大分県ホームページページの先頭です。メニューを飛ばして本文へJavaScriptが無効のため、文字の大きさ・背景色を変更する機能を使用できません。就労時間やシフト、休日の取り方や福利制度...。働く場所を求める時、自分の理想の働き方に合う就労先を探そうとする。条件が合うところがなかなか見つからずに、諦めてしまった、という経験をした事がある人もきっと多いはず。今回お話を伺った二人の女性は、規定の就労時間がある中でも自分らしく、無理をせず、働きやすいと感じる環境を手に入れています。仕事と向き合う時の「自分」を大切にすること...。それは、社員一人ひとりを大切に思い、状況に応じて互いを気遣いながらバックアップすることをいとわない、社内の雰囲気によって支えられていました。同社に新卒入社して勤続10年目を迎える井上麻実(いのうえまみ)さんは、一年半前に結婚したばかり。それまで大分市内から通勤していた井上さんは、日出町に引っ越して新婚生活をスタートさせました。通勤距離は長くなるし、働きながら家事もせねばならなくなる井上さんを、真っ先に気遣ったのが、実は同社社長だったのだそう。「『もし家のことがあるんだったら時短(勤務)にする』と社長のほうから言っていただけて。社員の結婚を皆で喜び、気遣う空気が社内にあふれています。「もちろん残業もありますが、同じ部屋の営業さんや幹部とか、『早く帰りよ。ご飯作らんと!』と非常に気にしてくださっていて。雰囲気が根付いている同社。女性社員が少ない中で、社員同士が常にお互いの状況をいたわりながら、働きやすい環境を作っている点が、井上さんの感じている大きなメリット。「ひとつのところで長く働くことは大事だと思っているんです。仕事の内容も深めていけると思うので。やれるところまでやってみたいなと思っています。自分が働きやすい環境を「言える」ということ求職者が働き場所を探すとき、まずは労働条件を見て、自分で可か不可を判断して選択肢を狭めていくものですが、同社で働く本城美穂(ほんじょうみほ)さんは、入社以来ずっと規定の労働時間から1時間の時間短縮で働いています。「家庭を持った時に、前職で時間の管理ができなくて。ストレスに感じたことがありました。自分の「時間」にゆとりを感じられる中で仕事を続けていきたいと、社長に相談したのだそうです。余裕がない状況にストレスを感じながら仕事をしていると、ミスをしやすくなり、さらに自分を追い込んでしまいコミュニケーションが取りづらくなる...この悪循環をおこさないためとはいえ、自分から労働条件を変えてもらうように申し出るのは勇気がいることでしょう。「言っても分からないとか、どうせ言ってもダメだと、皆さん諦めると思うんですが、自分の理想というか、わがままかもしれないけど(自分の働く条件を)伝えて、会社側がそれでOKですよと言ってくだされば、女性も働きやすい環境になると思います。」自分の想いを「伝える」というアクションを起こして、お互いのベストな状況を探ることが大切だ、と教えられたような気がします。社員の声を実現する創業当初は女性社員が非常に少なかったという同社ですが、今では大分本社や支社を合わせて10名ほどの女性が働いています。既婚者である女性社員の二人が、今後直面するかもしれない産休・育休にも、同社は前向きに取得を推進していますが、同社での育児休暇取得実績の先陣を切ったのは、なんと男性社員!育児休暇を取得することができたのは、「自社製品の販売、サポート管理をしているので社員同士で業務をカバーできる環境があること、そして周りにサポートをしていこうという社員がいたからこそ。」と佐藤誠樹(さとうせいじゅ)専務取締役は語ります。育休を取得する男性社員第二号の予定もあるのだそう。井上さんからは「すばらしいな、奥さん助かるだろうな。」と率直な感想が飛び出しました。三人目のお子さんが生まれるタイミングで、一ヶ月間の休暇を取得した男性社員は、「二人目までは仕事が忙しくて休みを取れませんでした。三人目の時は仕事のキリもちょうど良く、会社の制度もあるということだったので育児休暇を取得しました。上の子二人は妻がひとりで育児をしたからきつかったけど、(三人目は)気持ちばかりは手助けができたかな。」と話していたそうです。新たな雇用スタイルを具現化して男女の別にとらわれず、社員のみんなが「働きやすい環境」を整えて実行する取組の見える同社では、次なる「女性の働き方」に対するビジョンを描いているようです。離職した人たちに働く場を提供したい、という思いから、在宅就労できるしくみの整備をスタートさせたのだとか。コンピュータの世界は殊に、個人情報などの制約や問題があるため、外注や委託が難しいと言われていますが、同社は個人情報に十分な配慮をした仕事の発注が可能とのこと。「コンピュータも貸し出して、セキュリティもセットアップしてやり取りができる形で在宅就労しています。今は(在宅ワーカーが)5名くらいいらっしゃればいいなと思っています。」と、そのプランも具体的。5~6年のうちには形にしておきたい、会社として選択肢を広げて将来の労働人口減少に備えたい、と語る佐藤専務取締役の姿は、在宅ワークという働き方に大きな期待と意欲をのぞかせていました。社員一人ひとりが無理なく働けるように、例えばそれがイレギュラーだとしても、枠にとらわれない働き方を提案する同社の懐の深さ。理想を発信することができる社風、社員同士の思いやりと支えあい。新しい「在宅」という働き方の採用...。