米長期金利上昇でドル円再び83円台に。[2010/12/08]米長期金利上昇でドル円再び83円台に。円は再び下落し、83円台半ばまでドル高円安が進む。ブッシュ減税の延長が正式に合意され、米長期金利が急騰したことや、ユーロが対ドルで軟調だったことが材料に。ユーロはアイルランドで2011年予算の審議が議会で始まり成立するとの見通しがあるものの、依然として不透明感を払拭できず下落。EU財務相会合は基金の拡大には至らず2日間の会議を終了。株式市場はブッシュ減税延長を好感し上昇したものの、引けにかけては上げ幅を縮小。前日と同様にダウは小幅安、ナスダックは小幅高で取引を終える。債券相場は上記減税の2年間の延長や、2年債利回りの上昇を受け大幅に下落。長期金利は5ヵ月半ぶりに3.13%台に上昇。原油は米東部の寒波の影響もあり一時91ドルに迫る場面もあったが、利益確定の売りに押され小幅反落。ドル円は再び83円台半ばまでドル高円安が進みました。海外市場ではさらに一段のドル買いに繋がっています。債券が大きく売られ長期金利が急上昇し、ドルが買い戻されています。米ゴールドマンサックスなどは、減税措置の廃止を睨んで、来年に支払う社員のボーナスを年内に支払うことまで検討していると報じられていました。減税延長の合意は株式市場には「好材料」として受け止められ、NYダウは朝方から上昇しましたが、結果的にはそれほど効果はありませんでした。大きく反応したのは債券市場です。財政赤字の拡大→債券市場の軟調→長期金利の上昇と、素直に反応し、10年債利回りは一気に3.13%台に乗せました。これは7月13日以来の水準となり金利差拡大からドル全面高に繋がりました。財政赤字の拡大は、米国債の格付け引き下げに繋がるのではとの懸念もありますが、これについては大手格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスが「米国債格付け引き下げにはつながらない」との見解を素早く示しています。「周到に準備されていたのではないか」と勘ぐってしまいたくなります。円は先週末の雇用統計の発表をきっかけに82円台半ばまで買われましたが、ひとまず目先の円の高値も確認した様に思えます。少なくとも「80円を割り込むのは時間の問題」といった相場観はかなり遠くなってきたと感じます。年末から来年に向け「80円を試す展開」はあろうかと思いますが、それにはまだ時間が必要ではないかと観ます。して不安定な「雇用と住宅」の回復基調が明確な鈍化傾向を示すなどのドル売り材料が必要になります。来週末辺りまでに82円半ばから84円半ばのレンジをどちらかに抜けないと、しばらくはこの取引レンジ、もう少し広めに言えば81円台後半から84円台後半で推移する可能性が高くなるのではないでしょうか。円の方向性を決めるに重要なのは、やはりユーロの動きです。1.30割れは回避しているものの、1.35から上値に大きく上昇するとも思えません。EU財務相会合では現在7500億ユーロ(約83兆円)の救済基金は増額されませんでした。EU首脳は財政危機はポルトガル、スペインまでは波及しないと観ているようです。市場の見方は異なっているようです。長期金利やCDSの保証料率の高止まりがそれを如実に表しています。昨日のCDSの保証料率を観ると、アイルランドは5.39%と先週から少し改善はしているものの依然高水準です。ポルトガルは4.35%でスペインは3.08%になっています。日経ヴェリタス紙はCDSに詳しい専門家の意見として「経験則で言えば、2%超えはPIIGS並みの信用不安。6%超えは救済が意識される水準」と報じています。失業率に至ってはポルトガルは10.7%ですが、スペインは19.9%と、高水準です。スペインでは5人に1人が失業しているという計算になります。緊縮財政から税収の増加は望めません。歳入不足を補うには国債の増発に頼らざる得ません。スペインの財政赤字の対GDP比は現在11.9%です。財政赤字をGDP比3%以内に抑えるよう求めているEUの財政規律は相当厳しものになると思われます。スペインは来年4月からの半年間で310億ユーロ(約3兆3千億円)もの国債償還を控えています。今後さらに金利が上昇したら借り換えコストにも影響し、さらに財政を悪化させる可能性もあります。欧州からの情報に一喜一憂させられそうです。ユーロが対ドルで1.30を目指すのであれば、ドル円もやや円安方向に振れる可能性があります。今年8月の時の様に円が全面高となり、ユーロ円が105円を目指すことになるのかもしれません。-はじめての方へはじめての方はこちらあなたの為の、外為を。(17)最近のコメント最近のトラックバックFC2カウンターRSSフィード最近記事のRSS最新コメントのRSS最新トラックバックのRSSQRコード---このサイトは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的とするものでは、ございません。断はご自身でなさるようお願い致します。元本や利益が保証された金融商品ではありません。相場の変動による価格変動やスワップポイントの変動により、損失が発生する場合があります。レバレッジ効果では、お客様がお預けになった証拠金以上のお取引が可能となりますが、証拠金以上の損失が発生するおそれもあります。個人のお客様の取引に必要な証拠金は、各通貨のレートにより決定され、お取引額の4%相当となります。証拠金の25倍までのお取引が可能です。(法人のお客様の取引に必要な証拠金は、通貨ペア、取引コースにより1万通貨あたり3,500円から34,000円の範囲内であり、証拠金の約200倍までの取引が可能です。取引レートの売付価格と買付価格には差額(スプレッド)があり、また諸費用等については別途掛かる場合があります。追加信託期限に時間差があること等から、いかなる状況でも必ずお客様から預かった証拠金が全額返還されることを保証するものではありません。ロスカット取引は、必ず約束した損失の額で限定するというものではありません。通常、あらかじめ約束した損失の額の水準(以下、「ロスカット水準」といいます。)に達した時点から決済取引の手続きが始まりますので、実際の損失はロスカット水準より大きくなる場合が考えられます。ルール通りにロスカット取引が行われた場合であっても、相場の状況によってはお客様よりお預かりした証拠金以上の損失の額が生じることがあります。熟読の上、十分に仕組みやリスクをご理解いただき、ご自身の判断にて開始していただくようお願いいたします。