日本軍の慰安婦に関して戦時中に調査に当たった米国陸軍の報告書に女性たちは民間業者に「一定の契約条件の下に雇用されていた」と明記されていることが判明した。同報告書は「日本軍による女性の組織的な強制徴用」という現在の米側一部の非難とはまったく異なる当時の認識を明示した。同報告書はその契約条件について次のように記していた。「個々の慰安婦はその総売り上げの50%を受け取り、無料の移動、食糧、医療を与えられた。「慰安婦の女性がその家族に支払われた金額を利子付きで返済できるようになれば、朝鮮への無料の帰還の便宜を与えられ、自由の身になったとみなされることになっていた。以上のように、この報告書は慰安婦の「雇用」や「契約条件」を明記するとともに、慰安婦だった女性は一定の借金を返せば、自由の身になれるという仕組みも存在したことを記し、「軍の強制徴用」とか「性的奴隷化」とは異なる認識を当時の米軍当局が有していたことを証している。http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070518/usa070518002.htm朝鮮人の慰安婦を米軍がビルマで取り調べをした報告書の存在は知っていたが、今回出てきたのは民間の慰安所の経営者を米軍が取り調べたもので、当然の事ではあるが、日本軍による慰安婦の強制連行等の報告は存在していない。米軍の公式資料であるにも関わらず、日本で正式に報道しているのが産経新聞のみというのは、異常としかいいようがない。朝日、毎日等の反日メディアのスルーは予想されたものの、読売新聞までスルーというのは残念である。CHAIN:偉そうなご意見言う、言う・・・、だがちょっと待って欲しいそれって日本人蔑視では・・・。