東日本大震災に起因した福島第一原発の事故は、収束の見通しが立たないまま数カ月が経過しています。日本は政府の「新成長戦略」の一環で、官民を挙げて原子力発電所の輸出を推進しており、ベトナム、インドネシア、タイなどのアジア各国では日本の公的資金による原発建設計画が進められています。輸出先となるタイやインドネシアなどの市民からは強い懸念の声が上がっています。本国際シンポジウムでは7月30日~8月6日に全国各地で開かれる「ノーニュクス・アジア・フォーラム2011」に参加している海外からのゲストを招き、原子力産業と日本の公的資金の流れ、アジアへの原子力発電の拡散の動き、各国の市民運動について議論します。リスクの高い原子力発電に頼らないアジアのエネルギー政策への転換のために、日本の市民として今何ができるかを考える機会としていただければ幸いです。以下のウェブサイトよりお申込みください。Heon-Seok韓国のNGO「エネルギー正義行動」代表(2000年から10年間は、前身の「青年環境センター」代表)反原発運動を進めてきた。原発輸出反対にも取り組んでおり、昨年、韓国で「韓日反核市民フォーラム」を主催。Aminインドネシア最大のイスラーム組織ナフダトゥル・ウラマー(NU)中ジャワ州ジュパラ県代表。同地のムリア原発建設計画に反対し、「原発をハラム(禁忌)」とする裁定の「仕掛け人」でもある。Srangsok「タイ市民による非核ネットワーク」のコーディネーター。ダム問題などについて地域に根ざした調査活動に取り組んできた。