亨のブログ札幌より日々意見を発信しています。2種類のものがあります。(厳密に全員かどうかまでは私はわかりません、多数に対してという意味です)に対して行った懲戒請求であり、内容としては弁護士会が出した特定の意見書(声明)に賛成したというものです。大きくわけてこの2つがあることを押さえてください。最初のものについては、多くの弁護士会において「不受理扱い」をしています。「懲戒請求」という題目で弁護士会宛に送られてきたものですが、弁護士会に対する意見として扱うというものです。従って、懲戒請求としては受理しない扱いをしたものです。札幌弁護士会でも同様に処理しています。このように処理したのか、実質的な理由は次のとおりです。懲戒請求があった場合、弁護士会は綱紀委員会において、懲戒委員会に審査を求めるのが相当か否かを判断します。それは綱紀委員会の決定によって判断が示されますが、その示された結果は懲戒請求者にも文書で送付されます。1通あたり822円がかかります。これだけで65万7600円が掛かります。するのは、重要な書類だということもそうなのですが、送達日を起算日として翌日から60日以内に日弁連に対して不服申立ができることになっていることから、配達日を確定する必要があるからです。手数料はすべて弁護士会負担で対応しています。この大量懲戒請求案件が起きたとき、手数料を懲戒請求者に予納させたらどうかという意見もありましたが、日弁連執行部は懲戒請求そのもののハードルを上げることになるため、そのような方針は採らないという説明が日弁連理事会でありました。実質的にも事務手数が膨大になるため、大単位会を中心に実質的にも手数料の予納制は無理という判断がありました。した事情もあり、単なる弁護士会に対する意見として処理することで膨大な事務費用の支出はしないという判断になったものです。弁護士会から通知は送られていません。1つの方の大量懲戒請求案件は、一応、懲戒請求の体を成しています。単なる意見というのとは違います。意見表明として不受理にするということは弁護士会としてはしませんでした。本音は「不受理にしたい」くらいのものではあったとしてもです。私もそうですが、1000人近くからの懲戒請求があるので、1人1人に決定を送るということになると、822円×1000人ですから、82万2000円が必要です。封筒代、人件費などを考えたら100万円のコストとなります。札幌弁護士会でも複数の弁護士が大量懲戒請求を受けていましたから、重なっている請求者にはまとめて送付するということも可能かもしれませんが(このあたりの事務処理については私は承知していません。)、そのような節約をしても100万円が掛かります。「特定記録郵便」に変更しました。その決定の後にこの大量懲戒請求案件の懲戒請求者に対し、綱紀委員会の懲戒不相当の決定書を送付しています。特定記録郵便にした場合には、242円×1000人ですから、24万2000円となり、58万円の「節約」です。いえ、24万2000円が掛かっています。普通郵便(82円)にしたらいいのではという意見もあるかもしれませんが(そういった疑問は出されています)、前述したとおり、不服申立の期間の算定の基準になることから普通郵便にすることは難しいという判断があります。要は、そもそもがこのような濫用的な懲戒請求などを想定した制度(規則)にはなっていないということです。イレギュラーな大量懲戒請求に弁護士会が翻弄されたのです。今、さらに綱紀委員会規程の改正作業も進んでいます。綱紀委員会の判断のみで懲戒不相当の判断ができるという規程に改正するというものです。現在の綱紀委員会規程では、懲戒請求があった場合、被請求会員(懲戒請求を受けた弁護士)に懲戒請求があった旨の告知を速やかに行うこととされています(これが請求書の写し(請求者の住所、氏名が記載されたもの)も添付されているものです)。しても答弁書を出す機会を与えなければならないわけです。答弁書を出すなどの弁明の機会を与えることなく、懲戒相当という決議を出すことができない規程ですが、これは不利益を受ける側に対する手続保障だから当然の規程なのですが、逆に懲戒不相当の決定を出すにあたっては別に手続保障はいらないわけです。橋下徹弁護士が弁明書も出す必要がないというのはこういった理解があります。そのため日弁連を始め、各地の弁護士会では綱紀委員会規程の改正を行っているはずです(札幌弁護士会は先日、常議員会で規程改正案を臨時総会に提案することが承認されましたので、臨時総会に諮られることになります。日弁連のモデル規程を参考に改定案は作成されています。他会の改訂作業がどこまで進んでいるかはわかりません。今回の綱紀委員会規程の改正も、先の余命3年ブログによる大量懲戒請求案件を受けての改正です。法曹である者がみれば、あれが懲戒事由に当たらないということは一見して明らかなわけです。弁護士会としても当然にそのような判断を下しているわけです。従前の綱紀委員会規程のままだと、非常に経費が掛かりすぎるという問題と手間が掛かり過ぎるという問題がありました。そのため綱紀委員会規程の改正により、綱紀委員会の判断で懲戒不相当の決定ができるようにすること、さらにはその決定と同時に、被請求会員に対して、懲戒請求があったことを告知をすれば足りるようになります。ここでは懲戒請求者に対する通知は特定記録郵便によることになりますので、経費が掛かることにはなります。改正の経緯もみてもおわかりかと思います。一般的に事実でないことで懲戒請求がなされた場合、例えば依頼した弁護士に預けたお金を横領されたという虚偽の事実で懲戒請求を行えば、それが認定されてしまえば当然に弁護士の首は飛びます(額にもよりますが、業務停止で終わることもあります)。被請求会員は必至になって弁明することになります。これが請求事由が虚偽だったら、本当に悪質なのです。今回の大量懲戒請求案件は、一見して懲戒事由に当たらないと判断ができるものです。事実かどうかも問題にはなりません。弁明書の提出を求める弁護士会の書面は、具体的に記載せよとか書かれてしまうものだから(これも定型文書です)、混乱を招いたのかもしれません。私自身は、具体的に弁明を記載せよとあったとき、何故、具体的に記載しなければならないんだと思ったのですが(一見して懲戒事由にならないと判断したたためです)、考えてみれば弁護士会は定型的に進めざるを得ないんだなと理解した次第です。今回の大量懲戒請求の案件の本質は、できもしないことを余命3年ブログが煽り立て、それを真に受け、信用してしまった多くの人たちがいたということで、日本社会の病理の一旦を表面化させた点にあります。弁護士会だけでなく、同時に検察庁にも告発状が送られていますが、検察庁は受理しないということで一貫して対応しています。誣告の罪で立件するような動きもありません。明らかに犯罪として成立せず、誣告罪としての危険性も存在し得ないという判断があるからでしょう。弁護士会の判断も同様であり、これらは法曹であれば共通認識といえます。ブログランキングに登録しています。クリックをお願いいたします。title>弁護士会の判断も同様であり、これらは法曹であれば共通認識といえます。ワーキンググループを作って検討しているようですけど......。北海道の弁護士会でこうだから他の弁護士会もこう、だからこうなるという結論は早すぎるし、曖昧な情報で読者を混乱させることにもなりかねない。https://twitter.com/uwaaaa/status/1060742207164960768現に他の先生のほうは着々と訴訟をしているのだし。title弁護士会が??札幌ではきかないですね。弁護士会は、上記で述べたように多大な損失を出しています。損害と言えなくもありませんが。弁護士自治という観点から大きな変更だと思いますがこれ、余命懲戒とは関係なく弁護士業務妨害の問題だと思うんですけど・コストの点について必要な経費ではないのか?弁護士があれだけいて、弁護士会の財政が逼迫しているのか?・「懲戒に当たらない」といのはまるで「何が差別かを認定しレイシストを制裁する資格と権利があるのはオレたちだけだ」という話に似ていますね。2018年3月総会で弁明を求めず棄却することができるよう、規定改正を決定し、既に4月から実行しているようです。titleおかしなクレーマーのコストを弁護士会が払わねばならないというのはおかしなことです。弁護士会を財務的に支えるのは弁護士。その弁護士を経済的に支えるのは依頼人からの報酬。最終的には、まともな依頼人がおかしなクレーマーのコストを支えることになってしまいます。最終的には弁護士会の会費値上げしかありません。そのようなコストをいつまで依頼人が負担し続けられるか。それも仕方ない、定型処理が必要だ、というのも一つの考え方です。そのような諦観ひとつひとつの積み重ねの結果が、今のこの業界の様相です。title弁護士会で訴訟を対応するようなところもあるみたいですね。https://twitter.com/okinahimeji/status/1078150041905188864年末年始くらいは穏やかに過ごしたいものです。亨(いのとおる)1968年生まれ1998年弁護士登録(札幌弁護士会所属)お問い合わせ、ご相談の申し込みは電話、メールでお気軽にどうぞ。対応エリアは道内(道外も事案により対応可)。土曜、夜間相談は要予約。※携帯からメールを送信する場合、パソコンからのメールが受信できる設定にしてください。@inotoruメールフォーム当事務所への問い合せにご利用ください。現実に運用されている裁判員裁判で発生した問題から、制度批判を行いました。今までにない視点と自負しています。(0)コメント・トラックバックについてコメント・トラックバックは承認制です。記事に対する意見や質問、批判は歓迎しますので、ぜひお寄せください。反するもの、主題と明らかに無関係なものについては承認しません。投稿する際は、固定のハンドルネームをご使用願います。ハンドルネームを敢えて記載しないもの、敢えて他と区別できないハンドルネームは承認しません。非公開で寄せられたコメントでも、誹謗中傷のコメントは公開することがあります。02/20のツイートまとめ-本気で「桜」で安倍を倒したいなら。立憲民主党と国民民主党が分裂していたらダメですね-変わる気はないのかナア。立憲民主党と国民民主党が分裂していたらダメですね-国民を無知と難じてみても得るところはないでしょう。立憲民主党と国民民主党が分裂していたらダメですね-危機意識には共感できませんか。titleJavaScript:Paroday検索フォームブログ内の記事を検索できます。