情報を深く分かりやすくお伝えする「シルバー産業新聞」です。身体介護の時間区分について、1日複数回の短時間訪問により中重度の在宅利用者の生活を総合的に支援する観点から、新たに20分未満の時間区分を創設する。254単位/回----------------------------------------------------------------------------※算定要件(身体介護20分未満)以下の1又は2の場合に算定する。1夜間・深夜・早朝(午後6時から午前8時まで)に行われる身体介護であること。2日中(午前8時から午後6時まで)においては以下のとおり<利用対象者>・要介護3から要介護5までの者であり、障がい高齢者の日常生活自立タンクBからCまでの者であること。・当該利用者に係るサービス担当者会議(サービス提供責任者が出席している者に限る。)が3月に1回以上開催されており、当該会議において、1週間に5日以上の20分未満の身体介護サービスが必要と認められた者であること。連絡に対応できる体制であること。・次のいずれかに該当すること。サービスの指定を併せて受け、一体的に事業を実施している。サービスの指定を受けていないが、実施の意思があり、実施に関する計画を策定している。----------------------------------------------------------------------------(2)生活援助の時間区分の見直し生活援助の時間区分について、サービスの提供実態を踏まえるとともに、限られた人材の効果的活用を図り、より多くの利用者に対し、適切なアセスメントとケアマネジメントに基づき、そのニーズに応じたサービスを効率的提供する観点から見直しを行う。235単位/回また身体介護に引き続き生活援助を行う場合の評価についても、所要の見直しを行う。サービスの提供を促進し、利用者の在宅における生活機能向上を図る観点から、訪問リハビリテーション実施時にサービス提供責任者とリハビリテーション専門職が、同時に利用者宅を訪問し、両者の協働による訪問介護計画を作成することについての評価を行う。連携して訪問介護計画に基づくサービス提供を行っていること。・当該計画に基づく初回の訪問介護が行われた日から3ヶ月間、算定できること。サービス提供責任者の質の向上を図る観点から、サービス提供責任者の任用要件のうち「2級課程の研修を修了した者であって、3年以上介護等の業務に従事した者」をサービス提供責任者として配置している事業所に対する評価を適正化する。)のサービス提供責任者を配置されていること。訪問介護員1級課程の修了が確実に見込まれると都道府県知事に届けている場合については本減算は適用しないこととする経過措置を設けること。----------------------------------------------------------------------------3利用者の住居と同一建物に所在する事業所に対する評価の適正化サービス付き高齢者向け住宅等の建物と同一の建物に所在する事業所が、当該住宅等に居住する一定数以上の利用者に対し、サービスを提供する場合の評価を適正化する。居住する住宅と同一の建物(※)に所在する事業所であって、当該住宅に居住する利用者に対して、前年度の月平均で30人以上にサービス提供を行っていること。・当該住居に居住する利用者に行ったサービスにのみ減算を行う。(前年度の月平均で、登録定員の80%以上にサービスを提供していること。)において同様の減算を創設する。4特定事業所加算の見直し社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正によって、介護福祉士及び研修を受けた介護職員等が、登録事業所の事業の一環として、医療関係者との連携等の条件の下にたんの吸引等を実施することが可能となったこと及び介護福祉士の養成課程における実務者研修が創設されることに伴い、特定事業所加算について要件の見直しを行う。「たんの吸引等が必要な者(※)」を加えること。発展する「シニアマーケット」の動向など、確かな業界情報はシルバー産業新聞から。03-5888-5792。