不動産情報TwitterFacebookGoogle+はてブLINEPocketsponsored不動産経済研究所が発表した首都圏における2019年の年間(1~12月)の新規供給戸数は前年比▲15.9%減の3万1,238戸だった。千葉県3,200戸(同10.2%、36.0%減)。埼玉県が増加した一方、その他のエリアは軒並み2ケタ減少した。首都圏平均で前年比1.9%上昇の5,980万円で、2年ぶり上昇した。千葉県は2.2%上昇して4,399万円(同4,306万円)。神奈川県以外が上昇し、上昇幅が最も大きかったのは都下の252万円。首都圏の平均は87.9万円で7年連続の上昇。上昇しており、上昇幅が最も大きかったのは戸当たりと同様に都下の4.8万円であった。4、売れ行きは、2019年の初月契約率の平均が62.6%となり、2018年の62.1%を0.5ポイント上回った。上期66.5%、下期59.6%。初月契約率の平均の推移:’2017年68.1%、2016年は68.8%、2015年は74.5%だった。累積契約率は77.9%で2018年の77.5%比し0.4ポイント上回った。5、販売在庫数は12月末現在で9,095戸。2018年末9,552戸、2017年末は7,106戸、2016年末は6,431戸だった。6、2020年の供給見込みは3.2万戸。2019年に比し2.4%増となる見込み。販売28%減、契約率73%x不動産経済研究所が発表した10月の近畿圏の分譲マンションの販売状況は次のとおり。