社会人としての極刑がこの懲戒解雇といって良いと思います。依願退職では懲戒解雇になりかけたときに行われることも多いようです。不祥事などがあって依願退職というような流れもあります。懲戒解雇が不当かどうかを確認するもし本当に懲戒解雇となれば次以降の転職に不利になることも多いです。そのため極刑、死刑宣告というようなこともいわれます。次回以降の転職では毎回履歴書や職務経歴書を提出することになりますが、そこに懲戒解雇の記載をすることも出てきます。面接等でも前職の退職理由を聞かれることも多く、このときに懲戒解雇を伏せて入社をしても、その懲戒解雇を伏せたこと自体が解雇理由となることもあります。前職照会によって懲戒解雇が発覚して入社できないということも出てくるでしょう。そのためまず今回の懲戒解雇が本当に判例上の懲戒解雇事由に該当するのか確認しなければいけません。かなりの企業が就業規則の規定に該当すれば懲戒解雇ができると思っているようですが、その就業規則の規定が違法ではないか?就業規則の規定に本当に該当するのか?ということは未確定です。通常、よほどの会社の人事でも判例は知らないので多分に違法状態の懲戒解雇が行われているのが現状ではないでしょうか?労働問題といえば労働基準監督署に相談とすぐに思う人が多いかもしれませんが、あまり動いてはくれないと思います。解雇の極刑ともいえる懲戒解雇も民事問題ですので、まず管轄外と判断されることが多いと思います。しても懲戒解雇を取り下げない場合には弁護士や労働組合(ユニオンも含む)等にしっかりと報酬を支払って対抗するというのが基本的な対応となってくるでしょう。懲戒解雇を回避するための依願退職ここまで重い処分をかわすために依願退職という形もあります。会社から懲戒解雇はあまりにもということで依願退職を打診する労働者側から依願退職にと打診する前者の場合、懲戒解雇が法的に有効かはわかりませんが、労働者が合意すれば依願退職でも良いかもしれません。懲戒解雇よりかははるかにましな待遇とその後の職業人生となるでしょう。後者の場合も基本的には会社次第なところもあります。依願退職に会社が合意すればそれで基本は問題ありません。どちらの側でも労使での話し合いが重要ということになってくるということです。違法な懲戒解雇で脅しておき依願退職させるよくあるのが懲戒解雇に該当するといっておいて労働者を脅かし、それで本人から依願退職させるというような方法です。これは民法の錯誤に該当するので、悪くいくと解雇自体が無効となることもあります。錯誤で解雇無効とするには当然労働者のほうに争うような姿勢が必要です。自分で無効を主張していくのか、代理人をつけて主張していくのかといったことは必要です。これも民事なので労働基準監督署では相談止まりといったことになると思います。リンク>前の記事トップリンク次の。