その節目で首相は「道半ば」とこれまでを振り返った。振り返れば道半ばというのは、期待できるようなものは道半ばであっただろう。景気、雇用は首相からは確実に改善しているというが、実際はどうだろうか。中小企業や地方にはそのようになっているだろうか。賃上げは公務員と大企業はされてきてはいるが大企業でも内部留保は年々上がってきているがそれに伴う賃上げとはいっていないのではないだろうか。企業側も先行きの不安から上げられないのだろう。非正規雇用は年々増加し大企業に至っては35%にものぼるそうだ。札幌市内でもその流れは強く、新聞会社の調査によると20、30代の非正規雇用の率は、44%にものぼるというのだ。2月13日、安倍首相は米国のトランプ大統領との会談から帰国した。首相がよく口にする「政治は結果がすべて」通りとはいかなかったようだ。)も、今後進んでいきそうだ。首相は日米FTAを「恐れているわけではない」と述べ明言は濁した。いや、ごまかしているだけではないだろうか。現政権の体質は直近にも表れている。法相は、テロ等準備罪の法案質疑に関して、法案の提出前だとして質疑を封じこめるかのような文書を公表。防衛相は、南スーダンへのPKOの自衛隊派遣をめぐる質疑で戦闘は無かったとしたが、実際の現地の隊員間では戦闘と表記された日報を政府は廃棄したと当初述べ、隠ぺい工作を図った疑いがもたれている。今月に入ってからは、連日大きな注目を集めている森友学園問題でもそうだ数で勝る首相は野党の追及にヤジをとばす姿が見られた。21日はまた新たに「共謀罪」が閣議決定された。首相不在のまま決定されたというのだから驚きだ。これもまた一党独裁による結果だろう。国民が疑問に思っていても、一党独裁をしている限り決めたいことを次々と決めていくことができてしまうのが現状である。国外からは次のように見られているようだ。”米国務省は「日本の報道機関に対する政府の圧力強化」に懸念が生じていると、2017年3月3日に発表した人権報告書(2016年版)で指摘した。”また、国連特別報告者が、特別秘密保護法も報道機関への圧力を強めているとして「日本の報道機関の独立性は、深刻な危機に瀕している」と述べたとも記している。外相はこの件に関しては、誤認だとしてアメリカに伝えたそうだが一党独裁が続くようであれば、圧力がさらに強くなるのではないだろうか。2018年には第48回衆議院総選挙が控えている。私は何度も申し上げているが、投票をしないのでは自分たちの声は届くことは無い。興味がないから・何も変わらないから・投票する人がいないからでは何も変わらないどころか、更に悪くなる可能性があるのである。政治の在り方を決めるのは一人一人の有権者なのである。有権者一人一人はもっと関心を持ち勇気ある投票を行うべきである。一人一人が足を運ぶことで結果は変わってくるはずである。有権者の皆様は是非、投票へ足を運び自分たちの声として投票を行ってほしい。一党独裁を打倒してほしい。政治の在り方をきめるのは我々一人一人の有権者なのである。