亨のブログ札幌より日々意見を発信しています。共産党の肉を切らせて骨を断つ決断が結果を出す2017/10/2508:50今回の衆議院選挙でも小選挙区制の弊害が如実に表れています。得票率48%で3/4占有」(東京新聞2017年10月24日)「本紙の集計で、自民党の小選挙区での得票率(有効投票総数に占める自民党候補全員の得票総数)は約48%でした。それなのに、小選挙区の議席占有率は約74%です。自民党には、小選挙区に投票した人の二人に一人しか入れていないのに、四分の三の議席を獲得した計算になります。」2人に1人が投票とありますが、これは小選挙区制によるものなので、実際の政党に対する投票率はさらに違ってきます。比例区での得票数でいえば、自民党はわずか33.72%です。※幸福実現党は除いています。この得票率を前提に議席配分すれば157議席に過ぎません。実際の獲得議席数は2倍にもなってしまっているのですから、いかに小選挙区制の元では死票が多く、水増し議席になっているかがわかろうというものです。小選挙区では自民党、比例区は野党という投票行動もあったとしても、そう大きくは変わらないし、要は政党を選ぶという基準でみれば、比例区の票を元にするのが合理的です。いつもそうですが、これで「大勝」だとか民意がはっきりしたなどというのは、あまりにも民意の軽視、無視が甚だしいというべきものです。小選挙区制の廃止がなければ日本の民主主義は末期的になります。今回、共産党の英断で立憲民主党候補がいる選挙区で候補の取り下げが行われ、立憲民主党の躍進につながりました。これは小選挙区制ならではのものです。小選挙区制の元では1人しか当選しませんから、野党が分裂していては与党に勝てないということになるので、必然的に1人に絞るということになります。野党が勝てばいいというものではなく、それが「希望の党」や維新の会では何の意味もなく、その場合には三つ巴になることはやむを得ません。この一本化を象徴する発言がこれです。民進党の執行部に対し、共産党との共闘は彼らを利するだけと叫び続けて来たが、この結果には驚きを禁じ得ない。共産党は、ここまで肉を切らせて骨を断つの覚悟だったのかと。換言すれば、立憲民主党と共産党との親和性を如実に示しているとも言える。希望の党には到底できない芸当だ。2017年10月24日この長島氏の共産党を利するだけという発想ですが、普通に考えれば野党4党の選挙協力で得をするのは民進党で、この程度のこともわからなかったんだと愕然とするのですが、恐らく共産党が得をして自分は落選してしまう、だから小池新党になびいていたのでしょう。長島氏はともかく、立憲民主党と共産党との選挙協力の結果は長島氏の想像をはるかに超えていたものでした。東京では菅直人氏と海江田万里氏が当選したからです。当選しそうな政党に移りたいだけ」しかし、東京で菅直人氏や海江田万里氏が当選したのは、立憲民主党というわかりやすい対決構造が出来上がったことも大きく、だからこそ共産党も候補を下ろすという決断を促したのです。小選挙区制である以上、立憲民主党も共産党も立てば両候補ともに死票になってしまうからです。共産党が決断できたのも政党としての組織が完成しているからです。議員の野合集団ではなく、政党としていかにして安倍自民党政治をストップさせるかという観点に立てば自ずと結論が出るものです。公認候補を下ろせば比例区での選挙運動での制約につながるなどのマイナス面も大きく、単純な足し算、引き算で候補を下げることができないという事情もありますが、この無所属や公認候補が立候補していないと制約を受ける選挙制度そのものは、過ぎたる制約であり、憲法上も問題があります。これも候補者を多数、抱える与党が有利になります。このようにあちこちに与党有利な制度になっていることも問題の1つです。長島氏の言う「希望の党」には到底できない芸当というのは当たり前で、政党としての体をなしておらず、議員になりたいというだけのオレがオレがの集合体である以上、自ら一方的に下げるなどということはできようはずもありません。維新の会との間で大阪と東京で野合が成立したところで公認候補を立てないというくらいのことができる程度です。共産党が議席を減らしたままで良しとするものではないことは当然です。立憲民主党と共産党はイコールではないし、お互いに票の取り合いという側面があることはありますが、本来的に保守政党と革新政党との違いがあり、大きな政策的な違いは財界に対して負担を求めるのかどうかです。当面は、改憲問題を阻止するということが一番の重要な政治課題となり、だからこその共産党が候補を下げるということになったのですが、この経済政策も重要です。財界の大儲けにメスを入れなければ格差社会の是正はあり得ません。借金まみれにするならともかく、財源を考えれば財界に負担を求めていくことは避けることのできないものだからです。ブログランキングに登録しています。クリックをお願いいたします。10/24のツイートまとめコメント言いたいことは分からんではないですが野党第一党が有利になるシステムでなければ政権交代はできないし、自民党一党支配の肯定化につながりかねません。「所詮、数で押し切るだけ」との見解もあるが、イヤイヤ、ここで議論を沸騰させる必要がある。それが次の国民投票の結果につながる。>財源を考えれば財界に負担を求めていくことは避けることのできないものだからです。「ゼニ」の問題は重要。第二自民党ではない論を紡ぎだせるか?注目だ。URL編集この惨敗は、共産党にとってはむしろチャンスだ。その際、志位は不破に引導を渡し、党の大掃除をして後身に未来を託す。なる、民主的な手法で新たな党代表を選出する。野党・市民の共闘/連携あってこそ多く調べたわけではないのですが、立憲民主党が自民党より比例代表で多くの得票を得た市町村は、それほど多くはないようです。選挙開票中のこのブログの記事で、菅直人氏の当選にふれられていましたが、東京では、同氏の選挙区の3市のうち、武蔵野市と小金井市で立憲が自民の得票を上回りました。府中市では自民党が上回り、3市合計では自民が立憲をわずかにしのぎました。)だけが、3市とも立憲が自民を上回りましたが、菅氏系と思われる末松義規氏は比例復活でした。枝野氏のさいたま市は、区により違いはありますが、市域全体として、立憲が自民を上回りました。愛知県では、名古屋市緑区(近藤昭一、他2区では自民がやや多いが、合計で立憲が上回る)と中川区(赤松広隆、他の1区2市1町で自民がやや多く、合計で自民が上回る)以外は、自民が上回りました。北海道では、立憲が自民を上回る市町村は、けっこう多くありました。他2府2県を見ましたが、比例代表で立憲が自民を上回った自治体はないようでした。野党の核としての立憲は、自民を上回る市区町村をこれから増やしていけるような活動の展開を望みたいと思います。共闘があったからこそ、立憲民主党の候補者もこの選挙を勝ち抜けたことを示しています。北海道についてつぶさに検討してはいませんが、おそらく北海道を含めて、立憲民主党だけの力で当選できた選挙区は、あってもごくわずかだったことがわかります。この点、ちょっとメモしておきたいと思ったので投稿させていただきます。選挙制度の問題は大きいと思いますし、ご指摘の「公認候補を下ろせば比例区での選挙運動での制約につながるなどのマイナス面」「憲法上の問題」は大きいと思います。した制約も、民意が公平に反映されない選挙制度も、なんとかできないものかと私も思います。東京は三鷹市もでした。選挙区内他市では自民党が上回り、山花郁夫は比例復活でした。再読愚考:それは難しいでしょうな>小選挙区制の廃止がなければ日本の民主主義は末期的になります。↑それは難しいでしょうな。政権与党にとっては、小選挙区制が好ましく、ワザワザ、自らに不利な選挙制度を採り入れるとは思えない。立民党が政権を奪取したとしても、小選挙区制度下での勝利であり、これを小政党に有利な制度に変えるとは考えにくい。猪野先生、rotさんとしては不本意だろうが、たとえ国民世論に訴えたとしても、政治自体を諦めている約半数の有権者は動かないと思う。亨(いのとおる)1968年生まれ1998年弁護士登録(札幌弁護士会所属)お問い合わせ、ご相談の申し込みは電話、メールでお気軽にどうぞ。対応エリアは道内(道外も事案により対応可)。土曜、夜間相談は要予約。※携帯からメールを送信する場合、パソコンからのメールが受信できる設定にしてください。@inotoruメールフォーム当事務所への問い合せにご利用ください。現実に運用されている裁判員裁判で発生した問題から、制度批判を行いました。今までにない視点と自負しています。(0)コメント・トラックバックについてコメント・トラックバックは承認制です。記事に対する意見や質問、批判は歓迎しますので、ぜひお寄せください。反するもの、主題と明らかに無関係なものについては承認しません。投稿する際は、固定のハンドルネームをご使用願います。ハンドルネームを敢えて記載しないもの、敢えて他と区別できないハンドルネームは承認しません。非公開で寄せられたコメントでも、誹謗中傷のコメントは公開することがあります。02/20のツイートまとめ-本気で「桜」で安倍を倒したいなら。立憲民主党と国民民主党が分裂していたらダメですね-変わる気はないのかナア。立憲民主党と国民民主党が分裂していたらダメですね-国民を無知と難じてみても得るところはないでしょう。titleJavaScript:Paroday検索フォームブログ内の記事を検索できます。