新設項目として、間接的ではありますが、農協等のリース事業において、償却資産税が減免になることから、リース料に含まれる金額が下がり、リース料も下がるものです。肉用牛の売却に関するものとして、農林水産大臣の認定を受けた地方卸売市場においての売却も含めて延長とされました。軽減税率対応22019年8月5日お世話になります、大分事務所の荒木です。増税が目前までやってきました。税率が変わるだけではなく従来の会計処理が認められなくなるケースもあり、それによって納税義務が大きく変わる事業者もあります。代表的なものに、農協等への農産物の委託による売上が純額処理から総額処置のみとなります。販売手数料150万だった時に、純額処理であれば課税売上800万となりますので、他に課税売上がなければ、免税業者のままで入られます。ところが、総額処理となれば課税売上1,000万ですので、翌々事業年度からは課税事業者として納税義務が生じます。課税事業者者となれば今まであまり考える必要のなかった課税方法の選択検討も必要となりますのでご注意ください。この問題の大きいところは、控除されている金額が販売手数料だけではないかもしれないところにあるようで、誤って入金額のみを売上としている場合には、年間売上が600万前後の事業者でも、課税事業者者となる方もいるかもしれません・・・。可決2019年7月17日お世話になります、大分事務所の荒木です農地バンク法案に関する税制改正についてご紹介します。通じた担い手への農地集積促進を目的として、以下の要件を満たせば個人及び法人で、2,000万の特別控除が新設されました。実施区域内であること3農用地利用規定に、その実施区域内の農用地の受け手を認定農業者と農地中間管理機構に限る旨を定めていること4農用地利用規定について市町村の認定を受けていること5農用地の譲渡先が農地中間管理機構であることまた、この適用を受けるには市町村長からの証明のための一定の書類を添付する必要があります。農業税制の基礎知識4より引用コメントをどうぞ農の雇用事業(令和元年度3回)の募集中2019年7月10日お世話になります、大分事務所の荒木です。令和元年6月24日~8月30日において令和元年3回目の農の雇用事業が募集集中です。40歳から50歳未満へ2働き方改革実行計画の作成3従業員数10人以上の経営体には、年間新規採択数の上限制限。軽減税率対応2019年6月25日お世話になります、大分事務所の荒木です。それから軽減税率8%、さらに旧8%と混在することになります。わち、飲食料品を提供する時点(取引を行う時点)で行うこととなります。逆に、食用に適さないものを購入者が食べると言い張っても、譲渡した方は10%で処理が必要ですこれは食品だから、食品でないからといったモノを基準として判断されるケースがあるため、あくまで販売等時点で、どのような目的かでの判定において注意が必要です。ニンジンを販売する場合に判定すると多くは飲食用が多いと思いますが、中には、家畜等の飼料として販売することもあるかと思いますので、10%となります。牛の譲渡でも異なります。それから、飼料米(一般米等を飼料として販売することは除外)はいかがでしょうか。人の食糧として販売することもできなくはないから・・・。答えは、10%のみです。こちらは食糧法において、人の食糧として販売することがそもそも禁止されているため、場合によっては罰則規定(個人で100万以下の罰金、法人であれば1億円以下)を受けます。情報が錯綜して混乱するかもしれませんが、原則をもとに判断してください。しても不安がある場合は、最寄りの税務署や税理士への相談をお願いします。コメントをどうぞ平成から令和に2019年4月30日まもなく平成の終わり特急の車窓から眺める夕方の宇佐平野は、整えられた田んぼが夕日を受けてきれいに輝いておりました。平成の時代は、国際的に渡り合える農業の下地作りとしてこれまでの農地制度から脱却して農地の集約や経営規模の拡大を推進してきました。先進的な農家については、いち早く組織的な経営を行い、あるいは組織的な経営の準備に取り掛かってこられております。今一歩集約化が進まないのには、財産権としての配慮、尊重が必要なのでやむを得ない所だと思われるとともに諸外国との貿易交渉といった問題を目の前に、間に合うのかという焦燥感もあるかと思います。私個人として感じるのは、規模の集約を加速するには、規模の拡大と同時に経営力の強化に取り組まなければ、この問題は解決しないのではないかということです。今はどちらかと言えば規模の拡大が先行して、経営力の強化は個々に委ねられているため後回しになっており、地域から受け皿として安心して預けられる存在になれずにいる経営体が多いのでないでしょうか。経営において規模が大きいことだけでは強みにはならないばかりかこれからの時代かえって変化に対応できずリスクになりかねない。そこにマネジメント、理念といった経営感が備わって強い経営体が生まれ、地域の雇用の受け皿にもなることでより、農地の集約が加速するのだと感じております。当然ながら、経営力の強化には多方面からの支援体制が必要になってきます。平成の最後に始まった相談所事業はその取組の第一歩として期待されております。支援体制の受け皿としてももっと多くの専門家の力が必要になってくると思います。残念ながらまだ理念や事業計画を支援する体制はまだ足りないと思います。成果が求められると時間や予算が限られてくるといった事情もあるかと思います。いった取組にも目が向けられることを期待しております。コメントをどうぞ最近の農政動向2019年2月17日お世話になります、大分事務所の荒木です。2018年度の2次補正予算が7日成立となり、産地パワーアップ事業などの予算が措置されました。産地パワーアップ事業では、これまでののコスト低減、販売額の要件に加えて労働生産性10%以上の向上が新設されるとのことで、国の働き方改革と相まって労働時間のコントロールが一つのキーとなりそうです。農林水産省では、スマート農業普及に向けて2025年度目標を設定し、データ活用した農業の実践が進むことを期待しております。対象がほぼすべての担い手とあり、導入が難しいと思われる中山間地域などでも導入できる価格が実現するのかどうか注目しております。コメントをどうぞ事業承継元年2019年1月4日あけましておめでとうございます。大分事務所の荒木です。今年も残すところあと361日となりました。これを聞いて、何を言ってるのか。