Tweet給食食材の産地の公開などを文科省に要請する母親たち。写真:筆者撮影)「子供を放射能から守りたい」。母親の願いが福島から全国へ広がりを見せている。彼女らは「原発のない、子供が放射性物質に怯えることのない社会を目指して下さい」と要請した。(主催:いのちを守るお母さん全国ネットワーク)母親たちのほとんどが、行政に対して「もの申す」のはこれが初めてだ。それでも臆することなく霞ヶ関官僚に苛酷な現状を訴えた。原発が爆発した時は妊娠6ヶ月目だった。ガソリンは不足し飛行機のキップも取れない。三宅さんは脱出しようにもできなかった。郡山にいる間、食糧の買い出しに外に出なければならなかった。「食べないわけにもいかなかったから」と三宅さんは悔やむ。「産むのが怖い」と不安をのぞかせた。夫は仕事があるため郡山を離れることができない。別れ別れの生活がこの先も続きそうだ。「これからの未来を担う子供たちのためにも情報を公開して下さい」。「私たちは子供たちに安全な食べ物を食べさせたいだけなんです」と声を絞り出したのは香山ゆり子さん(31歳・仮名)だ。福島県須賀川市から子供(1歳5ヶ月)と共に東京の実家に帰っている時に原発事故が起きた。それ以来、福島には戻っていない。夫は仕事の都合で須賀川市に留まってきたが、地元での職を捨て東京に出てくることにした。新しい仕事はまだ見つかっていない。「放射能からは逃げられても経済が不安」。香山さんは顔を曇らせた。埼玉県に住む松井孝子さん(30代・仮名)は生後5ヶ月の子供を抱えて要請行動に参加した。母乳で育てているので松井さん自身、食事や水に気を使う。食材は関東・東北以外から取り寄せている。3月、埼玉で基準を超えるヨウ素が出たが、行政から発表があったのは3日後だった。「自分の安全は自分で守るしかない」。松井さんは自らに言い聞かせるように語った。「いのちを守るお母さん全国ネットワーク」事務局の戸倉由起枝さんの言葉が現状を象徴している。「私たちは原発難民から原発棄民にされようとしている。節電しますから(原発を止めるよう)宜しくお願いします」。ご足労をおかけしない為にゆうちょ銀行間で口座引き落としができます。一度窓口でお手続きして頂ければ、ATMに並んで頂く手間が省けます。印鑑と通帳をお持ち下さい。