知っておきたいタックス・リターンの基礎知識と節税対策アメリカで収入を得たら、税金の申告は義務です。申告して、後々困らないようにしておきましょう。今年初めてタックス・リターンを経験する人も、今まで何となく疑問があった人も、知っておいた方が良い、アメリカのタックス・リターンの基礎知識を紹介します。NEXT→タックス・リターンとは?タックス・リターンとは日本でいう確定申告のことです。「確定申告(または税務申告)」という意味です。「還付金(Refund)」といって、納めすぎた税金を政府から払い戻してもらったり、逆に「支払い不足分(TaxDue)」がある場合は支払い義務が生じます。タックス・リターンの締切り日は?タックス・リターン締切り日は、「毎年4月15日」です。(※15日が日祝の場合は翌週の月曜日に繰り越し。)誰でも申告しなければならない?米国で収入のある方は申告しなければなりません。なく、就労ビザの方、就労ビザの配偶者の方も、そして留学生、OPTの方も、米国で収入がある限り、全て対象となってきます。(※18歳未満の場合は扶養者として親と一緒に申告します。)しかし、Fビザ・Jビザの方は、特別税金免除の規定(非居住者)があるため、通常のタックス・リターンとは手続きの異なる場合がありますのでご注意ください。留学生・OPTで、収入が少ないです。それでも申告が必要?前述の通り、たとえ短期間・少額であっても、また、アルバイト(パート)であっても、収入がある限り申告しておきましょう。授業料も控除対象となる場合があります。少額であってもリファンドがあるため、申告した方が得策です。申告の締切りに遅れた場合、どうなる?申告締切り4月15日に遅れたり、税金を支払う必要があるにも関わらず何もしていない場合は、ペナルティを課せられます。締切り後に通告届けがIRSより郵送され、遅滞期間に応じて利子も算出され、別途、増税の扱いを受けます。万が一、締切りに遅れてしまった場合は、できる限り早い段階で、CPAまたは会計事務所に相談するなどして対処しましょう。事前に遅れるとわかっている場合も同様です。「延長申請」も可能ですが、支払い義務のある人は、その延長の間、利子を課せられます。税金の支払い義務がなく、リファンドをもらえる場合はペナルティも利子も課せられません。日本へ帰国する場合は?たとえ日本へ帰国してしまっても、タックス・リターンは義務です。日本からでも申告可能ですので、きちんと手続きしておきましょう。米国外にいる場合は?世界中どこにいても申告義務があります。郵送による申請も可能ですが、Eファイリングなら、インターネットで、世界中どこからでも申請可能です。CPA・会計士に依頼する場合も、たいてい、どの事務所も海外からでも受付・対応してくれます。どのように、いつ頃政府から返金される?申請フォームに記入したあて先へ小切手を郵送してもらう、または、フォームに記入した指定の銀行口座へ自動振込してもらう事も可能です。返金には通常、6週間を目安にしてください。いつまでたっても返金されない場合は?通常、IRSへ問合わせます。