亨のブログ札幌より日々意見を発信しています。出席し、焦点となっている非正規雇用の待遇改善に向けて「早期にガイドライン(指針)を作り、事例を示す」と表明した。正規や非正規といった雇用形態の違いだけで賃金に差をつけることを原則禁止し、通勤手当や出張経費などの支給額も指針でそろえていく考えだ。」このようなことが本当に可能なのでしょうか。国民(労働者)は、これまでも同一労働同一賃金を要求してきました。それは正社員と同じ待遇を求めてきたということでもあります。正社員は終身雇用制も前提になっていましたし、福利厚生などの待遇でもその差は歴然としています。安倍氏がこのように言い出したとき、一瞬、正社員と同じような待遇改善なのかと私たちに思わせるものです。賛同表明も本音は困惑」(産経新聞2016年2月24日)安倍氏が財界が困るようなことを押し進めるはずがありません。このような正規・非正規の賃金格差禁止なんていったところで上に合わせることなどあり得ません。低い方に合わせられるのが落ちだからです。派遣労働を恒久化する派遣法改悪を2015年9月にやってのけたばかりです。派遣労働者の固定化と育児休暇」このような中で、正規・非正規の賃金格差禁止と言っても全く説得力がないだけでなく、非正規に合わせて労働条件が切り下げられることが目に見えています。これまで大企業は、終身雇用制を保障する代わりに、労働者には無制限の会社への忠誠を求めてきました。黙って働く労働者です。これによって日本の大企業は欧米の企業とは異なる方法で莫大な利益を挙げてきました。日本社会だからこそできあがった労使慣行です。ところが、大企業はグローバル化する中で大企業で働く者の労働条件の切り下げに翻弄してきました。人件費の負担が国際競争力を落としているという発想です。その方法の1つは前述した派遣労働の恒久化でしたが、さらに狙っているのは残業代をゼロにすること、カネを出せば解雇できる制度です。労働者の高額年俸を実質的に切り下げ、残業もさせ放題にするし、解雇もカネで解決というものです。「カネさえ払えばクビ切り自由化【解雇の金銭解決制度の導入】」(連合)安倍政権、大企業は、労働条件を切り下げるための制度をそろえることには非常に熱心です。解雇自由になれば派遣労働と同じレベルに正規労働者を落とすことが可能になります。大企業が国際競争を勝ち抜くためとして実現した労働条件の切り下げのための諸方策を実現したり、予定しているのに、「正規・非正規の賃金格差禁止」だからといって、正社員並に非正規労働者の賃金を上げるはずがないではありませんか。非正規労働者の労働条件に合わせて全体が切り下げられていくことは目に見えています。正社員の終身雇用制も危機的です。労働者の生活を守り、その生産性を高めていくことこそ、私たちが生き残れる唯一の道です。安倍政権のやろうとしていることは格差の助長だけです。富の再分配こそ実現しましょう。ピケティ、クルーグマンも警告」(現代ビジネス2016年2月24日)ブログランキングに登録しています。クリックをお願いいたします。titleここはやっぱり税で調整するのがよろしいかと。現状の大企業での10%の税額控除はやや低い。中小企業は20%の税額控除だが、むしろ両者とも30%位の税額控除でも良いと思う。従業員の給与も上げない企業に対してまで、一律、法人税の引き下げは良くないですね。企業の内部留保を従業員の給与上昇に転化させる政策を取らないとだめです。給与を上げた分だけ税額控除の対象となる政策を拡充させないといけません。いう意味では、大企業だけでなく、資本金1億円以下の中小企業にも留保金課税制度を復活させるべきかもしれません(そもそも、留保金課税などを掛けられる中小企業は儲かりまくっている訳だから)。←イーグルさん詳しいですよね、この辺り。title留保金課税の基準の一つである1500万円自体が高額だと思いますよ。低くしてもいいと思います。給与アップは別にして消費税の免税基準は下げるべきだと思います。売上900万円台で申告している現金商売は殆ど実際には100万円超で無申告ですよ。中には建設関係で売上1000万円以下で利益300万円で一家4人(大学生を含む)生活していると税務調査で強弁する人もいます。建設土木は個々の仕入や外注費を「これはどの現場に使い、いつの売上に計上されていますか?」と尋ねればすぐにバレます。建設は相手方が個人だと住宅ローン控除で、個人事業では修繕費明細、法人であれば減価償却明細でそれぞれ申告しますので必ずバレます。今確定申告期間ですが正しい申告をしましょう。税務署は裁判所にも行き管財事件をどこの弁護士が何件担当したかも調査しますのでブログ主も注意してください。URL編集ほんとそうですよね消費税は3%時代から比べると引き下げがあったとはいえ、1000万円の免税基準と5000万円の簡易課税制度は撤廃すべきです。そりゃそうと、イーグルさんは前に「対」民主商工会の役をしていたと記憶してますが。民商の様な明らかな脱税指南の団体が存続できるんですかね。よければ、教えてください。私は一般人さんへご存知と存じますが、他の士業と違い税理士法は税理士業務を有償独占業務ではなく無償独占業務と規定しています。税理士以外はできないということです。民商の歴史は古く、国税庁は民商対策で青色申告会を設立させました。三者協定が結ばれて、青色申告会に税理士が1人派遣されれば、税理士の指導下に申告業務が行われているとみなされて青色申告会職員が申告書を作成しても税理士法違反にならないと?勝手に解釈しています。単位農協が行っている申告業務は税理士法に規定する「臨時税務書類の作成」で所轄税務署長に申請して所得税申告に限り確定申告期間中に無償で行うことができます。この臨税は市区町村役場も申請すれば行うことができますが、農協と違って役所はそこまで市民サービスする必要は無く、その時期は給与支払報告書の集計で多忙を極めるので書き終えた申告書の収受以外はやっていません。やっている役場があっても担当しているのは税務署職員か税理士会会員です。商工会議所や商工会は臨税が認められていませんので、税理士会が会員を派遣しています。以前、私が税理士会の税対部長だった頃に周囲の反対を押し切り1人で地元民商に乗り込み違法を指摘したところ、「顧問税理士が担当している」との回答でした。どこの税理士だ?と尋ねたところ、地元ではなく遠隔地の税理士でした。民商に依頼すれば当然税務調査の確率は上がります。税務調査があれば無資格者が立会い税務調査の根拠を求めて税務調査官とやり合います。税務調査官は帳簿の提出を求めます。大体1時間ぐらいで税務調査官は上司の指示で帰り、のちに帳簿不存在ということで税額更正処分の通知が発送されます。帳簿が存在しないのですから消費税計算は課税仕入れ税額ゼロとして課税売上消費税額そのものを納めろ、ということになります。妨害だけが目的の民商のアフターフォローはありませんから納税者のむが泣きを見ます。URL編集なるほどイーグルさん、詳しい説明ありがとうございます。民商の脱税指南はひどいですよね。「税金なんか払ったら損ですよ」が基本ですから。悪質な税理士法違反です。title「税金なんか払ったら損ですよ」が基本ですから。民商だけではありません。共同で主催する三士会無料相談で私は相談者と同席して隣で聞いていました。亨(いのとおる)1968年生まれ1998年弁護士登録(札幌弁護士会所属)お問い合わせ、ご相談の申し込みは電話、メールでお気軽にどうぞ。対応エリアは道内(道外も事案により対応可)。土曜、夜間相談は要予約。※携帯からメールを送信する場合、パソコンからのメールが受信できる設定にしてください。@inotoruメールフォーム当事務所への問い合せにご利用ください。現実に運用されている裁判員裁判で発生した問題から、制度批判を行いました。今までにない視点と自負しています。(0)コメント・トラックバックについてコメント・トラックバックは承認制です。記事に対する意見や質問、批判は歓迎しますので、ぜひお寄せください。反するもの、主題と明らかに無関係なものについては承認しません。投稿する際は、固定のハンドルネームをご使用願います。ハンドルネームを敢えて記載しないもの、敢えて他と区別できないハンドルネームは承認しません。非公開で寄せられたコメントでも、誹謗中傷のコメントは公開することがあります。02/20のツイートまとめ-本気で「桜」で安倍を倒したいなら。立憲民主党と国民民主党が分裂していたらダメですね-変わる気はないのかナア。立憲民主党と国民民主党が分裂していたらダメですね-国民を無知と難じてみても得るところはないでしょう。titleJavaScript:Paroday検索フォームブログ内の記事を検索できます。