夏の参院選がダブルというのはブラフで、裏では12月に総選挙が画策されている。賄賂疑惑、“ゲス不倫”、閣僚の失言など“たるみ”が目立つ安倍政権。本誌が自民党の大票田である農協組合長らにアンケート調査すると、支持率は3%。怒りは沸点に達しつつあった。農業を営む農協の組合員たちは、安倍政権をどう思っているのか。そこで本誌は全国の農協に緊急アンケート調査を行った。アンケートは、日本全国に679あるJAグループの農協(16年1月1日現在)のうち、145組合を抽出して2月に実施。55人の組合長や理事らから回答を得た。その結果は驚くべきものだ。安倍政権の農政改革については、74.5%が「支持しない」と回答。「支持する」と答えたのは、わずか3.6%だった。参院選で与党候補を推薦するかをたずねた項目では、「推薦する」は37.7%にとどまり、「推薦しない」との回答も13.2%あった。「決まっていない」は49.1%にのぼった。この惨状に驚いた読者も多いだろう。日本農業新聞に掲載された「JA組合長アンケート調査」(1月4日付)でも似た傾向が出ていた。同調査では、安倍政権の農政に9割が不満を感じていて、参院選の結果については、「与野党逆転とまでいかなくても与野党の勢力が拮抗している状態」を望む人が75.3%を占めている。TPPで管内の農業にどのような影響があるかも聞いた。アンケートを依頼した時点で、TPP対策の大枠は発表されていたが、81.8%が「マイナスの影響がある」と回答。「プラスの影響がある」と答えたのは、わずか1.8%だった。自民党の参院幹部は、「厳しい声は覚悟していたが、想像以上だ」と驚きを隠せない。各質問については、自由回答でその理由もたずねた。与党候補を推薦しない理由は、「期待してもダメなことがわかった」「推薦する理由がない」と、突き放した答えが目立つ。「推薦する」の理由の多くは、「与党の農業政策には反対だが、野党のふがいなさにあきれる」といった“消極的推薦”がほとんど。自民党と縁を切りたくても、野党が受け皿になっていない実態が浮き彫りになった。東京大学の鈴木宣弘教授(農業経済学)は、アンケート結果をこう分析する。「TPP交渉では、コメや牛肉・豚肉などの重要5項目の聖域は守ると言ったにもかかわらず、大幅譲歩した。アンケートが示すとおり、政府に対する農家の怒りは、現場に近い人ほど大きく、地域の農協も同じだ」そうはいっても、選挙になれば、農協は自民党を応援するのではと思うかもしれない。それも中部地方のJA県中央会幹部によると「簡単なことではない」と話す。「協同組合は、組合員による民主的な運営が原則。企業とは違い、幹部の方針に組合員が黙って従うわけではない。農協の全国組織が自民党を推薦するよう求めても、地域農協の組合員が反発すれば推薦できない。関東選出の民主党の若手議員は、農協の選挙事情についてこう解説する。「そうはいっても、現実に農協が野党候補だけを推薦することはほとんどないだろう。農協が与野党両方に推薦を出す、あるいは推薦をまったく出さないという形で野党を支援するケースは増えている」アンケートでは、安倍政権が「岩盤規制を打ち破る」と言って標的にしている農協改革にも、多くの不満が寄せられた。秋田県のJAこまち代表理事組合長の井上善蔵さんは、こう話す。「農協改革ではJAバンクや共済といった『農協マネー』が狙われている。これは国内外の企業や投資家のためのものであることは一目瞭然。農家の所得は増えない。新潟県の農協理事は、メディアの報道姿勢にも不満を感じている。「テレビや新聞で『農業改革の旗手』としてもてはやされていた大規模農業法人が、数年前に倒産した。その事実はほとんど報道されていない。政府もメディアも、都合のいい事例ばかり紹介している」JA秋田ふるさと代表理事組合長の小田嶋契さんは、農家の大規模化一辺倒に偏る農政を批判している。「農村地域は、大規模農家だけでなく、小規模な農家もいて田んぼの水の管理や生活インフラが保たれる。過去に自民から離れた層が市民となって流浪しているが、続いて農協が市民となって流浪し始めるか。連合の組合員も多くは既に市民化している。市民化が広がれば広がるほど既得権益層が絞り込まれ優遇が顕著になる。公務員は絞り込まれた既得権益層である。アメリカでは既得権益層が絞りに絞り込まれた結果、市民の忍耐が沸点に達した。オバマは市民に押されて大統領になったが、その流れは共和党にも及んだ。トランプを押しているのは生活に喘ぐ市民である。日本は選挙制度の面からアメリカほど敏感ではないがうねりは同じだ。何を根拠に農民が自民支持だと?自民支持なのはJA全中の万歳とか奥のだけ。それがこのアンケのデータではないか。当たり前だが、JAは上に行くほど自民支持が高くなり、下に行くほど低くなる。トップが自民支持なのはTPP対応で良くわかったが、このアンケではその下のレイヤーで3%しかない。すると、さらにその下の一般農民では0.3%とかになるではないか。要するに、マスゴミの支持率がウソ八百の犯罪だということ。