亨のブログ札幌より日々意見を発信しています。転居2010/03/2209:013月20日から事務所を転居しました。理由は、既に過去のブログでも紹介したとおり、家賃が安くなるからです。25万円が8万円になります。広さは、30坪から20坪になり、天井が低く、またトイレ、風呂の広さも入れての20坪なので、大分、狭くなりました。それでも部屋の外には共用トイレ(男女別)もついており、マンション形態であるにもかかわらず、事務所としても非常に使い勝手のよいところです。札幌弁護士会をはじめ、道内の弁護士会員には、3月8日、以下のような転居の挨拶文を配布しました。挨拶文(PDF)多くの方々にお読み頂いたようであり、特に若い弁護士からは人事ではなく読んで頂けたようです。私自身、30坪25万円の家賃で事務所を営み、また保存中の事件記録も多くなってきたことから書類を入れるロッカーなどを購入していましたが、今回の転居で6つのロッカーを処分しました。転居先の天井が低く、入らなかったからです。その意味では、これまで漫然と経営をしていたことを反省しました。コスト削減への意識が低かったのでしょう。ここまで厳しい時代が来るとは頭の中ではわかっていたものの、結局は現実味がなかったということが露呈した形です。私は、法曹人口激増には反対です。それは高額収入を得られなくなるからではありません。私が求めているのは高額収入ではなく、安定です(※1)。真面目に努力すれば得られる安定です。それは多くの弁護士に共通していることではないでしょうか。法曹人口激増の下では、真面目な努力が報われることはありません。弁護士としての技術によって安定が得られるわけでもありません。格差社会の中で、真面目な者が報われるなどと誰も思っていないでしょうが、弁護士の世界だけ真面目な者が報われるなどというのは幻想です。弁護士人口激増の中で、顕著になったのは、結局はCMによる集客だったり、高額報酬を得たり(特に過払金)、脱税したりする弁護士のようにも思います。借り主に有利な判決が出れば、それにただ乗りができます。その意味では医師のような技術とは異なります(※2)。確かに一定のコストに対する意識は持つ必要があります。弁護士費用の額も同様です。ご年配の弁護士は、かなり高額な費用を請求されているようですが、もう時代が違います。一昔前であれば、日本語ワードプロセッサが開発される前は、和文タイプによっていたでしょうから、タイピストを雇用しなければならなかった、複写機も安くなく、それだけコストもかかっていた、などの時代背景もあります。現在では、弁護士といえども、自分で書面を「清書」できるのが当然の前提です。タイピストを雇用しなければならないようであれば、その分のコストは自分で負担するのが筋です。それは競争原理によって達せられるべきものではなく、本来、弁護士の自覚によって達せられなければならないものです(※3)。弁護士激増などは弊害しかありません。激増の中では、そもそも「公正な競争」など生まれようはずもないのです。破綻したことがよく示しています。マスコミ各社は、このような簡単な道理がわからないのでしょうか。他の職種、パート労働者は安定していないんだ、弁護士だけが安定なのか、という批判も聞こえて来そうですが、パート労働者が不安定なのはその通りです。弁護士だけ安定させよと言っていたらエゴでしょうが、他の職種であれ、パート労働者であれ安定を望んでいるのは同じです。何もみなを不安定に合わせることはなく、みなで安定を求められばよいことです。証人尋問技術などと言われることはありますが、最低限の技術は必要ですが、民事事件では、証人尋問によって判決の結果が左右されること自体、ほとんどないと言ってよいと思います。刑事事件の場合、弁護人の腕によって有罪・無罪が決まるというのも問題です。本来、疑わしきは罰せずの原則に従い、裁判所が適正な判決を下さなければならないからです。時代遅れの弁護士の中にも激増賛成などという人がいるのですから笑止千万です。今までそれこそ数が少ない時代にあぐらをかいてきた弁護士が激増を推進するのは、許し難いことです。ブログランキングに登録しています。クリックをお願いいたします。弁護士激増でもプラス思考が重要?コメントshin過払いバブルを批判する弁護士は多いですが、テレビCMなどによる需要掘り起こしがなければ多くの過払い金は眠ったまま、時効を迎えたでしょう。完全施行まで高金利を払い続けた利用者も多かったでしょうね。消費者金融を擁護する立場ならともかく(それを悪いとはいいません)、過払い返還請求を良いことだというなら、そのややこしい話をわかりやすく宣伝するテレビ広告のメリットは認めるべきでしょう。だれもがネットを見るわけではないし、ましてや電話帳なんて問題に気がついてから見るものなので、問題を知ってもらう効果はありません。場合と同じくらいでしょう。旧報酬規定の不当利得返還請求の場合と比べて特に高いとは言えません。医師のようにだれが見ても何をやっているかわかる仕事とは違い、説明しないとわからないという側面があるので、広告宣伝は必要です。法律事務所のホームページを見て知ることができて助かった“という人は大勢いますよ。判例にただ乗りという批判は消費者運動系の弁護士からは良く聞きますが、彼らも政府がつくった破産法や民事再生法に“ただのり”してませんか?過払いについても、まだ分断や利息付加などの論点は残っています。なると、どの時点でどういう和解をすべきか、迷うことは多々あるわけで、そう自動的に解決するわけじゃありません。交渉も年々(というより月単位で)難しくなっています。それほど単純でない事件では弁護士が熱心に証拠を集めて有利な判決に持っていくという可能性はあるでしょう。尋問技術も重要ですが、それ以前の物証を集め、あるいは証人や鑑定人を探す段階でかなり差が出ると思われます。本当に効果?コメント内容を拝見すると、CMを流されている事務所の弁護士の方でしょうか。CMの効果が、仮にあったとしても弊害の方が大きいと思っています。過払い漁りと言われる現象も生じました。問題になっており(なので21%を問題にしているわけではありません。21%がどうかという議論はありうるでしょうが。)、昨年、日弁連が指針を出したとおりでしょう。(最近、それに異議を申し立てた弁護士がいるとか。)いずれにせよ、弁護士人口激増の効用がその程度であれば、やはり弁護士人口激増は誤りだったというべきでしょう。裁判所の利用がただ乗りという趣旨が全くわかりません。法律に基づいて弁護士が代理人として手続きを行うのは当然ではないでしょうか。その趣旨は、「判例がある以上、弁護士がそれに従って処理するのは当然」ということにあるのでしょうが、過払い事務所について、判例ただ乗りと表現したのは、別にお金を払えという意味ではありません。文脈の中でおわかりと思いますが、それまでは債務整理事件など見向きもせず、債務整理事件をあたかも三流弁護士がやるかのようにさげすんでいたにもかかわらず、お金になるとわかると手のひらを返したように参入し、「被害者保護」みたいなことを言っていることを表現しただけのことです。亨(いのとおる)1968年生まれ1998年弁護士登録(札幌弁護士会所属)お問い合わせ、ご相談の申し込みは電話、メールでお気軽にどうぞ。対応エリアは道内(道外も事案により対応可)。土曜、夜間相談は要予約。※携帯からメールを送信する場合、パソコンからのメールが受信できる設定にしてください。@inotoruメールフォーム当事務所への問い合せにご利用ください。現実に運用されている裁判員裁判で発生した問題から、制度批判を行いました。今までにない視点と自負しています。(0)コメント・トラックバックについてコメント・トラックバックは承認制です。記事に対する意見や質問、批判は歓迎しますので、ぜひお寄せください。反するもの、主題と明らかに無関係なものについては承認しません。投稿する際は、固定のハンドルネームをご使用願います。ハンドルネームを敢えて記載しないもの、敢えて他と区別できないハンドルネームは承認しません。非公開で寄せられたコメントでも、誹謗中傷のコメントは公開することがあります。02/20のツイートまとめ-本気で「桜」で安倍を倒したいなら。立憲民主党と国民民主党が分裂していたらダメですね-変わる気はないのかナア。立憲民主党と国民民主党が分裂していたらダメですね-国民を無知と難じてみても得るところはないでしょう。titleJavaScript:Paroday検索フォームブログ内の記事を検索できます。