生活が苦しくて国民健康保険料(税)が払えず「健康保険証を取り上げられる」、国保税(料)などの滞納を理由として「営業用の軽トラックを差し押さえられた」といった厳しい状況が全国の自治体で起こっています。「急に病気になって、大変な目に遭った」「健康保険証を取り上げられ復活するのに滞納分を何十万円も払った」といった話もあります。利用している人は、3,397万人(2013年度平均)、国民の約34%が加入しています。13年度は、前年度から被保険者が約69万人減っています(原因について厚労省は、高齢化で他保険に移出と一時激増した解雇や離職に伴う他の保険からの移入減と説明しています)。ところが市町村保険全体の保険料(税)収入は1.4%増えているわけです。理由について厚労省の報告書は「調定額(所得から払うべき保険料として市町村が定めた金額)が増加したことと収納率の上昇が主な要因」と述べています。平均所得(年収から控除金額を除いた)は134万円で、平均保険料は約15万円、所得の10.5%にもなります。調定で7割軽減された世帯でも、所得の31%もの保険料を払わなくてはならないのです。その調停額は、2010年の世帯平均143,895円が年々上がり13年には146,461円に増加しています(1人当たりでは、83,065円が86,576円に)。所得に対する割合も年々増加しており、05年には8.5%でしたが、08年から上昇しはじめ、13年には10.5%になっています。他方、被保険者の所得は、年々減少しています。09年に世帯当たり158万円あった所得は13年には134万円にまで落ち込んでいるのです。年々、所得は減り、保険料は増えていく、きわめて重い負担の実態がわかります。ところが保険料(税)の収納状況は、09年88.01%をボトムに増加に転じています。保険料(税)に一部でも滞納がある世帯数が全国で実に360.6万世帯もあります。(医療機関窓口でいったん全額支払わなくてはならない)の交付世帯は26.5万世帯です。(生活保護世帯は別で、非保護世帯数は全国で約162万世帯。)所得が減少したのに、保険料(税)は増加し、しかも、滞納者が減少しているのです。要するに、取り立てが厳しくなっているのです。厚労省が、全国の地方自治体に「取り立て強化」を指示したからです。滞納に負荷される「延滞金」がすごく、その利率はまるでサラ金並み、あるいはそれ以上です。それは地方税法の規定で決まっています。金利が低いのでいまは「特例」が適用され、今年は納期限後1カ月以内は2.8%、その後は9.1%の延滞金が付きます。本則だと、実にそれぞれ7.3%、14.6%です。たちどころに「滞納分を何十万円も払う」という事態に直面させられることになります。保険料から健康保険「税」となって強制執行がついています。営業用で、わずかな「資産」を持っている人は、たちどころに差し押さえの対象となります。貧乏人は死ねの政策です。ところが、大銀行や輸出大企業のために政府日銀はアベノミクスと称して何百兆円も垂れ流しています。総務省の家計調査のグラフで示したように、全国の二人以上世帯のうち勤労者世帯の消費生活水準は昨年、1980年代初めころの水準に落ち込んでいます。「日本の進路」価格改定のお知らせ本誌は10月号から購読料が毎号500円、年間6,000円(送料込み)となります。日本をめざす月刊誌「日本の進路」の詳細は日本の進路[ご案内]購読の申し込みは[お問合せ・「進路」申し込み]をご覧ください。進路[ご案内]自主・平和・民主のための広範な。