離婚問題でお悩みの方、当事務所にご相談ください。(私文書・公正証書)、離婚に向けて様々な情報提供などでお客様の問題解決の支援をいたします。離婚に限らず、男女間、親子間の問題、配偶者の不倫相手への内容証明送付等の業務も承ります。お気軽にお問い合わせください。お問い合わせContents離婚問題でお悩みの方へ「何秒かに一組の割合で全国のどこかで夫婦が離婚している。」というデータを見たことがあります。法律上の離婚だけでなく、別居など事実上の離婚を含めると、さらに多くの人が離婚問題を抱えているといえるでしょう。離婚が増えた原因として、昔のように親が結婚相手を決めるとか、結婚は家と家の結びつきなどということは現在ではほとんど言われなくなり、結婚形態が変化し、女性の社会進出が進んだことなどが言われています。結婚する人の多くが恋愛結婚で、自分が決めた相手と結婚し、問題は自分たちで解決するという個人の意思が尊重されている時代です。夫婦間で何か揉め事が起こっても第三者が夫婦間を取り持つことも少なく、ささいなことでも夫婦仲を修復することができず離婚へと突き進むということが言えるのかもしれません。女性は家事や育児に専念するものだという従来の結婚観も変わってきているにもかかわらず、いまだに家事、育児は女性のするものと考える男性が相当数いるということも離婚増加の大きな要因の1つだと言えます。私(当事務所代表)も、過去に離婚した経験があります。お互い好きな者同士で結婚したにもかかわらず、離婚するときには、夫婦間の仲裁に入る者も相談する人もおらず、お互いが憎しみあい、最後は話し合いもままならずメールでのやり取りで顔も合わさず協議離婚成立ということになってしまいました。(面会交流)、養育費等で問題を抱えている方、これから離婚を考えている方、誰にも相談できず一人悩んでいる方などをサポートいたします。離婚の際、問題となる点についてサイト内で解説していますので参考にしてみてください。離婚問題でお悩みの方々の一助となれば幸いです。当事務所は離婚問題等のご相談、離婚協議書の作成等のサポートを承っております。面会交流権(面接交渉権)、財産分与等は、口約束では安心できません。後々のために協議書を作成しておくべきです。当事務所にお任せください。(注)行政書士は、当事者間で合意できた内容を書面化することはできますが、一方当事者の代理人となって相手方と交渉することはできません。そのような場合は、弁護士をご紹介いたします。30,000~上記報酬に、実費は含まれておりません。別途ご負担をお願いいたします。私文書の離婚協議書は、合意した慰謝料請求権や養育費請求権が存在するということを証する書面としての効力はありますが、相手方が義務を履行しない場合に即座に強制力を持って履行させることはできません。確定判決と同様の効力がありますので、公正証書にしておけば裁判を経ないで執行することができます。公正証書は公証人が作成しますが、公証役場への嘱託手続などを当事務所がサポートいたします。申出お問い合わせお電話か、下記メールフォームでお問い合わせください。メールは24時間受け付けておりますが、回答は翌営業日以降となる場合もございます。合わせ中、運転中など、電話に出られないこともございます。番号非通知を解除(電話番号の頭に186をつける)しておかけください。こちらから折り返しお電話させていただきます。下のメールフォームからのお問い合わせもできます。メールフォーム下記フォームからお問い合わせください。当事務所のサイトをご覧になってのご意見、また詳しく取り上げて欲しい事柄等ご要望などでもお寄せいただければ幸いです。アーケード入口近くです。