青少年の携帯電話利用について有害サイトアクセス制限サービス家族のケータイルール青少年への携帯電話等フィルタリングサービスの加入奨励に関する指針スマートフォンの利用についてスマートフォンの安心・安全に関するリンク集やめましょう、歩きスマホ。ネットワーク産業協会(CIAJ)は、「モバイル・リサイクル・ネットワーク(MRN)」として携帯電話・PHSにおける資源の有効利用について取り組んでいます。全国約8,700店舗ある専売店を中心に、自主的に回収する活動を推進しています。リデュース(抑制)、リユース(再使用)、リサイクル(再資源化)については、CIAJが「携帯電話・PHSの製品環境アセスメントガイドライン」を制定し、製造メーカーにおける指針として製品アセスメントを実施する等の対応を進めています。今般、平成21年度のリサイクルの実績に関するとりまとめが完了しましたので、お知らせします。234注)充電器とはACアダプタ・卓上ホルダを示す。MRNとして回収に努めた結果、平成21年度の本体の回収台数は、前年度実績から747千台増加(+12.1%)致しました。平成21年度:3143万台)の状況です。このような市場環境の中、回収台数については平成20年度は対前年度比▲4.2%の微減、平成21年度は12.1%増加となりました。MRNの地道な取組みが利用者に浸透し成果として現れてきていると考えられます。電池や充電器等の回収台数も引き続き増加しております。(参考)年度別回収実績の推移(2)再資源化状況について端末に含まれる金属は、鉄、アルミニウム、マグネシウム、金、銀、銅などですが、金、銀、銅、パラジウムなどの金属は素材に戻し、再利用をしています。精錬の過程で発生するスラグは路盤材、湾岸施設(テトラポット中込材)などに利用されています。金属以外の素材(プラスチック、ガラスなど)についてもリサイクル処理を実施しています。プラスチックは低温溶解により樹脂材となり、ハンガー等の日用品、プラスチック収納容器、玩具の筐体等に利用されています。(3)自主的な数値目標に係る実績についてMRNによるリサイクル活動を推進するため、昨年、自主的な数値目標を設定致しましたが、各数値目標に係る昨年度の実績は、以下のとおりとなりました。MRNとしての取り組み成果が表れ、各指標とも目標を達成する結果となりました。今後も引き続き維持・向上に努めてまいります。利用者の意識・行動に関するアンケート調査結果についてリサイクルに関する実態を調べるため、携帯電話・PHS利用者約2,000人に対するアンケート調査を実施しました(添付資料1参照)。過去1年間に買換・解約等により端末を処分したことがある人の割合は全体の15.5%でした。(参考)20年度調査では16.0%。処分したことのない人の中には、買換・解約の際に端末をお手元に残された人、買換・解約等の機会そのものがなかった人の両方が含まれます。端末)」(70.0%)が最も多い一方、「2台前」(29.1%)、「3台前」(15.0%)等、古い端末を処分した人も一定数見られました(複数回答)。※昨年度までなかった質問。端末の処分方法としては、「専売ショップで引き取ってもらった」人が59.4%、「量販店で引き取ってもらった」人が13.4%である一方、「ゴミとして捨てた」人も9.1%見られました。「中古品として売却した」とする回答は2.5%でした。区別なし)」人は66.4%、「ゴミとして捨てた」人は12.4%、「中古品として売却した」人は3.9%。通信機器として利用中のもの以外に保有している端末がある人は全体の57.3%でした。(参考)20年度調査では52.6%。機能(電話帳、時計、カメラ等)を利用しているため」(30.5%)、「コレクション、思い出として保存(端末への愛着がある)」(28.7%)が続きます。しパーソナルツールになったことに伴い、端末に保存された様々なデータが端末使用後も必要とされていること、端末が通信機能以外の用途で二次利用されていること、端末への愛着が持たれていることなどが窺えます。カメラなど「子どもの遊び道具」として保有している人(11.1%)、「ICカードの入れ替えによる予備機として活用」する人(8.6%)も多数見られました。一方で、「個人情報が漏れるのが心配」とする回答が19.4%あり、個人情報に関する懸念の大きさが窺えます。「どのように処分したらいいかわからないから」も11.7%ありました。リサイクルの認知度は年々高まっておりますが、更なる周知の促進が必要であるほか、MRN参加店舗であれば適正な個人情報処理を行っていることについての踏み込んだ周知も必要と考えられます。通信機器として利用中のもの以外の保有端末を今後「処分してもよい」「まあ処分してもよい」と回答した人の合計は、「1台前(直近まで使用していた端末)」でも52.2%、「2台前」~「4台前」では60%強となるなど、潜在的な回収の可能性を示しています。※昨年度とは聞き方を変えた質問。不要端末の処分方法についての自治体からのお知らせを見たことのある人は、10.1%であり、周知に関する自治体の更なる協力が期待されます。「自治体からのお知らせを見たことがある」人の認知経路としては、「広報紙」が最も高く71.6%、「ゴミカレンダー」や「ゴミ分別マニュアル」は20%強となっています(複数回答)。MRNによるリサイクルに関する認知度は72.1%となり、認知度向上に向けた施策の成果が浸透してきていることが窺えます。(参考)20年度調査では69.4%。媒体広告の実施、マスコミ等の取材などの機会を捉えた訴求、イベント会場における回収活動などに引き続き力を入れていきます。ゴミとして処分する人を更に減らすため、ゴミの収集を行う自治体の周知協力が得られるよう引き続き働きかけを行なっていきます。回収を促進するため、専売店等の店頭における買換・解約時の案内を強化していきます。端末内に保存・蓄積した情報やデータ(写真、メール等)に愛着を感じているという利用者の声に対する対策として、保存・蓄積したデータの新端末への移行やバックアップを可能とする措置を強化し、回収可能性を高めていくとともに、データの移行等に関する利用者への情報提供を行っていきます。端末内の個人情報漏えいを心配する利用者の声に対する対策として、専売店等における確実なデータ消去や破砕機による端末の破砕(ボタンへの穴あけ)の実施を徹底するとともに、MRN参加店舗においては適正な個人情報処理を行っており安心して使用済み端末を預けていただけることの利用者への周知を強化していきます。(3)3Rに対する取組み「携帯電話・PHSの製品環境アセスメントガイドライン」を更に充実させ、3R(リデュース、リユース、リサイクル)に配慮した製品設計等を一層推進します(添付資料2)。マテリアルリサイクル率の向上を図るとともに、部品をリユースする可能性についても検討を進めていきます。「モバイル・リサイクル・ネットワーク」への参加企業について添付資料3のとおり。(TCA)と共同で、携帯電話・PHSにかかる資源の有効利用について取り組んでおり、移動通信委員会では、リデュース(削減)、リユース(再使用)、およびリサイクル(再生)について、「携帯電話・PHSの製品アセスメントガイドライン」を制定し、メーカーにおける指針としています。今般、会員各社の協力を得て、平成21年度の製品環境アセスメントを実施しましたので、その結果を公表します。「携帯電話・PHS端末の製品環境アセスメントガイドライン(第2版)の全評価項目を調査票により調査、集計。参加会社は平成20年度の12社から13社と1社増加した。対象機器は携帯電話・PHS・データ通信カードで、各社とも3Rを積極的に推進していることがうかがえる。機能増加やデザイン性の要求度がいっそう高くなるなか、アセスメントガイドラインを考慮した設計を継続推進することが求められている。液晶の大型化やワンセグ搭載など高機能化と共に、薄型化も進んでいて、各社とも省資源化(小型化・軽量化)や省電力化に取り組んでいる。今年も薄型化がトレンドの中、より一層の低消費電力化の取組みが行われている。管理についても昨年同様の取組みがなされている。分離分解しやすい設計に取り組んでいる。納入先仕様にあわせた共通ACアダプタへの対応に取り組んでいる。取り付けねじなどを統一し、種類と数のより一層の削減が進んでいる。各社とも、筐体に貼付するシール類の削減や、金属とプラスチックなどの複合材の削減など、リサイクルを阻害する要因を積極的に排除し、材料や部品の質量、種類把握に努め、環境影響が小さな材料、部品の選択をさらに押し進めている。再資源化原料として利用が可能な材料部品にするための解体、分解が容易な構造の採用を推進している。二次電池本体にリサイクルマークや材質などを表示するとともに、製品本体及び取扱説明書などに二次電池を使用していることについての表示をおこなうなど、二次電池の回収・リサイクルを容易にするための取り組みもおこなっている。携帯電話・PHS・データ通信カードは、多様な機能を取り込みながらも、小型・薄型化、デザイン性重視の傾向は続くものと思われる。3Rに対する世の中の関心は一層高くなってきている。この相反する双方の要求を満足させるべく、引き続き製品環境アセスメントの内容を考慮した製品設計への取り組みが必要である。今回の集計結果も踏まえ「製品環境アセスメントガイドライン」を更に充実させ、参加各社の携帯電話・PHSおよびデータ通信カードなどの、より一層の3R取り組みに向け活動を推進していく。