コメント(0)日本の政治の貧困は今更言うまでもありません。「ジバン、カンバン、カバン」がなければ政治家になれないし,昨今は議員の世襲を禁止すべきかどうかでもめています。本当に国のため、国民のために働いてくれるのであれば世襲でもかまわないと思いますが、実際はそうでもありません。何か歯止めは必要かと思いますが。お隣韓国の政治家もまたひどいものです。これまでに大統領経験者が二人も逮捕されています。全斗煥(チョンドファン)と盧泰愚(ノテウ)元大統領です。今回この二人に加えてノムヒョン前大統領が最高検で事情聴取を受けました。有力後援者から親族に渡った資金に関与しているのではという疑惑から出頭を命じられたものです。日本でも、国の最高権力経験者がここまで金にまみれていることはありません。日本と何が違うのか理解していませんが、私にはやはり近くて遠い国のようです。失業率は予想通りの8.9%。対ユーロでは1.36台と6週間ぶりのドル安値に。NY株式市場の堅調さも手伝いドル円は99円60銭までドルが上昇したものの、100円を試す勢いもなく98円台に下落。連日この水準での上値の重さを確認した格好に。リスク許容度の増大から低金利の円を売る動きは止まらず、ユ-ロ円は一時134円35銭と約一か月ぶりの円安水準に。このところの傾向である「高金利通貨が続伸し、低金利通貨の円とドルが売られる」結果に。NYダウは164ドルの大幅高。ストレステストの結果、資本増強は必要ないとされた銀行株を中心に金融セクターが牽引。ドル円はこう着状態が強まってきたようです。先週1週間はほぼ98円ー99円50銭の狭いレンジでの取引に終始しました。米経済指標の改善からドルが大きく下落する懸念はないものの、99円台後半では確実に売られる展開が続いています。このレベルでは新年度に入って、輸出企業のドル売り、円買いが活発に持ち込まれいわゆる「実需」がドルの頭を押さえる格好になっています。今後はこれら輸出企業のドル売りが様子見を決め込むようなレベルまでドル高が進めばやや余裕が出てくるものと思われ、その水準は100-102円程度だと観ています。因みに今年度上半期の輸出企業の想定社内レートはドル円で95円、ユーロ円で125円で、今の所ユーロについては余裕が出始めている、という状況のようです。ドル円の狭いレンジを映し、市場参加者が将来どれくらい相場が変動するかを予想する「ボラティリテー」も急低下しています。直近ではドル円3か月のボラは12%台と、昨年9月の「リーマンショック」以前の水準まで低下しています。この数字から判断すれば、市場参加者はドル円はしばらく「こう着状態が続く」と読んでいるようです。ユーロドルは日足で「200日移動平均線」を抜けてきました。週足では1.38レベルに「雲<」があり、目先この水準がターゲットになりそうです。今回の高金利通貨高の背景は世界的な株式市場での株高が引っ張っていることから、リスクとしては株式市場で調整色が強まってくるようだと、巻き戻しの動きも考えされます。減少幅は縮小したものの、失業率は上昇しています。景気回復への足取りは重いように見える中、昨年秋のように景気と金融システムが同時に底割れを起こすような状況で無くなったことも確かです。ガイトナー長官とバーナンキ議長は先週ストレステストの発表を終え、市場の不安を取り除くと同時に透明性も供給しました。「現在より深刻な景気後退でも市場が安心できるよう、我々は側面支援する用意がある。」とガイトナー長官は記者会見で述べており、バーナンキ議長との「ツーショット」ではこれまで見せたことのない笑顔が印象的でした。|NYダウ下落でクロス円巻き戻し活発。29はじめての方へはじめての方はこちらあなたの為の、外為を。(17)最近のコメント最近のトラックバックFC2カウンターRSSフィード最近記事のRSS最新コメントのRSS最新トラックバックのRSSQRコード---このサイトは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的とするものでは、ございません。断はご自身でなさるようお願い致します。元本や利益が保証された金融商品ではありません。相場の変動による価格変動やスワップポイントの変動により、損失が発生する場合があります。レバレッジ効果では、お客様がお預けになった証拠金以上のお取引が可能となりますが、証拠金以上の損失が発生するおそれもあります。個人のお客様の取引に必要な証拠金は、各通貨のレートにより決定され、お取引額の4%相当となります。証拠金の25倍までのお取引が可能です。(法人のお客様の取引に必要な証拠金は、通貨ペア、取引コースにより1万通貨あたり3,500円から34,000円の範囲内であり、証拠金の約200倍までの取引が可能です。取引レートの売付価格と買付価格には差額(スプレッド)があり、また諸費用等については別途掛かる場合があります。追加信託期限に時間差があること等から、いかなる状況でも必ずお客様から預かった証拠金が全額返還されることを保証するものではありません。ロスカット取引は、必ず約束した損失の額で限定するというものではありません。通常、あらかじめ約束した損失の額の水準(以下、「ロスカット水準」といいます。)に達した時点から決済取引の手続きが始まりますので、実際の損失はロスカット水準より大きくなる場合が考えられます。ルール通りにロスカット取引が行われた場合であっても、相場の状況によってはお客様よりお預かりした証拠金以上の損失の額が生じることがあります。熟読の上、十分に仕組みやリスクをご理解いただき、ご自身の判断にて開始していただくようお願いいたします。