考える???アタマの整理。世界では、年間3000ドル以下の所得で生活している人が、約40億人いると言われる。Pyramid)」と呼び、これらの人々を対象にするビジネスをBOPビジネスと呼んでいる。日本ではまだ、この分野に進出している企業は少ない。欧米では、この分野で有名な企業がいくつかある。ユニリーバ、ダノンなどがそうである。ユニリーバは、洗剤のほか、リプトン、ブルックボンドなのどの紅茶やラーマという名のマーガリンで有名だが、インドにおいて石鹸やシャンプーを低所得者用に小口で販売していることで知られている。販売と同時に、体を清潔に保つことを啓蒙活動もしている。ダノンは、ヨーグルトやミネラルウォーター、シリアル食品、ビスケットなどの商品で知られている。BOPビジネスは、一人ひとりの所得は少ないものの、市場規模は全体で約5兆ドル(約450兆円)と巨額である。日本のように、国内市場が少子・高齢化で先細りだと言われる国では、この分野に活路を見出そうと注目する製造業が増えている。日本企業の中で、BOPビジネスが注目される以前から、それに該当する事業を行っている企業はいくつかある。住友化学、フマキラー、ヤクルト、味の素、ピジョン、などである。住友化学は、オリセットと呼ばれる殺虫剤成分を練りこんだ防除用の蚊帳をタンザニアで現地企業との合弁で製造し、周辺国に売り込んでいる。この蚊帳は、マラリア予防と現地の雇用創出(数千人)に役立っているとのことである。フマキラーは、インドネシアで蚊取り線香を販売している。担当する現地法人が蚊取り線香のばら売りし、販売する零細小売店のチャンネル作りをしている。同社は、今後はインドネシアで得たやり方で、インド、メキシコでビジネスを展開する方針だそうである。ヤクルトは、40年前からすでに東南アジアでの事業を展開している。現在、海外でのヤクルト販売は30カ国を超え、1日当たりのヤクルト販売は、1700万本と言われる。中でも販売本数が多いのは、メキシコ、ブラジル、インドネシアである。今後は中国、インド、ベトナムの市場を強化する方針だという。ヤクルト本社によれば、ビジネスを通じて貧困層の疾病予防と、ヤクルトレディーの採用による3万人もの雇用の創出が行われている、とのことである。味の素グループは、22の国や地域で食品やアミノ酸、医薬品に関する事業を行っている。ナイジェリアはアフリカの10数カ国の販売拠点となっており、「味の素」などの調味料を小袋に詰め替え、小売を行っている。小売を行うのは、スーパーマーケットなどよりは、青空市場などの零細小売店が主である。哺乳瓶など、育児用品の生産で知られるピジョンは、国内の少子化もあり、海外展開を強化している。ある国は、中国、インド、タイ、インドネシアなどだが、現在の所、売り上げの多くは中国だという。今後、中国の内陸部やインドなどの事業を強化するという点が、BOPビジネスに該当するものと思われている。Pyramid」という本に詳しい。同書の日本語翻訳は、「ネクスト・マーケット」(英治出版)という題である。BOPビジネスをどう評価するかは、グラミン銀行などのマイクロクレジットの試みや、その他の社会的起業ビジネスなどと共に、これからの問題となる。一つの考える座標軸としては、それが果たして、単なる先進国企業による新しいマーケットの開拓ということで終わるのか、それともその後の消費者の生活向上とエンパワーメントとどう結びつくのか、という点にあるかもしれない。「オリセット」は殺虫剤を網に練りこむことにより、普通の蚊帳よりもマラリアの感染を予防する効果が高いとされており、官民連携のモデルケースとして評価されている。それに対し、国内外の市民団体は環境や健康に悪影響を及ぼす恐れがあるとして、農薬蚊帳の配布に強く反対してきました。○普通の蚊帳で十分蚊除けの効果はある。その普通の蚊帳を作るコストは大体200円ぐらいだ、オリセットのコストは700円。3倍以上のコストをかけてわざわざ蚊帳に農薬を練りこむこと自体、ナンセンス。指摘されており、EUでは使用が禁止されている。そのような有害物質を含む蚊帳をアフリカの人々に配布する理由がない。○既に農薬蚊帳オリセットが配布された国々の内、約20カ国で耐性蚊の発生が確認されている。以前WHOが実施したマラリア撲滅キャンペーンでDDTを大量散布しましたが、見事に失敗に終った。その原因の一つが農薬の効かない耐性蚊の発生だった。その後DDTの発ガン性や環境汚染が明らかになり、マラリア根絶どころか、途上国の環境と人々の健康に大きな後遺症を残した。○オリセットの構造にも問題があります。オリセットは比較的網目が大きく、小さい蚊が通り抜けられる。地域によっては、網に練り込まれた農薬の臭いを嫌がって配布されたオリセットを使っていないケースもある。なると、そもそもオリセットが蚊帳として機能していないことになります。○WHOの宣伝の中では、マラリア感染による死亡者数が年間100〜150万にのぼると一般的に伝えられており、特に子供の死亡者数が高いと言う。WHO自身が発表しているデータ(2006年)を見ると、マラリア感染による年間死亡率は88万人で、そのうちの91%にあたる80万人はアフリカ人。その85%にあたる68万人が子供となっている。アフリカの人口が9億人を超えているので、マラリアの死亡率は0.07%となる計算。○現地の人々は、マラリアをさほど脅威と感じておらず、蚊帳を使うのは単に蚊に刺されるのを防ぐためとのこと。マラリアに詳しい医者の話では、マラリアで死亡する原因は高熱による脱水症状である場合がほとんど。それでも少なくない命が失われているので予防の努力は大事だが、同じ感染症でもAIDSと違って、マラリアは比較的簡単に普通の蚊帳で予防できて、治療できる病気。死亡者数が年間100〜150万人という数値の根拠も曖昧。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。