建築年数1981年(昭和56年)を境に中古マンションの価値は大きく変わる建築年数1981年(昭和56年)を境に中古マンションの価値は大きく変わる最近では築30年くらいの中古マンションを安く購入して、リフォームする人が増えています。確かに築10年くらいを2000万円で購入するよりも、築30年の物件を1200万円ほどで購入して、リフォームに500万円ほどかければ築10年と同程度の物件を手に入れることは可能だと思います。築30年程度の中古マンションを購入する際に気をつけておきたいのが、1981年以降に建てられている物件であるかということです。すごくお手頃な中古マンションを見つけても、その物件が1981年以前に建てられている物件であれば注意が必要です。その理由について、今回は説明していきたいと思います。1981年以前の物件は耐震性に大きな問題がある1981年の6月に建築基準法が改正され、建物の耐震性能が大幅にアップしました。1981年以前に建てられている物件の多くが、現在の耐震基準を満たしておらず、安全性に大きな問題を抱えていることが予想されます。阪神淡路大震災や東日本大地震の際に倒壊した建物の多くが、1981年以前に建築されていた建物だったのです。このような理由があり、不動産業界では1981年を境に物件の価値が大きく違ってくるのです。耐震性について詳しく知りたい方は、同サイト内にある「地震・耐震性について」というカテゴリを参考にして頂ければと思います。1982年建築のマンションなら安全なのか?1981年6月に新耐震基準の法律が施行されていますので、1982年以降の物件であれば新耐震基準を満たしていると思われがちですが、必ずしもそうだとは限りません。この制度はあくまでも1981年6月以降に、建築確認を申請する際に適用されています。1981年5月に建築確認の申請を済ませていれば、古い建築基準のままでもOKなのです。マンションであれば、建築確認申請をして、完成したマンションを購入者に引き渡すまでに1年〜2年ほどの期間が必要です。工事期間を考えると1983年築というマンションであっても、法律が改正される前に建築確認申請をしている可能性が十分に考えられるのです。1981年〜1984年くらいの中古マンションを購入する際には、新耐震基準によって施行されている物件なのかをしっかり確認しておく必要があります。建築確認申請の時期を調べる物件を仲介している不動産会社やマンション管理組合に尋ねても、建築確認申請の時期が明確に解からない場合は、市区町村役場の建築指導課や建築審査課を訪ねてください。建築指導課や建築審査課には、過去の申請書類が保管されていますので、正式な手続きを取れば、どなたでも申請書類を閲覧させてもらうことが可能です。その申請書類をみれば、申請されている時期が1981年6月以前なのか?以降なのか?を調べることが可能です。このような作業はわざわざ自分が役場まで足を運ばなくても、物件の仲介をしている不動産会社の営業マンに頼んで調べてもらうことも可能です。不動産営業マンのなかには、知識が乏しいことを隠したいのか、「そのようなことは個人で調べてください」という人もいるようですが、これくらいの調べ物も代行してくれない営業マンであれば、購入後に何かトラブルがあっても、面倒臭がることが容易に想像できますので、そのような営業マンや不動産会社で物件を購入することはお薦めしません。