仕事について書いていきます。社労士としてコンサルタントとしての熱い思い、アイウェーブの仕事ぶりもお伝えします。20:12:16只今、ブログランキングに参加中です。育児休業制度を柔軟に利用できるよう制度改正の検討に入る。従業員が早めに職場復帰しても、本人が希望すれば原則1年以内なら再び育児休業をとれるようにする。10日に「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を立ち上げ、来年度をメドに育児・介護休業法の改正案をまとめる。育児休業は子供が生まれたあと原則1年間(保育所に預けられないなどの事情があれば最長1年半)、休むことができる制度。育児を受け持つ配偶者が亡くなるなどの「特別な事情」がない限り、期間内に繰り上げて育児休業を終わらせると休業期間が残っていても再びとることはできない。いくじきゅうぎょうせいど。一定の期間、育児のために休業することを認める制度。働く女性の急増や人手不足を背景にこの制度を導入する企業は多い。最近では法定の期間を上回る独自の制度を設ける企業も増えている。2002年4月の改正で、短時間勤務などの対象となる子の年齢が1歳未満から3歳未満に引き上げられた。05年4月には育児休業は必要な場合に子が1歳6カ月になるまで延長できるようになり、小学校入学前の子に対する年5日までの看護休暇も創設された。(引用ここまで)私、個人的にはこの再取得の制度がなかったのは、昔から不思議に思っていました。現場のことを考えると本人は早く復帰したいという思いもありますが、休業期間が残っていても再びとることはできないのでは、とても不安になってしまいます。法改正が企業にとっても従業員にとってもよいことではないかと思います。今後もこのような使い勝手のよくなる改善は進んで法改正されるようになるでしょう。参考までに育児休業は、取得する者の男女は問いません。子が実子であるか養子であるかも問いません。家族などで事実上、子の世話が可能な者がいても、それに関係なく取得は可能です。育児休業中は、通常給料は支給されないのが一般的です。支給を受けることができます。支給された支給対象期間の支給日数の合計日数の20%相当額。これを元に各々の給付金額が算出されます。産前産後休暇については、お給料がそのまま支給される定めをしている企業がありますが、育児休業中だとよくても減額支給がいいところではないでしょうか。共働き夫婦の場合には、育児休業中の収入が下がり、育児費用にお金がかかるところなので少しでも補填されると嬉しいものではないでしょうか。(2007/11/17)働くナビ:65歳以降も働きたい。どんな働き方があるの。|デパ地下は、おいしいものでいっぱいです。平成13年に社会保険労務士として独立開業しました。人事労務コンサルティング業務を行っています。最近は、中小企業のワークライフバランス推進のためコンサルティング活動に力をいれ、働き方の変革のために必要な施策導入支援やそれらを阻む原因の分析について日々考えています。(02/09)セミナー行ってきました。(02/01)出張セミナーの依頼がありました。弊社の総合サイトとなっております。コラム管理者ページメールフォーム取材や執筆依頼、お仕事の依頼、業務提携のご相談など御気軽にメールください。キャンペーンに参加登録しています。(12)ブログテンプレートリスペクト。