証券会社6社が日本STO協会を設立。中国第3位マイニング企業のCEO、横領で逮捕か。試験版CBDCは分散型台帳採用しアクセンチュアと開発中。1カ月もっと見るもっと見るもっと見るもっと見るおすすめ記事ブロックチェーンによる行動記録が監査証跡になる再生医療の最前線のさらにその先。API仮想通貨(暗号資産)ニュース証券会社6社が日本STO協会を設立。マネックス証券、楽天証券の6社は10月1日、日本STO協会を共同で設立した。STOの自主規制などを策定し、金融商品取引法に基づく認定取得を目指す団体。北尾吉孝氏が代表理事となる。代表や役員などが理事を務める。STO(セキュリティ・トークン・オファリング)は、有価証券(セキュリティ・トークン)をブロックチェーン上で発行し、取得の申し込み勧誘(オファリング)を投資家に対して実施する資金調達手法である。米国を中心に海外で注目を浴びている。日本では5月に「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」が成立。STOの普及に向けた環境が整いつつあることから協会設立に至った。呼称・ICOに関する規制要否を討議2018年11月13日イベントレポート金融庁、ICOやSTOが資金調達方法として選ばれる本質を理解しないと議論は極めて困難2018年11月2日ヤフーを運営するZHDとSBIが金融事業で業務提携。