Concept、概念実証)は進むが、実際のビジネスでの成果に結び付けることができない――。デジタル変革をPoCで終わらせないための勘所を先進企業に学ぼう。三井物産は自社が関わる全てのビジネスで、デジタルトランスフォーメーションを推進しようとしている。力を入れているのが人工知能(AI)の活用だ。AIによる医療診断や物流ルートの最適化、チケット価格の適正化、食料品の需要予測などである。デジタル技術に強い企業との業務提携や、技術ベンチャーへの投資も積極的だ。Networksなどに出資している。Transformation(DT)チーム」が担当する。デジタル化が本格的に軌道に乗り始めたのは2018年から。それ以前は「どうすればうまく進められるのか分からず、もがいている状況だった。三浦正彦部長補佐[画像のクリックで拡大表示]DTチームができたのは2017年5月だが、その半年前の2016年末から経営企画部が中心となってデジタル化の取り組みを始めていた。Concept、概念実証)である。PoCは「ビジネスとテクノロジーを掛け合わせることで、既存ビジネスをどう改善するか」「どんな新規事業を創出できるか」といった仮説を立てるところから始まる。この仮説立案の勘所がつかめず、とにかく苦労した。うまく仮説を立てられなければ、PoCを繰り返しても実ビジネスにはつながりにくい。デジタル化の仮説立案は、事業内容とテクノロジーの両方に詳しい人材でないとかなり難しい。「今後、全ての産業に大きな影響を与えるAIやロボットに土地勘がある人材がDTチームには必要だと気付いた」(三浦部長補佐)。仮説とは「自社が実現したいこと」である。外部の企業につくってもらうものではない。そこでDTチームに適正な人材を社内から集めることにした。AIを使いこなせる「テック系商社マン」が社内にいたまずターゲットにしたのは、社内の事業部門に所属している入社10年以内の社員のうち、学生時代にAI関連の研究していた人たちだ。DTチームの松本悠揮マネージャーもその1人である。ICT事業本部や素材関連の本部で働いていたが、DTチームに呼ばれて異動した。学生時代は、AI研究で有名な東京大学大学院の松尾豊特任准教授の研究室に在籍していた。いう人材を探せば社内で見つけられるのだから、大手商社は非常に恵まれた環境にある。誰かが言い出さないと異動にはならない。松本マネージャーと同じく、金下裕平デジタルアーキテクトもエネルギー関連の本部からDTチームに異動してきた。大阪大学大学院でAIを学んでおり、2016年に三井物産に入社したばかりだった。現場の負担軽減を!医療界でのAWS活用法500万社が導入。