最終回となる今回は、企業価値を高めるための手段としてのM&Aについて考えてみたいと思います。M&Aは、(1)選択と集中により、生産性や効率が上がる~シナジー効果、(2)早くて確実に事業を手にすることができる~時間を買える点で、企業価値を高めるための有効な手段といえます。1973年創業の日本電産は、これまでに30件の企業買収を行い、20年間で時価総額を約8倍にも増加させました。このように、M&Aを活用することで、企業価値を高めることができ、また、企業価値を高めることで、買収の選択の幅も広げ、有利にM&Aを進めているといえます。(マネジメント・バイ・アウト)が増えてます。これらのケースは、企業価値が正しく反映されていないために、経営者がプレミアムを払っても買収するという場合に行われるMBOです。その結果として、短期的な株価変動や株主の利益配分などのプレッシャーから解放され、長期的な視点での経営に専念することにより、企業価値を向上させることができるのです。2005年に160億円でMBOを成功させたポッカに対して、2011年2月には、220億円でサッポロが買収するという報道がありましたが、こちらも、企業価値を向上させた例といえます。その一方、企業価値の評価をめぐって、M&Aが破談になってしまうケースもありました。サントリーとキリンの統合。実現したら、シナジーによる企業価値の向上がかなり見込まれたかもしれませんが、残念ながら破談となってしまいました。サントリーは、創業一族が9割保有する未公開企業です。当時、サントリー側は、自社のブランド価値を考慮して欲しいとの考えから、サントリー株1:キリン株0.9を主張。一方のキリン側は、キリン株1:サントリー株0.5を主張し、両者はかみ合いません。ここでポイントとなったのは、サントリーの89.33%を保有するサントリーの創業家の資産管理会社の寿不動産です。3分の1超の株式を握ることになれば、寿不動産が株主総会で重要事項を拒否できることになります。仮に、キリン株1:サントリー株0.5で計算すると、寿不動産が89.33%×0.5/(1+0.5)=29.7%で、ギリギリ重要事項を否決できないことになります。このため、新会社の3分の1超の株式をサントリー創業一族が保有することを許すのか、許さないのか、企業価値の評価とともに、争点になりました。企業価値をめぐってM&Aが暗礁に乗り上げることは枚挙にいとまがありません。そのような中で、M&Aを数多くの成功させ、企業価値を向上させ続ける日本電産の永守社長によれば、企業価値が下がってしまう原因は、経営者と労働者との対話がなく、労働意欲が下がってところにあるいいます。社員に意識改革を促し、理解が得られるまで膝を突き合わし、無駄を徹底的に排除すれば企業価値は高めることができるということです。企業価値を高めるためのM&A。実際には、失敗するケースが多いのは、短期的な企業価値の向上という目的にとどまっているからだとも思えます。企業価値を真の意味で向上させるためには、どのようにしたらよいでしょうか。それには、長期的視点に立ち、未来への投資を行うとともに、社員、そしてグループ企業が一体となり、お客様の方向を向いて、継続的にキャッシュ・フローを生みだす。このような健全な経営こそが、株主をはじめとする利害関係者にとって多くのプラスをもたらし、企業価値を向上させることになるのではないでしょうか。M&A、企業価値算定をはじめ、会計・財務のコンサルティングを主たる業とするほか、数多くのセミナー・講演活動を行っている。第1回:企業価値とは何か。