巧妙すぎて防げるわけがない!ビジネスメール詐欺はここまで来た動画の再生障害のお知らせ:動画の一部が再生できない事象が発生しています。「ビジネスメール詐欺(BEC)」の被害が後を絶たない。ビジネスメール詐欺は企業版の振り込め詐欺。取引先などをかたった偽のメールを企業の経理担当者に送付し、攻撃者の口座に金銭を振り込ませる。2013年ごろから米国などで確認され、その後被害件数が増大。2017年には国内でも大きな被害が出始めた。日本航空(JAL)は2017年12月、3億8000万円の被害に遭ったことを明らかにした。米国の政府組織であるインターネット犯罪苦情センター(IC3)によると、2013年10月から2018年5月までの5年弱の間に発生した世界のビジネスメール詐欺事件は7万8617件で、損失額は合計125億ドル(約1兆4000億円)に達したと発表した。関連記事:世界のビジネスメール詐欺の損失額、5年弱で125億ドルにメールの盗聴から始まるビジネスメール詐欺で攻撃者がなりすますのは、(1)取引先の企業、(2)上司(経営者)、(3)弁護士や法律事務所など権威のある第三者の3種類。取引先の企業をかたる場合の流れは次のようになる。ビジネスメール詐欺の例[画像のクリックで拡大表示]攻撃者はまず、2社の経理担当者がやりとりしている請求に関するメールを何らかの方法で盗聴する。盗聴により両社の担当者や請求に関する詳細が分かったら、まずは請求側(B社側)の担当者になりすまし、支払い側(A社側)に偽の口座を伝え、金銭を振り込ませる。攻撃者は支払い側の担当者にもなりすまし、確認中なのでもう少し待ってほしいと請求側の担当者に伝える。請求側の担当者が支払い側の担当者に電話などで確認させないようにするためだ。支払い側の担当者になりすませない場合には、このやりとりは省かれる。攻撃者は、ほかの請求についても前倒しで支払うよう要求し、より多くの金銭を詐取しようする。現場の負担軽減を!医療界でのAWS活用法500万社が導入。情報銀行の成り立ち、事例、現状課題やその行方を網羅。経営戦略である以上、「会計」の知識やスキルが欠かせません。