)により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ,それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。本人の人種,信条,社会的身分,病歴,犯罪の経歴,犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別,偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして実施機関が定める記述等が含まれる個人情報をいう。)第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。第24条第2号において同じ。)(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された特定個人情報をいう。番号法第2条第9項に規定する特定個人情報ファイルをいう。実施機関の職員が職務上作成し,又は取得した文書,図面,写真及びスライドフイルム並びに電磁的記録であって,当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして,当該実施機関が保有しているものをいう。電子計算機を使用して行われる情報の入力,蓄積,編集,加工,修正,更新,検索,消去,出力又はこれらに類する処理をいう。実施機関は,この条例の目的を達成するため,個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条及び次条において同じ。)の保護に関し必要な措置を講じなければならない。実施機関の職員又は職員であった者は,職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ,又は不当な目的に使用してはならない。事業者(法人等及び事業を営む個人をいう。)は,個人情報を取り扱うときは,個人情報の保護の重要性を認識し,個人の権利利益を侵害することのないよう,その適正な取扱いに努めなければならない。町が出資する法人のうち実施機関が定めるものは,前項に規定するほか,当該実施機関がこの条例の規定に基づき実施する個人情報の保護に係る施策に留意しつつ,個人情報の保護に関し必要な措置を講ずるよう努めなければならない。町民は,個人情報の保護の重要性を認識し,自ら自己の個人情報の保護に努めるとともに,他人の個人情報の取扱いに当たっては,その権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。(以下「登録簿」という。)を作成し,一般の閲覧に供しなければならない。ついて登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも,同様とする。登録を抹消しなければならない。(第28条第1項を除き,以下「審査会」という。)の意見を聴くものとする。実施機関は,個人情報を収集するに当たっては,あらかじめ個人情報を取り扱う目的を明確にし,当該目的を達成するために必要な範囲内で,適正な手段により収集しなければならない。実施機関は,個人情報を収集するときは,本人から収集しなければならない。次の各号のいずれかに該当するときは,この限りでない。法令又は条例(以下「法令等」という。本人の同意があるとき。出版,報道等により公にされているとき。個人の生命,身体又は財産の安全を守るため,緊急かつやむを得ないと認められるとき。所在不明,精神上の障害その他の事由により,本人から収集することが困難であり,かつ,本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。争訟,選考,指導,相談,交渉等を伴う事務事業を執行するために個人情報を収集する場合において,本人から収集したのでは当該事務事業の目的を達成することができず,又は当該事務事業の適正な執行に著しい支障が生じると認められるとき。他の実施機関,国,他の地方公共団体又はこれらに準ずる団体(以下「国等」という。)から次条各号のいずれかに該当する提供を受けて収集するとき。前各号に掲げる場合のほか,実施機関が,審査会の意見を聴いて,事務事業の性質及び内容,本人の権利利益の侵害の有無及びその程度その他の事情を考慮して,当該事務事業の目的を達成するため,当該個人情報を本人以外の者から収集することに相当の理由があると認めるとき。実施機関は,要配慮個人情報(本人の人種,信条,社会的身分及び犯罪の経歴が含まれる個人情報に限る。)を収集してはならない。次の各号のいずれかに該当するときは,この限りでない。法令に定めのあるとき。審査会の意見を聴いた上で実施機関が当該個人情報を取り扱う事務の目的を達成するために必要と認めるとき。実施機関は,前条第1項の目的以外の目的のために,個人情報(特定個人情報を除く。以下この条において同じ。)を当該実施機関内において利用し,又は当該実施機関以外のものに提供してはならない。次の各号のいずれかに該当するときは,この限りでない。法令等に定めがあるとき。本人の同意があるとき。出版,報道等により公にされているとき。個人の生命,身体又は財産の安全を守るため,緊急かつやむを得ないと認められるとき。統計の作成又は学術研究のために利用し,又は提供する場合において,本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。当該実施機関内で利用する場合又は他の実施機関,国若しくは他の地方公共団体(以下「国等」という。)に提供する場合において,当該個人情報を利用し,又は提供することに相当の理由があり,かつ,本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき。前各号に掲げる場合のほか,実施機関が,提供を受けるものの個人情報を利用する目的,本人の権利利益の侵害の有無及びその程度その他の事情を考慮して,そのものが当該個人情報を利用することに公益上特に必要があり,かつ,やむを得ない理由があると認めるとき。実施機関は,前項ただし書の規定により個人情報を実施機関以外のものに提供する場合において,必要があると認めるときは,提供を受けるものに対し,提供に係る個人情報の使用目的若しくは使用方法の制限その他の必要な制限を付し,又はその適正な取扱いについて必要な措置を講ずることを求めるものとする。実施機関は,特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報を当該実施機関の内部において利用してはならない。実施機関は,個人の生命,身体又は財産の保護のために必要がある場合であって,本人の同意があり,又は本人の同意を得ることが困難であるときに該当すると認めるときは,特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)を自ら利用することができる。実施機関は,前項ただし書の規定により特定個人情報を特定個人情報を取り扱う事務における特定個人情報の利用目的以外の目的のために利用するときは,当該特定個人情報に係る本人又は第三者の権利利益を不当に侵害することのないようにしなければならない。第1項ただし書及び前項の規定は,特定個人情報の利用を制限する法令等の規定の適用を妨げるものではない。実施機関は,個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは,特定個人情報の利用目的以外の目的のための実施機関の内部における利用を特定の部局又は機関に限るものとする。実施機関は,番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き,特定個人情報を提供してはならない。実施機関は,個人情報の電子計算機処理を行うに当たっては,町以外のものとの間において通信回線による電子計算機の結合(以下「オンライン結合」という。)を行ってはならない。法令等に定めがあるとき,又は実施機関が審査会の意見を聴いてオンライン結合を行うことに公益上必要があると認めるときは,この限りでない。実施機関は,個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この条(第3号を除く。)を取り扱う事務を遂行するに当たっては,個人情報を適正に管理するため,次に掲げる事項について必要な措置を講じなければならない。個人情報を正確かつ最新の状態に保つこと。個人情報の漏えい,改ざん,滅失,き損等を防止すること。事務事業の執行上保有する必要がなくなった個人情報については,歴史的若しくは文化的な資料として保存する必要があるものを除き,確実かつ速やかに廃棄し,又は消去すること。実施機関は,個人情報を取り扱う事務を委託しようとするとき,又は公の施設(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項に規定する公の施設をいう。)の管理を指定管理者(同法第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。)に行わせるときは,個人情報の保護に関し必要な措置を講じなければならない。実施機関から個人情報を取り扱う事務の委託を受けた者又は公の施設の管理を行う指定管理者は,当該委託又は管理の事務を行うにあたって取り扱う個人情報の保護に関し,適切な措置を講じなければならない。前項の事務に従事している者又は従事していた者は,当該事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ,又は不当な目的に使用してはならない。何人も,実施機関に対し,当該実施機関の個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。以下この章(次項及び第3項を除く。)を取り扱う事務に係る公文書に記録されている自己に関する個人情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。次の各号に掲げる者(第2号を除き,以下「代理人」という。)は,本人に代わって当該各号に定める区分に応じ,開示請求をすることができる。本人が反対の意思を表示したときは,この限りでない。自己に係る個人情報(特定個人情報を除く。死者の個人情報については,次に掲げる者(以下「遺族」という。)に限り,開示請求をすることができる。当該個人情報の本人の配偶者(届出をしていないが,事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。実施機関は,開示請求があったときは,当該請求者に対し,当該個人情報を開示しなければならない。実施機関は,前項の規定にかかわらず次の各号のいずれかに該当するときは,当該個人情報の開示をしないことができる。法令等の定めにより,本人に対しても開示をすることができないものとされている個人情報。個人の評価,診断,判定,選考,指導,相談等を伴う事務事業に関する個人情報であって,開示をすることにより当該事務事業又は将来の同種の事務事業の適正な執行に支障が生ずるおそれがあると認められるもの。町又は国等が行う調査,争訟,交渉,監督,検査等を伴う事務事業に関する個人情報であって,開示をすることにより当該事務事業又は将来の同種の事務事業の適正な執行に支障が生ずるおそれがあると認められるもの。開示をすることにより,人の生命,身体又は財産の保護,行政上の取締り,犯罪の捜査その他の公共の安全及び秩序の維持に支障が生ずるおそれがあると認められる個人情報。町と国等との間における協議,依頼等により作成し,又は取得した個人情報であって,開示をすることにより国等との協力関係又は信頼関係を損なうおそれがあると認められるもの。開示請求をした者以外の第三者に関する個人情報であって,開示をすることにより当該第三者の正当な権利利益を侵害するおそれがあると認められるもの。実施機関は,開示請求に係る個人情報に前項各号のいずれかに該当する個人情報が含まれている部分がある場合において,当該部分を容易に分離することができ,かつ,分離することにより個人情報の開示の趣旨が損なわれることがないと認めるときは,当該部分以外の部分については,開示をしなければならない。開示請求に対し,当該開示請求に係る個人情報が存在しているか否かを答えるだけで,非開示情報を開示することとなるときは,実施機関は,当該個人情報の存否を明らかにしないで,当該開示請求を拒否することができる。開示請求をしようとする者は,実施機関に対し,次に掲げる事項を記載した開示請求書を提出しなければならない。開示請求をしようとする者は,自己が当該開示請求に係る個人情報の本人若しくはその代理人又は遺族であることを証明するために必要な書類で実施機関が指定するものを提出し,又は提示しなければならない。実施機関は,開示請求があったときは,当該開示請求があった日の翌日から起算して14日以内(特定個人情報に係る開示請求にあっては,30日以内)に,開示請求に係る個人情報の全部若しくは一部を開示する旨の決定,開示請求に係る個人情報を開示しない旨の決定,第14条の規定により開示請求を拒否する旨の決定又は開示請求に係る個人情報を保有していない旨の決定をしなければならない。実施機関は,やむを得ない理由により前項に規定する期間内に同項の決定をすることができないときは,開示請求があった日の翌日から起算して50日(特定個人情報に係る開示請求にあっては,60日)を限度としてその期間を延長することができる。この場合において,実施機関は,当該開示請求をした者に対し,速やかに,延長の理由及び延長した期間を書面により通知しなければならない。実施機関は,第1項の決定をしたときは,当該開示請求をした者に対し,速やかに,その内容を書面により通知しなければならない。実施機関は,前項の場合において,開示請求の全部又は一部を非開示とする決定を行ったときは,その理由(その理由がなくなる期日をあらかじめ明示することができるときは,その理由及び期日)を付記しなければならない。実施機関は,前条第1項の決定を行う場合において,当該決定に係る個人情報に国等又は当該請求者以外のもの(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは,あらかじめ当該第三者の意見を聴くことができる。実施機関は,前項の規定により第三者の意見を聴いた場合においては,前条第1項の決定の内容を当該第三者に通知しなければならない。実施機関は,開示請求に係る個人情報(情報提供等記録を除く。以下この条において同じ。)が他の実施機関から提供されたものであるとき,その他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは,当該他の実施機関と協議の上,当該他の実施機関に対し,事案を移送することができる。この場合においては,移送をした実施機関は,開示請求者に対し,事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。前項の規定により事案が移送されたときは,移送を受けた実施機関において,当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において,移送をした実施機関が移送前にした行為は,移送を受けた実施機関がしたものとみなす。前項の場合において,移送を受けた実施機関が開示請求に係る個人情報の全部又は一部を開示する旨の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは,当該実施機関は,開示の実施をしなければならない。この場合において,移送をした実施機関は,当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。実施機関は,第16条第1項の規定により個人情報の開示をする旨の決定をしたときは,個人情報が記録されている公文書の当該個人情報に係る部分につき,次の各号に掲げる公文書の区分に応じ,当該各号に定める方法により開示を行うものとする。実施機関は,前項の規定により個人情報の開示を行う場合において,公文書の保存に支障が生ずるおそれがあると認めるときその他相当の理由があるときは,同項の規定にかかわらず,公文書に代えてその写しを閲覧に供することができる。第15条第2項の規定は,前2項の規定により個人情報の開示を受ける者について準用する。何人も,開示を受けた自己に関する個人情報に事実の誤りがあると認めるときは,実施機関に対し,その訂正(追加及び削除を含む。)の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。第12条第2項,第3項の規定は,訂正請求について準用する。訂正請求は,個人情報の開示を受けた日から90日以内にしなければならない。訂正請求をしようとする者は,実施機関に対し,次に掲げる事項を記載した訂正請求書を提出しなければならない。訂正請求をしようとする者は,実施機関に対し,その訂正の内容が事実に合致することを証明する書類を提出し,又は提示しなければならない。第15条第2項の規定は,訂正請求をしようとする者について準用する。実施機関は,訂正請求があったときは,速やかに必要な調査を行い,当該訂正請求があった日の翌日から起算して30日以内に,当該訂正請求に係る個人情報の訂正をするかどうかの決定をしなければならない。実施機関は,前項の決定をしたときは,当該訂正請求をした者に対し,速やかに,その内容を書面により通知しなければならない。第16条第2項の規定は,訂正請求に対する決定について準用する。実施機関は,訂正請求に係る個人情報(情報提供等記録を除く。)が第18条第3項の規定による開示に係るものであるとき,その他他の実施機関において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは,当該他の実施機関と協議の上,当該他の実施機関に対し,事案を移送することができる。この場合においては,移送をした実施機関は,訂正請求者に対し,事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。前項の規定により事案が移送されたときは,移送を受けた実施機関において,当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において,移送をした実施機関が移送前にした行為は,移送を受けた実施機関がしたものとみなす。前項の場合において,移送を受けた実施機関が訂正決定をしたときは,移送をした実施機関は,当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。実施機関は,訂正の実施をした場合において,必要があると認めるときは,次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める者に対し,遅滞なく,その旨を書面により通知するものとする。個人情報(情報提供等記録を除く。(当該訂正に係る番号法第23条第1項及び第2項(これらの規定を番号法第26条において準用する場合を含む。)に規定する記録に記録された者であって,当該実施機関以外のものに限る。何人も,開示を受けた自己に関する個人情報(特定個人情報を除く。以下この項において同じ。)について,次の各号のいずれかに該当すると思料するときは,この条例の定めるところにより,実施機関に対し,当該各号に定める措置を請求することができる。何人も,開示を受けた自己に関する特定個人情報(情報提供等記録を除く。以下この項において同じ。)について,次の各号のいずれかに該当すると思料するときは,この条例の定めるところにより,実施機関に対し,当該各号に定める措置を請求することができる。第12条第2項及び第3項の規定は,前2項の規定による利用の停止,消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。