えっと、高橋人財活用チームリーダーが持ってきますが、まあ御存知のようにあの環境省も何か毎日電気消すんだって。環境省、8時くらいからだかなんだか行うと。それ以降残る人たちは一室に集まってそこでやるというような形になるというのが、確か読売新聞や毎日新聞に載っていたかと思いますけれども。私たちとしてはですね、現在の水曜日に加えて金曜日に関してもですね、いわゆるノー残業デーという形にしていくという具合になっております。ノー残業デーを導入してからの残業の率の正確な数値に関しましては、今、人財活用チームリーダーの高橋功が来るかと思いますので、彼の方からご説明をば致します。田中康夫あの、北海道と並んで、北海道と岩手県と並んで、本県は合併の数が少ないというようなことがよく総務省から言われてますけども、それはあのすなわち正に、それぞれの市町村が垂直指示に唯々諾々従うというのではなく、市町村というよりもそれぞれの地域の方がですね、水平補完と私たちが申し上げていることを本県民の方々がより、私どもが申し上げるまでもなく、非常に地域社会、コモンズをですね、大事にそこを起点に考えてらっしゃるということではないかと思います。その中でコモンズ支援金というような形に関しても、当初県議会からはご懸念の声も強かった訳ですが、多くの方々により有効に活用していただけてると思いますし、次年度に関してもですね、単なる市町村の事業を、何か別名称の会合を作って全額県に負担してもらうとか、調査費用をまず負担してもらおうとかいうような、あるいはイベントの経費を全額県に負担してもらおうとか、いうような形ではないものが、ずいぶん出てきているのではないかと思いますから。今申し上げたような形は、これはやはり水平補完のコモンズ発想ではない、コモンズ支援金の内容だと思いますから、よりそういう水平補完のものが、積極支援できればと思ってます。山口村に関して私が申し上げたのはですね、やはりその議論が深まるというか進行していく中で、私も当初気付いていなかった、正に今回の道州制も堺屋太一さん、あるいは石原慎太郎さんも同様のことをおっしゃってると思いますけど、現在の47都道府県の形というのをそのまま残して、順列組み合わせで道州制が導入されるという訳では、私は恐らく必ずしもないだろうと思うんですね。経済的にも交通的にも文化的にもですね、地勢的にもさまざま変化してきてますから。すると明治維新の47の順列組み合わせとは違う道州制が導入される場合に、果たしてこの信州・長野県というのは今の形のまま残り得るのかということを、是非一人ひとりの県民の方も自分の問題として考えていただきたいと思います。入っている訳ですし、茨城県知事がくしくもおっしゃったように、なぜ山の向こう側の長野県がわれわれ北関東のブロックなんだという意見や、さらには県内の複数の首長の方々がおっしゃってるように、なぜ伊那谷や木曽谷が北関東なんだという意見てのは当然出てくるでしょうから、その時にこの信州・長野県と、とりわけ信州という概念をどう私たちは、維持なのではなくてどう充実していくのかということが大きく問われたのが、一つの山口村の越県合併だったと思います。観点から岐阜県へと組み込まれるということは、それは望ましいことだというご判断をなさった訳ですから、今後同様なことが軽井沢町であったり、信濃町であったり、富士見町であったり、あるいは栄村であったり、あるいはそうした議論が起こる可能性というものは、恐らく解除できないのだろうと思いますね。他方でこの信州ということが、単にブランドとしての記号だけでない形として、非常に力強くある訳ですから、それをより人間に立脚して力強いユナイテッド・インディヴィジュアルズのユニットにしていくということが、知事としての私が行うべきことだというのは、改めて述べるまでもありません。その他のご質問を受けます。田中康夫これは先日の関東地方整備局での会見には、産経新聞と日本放送協会と朝日新聞の3表現者だけご参加いただいたということですが、そこでも青山の方からご説明をしているかと思いますが、私たちとしては、これからも協議をいつでも行っていけるというお話でありますから、国の側にですね、私たちも計画に基づいて、スケジュールに基づいてですね、申請をしていけるという形の作業を続けるということですね。田中康夫じゃあ、青山の方から。基本的にですね、まだ協議中ですから、協議が終わった後というのが一つの解かもしれませんけれども、基本的に理解してもらいたいのはですね、今回の整備計画に位置付ける訳じゃないんですよ。1/100の手戻りのない説明をしてくださいよっていう中で放水路案を出した訳ですよね。国の方もですね、どこまで説明したらいいんですかって私どもも尋ねたんですよ。そこら辺のところはですね、次期の計画ですから、要するに事業計画を前提にして計画に盛り込むのなら、かなり具体的な話になりますよね。現実性として担保できればいいという、私どもはそう判断した訳なんですよ。いう前提があるということで、まず理解をしていただいて、今、協議中ですから、現段階にはですね、次期の計画のものですから、協議が終わった後ということかなと私思っていますけどね。いうのは、それを議論しちゃうとね、事業化の議論になっちゃうんですよ、それは。本当?ちょっと、会見までお出ましいただいて嬉しかったんですけど、ちょっと整理部の方が付けた見出しは、産経新聞のは、先程青山が説明したのとはちょっと違うかな。国の了解得られず計画認可の行方不透明っつうやつは。