医問研ニュース8月1日~2日、第45回平和と民主主義をめざす全国交歓会(2015ZENKOin東京)が開催されました。国際連帯で未来をつくる」というスローガンに則った活発な討論と交流がもたれました。開会集会では、まずMDS佐藤委員長が、戦争法の本質は先制攻撃であること、戦争法案と原発再稼働、首切り自由化法はグローバル資本の利益のためであること、戦争法の本質を見抜いた若者や青年をはじめとする広範な運動で安倍打倒は可能であることを明確に規定されました。1日の全体集会では、IVAW(イラク反戦帰還兵の会)のリチャード・ストローダーさんの報告が印象に残りました。軍隊では兵士は募集段階から非人間化の訓練が始まり、軍隊は英雄で軍隊以外は敵で殺す対象だと洗脳される。海外で軍事行動を行うことは兵士たちに必ず心的外傷をもたらす。自衛隊に海外で軍事行動を起こさせてはならないという趣旨でした。殺し殺される戦争の真髄を訴えられたと思います。2日の分野別討議は「原発再稼働と放射能の健康被害を止めよう」分科会に参加しました。全交関電前プロジェクトが主催で、まず小山さんが運動方針を提起。放射能の健康被害の可視化、専門家と連携して福島での市民アンケートなどを行う福島健康調査団の派遣、原発関連の裁判原告・避難者と連携した健康被害の公聴会・写真展などが挙がりました。福島や関東などの高濃度汚染地域からの参加者が多数発言されました。討議では、健康被害を可視化するために健康被害のデータを集めることや住民アンケートを行うなどの活発な意見が出されました。分科会に参加された高松さんは、出生率などのデータ分析についても言及され、医問研編集の広範な放射線障害に関する本(今号7面参照)の紹介もされました。上記の提案に加えて自治体独自の放射能健診の要求なども方針化されました。放射能による健康被害を明らかにすることの意義が深まっていて、医問研の放射線障害を明らかにする取り組みがますます重要になっていることが感じ取れました。先制攻撃を本質とする戦争法案反対に学生や若者をはじめ広範な人々が立ち上がっており、戦争法を阻止し、安倍内閣を打倒することは可能であるという確信と運動の広がりを感じた2日間でした。★福島原発事故に関するIPPNW声明文(2019年2月28日)を掲載しました。(2019.7.2)★会発行の『医問研ニュース』No.532号(2019年12月)を掲載しました。(2020.2.17)バックナンバーはこちらをご覧ください。2019年4月例会報告)を掲載しました。Medicineの発展─』医問研ニュース500号記念シンポジウム報告パンフレットを掲載しました。―ドイツ・日本の共同研究で明白に!―」を掲載しました。日本における死産、周産期死亡および乳幼児の死亡―2001年から2015年にかけてのトレンド分析のアップデート」和訳全文を掲載しました。掲載された「『季節性・軽症インフルエンザへの抗インフルエンザ薬は推奨しない』との日児見解の考察」を掲載しました。甲状腺がん異常多発と健康障害の進行─障害の調査と避難の保障を─」を作成しました。ご一読いただき、ご意見、ご批判をいただければ幸いです。(2016.07.05)★『甲状腺がん異常多発とこれからの広範な障害の増加を考える』の増補改訂版を刊行しました。2015年7月回答書も追加(2015.11.11)★経産省前テントと命を守る訴訟で意見書提出をアップしました。危険性-その医学的根拠-』をぜひご一読ください。