4月4日追加、高裁のページにも出てますね。和解が成立したのですね。いう見通しが付いたからこそ、ああして新聞記事が出たということなのかも知れません。中村教授は、相変わらず激しいコメントをしているようですが、この金額は、まあ、常識的ではあるのでしょう。5%というのは、リスクをとっていない従業員発明者としては、もっともな計算です。上記のように、大きな価値を生み出したとしても、それはその後の事業化による部分が大きいのであり、従業員発明者からの移転時点での対価としては、この程度になるのは十分に合理的です。辰巳渚さんがここで印税10%と比べていますが(同キャッシュ)、結構良い指摘だと思います。「報道を読む限り、5%は少なすぎるのかとも思える」としつつも、「巨額の報酬を求めるなら、勤務先を訴えるより、起業してリスクを取るべきだ」との意見に賛成しています(でも個人を尊重してとも言うけれど)。それでも、日亜化学の現状の利益は年額が千億円オーダーと余りに巨額なので、それに比べるとちょっと少ないような気もします。どこまでが中村教授の貢献から生まれているのか難しいですが、とにかく、現実の1年間だけの利益の5%を計算しただけでも、50億円になってしまうのですから。本件の経過に関しては、団藤保晴さんが書いているように、地裁での会社側の主張がまずかったのだろうと思うのです(同キャッシュ)。弁護団の見解にリンクしておきます。遅延損害金計上の理由と税金の話(2005年1月24日加筆、26日改訂)この和解で面白いのは、遅延損害金を明示していることです。一般的な和解交渉では、遅延損害金はまず削りますよね。被告側に対して、判決ならそれも付くけど、和解に応じればその分は安くなる、という感じの和解のインセンティブに使うことが多いと思います。本件の交渉経緯の詳細は分かりませんが、報じられているところからするとどうも、遅延損害金を原告の方から積み上げさせたみたいですね。被告の会社の方でも、名目として沢山払うのを避けたいという考えがあったようで、遅延損害金として払う方がむしろ受け容れやすい状況だったように見えます(とにかく、お金自体は不自由なくある会社ですから)。それを前提として、その分が原告代理人の先生の報酬に行くんだろう、なんて話をすることがあります、酒の席での話題として。ホントかどうかは知りません。結局は合計金額を授受するには違いないですから、こういう名目を明示するのは、税務上の扱いを考えてのことなのかなあ、というのを私は最初思いました。思ったのは、本件原告は現在は非居住者なので、特殊な問題があるからなあ、というのを、中身を把握せずに想像したからでもあります。以下に記すように、そういう意味での実益は疑問に思います。納税者に有利な可能性を考えると、「損害金」ということから、遅延損害金分は所得にならなくて無税、というのが最も有利ですね。交通事故の人身損害の賠償は非課税ですが(たとえばタックスアンサーのここに説明があります、同キャッシュ)、これは、失ったものの代わりを受けとっただけ、という賠償だから、課税所得にならないということと思われます。これに対して遅延損害金は実質は利子だと思います。所得税法23条の利子所得の定義からは外れます)、非居住者なら後記の161条6号の所得として、課税されるように思います。一般的に損害賠償の場合、遅延損害金だけを課税としているわけではなくて、全部非課税の扱いのようにも思われます(よく知らないのですが。考えてみると、問題になるほどの遅延損害金が授受されるのは珍しいということもあるあると思います)。すると、35条対価の遅延損害金も同じでもよいのかも知れません。逆に不利な話になるようです。皮肉な話かも知れません。改正されて、以前より源泉徴収が限定されるようになりました。新条約だと、非居住者なら、遅延損害金以外の「対価」については、源泉徴収される可能性はないものと見えます。ここに新条約の解説、そのコピー。使用料についても、従前は軽減税率10%だったのが無くなったし、規定がある以外は国内PE帰属分しか源泉課税がないと明記されました。以前だと議論の余地があったと思うのですが。工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式若しくはこれらに準ずるものの使用料又はその譲渡による対価」として、使用料と対価はどちらも源泉徴収の対象となります。これに関しては、源泉徴収で所得税課税が完了する仕組みになっています、169条および170条などで。所得税法の原則だと税率20%ですが、租税条約で低減されたりゼロになったりします。