総世帯とは、勤労者世帯を含めた、二人以上ないしは単身世帯の調査対象全世帯を指す。図1.は、1ヵ月1世帯当たりの、年齢層別総世帯と勤労者世帯の支出総額を比較したもの。世帯主年齢44歳以下の比較的若年層では、総世帯と勤労者世帯の支出額に差はないが、45歳以上に差し掛かると少しずつ差が生まれてくる。その差は年齢が上がるほど、徐々に開いてゆく。実数では、45~54歳では、勤労者世帯が総世帯を6,581円上回っている。それが、55~64歳では、10,711円、65歳以上になると17,270円と格差がついてくるのだ。17,270円と言っても、軽視できる数字ではない。65歳以上の世帯員を擁する一般世帯は、全国で約2,171万世帯(2015年国勢調査)。全国にすると、約3,750億円の市場になる。食費はどうだろうか?「世帯主年齢44歳以下の比較的若年層では、総世帯と勤労者世帯の支出額に差はないが、45歳以上に差し掛かると少しずつ差ができてくる。」という傾向には変わりはないが、45~54歳でピークを迎える総支出金額と比べ、食費のピークは、55~64歳とひと世代後ずれしていることがわかる。勤労者世帯と総世帯で異なる大きなポイントは、55~64を起点にした65歳以上の減り幅の違いにある。勤労者世帯ベースでは二つの年齢層の差は、1,633円(減少率2.1%)に過ぎないが、総世帯ベースでは4,593円減少し、その減少率も6%にまで広がる。同じ年齢層なのだから、食事の量の差とは考えにくい。勤労者世帯の方が、食事の質を落さないと考える方が妥当ではないだろうか?「食」と並ぶ生活の基本「住」に関しては、全く違う波形が現れた。年齢層に比例して上昇。勤労者世帯が総世帯をやや上回りつつ同じような傾向を示しながら、55~64歳で、支出のピーク期を迎える。「食」と同様、両者が異なる道を歩み出すのはここから。65歳以上になっても衰えを見せない。単価でみて40円下がっただけである。全世帯ベースでは、その下げ幅は703円。大きく低下している(8%減)。世帯主が65歳以上の勤労者世帯では、総支出額では、55~64歳よりも低下しているが、生活の基本部分の「食」や「住」に関しては、その支出をむやみに押えていないと言えよう。中田典男おすすめの関連コンテンツ妥当か意外か。「ユニバーサルツーリズム」。高まる健康情報ニーズ。シニアの生活時刻(上)次世代シニア、50代の消費意識考(65以上との異同を軸に)4シニアに「デジタル提案」は、効果があるか?(1)高まる健康情報ニーズ。Reserved.このサイトのご利用にあたって。