◆ドル円は昨日の朝方上値を切り上げ112円17銭まで上昇したがその後はもみ合い。NY市場でも112円を挟む展開が続く。◆ユーロドルも1.13を挟む動きは変わらず、膠着感がさらに強まる。◆株式市場は揃って下落。◆債券相場は横ばいながら金利が小幅に上昇。◆金は続落し、原油価格は反落。記録した年初来高値をわずかですが「更新」しました。通常、直近の高値を抜くとさらに上昇が加速し、市場参加者も「もう一段の上昇」を期待し、ドル買いで追随することが多いのですが、昨日はその水準を頂点に再び112円割れまで押し戻されています。高値を抜いても勢いがつかないのが「今の相場の地合い」とでも言うのでしょうか、NYでもドル円は底堅い動きを見せながらも、この水準をクリアしていません。昨日、注目されていた中国の第一四半期のGDPが発表されました。予想された通り、前年同期比で「6.4%」と、わずかですが上振れしました。一部のチャイナ・ウォッチャーが「中国景気は底を打った」と指摘しているように、このところの中国の経済指標は改善傾向を見せています。製造業PMIや非製造業PMIなどはいずれも1月分より3月分は改善していたことが確認できますが、これは中国政府が減税やインフラ投資、あるいは金融緩和など、積極的な「景気刺激策」を実施していることの効果が出てきたものとみられます。先週IMFが発表した世界景気の下振れが「杞憂」に終わる可能性もあります。2019年の第一四半期を終えたばかりですので、今後の経済指標の推移を見極める必要があります。先週9日にトランプ政権がEUに対して関税を引き上げる考えを示したことに関して、EUは報復関税の内容を公表しました。EUの行政執行機関である欧州委員会は、米国が実際に関税をかければ、米国の工業品や農業品など幅広い分野の米製品に、200億ドル(約2兆2000億円)相当の関税をかけることを発表しました。報復関税リストに載った品目は航空機やトラクターなどに、スーツケースやハンドバッグ、さらにはケチャップにまで及んでいます。欧州委員会はそれほど強硬な姿勢を見せたわけではなく、通商担当のマルムストローム委員は声明文で、「対抗措置の準備を進める必要があるが、われわれは米国との対話にオープンだ」と表明しています。税問題が激化し、世界景気の押し下げ要因になることは十分考えられます。2020年の大統領選に向けて成果をアピールしたいトランプ氏が、振り上げたこぶしを簡単に下ろすとも思えません。結局大きな波乱もなく終わってしまいました。懸念された「為替条項」については、麻生財務大臣とムニューシン財務長官が26日に行われる日米首脳会談にあわせて直接協議することになった模様です。従って「為替条項」が合意文書に盛り込まれるのかどうかはまだ不明で、安倍―トランプ会談の内容にも影響を受ける可能性もありそうです。日本の大型連休まであと10日を切りました。このまま膠着状態が続くと、10連休中に大きく変動する可能性も高まってくるように思います。26日の日米首脳会談は日本時間では27日です。者数が発表され、3日には4月の雇用統計と、重要イベントが目白押しです。動性が低下することで相場が一方に振れやすくなることが予想されます。大きな動きにならないこともありますが、やはり用心するにこしたことはありません。言うことで、大きな値動きはお預けです。程度といったところでしょうか。-はじめての方へはじめての方はこちらあなたの為の、外為を。(17)最近のコメント最近のトラックバックFC2カウンターRSSフィード最近記事のRSS最新コメントのRSS最新トラックバックのRSSQRコード---このサイトは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的とするものでは、ございません。断はご自身でなさるようお願い致します。元本や利益が保証された金融商品ではありません。相場の変動による価格変動やスワップポイントの変動により、損失が発生する場合があります。レバレッジ効果では、お客様がお預けになった証拠金以上のお取引が可能となりますが、証拠金以上の損失が発生するおそれもあります。個人のお客様の取引に必要な証拠金は、各通貨のレートにより決定され、お取引額の4%相当となります。証拠金の25倍までのお取引が可能です。(法人のお客様の取引に必要な証拠金は、通貨ペア、取引コースにより1万通貨あたり3,500円から34,000円の範囲内であり、証拠金の約200倍までの取引が可能です。取引レートの売付価格と買付価格には差額(スプレッド)があり、また諸費用等については別途掛かる場合があります。追加信託期限に時間差があること等から、いかなる状況でも必ずお客様から預かった証拠金が全額返還されることを保証するものではありません。ロスカット取引は、必ず約束した損失の額で限定するというものではありません。通常、あらかじめ約束した損失の額の水準(以下、「ロスカット水準」といいます。)に達した時点から決済取引の手続きが始まりますので、実際の損失はロスカット水準より大きくなる場合が考えられます。ルール通りにロスカット取引が行われた場合であっても、相場の状況によってはお客様よりお預かりした証拠金以上の損失の額が生じることがあります。熟読の上、十分に仕組みやリスクをご理解いただき、ご自身の判断にて開始していただくようお願いいたします。