site「社会保障と税の一体改革」ここがまやかしだ!2012年2月27日4件のコメント野田政権は、17日の閣議で、「社会保障と税の一体改革」大綱を決定した。消費税増税について「2014年4月に8%、2015年10月に10%」と明記している。新たな年金制度についても、2013年の国会に法案を提出するとしている。僕は、この社会保障と税の一体改革は無茶苦茶なものだと思っている。そもそも、野田さん自身、まったくわかっていないのではないか。これまでも繰り返し述べてきたが、日本の国家予算は、税収と歳出のバランスが大きく崩れている。2011年度を見てみよう。税収41兆円に対して、歳出は92兆円。日本は、世界でいちばんの赤字国家なのである。この赤字を44兆円もの国債、つまり借金で補っている。そこで消費税を10%にして、将来世代へのツケの先送りをやめると言う。これで問題は解決するのか。消費税を10%にする。この増税で、歳入は約12兆円増える。12兆円歳入が増えても、借金は44兆円あるので、まだ32兆円あまりの借金が残るのである。借金を減らす方法はふたつしかない。ひとつは税収を増やすこと、そしてもうひとつは、歳出を減らすことである。歳入を増やすことが消費税増税なら、歳出を減らすのは何か。野田さんが減らすと言っているのは、国家公務員の給料と国会議員の歳費だけである。これらをあわせてもせいぜい5千億円くらいである。32兆円にはまったく足りない。10兆円単位で削減できるものは社会保障しかないのである。ここに手をつけるしかない。ところが、野田さんは、社会保障には触れていない。逆に、消費税を財源として、最低保障年金を月7万円にすると言っているのである。いまの年金制度はもう限界である。1980年には1人の老人を現役世代7人で支えていた。2000年には4人になった。1人の老人を、現役世代1人で支えることになる。年金制度が破綻しているのは明らかである。いますぐにでも作り直さなければならない。それなのに、野田さんは年金制度が破綻しているとは言わずに、最低保障年金を月7万円だと景気のいい話だけをする。これは明らかなウソだ。社会保障と税の一体改革というと、税は上げるけれども社会保障も上げると多くの人は思っている。実は福祉や医療をどこまで減らすかということなのである。自民党は、その点を追及すべきなのだが、消費税増税の反対しか言わない。マスコミも、その点に触れない。無難な報道しかしていない。厚生労働省の役人たちはこのことをわかっている。政治家が言わないかぎり、役人は動かない。役人とはそういうものである。政治家はきちんと理解していないから、はっきり言えない。そこが大問題なのである。PM結局、政治家は選挙によって国民から選ばれるのだから民主党も自民党も共産党もどこも国民のご機嫌を取るような事しか言わない。実際にどれほど日本が危険な状態なのかを切実に話して国民を納得させられる人が出て来ないとどうにもなりませんね。PM今、若年層は所得が低く不安定な勤務形態で、多くの高齢者を支えるのは当然、無理だと考えている。今の年金制度が崩壊しているかどうかというより、現在の年金制度は精算することが大前提で、その際に不足する支給資金をどういう財源で支えるかという段階に移行すべきである。具体的に言えば、2015年末を基準に受給者と納付者に分類し、納付者が積み立てた年金資金は確保した上で、残金でいかに受給者を支えるのか、どの水準で支えるのかを考えるべきではないのか。民間では確定給付型年金から確定拠出型年金への移行が除々にではあるが進行している。民間では15年前からすでに高水準の給付を確定することは、断念してきているのである。若年層と高齢者が年金受給水準や納付義務について対立する構図は正常ではない。今の年金資金の精算、公開によって国民各層で痛みを共有し、また所得や資産の再配分が必要な水準をみんなで考える機会が必要ではないか。AM消費税も消費税ですが、私は、電力会社の大幅赤字も気になります。原油が高騰していますし、欧州の安定化と米国の景気回復で円安に振れる要因もあり、円安で生産が活発になって電気を使えば使うほど赤字になる。http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20111218-OYT1T00428.htmhttp://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819696E1E3E298868DE1E3E2E3E0E2E3E08698E0E2E2E2当面は何とかしのげても、最終的に消費税と電力不足と電気料金の値上げというトリプルパンチが、国内景気を冷え込ませるリスクは大きいのではないか。電力会社には、下手をすれば、公的資金を注入したり、すべて国営化せざるをえないことも考えておかなかくてはならないのではないか。ここは様々なマイナス要因をきちんと想定して計算すべきだと思います。お金の価値は薄まっても、お金を1000兆円印刷して国債を返せばいいのではないでしょうか?問題なのは、現金に成った1000兆円の運用先。株式市場にお金が流れるのもまた、青天井なものですので、ある程度の規制をしないと現金が世の中に溢れないと思いもします。困るのは海外からエネルギーを買っている事です。買うしか運用先がないのが問題だと思うのです。外国に出したらもっと危険な様な気がします。世間一般とは別の所で行き来しているお金です。5%でも3%でも、それなりの税収になる様な気がします。借金のツケではなく、仕事を自然発生にし過ぎている無策のツケを何とか修正する事のようにも思います。逆に景気などが交代をするとき、曲がり角とも言います。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。date*日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。