日々の備忘録ここ変だなと思ったこと、偏向報道、何でもありのブログです。人権侵害救済法案(人権擁護法案)、外国人参政権などの売国法案に反対。ヘイトスピーチ規制法を阻止。チラシの裏的、日々の備忘録。安倍首相の母校での登壇とあって、通常よりも政権批判を抑えつつ、「ポスト安倍は枝野しかない」と述べ、政権奪取に強い意欲を示した。枝野氏は冒頭、「成蹊大は私の頭の上がらない大変立派な卒業生を出しておられる」と切り出し、首相には触れず、「私の妻の母校で講演でき、大変うれしく思っている」と続け、会場の笑いを誘った。首相への直接批判は避けたが、輸出産業が主導する成長モデルは時代錯誤だと指摘し、「こういう発想で夢をもう一度と思っている人がいる」と首相を当てこする場面があった。「小選挙区である以上は、自民党対そうじゃない政党で政権を競い合う。自民党総裁でなければ野党第1党の党首だ」とも語り、首相への対抗心をにじませた。安倍首相の母校での登壇とあって、通常よりも政権批判を抑えつつ、「ポスト安倍は枝野しかない」と述べ、政権奪取に強い意欲を示した。安倍首相がTPPと日欧EPAを発効して、日米TAGという日米FTAを開始して、カジノを解禁し、種子法廃止で農業を潰して、森林経営管理法で林業を潰し、漁業法改悪で漁業を潰して、改正PFI法を施行させて、水道法改正して、日本が壊れてしまった時、世界連邦運動の枝野幸男しかいないかも知れない。安倍が壊した日本を取り戻す。日本版FEMAならば、枝野がやってくれる。18:08河野太郎外相は22日の会見で、北方四島が日本の領土に当たるかどうかについて、明言を避けた。「わが国固有の領土か」との問いに「交渉の前なので、政府の考えについて申し上げるのは一切差し控えたい」と述べた。来年1月にも見込まれる安倍晋三首相のロシア訪問を控え、自身の発言が領土交渉に影響を与えることを懸念し沈黙を決め込んだ形だ。関係閣僚が「北方領土は固有の領土」とする発言を回避するのは異例。原則的立場を明らかにしない河野氏の姿勢は、議論を呼ぶ可能性がある。会見で河野氏は、今月下旬に見込まれる日ロ外相会談での北方領土問題の取り上げ方に関し「差し控える」とした。河野太郎外相は22日の会見で、北方四島が日本の領土に当たるかどうかについて、明言を避けた。「わが国固有の領土か」との問いに「交渉の前なので、政府の考えについて申し上げるのは一切差し控えたい」と述べた。ロシアの顔色をうかがう必要はない。北方四島の主権を放棄するのか。プーチンがけん制しているので、2島先行の返還でも厳しい。ロシアと経済協力をした段階で北方領土は返って来ないと思った方がいい。養殖業への企業の参入などを促す漁業法改正案の審議が衆議院で始まりました。法改正はおよそ70年ぶりですが、野党側は審議を急ぐ与党に反発し、質疑を欠席しています。政府は水産業の成長産業化に向けた改革が必要だとして、生産性向上のための漁業許可や企業の養殖業への参入を促す漁業権の制度の見直しなどが必要だとしています。これを受け、およそ70年ぶりとなる漁業法改正案の審議が今の国会で始まっていますが、野党側は法案成立を急ぐ与党に反発し、衆議院の委員会を欠席しました。)野党側は「質問を始める前に与党側から27日か28日に法案採決を前提に質疑入りしてくれと言われた」「審議をするという時に採決を飲めというのは、どんな法案審議でもなかった。異常事態だ」と与党側の運営を批判しました。実質審議り入りをした。会の4野党・会派の理事会メンバーは同日、国会内で共同会見を行い、抗議の意思を示した。採決ありきで、質疑をしてくれと与党。それは出来ないと野党は審議拒否した。廃止し、知事による企業への直接免許制を導入するなど企業の大幅参入を許し、沿岸漁業のあり方を根本から崩す内容です。農林水産省に丸投げした法案です。漁業権が危ないのです。「種子法廃止で農業潰しの次は、漁業法改正案で漁業潰し。」と前回、書いたが、種子法廃止で農業潰しの次に林業潰しをやりました。公布⇒平成31年4月1日に施行(附則第六条の規定は公布の日から施行)http://hazukinoblog.seesaa.net/article/460197065.html農業潰しの次は林業潰し。林業潰しの次は漁業潰し。安倍政権は第一次産業を潰すことで日本人を殺しにかかっています。漁業権の見直しで日本人の口にまともな魚が入らなくなる懸念。「反対」のシュプレヒコールを上げている模様です。漁業の発展を阻害する。外資系も入り易くなる。漁業現場に大きな影響を与えることは必至。水産分野は、野坂座長が欠席ですので、農林水産統括の金丸議長代理からお願いいたします。野坂座長にかわりまして、私から御説明をさせていただきます。平成30年6月4日(月)の規制改革推進会議の資料です。金丸恭文フューチャー会長の名前があります。国周辺には世界有数の広大な漁場が広がっており、漁業の潜在力は大きい。適切な資源管理と水産業の成長産業化を両立させるため、資源管理措置並びに漁業許可及び免許制度等の漁業生産に関する基本的制度を一体的に見直す。農林水産省で同じです。ついて、質問をしました。参議院の厚生労働委員会は、27日に、水道法改悪法案の審議をします。29日には、参考人質疑の予定です。水道を外資系などに売り飛ばしてはならない。ついて、質問をしました。参議院の厚生労働委員会は、27日に、水道法改悪法案の審議をします。29日には、参考人質疑の予定です。水道を外資系などに売り飛ばしてはならない。27日、29日に厚生労働委員会での集中審議が予定されている。27日、29日に厚生労働委員会での集中審議が予定されている。11月27日と29日に水道法改正案の集中審議が行われることが明らかになりました。11月29日は、参考人質疑の予定だそうです。http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/konkokkai/current/list/l0069.htm抗議文は、もう効果がないかも知れない。参院厚労委の理事と委員に電話かFAXの方が良いと思う。メールは読まずにゴミ箱行きになる恐れがあります。(PDF)https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo2018/ppp/dai5/siryou2.pdf水道民営化を意図する水道法改正案を阻止してもらうようにお願いしよう。石原伸晃「所有と経営の両方を民間に委ねることを意味する「水道民営化」の表現はミスリーディングに過ぎる。外資に売り渡すなどありえない。コンセッションに関するシンポジウムで安倍内閣の考え方をお話ししました。日経新聞が「公共施設・インフラの運営を民間に任せるのは世界の流れです。安倍自民は水道法改正案を今国会に提出する見通しhttp://hazukinoblog.seesaa.net/article/446307417.html貧乏人は水を飲むな。daysカレイドスコープフェニックスのブログ@hazukinotaboo2さんのツイートSeesaaブログ。