医問研ニュース政府は6月15日、有識者が医療費適正化を議論する専門調査会を開き、2015年時点での望ましい病院病床数に関する報告書を発表した。削減幅2割以上が27県、うち3割以上が9県としている。全国では134.7万床(13年)から約15万床を減らし119万床程度を目指すという。病床が過剰だと不必要な入院や長期療養が増えて医療費がかさみやすいので病床の地域格差を是正するという名目で大規模な医療合理化による医療費抑制を意図している。報告書は、高齢者らが長期間入院する「療養病床」について3パターンを提示。人口に対して病床数が多い西日本を中心に大幅削減を求められる。今後、高齢者が急増する都市部の神奈川や東京、大阪など6都府県では増加が必要になる。入院先を減らす一方、患者30万人程度は介護施設や自宅などで在宅医療を受けられるように対応を強化するという。推計結果は都道府県が策定する「地域医療構想」に反映させる。医療機関は民間経営が主体で、削減方針に強制力はないが、25年に向けて補助金や診療報酬で病床再編を誘導し、介護サービスとの連携も進めるとする。いで緊急性の高い「急性期」、リハビリや在宅復帰に向けた「回復期」、現在の療養病床に相当する「慢性期」に分類。25年に全国で必要になる病床数は、高度急性期13万床、急性期40.1万床、回復期37.5万床、慢性期28.5万床とした。4県にいたっては現在の半数未満とした。厚労省の想定通りに病床削減を進めさせてはならない。民間病院に対しては削減を強制できず、政策的に誘導するのが限界でだが、今回は介護型だけでなく医療型も削減するため、医療・介護難民の増大は必至だ。「医療費削減ありき」であり、医療合理化の具体的な策定を許さず、必要な医療供給について国や自治体に責任をもたせるよう要求していく必要がある。★福島原発事故に関するIPPNW声明文(2019年2月28日)を掲載しました。(2019.7.2)★会発行の『医問研ニュース』No.532号(2019年12月)を掲載しました。(2020.2.17)バックナンバーはこちらをご覧ください。2019年4月例会報告)を掲載しました。Medicineの発展─』医問研ニュース500号記念シンポジウム報告パンフレットを掲載しました。―ドイツ・日本の共同研究で明白に!―」を掲載しました。日本における死産、周産期死亡および乳幼児の死亡―2001年から2015年にかけてのトレンド分析のアップデート」和訳全文を掲載しました。掲載された「『季節性・軽症インフルエンザへの抗インフルエンザ薬は推奨しない』との日児見解の考察」を掲載しました。甲状腺がん異常多発と健康障害の進行─障害の調査と避難の保障を─」を作成しました。ご一読いただき、ご意見、ご批判をいただければ幸いです。(2016.07.05)★『甲状腺がん異常多発とこれからの広範な障害の増加を考える』の増補改訂版を刊行しました。2015年7月回答書も追加(2015.11.11)★経産省前テントと命を守る訴訟で意見書提出をアップしました。危険性-その医学的根拠-』をぜひご一読ください。