ホームページ『「日の丸・君が代の強制」と闘う人たちと勝手に連帯するレジスタンスの会』からの引越し完了しました。糞バエ(6)2017/08/24(木)永遠の不服従のために(55)糞バエ(6)「糞バエ」は今回が最終回です。この最終回はアメリカのマスコミが「総糞バエ」状況であるというお話。私が毎日点検しているブログの一つに藤永茂さんの『私の闇の奥』がある。Speciality」という論考を紹介している。Roberts』その冒頭部分だけを転載する。「私にとって最高のブログは『マスコミに載らない海外記事』、そして、このブログに最も多く登場するのはポール・クレイグ・ロバーツの筆になる記事です。Speciality」と題する記事をアップしました。マスコミに載らない海外記事に翻訳が出ることを期待します。『マスコミに載らない海外記事』も私が毎日点検しているブログである。藤永さんの希望に応えるかのように2017年8月8日にその記事の翻訳がアップされた。表題は「偽ニュースはアメリカ・マスコミのおはこ」と訳されていた。クリントン・ブッシュ・オバマが行なってきた一方的な侵略戦争あるいは国家テロによる破壊だけでなく、アメリカ経済や労働者雇用の破壊なども含めて全てをアメリカの糞バエ達が後押ししていたことが指弾している。この論説の翻訳者は「ワシントンと、その売女マスコミが、ウソによって、丸ごとあるいは一部を破壊したのはイスラム教国七カ国だけではない。ワシントンのウソは、アメリカ経済とアメリカの労働人口も破壊したのだ。政権が言って、何百万人もの死をもたらしたあらゆるウソは明白だった。」という論説の最後の一文を取り上げて「そのまま、日本のマスコミについての記述。」と指摘して、解説を始めている。以下、翻訳された全文を転載する(関連記事として紹介されている英文ブログ記事のアドレスは省略します)。アメリカ・マスコミは偽ニュースが専門だ。実際、クリントン政権以来、アメリカ・マスコミは、偽ニュースしか報じていない。ビル・クリントンではなく、ミロシェヴィッチが逮捕され、国際戦犯法廷で裁判にかけられた。彼は国際戦犯法廷によって嫌疑を晴らされる前に監獄で亡くなったが、殺されたという人々もいる。犯罪人ジョージ・W・ブッシュ政権による真っ赤なウソで知られている、国連兵器査察官が存在しないと検証した兵器、サダム・フセインの“大量破壊兵器”に関する仕立て上げられたプロパガンダで正当化されたイラク破壊を覚えておられるだろうか。何百万人ものイラク人が殺害され、孤児にされ、未亡人にされ、家から追われた。サダム・フセインは、スターリンによるブハーリン裁判よりあからさまな見せしめ裁判にかけられ、後に裁判による処刑という口実で殺害された。人ごろし女ヒラリーが“来た、見た、彼は死んだ!”と言って悦にいったのを覚えておられるだろうか?犯罪人オバマ政権が、シリのアアサドについて言ったウソと、イギリス議会とロシア政府に阻止されたアメリカによるシリア侵略計画を覚えておられるだろうか。語られたこのわずかな真実が、ワシントンの犯罪人連中に、フリン元中将が憎悪され、トランプの国家安全保障顧問から追い出された理由だ。ウクライナ民主主義に対するワシントンの犯罪が"ロシアによる侵略"というぬれぎぬで素早く隠蔽されたのを覚えておられるだろうか?過去20年間のアメリカ・ニュースで、何か本当の報道を思いつけるだろうか?犯罪人のクリントン、ジョージ・W・ブッシュとオバマの政権が言って、何百万人もの死をもたらしたあらゆるウソは明白だった。アメリカ・マスコミは、容易にこれを暴露し、何百万人もの人々の命を救い、七つの国々を丸ごとの、あるいは部分的な破壊から救えたはずなのだ。ところが売女マスコミは、国々や人々のいわれのない犯罪的破壊を応援した。アメリカ最高裁判所判事ロバート・ジャクソンがニュルンベルク裁判で設定した基準の下では、売女マスコミ全員が戦犯だ。我々は真実の労働統計すら手に入れられない。昨日(8月4日)労働統計局(BLS)が、7月の205,000件の新たな民間部門雇用と失業率が4.3%に減ったと報じた。AP通信のクリストファー・ルゲイバーは偽ニュースを熱心に応援し、多くのエコノミストが“堅調な雇用は何カ月、何年も続くだろう”と考えていると付け加えている。これについて考えてみよう。一般的にエコノミストは、失業率5%を完全雇用と見なしている。雇用状況には摩擦があるので、失業率ゼロというのはあり得ない。失業したり、仕事を辞めたりして新たな仕事を探している仕事をしていない人々や、おそらくは、子育てや、高齢者や病気の親に時間を使うため、労働人口から抜け、労働人口に再度参入した人々がいる。エコノミストは、失業率が余り下がると、インフレが嵩じるとも信じている。エコノミストが、一体どういう失業率が完全雇用なのかについての考えを突然変えたわけではないとすると、もし現在の失業率が4.3%なら、既に完全雇用率以下だ。AP記者や“多くのエコノミスト”は、こういう疑問を思いつかなかったようだ。失業率4.3%というのは偽ニュースだ。過去4週間以上職探しをしなかった労働者を含めれば、失業率は22-23%に跳ね上がる。次に、205,000件の7月新規雇用なるものを検討しよう。した雇用のおそらく約半数は、birth-deathモデルによる追加によるもので、残りの半分は季節調整の操作によるものだ。shadowstats.comのジョン・ウィリアムズが説明してくれるだろう。実際に雇用があると仮定しよう。労働統計局(BLS)は、どこに雇用があると言っているのだろう?雇用の89パーセントはサービス業、基本的に国内の海外移転不可能なサービス業だ。専門、対企業サービスが雇用の49,000件を占め、うち30,000件は行政ゴミ処理(ゴミ収集)で、14,700件は人材派遣サービスだ。54,000件の雇用は教育と医療サービスで、うち、外来医療サービス、在宅医療サービスと社会的支援が、46,900件を占める。雇用の62,000件はレジャーとホスピタリティー産業で、うちウエイトレスとバーテンダーが雇用の53,100件を占め、娯楽、賭博とレクリエーションが、5,900件の雇用を占める。アメリカ雇用のこの構図は約二十年続いている。これは第三世界の労働力の描写だ。輸出産業に雇用はない。雇用があるのは、低賃金のパートタイム国内サービス業であることが多い。した雇用は、企業利益を押し上げる、自由に使える支出を可能にする収入をもたらさない。ゼロ金利につけこんで金を借り、それで、連中の報酬の主要部分たるボーナスを増やすべく、自社株を買い戻しているためだ。ところが、雇用に関するこうした紛れもない事実も、クリストファー・ルゲイバーや他の経済売女マスコミ連中や新聞見出しの作り手や“多くのエコノミスト”が“一体どこまで上がるのか?”と問うのを止めることはない。ワシントンと、その売女マスコミが、ウソによって、丸ごとあるいは一部を破壊したのはイスラム教国七カ国だけではない。ワシントンのウソは、アメリカ経済とアメリカの労働人口も破壊したのだ。エコノミストの糞バエぶりを面白可笑しく分かり易く論じた論文に昨日(8月23日)出会った。リベラル21に投稿された盛田常夫さんの論説である。(13)「原爆投下」はなぜ「不正」なのか。(24)「創価学会」とは何か。(06/09)プロフィールAuthor:たっちゃん誰だって昔は若かった。今も若いことにしておこう。(13)「原爆投下」はなぜ「不正」なのか。(24)「創価学会」とは何か。カスタマイズアクセス。