|2020年東京五輪・パラリンピックに関わる経費について会計検査院が調べたところ、大会組織委員会が最新の予算として示している1兆3500億円以外に、約6500億円が既に国から支出されていたことがわかった。対し、速やかに全体を把握して公表するよう指摘した。検査院指摘2018年10月4日17時08分https://www.asahi.com/articles/ASLB451QWLB4UTIL02G.html?iref=comtop_8_012020年東京五輪・パラリンピックに関わる経費について会計検査院が調べたところ、大会組織委員会が最新の予算として示している1兆3500億円以外に、約6500億円が既に国から支出されていたことがわかった。対し、速やかに全体を把握して公表するよう指摘した。組織委が17年12月に公表した大会の予算総額は、約1兆3500億円。組織委と東京都が約6千億円ずつを負担するほか、新国立競技場の建設費用とパラリンピック開催準備費用を合わせた計約1500億円を国が受け持つとされている。検査院が各省庁の大会関連予算を調べて集計したところ、既に約8011億円が支出されていたことがわかった。組織委が公表している国の負担分1500億円以外にも、競技場周辺の道路輸送インフラの整備(国土交通省)やセキュリティー対策(警察庁)、熱中症に関する普及啓発(環境省)など計約70項目に対し、約6500億円が使われていた。