浩Tweet第3回助成金申請の"落とし穴"今回は、助成金を上手に活用するための心構えとして、知っておいていただきたいいくつかのケースについてご紹介したいと思います。人から聞く「前にもらえた」はあてにならない雇用関係助成金は、毎年実績等をもとに見直しが行われています。新設されるものや支給金額が拡充されるものもありますが、一方で、廃止や縮小されるものもあります。要件が変更されることや、申請手順や窓口が変更されることもよくあることです。従って、その時点で"最新の情報を入手すること"、そして、"要件等について改めて確認をすること"をお勧めいたします。「前にうちの会社で、こんなにもらえたから、お宅の会社でもこの助成金申請してみたら。」と言われて申請してみたが、要件が変わっていて「受給できなかった」、若しくは「聞いていたほどの金額はもらえなかった」という話はよく耳にしますので、是非とも申請前に再度確認ください。(2)会社都合の退職者が出て、受給ストップ!多くの雇用関係助成金の要件となっているのが、一定期間内(計画の届出や対象者の雇入れ日の前後6ヶ月間といったものが多い)に会社都合の退職〔図-1を参照〕をした者がいた場合に支給対象とならないというものです。申請の数ヶ月前に会社都合の退職した者がいたため、助成金が受給できなかったということはよくありますし、助成金の申請準備を行い、ようやく受給開始した助成金が、その後、会社都合の退職者が出て、それ以降の受給ができなくなったということもありますのでご注意ください。予算がなくなると助成金が出ない!助成金の申請準備には多くの時間と労力を要しますが、準備した申請書類を、窓口に持参すると、「予算の関係で今年度の申請受付は終了しました」なんてことを言われることがあるのです。「まさか!」と思うかもしれませんが、実際にあるのです。極端な例ですが、平成25年度に時限的に実施された「若者チャレンジ奨励金(H26.3.31廃止)」は、上限金額が高額で注目度が高く、大企業の受給も可能であったため、受付開始当初から申請が殺到しました。4月に始まったにも拘らず、6月末には支給額が予算額に達する見込みとなり申請受付が中止されてしまい、準備した書類を申請できないということがありました。このような場合、申請の準備に要した時間と労力が無駄になってしまいますので、予算が充分にあるか、いつ頃までに申請すれば受付されるのかなど事前に確認をとりながら、申請準備をされることをお勧めいたします。他の助成金を受給していると併給できないものもありますので、複数の助成金を申請する場合には要注意です。併給調整一覧表*等により双方受給できるかを事前にご確認ください。(厚生労働省HPより)をご参照ください。(4)助成金ありきの事業計画で"会社破綻"以前、創業時にかかる対象経費の1/2もしくは1/3の額が受給できる助成金がありました。ある企業では、その助成金が受給できる前提で、本来の予算額を超えて、設備投資や備品購入等をしてしまいました。確かに、各要件に合致しており事業計画どおりいけば、助成金の受給が見込めたのですが、実際に事務所の設備工事を行うと、工事の完了が当初の予定を大幅に過ぎてしまいました。このことにより、数百万円の工事費が助成金の対象経費とならなくなってしまったのです。元々の予算を超えて経費をかけてしまっているため、あてにしていた助成金が支給されず、事業そのものが立ち行かなくなり、結局、その会社は破綻してしまいました。私共のところに、経営者から、「助成金を受給したいのですが、何か当社が受給できる助成金はないですか?」といった相談がよくあります。このとき必ず申し上げるのが、「助成金は受給できるかわからないものですから、助成金が受給できなくても支障のない事業計画を立ててください。今回は、少し厳しいお話しばかり致しましたが、これらを踏まえ、助成金を有効活用していただくために、次回は、「助成金の上手な活用方法」についてお話ししたいと思います。財閥系不動産グループに入社。約2年半、各事業部での業務に従事。総務・人事課長に就任。「人材募集センター(グループ会社5社の採用部門を統括)」を立ち上げ、チームリーダーとして統括業務に従事。労務リスクを回避する社内規程の作成。解雇や希望退職のサポート、賃金制度や人事評価制度の構築など人事・労務のコンサルティング業務に従事。