阿智村出身の熊谷浩司といいます。今、静岡の方で精神科医やっています。田中知事にはこの6年間、すばらしい改革を見せていただいて、とても楽しかったです。僕も長野県出身であるっていうことを誇りに思いました。ありがとうございました。信毎、僕昭和35年生まれなんですけど、当時新聞というと信毎、信毎と言って慣れ親しんだ新聞だったんですが、あるいは長野朝日放送。この6年間、反田中ということで報道の流れはされていたと思うんですけれども、1つ聞こうと思ったのは、その報道を、例えば子どもに「どうして田中知事に反対するの?」と聞かれて、報道の方が説明できるのかどうか。これ聞こうとは思ったんですが、ちょっともしかすると答えなさそうですので。1個は最後に1つ、、この6年間報道されてきて楽しかったですか?楽しかったという方いたら、ぜひその言葉お聞かせ願いたいんです。救われるような気がします。田中康夫まぁあの、それは石田治一郎さんも信濃毎日新聞の大きな株主の1人でらっしゃるし、小坂憲次さんも大きな株主の1人でらっしゃるでしょうから。私たちの県は、これ信越放送だけはなぜか株を売却することにご同意いただけないんですけどね。他の3つの民放局に関しては県が株式を保有してたんですが、私はこれは違うと思ったんですね。先程、権力を批判する、権力は批判されるべきものだと。ジャーナリズム、報道機関は批判されるべきものではないということを暗喩されてるのかもしれませんけど。私はそこにも立脚してませんから、マルチインタラクティブだと言ってますけど。県の職員がですね、OBがこうした報道機関に多く役員であったり監査役であったりし、いわゆる天下りを続けていた訳です。これは全国どこでもあることです。私はこれはですね、良い意味での緊張関係として、緊張関係ってのは対立関係ということではありません。始めに批判ありきというものの報道ということとは違います。これは違うんじゃないかということで、青山篤司とも相談をしてですね、当時彼は総務部長であったか、もう既に出納長であったか、政策秘書室長であったか、ちょっと時期は定かではありませんが、このやはり株はですね、もう既に大変なコマーシャル収入とともに立派な社屋をお持ちになって自律的に運営なさってるので、県が株式を保有してるということはむしろ違うんじゃないかということを申し上げました。この中で売却をさせていただいております。長野エフエム放送に関しましては、まだ経営の状況が少しく離陸をしてる途中であるというお話から、これに関しては私どもが公的な、公的というのは私どもにとって都合が良いということじゃなくて、FM放送というものを県内で維持していくという上でお手伝いをしてます。信越放送に関しては、なぜ売却に応じていただけないのか。私どもは実勢価格で、と申し上げたんですが、その点でどうも当時の社長等と見解が相違したのかもしれませんけども。あるときにそこの会社の方が私に、飲み屋でってんじゃなくてもう少ししらふの席で「県の株はなくなったから、これから大手を振って批判できる」ってのを聞いて、面白いこと言うなぁって思ったんですね。株主であったって、その株主が社会的に問題があるときには批判するのが当然ですし、株主であるから批判ができないとするならば、一体表現とは何ぞやっていうことになる訳で、その意味で言うと私たちが行ってきたことは、あらゆる既得権あるいは後ろ盾に立脚しているような方々という者の社会では、この日本が沈没しちゃうってことでやってきたんだと思いますけどね。