性別を問わず、すべての従業員が育児や介護との仕事の両立ができ、その能力を十分に発揮できるような職場環境を作るための行動計画を策定する。目標1すべての従業員が家庭生活と仕事の両立のため、育児休業や労働時間の調整が出来る職場環境作り。【対策】すでに就業規則内に盛り込まれている短時間勤務制度や始業・終業時刻の繰上げ、または繰り下げる制度の理解と存在の再確認、よりいっそうわかりやすく利用しやすいものとする為の話し合いの場を持つ。修了までの期間、保育園や学童保育といった機関を利用できない場合でも出来る限り雇用の継続が出来るようにする。