第二次報告を安倍首相に提出した。報告では、「ゆとり教育」見直しの具体策、新たな教科「徳育」の創設、メリハリのある教員給与など、15の提言と6つの具体策を示した。1月の第一次報告以来、わずか4ヵ月あまりの「突貫工事」で、第二次報告を提出した。教育施策の検証や教育課題の分析など、さまざまな観点から十分に審議されたものとは到底言えない。審議の公開を求める声があるにもかかわらず、いまだに未公開のままである。「社会総がかり」というのであれば、国民的合意形成を図る上からも、公開とすべきである。「ゆとり教育」見直しとして土曜授業、7時間目授業など、授業時数10%増の具体策を掲げている。授業時数を増やせば、「学力向上」につながるという考え方は、学校現場の実態や子どもたちの学習意欲をふまえない、極めて安易なものである。連携し、10年あまりをかけてすすめ実現してきたものである。「学力低下論」の大合唱で、授業時数の増加を唱える前に、そのための条件整備、検証をすべきである。「規範意識」を身につけさせるとして、道徳の時間にかわり「徳育」を新たな教科に位置づけるとしている。教科となれば何らかの評価が求められることになり、画一的な価値観を子どもたちに押し付けることになる。「親の学び」と称して、国が家庭、教育内容に踏み込み、「心の問題」にまで介入しようとするものである。いま必要なことは、教職員の定数増、教育予算の拡充であり、学校現場への支援、教育条件の整備である。日本教職員組合は、憲法の理念に則り、子どもの権利条約の具現化に向けて、子どもたち一人ひとりの学びを保障する教育実践をさらに積み上げるとともに、「学校現場からの教育改革」の必要性を訴えていく。