毎回、こんな外交をしているのか。これでは米国は一方的に要請されていたことになる。それを甘やかしてきた米国政権、オバマ前大統領が悪いと言えば悪い。米国もようやく、韓国が北朝鮮に惜しみない支援に出たことで気付いたようだ。こいつらとは関わらない方がいい。いや、トランプ大統領なら最初から気付いていたかもな。教化とはまた上から目線だな。いつから韓国は米国に教え導く存在になったのだ。そもそも、それは同盟というのか。米国は韓国のドラえもんではないぞ。>さらにトランプ政権でアジア地域を担当する高官は「韓国は外交官や官僚、政治家に関係なくパターンが同じだ。論理や根拠が不足すれば『われわれを理解してほしい』という。以前は同盟だけを信じて聞き入れたが、今はわれわれ(米国)の国益を優先して考えるほかない」と話した。韓国への愛はないのかである。いや、まさにタイトルで突っ込んだとおりだ。論理や根拠なんていらない。米国もさっさと断れよ。日本もそんなわけのわからない主張されてきたんだろうな。米国の同盟国だから、無碍に扱えなかったと。日本と米国が韓国を甘やかして、もう、どうしようもない屑国家にしたということか。管理人が思っていた通りだな。発言がいつも上から目線なんだ。彼らは外交というものを相手に要請することだけと勘違いしている。自然と息を吐くように毎日、反日しておいて、困った時は日本を活用しなければならないと、上から目線で用日を宣言するという。本当に屑過ぎてどうしようもない。して、こんな国家と国交があるのだ。追記:このレコードチャイナの記事には元記事、中央日報の記事がある。こちらに興味深いことが書いてあるので合わせて読んで欲しい。北朝鮮の非核化意志に対する論争が起こったこの日の会談に対し、文議長と与党主要人物は「ペロシ議長は『(北朝鮮の非核化意志が確実だという)皆さんの希望通りになったらとても良いだろう』という言葉を使った。ペロシ議長が(韓国側の説得で)十分理解したと解釈できる」と話したためだ。God(まさか)!』を叫んだ。『皆さんの希望通りになったらとても良いだろう』という言い回しは、まったく話が通じないときに話を打ち切る表現だということを知らないのだろうか。したら確認もせずに、そのような天地ほどの違いの曲解をなんとも思わずにするのか」と問い返した。面談の時に参考にせよ』という指示を与えた」とも伝えた。当時のハプニングは、韓米両国だけでなく第三国の外交官の間でもしばらく話題になった。https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190325-00000001-cnippou-kr))この記事を読む限りは韓国への愛はないのか+認知バイアスだからな。曲解なんて日常茶飯事に決まっているだろう。応援(1日1回クリック)をお願いする。2019年3月29日、米国と韓国の関係について、韓国・中央日報は米国務省関係者が「韓国外交官は米国を教化しようとし、日本は自分たちにできることはないかと聞くと説明した」と報じた。最近、北朝鮮をめぐる米韓両国の不協和音が目立っているが、日本との比較で両国の距離感があらわになった形だ。中央日報によると、米国務省の関係者はワシントンでの韓国外交について「韓国の外交官は会うとすぐにわれわれを教化しようとする。それから何々してほしいとお願いする。要請を聞き入れると、その後しばらく連絡が途切れる。するとまた連絡が来るが、会うとまた要請だ」とこぼした。これに対し、「日本の外交官は会うと先に『私はあなたのために何ができるか』と聞く。助けようとしてくれる。こちらも『われわれの方は何を助けられるだろうか』ということになる」と語った。トランプ政権でアジア地域を担当する高官は「韓国は外交官や官僚、政治家に関係なくパターンが同じだ。論理や根拠が不足すれば『われわれを理解してほしい』という。以前は同盟だけを信じて聞き入れたが、今はわれわれ(米国)の国益を優先して考えるほかない」と話した。ワシントンのシンクタンク関係者も「北核問題の核心である『非核化意思』に対して、韓国はただ『過去とは違う。今回はわれわれが正しい』とだけ主張する」とし、「これはうまく事が運んでいるときは特に問題にならないが、(米朝交渉が)つまずけば責任問題に広がることになる」と指摘した。中央日報は別の記事で米国務省高官の「金剛山観光再開と開城工業団地の再稼働問題に言及するつもりなら(ワシントンに)来ないでもらいたい」との発言を紹介した。米国務省・議会に広い人脈を持つ消息筋は「米国側は韓国外交部にも迂回(うかい)的にこのような意思を伝達したと承知している」と明らかにした。当局者は最近周囲に「このような状況では米国を説得するのは容易でない。国益のためには(大統領府が)苦言を呈するべきではないかという気がする」と用心深く吐露したと伝えた。同紙は「複数の専門家は日本を活用しなければならないという助言も出した」とも報道。日米関係に精通した消息筋は「韓国政府が先に韓日米の対北政策協議会を開催しようと提案すれば、米国も動いて日本もけん制できるだろう」と助言したという。:経済の天才と知られる文在寅大統領。その経済対策はムンジェノミクスといわれるわけだが、どうやら生産・消費・投資の3つが全て減少するという。後、1個あれば役満なんだが。春眠暁を覚えず、今日はお休みでついつい寝過ごしている読者様に朝から経済の話題で申し訳ないが、韓国経済を見る上で大事なのは貿易、雇用、投資の3つである。管理人が取り上げる経済記事はだいたい、この3つのどれかが当てはまることが多い。今回は生産・消費・投資なので投資ということになるが、実際、生産が振るわない。消費減少なら所得の減少など、色々な相関関係はある。それで、今回はその3つの指数を見ていくわけだ。>統計庁が29日に発表した「産業活動動向」を見ると、2月の全産業生産指数(季節調整系列)は、前月より1.9%減少した。2013年3月(-2.1%)以来5年11ヶ月ぶりに最大の減少幅である。前月と比較した全産業の生産は、昨年11月に1.0%、12月に0.3%とそれぞれ減少したが、今年1月に0.9%反発した後、2月に再び減少に転じた1月の反発は韓国政府によるドーピングである。経済成長率をなんとか2.3%にしようという政府対応による雇用や発注を増やしたやつだ。それがなくなれば当然、民間は何も回復してないので落ちる。全産業の生産活動状況の指数である。これを見れば景気の良し悪しがわかる。下がっていることで不況が続いてるのは確定と。>消費を示す小売売上高は前月より0.5%減少した。昨年12月に0.2%減少して今年1月に0.1%増加したが、2月に再び減少した。2月の下げ幅は昨年9月(-1.7%)以来最も大きかったやはり、1月は増加するが、2月は下がっていると。消費も減少していると。これは簡単に言えば消費者が財布の紐を硬くしていると。次は景気動向を見る上で最も大事な設備投資である。設備投資>設備投資は前月より10.4%減少した。2013年11月(-11.0%)以来、5年3ヶ月ぶりに最大幅の減少幅である。設備投資も、昨年11月に-4.7%、12月に-2.8%と減少が続いて行って、今年1月に1.9%と反発した後、2月に大幅な減少が示された。これによって韓国の不況はまだまだ底が見えないと。設備投資が振るわないということは企業はあまり成長ができないてこと。成長が出来なければ仕事が生まれないので雇用も増えない。雇用も増えなければ消費も増えないわけだ。この2つは細かいので読むぐらいで良いと思う。下がっているので景気の上向きはないとおもえばいい。「これまでの成長を導いた半導体の生産が減少し、自動車も良くないなど、製造業全体でマイナスを記録した」とし「正月の効果と、1月基底効果もある」と説明した。昨日、サムスン電子がAmazonにDRAMでリコール危機にあるかもしれないという先が楽しみなニュースを紹介した。それで何かの原因ぽいことを色々教えてもらったわけだが、読者様のコメントを読んでいる限りでは、色入とサムスン電子もやらかしているような感じがするなと。続報が出たらまた取り上げる予定だ。それで、話を戻すが当然、半導体関連の需要が下落すれば韓国経済は半導体頼みの2018年だったので、その影響をもろに受ける。他は元々、駄目で回復兆しも見られないので余計、半導体が目立ったわけだ。それで、結論を述べておくと、まだまだ韓国経済の不況は「続く」ということだ。continuedだ。応援(1日1回クリック)をお願いする。産業生産が前月より1.9%減少し、5年11ヶ月ぶりに最大の減少幅を記録した。ここで、消費と投資も伴って減少し、景気動向指標の悪化も続いた。統計庁が29日に発表した「産業活動動向」を見ると、2月の全産業生産指数(季節調整系列)は、前月より1.9%減少した。2013年3月(-2.1%)以来5年11ヶ月ぶりに最大の減少幅である。前月と比較した全産業の生産は、昨年11月に1.0%、12月に0.3%とそれぞれ減少したが、今年1月に0.9%反発した後、2月に再び減少に転じた。消費を示す小売売上高は前月より0.5%減少した。昨年12月に0.2%減少して今年1月に0.1%増加したが、2月に再び減少した。2月の下げ幅は昨年9月(-1.7%)以来最も大きかった。設備投資は前月より10.4%減少した。2013年11月(-11.0%)以来、5年3ヶ月ぶりに最大幅の減少幅である。設備投資も、昨年11月に-4.7%、12月に-2.8%と減少が続いて行って、今年1月に1.9%と反発した後、2月に大幅な減少が示された。このように、生産と消費、投資が同時に減少する「トリプル減少」が現れたのは、昨年12月以降2カ月ぶりだ。前月より0.4ポイント下落し、11カ月連続で下落を続けた。2017年12月(-0.5ポイント)以来14ヶ月ぶりに最も大幅に下落した。0.3ポイント下がり、9ヶ月連続で下向き曲線を描いた。この二つの指標が9カ月連続で同伴して下落したのは関連統計が提供された1970年1月以降初めてだ。製造業全体でマイナスを記録した」とし「正月の効果と、1月基底効果もある」と説明した。「独島は国際法的に厳然たる韓国の領土。「独島は国際法的に厳然たる韓国の領土。2020-02-22さすが韓国、期待を裏切らない。「独島は国際法的に厳然たる韓国の領土。「独島は国際法的に厳然たる韓国の領土。「独島は国際法的に厳然たる韓国の領土。