原処分主義を採用しているからといって、裁決の取消訴訟の提起が許されなくなるわけではないため、裁決に対して取消訴訟を提起することは許される。この点、裁決の手続上の違法やその他裁決固有の違法は、処分の取消訴訟で争うことはできないと解されているため、これらの違法を主張したい場合は、裁決の取消訴訟を提起し、そこで争う他ないことになる。法律に定めがある場合にのみ認められる例外的なものである(行政事件訴訟法第8条1項)。本肢後半の「審査請求から3か月を経過しても裁決がなされないときは、裁決を経ることなく取消訴訟を提起できる。場合も、自由選択主義により審査請求した場合も、妥当する(行政事件訴訟法第8条2項1号)。審査庁が誤って不適法に却下裁決をしたときは、審査請求前置の裁決を経たことになり、直ちに訴訟を提起できる。経なければ提起できないのであるが、国税庁長官又は国税局長が誤ってこれを不適法として却下した場合には本来行政庁は処分について再審理の機会が与えられていたのであるから、却下の決定であってもこれを前記規定にいう審査の決定にあたると解すべき」(最判昭和36年7月21日)。本肢前半の「審査請求の前置が処分取消訴訟の要件とされている場合には、その審査請求は適法なものでなければならない」という点は正しい(最判昭和30年1月28日)。採っている場合でも、自由選択主義により審査請求した場合でも、審査請求の裁決がされていれば、処分取消訴訟の出訴期間は、裁決を基準として出訴期間を算定する(行政事件訴訟法第14条3項)。行政不服審査法の不服申立ては、簡易迅速を目的に掲げているが(行政不服審査法第1条)、実際には、裁決されるまでに長期間かかることも少なくなく、裁決を基準として出訴期間を算定しなければ、不当に出訴機会を奪うことになりかねないため、このように規定されている。