仕事について書いていきます。社労士としてコンサルタントとしての熱い思い、アイウェーブの仕事ぶりもお伝えします。00:01:12みなさんこんにちわ社会保険労務士の庄司英尚です。前の朝日新聞の記事からです。「退職後2年以内に競合他社に移れば、退職金全額を払わない」と合意させられたのは無効だとして、米生命保険大手の日本支店の元執行役員の男性が同社に退職金の支払いを求めた訴訟の判決が13日、東京地裁であった。光本洋裁判官は「合意は公序良俗に反して無効」と述べ、男性の請求通りに約3030万円の支払いを同社に命じた。被告は米国に本社を置く「アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー」。判決によると、同社と男性は2005年に退職金支払いについて話し合った際に、競合他社への転職の制限について合意した。命保険会社の副社長に就任したため、同社から退職金の支払いを拒まれた。判決は「顧客情報の流出を防ぐ目的で、競合他社への転職を禁止するという手段は過大だ」などと指摘。「労働者の職業選択の自由を不当に害しており、公序良俗に反する」と結論づけた。会社側は「判決を見ていないのでコメントは差し控える」としている。(引用ここまで)asahi.comのニュースhttp://www.asahi.com/national/update/0113/TKY201201130695.html外資系企業に限らず他の企業でも競合他社への転職を制限するためにこのようなルールを定めていることはよくあることです。競合他社への転職を禁止するという制約は、一定の条件をつけた上で、ある程度上のポジションにいる人に課す場合があります。その対象の範囲も相当でなければなりませんし職業選択の自由がある以上、合理的な内容でなければ無効になってしまいます。これらは競業避止義務契約といいますが、このような契約をする企業も、年々増えているとともにトラブルも増加しています。今回は、この記事からは会社が退職金の支払いを拒否したことと、男性が合意に反して副社長に就任したことという事実しかわからないので何ともいえませんが実際には、合意の文書や就業規則の内容によって大きく変わるところでもあります。米生命保険大手の日本支店の元執行役員というポジションから考えれば一般的に競業避止義務を課すのは、おかしくはないのですがあくまで実態ベースで判断されますので職種や扱っている業務にもよります。競業避止義務が有効なもので、その契約があるにもかかわらず、それを無視して就職し、企業側が大きな損害を受けたのであれば、それは大きな問題です。転職したら、退職金を支給しないということまでの合意は公序良俗に反するということなので、今後はあらためて他の企業も契約を見直す必要があるところもあるでしょう。企業側が辞めた従業員に振り回されてしまい、不利益を被るのは許されることではありませんが、そもそもがあまりにも無茶な契約内容の場合、それ自体が無効になることもあるかと思いますので、そのあたりを慎重に判断して業務を進めていくべきかと思います。いずれにしても今回のケースは、別のメディアによると男性は機密情報に触れる立場になく、転職後は異なる業務に携わっていたとして「アリコ社(アメリカンライフインシュアランスカンパニー)に実害が生じたとは認められない」と判断しました。加えて「転職先が同じ業務を行っているというだけで転職自体を禁じるのは制限として広すぎる。禁止期間も相当ではない」と指摘しています。この2年の制限は、普通にみても問題がありますし何より最初にも指摘したとおり、実害が出るとは考えにくい場合、そもそもの契約が無効になってしまうことになってしまいます。過去の判決がたくさんありますのでこのあたりを知らないで強引に契約をしているとはあまり思いたくないのですが実際はどうだったのかわかりません。執行役員という労働者の実態と仕事内容が重要になりますのでそのあたりもよく理解しておかないといけません。参考になるコラムを以下にご紹介しておきます。「マイベストプロ東京」で街の専門家として紹介されています。参考になったと思われた方は、お手数ですが応援のクリックをお願いします。平成13年に社会保険労務士として独立開業しました。人事労務コンサルティング業務を行っています。最近は、中小企業のワークライフバランス推進のためコンサルティング活動に力をいれ、働き方の変革のために必要な施策導入支援やそれらを阻む原因の分析について日々考えています。(02/09)セミナー行ってきました。(02/01)出張セミナーの依頼がありました。弊社の総合サイトとなっております。コラム管理者ページメールフォーム取材や執筆依頼、お仕事の依頼、業務提携のご相談など御気軽にメールください。キャンペーンに参加登録しています。(12)ブログテンプレートリスペクト。