(不注意)によって他人の法益を侵害した者は,その他人に生じた損害を賠償(弁償)する責任を負わなければなりません。これが日本民法の規定する「不法行為」の原則です。ここでいう他人の「法益」とは一体何を指しているのでしょうか。その答えは国毎に異なります。イギリスやドイツでは被害者本人の身体や財物に対する物理的加害がなければ,「法益」侵害があったとはいえずそれゆえ賠償請求できないという考え方が採られています。これに対し,フランスでは被害者に金銭的マイナスさえあれば加害者に賠償請求できるという考え方が採られています。日本民法では後者に近い考え方が採られていますが,そのような考え方が採られた理由を探る基礎研究を継続しています。学部では「民法財産法IA」「民法財産法IB」および「民法財産法IIIA」「民法財産法IIIB」の講義を,大学院では「民法特論」という科目を担当しています。ゼミでは民法に関わる判例を学生達と一緒に読みこなし,裁判所が下した判断に対する賛成理由または反対理由を,それぞれ自分達の頭で考えることができるようになることを目指しています。「民法」という法律は,人と人との生活関係を規律する基本となる法で,私たちの日常生活にもっとも深い関わりのある身近な法律です。買った品物が不良品だった,代金を払ったのに品物が届かない,貸したお金を返してくれない,保証人の判子を押してしまった,交通事故で受けた被害を弁償させたい,夫婦が不仲になって離婚したい,親が遺した遺産をめぐって諍いになった,これらの各種の紛争を解決するためのルールを提供しているのが「民法」という法律です。