所員のブログ税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。青色申告のおさらいそろそろ花粉症の季節なので、マスクを買いに行ったらコロナウィルスの影響でどこも売り切れ状態です。コロナウィルスの前に花粉で再起不能になりそうです。(笑さて、令和最初の確定申告がやってきました。ここで青色申告のおさらいを今一度しておきましょう。一定の要件を満たせば、利益から65万円の控除を受けられます。経費が65万増え、その分利益が65万減り、税金も減るという感覚です。・本業の利益の赤字が繰越可能たまに業績が落ちて、赤字なった年があれば、そこで出た赤字を3年間残せます2019年で赤字90万出て、それ以降毎年利益が40万と仮定します。・家族に給与を払えます本来、個人事業主は親戚や家族に給与を払っても経費にはなりません。青色申告+専従者のダブル届出を出せば、それらが経費として認められます。青色申告の場合、30万未満以下の消耗品等を一括経費で落とせます。以上のように、青色申告はメリットばかりで使わない手はありません!唯一のデメリットは帳簿付け等の事務の手間が多少増えるぐらいです。自分の場合、どっちがお得だろう?という方は是非山下事務所にご相談ください。毎年500名以上の方の確定申告をし、経験も知識も豊富です。所得税の確定申告(今年は2/17-3/16)がやって来ました。源泉徴収票について確定申告書への添付が不要となりました。添付不要となりました。・仮想通貨について選定した評価の方法がない場合は、総平均法により評価した金額とされた。同種類の仮想通貨の総数量(参考)仮想通貨の評価の方法は、その種類ごとに選定しなければならない。居住者は、仮想通貨の取得をした場合(その取得の日の属する年の前年以前においてその仮想通貨と種類を同じくする仮想通貨につき届出をすべき場合を除く。)には、同日の属する年分の所得税の確定申告期限までに、その仮想通貨と種類を同じくする仮想通貨につき、総平均法又は移動平均法のうち採用する方法を書面により納税地の所轄税務署長に届け出なければならない。仮想通貨の法定評価方法は、総平均法により算出した取得価額による評価の方法とする。コメント(0)紹介者に対する謝礼金の経費処理おはようございます。最近は、新型肺炎が連日ニュースを騒がしていますが、インフルエンザも合わせて出来る限りの予防は心がけて乗り切りましょう。今回は謝礼金について納税通信の記事からご紹介致します。”紹介業を専門とする業者に支払う紹介料は「支払手数料」などの項目で全額損金にできますが、専門としていない業者への支払であれば「交際費」に該当し、資本金1億円超の大企業は全額を損金に出来ず、資本金1億円以下の中小企業は年間800万円までしか損金にできません。紹介業を専門とする業者でなくても、次の3つの要件をすべて満たしていれば紹介手数料を交際費から除外でき、全額損金にできます。1あらかじめかわされていた契約に基づく支払いであること2提供を受ける業務(紹介業)の内容が契約で具体的に明らかにされていて、その契約に基づいて実際に役務の提供を受けていること。支払金額が役務の内容に照らして妥当であること。<留意点>書面で契約を交わしていなくても、ポスターやチラシなどであらかじめ条件を提示し、一般から紹介を受けるのであれば、契約に基づくものとして認められます。皆さん、寒い日がまだまだ続きそうで、体調管理がとても大事です。感染者という言葉、なんとなくゾンビ映画を連想するのは僕だけでしょうか(笑これから確定申告の時期を迎えるわけですが、セルフメディケーション税制のおさらいをここで再度しておこうと思いまして。的な条件が設けられています。適用を受けられる方は「一定の取組」をしていないと控除が受けられません。要は国が「皆さん、もっと体調管理をしっかりしましょうね。」を広めようと始まった制度です。コメント(0)準確定申告e-Taxあけましておめでとうございます。本年もよろしくお願い致します。添付、期限内申告)に加え、「e-Taxによる電子申告を行う」又は「電子帳簿を保存する」ことが要件とされました。(65万円)の適用が受けられるよう、また利便性向上のためe-Taxでの電子申告に対応しました。●準確定申告とは年の中途で死亡した人の場合は、相続人(包括受遺者を含む。)が、1月1日から死亡した日までに確定した所得金額及び税額を計算して、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告と納税をしなければなりません。これを準確定申告といいます。<開始時期>令和2年1月6日以降に提出される令和2年分以後の所得税及び復興特別所得税の準確定申告書。(※令和元年分以前の準確定申告書については、電子申告できません。)<提出書類等>準確定申告書をe-Taxで提出する場合には、以下の書類の提出が必要です。1準確定申告書をe-Taxで提出する場合は、相続人が1名の場合でも必ず2の付表をe-Tax(XML形式)で提出する必要があります。相続人が2名以上いる場合は、各相続人が申告内容等を確認した上で、自署で署名・捺印した3確認書のイメージデータ(PDF形式)をe-Taxで送信する必要があります。相続人が2名以上いる場合で、相続人代表が、その他の相続人が受け取るべき還付金を代表して受け取る場合には、各相続人が申告内容や還付額等を確認した上で、自署で署名・捺印した4委任状を書面で提出する必要があります。e-Taxで送信する際に使用するID(利用者識別番号)や電子証明書については、以下のとおりです。相続人代表がe-Taxで送信する場合は、申告を行う相続人代表の電子証明書の添付が必要となります(相続人代表以外の電子証明書の添付はできません。税理士による代理送信の場合は、税理士の電子証明書を添付すれば、相続人代表の電子証明書の添付は省略できます。コメント(0)今年も大変お世話になりました。令和に入って、あっという間に年末を迎えましたね。山下事務所はお客様方のおかげで今年も無事に年の瀬を迎えることができました。いつもいつも本当に大変お世話になっております。