自己破産@体験からの進め方のヒント自己破産@体験からの進め方のヒント自己破産@体験からの進め方のヒント借金に悩み、債務整理が頭によぎる方へ、私の、自宅任意売却~自己破産に至る体験をお話します。ご自身の選択の参考にしてください。どの方法で債務整理をするか債務整理の方法には、下記の4つあるようです。私の場合は、自己破産に至る3年ほど前に、自宅の任意売却を行っており、持っていかれるような財産はなかったことと、収入が不安定であったことから、自己破産になりました。持ち家などの財産のある/なし、また収入の状況などによって、最適な方法が異なってくるようです。保証人に対する債権は消えないようで、自己の債務案件について、人的保証人がいる場合は、その方もトラブルに巻き込むことになるようです(保証人が保証会社の場合も、迷惑をかけることは同じですが、ビジネスとしての保証会社と、個人の保証人とでは、影響の質が異なります)。私の場合はその種の債務はありませんでしたが、あった場合は、相当な逡巡や悩みが生じただろうと想像します。弁護士さんに相談してみたでしょう。債務整理の方法には、下記の4つあるようです。持ち家などの財産のある/なし、また収入の状況などによって、最適な方法が異なってくるようです。私が最初に相談に訪れた法律事務所でいただいた資料から、概要をまとめてみます。(2006.5.18改定とある内容ですが、あくまでも参考に留めていただき、ご自身でご確認ください。)なかなかイメージしにくい部分もあるかと思いますが、予備知識としては、だいたいこんなものなのかというイメージを持っているといいと思います。(ただ、長いので、必要と思うときに、詳しく読んでください。破産とは、借金を返せなくなったときに、一定の財産(日常の財産を除く)を債権者(貸し手のこと)たちに平等に分配する一方、「免責」を受けることで、借金を全額免除してもらう手続きです。財産の分配(高額な財産(家/保険解約金など)があれば、債権者たちに平等に分配、日常の財産は失わない。免責(借金を全額免除)。住宅などの高額な財産は、処分をうけます。法律上の一定の資格が制限されることがあります。金融機関には登録されますので、当分の間、借金はできません。(いわゆるブラックリストに載ります。再度の免責は7年間はできません。日常の財産は失われません。住民票/戸籍謄本には記載されません。自宅に伺うことはありません(原則)。次の行為は詐欺破産罪となり、借金の整理どころか刑務所に行くことになります。10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金に処し、またはこれを併科されます。3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金に処し、またはこれを併科されます。管財人が任命される手続きです(裁判所により弁護士が任命されます)。管財人が財産等の調査を行います。管財人が任命されない手続きです。ない」「事業を行っていない」などの場合に選択されます。以下にあてはまる場合、同時廃止ができず、個人管財となります。あてはまらない場合は、同時廃止が可能です。債務負担の原因が、下記(1)-(3)にあてはまる。その他、以下のような状況がある。破産財団に属する財産を債権者の不利益に処分した。7年以内に免責を受けたことがある。((1)~(6)のような場合を免責不許可事由と言います。偏頗(へんぱ)弁済(かたよった返済)行為があり、否認権の行使によって金銭等の財産を取り戻す必要がある。換価容易な財産が20万円を超える。総負債額が多額の場合や債権者が多数の場合等、管財人による調査が必要となる。任意整理とは、弁護士が貸金業者と交渉して借金の減額を求める手続きです。多くの貸金業者は利息制限法以上の金利をとっています。それを利用して弁護士が交渉します。金銭を目的とする消費貸借上の利息の契約は、その利息が次の利率により計算した金額を超えるときは、その超過部分につき無効とする。今まで支払い済みの利息をカット任意整理では、今までの分については、利息制限法の範囲の15%~18%で計算されます。利息は29.2%ですが、任意整理すると、過去にさかのぼって利息が18%で計算しなおされます(100万円以内の場合)。その結果、お金が戻ってくることさえあります(過払金変換)。任意整理は将来の利息なしの分割払い任意整理を弁護士が行うと、任意整理後は利息がつかないように交渉します。したがって、任意整理すると、今後は分割払いにしても、将来の子息がつかない場合が多いのです。弁護士に任意整理を頼めば、貸金業者は、直接取り立てることができなくなります。弁護士がすべて対処しますので、今後は貸金業者と連絡をとる必要はありません。したがいまして、もう取り立てについて心配する必要はなくなります。これまで返済が遅れて、厳しい取立にあってきた場合も、弁護士に頼めばもうあなたに連絡がいくことはありません。任意整理には、3年程度ですべて返済できる見込みが必要です。返済が困難な場合は破産か個人民事再生をお勧めします。個人民事再生たは、裁判所の手続きにより、借金を大幅に減額して、それを原則として3年間の分割払いで支払っていく手続きです。住宅ローンがある方についても利用できます。破産ではないので、住宅が維持できる場合があります。安定した収入がある方以外は利用できません。浪費やギャンブルに使用/返済意思がない借金等)。/職業の資格制限なし。安定した収入等の要件がある。安定した収入など個人民事再生には、以下のような要件があります。100万円(債務額が100万円未満のときはその金額)~500万円に限定。可処分所得(手取り収入-税金-必要最低限の生活費)の2年分の範囲に限定。債権者の同意の要否が、小規模個人再生と給与所得者再生の大きな違いです。特定調停とは、簡易裁判所で、調停委員を交えながら、債権者と交渉して借金の減額を図る手続きです。調停委員が強引なときがある調停委員が話しを早くまとめようとしてしっかりした条件を詰めないときがあります。業者は途中からした取引履歴を開示しない取引履歴を開示しないといくらで和解したらよいかわからず、長い取引でも全部開示させる必要があります。業者によっては特定調停の場合、全部開示しないことがあります。過払いの請求ができないことがある払いすぎているかどうか、素人にはわかりません。業者は過払いを黙ったまま和解してしまいます。すると、取り返すことができるお金を失うおそれがあります。調停成立後、払わないと強制執行されてしまう調停で成立した内容を守らないと、すぐに強制執行されてしまう可能性があります。その場しのぎの調停を締結するとあとで大変なことになります。免責認可このようになってしまった経緯と、体験からの自己破産の進め方のヒントを記します。皆さんの「他山の石」となれればと思います。リンク先ブログの最近の記事(一部抜粋)1日1回程度更新。「New」は直近1日分。実は昔ヤンキーでした管理者ページこのブログをリンクに追加する相互リンク相互リンク検索キーワードのヒント下記のキーワードをクリックすると、そのキーワードでよく検索されるブログのリストが表示されます。「雑感/雑談」記事のタグ分類です。各タグをクリックすると、「雑感/雑談」カテゴリー内の関連記事一覧が表示されます。