Japan(日本海)」と表記して論議がおきている。該当業者は父兄が抗議するとすぐに一歩遅れて該当教材を修正することにした。ハンソル教育は小学生用最新教材の表紙に東海を日本海表記した地図を添付した。該当教材は小学生の論述・討論能力と思考力を育てるために製作されたパンフレットで、3700部程度出版されたことが分かった。ハンソル教育は訪問教師を通じて消費者に謝罪文を伝達し、早ければ来年初めまで問題になった教材を全て回収して新しく製作された教材を提供する予定だ。ハンソル教育本社関係者は「歴史物を国内で製作する場合、検収手続きを2次・3次行うなどもう少し注意深く見ますが、今回の場合は表紙デザインだったし、日本海が英文で表記されていただけに検収過程で見逃した部分があった。不足した部分があったことを内部でも認識している」と説明した。読売新聞オンライン韓国が日本海の呼称に「東海」の併記を求めている問題で、日本海を単独表記している国際水路機関(IHO)の指針について、IHO事務局が現行のまま引き続き利用する案をまとめたことがわかった。指針を巡っては、韓国が改訂を求めていた。IHO加盟各国が参加する来年4月の総会で認められれば、単独表記が維持されることになる。IHO事務局が20日、この案を盛り込んだ報告書を公表した。今後も海域の表記について検討することも提案しており、韓国側にも配慮した形となった。IHOは、世界の海洋名が記され、各国が海図作製の参考とする指針「大洋と海の境界」を刊行している。Sea」と記されてきた。韓国は国際社会で「東海」併記を求める主張を繰り返し、IHOにも指針改訂を求めてきた。IHO事務局は日韓や北朝鮮など関係国を交えた非公式協議を今春以降2回開き、改訂の是非を議論。日韓の主張は平行線をたどったが、協議を踏まえて事務局がまとめた報告書では、指針は「今後も公式に利用できる」と評価された。その一方で「必要に応じ、海域の表記を検討する」とも言及。ある政府関係者は「今後も議論の余地があることを示し、韓国側に配慮したのでは」とみている。Japan)」とそれぞれ間違って表記されていることが明らかになった。サイバー外交使節団バンクの青年リーダーであるオク・ダヘ氏(延世(ヨンセ)大法学専門大学院)は15日、「2006年、エッフェル塔近隣に開館したケ・ブランリ博物館内で中国・日本の伝統衣装を紹介する展示館の地図で東海が日本海単独表記されている」と主張した。この博物館は主にアジア・アメリカ・オセアニア地域の遺物30万点を展示し、外国人のお気に入りの観光地だという。オク氏は特にこの地図に韓国表記や領土境界線がなく、韓半島を中国の一部と誤解しかねないとバンクに申告した。これに伴い、バンクは博物館にこのような誤りを是正するよう要求している。地図の日本海を東海に変更し、韓国と中国の国境線と国家の名前を表記してほしいと要請した。アジア国家伝統衣服紹介コーナーに韓服の展示を追加するよう提案した。パク・ギテ、バンク団長は「博物館には中国を筆頭に日本、インド、ベトナム、ラオス、ネパールなど多くのアジア国家伝統衣装が展示されているが、韓国の伝統的衣装だけがない」と説明した。先月31日、北朝鮮が平安南道順天(スンチョン)一帯から東海に向けて短距離発射体2発を発射した中、これを報道したいくつかの外信が東海の代わりに日本海名称を使った。BBCやタイムズなど英国有力メディアは依然として日本海に固執していることが明らかになった。BBCはこの日、ニュースサイトを通じて韓国軍と日本海上保安庁の発表を北朝鮮が未確認発射体を打ち上げたというニュースで伝えた。Japan)という名称を使って眉をひそめさせた。去る7月25日、北朝鮮が新型短距離ミサイルを発射した当時、史上初めて地図に東海と日本海を併記して変化を見せたが、一歩後退した格好だ。米国CNNとAP通信、ロイター通信などが「東海」あるいは「韓半島と日本の間にある場所」という単語を使ったのとは対照的だ。英国のタイムズとファイナンシャルタイムズ、米国のウォールストリートジャーナルとシンガポールのCNAなど有力メディアも記事のタイトルあるいは本文で日本海という表現を使った。地図、独島を日本領土、東海を日本海と表記。Japan」と表記されていると明らかにした。表示され、案内電話では駐日米国大使館の連絡先が提供される。そのウィンドウ更新日が2018年1月11日であることを考慮すると、独島に対する日本表記は最小20カ月以上持続している、というのがチョン議員の指摘だ。チョン議員は「外交部はこのような事実さえ認識していなかった。独島領有権を主張する日本のロビー力が米国務部にまで及んでいるのに比べて、我が国の外交の嘆かわしい現住所を如実に見せる」と言った。チョン議員はまた「外交部は米国務部に強力に抗議し、地図を直ちに修正するようすべきだ。このような事態が再発しないよう、外交力を集中しなければならない」と強調した。