最新情報はメルマガにて日々発信しております。こちらはその保管庫的なものですので、是非メルマガにご登録ください。早期制定に向けた政治機運を再度つくり出していく仕掛けが重要である。......しかし、安倍総理は「真摯に検討」と口先では国会答弁しながらも、検討すべき機構である自民党の人権問題等調査会すら立ち上げず、与党人権問題等に関する懇話会の開催を不可能にし法案提出の努力をいっさい放棄しているのが現実である。早期制定をめざす多様で効果的な戦術を駆使すべきである。......(VIPまとめより)自民党内で安倍総理の影響力が下がれば、人権法案が国会に提出される可能性も出てくると思います。その場合、自民党の人権問題等調査会が復活し、会長に古賀氏や、彼に近い議員が就任するでしょう。(民主党の案)を参院に提出するかもしれません。実際、2005年8月1日に衆議院に民主党案が提出されたことがありました。今後、動きが出た場合は、可能な限り早くメルマガを発行してお知らせします。舛添要一氏が内定した。同日夜に安倍改造内閣が発足する。(不明)死刑賛成派らしい。民主党は、「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」(人権侵害救済法案)を提出しましたが、政府は対案となる「人権擁護法案」の提出を拒み、審議を忌避する状況が続いています。民主党の法案は、内閣府の外局として中央人権委員会を、また、各都道府県に地方人権委員会を設置し、人権侵害に係る調停・仲裁等の手続きを定めるとともに、特別救済手続については報道機関等を対象としないことを内容としており、引き続きその成立をめざします。(民主党)「......私が心配しているのは、現在、安倍総理という人が内閣のトップを占めているということです。......例えば北朝鮮出身者の人権を守っている朝鮮総連の方々が委員になれば、私は真っ先に人権侵害を行っていることにされる危険性がある、こういうような口調で、非常にこの人権擁護法案をまるで敵視するかのような発言をされているということであります。えていないとは言っていないじゃないですか、私は。いつできるんですかと言っているんですよ。平岡委員「......もうみんな、あきらめ感みたいなものがあるんですね。安倍さんのもとじゃこれはできるはずがないな、もういいんじゃないかな、もうだめじゃないかな、私はそんな雰囲気が蔓延しているということを大変心配しています。......」(VIPまとめより)この法務委員会の質疑応答は非常に面白いので、皆さんも全文を読んでみてください。平岡秀夫議員が本音で語るのに対して、法務大臣と人権擁護局長は「そんなの知るか、安倍に言え、安倍に」という本音は隠しています。推進派には永久に諦めてほしいものですが。この機関紙にも少しはまともなことが書いてありました。曰く、「現在の差別感情は、部落差別というより、同和団体への嫌悪感が主であると考えられる。ぼり強いとりくみを通じて反人権動向へ歯止めかけよう「解放新聞」(2007.05.14-2318)http://www.bll.gr.jp/news2007/news20070514.html......あまつさえ昨年9月に発足した安倍政権のもとでは、早期制定に向けた議論さえ封じ込まれている現状である。このような事態に陥っているのか。安倍首相の前任である小泉首相は、自民党内の議論の状況をふまえながらも、法律の必要性に言及し「早期に提出できるように努力」することを2度にわたって国会で答弁してきた。これまでの経過からしても、政府として早期提出への努力は、きわめて当然のことである。プロジェクトチーム」が設置され、法案をめぐる論点整理をおこないながら国会再提出への努力がなされてきていたことは周知のとおりである。この動きが、安倍政権の誕生と同時に止まってしまっている。この状況に苛立ちをもつ連立与党の一員である公明党は、「法案の早期実現」の立場から、1月31日には参議院代表質問で草川議員が安倍首相の姿勢を質したが、「憤重なうえにも憤重な検討をおこなうことが肝要」と答弁するにとどまった。この答弁に不満を抱いた公明党は、翌2月1日に衆議院予算委員会で再び斉藤議員が質問をしたが、安倍首相は「あるべき姿について真撃な検討」との答弁を繰り返したのみである。民主党の平岡議員が「議論は尽くされていて、最後は政治決断の問題」だと長勢法務大臣に迫ったが、「今後も真摯に検討」と安倍首相の答弁をオウム返ししたにすぎない。早期制定はきわめて厳しい状況におかれていると判断せざるを得ない。ひらけない状況にしているのである。長勢法務大臣のもとでは「検討プロジエクトチーム」すら完全に活動停止状態になっている。安倍首相はどこで「真聾な検討」をおこなうというのであろうか。価値観外交議連、ようやく発足。参院選も近づいてきましたので、人事などについて、以下にメール等を出したほうがいいと思います。自民党の人権問題等調査会の会長が重要だと思います。コアな活躍をした(と思う)KN氏へのインタビュービデオが「山形国際ドキュメンタリー映画祭」にエントリーいたしました(映像は現在アメーバビジョンで公開中)。家庭用DVカメラで撮影、iMovieで編集という作品ですが、KN氏が語る内容に、いろいろな意味で重みがあります。ご意見もあると思いますが、この作品が広まれば人権擁護法案の存在がより広められると思います。映像(手元だけですが)は、活字とは違うインパクトがあります。よろしければ応援してください。12:04:13参院は31日午前の本会議で各党代表質問を続行した。公明党の草川昭三参院会長は、自民党内に反対論の根強い人権擁護法案の早期成立を求めたが、安倍晋三首相は「慎重の上にも慎重な検討を行うことが肝要だ」と答え、法案提出に改めて難色を示した。闘いは、現在きわめて厳しい状況のもとにあるといわざるを得ない。中心に展開されてきたことは周知のとおりである。その作業の促進を求めてきたのである。パートナーである公明党もこの状況に業を煮やして、1月31日の参議院本会議で代表質問にたった草川議員は「安倍総理の人権擁護法案提出に向けたとりくみについての所見」を質したところである。安倍総理の答弁は、「慎重の上にも憤重な検討をおこなうことが肝要」とのべるにとどまり、小泉総理の「早期提出」の確約からも大きく後退した姿勢をとり続けている。とりくみは重要であり、人権侵害救済に関する法律の早期制定を求める自治体決議が「555」の多数にのぼっていることは、国政としても無視できないものとなっており、さらに拡大していかなければならない。(今年7月施行)のとりくみなども参考にしながら、施行実施に向けた支援活動を全国的に強化していく必要がある。安倍総理は、与党内での論議もつぶさに検討しながら真撃な検討をおこなう、などと答弁した。必要性を訴え、さらに世論を盛り上げていくことが必要だ。Q:VIPまとめが省略。A:特に,総理からこの問題について,私に指示はありません。真摯に検討していくという立場は,従来から変わっていませんので,そのことを改めておっしゃったのではないかと思いますし,もちろん我々としても,そういう立場で検討したいと思います。従来と別に姿勢は変わっているわけではありません。Q:提出のめどなどはいかがでしょうか。A:特に今の段階で,めどについて,どうこうという状況ではありません。先に転載した部落開放同盟の記事に、「できるだけ早期に提出できるように努めるとした小泉前総理に比べても後退した消極的なもの」とあるので、やはり安倍さんは人権法案を封じ込める姿勢であると思う。人権侵害の定義があいまいなどとして、県が見直しを進めている人権救済条例の検討委員会は8日、配偶者暴力(DV)の被害救済などにあたる6団体・機関から、県内の人権侵害の実態を聞き取った。次回は3月23日で、障害者差別をテーマに話し合う。条例について、薛団長は「差別を禁止する条例が必要」と一定の評価をする一方、条例が調査に応じない加害者に行政による制裁を認める点に、安田代表は「司法の場があり制裁は必要ない」と主張。創設を柱とする人権擁護法案の今国会への再提出が見送られる見通しになった。法務省は昨年4月、省内に検討チームを設置し、当初の法案を大幅に修正して再提出する準備を進めてきたが、与党内の調整が進まなかった。法務省の検討チームは昨年8月、(1)人権擁護委員は日本人に限る(2)人権侵害の定義を厳格化する——などの修正方針を示し、再提出を目指した。休止状態になり、党内議論は全く進んでいない。リストに人権擁護法案を掲げず、今国会への再提出を事実上断念した。首相官邸へ提言の政策化求め「解放新聞」(2007.01.15-2302)http://www.bll.gr.jp/news2007/news20070115-3.html「人権の法制度を提言する市民会議(人権市民会議)」は12月14日午後、政府への要請行動をおこなった。首相官邸を訪れ、「日本における人権の法制度に関する提言」を提出し、政策への反映を訴えた。対応し、「差別がある事実も知ってますし、どうしたら本当になくせるか。これは本当に真剣にとりくまなきゃいかん問題だろうと思っています。真剣に勉強をいたします」など、語った。二十六日の初閣議後の記者会見で、人権救済の手続きなどを整備する人権擁護法案について「与党内にもいろいろな議論がある。十分に状況を勉強してから判断したい」と述べ、来年の通常国会への提出に慎重な姿勢を示した。◇差別への対策訴え「法整備急ぐべきだ」マイノリティーの人権を守る法制度確立を求める集会が今月6日、大阪市内で開かれた。「人権委員会」の新設などを盛り込み02年に国会提出された人権擁護法案は、メディア規制条項への批判などから廃案になり、今も成立のめどが立っていない。法整備の必要性を感じている在日外国人や人権教育研究者などの現状報告をまとめた。集会ではこの他、野宿生活者の支援団体や、女性の人権に関する研究者らも報告。作る▽各都道府県にその地方機関を置く▽各都道府県が条例で独自の人権救済機関を設置する−−ことなどを提言した。人権救済条例を見直す7回目の検討会が21日、県庁で「同和差別」をテーマに開かれ、弁護士や学識者の委員らが率直に意見交換した。鳥取、倉吉両市の人権担当課の職員も出席し、委員らに実態を説明した。検討会で、県は93年以降、落書きなど年間平均15件の同和差別を把握していると紹介。昨年7月の県調査では、「差別はある」と回答した人が51・7%で、「ない」の20%を大きく上回った。これに対し、弁護士の委員は「不満のはけ口として『ブス』『バカ』と言う悪口と根本的に何か違うのか」と疑問を投げ掛けた。ある市の担当者は、訴えの多くが「謝罪してくれたらいい」との立場であると説明。人権擁護局長に提出した。よる不当な差別その他の人権侵害がなお存在している。最近においては、児童や高齢者等に対する虐待、インターネットを利用した差別表現の流布など、様々な人権侵害が繰り返されている。かりとすることを決めた。調査会は事実上、機能を停止する。「法務省で慎重に議論を進めていきたい」と述べ白紙に戻すことも含め再検討する姿勢を示していた。集団的自衛権の解釈見直しに積極的に取り組む姿勢を強調した。人権擁護法案と皇室典範の改正法案については差し戻して議論し直す考えを示した。......皇室典範改正については、「安定的な皇位継承は重要な問題であるからこそ国民に納得されるものでなければならない。改正案を事実上差し戻して、議論し直す考えを示した。自民党内の慎重論に基づき、法案を議論し直す可能性に言及した。日本には中国や朝鮮半島の出身者に対する差別が根強く残っている」と指摘しました。ジュネーブにある国連人権理事会は、国連改革の一貫として、世界各地の人権侵害に対応するためにことし設立されたもので、18日から始まった第2回の会合では、日本を含む6か国の人権状況が報告されました。この中で、ことし7月に日本を調査したディエーヌ特別報告官は「日本には偏った歴史認識から、旧植民地の中国や朝鮮半島の出身者に対する根強い差別がある」と報告しました。指導のもとで東アジア諸国は合同で歴史の編さん事業を進めるべきだ」と述べました。「歴史認識と差別の現状は切り離せない問題だ」との指摘が上がりました。ソース:NHKhttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/09/19/k20060919000058.htmlhttp://www3.nhk.or.jp/news/2006/09/19/d20060919000058.html(VIPまとめより)偏った歴史認識=今日までのあらゆる社会の歴史は階級闘争の歴史である。31名の国会議員から決意が表明された。与党政策調整第3会議室において与党の人権問題等に関する懇話会が開催され、次期通常国会で人権擁護法案を成立させるべく手続きを開始した。本日の会議の内容はすべて部外秘になりましたので掲載しません。社説:人権擁護法案/安易な国会提出は許されないhttp://www.worldtimes.co.jp/syasetu/sh060908.htm【産経抄】何をコソコソ隠すのか。05:19:01何をコソコソ隠す必要があるのだろう。人権擁護法案の国会提出へ向けた動きを再開した。だんまりを決め込んだという。▼出席議員の一人は「内容は口外するなと言われた」と語る。会議では法務省のお役人が、かつて廃案となった法案の修正案を示しただけでなく、インターネットの掲示板で「人権侵害」があった場合も、新法で対処できるのかといった議論もあったそうだ。そのほか、表に出せない発言もあったのでは、と勘繰りたくもなる。▼人権擁護法案は、一口に言ってしまえば、人権問題を扱う人権委員会という国家機関を新設する法案だ。人権侵害の救済や調査を目的に「加害者」の出頭要請や捜索が容易にできる。▼いじめや差別、児童虐待は深刻な社会問題である。他人や自分の人権を大事にするのは当たり前の話であり、家庭や学校、会社で折に触れて啓発すべきだろう。いって、強制力をもった法律をつくってお上が規制するのは筋違いだ。▼最も問題なのは人権侵害の定義があいまいで、拡大解釈の余地が大いにあることだ。きれいな花には毒がある。実家が放火された事件と同様に、人権擁護法案を成立させようという動きは「言論の自由」への挑戦だと言わざるを得ない。9/1http://www.sankei.co.jp/news/060901/morning/column.htm(VIPまとめより)人権侵害とは公権力がやるものであって、それ以外は社会問題か犯罪です。来年の通常国会で成立を目指したいとしていますが、安倍官房長官が法案の提出に慎重な姿勢を崩しておらず、調整は難航が予想されます。人権侵害の定義を法律に違反する可能性があるとみなされるものに限定することや、人権相談を受ける人権擁護委員の国籍を事実上、日本人に限るなどとした見直しを行う方針を伝え、理解を求めました。法案の提出に慎重な姿勢を崩さず、調整は難航が予想されます。)は30日、国会内で会合を開き、昨年の国会提出を見送った人権擁護法案について協議を再開した。法務省は、実務を担当する人権擁護委員の選任基準に国籍条項を設け、救済対象となる人権侵害の定義に「違法性」を加えるなどの修正方針を説明。策定を目指すが、次期首相就任が有力視される安倍晋三官房長官は法案反対の立場を崩しておらず、国会提出は困難な情勢だ。古賀氏は懇話会の冒頭、自民党内で賛否が分かれ、昨年の通常国会で法案提出を見送った経緯について「不徳の致すところだ」と陳謝。公明党からは「過去のようにぶざまなことをやってもらっては困る。自民党内でしっかりと意見調整を済ませてほしい」と厳しい注文が出た。杉浦正健法相は欠席した。法務省が示した修正方針では、新設される人権委員会が恣意(しい)的に運用されないように一定の制約を設けるなど反対派に配慮した。「なぜ総裁選を控えたこの時期に」と神経をとがらせている。安倍氏は「表現の自由は一度失ったら取り戻すのは至難の業だ」と法案そのものに反対しており、安倍氏周辺は「総裁選への揺さぶりか」と憤りを隠さない。見直し作業を進めていた経緯がある。法案修正の舞台が懇話会側に移ったことについて、自民党中堅議員の一人は「法務官僚と賛成派は、安倍氏が首相になれば(政府内で)法案をつぶされると考え、与党の枠組みの中で法案温存を狙ったのではないか」と指摘している。(一部略)http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060831-00000001-san-pol一方、新たな人権救済機関となる人権委員会は、旧法案のまま法務省の外局に置く方針。報道機関の取材を規制する条項の見直しについては、同省とメディア側で意見交換を続ける。03:25:27いよいよ出てきたぞ。法務省が大幅修正した案を提示することで一致した。法務省は外国人の人権擁護委員就任を規制する国籍条項を設けることで反対派に配慮し、来年の通常国会での法案提出を念頭に検討を進める考えだ。新首相就任が確実視される安倍晋三官房長官は同法案に反対してきた経緯があり、曲折が予想される。同法案の原案は人権侵害の定義があいまいで、新設の人権委員会が令状なしに捜査、押収できるなど権限が強大すぎると批判されたほか、メディア規制に関する条項への反発もあった。古賀、二階両氏は法案提出を断念していた。03-3581-3883とりあえずこの3つだけ載せときます。