都道府県条例の規定する場合に該当するとき。(10)宿泊しようとする者が、未成年者であり保護者の同意が得られていないとき。(11)宿泊しようとする者が、泥酔している、もしくは薬物を使用しているとみられたとき。宿泊客は、当ホテルに申し出て、宿泊契約を解除することができます。当ホテルは、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合(第3条第2項の規定により当ホテルが申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます。)は、別表第2に掲げるところにより、違約金を申し受けます。当ホテルは、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午後24時(あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を経過した時刻)になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。当ホテルは、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。宿泊客が次のイからハに該当すると認められるとき。宿泊客が他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。宿泊客が伝染病者であると明らかに認められるとき。天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。都道府県条例第条(第号)の規定する場合に該当するとき。寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当ホテルが定める利用規則の禁止事項(火災予防上必要なものに限る。当ホテルが前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。第7条(1)連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日または客室清掃の時間帯を除き終日客室を使用することが出来ますが、2週間以上の長期滞在利用の場合、ホテルの指定する日数で使用する部屋を変更していただく場合がございます。(2)滞在中の客室清掃に関して特に申告がない場合、宿泊者が外出中(9:00~15:00の間)に行います。宿泊者が客室内に滞在している場合は宿泊日翌日11:00までに客室内の清掃カードにて清掃内容の申告をした場合のみ客室清掃を行い、定時を経過してもこの申告がない場合、清掃不要の申し出として判断させていただきます。(3)前項3に基づき宿泊者から清掃希望の申告を受けた場合であっても、当館管理責任者により客室内が清掃困難な状態と判断された場合は清掃をお断りする場合がございます。清掃不要の申し出を受けた場合であっても、法令及び都道府県条例の趣旨に鑑み3日経過ごとに1度の客室清掃を行うものとし、この場合の清掃時間帯に関してはホテルの指定する時間帯で行えることとします。(4)前項1,2に基づき宿泊者が客室を使用できる時間内であっても、安全・防災及び衛生管理その他当館(ホテル)の運営管理上の必要があると判断した場合は、客室に立ち入り必要な措置をとることが出来るものとし、宿泊者はこれを拒否出来ないものとします。(5)宿泊客は、利用する客室の鍵をチェックインの際に受け取りチェックアウトの際に責任をもって返却する事とし、滞在中に外出する際にもフロント従業員に客室の鍵をお預け下さい。わず約款第16条に基づきその損害を賠償していただきます。(6)当館(ホテル)客室内で以下の行為を行わない事。・客室内の備品をホテルの許可なく外部へ持ち出す行為(7)当館(ホテル)客室内に以下の物を持ち込まないこと。宿泊客は、宿泊日当日、当ホテルのフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。外国人にあっては、国籍、旅券番号(パスポートの写しに拠って代用することができるものとします。日本国内に居住中の方につきましては、住所の特定ができないなどの場合、在留カードの提示を求めることがあります。らを呈示していただきます。宿泊客が当ホテルの客室を使用できる時間は、午後3時から翌朝10時までとします。当ホテルは、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の便用に応じることがあります。この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。宿泊者が支払うべき宿泊料金等の内訳は、別表第1に掲げるところによります。クレジットカード等これに代わり得る方法により、宿泊客の出発の際又は当ホテルが請求した時、フロントにおいて行っていただきます。当ホテルが宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。宿泊者以外の方が支払う場合にあっても、当館(ホテル)が定める期日までにお支払いがない場合は宿泊者本人にお支払いいただきます。当ホテルは、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。それが当ホテルの責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。当ホテルは、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。当ホテルは、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設のあっ旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。客室が提供できないことについて、当ホテルの責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。宿泊客がフロントにお預けになった物品又は現金並びに貴重品について、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが、不可抗力である場合を除き、当ホテルは、その損害を賠償します。現金及び貴重品、壊れものについては、原則としてお預かりはせず、また同意の上お預かりした場合も滅失、毀損などの損害に対して賠償の責を負わないものとします。宿泊客が、当ホテル内にお持込みになった物品又は現金並びに貴重品であってフロントにお預けにならなかったものについて、滅失、毀損等の損害が生じたときは、当ホテルの故意または過失が明らかである場合は、その損害を賠償します。宿泊客からあらかじめ種類及び価額の明告のなかったものについては、当ホテルに故意又は重大な過失がある場合を除き、当ホテルはその損害を賠償いたしません。宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当ホテルに到着した場合は、その到着前に当ホテル(館)が了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際お渡しします。宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当ホテルに置き忘れられていた場合において、その所有者が判明したときは、当ホテルは、貴重品については当該所有者に連絡をするとともにその指示を求めるものとします。貴重品を除くもので所有者の指示がない揚合又は所有者が判明しないときは、発見日を含め7日間保管し、それ以降は権利を所有者が放棄したものとみなし、処理するものとします。前2項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当ホテルの責任は、第1項の場合にあっては前条第1項の規定に、前項の場合にあっては同条第2項の規定に準じるものとします。宿泊客の故意又は過失により当ホテルが損害を被ったときは、当該宿泊客は当ホテルに対し、その損害を賠償していただきます。20%(注)%は、基本宿泊料に対する違約金の比率です。日分(上記違約金表に基づき該当日数分)の違約金を収受します。人数の10%(端数が出た場合には切り上げる。