仕事について書いていきます。社労士としてコンサルタントとしての熱い思い、アイウェーブの仕事ぶりもお伝えします。経営者や従業員の間ではいろいろ悩みや課題も明らかになってきました。今回、毎日新聞の記事がとてもリアルでわかりやすいので紹介します。大体このような制度は批判的な声が多いものです。批判するのは簡単ですが、それだと何も進展しないし、暗くておもしろくないのでここはせっかくだから思い切りイベントにのっかってちょっとしたことでもいいので勢いでやってから考えてみるというのもいいでしょう。いう政府の推進運動は消えてなくなるかもしれませんが少なくても時代の流れは働き方改革が進められていき、労働時間の削減、生産性の拡大が叫ばれるのですから自らの企業のためにも対応できるようにしなければならないのです。それを会社のアピールにする、従業員の満足感を高める、採用活動する際に働き方改革に対応している柔軟さをアピールするのもいいでしょう。記事によると多くの企業は、プレミアムフライデーを年次有給休暇の取得促進のための取り組みと捉えているようです。社員には、最終金曜日の午後3時以降(もしくは午後)に有休を取得するよう促し、取得の妨げとなる全体会議の予定を組まないなどの配慮をしているようです。実際に半日有給休暇制度がある会社もあればそうでない会社もあります。働いたこととみなすとして、賃金を払うとその日にどうしても3時にはあがれない人がいて社内でも不公平だと言ってくるということもあります。同じ会社の中では午後勤務するアルバイトの人もいますし、その日は帰っていいと言われたら困るアルバイトの人もいるでしょう。時間給のアルバイト・パートであっても正社員と同じように3時以降は全員労働を免除するから帰りなさいということになれば時給は払わないといけません。なってくると労働契約書や就業規則にも細かな記載が必要になりますので、すべてがうまくいくことはないということをまずは理解しないといけません。記事の終わりでははズバリ鋭い切り口でまとめており爽快感があります。大事なのは最終金曜日に限らず有休をとれるような職場環境、雰囲気や社風にしないといけないということです。そのまま引用しますとつまり、プレミアムフライデーは「午後3時に必ず社員を帰さなければならない制度」ではなく、「午後3時に仕事を切り上げられる社員が早上がりできるように配慮する制度」と考えられます。アルバイトに早上がりを強制することはできません。そもそも、有休は社員が希望する日に取得させなければなりません(事業の正常な運営を妨げる場合を除く)。プレミアムフライデーの導入をきっかけに、まずは最終金曜日に限らず、有休を取りやすい職場環境を整えることが大切です。中小企業には、そんなこと言われても困るという人がいますが退職時に揉めて、残っていた年次有給休暇40日を請求されているケースは多く、引き継ぎもされず、会社が大きな損害を受けて、それをみている従業員たちもいろいろ考えることになってしまうのです。大事なのは労働時間ではなくて生産性、付加価値です。休暇をとってもらっていい仕事をして利益や売上があがるほうがいいと思うのですが、いかがでしょうか?そもそも生産性が低い仕事をやらせている中小企業にも問題があるのかもしれません。平成13年に社会保険労務士として独立開業しました。人事労務コンサルティング業務を行っています。最近は、中小企業のワークライフバランス推進のためコンサルティング活動に力をいれ、働き方の変革のために必要な施策導入支援やそれらを阻む原因の分析について日々考えています。(02/09)セミナー行ってきました。(02/01)出張セミナーの依頼がありました。弊社の総合サイトとなっております。コラム管理者ページメールフォーム取材や執筆依頼、お仕事の依頼、業務提携のご相談など御気軽にメールください。キャンペーンに参加登録しています。(12)ブログテンプレートリスペクト。