インターフェロン治療・インターフェロンフリー治療・核酸アナログ製剤治療の医療費助成について/健康政策課/とりネット/鳥取県公式サイト当サイトではクッキーを使用しているコンテンツがありますので、ブラウザ設定でクッキーを有効にしてご利用ください。Continue.当サイトではIE10未満のブラウザがご利用いただけません。ついて鳥取県では、B型及びC型肝炎ウイルスの除去を目的として行う、抗ウイルス治療(インターフェロン治療、インターフェロンフリー治療及び核酸アナログ製剤治療)で、保険適用となっているものについて、患者自己負担額の一部を助成する制度を実施しています。交付し、対象患者が指定された医療機関に受給者証を提示することにより、この助成制度を利用できます。(保健所)又は鳥取市保健所となります。0859-34-1392対象者について次の項目をすべて満たす方です。認定基準について次の項目のいずれかに該当する方です。(国が定めた統一基準です。インターフェロン治療についてHBe抗原陽性でかつHBV-DNA陽性のB型慢性活動性肝炎でインターフェロン治療を行う予定、又はインターフェロン治療実施中の者のうち、肝がんの合併のないもの(ただし、ペグインターフェロン製剤を用いる治療に限っては、HBe抗原陰性のB型慢性活動性肝炎も対象とする。上記において助成対象は2回目の治療までとするが、これまでにインターフェロン製剤(ペグインターフェロン製剤を除く)による治療に続いて、ペグインターフェロン製剤による治療を受けて不成功であったものは、再度ペグインターフェロン製剤による治療を受ける場合において、その治療に対する助成を認める。インターフェロン単剤治療並びにインターフェロン及びリバビリン併用治療についてHCV-RNA陽性のC型慢性肝炎又はC型代償性肝硬変でインターフェロン治療を行う予定、又はインターフェロン治療実施中の者のうち、肝がんの合併のないもの。上記については、2.(2)ペグインターフェロン、リバビリン及びプロテアーゼ阻害剤3剤併用療法に係る治療歴のある場合、副作用等の事由により十分量の24週治療が行われなかったものに限る。上記において2回目の助成を受けることができるのは、以下の<ア>、<イ>のいずれにも該当しない場合とする。交付申請に係る診断書」を作成すること。ペグインターフェロン、リバビリン及びプロテアーゼ阻害剤3剤併用療法についてHCV-RNA陽性のC型慢性肝炎で、ペグインターフェロン、リバビリン及びプロテアーゼ阻害剤による3剤併用療法を行う予定、又は実施中の者のうち、肝がんの合併のないもの。上記については、2.(1)に係る治療歴の有無を問わない。上記については、原則1回のみの助成とする。3剤併用療法の治療歴のある者については、他のプロテアーゼ阻害剤を用いた再治療を行うことが適切であると判断される場合に限り、改めて助成の対象とすることができる。交付申請に係る診断書」を作成すること。インターフェロンフリー治療についてHCV-RNA陽性のC型慢性肝疾患(C型慢性肝炎若しくはChild-Pugh分類AのC型代償性肝硬変又はChild-Pugh分類B若しくはCのC型非代償性肝硬変)で、インターフェロンを含まない抗ウイルス治療を行う予定、又は実施中の者のうち、肝がんの合併のないもの。上記については、C型慢性肝炎又はChild-Pugh分類AのC型代償性肝硬変に対しては原則1回のみの助成とし、Child-Pugh分類B若しくはCのC型非代償性肝硬変に対しては1回のみの助成とする。よって他のインターフェロンフリー治療薬を用いた再治療を行うことが適切であると判断される場合に限り、改めて助成の対象とすることができる。2.(1)及び2.(2)に係る治療歴の有無を問わない。交付申請に係る診断書」を作成すること。交付申請に係る診断書」を作成すること。助成の対象医療について助成の対象となるのは、B型及びC型ウイルス性肝炎の根治を目的として行うインターフェロン治療及びB型ウイルス性肝炎に対して行われる核酸アナログ製剤治療で保険の適用となるものです。助成の対象になります。(保健所)又は鳥取市保健所の窓口に申請書類を提出します。(専門医による審査)で認定審査を行います。(以下「受給者証」といいます)」を交付します。原則毎月1回の開催であるため、申請書類を提出されてから審査結果をお知らせするまで約2か月程度かかる場合があります。(受給者が申請書に記載した医療機関等)で肝炎治療を受ける際に、被保険者証とともに「受給者証」を提示ください。達するまでは、従来通りに医療機関等の窓口で自己負担額をお支払いください。提示することにより、その月において当該助成制度に係る医療費自己負担額のお支払いは不要(公費負担)となります。世帯の市町村民税(所得割)課税年額に応じて規定されます。受給者証の有効期間について有効期間は、原則、受給者証に記載された開始日から1年以内です。原則、助成期間の延長は認められませんが、以下の(1)~(3)の場合については、延長を認めることができます。(1)副作用による休薬等、本人に帰責性のない事由による治療休止期間がある場合、申請により最大2か月を限度。(2)受給者のうち、C型慢性肝炎セログループ1型かつ高ウイルス量症例に対するペグインターフェロン及びリバビリン併用療法の実施に当たり、一定の条件を満たし、医師が72週投与が必要と判断する場合に、申請により最大6か月を限度(3)受給者のうち、C型慢性肝炎セログループ1型症例に対するシメプレビルを用いた3剤併用療法の実施に当たり、一定の条件を満たし、医師がペグインターフェロン及びリバビリンを更に24週投与することが適切と判断する場合に、申請により最大6か月を限度なお、上記に掲げる一定の条件とは、次のいずれかに該当する場合です。(保健所)又は鳥取市保健所が交付申請書を受理した日の属する月の初日となるのが原則です。(保健所)又は鳥取市保健所に提出された場合、受給者証の有効期間(開始日)は次のとおりとなります。認定審査会の審査結果を見てから治療を開始したいという方への対応として、治療開始予定月の3ヶ月前に当たる月から受給者証の交付申請の受け付けを行っています。その場合、受給者証の交付申請書類に添付された医師診断書(様式第2号関係)に記載された治療予定期間の開始月の初日が、受給者証の有効期間の開始日となります。(保健所)又は鳥取市保健所において交付申請書を受理した日の属する月、または交付申請書類に添付された医師診断書に記載された治療予定期間の開始月のどちらか遅い方の月の初日が受給者証の有効期間の開始日となります。添付された医師診断書の治療予定期間の開始月の欄が令和元年12月からと記載されている場合は、受給者証の有効期間(開始日)は次のとおりとなります。有効期間:令和元年12月1日~令和2年11月30日までなお、肝炎認定審査会は毎月1回の開催であるため、交付申請書類の受付時期によっては、受給者証の交付(送付)まで約2か月近くかかる場合があります。(保健所)又は鳥取市保健所へ提出をされることをお勧めします。<すでに治療を開始されておられる方で、今後、受給者証の交付申請を予定されている皆様へ>有効期間の遡りは出来ませんので、早急に必要書類を準備し、交付申請書の提出をお願いします。(保健所)又は鳥取市保健所へお問合せください。記載された保険医療機関名及び薬局名が受給者証に記載されています。受給者証に記載された保険医療機関及び薬局を利用してください。受給者証に記載された保険医療機関及び薬局以外では、本助成制度を利用できません。※なお、受給者証に記載された保険医療機関及び薬局は、手続きを行うことで変更することが可能です。有効期間内に限り、県に対し請求を行うことができます。よって、受給者証が届くまでは従来どおり医療機関等の窓口で自己負担額を支払って頂き、その後の県への請求に備えて領収証を保管しておいてください。(保健所)又は鳥取市保健所へお問合せください。kenkouseisaku@pref.tottori.lg.jpパソコン表示へ切り替えスマートフォン表示へ切り替え。