来月18日に公判が迫るメッセージアプリ大手「テレグラム」の独自トークンGramの有価証券訴訟に、強力な助っ人が現れた。Commerce)とブロックチェーン協会だ。両団体ともに、1月21日付で米連邦地方裁判所(ニューヨーク南地区)に、アミカス・クリエ意見書(法廷助言書=当事者でない第三者による意見陳述書)を提出し、テレグラム側の主張を支持する意向を表明した。この訴訟は、米国政府がどのような形でデジタル資産を証券として定義するのかという歴史的判断を仰ぐ判例となるため、世界レベルで大きな注目を集めている。そのため、両団体の陳述書の主張には多少温度差があるものの、ともにSECの訴訟内容に疑問を対し、挑戦する内容となっている。テクノロジー企業を含む200以上の企業・団体を代表している。(CFTC)元委員長も名を連ねている。主張内容CDCは陳述書で、「有価証券ではなくても、デジタル資産は投資契約の対象となる可能性がある」としたテレグラム側の主張を支持し、連邦法の下で証券として扱われる一般的な投資契約とデジタル資産との間に明確な境界線を引くよう求めている。CDCは、テレグラムの独自トークンGramが証券にあたるかどうかを直接議論することを避け、「投資契約の基礎となるデジタル資産に適用される法的枠組みが明確で一貫している」ことの重要性を説いている。デジタル資産の有価証券性問題を持ち込み、アメリカにおけるイノベーションを阻害する可能性も指摘した。その上で、70年以上前の最高裁判所の判例であるHoweyテストの論理を適用し、特定の種類の証券(投資契約)が取引の対象である資産とは異なるという事実を認識することを求めた。資産そのものの特性ではなく、契約や取引、またはスキームの経済的現実を調査するべきであると主張している。Howey事例の場合、資産=オレンジ果樹園自体は証券ではないと認識されたことから、「投資契約の対象であるデジタル資産は必ずしも証券そのものであるとは限らない」という前提を提示した上で、コモディティとしての資産は、通常の商取引の対象である可能性を指摘。「デジタル形式もしくはブロックチェーンデータベースに記録されているという理由だけで、デジタル資産が証券とみなされることがない」ことを支持する法的判断を求めた。主張は、CDCよりもさらに強く、直接テレグラム社を支持する内容で、「SECの基準を満たすために十分な努力をした」テレグラム社に対する訴訟は、同社へ投資した「適格投資家」と市場全体に損害を与える可能性があると主張し、次のように陳述書で述べている。「裁判所は、長期わたって計画され多くの期待を持たれている製品の発売を、世故にたけた特定の関係者間の契約を妨害することによって、阻止すべきではない。陳述書の中で、ブロックチェーン協会は全般的に、デジタル資産が証券であるかどうか、またいつからそう認識されるのかについて、これまでSECは規制上の明確性を提示してこなかったとして、SEC側の落ち度を指摘した。ブロックチェーン技術に対する規制は、個々の法執行活動や「ノーアクションレター」と呼ばれる事前確認作業など「企業にとっては役に立たない曖昧なアプローチ」に終始していたと主張している。業界としては、SECのスピーチ等からしか規制の本意を汲み取る以外方法はなく、密室でのSECスタッフとの協議はガイダンスを提供するには程遠いものだったと、これまでのSECの姿勢を批判している。このようなSECのアプローチは、イノベーションを阻害していると非難した。ブロックチェーン協会は、「生産的で合法的な投資とイノベーションを妨げる可能性のある広範囲にわたる裁定を回避」し、「いまだ存在していないGramは購入契約時に証券にあたる」とのSEC側の主張を却下するよう、裁判所に求めている。