ネナド・グリシッチ駐日大使等一行が産総研つくばセンターを訪問されました。中鉢理事長の歓迎挨拶に続き、関口理事より産総研概要を紹介しました。大臣より、中鉢理事長からのゼロエミッション国際共同研究センター設立の説明も含め、産総研の研究概要は大変興味深いとの挨拶があり、続いて、セルビアの研究機関等に関して説明がありました。その後、産総研の研究成果を展示しているサイエンススクエアおよび地質標本館を視察されました。駐日イラン大使の産総研来訪2020年1月30日、在日イラン大使館ラフマーニ大使が産総研つくばセンターを訪問されました。関口理事との挨拶後に、大使は高い関心を持ってサイエンススクエアの展示品を視察されました。大使からは、短時間ではあったが日本の科学技術のすばらしさを確認できたとの感想をいただきました。駐日オランダ王国大使の産総研来訪2020年1月14日、オランダ王国ペーター・ファン・デル・フリート駐日大使が産総研東京本部を訪問されました。エネルギー研究所)にて研究している旨説明しました。理事長より、クリーンエネルギーをテーマとした、G20各国の国立研究所等のリーダーが参集した国際会議を、産総研主催にて昨年10月に開催した旨説明するとともに、1月末のゼロエミッションシンポジウムの開催を紹介しました。研究者等、台湾からは劉院長、段副院長および研究者等53名が参加しました。開会挨拶において中鉢理事長からは、AISTとITRIとは、「持続可能な社会」を実現するために、2005年の包括MOU締結以来、ともに重要なパートナーであると述べました。今回のシンポジウムでは、ITRIの研究戦略、産総研の企業連携や研究連携実績等の発表とともに、両機関の新たな連携に向けてのテクニカルセッションを通じて、ITRIとの強固な連携体制を利用した新たな活動が始まることを期待する旨述べました。7日には、劉院長は福島再生可能エネルギー研究所(FREA)を訪問され、院長は、台湾も地震、台風と天災に関して日本と問題意識を共有しているとして、研究内容および運営等にも高い関心を示されました。ニーハマル駐日大使およびオスロ大学等主要な大学の学長を含む一行が臨海副都心センターを訪問されました。ニーブー大臣等からは、ノルウェーでの公共の場における情報収集・取扱いについての説明がありました。産総研との連携に関しましては人的交流等通して深めていきたいとの希望を述べられました。ある「サイバーフィジカルシステム研究棟」を見学されました。オーストラリア連邦総督の産総研来訪2019年10月21日、オーストラリア連邦デイビッド・ハーレー総督およびリチャード・コート駐日大使一行が産総研つくばセンターを訪問されました。連邦総督は、10月22日の天皇陛下即位の礼の儀式へご参加されるために訪日され、科学技術への高いご関心から産総研へ訪問されました。(CSIRO)との連携を説明し、関口理事からは産総研概要説明を行い、続いて、AI橋渡しクラウド(ABCI)の紹介と実演、および大規模組み立て製造環境での人間型ロボットの活用紹介と実演を行いました。連邦総督からは、両国に共通する研究は今後も重要であり、CSIROとの連携を期待する旨の挨拶がありました。研究室視察では産総研の研究成果等に高い関心を示されました。駐日ブラジル連邦共和国大使の産総研来訪2019年9月27日および10月15日の両日、ブラジル連邦共和国エドゥアルド・パエス・サボイア駐日大使が産総研つくばセンターおよび東京本部を訪問されました。産総研概要を紹介しました。関口理事も同席しての意見交換では、大使から同年6月に来訪したニオブおよびグラフェン専門家対応への謝意があり、今後も二国間の研究協力連携をさらに推進していきたいとのご発言がありました。水素エネルギー技術に特に興味を示され、次の機会に臨海センター、FREAへも訪問したいとのご発言がありました。東京本部にてお迎えしました。大使より、ボルソナーロ大統領は科学研究に高い関心があり、今後は人工知能、医療等の分野にて、日本も含めて世界各国との連携を希望している等のご紹介がありました。東京において、産総研の主催で、G20各国のエネルギー環境分野の主たる研究機関のリーダーが参集した国際会議「RD20」を開催しました。RD20は、本年に開催されたG20にて安倍総理が立ち上げることを宣言した世界のトップ研究者が一堂に会する会議であります。世界の叡智が結集され、地球規模の課題である気候変動問題の解決に向けた道筋を見出すことを目的としています。カーボンリサイクルファンドのそれぞれトップからの特別講演、さらにG20各国研究機関の代表からのクリーンエネルギー技術に関する研究開発の現状、水素、CCUS技術に関する技術の状況および展望について発表等を行いました。パスカル・エーレンフロイント理事長が臨海副都心センターを訪問されました。関口理事より来訪を歓迎する旨の挨拶がありました。続いて、白石理事より、産総研より海外派遣型マーケティング人材育成事業にて派遣している職員の受入れに感謝する旨の挨拶がありました。今回のDLR理事長の来訪目的は人工知能研究に関する意見交換であり、辻井センター長からの研究概要紹介を受けるなど両機関の研究内容を認識するとともに、参加者とともに今後の連携等に関しても意見を交換しました。ある「サイバーフィジカルシステム研究棟」を見学されました。カナダ国立研究機構(NRC)との包括研究協力覚書の調印2019年10月9日に、産総研とカナダ国立研究機構(NRC)との包括研究協力覚書(MOU)調印式が産総研東京本部で行われ、中鉢理事長はスチュアート理事長とともに署名しました。本MOUは、2017年9月の中鉢理事長とスチュアート理事長との会談をきっかけとして、双方の研究連携の強化を目的として検討され、本年に日本およびカナダで開催されたワークショップでの意見交換を経て、今回、締結に至りました。NRCはカナダにおける科学研究の中心的存在であり、今回のMOU締結により、先進製造、クリーンエネルギー、デジタルテクノロジー、ヒューマンファクター、ライフサイエンス、ナノテクノロジー及び計量標準を含む、幅広い科学分野における研究協力が期待されます。駐日インド大使の産総研来訪2019年10月7日、在京インド大使館サンジェイ・クマール・ヴァルマ大使が産総研つくばセンターを訪問されました。と二国間の研究連携の意見交換を行いました。DAILABの関係研究者との写真撮影等の交流も行われました。「多国間協力の道の模索:方法及び仕組みについて」をテーマに、12か国から23機関が参加しました。会議冒頭で、中鉢理事長は、持続可能な社会の実現には、各国の国立研究機関が連携し、イノベーションを先導することが重要と述べました。会議では、多国間連携を推進するにあたっての障壁や、円滑な連携に向けた政府や資金提供機関との取り組みについて議論や情報交換がなされ、提言文としてまとめられました。約1,400人が参加し、日本からは安倍首相等が出席されました。各々の役割を明確にした連携を行うほか、連携に向けたドライビングフォースとして、金融機関との連携や社会の理解が必要であることを述べました。同セッションでは産学官連携の効果的な進め方などについて活発な議論が行われました。2019年9月20日、産総研とニュージーランドのオークランド大学との包括研究協力覚書(MOU)調印式がコンラッド東京で行われ、ニュージーランドのアーダーン首相のご臨席のもと、中鉢理事長とオークランドユニサービスリミテッド社*シェンク最高経営責任者が署名しました。有し、世界110か国からの職員・留学生が在籍する国際色豊かな大学です。エネルギーの技術分野において、基礎から応用まで幅広く密接な連携を行います。アーダーン首相からは、ご臨席に際し、今回同時に調印した他の企業間等の覚書協定締結も含め、二国間の連携がますます緊密となることは両国に大きな利益をもたらすとの挨拶があり、今回の産総研とのMOU締結に関しては、両機関の幅広い分野における新しい研究パートナーシップを結び、それぞれの強みを活かした研究開発を行うことは有意義である旨発言がありました。科学技術研究所(TISTR)との包括研究協力覚書の更新に係る調印式2019年9月3日、産総研とタイ科学技術研究所(TISTR)との包括研究協力覚書(MOU)の更新に係る調印式がつくばセンターで行われ、中鉢理事長とチュティマーTISTR所長が署名しました。TISTRからウィラッチ副所長でした。今回の調印は2004年11月の包括MOU締結以来3度目となり、今後ともエネルギー・環境、ライフサイエンス、バイオテクノロジー、計量標準の分野を中心として研究協力を維持・発展することになりました。チュティマー所長からは、産総研の研究開発施設や装置を企業等が利用できるオープンイノベーション拠点に関して外国企業の利用等の質問があり、さらに、研究室では研究者の説明を熱心に聞かれ、高い関心を持って視察されました。エアバスの組み立てを想定したヒューマノイドによる作業、ロボットアーム等のデモを見学、体験され、CNRSとの連携の成果を熱心に視察されました。研究室では産総研に在籍するフランス人研究者も交えながら意見交換が行われ、プティ総裁とヒューマノイドによる作業の自動化などに関してやり取りが行われました。総裁からは、産総研のJRLにおいて日仏、また他国からの研究者が共同して研究を行い、成果を挙げていることを嬉しく思うとのご発言がありました。カナダ国立研究機関(NRC)とのワークショップ2019年6月25日および26日の2日間に渡り、カナダ国立研究機関(NRC)とのワークショップを、モントリオールおよびオタワの両地に分かれて開催しました。本ワークショップは、双方の本年1月の産総研つくば開催に続いて行われました。前回のテーマも含め、IoT、材料化学や環境・エネルギー等の新しく追加したテーマについて意見交換を行いました。両機関からは総勢34名の研究者等が参加し、今後の研究連携、さらには組織間の協定に関しても意見交換を行いました。ラップアップにおいては、両機関の研究領域に多くの共通する研究テーマがあることを認識できたとして、今後は研究連携を促進することが重要であることから、両機関で包括研究協力覚書の締結に向けても調整することを確認しました。(NIST)との包括研究協力覚書(MOU)の更新に係る調印式が東京本部で行われ、中鉢理事長とコパンNIST所長が署名しました。エレクトロニクス・製造の連携テーマを追加しています。署名式では、中鉢理事長およびコパン所長から挨拶があり、標準の取り組みが研究には不可欠であり、今後も両機関で密な連携を行っていくことを確認しました。センター長等と意見交換を行い、それぞれの研究テーマに関する研究施設などの視察を行いました。フランス高等教育研究イノベーション大臣および代表的な研究機関の長の方々等の産総研来訪2019年6月27日、フランスよりヴィダル高等教育研究イノベーション大臣および代表的な研究機関の長の方々等総勢25名が臨海副都心センターを訪問されました。大臣の来訪を歓迎し、さらに、MOUのお披露目式を開催でき大変光栄である旨の挨拶がありました。センター長より産総研の人工知能研究について紹介しました。ヴィダル大臣からは、フランスの人工知能戦略に触れられ、日本とフランスは価値を共有しており、Inriaと産総研とのMOUは人工知能における連携を促進する上で喜ばしく、人工知能研究については国際的なアプローチが重要である旨のご発言がありました。続いて開催されたMOUのお披露目式では、盛大な拍手の中、Inriaのジェルボ副理事長と関口理事よりMOU書簡が披露されました。その後、大臣ご一行はこのほど開所した産総研の人工知能に係る新たな研究施設である「サイバーフィジカルシステム研究棟」を見学されました。研究機関の長の方々等総勢19名が東京本部を訪問されました。中鉢理事長は産総研の設立経緯、日独間の研究機関連携等について触れながら産総研概要を紹介しました。国際会議等でご一緒する方々であり、中鉢理事長が挨拶の際、併せて各機関との協力連携内容等を大臣へ紹介しました。カルリチェク大臣からは、人工知能の産業への応用拡大に向け国家戦略を進めているところであり、日独二国間の協力関係を強力に支援したいとのご発言がありました。FAX:029-862-6148Eメール:cpiad-ml*aist.go.jp(*を@に変更して送信下さい。