税理士の独占業務となっていますから、税理士でない人がその業務を行なえば、処罰されます。税理士資格を持たない人が、報酬をもらわないからといって、税理士の独占業務を行なうことも、法律により禁止されています。これに対し、会計業務は、誰が行なってもかまいません。誰がやってもかまわないからといっても、税務の知識なしに、会計業務を行なうことは、とても困難です。最近では、会計業務を専門に扱っている会社が多く存在します。ここでは、必要な書類を一通り提出すれば、会計業務を代理で行なってくれます。税理士に頼んでいるとしたら、同じ税理士に会計業務も依頼すればよいでしょう。今までの付き合いによって、お互い人格や、仕事内容に関して、理解できていますので、スムーズに物事が進んでいくと考えられます。税理士は、顧問契約を結んでいるクライアント先から、税務業務に関する相談だけでなく、様々な分野の相談を受けることがあります。その場合、自分の知識や経験だけでは、希望に添えない場合も出てきます。よって、専門領域が定められています。領域を超えて、他の士業の職域に立ち入ることは、あってはならないことです。連携し、クライアントの相談に対応していくことが大切です。