健康診断いつも参考にさせていただいております。就業規則に記載する「健康診断」に関する記載内容について、必ず記載しなければならないことなど注意点を教えていただきたく思います。このプロフェッショナルにお問合せをするお答えいたしますご利用頂き有難うございます。(=制度を設ければ記載が必要になる事項)」とされていますが、健康診断の実施は会社に義務付けられている為、事実上記載は不可欠といえます。その内容で必ず記載しなければならないとされている事項は決められていません。・入社時及び年1回の定期健康診断の実施(従業員の受診義務も明示)・健康診断の費用負担(通常は会社が負担)・診断時間における給与の有無(一般健診の場合、義務は無いが有給が望ましい)といったところになるでしょう。23:18相談者の評価:大変参考になったありがとうございます。ご回答いただいた件について、以下のとおり質問がございます。1当社では年1回の定期健康診断は実施しておりますが、入社時はおこなっておりません。このプロフェッショナルにお問合せをするお答えいたしますこちらこそご返事頂き有難うございます。ご質問にお答えいたしますと..1入社時の健康診断も労働安全衛生法にて会社に義務付けられていますので、厳密に言えば会社が実施し費用も会社が負担すべきものといえるでしょう。入社前に各人が受診したものでも受診項目を満たしていれば構いませんので、実際には各自に依頼する企業が多くなっています。入社3ヶ月前までの健診なら有効です。当人が自身で診断に行くのを拒否された場合には、法的に見ましても会社で行なう必要がございます。2診断義務は法律上は会社側にありますが、だからといって労働者が勝手に拒否したりしますと健康管理が事実上不可能となってしまいます。そこで、就業規則上で義務付ける事が大切です。すれば、拒否した場合に指示に従わない等の理由で懲戒処分を課すことも可能となりますので、受診拒否を防ぐ事が可能です。回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。社宅この相談に関連するQ&Aを見る就業規則と法令の関係について数年ぶりに就業規則を修正しています。このことを就業規則に記載した方がよいでしょうか。ご教示の程、よろしくお願い申し上げます。就業規則の休日の記載について就業規則の休日の記載に、「会社カレンダーによる」という記載は、適法でしょうか。健康診断は必ず実施しなくてはならないのでしょうか。弊社では年に1度健康診断を行っていますが、雇い入れ時にはしていません。社員から質問がありました。新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。健康管理の基本は健康診断です。健康診断において“有所見”となった社員への対応はどのようにすべきでしょうか。受診勧奨のやり方とともに、健康診断にまつわる会社のリスクや留意点などについて解説します。ヘルスリテラシーの高い組織を目指す「健康経営」の取り組みとは厚生労働省や経済産業省の推奨もあり、健康配慮への取り組みを進める企業は増えていますが、なかでも際だって先進的と評価されるのが花王株式会社の「健康づくり事業」です。過剰反応がもたらす、従業員の健康情報管理問題について、紹介しています。労働条件や、服務に関する事項など、労働者が守るべき規律について、定めた規則の総称をいいます。ハイリスクアプローチとポピュレーションアプローチ「ハイリスクアプローチ」と「ポピュレーションアプローチ」は、健康管理の領域で用いられる手法です。ハイリスクアプローチは、健康リスクを抱えた人をスクリーニングし、該当者に行動変容をうながすこと。ポピュレーションアプローチは、リスクの有無にかかわらず、集団に対して同一の環境整備などを指導することをいいま...コラボヘルス「コラボヘルス」とは、健康保険組合などの保険者と企業が積極的に協力し合い、労働者やその家族の健康増進を効果的および効率的に行うことを言います。現在国が進めている健康に関するデータを活用し、健康増進を図る「データヘルス計画」では、個人の健康診断の結果などを疾病予防や健康増進に有効に安全に活用する、保険...定番のQ&Aをチェック26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについていまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。規程類の中で就業規則だけが「規則」となっております。就業「規程」と言わないのでしょうか。定義に違いがあるのでしょうか。多くの会社が就業「規則」としていると思います。なにか意味があるのでしょうか。...産休・育休取得者の翌年の有給休暇付与についていつも的確な回答を頂き有難うございます。有給休暇付与についてお伺いさせていただきます。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。会員登録(無料)はこちら「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。