学ぶ権利と自立に向けた取り組みは重要な課題です。障がい児の保護者や現場の教師だけではなく、すべての保護者・教職員とのていねいな話し合いを行い、お互いの理解を深め「統合教育」実現のための改善計画が望まれます。検討委員会は10月に最終答申を提出する予定です。ご意見を生活者ネットワークまでお寄せください。小学校、そして、世田谷の都立高校でシックスクールが発生しました。学校環境衛生の基準や検査体制が守られていないことが主な原因です。学校での早急な対策について質問し、具体的な対応を今年度中にマニュアルとしてまとめ対策を強化すること、契約方法の改善や、第三者機関による検査体制の導入など、前向きの答弁を得ることができました。都は、化学物質子どもガイドラインの活用における市区町村との新たな連絡会を設置します。今後とも、予防原則の視点から子どもに合わせた基準づくりを求めていきます。7月末に発足させます。被害が確認されてから対策に乗り出すのでなく、食の信頼回復をめざし、独自に情報を収集、分析し、危険と判断すれば都民に注意を喚起し、国や業界に働きかけなどを行います。「(仮称)食品安全条例」も年内に制定する方向です。食品安全基本法にはない、消費者の権利や遺伝子組み換え食品対策、子ども基準などを盛り込む必要があります。logページトップへ。