会社や日常生活で必要な行政手続き・税金・社会保険などをわかりやすく解説します。申請をしましたが、認定されず「自己都合」扱いで、3ヶ月の給付制限を受けることになりました。再度申請して、3ヶ月の給付制限を解除してもらった私の例をご紹介します。先日3年ほど勤めた会社を退社しました。退職理由は直近2年間の残業時間が月80時間~100時間で、休日出勤も多く、体を壊しそうになったからです^^;会社側から提出された書類の離職理由は「自己都合」扱いでした。該当すると思い、ハローワークで相談してみることにしました。該当しないか?相談してみたところ、担当者から「これでは不十分で認定できませんね。」といわれ、離職理由は「自己都合」のまま、3ヶ月の給付制限を受けることになりました。条件は、こちら(ハローワークインターネットサービス[特定受給資格者の範囲])の(5)にもあるように、1離職の直前6か月間のうちに残業時間が、「連続する3か月で45時間以上」、「1か月で100時間以上」、「いずれか連続する2か月以上の期間の時間外労働を平均して1か月で80時間以上」の時間外労働が行われたため離職した者。2事業主が危険若しくは健康障害の生ずるおそれがある旨を行政機関から指摘されたにもかかわらず、事業所において当該危険若しくは健康障害を防止するために必要な措置を講じなかったため離職した者。該当すると思っていました^^;確かに、残業が多過ぎて体調を崩して病院に行った訳でもなければ、それを病院が認めたわけではありません。上の1には該当すると思ったので、正直この結果には納得ができませんでした。そこで、今度はダメもとで「労働相談センター」に問い合わせて相談してみることにしました。労働相談センターの相談係の方に今回の経緯を説明すると「提出書類だけで不十分であれば、ハローワーク側は会社の内部状況を確認する必要があり、直接会社に電話確認や申請に必要な書類の依頼をするべき」とのことでした。申請書類は差し戻しという形で書き直され受理してもらえました。して認定され、給付制限3ヶ月を待たずに受給開始できました。認定基準に含まれるそうです。認定には、やはり正当な理由を明確にすることが大事だと思いました。病気やケガで離職して申請をする方はきちんとした診断書が必要です。(病名だけではなく「今の職場で働き続けることは医師として認められない」など。)また、すぐに働けない場合は「退職後しばらくは休養が必要」などという診断書があると、雇用保険の受給期間の延長手続きがスムーズにいくと思います。病気やケガで離職される場合は、しっかり医師と相談してみてください。認定については、ハローワークの窓口担当者で結果が変わるケースがあるようですね。今回の私の例を参考に、少しでも該当するのでは?と思った方は諦めずに労働相談センターやハローワークの担当者と納得いくまで相談してみてください。↓ハローワーク職業相談は何を相談すればいい?実績だけならこれで十分!■失業時に免除してもらえる可能性があるものを、こちらの記事にまとめてみました。良かったら是非参考にしてみて下さい。免除申請しよう!それでは今日も最後までお読みいただきありがとうございました。この記事が少しでも誰かのお役に立てたら幸いです。失業保険:扶養から外れないで受給した場合は?ばれるとどうなる?離職票を紛失!再発行の手順や必要書類を確認。30万円⇒25万円になるといくらもらえる?2019最新版:失業保険の申請に必要な書類を確認。マイナンバーも忘れずに!おすすめ記事プロフィール尾形雅基インターネット広告を扱う小さな会社を営んでいます。昔から、実家の飲食店で経理を手伝っていたこともあり、従業員さんの年末調整、自分や家族の確定申告、法人の決算などを長年経験してきました。題材を中心に書いています。気になるノートシェアTOPへ。