運営費交付金の3%削減に反対し、高等教育予算の充実を求める全国集会」が開催されました。奨学金制度が不十分な現状で基盤経費が削減されれば、教育の機会均等が果たされず、家庭の経済力の差によって大学進学を断念させなければならなくなるなど、不安の声が出されました。意思統一集会の後、大臣宛の144単組1002団体の要請書を携え、文科省交渉班及び財務省交渉班は省庁交渉に、22班に分かれた議員要請班は衆議院の文部科学委員と参議院の文教科学委員、及び日政連議員への要請行動に移り、現場の実態が政策に反映されるよう訴えました。報告集会では、8人の国会議員が駆けつけて連帯の挨拶がされ、院内での関心の高まりを感じることができました。文科省交渉班からは、一定の理解を示されたことが報告され、財務省交渉班からは、財政事情による制約や競争的資金に流れが変わったという説明がされましたが、交渉の結果、現場の要望も踏まえながら予算を立てていきたい旨の回答の報告もありました。団結ガンバローで、高等教育予算の充実を誓って1日がかりの全国集会を終了しました。