トップ>お知らせ(2013年02月)>【雇用】自民党マニフェストにおける雇用分野等の概要は?【雇用】自民党マニフェストにおける雇用分野等の概要は?2013-02-01平成24年12月16日に行われた第46回衆院選において、定数480議席のうち自民党が294議席を獲得しました。公明党の31議席を合わせると、参院で否決された法案を衆院で再可決できる3分の2を超える325議席となるため、自民党・公明党は連立を組むこととし、同月26日、第2次安倍内閣が発足しました。この選挙において、政権の中心にある自民党は、どのような公約を掲げていたのか?雇用や労働の分野に着目して、主要なものをピックアップしてみます。「経済成長」というテーマの中で、雇用や労働について、次のような公約が掲げられています。日本企業が世界で勝負するためには、税制を含めた競争条件のイコールフッティングが必要であり、日本を拠点に海外で活動できるだけでなく、海外の企業が日本に進出する環境を整える必要があります。そのため、法人税については、国際的整合性及び国際競争力の強化の観点から、社会保険料を含む企業の実質的な負担に留意し、法人税を国際標準に合わせて思い切って減税します。就職活動を頑張っている若者が前向きになれるよう、将来を見通せる雇用制度に再整備します。歳)を重点とした正規雇用化の支援や産学官が連携しての人材育成等を活用します。それにより、後継者不足の業種等、人を必要としている産業への雇用システム・求職マッチングを円滑かつ強力に支援し、労働力の流動化など健全な競争を通じて人材が適切に配置される「適材適所社会」を目指します。前後の若年層の失業率を4年で半減させることを目指します。女性への就労支援、特に子育て中の母親への支援として、再就職に積極的に取り組む企業に対する支援制度の創設、マザーズハローワーク事業の拡充等を実施するとともに、資格取得についても支援し、就業と出産・育児の両立、つまりは継続して働くことが可能な環境を整えます。新しい家族像、家族ビジョンを踏まえ、夫婦が共に働き、共に家事を負担(協働・分担)できるワークライフバランスを推進します。歳代からの定年後のキャリア形成についてカウンセリング等の支援と職業教育訓練を行います。シルバー人材センターの活用に加え、高齢者の方々の起業や就職についても後押しします。歳以上の方を継続して雇い入れる事業者に対する助成も行います。これらの実現に向けて多くの助成金や減税の仕組みの創設が予想されます。