万景峰号など北朝鮮の船舶の入港禁止措置を可能にする法律で、改正外為法に続く対北経済制裁カードの第2弾にあたる。3党などの賛成多数で可決した。3党などの賛成多数で可決、成立した。朝日と毎日は当初、北朝鮮への経済制裁に慎重で、読売と産経は制裁法の整備を早くから訴えた。その後、拉致事件などで北の不誠実な対応が重なり、朝毎も経済制裁法の必要性を認めている。このほか、国の主権にかかわる法案として、永住外国人に地方参政権を付与しようとする法案が繰り返し、提出されたが、いずれも継続審議または廃案となっている。この問題は平成7年2月、最高裁が参政権を求める在日韓国人らの訴えを棄却しながら、傍論の中で「法律で地方参政権を付与するのは憲法上、禁止されていない」とする新解釈を示したのが発端である。3党による連立政権樹立の政策協議で、「3党で議員提案し、成立させる」との合意が盛り込まれ、具体的な政治日程に上った。自民党内で「国民の主権が侵害される」「憲法違反だ」といった強い反対論が相次いだ。共同提出したものの、審議未了で廃案となった。同年7月の特別国会に、公明、保守両党が法案を提出し、9月からの臨時国会に審議が引き継がれたが、継続審議となり、15年秋の衆院解散に伴い、廃案になった。朝日と毎日はこの法案に賛成し、産経は強く反対してきた。読売は当初、最高裁の新解釈を「画期的な判断だ」と評価していたが、法案提出の段階で慎重論に転じ、現在は産経と同じ反対論を主張している。