参考人として意見を聞きました。天野氏は、改憲に関する意見広告が「新聞と違い放送媒体においてはまだなじんでいない」とのべ、かりに改憲に「賛成」が4割で「反対」が4割とすると、どちらでもない残りの2割がさまざまな表現手段を使ったテレビCMに影響され、大きな混乱を招くと指摘、「広告を悪用すればマインドコントロールの強力な手段になる」「意見広告は今回見送ってもいい」とのべました。山田氏は、「国の骨格を定める憲法改正では、意見広告は商品と違った慎重な扱いが必要だ」と指摘しました。日本共産党の笠井亮議員は、与党案と民主案が政党による無料の意見広告のCM時間を、所属議員数をふまえるとしていることについて、「改憲に賛成の多数党が圧倒的にメディアを活用できることになる」として見解をたずねました。天野氏は「議員数に応じてというのは疑問がある」。山田氏も「放送の中立性、公平性から量的なことへの配慮も必要だ」とのべました。