お金の話をFPが提供します。銀行口座情報は日本の国税庁が把握しています。将来の海外送金の相談を受けることがあります。海外の銀行に預けて運用をされている方もいらっしゃいます。ライフプランの窓口では解説し、私たちのスタンスをお伝えします。■海外口座はそんなにあるの?国税庁によると海外との口座情報交換制度に基づき、64か国55万件の日本人が持つ海外口座の情報を取得したという。この中には租税回避地であるタックスヘイブンの銀行口座も含まれているようです。利子配当の総額が日本の課税庁の把握するところとなりました。日本の人口を1億人として、口座を50万件とすると、0.5%の人が海外に銀行口座を持っている計算です。海外赴任に伴う必要な口座開設でしょう。追求して加入することになります。日本においては富裕層とみなされる方々です。他には、海外の金融商品ブローカーと連携して一般の消費者に海外投資を薦めているグループも散見されます。日本人を現地に招いて銀行口座開設や保険加入などを実施しています。業者や営業担当者は摘発の対象となります。情報提供という名目で日本にたびたび来日します。知らぬ間に海外に資産を築きます。勧誘される際は、たとえば香港では利子に対して課税がないなどのメリットを強調し、あたかも日本人も非課税であるかのように誤認させる説明をします。日本人は全世界課税のため、非課税という枠はありません。公的な制度に基づく投資スキームに限定されます。銀行の経営が危ないため、海外の銀行に資産を逃がす必要がある、という論調のセールストークです。日本の銀行は民間金融機関ですから、潰れることもあるでしょう。実際に、地銀は経営状況が芳しくなく、今後統合に拍車がかかる見込みです。完全に破たんしています。完全に人員過剰で今後万人単位でのリストラを控えていますが、そもそも、テクノロジーの進歩で金融業には人が必要なくなりつつあります。その過程で淘汰される金融機関はたくさん出てくるでしょうから、あながち間違いではありません。決算状況を確認するには英文の決算書やIR資料を読む必要があります。ハードルが高いと言えるでしょう。過去20年ほど、日本の金利は超低空飛行を続けています。海外の積立を実施している方が多い印象です。海外投資を実現するのに、海外口座を用いる必要はありません。証券会社に口座を開けば、海外株式や外国投資信託が買えます。海外に口座を開く必要はないとも言えます。●国家破たん日本が破たんする前に資産を国外に移そうというセールストークです。確かにこのまま数十年後、日本は国家破たんしないとも限りません。金利も2桁が当たり前の国です。日本人の1人ひとりが経済的に破たんしたらどうなるかは確認する必要があるでしょう。海外口座を作ったり、海外に投資する際に最もネックになるのは現地通貨の日本への送金です。人のお金を勝手に使っていないかなど、チェックするポイントはたくさんあります。海外投資以外に実現する方法はないのか確認したほうが良いでしょう。申し込む前のページへ次のページへ一覧へ戻る相談事例を見るライフプランの窓口についてFPお役立ちコラムお問い合わせ無料相談に申し込むメルマガ登録は「こちら」045-382-9018受付時間:24時間365日(AIが承ります)HOME相談事例を見る結婚後のことを考えたい出産後のご相談マイホーム購入セカンドライフのご相談ライフプランの窓口についてFPお役立ちコラムお問い合わせ新着情報プライバシーポリシ。