Oncology誌に福島の「先行」検査の甲状腺がん結果についてのまとめを発表した。福島の小児甲状腺がん多発は「先行」検査としての甲状腺エコー検査のマススクリーニングに起因するとし、放射線との関係を否定している内容であり、批判検討をしてみた。鈴木氏は「先行」検査で空間線量によって区分した3群間の甲状腺がんの頻度を同じ観察期間で比較していない。(表1)に示すように、各群での甲状腺がんの有病率に差がないため放射線の影響ではないというのが鈴木氏の理論の根幹である。実施した集団が甲状腺がん評価の対象である。いわき等34市町村については2年後の2013年度に、つまり2年間余分に経過した集団が対象である。したがって、両群の甲状腺がん頻度を同じ条件で比較する場合は、観察期間を同じくすることが必要である。35.2二群間の観察期間を同じように比較する場合は、一次受診総数に観察期間を乗してこれを分母として頻度を比較すればよい。これを罹患率比較といい、観察期間を一年間とした場合は分母を人年として表す。実際には相対リスクを比較する。福島の甲状腺がん頻度を罹患率で比較し、多発を証明し世界中の疫学者多数を首肯させたのは岡山大の津田氏である。事故の起こった2011年3月11日の原発事故以降の環境放射線の影響を調べるため(表2)に原発事故を観察スタートとしていわき会津等34市町村を1とした場合の相対リスク比をしめす。初期空間線量の多かった避難13市町村は少なかったいわき等34市町村より明らかに罹患率相対リスクが高いという結果であった。がんのない状態からと同じにできる。「本格検査」結果(2016年3月31日現在)を、鈴木氏の論文に合わせた三群分類に応じて罹患率の群間比較を行い、低放射線群に対する各群の相対リスク比の有意差を検討した結果を示した。1.00(reference)(表3)はもっとも線量の低いいわき会津等34市町村に対し他二群の高線量地域で高い相対リスク比が示されている。このデータは、いわき等34市町村の二次検査が41%しか発表されていない。そのため第三群の甲状腺がん数を避難市町村と同じ受診率での18例と仮定して計算した。それでも、避難市町村のRRは3を超えている。最終結果はまだであるが、本格調査からも線量に応じた甲状腺がんの増加が認められる可能性が高い。「本格調査」を「先行調査」と同様2011年3月11日を起点とした人年比較をしても、あるいは鈴木氏の手法である有病率比較をしても各群の観察期間が4-5年と似通っているため(表3)と同様の順序での容量反応関係が認められた。鈴木氏の論文と反対に、多発する福島の甲状腺がんと放射線被ばくの関係が、空間線量での高中低線量地域の三群比較、甲状腺がんと非甲状腺がんの実効線量比較から明らかに認められた。★福島原発事故に関するIPPNW声明文(2019年2月28日)を掲載しました。(2019.7.2)★会発行の『医問研ニュース』No.532号(2019年12月)を掲載しました。(2020.2.17)バックナンバーはこちらをご覧ください。2019年4月例会報告)を掲載しました。Medicineの発展─』医問研ニュース500号記念シンポジウム報告パンフレットを掲載しました。―ドイツ・日本の共同研究で明白に!―」を掲載しました。日本における死産、周産期死亡および乳幼児の死亡―2001年から2015年にかけてのトレンド分析のアップデート」和訳全文を掲載しました。掲載された「『季節性・軽症インフルエンザへの抗インフルエンザ薬は推奨しない』との日児見解の考察」を掲載しました。甲状腺がん異常多発と健康障害の進行─障害の調査と避難の保障を─」を作成しました。ご一読いただき、ご意見、ご批判をいただければ幸いです。(2016.07.05)★『甲状腺がん異常多発とこれからの広範な障害の増加を考える』の増補改訂版を刊行しました。2015年7月回答書も追加(2015.11.11)★経産省前テントと命を守る訴訟で意見書提出をアップしました。危険性-その医学的根拠-』をぜひご一読ください。