中国第3位マイニング企業のCEO、横領で逮捕か。試験版CBDCは分散型台帳採用しアクセンチュアと開発中。1カ月もっと見るもっと見るもっと見るもっと見るおすすめ記事ブロックチェーンによる行動記録が監査証跡になる再生医療の最前線のさらにその先。10月26日午後、暗号の応用や管理のルールを定め、暗号ビジネスの発展やインターネットセキュリティを保障することを目的とした「暗号法」を可決した。2020年1月1日に施行される。習近平国家主席が25日にブロックチェーン技術の発展を後押しする発言をしたことに続き、暗号法の可決は、中国ブロックチェーンの強力なカンフル剤として注目されている。暗号法の草案は6月に公表され、法案の成立が確実となった10月以降、ブロックチェーン関連株の上昇が目立っていた。暗号法は全44条からなり、暗号の定義や政府が管理する暗号の種類、違法行為への罰則などを定めている。9条では「政府は暗号科学技術の研究と実用化を支援し、暗号分野の知的財産権を保護することで、暗号科学技術の進歩とイノベーションを促進する」と定めたほか、暗号分野の人材育成やチーム構築を強化するため、突出した貢献を見せた組織や人物を表彰したりボーナスを支給する制度も整備すると明記している。中国は仮想通貨の取引やICOを全面禁止しているが、ブロックチェーンは中国のイノベーションを進める次世代技術として、人工知能(AI)やビッグデータなどと同列に位置付けている。公共サービスにブロックチェーンを導入し、効率化を高めようとする地方政府も増えている。中国知財メディアのIPRdailyによると2019年前半、ブロックチェーン関連の特許申請件数が世界で最も多かった企業は、中国EC最大手のアリババで、2番目に多かったのも中国企業の中国平安だった。アリババ前会長のジャック・マー(馬雲)氏は2018年、「ビットコインはバブルだが、ブロックチェーンはバブルではない。ビットコインはブロックチェーンの応用の一例にすぎない。ブロックチェーンは一夜にして富を実現する金鉱のような存在ではない。仮想通貨トロン運営の中国人起業家、バフェット氏との昼食会キャンセル2019年7月23日テンセントが雲南省観光業にブロックチェーン導入。「ビットコインは法で保護される財産」中国の裁判所が初判断2019年7月23日Facebook使えない中国が仮想通貨リブラを警戒する理由。「中国のシリコンバレー」進む行政サービスのワンストップ化。中国で公共サービスのブロックチェーン導入進む。