交通事故に遭ってケガを負っても治るならまだしも、なかには精神的にも肉体的にも完全に元の状態には戻らず、回復の見込めないケースがあります。その場合は後遺障害認定の申請が必要になってくるでしょう。損害賠償額に関わってくるので、示談交渉が始まる前に準備しておきましょう。後遺障害認定の申請も弁護士に依頼することができます。後遺障害認定は認定される等級によって、賠償額が大きく変わってきます。中には、神経障害や高次脳機能障害などといった後遺障害の判定が微妙なケースがあるからです。この場合は、自覚症状はあっても見た目からはなかなか判別することができないため、病院での追加検査や医師の面談が必要になってきます。申請の書類を揃えるにあたり、後遺障害診断書の内容やその修正を相談しながら作成していくのは、被害者だけでは大変です。見た目から判断が明らかな場合は、必ずしも弁護士に依頼しなければならないということではありません。依頼に掛かる費用などの兼ね合いもあるからです。後遺障害の判定が見た目ではわからないケースでは、弁護士に後遺障害認定の申請を依頼したほうがよいでしょう。申請を依頼する際は、適正な等級で認定を受けられるためにも、後遺障害認定にくわしい弁護士を探して選んだ方がよいでしょう。