経て2002年に独立・開業。一人で170社の顧問先に対して、会計業務以外の経営アドバイスを行っている。期の途中でもOK「質問したいことがあるけれど、どうも相談しにくい」「顧問料が割高に感じてしまう」などなど、今の税理士に対して明確なNG材料がなくても、なんとなくもやもやとした不満を抱えている人もいるのではないでしょうか。今回は「税理士を変更したい」と思った際の手順と、変更する際の判断基準について解説していきたいと思います。税理士を変更する際の手順についてですが、実際は意外にシンプル。やっていただくことは、前の税理士に「変更したい」意思を伝え、契約満了となれば、その税理士の連絡先を新しい税理士にお伝えいただければOK。税理士同士で必要な事務手続き、やりとりをすれば完了です。「期の途中だと対応できないのでは」と思われるかもしれませんが、当事務所では期の途中でも、前事務所からデータさえいただければ問題ありません。契約さえ終了となればスピーディに対応させていただきます。大手事務所は税理士でない“税理士”が担当に就くリスク大では、どんな時に税理士の変更を検討するべきなのでしょうか。私が考える最大のポイントを挙げるなら「長期スパンでお付き合いできるか否か」。継続性が肝要となる経営においては、長期的視点を持ってサポートし、節税対策も数年先を見据え、実施していくことが大事です。大手事務所の場合、担当税理士が頻繁に変わることがあり、なかには「この会社は経験が浅い職員に担当させてもいいだろう」といった“新人枠”が存在するケースも。税理士資格を持っているならばまだいいものの、大手事務所の場合、所長以外では資格保有者が数名しかいないこともあり、無資格の職員が担当するようなことも多いのです。税務の仕事に関しては、資格の有無に関係なく経験則で対応できる場合もあります。“経営者目線”で、社長の思いに寄り沿い、アドバイスができるのかというと疑問符がつきます。職員の入れ替わりが激しい、つまり頻繁に職員が辞めるような事務所を信頼しうるか。“事業パートナー”としての判断の見極めが必要です。税務に関係ないことでも気軽に相談できるかが、“万一の備え”となるでは、税理士の良し悪しをいかに見極めたらいいのでしょうか。指標のひとつとして“質問のしやすさ”が挙げられます。私自身、「こんなことを質問してもいいですか」「税金には関係ないですが......」などといった相談を持ちかけられることも多いのですが、当事務所ではどんなささいな疑問や不安、グチでも大歓迎です。信頼関係がベースにあるからこそで、こちらからも「税理士の立場で言うことではないですが」と、経営面の視点での助言をさせていただくこともあります。税務、さらには経営にも関係ないことをお互いに腹を割って話せるか。いったオープンな関係を作ることが、経営リスクにつながる“万一”に備えての事前のリスクヘッジ、問題が深刻化する前の早めの対応につながります。あれこれ助言をされるのはイヤという方もいらっしゃいますし、税理士へのニーズは人それぞれ。私自身もご要望に合わせたカスタマイズに注力しています。今の税理士に対して「?」「!」と思われるようなことがあれば、まずはセカンドオピニオンを利用するのがベター(当事務所でも実施しています)。別の税理士に第三者からの意見を聞くことから始めてみてはいかがでしょうか。毎月3名限定で無料相談を実施しています。お気軽にお申し込みください。○月残り○名です電話でのお申し込み03-6906-8430webでのお申し込み※こちらのボタンを押してもお申し込みにはなりません。しましょう!社長のための経営相談所の最新記事をお届けします。代表者1人で100%持つのがいいワケとは会社創設時に必要な資本金。「オープンブックマネジメント」のススメ社長のみなさんにお尋ねします。銀行は待ってくれる?お金を借りたら支払い期日までに返済するのは当然のこと。赤字に陥ったらどうするか。ビジネスをする上で欠かせないパートナー「銀行」。どこに口座を開くのがベストか?ビジネスを展開していく上で、付き合いが欠かせないのが金融機関。税理士といえば「税金を計算をする人」。人件費問題解決コラム【人件費をどう考えるか】あなたの会社、ムダに従業員を増やしていませんか?「中小企業の場合、細かいコストより、注力すべきは売上アップ」。