良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律(平成18年法律第84号)による医療法の一部改正(平成19年1月1日施行)により、厚生労働省令で定める場合には、県知事の許可を要しないで病床が設置できることとなりました。1条の14第7項第1号から第3号までに規定する診療所について、本県における取扱いに係る要領を定めています。許可を要しないで病床を設置できる場合(1)居宅等における医療の提供の推進のために必要な診療所として医療計画に記載され、又は記載されることが見込まれる診療所に一般病床を設けようとするとき。(2)へき地に設置される診療所として医療計画に記載され、又は記載されることが見込まれる診療所に一般病床を設けようとするとき。その他の地域において良質かつ適切な医療が提供されるために特に必要な診療所として医療計画に記載され、又は記載されることが見込まれる診療所に一般病床を設けようとするとき。※具体的な適合基準については、取扱要領(別表第1)を参照ください。議を経て決定されます。県との事前協議により、審査対象となる基準を満たすと認められた案件について、医療審議会において個別審査を行いますので、病床設置希望者は、県への事前協議申出書の提出をお願いします。1条の14第7項第1号から第3号までに規定する診療所に該当すると決定した診療所は、次のとおりです。ホームページに掲載することにより行うこととしています。Reader」をダウンロードしてください(無料)。