すると、医療費控除の対象になるかもしれません。「1億総活躍社会」なんてフレーズもありましたが、仕事に復帰したりして、配偶者控除を外れる所得を得た方。200万以下の所得の方は、医療費控除の足切りラインは所得の5%。その年の医療費の合計が10万を超えなくても、医療費控除を受けられるかも知れません。あと、もう一つの柱、セルフメディケーション税制。ものすごく乱暴に言うと。健康診断を受けた人が、ドラッグストアなんかで市販薬を購入した金額が1万2千円を超えたら、その超えた部分は控除を受けられるというもの。市販薬、高いですよね。ドラッグストアで薬買っている方は、対象になるかも知れません。1年終わりの大掃除で領収書を捨ててしまう前に、ちょっと確かめてみて下さい。コメント(0)事業の用に供した日こんにちは。税務調査において、減価償却資産の「事業の用に供した日」がいつであるかが争点となることがあります。これは、1事業の用に供するまでに直接かかった費用を取得費に加算することと,2償却を開始する日に係るからです。資産を事業の用に供したか否かは、業種・業態・その資産の構成及び使用の状況を総合的に勘案して判断することになります。機械等を購入した場合は、機械を工場内に搬入しただけでは事業の用に供したとはいえず、その機械を据え付け、試運転を完了し、製品等の生産を開始した日が事業の用に供した日となります。事業の用に供した日とは、資産を物理的に使用し始めた日のみをいうのではなく、例えば、賃貸マンションの場合には、建物が完成し、現実の入居がなかった場合でも、入居募集を始めていれば、事業の用に供したものと考えられます。============================================================また,減価償却資産の償却開始の日は、その資産を事業の用に供した日となります。ここ数年の設備投資減税で100%特別償却や税額控除の対象となった機械や備品等は、決算日までに事業の用に供されたかにより税額が大きく異なりますので、重要なチェック項目となります。機械装置に係る購入から設置、製品等の生産までの状況を作業日報、製品の生産記録、製品の出荷記録等を突合せ、いつの時点で試運転が終了し、事業の用に供したかを確認します。調査の過程で工場見学を行う場合がありますが、その目的の一つとして、新しい機械の稼働状況を実際に目視し、またどのような書類(データ)等で生産管理を行っているのか、実際に直接作業に携わっている者に話しかけ状況を確認することが挙げられます。(07/09)ブロとも申請フォームこの人とブロともになるブログ内検索RSSフィード最新記事のRSS最新コメントのRSS最新トラックバックのRSS。