多賀城市/税務署からのお知らせこのサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。本文へスキップします。会場開設期間前は、塩釜税務署内を含め申告書作成会場を設置しておりませんので、会場開設期間中にお越しください。申告書作成会場は大変混雑し、申告書の作成に1時間以上要する場合があります。会場を利用される際には、開設時間内に申告書を作成できるよう、なるべく早めにお越しください。国税に関してのご相談・ご質問は「電話相談センター」をご利用ください。塩釜税務署に電話していただき、音声案内で「0」を選択しますと「電話相談センター」へつながります。会場の駐車場は、利用台数に限りがありますので、公共の交通機関をご利用ください。提出した方には、確定申告書用紙に代えて、申告に必要な情報を印字した「お知らせはがき」または「お知らせ通知書」が送付されます。相談の際に必ず持参をお願いします。ID・パスワード方式についてマイナンバーカードを取得されている方はパソコンなどから、取得されていない方はご本人が身分証明書などで税務署職員による本人確認の上発行されたID・パスワードによりスマホなどから申告書等の作成・送信ができます。申告書等をデータ送信後、メッセージボックスから確認するためには、電子証明書(マイナンバーカード)が必要となります。※ID・パスワード方式は暫定的な対応となります。インターネットで確定申告ができます国税庁ホームページ(外部サイトへリンク)の「確定申告書作成コーナー」では、所得税など、消費税などの確定申告書や青色申告決算書などが簡単に作成できるほか、e-Taxで直接送信もできます。塩釜税務署022-362-2151自動音声でご案内します。国税に関する一般的なご質問は、音声案内に従い、電話相談センター「0番」を選択してください。面接によるご相談は事前に予約をお願いします塩釜税務署での面接によるご相談は「事前予約制」となりますので、ご希望の方はあらかじめ電話でご予約の上、お越しください。国税に関する一般的なご相談は、電話相談センターが便利です。音声案内に従い、電話相談センターへの相談は「1」を、事前予約の手続きは「2」を選択してください。(マイナンバー)制度が導入されました。税務署へご提出いただく確定申告書については、平成29年1月から、個人番号の記載が必要であるとともに、本人確認書類の提示または写しの添付が必要です。相続税に関するお知らせ亡くなられた人から相続などによって財産を取得した人それぞれの課税価格(相続財産の価格)の合計額が、相続税の基礎控除額を超える場合、超えた分の額が課税対象となりますので、財産を取得した人は、相続税の申告が必要となります。基礎控除額の変更について平成27年1月1日以後の相続または遺贈に関する相続税については、基礎控除額が引き下げられ、次のようになります。3,000万円+(600万円×法定相続人の数)税務署での面接による個別相談を希望される方は、あらかじめ電話などにより予約の上、税務署へお越しください。(資産税担当)022-362-4693印紙税が変わりました平成26年4月1日から「印紙税法」が改正されています。印紙税の非課税の範囲または納付する印紙税額(貼付する印紙税の額)が、これまでと異なりますので、お間違えのないようご注意ください。1.「領収書」などの非課税範囲の拡大これまで、記載された受取金額が3万円未満のものが非課税とされていましたが、平成26年4月1日以降は、非課税範囲が受取金額5万円未満のものまで拡大されました。軽減期間が平成30年3月31日まで延長されるとともに、契約金額が1千万円超のものに適用されていた軽減範囲および税額が、平成26年4月1日以降は、1千万円以下の一部にも拡大され、1千万円超のものはさらに軽減されました。詳しくは、国税庁ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。山林所得が生じる業務を行う全ての方(所得税の申告の必要がない方を含みます)は、記帳と帳簿書類の保存が必要です。記帳・帳簿などの保存制度や記帳の内容の詳細は、国税庁ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。)を有する方は、財産の種類、数量および価格などを記載した国外財産調書をその年の翌年の3月15日までに、住所地などの所轄の税務署に提出しなければならないこととされました。より被害を受けた場合などの税金の取扱い、申告・納付などの期限の延長、その他の税制措置については、国税庁ホームページ(外部サイトへリンク)をご覧ください。聞き出そうとする事例が発生しています。不審な電話があった場合には、即答を避け、(1)相手の所属部署、(2)氏名、(3)電話番号を確認した上で一旦電話を切り、最寄りの税務署にお問い合わせください。