会員の方はPDF形式のファイルです。募集中のお仕事の案内をこちらのページに掲載しています。0422-48-6721)。事務局コラム事務局ニュースにあります事務局コラムをここにも掲載いたします(2019/8/23)。適正就業について当センターでは、前年度から上昇に転じた請負契約が順調に推移し、第4次中期計画の目標額達成が見えて来るまでになっています。昨年度から力を傾注してきた公共事業の受注も増え、来年度からの更なる受注増に向けた取り組みも順調に進んでいます。これまで請負契約は長期の減少傾向が続きましたが、やっと昨年度上向きに転じました。この長期減少傾向の主な原因は適正就業に向けた契約の見直しによるものです。そこで、請負事業に明るい兆しが見えてきたこの段階で、今一度、この適正就業ということについて復習しておきたいと思います。シルバー人材センターが会員のみなさんに提供できる就業ですが、法律によって、一定の枠組みが定められています。センターが会員に提供できる業務は、臨時的かつ短期的な軽易な業務に限られています。そのために、就業は基本的に複数の会員が日にちや時間をローテーションによって行う事、そして多くの会員に公平に就業機会を提供する事が求められています。発注先との関係からみると、みなさんもよくご存じのとおり、請負事業における就業では、会員は自らの裁量で業務を完成させなければならないため、就業先での指揮命令を受けるような仕事をすることはできません。就業先で雇用されている従業員と一緒に同じ仕事をすることも、法律上禁止されています。就業に必要な道具や機材、材料などは会員やセンターがその責任と負担で調達しなければならないこととされています。した様々な条件を満たしていない契約は労働者派遣法など関係法令に抵触し、いわゆる「偽装請負」として当局に摘発される場合もあります。シルバー人材センターとしては、こうした法律に抵触するような事態は、公益社団法人という立場から何としても避けなければならないことですので、これまで、明らかに請負契約に馴染まないものはもとより、曖昧な部分のある契約についても、グレーな契約としてその契約を自ら打ち切ってきました。このことによって、長年慣れ親しんだ職場を失った会員のみなさんも少なからずいらっしゃいますし、また、せっかく就業場所を提供していただいていた発注先にもご迷惑をおかけするなど、多大な犠牲を払ってきました。一方で、新たに派遣事業が始まり、失地回復への取り組みも始まっています。現在、以前と比較して既存契約の透明性は随分高いものとなっていますが、個別の現場での対応は引き続き就業される会員のみなさんの適正就業に対する自覚にかかっています。一人でも多くの会員の方々が就業できるように、引き続き、みなさんのご協力をお願いします。派遣業務についてかけはしNo.152でも、特集・座談会で派遣事業について、実際に様々な業務に携わられている会員のみなさんの生の声を掲載していますが、平成28年度から始まった派遣事業は人手不足の中わずか3年で契約金額28倍弱という正に破竹の勢いでその実績を伸ばしてきました。加えて平成30年度は適正就業の観点から、長らく契約実績が減少してきた請負事業についても5年ぶりに前年度を上回る実績となりました。そこで、今回は適正就業というポイントから請負業務と派遣業務について改めて解説します。シルバー人材センターでは、平成27年度まで請負事業のみで業務を請け負ってきました。この請負事業のメリットは発注先の指揮・命令を受ける事なく請け負った業務を、請け負った会員が自らの判断の中で行うことができる点にあります。言い換えれば多くの方が現役時代に労働者として雇用されてきた立場から解放され、一事業主として仕事を請け負い、自らの裁量によって仕事をすることができる、仕事に縛られないセカンドライフを実現できることにあります。いわゆる偽装請負の問題が起こり、実質的に労働者でありながら労働関係法令に違反した雇用形態に対し厳しい目が向けられる様になり、それまで請け負っていた業務についても明らかな違法性は無いものの、法に抵触する可能性のある、いわゆるグレーな業務について自主的に受注を辞退し、年々契約実績が減少してきたという事実があります。した中、シルバー人材センターでも派遣業務が可能となりました。派遣業務の最大のメリットは、請負業務でできなかった受注先での指揮・命令を受ける業務が可能となったことです。これにより他の法律で禁止されている業務、例えば警備業務や郵便法に抵触する親書の配送など、一部の業務を除き、ほとんど全ての業務を受注することが可能となりました。会員さんの立場から見ると、派遣業務は東京しごと財団との雇用関係の下で行われ労働者となります。労働条件としては、週20時間未満の就業という点では請負業務と同様で指揮・命令を受けるものの、派遣の働く側のメリットとして有給休暇や労災の適用などがあります。発注する側にとっては手数料が請負業務より高いというデメリットもあります。今後は請負業務と派遣業務を2本の柱としてそれぞれのメリットを活かしながら、さらなる契約実績の拡充に努めていきたいと思います。理事・監事についてこれから事務局ニュースでは、事務局コラムで三鷹市シルバー人材センターの制度や仕組み、会員のみなさんの疑問に思っている点などを、わかり易く解説したいと思います。今回は、総会の開催のお知らせの時期ですので、理事や監事の候補者のみなさんがどのように選ばれているのかをご説明します。三鷹市シルバー人材センターには、現在、会員のみなさまから13名の理事と常務理事、市からの理事それぞれ1名、合計15名の理事がいます。毎月1回、定例理事会が開かれ、理事15名が参加してセンターの重要事項、例えば新規会員の入会承認や規則の改正などについて議論し、承認しています。この理事会が適正に運営されているのかどうか監査しているのが監事2名で、この監事も会員のみなさんから選任されています。総会に次いで重要な組織である理事会、その理事会を構成する理事さんと理事会を監査する監事さんは次の様な手順で選ばれます。理事・監事の任期は1期2年です。委員会は、公平・公正な立場から候補者を選ぶため、理事から4名、班長から3名、一般会員から3名の合計10名で構成され、委員長は一般会員の方に務めていただいています。この委員会では、会長の諮問に基づき各班の班長からの推薦や職群班・職群グループ、センター事業での活躍目覚ましい方などの中から理事・監事候補者をリストアップし、理事・監事となることについてのご本人の意思や、時間的な余裕、適性などを考慮して、ご本人了解の上で候補者となっていただき会長宛てに答申します。理事会では、答申された候補者リストを尊重しながら、それぞれが理事・監事として適切で有るか無いかを議論し、適切であると判断した後、総会に議案として提案し議決します。センターにとって極めて重要な理事・監事候補のみなさんを選ぶ作業については、関連する定款や要綱、基準などを厳守し、公正性、公平性をしっかり確保する中で進めています。して決まった理事・監事の候補者のみなさんですから、是非会員のみなさんも積極的に総会に参加していただき、お一人おひとりがご自身の目でしっかりと理事・監事を決めていただきたいと思います。次回のコラムは「請負と派遣」の予定です。写真をクリックすると拡大表示します。