4予算に反対の立場から討論を行います。来年度予算は、総額2712億8885万円となり今年度に続き過去最大です。編成は第2次ビジョンの実施を最優先し、持続可能な財政運営を確保するとしています。反対理由の第一は、国言いなりの予算であることです。特例軽減の段階的廃止を行なうなど、少ない年金からさらに搾り取ろうとしています。生活保護基準の引き下げを容認し、就学援助など他の制度への影響にも何ら対策を取らない冷たい姿勢です。不況を深刻化させる消費税10%を容認していることも重大です。勤労統計の不正をめぐり賃金が下がっていたことが明らかになり、増税の根拠は崩れています。「社会保障に不可欠」で景気は「緩やかに回復基調」などという見方は、まさに国の言うままです。区政改革計画等にもとづく公共施設の統廃合や委託化の拡大、また「住民は公共サービスを享受するだけだった」などと、住民にサービスを担わせ自治体の役割を削減することも国の方針であり、区は自主自立と言いながら、国の下請け機関のようではありませんか。反対理由の第二は、区民の願いに応えていないことです。保育園増設では、5年間で5000人分拡大したと言いますが、今年の第1次審査で1575人も不承諾にされました。前川区政の下で、認可保育園増設が後れていることは明らかです。保護者に懸念があるにも関わらず、納得もないまま民間委託を拡大、さらに民営化しようとしています。区の考えを押し付けるこうした姿勢は許されません。学童クラブも、300人もの待機児がいるのに増設を行わず、限界まで詰め込んだうえ、対策は児童館へのランドセル来館などその場しのぎです。学童の需要は、保育園の需要から見通せるものであり、抜本的増設に取り組むべきです。実績のまま減額し、個店づくり支援もわずか560万円と申し訳程度しかなく、地域中小業者の持続的発展を応援する強い姿勢が見えません。教育の問題では、教員の多忙化が社会問題になっているにも関わらず、ビジョンでは一言も触れていません。何よりも現場の切実な願いである教員の抜本的増員は国や都に求めてもおらず、タイムカードの設置すら検討と言うばかりです。2,000個の配布に現状では20年もかかるペースであり、感震ブレーカーの普及もあっせんだけで助成を拒否しています。区民の足であるみどりバスは、当初からの目標である30分に1便運行は今度の予算でも実現できません。再開発ビルに45億円、さらにフロアの一部を30億円で買い取るなど総額110億円を公費で賄い、大手ゼネコンやデベロッパーだけを儲けさせようとしています。そのために反対する地権者を追い出すことも否定していません。区立施設を統廃合すると言いながら、再開発ビルに一部機能を移すという石神井庁舎では土地を買い足すなど整合性がありません。都市計画道路は、今後5年で約14kmの着手を目指すとしています。実現性や社会状況の変化を踏まえた長期的視点もなく聖域化し、1200億円以上かけ整備ありきで進めようとしています。財調交付金等により区財政に影響がないとしても、原資は結局税金であり、暮らしの予算が削られることに変わりないのです。多額の経費が必要という施設整備の基金には2100万円しか積まない一方で、使い方が定まっていない大江戸線延伸基金に7億円積み増すなど優先順位が逆立ちしています。代表しての反対討論といたします。