IOTA(アイオタ)を発行するIOTA財団は14日、公式ウォレット「Trinity」のユーザー資産が盗難被害にあったことを声明を出した。2020被害額は、3,000万円〜1.3億円に及ぶものとみられ、Trinityの脆弱性を突かれた可能性があるとされる。IOTAは11日、バイナンスでIOTA/USDTレバレッジ最大50倍の永久先物商品がローンチしていた。BitMEXの無期限先物「XRP/USD」でフラッシュクラッシュが発生。一時0.13ドル(14.4円)まで急落した。BitMEXで一時0.1311USDにBitMEXにおける決済期日の存在しない永久先物商品は、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)に続いて3例目で、最大証拠金倍率(レバレッジ20倍)をかけたポジションの長期保有が可能となっていた。原因は明らかになっていないが、5日にサービス開始した直後で出来高不十分のなか、XRP価格が急騰・急落したことが一因とみられる。バイナンスは昨年12月、デリバティブ取引所FTXに「戦略的出資」で独自トークン上場している。FTXは原資産よりも大きなレバレッジ倍率を自動調整する「レバレッジトークン」を導入しているほか、BTCやETHのみならず、XRPやBNB、LTC等多種類のアルトコイン先物を取り扱っているため、XRPのデリバティブ取引として、現物ヘッジの一貫として利用されている。XRPは、12日にレジスタンスのある30円台を上抜け急伸。一時前日比10%高の37円台を記録、14日12時時点で35.6円と高止まりしている。上昇要因はXRPの上昇を後押しした直近材料としては、主に3つ挙げられる。1つめは、有力経済誌フォーブスが発表した「フィンテック企業トップ50」にRipple社がランクインしたことで上場の思惑強まったことだ。未上場フィンテック企業では、株式評価額でリップル社が100億ドルとなり、2位にランクインした。コインベースの81億ドルをも上回る。出典:ForbesXRP市場で最も注目されているのが、リップル社の上場に関する展望と言える。米リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOは、1月24日にスイスで開かれた世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)で、1年以内の新規株式公開(IPO)を示唆している。ツイートにはXRPのハッシュタグも付けられていることから、材料に期待する声も大きい。2020また昨年10月、Ripple社と戦略的提携を行なった非保管型クリプトウォレットBRDが、XRPのサポートを追加したことも追い風となった。投資部門Xpring(スプリング)が750,000ドル(8,200万円)を投資。Ripple社はBRDについて、「世界で最も成長しており、信頼性のある仮想通貨ウォレットサービス。iOSとAndroid両方に対応しており、170か国に300万人以上のユーザーがいる。」などと評価している。そのほか、米国版のBinance.USが、モバイルアプリにXRP/USD取引のサポートについてPRしたことも挙げられる。App」にて、XRPのサポートが追加した上、ハッシュタグ「#XRPTheStandard」が使用されたことだ。同アプリは、”銀行送金サービスの未来”と呼ばれる。仮想通貨ビットコイン(BTC)は、前日比1.76%安の112.5万円(10,240ドル)を推移。bitFlyerのSFD水準で新規買いが入りにくい(板が薄くなりやすい)環境にあるなか、10500ドルの抵抗線を境に400ドル幅級の乱高下が発生。短期間に1往復半するなど、極めて激しい推移をたどっている。Ragerも、4%もの乱高下が発生しており、ハイレバ取引の清算ゲームだとして注意を促している。仮想通貨のPoS(プルーフ・オブ・ステーク)とは|2020年以降に注目が集まる理由コインチェックなど国内外の仮想通貨(暗号資産)ステーキング関連サービスが関心を集め、時価総額2位のイーサリアムPoS移行を控えるなか、ビットコイン(BTC)で採用されるPoWとの違いやPoSのメリットについて詳しく解説。コインチェックのサービス開始で、国内外で一気に認知度が高まることとなったステーキングについて、実際の利率など詳しく解説。