士官学校の学生が卒業後、軍隊へ任官するのを自発的に拒否する事。学生などが自衛隊への任官を拒否する事を指す。国民の税金で甘い汁を吸い、恩を仇で返す詐欺的行為として著しい不名誉とされている。学生が任官拒否を行った場合、その養成課程で生じた費用は全て全て無駄になってしまうためである。防衛大学校では学生から学費を徴収せず、逆に防衛省職員としての生活費と給与も支払っている。自衛官として学習・教練を行うために多大な予算が投じられている。した費用を計上すれば、学生一人を卒業させるために必要な費用は延べ数千万円にも及ぶ。任官拒否・早期の自己都合退職に際しての学費返還義務*1を設けている。防衛大学校は創設以来の伝統として、学費返還義務を定めない方針を貫いている*2。これは学校としての理念であるが、同時に「任官拒否が恥辱でなくなる事の実害」を踏まえての懸念でもある。任官拒否がある程度まで気軽に行えるようになれば、当然その件数は増大するものと思われる。多大な「罰金」を課すのは決して気軽なものではないが、それもそれで入学希望者を減少させる事になると思われる。どちらにせよ、現状から制度を変えれば自衛隊幹部として着任する卒業生が激減し、幹部養成の土台が崩壊しかねない。任官拒否者及び任官後9年以内の自己都合退職者に適用され、返還額は最高で約5000万円という。当時の初代校長が「国防に対する強い意思のある者だけが残っていればよい」と表明しており、この理念が現在まで継承されている。