医問研ニュース米国食品医薬品局(FDA)は2013年6月28日に閉経に伴う重篤なほてり(血管運動症状)にパロキセチンを承認しました。パロキセチンは、現在FDAによって承認されたほてりのための唯一の非ホルモン治療になります。ストレス障害に保険適応があります。行動の変化及び基礎疾患悪化があらわれるリスク等について十分説明を行い、医師と緊密に連絡を取り合うよう指導すること。」が求められています。パロキセチンは中止により禁断症状のような症状が現れ、止めることも難しく注意が必要です。添付文書では「これらの症状は薬物依存によるものではないと考えられている。私は数年前に勤めていた薬局では毎日沢山のパキシルの処方箋を受けていました。中にはパキシル新規処方からから数ヶ月後に、社会保険事務局から患者さんの家族(遺族)からレセプト開示請求の通知がきたことがありました。薬局ではどのように亡くなったのか、また留置所に入った患者さんのために警察官が代理で来局することがあっても何があったのか、薬局では知らされることはありません。本人の調子が悪く自殺企図の心配があり入院を家族が希望してもベットの空きがないと断られるケースが多々ありました。中にはどうしても困ったら救急車を呼ぶよう医師に言われたと涙ながらに話す家族もいました。結局、その患者さんは刃物を振り回して家が火事になってから入院になりました。その時添付文書にあるようなリスク説明によって問題となる行動を回避できるものではないと感じました。日本では完全失業率とともに1998年ごろから自殺率が上昇しました。パキシル処方数とともに自殺率も上昇したことでグラクソ・スミスクラインは2007年10月に「当社が販売する抗うつ薬の安全性に関する見解」をだしました。日本うつ病学会は2012年7月に、大うつ病性障害に関する治療ガイドラインの中で重症度別に治療法を提示し、軽症うつ病の診療では傾聴・共感の姿勢が重要であり、安易な薬物療法は避けるべきとしました。ガイドラインが出されてから薬局で受けるパキシルの新規処方数はかなり減ってきました。ところが婦人科から更年期障害に伴う抑うつ症状にパキシルを処方されることが最近あるという話を聞くようになってきました。今まで蓄積されたパキシル使用経験はホットフラシュ処方時に参考にしたり、メーカーが注意喚起することはないでしょう。FDAのパキシル適応拡大は更年期症状に悩む女性への安易な処方を増やす恐れがあります。メーカーは精神科、心療内科から婦人科へ処方ターゲットを変えようとしているのかもしれません。(FDA)は2013年6月28日に閉経に伴う重篤なほてり(血管運動症状)にパロキセチンを承認しました。パロキセチンは、現在FDAによって承認されたほてりのための唯一の非ホルモン治療になります。ストレス障害に保険適応があります。行動の変化及び基礎疾患悪化があらわれるリスク等について十分説明を行い、医師と緊密に連絡を取り合うよう指導すること。」が求められています。パロキセチンは中止により禁断症状のような症状が現れ、止めることも難しく注意が必要です。添付文書では「これらの症状は薬物依存によるものではないと考えられている。私は数年前に勤めていた薬局では毎日沢山のパキシルの処方箋を受けていました。中にはパキシル新規処方からから数ヶ月後に、社会保険事務局から患者さんの家族(遺族)からレセプト開示請求の通知がきたことがありました。薬局ではどのように亡くなったのか、また留置所に入った患者さんのために警察官が代理で来局することがあっても何があったのか、薬局では知らされることはありません。本人の調子が悪く自殺企図の心配があり入院を家族が希望してもベットの空きがないと断られるケースが多々ありました。中にはどうしても困ったら救急車を呼ぶよう医師に言われたと涙ながらに話す家族もいました。結局、その患者さんは刃物を振り回して家が火事になってから入院になりました。その時添付文書にあるようなリスク説明によって問題となる行動を回避できるものではないと感じました。日本では完全失業率とともに1998年ごろから自殺率が上昇しました。パキシル処方数とともに自殺率も上昇したことでグラクソ・スミスクラインは2007年10月に「当社が販売する抗うつ薬の安全性に関する見解」をだしました。日本うつ病学会は2012年7月に、大うつ病性障害に関する治療ガイドラインの中で重症度別に治療法を提示し、軽症うつ病の診療では傾聴・共感の姿勢が重要であり、安易な薬物療法は避けるべきとしました。ガイドラインが出されてから薬局で受けるパキシルの新規処方数はかなり減ってきました。ところが婦人科から更年期障害に伴う抑うつ症状にパキシルを処方されることが最近あるという話を聞くようになってきました。今まで蓄積されたパキシル使用経験はホットフラシュ処方時に参考にしたり、メーカーが注意喚起することはないでしょう。FDAのパキシル適応拡大は更年期症状に悩む女性への安易な処方を増やす恐れがあります。メーカーは精神科、心療内科から婦人科へ処方ターゲットを変えようとしているのかもしれません。★福島原発事故に関するIPPNW声明文(2019年2月28日)を掲載しました。(2019.7.2)★会発行の『医問研ニュース』No.532号(2019年12月)を掲載しました。(2020.2.17)バックナンバーはこちらをご覧ください。2019年4月例会報告)を掲載しました。Medicineの発展─』医問研ニュース500号記念シンポジウム報告パンフレットを掲載しました。―ドイツ・日本の共同研究で明白に!―」を掲載しました。日本における死産、周産期死亡および乳幼児の死亡―2001年から2015年にかけてのトレンド分析のアップデート」和訳全文を掲載しました。掲載された「『季節性・軽症インフルエンザへの抗インフルエンザ薬は推奨しない』との日児見解の考察」を掲載しました。甲状腺がん異常多発と健康障害の進行─障害の調査と避難の保障を─」を作成しました。ご一読いただき、ご意見、ご批判をいただければ幸いです。(2016.07.05)★『甲状腺がん異常多発とこれからの広範な障害の増加を考える』の増補改訂版を刊行しました。2015年7月回答書も追加(2015.11.11)★経産省前テントと命を守る訴訟で意見書提出をアップしました。危険性-その医学的根拠-』をぜひご一読ください。