ネットワーク(略称:NPO金融年金ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。換のスペースをご提供することを目的にしています。(案)の正式提案を受けて(1)正式提案を受けた段階で、労組役員が公的年金から会社改定案まで熟知できている。これがポイントである。(2)労使で改定案の説明会を実施(途中で理解度調査を実施、50%が理解できていなかった。不足点をフォローしたのも大きなポイント)、職場討議を開始。問に対し随時回答を開示。け専用投資信託のうち国内株式に投資する投信の2004年7—9月期の残高の純増額を格付投資情報センター(R&I)が調べたところ、こんな結果が出た。どちらも想定する企業価値に比べて株価が割安な銘柄に投資し、東証株価指数(TOPIX)などのベンチマークを上回る運用成績を目指す「バリュー型」の投信だ。アクティブ運用のベスト10日本の確定拠出年金では資産残高の約3割が投信で運用されている。投信の中では国内株式に投資するものの残高が34%ともっとも多い。株式に投資するものの中で人気の高い投信は何か。投信の受託状況を調べた。調査では入手可能なもっとも新しいデータである2004年7—9月期の残高の純増額に注目した。残高自体ではなく、純増額を取り上げるのは前回も触れた「シードマネー」の問題があるからだ。新規に設定された投信は運用直後の残高が少ないために効率的な運用ができないケースがある。そこで、十分な残高が集まるまで運用会社が自社の資金を投入し、これを基に投信を運用することがある。用会社が投入した資金のことを「シードマネー」と呼ぶ。資産が少しずつ集まる確定拠出年金の専用投信はシードマネーを活用するものが多い。そのため、残高を見るだけでは確定拠出年金の資産がどれだけ含まれているかわからない。2004年7—9月期の純増額を見ると、1位の「ニッセイ日本株ファンド」は3カ月間に12億円残高を増やし、9月末時点の残高を67億円とした。和住銀DC日本バリュー株ファンド」は7億円増やし、24億円とした。業務(企業型)の受託件数でトップクラスにあり、運営管理機関との連絡が密接な点などが営業で有利に働いた面があるようだ。株」は大和住銀がバリュー投資で定評があることから、バリュー型の代表的な投信として採用されるケースが多い。ファンド名は一部略称。純増額は毎月の金額を100万円単位で集計し、合計したもの。般の個人投資家が購入できるファンドは入っていない。1月の金融市場は静かな幕開けとなりました。挙げれば為替が予想外に変動したことでしょうか。株式は米国がハイテク株を中心にやや下げ幅が大きかったのかもしれませんが、日本もほぼ同程度下落しました。為替は従来から円高ドル安と言ってきましたが、今回の特徴はユーロ高が止まり、日本から見れば円安・ユーロ高という構図も崩れる兆しがあります。和されていた効果が薄まりつつあるのです。今後はアジア通貨(中国元含む)も巻き込んだ円・アジア通貨高の様相を呈することになりそうです。注目が集まっています。ちなみに1月は円ドルでは105〜102円、円ユーロでは138〜133円程度の範囲で推移、下限(円高)に近い水準にあります。円高の背景には、日本が世界最大の貿易黒字国であり、中国も同様に巨額の貿易黒字を抱えていることから、欧米からの通貨切り上げ圧力が強まったのだと言われています。米国はさらに追加事情もあるようです。去5回にわたる金融引き締め(金利引き上げ)策で短期金利は上昇したものの、長期金利がほとんど変わらず、住宅バブルを抑え切れていないのではとの思惑からドル安が進行しているとも言われています。今月は『会社法(仮称)』について前月に続き触れたいと思います。第162回国会が1月21日に招集されました。化法案と言われていますが、金融市場では商法改正の一部会社法に目が向いています。今回の改正は平成11年から行われてきた商法改正の最終段階と言われ、内容は多岐にわたります。なかでもM&A関連の諸制度見直しに関心が持たれています。商法改正案は今国会で可決すれば、2006年4月実施が濃厚でおよそ1年程度の準備期間しか残されていないことになります。現行法での制約がかなり緩和され、今回の改正で金銭等や親会社の株式を交付することによって、M&Aを行うことが可能になります。現在は政治や経済の各情勢に関連した金融市場では、方向感がない展開にあります。今しばらく投資行動が起こりにくい局面が続きそうで、先行き光が見えてくるのには今しばらく時間がかかるのでしょうか。〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等ありましたら後日訂正させて頂く事があります。この内容に基づき、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。再編は、大企業を中心に代行返上が進められ、一段落している状況です。今後は、企業規模を問わず残る約6万社に波及して、しかも制度の廃止も決まっている適格年金からの移行が本格的に進行すると予想されます。中堅・中小企業の制度再編は、これからが正念場といえます。等を皆様と考えてみたいと思います。お忙しい時期ですが、ご参加をお待ちしています。頒価1部1,000円(荷造り・送料実費を頂きます)内容詳細は以下のURLをご覧下さい。ハンドブック2005年版」は、産別や単組の皆様の反響を呼んで、ご注文が相次ぎましたが、1月15日に増刷が出来ました。引き続き、本書のご活用をご検討くださいますようお願い申し上げます。この4月から確定拠出年金や中退共への資産移換限度額の撤廃等規制緩和が実施されることから、中堅・中小企業の年金制度移行が加速すると予想されます。年金から会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのためには、年金制度の基本知識と制度移行に際して従業員サイドからの留意点を労組役員の方々が共通に認識することが第一歩です。加盟単組からのご相談があった際に、本書を参考にして対応されている産別も見受けられるようになりました。ご要望等ございましたら下記までご連絡をお願い申し上げます。(11号)は3月1日に送信予定です。本メールの送信アドレスは送信専用ですので、直接ご返信になることはできません。ご意見・ご感想等は、下記アドレスまでお願い致します。このメールマガジンの著作権は上記発行者に帰属します。