長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅の建築・維持保全に関する計画を「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき認定するものです。平成21年6月より新築を対象とした認定が開始され、平成28年4月より既存住宅の増築・改築を対象とした認定も開始されました。今までの日本の住宅事情ではヨーロッパなどに比べ住宅を短いスパンで取り壊し、つくることが繰り返されてきたわけですが、この制度では住宅を長く使用できるようにすることで、取り壊しで生ずる廃棄物の量を少なくすることとともに建て替え時に発生する費用を減らし、より優しい暮らしに転換するというのが目的です。平成21年6月4日より施行され、平成28年12月現在で約78万戸が認定をうけています。(実績数は新築と増築・改築の合計)認定戸数は年間10万戸程度で推移しており、新築される一戸建ての4戸に1戸は長期優良住宅の認定を取得しています。維持保全の期間、方法を定めていること上記A~Dの4つの措置が講じられているこ住宅のことを指します。具体的に長期優良住宅の認定を受けるためには、以下のような基準を満たすことが必要となります。(専用配管)等級3(共同住宅等のみ適用される基準が別途あり)可変性:共同住宅・長屋のみに適用される。居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること→躯体天井高さ2,650mm以上バリアフリー性:共同住宅等に適用される。上記の基準を満たすには費用もかかりますし、ハードルが低くないことは確かですが、その見返りとして以下に述べるメリットがあります。〇住宅ローンの金利引き下げを受けることができる・フラット35の借入金利を当初10年間、年0.3%引き下げが受けられる・フラット50を使う場合は返済期間を50年にすることができる。住宅売却の際に、購入者へ住宅ローンを引き継ぐことが可能。〇地域型住宅グリーン化事業(長寿命型)地域の中小工務店(条件有)が設備する長期優良住宅について、補助金を受けることが可能です・補助対象経費の1割以内の額で、かつ住宅1戸あたり100万円(上限)など〇地震保険料の割引き長期優良住宅では、認定基準に定める耐震性が求められます。住宅が条件に該当する場合、所定の確認資料を提出することで、住宅の耐震性に応じた保険料の割引を受けることができます。〈住宅が条件に該当する場合〉まとめまず、必要な条件を頭に入れることが大切です。長期優良住宅を目指して家を設計するにはその分費用がかかるので、費用対効果をよく検討しましょう。長期優良住宅の認定を受けるのは新築の注文住宅が多いですが、業者が認定を受けてから販売されるマンションや建売住宅もあります。認定を受けている住宅を探すのもひとつの手だといえます。政府・与党は消費増税対策として、住宅ローン減税を3年延長することを最終調整しました。耐震リフォームをできるだけ安くするには、補助金制度や減税制度を活用すると良いでしょう。