年度末(3月末)時点の累計クラウドファンディングは、一般個人からの資金調達を可能とするオンラインプラットフォームであり、金融型と購入型がある。対して出資するエクイティ型がある。購入型は、商品開発やサービス開発などのプロジェクトで資金を必要とする企業・団体に対して支援を行い、報酬として金銭以外の作品やノベルティ、サービス、商品自体などを受け取る。市場は、金融型は累計成立ローン総額、購入型は累計成約支援総額とした。金融型は、貸付型が大きく市場を拡大させているほか、投資型や購入型も順調に伸びている。2016年度以降はマイナス金利の影響もあり、利回りの良いクラウドファンディングへの期待が高まり、今後も市場は拡大すると予想される。2014年の金融商品取引法の改正により、2015年度より事実上エクティ型が解禁されており、市場拡大を後押しするとみられる。購入型も、順調な市場拡大が予想される。利用者または乗務員がスマートフォンでハイヤー・タクシーの配車依頼や受付ができるサービスである。インストールが必要なアプリケーションソフトとインストールが不要なWEBアプリケーションを使用するサービスがある。市場は配車アプリを利用して徴収した営業収入とし、アプリの開発費用や利用料に関しては対象外とした。利便性の高さや、参入企業の拡大により急速に市場は拡大している。今後は、乗務員の提供サービスの向上に加え、旅行業界やホテル業界など他業界との連携、配車アプリの認知度アップ、アプリの利便性のさらなる向上、シニア層のスマートデバイス利用増加に伴う利用者層の拡大などの要因により、市場拡大が予想される。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に伴い、訪日観光客の利用増加も期待される。現在は乗務員からの手数料などによる収益が基本であるが、タクシー内に動画広告を配信するなど収益構造の変化も予想される。一時的に提供し、共有するサービスを対象とする。市場は乗り物やスペースなどの利用料とした。市場をけん引するのは民泊サイトの「Airbnb」で、国内利用だけでなく訪日観光客などの利用も多い。空きスペースや会議室、イベント会場、駐車場などスペースのシェアリングサービスも堅調に拡大している。自家用車タクシー解禁に向けた取り組みが公表されており、将来的な普及が期待される。海外ではシェアリングサービスが広く普及しているため、今後海外からの参入事業者が増加するとみられる。ブロードバンド・モバイルサービス総調査』をご覧ください。データサービスのご案内:このWebサイトに関する質問やコメントは、info@fcr.co.jpまで電子メールをお送りください。