-マクロミルは10月9日、「副業」に関する調査結果をニュースレター「HoNote通信」vol.151として発表した。調査は9月5日~6日、20~59歳の正社員を対象にインターネットで行われ、1,000サンプル(性別×年代で割付)を集計した。勤め先における副業の認可状況について尋ねたところ、「申請し、許可が下りれば認めている」が10.3%、「届け出さえ出せば認めている」が6.4%と、およそ2割が「認められている」と回答した。「副業が認められていない」企業の割合を従業員規模別にみると、「2,000人~5,000人未満」の企業が最も多く、65%が「(勤め先は)認めていない」と回答。「50人未満」の企業では47%という結果となり、従業員数が少ない企業では、そもそも副業規則自体が無いというケースも多いことがわかった。このような状況下、副業経験について確認してみたところ、正社員の副業経験率は34%となった。副業をしたいか?続いて、今後の副業に対する意向を聞いたところ、「副業をしたい」(44.1%)、「副業はしたくない」(29.5%)、「わからない」(26.4%)となった。副業の目的については、「生活費の足し」(62.7%)が最も多く、次いで「本業の給与が安い」(56.3%)、「お小遣い稼ぎ」(53.6%)など、直接的な収入が上位に並んだ。企業が副業を禁止する場合、「会社の魅力度」にどの程度影響するのかを調査した結果、実に83%が「魅力がない」(「あまり魅力がない」59.8%、「まったく魅力がない」23.1%)と回答した。副業禁止が人事採用に及ぼす影響についても調べたところ、副業を始めたいと思っている人に絞って見ると、41.3%が「副業禁止の企業には就職・転職したくない」と回答。副業はしない、(するかどうか)わからないという人でも、それぞれ1割程度がそのような企業には就職したくないと考えていることがわかった。※本記事は掲載時点の情報であり、最新のものとは異なる場合があります。Corporation。