所員のブログ税理士山下事務所の所員が持ち回りで日々の出来事を綴っていきます。紹介者に対する謝礼金の経費処理おはようございます。最近は、新型肺炎が連日ニュースを騒がしていますが、インフルエンザも合わせて出来る限りの予防は心がけて乗り切りましょう。今回は謝礼金について納税通信の記事からご紹介致します。”紹介業を専門とする業者に支払う紹介料は「支払手数料」などの項目で全額損金にできますが、専門としていない業者への支払であれば「交際費」に該当し、資本金1億円超の大企業は全額を損金に出来ず、資本金1億円以下の中小企業は年間800万円までしか損金にできません。紹介業を専門とする業者でなくても、次の3つの要件をすべて満たしていれば紹介手数料を交際費から除外でき、全額損金にできます。1あらかじめかわされていた契約に基づく支払いであること2提供を受ける業務(紹介業)の内容が契約で具体的に明らかにされていて、その契約に基づいて実際に役務の提供を受けていること。支払金額が役務の内容に照らして妥当であること。<留意点>書面で契約を交わしていなくても、ポスターやチラシなどであらかじめ条件を提示し、一般から紹介を受けるのであれば、契約に基づくものとして認められます。コメント(0)事業の用に供した日こんにちは。税務調査において、減価償却資産の「事業の用に供した日」がいつであるかが争点となることがあります。これは、1事業の用に供するまでに直接かかった費用を取得費に加算することと,2償却を開始する日に係るからです。資産を事業の用に供したか否かは、業種・業態・その資産の構成及び使用の状況を総合的に勘案して判断することになります。機械等を購入した場合は、機械を工場内に搬入しただけでは事業の用に供したとはいえず、その機械を据え付け、試運転を完了し、製品等の生産を開始した日が事業の用に供した日となります。事業の用に供した日とは、資産を物理的に使用し始めた日のみをいうのではなく、例えば、賃貸マンションの場合には、建物が完成し、現実の入居がなかった場合でも、入居募集を始めていれば、事業の用に供したものと考えられます。============================================================また,減価償却資産の償却開始の日は、その資産を事業の用に供した日となります。ここ数年の設備投資減税で100%特別償却や税額控除の対象となった機械や備品等は、決算日までに事業の用に供されたかにより税額が大きく異なりますので、重要なチェック項目となります。機械装置に係る購入から設置、製品等の生産までの状況を作業日報、製品の生産記録、製品の出荷記録等を突合せ、いつの時点で試運転が終了し、事業の用に供したかを確認します。調査の過程で工場見学を行う場合がありますが、その目的の一つとして、新しい機械の稼働状況を実際に目視し、またどのような書類(データ)等で生産管理を行っているのか、実際に直接作業に携わっている者に話しかけ状況を確認することが挙げられます。コメント(0)消費税増税対策のポイント還元制度キャッシュレス決済をする際にカード会社に支払う手数料は、今年10月から来年6月までの9カ月間に限り、国から3分の1の補助の対象です。これによって期間中の決済手数料は実質2.17%以下となります。ポイント還元制度は2020年6月末までの期間限定の措置で、登録申請の期限は4月末です。1億円以下、製造業やその他の3億円以下です。社員数は小売業50人以下、サービス業と卸売業100人以下、製造業やその他300人以下となっています。コメント(0)購入の付随費用こんにちは今回税務通信に資産の購入のために要した費用の捉え方について、記事がありましたので、ご紹介します。02頁)ソフトウエアやシステムの取得費用等に関する税務上の取扱いは,個別的要素が強いため税務調査において論点となることも少なくない。他社開発のパッケージソフトウエアを取得した場合,購入の代価のほか,購入のために要した費用等を取得価額に含めることとされているが,購入するか否かの“検討段階”において支出した費用は,一般的には取得価額に含めなくてもよいという。