米アルファベット<GOOGL.O>のスンダー・ピチャイ最高経営責任者(CEO)は20日、人工知能(AI)に関する規制について、功罪両面のバランスに配慮して策定するよう呼び掛けた。欧州連合(EU)欧州委員会は近く規制案を示す見通し。ピチャイ氏は欧州シンクタンク「ブリューゲル」主催の会合に向けた講演原稿で、AIに規制が必要なのは言うまでもないが、当局による慎重な対応が求められていると指摘。「分別ある規制は、想定される悪影響と社会的機会のバランスを取る均衡的アプローチが必要になる。高リスクで高価値の分野では特にそう言える」とした。規制当局は分野ごとに規制を調整すべきだとも主張。一例として医療機器と自動運転車は異なるルールが必要だと説明した。各国政府は規制の整合性を確保し、中核的価値観について意見を一致させるべきだと語った。欧州委は米国よりもAIを厳しく規制する姿勢を示しており、ロイターが閲覧した提案によると、AIを使った顔認証技術について、プライバシーとデータの権利保護のための既存の規制を強化する方向で検討を進めている。[nL4N29M12D]一方、米政府は今月公表したAIの開発・利用に関する規制原理で、当局による過度な介入を防ぐべきだとしており、欧州諸国にも強引な介入を避けるよう呼びかけた。[nL4N29C19D]ピチャイ氏はAIで懸念すべき材料の1つとして、本物そっくりの偽動画や偽音声をつくる「ディープフェイク」を挙げ、アルファベット傘下のグーグルはディープフェイク検知を助けるためにデータセットを公開したと述べた。顔認証技術は「非道な目的」のために使われる可能性があると警告した。