貯金は42県域、502JAでそれぞれ増加した。貸出金については新規貸出の伸び悩み、住宅ローンの借り換え、アパートローンの減少などによる残高減少がみられる。一部特定都市部における地域経済の低迷などで35JAで前年比10%以上の減少となった。長期共済保有高は1県域のみでプラスに転換したが、そのほかは満期到来による解約、契約転換などで依然として減少が続いている。JA数では38JAで前年度比から増加したが、前年度より30JA少ない。価格上昇が増加の要因。販売事業は34県域で増加した。枝肉価格の上昇がおもな要因。事業総利益は減少傾向が継続しており、25年度も0.1%減となったが下げ幅は減少した。事業別総利益は共済事業が2.8%、購買事業が1.4%のそれぞれ減益となった。信用事業は1.5%、販売事業は2.6%の増益となった。事業管理費は全国計で147億円減となった。事業総利益の減少分を上回る事業管理費の圧縮が行われたことから、事業利益は6.3%増の121億円の増加となった。事業利益段階の状況は27県域で前年比増益となった。JA数ベースでは赤字を計上したJA数は14JA、黒字を計上したJA数は689JAとなった。黒字計上JAのうち371JAは前年比増益、332JAは前年比減益だった。19億円増となった結果、205億円、7.9%の増加となった。Reserved.このページの先頭へ。