7〜9月期の配合飼料価格が過去最高の1t6万7900円となり、農家負担を軽減する補てんが十分に行えなくなったため、総額101億円相当の緊急支援を特例として実施、畜産経営の安定と国産畜産物の安定供給を図る。配合飼料価格は穀物価格の高止まりなどを要因に、4〜6期に比べて1t1450円の値上げとなった。生産者の実質負担額は1t約2200円の増加となる。異常高騰に発動)がある。7〜9月期の値上げに対する補てん単価は1t5050円となる。通常補てん金は、平成20年度の価格高騰時に市中銀行などから借り入れ、その残高が約1000億円あるなかで昨年秋から補てんを続けているため、今回、補てんできるのは同2400円にとどまる。充当し、緊急助成を実施することにした。このうち国が生産者に対して1t1325円を交付する。交付額は81億円となる見込み。残る不足分は、飼料メーカーが対応する。具体策は、独自の借り入れでの補てん、給付金、値引き、支払い期限延長など。これらを実施するため、利子助成や飼料用備蓄穀物の活用などの原料コスト削減対策に総額で約20億円相当の支援で後押しする。◆抜本的に制度見直し今回の緊急対策は7〜9月期の価格高騰に対応したもの。配合飼料価格は9月に10〜12月期の価格改定を行う。トウモロコシの相場は昨年6月以降、米国で1956年以来の大干ばつによる作柄悪化を背景に高騰し、1ブッシェル8ドルまで上昇した。その後、価格高騰による需要減退などで最近はやや弱含みで推移している。配合飼料価格には為替相場も影響する。ついて、その抜本的な見直しを早急に行うとともに、基金債務の償還円滑化など制度の安定的な運用を確保するための対策を検討・実施する」ことなどを決議した。自民党の議論では26年度予算の概算要求に向けて制度見直しを検討するとの声も出ている。見直しについては、現在、通常補てんとそれを補完する異常補てんという2階建てになっている制度を「平屋」にすべきとの意見が出ている。飼料穀物価格の高止まりが続けば畜産物価格への転嫁も課題となる。10月からの制度見直しについては林農相は「法律で決まっていることがあるとすると、法律を変えなければできないということになるから、時間的に厳しい可能性がある」との認識を示している。Reserved.このページの先頭へ。