アパレル・ファッションビジネスにおけるEC化の注意点。»アパレル・ファッションビジネスにおけるEC化の注意点。アパレル・ファッションビジネスにおけるEC化の注意点。アパレル昨今アパレル・ファッションビジネス業界全体の課題として「EC化率」がメディアで取り上げられています。「EC化率10~12%」という数値も業界全体の暗黙として目指されているように感じます。当社のクライアント様からも「EC化」を進めるべきかというご質問をよく伺います。ここでは「アパレル・ファッションビジネス業界全体のEC化」について説明するのではなく、貴社のようなアパレル・ファッションビジネス個別業にとってEC化にどう対応するのか、そこでの注意点を説明していきたいと考えます。EC化率の定義その前に簡単に「EC化率」の定義をしておきたいと思います。「EC化率」とは、経済産業省の定義によると「すべての商取引の内、電子商取引(Eコマース)が占める割合のことです」。メーカーでも小売業でも、全体の売上高の中に占めるネット販売額の割合のことを「EC化率」と呼んでいるわけであります。EC化率がアパレル・ファッションビジネス業界の課題として上げられている理由さて昨今のアパレル・ファッションビジネス業界において「EC化」が業界全体の課題として認識されていることについては説明した通りです。その背景にあるのは、スマホの普及や、拡大するEC市場など、消費者のファッションに対する意識の変化だと考えられます。繊研新聞より)2020年1月1日の繊研新聞のアンケート記事からも、「経営上懸念される事案」でも「消費者のファッションに対する意識、関心の変化」が第一位となっています。「20年度の経営課題として重要度が高い項目」では、「ECの強化・拡大」が第一位となっています。繊研新聞より)こうしたことから、アパレルに対する消費者のファッションに対する意識の変化、急激に拡大するEC市場に対応するため「EC化」を経営課題として上げられているのではないかと考えられます。「アパレルに関する消費者意識は変化していますよ。「ネットの市場も急激に伸びています。「従来型のリアル販売だけでは生き残れませんよ。「こうした『変化する外部環境に対応』していくことが必要です。「それは『EC化』です。」そういった声から、昨今業界全体の課題としても取り上げられ、個別企業の経営課題としても認識されている「アパレル・ファッションビジネス業界のEC化」はこうした構図になっているのでしょう。それでもあなたのアパレル会社にEC化は本当に必要ですか?当社は、こうしたアパレル・ファッションビジネス業界全体の課題認識、マクロ環境への対応という意味においては「EC化」を否定するものではありません。個別企業が、「EC化」に取り組むかどうかの判断はその個別企業の状態によって判断するべきもので必ずしもこうした「変化する外部環境に対応」が正解でない場合もあると考えています。(株)事業リノベーションの立ち位置またこれらを説明する前に当社の立場も説明しておきます。「アパレル・ファッションビジネス業界におけるコンサルタントの分類」において、当社はアパレル・ファッションビジネス業界がどうあるべきかを論じる「業界コンサルタント」ではなく、アパレル・ファッションビジネス個別企業の経営と実務を範疇にする「アパレル経営・実務コンサルタント」として定義しています。したがってアパレル・ファッションビジネス業界全体として「EC化」を進めるのが良いか悪いかを論じるつもりはありません。アパレル・ファッションビジネス個別企業の経営戦略として実務も踏まえながらどう考えるかを説明するものであります。当社の立ち位置はこうしたところですので、理想論やあるべき論ではなく、実績と結果からご説明させて頂いている見解であることを申し添えさせていただきます。アパレル・ファッションビジネス個別企業がEC化に取組む際の注意点~経営戦略的側面~先にご説明しました通り、アパレル・ファッションビジネス業界全体の「EC化」について、これらの動きを否定するつもりはありません。個別企業がEC化を進めるかどうかの判断については注意が必要です。これを経営戦略の視点から考えてみたいと思います。あなたの会社が、年商1,000億円以上の大企業で、リアル販売の既存事業が好調で、資金や人的資源に余力があるのであればこの先の注意事項は読む必要がありません。次のような場合には注意が必要です。実際のところ私が良く耳にするアパレル・ファッションビジネス企業の「EC化」の取組みはこちらのケースです。・リアル販売の既存事業が不調である(昨対を割っている)・既存事業が不調な理由はネット市場の拡大と考えている・そうであれば当社もEC化を行うべきとして考えるつまり、消費者市場は変化している、EC市場は拡大しているし、消費者はリアル店舗で買わなくなった。市場に対応するためにネット販売を始めようということなのでしょう。当社が実際に目にするアパレル・ファッションビジネス中小企業の「EC化」への取組みはこんなところが大半を占めています。マクロのデータ的には確かにそうですし、リアル販売の既存事業が不調ななかで何かをはじめなければならないという危機感や気持ちも理解できます。別の業界での例えアパレル・ファッションビジネス業界や自分の会社で考えると客観的に見えなくなりますので、別の業種のケースで考えてみましょう。ある商店街に業歴の長いパスタ屋さんがあったとしましょう。商店街も衰退してきていますし、飲食業においても宅配販売などが増えてきています。あるデータによると、飲食のデリバリー市場はここ数年5~6%で伸びているそうです。した中、このパスタ屋さんも客数、売上が落ち始め危機感を感じていました。そこでこのパスタ屋さんも宅配販売を始めました。ここでも次のような構図があるわけです。・デリバリー販売の開始つまり「変化する外部環境に対応」しようとしているわけです。このパスタ屋さんのデリバリー事業、本当に売れそうでしょうか?何となく上手くいかないような気がしませんでしょうか?いったい何故でしょうか?宅配市場は伸びているのにおかしいですよね。市場データから見れば売上が5~6%増えてもおかしくないですよね。消費者の立場になれば答えは簡単です。これは想像しやすいのではないでしょうか。美味しくなければリアル店舗でもデリバリーでも食べたくないからです。一方で衰退する商店街の中にも行列の出来る繁盛店もあります。