年金あれこれスタッフインタビューTOPへ戻る定年退職後に就業する方にとって、年金の知識は大変重要です。老齢年金)が収入の二本柱になります。「基本月額」の合計額により年金の一部または全部が支給停止(減額)となる場合があります。支給額は、60歳以上65歳未満の各月の賃金が60歳時点の賃金の61%以下に低下した場合は、各月の賃金の15%相当額となり、60歳時点の賃金の61%超75%未満に低下した場合は、その低下率に応じて、各月の賃金の15%相当額未満の額となります。※各月の賃金が340,761円を超える場合は支給されません。(この額は毎年8月1日に変更されます。支給対象期間は、被保険者が60歳に達した月から65歳に達する月までです。60歳時点において、雇用保険に加入していた期間が5年に満たない場合は、雇用保険に加入していた期間が5年となるに至った月から、この給付金の支給対象期間となります。ついては、60歳以後の就職した日の属する月(就職日が月の途中の場合、その翌月)から、1年又は2年を経過する日の属する月までです。