矢野経済研究所は、次世代モニタリングシステムについて調査を行い、分野別の普及状態と将来見通し、主要ITベンダーやユーザー企業の動向などを発表した。おける次世代モニタリングシステムの2017年度末時点の普及率は21.1%(103工場、分母は従業員規模1,000人以上企業の487工場)と推測。工場の新設や設備更新時には、次世代モニタリング仕様を組み込んだ製造設備を導入する動きも顕在化しており、今後も導入件数が増加し、2022年度末時点の普及率は42.1%(205工場)になると予測している。次世代システムの採用により、工場では「状態監視/稼動の見える化」「データ収集・記録」といった従来フェーズに加え、IoT関連テクノロジーを活用することによって「保全業務の高度化(予防保全など)」「業務効率化(開発、製造、保全)」「製品開発/顧客サービスへの反映」といったことが可能になってきた。Systems)」の検証が進んでいる。従来型の遠隔監視から次世代モニタリングへの変遷を見た場合、最大のポイントは「データの扱い」であり、従来型の遠隔監視はデータ収集が主目的だったが、次世代モニタリングは収集データを活用することがポイントとなり、この点に最大の特徴がある。以前から生産機器・設備や生産ライン、ボイラーや空調機器、ポンプ等のユーティリティ設備などの遠隔監視を実施しているが、多くの場合、データは中央監視室などの工場内に止まっており、現場データの工場外への持ち出しやクラウド活用といったアプローチは一部に止まっていた。2010年以降、特に設備保全業務においてITモニタリングを利活用するケースが増えており、なかでも産業機器メーカー主導でITモニタリングを行う事例が増加。保全業務は、生産性向上/稼働率アップや安全性向上のためには不可避の業務であるが、一方で、できるだけ保全コストを下げたいという要求もある。次世代モニタリング導入が進んでいるユーティリティ設備に加えて、短期的には大型や高額、高速な生産設備・機器での採用が進む見込み。工場の新設及び設備更新時に、次世代モニタリング仕様を組み込んだ製造設備を導入する動きも顕在化してきている。これらの動きに触発されて、製造業向けのサービスタイプのビジネスモデル、具体的には機器販売ではないサービス販売モデルが創出され始めており、そこに次世代のIoTを活用したモニタリング(ITモニタリング)需要が期待される。2030年以降には、ほぼ全ての製造機器・設備でのサービスビジネスモデルの採用(ITモニタリングの活用)が実現すると予測。ユーザー企業における採用動向は、2020年頃までは売上高3,000億円以上の大企業が主導するが、2020年頃からは大企業での成功が前提ではあるが、売上高500~3,000億円の中堅・準大手メーカーへの浸透が見込まれる。その後の10年ほどは中堅メーカー以上のレイヤーで普及期にあたり、さらに2030年頃からは、中小メーカーを含めたほぼ全ての製造業でITモニタリングの活用が実現すると考えられ、本格的なデータ活用時代に移行する見込み。簡単に現場をIoT化2018年10月9日たった7秒で設定。