00:00本来なら安倍改造内閣について書くべきだが、私と同意見のことが既に書かれており、改めて書くべきことがないのでこのネタで書きます。厚労省の調査により、いわゆる「ネットカフェ難民」が5,400人ほどいると推測されると公表した(厚労省公式HP)。存在数ベースで約5,400人と推定。内訳は、短期派遣労働者などの非正規労働者が約2,700人、正社員が約300人、失業者が約1,300人、無業者が約900人となっている。50歳代(23.1%)に2つの山が見られた。50歳代が23.1%と以外に多いのに驚いた。私のイメージと違うようなので、公式の報告書概要をプリントアウトしてじっくり読んでみたいと思う。この報告書に関して「「お客様は難民ではない」ネットカフェの業界団体が声明」という当然の反応もあります。実態調査することは悪いことではないが、日経新聞にはこのような記事があります。厚労省は住居確保や就労支援に向けて約1億7000万円を来年度政府予算の概算要求に盛り込む。この実態調査が厚労省の来年度予算獲得の手段でのみで終わらないことを祈る。このような支援は残念ながら砂漠に砂を撒く程度の効果しかない。「そんな予算があるなら、なんとか自立しているネットカフェ難民よりも、自立できないホームレス復帰支援方に使うべきだ」などの意見が出てくるだろう。仕事はあまりできないが多少の資格はある。卒業したかなりの変わり者。