記事一覧はこちらやさしい仮想通貨の始め方を解説ホーム仮想通貨ビットコイン(Bitcoin/BTC)ビットコインにかかる税金は?所得税や確定申告の疑問を解決2019/10/08ツイートシェアはてブPocketLINEビットコイン取引によって資産を増やそうという感がえを持つ人も多いですが、ビットコインなどの仮想通貨にも税金がかかるというのを知っていますか?ビットコイン取引で利益が出た場合は、その分が所得扱いとなり、企業からもらう給与と同じように“所得税”を払わなければいけません。この所得税を払わなかった場合には、行政上の罰則が適用され、最悪の場合は刑事罰になる可能性もありますから、注意が必要です。気軽に誰でも始められるビットコインですが、安全に運用を行うためには、こういった税金についてもしっかりと理解しておく必要があるといえます!この記事を読めば、ビットコインの税金周りで困ることはなくなるでしょう!ざっくり言うと...そもそもビットコイン(仮想通貨)にも税金はかかる。ない場合は38万円以下であれば、申告は必要ないこういった確定申告の必要の有無などの線引きは、素人で把握するのは難しく、もし自信がないのであれば専門家に相談した方が良いしかし税理士の中でもビットコインや仮想通貨の申告に対応できないところが多く、もし身の回りで相談できる人がいないのであれば『GUARDIAN(ガーディアン)』などのビットコイン特化の専門家に相談するのがオススメ。サービス「ゼロはじ」は最新かつ正確な情報をお届けしています。ビジネス協会の準会員です。目次ビットコインで利益を得たら確定申告が必要?ビットコインの利益は「総合課税の雑所得」ビットコインの税金対策!ビットコインの税金を払わなかったらどうなる?確定申告がわからない時は専門家に聞いた方が無難ビットコインで利益を得たら確定申告が必要?確定申告は、普段企業に勤めている人であれば会社がやってくれますので、自分で提出したことがない人も多いでしょう。給与所得者とはいえ、ビットコイン取引を行っているのであれば、給与以外に所得があることになりますから、ビットコインの利益分を自分で申告する必要があります。給与所得者でない人も申告が必要になりますから、どちらにせよ確定申告をしなければならないのです。ビットコインの税率は累進課税として計算されますから、利益が多いほど税金も高くなり、最高で45%と決められています。これは、給与所得と合算した金額に所得税が適用されるということです。確定申告をする必要のある人、ない人ただ、全ての人が確定申告をしなければいけないというものではなく、確定申告が必要ない場合というのもあります。ない場合は38万円以下であれば、申告が必要ありません。各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の人は、申告の必要はありません。計算する必要がありますから、目安として38万円という金額になります。課税対象になるタイミングでは、所持しているビットコインが値上がりしたら課税対象になるのかというと、そうではないんです。これでは逆に値下がりした時の計算もしなければいけなくなりますから、ビットコイン利益が課税対象となるタイミングは“ビットコインを売却した時点”と決められています。取得価額との差額が所得金額となります。額が、所得金額となります。事業所得又は雑所得の対象となります。