17:47週明け20日の東京株式市場は、今晩の米国株市場が休場ということもあり海外投資家がオフタイム状態で閑散商いが極まった。売買代金はかろうじて1兆4000億円台をキープする水準にとどまったが、日経平均は40円あまりとはいえ前週末終値を上回り3日続伸となった。市場参加者が少なかったことは事実だが、スルーしたのは機関投資家で個人ではない。個別株ベースでは東証1部全体の68%の銘柄が上昇している。ジャスダック市場は依然として一直線の上り坂、マザーズ指数も880近辺で踊り場を形成し、上放れに向け虎視眈々と様子をうかがっている状況にある。日本でも米国に続いて今週木曜日あたりから3月期決算企業の4~12月期決算発表が徐々に本格化する。内需、外需ともに厳しく、業績面では冷たい北風が正面から吹きつけてくるような環境だが、かなりの部分織り込みが進んでいる。投資家の視点は来期業績に向いているだけに、一概に足もとの決算が悪いから買えないというものでもない。個別では、システム開発系の銘柄が引き続き強いがきょうはKYCOMホールディングス<9685.T>やクロスキャット<2307.T>などに続いてアイエックス・ナレッジ<9753.T>が持ち前の急騰習性を発揮した。現在の相場の“裏テーマ”は伝統的な業種とICTの融合だ。先に人気テーマ化した農業ICTに続いて金融ICTに改めて光が当たっている。安倍政権がキャッシュレス決済に続き、マイナンバー普及に向けて本腰を入れ始めていることも思惑を誘う。なってくると金融向け主力にエンドユーザーからの直接受注で実績が高いニーズウェル<3992.T>なども目先要注目の銘柄となりそうだ。直近取り上げたキューブシステム<2335.T>も、同じ範疇に属しており継続してマークしておきたい。農業ICTでは先駆した大和コンピューター<3816.T>が、きょうはさすがに利食われたものの、セラク<6199.T>が上値指向を維持、新たにキーウェアソリューションズ<3799.T>が勢いを見せている。これに続く銘柄として、センサーデバイスで測定データを収集し、ウェブで閲覧可能にしたソリューションを展開するコア<2359.T>も風雲急の気配を漂わせている。コアは1月14日につけた戻り高値1579円を払拭して昨年7月につけたダブルトップ1710円どころにチャレンジする動きが想定される。インフルエンザ関連では抗菌スプレーの原料を提供するマナック<4364.T>がストップ高に張り付いた。新型コロナウイルスによる肺炎も警戒されるなか資金の流入が加速、前週末も一時ストップ高をつけるなど需給相場の色が濃い。株価が600円前後の時は時価総額50億円前後の小型株にしては売り板が厚かったように記憶しているが、様変わりの状況だ。ここからは基本観賞用にとどめるにせよ、株式需給の教材として注目。吹っ切れると当該銘柄が持っている体質そのものが変わる瞬間があり、中低位株が大相場に発展する時は、必ずと言っていいほどティッピングポイントと呼ぶべきタイミングが訪れる。同社株の場合は前週16日で、その前兆としては昨年12月26日の陽線形成が挙げられる。このほか、製紙用を中心に産業用機能フィルターを手掛ける日本フイルコン<5942.T>が面白い存在だ。半導体分野で使われるフォトマスクの製造・販売を行っていることから、同関連の出遅れ穴株として動意含みだ。きょうはTOBを材料に前田道路<1883.T>がストップ高カイ気配と急速人気化したが、業界再編思惑を背景に他の道路株も動意づいた。したなか、道路向けコンクリート2次製品を手掛けるヤマウ<5284.T>に意外性あり。足もとの業績は決して良くないが、有配企業にも関わらずPBRが1株純資産の半値水準である0.5倍台と超割安圏に放置されている。2日目で金融政策の結果が発表されるほか、黒田日銀総裁の記者会見も予定されている。海外では世界経済フォーラムの年次会合(ダボス会議)が24日までの日程で開催される。1月のZEW(欧州経済研究センター)による独景況感指数も発表される。「明日の株式相場戦略=農業ICT関連のほか物色テーマに広がり」(みんなの株式)【ご注意】『みんなの株式』における「買い」「売り」の情報はあくまでも投稿者の個人的見解によるものであり、情報の真偽、株式の評価に関する正確性・信頼性等については一切保証されておりません。Services等から情報の提供を受けています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。『みんなの株式』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。情報提供」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。