35条対価は「特許を受ける権利」等の対価であり、こうした権利も「資産」であって、その「譲渡」「による所得」だ、というのは理屈が通っているようにも思います。すると、税額の計算に際しては、「総収入金額から当該所得の基因となつた資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額を控除」して所得額を計算し(33条3項)、その上で、課税標準の計算の際には5年以上保有の長期譲渡(ただし政令指定の場合を除く)なら課税標準が半額になります(22条)。それで、長期かどうか、すなわち「その資産の取得の日以後五年以内」かどうかを、どのように考えるのかが問題になるのかと思ったのですが、ところが、この定義には「(政令で定めるものを除く。」との括弧書きが付いていて、35条対価にも当てはまりそうなその政令が存在するのですね、実は。その他の工業所有権、自己の育成の成果である育成者権、自己の著作に係る著作権及び自己の探鉱により発見した鉱床に係る採掘権の譲渡による所得とする。」としていて、これらの相互関係は、そうした特許権などが除かれる、という話なのですね、どうやら。それでこれらは二号の方になり、半額で計算される、ということのようです。譲渡所得の計算のしかた(総合課税)、同キャッシュ、を見ると、自己の研究の成果である特許権などが長期として計算されています。結局、この施行令の規定により、「取得の日」等を考えるまでもなく、長期譲渡にはならない該当する(6月24日に修正)のですね。「特許を受ける権利」は違う、というのも形式論理としてはありかも知れませんが。結論としては、上記の政令の用意を見ても、譲渡所得(長期)とするべきものと考えられているようで、確かにそれが落ち着きが良さそうです。これだと、取得費や費用を控除して、50万円(以内)の特別控除をして、これの二分の一を課税標準として税額計算をすることになります。譲渡所得については、一般的には租税特別措置法による特例がいろいろあって(そう、それが一般的)、所得税法による部分が少ないほどですが、35条対価については措置法は当てはまるものはないと思うのですが、よく分かりません。(以上、6月24日に結論をまったく修正しました。Sさんからメールでご指摘をいただき、施行令の規定の趣旨を反対に理解していたらしいことを発見したためです。Sさん、ご指摘をどうもありがとうございます。Sさんは、発明交友会という頁を開設なさっておいでです。長期譲渡となるらしいことから、この項の意味は殆どなくなっていますが、それでも、特許権ではないとして譲渡所得でないとされる可能性もあるから、まったくのゼロではないとも思うので、残しておきます。)それでも、「資産の譲渡」ではないだろうという理屈も、絶対に否定されるものでもないでしょう。上記政令も、35条対価を本旨とするわけではなくて、個人事業での研究による発明が主な対象と想像されます。仮に譲渡所得でないとすると、一時所得となる可能性が出てきます。これだと、課税標準が半分になるので有利です(22条)。譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう。」と、専ら消去法によっているのですね。(4)遺失物拾得者や埋蔵物発見者の受ける報労金」。近いと言えば近いかも。ストックオプションとの比較と給与所得の可能性この検討は、ストックオプションの場合を思い出させるところがあります。そのキャッシュ)、しかもその判断内容は報じられているところによれば「職務遂行の対価であり、給与所得と言うべきだ」とのことですから、35条対価も同様、というのも否定しきれないところもあります。譲渡等は出来ないことの指摘に続いて、「被付与者は,これを行使することによって,初めて経済的な利益を受けることができるものとされているということができる。あるとすれば,B社は,上告人に対し,本件付与契約により本件ストックオプションを付与し,その約定に従って所定の権利行使価格で株式を取得させたことによって,本件権利行使益を得させたものであるということができるから,本件権利行使益は,B社から上告人に与えられた給付に当たる」。親会社からだけれど、やはり「職務遂行の対価」だとしました。賞与並びにこれらの性質を有する給与(以下この条において「給与等」という。」というもので、問をもって問に答えている感じです(それを言い出せば、資産の譲渡などの他の定義もそんな感じですけど)。違うと思うのですが、水掛け論しか出来ないとも思います。それがいかにもヘンなのは、経費計上が出来なくなってしまうところです。課税標準が半分になるべきかどうかは、両論あり得るところですが、常識的に言って、弁護士費用は控除されて然るべきでしょう。訴訟で請求されることを避けたい産業界は歓迎するかも知れないですね(弁護士としては歓迎しませんが)。それについては、むしろ給与所得として源泉徴収して税務処理を済ませた方が現実的なようにも思われます。譲渡所得としてそれだけのために確定申告させるというのは、却って不便かも知れないです。いや、実際にそういうものとして支払えばそう扱っていい、ということのようにも思うのですが(回避として否認される場合でもなければ)。実際に可能性のある話としては、こないだまでは少額の例しかなかったために、譲渡所得にあたるべきとしても50万円の特別控除で税金は発生しなかった、そもそも少額なので問題にもならなかった、ということのようにも思います。すると、この処置はこれからの問題なのかも知れません。......以上、久々に税法の条文を読んだので、かなり怪しいです。コメントを歓迎します。書いていたら、実際、Sさんからコメントをいただき、私の読み間違いを修正することが出来ました。ありがとうございます。誤記を直して、同時に、少しだけ分かりやすくするための加筆をしました。実施の有無についての補足を加筆しました。中に多少の加筆をするなど、手直しをしました。ウェブを色々見て、この判決に対する賛否の乖離の激しさを感じました。上記の加筆の一部は、そうした意見の引用等です。反対見解は取り上げてないですが。中の幾つかの誤記を修正。05年1月初め(5億〜15億円)」を加筆。10日にそこに日経新聞の報道について加筆(括弧書きで)。和解の件について加筆。遅延損害金計上の理由と税金の話」も。25日にさらに税金の話を加筆。和解勧告の文章にリンクを付けるなど、主にリンクを手直ししました。長期譲渡所得になるらしいことに修正。Sさんのメールによる。ありがとうございます。損害金別計上は、給与所得とされた場合の対処の意味があるかも、という話を加筆。以上http://homepage3.nifty.com/nmat/led-com.htm松本直樹のホームページ(http://homepage3.nifty.com/nmat/index.htm)へ戻る御連絡はメールで、上記のホームページの末尾にあるアドレスまで。