今までは、管理組合の役員は区分所有者から選ぶことになっていましたが、マンション管理士や建築士など外部の専門家もなれるようにしています。これは、高齢化で、役員の仕事をできる区分所有者が減っており、適切なマンション管理ができなくなる恐れがあるためです。外部の専門家を使う場合には課題もあります。建築士が役員になり、自分の関係する設計会社に、改修工事の設計を高額で発注しようとすれば、管理組合の利益になりません。このように管理業務の委託や工事の発注等については、利益相反等に注意して、適切に行われるようにしなければなりません。その他、いくつかの改正がありますが、詳細は国土交通省のHPでご確認ください。