検索は2011年以降の記事から可能です。twittermore【ソウル聯合ニュース】韓国銀行(中央銀行)が22日発表した2019年の実質国内総生産(GDP、速報値)は前年比2.0%増加し、リーマン・ショックのあおりで失速した2009年(0.8%)以来、10年ぶりの低水準となった。潜在成長率(韓国銀行の推計値2.5~2.6%)も大きく下回った。10~12月期が善戦したことで、年間2%台は維持した。韓国経済の成長率は、第2次オイルショックがあった1980年(マイナス1.7%)、アジア通貨危機発生直後の1998年(マイナス5.5%)、そして2009年を除くと、2%を切ったことはない。民間シンクタンクの間では19年の成長率が1.9%にとどまるとの見方が多かったが、10~12月期の成長率が予想を上回る1.2%となり、年間の成長率は2%台を守った。昨年の低成長の要因として、民間消費の伸びの減速に加え半導体市況の回復が遅れたこと、米中貿易摩擦の影響で設備投資と輸出も振るわなかったことが挙げられる。項目別にみると、年間の民間消費は前年比1.9%増で、13年(1.7%増)以来の低い伸び率だった。建設投資は3.3%、設備投資は8.1%、そろって減少した。輸出は1.5%増にとどまった。昨年の実質国内総所得(GDI)は、半導体価格の下落などに伴う交易条件の悪化で前年比0.4%減少した。10~12月期は民間消費が前年同期比0.7%増、建設投資が6.3%増、設備投資が1.5%増とそれぞれ改善し、0.1%減となった輸出の不振を補った。政府と地方自治体の積極的な財政出動も成長率押し上げに寄与した。景気改善の兆しが一部であらわれているといえる」との見方を示した。