kagu-event政府・与党は消費増税対策として、住宅ローン減税を3年延長することを最終調整しました。住宅ローン減税とは、住宅を新築したり、リフォームしたりした際に、ローンの残高に応じて最大で年間50万円の減税が10年間受けられるという制度のことです。住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されます(住宅の取得対価の計算においてはすまい給付金の額は控除されます)。所得税からは控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されます。引用:国土交通省すまい給付金この、現状10年間が13年に延長されます。10年間はこれまで通り、住宅ローンの年末借入残高の1%を所得税から控除します。11年目~13年目は、消費税の課税対象となる建物部分の購入価格の2%を3年かけて控除できる設計とし、各年で建物購入価格の2%を3等分した額と、住宅ローンの年末借入残高の1%のうち、少ない額を控除します。東日本大震災の被災者などに係る特例の対象となる再建住宅にについては「ローン残高の1%」の部分が「1.2%」になります。所得税から控除しきれない額については、現行の制度と同様に控除限度額の範囲内(所得税の課税総所得金額等の7%、最高136,500円)でで住民税から控除します。それに伴う住民税の自治体徴収分は、全額国費で補填されます。対象となる住宅ローンの上限は、長期優良住宅と低炭素住宅が5,000万円、一般住宅は4,000万円です。Q.現在住宅ローン減税を受けている場合延長されますか?A.3年延長の住宅ローン減税の対象は、2019年10月1日から2020年12月31日までに入居する住宅ということで、現在すでに住宅ローン減税を受けている場合は対象になりません。政府・与党は消費増税対策として、住宅ローン減税を3年延長することを最終調整しました。耐震リフォームをできるだけ安くするには、補助金制度や減税制度を活用すると良いでしょう。