法務省:令和元年における外国人入国者数及び日本人出国者数等について(速報値)お使いのブラウザはJavaScriptに対応していないか、または無効になっています。おける外国人入国者数(再入国者数を含む。注1ないし注3)は約3,119万人で,前年に比べ約109万人(約3.6%)増加,再入国者数を除いた新規入国者数は約2,840万人で,前年に比べ約83万人(3.0%)増加となり,いずれも過去最高となりました(図1,表1)。多く,次いで,(2)韓国(約534万人,同約27.1%減),(3)台湾(約452万人,同約2.6%増)の順となっています(図2,表2)。在留資格別の新規入国者数は,(1)「短期滞在」(約2,781万人,対前年比約2.8%増)が最も多く,全体の約97.9%を占め,次いで(2)「技能実習1号ロ」(約17万人,対前年比約21.3%増),(3)「留学」(約12万人,対前年比約2.1%減)の順となっています(表3)。我が国への入国時に在留資格を受けて上陸を許可された者及び特別永住者の数です。,「日本人の配偶者等」,「永住者の配偶者等」及び「定住者」による入国者数並びに特別永住者の入国者数を除き,その他の上陸許可のうち,船舶観光上陸許可,寄港地上陸許可及び通過上陸許可を受けた者の数を加えたものです。(注3)「再入国者数」とは,我が国に,就労,勉学等で中長期にわたり在留している外国人で,里帰りや観光・商用で一時的に我が国を出国し,再び入国する者の数です。令和元年における特例上陸許可(注4ないし注11)を受けた外国人の数は約496万人で,前年に比べ約40万人(約7.5%)減少しました(図1,表1)。特例上陸許可を受けた外国人のうち,船舶観光上陸許可を受けた者の数は約203万人で,(1)中国(約160万人,対前年比約16.0%減)が最も多く,全体の約78.8%を占めており,次いで(2)台湾(約28万人,同約4.4%増),(3)中国〔香港〕(約4万人,同約8.8%減)の順となっています(図4,表4)。「一時庇護のための上陸許可」のことです。一次の許可と数次の許可があり,本資料において公表している数値は,これらの許可を受けた者の数です。我が国を経由して他の国に行こうとする外国人が,乗り継ぎの際,買物や休養等のために寄港地(空港又は海港)の近くに一時的に上陸する場合に,72時間の範囲内で与えられるもの。(注7)「通過上陸許可」は,我が国の2つ以上の出入国港に寄港する船舶に乗っている外国人が,1つの寄港地で上陸し,陸路で移動しながら観光した後,他の出入国港で同じ船舶に帰船して出港する場合,あるいは,我が国を経由して他の国へ行こうとする外国人乗客が,乗ってきた船舶・航空機の寄港地で上陸し,その周辺の他の出入国港から他の船舶・航空機で出国する場合に,それぞれ15日又は3日の範囲内で与えられるもの。一次の許可と数次の許可があり,本資料において公表している数値は,これらの許可を受けた者の数です。体上の事故の治療等を受けるために緊急に上陸する必要がある場合に,その事由がなくなるまでの期間与えられるもの。(注11)「一時庇護のための上陸許可」は,船舶等に乗っている外国人が難民条約に規定する理由その他これに準ずる理由により,生命,身体,又は身体の自由を害されるおそれのあった領域から逃れてきた者で,かつ,その外国人を一時的に上陸させることが相当であると思われる場合に与えられるもの。令和元年における外国人入国者等の総数(注12)は約3,615万人で,前年に比べ約68万人(約1.9%)増加となり,過去最高となりました(図1,表1)。「特例上陸許可を受けた者の数」は,いずれも我が国に入国した人の数であり,我が国に入国した人の総数を端的に示すため,今回から新たに外国人入国者等の総数を公表することとしたものです。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。Systems社が運営しています。Viewerが必要です。Viewerをお持ちでない方は、こちらからダウンロードしてください。リンク先のサイトはMicrosoft社が運営しています。