警察は、事故現場の検証を始めたら、事故状況についての資料を作成します。この資料が、過失割合を決めるときの証拠価値の高い重要な資料となり、補償金額を算定する上でも関わってきます。示談交渉は、被害者の怪我が完治したときか、後遺症の残った場合で後遺障害等級が確定したときに始めた方がよいでしょう。治療費の合計額は、治療期間が終わらなければ分かりませんし、後遺症が残った場合でも、等級が確定しないことには、いくらの補償になるか算定できないからです。ために掛かる交通費といったものの他に、事故によって精神的な苦痛を受けたことによる慰謝料も含まれています。示談の進め方は、交通事故の示談に詳しい専門の弁護士に任せたほうがいいでしょう。それというのも、事故に遭った後に、いきなり保険会社の人が来て、損害賠償などの説明を受けたとしても、素人にはなかなかわかりません。下手をすると、言われるがまま書面に捺印してしまい、後になってから、相場より低い損害賠償額を提示されていたことに気がつくこともあります。損害賠償金の相場は、インターネットなどでも調べられますが、それを知ったとしても大変心もとないでしょう。示談交渉に当たり、加害者が直接示談交渉に赴くことは少なく、加害者が加入している保険会社の担当員が、加害者が雇った弁護士が交渉に当たるのがほとんどだからです。