亨のブログ札幌より日々意見を発信しています。喚問は自民党、公明党が拒否しています。この拒否に道理はありません。安倍氏を守るためであって、全容が解明されたら困るということが露骨に見て取れます。その安倍氏ですが、何と「全容解明」など言っています。全国幹事長会議のあいさつ詳報」(産経新聞2018年3月24日)「財務省の決裁文書書き換え問題をめぐり、皆さまには大変ご心配をおかけしています。この問題によって、国民の皆さまの行政に対する信頼を揺るがす事態となっており、行政の長として責任の重さを痛感している。行政全般に対して最終的な責任は内閣総理大臣たる私にあります。国民の皆さまに深くおわび申し上げたいと思います。こんな問題が起こったのか。徹底的に明らかにし、全容解明し、二度と起こらないように組織を根本的に立て直していく決意です。改ざんでは安倍昭恵首相夫人の名前を消し去ったことが問題になっているのに、これほどまで他人事で言えるということ自体が驚きです。佐川氏だけを喚問しても全容解明ができるはずもありません。麻生氏は消極的」(東京新聞2018年3月22日)「だが有識者からは「身内に甘くなりがちな内部の調査では、事実の解明は期待薄」との声が上がる。企業の監査制度に詳しい青山学院大の八田進二教授は「公務員にとって、上司や大臣ら政治家からの聞き取りは困難だ。調査範囲に限界があれば結果の説得力もなくなる」と指摘。企業が不祥事を起こしたときのように、弁護士など第三者チームによる調査が不可欠だと主張する。野党からは国会に調査委員会を設立するよう求める声も出ている。当たり前なのですが、直接の「上司」だったり、与党議員が調査を行ったところで、口は割りません。今はやりの「司法取引」の考え方も不可欠です。実際に自らの責任も問われるということになると口は重くなります。担当者に対する処分だと言っているのが政権側の姿勢なのですから、改ざんに関わった職員にしてみれば、自分たちがしっぽとして切られるだけになりかねないと危機感は相当に大きいものがあるでしょう。っぽですからね」このように第三者による調査では、調査対象は公表文書では「匿名」でも構わず、また刑事罰や懲戒とはしないということを前提にした聞き取り調査も重要になってきます。少なくとも立場として指示を受ける立場の職員であれば懲戒処分などというのはあまりに酷ですし、それをやったからといって「再発防止」にはなり得ません。「司法取引」にはえん罪の危険があるですって?安倍政権によって導入された「司法取引」であり、安倍応援団たちが「司法取引」による解明を批判するとすれば、それはあまりに滑稽なのですが(動機は安倍氏の擁護以外なにものもない。)、それはともかくここでは刑事責任や懲戒処分を目的とするものではなく、「全容解明」こそが目的ですから、えん罪の危険などということは問題にはなり得ません。その目的は政治責任の追求にあります。実際には「天の声」のような段階に至れば、第三者による調査はたちどころに壁にぶつかります。大物に対する調査は最初から限界があります。安倍昭恵首相夫人を取り巻く人たちの喚問が必要なのです。どちらかだけでもダメです。らを喚問しないで、これで行政の長としてどうやって全容解明ということになるのでしょうか。いずれにせよ、安倍政権では「全容解明」はあり得ません。安倍内閣を倒すことこそ、全容解明の第一歩です。佐川氏を捨て石にすることは失敗する」ブログランキングに登録しています。クリックをお願いいたします。03/23のツイートまとめコメント猪野節全開!>どちらかだけでもダメです。>第三者による調査も証人喚問もどちらも実施されなければなりません。(いわゆるノーパンしゃぶしゃぶ事件)において、省内調査が「接待漬け」を見過ごし、結果、当時の三塚博蔵相が引責辞任したことを取り上げている。第三者によるのでなければ、佐川氏に責任を押しつけるストーリーで結論がでるよう、麻生大臣に「忖度」した調査ともなりかねない。>いずれにせよ、安倍政権では「全容解明」はあり得ません。>安倍内閣を倒すことこそ、全容解明の第一歩です。「昨年の衆院選は、皆さまに力強いご支援を賜り、過去3回の衆院選で最も高い得票を選挙区、あるいは比例区でも獲得し、圧勝し、そして政権を維持すること」ができたのも、森友文書を改ざんしたからではないか?「なぜこんな問題が起こったのか。徹底的に明らかにし、全容解明し、二度と起こらないように組織を根本的に立て直していく」ためには、猪野先生ご指摘のとおり、第三者による調査も証人喚問も必要。「自民党は約束したことは必ず実行してきた政党です。それが政権与党としての矜持」と豪語するなら、「絶対に抜け道を許してはならない。これは日本の基本的な方針であり、日本が国際社会をリードしてきたわけであります。今後もその方針は揺るがない」ように、結果を出していく必要がある。それには、安倍氏が権力者で居続けては、猪野先生のおっしゃる通り「全容解明」はありえないと私も思う。朝日新聞の歴史的スクープにより、一連の安倍晋三事件の一端が明らかになってきた。これはロッキード事件やリクルート事件といった過去の疑獄と比較できるものではない。悪党が不正によりカネを懐に入れたところでタカが知れている。公文書の改竄が絡んでくると、国家の信用の問題になる。今回は「日本は公文書を改竄する国である」ということが国際社会にバレてしまったのだ。そんな国の政権が北朝鮮の独裁体制や不正の横行を非難しようが、説得力の欠片もない。以前から私が指摘していたように、日本はすでに終わっていたのである。第二次安倍政権になってからは、近代国家としての建前すら放り投げ、下品のどん底に突き進んでいった。この5年にわたる安倍政権による国の破壊は凄まじかった。適菜収氏は、ニーチェに心酔する哲学者・作家。この人の「キリスト教は邪教です!(反キリスト者の現代語訳)」はそれなりに楽しめた。割合となんでもバッサバッサ切り捨てる人だが、産経・正論路線の保守の位置づけだと思っていた。記事本文でも「自称保守」を罵倒しているところをみると、自分こそ「本当の保守」といいたいのだろう。彼が、強烈な反安倍派とは知らなかったが、保守といえば小林よしのり氏も同様であることから、必ずしも特殊ではないのだろう。(私も自らを穏健保守と自認している)詳細は引用元を参照願いたいが、安保法制をめぐる動きについて、比較的細かく、かつ批判的に指摘しているところが興味深い。「財務省の公文書改竄」という一事が万事につながっている。猪野先生流でいえば、この国の「劣化」はあらゆる面で、安倍政権の誕生後進んだということだろうか。今月25日の自民党大会を、僕が注目する理由(田原総一朗公式サイト)http://taharasoichiro.com/cms/【引用開始】25日の党大会が終われば、自民党内部では、「安倍を守るのか、自民党を守るのか」という声がさらに大きくなるだろう。小泉進次郎議員は、「自民党に対する、国民の信頼を守る方が大切」と言い切っている。党内からも、批判の声が挙がるのは必至だ。した動きは、自民党にとっていいことだ、と僕には思えるのだ。自民党がかくも長きにわたり、政権を握ってこられたのは、考えの異なるさまざまな派閥が党内に混在したからだ。田原氏と同様の視点に立つ。ダイバーシティーという言葉が一般化する前より、自民党は改憲を看板とする政党でありながら、平和憲法堅持を訴えるハト派から、戦前回帰を隠さないタカ派まで、さまざまな人材を懐に抱えていた。これは自民党の大きな強みであったはず。いまの安倍一強体制は「強い」ように見えて、このような多様性を押しつぶしてしまう、実をいうと「脆い」側面があるのではないか。自民党が本来の強みを取り戻すため、自浄作用を働かせるというなら、私は歓迎したい。政権支持率は、これから下がる一方でしょう。自民党が国民の信頼を再び得るためにどうすればいいか、という声がだんだん大きくなる。そこで、ある人物の判断が重要になる。幹事長の二階(俊博)さんです。二階さんが「安倍内閣を守るよりも自民党を守る」と判断すれば、安倍さんは総辞職の可能性も出てくる。なると総裁選前倒しもあるでしょう。ポイントは3月25日に開かれる党大会にあります。本来、この日に改憲草案を華々しく発表する予定でしたが、今はその状況にありません。改憲できないのならば、それが目標のすべてだった安倍さんの延命は無意味になります。安倍さんを延命させるか、信頼獲得のために改憲を捨てるか。コメントからの続きで、田原総一郎氏の対談記事。省略した後半部分では、岸田氏が安倍総理にゴマをすりすぎており、石破氏の総理就任の可能性もあるのではと田原氏は主張している。党内基盤が盤石とはいえない石破氏に総理の芽があるのかは疑問だが、今、だれがなっても大変な情勢から、9月の総裁選までのワンポイントリリーフでというならありえるのかなと思う。財務省はトカゲのしっぽ切りで佐川氏を辞めさせたが、これは大変な判断ミス。検察の論理からすれば、やましいこと(違法性の認識)があるから辞めたとなり、佐川氏を挙げてやろうとなる。<中略>検察は何もできなければ、政権の手先と謗られるので、今回はレゾンデートル(存在価値)を賭けざるを得ない。い文章だが、説得力がある。わたしは付け加えるに、自民党が「財務省悪玉論」で動き始めたのは大きなミスだと思う。本来、仲間であるべきものが、こんな風に売り渡されたら、だれでも「やってられるか!」となると思う。なんにしても佐藤氏も安倍政権はもう持たないと考えていることは確かだと思う。これら3氏に共通するのは進歩派、あるいは左翼・サヨクとは言えないこと。右翼とは言えないまでも、保守派の範疇には入るだろう。それが「安倍政権はもうもたないようだ」という認識では共通している。)が、「経済第一」や「北朝鮮の脅威」でクリアーできたのに比べ、より根源的な問題と認識されているからだと思う。今回の文書改ざん問題は、証拠があがっている犯罪であり、誰も責任を取らないということはありえない。佐川氏一人が全責任を背負って、それで国民が納得するかというと、そこまで甘い話とも思えない。「日本人は忘れやすい国民性だから」とか「隠蔽体質は昔から」と、ズレた認識で終わらせようとするなら、政治の腐敗をすすめる(進める・勧める・奨める)だけだろう。titleなごやんさん自分の意見の補強にそんなたくさんの人物を持ち出す必要ありますか?私は安倍政権はまだまだ続くと思ってます。続いたら続いたであなたは「世論の目を欺いて」だとか「続いたからといって国民の信任を受けたとはいえない」とか言うんでしょうけどね。title保守派?の一部が安倍政権を批判したから安倍政治は持たないですか。なごやん劇場より、笑えました。よる公文書書き換えが世間を大きく揺るがしている。誰が誰に改ざんを指示したのか、捜査当局や国会等の第三者による調査が必要だ。当事者である財務省による調査では、誰も満足しないだろう。いまの段階でも、この書き換えを首謀者した者が、紙・縦割り文化の「オールド世代」だということは確実だ。高橋氏は保守派、かつ親安倍派でもある。その高橋氏をして、猪野先生と同様に「第三者による調査が必要」と明言している。これはこの点では逃げようがないと算段しているのだろう。首謀者が「紙・縦割り文化のオールド世代」というのは、わからないでもないが、今時、紙媒体しか思い浮かばないというなら、ほぼ「化石世代」ではないだろうか。「題名に偽りあり」と感じたのは、首謀者を「官僚」と断定している点。本文中にそのように考える理由が明示されているかと思ったが、最後まで読んでも「官僚」であるとする訳は一言も触れていない。逆に、現場の官僚でこの程度のことを分からない人間がいるとは思い難い。日常的に決済文に関わることがない、例えば政治家のほうが、より首謀者くさいのではないか。題名に「官僚」の一言を入れたのは、高橋氏が親安倍派ゆえと思う。「ペンタゴン・ペーパーズ/最高機密文書」(クリスチャントゥデイ3/19)(www.christiantoday.co.jp/articles/25332/20180319/pentagonpapers-movie.htm)【引用開始】まさに今の日本にこそ必要なメッセージが映画には込められていると思う。「改ざん」「忖度」が国家規模でまかり通る、という意味では、米国も日本もあまり変わりはない。これは人間が生きる場であるなら、「フェイク〇〇」は、あらゆる状況下で起こり得るといえる。フェイクを「フェイクだ」と訴える勇気が求められる。それは犠牲の伴う危険な行為ともつながっていく。<中略>本作はトランプ政権に対して一歩も引くな、とメディア業界を叱咤激励する目的で作られている。アメリカをアメリカたらしめる精神が、フェイクニュースをバラまく権力者と対峙するときの基盤となる。「一生懸命だったのは国民にか、安倍政権に対してか」と記者から問われ、佐川氏は「国民に対し、一生懸命やってきたと思う」と答えている。27日の佐川氏の証人喚問が待たれる。財務省も批判されるべきだが、自民党の危機感のなさは、逆に危機感を感じる。小泉進次郎氏は、証人喚問が必要と訴えた自身の発言が報じられ、「なぜニュースになるのか分からない」と。こちらは当然との受け止めです。アッキーが登場していなければ、こんな展開にはなっていない。問題の渦中にあってもフェイスブックを更新し、パーティー出席が話題に。「鈍感力」が高いのかもしれない。愛知・東海市の講演では「過去を後悔したり反省するが、先に起きることを恐れたりしない」。考えた上か、天然なのか。自民党が国会に出したくないのも分かる気がします。23日に籠池泰典被告と接見した野党議員には、決裁文書から消えた夫人の「いい土地ですから、前に進めてください」との発言は「確かにあった」と証言。今後、夫人の喚問を求める声は国民からも強まるだろう。自民党支持者の危機感のなさというのは、どうしたことだろう。要は、直接責任は一切回避して、「真相は藪の中」でおしまいにできる。あとは「政治は結果」といつものパターンに引き込んで平常運転ということか。それはなぜ起きたのか。その責任はだれが負うべきか。」という理詰めの手筋が通るのか、通らないのか。これが通るなら、このオペは一応成功。通らないのなら、ガンはますます進行する。4-1(安倍総理の発言)「なぜこんな問題(公文書偽造)が起こったのか。徹底的に明らかにし、全容解明し、二度と起こらないように組織を根本的に立て直していく決意です。「それが分かりゃ苦労せんですよ」と匙を投げるぐらいだから、何度でも繰り返し発生する。麻生大臣は財務省の組織的な隠蔽ではないと言い出し、根本的な立て直しなどぜんぜん期待できない。最近では「不起訴不当」との物言いまでついた。安倍総理もこんな恥ずかしい大ウソをよく決意したなどと言えたものだ。安倍自民党信者は、「みんな大人ですから」と嘯いて、「見て見ぬふりでスルー」、「すり替えで切り抜ける」、「大したことないと矮小化」で終わりなんだろうな。「腐ってやがる・・・権力を与えすぎたんだ」(クロトワ風)>第三者による調査も証人喚問もどちらも実施されなければなりません。>いずれにせよ、安倍政権では「全容解明」はあり得ません。安倍内閣を倒すことこそ、全容解明の第一歩です。本来なら、安倍政権のうちに民主的な自浄作用が働くのがベストだが、こんなことでは、少なくとも安倍自民党がつぶれなければ全容解明はありえないだろう。4-2<なごやんのコメント>第三者によるのでなければ、佐川氏に責任を押しつけるストーリーで結論がでるよう、麻生大臣に「忖度」した調査ともなりかねない。↑その通りになりました。<なごやんのコメント>(安倍総理の発言)「自民党は約束したことは必ず実行してきた政党です。↑ここ大笑いするところ。<なごやんのコメント>(適菜収氏のコラム)今回は「日本は公文書を改竄する国である」ということが国際社会にバレてしまったのだ。そんな国の政権が北朝鮮の独裁体制や不正の横行を非難しようが、説得力の欠片もない。公文書を改ざんし、しかも罪に問われない国。それが悲しいことにわが祖国日本の姿。<なごやんのコメント>いまの安倍一強体制は「強い」ように見えて、このような多様性(ハト派からタカ派まで内包)を押しつぶしてしまう、実をいうと「脆い」側面があるのではないか。自民党が本来の強みを取り戻すため、自浄作用を働かせるというなら、私は歓迎したい。自民党の自浄作用は機能不全を起こしました。