質疑となり、隠ぺい疑惑は何ら解消されませんでした。日報問題とオスプレイ墜落事故で政府を追及しました。笠井氏は、日報隠ぺいに稲田元防衛相と安倍首相がかかわった疑いを追及。稲田氏は防衛省内で開かれた2月13、15日の会合で日報データの存在について報告を受け、了承した疑いがもたれています。「(監察への)証言内容を明らかにすることにより、個人の特定につながる」と述べ、答弁を拒否。笠井氏は「監察を隠れみのにして国民への説明を拒否することは許されない」と批判し、「(日報の)説明を受けたことはある」(7月24日、衆院予算委)と答弁している安倍首相の関与を追及しました。豊田硬前官房長の2人が安倍首相と面会していることを告発。小野寺氏は「調べて答弁する」としか答えられませんでした。「陸自に存在する日報は、公表に耐えられる代物であるか不明と判断した」と記述。笠井氏は「安倍首相の指示・了解のもと日報隠ぺいを主導したのではないかという大問題だ」として、関係者の証人喚問を求めました。井上氏は、沖縄県の米軍普天間基地に所属するオスプレイが5日に豪州で墜落した後も、安倍政権が表向き飛行「自粛」を求めつつ、飛行を事実上容認していることを批判しました。自粛を要請した翌日の7日に飛行を再開しました。井上氏は、菅義偉官房長官が8日の会見で「運用上、必要なものを除いて飛行自粛を要請した」とし、防衛省も同様の説明をしていることを指摘しました。小野寺氏は、自粛要請の際に「運用上、必要」という条件は付けていないとし、防衛省の立場も同様だと語りました。行われている日米合同演習へのオスプレイ参加についても「米側と調整していきたい」と述べ、参加の可能性を否定しませんでした。井上氏は「結局、米軍から運用上、必要だと言われれば認めるということだ」と批判。訓練への参加中止、オスプレイの配備撤回を求めました。