納付した保険料に応じた給付を行い、将来の無年金者の発生を抑えていくという視点から、老齢基礎年金の受給資格期間を10年に短縮する。応じた年金給付を行う。支給」については、所得要件もあり、対象者が明確になっていないことや、あまり周知されていないため、影響度は少ないと思われます。象者が明確であり、対象となる方々は、平成27年10月の施行を待ち望んでおられました。中には納付期間の10年にも満たしていないため、過去10年間の未納期間の保険料を支払いできる後納制度で、納付期間を10年にされた方々もおられます。これらの方々は、今か今かと消費税10%導入の決定を待っておられました。定がなされたことにより、ガッカリされておられます。無年金者は、高齢の方々が多いわけで、自分の寿命ともたたかっておられるわけです。後納保険料を支払い、納付期間を10年にしたにもかかわらず、もらえる時期には、すでにこの世にいないということも考えられます。会計基準(IFRS)や財政運営基準の厳格化の動向をにらみ、キャッシュバランス・プランや確定拠出年金に切り換える動きも出てきています。不足等、課題が発生しています。2014年4月に施行され、解散や移行先制度の検討等、企業年金の再編は第2のステップに入りつつあります。本書は、2004年11月に2005年版を創刊以来、本年版で10冊目になります。労働組合の対応、年金ガバナンス体制の見直し・強化等、大幅に加筆しました。会社から制度再編提案がなされた時点で、労組員の皆様が、公的年金から会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのためには、年金制度の基本知識と制度再編に際して従業員サイドからの留意点を組織内で共通認識することが第一歩です。者、労働組合の立場から課題と対応の「考え方」を示したものです。私たちの活動の中から、これまでに経験した事例や課題・問題点を踏まえて整理を行いました。第III部は制度の課題と展望について述べています。本書は、旧版のデータを最新のものに改めにとともに、マッチング拠出等が認められた法改正に対応し第3版として発行するものです。ご要望等ございましたら、下記までご連絡をお願い申し上げます。内容詳細は下記のURLをご覧ください。(第130号)は2月2日に送信の予定です。本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはできません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。このメールマガジンの著作権は上記発行者に帰属します。