・・あきらめてはいけない。原水爆実験を止めたのは、日本の母親たちの署名からだった。柏崎市の財政は「ハコモノ」維持のため、火の車。青森では、金をバラマキ、住民を黙らせる。Up!・・今の基準では子供は守れない・・チェルノブイリ事故時の西ドイツに学ぼう・・WHOですら中立ではないのです。・・食品汚染と生体濃縮について学ぼう。市川先生のわかり易い説明です。チェルノブイリ惨事から学ぼう・放射能についてのQ&A過去の公害事例に学ぼう。政府は被害を認めたくない。21:29東京電力は12日、定期検査中の柏崎刈羽原発5号機の原子炉建屋(放射線管理区域)で、地下4階に設置されたタンクから通常は検出されない放射性物質のコバルト60が1平方センチ当たり2ベクレル検出されたと発表した。タンクとつながっているほかの配管や機器からは検出されておらず、東電は外部への放出はないとしている。東電によると、このタンクには、原子炉建屋内の暖房や洗濯乾燥機などに使用された蒸気が水に戻ってたまっている。11日に関連会社の作業員が点検で水を抜き、タンクの内側をふき取った紙を検査したところ、コバルト60が検出された。2月27日にタンク内の水を検査した際は検出されなかった。東電は「微量だが普通は検出されないところ。詳細に調べる必要がある」としている。9:55東京電力福島第1原発事故で、原発から半径20キロ圏内に取り残された牛の内部被ばく調査を進める福本学東北大教授(病理学)らの研究グループが、母牛よりも子牛の方に高濃度の放射性セシウムがたまっていたとの研究結果をまとめ、23日付の米オンライン科学誌プロスワンに発表した。福本教授は、子牛と母牛が全く同じ物を食べていたとは限らないとした上で「代謝が盛んな子どもの方が、放射性物質がたまりにくいとされるが、見直す必要があるのではないか」と話し、今回のデータはメカニズムの解明に向けた基礎データになるとしている。グループは2011年8~11月、当時警戒区域に指定されていた福島県南相馬市と川内村で、雌の成牛63頭(うち3頭が妊娠)、原発事故後に生まれた子牛13頭の計79頭を所有者の同意を得て、行政の殺処分後に解剖。骨格筋や各臓器、血液の放射性物質濃度を調べた。このうち、親子3組の放射性セシウム137の濃度を調べたところ、母牛は骨格筋1キログラム当たり平均649ベクレルだったのに対し、子牛は同956ベクレルだった。肝臓や腎臓など各臓器でも同様に、子牛の方が母牛よりも約1.5倍濃度が高い関係がみられた。母牛とその胎児の3組では、胎児の骨格筋や各臓器の放射性セシウム濃度は、母牛の約1.2倍だった。部位ごとの1キログラム当たり平均放射性セシウム濃度をみると高い順に、骨格筋(626ベクレル)、舌(619ベクレル)、腎臓(361ベクレル)、心臓(311ベクレル)、ぼうこう(210ベクレル)、肝臓(207ベクレル)だった。1、7号機(新潟県)で放射性物質を取り除くフィルター付きのベント(排気)設備の設置工事を始めると発表した。設置は国内原発では初めて。7号機は15日、1号機は2月下旬に着工する。同設備は原子力規制委員会が7月導入の新安全基準に盛り込む方針で、東電はこれに先駆けて着工、早期の再稼働申請につなげる。フィルター付きベント設備は排気から放射性物質を取り除く機能を持ち、炉心溶融(メルトダウン)事故が起きても原発外部への放射性物質の漏出を抑えられる。設置する設備は直径4メートル、高さ8メートルで、厚さ1.3メートルの遮蔽壁で周囲を覆う。欧州の原発では同設備の導入が進んでいるが、日本は未対応だった。規制委は排気で大量の放射性物質が漏れた福島第1原発事故の教訓を踏まえ、新安全基準で設置を求める方針だ。東電は基準が策定される前に自主的に設置を進めることで、安全性向上をアピールする狙い。新基準で同設備の設置場所や専用排気筒を設けるかどうかなど、詳細はまだ固まっていない。御用学者が宇宙飛行士が宇宙線(放射線)を浴びても平気みたいに言ってたけど、やっぱりね。ONE)で発表された。米航空宇宙局(NASA)の資金提供を受けて行われたこの研究では、マウスをさまざまな量の放射線に曝露させ、物体や場所の記憶能力に与える影響を調べた。すると、放射線を浴びたマウスは記憶能力を試すテストに失敗する確率がはるかに高く、神経の損傷が通常よりも早期に発生することが示唆された。)を注ぎ込んでいたことが本紙の調査で分かった。過去に原発マネーで建てた施設の維持管理費が厳しい財政を圧迫する例も多い。原発マネーに頼らない体質への転換が求められる。本紙は、原発のある二十二の自治体と青森県六ケ所村を対象に、交付金の使途を二〇一一年度決算(茨城県東海村のみ一〇年度)で調べた。交付金は原発の建設前から支払われ運転開始後は発電実績などに応じて支給額が決まる。業績で大きく変動する「ボーナス」で、これに頼った財政運営は危うい。調査の結果、交付金の大半は、保育園や消防署の人件費、道路や施設の修繕費など住民サービスを維持するのに不可欠な分野に使われていた。自己負担の予防接種を無料化するなど特別なサービスはわずかだった。この額は一般会計歳出の約23%にも達する。交付金ではなく町税収入で賄おうとすれば、税収を一・五倍に増やす必要がある。町の担当者は「交付金が減ったら、その時に考えないといけないが、財政規模はかなり縮小しないといけない」と話した。過去に原発マネーで建てた施設の維持管理費が、税収などの一般財源を目減りさせている事例も多い。一般財源から持ち出した。茨城県取手市の市立小中学校の学校検診で、心電図に異常がみられる児童、生徒の数が、昨年度から増加していることが、生活クラブ生協取手支部など市内3団体の調査でわかった。メンバーは福島第一原発事故との関連を懸念し、年明けにも市に調査を要請するという。検査は小中学校の1年生に実施し、毎年度5月に1600~1700人が受診。精密検査が必要とされた子供は、2010年度までは最高で1・79%だったのが、11年度は2・38%、12年度は5・26%になった。精密検査で疾患や異常が見つかった子供は、10年度までは最高0・71%だったが、11年度は1・28%、12年度は1・45%だった。12年度は「要精密検査」とされながらも、公表時点で受診していない子供が3分の1以上おり、3団体は「受診者が増えれば数値が上がる可能性がある」とみている。続きは下記リンクよりどうぞ。AFP】日本全国に50基ある原発のうち防火対策に不備がある原発が10基以上に上ることが分かった。Shimbun)が原子力規制庁と経済産業省の関係者の話として報じた。2011年の東日本大震災で東京電力(TEPCO)福島第1原子力発電所が事故を起こしたことを受け、現在日本で稼働している原発は2基だけだが、毎日新聞によると経産省は防火対策の不備で一部の原発では再稼働が数年遅れる可能性も想定しているという。つづきは下記リンクからどうぞ。福本学教授らのグループは、福島第1原子力発電所の事故に伴い警戒区域に指定された地域で野生化した牛の内部被曝(ひばく)状況を調査した。放射性セシウムが筋肉に多く蓄積しており、濃度は血液中の20~30倍だった。セシウムの濃度は親牛に比べて胎児では臓器にかかわらず、ほぼ1.3倍高いことも分かった。別の2種類の放射性物質も腎臓や肝臓に集積していた。シンポジウム「放射性物質の拡散と大学人の役割」で発表する。研究グループは8月下旬から9月半ばにかけて警戒区域内で、屋内で飼っている牛や野生化した牛計26頭を捕獲し、その胎児4頭を含め内臓や筋肉、血液中の放射線の被曝線量を測定した。放射性セシウムは筋肉にたまりやすいといわれてきたが、今回の調査で改めて裏付けられた。血液中の濃度が1キログラム当たり60ベクレルの場合、ももの筋肉の濃度は同1800ベクレルだった。舌や肝臓などの濃度は筋肉よりも低く、血中濃度の10倍程度。甲状腺には放射性セシウムはほとんど沈着していなかった。ほかに「放射性テルル129m」が腎臓、「放射性銀110m」が肝臓にたまっていた。26頭すべての肝臓に蓄積していた。被曝線量はほとんどが1キログラム当たり100ベクレル以下だったが、最大同500ベクレル蓄積している牛もいた。肝臓にたまった放射性銀の濃度は血中濃度の25倍だった。放射性のテルルと銀の内部被曝状況が分かったのは初めてという。放射能から子どもを守る会」(手塚真子代表)は11日、県営那須野が原公園の放射線対策に関する要望書と県が検討中の県民健康調査をめぐる要望書を福田富一知事あてに提出した。放射能から子どもを守る会」のHPで確認できます。ガイドライン(環境省リンク)市民団体リンク子供の未来を考える会ハチドリ緊急事態時リンクNHKライブ緊急時ネットで放送されます。放送内容が正しいかどうかは、みなさんで判断ください。編集Jimdoあなたもジンドゥーで無料ホームページを。