資格講座を取寄せる2016年8月介護休業給付金が制度改定!介護離職率がゼロになる?2020.01.24スポンサーリンク2016年3月29日に雇用保険法等の一部を改正する法律案が成立しました。介護休業給付金は改正によりどのように変わったのか説明します。早ければ30代、遅くても60代から親の介護が必要になってくる人も多いと思います。働きながら親の介護を支える際に、必要になってくるのが介護サービスの利用です。その中のひとつ介護休業制度は、家族に介護が必要になった場合、休業できたり、休業分の賃金が保障される制度ですが、仕組みがわかりずらかったり、使いずらい、給付率が低いなどの理由で今まで十分に活用されていませんでした。介護休業も育児休業と同じく引き上げを!対して育児休業給付は、平成26年の改正により、給付率が40%から「育児休業開始から6ヶ月間(180日)まで67%」、「181日目以降からは50%」に引き上げになりました。介護休業給付は2000年の改正以来、給付率は40%から変わっていませんでした。高齢化社会が進み、介護離職がどんどん拡大していく中で、介護休業でも同じく引き上げる必要があるとの声が多数上がったのです。向け「介護離職ゼロ」対策の一つとして、介護休業給付の給付率の引き上げを改定しました。今回の改正は2016年8月から適用になります。介護離職を防止し、介護休業中も所得が保障されることで、再び職場に復帰できることを目的としています。介護休業中の給料の支給条件や支給期間は、各会社が定める介護休業規定により異なりますので、ご自身の働いている会社に確認してみてください。多くの会社では通算して法定の93日までで、雇用保険からの給付になります。介護休業中に会社から賃金が支払われる場合は、額により、雇用保険の給付額も変動します。介護休業給付金とはどんな制度?65歳未満の労働者が要介護状態になった家族を介護するために会社を休業した時、家族の同一要介護に付き1回の介護休業期間(最長3ヵ月)に限り、通算93日まで雇用保険から支給される給付になります。※介護休業回数は2017年1月から3回に変更されます。11日以上ある月が12ヵ月以上ある人になります。同一の事業主に引き続き雇用された期間が1年以上でなければ取得できない場合がありますので、会社に確認してみてください。日々雇用されている労働者や65歳以上の方が介護休業しても介護休業給付の対象にはなりません。日常生活)を必要とする状態であることが条件になります。提出して、介護休業開始前6ヵ月間の賃金を180(1ヶ月を30として6を掛けたもの)で割った額「休業前6ヶ月の賃金合計÷180」になります。「賃金月額」はこれに支給日数の30を掛けた額「(休業前6ヶ月の賃金合計÷180)×30」になります。「賃金月額」が426,300円を超える場合は、「賃金月額」は426,300円になります。1支給対象期間(1ヵ月)あたりの介護休業給付金の支給上限限度額は170,520円、下限は69,000円になります。ハローワークに提出する必要があります。支給決定が完了すると、1週間後に被保険者本人の銀行口座に振り込まれます。雇用の継続を促進するための給付ですが、介護休業制度の利用者はいぜん少なく、2014年の介護休業給付の利用者は9,600人しかいません。会社の休業制度を利用していない人が半数を占めています。介護休業制度の利用者はわずか10%前後しかいません。介護の両立支援制度を利用しない理由と原因は?介護支援制度を利用しない理由から、原因を探ると会社・企業側が介護支援制度に積極的でないため、労働者が利用しにくいことがわかります。介護に係る両立支援制度がないため自分の仕事を代わってくれる人がいないため介護に係る両立支援制度がわからないため相談する部署がないこと、もしくはわからないため介護事由で両立支援制度を利用している人がいないため介護に係る両立支援制度を利用すると収入が減るため介護に係る両立支援制度を利用しにくい雰囲気があるため上司・同僚が利用することを望まないため人事評価に悪影響が出る可能性があるため会社や周りの人間が「介護くらいで休まれると困る」「いつまで休むの?」など介護に対して理解を示さない言動があると働きづらく、せっかく給付率や上限額が引き上げになっても会社や社会全体が変わっていかなければ使いづらいままの制度になってしまいます。今後、介護休業される方はもっと増えることが予想されますので、企業側は労働者が気持ちよく働けるように、介護休業の理解を示して、介護での職場復帰をしやすい環境づくりをすることが重要な課題となります。伴い、家族の介護で仕事を辞める人が急速に増えてきています。2012年時点で介護を理由に離職された人は約10万人以上に及びます。年齢別に見てみると、40代を境に50代から急激に増え、女性は50代、男性は60代がもっとも離職率が多くなっています。介護を理由に仕事を辞めた場合、40~60代の再就職はとても厳しく、精神的・肉体的ダメージも非常に大きいです。無職になることで経済的負担が増し、共倒れに繋がっていきます。してしまったらどうすればいい?介護離職後に在宅ワークをやってみる介護休業や仕事との両立が難しく介護離職をされた場合、心配なのは、「親の今後」と「お金(収入)」のことですよね。正社員、パート、バイトの収入が途絶え、生活を維持することは困難になります。転職をしても今までより働く時間が限られるため、収入が減ってしまいますし、両立は予想以上にハードなため、身体を壊してしまう恐れがあります。そこで最近、注目を集めているのが、「在宅ワーク」です。在宅介護や遠距離介護の場合でも、時間や場所に縛られずに収入を得ることができるため、親の介護が必要になった家族にとって最適な仕事です。自分ができるかどうか読みながら確認をしてみてください。介護離職して在宅ワークで生計を立てる!主婦でも月収10万円稼げるおわりに給付金の給付率が40%→67%に引き上げられたことは大きな前進だと思います。介護休業期間が93日しかないのは少なすぎると感じます。少なくとも半年間(180日)は必要だと思います。制度の認知度がまだまだ低いため、もっと幅広く周知され、多くの人が利用できるようにしてほしいと思います。介護離職スポンサーリンクスポンサーリンクこの記事が気に入ったらいいね!しよう最新情報をお届けします。123みんなが学べる介護のポータル情報サイト「介護の123」です。介護の123では、介護保険制度のしくみ、認知症の予防法や治療、老人ホームの入所条件や基礎知識、介護の転職、介護資格などお役立ち情報を発信しています。123みんなが学べる介護のポータル情報サイト「介護の123」です。介護の123では、介護保険制度のしくみ、認知症の予防法や治療、老人ホームの入所条件や基礎知識、介護の転職、介護資格などお役立ち情報を発信しています。検索シェアTwitterFacebookはてブPocketLINEPinterestLinkedInコピートップへタイトルとURLをコピーしました。