亨のブログ札幌より日々意見を発信しています。修習生に対する給費制維持に関する学習会が開催され、出席してきました。その学習会の趣旨は、特に若手の会員(弁護士)が、何故、給費制が重要なのか、ということを再確認し、この運動に確信を持てるようにするため、というものでした。講師のお二人は、ベテランの弁護士でしたが、内容としては、何故、給費制が貸与制になったのかという経緯と日弁連の対応の問題点(お一人は、当時の役員で、「戦犯」を自称されていましたが。)に多くの時間が割かれていました。私としては、この給費制維持の運動は、法曹人口問題を避けては通れないし、避けて通るのは誤りと考えています。元々は、当初年間500人の合格者を徐々に増加させ、700人までのときは、2年修習でしたが、その後の増加に伴い、1年半、さらには1年と短縮されました。年間3000人とした司法審意見書で、給費制見直しも言い出したのですから、根底に法曹人口問題があることは明らかです。給費制がなくなるから法曹になることを断念するというよりは、法科大学院こそ、金と時間がかかるのであり、法曹を目指す者にとっては、法科大学院こそ弊害そのものと言えます。理論的には、年間3000人であろうとも、2年修習(もっとも、給費制維持という運動の中には、2年修習を復活せよということは入っていないんですね。本当にそれでいいんでしょうか。)、給費制とすることは両立しうる問題です。法科大学院に多額の税金を注ぎ込んで、学生の経済的負担をなくすという政策も理論上は、ありえます。法科大学院に多額の税金を注ぎ込めとは、言えません。明らかに失敗した制度だからです。旧来の制度で問題はなかったのであり、法科大学院制度が必然の産物ではないのですから、法科大学院を廃止すれば問題は解決します。3000人にしても、法曹(特に弁護士)が国民にとって足りないというわけではなく、財界にとって使いやすい弁護士という発想しかないのですから、自前で学べばよい、税金を注ぎ込む必要はない(小さな政府)、というものでしかありません。従って、法曹人口問題について、日弁連が年間3000人を受け入れたことこそ、誤りであったことを認め、その法曹人口問題とともに給費制維持の運動を展開しない限りは、この運動の広がりに限界があるのではないかと思います。会場では、講師の方々に上記の趣旨で質問したところ、「その通りだ。」とか、「いずれその問題に行き着く。」という回答がありました。あれば、今の段階で、運動に取り入れて欲しいのですが。法曹人口問題を取り入れずして、この運動に確信が持てるのでしょうか。ところで、給費制維持の運動を担う方々の中には、激増賛成論者もいます。そのため法曹人口問題に触れずに多くの会員を結集するには、その方がよいと判断したのかもしれません。激増賛成論が主流とは到底、思えません。そのような方々に気兼ねしていては、法曹人口問題があいまいにされかねないだけです。講師の中のお一人は、「日弁連では声のでかい方がとおる。それと同じ誤りを犯しています。法曹人口問題についていえば、現状の状況をみれば、年間3000人が誤りだったことが明らかになりました。それは誰もが実感しているところです。あれば、当時、賛成した会員を批判するのではなく、ともに減員に向けて運動を作っていくことが求められます。(今なお、3000人が正しいと言っている方々に対しては、断固として批判していきます。)ブログランキングに登録しています。クリックをお願いいたします。求める」垂れ幕2010/09/01弁護士人口2010/07/15給費制維持のための運動2010/07/10高崎暢前会長の詭弁、強弁2010/04/01弁護士会副会長2010/02/23スポンサーサイトカテゴリ:札幌弁護士会CM:14TB:0何故、司法修習に給費制が重要なのか。title>>法曹人口問題についていえば、現状の状況をみれば、年間3000人が誤りだったことが明らかになりました。それは誰もが実感しているところです。国民にとっては「明らか」ではありませんよ。国民は誰も、「実感」なんかしていません。能力的に劣っていて、自由競争ではやっていけない一部の食い詰め弁護士だけが、法曹増員に反対しているのだということは、国民の目には「明らか」ですよ。大学校お役所にはお役人を養成するための研修機関があります。これらの大学校の学生は公務員でもあるため、アルバイトをすることは禁止されています。入るための試験は入学試験ではなく、採用試験だそうですし。本来司法修習所もそんなものかもしれません。法科大学院を設けたのです。裁判官や検察官となる人たちだけが行えばいいでしょう。司法修習所を廃止すべきです。ある中で、全部網羅的に取り上げて一度に全部解決しようとする無謀な路線に弁護士会は相変わらずこだわってますね。争点絞らないと結局何も実現しないまま終わると思いますが。ロースクールの無駄な出費に同情する人は多いでしょうし、必要以上の増員は就職難の世の中である程度痛みが伝わりやすいかもしれませんが、本人の仕事にかかる研修費が無料じゃないとおかしいとの主張は一番難易度がでしょうね。公認会計士のように、働きながら資格を取得する方向に行くしかないと思いますがね。title国家財政が厳しい中、司法修習に税金をつぎ込めというのはエゴ以外の何者でもない。世間の見方ではないでしょうか?しいて改善するとすれば、修習生のアルバイトを認めるってことでいいと思います。本人の意思で法曹を目指したのであって、誰も強制してないんですから。title必要とする予算だけの問題でいえば、法科大学院制度を廃止し、司法試験合格者を1000名以下にすれば、今よりもお金がかからなくなるんですけどね。予算だけの問題ではなく、司法の基盤整備の意味もありますので、その点は改めて論じてみましょう。title既に司法試験の運営について、文科省や利権研究者がインナーとして加わってますから法科大学院廃止はあり得ないと思いますね、実際のところ。弁護士会がやるべきことがあるとすれば合格者減と予備試験の拡充くらいじゃないでしょうか?もちろんあんなもの無くせというスジ論は正しいと思いますけど、法科大学院廃止とセットにしたところで、法科大学院が無くならないのだから給費制が復活するはずもないし、逆に合格者減と予備試験ルートを確保できれば、半年の修習費用くらいどうにでもなるものです。合格者のことを考える(ある意味現ロー生を切り捨てることでもありますが)のであれば、自ずと方向性は見えてくるはずです。非現実的というご指摘ですが、そうでもないでしょう。予備試験が無制限になれば、法科大学院など行く価値もなくなりますから、自然と崩壊に向かいます。いう批判の方が理解されやすいと思います。合格前の法科大学院生にお金を使うより、合格後の修習生に使う方が合理的であり、わかりやすいですから。失敗を失敗と認めない人たちのかたまりですから(日弁連現執行部も同じです。方がはるかにハードルは低いと思います。title>必要とする予算だけの問題でいえば、法科大学院制度を廃止し、司法試験合格者を>1000名以下にすれば、今よりもお金がかからなくなるんですけどね。あまりにも予想どおりのコメント。法科大学院が無駄であれば、それを削れば良いだけの話です。修習生の給費とは別次元の話です。(削った予算の使い道はいくらでもあります。国民のためになる使い方が)世間からみれば、学生ようなの身分であり、将来自営業者になる弁護士に税金をつかって給費を支給すべき理由があるとは思えません。(というと、修習生の中には、弁護士・検察官になるものもおります。弁護士だけではありませんっていうのかな?)裁判官・検察官に関しては任官後に学んでいけば良いだけです。(実際、1年の修習で学べることなど・・・)弁護士に関しては修習に給費など不要。