固定資産税は土地や家屋の所有者に市町村が課す税。登記簿上の所有者が死亡している場合は相続人らが課税対象となる。相続登記されていない場合、市町村は所有者を特定するため戸籍を調査しなければならず、多大な負担になっていた。納税通信より**********************************長期間にわたって利用されていない空き地について、売却時の税負担を減らす方針を決めた。価格の低い土地を対象に、売却で生じる利益から最高で100万円を控除する仕組みを打ち出す。所有者が不明の土地については、使用者に代わりに固定資産税を払わせることを可能にする見通しだ。2020年度の税制改正大綱に所得税法や地方税法の改正を盛り込む。新しい制度では売却額が数百万円程度の土地を対象に所得税を軽減する。店舗の運営など有効な利用を促し、地域の活性化につなげながら、所有者不明の土地になる事態を防ぐ。土地には固定資産税がかかるが、所有者が分からなければ課税できない点について「税制が歪んでいる」(国税庁幹部)などと批判する声が出ていた。このため固定資産税を課す対象を使用者に切り替えることを認める方向だ。地方税法は災害などで所有者が不明になった場合、土地の使用者を所有者とみなして課税できるよう定めている。政府・与党はこれを見直して災害以外の理由も許容。市町村が所有者を探しても見つからないケースなど、具体的な事例を加えるとみられる。新たな所有者には自治体への届け出を義務づけることも検討する。国土交通省の土地基本調査(2013年)によると、利用されていないか利用が少ない土地は全国で1413平方キロメートルも存在する。東京23区の面積の2倍以上に達しており、このうち空き地や原野が7割を占めている。コメント(0)自動車の税金おはようございます10月になり、消費税増税についてのニュースが飛び交っていますね。10月1日より、自動車に係る税金についても改正がありました。自動車を取得したときに課税されます。名前が変わっただけのような。基本とします(営業車、軽自動車の税率は2%が上限です。)取得価額が50万円以下の場合は課税されません。※贈与のように取引価額のない場合は、通常の取得価額として総務省令で定める額で算定します。税率が1%軽減されます。制度は現行と同様です。令和1年10月1日以降に初回新規登録を受けた「自家用乗用車」については、恒久的に自動車税種別割の税額が引き下げれます。コメント(0)軽油には軽油税、ガソリンにはガソリン税こんにちは、梅雨、去らないですね。先日京都アニメーションの放火事件の報道がありました。犠牲にあった方々とご親族の方に心よりお悔やみ申し上げます。消費税16円)などと記載されています。見て本体が200円で消費税16円と認識しがちですが。実は200円の中身全部本体の価格ではなく一部は税金となっています。半分が税金ということになります。軽油税と違い、ガソリン税にも消費税がかけられています。二重課税のような気もしますが、話すと長くなってしますので割愛。税務上は軽油と違って、ガソリン税を気にせず全額を課税仕入で入力すれば済むのが楽ですね。今年も残すところ3ヶ月とちょっと。年初の確定申告時には騒がれたふるさと納税制度も、すっかり馴染んだのか、あまり話題には上がらなくなりました。限度額を超えて納税しても、それ以上は住民税は軽減されません。手続きされている方も、残り3ヶ月ちょっとでできるだけ損をせず得したいものです。以前にもアップしましたが限度額計算方法をご紹介いたします。住民税所得割額と調整額は、みなさんがお住まいの自治体からの住民税通知に記載されています。所得控除後の金額から所得控除の額を差し引いた金額を下記の表に当てはめた税率となります。各自治体から、従業員の住民税天引き明細が届き始めました。自治体によっては***(アスタリスク)で隠されているのですが、なかには、ダイレクトに印字してあるものもありました。事情により、マイナンバーを記載しないものについても、送られてきた明細にはマイナンバーの記載がありました。これはいったいどういうことでしょう。申告できなかったマイナンバーの記載がすでにある状態。わからない事態が生じており、現在調査中です。事業者任せにしている運用は一体何だったのか??となります。コメント(0)住民税5月も残すところ一週間となりました。”がお手元にやってきます(特別徴収、いわゆる給与からの天引きの場合のみ)。(会社等)用と納税義務者(従業員)用があるのですが、このうち特別徴収義務者用にはマイナンバー(個人番号)が記載されております。したがって、個人番号の取扱いについて漏えい防止等の安全管理措置を講じなければならないことになります。市区町村によっては不記載としているところもあるようですが、十分ご注意ください。余談ですが、ふるさと納税は所得税と住民税から控除される制度です。よって、昨年ふるさと納税をされた方は、この通知書で控除額の全貌を知ることとなります。ワンストップ特例制度をご利用された方は、全額が住民税からの控除となりますので、ご確認されてはいかがでしょうか。コメント(0)ふるさと納税の返礼品送付見直しで通知こんにちは。所得税の確定申告が明け、ゴールデンウィーク終了し、ほっと一息。確定申告では、ふるさと納税されたかたも、多くいらっしゃったと思います。通知を行ったとありました。興味深かったのでご紹介いたします。寄附額に対する返礼品の価格の割合を3割以下にするなど見直しを求める通知を都道府県知事に行った。返礼品の送付が対価の提供との誤解を招きかねないような表示による寄附の募集はしない、2)寄附者がその地方自治体の住民である場合は、返礼品を送付しない、3)ふるさと納税の趣旨に反する返礼品は送らない、ことを求めた。寄附額に対する返礼品の価格の割合(返礼割合)の高いものを列挙し、これらは換金性や地域への経済効果等の如何にかかわらずふさわしくないとした。返礼割合が3割を超える地方自治体については、速やかに3割以下にすべきとした。寄附者に周知することも求めている。総務省では、個別の地方自治体における返礼品送付の見直し状況について、今後、随時把握する予定だ。