今月3日付で辞任したマレーシアのマズリー・マリク前教育相のポストを、マハティール首相が当面代行する可能性が浮上してきた。首相はかねて教育改革に並々ならぬ意欲を示している。首相が会長を務める与党・マレーシア統一プリブミ党(PPBM)幹部の話としてスターが6日伝えた。同幹部によると、マハティール首相は3日、教育省の高官と特別会合を開いた。会合の詳細は不明だが、マハティール氏は「新技術とインダストリー4.0(第4次産業革命)に対応できる人材を育てるための教育改革をすべきだ」と強調したという。マズリー氏が辞任会見で「ポストをマハティール首相にお返しする」と述べたことも、臆測を呼んでいる。マハティール首相は2018年の政権発足時に自ら教育相を兼任する意向だったが、首相の閣僚職兼任を禁じる公約に反するとして撤回し、マズリー氏を起用した経緯がある。マハティール首相は「教育は国の発展に不可欠な基盤だ」と繰り返し主張し、抜本的な教育改革を行う考えを示している。前マハティール政権時の02年には国民の英語力強化に向けて、公立学校での理科と算数・数学の教育を英語で行う方針を打ち出したが、地方と都市部の教育格差やマレー系への配慮から09年のナジブ政権時に廃止が決まった。首相は昨年、近く理数教育の英語化を再開すると述べていた。情報筋によると、マズリー氏の後任人事は8日の閣議後に発表される見通し。これまで後任候補として、PPBMに所属するムスタパ・モハメド前貿易産業相やマハティール首相の三男ムクリズ・マハティール氏(クダ州首相)らの名が挙がっている。発生した新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)の感染者数をまとめた。発生した新型コロナウイルスによる肺炎(COVID19)。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対して株式会社NNAは一切の責任を負いません。インドネシア企業調査レポート2020変革の最中にあるモビリティーサービス。ベトナム2019各業界をけん引する主要現地企業18社、外資企業94社の最新動向をピックアップ。有料サービス利用契約約款NNA。