masaru.aコンビニ(7イレブン)の24時間営業をめぐって争いが起きていますね。政府(経産省)まで登場しました。問題の始まりは人手不足を理由に、24時間営業を止めたオーナーの登場でした。この問題を冷静に考えると推測ですが、おそらく他社のコンビニにも同じ問題が発生しているのでしょうね。今回はどういう経緯かわかりませんが、たまたま顕在化して大きな社会問題に発展しているのだと思います。考えると、まだまだかなりの数の店舗が潜在的にも同じ問題を抱えているのでしょう。そもそもコンビニの24時間営業って本当に必要なのでしょうか?素朴な疑問です。いった単純な問題ほど、意見は分かれるものですよね。契約をして双方納得の上で始めておいて、事情が変わったといって、一方的に債務不履行(24時間営業止める)はダメですよね。(今回は違約金1700万円)となりますよね。この1件を認めると、他も芋ずる式に認めざるを得ない流れになりますからね。世の中的には、コンビニが悪であるかのように報道されていますよね。撤回し、さらには24時間営業の見直しまで始めています。コンビニ側が悪いのか、オーナー側が悪いのか、一概には言えませんが、契約上の観点からはオーナーに非があるように私は思います。24時間営業を約束して、その約束を破り、世の中(人手不足)やコンビニ側に責任転嫁し開き直る姿は、ようするに自分自身にマネジメント能力が欠如していることの証明に他なりません。最後に恐ろしさを感じたのは政府(経産省)の動きです。誇らしげに記者会見で、「コンビニ大手4社の経営トップと意見交換の場を設けて、コンビニ加盟店の経営改善に向けて、行動計画の策定を求めると表明した」・・日本は社会主義国なのでしょうか?中国もびっくりです。世耕大臣は、「国民にとって、生活のインフラとなっているコンビニエンスストアの持続性の観点から、これ(調査結果)は、問題であると考えている。私と店舗数ベースで9割以上を占めるコンビニ大手4社の経営トップと直接、意見交換の場を設けて、各社に行動計画の策定を求めていく。有識者を交えて、コンビニのオーナーやユーザーの声を聞くとともに、各社の行動計画のフォローアップ調査も行いたい」と述べた。意見交換の時期については、「経営者とはできるだけ、早いタイミングでお会いしたいと思っている。意見交換をしっかりとしたい」と述べた。民間事業に国が関与する。今回の件では、遠山の金さん気取りの正義の味方であるように振舞っていますが、これを機にコンビニ業界にも、天下り先を作ろうとしているのが見え見えで気持ちの悪い動きです。規制大国で、本当に資本主義国なのか疑いたくなることが多々ありますが、この件でますます日本は社会主義国なのだと感じざるを得ないですね。行政書士事務所にお任せください。