大橋ひろこ10月31日日銀の金融政策決定会合で、追加の量的緩和策が発表されてたサプライズで日経平均は755円56銭高の16413円76銭。2007年11月2日以来7年ぶりの高値まで上昇しました。為替市場でも、今週開催されたFOMCでの声明文が思ったよりタカ派的であったことと、日銀の緩和策発表で1ドル112円台にまで上昇しました。ドル高となったことで、国際商品価格は下落基調を強める結果に。原油価格も下落が続いています。皆さんご機嫌いかがでしょうか、大橋ひろこです。今回はオイルエコノミスト藤沢治さんに原油価格急落の背景についてお話を伺っています。◇9月―10月の原油価格動向6月からスタートした原油価格の下落。9月は、IEA(国際エネルギー機関)や米国のエネルギー情報局の世界需要予測の下方修正でさらに下落が加速しました。WTIの月間平均価格は$93.03/バレル、ブレントは$98.57/バレルと前月より3ドル、4.8ドル下落。10月、IEAは4ヶ月続けて今年の石油需要を下方修正。好調の指標が続き、金融緩和策の中止からドル高となっており、これが原油安を増幅させています。欧州経済の不振は継続。世界の需要は弱いままです。イスラム国もイラク南部には侵攻できず、原油生産には影響が無いことなどからWTIの10月の月間平均は、約$85/バレル、ブレントの月間平均価格は、約$88/バレル程度と9月平均よりWTIで$8,ブレントで$10の下落となりました。ブレントで約$29の下落で、それぞれ20%、25%の落ち込みとなっています。◇OPECの動向こうした中、産油国があまり大きな声を上げていないのが不思議ですね。価格が下がっても問題ないとしているのです。総会前に各産油国首脳の発言や話し合いがニュースとなるであろうと指摘されます。日量3,000万バレルの生産枠は変えないであろう、と予想。シェールオイルの増産は、予想以上のレベルで続いています。OPECが減産できないとなれば、米国が減産に舵を切るということはないのでしょうか。藤沢さんはバレル当たり50-60ドルと言われているとお話くださいました。現在80ドル前後ということで、まだまだ生産調整を行う必要に迫られるラインからは余裕があるようです。イスラム国の脅威は続くも、米国はイランと和解してイスラム国掃討作戦に出る可能性もあるのだそうです。掃討には地上戦が不可欠ですが、しかしながらオバマ政権は地上戦には躊躇している模様。トルコやサウジなどのイランを除く中東諸国も消極的です。量的金融緩和策の中止は、利上げ観測に伴いドル高傾向となるため、原油価格押し下げ要因は継続します。新興国は不況に陥るであろうということで、商品相場も、や上値が重い展開が続きそうです。需給を中心としながらも反発する可能性はあると藤沢さん。「中東での紛争が激化で産油国に影響を与えることは無い」ことを前提とした予想を伺いました。現時点の80ドル、ブレントの85ドルはやや過剰反応気味。ブレントで$95程度。ブレントは$90程度で推移。詳しくはオンデマンド放送で藤沢さんの解説をお聞きくださいね。コメントJavaScriptを有効にしてください。CORPORATION。