見ると(30市町村がまだ計画未策定)、市民を守る危機意識が薄いと感じる。阪神大震災から19年。災害時に援護が必要な方への対策・計画が出来ていない市町村が、まだ県内にいくつもある。防災部以外の職員、国も含めたいわゆる公務員の危機意識を高めていかないと、状況は改善されてないと思う。研修会や講演会は、各市町村で毎年行われていると思う。職員の、災害時のより一層の派遣や、災害ボランティアとしての活動をより一層推奨していかないと、これ以上の改善は難しいのではないか。県として、どのように考えるのか?また、先日県内で発生した災害の現場でも、実際に災害に対応した経験のあるボランティアの方が社会福祉協議会よりも足回りが良く感じられた。災害を経験したボランティアをいかに活用するかが重要と考える。現状について入れ込みながら普及させていきたい。県登録ボランティアについては、通訳など専門性の高い分野のボランティアを登録している。災害時に備え、こうした登録情報を社会福祉協議会などと情報共有して災害時にボランティアの活用を図れるようしていきたい。行政関係職員の被災地派遣やボランティア派遣を強化する事。埴岡健一様がん対策条例の勉強会。「【砂漠に水】を巻くような広報活動ではダメ」(講師の話)。このような表現を私は使った事が無かったが、その通りだと思いました。普段よく思う事ですが、行政の広報紙などで「〇〇はやめよう」などと啓発しても、今まで守っていなかった人が、それで守ろうとはしない。すれば、結果が得られるのか。やっているだけでは、まさに砂漠に水巻きだと思います。がん看護専門も少ない。大きな社会問題は、ガン患者の就労支援。4万円の自己負担がかかる。コール・リコール運動=検診促進策「この間、検診に行くとおっしゃっていて、来られていないようですが」と市民宅に連絡する。埼玉県狭山市中央4-25-4(マルエツの通り、高柳会計さん向かい)090-3310-923404-2936-8834hnkgw@nifty.comお願い↑私を応援して下さっている皆さま。参加し、お陰様で現在18位です。