わたくしも負けじと高額イベンドにチャレンジしてきました。マカオでのバンジージャンプです。長い前置きとなりましたが、今回は遅刻のお話しです。自分の夏の平均出社時刻は定時の1時間前のに対して冬の朝が苦手なので冬の平均出社時刻は定時の15分前です。そこで電車が遅れた日にはもう遅刻確定です。説明しますと、電車が遅延した場合、それは会社の責任でも従業員の責任でもないため、会社は従業員が仕事に遅れた分の給与を払うことを拒むことができるということです。理不尽に感じますが、夏なら電車が遅延しても遅刻はしません(笑)ただ、就業規則の中に電車遅延等の不可抗力による遅刻は責任を問いません的な規定が多いのではないでしょうか。みんなは遅延証明をもらっていくのですね。ZOZO前澤社長のこの旅行費用のうちの一部が会社の広告宣伝費ないし交際費に当たるかどうかは興味ありますね。いう言葉をどこかで耳にされたことがありますでしょうか。長期間動きのない銀行口座の預金のことを指します。実は、毎年700億円の休眠預金が発生して、そのうち500億円が誰の手にも渡らず、プールされています。子供の頃にお年玉などを入れておくために使っていた預金通帳などを解約しないで机の引出しに持っています。これは、銀行に眠っているお金を有効活用しようという法律で、10年以上動きのない口座は、政府や日銀が出資する預金保険機構に移管され、そこから福祉や教育などに分配されることになるそうです。発生してくる事象となります。1万円未満の預金については、即移行されてしまいますが、1万円以上については、登録されている住所に確認が行くことになっています。具体的な流れについては、図1をご参照ください。銀行に届け出ている住所が異なる方は注意が必要です。遠隔地にいるおじいちゃんなどが孫のために定期預金を積み立てしているケースも多いですが、相続人が気づかずにそのままになっているケースもありますので、要注意であると思います。自分も年末までに、通帳の整理でもしようかと思います。可決・成立したことにより、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられました。施行は、2022年4月からとなります。現行制度では20歳からが要件となっている1車や携帯電話の購入などの単独での契約2親の同意のないローン契約310年有効のパスポートをとることなどが引き下げられます。飲酒(呑む)や喫煙(呑む)、馬券などの購入(打つ)は、20歳のまま据え置きとなります。(買う・・・は、なんていうと、下品な話になりますが。保守的にということでしょうか?では、成人式はどちらに引っ張られるのでしょうか。自治体の負担も大変なものとなりますよね。相続税の未成年者控除や相続時精算課税の年齢の見直しが検討されています。コメント(0)青色申告の55万控除タイトルの表題ですが、65万控除の間違いではありません。今年度の税制改正で成立した新しい控除の金額です。青色申告納税者が、複式簿記で帳簿をつけていれば、65万の控除が受けられましたが、55万に減額されることとなります。実は、e-TAXで電子申告を行えば65万控除の適用が受けられます。特典を減らして、65万控除を受けたければ、電子申告しなさいよ。いう、マッチポンプ的な税制改正です。官僚が作成する法律は、既得権益は犯さないというやり方からは、大きく逸脱した手法です。免許の区分がなかったので、その後、大型免許が創設されたときにも、大型免許の資格が付与されたそうです。自分も意図せずにして、中型免許の所有者となってしまってます。ありましたが、今は控除自体はなくなっています。国税庁が発表している平成28年の所得税の電子申告実施率は、53.5%となっていますが、法人税の電子申告実施率79.3%と比較すると、大きく遅れをとっています。山下事務所のお客様は、所得税の電子申告実施率が100%ですので、影響はございませんが、早めの対策をされた方がよろしいかと思います。(電子申告をしない場合でも、所定の方法により電磁的記録の備付及び保存をしていれば65万円の控除が受けられます)ちなみに、適用開始時期は、平成32年分以後の所得税から適用されます。表題の通り、日本に27年ぶりに新税が成立しました。前回は、1992年の「地価税」以来となるそうです。(聞きなれない税だと思ったら、バブル崩壊後の1998年以降は課税が停止中だそうです。いう税かというと、日本から海外行きの航空・旅客船のチケットに、1,000円が上乗せされます。観光関連の政策に配分される予定です。観光局のデータを見ても、訪日客があきらかに増加しています。日本に住む人と、訪日観光客が気持ちよく過ごせる環境整備に、この税が利用されればいいなと思います。平成30年度の税制改正大綱が12月14日に発表されました。このブログにおいても2回ほど改正内容をアップされています。その中で、所得税の改正を2点ご紹介します。取引を正規の簿記の原則に従って記録している者に係る青色申告特別控除の控除額を現行65万円から55万円に引き下げる。上記1にかかわらず、上記1の取引を正規の簿記の原則に従って記録している者であって、次に掲げる要件のいずれかを満たすものに係る青色申告特別控除の控除額を65万円とする。電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律に定めるところにより電磁的記録の備付け及び保存を行っていること。損益計算書等の提出を、その提出期限までに電子情報処理組織(e-Tax)を使用して行うこと。控除改正はなく、していない場合のみ65万円から55万円に引き下げるというものです。今回の改正に影響はございません。基礎控除について、次の見直しを行う。イ、控除額を一律10万円引き上げる。合計所得金額が2,500万円を超える個人については基礎控除の適用はできないこととする。上記1の見直しの結果、基礎控除の額は次のとおりとなる。基礎控除を10万円引き上げたというものです。こんばんわ、クリスマスですね。ケーキ食べてますか?今年も安定のぼっちケーキでございます。国内に住所を有する個人に対して課する国税とする。(全国民が対象になりますね。よる本邦からの出国には、国際観光旅客税を課する。