不法残留者数は74,167人で前年比11.5%増。1日比4.3%増)となった。22.7%増と顕著に増加している。1日現在比0.8%減)で、2年半ぶりの減少となった。1日現在の不法残留者総数は、65,270人(前年比3.9%増であった。1日現在比1.1%増)であった。13.5%増)、タイ人(同5.5%増)の増加が目立っている。4.7%増)で、2年連続で増加した。不法残留者の在留資格別でみると、「技能実習」と「留学」の増加率が目立つ。記事は、留学生が、スマートフォンを使って、SNS経由で受注、オンライン決済で売上を得るという仕組を紹介している。8割が代理購入を手掛けている」そうだ。1日現在の本邦における不法残留者数は60,007人で前年比1.6%増。約22年ぶりの増加となった。2,948人減)であった。14.0%、フィリピン8.7%などとなっている。1日現在に比べ、5,056人(7.5%)減少。9.2%などとなっている。外国人家庭の子の未就学が地域の深刻な問題になっていることなどが背景にある。当然の措置であるといってよいだろう。平成21年改正入管法等の施行を控えて、ここのところ、「現配偶者と別れて、新たな配偶者を得たいのだが、わたしのビザはどうなるのか」という種類の相談が激増中。それぞれ事情は異なるが、改正法の施行が重い決断のきっかけになったり行動の後押しになったりしている点は共通しているようにみえる。4号」かな)の素行善良要件の判断に関する裁量権の範囲逸脱が問題になったようです。報道によると現行犯逮捕したようだが、ひとまず被疑者から任意で事情を聞くなどしておいて、慎重に関係方面への問合わせをすればこんな間違いは起きなかっただろう。入管法の規定は結構ややこしいので慣れていない者には分かりにくい。