差別的な国内法および政策や、基本的権利の保障をめぐる政治的意思の欠如が原因で、何百万人もの世界各地の子どもおよび若者が教育を受けられないでいる、とヒューマン・ライツ・ウォッチは本日発表の報告書内で述べた。:グローバル開発アジェンダ内で取り残された教育を受ける権利」(全85ページ)は、20年前に世界各国の政府が、自国の子どもたちのために教育における障壁を取り除く公約をしたことを指摘。差別的な国内法や慣習、高額な教育費、暴力などが原因で、多くの国の子どもおよび若者が教育を受けられない状態が続いている。(UNESCO)によると、世界で1億2,400万人の子どもおよび若者が学校に通えていない。Galleryヒューマン・ライツ・ウォッチの子どもの権利局調査員エリン・マルティネスは、「信じがたいことに、2016年になっても、世界各地で数百万人の子どもと若者が教育を受ける権利を否定されている」と述べる。「政府の不十分な監督体制や差別撤廃政策の欠如が、誰が教育を受けられて誰が受けられないかの絶対的な決定権を、教育関係者にしばしば与えてしまっている。国連加盟国196カ国すべてが、自国領域内の子ども全員に向けた法的義務を採択した。広く批准されている子どもの権利条約や、ほか様々な地域および国際条約が教育を受ける権利を保護するための義務を細かく定めている。2015年9月には、国連の持続可能な開発目標(SDGs)のひとつとして、2030年までに「すべての人に包摂的かつ質の高い教育を提供」するために全ての政府が協力することに合意。中等教育へのアクセスがグローバル目標の一部となった。以前のミレニアム開発目標では、普遍的な初等教育の達成を目標のひとつとしていたが、まだ未達のままだ。国際条約の多くに、初等教育の授業料および関連費をなくす義務が定められているにもかかわらず、コンゴ民主共和国や南アフリカを含む多くの国が、支払う余裕のない学費を家族に課している。中等教育における学費が理由で、最低9年間の教育をまっとうすることのできない若者は、たとえばバングラデシュ、インドネシア、ネパールだけで数百万人もいる。展開(上段:左から右)中国で通学中の双子の姉妹。干上がった川床から水をくむカロコル女子小学校の生徒。アブドゥルマジード(11歳)とモハメド(9歳)。兄弟は2015年2月に家族とシリアを脱出したが、学校には2012年から通っていない。Watch(下段:左から右)タンザニア・ムベヤ州の小規模金鉱山地域で授業を受ける13歳の少年。破壊されたウクライナ東部ドネツク州の学校。Watch「私が学校で最後に学んだのは、中学1年生の1学期目でした。本当に勉強を続けたかったけど、お金がありませんでした」と話すインドネシアのエンダは、15歳の時に児童家事労働者として働くため学校を中退した。「授業料は月に1万5,000ルピア(1米ドル10セント)でしたが、私が本当に払えなかったのは『校舎使用料』と制服代の50万ルピア(36米ドル)でした。毎学期、教科書も買わなければならなかったのです。億4,600万人超の子どもに影響を与えている。タンザニア、南アフリカ、そして米国の多くの州などで合法であったり、広く慣習として残っている。女子生徒が学校に行かなくなる理由には、教師やクラスメートからの性的虐待や性暴力のまん延、人権侵害的で無意味な処女検査、必須の妊娠検査、妊娠すれば退学という校則の存在などが含まれる。プライバシーや品位が保たれた状態で月経に対処できる施設の不足など、不衛生かつ不十分な学校環境は、障がい者を含む思春期の女子生徒の欠席や中退などの原因となっている。バングラデシュ、ネパール、タンザニア、ジンバブエなどの国では、児童婚が質の高い教育機会へのアクセスを奪い、またそのような教育を受けられない現状自体が児童婚に終止符を打つことを難しくしている。バックグランドを持つインドの子どもたちは、就学手続きを取ろうとする際に、役人による差別的な扱いを広く経験している。ひとたび入学できたとしても、これら子どもたちの多くは質の低い教育しか受けられないクラスに隔離されてしまう。多くの障がい者の子どもたちは、教師が障がいについて十分なトレーニングを受けていなかったり、支援が十分でなかったり、教育継続を拒否されたりして学校を辞めてしまう。ロシアやセルビアでは、障がいのある子どもが偏って多く施設に入れられており、たとえ教育機会があっても質の低いものにしかアクセスできていない。人道危機や長期的な紛争により学校がアクセス不能だったり危険だったりするため、教育を受ける権利を享受できない子どもの数は増加している。学校に対する攻撃や学校の軍事利用が原因で、アフガニスタン、ナイジェリア、パレスチナ、ウクライナ、イエメンでは数百万人の子どもが教育機会を奪われている。高・中所得国でも、マイノリティや難民・移民、LGBTの子どもに対する差別のまん延が、教育機会への障壁となっている。Frenchすべての政府は、初等教育が完全に無償の義務教育であり、中等教育も無償であることを保障しなければならない。子どもおよび若者を学校から除外することを可能にする差別的な方針や規制を廃止し、学校が女子生徒や障がいを持つ子ども、マイノリティの子ども、およびLGBTの子どものニーズに応えることも保障する必要がある。政府は法律により体罰を廃止し、子どもを学校での暴力、虐待、およびハラスメントから確実に守るためのより厳格な措置を取るべきだ。世界銀行や「教育のためのグローバル・パートナーシップ基金」のような多国間金融機関を含むドナー、および各国政府による教育計画実行を支援する国際機関は、人権基準を尊重し、子どもおよび若者を学校から遠ざける人権侵害に迎合するようなことがあってはならない。countries)」が自ら人権上の義務に従い、自国の教育制度内の人権侵害を阻止することを、国連事務総長およびユネスコは保障すべきだ。前出のマルチネス調査員は、「世界のすべての子どもおよび若者への教育アクセス提供に際し、どんな失敗も許されてはならない」と述べる。「自分たちの未来にむけて準備する権利を、政府が全面的に保障してくれるまで、次の15年どころか次の1学年を待つ時間さえ子どもにはない。人権を守り、命を救うヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は世界90か国の人権侵害を明らかにし、正義を追求する活動をしています。