相続と向き合って30年以上。寄付した財産は相続税が非課税になります。NPO法人ところで相続人はこの場合、所得税においても寄付金控除の対象となり、所得税も安くなります。次のいずれか低い金額-2,000円=寄付金控除額1その年に支出した特定寄付金の額の合計額2その年の総所得金額等の40%相当額いろいろいいことがありますが、ただ気を付けないことがあります。「○○不動産を▲▲法人へ遺贈する」という遺言により、▲▲法人へ遺贈があった場合には、その○○不動産は時価で売却して、その売却代金を寄付したとみなされます。譲渡所得の申告対象となるわけです。時価1000万円の不動産の寄付が譲渡所得の対象となり、かりに取得費の不明な場合(不明な場合が多いと思います)、1000万円-1000万円×5%=950万円に所得税率15%・復興特別所得税2.1%・住民税5%が課税されるわけです。そんなことになれば誰も相続財産を寄付しないので、もちろんこの例外はあります。公益法人等への遺贈の場合には、次の場合には譲渡所得税は非課税である。相続税等不当減少その遺贈寄付が被相続人の親族等の相続税や贈与税の負担を不当に減少させる結果とならないことこの記事を書いたプロ相続と向き合って30年以上。次のコラム関連するコラム即位の礼の日に、事業承継税制の受注を受けました。した巨人・中嶋宏之の住民税は?資金フローは?よくある生前贈与の勘違い即位の礼の日に、事業承継税制の受注を受けました。ついては棚田秀利におまかせ!相続に関するご相談や困りごとなどを解決する棚田秀利プロのコラムは必見。今回のコラム記事は『相続財産の寄付と相続税非課税』。広島市中区で活躍する専門家がくらしやビジネスで役立つ情報をお伝えします。