会社を運営する上で、必ず考えておきたいのが”保険”。他にも、保険商材というのはあらゆる種類のものが。会社を、経営者を、社員たちを守るのに欠かせないものです。保険というのは会社の”税金対策”としても人気が。いうのも、上記のような保険商材は経費として計上できるため。上手に組み合わせれば大きな税金対策になるためです。一見するとメリットばかりの保険にもデメリットが。そこで、今回は会社における保険のメリット・デメリットをまとめます。税金対策だけでなく広く触れていますので参考にしてみてください。▶︎目次1.会社の税金対策に保険を利用するメリット2.会社の税金対策に保険を利用するデメリット3.まとめ1.会社の税金対策に保険を利用するメリット会社の税金対策に保険を利用するメリットを以下にまとめてみました。節税効果が高い会社として加入できる保険(法人保険)は保険料を経費にできます。それも保険商材によっては全額、少なくとも1/2は経費計上が可能に。新車を購入しても、同期に購入代金を全額計上できる訳ではありません。”減価償却”により数期に渡って少しずつ経費計上する必要が。その点、保険商材であれば100万円でも、1,000万円でも可能なのです。税金対策でもっとも注目されるのはどれだけ経費として計上できるのか。税金では純利益が増えるごとに、税額の高くなる仕組みが取られています。経費を増やし純利益を減らすことで、税額を圧縮できる訳です。保険商材が税金対策において、節税効果が高いとされるのも納得でしょう。予備資金として使える保険商材が魅力的とされるのは、”解約払戻金”のある商品があるということ。保険商材の種類にもよりますが、満期であればほぼ100%が返金されることに。積立型の保険であれば、保険料の総額よりも多くが返金されることもあります。会社の経営が落ち込んだとき、保険商材を解約して資金が作れるということ。保険の1番の目的は”万が一に備えて、少しずつ積み立てておく”ことです。加入しているだけでも様々なサービスが受けられ、かつ予備資金としての働きも。基本は税金対策として、万が一のリスクの備えにと保険は心強い味方という訳です。退職金を貯められる先述した通り、保険商材には”解約払戻金”を受け取れるものがあります。経営者としてバリバリ働いてきても、いつかは退職することになるもの。十分な蓄えがあればいいですが、もしなければ老後に不安が残ってしまいます。保険商材で積み立てておけば、解約払戻金を”退職金”の代わりに。経営者本人はもちろん、社員がいるのならその分を保険で賄うのも1つの手。毎月の利益から退職金のために預金するというのは、意外と難しいものです。保険により福利厚生を手厚くしておけば、社員としても安心して働けるでしょう。万が一の保証もある”保険”と名前にある通り、保険には何かしらの”保証”が付いています。病気になって働けなくなったときに給与を保証してくれるもの。万が一に経営者が死亡したとして、保険金が支払われるというものなど。「このリスクにどうすれば」と不安なことは、大抵が保険商材にあります。何か不安があるのなら、まずは近くの保険窓口に相談してみるのが良いです。保険の専門家が安心するためのプランを、選択肢として提示してくれます。税金対策としてだけでなく、万が一の安心としてもぜひ検討したいものです。2.会社の税金対策に保険を利用するデメリット税金対策として、安心を得るためとして会社で保険に加入するのはメリットばかり。そんな会社の保険商材にも、知っておくべきデメリットがいくつかあります。キャッシュフローを圧迫する保険に加入するということは、毎月の固定費が増加するということ。年間100万円の保険に加入すれば、必ず100万円の現金が必要です。それも1年間ではなく、満期になるまで何年,何十年と払い続けることに。景気が良ければ問題ないのですが、悪ければ保険料の支払いは辛いもの。会社を拡大させるには人件費、設備費などどうしても現金が必要になります。「保険料の100万円が手元にあれば...」と後悔することがあるかもしれません。保険に加入する前に、会社としてどれだけ現金が必要なのか考えるべきです。解約すると損をするかも保険商材は途中解約すると、基本的に元金よりも返済額は少なくなります。いうのも、保険会社は保険料を元手に、様々な投資活動をしているため。満期までの保険料を想定して、最終的な返済率を計算しているためです。満期であれば110%だとして、半期だと50%までの返済など。できれば満期まで、少なくとも8,9割は払えるくらいでないと損をしてしまいます。万が一を想定して、”いつ解約すればいいのか”を検討しておくのがいいでしょう。保険は税金の繰り延べ解約払戻金のある保険商材では、”税金の繰り延べ”にしかなっていません。今まで保険料として計上してきたものが、解約払戻金として戻ってきているため。解約払戻金は雑収入に分類され、純利益として税金が加算されるためです。仮に、解約払戻金により500万円の雑収入があったとしましょう。解約払戻金を受け取った段階で、同額以上の赤字または経費があれば相殺されます。黒字決済で手続きすると、500万円がそのまま課税されるのです。現金があればいいですが、なければ経営にまで影響する可能性があります。3.まとめ今回は、会社として保険に加入するメリット・デメリットについてまとめてみました。保険のメリットとしては”万が一に備えつつ、税金対策もできる”ということです。反対にデメリットとしては、”現金を圧迫し、税金の繰り延べにしかならない”ということ。必要もないのに税金対策のためと、無理やり保険に加入する必要はありません。基本は万が一に備えるため、税金対策はあくまで付属品として考えるのがいいでしょう。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。サイトご意見、ご感想をお願いします。なるもの・ならないもの会社の税金対策としてまず意識するのが”経費”。会社を設立、運営していると悩みのタネとなるのが”税金”。車が選ばれる理由!購入するポイント税金対策というのはどんな会社も悩んでいるところ。