よしむらともこ税理士事務所お問い合わせLINE:東京都新宿区四谷の女性税理士です。-tomokoこんにちは。税理士のよしむらともこです。前回は、『キャッシュレス決済・消費者(ポイント)還元事業の導入のメリット』についてでした。よかったらこちらから読んでみてください。メリットは理解したけど、今度はその登録事業者になる必要があります。今日はその方法について書きます。『キャッシュレス決済・消費者(ポイント)還元事業』の登録のやりかたさて、キャッシュレス・消費者還元制度(ポイント還元事業)の適用をうけるためには、加盟店に登録して国と決済代行機関の承認をうける必要があります。PayPalや楽天カードを使っているからと言って、自動的に適用をしてくれるわけではありませんので注意してくださいね!!※図は経済産業省の「キャッシュレス消費者還元事業」のサイトより引用しています。登録方法をパターン別に説明してみます。※このブログは、個人事業主と従業員2.3人くらいまでの小さな会社の経営者むけに書いていますので、当てはまらない方や、コンビニなどの大手フランチャイズチェーンについては、除外しております。『キャッシュレス決済・消費者(ポイント)還元事業』対象になるか確認しよう上の図の『準備』のところですね。対象となるのは、中小・小規模の事業者です。前回の記事でも書きましたが、このブログは個人事業主と小さな会社の経営者むけに書いているのですが、ほとんどが該当してくると思います。「資本金の額または出資の総額」と、「常時使用する従業員の数」によって業種ごとに決まっていて、それぞれ以下の金額と人数の条件を、両方満たす必要があります。詳しく見たい方は下記↓↓を参考にしてください。け説明資料を引用しています。け説明資料を引用しています。上の図でいくと、真ん中の『今使っている決済手段を継続利用したい場合』のことです。この場合、こんな流れになります。加盟店IDとは、この制度を利用する業者に割り当てられる13桁のIDです。もっている場合は、加盟店IDを現在の決済事業者(例:ペイパルとか楽天カードなど)に伝えて登録をします。もっていない場合は、現在契約している決済事業者(※2)に連絡し、加盟店IDの発行を依頼します。色々な決済業者を使っている場合だったら、そのうち一つに依頼すればOKです。上の図の『新しく見直したい/プランを見直したい場合』のことです。決済手段は、クレジットカード、デビットカード、電子マネー、QRコードなどがあります。今使っている決済手段によらなくてもいいわけです。『キャッシュレス・消費者(ポイント)還元事業」は、期間が決まっていて、2019年10月1日~2020年6月末日までの9ヶ月間限定です。それ以降2020年7月から適用される手数料などにも注意が必要です。それでは!!=================================お役立ち情報をメルマガで配信中です。税理士よしむらともこに直接相談してみたいというかたは、是非↓↓体験カウンセリングにお越しください。知らないというだけで損していることって意外と多いです。顧問契約をお考えの方からスポットでご相談したい方まで大歓迎です。起業したてで右も左もわからない方、法人化を検討されている方、様々なステージの方にご利用頂いています。※2019/10/1から価格改訂いたしました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)プロフィール東京都新宿区四谷の女性税理士の吉村知子です。ひとり起業家と小さな会社の経営者のために税理士として帳簿や申告書を作成するだけではなく、経営者の想いを大切に寄り添いながらも、目標に対する行動計画の実行サポート等、前進するために伴走するサービスを提供しています。