例》Aさんは、雑貨店を営む個人事業主で、妻Bさんとともに開業以来10年にわたり営業を続けており、賃貸アパートの経営も行っている。Aさんは、平成28年中に、加入していた下記の生命保険を解約し、解約返戻金を受け取っている。Aさんの平成28年分の収入等に関する資料等は、以下のとおりである。平成28年中に収入はない。平成28年中に収入はない。※上記の損失の金額には、不動産所得を生ずべき土地等を取得するために要した負債の利子30万円が含まれている。金額:1,020,000円(事前届出額以内で労務の対価として適正である)※妻Bさん、長男Cさんおよび二男Dさんは、Aさんと同居し、生計を一にしている。※Aさんとその家族は、いずれも障害者および特別障害者には該当しない。※家族の年齢は、いずれも平成28年12月31日現在のものである。※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。問9Aさんの平成28年分の所得税および復興特別所得税の額を計算した下記の表の空欄1~3に入る最も適切な数値を求めなさい。問題の性質上、明らかにできない部分は「□□□」で示してある。解約返戻金である一時所得がある。含まれていることに注意する。不動産所得は損益通算できるが、土地等を取得するために要した負債の利子30万円が含まれているため、この利子は損益通算できず、差し引く必要がある。順で控除するが、この問題の場合、不動産所得は赤字なので、事業所得から控除する(既に控除済み)。事業所得があれば不動産所得が事業的規模でなくても65万円の控除が適用できる。基礎控除は38万円である。総所得金額から所得控除額の合計額を引き、課税総所得金額を求めて、速算表にあてはめる。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。☆1で評価をお願いします。解説の見直しに利用させていただきます。agoyoutube動画が忙しくて収録できておりませんが、落ち着いたら再開します。agoきんざいの実技につきましては、動画解説もアップする予定です。2月中旬からは最新版のFPテキストを作成しなければなりませんので、それまでに仕上げる予定です。