調査とは労働基準監督署の調査は、労働者からの申告、あるいは不特定に選定された場合のいずれかが、主なきっかけであり、調査は、期日などを変更することはできても、調査自体を拒否することはできません。監督官には、刑事罰に該当する事実があれば、会社を送検することもできます。調査において、会社の重要な姿勢とはしかし当たり前ですが、違反があったからといって、ただちに罰則が科せられるわけではないので、そこまで恐れる必要はありません。それに現実は、違反がない方が珍しいです。調査があることが事実ですから、あまりに安易に考えるのも問題です。監督官に円満にお引き取り願うためには、真摯に対応し、「指導の意図を読み、指導内容の全てを真に受けすぎない」という姿勢が重要となります。指導内容の本質を読み取って、適度な対応をする!指摘された問題を全て同列に処理しようしたり、指摘された事項をただ修正しようとするのではなく、監督官の権限や、指摘事項の主旨を十分に理解した上で、社員の健康問題、すなわち恒常的な長時間労働の防止を念頭に置いた対応を行うことにより、必要以上の過剰な修正をすることなく、事業への影響は大きく緩和させることができると考えています。これらは、当事務所が日々、多くの監督署の調査に立ち会い、様々な問題を解決してきた中で、分かってきたことです。監督署対応の基本的な姿勢がご理解いただけたとしても、実際には、労働時間や賃金の問題を解決するには、一部、テクニック的なノウハウも必要になってくることは、否めません。調査の立会から解決まで、全面的にサポートしていますもし今、御社が「監督署の調査で対応に困っている」といった場合には、是非、以下のフォームからお問い合わせください。これまでの多くの経験を生かし、会社が主張するべきところは、しっかりと主張し、調査の立ち会い、解決案の検討、是正報告書の作成提案、改善の報告など、解決までお手伝いさせていただきます。料金について詳しい料金については、お問い合わせください。