バーチャル・シティ」内で展開している仮想商店街「VMALL」において、1円からの少額決済も可能なデジタル・コンテンツのオンライン小口販売システムを導入するという記事が掲載されている。現在約40の出店数を12月末までに500に増やして、来年4月をメドとしたバーチャル・モールの実用化に備える意向で、コンテンツ販売のノウハウ蓄積と出店者の獲得を急ぐようだ。コンピューター・ソフトやニュース、天気予報、写真などをオンラインで小口販売出来る新システムを、まずNECの「VMALL」内に導入するということらしい。「バーチャルシティ構想」は、NECのほか、住友銀行、住友クレジットサービス、日本総研の4社が幹事会社となって推進しているプロジェクトだが、今回はNECが自身のグループ会社(日本電気ソフトウェアやNECインターチャネル)を出店させるということで、出店内容の充実よりもシステム構築を優先させて、オンライン小口販売システム確立を狙っているようだ。日経新聞9面には、三菱商事と三菱電機が、電子認証・決済サービスなどの電子商取引関連サービスの事業化に向け、企画会社「ジャパンネット」を共同設立したという記事も掲載されている。EC関連での通産省の助成事業は、95年末に第一弾の19件がスタートしたのだが、実験期間終了後の事業化を決めたのはこれが初めてのケースでもあるようだ。前者の少額の決済は、個人業者にとってもコンテンツ事業の可能性を広げるシステムとして注目され、個人ベースならコンテンツ出店者も増えると考えられる。後者は、民間企業によるの認証局事業設立に向けた試みとして評価されるだろう。上記2件を含めて、これまでEC実証実験の名目で行ってきた作業を今年度末には終えて、実際に事業化されるタイミングとしては、現在の民間でのECの普及具合から見ると、やや遅い感じもある。19あるEC関連研究の中から一つでも多く、事業化されることを期待したい。Watch記事を参照)●10月から「TBSデータパレード」のサービス放送が本放送に日経新聞11面には、TBSが10月から本放送を始めるTV電波を利用したPC向けデータ放送事業に、40数社が参加するという記事が掲載されている。NECなどが番組ソフトやサービスを供給し、これにより10ジャンル以上のチャンネルで50近いコンテンツを放送する体制が整ったようだ。7月1日からスタートしている「TBSデータパレード」のサービス放送が、10月から本放送となるわけで、つい先日TBSが独占放送していた世界陸上においても、「TBSインターネット世界陸上ホームページ」と連動してマラソン競技をデータ中継放送サービスなどを行っており、ノウハウ蓄積も進んでいるようにも見える。Service)方式」などと同等の伝送速度を持ってはいる。データ伝送方式自体は、TBSが「Bitcast方式」を採用しており、テレビ朝日の方式と互換性がないことが今後問題になりそうだ。その他のTV局は、両社の動向を様子見しているわけだが、スポンサーやコンテンツ数での優劣で方式標準が決まるようでは、PC視聴者(?)がそれぞれの方式に対応したハードを2式用意する事態も招きかねず、TV放送業界としても何らかの調整が必要となってくるだろう。余談その1:日経産業新聞5面には、米メリーランド州のベンチャー企業のターゲテッド・マルチメディア(TMI)が8月末にも、プッシュ技術大手のバックウェブ・テクノロジーズのソフトをもとに開発したプッシュ型のショッピング・サービス「モダン・ショッパー」を登場させるという記事が掲載された。特売案内や製品情報などをタイミングよくユーザーに配信、注文はネットで受け付ける事ができ、1分程度のビデオ配信もできるらしい。できるということらしい。Watchの第1回金曜コラムにおいて山下編集長も、怠け者のためのチャンネルが増えて欲しいと書かれていたのだが、一般の通販好きな人からソフト開発者まで、みんなが怠け者を嗜好してしまうサービス/ソフトが続々登場しそうではある。Watch-Web記事を参照)日経新聞9面及び日経産業新聞7面及び、日刊工業新聞6面にも、日地域系新電電の東京通信ネットワーク(TTNet)が11日、98年1月に始める新しい市内中継電話サービス料金(平日昼間の市内通話が9円/3分)を正式発表したという記事が掲載された。長距離通話料金でもことごとく、NTTなどの電話料金より安価に設定しており、インターネット電話などの参(乱?)入も含めた、本格的な通信価格競争の始まりを感じる。」を使って、インターネット上で見る角度を変えると画像が動いて見えるカード事業を展開するという記事が掲載された。