ことで、直接の被害者ではない団体が、消費者に変わって、事業者の不当な行為をやめさせるように裁判で請求する制度のことを指します。被害が発生してから、その一つ一つを救済していくような方法では被害を未然に予防することや、被害の拡大を防ぐことには限界があります。そこで、事業者の勧誘や不当な契約事項など不当な行為そのものの差し止めを請求できるような制度が出来ました。団体訴権は、消費者契約法という法律に基づいて作成されています。この法律は、消費者と事業者が対等に契約できるように生まれたルールを定めている法律です。それぞれの間には情報の質と量、また交渉力には大きな差があります。その差を埋めるための法律といってもいいでしょう。この法律は2001年に施行された法律のことで、団体訴訟制度は法律改正によって2007年に加えられました。2008年の改正により、消費者契約法だけではなく、特定商取引法や景品表示法にも団体訴訟制度が導入されました。団体訴権によって、事業者のどのような行為を差し止め請求できるのかというと、不当な勧誘と、不当な契約事項に関して行なうことができます。不当な契約事項とは、事業者の損害賠償責任を免除する項目、消費者が支払う損害賠償の額を予定する項目、利益を一方的に害する項目などです。