元アメリカ海軍基地跡に生まれた『スービック湾経済特区』に2006年に進出し、操業していた韓国の『韓進重工業フィリピンズ=HHIC』が、1月8日地元オロンガポ地裁に会社更生法を申請した。債務総額はフィリピンの同法適用を申請した企業の中では過去最高規模になる4億1200万ドル(約445億円)に達する見込み。同社の倒産によって直接の従業員2万人以上、この他同社の関連会社などに働く従業員多数にも影響が出て、深刻な社会問題となっている。これに対して同社の労働組合は『一ヶ月分の給与と同額の退職金』をHHICは支払う義務があると要求しているが先行きは不透明となっている。これはHHIC融資を行っていたフィリピンの銀行が債権確保に動いているためで、放り出された従業員を擁護せずに自行の利益確保に走り、しかも危ない会社に放漫な融資を続けていたことに批判が高まっている。HHICに融資をしていた銀行は5行あり、焦げ付き額筆頭はリサール商業銀行(RCBC)の1億4000万ドルと3分の1を占めた。現在の2.2%から倍増近い4.3%に達すると見られ、同行経営陣の責任追及は必至の様相。他4行は国内最大商業銀行のBDO、ランドバンク、メトロバンク、BPIだが、いずれの銀行も担保を取っていなかったことが判明し、HHICと融資銀行団との不適切な癒着があったと指摘されている。いった批判に対して銀行団は『抜け駆けをせずに団結して再建に取り組む』と述べているが、これは逆に抜け駆けで自行の債権を確保する銀行の体質を暴露した格好となった。HHICの倒産に関しては中国の造船会社2社が買収するような興味を示しているが、これに対して『国防上の問題』から中国企業には渡すべきではないと、フィリピンの国防関係者から反対が強い。これは仮に中国企業が買収した場合、広大な敷地と港湾設備を利用して『中国の軍港』化する恐れがあるとの指摘で、南シナ海の岩礁を埋め立てて次々と軍事基地を建設している中国の手口を警戒しての危機感から来ている。いった指摘に対して政府はそういった懸念はないとしながら、『国有化』にも興味を示し、議会からは無益な予算執行をする省庁から予算を流用し、それを充てるべきとの意見も出ている。いった発言は思い付きに過ぎず、失職する従業員とその家族、影響が甚だしい地域経済の冷え込みなど、民生重視で対策を早急に講じべきとの意見も強い。新型ウィルスによる余波はフィリピンの観光業に大打撃を与えているが、その中でセブのホテルは不足しているとの見通しが出ている。過去8ヶ月で最高にフィリピン統計局(PSA)が2月5日に発表した、2020年1月の消費者物価指数(CPI)の上昇率は2.9%となり、上昇が3ヶ月続いていることが明らかになった。フィリピンは振るわず2019年の国民総生産(GDP)をフィリピン統計局が1月23日に発表した。これによると、前年比5.6%のGDPとなり、政府が目標としていた6.0~6.5%に届かなかったことが明らかになった。新しいモールが開業フィリピンを代表する財閥の一つ『アヤラ』が、セブに新しいショッピング・モールをクリスマス商戦たけなわの12月6日(金曜日)に開業した。世界銀行が毎年発表している『ビジネス環境の現状』2020年度版によると、フィリピンは調査対象国・地域190ヶ国の中で総合順位96位となった。滑走路増設計画で退去危機リゾートとして人気が高く、日本から直行便も就航するセブ州マクタン島のマクタン-セブ国際空港の第2滑走路増設計画で、隣接する経済特区が大きく揺れている。世界最大手のホテル運営会社のマリオット・グループが、フィリピン国内に21の新しいホテルと既存のホテルの名称を変えたホテルを2024年までに行う計画を発表した。2019年上半期は60%マクタン-セブ国際空港の2019年上半期(1月~6月)の利用者は630万人で、その内訳は国内便425万人、国際便205万人となっている。ヴェトナムに抜かれるフィリピンフィリピンは賃金が安い、英語が分かる、フレンドリー、日本から近い、と日本企業の海外進出先としては評価は高いが、業種によってはフィリピンを凌ぐ国が現れている。世銀、アジア開銀共に下方修正マニラ首都圏マンダルーヨン市にある『アジア開発銀行=ADB』によると、フィリピンの2019年の経済成長率予測を、従前の6.7%から0.3ポイント下げて6.4%に修正した。五つ星ホテル開業フィリピン観光省によると2018年度のセブやボホールを含む中央ヴィサヤ地域への観光での訪問客数は内外併せて800万人と見られている。ディレクトリ全体:816,653今日:94昨日:100PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。