企業会計上の用語で総配分性向あるいは株主還元性向とも呼ばれています。会社が事業活動で得た利益をどれくらい株主に還元しているかを表わしているもので配当と自社株買いを合わせた金額を純利益で除した比率をいいます。これは会社の純利益のうち投資家に配分した額がどの程度の割合になるかを示す指標です。2003年の商法改正の際に自社株買いが機動的にかつ迅速に行えるようになったことで、従来の配当と合わせた企業の株主還元の比率を表わす指標として注目されるようになったのです。ここ数年では、株主への配当金のみの割合を示す配当性向よりも、株主への利益配分を幅広く表わす概念としてこの総還元性向を経営目標に据える企業が増えています。成熟した企業では株主への還元を高めるのが望ましい資本政策の一つとなのです。総還元性向は(配当金総額+自社株買い総額)÷純利益で表わすことができます。これを数値目標にしている上場企業が多くなっているのですが、一方で特に有望な投資案件が少なく、利益を留保しても使い道が少ないといった中小企業では、買収防衛のための観点から株主に企業の利益を配分することがとても重要となってくるので、この指標が企業を存続させるためにもますます重要な指標となってきているのです。投資家もこの指標を過去数年にわたって数値化し、どれだけ配当金を得ているのかどうかをチェックしています。よって、これを元に投資をするかどうかを決定しているといってもいいでしょう。