被告人として「上告書」を提出して、判決は適用法違反であり、憲法違反だと主張しました。財産権の侵害の回復補償、慰謝料などを被害者に償うのが美しい日本人のありかたです。関係部署は加害者として被害者に、誠心誠意、賠償に奔走することです。政府は責任をもって、憲法に保証された被害者の健康及び財産を復活することが責務であります。検察・警察の悪の根は深いものがあります。警視総監として、警察行政が適切に行われるように、関係部署に苦言を呈して頂きたいと思います。東京地検特捜部は告訴状は受けとらないと言って、ますます職権を乱用していますので、公の権力を持たない、一般の国民は手の打ちようがありません。よって、改めて警視庁警視総監へ堤出いたしますので、憲法解釈や法律の立法趣旨、解釈までご確認の上、法に基づく適切な対応をしていただきたく、資料を添付いたしますので、お願いいたします。民主党政権下で起きたことです。中国などの共産党政権の司法公安部門が、傍若無人な司法公安行政をするのと同じことをやっていました。省令変更のみで、中国人の留学生には就労の条件を撤廃してしまいました。中国からの留学生は、時間無制限にどんな職業に就いても良いことを認めたのです。ホステスとして水商売でも、風俗でも構わないということです。千葉景子は、入管職員と警官が共同捜査できないようにしてしまいました。以上のことは、安倍政権になって戻されています。日本国民は安堵いたしました。日中租税協定があります。他国とは条約ですが中国とは協定です。国会の承認なしに変更できます。民主党は中国人留学生に限り、アルバイト収入を非課税にしました。ホステスしようが風俗で働こうが、中国留学生だけは助成金を貰い税金まで免除されてます。この日中租税協定は、極めて不平等な協定です。中国における日本企業および社員や日本人留学生には、日本における中国企業及びその社員や留学生への優遇と同様の措置はありません。協定といえども、早急に不平等を治すのは難しいと思います。民主党政権での留学生ビザでの最悪の政策は、留学生ビザの対象を専門学校にまで広げたことです。本当は就労目的なのに、留学ビザを隠れ蓑にするという、本来は不正であることの手助けをしてしまったことです。安倍政権になり徐々に改善されていますが、時間がかかると思います。民主党政権下でなめた、甘い蜜が忘れられないようで、自民党政権下でも、傍若無人な司法行政が続いております。自民党政権下ではどうか、この実態を知って、国民が安心できる、法の下での統治を取戻していただきたいと願っております。懲役1年半の実刑、罰金100万円、1年と10日の拘留され、さらに1年と10日の受刑をさせられ、精神と身体はボロボロになりました。すべての財産をなくしました。この事件は、入管法という簡単な事件です。したがって、私が受けたような事件は、例外でなく、日常茶飯事に起きていると思います。「法の論理は、私が専門です」この事件は、私以外にも、金軍学(私と共犯)や正犯4人も裁判をうけています。弁護士(正犯1人を除く)もついてです。結果は、いずれも懲役刑(認めたので執行猶予つき)です。罪刑法定主義なんか糞食らえです。このことからしても、一部の司法関係者の誤りではないようです。司法関係者が、国家ぐるみで犯罪をしているようです。前述のとおり、罪刑法定主義なんか糞食らえです。東京地検特捜部の対応は予想していたとおりでした。日本が、罪刑法定主義で統治されていない証左でした。握りつぶせるものではありません。民主主義国家として日本国民も許さないし、国際社会も許さないと思います。日本国内および国際社会に支援をもとめる以上、日本国内での、告発、告訴もしていきます。支援要請をしていきます。これ以上、検察官らが握りつぶして犯罪を重ね、新たな犯罪者を出さないためにも速やかに対処願います。日本を法の下で統治するため、美しい日本人が、立ち上がってくれると信じてやります。国内世論への訴えわたくしが管理する、100以上のHPサイトやブログで、この事件の事実を公表し支援をもとめます。以上の訪問者があります)公務員らも内部告発に立ち上がってくれると思います。在日中国人より、中国国内への掲示版やSNSで中国政府を動かすように要請します。各国で日本の人権問題として、とりあげてくれるように要請します。国際社会、国連が動いてくれることを信じて行動します。日本を、美しい国にしなければなりません。悪が栄えた例はない社会にしなければなりません。非告訴(告発)人らは、今日も仮面を被って犯罪を重ねていると思います。警視総監も、職責をもって、犯罪の特性や状況を踏まえ、一刻も早く、立ち上がってくれるとの期待をこめて筆をとりました。以上、宜しくお願いします。「米国の対中国の貿易赤字は3456億ドルで全体の約4割」米国は「特別地帯」を作って中国から「世界の工場」を奪い返すべきです。会社ぐるみの犯罪をカルロス・ゴーン氏とグレッグ・ケリー氏の「不正行為」にしたことは「恣意的」です。労働組合の組合員含め全員を処罰するべきです。検察が主張する「違法な行為」は想定できる行為です。したがってこうした行為ができないように「社内の規定」が定められている。日産は上場会社であるので「社内規定」は厳密です。検察はカルロス・ゴーン氏とグレッグ・ケリー氏の「不正行為」と言う。実際に支出を行うのは「支出部門」を通じて行われる、。検察が主張するカルロス・ゴーン氏の違法性は日本の法律で規定されています。国際社会では「法の下での平等」が守られるべきです。それは日本国憲法第14条で、も、保証されています。月別アーカイブはてなブログをはじめよう!oyazimiraiさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。