開催し、「航空輸送の安全にかかわる情報の中間報告(令和元年度上半期)」をとりまとめました。ついて航空法(昭和27年法律第231号)第111条の4に基づき、航空運送事業者は、航空機の正常な運航に支障を及ぼす事態(安全情報注))について、国土交通大臣に報告しなければならないこととなっています。安全にかかわる情報を整理し、公表することとなっています。国土交通省では、当該公表を適切に実施するため、6ヶ月毎に本委員会を開催しています(委員名簿は別紙1参照)。注)「安全情報」とは、航空事故、重大インシデントその他の安全上の支障を及ぼす事態に関する情報を指します。2.議事概要1)航空安全をめぐる最近の動向及び航空安全の向上のための取組みについて、航空局より報告しました。おいて公表することとしました。(概要は別紙2参照)。Readerが必要です。Readerをダウンロードしてください(無償)。Readerをダウンロードしても、PDFファイルが正常に表示されない場合はこちらをご覧ください。