新条約でも、利子だと10%の源泉徴収があるのですね。所得税法23条の「利子所得」の定義には該当しないですが(雑所得になるはず)、内容的に利子には違いないですから、租税条約の利子にはあたると思われます。国内において業務を行う者に対する貸付金(これに準ずるものを含む。)で当該業務に係るものの利子(政令で定める利子を除く。」にあたりそうに見えます。それとも、遅延損害金は源泉徴収はされないのかなあ、たとえ雑所得になるにしても源泉はされないという方が、実務処理上は良いですね。仮に源泉徴収されても、もちろんこの分は、米国での申告において外国税額控除できるはずなので、結局は本人にとっては変わらないのが原則です。コストが沢山かかった場合などには(実際、弁護士報酬も高そうですし)、外国税額控除で使い切れない可能性もゼロではないと思います。なくても、わざわざ利子にするのは、日本の税金の関係では少なくとも有利なわけではありません。本件は和解したとはいえ、紛争当事者間では、手続きについて協力が得られなかったりしてやっかいなことがあり得ます。実際、この件で源泉徴収すると、仮にそれを事前に想定していなかったのであれば、それ自体が紛争になりそうな険悪な状況ですよね。米国の方では、居住者である以上はワールドワイドインカムに課税されるわけで、すなわち、どうせ総合課税で所得税としてかかるだけで名目は無関係だろうと思うのですが、もしかすると、米国での課税の際には、利子の方が有利になる仕組みがあるのかも知れません。特別な制度はなくても、損害金だとして非課税の可能性を考えているのかも知れません、上記のとおり。他に問題かも知れないと思うのは、時期の関係です。原告は今は非居住者ですが、この発明をしたときや権利の譲渡があったときは、居住者だったわけです。解決がこうして遅れただけ(いや、本当はこの訴訟が始まったときには既に非居住者ですから、この言い方はヘンといえばヘンですが)、と考えると、日本で課税できないのはおかしい(利子についての源泉徴収だけしか課税できないのは不当)、というのも一つの見方かも知れません。それ以上にどういう理屈があり得るのかは私には分かりませんが。給与所得の可能性さらに言えば、その上で(時期についての議論の上で)給与所得だと税務当局が主張すると、すごいですね(先日、T先生がご指摘になったときにはまさかと思いましたが、後述のようにストックオプションの話と比べると単なる冗談ではないかも)。逆に一時所得になる可能性もあると思うのですが。一時所得だと(長期の譲渡所得と同じく)税額計算が半分になるので、だいぶ少なくなりますね。(自分と無関係なので無責任なことを書いている私。その場合でも、米国の方でも黙っているとは思えず(時期の問題として現時点の所得と考えるのは、それはそれで常識的ですから)、両方から課税のリスクが生じてしまうかも知れません。調整が必要ということになりますね。紛争事例の課税関係は、国内の場合でもよく分からないことが多々あるのですが、このケースは外国への移住までがからむので尚難しく、その上わざわざ遅延損害金と明示して授受したりするものだから、実にいろいろな可能性があります。これからまた訴訟になったりして。遅延損害金を別計上にした趣旨として、本来の対価が給与所得とされてしまうと、経費計上が出来ないので、その最悪の場合の対処、というのがあるのかも知れません。その場合には、弁護士費用のうちのどれだけを、遅延損害金の経費に出来るのか、という割り当ての問題が生じそうです。税金の話(1月25日加筆、6月24日に訂正)税金の話を、もうちょっと検討してみます。本件では今は非居住者になっていますが、そういう事例は例外的ですので、普通の国内完結の場合を考えます。これは本件とは一応は違いますが、上記のように時期の問題の捉え方によっては関係するかも知れません。所得税法33条(条文は法令データ提供システムの頁から見てください。所得税法はここ)は、「譲渡所得とは、資産の譲渡(建物又は構築物の所有を目的とする地上権又は賃借権の設定その他契約により他人に土地を長期間使用させる行為で政令で定めるものを含む。以下この条において同じ。