「札幌市」で実証を行い、観光ビジネス分野の社会人の学び直しプログラムの可能性を検証する。拡大させる格好の機会となる。そのため、2020年に向けて、インバウンド観光の拡大を見据えた、さまざまな観光ビジネスに対応できる人材が必要になる。日本が再び経済成長を遂げ、世界の観光先進国に追いつき、肩を並べるためには、インバウンド対応型の観光人材の養成が不可欠である。場を広げていくことにも有効である。誘致・開催の促進と外国人ビジネス客の取り込み」が着目されている。字のことであり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称である。経済効果、3国・都市の競争力向上、などの効果がある。年度(平成27年度)には新たに「グローバルMICE強化都市」を募集している。Professional)が存在し、観光庁が平成24年からMICE人材育成事業として海外研修とCMP取得支援を行っている。これは英語能力と3年以上の職務経験をもつMICE業界に在籍する人が対象であり、MICEに関わる体系的なカリキュラム(教材などを使用した教育プログラム)は日本では事例が少ない。本事業を推進する横浜市は、グローバルMICE戦略都市に指定されており、札幌市もそれを目指している。これらMICE推進の都市では、MICEに対応できる人材の育成が急務である。そのことから、平成26年度事業において、MICE分野で活躍できる人材の育成に着手した。昨年度は、社会におけるMICEの認知度を高めるための取り組みを行い、さらに日本で初出版となるMICE分野の総合テキスト「マイス・ビジネス概論」を作成した。学習体系を明確にし、さらに学びやすい環境作りとするために、eラーニング教材の作成を行い、いつでもどこでも学べる環境の提供と学習のユニット化を試み、モデル授業の実施を行い、成果を上げた。そこで、平成27年度の本事業では、昨年度事業で開発したインバウンド観光・MICE分野教材をブラッシュアップし、グローバルMICE戦略都市等における観光ビジネスへの実装化を目指す。この教育プログラムは、観光分野への就職を目指す生徒・学生向けに活用できるだけでなく、すでに関連分野で就業する観光人材や語学やホスピタリティなどの専門性を有し、成長分野である観光ビジネス分野を新たな就業機会として、学び直しを求める社会人にも有効活用できると考える。観光人材育成のための議論は十分ではなく、観光庁はじめ観光系学会での議論は行われるものの、「人材の重要性」や「産官学の連携」など理念的なものが多く、具体的な人材像の検討やカリキュラムモデルの開発は、各大学や研究者に委ねられている。インバウンド観光・マイスビジネスについても同様に、さまざまな議論は積み重なり、提言はされるものの、具体的な人材像の検討やカリキュラムモデルの開発は十分とは言えないことは、昨年度の本事業におけるMICE教育調査により明らかとなった。「グローバルMICE戦略・強化都市」におけるインバウンド観光・マイスビジネスでの「産官学の連携」や地域で活躍できるインバウンド観光・マイスビジネスの人材育成事業はまだ始まったばかりと言える。2014~2017」を策定した。この中の「観光・MICEの推進」の施策では、「グローバルMICE戦略都市」にふさわしい、国際的なMICE拠点都市を目指すことを掲げている。「大学と連携した地域社会づくり」の施策では、「市内大学と地域・企業・行政との連携をコーディネートし、地域課題の解決や地域貢献活動の活発化につなげていきます。市内大学の地域貢献の取組を広く市民にPRし、大学と地域の連携をさらに促進します。取組が行われる魅力ある都市の形成を目指します。」などといった具体的な市内大学との地域人材育成について連携を図る重要性を挙げており、そのことから、横浜市と市内にキャンパスを置き前年度本事業を中心的に行ってきた本学及び本事業とが連携し、本事業において「地域版インバウンド観光・マイスビジネス人材育成事業」を行う必要性がある。コンベンション・ビューローが、前年度まで行ってきた「横浜MICEオープンカレッジ」があったが、これは学生対象に限定されており、本年度の実施予定はないという。本年度での「グローバルMICE強化都市」の指定を目指す札幌市は、平成22年に、札幌のMICEの現状と5年間(平成22年~26年)の方向性を定めた「札幌MICE総合戦略」を策定し、MICEの推進に取り組んできた。平成26年度末で、戦略策定から5年が経過したことから、最近のMICE市場の動向や他都市の動向を踏まえた新たな「札幌MICE総合戦略」を本年度策定した。開催・受入を担う人材の知識やノウハウをレベルアップするための取組を実施します。」とあり、また具体的取組として、1市民ボランティア向け講座、2大学と連携した学生のMICEへの理解を深める機会の創出、3官民一体による海外ネットワークを活用したノウハウの高度化という3つの具体的施策を挙げている。そのことから、札幌市でのインバウンド観光・マイスビジネスの育成事業に関しても前年度本事業を中心的に行って来た本学及び本事業との連携による、札幌市での「地域版インバウンド観光・マイスビジネス人材育成事業」を行う余地はある。プラザと連携を取り、カリキュラム及び教材開発を行った。この協力体制を生かして、横浜発の教育プログラムを札幌でも活用することを検討したい。MICEビジネスの潜在力は非常に高いと言われるものの、MICE分野のみに限定した観光人材養成は、まだニッチで高度な方法論である。そこで横浜市や札幌市のような国際観光都市として、MICE都市の強みを発揮するためには、インバウンド観光をはじめとした観光ビジネス領域における新たなビジネス創造が同時に求められているのである。以上から、観光ビジネスの基礎・基本を理解した上で、幅広く観光ビジネスを理解し、インバウンド観光やMICEなどのフロンティア領域で活躍できる人材を養成することが求められている。本事業により、観光ビジネスの成長と創造が期待されるグローバルMICE戦略都市等の先進的観光都市において、観光ビジネスの新領域(以下、フロンティア)で活躍できる人材の養成が実現出来るものと考えられる。目指すべき具体的な人材像は、次の2通りである。第一に、大学生及び社会人として学び直し、新たに観光ビジネス分野で活躍する人材である。第二に、宿泊業や旅行業などの観光ビジネス人材が、インバウンド観光やマイスビジネス等の観光ビジネスフロンティアを学ぶことで、新ビジネスを創造し、地域の競争力を高める人材である。本学の立地する横浜市は、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、インバウンド及びMICEに加えて、さまざまな業種業態から観光ビジネスへアプローチし、新領域(フロンティア)で活躍できる中核的専門人材を育て、積極的に活用することで地域経済発展に寄与したいと考えている。このことからも地域の実態に応じて、観光ビジネスのフロンティアを視野に新たな教育プログラムを開発・実施し、地域に根付かせることが求められている。そこでは、観光分野における中核的専門人材として、着地型観光プレーヤーの養成レベルを5段階に分け、eラーニングを活用した、積み上げ方式のカリキュラムを検討した。おいても、時代のニーズは、拡大するインバウンド観光に対応できるものでなければならないというものであった。そこで、平成26年度には、横浜商科大学が事務局となって、地域産業活性化のためのインバウンド観光人材養成を目的に取り組むことになった。人材育成のイメージを事業地域の中心となる横浜市にあてはめると、観光立国において成長が期待されるMICE分野における人材育成の遅れが明らかとなった。そこで、前年度作成したeラーニングコンテンツを「インバウンド観光」として内容の追加・修正を行い、新たにMICE分野のコンテンツを組み入れ、再構成した。MICE人材育成については、標準カリキュラムが存在しないことから、入門テキストを作成した。おいて、MICEモデル授業を実施することが出来た。これらの成果は、各方面からも高い評価を得た。そこで、今年度は、昨年度作成したMICE関連のeラーニング教材の追加を行うとともに、作成したマイス教材を柱に、大学等の教育機関における正規授業において、プログラムの実施を試み、その実証を行う。ここでは、昨年度構想したMICE分野の中核人材を養成するためにレベル1~3のカリキュラムを構築するとともに、積み上げ式の学習ユニットの可能性を探る。今後の成長分野である観光ビジネス分野へは、多様な人材が必要とされることから、社会人向けの教育プログラムを開発し、そのトライアル講座を実施・検証し、その就業を後押しする。インバウンド観光・MICE分野の学習や社会人の学び直しにおいては、学習者の観光学基礎に対する理解度や学習する上での条件にも差が生じているものと考えられる。以上から、トライアル講座では、通常の講義型の講座のみでなく、eラーニング教材をレベル別・学習目的別に編成し直し、それぞれの学習者の目的に合って学べる仕組み作りを検討するものとする。これらの講座により、観光ビジネスの基礎、インバウンド観光、MICEビジネスの各分野を学習者ニーズに基づいて学ぶことが可能となる。これら観光ビジネスの新領域に注目することで、2020年の東京オリンピック・パラリンピックにむけて、新たな観光ビジネスを創造し、さまざまな業種業態から観光ビジネスへアプローチし、活躍できる新たな観光ビジネスの人材養成を目指す。期待される活動指標(アウトプット)・成果目標及び成果実績(アウトカム)●期待される活動指標(アウトプット)・インバウンド観光及びMICEビジネスを柱に、観光ビジネスに関するeラーニング教材(レベル1~3)が構築できる。1平成25~26年度制作分の活用及び追加分を含めて、観光ビジネス講座15講座、インバウンド講座15講座、MICE講座20講座(実践講座含む)にて構成、合計50講座を予定している。2各講座またはユニットごとに学習コンテンツを作成し、一方通行の視聴型講義でなく、双方向型の学習を実現し、その学習効果測定を経て、達成度が確認出来る。3観光ビジネスを柱としたインバウンド観光・MICEビジネスのカリキュラムの体系化が出来る。・インバウンド観光及びMICEを中心に、観光ビジネス分野における視察やインターンシップなどアクティブラーニングを含む実践的な教育プログラムを調査し、国内のMICE教育の実態を把握し、教材作成に活用出来る。学ぶ対象に向けて、広く周知できる。・地域版「インバウンド観光・MICEビジネス講座(観光ビジネスフロンティアプログラム)」の構築とそのトライアル実施により、成長分野として期待される観光ビジネス(インバウンド観光・MICEを含む)における人材育成の可能性と課題が明らかになる。20~30名の受講を目標とする。受講者へのアンケートを実施し、その結果を検証する。・当事業の成果物を活用し、大学等の正規授業や社会人講座において実証し、標準カリキュラムの妥当性を検証することが出来る。おいて、講義・ゼミなどにおける複数回の授業活用を予定。ネットワークが拡大する。事業の取り組みの詳細について、産官学関係者に配布し、広く観光ビジネスフロンティア(インバウンド観光・MICEビジネス)の可能性と学習コンテンツを提供し、各地域での取り組みを促す。学ぶ対象に向けて、観光ビジネスフロンティアの可能性を周知する。・本分野の人材育成モデルカリキュラム基準・達成度評価が作成出来る。インバウンド観光・MICEビジネスをはじめとした観光ビジネスフロンティア領域で活躍できる地域人材を育成するモデルカリキュラム基準・達成度評価を作成し、検証できる。・観光ビジネスフロンティア(インバウンド観光・MICEビジネスを含む)を想定した業務レベル(1~3)の妥当性及び職業能力証明の検証が出来る。●成果目標及び成果実績(アウトカム)・開発したインバウンド観光・MICEビジネス(eラーニング教材)を柱に観光ビジネス学習のカリキュラムの体系化とその学習方法のパッケージ化が実現する。・作成した教材パッケージを活用した大学等の正規授業での活用を通して、大学等におけるインバウンド観光・MICEビジネス講義の普及が期待出来る。・社会人向けの講座での実証を通じて、そのプログラムの成果と課題を検証し、さらに他の地域へ広めることが出来る。・インバウンド及びMICEを中心に、観光ビジネス分野における視察やインターンシップなどアクティブラーニングを含む実践的な教育プログラムを開発する。・観光ビジネス実践ワークブックの作成を通して、座学だけではない、現場での学びを促進し、実践的な観光ビジネス学習のコンテンツが提供できる。・観光ビジネスガイド『(仮称)観光ビジネスのフロンティア』の普及を通して、2020年に向けて、広く観光ビジネスへの関心を高めるとともに、インバウンド観光・MICEビジネスをはじめとする観光ビジネスフロンティアに対する興味と関心が高まり、新たなビジネス創造と当分野に関連する人材として学習する意義を理解してもらうことが出来る。公表(3月)を通じて、事業成果を参考に、新たにインバウンド観光・MICEビジネスなど観光ビジネスフロンティアにおける人材育成事業に取り組む地域が増加する。・事業成果に関するウェブサイトの作成(3月)を通じて、産官学の関係者だけでなく、広く当該地域及び国民の観光ビジネスフロンティアに対する知識が深まる。インバウンド観光及びMICEビジネスをはじめとする新たな観光領域と連携して、地域で様々な観光ビジネスを創造できる人材を育成するモデルカリキュラム基準・達成度評価を作成する。平成26年度に調査・検証を行ったインバウンド観光・MICE人材要件を踏まえるとともに、eラーニング・テキスト・ワークブックなどを活用した授業及び講座カリキュラムを作成し、モデルカリキュラム基準・達成度評価をとりまとめ、作成する。平成25~26年度に構築した積み上げ式学習ユニットとしてのe-ラーニング教材コンテンツを本年度目標に照らして再構築し、併せて必要なコンテンツを収録・追加し、学習効果を高める。光・MICEビジネスに対応出来る積み上げ式学習ユニット【レベル1】~【レベル3】の作成と再構築を行う。スト、レポート提出・評価を組み込み、受講者から教材へのフィードバックを蓄積する。決定し、各教育機関及び横浜市・札幌市で実証する。大学等の正規授業及び社会人向け講座で利用し、実践的に学ぶことができるワークブックを作成する。座学による学習だけでなく、修得した知識を生かす実践的な学習教材として作成。1000部を予定している。インバウンド観光・MICEビジネスをはじめとする新たなビジネス創造(観光ビジネスフロンティア)と当分野に関連する人材として学習する意義を広く理解してもらうために作成する。2020年に向けて、広く観光ビジネスへの関心を高めるとともに、インバウンド観光・MICEビジネスをはじめとする観光ビジネスフロンティアに対する興味と関心が高まる内容で編集・作成を行う。インバウンド・MICEなどの教育及び社会情勢に詳しい企業・団体によって、人材育成プログラムとしての評価基準やキャリア段位、職業技能ジョブカードとの連携の検証。検証をもとに実施する。インバウンド観光・MICEビジネス等の学習ユニットの実証。(マイスビジネス論)」では15回の実施(9-1月)、受講者30名を目標とする。その他協力学校においては、各講義・ゼミなどで数十名の受講生を対象に数回の授業を目標とする。社会人向けの講座トライアルを実施する。横浜、札幌での実施を予定している。北海道札幌市における社会人向け講座(大学生も含む、各講座20~30名の受講を目標)を実施する。各講座は、学習コンテンツをユニット化し、以下の通りのイメージで開講する。(unit1)インバウンド観光・MICE基礎理論編(1日:講座形式)(unit2)観光ビジネス領域(eラーニング:チェックテスト・レポート等による学習)(unit3)MICEビジネス領域(eラーニング:チェックテスト・レポート等による学習)(unit4)実践編(現場視察・まとめ)(1日:講座形式)※学習者のニーズに応じて、ユニットを選択し、必要とする知識・技能を修得し、評価。・平成26年度に作成したeラーニング教材に地域ニーズに対応する新ビジネス領域を追加し、プログラム化する。・座学による学習だけでなく、修得した知識を生かす実践的な学習教材として、「(仮称)観光ビジネス実践ワークブック」(1,000部)を作成。・学習用コンテンツ(学習プリント・チェックテスト・レポート等)の追加。・インバウンド観光・MICEビジネスをはじめとする新たなビジネス創造(観光ビジネスフロンティア)と当分野に関連する人材として学習する意義を広く理解してもらう。おける「学部特論(マイスビジネス論)」で15回の講義実施(9-1月)。・その他協力学校では各講義・ゼミなどにおいて複数回の授業活用を検討。郵送配布6事業成果に関するウェブサイト規模:学内ウェブサイト内にリンクを貼る。手法:ウェブサイトに掲載することで、本学関係者のみならず、インターネットを利用する観光ビジネス関係者に広く周知する。成果物のダウンロードが出来るようにする。成果の活用等1開発した教材の「観光ビジネス」学習ユニットについては無料提供、その他のユニットについては、e-ラーニング事業としての継続を検討する。社会人の学び直し講座への導入を検討する。・インバウンド観光・MICEビジネス以外の観光ビジネスフロンティア産業(例えば、IR産業やエンターテイメント産業)への人材育成プログラムを検討する。おける積上げ方式の学習ユニットとして活用・評価を実施し履修証明を行うとともに、レベル認定の履修証明等を行う体制を作る。・特にMICE教育については、「(仮称)MICE教育研究会」を設立し、産官学が連携し、継続的なMICE教育の研究と教育実践を通して、日本及び各地域に必要とされるMICE人材育成のための取り組みを行い、同時にMICE教育におけるレベル認定等の職業能力証明を行うことを検討する。