仕事について書いていきます。社労士としてコンサルタントとしての熱い思い、アイウェーブの仕事ぶりもお伝えします。00:22:26只今、ブログランキングに参加中です。よる負担増で、事業継続が困難になったとして、8月1日付で解散したことがわかった。同健保にはグループ31社の従業員と扶養家族計約5万7000人が加入していたが、社会保険庁が運営する政府管掌健康保険に移った。75歳以上の後期高齢者支援金が加わり、支出は総額で約58億円に上る見通しとなった。このため、保険料率を月収の8・1%から10%以上に引き上げることが必要となった。政府管掌健保の保険料率(8・2%)を上回ることから、今年3月に解散を決定。厚生労働相に解散認可を求め、7月末に許可が下りた。同社総務部は「健保の仕組みを維持する意義が見いだせなくなった」としている。よると、07年度は約7割の1056組合が赤字だったが、今年度は約9割の1334組合が赤字になる見通し。組合数も倒産や企業の合併、解散などで減少している。(引用ここまで)衝撃的なニュースが入ってきました。健保組合の解散ということで、普通ではあまり考えられないようなことがおこり、びっくりしています。よる負担増が記事には書いてありましたが、もともとの料率も政管健保とそれほど違いがないため、扶養率はかなり高いものと推測します。健保組合もその意義が問われはじめる時代になったのかもしれません。健保組合の中には、扶養の加入要件について、確認書類の添付や申立書の添付をより以前より一層厳しくしているところもあります。健保組合もいろいろありますが、保険料率に魅かれて、政府管掌から健保組合に編入する会社は、もちろん多いのですが、その逆のパターンがあるということも、今後はあるかもしれませんね。政府管掌健康保険については、現在は、国(社会保険庁)が運営しており、一般的に「政管健保」という略称で呼ばれていますが、平成20年10月に全国健康保険協会が新たな保険者として設立され、国から独立した新たな健康保険として発足することになっています。今後は、順次保険証を交換していくことになりますが、どうぞ皆様も頭の片隅においておいてください。今後は、都道府県ごとに保険料も変わってくることになっています。負担増で只今、ブログランキングに参加中です。平成13年に社会保険労務士として独立開業しました。人事労務コンサルティング業務を行っています。最近は、中小企業のワークライフバランス推進のためコンサルティング活動に力をいれ、働き方の変革のために必要な施策導入支援やそれらを阻む原因の分析について日々考えています。(02/09)セミナー行ってきました。(02/01)出張セミナーの依頼がありました。弊社の総合サイトとなっております。コラム管理者ページメールフォーム取材や執筆依頼、お仕事の依頼、業務提携のご相談など御気軽にメールください。キャンペーンに参加登録しています。(12)ブログテンプレートリスペクト。