Payment)下表の条件に合致する場合、従業員は解雇補償金または長期服務金を受給する権利があります。解雇補償金の場合は、解雇日または定められた雇用期間の満了日の7日以上前に、または長期服務金の場合は定められた雇用期間の満了日の7日以上前に、雇用主が書面により雇用契約の更新、または新しい雇用契約による再雇用を申し込んだにもかかわらず、従業員が非合理な理由で、申し出を拒否した場合、従業員は解雇補償金と長期服務金の受給権利を失います。注意:従業員は長期服務金および解雇補償金の両方を受給することはありません。Redundancy)以下の事実によって解雇された場合、従業員は余剰人員整理(redundancy)を理由に解雇されたものとみなされます。Lay-off)雇用者が提供した業務に応じて報酬を支払うというような条件のもとで、従業員が雇用されている場合、雇用主から仕事が提供されない日数または賃金が支払われない日数の合計日数が、以下の基準日を超えたならば、従業員は一時解雇(Lay-off)されたものと見なされます。法定休日は、上記の通常勤務日に数えません。注釈:ロックアウトとは、従業員の労働争議に対抗することなどを目的として、会社が職場を閉鎖することです。Payment)解雇補償金および長期服務金の計算にあたっては、次の計算式を用います。勤務期間が1年に満たない場合、按分計算しなければいけません。*従業員は、この金額の計算のために直近の12箇月の月額平均賃金を選択することができます。当該金額はHK$22,500の3分の2を超えないものとします。Service)1990年6月8日の直前12箇月間において月間平均賃金がHK$15,000を超えない、全ての肉体労働者および非肉体労働者については、2004年10月1日以降に雇用契約の解除日がある場合、勤務年数を全て計算します。1990年6月8日の直前12箇月間において月間平均賃金がHK$15,000を超える、非肉体労働者については、勤務年数は1980年まで計算できるものとします。Amount)雇用契約の解除日が2003年10月1日以降の場合、解雇補償金または長期服務金の最高額は、HK$390,000となります。Payment)従業員が解雇補償金を請求しようとする場合、解雇日または一時解雇された日から3箇月以内に雇用主へ、書面による通知を提出しなければいけません。書面による通知の提出期限は、労工処長が認めた場合、延長されることがあります。雇用主は、従業員から書面による通知を受け取ってから、解雇補償金の支払まで2箇月を超えてはならない。Penalties)雇用主が故意または正当な理由なく、解雇補償金の支払いを怠った雇用主は、起訴され、有罪となった場合は最高で罰金HK$5万が課せられます。Payment)長期服務金は、雇用契約の解除日から7日以内に従業員へ支払わなければならない。Penalties)正当な理由なく、長期服務金を支払わなかった雇用主は、起訴され、有罪となった場合は最高で罰金HK$35万が課せられます。service)従業員に解雇補償金または長期服務金を受け取る権利が発生し、かつ以下の場合、解雇補償金または長期服務金の計算に用いた勤続年数の範囲内において、以下のMPFまたはORSOの給付額と、解雇補償金または長期服務金が相殺されます。勤務期間にもとづく退職慰労金、またはORSO制度基金(従業員が積み立てた部分を除く)が従業員に支払われる場合、または従業員のMPFファンドスキームに積立給付(従業員が積み立てた部分を除く)がある場合、または積立給付が従業員に支払われた場合(従業員退職金制度またはMPFファンドスキームと、解雇補償金または長期服務金との相殺について、ご質問がある場合、信託会社に詳細を問い合わせてください。健康上の理由により長期服務金を請求した従業員は、従業員が現在の業務に従事できない旨を、労工処長が指定した様式で、登録医または登録中医が発行する証明書を、雇用主に提出しなければいけません。提出された証明書が登録医または登録中医のどちらが作成したかに係わらず、業員の業務遂行が永久に不適合かどうかのセカンドオピニオンを得る目的で、雇用主が証明書を受け取ってから14日以内に、雇用主自身の費用によって、従雇用主が指定した登録医または登録中医が実施する医療検査を受診するように、従業員に対して命令することができます。雇用主は従業員に対し医療検査が実施される48時間以上前に書面にて通知する必要があります。Procedures)長期服務金を請求しようとする者は、従業員が死亡してから30日以内に、所定の申請書を、雇用主に提出する必要があります。この30日以内の期日は、労工処長が延長する場合があります。この所定の申請書は、労工処のどこの事務所でも入手することができます。雇用主は、下表のとおり長期服務金を支払わなければいけません。Penalties)雇用主が正当な理由なく、長期服務金を支払わなかった雇用主は、起訴され、有罪となった場合は最高で罰金HK$5万が課せられます。Board)により下された判決に従い、裁定金額を遅滞なく支払わなければいけません。)に支払われなければ、その雇用主が起訴され、有罪となった場合は、最高で罰金HK$35万および3年の禁固刑が課せられます。判決のもとで支払われるべき金額に少しでも不履行があれば、違法行為となります。「特定の権利」とは、雇用条例のもとで刑事制裁によって保障された賃金および法定権利を含みます。以下のようなものを含みます。より行われた判決の結果として扱われる支払を含みます。「裁判所の判決」が裁定金の支払を求めたが、特定の権利を含むか否かについて言及されていない場合、およびその判決に関連する全部あるいはその一部の賠償請求が特定の権利からなる場合、反対の証拠がない限り、その判決は特定の権利に関する支払をすることを定めていると見なされます。「裁判所の判決」によって決定された金額の支払日が特定されていない場合、判決が出た日から14日以内に、決められた金額を支払わなければいけません。全ての従業員には、以下の権利があります。(*)適切な時間とは、以下のことを指します。雇用主は、以下のことをしてはいけません。上記の法的要求に違反した雇用者は、訴追の責任を負い、有罪判決を受けた場合は最高HK$10万の罰金に処せられます。雇用条例における雇用の保護のパートの目的は、従業員を解雇すること、または雇用契約の条件を変更することによって、雇用主が雇用条例の規定を免れようとするのを防止することです。従業員は、以下の状況において、雇用主に対して救済を請求することができます。解雇または雇用条件の変更に対する5つの有効な理由は、以下の通りです。救済を請求する従業員は、解雇または雇用条件の変更があった日から3箇月以内に、書面での通知を雇用主に提出する必要があります。労工処長が許可する場合、この期日(3箇月)は、さらに6箇月を限度として延長されることがあります。Tribunal)に請求を申し立てようとする場合、雇用契約の解除日または雇用条件の変更日から9箇月以内に申し立てなければいけません。Tribunal)が決定します。復職命令とは、従業員を解雇しなかったものとして扱うこと、または従業員の雇用条件を変更しなかったものとして扱うことを、雇用主に要求する命令です。再雇用命令とは、雇用主、雇用主の後継者または関連会社の雇用主が、雇用契約時の条件と同じ条件、またはその他の適切な雇用形態で、従業員を再雇用しなければならないという命令です。復職命令または再雇用命令は、雇用主と従業員が合意した場合にのみ命じられます。従業員が復職または再雇用を命じられた場合、従業員の勤務暦および年金の権利を含む従業員の権利および特典は、復活させなければいけません。雇用期間の継続性も中断されていないものとして扱わなければいけません。雇用主は、雇用条例のもとで、従業員が解雇されなかった場合、または雇用条件が変更されなかった場合に得られたであろう未払金および法的権利を、従業員に付与することを命じられることがあります。反対に、従業員は、解雇または雇用条件の変更のために、雇用主が従業員に支払った金額を、雇用主に返金するように命じられることがあります。Tribunal)は、雇用主が従業員に対し、公平および適切に雇用契約終了時の支払い金額を裁定します。雇用契約終了時の支払いとは、以下の3つを意味します。従業員は、たとえ勤務年数が雇用契約終了時の支払いのために必要な勤務年数に達していない場合であっても、雇用契約終了時の支払いが行われる場合があります。支払は、実際の勤務年数に従って計算されなければいけません。Tribunal)が復職または再雇を命じなかった場合、雇用主は従業員に対しHK$15万までを限度として補償金が支払われることがあります。Tribunal)は、以下を含む状況を考慮します。人種によって解雇された場合の請求には、雇用条例の本章は適用されません。人種によって解雇された場合、以下の法律に基づく救済を請求することができます。