3品目の対韓輸出規制を発表したことに対する韓国側の反応を伝えるとともに、日本では「内紛」が起きていると報じた。写真はソウル・ロッテワールド。3品目の対韓輸出規制を発表したことに対する韓国側の反応を伝えるとともに、日本では「内紛」が起きていると報じた。研究開発に投じるプランを掲げ、すでにフィージビリティスタディ(プロジェクトの実現可能性を事前に調査すること)に入ったと伝えた。日本のテレビ局が「韓国市民5000人余りが大統領府のサイト上で、日本製品や日本旅行のボイコットや、日本への報復関税実施を求める請願を行った」と報じたことを紹介している。その一方で、日本のある大手新聞社が3日に「このような自由貿易をねじ曲げる行為は直ちにやめなければならない。日本は今回の措置によって国際的な貿易会議場での信用を失うとともに、日韓両国間の経済活動にも悪影響を及ぼす。韓国と貿易をする日本企業の積極性にも大きな打撃を与えうる」との評論を発表したことを紹介。この評論に対して日本の一部ネットユーザーからは強い不満が出ており「韓国人の立場で言えばその通り」「自国の立場でものを言わないメディアはいらない」「直接安倍政権が悪いと言えばいいじゃないか」といった批判がSNS上に寄せられている、と伝えている。中国や韓国の専門知識を生かしませんか?レコードチャイナではコラムニストを募集しています。メディア・多維新聞は2日、日本政府が韓国に対し事実上の経済報復を発動したことについて、中国人専門家の見方を紹介した。続きを読む韓国で日本製品不買の動き?「日本車メーカーの緊張高まる」と韓国メディア3日、韓国・マネートゥデイによると、日本政府による韓国向け半導体材料の輸出規制強化を受け、韓国ではオンラインを中心に「日本車不買」を訴える声が広がっている。続きを読む日本旅行の需要が減少する韓国、日本の輸出規制でさらに悪化の可能性2日、韓国・ニュース1は、韓国では円高の影響で日本行き航空券の需要が落ち込んでいると伝え、さらに今後は日本政府による対韓国輸出規制も影響してくる可能性があると伝えた。メディア中国メディアの環球時報は2日、「日韓が経済分野で正面衝突」と題する記事を掲載。日本が徴用工裁判の判決をめぐって事実上の報復措置に出たことで、韓国メディアからは「両国の企業が共倒れになる」との指摘が出ていると伝えた。よると、日本政府が半導体や有機発光ダイオード(OLED)パネルの生産に必要な化学製品の韓国への輸出を制限するとのニュースを受け、韓国企業に緊張が走っている。