活用を行政ルールに基づき推進し、公共事業へ知財技術の活用によるロイヤリティ収入を得る事業を展開しています。当NTP事業所はパソコンが好きな方の得意分野の切り分けした仕事に特化しています。国及び各自治体フォーマットより情報公開制度を利用し、業務のスタートとなる文書資料類を請求します。行政開示された文書から、必要な情報を抽出します。1工事/『無水掘工法®』が採用された場合、公共事業コスト縮減34%となり、特許許諾契約をしているLLP無水掘工法組合からのロイヤリティ収入となります。1工事/ロイヤリティは削孔工事費の約3%が特許収入となり、PC作業当事者の給料の源資となります。作業は個人の得意性に合わせて切り分け仕事となりますので、楽しく無理のないスキルアップをして頂けます。