韓国、中国の危険なニュースのまとめ。フォローよろしくお願いします。格付けに打撃」[2/7]人気記事アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。ID:CAP_USER深刻な少子化による廃校の風がソウルまで広がっています。このような状況は、統計庁の人口推計にも反映されました。海外からの流入者を含めても総人口は2028年にピークに達した後、2029年から減少します。2016年の予測より3年も早まりました。15歳から64歳までの生産年齢人口の減少速度が速くなります。:(ベビーブーム世代の高齢化によって)2020年代には年平均33万人、2030年代には年平均52万人ずつ生産年齢人口が急減する見通しです。]仕事をすることができる人は減り、扶養を受ける人は増えるという話です。消費と投資が自然に減り、内需景気は存続が難しくなります。このため、2026年以降には、潜在成長率が0.4%水準まで下がりうるという分析も出てきます。暮らし向きが難しくなり、出産もより忌避することになり、経済は悪循環に陥ることができます。財政と年金も衝撃が予想されます。昨年、国民年金は2057年になると資金が底をつくと予想されましたが、今回の人口推計に基づいて枯渇時期がより早まる可能性があります。せい」という韓国政府2018年08月24日09時13分[?韓国経済新聞/中央日報日本語版]今年4-6月期、低所得層の所得がまた減少して所得不平等がここ10年で最も深刻化したが、韓国政府は今回も「高齢化」のせいにした。1-3月期の低所得層所得減少の統計が公表された今年5月、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の主宰で緊急会議を開いた青瓦台(チョンワデ、大統領府)は今回は「見守る」と言って発言を控えた。ついて2枚の参考資料を作成して配布した。所得五分位階級のうち第I階級(下位20%)の4-6月期の世帯当たりの月平均所得が昨年同期に比べて7.6%減少したことについては「高齢化と業況不振によって第I階級世帯に無職者が増えた」と説明した。年を取って引退した高齢層が第I階級に多く、賃金の安い高齢層世帯が第I階級に占める割合が大幅に高まったためということだ。第I階級における70代以上の世帯主の比率は昨年4-6月期35.5%から今年同期41.2%に高まった。企画財政部は中国人観光客減少の影響が累積して卸・小売と宿泊・飲食業の雇用が減ったという説明も付け加えた。企画財政部は急激な最低賃金引き上げなどの要因には一切言及しなかった。最低賃金引き上げ、柔軟性の欠けた週52時間勤労制など、政府の硬直した労働政策が低所得層の雇用縮小と所得減少をもたらしたという専門家の分析とは相反する。企画財政部は第V階級(上位20%)の4-6月期の世帯当たりの月平均所得が10.3%増えたことに関しては「賃金上昇幅が拡大した」とだけ説明した。ある大企業関係者は「最低賃金引き上げで基本給が上がれば、これに連動している成果給も上昇する」とし「最低賃金引き上げの恩恵を大企業労働者が受けた」と指摘した。統計庁は、今年は調査標本が変わり昨年の数値と直接比較するのは格別の注意が必要だとし、自ら統計の信頼度を低めたりもした。最新(2015年)人口総調査をベースに標本を抽出し、高齢層世帯の割合が増えたため、直接比較はするなという説明だった。青瓦台の金宜謙(キムウィギョム)報道官は「状況を厳しく見ている」と述べた。ある民間研究所関係者は「青瓦台が今年5月1-3月期の家計所得動向調査について『最低賃金引き上げの肯定的効果が90%』というとんでもない発言をした後、大きな反発を招いたため、指標解釈に用心深くなっているようだ」とし「来年の最低賃金も急激に高めたので、低所得層所得の減少に対して謝罪するのもきまり悪いだろう」と述べた。速度が遅ければ戦犯企業だけが有利。ID:CAP_USER【光州聯合ニュース】日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者の高齢化が進み、賠償を受けられないまま亡くなる被害者が増えている。よると、政府から医療支援金の支給を受けている徴用被害者は現在6570人で、4年前(1万3854人)の半分以下に減少した。生存中の徴用被害者の一部に過ぎないが、80~90代の被害者が次々と亡くなっていることを証明していると指摘した。同団体の李国彦(イ・グクオン)代表は、高齢の被害者たちが日本の戦犯企業に法的責任を問う訴訟への参加について「いつ結論がでるか分からない」と落胆するケースが多いとした上で、「これまで訴訟に乗り出した人は遺族を含めても1000人余りに過ぎない」と説明した。「裁判の速度が遅ければ戦犯企業だけが有利になる。大法院(最高裁)が迅速な判断を下すべきだ」と指摘した。同団体によると、徴用被害者5人が2000年に三菱重工業に損害賠償を求めた訴訟は17年間も続き、原告は全員他界した。被害者4人が05年に新日本製鉄(現新日本住金)を相手取り起こした訴訟は、13年7月にソウル高裁で勝訴したが被告側が上告。原告のうち2人は大法院の判決が出る前に亡くなった。韓国で進められている強制徴用関連の訴訟は15件で、このうち3件は大法院の判決を待っている。今まで大法院の判決が下された強制徴用関連の訴訟はない。速度が遅ければ戦犯企業だけが有利。ID:CAP_USERhttp://sp.recordchina.co.jp/news.php?id=1859562017年7月29日、韓国・聯合ニュースによると、減少していた韓国の死亡率が、再び増加に転じている。韓国統計庁によると、人口10万人当たりの年間死亡者数(死亡率)は、1983年には637.8人だったが、1984年になると585.2人に減少し、初めて500人台となった。以降の死亡率は増減を繰り返しながらも、06年(495.6人)、07年(498.4人)、08年(498.2人)、09年(497.3人)と、4年連続で400人台を記録し着実に減少を続けていた。死亡率は、その後増加に転じ、15年には541.5人まで急増。539.8人だった1992年の水準に回帰した。聯合ニュースは、死亡率がU字曲線を描くのは高齢化が一層深刻化したためと分析する。全人口のうち65歳以上の人口の割合が7%を超えると「高齢化社会」、14%を超えると「高齢社会」と分類するが、韓国は住民登録人口を基準に、2000年に65歳以上の人口が7%を超え、高齢化社会に突入した。今年4月末現在の割合は13.8%で、高齢社会を目前にしている。統計庁の関係者は、「保健と経済水準がよくなり、死亡率が低くなったが、今は高齢人口自体が多くなったため、死者数も多くなり死亡率が上がった」と分析した。この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「老人が増えたんじゃなくて、子供が少なくなったんだ」「子供を育てるのが大変なのに、若者が増えるわけない」「雇用もない中、子供を作れるか」など、死亡率の増加は、高齢者の増加問題というより少子化問題とする意見が多く寄せられた。「生活が厳しい中、結婚は冒険であり、出産は贅沢」と、死亡率の増加原因である少子化問題は経済問題とする声もみられた。ID:CAP_USER「高齢化で人口構造が変われば住宅市場のパラダイムが変わり、日本のように不動産価格の下落期を迎える」。数年前から提起されている「不動産暴落論」の主張だ。韓国銀行(韓銀)の最近の研究結果は違う。高齢化が進んでも不動産価格が急激に落ちることはないという結論だ。住宅市場に及ぼす影響」にこうした内容が書かれている。減り、団塊世代が引退しながら、不動産価格の長期下落が続いた。1992年から2016年まで日本住宅価格の累積下落率はなんと53%だ。韓国は2017年から生産可能人口の比率が減る。韓国もバブル崩壊直前の日本と似た状況なのだろうか。報告書は大きく3つの点で韓国と日本の状況が異なるとみている。韓国不動産市場の上昇率は日本ほど急激ではない。当時日本は貸出規制も弱く、住宅担保貸出の担保認定比率(LTV)が100%を超過した。政策的な努力をしている。2つ目、1990年代の日本のように住宅供給量は高い水準でない。日本は1990年代初めのバブル崩壊で地価が落ちると、住宅建設がむしろ改善され、その後5-6年間は住宅供給量が大きく増えた。これは住宅市場のさらなる沈滞につながった。韓国は大規模な宅地開発より、従来の住居地整備事業(再建築・再開発)中心に住宅供給が行われている。再建築・再開発は従来の住宅をなくして新しい住宅を供給するため、大規模な宅地開発方式に比べて供給量は多くない。したがって供給過剰が長期化する可能性は低いということだ。3つ目、日本との明確な違いは、日本は一戸建て住宅の比率が高いのに対し、韓国はマンションが多い。日本の場合、木造一戸建て住宅が多く、住宅の売買取引が活性化しなかった。実際、日本の住宅売買回転率(年間売買件数/在庫住宅量)は1988年0.39%、2013年0.32%と非常に低い。半面、韓国は標準化・規格化されたマンションの比率が高いため取引が活発だ。韓国は住宅取引回転率が昨年基準で10.4%。マンションは居住便宜性で青年世帯が好むうえ、住宅の処分や賃貸が容易で、引退世帯の流動性確保の側面でも有利だ。したがってマンションに対する売買需要は増加が続く可能性が高いという結論だ。いえ、高齢化による住宅市場の構造変化がないというわけではない。この報告書によると、老後生計費の準備と負債償還のために引退者が保有する住宅を処分する形態は70歳から明確に表れる。中長期的な住宅需要(住居面積の合計)の増加傾向が緩やかに鈍化するのも確実だ。1-2人の高齢世帯が増え、引退者がより小さな住宅に移ろうとし、中小型住宅、マンションに対する需要はむしろ増えるという予想だ。同時に需要が少ない地方や老朽化した住宅は需要が減り、空き家が増える見込みだ。(ウォルセ、毎月家賃を支払う)」中心に賃貸住宅市場が変わる傾向も続く見込みだ。50代以上の世帯を中心に毎月家賃が入る賃貸業をする傾向が強まっているうえ、住宅を購入するより借りようとする青年世帯の需要も多いからだ。首都圏地域では月貰への転換ペースが遅く、伝貰が長く残るとみている。伝貰が入ったまま住宅を売買しようとする投資需要、子どもの教育と交通の便宜を理由にした伝貰需要が多い地域であるからだ。ための公共賃貸住宅の拡充などを進める必要がある」と指摘した。