関東財務局長の金融業者に対する業務監督について----「国の行政に対する苦情をお聞きします」(http://www.soumu.go.jp/kansatu/tizu.htm)のサイトを拝見してメールを差し上げます。関東財務局長の金融業者に対する業務監督について関東財務局長(7)第00139号をもって貸金業登録されている、株式会社オリエントコーポレーションに対して、関東財務局長は、貸金業が適正に行われるよう十分監督することを求めます。私は、オリエントコーポレーション(以下、業者と言います)のクレジットカード会員として、平成9年以降、商品の購入やいわゆるキャッシングの目的で業者のカードを利用してきました。私は今まで、海外での利用もしばしば行ってまいりましたが、本年4月、業者のカードで計40,000タイバーツのキャッシングをしました。このときは、自動機械による利用で、支払いは1回払いを選択しました。本年6月18日、その利用分の請求書が業者から送付されました。ところがその利用明細には、リボルビング払いが適用されており、平成14年6月から平成15年7月まで毎月27日(ないし28日)に金1万円ずつ、平成15年8月27日に金4,463円の15回払いとされています。元金合計は金121,606円、年利27.6パーセントで、元利合計金144,463円の支払予定明細が記載されています。私は、昨日、そのような契約は締結していないと、業者に申し入れました。業者は、海外キャッシングは一律リボルビング払いの規約になっていると主張します。私のほうは、現に何度も1回払いで決済してきたので、その規約は事実に反すると主張しました。いうのは、私は平成10年に、タイ・コマーシャルバンクにて、業者の同一のクレジットカードで数回に渡ってキャッシングをし、すべて1回払いで決済してきたのです。これに対して業者は、海外キャッシングは一律リボ払いの規約がある、過去において規約の変更もないと言って譲りません。私が平成10年に利用したと指摘している件は、すべてキャッシングではなく、商品購入の記録になっているというのです。ときに、業者主張の規約のとおり、リボルビング払いになると仮定したとして、一体誰が、毎月1万円ずつの分割と決めたのでしょうか。理解不能ですし、その点、業者側からの回答は得られていません。私は、仮に業者主張のとおりの規約があるとしても、現実には、何度も同じ契約を締結しておいて、突然、何の予告もなく、契約内容を一方的に変更してくるのは、エストッペル(禁反言の法理)に該当すると主張しました。前に行った行動と矛盾した言動をしてはいけないということです。取引の安全にも反する行為と言えます。リボルビング払い、分割払いの約定はしていないので、一括で支払う旨を申し出まして、「弁済金を受領しないなら法務局に供託する。同時に債権者遅滞になる」と主張しましたところ、本日までの元利金を業者の店舗持参にて一括払いして決済することで和解することになりました。本年6月27日分の銀行預金からの引き落としについては、今から銀行を止めることができないので、この金1万円については、引き落としを認めて欲しいと述べ、私はこれを認めました。これにより支払総額は、現金支払分金113,675円、6月27日銀行引き落とし分金10,000円、合計金123,675円とされました。おいて、和解約定による金113,675円を支払いました。引き落とし銀行である**銀行**支店を訪れ、今後業者からの引き落としを永久に停止する旨の申し出をし、受理されました。ところが、銀行が申しますには、業者がいう「本年6月27日分の銀行預金からの引き落としについては、今から銀行を止めることができない」というのは虚偽であって、今からでもこれを停止することはできるとのことでした。私としては、再度このような信用ならない業者と交渉をするのは時間の無駄であると判断し、6月27日の金1万円の引き落としは認める旨、銀行に伝えてきました。どちらにしましても、業者が一方的に作成した支払い予定表による支払総額は金144,463円であり、今回私が交渉し、一括払いにした結果の支払総額は金123,675円です。業者の一方的な予定表に騙された形で支払いをさせられた場合には、金20,788円も余計に支払わされることになります。詐欺的というほかありません。そもそも、業者の定めた年利27・6パーセントは利息制限法違反ですが、出資法で許容されている限度の29・2パーセントに近い数字です。このような杜撰な業者ですと、分割払いの場合、果たして貸金業法43条書面の交付など適正に処理されているのかどうかも疑問と言わざるを得ません。消費者の了解を得ることなく、業者からこのような高利を請求すれば、普通の人は騙されてしまいます。私は、かつて裁判所書記官の職にあって数多くの消費者金融事件を扱い、現在、行政書士を開業していますから、貸金業者に対する対応も心得ており、上記のように対応・処理することができましたが、法に疎い普通の人たちは、かような業者の詐欺的商法によって予定しない利息金を支払わされることになるのです。仮に業者のいうように、平成10年の数度にわたる、タイ・コマーシャルバンクでのカード利用によるキャッシングが「商品購入」であると記録されているのであれば、それもまた、貸金業の適正性に欠けるものと言わなければなりません。いずれにしても、貸金業者オリエントコーポレーションのこのような業務態度は、貸金業法の適切な運用を志していないことから生じるものと思われます。以上により、このような業者の監督をしている関東財務局長に対し、金融業者に対する業務監督を厳正に執行するよう申し入れるものです。