報酬は100億円以上。管理者としての注意義務の原則に則り、投資家の方の投資目的を十分に把握・認識し、その目的の実現のため、最大の努力を行います。法令並びに投資一任契約内容に規定された事項を遵守して、適切なる運用を行います。検査で、AIJが企業から運用を任せられた約2100億円の年金資金について、その大半が消失していることが分かったためだ。金融庁と監視委は、AIJの業務を停止させて実態解明を進めることにした。金融関係者によると、AIJに資金の運用を委託していたのは地方の建設、トラック関係の企業年金が多いという。不祥事が起きるたびに言われる。こんなことになったのか。して防げなかったのか。こんなことが起きるかもしれないと誰も考えなかったのか、と。答えはいつも同じになる。予想できないことではなかった。背景を整理してみたい。企業年金の運営の難しさだ。次は金融商品取引法ができた理由だ。企業年金の代表格と言えば厚生年金基金だった。企業の従業員の公的年金は基礎年金の上に厚生年金が乗る2階建てになっている。この厚生年金分の一部を国に代行して支給したり、独自の上乗せをしたりするのが厚生年金基金である。金利が高ければ、国に支払う保険料の一部でも自分たちで運用した方が得になる。いまのような超低金利では、運用益をひねり出すのは容易ではない。厚生労働省も2001年に制度を改革し、代行部分を国に返上できる仕組みをつくった。これで厚生年金基金は急減したが、資金難などもあり、新たな制度に移行できないところもある。改めて06年に金融商品取引法が国会で成立した。この法律の眼目は「貯蓄から投資」である。預貯金に偏った日本の金融のあり方を変え、株式投資などに誘導していく。このため、行政は公正で透明性のあるルールをあらかじめ示し、そのルールが守られているか事後的にチェックする。法律で定められた厚労省による企業年金の監督も、金融庁や監視委による資金運用業者に対する監督、検査も形式的だったと言わざるを得まい。大事な資金を簡単に預けた企業年金も問題なしと言えない。AIJの資料では、5人いるファンドマネジャーの平均経験年数は21年8カ月とベテランぞろいだった。運用報告でも確実に利益を上げていた。それがウソと断じるのは難しいし、解約も難しかろう。検査直前まで高い利回りを上げている事を強調して投資資金を市場から吸収していたAIJに犯意は無かったのだろうか。監視委によるAIJの検査は今回が初めてだったという。その間、AIJが行った粉飾には誰も気を留めなかった。金融庁は、AIJと同様に投資一任を受ける業者263社の一斉調査を実施する。問題が広がらなければいいが。金融行政が甘かったと言わざるを得ない。