10:52オーランドで12日に起きた乱射事件では、米国で起きた乱射事件としては過去最大の死者が出た(Keystone)米フロリダ州オーランドのナイトクラブで12日、男が銃を乱射し、少なくとも50人が死亡し、数十人が負傷した事件は、スイスでも一斉に報道された。スイスのブルカルテール外相はショックをあらわにするとともに、テロを厳しく非難。有力紙のNZZは、この事件で共和党のトランプ氏が恩恵を得るだろうとみている。開幕スピーチで「オーランドで昨日起きたテロ事件を、スイスは強く非難する。被害者の遺族や関係者には心からお悔やみを申し上げる」と述べ、市民と自由を守るためにはテロと戦い、またこれを防いでいかなければならないと話した。国連人権委員会でスピーチをする、スイスのディディエ・ブルカルテール外相(Keystone)スイス紙の多くは、今回のフロリダでの銃撃事件と、昨年11月のパリ同時テロで89人が死亡したコンサートホール「ルバタクラン」での事件を比較している。両事件では「イスラム国(IS)」が関わっているとされる。有力紙のNZZは、「両事件を比較することで、フロリダの銃撃事件がどれほどの規模があり、どのような影響を及ぼすのかが理解できる。テロの危機が常に存在し、米国市民が安全を切望していることが、今回の事件で明白になった」と指摘。同紙は、「11月の米大統領選で共和党の指名獲得を確実にしたドナルド・トランプ氏がこの事件で最も恩恵を得るだろう」と予測する。トランプ氏は昨年12月に起きたカリフォルニア州サンバーナディノの銃撃事件以降、イスラム教徒の米国への入国禁止を求めていた。「同氏が掲げるような単純な策があれば、難しい問題が解決できてしまうと考える市民が今回の事件をきっかけに増えてしまうかもしれない」と、NZZはみる。トランプ氏の主張は「的外れなものだ。容疑者は米国市民だからだ」と続け、次のように締めくくる。「(テロ撲滅のような)問題には熟考された解決策が必要なうえ、忍耐が必要になるかもしれない。formニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。ニュースレターにご登録いただいた方に毎週、トップ記事を無料で配信しています。こちらからご登録ください。閉じる著作権すべての権利を留保します。swissinfo.chウェブサービスのコンテンツは著作権で保護されており、私的使用目的でのみご利用いただけます。する場合は、swissinfo.chの書面による同意を必要とします。私的使用以外の利用において唯一認められるのは、特定のコンテンツへのハイパーリンクを自分のウェブサイトや第三者のウェブサイトに設定することです。広告のない環境にswissinfo.chウェブサービスのコンテンツを原文のまま掲載することもできます。swissinfo.chウェブサービスでダウンロード用に提供しているすべてのソフトウェア、ディレクトリー、データ、およびそのコンテンツに対しては、私用の機器へのダウンロードや保存に限定した、譲渡不可能で非独占的な単純ライセンスを譲渡します。他のすべての権利はswissinfo.chに属します。販売や商業的利用は固く禁止します。米フロリダ州オーランドのナイトクラブで12日、男が銃を乱射し、少なくとも50人が死亡し、数十人が負傷した事件は、スイスでも一斉に報道された。スイスのブルカルテール外相はショックをあらわにするとともに、テロを厳しく非難。有力紙のNZZは、この事件で共和党のトランプ氏が恩恵を得るだろうとみている。開幕スピーチで「オーランドで昨日起きたテロ事件を、スイスは強く非難する。被害者の遺族や関係者には心からお悔やみを申し上げる」と述べ、市民と自由を守るためにはテロと戦い、またこれを防いでいかなければならないと話した。スイス紙の多くは、今回のフロリダでの銃撃事件と、昨年11月のパリ同時テロで89人が死亡したコンサートホール「ルバタクラン」での事件を比較している。両事件では「イスラム国(IS)」が関わっているとされる。有力紙のNZZは、「両事件を比較することで、フロリダの銃撃事件がどれほどの規模があり、どのような影響を及ぼすのかが理解できる。テロの危機が常に存在し、米国市民が安全を切望していることが、今回の事件で明白になった」と指摘。同紙は、「11月の米大統領選で共和党の指名獲得を確実にしたドナルド・トランプ氏がこの事件で最も恩恵を得るだろう」と予測する。トランプ氏は昨年12月に起きたカリフォルニア州サンバーナディノの銃撃事件以降、イスラム教徒の米国への入国禁止を求めていた。「同氏が掲げるような単純な策があれば、難しい問題が解決できてしまうと考える市民が今回の事件をきっかけに増えてしまうかもしれない」と、NZZはみる。トランプ氏の主張は「的外れなものだ。容疑者は米国市民だからだ」と続け、次のように締めくくる。「(テロ撲滅のような)問題には熟考された解決策が必要なうえ、忍耐が必要になるかもしれない。イスラム過激派関与の容疑で、スイス国籍剥奪かスイスは、過激派組織「イスラム国(IS)」に加わった疑いがある19歳の男性のスイス国籍を剥奪する意向を発表した。実際に剥奪されれば、60年以上存在する国籍の剥奪に関する法律が初めて適用されることになる。パリ同時テロ後、スイスでの過激化の防止は?戦闘地からの帰国者はどうするのか?パリ同時多発テロ事件後を受け、スイスでもシリアなどの戦闘地域から帰国した(聖戦を唱える)ジハーディストたちへの対策に頭を悩ます。スイスで若者の過激化について調査を進めるミリアム・エーザーさんに話を聞いた。パリの同時多発テロ、空爆だけでは解決できないパリの同時多発テロのショックから立ち直ったスイスのメディアは、16日付けの新聞で冷静に分析を展開した。大半が「テロを撲滅するには、シリア空爆などの軍事介入だけでは解決できない」と書く。スイスから「ジハード」に参加する人たちの人物像とは?なぜ70人の若者はスイスを去り、過激派組織「イスラム国(IS)」に入ろうとしたのか。その理由の一部を明らかにする研究報告書が先月、発表された。研究者たちは、ISに傾倒する若者の親族に対する支援の必要性を強調している。マルチメディア直接民主制へ向かう。