▲ひと目で分かる昨晩の動きNY市場ドル円はさらに膠着感を強め、111円90銭台を抜切れず。NY時間での値幅はわずか5銭に留まる。ユーロドルも1.12台半ばで膠着。ボーイングが売られ、ダウは48ドル安。ナスダックは続伸し、8015ポイント台に乗せる。債券相場は小幅に下落。長期金利は2.58%台に上昇。原油価格は大きく買われ、約半年ぶりに65ドル台後半まで上昇。米国がイラン原油の全面禁輸を決めたことが材料に。米トランプ政権は22日、イラン原油の輸入を日本を含む8カ国・地域に認める特別措置を5月2日に打ち切ると発表しました。イランからの原油輸入を全面的に禁止すことで、イランに対する制裁を強める狙いがあるようです。現在イラン原油の禁輸から適用除外となっている国は日本の外、中国、ギリシャ、インド、韓国、トルコなどがあります。ホワイトハウスのサンダース報道官は「この決定はイランの原油輸出をゼロにし、同国政権に対して主要な収入源を断つことが目的だ」と述べています。イラン原油の輸出先はアジア地域に偏っており、ブルームバーグの調べによると、3月の積み出し実績では、中国が61.3万バレルと突出しており、次いで韓国が38.7万バレルとなっており、この2カ国でイラン輸出量の6割程度を占めています。因みに3月の日本は10.8万バレルでした。問題は中国やトルコがこの禁輸に従うかどうかです。トランプ政権は、違反した場合には米国内にある資産を凍結するなどの罰則を考えているようですが、今後原油価格がさらに上昇するようだと、世界景気の成長にマイナス効果を与える可能性もあり、仮に中国が反対するようだと、米中通商協議の行方にも影響が出てくることも考えられます。為替が動かないことにはもう慣れてきましたが、昨日のNYではわずか5銭の値幅でした。ここまできたら、重要なイベントや経済指標の発表まで動きはないと思われます。と週末の日米首脳会談ということになります。今朝の経済紙に「国内機関投資家の外債買いが鮮明」との記事が掲載されています。2019年1-3月には8兆円もの(純増ベースで)買い越しを行ったようです。昨年10-12月が純増ベースでほぼ横ばいだったことを考えると、資金が急激に「外モノ」に向かっています。この背景は言うまでもなく、10年債でもマイナス金利が続く国内には運用先がないということです。海外の債券や株式に投資するということは、為替市場で「円売りドル買い」など外貨を買って投資することを意味します。今年に入って、米中貿易戦争や株価の暴落、あるいは米長期金利の急低下など、ドル売り材料が何度も出ましたが、そのたびにドルの下落が限定的だったのは、これらの資金がドルの下落を支えていたとも言えそうです。外債投資は4月に入っても高水準が続いているようです。国内のマイナス金利が続く限り、この傾向は変わらないものと思われますが、「外モノ」に対するエクスポージャーが増えれば増えるほど、「為替リスク」も高まります。外債投資は、足元ではドル高要因にはなっていますが、今後ドル高がさらに進めば、どこかのタイミングでヘッジをかけてくるはずで、今度はドルの上昇を抑えることになります。急激な円高が始まると為替損を回避するためのヘッジを先行して行う必要も生じてきます。異次元緩和で国内には資金がジャブジャブで、機関投資家だけではなく、企業にも大量の余裕資金があります。この傾向は個人にもあてはまり、行き場のない資金が高金利を求めてひしめき合っている状況です。本日もドル円は動かないと予想されます。レンジは111円80銭~112円10銭と予想しますが、予想自体、意味もないようです。-はじめての方へはじめての方はこちらあなたの為の、外為を。(17)最近のコメント最近のトラックバックFC2カウンターRSSフィード最近記事のRSS最新コメントのRSS最新トラックバックのRSSQRコード---このサイトは情報提供を目的としており、投資勧誘を目的とするものでは、ございません。断はご自身でなさるようお願い致します。元本や利益が保証された金融商品ではありません。相場の変動による価格変動やスワップポイントの変動により、損失が発生する場合があります。レバレッジ効果では、お客様がお預けになった証拠金以上のお取引が可能となりますが、証拠金以上の損失が発生するおそれもあります。個人のお客様の取引に必要な証拠金は、各通貨のレートにより決定され、お取引額の4%相当となります。証拠金の25倍までのお取引が可能です。(法人のお客様の取引に必要な証拠金は、通貨ペア、取引コースにより1万通貨あたり3,500円から34,000円の範囲内であり、証拠金の約200倍までの取引が可能です。取引レートの売付価格と買付価格には差額(スプレッド)があり、また諸費用等については別途掛かる場合があります。追加信託期限に時間差があること等から、いかなる状況でも必ずお客様から預かった証拠金が全額返還されることを保証するものではありません。ロスカット取引は、必ず約束した損失の額で限定するというものではありません。通常、あらかじめ約束した損失の額の水準(以下、「ロスカット水準」といいます。)に達した時点から決済取引の手続きが始まりますので、実際の損失はロスカット水準より大きくなる場合が考えられます。ルール通りにロスカット取引が行われた場合であっても、相場の状況によってはお客様よりお預かりした証拠金以上の損失の額が生じることがあります。熟読の上、十分に仕組みやリスクをご理解いただき、ご自身の判断にて開始していただくようお願いいたします。