TweetPocket2016年、日本はついに外国人も含めた総人口数で減少ステージに入りました。少子化に伴い、この傾向は今後数十年にわたり、日本に大きな影響を与えていくと予測されます。住む人間が減るということは、不動産業界にとって、直接的なマイナス要因となりかねません。上手に需要が喚起できれば、このピンチをチャンスに変えることができるかもしれません。そこで今回は、過疎化が進む国内でも、勝負できる可能性が残る3つの地方都市をピックアップしました。地方都市で活気がある場所として、名古屋があります。主要産業である自動車製造が好調であるだけでなく、日本初となるリニアモーターを用いた「リニア中央新幹線」の開通も決定しており、品川~名古屋間を従来よりもはるかに速い片道約40分程度で移動できるようになるなど、追い風が吹いています。大阪が人口減少傾向にある中で、経済的にも、人口でも、名古屋が大阪を追い抜く日はそう遠くなさそうです。産業が活発になると、周辺から仕事を求めて若者が集まり、一人暮らし用の物件の需要が増えます。東京へ1時間以内の通勤が可能となると、名古屋に住みながら東京のオフィスに勤務するという人も出てくるでしょう。実際に名古屋の人口は増えており、名古屋だけではなく周辺の豊橋市や安城市も同様の傾向にあります。名古屋市とその周辺のエリアは、投資に値する地方都市といえるのではないでしょうか。近畿圏で唯一人口増加中の滋賀にチャンスが眠る近畿圏の中で唯一人口が増加しているのが、琵琶湖で有名な滋賀県です。東海道新幹線の経路を東から見ると、名古屋、滋賀(米原)、京都、大阪となっており、名古屋と大阪の中間点に位置しています。滋賀県の人口が増えている要因として次の点があげられます。買い物などの利便性がよくなったまた、京都へのアクセスが大変優れているので、年々増加している海外からの京都観光客の需要が見込めるのもプラスの要因です。観光客のみを徹底的にターゲティングした民泊施設を作れば、賃貸物件よりも高い利回りで運用できるかもしれません。筑波大学があるつくば市は、日本でも屈指の学園都市として高い知名度を誇っています。近年「つくばエクスプレス」が開通したこともあり、秋葉原へ45分で移動できるようになるなど、交通面のインフラも大幅に改善され、都心への通勤圏の一つに数えられるようになりました。つくば市は2005年~2015年の10年間で、人口を20万人から22万7,000人と10%以上も増やしており、また、つくばエクスプレス沿線の駅周辺も軒並み人口を増やしています。大型ファミリー向けマンションが手軽な価格で購入でき、ファミリー層を対象にしたショッピングセンターが多くつくられています。同市が人口を増やしている最も大きな要因は、やはり唯一無二の価値である学園都市という点でしょう。国の研究機関が数多く設けられ、国立大学の筑波大学やインテルの日本法人本社もあります。子どもによい教育を受けさせたい。研究者の道を歩ませたいという親にとって、この環境は魅力的なのではないでしょうか。学生向け物件の需要においても大きな強みを持つエリアだけに、立地などのリサーチを堅実に行えば、不動産運営の失敗は少ないのではないでしょうか。不動産投資で今後注目したい地方都市を、いくつか紹介しました。不動産投資をする際には、エリアの厳選はもとより、国の施策や地方都市の動きにも注目して検討してみるといいかもしれません。*CommentName*Email*Website次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。