申し込みのできる方は、次の1~5の要件すべてにあてはまる方に限ります。同居し、または同居しようとする親族(婚約者を含む)があること。下記に該当する方は単身者でも入居申込ができます。※裁量世帯とは以下の世帯をいいます。住宅に困窮していることが明らかであること。原則として、持ち家のある方、公営住宅等にお住まいの方は入居できません。4.申込人及び同居者が暴力団員でないこと申込人及び同居人が暴力団員(「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)である場合、入居できません。申込者及び同居者の方、全員が滞納していないこと。家族全員の年間所得額(前年の所得額)から公営住宅法上の控除を行い、12で割た額が収入月額です。1年の途中で就職(事業開始)された方または退職された方は、申込先の管理事務所にご相談ください。-控除額)÷12〔控除額は、次の表のとおりです。*注2*注1:年齢は、申込時点の年齢です。所得額38万円以下の方が対象です。早見表を参考にしてください。4,468,000※この表は給与所得者が1名の場合として作成しています。控除を受ける場合には、この表は適用できません。住宅の家賃は、住宅の広さや新しさ、利便性などによって決まっており、さらに入居者の収入によっても違います。希望住宅の家賃について確認したい方は、所得がわかるものをご用意のうえ、申込先の管理事務所へおたずね下さい。入居にあたっては、原則として県内に居住し入居者と同程度以上の収入のある連帯保証人が1人必要です。可能な限り親族の方でお願いします。連帯保証人とは別に、緊急時に連絡可能な緊急連絡人が1人必要です。敷金(家賃の3ヶ月分)の納付が必要です。敷金は、未納家賃がなければ退去時にお返しします。退去の際は畳の表替、ふすま・障子の貼替等の修繕が必要です。ペットの飼育はできません。入居者駐車場の利用については、許可が必要であり、有料です。入居後、家賃を決定するために、毎年度収入の申告が必要です。Reserved.サイトマップこのサイトについてプライバシーポリシーリンク入居申込をご希望の方は、下記窓口までお越しください。FAX.08512-3-1351。