役員や使用人に通常の給与に加算して支給する通勤手当は、一定の限度額まで非課税となっています。マイカーなどで通勤している人の非課税となる1か月当たりの限度額は、片道の通勤距離(通勤経路に沿った長さです。)に応じて、次のように定められています。55キロメートル以上の場合は、1か月当たり31,600円1か月当たりの非課税となる限度額を超えて通勤手当を支給する場合には、超える部分の金額が給与として課税されます。この超える部分の金額は、通勤手当を支給した月の給与の額に上乗せして所得税及び復興特別所得税の源泉徴収を行います。マイカー・自転車などのほかに電車やバスなども使って通勤している場合はコード2582(電車・バス通勤者の通勤手当)で説明していますので、ご確認ください。説明していますので、ご確認ください。26年3月31日以前に支払われるべき通勤手当については、次の表のとおり定められています。45キロメートル以上の場合は、1か月当たり24,500円(平成31年4月1日現在の法令等によっています。)ページの先頭へ戻る国税に関するご相談は、国税に関するご相談についてをご覧になって、電話相談をご利用下さい。お近くの税務署におかけいただいた電話は、すべて自動音声によりご案内していますので、相談内容に応じて番号を選択して下さい。リンク注意:JavaScriptが無効の場合一部利用できないコンテンツがあります。サイトマップCopyright。