(IMF)が信用収縮で窮地に追い込まれた開発途上国への資金支援を検討しており、ここに韓国が含まれているとする外信報道について、韓国政府が強く否定した。企画財政部の崔鍾球(チェ・ジョング)国際金融局長は24日に緊急会見を開き、IMFが外貨流動性の不足で厳しい状況に置かれている国に対する支援問題を議論しているのは事実だとしながらも、韓国が支援対象国に含まれているとする報道は事実ではなく、記者個人の考えにすぎないと強く述べた。米ウォールストリート・ジャーナルは同日、IMFが開発途上国への資金支援の条件を緩和する方針を立てており、その対象に韓国、ブラジル、メキシコや一部東欧諸国が挙がっていると報じた。崔局長は、IMFも韓国の外貨準備高がどの程度かよく把握しており、数回にわたり韓国の対外部門の健全性を発表していると強調した。IMFの支援を受けるためには当事国が申請を行う必要があり、IMFが韓国を対象としている可能性はないと重ねて主張した。プレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。ここに内容を入力して下さい。お送りいただいた情報がすべて紹介されるとは限りません。内容確認のため担当者からご連絡する場合がございます。ご連絡先を明記ください。編集者が内容に手を加える場合がございます。情報解禁日などの指定がある場合はその旨を必ず明記ください。ご協力ありがとうございます。プレスリリースなどの情報も同メールアドレスで受け付けています。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。