ネットワーク(略称:NPO金融年金ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関する情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。為替は、ユーロはもとよりドルについても119円台と今年3月末より円安の水準で、これらは日本の年金運用にプラスの材料である。私が感じる基金関係者の足下の雰囲気はいたって淡々としているように思われる。国内株式の回復を待ち望んでいるというところだろうか。このような、心理的には「凪」状態のときこそ、以前触れた「リバランス」のあり方を検討する絶好の機会ではないかと考え、今一度触れることにする。場の変動などにより一定以上乖離した際に、それを是正することと定義する。産配分によって獲得可能な収益率(一般に複合ベンチマークと言われる)を確実に現実のものとしていくことである。合ベンチマーク」と「運用機関による+α」の二つの要素で成り立っている。この+α要素の一つに、「資産配分(のブレによる)効果」というものがある。昨年度は、内外株式が大きく上昇したことでまず、複合ベンチマークが予定利率より高くなる。相場の上昇と時価ブレ拡大の繰り返しが、資産配分効果を例年より高いものにした。ここで、留意して欲しいのは、複合ベンチマークと資産配分効果の数値はともに相場の動きで上下するということだ。相場が悪ければ二つの数字がともにマイナス!ということもありうる。政策アセットミックスを持つことは複合ベンチマーク程度のマイナス収益を受忍するという意味を持つ。相場動向という意図せざるリスクをその程度取っているのである。産構成の過渡なブレにはリバランスを行い、資産配分効果の数値も過渡なものにしないという管理を行うべきなのである。この決断を、相場見通しを踏まえてその都度考えるとしてうまくいった例を私は知らない。足下の相場に影響された人間の心理が判断力をゆがめるのだろう。金利は緩やかに上昇を見込むものの、小幅切り上げ程度でほぼ似た見解という印象である。一方で、これらの根拠となる経済情勢については、先進国はおおむね減速、しかし新興国は依然高い伸びが前提となっている。末との比較ではほぼ同水準で終えた模様である。日本は前述したように小幅にとどまり1〜6%の間で終えた(12/25現在)。式は下落と波乱もあった。これは原油に代表される国際商品市況が乱高下、インフレを警戒した動きなどを映したものと見られる。本経済に対する過剰な期待があったようだ。日本固有の理由により強い経済成長の持続が可能であると見られていたため。望感を誘ったようである。それでは06年年初の見方と実際の着地、07年の見方を以下のとおり整理してみました。上昇、と見ていましたが、結果は1勝1敗1分という感じです。1分は日本株式の上昇がわずかにとどまったこと。マイナスの影響を与えた。ところで、2007年の日本株には上昇への期待感を持っている。(3)団塊世代の退職に伴い消費や資産運用への退職金振り向け、等。挙後の政策変化のリスクがあるかも知れない。バトンタッチ、等に加え、M&Aも再度注目されそうです。〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等ありましたら後日訂正させて頂く事があります。この内容に基づき、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。従来型企業年金の19.33%を大きく下回ったが、利回り上位10社の平均値は15.23%と、適格年金の平均利回り15.35%に近かった。継続教育を実施していない企業では3.00%と際立って低かった。加入者への継続教育方法(複数回答)でも最も多いのは「集合研修」51.64%、「ホームページ」34.43%、「テキスト等印刷物の教材」31.15%、「ビデオやDVD」28.69%であった。「印刷物の教材」30.00%であった。関係は認められなかった。継続教育を「実施していない」企業では平均利回りが3.00%と際立って低かった。別対応が求められている実態にも注目すべきではないだろうか。金リーダーの養成が求められているようだ。内株投信3.63本が多い。信4.38本と逆であった。上位10社では、相場環境の良かった国内株などリスク商品多めにラインアップしたことが寄与しているようだ。前回調査より、商品の本数が増えたのが外国株運用で、29%増で1.69本となった。バランス型と国内株運用も増加傾向である。国内債運用は5.0%減の1.15本減少、REIT(不動産投信)は横ばいの1.00本だった。大、上位10社では55.40%に達している。制を認める企業の割合は前年比6.35%増の56.35%であった。「適格年金の一部または全部を移行」8.10%増の45.60%、ついで「退職金の一部を移行」1.49%減の31.20%、「新たに拠出」が7.25%減の21.60%だった。今月21日に公表した人口動態統計(速報値)によると、平成18年に生まれた子供の数(出生数)は、6年ぶりに増加に転じる見通しとなった。20日に発表した新たな将来人口推計によると、出生数は減り続ける見通しとのことである。的や調査方法が異なると、当然ながら結果に違いが出ます。)にもあてはまると思います。今回は「ライフイベント表の作成(2)」について、ご案内します。ライフイベントとは自分自身と家族の将来の予定・実現させたいイベントを、時系列で表すもので、キャッシュフロー表とともに、ライフプランを作成するうえで欠かせません。年次(西暦、年号)、年齢、個人ごとと家族全体のイベント、現在価値での予算(必要額、希望金額)などを書き込みます。資金計画に関係する別居の家族についても、記入する必要があります。ライフイベント表、ライフプランを作成する意義ライフプランを作るにあたっては、どれくらいの生活費で生活をするのか、どのようなライフスタイルで生活をするのかを家族で話をすることがライフプラン作りのスタートになります。(1)具体的な「気付き」を感じるためのツール決まった収入のなかで支出をコントロールしなければ、将来必要な資金も準備できにくくなっています。このままだと、「教育費が足りない」「マイホームのための頭金が足りない」「セカンドライフの準備ができない」などの、具体的な「気づき」を感じるためのツールとして「ライフプラン」があります。将来の夢を実現するための「収入曲線」が非常に見えにくくなっています。公的年金や健康保険など、今後ますます変化していくと推測される社会保障制度をはじめとして、不透明な時代を安心して暮らしていくためには自助努力が欠かせません。その備えとして、積立や生命保険の活用などを含めた将来の収入曲線を自分で作っていかなければなりません。その設計図がライフプランになります。(3)夢や目標を「実現に近づける」ための動機付け何となく「実現すればいいなぁ」と思っていた夢や目標が、少し努力をすることで実現できそうだとわかったり、今しかできないこと、今だからできることがわかったりします。イベントに必要な予算の見積もりライフイベントごとに「予算」を「現在価値」で把握します。「将来価値」はキャッシュフロー表を作成する際に試算しますので、まずは現在価値での見積もりが大切となります。一時的な収入(保険の満期金など)についても把握する必要があります。再編は、大企業を中心に代行返上が進められ、一段落している状況です。今後は、企業規模を問わず残る約4万社に波及して、しかも2012年3月に制度の廃止も決まっている適格年金からの移行が本格的に進行すると予想されます。中堅・中小企業の制度再編は、これからが正念場といえます。移行に関して、「移行時にどんなことが起こるのか」、「労使の争点は何か」、「労組はどう対応したらよいか」等を皆様とともに考えてみたいと思います。お忙しい時期ですが、ご参加をお待ちしています。資料代1名様2,000円。平成18年11月30日発行A4判・120頁・頒価1部1,500円(荷造り・送料実費を頂きます)内容詳細は下記のURLをご覧ください。念頭において記述しています。平成18年11月30日発行A4判・104頁・2色刷り・頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)内容詳細は下記のURLをご覧ください。企業規模を問わず残る4万社に波及して、しかも制度の廃止が決まっている適格年金からの移行が本格的に進行すると予想されます。金を先行して導入した企業においては、加入者に対する投資教育が十分に行われない等の新たな問題も発生しています。見直しに関する議論」等、今日的なテーマを取り上げ大幅加筆したものです。会社から制度再編提案がなされた時点で、労組役員の皆様が、公的年金から会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのためには、年金制度の基本知識と制度移行に際して従業員サイドからの留意点を労組役員の方々が共通に認識することが第一歩です。盟単組からのご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も見受けられるようになりました。ご要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。(34号)は2月1日に送信予定です。本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはできません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。このメールマガジンの著作権は上記発行者に帰属します。