)所得税から住宅ローン控除額を引ききれなかった方で、一定の条件を満たせば、その引ききれなかった部分について個人住民税(市県民税)の所得割から控除することができます。次の要件のすべてに該当する場合に、市県民税で控除を受けることができます。住宅ローンの対象となる家屋に、平成21年から令和3年12月31日の間に入居していること。所得税から住宅ローン控除額を引ききれなかったこと。<注意事項>住宅ローン控除を適用しなくても所得税がかからない方は、対象になりません。入居が平成19年及び平成20年の場合は、所得税での控除期間を15年に延長する特例措置があるため、市県民税で控除を受けることはできません。次のうちいずれか少ない方の額が控除されます。