語り、記事にカネがからんでいるとの認識があったことを認めた。抗凝固薬だけではない。内部資料や関係者の証言によると、医薬品の記事の見返りにカネが支払われるという関係は、電通側と共同通信側の間で少なくとも2005年から続いていた。私たちが入手した電通側の内部資料にその記録があった。命にかかわる薬の記事をめぐってカネが動いていた。記事がカネで買われていたことにならないのだろうか。人の命をどう考えるのかーー。広告とは、PRの仕事とは何か。このシリーズを通じ、患者やその家族の皆さんと一緒にこの問いを考えていきたい。Yamanaka/AFP問題の記事は、2013年の6月から7月にかけて、社団共同が配信した抗凝固薬の記事だ。見出しや記事の大きさは差があったが、社団共同から配信された同一の記事を使っているので、内容は同じだ。これまでの抗凝固薬には不満が多い。そのため、年約3万人の患者が薬の服用を中止してしまっている。服薬は生涯続ける必要がある。最近は1日1回の服用で済む薬剤も登場した――。「脳梗塞の予防に抗凝固薬の服用が欠かせないのに、抗凝固薬に対する不満が多く、年に3万3千人が服用を中止している――。)が実施した調査で明らかになった。同フォーラムは脳梗塞の中でも重症化しやすい心原性脳塞栓(そくせん)症に注目し、日本医療データセンターが持つ87万余りのレセプトデータを分析。データから推計した結果、脳梗塞の原因になりやすい心房細動などの患者が日本全体で130万人おり、うち75万人余りに抗凝固薬が処方されていることが分かった。心原性脳塞栓症は、心房細動によってできた血栓が脳に飛び、脳血管を詰まらせてしまう疾患。一昨年1~9月の間に受診したデータから抗凝固薬の服用中止率を推計したところ、1年間に4.3%に達し、服用を中止したままの患者が3万3千人近くに上ることが明らかになった。(2)中止者の8割強が脳梗塞発症の危険性を軽視している-ーことも判明した。『心原性脳塞栓症は非常にリスクの高い疾患で、約6割に重度障害が残り、発症から10年以内に4人のうち3人が再発する。予防には抗凝固薬服用を生涯続ける必要がある。心臓の一部が細かく振動し、うまく血液を押し出すことができなくなる病気だ。心臓内にできた血液の塊(血栓)がはがれて脳に流れると、脳の血管をふさいで脳梗塞を引き起こす。この記事配信の見返りに、電通PRからKK共同通信に55万円のカネが支払われたことが内部資料と関係者の証言から分かっている。私たちの手元にある電通側の内部資料には、こう記載されている。抗凝固薬なら、記事の前年の2012年に発売が始まった「イグザレルト」しかない。ワセダクロニクルの取材に対し、「KK共同が電通PRから依頼を受け、社団共同に紹介したものです。その結果、記事として配信され、加盟社の紙面に掲載されました。して、電通グループからカネが支払われたことを認めている。三好那豊子部長は「記事自体については何らの対価を支払っておりません。記事内容について何らの依頼をしておりません。記事は、「健康日本21推進フォーラム」という組織が実施した調査結果を紹介する形で書かれている。調査開始時点で販売されていた抗凝固薬は一つしかない。発売から50年が経つ先行薬「ワルファリン」だ。したがって、「薬に対する不満が多く、年率で4.3%(3万3千人の患者に相当)が服用を中止」の対象になったのは、ワルファリンしかない。山口理事長のコメント「最近は1日1回の服用で済む薬剤も登場し選択肢が増えている」で、出てくる新薬は何か。記事が書かれた時点までに販売された心房細動の患者への抗凝固薬は次の3剤だ。エリキュースキーワードは「1日1回の服用」だ。