労働災害に遭って怪我を負い、怪我の治療のために入院や通院が必要になった場合、被害者の方は治療に必要な費用や、入院・通院によって仕事を休む必要が生じ、収入が減少した分の補償などを請求することができます。しては、災害によって受傷した怪我の治療費・入院費、また、通院にかかる交通費などがあります。治療費は病院の領収書や請求書があれば全額を請求することが可能ですが、過剰診療や高額診療などの場合においては、一定額以上の請求ができなくなる可能性があります。入院費についても同様で、入院費は一般病棟の室料が基準となっているため、個室を希望し高額な室料になってしまった場合においては、原則として室料の請求が認められない可能性があります。重篤な症状で入院する場合や、他に病室の空きがなかったという場合においては、室料を請求することが可能です。通院にかかる交通費においては、電車やバス、タクシーなどに乗車して通院した際の料金を請求することが可能です。タクシーを利用する場合においては、例えば被害者のお住まいの交通の便や、怪我の症状などで公共交通機関を利用することが容易ではない場合に限られます。自家用車を利用して通院した場合においては、通院にかかったガソリン代金、駐車場の代金、高速道路を利用した場合は高速代金などを請求することができます。仕事を休んだことにより、収入が減少した場合の減収分の補償です。休業損害の計算に当たっては、事故前の1日あたりの収入と、医師が判断した休業日数によって計算されます。休業損害は、職業によっても違いがありますので、詳細は弁護士にご相談されることをお勧めいたします。対する慰謝料の計算は、1実際に治療を受けた日数の2倍、2治療期間の日数、のいずれかの少ないほうの日数を基に計算されます。適正な賠償金の計算においては、弁護士にご相談されることをおすすめします。