東日本大震災による被災者向け無料税務相談を実施しました=写真。よる税務支援事業として企画したもので、今回で5年目を迎えます。各税理士会から総勢22人(2日間延べ44人)を派遣し、現地の納税者の相談に当たりました。相談会に先立ち、前日同所で東北税理士会役員が講師となり、従事会員への事前研修を実施。震災特例法が適用される事例の説明を受けた後、従事会員は設例を基にパソコン操作や相談時の留意事項などを確認し、翌日からの税務相談に臨みました。116件に上りました。全国から総勢22人の税理士が駆けつけて無料相談を開催していることなどを伝えました。2日目は、初日ほどの来場者数はなかったものの、小雨が降る中、開始時間前から納税者が訪れ、79件の相談に応じ、2日間合計で195件の相談に応じました。震災から5年目を迎え、雑損控除など震災と直接関係がある相談者は減少したことから、全国から従事会員を派遣する方式の無料税務相談は、一区切りとなる予定です。Associations。