柳瀬議員のご質問に順次お答えいたします。it」の三郷市における導入の可能性についてお答えいたします。三郷市いじめの防止等のための基本方針においては、いじめは大人の目につきにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけを装って行われたりするなど、大人が気づきにくく判断しにくい形で行われることを認識する必要があると明示しております。各学校では、無記名・記名併せていじめに関するアンケート調査を定期に実施しております。時には、家庭に持ち帰って記入し、封筒に入れて提出するなどの工夫をしている学校もございます。アンケートの内容につきましては、児童・生徒自身が傍観者となることがないよう、自分の身の回りに心配な状況がないか等の項目を加えて調査を実施し、抑止効果向上にも努めております。よる相談を実施しております。平成29年度、3つの教育相談室は、延べ4,808件の相談を受けております。有効な手段であると認識してございます。問題の解決に結びつけるには、発信を受けとめる優秀な相談員の確保が必須条件であると考えております。SNSを活用したいじめの認知方法につきましては、引き続き実施自治体の動向を注視し、研究課題としてまいりたいと存じます。次に、2、夏休み明けの不登校防止対策についてお答えいたします。不登校傾向にある児童・生徒につきましては、夏休み後半には学校の受け入れ体制を再確認し、児童・生徒の心情に寄り添い、面談や家庭訪問等を通してスムーズに2学期のスタートを切れるよう支援を行っております。後に臨時の校長会を開催し、8月末から2学期開始当初までの時期に不登校傾向にある児童・生徒に対して家庭訪問や面談など、具体の行動を起こすよう指示を出したところでございます。平成30年9月7日現在で、新たに3日以上の欠席があった小学生は2名、中学生は7名でした。現在、担任が家庭訪問や電話連絡を行い、家庭と連携し、不安や心配の解消に努めているところでございます。中心に情報収集と対応について協議し、家庭と連携を密にし、児童・生徒が安心して学校生活を送れるよう努めてまいりたいと存じます。柳瀬議員のご質問に順次お答えいたします。現状と今後についてにつきましてお答えいたします。目に障がいのある人の歩行を助ける盲導犬、手足に障がいのある人に日常生活の手助けをする介助犬、耳に障がいのある人に必要な生活の音を教える聴導犬が補助犬となっております。15条の指定法人での認証を受けて補助犬となります。補助犬が活躍できる期間は、2歳から10歳までの約8年間であり、引退後はボランティアのもとで余生を送っています。現在、活躍している補助犬は全国で1,077頭、埼玉県内では盲導犬が48頭、介助犬が2頭、聴導犬が7頭の合計57頭となっております。補助犬を希望されるかたは、補助犬を育成する訓練団体に対し申し込みを行い、面接や訓練を経た後に指定団体の認定試験に合格したものが補助犬使用者となる障がい者と補助犬がペアとなるものでございます。補助犬の貸与は無償でございますが、貸与中のえさ代、ワクチン等の医療費などの飼育管理費は補助犬使用者の自己負担となるものでございます。この自己負担分につきましては、市町村の窓口を経由しまして埼玉県に申請を行うことにより、埼玉県の補助制度が利用できることになっております。今後としましても、補助犬の活動などについて動向を見守っていきたいと考えております。けのアニマルセラピーについて、現状と今後についてお答えいたします。アニマルセラピーは、高齢者のかたなどが動物と触れ合うことにより、生活の質を向上させ、情緒、レクリエーションなど、さまざまな効果を期待して行われる活動であると聞き及んでおります。先進市と言われる熊谷市に確認をしたところでは、昨年度までは一般介護予防事業としてアニマルセラピーの活動をしている団体を紹介していましたが、現在は行っていないというような回答がございました。埼玉県内では熊谷市とさいたま市の児童福祉施設や老人福祉施設のみでアニマルセラピー活動を実施しているとのことでございます。本市の現状でございますが、市内の特別養護老人ホームではアニマルセラピーの効果として、一部の施設では入所者の癒やし効果として犬の活用をしていると聞いております。面会に訪れた家族が連れているペットと施設内のラウンジで触れ合うほか、介助犬について認めているとのことでございます。ボランティアがいないことなど、実施に向けて課題はあるものと考えます。今後は、他市の動向等につきまして注視し、研究してまいります。