休職制度についていつもお世話になっております。弊社では、現在、休職制度がありません。社員が、鬱状態と診断され、休職を希望しております。これを機に、休職制度を作成しようと思っておりますが、すでに発症者がいる場合、気をつけなければいけいない点がございましたら、ご教授いただけますでしょうか?よろしくお願いいたします。このプロフェッショナルにお問合せをするお答えいたしますご利用頂き有難うございます。休職制度につきましては、会社が任意に定めることが出来る制度ですので、原則御社の方針に沿って自由に決める事が可能です。鬱病のみを対象とする等、休職事由や対象者の設定が恣意的・差別的な内容とならないように注意しなければなりません。その上で、今回に関しましては規定整備が間に合いませんので、本人と相談し合意の上で休職期間等を定めた上で、回復度合いによっては期間延長等も考慮されるとよいでしょう。その他についてもリーディングケースにもなることから出来る限り詳細に関し話し合われておかれるべきです。休職制度につきましては、期間中の原則無給は当然としまして、賞与や退職金での算定取り扱いに加え、類似の欠勤・休職事由については1年以内程度であれば期間を通算することや、休職期間満了後は自動退職となることを定めておかれる事をお勧めいたします。11:57相談者の評価:大変参考になった非常に参考になりました。アドバイスを基に、規定を作成したいと思います。ありがとうございました。13:56ID:QA-0018667この回答者の情報は非公開になりました記録を是非取って下さいこれから規定を作られると言うことになりますので、今回の対象者の方の例は重要になります。その取り決めを、計画・案段階から克明に記録なさって下さい。「規定」そのものはいくらでも入手可能ですが、プロセスはあくまで御社独自のものです。今後も予期しないケースが出てくるでしょうが、少なくとも受け止める側の、御社のご状況にマッチした対応という好例として(逆に失敗した場合はなぜ上手くいかなかったのかの分析が欠かせません)重要です。その積み重ねがノウハウとしてきわめて実践的なものになります。お役目、頑張って下さい。回答に記載されている情報は、念のため、各専門機関などでご確認の上、実践してください。回答通りに実践して損害などを受けた場合も、『日本の人事部』事務局では一切の責任を負いません。ご自身の責任により判断し、情報をご利用いただけますようお願いいたします。社宅この相談に関連するQ&Aを見る休職制度いつも参考にさせていただいております。休職制度についてですが、休職は会社の規定にて任意に定めることができる制度と思いますが、休職制度が無い場合で、私傷病等により、正常な勤務がなされない状態となった場合は、これを理由に解雇や退職の扱いとすることができるのでしょうか。ご教示いただきたくお願いいたし...休職期間についていつもお世話になっております。就業規則の休職期間についてお伺いいたします。休職期間は会社が任意に定めることができますが、「1ヶ月」と定めることはできますか。休職に先立って欠勤期間を定めて、その後に休職とした方がいいのでしょうか?休職者に貸与している会社の備品いつもお世話になっております。休職者に貸与しているPCは休職中は回収するべきなのでしょうか。新たに相談する「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。人事制度構築はどのような手順で行うのだろうか。ここでは、既存の企業が人事制度を新たに構築する際の一般的なフローを見ていく。人事制度策定の大きな目的の一つである「組織活性化」。業務上の傷病とは異なり、私傷病については法的な雇用保障はなく、健康保険法による傷病手当金の給付が規定されているだけです。いえ、社員が万が一私傷病で長期にわたる休みを余儀なくされても安心して療養できるよう、就業規則等において雇用や生活の保障を整備しておくことは重要です。「ボランティア休暇」とは、企業が従業員のボランティア活動への参加を支援・奨励する目的で、有給の休暇・休職を認める制度のことです。1990年代はじめから、労働時間短縮の流れや企業に対する社会貢献の要請の高まりをうけて、制度を設ける企業が急増。制度がトータルに連動した人事制度。配偶者の転勤に同行を希望する社員に対して休業を認める制度のことです。配偶者の海外や遠隔地への転勤に同行するために、自社の社員が離職を余儀なくされることを回避するのがねらいで、制度を導入している企業・団体の多くでは、配偶者の勤務先が社外でも適用されます。2013年秋には国...定番のQ&Aをチェック26業務と自由化業務(一般派遣)の違いについていまいち26業務と自由化業務の区別がピンときませんので教えて頂きたく存じます。自由化業務は絶対に正式雇用にしなければ...会社の緊急連絡網の作成について総務では現在、従業員の連絡先(自宅、又は自宅+携帯電話)を把握している状態です。会社としての連絡網は作成していません。総務で把握して...通勤交通費の支給に関する規定、ルールお世話になっております。現在通勤交通費は、社内申請書の自己申告記載のみで支払っております。支払っているのが現状です。口頭注意しても是正されず。会員として登録すると、多くの便利なサービスを利用することができます。会員登録(無料)はこちら「人事のQ&A」で相談するには、『日本の人事部』会員への登録が必要です。『日本の人事部』会員の方はこちら業務に関するちょっとした疑問から重要な人事戦略まで、お気軽にご相談ください。人事・労務のプロフェッショナルが親切・丁寧にお答えします。システムを選ぶときのポイント、おすすめのサービスを紹介します。【人事の日制定記念企画】オピニオンリーダーからのメッセージHR領域のオピニオンリーダーの皆さまから全国の人事部門に向けてメッセージを頂戴しました。代表的なメディアをご紹介いたします。Experienceを企業競争力の源泉へリクルートが本気で取り組む「エンゲージメント型経営」リクルートホールディングスでは2015年から、働き方変革を推進。