多賀城市/法人市民税このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。法人市民税には「均等割」と「法人税割」があります。均等割は、資本金等と従業者数に応じて負担していただく税金であり、法人税割は、事業年度内の利益に応じて負担していただくものです。均等割額は、次の式で求められます。資本等の金額と従業者数は、その法人の事業年度(算定期日)の末日で判断します。法人税割額は、課税標準となる法人税額に税率をかけて求められます。法人税額(国税)×税率(※)ただし、多賀城市以外にも事務所や事業所をもつ法人は、次の式で法人税額を求めます。従業者数×税率(※)税率(※)については、次のようになります。法人市民税は、それぞれの法人の定める事業年度が終了した後、2ヶ月以内に、納めるべき税額を計算して申告し、あわせて税金を納めることになっております。法人税額(国税)をもとに計算した額。中間(予定)申告により納付した税額がある場合は、その額を差し引きます。中間申告は、上表のいずれかの方法で行います。国の法人税の中間申告が必要でない法人は、法人市民税の中間申告も必要ありません。申告書及び納付書の様式は、こちらからダウンロードしてご利用いただけます。ご利用になる方、ダウンロードの方法を知りたい方は申請書ダウンロードセンターをご覧ください。次のような場合は、10日以内に市役所への届出が必要です。各申告書の様式は、こちらからダウンロードしてご利用いただけます。ご利用になる方、ダウンロードの方法を知りたい方は申請書ダウンロードセンターをご覧ください。収益事業を行っていない次の法人については、条例により法人市民税の減免を受けることができます。減免決定通知書をお送りします。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。