障害者、住民団体の代表ら四十五人が参加しました。バリアフリー新法は、旧来の「ハートビル法」と「交通バリアフリー法」を統合したもので、対象施設の拡充や住民参加の仕組みなど、全体として関係者の運動を反映したものとなっています。今後、鉄道・バスなどの公共交通機関や建物、道路、公園などのバリアフリー化を促進するためのよりどころとなるものです。担当者がバリアフリー新法について説明しました。参加者は「駅にエレベーターが設置されても、駅周辺のバリアフリー化か遅れている。新法にある住民参加の協議会をつくるためにはどうすればよいか」「ホームに、さくの設置を義務化できないか」「バリアフリー化のための予算をもっと増やしてほしい」「新法になっても、人的な対応がない。駅員などをきちんと配置してほしい」など、意見や質問が出されました。この後、各地の運動を交流し、意見交換しました。小池氏があいさつし、谷川候補は「懇談会では、運動に生かすべきことが出された。力を合わせ人間が大切にされる社会をつくりたい」、田村候補は「あらゆる機会に、バリアフリー問題に取り組んでいく」とのべました。