光クロス」はIPoE方式でのみ提供開始。An(安志東)氏による講演が行われた。「GARMINの日本戦略」と題したこの講演において、An氏はGARMINが今後日本で発売する新製品について詳しく解説。GARMINの日本の正規代理店である株式会社いいよねっとの展示ブースには、自動車向け機器だけでなく、アウトドア向けや自転車用、フィットネス用などさまざまなカテゴリーのGARMIN新製品が並んだ。いいよねっとによると、GARMIN製品の主要ジャンルを展示会で一堂に紹介するのはこれが初めてであると同時に、GARMINスタッフによる日本での講演も初だという。An氏の講演内容およびインタビューをお伝えしたい。自動車をテーマにした展示会ということで、展示ブースではポータブルナビ「nuvi」の2013年モデルが大きく目立っていた。2592」「nuvi2590」の4機種。これら2013年モデルの特徴は、地図データに、PC用地図ソフトやスマートフォンアプリなどでおなじみのMAPPLEデジタルデータが採用されたことだ。2590を除く3モデルは市街地図やガイドブックデータも収録しており、しかもこの地図データは更新料が3年間無料で提供される。2795については、Bluetoothによるスマートフォンとの連携機能「スマートフォンリンク」にも対応する。マップから店や観光スポットを探して、ドライブ前にnuviにデータ転送するだけでルート案内が開始される機能だ。2590自動車関連製品としてもう1つ注目されるのが、GPS搭載ドライブレコーダー「GDR35」。アジア向け製品として開発されたこの製品は、バックカメラを接続可能で、画面も上下2分割で同時にカメラ映像を映し出せる。映像と電源ケーブルが1つに統合されており、フルHD動画の録画も可能だという。J」やGPSサイクルコンピューター「Edge810J」および「Edge510J」など、今後発売予定の新製品も展示された。Jには、記録したログやポイントデータなどをスマートフォンに読み込める機能「ベースキャンプモバイル」に対応する。Tracking」、事前に作成したコースデータやワークアウトデータをスマートフォンからEdgeシリーズに送受信できる機能などを搭載する。10J」も展示されていた。JEdge810J(左)とEdge510J(右)ForeAthleteシリーズ講演では、初めにGARMINの沿革について紹介。1989年設立の同社は、2012年において世界のGPS機器の40%のシェアを獲得しており、無借金経営で預金額は25億ドルであると、健全経営をアピール。英国エコノミスト誌においては、2012年コンシューマー製品のイノベーション賞を獲得したという。マーケティング・営業機能などがある。工場は台湾および米国にあり、台湾には3つの工場を保有している。GARMINの強みはハードウェア、ソフトウェア、システムインテグレーション、設計、製造、マーケティングのプロセスをすべて組織内で行う垂直統合力にあり、これによって製品やサービスの品質を確保し、競争力のある組織構造を実現しているとのこと。市場シェアは前述したように世界市場では40%を占めており、北米では70%にも上る。An氏は、日本におけるこれまでのGARMINの製品リリースの歴史を振り返った。続いて2004年には日本初のGPSランニングウォッチ「ForeAthlete201」、2005年には日本初の防水・耐震性能を備えたバイク専用ナビ「StreetPilot2610」、2006年には車載用ポータブルナビ「nuviシリーズ」、2009年には日本初のGPSサイクルコンピューター「Edge705」を発売した。2011年には海外メーカーとしては初めてVICS対応ポータブルナビを発売し、昨年には世界初のGPS・みちびき(QZSS)・GLONASSの3つの測位システムに対応したハンディナビを発売した。このような過去の製品リリースを振り返った上で、2013年の新製品群について紹介した。Jは夏頃に発売予定とのこと。An氏に今後の日本への製品戦略や展望についてインタビューを行ったので、そのやりとりを紹介しよう。――日本のGPS市場はほかの地域とどのような違いがあるとお考えですか。タフな(難しい)マーケットだと思います。日本では高品質で、それでいて低価格を要求されますし、しかも日本人はジャパンブランドがとても好きです。GARMINは日本においてアウトドア用携帯GPSとフィットネス用(ランニング用)GPSについては成功していますが、PND(カーナビ)についてはパナソニックやソニー、パイオニアなどの日本メーカーに比べて厳しい状況です。そこで我々は今年、新機能のスマートフォンリンクやボイスコマンド(音声認識機能)、3年間更新料が無料のMAPPLEの地図を追加しました。けの製品で最も重視しているのはどのジャンルですか。日本ではフィットネス用GPSがこれからかなり伸びると思います。現在、GARMINのフィットネス用GPSは日本において50%のシェアを持っており、今後も拡大するでしょう。登山用の携帯GPSはシェア80%を獲得していますが、この分野は売上が急激に伸びたり減ったりということはなく安定していますので、今の状況を保ち続けていきたいと思います。――今回発表したGPS搭載ドライブレコーダー「GDR35」のようなアジア限定製品も今後増えていくのでしょうか。ドライブレコーダーは欧米ではそれほど普及していませんが、台湾や韓国ではかなりの人気で、日本においてもさらに需要が増えると考えています。GDR35はアジアのデザインチームがアジア向けに開発した製品であり、今後はこのラインナップを増やしていきます。ほかに魅力的なGPSマーケットがあればそちらにも参入したいと考えていますが、今は具体的にはコメントできません。――GARMINのGPSは精度の高さが評価されていますが、技術的に他社とどのような違いがあるのでしょうか。GPSはたとえCPUチップが同じであっても、測位精度は同じ結果にはなりません。私たちは23年間、ひたすらGPS専業でずっと取り組んできました。ソフトウェア、ハードウェア、CPU、インテグレーションの仕方、テスト、生産体制、これらを23年かけて少しずつノウハウを蓄積してきたことによって、すべての要素において高い水準を達成しており、これらの技術の組み合わせにより高精度を実現しています。――近年スマートフォンが普及してきましたが、このような状況の中で今後、GPS専用機の需要はどのように変化すると思いますか。スマートフォンにはGPSだけでなくカメラや計算機も搭載されていますが、それでもニコンやキヤノンなどのカメラメーカーは無くなりません。GARMINもまたGPSの専業メーカーとして、良いデバイスを作り続けていきたいと考えています。GPS専用機の販売に全く影響がないとは思っていませんが、GPS専用機が完全に無くなることはないでしょう。フィットネス用のGPSウォッチであればスマートフォンより携帯性に優れているというメリットがありますので、各分野に適した製品を作ることが大切だと考えています。何よりも、我々はスマートフォンを競争相手や敵だとは考えていません。スマートフォンは握手ができる友人だと考えており、スマートフォンリンクやGARMINコネクトモバイルのような機能を使って、よりユーザーが便利な環境を作っていきたいと思います。屋内測位への取り組みについてはどのように考えていますか。今年中に中国市場向けに、政府のプロジェクト用の製品としてBeidou対応の携帯用GPSを投入する予定です。Beidouは現在、GPSとは異なるチップを使う必要がありますが、チップメーカーが対応すれば日本向けの製品でも対応させたいと思います。屋内測位については、我々は現在のところこの分野にフォーカスしていません。屋内測位とは違いますが、GARMINのフィットネス用GPSは室内のトレッドミルでの走行データを記録する機能は搭載しています。――日本のGPSユーザーにメッセージをお願いします。GARMINは世界で40%、米国では70%とナンバーワンの市場シェアを誇るGPSメーカーであり、23年間、GPS一筋で取り組んできた企業です。日本のみなさんにはぜひGARMIN製品を使っていただいて、PNDだけではなくフィットネスやアウトドアなどいろいろな製品があるので、ぜひ使っていただきたいと思います。今後も日本のマーケットに対して継続的に新しい機能や技術を提供していきますので、よろしくお願いします。GARMINブースの前。義明IT・家電・街歩きなどの分野で活動中のライター。オープンデータなど幅広い地図関連トピックを追っている。インプレスR&Dから書籍「位置情報ビッグデータ」(共著)が発売中。