この調査は、去年10月からことし2月にかけて、全国25の道府県と4つの政令市の公立高校あわせて110校の事務職員を対象に行いました。それに副教材などの総額は全日制の平均で32万円でした。これに対して、全日制で6%、定時制では22%、全体としては7%の生徒が家庭の経済事情などを理由に授業料を滞納し、中には退学処分になったケースもあるということです。家庭の経済状況が生徒の学習機会にも影響を与えている実態が明らかになりました。日高教では「学校に支払う負担金が家計に重くのしかかっている。援助率と学力が反比例していることなどがわかっているそうです。要するに�@親の職業や考え方、経済力といったものが、子供の生活態度や学力に大きな影響をあたえ、結果としてその子供の将来をも左右していると言っても過言ではない。�Aつまり、家庭のあり方が子供に影響を与え、親の世代の格差がそのまま、子供へと再生産される、という構図がみてとれる。・・・という事だそうです。色々なパターンの子がいました。周りの状況は変わっています。進学校・難関大学に進むのでしょうね。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。