共催により、福島県内8カ所で東日本大震災による原発事故の被災者に対する無料税務相談を実施しました=写真。一昨年3月31日で終了し、その手続猶予期限が昨年3月31日で終了しましたが、当該地域では、いまだ無申告者がいると見受けられるため企画したものです。商業施設や公共施設内に会場を設け午前10時から午後4時まで被災者の相談に応じました。被災地で懸命に再起を図る方や故郷の復興を願う方などを支援し、復興を確実なものとすべく、今後も必要な施策を検討していきます。Associations。