2016)」で、10nmプロセス技術開発においてARMと協業することを発表した。});ARMベースのチップを製造できるようになるIntelは、10nmプロセス技術開発において、他のファウンドリーをしのぐ性能を実現したと発表した。Electronicsなどのメーカー各社に向けた、ARMベースのモバイルチップの製造に適用する予定だという。Property)プラットフォーム「Artisan」を手掛ける事業部門との間で協業関係を構築している。同部門では、1種類の64ビットコアを対象としたレファレンス設計を、プロセス技術に移植する取り組みを進めている。2016)」において行われた。これによりIntelが、プロセス技術開発でも強さを維持しているという事実が一段と強調された。同社にとっては、まだ完全に独り立ちできていないファウンドリー事業部門を、本格的にモバイル市場に参入させる必要に迫られていることが浮き彫りになった。Communicationsは、Intelの既存の14nmプロセスを用いてモバイルチップを製造する予定だという。10」のサンプル出荷を開始する予定だとしている。最新のパッケージング技術を適用することによって、既存の2.5D(2.5次元)技術よりも低コスト化を実現することが可能だという。Intelの10nmプロセス技術は、現在もまだ開発段階にあるが、54nmのゲートピッチを実現する見込みだという。Bohr氏は、「今後数年の間にあらゆるメーカーが手掛ける技術の中でも、最短のゲートピッチとなるだろう」と主張する。出典:IntelBohr氏は、「Intelの10nm/7nmプロセスはいずれも、トランジスタ当たりの高密度化と低コスト化を実現し続けていくだろう。ステップ数やマスク層の数などが増加しているため、ウエハー当たりのコストは上昇し続けていくが、少なくともIntelにとっては、ムーアの法則は健在であり、トランジスタ当たりのコストは今後も低下し続けていくだろう」と述べている。Hutcheson氏は、「Intelのファウンドリー事業は、始動してから2年半の間、撤退したのかと思うほどにひっそりと静まり返っていた」と述べる。Hutcheson氏は、「Intelは今回、新たな契約締結により、ARMベースのAndroidスマートフォンやIoT(モノのインターネット)などに向けたチップの製造体制を整えている。IoT製品の大半が、ARMベースとなるだろう」と述べる。Intelの14nm/10nmプロセスでは、これまで以上に、ロジック領域の縮小とトランジスタコストの削減を実現することができると期待されている。Bohr氏は、「ウエハーコストが上昇し、複雑化も進んでいることなどから、今後もプロセス間の期間は2年〜2年半になるとみられる」と述べている。Bohr氏は、「当社は、このような高コストのプロセス技術をもっと有効活用して、寿命を延長させるべく、派生技術に関する取り組みを強化している。20年前は、プロセス技術による製造が増強されると、その2年後にはまた減産が始まっていた」と述べる。このため、Intelは既に、14nmの派生プロセスとなる「14+nm」プロセスを適用した次世代チップの製造に着手しており、12%の性能向上を実現できる見込みだという。Bohr氏は、「10nmプロセスでも派生プロセスとして、『10+nm』および『10++nm』を提供する予定だ」と述べているが、詳細についてはコメントを避けた。FinFET開発で協業する。サーバ市場での勢力拡大に積極的なARMは、7nmプロセスの採用によるチップの高性能化を非常に重要視していると専門家は話す。XPoint」は、「NANDフラッシュよりも1000倍高速」とのうたい文句で大きな話題を呼んだ。SSDにした時の性能はさすがに“1000倍”とは、いかなかったようだ。2020年、5nm世代でEUV時代が到来かASMLは2016年4〜6月にEUV(極端紫外線)リソグラフィ装置を4台受注し、2017年には12台を販売する計画を明かした。これを受けて業界では、EUV装置によるチップ量産が、5nmプロセス世代での製造が見込まれる2020年に「始まるかも」との期待感が広がっている。2016」では、2.5D(2.5次元)のチップ積層技術や、FinFETのサイズの物理的な限界についても触れられた。インターネット時代の幕開け今回は、シリコンバレーの発展に欠かせない要素であるPCとインターネットの歴史について、触れてみたい。これら2つは、シリコンバレーだけでなく世界を大きく変えることになった。ソニー電池事業買収、4つの勝算2016年7月、村田製作所はソニーの業務用電池事業を買収すると発表した。コンデンサーを中心とした電子部品メーカーである村田製作所が、苦戦続きのリチウムイオン電池事業を立て直すことができるか懐疑的な見方も多い。村田製作所は電池事業を買収するのか、そして、勝算はあるのか——。同社取締役の中島規巨氏に聞く。LLC.ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。