上記のような疑問に御答えします。扶養控除をいれれば、最低でも38万円の控除がとれますよ。扶養される方の状況に応じて控除額が変動します。年齢、同居or別居ですね。配偶者控除や基礎控除のように、所得によって上限が決められてないので富裕層にとっても扶養控除はメリットが大きいですよ。早見表を見る前に前提条件を確認しますね。✔️前提条件はこちらです。207,600上記のとおり、扶養控除には所得による制限がないので、富裕層にも節税効果があります。お時間がある方は、配偶者控除後の手取りシミュレーションも確認してみてください。見ていただければわかるのですが、配偶者控除は年収が1,220万円までしか対象にならないので、それ以上の富裕層は節税になりません。基礎控除は所得が2,500万円を超えると、0円になってしまうのでこちらも富裕層には不利ですね。ここからは扶養控除の条件や控除額について説明していきますね。扶養控除の条件とは?扶養控除をうけるためには、その扶養親族が下記の4つ要件すべてに当てはまる必要があります。扶養親族とは、その年の12月31日(納税者が年の中途で死亡し又は出国する場合は、その死亡又は出国の時)の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。(注)出国とは、納税管理人の届出をしないで国内に住所及び居所を有しないこととなることをいいます。配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。)又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。納税者と生計を一にしていること。年間の合計所得金額が38万円以下(令和2年分以降は48万円以下)であること。青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。上記に加えて、年齢がその年の12月31日の時点で16歳以上である必要もあります。16歳以上なのかというと、それまでは児童手当で毎月1万円ほどの手当をもらえるからですね。1042.1「収入額の目安」は、給与収入のみで計算していますので、ご注意ください。扶養控除はいくら?扶養控除額は、扶養親族の状態によって変動します。分かりづらい漢字名ですが、ようは年齢と同居の有無によって控除額を変動させているだけです。特定扶養親族とは、年齢が19歳以上で23歳未満の扶養親族が対象で、控除額が38万円ではなく63万円に上がります。控除額があがるかというと、扶養親族が大学生に相当する年齢になるため、学費等で家計の負担が多いと考えられるからです。いわゆる担税力がさがるので、そのぶん控除額を増やしましょうというわけです。老人扶養親族は、扶養親族の年齢が70歳以上になると対象になります。高齢になると介護や医療費がふえると推測されるので、担税力が下がりますよね。控除額が増やして負担を下げています。これに加えて、同居or別居もからみます。こんな感じで、扶養親族の状況に応じて控除額が変動しますよ。扶養控除の間違えは指摘されずらい...ここだけの話しですが、扶養控除の間違えは指摘されずらいです。いうと、税務署にバレにくい&会社で行なわれる年末調整の書類チェックがゆるいからです。年末調整を行なった従業員の年収が500万円以下であれば税務署に源泉徴収票を提出しません。源泉徴収票で扶養親族が10人とかいたとしても税務署は、源泉徴収票を受け取っていないので、内容のチェックができないんですよね...また会社で行なわれる年末調整は書類チェックがゆるいです。扶養親族の年収は見込額を記入するとはいえ、そのあと源泉徴収票や確定申告書の提出までは求めないですよね。ほかにも扶養親族が同居している事実を確認するために、住民票をもらうこともないと思います。生計が一になっているかを確認するために、送金証明書をもらったりなどなど、厳格なチェックは行なわれていないのではないでしょうか。間違えがあったとしても、そのまま見過ごされている可能性が非常に高いです...このあたりは、ITの時代なのでデジタルでキチンと管理してほしいですよね。まとめ:所得制限がないので高年収の方は扶養控除で手取りを増やしましょう扶養控除は所得制限がないので、高年収の方は活用したほうが有利です。いっぽうで配偶者控除や基礎控除は、所得が高いと控除が適用できなくなってしまいました。扶養控除を適用するときは条件をよく確認してください。論点になりやすいのは、なにをもって「生計が一であるか」を証明することなので、このあたりは税理士に相談したほうが確実かなと思います。ついて知りたい方は下記の記事にまとめますので確認してみてください。手取りは下記の記事でシミュレーションしてますので参考にどうぞ。作業をどこまでやってくれるの?経理も外注できるの?「税理士は作業をどこまでやってくれるの?」「経理外注もできる?」上記のような疑問にお答えします。一般的な税理士は、税務の相談、申告書の作成、記帳代行を行なっています。税務だけではなく、経理、資金調達なども税理士に依頼できます。納税してない!?ホステスは確定申告してないとまずい?【納税方法】ホステスをしていて納税したことがない...ホステスは確定申告しないとまずいの?このようなお悩みにお答えします。いくらから確定申告?給与の可能性もあるの?「外注費はいくらから確定申告?」「外注ではなくて、給与になるかも?」上記のような疑問にお答えします。外注費で収入があるときは、個人事業主と副業サラリーマンで条件が違いますよ。あと外注費だと思っていたけど、税務上は給与として認定されるリスクがあります。この辺りについても詳しく解説しますね。ソフトはいつから使うべき?」「使わなくても平気なの?」「確定申告には必要?」上記のような疑問にお答えします。結論をいうと、経営状況を把握したいのであれば会計ソフトは早めに使うべき。確定申告をしたいだけであれば、2~3月だけ会計ソフトを使うのもアリですね。確定申告65万円も!ホステスの確定申告は青色申告で特別控除をうけようホステスさんは青色申告をしないと、サラリーマンと比べて損をしています。確定申告がいらないサラリーマンには給与所得控除があるからです。青色申告は65万円特別控除などメリットばかりです。債務が確定していなくても経費計上できますよ。貸倒損失を計上するときは、適切な証憑がないと否認されるリスクを負いますので注意してくださいね。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。Reserved.タイトルとURLをコピーしました。