取得価額の範囲はデューデリジェンス費用の取扱いが参考に他方で,他社開発のパッケージソフトウエアを取得するにあたり,導入ソフトやベンダーについてコンサルティングを依頼した場合のコンサルティング費用が,「資産の購入のために要した費用」に該当するか否か実務上悩ましいところ。この点については,具体的な内容如何にもよるが,そのソフトウエアの導入のための検討費用,つまり検討段階で支出した費用は一般的には購入のために要した費用とは言えないため取得価額に含めなくてもよい。一時の費用として損金算入できるということだ。した考え方は,企業買収にあたって支出したデューデリジェンス費用の取扱いと類似している。買収を目的として実施したデューデリジェンスが買収の“意思決定前”に行われたものか否かにより取扱いが異なり,意思決定前にいくつかの候補企業から買収先を選定するために実施したデューデリジェンスに係る費用は,特定の有価証券の取得のために要した費用とはいえないため一時の費用として損金算入することができる。-----------------------------------------------------------------------------------------------------------実務において、悩む所ですので、しっかりと把握しておきたいと思いました。コメント(0)申告書等閲覧サービス、スマホ撮影OKにおはようございます。過去の申告書を無くしてしまったという方、いるかと思います。税務署に行くと申告書の閲覧が出来ますが、申告書等閲覧サービスが画期的に便利になりました。申告書等閲覧サービスとは、税務署窓口で過去に提出した申告書等を閲覧できるサービスのこと。過去にどのような申告をしたのか確認したいが「控え」を失くしてしまった、というときに、同サービスを利用して過去の申告書が閲覧できる。税理士にとっては、新しい顧問先の過去の申告内容や届出状況の確認は重要となるのでよく利用されるサービスです。従来は「閲覧のみ」でコピーは不可だったため、必要事項をその場で「書き写す」必要があったが、今回、改正によりスマートフォン等による撮影が可能になりました。閲覧申請者及び税務署員の閲覧に係る事務負担を削減するため、というのが改正の理由だそうです。欲しい情報の箇所に収受員がかぶっていた場合には、その箇所だけメモするなどの工夫が必要となる。動画も音声等が入る可能性もあるので不可。撮影機器は、デジタルカメラやスマートフォン、タブレット等、撮影した画像がその場で確認できるものに限られており、撮影の都度、不要な情報が映り込んでいないか税務職員のチェックが入ります。申告書等閲覧サービスは、税務署で本人確認書類や委任状を提示し、所定の申請書を提出することで利用可能。新しい取り扱いは9月1日からスタートしています。今まで、めんどくさいから諦めていた方でも、楽になるかもしれないですね。コメント(0)売上計上時期おはようございます。気温も落ち着いてくるとの予報も出ていますので、暑さもひと段落といったところでしょうか。今回は納税通信より売り上げの計上時期についての記事をご紹介いたします。”上記については、同じ会計処理を継続することを条件に、一部の商品の売上の計上基準を「引き渡し時点」などほかの商品と異なる基準に変更できます。資産の売上への計上の時期は、取引先に商品を「引き渡した日」とされています。この「引き渡した日」がいつかという判断は、商品の種類、販売の形態、販売条件によってそれぞれ異なります。取引先ごとに異なる計上基準を適用しても、その基準に係る引渡の日が契約内容などに応じて合理的とみなされるものなら、その会計処理が認められます。(注意)検収基準を適用するのであれば、取引先から検収通知書をもらうなどの対応が必要です。コメント(0)どっちが得!?こんにちは。猛暑を過ごしてきた感覚では、今日は涼しいくらいですね。言いたいところですが、正直、風邪ひきそうな感じです。月曜の晩に飲みに出たところ、昨日は臨死体験並みの二日酔いとなり。その体調不良を引きずっているのか、とにかく体調が悪いです。今日はさっさと帰るつもりです。言えば、順番性で回ってくる当ブログの当番を一回すっ飛ばしていたことに気付き。こりゃ定時までの時間つぶしに丁度いいと書き始めた次第。言って、そんなに準備していたわけでは無いので、ざっくばらんに思いついたことを。日々、会社を経営なさっている社長様などとお話しさせていただく機会が多い我々の職業。利益が無ければ無いで辛いですが、利益が出過ぎて納税がキツイのも辛いところ。分かるのですが、少なくない頻度で目にするお客様の行動。5,000万利益で決算を迎えようとした場合。仮に、ざっくり35%の税率の法人税に、600万の消費税納税と仮定。利益とキャッシュ残は一致しませんが、仮に5,000万のキャッシュ残としたならば、5,000万-2,350万=2,650万のキャッシュ残。これを、「こりゃたまらん」と資金を投じて節税をした場合。仮に3,000万の経費を使ったら。消費税は、3,000万の8%分減ったとして、600万-3,000万×8%=360万この時のキャッシュ残は。5,000万-3,000万(節税投資額)‐(700万+360万)納税=940万どうですかね!?ものすごく乱暴な計算ですが、何も対策をせずに決算を迎えれば、2,650万のキャッシュ残となり、利益を積んだ分、会社の信用度も増します。それに対し、節税のつもりで投資したら、キャッシュ残は940万となり、もしかしたら資金繰りが厳しくなるかも!?納税資金として融資の実行を申し込んでも、当然に信用度は5,000万の利益計上に比べれば低くなりますよね。会社を良くしようと思ったら、利益を出して納税することが必須です。我々が節税対策を捻り出して考えることが、もしかしたら皆様の会社の資金繰りを悪くしているかも知れないと考える事があります。不正の発見が多い業種ランキングがありますのでご紹介したいと思います。割合としましては、下のランキングのパーセント通りです。バーやクラブは、66.4%の法人がなにかしらの不正を行っている。調査に入ったら税金を取れるお得意様ということです。全般的に飲食と建設は税務署に狙われいると認識して間違いないと思います。一回平均50,000万近くの利益修正がされるということは、狙われていると考えてよいと思います。(07/09)ブロとも申請フォームこの人とブロともになるブログ内検索RSSフィード最新記事のRSS最新コメントのRSS最新トラックバックのRSS。