8月1日に受領した特別調査委員会よる「燃費不正問題に関する調査報告書」の記載内容に、5月18日付けと6月17日付けで国土交通省に提出した同社による報告書に含まれない内容があったことを受け、該当内容について追加報告を実施。報告内容をまとめて公開した。2011年に実施されたコンプライアンスアンケート」の2点を新たな事実として報告。それぞれの内容について詳細に記載し、これらの事実が不正の是正につながらなかったことを重く受け止めるとしたほか、コンプライアンスアンケートについては2011年の11月と12月に実施された企業倫理委員会(平成16年の品質問題を受けて社外の有識者で構成された取締役会の諮問機関)でも報告され、「不正を早く見つけて芽のうちに対応すべき」「特に重要な問題については、至急、対応を図る必要がある」との意見が出されたものの、燃費不正に直接的に繋がる記載はなく、開発部門のコンプライアンスオフィサーによる事実確認に対し、性能実験部長が「認証資料の虚偽記載」の指摘に対して「問題なし」「指摘は誤解である」と、事実と異なる回答を報告したことでアンケートの指摘が重大な問題と認識されず、経営レベルのフォローアップが十分に行なわれなかった経緯などが報告されている。この2点が6月17日までの報告に含まれなかったことについては、国交省から行なわれた調査指示が、届出燃費に関して過去にどのような不正が行なわれたかについての事実や状況の確認、不正が行なわれた原因、背景の調査となっており、これらの調査に焦点を絞ったことで事実が発見されなかったとした。ような日常的な会議などについても課題発見と問題解決が確実に行なわれるようにしていくとした。よる開発部門の定期的な実情把握の励行」といった施策を確実に履行し、このような見逃しが二度と行なわれないようにしていくと明記。制度・仕組みの見直しの検討と併せ、現場のトップである本部長以上に同社の取締役会長兼CEOの益子修氏宛のレポートを提出させた上で、直接対話(8月~)を行なうこと、同社の開発担当副社長である山下光彦氏が主導する小集団活動で明確になった課題について、経営陣を含めた全社で適切に解決していくことなどの予定を紹介。今後はコンプライアンス問題やリスクを把握した場合、事実確認を当事者にのみに任せず、第三者によるチェックを行なうようにするとしている。三菱自動車、2016年度の業績見通しを発表。三菱自動車、6月から益子修会長が取締役社長を兼任。