「子宮頸ガン」の予防対策を検討していた国では、いよいよ来年度からワクチンの接種費用を助成する方針を決めました。数年前から女性特有の「ガン検診」の推進に力を入れ始めていたのですが、石川県においても官民連携で「ガン検診」の周知向上を目指して、低迷する受診率アップを図ろうとしていると聞いています。「ガン検診」の受診率は、いまだ国の数値目標である「2012年までに50パーセント」には遠く及ばず、特に受診率が最も低い20歳台の層への対策がこれから益々重要になってくると思います。「子宮頸ガン」については、その発症率は20才台で一番高く、20〜30台の出産・子育て世代を中心に年間15,000人が発症、約3,500人が亡くなっているのですが、日本人の場合はワクチンが効かないHPVによる発症が約40%と高く、他の「ガン」以上に、まず検診での早期発見を徹底する必要があるといわれています。はいっても「子宮頚ガン」はワクチンで予防可能な唯一のガンであることは間違いないのですが、約5万円という高額な接種費用が掛かる為、以前から国の助成や市・町の対応を求める声が強く、石川県でも同様の声が多く寄せられていました。山梨県では県下27市町村全てにおいて、予防ワクチンの接種費用をほぼ全額補助することを決めており、全国では公費助成を行なう自治体は次第に増え、今年7月現在では126にのぼっています。標榜するためにも、その取組の一環としてワクチン接種への助成については積極的な対応が望まれます。(H22.12.21)。