お問い合わせフォームにてご連絡ください。漠然とした状態で構いません。何となくの雑談の中から、将来を見据えていければよいなと考えています。ご連絡いただきましたら折返し、ご自宅宛にお伺いするかご来社頂くか、または『相談会』として珈琲店にてご相談を受け賜ります。・使っていない不動産がある、草むしりや税金ばかりかかる。・売却して他の不動産を購入したい、もっと都心(郊外)に行きたい。・住宅ローン等の支払いが大変である。・親族と同居等するので、現住居が不要となった。・相続等で譲り受けた不動産がある。・離婚するので財産分与をしたい。当社のコンサルティングでは通常と少し違って、『そもそもなぜ売却が必要なのか?』といった観点からスタートします。洋服や読み終わった本を売るのとは違って、不動産を売却(特に居住用不動産)するのは労力も時間もかかります。『不動産を売りたいんですけど』と来られた方に『はい、売りましょうか』だけでは単なる事務作業であり、コンサルタントだとは思いません。場合には、各種諸費用がかかります。建物の消費税や新築戸建の水道局納金のように必ずかかるものについては物件価格に含めることとされていますが、住宅ローンを組むか組まないか、登記をするかしないか等、個別の事案によって違うものは含まれていません。不動産売却が成立し、取引が完了した場合にのみ必要となります。不動産業者によっては、住宅ローン不成立等で白紙解約となった場合にも仲介手数料を請求する媒介契約としている場合がありますので、文面は必ず確認するようにしましょう。・登録免許税(登記料)→売却の場合には二つの費用が想定されます。1抵当権(住宅ローンの利用している場合には100%設定されています)が付いている場合には抵当権抹消費用が、2住所が現住所と違う場合には住所変更登記費用がそれぞれ必要となります。最近は銀行ローンにおいても新住所(購入する不動産の住所)所有権移転登記等を行うことが一般的となりましたが、以前はアパートやご実家の『引っ越す前の住所』で所有権登記をすることも多かったため、その場合には現在の住所に移転登記をさせるといった、ひとつ多い作業が必要となります。して昭和の頃に分譲された宅地等では境界ポイントが埋没していたりして、契約書の条文に通常書かれている『境界の明示』ができない場合があります。法務局に供託されている測量図面が最近のもの(概ね平成17年以降のもの)であればそれを基にして境界の復元作業が単独で行えますが、昭和40何年とかの古いものだと再度隣地からの印鑑をもらって確定測量を行うことになります。いつの頃からか、大手不動産ディベロッパー(一建設やアーネストワン等)が不動産仕入れをする際には『印紙代節約のため』とか言って契約書を一枚しか作らずにそのコピーを保持する契約が増えました。エンドユーザーどうしだと、買主売主双方がそれぞれ原本を作成するのが一般的で印紙代はそれぞれにかかります。自治会には入らなければいけませんか?このサイトについて2018.1.27何故かプラグインが不調ですべて動作しなくなっていたため、グーグルマップが表示されていませんでしたが復旧いたしました。2017.1.19いまひとつ操作方法がすっきりとしていなかった部分がかなり解消したのでメニュー構造等を整理しました。2016.4wordpressを使って当社木村がほぼほぼ自力で作成しておりますこちらの当社サイト、コンテンツの拡充には自信がありますがなにせ見た目というかデザインが今一つでもあります。その部分をご助言くださるという心優しい方、ご連絡をお待ちしております。reserved.ログイン。