2018-02-09:第1メール。本日のトランプ大統領へのEメール内容は、以下はとおりです。2018-02-09:第1メール。本日のトランプ大統領へのEメール内容は、以下はとおりです。2018-02-09:第1メール。本日のトランプ大統領へのEメール内容は、以下はとおりです。拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への圧力を最大限まで高めていくことを再確認した。融和路線に傾く韓国に対し、圧力路線の継続を呼びかけることでも一致した。北朝鮮が核・ミサイル計画を執拗しつように追求している事実は直視しなければならない」と強調。「北朝鮮の『ほほ笑み外交』に目を奪われてはならないことを訴えていくことで一致した」と述べた。圧力をかけ続けると同時に、対話の道を模索すべきだとの認識をしめした。日米やドイツは「圧力をかけ続ける」ことでは一致している。北朝鮮が一日も早く、真の『ほほ笑み外交』を行い、核やミサイルの開発を断念することを希望します。そのためには、国際社会は一致団結すべきです。日本国家による移民、難民に対する扱いをめぐる人道上の犯罪を支援してください。日本法だけでなく国際法違反です。私だけでなく、中国人やフィリッピン人ら多くの外国人が犠牲になっています。日本政府による「人道上の犯罪」から救ってください。ICCへの提出資料は下記にありますので確認してください。http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6トランプ大統領、ガンバレ。私たちを助けてください!敬具。配信しています)2018-02-09:第2メール。日本こそ「法の下での統治」が必要です。私が提訴したいのは、日本の司法関係者による「人道の罪」です。本日のトランプ大統領へのEメール内容は、以下はとおりです。拝啓、私は日本人です。偉大な大統領を尊敬しています。助けてください!今日の説明は「実録、法に基づかない不法な逮捕・監禁」NO:012です。前記の結果になりました。中国大使館は日本政府のハニートラップにかかっているのでしょう。中国人民をなんら救済しなかったのです。私といっしょに幇助罪として懲役刑(執行猶予)を受けた金軍学はなんら日本の法律に違反していない。大使館職員から電話があり、「日本政府のやることに中国大使館は意義をいわない」というのです。「これは日本法に反するし国際法にも反することだよ」と説明しても日本政府を庇うだけでした。習近平国家主席のご威光を待つことにしました。日本にいる中国人は、日本政府から、どんな扱いを受けようと中国大使館は、どうぞご勝手にということです。中国は人口が多いので、1000人や2000人程度、どんな人権侵害を受けようと、どうぞご自由にということです。共産主義の国には、共産党幹部以外には、個人の人権なんてないんだなあと思いましたよ。NO:013へ続きます。犯罪としてICCへ提出しておりますので支援してください。提出資料は下記にあります。http://oyazimirai.hatenadiary.jp/archive/category/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%EF%BC%88%EF%BC%A9%EF%BC%A3%EF%BC%A3%EF%BC%89%E7%94%B3%E7%AB%8B%E3%81%A6敬具。(このメールは、トランプ大統領だけでなく世界のメディア等に発信しています。***************************************************下記のプログで公開しております。2018-02-09:第1メール。本日のトランプ大統領へのEメール内容は、以下はとおりです。本日、2番目のメールです。本日、2番目のメールです。政治家の皆様、助けてください!本日、2番目のメール。「米国の対中国の貿易赤字は3456億ドルで全体の約4割」米国は「特別地帯」を作って中国から「世界の工場」を奪い返すべきです。会社ぐるみの犯罪をカルロス・ゴーン氏とグレッグ・ケリー氏の「不正行為」にしたことは「恣意的」です。労働組合の組合員含め全員を処罰するべきです。検察が主張する「違法な行為」は想定できる行為です。したがってこうした行為ができないように「社内の規定」が定められている。日産は上場会社であるので「社内規定」は厳密です。検察はカルロス・ゴーン氏とグレッグ・ケリー氏の「不正行為」と言う。実際に支出を行うのは「支出部門」を通じて行われる、。検察が主張するカルロス・ゴーン氏の違法性は日本の法律で規定されています。国際社会では「法の下での平等」が守られるべきです。それは日本国憲法第14条で、も、保証されています。月別アーカイブはてなブログをはじめよう!oyazimiraiさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。