再生可能エネルギードイツ政府、脱石炭に向けてロードマップを確定ドイツ政府は2020年1月15日、関連州と首脳会談を行い、脱石炭を2038年までに実現するための具体的なロードマップについて合意した。それに伴い、現在稼働中の石炭火力発電は、以下のスケジュールで最終的に停止される。2020年末:1基(ノルトライン・ヴェストファーレン州)2021年末:3基(ノルトライン・ヴェストファーレン州)2022年末:4基(ノルトライン・ヴェストファーレン州)2025年初:1基(ノルトライン・ヴェストファーレン州)2025年末:1基(ブランデンブルク州)、ただしリーザーブとしてキープ2027年末:1基(ブランデンブルク州)、ただしリーザーブとしてキープ2028年4月初:1基(ノルトライン・ヴェストファーレン州)2028年末:2基(ブランデンブルク州)2029年4月初:1基(ノルトライン・ヴェストファーレン州)2029年末:2基(ブランデンブルク州)2029年末:2基(ノルトライン・ヴェストファーレン州)、ただし1基はリーザーブとしてキープ2034年末:2基(ザクセン・アンハルト州)2035年末:2基(ザクセン州)2038年末:3基(ノルトライン・ヴェストファーレン州)2038年末:2基(ザクセン州/ブランデンブルク州)2038年末:2基(ザクセン州)2030年以降に停止される発電所については、2026年と2029年に停止時期をそれぞれ3年前倒しできないか検討される。それによって、脱石炭を2035年までに前倒しできないか、その可能性を探ることになる。電力会社は、石炭火力発電所を停止することに対して、総額で43億5000万ユーロ(約5000億円に相当)の損害賠償を政府から受ける。石炭火力発電所と褐炭の露天掘りのある地域には、構造改革と失業者支援のため、2043年までに総額400億ユーロ(約5兆円)が給付される。これに伴う財政負担は、国家予算から給付される。納税者負担ということだ。脱石炭については、1年前の2019年1月に政府の諮問委員会が答申案を出していた。その後、具体的な停止スケジュールについて合意できるまで、1年もかかったことになる。今後、2020年1月末までに合意内容を立法化するための法案が提出される予定だ。ドイツは世界に先駆けて、脱石炭を実現することになる。今回合意されたのは、主に質の悪い褐炭をベースとした石炭火力発電についてだ。質のいい瀝青炭については、その露天掘り炭鉱が2018年12月までにすべて閉鎖された。脱石炭立法化は諮問通りか関連リンク:ドイツ政府プレスリリース(ドイツ語)この記事をシェア、ブックマークするこのページのトップへ。