始めとする複数分野の日本企業と協働し、ブロックチェーン技術を用いて様々な不動産データの一元化や管理を行うデジタルプラットフォーム構築の実証実験を開始した。データを一元化したプラットフォームの構築をめざし、情報管理や活用方法を検証。JLLは、世界80ヵ国で包括的に不動産サービスを提供している実績を活かし、不動産のデータサンプルの提供及び実際の不動産取引を想定したプラットフォームの活用実験を行うとしている。志宗氏は、以下のように実証実感の意図を語った。「JLLは不動産におけるデータ及びテクノロジーの活用や、テクノロジープラットフォームの強化にグローバル全体で取り組んでおり、その一環で今回の実証実験に参画することになりました。最新レポート(2018年版)では、日本の透明度は14位(前回2016年版は19位)でした。世界では不動産テックの普及が透明度の向上をけん引していますが、日本は不動産テックの普及が遅れており、また不動産関連情報の開示やアクセスも課題となっています。ブロックチェーン技術を活用し、異なる規格の不動産情報の一元化、データベース管理が実現すると、効率的な不動産情報の管理、また必要な情報へのアクセスが可能となります。情報の変更や更新履歴が時系列でデータベースに記録されるため、情報改ざんや誤情報の入力防止にもつながります。目指す未来のクルマ社会──運転に替わる新たな顧客体験と、開発・自動運転におけるAIの進化LSTやフーマーフレッシュで体現する、中国版「三方良し」。Innovation」を軸に、企業においてビジネスを創出、変革していく事業開発者のためのメディアです。掲載記事、写真、イラストの無断転載を禁じます。記載されているロゴ、システム名、製品名は各社及び商標権者の登録商標あるいは商標です。※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(Eメール&パスワード)でログインいただけます。ログインはこちらブックマークに登録した記事をマイページに保存し閲覧することが可能です。