連結納税制度は任意選択による適用になりますが、グループ法人単体課税制度は、100%の資本関係がある企業グループが連結納税制度を選択していない場合に強制適用されます。ある内国法人間で現物分配を行った場合には、現物分配を受けた法人ではその現物分配に係る収益は益金不算入とされ、現物分配を行った法人ではその現物分配資産の譲渡損益は計上されない。内国法人(公益法人等および人格のない社団等を除く)が完全支配関係のある他の内国法人(普通法人または協同組合等に限る)から現物分配(金銭でなく、株式等の現物資産をもって行う配当)を受けた場合には、現物分配を受けた法人では現物分配資産をその帳簿価額により取得したものとし受入による収益は益金不算入とされ、現物分配を行った法人ではその現物分配資産を現物分配直前の帳簿価額により譲渡したものとして譲渡損益は計上されない(このような現物分配を「適格現物分配」という)。適格現物分配に伴う配当金相当額については、源泉徴収は不要となっている。適格現物分配の取り扱いを受けるのは、現物分配により資産の移転を受ける者が完全支配関係がある他の内国法人(普通法人または協同組合等に限る)のみである場合。そのため、現物分配を受ける者に外国法人や個人がいる場合には、適格現物分配は適用されない。ご利用にあたって金融商品取引に関する苦情相談窓口サイトマップ。