している業界に見えるが、生き残り競争は激化しており、東京商工リサーチの調査【※1】によると、2018年の「マッサージ業、接骨院等」の倒産は93件に達し、過去10年間で最多を記録した。倒産の半数は個人企業で、従業員5人未満が全体の9割を占めた。国家資格の無資格者による施術、不正な広告や療養費請求も目立っているという。関雅史課長に話を聞いた。――「マッサージ業、接骨院等」の倒産はどのくらい増えているのでしょうか。18年の「マッサージ業、接骨院等」の倒産は93件(前年比36.7%増、前年68件)と、前年より大幅に増加しました。5年連続で前年を上回り、09年以降の10年間では最多となっています。負債総額は20億2700万円(同106.8%増、同9億8000万円)に達し、前年より倍増となり、過去10年間で最大です。負債10億円以上の大型倒産はなく、同5000万円未満が83件(同22.0%増、構成比89.2%)と小・零細規模が8割を占めました。――確かに、個人事業主が多いイメージがあります。資本金別では、「個人企業」が52件(前年比18.1%増、前年44件)で全体の過半数(構成比55.9%)を占めています。倒産が多いことを裏付けています。――倒産が増えている理由はなんでしょうか。単純に同業店舗の増加が大きいと思います。都市部、地方を問わず、ロードサイドでも住宅街でも、マッサージ店や接骨院の増加を肌で感じている方は多いと思います。よると、「マッサージ業他の施術所」は06年に10万8139カ所でしたが、16年には13万6460カ所に増え、10年間で2万8321カ所(26.1%増)増えています。他業界に比べてIT化が遅れ、経営改革が進まないといわれていることも、倒産増加の要因でしょう。――確かに、街中でマッサージ店や接骨院をよく見かけます。06~16年で、柔道整復師は3万8693人から6万8120人と76%増加しています。この背景には、資格取得のための養成校の増加があります。当初、国は需給調整のために養成校の増加を抑制していましたが、1998年に福岡地裁が新設を認めない国の対応を違法と判断したことで、方針転換が図られました。その後、全国で14校しかなかった養成校は2017年度には110校に増えています。この結果、地域によっては駅前に10店ほどのマッサージ店や接骨院が並んでいることも珍しくありません。簡易的な設備で開業できるという点も乱立を招いた要因でしょう。都市部やビジネス街にはクイックマッサージ店が増えており、競争激化に拍車がかかっています。NEWSNEW2020.02.14大塚家具はヤマダ電機の“救済”で再建可能か。クリックしてプッシュ通知を停止する。