仕事のスピードも速くならざるをえません。今年は、我々の業界では、事業承継元年になるのかなと思っております。時間があると考えるのか。始めないと間に合わないと感じるのか。一つの考えには、事業承継には5年から10年かかると言われます。今自分の年齢が何歳かよりも、後継者が代表になる年は何歳ごろが理想かで考えていただく方がスタートしやすいかもしれません。一従業員、一役員とは違って、後継者として育ち上がってもらうことが重要です。トラブルなるケース、株主訴訟、解任といった事態も増えてきているようです。折りをみて情報提供していきますので、今年もよろしくお願いします。コメントをどうぞ7年先の未来2018年12月10日お世話になります、大分事務所の荒木です。今年もお世話になりました。みなさん、7年先の未来がどのようなものか想像つきますでしょうか。7年先といえば西暦2025年になります。なんとなく高齢化が進んでいるだろうなという予感はします。この度農研機構より『2025年の地域農業の姿が把握できる地域農業情報』が配信されました。生産要素などの予測値が示されています。これによりますと、家族経営体では2025年に40歳未満の担い手がほとんどいなくなると予測されております。担い手となる人材はかなり縮小していくことにあります。一方でもう一つの受け皿となる法人組織数は、現状から大きくは伸びないこととの予測から入替も含めながら既存数に集約されていくことが予測されております。どの業種にも言えることですが、人材集め・人材のつなぎ止めに力を入れ、成功した組織には一定の経営安定が見えてくるということではないでしょうか。現在は、人材に力をいれるといっても、色々なやり方や側面があり、必ずしも金銭面だけではありません。一度顔を出すだけでも、人を採用するこつや感覚が身につきやすくなるとおっしゃっておりました。一度足を運んでみてください。コメントをどうぞ消費税の増税が、いよいよ現実のものとなってきました。2018年10月15日お世話になります、大分事務所の荒木です。10月が始まり、消費税増税まで1年を切りました。増税に向けて注意が必要な点は、大きく分けて1.軽減税率への対応2.指定日3.納税資金の対策の3つは最低限準備が必要になってくるかと思います。1.軽減税率は、自社の何が軽減税率の対象で、対象ではないか。把握と軽減税率の対象となるものの取扱いがあれば、レジシステムや請求書関係の記載方法の見直しが必要です。同じ8%でも経過措置(過去契約や取引の税率引継)と軽減税率では、税率は同じでも(国税と地方税の内訳が違うため)区分処理が必要となります。作業受託などの委託販売などを行っている企業で、簡易課税の所は、経理処理について31年の10月から処理を変えるだけでは不十分で10月1日を含む事業年度の期首から処理を変える必要があるところも出てきます。請負契約などで9月までに完了しなかった取引のうち、3月31日までに契約したものは8%扱いとなります。一部の資産では、自動車取得税などの軽減措置などが設けられている為慎重に判断する必要があるかと思います。3.最後は資金繰りです。消費税の納税については、頭では理解していてもいざ納税の時期になると頭を悩ますことも多いかと思います。それが10%になれば影響はより大きなものとなるもは間違いありません。以前より各方面でも言われておりますように、当月の売上の一定額を別口座によけておくなどの意識的な対策が必要かと思います。