問題解決をお手伝いいたします。マイナンバー制度の概要等についての研修会が開かれたので参加してきました。マイナンバーは住民票を有する一人ひとりに割り当てられる12桁の個人番号であることはご承知のことと思います。行政手続で必要となるということです。支給、などに利用するようです。(当初予定していた年金分野の利用に関しては開始時期を遅らせる方向で再検討がされています。)では、このマイナンバー私たち司法書士の仕事とはどのように関係してくるのか?登記申請書や遺言書など司法書士が作成や作成のお手伝いをする書類にはマイナンバーを利用することはないのですが、登記の添付書類としてお預かりする書類に、このマイナンバーが記載されてしまう場合がありそうです。具体的には、住民票にマイナンバー欄が設定され希望者にはマイナンバーを記載してくれるそうです。現在でも、住民票の本籍欄や続柄欄は希望者のみにこれを記載して交付していますが、それと同様の運用になるとのことです。マイナンバーは特定個人情報に該当し、その取扱いに関しては法令により適正な取扱いを確保するために必要な措置を講じることが義務付けられています。先の例の様に、添付書類としてマイナンバー入の住民票の交付を受けた場合でも、この必要な措置を講じる義務が生じてきます。その必要な措置を講ずる結果として、本来、手続きに必要のないマイナンバーが記載された書類をそのまま利用することが出来ないケースも想定されます。いったケースへの対応方法はこれから具体的に検討しなければなりませんが、個人的にはマイナンバーを記載した住民票を登記の添付書類としてはお持ち頂かないようにお願いすることになりそうです。します事務所までお越しになるのが難しい場合には、ご指定の場所まで出張しご相談を承りますので、お気軽にお問い合わせください。その他遠方にも対応いたします。登記業務はオンライン申請にて全国対応してます。