1つだけ違うところがある。この鉄骨渡りは色々な仕掛けがあるわけだが、必ず最後に「希望」がある。わたりきれば数千万もらえるわけだ。ないとこんな危険なこと誰もしない。今の韓国経済は2つの大きな分かれ道はあるが、その先にあるのは希望ではない。底なし沼に落ちる仕掛けがあるのみだ。そもそも今の韓国経済が鉄骨渡りということは、要するに今が綱渡り状態なわけだ。そこにTHAAD配備という米国と中国のどちらかを必ず裏切ることになる究極の選択が舞い込んできた。放置しておいても崖っぷちなのに、その先に見える安全な道がない。地雷原に飛び込むようなものだ。いついかなる時に相手(米国、中国。両方)が激怒して地雷を踏むことになるかわからないのだ。そんな状態を中央日報はゴールデンタイムと呼んでいる。この時点で文章を読む価値がない気もするが、これだけだと管理人が好きな漫画を紹介しただけのような気がするので突っ込んでいこう。>朴槿恵(パク・クネ)政権は発足2年目の2014年に「474」経済ビジョンを提示した。潜在成長率4%、雇用率70%を実現し、1人当たり国民所得4万ドルを達成するという夢がふくらむ計画だった。4年間に前進よりも後退を繰り返し、「474」は「262」に落ち込んだ。実現を目指すのはいいが、そもそも、その経済ビジョンを管理人は4年ほど見てきたが、創造経済とやらの青写真というのは結局、謎のままだ。実現できないことを公約にしていただけだろう。そんなことを信じている韓国人がおかしいだけじゃないか。経済対策で何より重要なのは実現性である。どんな素晴らしい提案だって実現出来なければ意味がない。高い目標を目指すことに意義はあるにしても、実現しなければ評価されないからな。>経済はこのように後退しているが税収は過去最高だ。昨年の国税収入は242兆6000億ウォンで前年より24兆7000億ウォン(11.3%)急増した。この増加額は年間所得5000万ウォンである会社員50万人が稼がなければならない額だ。管理人も先日指摘したが、なぜか知らないがしっかり増税だけはしていて税収は過去最高なんだよな。11.3%も増えているという。日本だと2.3兆円ぐらいか。不安はこの辺りにもあるんだろうな。なんだかんだで税金が上がっている。反日外交と蝙蝠外交で支持率を上げながら、裏ではしっかり増税していたと。これを見る限りでは反日外交をしてれば多少の増税しても支持は落ちないということだ。>韓国政府は退社時間を繰り上げ、高速鉄道の割引などを通じて内需を活性化するという。お金を使うことで経済が動くため積極的な消費を誘導するという考えだ。名誉退職の嵐でいつ職を失うかも知れない不安感に税金の増加で懐まで軽くなったのにだれがお金を使おうとするだろうか。政府の対策が短期処方、付け焼き刃式の対策だと批判を受ける理由だ。なんか民主党の高速道路の無料化を思い出すな。そもそも韓国に観光地がないのにどこ行くんだろうか。高速鉄道の割引なんかよりはもっとなんだろうな。酒税でも安くした方がいいんじゃないか。今、輸入酒の方が人気あるんだろ。酒飲んで嫌なことは全て忘れて騒ぐのを応援したほうが内需的には良いと思うぞ。韓国は少子化なのでこの1年ほどで出来た子供には給付金を与えるとか・・・あれ、これもデジャヴだな。民主党の子ども手当じゃないか。>現在の韓国経済が置かれた境遇は「風前の灯火」だ。米国・中国のG2の圧迫はますます強まっている。米国は自国の利益を前面に掲げて保護貿易を強化しており、中国は高高度防衛ミサイル(THAAD)配備を理由に無差別報復を加え韓国を締め上げている。うん、じゃあ、何でゴールデンタイムなんだ?読者様も疑問に思うだろう。>そうするには韓国経済の状況はとても厳しい。大統領候補は当選と同時に実行するという考えで経済政策方向を徹底して用意しなければならない。関係官庁の公務員は顔色をうかがいながら新しい大統領が当選する時まで現状だけ維持するという考えをしてはならない。危機に陥った国を救うための長期青写真の準備に全力を尽くさなければならない。今後2カ月が「ゴールデンタイム」だ。なんとこのコラムは最後にゴールデンタイムとか書いてあるだけで、一体、何がゴールデンタイムかまでは説明されてないのだ。そもそも2ヶ月の選挙期間で韓国の経済対策の方向を用意できるわけないだろう。THAAD配備をするか、しないかで大きく運命が分かれるのだから、まず、これを決めない限りは経済対策しても付け焼き刃にしかならんだろうに。そもそも現状維持なんて出来るわけない。残り2ヶ月で中国にどれだけの経済報復を受けるか。結局、このコラムはただの逃げなので具体的にどうするか書いてない典型的な他人任せの韓国人の文章だった。そこで管理人は韓国人は民主主義というのを誤解しているんじゃないかと。韓国人が思う民主主義とは中世の封建制度に近いと思う。一体、どういうことか説明はそのうちするが、究極の勘違いは国民が選んだ責任を完全放棄している点にあるんじゃないかと思う。応援(1日1回クリック)をお願いする韓国経済、これから2カ月が韓国経済の「ゴールデンタイム」だ【コラム】これから2カ月、韓国経済の「ゴールデンタイム」だ朴槿恵(パク・クネ)政権は発足2年目の2014年に「474」経済ビジョンを提示した。潜在成長率4%、雇用率70%を実現し、1人当たり国民所得4万ドルを達成するという夢がふくらむ計画だった。4年間に前進よりも後退を繰り返し、「474」は「262」に落ち込んだ。経済成長率は2013年の2.9%から昨年は2.7%に下がった。以前の政権で50%台だった雇用率は2014年から60%台に上昇した。製造業の雇用は減り自営業が増え、質的には後退した。1人当たり国民総所得(GNI)も2013年が2万6179ドル、2014年が2万8071ドルと上昇して2015年には2万7340ドルに落ち込み6年ぶりに減少した。昨年も3万ドルを下回ると予想される。経済はこのように後退しているが税収は過去最高だ。昨年の国税収入は242兆6000億ウォンで前年より24兆7000億ウォン(11.3%)急増した。この増加額は年間所得5000万ウォンである会社員50万人が稼がなければならない額だ。韓国政府は退社時間を繰り上げ、高速鉄道の割引などを通じて内需を活性化するという。お金を使うことで経済が動くため積極的な消費を誘導するという考えだ。名誉退職の嵐でいつ職を失うかも知れない不安感に税金の増加で懐まで軽くなったのにだれがお金を使おうとするだろうか。政府の対策が短期処方、付け焼き刃式の対策だと批判を受ける理由だ。現在の韓国経済が置かれた境遇は「風前の灯火」だ。米国・中国のG2の圧迫はますます強まっている。米国は自国の利益を前面に掲げて保護貿易を強化しており、中国は高高度防衛ミサイル(THAAD)配備を理由に無差別報復を加え韓国を締め上げている。ここに「第4次産業革命」(多様な産業が情報通信技術と融合して新しい製品とサービスを作る次世代産業革命)という台風の核が世界に渦巻いている。ところで韓国はどうなのか。大統領罷免という史上初の事態が起きた。弾劾賛否勢力に分かれ社会対立は極限に突き進んでいる。大企業は崔順実(チェ・スンシル)問題の余波で総帥が捜査を受け事業戦略策定に支障をきたしている。韓国を率いる経済主体のあちこちでリーダーシップの空白が深刻だ。崔順実問題が起きてから5カ月間に社会は混乱に陥り経済は後回しとなった。60日という厳しい日程のため韓国はすぐに大統領選挙モードに入るだろう。2カ月をそのまま過ごしては韓国経済は手のほどこしようもない奈落に落ちかねない。するには韓国経済の状況はとても厳しい。大統領候補は当選と同時に実行するという考えで経済政策方向を徹底して用意しなければならない。関係官庁の公務員は顔色をうかがいながら新しい大統領が当選する時まで現状だけ維持するという考えをしてはならない。危機に陥った国を救うための長期青写真の準備に全力を尽くさなければならない。今後2カ月が「ゴールデンタイム」だ。「独島は国際法的に厳然たる韓国の領土。「独島は国際法的に厳然たる韓国の領土。「独島は国際法的に厳然たる韓国の領土。「独島は国際法的に厳然たる韓国の領土。2020-02-22オバマ様ご回答有難う御座います。「独島は国際法的に厳然たる韓国の領土。「独島は国際法的に厳然たる韓国の領土。「独島は国際法的に厳然たる韓国の領土。「独島は国際法的に厳然たる韓国の領土。「独島は国際法的に厳然たる韓国の領土。「独島は国際法的に厳然たる韓国の領土。