会員限定Tweet印刷するAA野口悠紀雄[早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問]1940年東京生まれ。日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』等、最新刊に『仮想通貨革命』がある。新しい経済成長の経路を探る日本が直面している課題は、実体経済をいかにして改善するかである。それは金融政策によって実現できるものではない。金融緩和に依存して長期的に衰退の道を辿っているヨーロッパ大陸諸国と日本。それに対して、新しい情報技術をつぎつぎに開発し、高度なサービス産業に特化して成長しつつあるアメリカとイギリス。日本はいま、基本的な成長のパタンを大きく変更しなければならない。これは、純粋な研究開発だけの問題ではない。企業の仕組みや社会全体の構造が重要な役割を果たす。バックナンバー一覧Photo:PIXTA「過大な税収見通し」を隠すトリック2020年度の国の一般会計予算の政府案が閣議決定された。新規国債発行額は、2019年度当初予算から0.1兆円減少し、32.6兆円になる。国債依存度は31.7%となって、前年度の32.2%から低下する。一見すると、「財政再建に向かう健全予算」だ。20年度の税収見通しは、63兆5130億円で、「19年度当初比で1.6%増」と説明されている。「過大な税収見通しで国債減額したのならまやかしだが、1.6%増なら手堅い見通しだ」と、ほとんどの人が思うだろう。「控えめな税収見通しの下で国債減額を図っているのだから、よほど厳しい歳出削減の努力が行われたのだろう」と考えるだろう。Services、クォンツ・リサーチ(総じて「本情報提供者」といいます。日経ジャスダック平均株価に関する著作権並びに「日経」及び日経平均株価、及び日経ジャスダック平均株価の表示に対する知的財産権その他一切の権利は、全て日本経済新聞社に帰属します。当ウェブサイトで提供しているマーケット情報は情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。情報の内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社及び本情報提供者は一切の責任を負いません。当ウェブサイトに掲載している全ての記事及びデータについては「プライバシーポリシー・著作権」をご確認ください。