コンテンツID:4-2-10-771住宅のバリアフリー改修工事を行った場合、その住宅にかかる固定資産税が一定期間減額される措置があります。※減額を受けるためには申告が必要です。10年以上を経過した住宅であること。申告時に次のいずれかの人が居住していること。31日までの間に行われていること。50万円(補助金や介護保険からの給付を除いた額)を超えていること。次のいずれかの改修工事が行われていること。都市計画税は対象となりません。「耐震改修に伴う減額」との併用はできません。「省エネ改修に伴う減額」に限り併用することができます。バリアフリー改修に伴う減額は、一戸につき一度しか受けることができません。11番窓口)へ提出してください。役に立たなかった投票しないで結果を見るよりよいウェブサイトにするため、ぜひご協力ください。