Consumeristの記事)。この事件は2社と多額の取引があるアジアのコンピューター製造企業を装って詐欺メールを送り、製品やサービス代金の名目でラトビアやキプロスの銀行口座に送金させていたもの。Computerが名前を騙られた「アジアのコンピューター製造企業」であることを明らかにしている。被害にあった2社は起訴状などで「インターネット関連のサービスと製品を提供し、米国に本社を置く多国籍のテクノロジー企業」「オンラインソーシャルメディアとネットワークサービスを提供し、米国に本社を置く多国籍企業」と表現されていた。Fortuneによれば前者はGoogle、後者はFacebookであることが判明したという。両社とも事実関係を認めており、被害額の大半を回収済みだと述べているとのこと。Fortuneの記事では、このように高額の詐欺被害を両社が公表しなかった理由として両社の経営に影響を与える金額ではない点や、資金の回収に成功した点を挙げ、両社が重大事案とはみなさなかったのではないかとの見解を示している。金銭的な損失が少なくても、企業の評価に影響するような出来事は重大事案として公表すべきであるとの意見も紹介している。全米企業が持つ現金の23%はApple、Microsoft、Googleで占めるプエルトリコの政府所有会社2社、フィッシングメールにだまされて合計400万ドル以上を偽口座に送金Facebook、アカウントへの不正アクセス発生を伝えるニュース記事へのリンク投稿を一時ブロックこの議論は賞味期限が切れたので、アーカイブ化されています。新たにコメントを付けることはできません。Cowardうがった見方さえしなければ、警察が犯人を捕まえて取り返したというのが本来の流れではなかろうか。(#3203357)1億ドル程度ならポケットマネーってことですね。#両社合わせてですが。(#3203359)標的型攻撃にはあっさり引っかかるんだねえ。(#3203484)だからこそ隠しとく必要があるんだろうに。Cowardザルさが顕わになったので、そりゃ隠したいよね、って感じ。(#3203489)「アジアのコンピューター製造企業」に支払う金を、ラトビアやキプロスの銀行口座に入金するごく自然な事例が日常茶飯事なんですね。Cowardどちらの国も送金に税金かからないから、そこに会社作ってそこの利益扱いにすれば洗浄できるよ。Cowardそんな見もふたもないこといいなさんな。人生には逃げ場だって必要だろう。被害者だったらどうだったんでしょう。公表しないのが当たり前だという論調になったんでしょうかね。現在のしきい値以下です。多くのコメントがこの議論にあるかもしれませんが、JavaScriptが有効ではない環境を使用している場合、クラシックなコメントシステム(D1)に設定を変更する必要があります。service.閉じるスラド読み込み中...。