昨日(12月25日)、3法人(計5施設)の指定取り消しがされました。本日午後2時から市役所で行われた、子育て支援課の記者会見。私は、たまたま記者会見を知り、急遽、会場に伺うことができました。手厚い国の給付金があるので雨後の筍状態で次々開設されています。H26年から短期間で堺市内で120カ所できました。今回の5施設は全て堺区。当初から、整備を急ぐため基準も緩く、不正受給で福祉を食い物にする事業者が後を絶ちません。監査にはいる職員が全く足りないと思います。このように民間事業者の都合で施設が閉鎖されることは、障害児の継続的な療育が保障されません。新しい施設で知らない指導員に慣れるまで、児童にとって不安や負担があるでしょう。児童福祉施設は、行政の責任で整備すれば、このような事件は起こらないのです。保護者からの相談も聞いており、調査をしようとしていたところでした。今回のクオリティは3カ所とも近所にあります。↓以下関西テレビ報道記事より障害のある児童を預かる施設を運営する堺市の会社が、職員の配置基準を満たしていないのに給付金を約7800万円を不正に請求したとして、事業者の指定取り消し処分を受けました。26日付けで事業所の指定取り消し処分を受けたのは、堺市堺区で障害のある児童を預かる放課後等デイサービスなどを運営する「株式会社クオリティ」です。堺市によると、クオリティは2017年1月から今年9月にかけて、常勤の管理責任者や看護師など職員の配置基準を満たしていませんでした。虚偽の報告を行うなどして、市からの給付金約7800万円を不正に請求していたということです。クオリティは、加算金を含む約1億1000万円の返還を市から求められています。市の定期検査で発覚したということで、クオリティは「ルール違反だと分かってやっていた」と話しているということです。施設は合わせて69人が利用していましたがいずれも代わりの施設が見つかっています。堺市は、不正の額も高額で、悪質性が高いとして、刑事告訴も検討しています。ブログHOMEプロフィールブログアンケートリンク集ご意見・お問い合わせ月別アーカイブカテゴリーアーカイブ検索:共感記事ランキング最近のコメント新着コメントはありません。