思うと、これでよいということにもなるかも知れませんが、いや、この事案で認めたのは均等侵害なのですよ。クレームで決まった技術的範囲に属するというのではないのです。総合判断であるべき均等侵害の肯定事例と出来るか、という点で、原告の商業的成功があるわけではないらしい本件には、やはり疑問を感じます。米国流でもここはそういう議論をするはずです。話(12月8日TB)T先生から、日弁連の知財センター(知財制度委員会と知財政策推進本部が統合されたもの)での法改正の検討状況を伺いました。特許法については、論点をリストアップしている状況で、未だ方向性がハッキリしたものはないように理解しました。それにしても、検討点は結構沢山ありますね。ダブルトラック関連とか、仮出願とか、審査を遅らせるオプションとか。国際裁判管轄の話は問題のようです。こちらは、立法が現実的に差し迫っているとのご説明でした。その要綱案をご説明いただいたのですが、中でも9項が問題です。(後でここに引用しておく予定)これが成立すると、各国の特許の帰属をまとめて訴訟の対象にするのが出来なくなってしまいそうです。この条文だけからは分からないと言えば分からないですね。日本への専属管轄、としているだけなので、他が出来ないかは明示されていないとも言えます。法務省の説明では、この条文は日本の管轄について規定しているのでこうなっているだけで(日本の法律なので日本の裁判所の管轄を規定しているという形になっているということのようです)、その裏返しの、外国についても専属管轄を前提としている、との話なのだそうです。困ったことに、日弁連のコメントでは、9項も賛成になっているのだとか。知財センターには元々はコメントが求められていなかったというご説明もありました。確かにこの種のものは最終的に執行が出来るのか問題ではあるので、日本でやっても無駄になる可能性がある、という議論は可能です。いう観点からすると、このような専属管轄の規定が合理的だ、ということになるもので、そういう考えの立法検討のようです。不動産だったらそれでも良いですが、特許の場合というのは、一つの発明について対応特許が各国で成立するというのは普通のことで、それらをまとめて契約対象とするとか職務発明で帰属が争われるとか、そういう事があります。その際に、まとめて契約の関係の国の裁判所で解決するというのは、合理的な手続きです。これをまったく無視してしまうことになるのは、大いに疑問です。FM復調器事件の第一事件を思い出しました。これは、米国特許の帰属について争われたもので、有名な最判の前のものです。地裁では、請求を認容して米国特許の移転登録手続き命ずる判決がくだされました。被告は,別紙特許目録記載の特許につき,米国特許庁に対し,原告への譲渡の登録手続きをせよ。被告は,原告に対し,昭和61年11月27日から前項の給付を完了するまで年30万円の割合による金員を支払え。(3項以下省略)給付の本案判決中に間接強制のような内容が盛り込まれているという、なんともよく考えられたというか、ちょっと奇妙というか、そういう判決なのですね。この頃の知恵が否定されるというか、忘れられているというか、ヘンな立法作業です。特定と二重訴訟(12月9日K)O裁判官から、特定についてのお話を伺いました。2つの事案についてです。著作権の事案(別訴訟物とした例)一つは著作権についての事案で(だれでもできる在宅介護、という本の事案)、2件の訴訟によって結果的に二重に請求が認められてしまったようにも見える経過です。後訴の高裁判決では、前訴での目録の記載が微妙に違うので、二重とは断定できないとして、請求を認容しました(厳密には破棄差戻)。これは、少なくともちょっと見たところでは、目録の記載に拘泥しすぎているようにも思われます。本当は、目録の記載その物が訴訟物というわけではなくて、それで指し示す“被告のあの本”(についての差止請求権や損害賠償請求権)が訴訟物なのであり、目録の記載が微妙に違うだけなら、これは同じ訴訟物なのだと考えるべきだと思います。レポーターのO裁判官が強くご指摘になっていましたが、前訴の訴訟物がたとえ“あの本”であるにしても、後から見る場合にはその目録に依拠するしかないのですね。なると、目録の記載が多少とも違う以上は、“あの本”としても同じだというのは難しい、ということになるかも知れません。......いや、でも、お話を伺う限りではどうも同じ289冊について後の訴訟でも請求を認めてしまったように聞こえたのですが。それも全体をまとめて伺うからこう理解できるんであって、事件の推移としては必ずしも同じだということが良く分かった話ではないのかも知れないです。それでもさらに気になるのは、経過です。第二事件の地裁は同じと認定したのに、それを高裁が破棄して認容したんですよね(厳密には取消で地裁に戻った上でのことです)。聞くと、高裁はわざわざ別だと認定したかのようで、そこまでの話なのかな、という疑問を感じてしまいました。別にこの地裁の認定に拘束力や推定力があるわけではないでしょうから、この疑問の方が妙な常識にとらわれているのかも知れません。一つ、ついでに思ったのは(研究会の場でもちょっと申し上げましたが)、前訴において目録が間違ったままになってしまったのは、被告に責任があるようにも思われるのが理由なのかな、ということです。二重に認容されてしまったのは(仮にそうだと仮定しての話です)、一番目の事件での認容判決は間違っていたのであり、それと別に(実は重なっているのだけれど)、二番目の事件で認容する、というものであるわけですが、この二番目の訴訟から見れば、間違っているのは(仮に重なっているのなら、ということですが)一番目の判決であり、それについては被告にも責任があったので、二重である可能性があったとしても、現実的に妥当なんだと、このように考えたのだろうかと想像しているわけです。特許の事案(同じ対象とした例)もう一つは特許の事案で、非侵害で原告が敗訴したものの、また同じような訴訟を提起した事案です(また原告敗訴)。物件目録としてはちょっと違いがある、という案件です。特許は、電話番号リストに対して、それぞれの番号が生きているかをチェックして仕分けするという装置および方法の特許です。基本的には、一つずつ電話して、反応を確かめたらすぐに切る、という、当たり前と言えば当たり前の内容です。クレームでは、その電話する際の呼設定で伝達能力(接続機器指定)をどうするかについての規定があるのです。INSでは接続機器を区別して指定した発信が出来るのですね。このNECのページを参照。本当に接続機器を識別しているわけではなくて、受ける側のターミナルアダプターでの設定によるわけですが。ここで特許によれば、無制限(無制限デジタル)とされているのですが、実際の被告装置は「音声」指定になっていると認定されています。それで非侵害、というのが第一訴訟です。第二訴訟では、物件目録が微妙に異なります。「/INS1500」と付いているのですね。「Dr.Bell」と、第一訴訟での「Doctor」から省略形に替わっているのも違いといえば違いです。ついては時期が違うので既判力ではないがでも信義則違反で棄却、との結論です。目録の表示が微妙に異なっているだけで、モノとしては同じだ、という第二訴訟の判断は、もっともな話に見えます。著作権についての第一事案の方と違って、常識的な話に思われます。「/INS1500」と付いているのは、この光回線が直接入れられるという趣旨なのかも知れません、もしもそうならモノとしては一応は違うという話にもなるかも知れません。訴訟の対象物としては同じだというのはあり得ます。非侵害の判断については、ここの規定がどれだけ意味があるのかは、明細書や審査経過を確認しないとよく分かりません。それでも、クレームに明示的に指定されているので、この点が違うなら非侵害だ、というのはもっともな議論ではありますが、余計なことを書いてしまっていただけ、のような気もします。判決が指摘している点も、被告のやっている音声指定の方がベターな点だけであり、これで非侵害というのには落ち着きが悪く感じます。仮に、かなり近い先行技術があって、この指定のところに妙味がある発明なのだ、という状況なら、これはもちろん非侵害ですが、そうは想像しにくいですよね。近い物があるんだったら、そもそも特許が成立してないと思われます。すると、仮に特許を認めるのだとした場合に、この指定があることがこの発明にどれだけ意味があるのかは、疑問です。それでも、全体として大した発明ではないと思って、クレームを杓子定規にとって均等侵害も認めない、で、こういう結論、というのももちろん理解できる話ではあります。判断内容は常に一貫している......?ちょっと妙な比較の仕方になりますが、著作権の例は二度とも認容、特許の例は二度とも棄却、と一貫しているのですね。それで経緯を見るなら、二度とも同じように原告主張を認めたわけですね。被告の弁解(反対主張)のありようにもよりますが、これは、安定した認定の態度と言うか、一貫性というか、裁判官の同質性を物語っているというか、そんなことを感じるところがあります。請求も特許の損害賠償も、既判力の外とされています。それでも後者は信義則違反として既判力の場合とほぼ同様の結論ではありますが。してみると、既判力は狭いものだと改めて思います。これでよいのでしょうか。それでも、信義則違反をそれなりに定型的に運用するなら、それでよいのかも知れません。著作権の方は、ちょっと特殊な事案だと思われますし。要件(c)の扱い方(中身で特定した場合の、事実が違う場合の扱い)特許の方の事案ですが、要件(c)の扱いが妙なのですね。物件目録としては、クレームの要件に従った書き方になっています。事実認定として、この要件を具備していないと判断しているのです。これは認定としてはもちろん了解可能ですが、物件特定の関係をよく考えてみると、非常に奇妙な表現になっています。厳密に言うと、判決の認定によればこの物件目録のものは無いということになるのだと思うのです。被告の実際のものは要件(c)を具備しないのですから、要件(c)が該当するもの(それが目録のもの)が無いということになるわけですから。少なくとも、争いのある属性を目録に書くという中途半端は、理論的にも妙なことになる、というのが分かります。いたのですが、その際に私は、“特許が無効になる方向になってからは、負けの判決ばかりでいやな事件なんですよ、近頃は”なんてことを言っておりました。したら、向かい側にいらしたT判事が、「実際に」か「現実に」とは書いたけれど、「ついに」などとは書いてないはず、とおっしゃるのです。確かめたところ、やはり、「遂に,実際に,」と書いてあるんですよ。いや、別にそれでいけないとか言うつもりはないんです。実際、こんな事が現実に起こるとは私も思っていませんでしたから。ここで、無効審決が確定で再審になることに対して疑問を呈しつつ、「現実には、一旦、侵害訴訟で明白無効ではないとされたような特許について、無効審決が出るようなことは極めてまれであろう。」と書いていたのでした。再審否定論」において、「もっとも、再審が問題となるような事態が現実に生ずるとは想像しがたい。すると、ここでの議論の当否が裁判例として表れることもまずあり得ないであろう。」なんて書いています。この機会に、このT判事の論文のこの箇所を読み直しました。したところ、上記言及部分の次のページに書いてある、事件の経過についての記述が、ちょっと違っていることに気付きました。以前は、ちゃんと読んでなかったんですね、すいません。ここの経過説明だと、まるで、当初の無効審判請求事件(36条違反の主張)が、取消判決を経て結局は無効審決につながったかのようです。当初の審判事件は、特許維持で確定しました。それとはまったく別の無効理由(製紙のためのパルプの処理に関する先行技術に基づく主張)で、別の審判請求事件でもって後に無効とされたのです。この被告の第三次および第四次の無効審判請求です。こちら(第三次)でも特許庁での審決では一旦は特許維持だったものが、高裁で取り消されて戻ってから無効審決、という経過をたどっているので、それと混同されたようですが、この無効審判請求事件は、第三次のものであり、当初のものとは別です。まとめて書いたので、参考までにアップしておこうと思います。同相対アドレス御連絡はメールでホームページの末尾にあるアドレスまで。