http://blog.goo.ne.jp/arai647TPPの本質について影に国際金融資本あり。http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-1785.htmlアメリカが世界政府を樹立しようとしていることは間違いのないことです。こと)から規制をはずしてあらゆる責任から自由にすることによって、世界政府の支配が及ばなくなってしまう、と言っています。逆で、多国籍企業こそが世界政府になっていくのです。多国籍企業のオーナーである国際金融資本家たちが、アメリカ政府を買ってしまうのです。これは他の国に見られるように、中央銀行を支配しているのがロスチャイルド財閥であることを見れば、明らかなことです。世界政府は、アメリカ政府の延長上にあるものではないのです。アメリカの軍隊ではない、アメリカの警察でもない、これらに代わるFEMAという実質的な世界政府の「超軍隊」をアメリカはせっせと準備してきたのです。アメリカ政府は、いったん転覆させられて、跡形もなくなるという意味です。これだけでも、ポール・クレイグ・ロバーツという人が、実はTPPの本質を人々に分らないようにさせるための新自由主義者側の走狗であることがはっきり分かるのです。5)も、あきらかにおかしい。2)に関係して、TPPが多国籍企業に「TPP企業特権」を与えるものだから、ブルネイ、シンガポール、ニュージーランド、そしてベトナムなどの経済規模の小さな小国も、アメリカに進出してアメリカで規制なき競争をどんどんやればいい、と言っています。経済規模だけではなく、特許などの知財では圧倒的にアメリカが有利なのですから、これらの小国がアメリカの市場で許されるのは、アメリカの国内企業でさえも手を付けたがらない「お余り」の市場だけ。「ニッチ」といえば聞こえはいいが、大変な苦労を強いられることになる。ターゲットは日本!それだけでなく、TPPは際限ない自由競争を認めるのですから、最終的にはTPP参加国同士で、獰猛な「殺し合い」が始まるのです。それは「一つ」に収斂されていくはずです。その犠牲者は、TPP参加国に住む国民です。その国に進出してきた企業が食い散らかした後片付けは、それぞれの国の政府のコストで修繕されることになるのですから、税金を納めている国民たちの負担はますます重くなり、最初にその国の中産階級が崩壊し、次に「小金持ち」が崩壊し、最後には本当のスーパーリッチしか残らないのです。これは、アメリカ国内で、すでに始まっていることです。進出してきた企業が対象になる「公用収用」から自由で、なおかつ、“外部費用”あるいは“社会的費用”の責任もとらないのですから、つまりはTPP参加国の国民は多国籍企業のために税金を納めることになるのです。ここが、みんな理解できないのです。それを知っている成金たちが、TPP参加のチャンスに自分も「世界の圧倒的勝ち組」の一員に組み込んでもらおうと焦っているのが現在の姿です。経団連の米倉氏は、もっとも分かりやすい例です。このことは、すでにグーグルも、とうとう邪悪になったのかに書きました。グーグル会長と、前ニューメキシコ州知事が、1月10日、「私的と言えど限りなく公式に近いかたちで」北朝鮮を訪問しました。これが今まで書いてきたことの証拠です。その国を破滅させるのに核兵器などは必要ないのです。グーグルがエジプト革命を成功に導いたように、北朝鮮でも成功するでしょうか。中国は内心、気が気でないはずです。米ソの東西冷戦時代、互いに核ミサイルのボタンに人差し指を乗せながら、机の下では米ソ首脳同士がホットラインで連絡を取り合い、ペプシコーラのドナルド・ケンドール会長がソ連にペプシコーラを売っていたことを知っていますか?「国境」と「国の政府」という概念を頭から完全に取り払わないことには、永遠にTPPが、日本にどんな罠を仕掛けようとしているか理解できないのです。この自民党の政権には。朱鷺http://rothschild.ehoh.net/link/movie_08.html#new2012_0908_3ここを見るとやはり背後の世界支配の動きを知らなければどうしようもないと思いますね。<ozouni7144@yahoo.co.jp>いつも勉強させていただいております。Debtのテキスト版を殆ど引用と言う形でBlogに使いたいと思うのですがよろしいでしょうか?引用元のこのサイトURLとサイトのお名前は表記します。お返事お待ちしております。