ウェブサイトにて公開しました。香港においては、これまで移転価格税制についての法整備が進んでいるとはいえませんでした。DIPN)第46号として移転価格に関するガイドラインが公開されました。同ガイドラインによると、税法の明文規定と相いれない場合を除いてはOECDガイドラインの原則を適用すると述べられています。同ガイドラインは税法そのものではなく、また、これまで文書の規定についても税務当局は税務プラクティスとして移転価格文書を準備しておくことを推奨しており、移転価格税制や独立企業間原則の充足を確認するために文書の提出を要求することもあったものの、文書に係る準備規定は特に定められていませんでした。このように概観すると、今回2016年10月の公開草案は香港での移転価格への関心の高まりを表しているといえるでしょう。第4章でOECDの奨励する移転価格文書化の三層構造アプローチを含む(行動計画13)移転価格の文書化(マスターファイルとローカルファイルの作成)と国別報告書について提案されています。第4章で移転価格文書および国別報告書について規定されています。従業員が100名以下、これら3つの条件のうち、いずれか2つを満たす納税者はマスターファイルとローカルファイルの作成が免除されます。国別報告書に関しては、その提出基準はOECDの推奨基準に従って750百万ユーロ(約68億香港ドル)と提案されています。国別報告書の提出は事業年度末から12か月以内に求められます。実施に関連するOECDの規定に従って代理による提出も認められます。これらの文書は毎年英語、又は中国語で作成されることが求められます。Ordinance、IRO)の中でペナルティ条項を導入することが提案されました。対象となる企業は2018年中に情報を収集し、2019年度中に初回の移転価格文書を提出することになります。今回の公開草案に係る意見を公募しており、締め切りは2016年12月31日となっています。修正法案が2017年中ごろに立法議会に提出される予定で、香港をとりまく移転価格税制の法整備がさらにすすめられるでしょう。当サイトは、個人情報を適切に保護することが重要な責務と認識しております。お客様の個人情報を取り扱うにあたっては、以下の基本方針を以って取り組むことといたします。当社は、個人情報を収集する場合は、利用目的を通知したうえで必要な範囲で収集いたします。当社は取得した個人情報を、業務等の遂行に必要な範囲でのみ利用いたします。当社は、お客様から収集した個人情報を、お客様の同意を得ている場合または法令にもとづく場合を除いて、第三者に提供・開示いたしません。次のような場合には当社以外の企業・団体にお客様の個人情報を提供することがあります。ご依頼いただいた場合。求められた場合は、誠意を持って対応させていただきます。当該措置にかかる手数料を合理的な範囲内でいただく場合がございます。保有する個人情報について、流出等の事故を招かないよう合理的措置を講じ安全管理に努めます。当社における個人情報の取り扱いに関するご意見・ご相談等に関しては、以下の問い合わせ先までご連絡ください。お問い合わせ先:info★shin-sei.jp(★を@に置き換えてお送りください。