日野町ホームページ文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。無効のまま文字サイズを変更する場合には、ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。納税義務者である従業員(パート・アルバイトを含む給与所得者)に支払う給与から個人住民税を徴収(天引き)し、納入していただく制度です。地方税法および日野町税条例の規定により、所得税の源泉徴収義務のある事業者は、原則として個人住民税を特別徴収していただくことになっています。公的年金等の所得に係る個人住民税は、別に徴収されます。納め忘れがなく銀行等に行く手間も省けます毎月、給与から天引きされますので、納め忘れがなく、金融機関等で納める手間もなくなります。1回あたりの負担が少なくなります普通徴収の場合、納期は原則年4回ですが、特別徴収の場合は、毎月の給与(年12回)から天引きするので、従業員の方にとって1回あたりの負担が少なくなります。◆事業者(給与支払者)所得税のように税額計算や年末調整の必要はありません所得税の源泉徴収事務は、事業者が従業員個人ごとの毎月の収入や社会保険料等に応じて税額計算や年末調整をする必要があります。納入書を前もって送付します。従業員本人の修正申告等により税額が変わった場合は、改めて変更通知書を送付します。このため、事業者はその特別徴収税額を毎月の給与から徴収して納めていただくだけで、所得税の源泉徴収と比べると負担は少なくなります。従業員が常時10人未満の事業者は、申請により年12回の納期を年2回とすることもできます。給与から所得税の源泉徴収がされている方で、自分で個人住民税を納付している方は、勤務先の給与事務をしている方に特別徴収できないか相談してください。欄に朱書きで「特別徴収希望」と記載して提出してください。特別徴収への切替依頼書に必要事項を記載して提出してください。事業者は給与支払報告書を毎年1月31日までに市町村へ提出します。市町村で給与支払報告書等を基に個人住民税額を計算します。)等の書類を事業者へ送付します。このうち、納税義務者用を5月31日までに事業者から従業員へ通知します。(特別徴収義務者用)に印字された月割額を従業員の給与から徴収します。徴収された個人住民税を翌月10日までに納入書により納入します。徴収された個人住民税を翌月10日(納期限)までに、指定された金融機関等に納入書により納入します。10日が休日の場合は翌営業日が納期限となります。特別徴収税額のうち給与から徴収できなくなった残りの税額は、一括徴収または普通徴収の方法により納めていただくことになりますが、次の1および2に該当する場合は、特別徴収税額のうち、残りの税額を給与や退職金等から一括して徴収し、納入していただくことになります。