ら当選同期の衆院議員と東京都内で会食した。出席者によると、昨秋に自民総裁に3選している首相が「次は出ない。次の総裁候補は岸田氏だよね」と語りかける場面があった。岸田氏は無言で、当時推薦人がそろわず総裁選出馬を断念した野田氏から「私もいる」との声も出たという。会食では、統計不正問題なども話題に上ったが「大変なごやかだった」(別の出席者)という。岸田氏は昨秋の総裁選出馬を見送って安倍政権を支えているだけに、首相の発言には岸田氏へのリップサービスの面もありそうだ。ID:ca6sDxzH9淡々とした物言いながらも、大阪・泉佐野市の千代松大耕市長(ひろやす・45)は怒りの拳を握りしめていた。「ふるさと納税」をめぐる総務省との対立が表面化して以来、千代松市長がメディアの単独取材に応じるのは初めてのことだ。「地方自治体の意見も聞かんと、一方的に、“従わない自治体は身勝手だ”と言う総務省こそが、身勝手なんじゃないかなと私は思います」(発言部分は以下、千代松市長).実質自己負担2000円(自己負担2000円で済む寄付の上限額は年収や家族構成によって異なる)で豪華返礼品を受け取れるとして大ブームとなった「ふるさと納税」。泉佐野市は2017年度に集めた寄付金の総額が約135億円で日本一だった。「大臣の発言は、泉佐野市を選び、泉佐野市に今まで寄付していただいた約300万の“納税者”の方々にも大変失礼やと思いますね。.これまでおよそ5年、アイディアを出し合い、知恵を絞って日本一になった。地元の業者を通しているとはいえ、地元の特産品ではない返礼品を贈ってきたのは事実です。いう点が目立って、規制につながったのでしょう。“泉佐野つぶし”のようにも感じます。法が施行されればきちんとルールに従います。泉佐野市では、返礼品をすべて地元の特産品でまかなうことが難しい実状もあったという。.「泉佐野市は泉州タオルの産地ですが、ふるさと納税で注文が殺到すると、製造が追いつかず、発送が滞ってしまう。返礼品を地場産品に限定するということは、供給力の差が自治体の格差につながるのではないかと危惧します」.しかしながら、法改正を見越した駆け込みキャンペーンが、総務省の心証を悪くしたことは否めない。.「100億円還元キャンペーンをやめるつもりはありません。泉佐野市では140社がふるさと納税に関わっていますが、法改正によって約7割の事業者との取引をやめなければならなくなる。結果、経営が危なくなったり、倒産する会社が出ることだけは避けなければならない。.ギフト券の送付を8月まで指定できるようになっているのは、8月まで事業者さんの仕事を確保したいという考えもある。地元の事業者と、面と向かって接しているのは地方自治体です。制度をコロコロ変える国の役人に地方自治体は常に翻弄されているんです」.総務省からの風当たりが強まる一方、全国の自治体からは「泉佐野が最後の砦だ。がんばってほしい」という激励の声が届いていると千代松市長は明かした。ID:CEt/z3+8M前大阪市長の橋下徹氏(49)が15日、ツイッターを更新し、インターネット放送の番組でキャスターを務める水島聡氏(69)に怒りを爆発させた。水島氏は番組の中で、沖縄問題に関して書いた橋下氏の著書を手に「完璧な欺瞞」「よーこんなものやるわ!」などと痛烈に批判。「こんな安っぽいというか薄っぺらな沖縄認識」「文句があるならちゃんと真面目に議論しましょう」とあざ笑い、橋下氏に“ケンカ状”を突きつけた。日本人としての礼節を知らない。人のことをバカにした批判をしておいて俺が反論したらこれだ」と猛反発。「手前らの活動なんて、日本国民のほとんどは知らねえよ。身内だけで満足してるんだろうが。そこまで偉そうに言うなら、政党作って国会議員の何人かでも誕生させてみろ。一人も誕生させることなどできないだろうが。俺に偉そうに言う前に、お前らもこんな役立たずの番組なんか止めろ」と感情をムキ出しにして憤った。(発言録)国会の状況は本当に目を覆うばかりだ。実は私、小学校6年の男の子を子育て中だ。だいたい想像つくと思うが、小学校6年のやんちゃな男の子に向かって感じること、言っていること。「ひとのせいにするな」、「感情的にむきになるな」、「大きな声、変なところで出すな」。日本の総理大臣が小学校6年生並みだ。下手すると、うちの息子の方がまだましでないか。ほんとに情けない状況だ。桜田オリンピック・パラリンピック担当大臣は記者団に対し、「金メダル候補で、日本が本当に期待している選手なので、がっかりしている。早く治療に専念して頑張ってもらいたい。1人リードする選手がいると、みんなつられて全体が盛り上がるので、その盛り上がりが若干、下火にならないか心配している」と述べました。ID:2d0aN8Si9衆院予算委員会は12日、安倍晋三首相と全閣僚が出席して基本的質疑が行われた。立憲民主党会派の岡田克也氏は、首相が10日の自民党大会で民主党政権時代を「悪夢」と呼んだことを問題視。「私たちは自民党政権の重荷を背負いながら政権運営をしてきた」として首相に発言の撤回を求めた。これに対し首相は「少なくともバラ色の民主党政権ではなかったのは事実だろう」とした上で、「岡田さんは反省がないのか。我々は政権を失ったときに深刻に反省した」と強調。「悪夢でないというなら、なぜ民主党という名前を変えたのか。イメージが悪いから変えたんだろうと推測する人たちがたくさんいる」と反論した。岡田氏は「本当に自民党政権時代を反省したらあんな言葉は出てこない」とさらに撤回を求めたが、首相は「例えば財政赤字についていえば、それぞれ必要があって行ったことで漫然と行ったわけではない。覚悟して出さなければならない時はある」とかわした。外国人献金「何の問題もない。政治団体が外国籍の支援者から献金を受け取っていたことについて、「何の問題もない」と責任を否定した。枝野氏は、献金の振込用紙に外国人は献金しないよう求める記述があることに触れた上で、「勝手に振り込まれたら防ぎようがない」と指摘。辻元氏は既に返金し、説明責任も果たしているとの認識を示した。政治団体が、2013年度から少なくとも2年間、韓国籍の男性弁護士から「外国人献金」を受けていたことが、夕刊フジの独自取材で分かった。政治資金規正法に抵触する行為であり、過去には複数の閣僚が辞任に追い込まれている。立憲民主党は最近、国会の代表質問や衆院予算委員会で、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題などを取り上げない「韓国スルー」が注目されたばかり。辻元事務所は5日、夕刊フジの取材に「外国人献金」の事実を認めた。確認していたところ、14年分の記載に疑問が浮上した。大阪市の弁護士事務所の住所で、1万2000円を個人献金した男性弁護士A氏の部分に、なぜか二重線と押印があり「訂正」されていたのだ。15年3月の「訂正願」を見ると、「個人の寄付の取消訂正」「個人の寄付の内訳の訂正追加」などと記されていたが、理由は不明だった。13年分の収支報告書も確認したところ、A氏が1万円を寄付した記述があったが、こちらは、なぜか「訂正」されていなかった。一体、どういうことなのか。NPO法人コリア人権生活協会」などと記されていた。A氏は4日、夕刊フジの取材に、自らが韓国籍(在日3世)と認めたうえで、「辻元氏と名刺交換して、応援しようと献金した。夕刊フジは4日、辻元事務所に対し、(1)個人献金にA氏の名前がある。「外国人献金」の認識はあったか(2)いつから、どんな支援をうけているのか(3)13年分の献金は訂正するか(4)(役職辞任など)何らかの対応をするのか-という別表のような質問状を送った。精査したところ、外国籍の方から寄付1万円を受けていることが確認され、すみやかに返金し、訂正などの手続きに入った。この方からいただいた寄付はこれだけだ。後援会ではホームページや振込用紙、会報などに『寄付金は日本国籍の個人に限られる』旨の記載をしており、今後も適正な後援会の運営につとめる」とだけ回答してきた。すべての質問事項に答えていないため、辻元事務所に再確認すると、「回答文書にあるのがすべてです」と語った。このような対応で、国民の信頼を維持できるのか。日大法学部の岩井奉信教授(政治学)は「どの国も、外国の影響を受けないように『外国人献金』は規制している。外国人と分かって受け取ったら大問題だ。在日外国人だと分かりにくいところもあるが、お礼状に『外国人の方ではございませんか?』と書くなど、チェックの仕組みは決めておくべきだ。ナイーブな問題だが、ここで頬被りするとかえって怪しまれる。問題が発覚すれば、説明責任はきちんと果たすべきだ」と語った。辻元氏には、国民が納得する、まっとうな対応を望みたい。ID:slbwftG39ドイツのメルケル首相が4日から3年ぶりに日本を訪問し、自由貿易の推進など共通の価値観を持つ日本との連携を深めたい考えです。ドイツのメルケル首相は4日から2日間の日程で日本を訪問します。メルケル首相の日本訪問は、2005年に首相に就任してから5度目で、2016年のG7伊勢志摩サミット以来、3年ぶりです。メルケル首相は滞在中、天皇陛下と懇談するほか、安倍総理大臣と首脳会談を行い、アメリカをはじめ国際的に保護主義的な動きが広がる中、自由貿易の推進など共通の価値観を持つ日本との連携を深めたい考えです。今回の訪問にはドイツ企業のトップらが同行し、経済面での関係強化を図るほか、大手電機メーカーの最先端技術を視察するなどして、国際競争が激しくなっているAI=人工知能などのデジタル分野での日本との協力を確認することにしています。ドイツはこれまで、アジアにおいては、経済的な観点から中国との関係を重視する傾向にありましたが、近年、先端技術の流出などへの懸念が高まっていて、今回の訪問で日本と中国との間でバランスを取りたい思惑もあるとみられます。貿易立国のドイツは、近年、巨大市場を抱える中国との関係を強化することに力を注いできました。ドイツ政府は、中国との間で、首脳や閣僚などが一堂に会する「政府間対話」をほぼ毎年行っていて、メルケル首相の中国訪問は2005年の首相就任以来、11回に上り、日本訪問の4回を大幅に上回っています。貿易面での中国への依存も進んでいて、3年前からドイツの最大の貿易相手国は、アメリカに代わって中国になりました。ドイツの大手自動車メーカー、フォルクスワーゲンは、世界全体の販売台数の約4割を中国市場が占めています。ここ数年、中国企業によるドイツ企業の買収が急増していることをきっかけに、先端技術の流出や安全保障への影響に対する懸念も急速に高まっています。ドイツ政府は去年12月、中国企業による買収を念頭に、EU=ヨーロッパ連合の域外の企業が、情報通信や電力などインフラや防衛関連のドイツ企業に投資する場合、投資を認めるかどうかの審査を強化しました。ドイツ最大の経済団体「ドイツ産業連盟」は、先月公表した提言書の中で、EUやドイツ政府に対し、知的財産権や技術の保護で中国に対抗するための対策を求め、注目を集めました。中国への警戒感の高まりとともに期待が集まっているのが日本との連携です。EU=ヨーロッパ連合と日本との間では、今月1日、EPA=経済連携協定が発効。ドイツ政府は、自由貿易の重要性を世界に示すことができたと評価しています。メルケル首相の側近で、知日派のフォルカー・カウダー連邦議会議員はNHKとのインタビューで、「日本とドイツの協力は密接だが、EPAは両国の関係をさらに推進させる力になるだろう」と述べました。そのうえで、「日本との関係は貿易や経済にとどまらない。アジアで、日本ほど法の支配や民主主義が実践されている国はない」と述べ、価値観を共有するパートナーとして日本との関係が重要になっているとの認識を示しました。ID:7atWmCL19自由党の山本太郎共同代表が1日、参院本会議で質問に立った。消費税増税の最終判断時期を質問した後、「私個人からの意見と提案だ」として「野党は消費税5%への減税を共通公約として次の選挙を戦うべきだ」と主張した。消費税10%を決めた経緯から増税そのものは否定しておらず、食い違いが露呈した形だ。麻雀プロフィールご覧いただきありがとうございます。2ch・5chのまとめをしています。ニュース・ネタ記事・動物に関するスレで、気になったスレをまとめる事が多いです。1日1記事は動物関連スレをまとめています。Twitterフォロー宜しくお願いします。相互RSS&相互リンク募集中!コメント欄は、禁止事項に該当しない限り、ご自由にお使いください。禁止事項の判断基準として、当サイトプライバシーポリシーをご覧いただければ幸いです。(2)当サイト本日の人気記事PV関連コンテンツ逆アクセスランキングパーツを表示するにはJavaScriptを有効にして下さい。thanksこのサイトの画像にはとても可愛いイラストを沢山掲載されているイラストレーター麦さんの画像を使用させて頂いております。心よりお礼申し上げます。