よる放射線被害に関して、兵庫県と県印刷会館で懇談を行った。増設や農水産物の汚染調査を求める申し入れ書に基づき、県側が回答し、意見交換を行った。県側は、放射線量の測定について異常のある数値は検出されていないこと、県内産野菜の食品検査では基準値超の検出はないこと、太陽光パネル設置のための助成制度を新設したことなどを説明。徹底を求めているとした。放射能汚染された稲わらをえさにした牛肉が県内に流通していた問題について、「県内流通食品の検査の必要性は認識しており、早期に県独自の検査体制をとりたいが、検査機器は注文が殺到し納品が年末になってしまう。出荷過程が複雑で、実態を捉えるのが困難になっていることも課題だ」と、汚染実態を捉える対策の困難さを語った。森岡部長は、飛散した降下煤じんの吸入などによる内部被曝の危険性が大きく、影響が後々になって現れると指摘し、「被曝量は少なければ少ないほどいいという視点に立って、対策を考えてほしい」と要望した。「原発をやめなければいけないという思いが、国民のコンセンサスになりつつある。兵庫県として、原発政策に対しきちんと見解を持っていただきたい」と訴えた。