日本のマスコミを代表する大新聞の部数が、急激に減少しているのがわかる。この数字には、“押し紙”と呼ばれる配達されずに新聞販売店で保管される新聞の部数も含まれている。実部数は、おそらくこの70~80%ぐらいかも知れない。情報価値と部数が新聞の広告価値を決めるが、その部数が不透明なまま、かつ正確な広告測定ができない状態で新聞社はスポンサーから広告料金を受け取ってきた。ところがYahooやGoogleといった無料のインターネットメディアが現れ、ユーザーの手元に直接新鮮な情報を配信し始めた。サービスは好評を博し、インターネット式の数値に基づく新広告料金体系が普及し始めると、新聞社の旧広告ビジネスは俄然旗色が悪くなってきた。戦後初めて、電通の社長に新聞局以外の人間が就任したのだ。そこは簡単に割り切れない事情もあったと容易に想像される。メディア業界における新聞の地位が落ちているのは、間違いない。新聞社にはまだ優秀な人材がたくさん所属している。政府を筆頭に、各界へのコネクションも強い。いった優位性を活かして、再起を図れる可能性はまだまだある。アマゾン流』という記事だ。以下、ポイントを記す。・編集部の一角にはペゾス氏の「何が危険か。それは、進化しないことだ」の言葉が刻まれている優れたコンテンツの生産システムとIT技術との融合―アマゾンのこの試みは、非常に興味深い。顧客が望むサービスとは何なのか?それをリーダーシップを持って把握・分析し、果敢に実行経営していく力が新聞業界には早急に求められている。