誰しもが何時かは迎える老後の生活。できれば何の問題事も不安も無く日々を過ごし寿命を全うしたいものです。不幸な結果に見舞われた方が急増しています。問題を回避する準備等、日々の暮らしの損得と思える情報を発信しております。サービス】の情報です。居宅サービス居宅サービスとは、自宅で生活していながら利用できる介護サービスの事です。サービスの種類は全部で12種類あります。大きくは4つに分けられます。訪問サービス、通所サービス、短期入所サービス、その他の居宅サービスです。下記の図に、詳しい分類が表示されています。今回は、前回に引き続き、その他の居宅サービスの中にあります、住宅改修について、詳しい情報をお届けします。住宅改修とは?誰しも加齢とともに身体機能は低下していきます。それに伴い、自宅の中でも危険なところや不便な箇所ができてきます。自立を支えるための住環境を提供するサービスが住宅改修です。給付限度額は、20万円です。原則として一度のみの支給です。注意!給付の対象判断は市町村です。市町村が必要と認めた場合に限り給付の対象となります。それでは次に、給付の対象となる6種類の住宅改修場所を説明します。各改修の場所とは?手すりの取り付け玄関・出入り口のスロープ・階段なども含まれます。便器の取り換え上記5つの改修に関連して必要となる工事このようなリフォームに関して補助給付を受けることができます。住宅改修費の給付には事前の申請が必要です。各市町村によって多少異なる場合があるかもしれませんが、以下の物が必要となります。(心身の状況、日常生活上の動線、住宅の状況)理由書に関しては、担当のケアマネジャーか地域包括支援センターの担当職員が作成します。給付の流れ給付の限度額は20万円までとなります。住宅改修費の自己負担は1割です。工事費用が、22万円だった場合の給付額は、支給限度額の20万円。自己負担分は2万円となります。工事費用がこの金額を超えた場合は自己負担となります。給付は償還払いとなります。一時立て替え払いをしなければなりません。給付の原則は、一人の利用者に対して、20万円で一度だけです。(限度内であれば何度かに分けて利用することも可能です。)ただし、引っ越した場合はこの制度を再度利用することができます。転居前に利用したことがあっても、給付額に残高が残っていても、リセットされます。20万円の給付を再度受けることができます。如何でしたか?今回は居宅サービス・住宅改修の給付の仕組みをお知らせしました。利用者の介護度によっても、利用内容が変わりますので、必ず担当のケアマネジャーさんや地域包括支援センターの職員の方にご相談ください。高齢の親がいるなら知っておくべき!介護給付居宅サービス夫の両親は健在で、高齢ですが二人で暮らしております。最近こんなことがありました。92歳の義父がお風呂から出ようとしたが自力で湯船から出られず、91歳の義母に助けを求めたが、耳が遠くなっている義母にその声は届かず...義父は30分ほど呼び続けたが、助けは来ず...いつもよりも長湯なことに心配になった義母が風呂場を覗くと義父が湯を抜いてしまった浴槽で立ち往生していたそうです。小柄な義母は、体格の良い義父を浴槽からなんとか救出しようとするが、脚が持ち上がらず苦戦。浴槽が深いため、洗い椅子を踏み台にし、義母の体を手すり代わりにしてやっと救出することができたそうです。)から認定を受けた人です。居宅サービスとは居宅サービスは、全部で12種類あります。訪問サービス・通所サービス・短期入所サービス・その他の居宅サービスに分類されています。福祉用具貸与とは上記の用具は、自宅で暮らす高齢者が申請することによって借りることができます。要介護・要支援の状態によって使用できない器具もあります。要介護と要支援について説明いたします。要介護と要支援とは75歳になったら市町村に要介護認定の申請をします。認定調査によって介護の状態を段階によって分類します。基本的な日常生活において、継続して常時介護を要すると見込まれる状態。入浴,排泄、食事、衣類の脱着などの基本的な日常生活に介護が必要な状態。身体の症状の度合いではなく、必要とされる介護の量によって数字が多くなります。要介護1・要介護2・要介護3・要介護4・要介護5となります。この分類によって受けられるサービスの内容がかわります。継続して常時介護を要する状態の軽減、もしくは悪化の防止のために支援を要する、または日常生活に支障があると見込まれる状態。要支援1・要支援2となります。要介護の人よりも受けられるサービス範囲は少なくなります。10万円を限度として費用の9割を負担してくれるので、購入をする前に申請をすることをお薦めします。給付申請の仕方まずは介護ケアマネジャーさんに相談しましょう!申請手続きも担当のケアマネジャーさんがしてくれる場合もあります。ご家族の人が代わりに申請することもできます。今では介護用品もホームセンターで購入できますよね。種類も品ぞろえも豊富ですよね。待って!制度を利用すれば、購入金の9割が戻ってきますよ!まずは、ケアマネジャーさんに相談してみましょう。いう言葉が一般的に知られ、老後の悲惨な生活状態が分かるようになりました。老後の生活に対する統計調査では、約63.1%の人が老後の生活に対して、「悩みや不安を感じている」と回答しています。下流老人に転落する恐れがある人は、約9割とも言われています。ここでは、下流老人に転落することとなったターニングポイントと、将来下流老人にならないための、準備と対策をご紹介します。暮らす高齢者、及びその恐れがある高齢者と定義し、近年増加傾向にあり、社会問題を題材にした著書。下流老人とは藤田氏による造語である。辞書(コトバンク)下流老人に転落するターニングポイントとは?生活保護受給者が増え続けている昨今。理由原因の第一は「性格の不一致」です。熟年離婚に踏み切るのは、妻側の方が多いようです。夫や夫親族と同じ墓には入りたくない(家庭内でのDVに関しては、離婚理由より省きます)夫は定年を機に家庭に居場所を求め、妻は外に自由を求める。とでも申しますか、妻側としては、夫の定年を機会に離婚を考えるようです。妻が離婚を切り出すタイミングが夫の定年を区切りに...となるのでしょう?妻が熟年離婚を選んだわけ今まで、専業主婦として家庭を守ってきました。夫は私を軽視し、自分が働いて養ってやったという。子供が小さいうちは、親としての責任の一端で我慢していました。夫の言葉の暴力は、私を傷つけました。みじめで情けない感情だけが心に深く残りました。年月が過ぎても、許せない気持ちは残り続け、一緒に暮らす意味が分からなくなったので離婚に至りました。夫の定年によって退職金が支給されます。離婚によって共有財産を折半して、第二の人生を始めようと妻は決意するようです。夫はというと全く逆で、妻がそのように考えていたことに、相当のショックを受けるようです。人によっては欝を発症する人もいるようです。熟年離婚がなぜ下流老人への転落につながるのか?それは、今まで家事全般を妻が担い、夫は家で何もしていなかったからです。毎日の食事の用意も買い物も、洗濯も掃除もすべて妻任せです。夫が家で必要なことは、妻が全て揃え整えてくれます。それが当たり前という生活を何十年と過ごしてきたのです。そのつけは、離婚とともにやってきました。熟年離婚によって、老後の生活設計は大きく変わってしまいました。夫婦ともに、健康であれば何の問題もありません。妻が認知症になった、あるいは寝たきりの病気になった場合、これが下流老人へと転落するターニングポイントとなります。妻に限らず、夫が認知症になる場合もあります。夫が認知症になった場合、しかるべき施設に入居させたとしても、妻は家事能力がありますから、毎日の生活には何の支障もないのです。妻が認知症になった場合は違います。家事能力がなければ、毎回の食費にお金がかかります。妻の病気発症よりも、出費費用が多くなることは必須です。寝たきりの病気になった場合は、病院に入院となります。病院も長期入院はできませんので、転移先として施設の利用となります。認知症になり自宅介護が無理な場合も、施設への入居となります。施設の詳細を一部ご紹介します。立地により金額に差があります。地域や提供サービスによって料金は異なります。おむつ、食費などの自費負担分は別途となっています。健康を損なった場合、生活費の他に医療費が家計費への負担となります。通常の生活での介護が困難な場合は、施設の利用費がかかります。費用を賄えるだけの預金があれば良いのですが、無かった場合はすぐに下流老人へ転落です。時代によって言い方は変わっていますが、親から独立できない子供のことを表します。「~欲しい、~欲しい」こどももいます。...ets色々なパターンで頼ってくる。おやこの関係が、老後の生活を圧迫し、下流老人へと落ちていくのです。親子ですから、情というものがあります。このニート君やパラサイトさんをいつまでも養っていてはいけません。しかるべき公共機関の協力を得てでも独立させましょう。子どもが一生を終えるまで、親は生きてはいれません。一生養い続けることはできないのです。本当に子どもの将来を思うのであれば、早く子離れをしましょう。身内の話は、できれば他人には話したくないものです。知られることを恥とも感じてしまうかもしれません。相談することは無料で秘密厳守となっています。プロの知恵を借り、解決することも必要です。この3パターンによって始まった、下流老人への転落人生!できれば避けたいものですよね。下流老人生活を回避するための対策をご紹介します。普段から「ありがとう」の言葉を使いましょう。老後は二人でお金の管理をしましょう。生活のレベルを下げましょう。衣食住において、物は増やさないようにしましょう。万が一の時の話し合いと準備をしましょう。家事はお互いに出来るようにしておきましょう。治療・入院に関しては、高額医療制度の申請制度があります。自治体の福祉課で施設の状況や必要な費用を調べておきましょう。夫婦二人分の施設費用を確保しておきましょう。子どもに自立の道を歩ませる努力をしましょう。人との繋がり女性は外交的で、他の人との交流を求めますが、男性は人との交流を好まないという統計結果が出ています。人と交流を持つことは、お金と同様、人間にとってとても大切なことです。情報をもたらしてくれます。相談にのってくれます。一緒に笑ったり泣いたりと共感してくれます。地域社会とのつながりは、自尊心も養ってくれます。人の役になっている喜びや必要とされている充実感を持つことができます。できるだけ社会との接点を持ちましょう。今まで妻任せだった町内会参加から始めてみてはいかがでしょか?地域のNPO活動などの参加によって、コミュニケーション能力が開花するかもしれませんよ。(働く)60歳、65歳で定年を迎えた方、またこれから迎える方、定年後の暮らしを年金だけに頼って生活をしていきますか?預貯金があるから大丈夫ですか?先に結論から言います!からだが動くうちは働きましょう!少しでよいのです。月に2~5万の副収入があれば、老後の生活は全く変わります。3万円の副収入30,000×12ヶ月=360,000万円の収入が増えます。5年間だと1,800,000万円となります。単純に、5年預金した場合、180万円残った計算になります。年金&預貯金があるから大丈夫と思っているあなたへ・入ってくる収入は年金だけ...となると、財産を取り崩して生活することになります。仮に夫婦で年金を月額25~30万貰っていたとします。どちらかが欠けてしまうと当たり前ですが、年金額は減額となります。その場合、生活を維持するために更に預金からの出費は増えることになります。...生きてるうちはぴんぴん行動、死ぬ時はあっけなくという意味だそうです。この言葉のように一生を終えればそれに越したことはありません。思うようにならないのが人生です。最低限の準備は必要です。収入が増えた場合、課税対象になる場合があります。ご自身の年金収入に合わせた働き方がベストです。高齢社会の今、年老いた親の面倒を、年金受給者の年老いた子供が、面倒をみるという、老老介護の現実があります。ここでは、親を扶養する義務と老後生活に必要となる事柄をご紹介します。直系血族及び兄弟姉妹は互いに扶養をする義務がある。上下の関係にある親族を指します。自分の収入や地位などに見合った生活をしていて、そのうえで余裕があれば援助すべきであるとされています。法律では、自分の生活を犠牲にしてまで、親を扶養する義務はない。金額は平均64,000円となっています。ほとんどの人は、親に仕送り援助をしていないということです。していないというよりも、自分の生活を維持するのが手一杯。今後のことや金銭的なことを考えた場合、同居という選択があります。同居には様々なリスクがあります。別々だった家族が、同じ屋根の下での共同生活です。色々な歪みも出てしまうものです。参考までにお互いの不満を表してみます。食費や光熱費が余分にかかる。子供のことに口を出す。食事や生活習慣になじめない。