(02/04)厚労省「中国の方への人権侵害が起きている。人ではなくウイルスが悪い。公正・公平に報道しろみたいな通知がマスコミに出ました。田崎史郎「長妻さんのご意見間違っていて、マスコミへの要望は毎回毎回出している。これまで全く問題にされなかったんですよ。決めているのは、自民党の選挙管理委員会です。自民党の選挙管理委員会が自民党総裁選での「公平・公正」な報道を求める文書を新聞・通信各社に出した。田崎史郎「長妻さんのご意見間違っていて、マスコミへの要望は毎回毎回出している。これまで全く問題にされなかった。選挙管理委員会が選挙の度に出している通知です。マスコミに通知が出た。自民党総裁選は公平・公正に報道しろみたいな。さん間違っていて6年前も同じ表現。マスコミに通知が出た。自民党総裁選は公平・公正に報道しろみたいな。さん間違っていて6年前も同じ表現。あと私が気になるのはマスコミに通知が出ましたですよね総裁選は公正・公平に報道しろみたいな。これ別に選挙じゃないんで、公職選挙法のですね。田崎史郎「その部分はね、今の長妻さんのご意見間違っていて、僕は6年前の文書見直したんですよ。したら全く同じ表現なんですよ。過去調べたんですけれどもマスコミへの要望は毎回毎回出してるんです。3年前出してないのは無投票で終わってるから出さずに済んだ。田崎史郎「6年前、7年前、8年前もね、全く問題にされなかったんですよ。田崎史郎「かつ決めているのは、自民党の選挙管理委員会が決めているです。これ執行部が決めたわけでも安倍総理が決めたわけでもなくて、選挙管理委員会が選挙の度に出している通知なんですよ。長妻昭「あの通知全く問題ないと本当にマスコミ当事者が言い切って良いのかというのは、私課題があると思いますよ。自民党の選挙管理委員会が自民党総裁選での「公平・公正」な報道を求める文書を新聞・通信各社に出した。ところが、この当たり前のことに反発している連中がいる!自民党が総裁選での公平公正な報道を求めることに何の問題もないと思うのだが、朝日新聞や琉球新報や立憲民主党の長妻昭などが「表現規制だ」「不当な弾圧だ」などと文句をつけているのだ!本当に頭がおかしい。7日告示・20日投開票の総裁選をめぐり、「公平・公正」な報道を求める文書を新聞・通信各社に出した。自民党は近年、報道機関に対して同様の「要請」を繰り返しており、専門家からは表現規制につながることを懸念する声などが出ている。野田毅衆院議員名で出された。掲載にあたっては、内容、掲載面積などで各候補者を平等、公平に扱う3候補者によってインタビューなどの掲載日が異なる場合は掲載ごとに全ての候補者の氏名を記し、2の原則を守る――の3点を留意点として求める。自民党側は、過去の総裁選でも同様の文書を出してきたと説明するが、安倍政権下では報道機関への「介入」と受け取れる事案が目立つ。2014年衆院選の際には、NHKや在京民放5局に選挙報道の「公平中立」を求める文書を送付。直前に安倍晋三首相が出演したTBSの番組でアベノミクスの効果が感じられないとの街頭インタビューに対し、「全然声が反映されていない。おかしいじゃないですか」と不快感を示したこともあり、「報道圧力」との批判を浴びた。今回の総裁選はそもそも、一政党の代表を選ぶもので、公正な選挙の実現を目的とする公職選挙法が適用されることもない。政治とメディアの関係に詳しい専修大の山田健太教授(言論法)は、自民党が今回出した文書について「強い公益性を有する政権政党が法的根拠もなく表現を規制することは決してやってはいけない。求めることは政権与党にとっての『偏向報道』を許さないということの裏返しであり、政権批判を許さないという姿勢に近い。日比嘉高准教授(日本近現代文化)は、真実や事実を軽視する「ポスト・トゥルース」(脱・真実)の傾向が強まる世界的風潮のなかで、「何が『公平・公正』であるか、社会的に共有できる軸が失われかけている」と指摘。した状況のなかで自民党が報道機関への要請を繰り返すことも、「公平・公正を判断する軸が手前勝手に作られないか注意深く見る必要がある」と話す。>自民党は7日告示・20日投開票の総裁選をめぐり、「公平・公正」な報道を求める文書を新聞・通信各社に出した。自民党は近年、報道機関に対して同様の「要請」を繰り返しており、専門家からは表現規制につながることを懸念する声などが出ている。地に立って言論の自由を貫き、民主国家の完成と世界平和の確立に寄与す。一、正義人道に基いて国民の幸福に献身し、一切の不法と暴力を排して腐敗と闘う。一、真実を公正敏速に報道し、評論は進歩的精神を持してその中正を期す。一、常に寛容の心を忘れず、品位と責任を重んじ、清新にして重厚の風をたっとぶ。「不偏不党」とは、いずれの主義や党派にも加わらないこと。偏ることなく、公正・中立な立場をとることだ。・不偏不党いずれの党派・主義にもかたよらず、公平・中立の立場をとること。朝日新聞は「いずれの主義や党派にも加わらず、偏ることなく、公正・中立な立場をとり、真実を公正敏速に報道しなければならない」と自ら綱領に明記している!自民党から公平公正な報道を求められても何の問題もない。06:01琉球新報・社説7日に告示される総裁選を前に、自民党が「公平・公正な報道」を求める文書を新聞・通信各社に送付した。記事や写真の掲載面積で候補者を平等に扱うよう注文している。新聞社や通信社は独立した報道機関であり、記事や写真の取り扱いで権力側からあれこれ指図される筋合いは全くない。自民党は、民主主義に不可欠な「言論の自由」の意味を理解しているのか。長く政権を握っているうちに、慢心が頂点に達した感がある。ついて必ず各候補者を平等・公平に扱ってくださるようお願いいたします」と記している。そもそも総裁選は一政党の党首を決める組織内のイベントにすぎない。ニュース価値によって、一方の候補者を大きく扱うこともあれば他方を小さく扱うこともある。各社が判断することであり、何ら制約を受けるものではない。自民党は新聞・通信各社を機関紙化したいのか。公権力が新聞記事の内容を検閲した戦前・戦中の言論統制をほうふつとさせる。安倍晋三首相に近い議員が報道への働き掛けを総裁選管理委員会に求めたといわれる。政権に批判的なメディアをけん制し排除したいとの思惑を指摘する向きもある。放送局に対しても、候補者の出演交渉の際に同様の申し入れを行うという。報道機関を萎縮させる狙いがあるとすれば悪質だ。国民の「知る権利」を脅かすメディアへの不当な介入であり、決して看過できない。2014年の衆院選の際にも自民党は、選挙期間中の報道の公平性を確保し出演者やテーマなど内容にも配慮するよう求める文書を、在京テレビ各局に渡している。出演者の発言回数や時間、ゲスト出演者、テーマの選定を中立公平にし、街角インタビューなども一方的な意見に偏ることがないようくぎを刺した。「報道の自由は尊重する」と言いながら、やっていることは露骨な圧力だ。保ち、健全なる世論を育成する沖縄の諸問題を解明し、経済の発展、文化の向上と民主福祉の充実につくす世界平和の確立と民主社会の建設に寄与する「不偏不党」とは、いずれの主義や党派にも加わらないこと。偏ることなく、公正・中立な立場をとることだ。>自民党は新聞・通信各社を機関紙化したいのか。公権力が新聞記事の内容を検閲した戦前・戦中の言論統制をほうふつとさせる。これは、琉球新報による悪質な印象操作だ!日本は戦前・戦中も殆ど言論統制をしなかった!日本においては戦時中も言論や報道の自由は保障されており、政府や軍が新聞社に虚偽報道をさせたことなどなかった。「何も不自由は感じていない。「とにかく軍のこれからの動きが分かるような記事はだめでした」このように、日本が検閲などで統制したのは、日本軍の動きが判る記事や、日本軍の新兵器に関する情報や、日本軍を不当に貶める虚偽報道などに限られていた。戦時中はどの国でも言論統制が行われるが、第2次世界大戦中は、日本よりアメリカの方が遥かに厳しい言論弾圧を行った。アメリカは、日米戦争が始まると、それまで日本との戦争に反対していたラルフ・タウンゼントやK・カール・カワカミなどの言論人を次々と投獄した。戦時中、アメリカが日本よりも厳しい言論統制を行っていたことは戦時立法を見ても明らかだ。戦後GHQ指令によって廃止を命じられたために、自由を抑圧した悪法という世評が定着しているが、罰則は最高刑懲役1年に過ぎない。303項が規定している検閲違反者に対する罰則は、最高刑罰金1万ドルまたは禁固10年、あるいはその双方である。罰則を比較するなら、米国は日本よりはるかに峻厳な戦時立法を行っていたといわなければならない。平成29年12月5日の夜から弊ブログのURL(アドレス)を以下のとおり変更しました。新アドレスhttp://deliciousicecoffee.jp/お手数ですが、読者の皆様にはURL(アドレス)の登録の変更をお願いいたします。(著)「公平公正な報道の要請に反発する長妻昭らは、頭がおかしい!」と思う人は、↓クリックお願いします。