News現在JavaScriptが無効になっています。すべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。]このニュースをシェア香港で押収された象牙(2019年2月1日撮影、資料写真)。Japan)」は28日、運営する全サイト上での象牙製品の取引を11月1日から禁止すると発表した。同社は象牙の取引をめぐり、動物保護団体から圧力を受けていた。オンライン上の取引市場でヤフーと競合する楽天(Rakuten)やメルカリ(Mercari)は、法的処罰が十分でない日本の国内市場が密輸を助長するとの国際的な懸念を受けて、2017年に象牙製品の取引を禁止していた。象牙の国際取引は1989年にワシントン条約(CITES)で禁止されたが、日本国内の取引は合法のままとなっている。日本で取引されている象牙製品の大半は、登録済みの在庫分か、禁止以前に持ち込まれたものだが、ワシントン条約から巧妙な手口で逃れている国内業者の存在も疑われている。(WWF)やトラフィック(Traffic)などの動物保護団体は、この決定を歓迎している。象牙や象の体の部位は、アジアや中東地域で装飾品や伝統薬の材料として珍重されており、象牙販売は数十億ドル規模の産業となっている。象牙製品の世界最大の市場だった中国は、2015年に象牙の輸入を禁止。2017年末には販売も禁止した。Newsに掲載している写真・見出し・記事の無断使用を禁じます。