日本では、介護業界が右肩上がりの業績を伸ばしています。実際、ホームヘルパーとして働いていて、その大変さを感じつつも利用者の方から感謝の言葉をいただく喜びも感じています。このサイトはこれからの日本でますます必要とされるホームヘルパーについてご紹介して、働くことをオススメするサイトです。2015.11.11介護業界の今とこれから厚生労働省発表の「介護給付と保険料の推移」から、介護市場規模の推移をチェックしてみると、市場規模を示す統計数字として使われる「介護保険の総費用」によると、介護保険制度がスタートした2000年度から年々増加しており、2000年度の3.6兆円から、2013年度(当初予算案)は9.4兆円と、13年間で約2.6倍も拡大しています。今後、日本の高齢化は進むとされていますので、この右肩上がりは続くと予想され、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となる2025年度には、21兆円程度まで増加するといわれています。拡大中の介護業界の直近の売上高トップ3の企業を見ていきますと、ニチイ学館(ヘルスケア事業売上高1,412億円)、ベネッセホールディングス(シニア・介護事業売上高739億円)、メッセージ(連結売上高672億円)となっています。ニチイ学館は、介護拠点の新規開設や施設利用者の新規開拓を進めたことで、サービス付高齢者向け住宅やグループホーム、有料老人ホームなどの居住系サービスや在宅サービスの利用者数が堅調に推移し、前年度から引き続き増収増益となっています。ベネッセホールディングスは今後の戦略として、主力とする有料老人ホームの新規開設をはじめ、介護周辺事業も強化し、2014年4月からは在宅高齢者向け配食サービスの提供をスタートすると発表しています。他業界からの参入も相次いでおり、これまでにない新しいサービスの拡大もますます期待できそうです。一般的に少子化は、合計特殊出生率で表されます。合計特殊出生率とは、一人の女性が一生のうちに出産する子供の平均数で、厚生労働省から発表になっている平成26年の合計特殊出生率は1.42でした。これは一人の女性が一生のうちに出産する子供が1.42人ということです。男女から生まれる子供が1.42人ということは、2.0人-1.42人=0.58人で、この0.58人は、2.0人に対して29%ですから、単純に考えると、人口が29%減るということになるのです。そんな新生児人口の伸び悩みに対して、日本では高齢者が増え続けています。以前であれば、介護でも年金でも多くの若者たちがいて、高齢者を支えることができましたが、その図式はすでに崩壊してしまったのです。どんなに少子化が進んだとしても、若者が高齢者を支えるという図式は変わりません。今後、介護サービスや老人ホームは今まで以上に必要とされ、介護の仕事はますますその価値が高まっていくことでしょう。高齢者や障害者の介護に携わる際に必要な基礎知識を学ぶことができ、介護、福祉業界で働くためには、真っ先に取得すべき資格です。