04日6月29日に東久留米市の6月議会が終わりました。3月議会につづいて、再び当初予算が否決されました。そのため、9月議会で改めて提案し直されることになります。その間は、引き続き暫定予算になるため、7月に臨時議会が開かれる見込みです。代表して、予算に対する反対討論を行ないました。3回に分けてお知らせします。本予算は、当初予算が3月に否決され、7月までの暫定予算となっているため、8月以降の予算として提案されています。予算の賛否は、簡単なことではありません。共産党市議団として反対するのか、この間の経過に触れながら、理由を述べたいと思います。3月議会は、どういう事態だったのか私たちは、3月議会に予算組み替え案を提案し、考え方を示しました。都市計画道路や学校給食の民間委託、イオン誘致などを見直して、その財源を市民のくらしに振り向けること、とりわけ、防災対策費を1000万円増額することを提案しました。これは否決されましたが、市長提案の予算も否決されました。そのため、暫定予算が示されました。暫定といいながら、市長の政策経費がもりこまれました。民間委託が計上されていました。私たちは、学校教室へのエアコン設置や、子どもたちのワクチン接種など、先送りにできない課題については当然賛成ですが、議会で意見が分かれ、市長の公約とのかかわりでも違う方向になるものまで、あえて、盛り込むことは容認できません。学校給食の民間委託についていえば、二年後の小山小学校の民間委託まで予算に計上しているのです。したことから、私たちとしては、反対せざるをえないと判断しました。4月の市議選を経た予算案の問題点はそして、4月の市議選を経て、今議会に改めて予算案が示されました。3月議会での議論をふまえ、2つの変更点が示されました。1つは、外部評価委員会を取り下げ、市民による事業仕分けを実施すること、もうひとつは、保育のあり方検討を取り下げる、というものでした。共産党市議団としては、3月議会での予算組み替えで、外部評価委員会の中止は提案しましたが、保育のあり方検討については実施すべきであり、合意のないみなみ保育園の民営化に関する予算を取り下げるように求めました。市長の提案は逆でした。市長は「市民参加」という自分の公約を取り下げてしまったあり方検討委員会の設置については、議会のなかでも設置すべきではない、という意見も多く、予算修正もされてきた経過があるので、市長として推進することは苦労があることは推察します。自分の公約であるものを自分で取り下げてしまい、ではその分、どう対応するのかもない。保育園民営化の検証は、「十分内部で検証した」と答え、みなみ保育園民営化に踏み出す前に、市民参加で検証するという考えは示されない。いう市長の公約はどこにいってしまったのでしょう。保育園の民営化を「トップダウンに近い」と...市長選で問われた大きなものが、市民参加でした。それまでの保育園民営化計画はトップダウンですすめられました。それに対し、当事者・市民を抜きにしてすすめないでほしい、という声が大きくおこり、馬場市長は誕生したのではないですか。ところが、予算特別委員会で、今回の市長のすすめかたはトップダウンではないか、と質問すると、「トップダウンに近い。私自身の判断だ」と認め、修正もされませんでした。基づく合意形成」に照らしていくつかの重大な問題が明らかになりました。イオン誘致で基本的な情報さえ示されなかった1つは、イオン誘致問題です。市長は、市民参加での見直しという公約を投げ捨て、推進の立場に転じましたが、それだけでなく、イオンが出店された場合の税収増の見込みや地域貢献施設を入れた場合の市の負担額などについて、基本的な情報さえ答弁されません。小学校給食の民間委託も取り下げない2つめは、小学校給食の民間委託です。現在の民間委託計画について、市民参加で再検討と約束したにもかかわらず、「私は民営化するともしないとも言っていない」と答え、市民が誤解したかのように答えました。そのうえ、現計画のあとの新しい計画まで検討するとしています。これを取り下げるべきと指摘しましたが、取り下げる意思がないことがわかりました。旧保健福祉センター売却問題でも「説明会はしない」と答弁3つめは、旧保健福祉センター売却問題です。市民の方たちからは、過去に、跡利用について市民参加で検討したい、との陳情もだされていましたが、残念ながら売却していく方針となりました。私たちは、これまで聞いて来た市民の意見をふまえ、それが生かされるように求めました。市の売却方針、考え方について市民説明会を開くことをくりかえし求めましたが、説明会はしない、との一点張りでした。市の土地は市民の財産であり、市民に説明するのは当然のことです。実施することを強く求めます。以上述べたように、市長の公約と実際に進んでいる方向の矛盾が広がるなか、共産党市議団としては賛成できません。市長選で馬場市長を市民のみなさんと一緒に応援した責任において、政策協定に立っての判断です。4月の市議選で、私たちは4人全員当選させていただきました。その公約にたち、態度を表明するものです。>>日本共産党の東京都議会議員。