2017年5月16日つい先日「東芝の原発子会社の損失が1兆円規模」と報道され、そろそろ本当に東芝はヤバいのでは?と思った人も多いかもしれません。実際に2017年東芝倒産の可能性は高いのでしょうか。そもそも原因は何なのか、また国が助けるのか、過去のケースと比べてみました!最近シャープも台湾のホンハイに買収されてしまったばかりですし、やっぱり大企業と言っても、ここまで負債が大きくなると倒産の危機は避けられないのか、気になる所です...。スポンサーリンク東芝倒産の可能性&原因は?東芝倒産の経営が傾いた原因は?世間の皆さんが「東芝の経営状態がヤバい?!」と感じ始めたのは、2015年の「不正会計問題」の発覚だと思います。発覚原因は「内部告発」2016年には追加で、58億円の水増しも発覚それでも「各事業の売却&大量リストラ」で何とか持ちこたえていた東芝ですが、2017年3月、なんと「買収したアメリカの原発子会社(ウェスティングハウス)の損失が1兆円を超える事が発覚!」ついに原発事業からの撤退を決めます。1兆円となると、もはや58億円の水増しなんてかわいく見えてきます(汗)不正会計によって東芝の経営状況が大変になっている事が分かってきたのですが、そもそも赤字になってしまった原因は、やっぱり「原発事業の失敗」が大きな要因の一つだと言えます。言えば、原発事業でGOサインを出した経営陣の判断ミスという事ですよね。「東芝子会社のウェスティングハウス」は別の「ストーン&ウェブスター」という会社と一緒にアメリカの原子力発電所を建設していたしかし建設途中で発注元と色々揉めて訴訟に。訴訟によって工事が遅れてどんどんコストがかさむ。ウェスティングハウスとストーン&ウェブスターは意見が合わない!それによって問題解決が遅れる。早く解決したい東芝ウェスティングハウスはストーン&ウェブスターを買収!元々105億円の価値があると思われていたストーン&ウェブスターの価値がマイナス7000億円と判明。東芝の赤字が膨らむ客観的にこの事実だけを見ると、「なんでマイナス7000億円に気付かないの?」って思うのですが、騙されたんじゃないかという説が有力みたいです。「今すぐ決断しないと会社が潰れる!とにかく早く!」みたいな冷静な判断が出来ない差し迫った状況があったのかもしれません。結局更に状況が悪化してしまいましたが...(泣)ドラマ半沢直樹だったら、こんな状況でもミラクルが起きるんでしょうけど、現実はそう甘くはなさそうです。東芝倒産の可能性は?とりあえず破産申請を行い、アメリカ原発子会社(ウェスティングハウス)は東芝の子会社ではなくなるものの、これまでの1兆円超の損害はもちろん東芝にも責任があります。東芝には1兆円を超えるような資産がもう残されていない...。「自分が持っているお金よりも借金が多くなり、もう売る物もほとんどない。経営の柱となっていた「家電」はもちろん「医療機器」も売却、「原子力」は破綻、そしてついに「半導体メモリー」も売りに出されてしまいました。残った「インフラ」事業(水処理システムやエレベーターなど)で今後の再建を目指す見通しのようです。残念ながらここまで来ると、何かもう私の知っている東芝では無くなってきているような気がしますけど。今の所、この「半導体メモリー」事業に対して台湾のホンハイは「3兆円」に近い金額を提示しているようです。ホンハイ以外にも名乗りを上げている企業もいくつかあり、買い手に困る事はまずないと思われます。単純に考えれば原発の損失を穴埋め出来る可能性が高そう。東芝が世間に公表していない負債などが無ければ、とりあえず2017年度の倒産は免れるのではないでしょうか。スポンサーリンク東芝倒産危機は国が助けるのか?仮に東芝が本気で倒産しそうになった場合、国が助けるのかという点では、日本航空(JAL)やシャープのケースを振り返ってみたいと思います。「JALなんて潰れるはずがない!」と思っていたら、本当に倒産してビックリしたという人も多いのではないでしょうか。結局は「企業再生機構」(国と民間でお金を出し合っている投資ファンド)が支援して復活&再上場に至っています。国が助けた理由としては、JALが全て廃線になったら、ANAだけで対応仕切れなくなる→飛行機が飛ばない地域も出てくる採算が取れない地方にも国がJALにどんどん飛行機を飛ばすように指示していた→国が赤字が膨らむ要因を作ったJALの倒産により、影響を受ける人が多過ぎる(グループ会社など)元々JALは国営企業だったから大手航空会社はJALとANAしかなく、片方が潰れると独占禁止法に違反する可能性があったなどが挙げられます。JALの再建も肯定派と否定派で意見が分かれているようでし、国が助ける企業とそうでない企業の違いは曖昧みたいですね。赤字の原因は液晶事業の失敗2016年2月に台湾のホンハイ株式会社の傘下に入って再建を目指す事を決定ホンハイの支援額は7000億JALと同じく「産業革新機構」(国と民間でお金を出し合っている投資ファンド)が援助するって話もあったみたいですが、ホンハイ側が提示した内容の方が良かったので、シャープがホンハイを選んだという形のようです。ホンハイ側は買収後も、シャープブランドも残して、雇用も出来るだけ守るという姿勢でしたので、現状があまり変わらない可能性が高かったようです。シャープのケースでも国も一応は助け舟を出していたんですね。なると、東芝のケースでも同様に、国が何らかの支援策を打ち出す可能性は高いのではないでしょうか。東芝が最終的にどういう選択をするかは分かりませんが。半導体メモリー事業売却が遅れる可能性も?(5/15追記)メモリー事業売却がすんなりいくと思いきや、ここへ来て遅れる可能性も出てきているようですΣ(д゚||)。事情を簡単にまとめると、2000年から東芝はアメリカのサンディスクと協同で、メモリーの開発・生産を行っていた。2016年にアメリカのウエスタンデジタルがサンディスクを買収。→パートナーはウエスタンデジタルに。ウエスタンデジタルが東芝のメモリー事業売却にストップをかける。(ウエスタンデジタルの許可なく、売却を進めるのは契約違反との主張)東芝は法的に問題ないと主張。ウエスタンデジタルが国際仲裁裁判所にメモリー事業売却の差し止めを求める。東芝的には「ウエスタンデジタルだって、サンディスクを買収した時に、東芝の許可取ってないよね?逆の立場になったら主張するっておかしくない?」って事みたいですね。仮に東芝が勝訴したとしても、解決に時間がかかるというのが問題かもしれません。揉めているのを知って、「やっぱりお金を出したくないな...」って考え直す企業が出てきてもおかしくないですし。仲裁に要する期間は最長1年間とみられているようです。なんだか「下町ロケット」で「佃製作所」が「ナカシマ製作所」から特許侵害で訴えられた時の事を思い出しました。ナカシマ製作所の目的は「裁判で勝つ事」ではなく、裁判が長期化する事で「資金繰りに困った佃製作所を買収する事」だったんですよね。ドラマと現実はもちろん異なると思いますが、一体どうなるんだろう...。まとめちなみに今売りに出されている東芝の「半導体メモリー」事業ですが、実は軍事転用も出来るみたいです。「変な国や企業に買われてしまったら、日本の防衛にも重大な影響が!」という訳で、あまり国外には売りたくない...というが東芝の本音だと思いますが、なんせ負債額が1兆円超えてますからね。5/15現在の情報によると、一応日本の官民ファンド「産業革新機構」とアメリカの投資ファンド「コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)」が共同で入札に応じるようです。日米連合で何とか「半導体メモリー」の流出を防ごう!という事ですね。その他にもアメリカの半導体大手「ブロードコム」や台湾の「ホンハイ」なども手を挙げていますし、東芝の倒産はないと個人的には思っていたのですが、そもそも売却自体が出来ないとなると...どういう結末に落ち着くのかかなり気になります(>_<)。(必須)ウェブサイト前の記事トップリンク次の。