Senchey地区のアパレル工場で発生した火災により、中国人マネージャー1人が死亡、他3人が負傷した。同工場では米大手小売業Kmartの下請けとしてジーンズを製造しており、今回の火災によって工場建物はほぼ全焼した。同日午後になっても、警察は依然として出火原因を調査している。Garment社が所有する工場。同工場で夜間の見回りを行っていた警備員によれば、同日午前4時40分ごろ、工場建物の裏手から黒い煙霧が発生しているのを目撃したという。同工場では通常、中国人マネージャー約10人とカンボジア人の料理人1人が、定期的に宿泊していた。Vanthy氏は、その時の様子を「煙霧を見た4~5分後に、火の手が上がっているのを発見した。火は瞬く間に広がっていった」と話している。消防隊が到着したのは午前5時30分ごろだったが、そのころまでに、工場建物は半壊していた。Xion(42)氏は、逃げ遅れたものとみられている。Meancheyの仏塔で、警察の取り調べに協力していたPhalla氏によれば、Yang氏は「逃げ遅れてしまったよう。遺体はトイレの前で発見された」という。午前10時ごろになっても、煙と灰は依然として、黒く焼け焦げた建物の周囲に立ち上っており、建物内部に残っているのは、瓦礫や変形した金属のみだった。消防隊は、まだ火の残っている最後の瓦礫の山の消火に当たっていた。Vantha氏は、午前9時ごろにはほぼ鎮火していたと話す。出火原因についてはコメントを差し控え、「火災の原因についてはまだ分かっていない。建物内にいた料理人の方は、付近の部屋で煙が上がっているのを見たと話している」と述べた。同氏はさらに、消防車が工場に到着するまでに時間がかかったのは、工場周辺の道路がコンクリート製のパイロンで閉鎖されており、大型車両の進入ができなかったためとした。消防隊員の到着後、消火活動が遅れたことについては、消火用の水源が付近に不足していたことを挙げた。工場の従業員は今後、火災が発生した際どのように対処すべきか、防火訓練を実施しておくべきだと指摘した。その後「今後は、厳戒態勢を強化し、火災が発生したとき、自分たちで何ができるのか対策を講じておくべき。言うのも、消防隊がいつでも100%の体制で消火活動に当たれるとは限らないからだ。40~50%ほどだろう」と話し、「消火の方法さえ知っていれば、自分たちで火を消し止めることができる」と続けた。フン・セン首相が近年たびたび奨励しているのは、十分な設備を持たない各自治体の消防隊を当てにするのではなく、各工場が自社で消防車を購入することだ。同社中国人マネージャーらの中には、現場で取材を行うリポーターに対してコメントを拒否する者もいた。工場管理責任者Phalla氏の話では、同工場のオーナーは現在上海におり、本日カンボジアに帰国予定だという。工場は保険に加入しているが、どの保険会社と契約していたのかは思い出せないと話した。工場で働く約850人の従業員の給与について、オーナーが今後どのように対処するのかは定かでないとした。同工場に勤務する従業員らの多くは、工場建物の正門や裏口付近に集まり、消防隊員が残った火の消火活動に当たっているのを静かに眺めていた。Heangさんは、2009年から同工場で働き、ジーンズを縫製してきたと言う。職場環境に不満はなく、現在は次の仕事を探すことに不安を抱えている。Heangさんの話によれば、同工場では先週、防火訓練を実施したばかりだった。Heangさんは「ただただ悲しい。職を失い、次に何をしたら良いのかも分からない」と話す。「今心配しているのは、工場が給与を支払ってくれるかどうか」とも話した。次回の給与の支払日は8月10日の予定で、Heangさんはその日を楽しみにしていた。Nainyさんは「今後どこへ行ったら良いのかも分からないし、この時期、別の職を探すのは難しいだろう」と言う。Nainyさんはまた、過去数週間分の給与の支払いを気にかけると同時に、工場のオーナーに同情の念を示した。「これまでわれわれ従業員と上司たちの関係は良好だったので、火災が起きたことはとても残念」と話し、「給与を支払ってもらえれば、ありがたいと思う。無理だった場合には、この先どうしたら良いのか分からない。工場は焼け落ちて跡形もない」と続けた。(CCAWDU)の代表を務めている。Athit氏は、火災の原因が何であろうとも、工場側は何らかの手段で従業員の給与を支払う義務があるとしている。同氏によれば、今後、工場の再開予定があるのであれば、工場側と従業員は話し合いを行い、再稼働するまで、従業員は通常支払われるべき月給のうち何パーセントの支払いを受けることができるのか決める必要があるという。閉鎖することになる場合でも、工場側は、火災が発生した日までの給与と、退職金を支払う義務があるとした。同氏は、過去のできごとを振り返り「こうした状況において、工場側は通常、給与の支払いを拒否するもの。Garment社従業員らの先が思いやられると、懸念を示した。Factory社における問題とは、2011年3月、首都プノンペンの同社工場で火災が発生し、建物が全焼したときのこと。同工場では当時4000人もの従業員を抱えていたが、工場のオーナーらは、各従業員に対して退職金の支払いを拒否。同時に調停が下した、法的拘束力を持たない決定にも従わなかった。その後、数カ月に及ぶデモ活動が行われたことで、最終的に支払いに応じた。新法案の問題で合意カンボジアで14日、25の労働組合の代表者が同国労働省に請願書を送り、問題となっている労働組合法の法案においていくつかの変更を求めた。同時に、不安定な状況にある同国のアパレル産業について、最低賃金を今年10月から月160ドルに引き上げるよう要求している。アパレル工場オーナーらの話では、組合側が優位にあることから、現時点で労働者らと効果的な交渉を行うことは不可能に近いという。カンボジア人民党に属していない野党労組は、新法の成立により、独立労働団体にとって既に制限的とも言える環境が、今後いっそう厳しいものになるのではないかと懸念を示している。Thorn氏は14日の会議で、「規定の一部が変更されなければ、雇用者がこの法律を利用して従業員の権利を侵害しかねない」と指摘した。「労組は既に苦情を申し立てる権利を有している。それにも関わらず、なぜこの法律が改めて必要なのか」と疑問を呈した。カンボジア最大の独立労働団体を率いるThorn氏が望むのは、政府が同法にともなう計画を完全に廃止することだ。労組が14日に提出した請願書は単に、法案にいくつかの変更を加えるよう提言するだけのものだった。主な申し立てとして挙げられるのは、「新たな労組の結成には1職場あたり従業員20%の加入が必要」という法案の見直しである。いうのも、カンボジアのアパレル縫製工場では、数百人から数千人もの従業員を雇うことができるからだ。Thorn氏によれば、会議に出席した労組は、同条件を現行の8名のままとすることで合意したという。国際労働機関(ILO)もまた、同法案に異議を唱えている。それぞれの代表者を対象とした、同法案に関する研修会が開かれた。Ritchotte氏はそこで、同法案はカンボジアが批准した国際労働機関(ILO)の基本原則にいくつかの点で適合しておらず、また改定前と比較すると、実質的には退化したものになっていると指摘した。労組の結成に従業員20%の加入を必要とする法案について指摘し、「加入率が不当に高い」と批判した。Thorn氏の話では、現行で100ドルに設定されている月の最低賃金額については、会議に参加した労組の間で、今年10月までに最大160ドルまで引き上げるよう労働省に要求することで合意したという。昨年末から今年初めの一連のデモ活動では、主に最低賃金を月160ドルに引き上げるよう要求していたが、これによりアパレル産業は一時的な休業へ追い込まれることになった。プノンペンで1月3日、治安部隊がデモ隊に向けて発砲し、次第に暴徒化した労働者らをようやく制圧。三者の代表から成るカンボジア労働諮問委員会(LAC)は先月、最低賃金の引き上げは毎年1月1日に実施すべきという考えに合意した。政府非所属の野党労組は、投票で負ける結果となった。カンボジア労働諮問委員会(LAC)は今月下旬、それぞれの代表による会議を再び開催し、同賃金問題について検討を行う。この件に関して、労働省職員はコメントを差し控えている。Well履物工場の約1000人の労働者が7月16日、賃金手当とより良い安全装置を訴え、二日間続けてストライキを行った。Sreng通りにある工場の前で抗議した。労働者の要求には、月15ドルの住居及び通勤手当、月5ドルの精勤手当、退職金の保証、安全設備の改善、工場による税金の補償が含まれている。Ryさんは、最大でも105米ドルにしかならない基本月給は生活するのに十分ではないと述べた。「私たちは抗議したくありません。私たちは直射日光の中、道に立っていたくありません。工場は私たちの生活を考えてくれないのです。「要求が満たされるまで私たちは抗議します。私たちには手当が必要なのです。Mey女史は、同社は労働者の要求に応えることができないと述べた。「我々は彼らの要求を呑めません。労働法に提示されているよりも多くの好条件を与えることはできませんし、この工場にはそんな力はありません。「他の会社は最大100ドルの賃金しか労働者に提供しませんが、我々の工場は105ドルとしています。Sambath氏は、労働者を抗議へ扇動したことを否定しながらも、同連合会は労働者の要求を支持していると述べた。「労働者らがストライキを開始する前に、我々は要求を当局に通知しメディアで発表したのに、なぜ工場担当者は知らなかったと言っているのか?」と彼は尋ねた。双方は結局17日労働省での交渉に入ることに合意した。決定に従わなかったことに抗議するため、7月15日プノンペンの主要道路の一つで座り込みを行った。Senchey地区のRussian大通りを横切って人間バリケードを築き、8時間続けて一切姿勢を変えなかった。Chanthaさんは、Ocean縫製工場の近くにある主要輸送ルートを遮断することが、地方公務員に彼らの問題を対処させる唯一の方法だと述べた。「私は1ヶ月分の家賃を払えていないんですよ、こうでもするしかないわ。仲裁評議会は先週、受注不足のため5月26日に営業を停止したOcean縫製工場は、労働者に自宅待機手当120ドルを支払うよう命じた。工場は命令を無視して、勤続6ヶ月以上の労働者には100ドル、勤続6ヶ月未満の労働者には50ドルを支払うとした。工場側の提案を拒否し、約600人の労働者は15日の朝集まりバリケードを作った。ドライバーとデモ参加者の間で口論が起こったりもしたが、最終的には一部の車両に通過が許された。