公開EV・HVの基幹部品を共同開発:ホンダと日立オートモティブ、EV用モーターで新会社ホンダと日立オートモティブシステムズは、電気自動車(EV)などの電動車両用モーターを開発・製造する合弁会社を設立すると発表。});ホンダと日立オートモティブシステムズは2月7日、電気自動車(EV)などの電動車両に搭載するモーターの開発や製造を担う合弁会社を設立すると発表した。電動車両市場の拡大が見込まれることから、協業によって基幹部品の競争力を高める。同日、両社のトップが会見し、狙いを語った。7月に設立予定で、日立オートモティブが51%、ホンダが49%を出資する。日立オートモティブのパワートレーン事業部がある茨城県ひたちなか市に生産拠点を置く。と中国にモーターの製造と販売を行う子会社を設立する計画だ。グローバル販売の3分の2を電動車にホンダは、電動車両の基幹部品であるモーターを自社技術で開発、製造してきた。電動車両市場の拡大が見込まれる中、「より競争力のあるモーターが必要」(八郷隆弘社長)として、取引先でもある日立オートモティブと組んだ。八郷社長は、2030年ごろにグローバル販売台数の3分の2をHV・PHV・EV・燃料電池車(FCV)といった電動車両にする計画を掲げた。電動車両の普及を念頭に、「自動車メーカーとサプライヤーの知見を合わせて、シナジー効果やスケールメリットを生み出したい」と意気込みを語った。ホンダは、新会社が開発したモーターをHV、PHV、EVに搭載していく方針。その一方で、自社製モーターの生産も継続する。将来的には合弁会社と一緒に開発・生産することも検討していくという。競争力のあるモーターの拡販へ日立オートモティブは、日立製作所の自動車部品事業を担い、日産自動車やトヨタ自動車、米ゼネラル・モーターズにもモーターを供給している。いった性能で差別化することに心血を注いできた。今回の合弁会社設立で、競争力を増強したモーターをグローバルに拡販し、車両の電動化を支援していく。モーター事業のさらなる基盤強化を図りたい」と狙いを説明した。今回の合意に至った経緯として、関社長は「サプライヤーとしていろいろな提案をさせていただいた結果」と説明。日立オートモティブとしては、他の既存顧客との取引は継続していく。新会社がホンダ以外のメーカーと取引する可能性については、「お客さまに理解してもらえるなら、どんどん外販してモーター会社の競争力をつけてほしい」とホンダから言われていることを明かした。「現在のお客さま、ホンダさん、そして将来のお客さまの3者にとってメリットがある形態にできる」と強調した。17年3月期ホンダは、2017年3月期の連結営業利益が前期比55.9%増の7850億円になる見通しだと発表。業績予想を上方修正した。燃料電池共同生産へホンダは、米ゼネラル・モーターズ(GM)と、燃料電池システムを生産する合弁会社を設立。トランプがゴリ押ししてもアメ車は売れない「アメ車はダメだ」という声が日本人の多数派を占めるが、アメ車がダメだという点について筆者は部分的にしか同意できない。評価すべき部分もある。一方で、日本などで売れない理由も明白だ。それでいいのかホンダ!?ホンダが中国で新たな工場を建設する。これは白紙撤回されたはずの600万台体制の計画の一部だと筆者は見ている。ホンダが今やるべきことはほかにあるはずではないだろうか......。ビジネスオンラインの最新情報をお届けご購読はこちら利用規約ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。