月次レポート個人所得税減税策が議会を通過!議会は、政府の個人所得税策を採択しました。これにより、2018年7月1日以降、提案された所得税減税策の第一段階が施行されることになります。ターンブル首相によれば、税金が「より低く、公正に、簡素化」されます。政府の計画は三段階の構成です。(低所得者税額控除に加えて)を導入します。これはオーストラリア居住の低・中所得納税者に年間最高530ドルの返金不能な税額控除を認める内容です(2019年度には1,000万人を超える納税者がこの新たな税額控除により何等かの恩恵を受けるとの説明です)。「ブラケット・クリープ」(名目所得増加による高税率の適用)の影響を排除するため、基準所得が以下の通り引き上げられます。2018年7月1日より、個人所得税率32.5%が適用される基準所得を87,000ドルから90,000に引き上げ。2022年7月1日より、個人所得税率19%適用の基準所得を37,000ドルから41,000に、同最高税率32.5%の適用基準所得を90,000から120,000ドルへ更に引上げ。低所得者の税額控除も645ドルに引き上げられます。2024年7月1日以降は、37%の税率が完全に廃止され、個人所得税の最高税率となる32.5%が適用される基準所得額が120,000ドルから200,000ドルに引き上げられます。人道的な理由による退職年金の早期引出し:オーストラリア税務局(ATO)2018年7月1日以降、人道的な理由による退職年金の早期引出しの行政責任が人材サービス省(DHS)からATOへ移管されます。より効率的なサービスを提供できるようになります。新しいプロセスの大きな改善点として、ATOが申請者と同時に退職年金基金にも承認書の写しを電子的に提供することが挙げられます。この措置により詐欺のリスクが軽減され、退職年金基金が別途当局に承認書の認証を求める必要がなくなります。現在の「二段階手続き」が改められ、個人が申請と同時に関連書類をアップロードすることも可能になります。DHSは2018年6月30日まで早期引出し申請を受け付けていたため、既に提出された申請を処理し、必要な検証を完了する移行作業は短期間で行われます。いずれにせよ、2018年7月1日以降はATOが新規の申請を処理します。小規模事業の納税のヒントATOは小規模事業の支援を約束し、法人税申告時の義務をできるだけ簡単に理解できるようにしていると主張しています。そこで、マシュー・ユマイナ副局長は法人税申告に備える小規模事業に、以下のようなヒントを示しています。小規模事業の法人税申告書類の作成・提出、キャッシュフロー管理、納税義務の遵守や事業業績の理解に役立ちます。会計上の助言等の起業コストの即時償却を認める優遇制度2018年6月30日までに購入・設置された20,000ドル未満の資産の全額償却等の簡素化された減価償却ルール上記の小規模事業の優遇措置が自社の事業にどのように関係するのかについて助言が必要な場合は、当事務所までご連絡ください。注:本書に記載されたコメントの多くは一般的な性質のものであり、情報を実際に適用される場合は、情報の解釈や特定の状況への適用について個別に確認するため、専門的な助言を求めるべきです。