研究会は、田中氏側の申し出を受けて実現した。田中氏は、震災復興や社会保障改革の財源として消費税増税が前提になっていることに対し、「増税で景気浮揚した国はどこにもない。地震と津波で家族も住居も職場も失った被災者にも負担のかかる消費税増税は、すべきでない」「イギリスの付加価値税は、きめ細やかな税率設定がされており、全体で9.7%の税率となる。それに比べ日本では10%にしても足りないなどと言っている」と説明。国際的観点から消費税増税の誤りを指摘した。財源論については、「法人税を引き下げねば日本経済は弱体化する一方だと財界は主張するが、上場企業の7割がすでに法人税を納めていない」として、大企業に体力に見合った税負担をさせる必要性を説いた。社会保障改革については、「労働と家族が多様に変化したのだから、働いている人も働いていない人も、生活に最低限必要な所得を全ての個人に無条件で保障するべきだ」とし、ベーシックインカムの導入を提案。利点として「福祉事務所や社会保険庁を自動的に不要にし、行政の肥大化を減らすことにもなる」などと述べた。原発問題について田中氏は「総括原価方式という電気料金の決定方法を見直すべきだ。電力会社は、経営するすべての費用をコストに転嫁することができる上に、一定の利益率まで保証されており、決して赤字にならないシステムだ」とした。