/>顧客9人の預金を無断で解約し計約714万円を着服したとして、福島銀行は23日、男性行員(46)を22日付で懲戒解雇したと発表した。同行は刑事告訴を検討している。同行によると、行員は2009年4月〜昨年5月、渉外担当として勤務していた2支店で顧客計9人の預金を無断で解約。払い戻した現金を着服していた。9人は70〜90歳代で、行員は払戻請求書を他の書類に交ぜるなどの手口で本人に気付かれないように記入押印させていた。Friday徳島信用金庫/職員が架空口座開設/4億円着服/博打に消費/5年間気が付かず。/>徳島信用金庫(徳島市)は9日、営業担当の男性職員(32)が顧客の預金など約4億円を着服したと発表した。7日付で懲戒解雇しており、業務上横領容疑で告訴する方針。同信金によると、職員は2007年3月〜12年2月、架空口座を開設して消費者ローンの融資を引き出したほか、満期になった定期預金の払い戻しなどを流用し、約90人から約250回にわたり着服した。顧客からの問い合わせで発覚し、実質的な損失額は約1億円になる見込みで、「競艇や先物取引に使った」と話しているという。金融機関の従業員という意識は微塵も感じられない、ただの泥棒だ。今の時代に、5年間架空口座を作り続けられる金融機関もどうかと思うが、顧客の問い合わせで発覚したとはお粗末な人事管理。/>東芝子会社で照明機器製造販売の「東芝ライテック」(神奈川県横須賀市)は1日、元社員で技術部門のグループ長だった女性(57)が7億円余りを着服したとして、懲戒解雇したことを明らかにした。元グループ長は外部に業務を架空発注し、支払った費用の多くを還流させていたという。2010年12月に東京国税局の税務調査が入り、発覚した。東芝ライテックによると、元グループ長は約10年間、データ作成などの業務を依頼したように装い、水増し発注を繰り返した。同社は約10億円が取引先に過剰に支払われ、元グループ長に7億円以上が渡ったとみているが、本人は否定している。10年間で10億円の使途が不明で、国税局の指摘があって初めて不正判明とは、調査会社で社員精査をしていたら有り得ない不甲斐無さである。管理者としての注意義務の原則に則り、投資家の方の投資目的を十分に把握・認識し、その目的の実現のため、最大の努力を行います。法令並びに投資一任契約内容に規定された事項を遵守して、適切なる運用を行います。検査で、AIJが企業から運用を任せられた約2100億円の年金資金について、その大半が消失していることが分かったためだ。金融庁と監視委は、AIJの業務を停止させて実態解明を進めることにした。金融関係者によると、AIJに資金の運用を委託していたのは地方の建設、トラック関係の企業年金が多いという。不祥事が起きるたびに言われる。こんなことになったのか。して防げなかったのか。こんなことが起きるかもしれないと誰も考えなかったのか、と。答えはいつも同じになる。予想できないことではなかった。背景を整理してみたい。企業年金の運営の難しさだ。次は金融商品取引法ができた理由だ。企業年金の代表格と言えば厚生年金基金だった。企業の従業員の公的年金は基礎年金の上に厚生年金が乗る2階建てになっている。この厚生年金分の一部を国に代行して支給したり、独自の上乗せをしたりするのが厚生年金基金である。金利が高ければ、国に支払う保険料の一部でも自分たちで運用した方が得になる。いまのような超低金利では、運用益をひねり出すのは容易ではない。厚生労働省も2001年に制度を改革し、代行部分を国に返上できる仕組みをつくった。これで厚生年金基金は急減したが、資金難などもあり、新たな制度に移行できないところもある。改めて06年に金融商品取引法が国会で成立した。この法律の眼目は「貯蓄から投資」である。預貯金に偏った日本の金融のあり方を変え、株式投資などに誘導していく。このため、行政は公正で透明性のあるルールをあらかじめ示し、そのルールが守られているか事後的にチェックする。法律で定められた厚労省による企業年金の監督も、金融庁や監視委による資金運用業者に対する監督、検査も形式的だったと言わざるを得まい。大事な資金を簡単に預けた企業年金も問題なしと言えない。AIJの資料では、5人いるファンドマネジャーの平均経験年数は21年8カ月とベテランぞろいだった。運用報告でも確実に利益を上げていた。それがウソと断じるのは難しいし、解約も難しかろう。検査直前まで高い利回りを上げている事を強調して投資資金を市場から吸収していたAIJに犯意は無かったのだろうか。監視委によるAIJの検査は今回が初めてだったという。その間、AIJが行った粉飾には誰も気を留めなかった。金融庁は、AIJと同様に投資一任を受ける業者263社の一斉調査を実施する。問題が広がらなければいいが。金融行政が甘かったと言わざるを得ない。報酬は100億円以上。Mondayオリンパス損失隠し「指南役」に報酬100億円2月17日(金)オリンパスの巨額損失隠し事件で、「指南役」とされている証券会社OBらに渡っていた報酬が100億円余りに上ることが分かりました。証券会社OBの中川昭夫容疑者(61)と横尾宣政容疑者(57)は、オリンパスの損失隠しを指南した疑いが持たれています。中川容疑者らに約70億円の報酬が渡っていたことがすでに分かっていますが、東京地検特捜部などの調べで、これとは別に横尾容疑者の会社に10年以上にわたって合わせて30億円余りの報酬が支払われていたことが新たに分かりました。この報酬は、損失を不正に海外に移すためファンドを手配するなど実行役だった羽田拓容疑者(48)らに分配されていました。特捜部などは、横尾容疑者らが組織ぐるみでオリンパスの不正経理に関与していたとみて実態解明を進めています。/>企業専門の不正調査を最初から入れる気の無い経営陣ですから、今更ですが、ウッドホード氏のような役員が調査会社を使い不正出金の証拠を使い、数年早く手当てをすれば何百億円の無駄金は防げたでしょう。今回のオリンパス問題では、海外の投資家は米国のエンロンと同じかそれ以上のショックを受けているでしょう。日本株に対する投資スタンスもエンロンショックと同じように、日本の証券界全てが不信感により適正株価まで買い進まれる事は何年も有り得ないでしょう。