JRRCメルマガ担当です。難攻不落の城と称された熊本城。その堅牢な石垣をも崩した熊本地震から1年が過ぎました。再建に向け、取り組んでいる様子をテレビで見ました。一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。著作権管理事業の仕組みに関するお話の第7回目です。拒否の制限、監督及び信託業法との関係について説明をします。今回で管理事業法の説明は終了します。状況等について説明をします。指定管理事業者と利用者代表(利用者団体)による協議を通じて、使用料を設定しようとするものです。業者(指定管理事業者)と事業者団体(利用者団体)の協議に基づく使用料設定ということになり、特に事業者団体側の行為については、例えば価格カルテル等の独占禁止法上の問題が生じる可能性があります。著作権法では、商業用レコードの二次使用料請求権について指定団体制度を採用し、二次使用料の額は、指定団体と放送事業者等又はその団体との間において協議して定める(著95条10項、同97条4項)としています。独占禁止法は適用しないとしています(著93条13項、同97条4項)。問題は生じないということで、独占禁止法の適用除外規定は盛り込まれませんでした。明らかにされています)。局に割り振ることで各放送局が支払う二次使用料の額が決まることになっています。このように使用料の設定に関する両制度の取り扱いの差が独占禁止法上の取扱いの差になったものと考えられます。管理事業法上の協議により使用料設定が行われた場合であっても、例えば利用者団体の内部決定により個別の交渉を制限するなどの行為が行われたときは、独占禁止法上の問題が生じることはいうまでもありません。管理事業の場合、一般に委託者は利用の許諾をすることで少しでも多くの使用料が徴収されることを期待しています。用者側から見ると、管理事業者から利用の許諾を拒否されると、事業が実施できないことになりますので、管理事業者側の条件を認めざるを得ない等の弊害が生じるおそれがあります。このようなことから、管理事業法では、管理事業者は、正当な理由がなければ、許諾の拒否ができないこととしています(管16条)。この正当な理由については、法定されているわけではありませんが、利用者側に法令違反がある、著作者の意思に反することが明らかである、許諾を出したくても物理的に出せない等許諾しないことについて合理的な理由がある場合が該当すると考えられます。長い間著作権侵害を継続しており、使用料の請求に応じないときに、今後の利用について許諾を求めてきた場合です。この場合、過去の使用料について清算をするのは利用者側の義務ですから、それをしないのに許諾をすることは不合理ですので、許諾拒否をすることはやむを得ないと考えられます。理委託契約の際に、喫煙を助長する利用には許諾をしないでほしいと留保条件を付けられたときも同様です。災により、事務所が機能不全に陥った時も同様です。禁止したい場合はどうでしょうか。理由とは考えられないので許諾の拒否はできないと解されます。者は許諾を出したくても出せないわけですから、このようなビジネスモデルを構築したいということであれば、販売後一定期間が過ぎたときに権利委託をすれば管理事業法上の問題は生じないことになります。管理事業法は,新規参入の障壁を低くし、一定の要件を満たした事業者の参入を容易化したため、管理事業の経験や財政基盤が十分でない事業者が参入してくる可能性があり、場合によっては権利者又は利用者の利益を不当に害する事業が行われるおそれもあるところです。そのため、同法の所管官庁である文化庁には、管理事業の適正化のための指導や必要に応じて処分を行う権限を与えています。具体的には、管理事業者の事業の状況について報告を求めること、必要に応じ、立ち入り検査をする権限があります(管19条)。告を求めていますが、それはこの権限に基づくものです。不適切な業務により委託者又は利用者に不利益を与えた場合は、業務の改善を指導し、また、必要に応じ業務の改善を強制する業務改善命令を発することができます(管20条)。管理事業法違反があったときや一定期間業務を行っていないとき等については、登録の取消しをする権限もあります(管21条)。分を行い実体のない管理事業者の整理をしています。ついては、委託者から信託の方法により受託を受け著作権を管理しています。介業務法は、1939年に制定された法律ですが、同法においても信託による管理は認められていました。作権を含む知的財産権は対象外でした。法の特例法であり同法に基づく管理業務は旧信託業法違反ではないという取り扱いがされました。外措置であることを管理事業法において明記することで整理が行われました(改正前の26条)。産権を含む財産権一般に拡大されました。制になりかねないところから、再度政府部内で調整が行われた結果、前述の26条が改正され著作権管理業務のみを行うために信託の引き受けをする場合は信託業法の適用がないことになりました(現行26条)。信託による管理業務のみを行っていますので信託業法の適用はありません。このコーナーは、「JRRCマガジン」が皆さんにとって便利な、役に立つ情報収集ツールとしてご活用していただけるよう、ご意見・ご感想をお寄せいただき、その中から選出してご紹介するコーナーです。★メルマガへのご意見・ご感想をお待ちしています(*^_^*)★投稿先はこちら↓↓↓https://reg31.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=ljsi-ofoco-4c31de2478a11854bae2604a361ea26e掲載された方には粗品を進呈いたします。ョナルフォントで表示すると改行の位置が不揃いになります。※このメルマガにお心あたりがない場合は、お手数ですが、文末のお問い合せ窓口までご連絡下さいますようお願いいたします。※メルマガ配信の停止をご希望の方は下記の「配信停止」からお手続き下さい。下記の「読者登録」からお手続き頂けます。センター(JRRC)ホームページの「お問合せ」ページからアクセスしてください。