WG」は4月19日、初めて合同会議を開いた。委員からは、制度・システム構築に当たり、共通番号の実際の利用例を基に検証する必要性を指摘する声が複数上がった。3つの仕組みから成る。一つとして、共通番号にかかわる情報の取り扱いを監督する第三者機関が設置される見通しだ。)が、「情報連携基盤が誰のためにどういうことをやるかによって(システム)設計が変わってくる」と指摘。基盤を一情報保有機関としてとらえるか、第三者機関が強く関与して情報保有機関を監督・監査するための「道具」としてとらえるかについて問題提起した。)は、「今考えている第三者機関では、情報連携基盤を常時監視するスタイルは考えられていないと思う」と指摘。WGの松本泰委員(セコム株式会社IS研究所基盤技術ディビジョン認証基盤グループリーダ)は、「第三者機関がそれなりに深く関与することで、よりシンプルな仕組みが実現できる。全体的なコストは下がり、セキュリティーの面でも望ましいのではないか」と述べた。)は、「ユースケース(利用例)をまだ十分検討し切れていない」と指摘し、具体的な制度設計に向けて実際の利用例を基に検証する必要性を強調。)は、合同会議について「(議論が)かみ合っていない」と苦言を呈し、各WGの代表者で議論するよう提案。同WGの堀部政男座長(一橋大名誉教授)は、「(今後の進め方は)事務局と相談する」と応じた。事務局によると、予定通り月内に社会保障・税番号の要綱を公表し、5月から大綱の策定に向けた検討に入る見通し。5月から6月にかけて、共通番号制度の仕組みについて説明するシンポジウムを全国各地で開催する予定だ。社会保障制度の一元化には必要不可欠な問題であるが、民間人に対する法の規制が現在は伴なっていない、早急な法整備が求められている。