ネットワーク(略称:NPO金融年金ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関する情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。けましておめでとうございます。GPIFが政策アセットの見直しを表明したものの、実際にいつ株を買い増してくるかわからないこと。以前のように株をたくさん持たなければならないこと。今月は、その前納について触れる。厚生年金基金が解散や代行返上を決めれば、事業主や加入員の同意と記録の整備を行って、数年以内に国へ代行部分を返還しなければならない。返上の認可を受けて最低責任準備金が最終確定するまでは、その債務に対して国の運用利回り分の利息が付利されることとなる。前納制度は、現在の改正厚年法が施行された平成26年4月以降に可能になったものである。ついては、前納時点から返上の認可を受けて最低責任準備金が確定するまでの期間の利息が付利されないことにある。返上部分についてはGPIF並みの運用リターンを、などと考えなくてもすむのだ。100億円の基金があったとしよう。場の不振などによって−5%だったとする。国の利回りは債券が多いため−0.1%程度に収まったとしよう。その場合基金の純資産は105×0.95=99.75億円に減少するのだが、国の利回りを加味した最低責任準備金は100×0.999=99.9億円にとどまる。仮に、前期末に50億円を前納していたらどうなるか。その場合も同様に基金の運用利回りが−5%だったとすると、純資産は(105−50)×0.95=52.25億円となる。純資産>最低責任準備金となり代行割れ状態は回避される。2年続けて同じような運用利回りであったならば、2年後の財政状態は、前納していなければ純資産は94.76億円まで減少し、最低責任準備金は99.8億円にとどまる。この時点で代行資産を返上するとなれば、約5億円の追加負担が確定する。前納分を除いた最低責任準備金は49.9億円とほんのわずかな不足で収まる。上した資産部分については、運用リスクから基金が解放されることになる。これが前納制度を活用する効果といえよう。避けたいものと考える。◇◆◇おさらいと追加ですが、リターンとは将来得られるであろう投資額に対する収益、あるいは損失の割合を示し、予想利回りと考えます。想が難しいことから、過去の平均値を採用することで代用しています。リスクは過去のリターンの変動(ばらつき)を示すので、数学的には分散もしくは標準偏差を使います。偏差の大きさがリスクの大きさと考えます。したがって、リターンのとり得る範囲が大きい(変動幅が大きい)資産をリスクが高いと言い、逆に取り得る範囲が小さい(変動幅が小さい)資産を、リスクが低いと言います。繰り返しますが、リターンはプラスもあり、マイナスもあります。マイナスばかりでは困るので、それを回避する方策を考えなければなりません。その考え方の一つが以下に示したものです。相対的に安定した利回り追求をするために「分散投資」という言葉があります。これは、主にいくつかの資産(商品)に分けて投資することを意味します。資産価格が高い時もあれば安い時もあるでしょうから、安い時に購入すれば平均の購入コストを引き下げることも可能にもなります。このような方策を講じることで、リスクの低減効果を狙います。記憶に新しいリーマン・ショックのようなことがあれば、資産維持は耐えがたいので、ポートフォリオの分散投資と言うだけで満足することなく、個別資産の動きが将来どうなるのかという見通しが立てられるように、資産に対する理解を深めると共に、経験も必要になるでしょう。差別曲線といった考え方があります。無差別曲線とは「選好」を意味し、同じ効用(満足度)が得られる組み合わせを結んだ曲線のことです。具体的には、計測されたリスクとリターンを使って、X軸にリスク、Y軸にリターンを取ったグラフを考えると、一般的にリスクが小さければリターンは小さく、リターンが大きければリスクが大きくなるという傾向が見られ、右上がりの曲線が形成されます。資産によってその性格が異なるため、その中でリスクが同じであればリターンの高い資産を、リターンが同じであればリスクが低い資産を選択することが可能になります。リスクとリターンの計測の必要性はここにあります。数学的な話に変わりますが、複数の資産(ポートフォリオ)の計測は複雑になることから、今回は1資産のリスクとリターンについて見ます。リターンは過去のデータの平均値をもって期待値とします。リスクはその期待値からどれだけ離れているか(偏差)を示し、分散もしくは標準偏差で表わされます。具体的に式で示すと、以下のようになります。散は244.7%)となります。3.2%±15.6%=18.8%〜-12.4%、の範囲に上記の収益率が入る可能性が約70%あると言うものです。ちなみに上記の最高は22.2%、最低は-20.0%ですが、概ねこの範囲にあるという考え方なのです。聞きなれない言葉と実際の数値とはこのようになります。◇◆◇2015年の景気動向を判断するポイントは何でしょうか。それを考える前に昨年終盤の出来事を振り返っておきたいと思います。修正した上で原油の減産を見送りました。この影響は大変大きく、夏に115ドル台/バレル(北海ブレンド)の価格が、12月中旬には61ドル台にまで大きく下落しました。保」に転換した意図については、価格カルテルを破って抜け駆けをするヴェネズエラ等新興産油国の行動への反撃、台頭する米国のシェールオイルの高コストを睨んでの挑戦、或いは、米・EUの対ロシア制裁への連携、サウジと対立するシーア派が主体のシリアやイランを支援するロシアへの牽制など様々な見方がありますが、サウジの増産は長期間継続する可能性があるとの見方が多くなっています。この影響を最も強く受けたのが、GDPの約75%を石油・ガス関連産業に依存するロシア経済です。為替市場では、夏に33ルーブル/ドル台の為替レートが、12月中旬には一時70ルーブル台に大きく下落しました。通貨価値の維持を目指してロシア中銀は政策金利の引き上げで対抗、12月16日には、一気に6.5%引上げて17%/年にしました。務省が、為替介入を実施していると公表する等通貨防衛に努めています。原油価格の低下は、原燃料やガソリン価格の低下を通じ、企業収益の向上と家計負担を和らげますから、先進国(多くは原油輸入国)の景気に好影響を及ぼします。原油の値下がりにより損益分岐点比率が高まる北米のシェール開発・採掘事業者が、資金調達のために発行している「社債」(ハイ・イールド債市場の内、15%がエネルギー関連企業の発行)や「転換社債」(CB)で「信用リスク」が高まるとの懸念が指摘され、市場は一時“リスク・オフ”に傾きました。造業活動が力強い等、好調ぶりが報告されています。12月5日、労働省発表の11月雇用統計も、「非農業部門の雇用者数」が市場予想を大幅に上回る32万1千人増。失業率も5.8%に低下。大きく改善しています。「辛抱強くあることが出来る」として、イエレン議長は記者会見で「今後2回の会合(1月と3月)で正常化プロセスに着手する可能性は低い」と慎重な姿勢を説明しています。値)は、年率換算で前期比5.0%増になり、速報値から1.1%の上方修正。2003年以来11年ぶりの高い成長率になっています。11月の消費増税の先送りから、12月14日の総選挙とめまぐるしい動きになりました。日銀の試算によると、4月の消費増税の物価上昇への寄与は2%。生産活動拡大、という“好循環”には程遠い状況です。11月の消費者物価は2.7%上昇。4月増税分を除くと0.7%の上昇で、10月(0.9%上昇)を更に下回り、2.0%は遠のいています。この状況では、消費増税の18ヵ月先送りは当然といえ、この期間に上記サイクルをしっかり実現できる経済環境を作ろうとするものと説明されています。今年の景気・経済環境を見渡す上では以下のポイントが見えてきます。先進国は堅調な回復トレンドにある米国を除いて、成長鈍化が継続するものとみられています。欧州、日本は低成長を余儀なくされると予想されます。中国は7.1%と8%のラインを割り込み、16年は6.9%に鈍化すると予測されています。中国の鈍化は中国向け輸出の依存度が高いアジア諸国や豪州、ブラジル等資源国の経済にも大きな影響を及ぼします。アジア諸国(含む、中国)への輸出が53.9%を占める日本への影響も懸念されます。注目されるのがFRBの利上げ開始の「時期」とその後の利上げの「ペース」でしょう。米経済が、堅調な推移を維持すれば「年央」には、というのが現在の市場のコンセンサスになっています。重に、辛抱強く利上げに向かう姿勢ですが、基本的に「利上げ」が浸透するためには、金融環境が“緩和”ではなく“タイト”な状況を作り出さなければなりません。その意味で金融の“潮目が変わる”ことになります。現在の、緩和的な市場からは資金が吸収されるわけで、これだけ流動性が拡大した金融市場では、どういう状況が起きるのか予想はつき難く、それだけ大きなリスク要因になります。米国の株式市場は、リーマンショック後の2009年3月を底に、大きな調整を経ないまま上昇を続け、昨年12月には、18000ドル台に乗せ、史上最高値を更新、その後も高値圏で推移しています。「利上げ開始」が現実になった局面でのリスクには目が離せないでしょう。日・米・欧の先進国にとって、原油価格の値下がりは大きなメリットになるでしょう。12月1日、IMFのラガルド専務理事は、NYの講演で「原油価格が30%値下がりすれば、先進国の成長を0.8%押し上げる」と述べています。日本でも、内閣府の試算では原油価格が3割下がった場合の実質GDPへの寄与は、1年目:0.33%、2年目:0.57%、3年目:0.24%とされ、単位時間当たり賃金は、0.71%、1.35%、1.56%の増勢をたどると見込んでいます。水準ながらも実現できることになります。政策は引き続き真逆の方向です。昨年末、0.305%と史上最低(国債価格は最高)を更新しました。今年も引き続き、市場に波はありますが基本的な「低金利」、「ドル高・円安」基調は変わらないとみられます。新興国の賃金水準への鞘寄せ等を見れば、現状の円安は日本経済全体としては、デフレからの脱却過程では有効に作用していると思われます。績は、2ケタ増益が想定されています。多くの企業の為替想定レートは100〜105円が多く、かなりの為替差益が上乗せされるはずです。売の水準が年率換算1600万台ペースの米国市場で存在感のある企業の好調が想定されます。現状、4月増税の後遺症に苦しんでいる内需企業も徐々に改善が期待されます。堅実に対応ができればまずまずの投資成果が得られる1年ではないでしょうか。集計結果がまとまった。359、厚生年金基金159から回答があった。(以下DC)が前年より1.3%増加し、50.6%と初めて半数を超えた。DCを一部でも導入する企業が増えている。職金」の採用も2.1%増加し、12.3%となった。約型が1.1%減の30.5%、基金型は2ポイント増の25.9%だった。金から基金型DBへの移行が進んでいる。この1年間の退職給付制度の採用・廃止状況をみると、企業型DCの増加と規約型DBの減少が目立つ。付制度は企業型DCが全体の70.8%を占めた。14年4月以降の採用でも企業型DCが70.5%と突出している。型DBが37.5%で最多。退職一時金が25%と続き、厚生年金基金と基金型DBが18.8%となった。退職一時金や規約型DBは企業型DCに移行している可能性が高い。14年4月以降の廃止予定は、厚生年金基金が79.2%で最多。約型DBがそれぞれ8.3%で並んでいる。DCが30.6%と初めて3割を超えた。規約型DBの17.2%、基金型DBの11%を合わせたDB割合に対しても初めて上回った。DBは基金型、規約型はともに微減。DCは6年連続で増加、一方規約型DBは6年連続減少した。基金型DBへの移行が最多で30.1%と4.8%増加、DB新設も13.5%と1.6倍に増えた。散」26.9%、「分割納付して解散」12.2%、「積立不足を一括納付して解散」4.5%と解散に関連した回答は43.6%と3.3%と増えた。「存続する」は前年20.5%だったが半減した。対応実施時期は「決まっていない」が24.1%で前年の64%から激減した。「17年4月以降」や「16年4〜6月」など再来年以降に集中した。基金型DBでは、「リスクの低い運用への移行」41.4%、「予定利率の引き下げ」22.3%が多い。「DCの導入、拡大」が20.4%、「ガバナンスの強化」14.6%、であった。規約型DBでは、「リスクの低い運用への移行」と「DCの導入、拡大」が26.9%で並んだ。厚生年金基金では、単独・連合型で「代行返上」と「予定利率の引き下げ」が多かった。行」31.7%、「代行返上」が30%と続いた。「特別法人税の撤廃」が39.8%と最も高かった。出限度額の緩和」25.8%、「マッチング拠出の要件緩和」20.9%であった。改正が2つありました。短縮(10年年金)」です。より増加する消費税の収入を活用して確保するものとされ、税制抜本改革の施行時期にあわせ、平成27年10月から施行される予定となっていました。正の施行についても不透明となってしまいました。