「仮払い法案」に対する反対討論このページでは、インラインフレームを使用しています。対応しているブラウザで表示願います。4か月が過ぎ、被害者の深刻な状況を踏まえれば、一刻も早く全面的な賠償が行われなければなりません。福島原発事故の責任は、事業者である東電と、国策として原発を推進してきた国が負うべきであります。東電は賠償の第一義的責任を負い、国は、東電に対して全面賠償の責任をとことん果たさせることです。その際、次の3点を基本にすべきであります。被害者、被害業者の請求については、全額賠償の対象とすることを基本とし、賠償の対象とならないことの挙証責任は、東電が負うべきこと。この3つの基本に照らし、本法案には、次のような問題があります。法案は、国による仮払いを、紛争審査会の指針に示された範囲に限定しています。これでは、東電が行っている仮払いと同様、指針に入らない損害は、国による仮払いの対象外とされてしまいます。現在の東電の仮払いが「遅い、狭い、少ない」原因は、指針に基づいているからです。国によって仮払いを行うのであるなら、指針に限定されることなく仮払いを行うべきです。FAX:06-6975-9115本サイトへのリンクや、文書・写真などの複製・転載などにつきましては、事前にご連絡をくださるようお願い致します。