監査法人及び税務に関する職場での勤務を経て独立開業を目指す公認会計士のブログです。していると、知り合いの主婦や友達に内職をお願いすることがあるかと思います。通常の雇用契約として仕事をお願いするのであれば、給与として支払いをして源泉徴収をすればよいのですが、雇用契約ではなく外部委託契約(すなわち外注や内職者)に対して支払いする場合は、少しややこしくなるので注意が必要です。↓さらに詳しく述べると1支払った費用は外注費として計上することになるため、消費税の課税仕入となります。支払う際に消費税込で支払う必要があります(給与は不課税)。2下記に該当するような業務を依頼した場合は源泉徴収が必要となります。https://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2792.htmhttps://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi2006/mokuji/05/01.htmこれらに該当する場合は報酬金額から所得税を源泉徴収し、支払った月の翌月の10日までに税務署に源泉徴収税額を納付する必要があります。年明け1月末までに支払調書を税務署に提出することになります。上記に該当しない支払いの場合は源泉徴収は必要ありません。3支払いを受けた人は原則として自分で申告が必要→これが大きな違いです。外注費として支払う場合は支払いを受けた人が自分自身で確定申告をする必要があります。※内職している人がどのように申告するかは、後日別の記事で記載します。よって支払側としては、相手先に支払いを証明するものを交付する必要があります。具体的には国税庁が定めている報酬の支払調書を利用するのが良いかと思います(必須ではありません。https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/23100038.htmもちろん領収書等の支払証憑は別途保管が必要です(経費の計上における証憑として)。頼んだ先に迷惑をかけることもあるので、よく注意してお願いするようにしましょう。お得な制度...続く記事を読む人格なき社団(任意団体)への報酬の源泉徴収の要否について個人に対して報酬(講演料や原稿料等)の支払いをした時は、一定の金額の税金を源泉徴収して支払う必要があります。まとめておきたいと思います。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。大学現役中に公認会計士試験に合格し、大手監査法人に6年間勤務。現在は税務に関する仕事につき、将来は年収1億円を目指している20代です。現在の仕事を通じて気付いた税務の豆知識について、このブログを通じて皆さんと共有したいと思います。今の職場の都合上、氏名は明かせませんが、もし連絡が取りたいという方はお問合せより個別に連絡ください。未分類プロフィールお問い合せ。