災害時は非日常の状況であり、しかも短時間での意思決定と行動が迫られる。心理的な余裕がなくなるため、平時ならばそれほど難しくないことが困難になり、気づくべき点を見落とすことになる。緊急時に質の高い意思決定や行動をするためには普段からの備えが必要になる。BCPは「企業などが事故・災害などのあらゆるリスクに対して、重要事業を継続させる、あるいは中断するとしても許容時間内に許容水準に回復させるための取り組み」である。地震や火災などの災害に限らず、企業が直面するあらゆるリスクを洗い出して想定することが大事だ。事後に「想定外だった」と言うのは、事前の詰めが甘かったということに過ぎない。対策には限界が避けられないので、対策の前提にした想定を関係者が理解していること、そして不足が分かれば対策を積み増せることが大切だ。防災の基本は、「予防は事後対応に勝る」だ。予防は被害の原因を想定できることと、対策が技術的に可能なことが条件であり、人間の限られた想像力や技術では全てのリスクに対して予防することはできない。そのため、事前の予防策と事後の対応策の両面を充実させることが重要になる。被害の構造を見ると、上流にあたる地震や火災などの本質的原因から、事業所の停止といった中流の経営資源の被害、出荷・サービスの停止といった下流の顧客に近い被害へと、被害は連鎖的に発生する。上流で予防できない場合でも、中流や下流で対応できれば次善の策になる。上流から下流まで被害想定をバランスよく立てることで、懐の広い対策が可能になる。想定した教育・訓練や設備の強靭(きょうじん)化、日ごろからのトラブル対応能力の積み重ねによる修復力の強化が挙げられる。外部経済性貢献への投資カギ東日本大震災では、特に事後対応策が不十分であったケースが目立った。想定による事前予防策と原因を問わない事後対応策の両面を準備し、予備や代替の対策はサプライチェーン全体で最適なものを考えておく必要がある。そのためには進歩の著しい情報通信技術の積極的な活用や、有事に対応するための企業間連携のシミュレーション・訓練の実施も重要になるだろう。事業継続の意義は自社の利益を守ることのほかに、取引先や社会、投資家の利益を守ることにある。した自社の利益以外の「外部経済性」に貢献するための投資を行えるかどうかが鍵になる。自社の利益だけを目的とした事業継続への投資では過少投資であり、それを解消するには強制力のある法律の整備、自主基準の強化、市場からのインセンティブなどを組み合わせた具体策が必要だ。それを実施することで社会的にも評価されるBCP体制を構築することができる。