雇用保険の加入条件は、原則として「1週間に20時間以上働き、更に31日以上働き続ける予定であること」になっています。その為、正社員ではなくても、条件を満たしていれば、パートやアルバイトの区別なく対象になります。勤め先が社員の雇用保険をきちんと納付している必要がありますが、毎月の給与明細に雇用保険の項目があり、金額が記載されていれば大丈夫です。失業保険の給付には「働きたい」という意思が必要。「結婚後、しばらく専業主婦をした後に、働きたい」という場合は、失業保険の対象外になります。再就職をする気がないのに職探しの「振り」をして、失業保険をもらっていると「不正受給」に当たります。受給期間中はハローワークに4週間に1回、就職活動の報告(=失業認定申告書の作成)をして、失業認定を得る必要があるので「再就職の意思があり、現在、就職活動をしている」という証明になります。受給期間はどれくらい?失業保険の受給期間は人によってそれぞれで、雇用保険を納めていた期間、退職をする理由などで異なります。基本的な給付日数は以下の通りです。90日または120日のどちらかになるのではないでしょうか。なり、給付期間が優遇されます。通常の自己都合退職だと、ハローワークで手続きが完了しても、3ヶ月間は失業保険を受け取れない(=支給制限期間が長い)のですが、特定理由離職者に認められれば、手続き完了後7日間の待機で支給が開始されます。特定理由離職者は、以下のいずれかの項目に該当する人が対象になります。「結婚による引越しで遠方に住むことになり、新居から勤め先まで通うのが難しく、退職することになった」という人も多いと思いますが、その場合は特定理由離職者に当てはまります。ちなみに引越しの場合は「退職から引越し(住所の移転)までが約1ヶ月以内」が目安です。これは1ヶ月以上空いていると「結婚で引越しが必要になったから退職したのか、自己都合で退職後に引っ越したのか、判断がつきにくい」という理由があります。特定理由離職者の範囲1.有期の雇用契約が満了して(更新を希望したが)更新されなかった。企業整備による人員整理等で希望退職者の募集に応じて離職した特定理由離職者の中でも以下の条件に当てはまる人は、基本手当の所定給付日数が優遇されます。240日あわせて読みたい:入籍と引越しのタイミングで変わる!氏名・住所変更の各種手続き&届け出スケジュール退職後いつまでに手続きが必要?失業保険は退職した翌日から1年以内に受給が「完了」する必要があります。「今の会社に勤めて4年目。結婚で引越しが必要になり、退職することになった」という場合、受給期間は120日。退職後、245日以内(365日-120日=245日)に失業保険の受給が開始できれば、120日分の失業保険が受け取れる計算になります。自己都合退職になると、失業保険の手続き完了後、3ヶ月間は受け取れません。理由で引き続き30日以上働けなくなった時は、働けなくなった日数だけ受給期間が延長できます。失業保険の受給期間延長措置は、最長3年間(受給期間を含めると4年間)。妊娠や出産をきっかけに退職をして「産後、子育てが一段落したから、再就職をしよう」という場合でも、失業保険が受け取れる可能性が高い訳ですね。受給期間延長の申請期間は、退職した翌日から数えて1ヶ月以内。住所を管轄するハローワークで申請をする必要があります。失業保険は少なくとも90日分、数十万円の金額になるので、忘れずに手続きをしておきましょう。申請手続きは代理人や郵送でも受け付けているので「体調が悪くて家から出られない」「産前産後で入院中」という時でも大丈夫です。受け取れる給付金は、前職でもらっていた給与額で決まります。賃金日数は「退職前6ヶ月間の給与総額を180日で割ったもの」。簡単に言えば「退職する半年前の平均日給」になります。退職時にもらう離職票に、会社が計算した「賃金日数」が記載されています。残業代や各種手当ては含まれますが、ボーナスは含まれないので要注意。給付率は50~80%。給料が高額な高額所得者ほど比率が低くなります。一般的な会社員であれば「前職の給料の80%くらい」になると思います。雇用保険の給付中は夫の扶養に入れない?結婚後、専業主婦になるなら、相手の扶養に入ると思います。被保険者の扶養家族が変更になるので、夫がサラリーマンの場合は会社に変更手続きの申請をします。健康保険証は被扶養者の保険証が新しくなり、今までと同じように3割負担で病院を受診できます。年金は国民年金の第3号被保険者になります。社会保険料の負担がなく、今まで納めてきた厚生年金保険は年金受給時に上乗せされるので無駄はないです。失業保険を受給している間は、社会保険の扶養に入れない場合もあります。)」だと、扶養に入れる条件は「年収130万円未満」としています。失業保険の基本手当が日額3,611円以上(130万円÷360日=3,611円)になると、扶養に入れなくなります。健康保険組合によっては、独自の判断基準で、基本手当が日額3,611円未満でも扶養に入れない場合もあります。前職の退職金や収入などで判断されることもあるので、夫の健康保険組合に問い合わせした方が良いですね。なるには「2ヶ月以上継続して、被保険者期間がある」「被保険者で無くなった日から20日以内に届け出た」という条件を満たしている必要があります。失業保険をもらうまでに待機期間がある場合は、1.結婚と同時に扶養に入る2.失業保険の受給時期は、扶養から外れる3.失業保険の受給終了後、改めて扶養に入るという方法もありますが、何かと手続きが大変になりますね。以下の必要なものを持参して、住所を管轄するハローワークへ行きます。しおり」と一緒に受給説明会の日時を説明されるので指定日に出席すればOKです。あわせて読みたい:会社を辞める前に確認!退職時に返却する&受け取る物チェックリスト記事がお役に立ちましたら、シェアしてください。お聞きしたいのですが、給付日数は特定理由で変わるのでしょうか?私は結婚して転居の為退職しましたが、給付日数は特定理由であっても変わらないと言われました。三ヶ月は待たず失業手当は貰えます。多くのネット記事を見ると日数も増えると有るのですが実際にハローワーク職員に聞いても特定理由と特定受給とでは違うと言われました。私は結婚して転居の為、退職しました。先日ハローワークで手続きをしてきましたが、給付日数は特定理由でもかわりませんでした。確かに三ヶ月待たず支給はされますが、給付日数は変わりませんでした。ハローワーク職員に聞いても特定理由と特定受給では違うと言われました。多くのネット記事を読むと変わると有りますが他に必要条件が有るのでしょうか?ご存知なら教えて下さい。PM早苗様メッセージありがとうございます。「結婚に伴う引っ越しでの退職は特定理由離職者に当てはまったのに、基本手当の所定給付日数は優遇されなかった。何か条件はあるのか?」という旨の質問として答えさせていただきます。特定理由離職者の所定給付日数が、特定受給資格者と同様になるのはI.受給資格に係る離職の日が、平成21年3月31日から平成29年3月31日までの間にあるII.「特定理由離職者の範囲」の2.に該当する方は、被保険者期間が12か月以上(離職前2年間)ない......とあります。Iは今年が「平成29年」なので、問題ないとして、今回の早苗様の場合は「IIの条件に該当するかどうか?」が問われているのだと思います。結婚に伴う住所の変更で、通勤不可能または困難を理由として離職した場合は「特定理由離職者の範囲」の2.に当てはまります。確認しておきたいのが「被保険者期間」です。同様の受給給付日数になる。同様の受給給付日数にならず、一般的な受給給付日数と変わらない。......という扱いになるので「早苗様の被保険者期間が12ヶ月以上あったので、給付日数が変わらなかった」のでは無いかと思います。当記事では「被保険者期間が12ヶ月以上......」の部分を触れていなかったので、混乱させてしまう原因を作ってしまい、本当に済みません。ご質問を記事に反映させ、より充実した内容にしていきたいと思います。この度はメッセージ、ありがとうございました。PM質問させて頂きます。結婚を理由に転居するために退職予定です。籍は入れていないのですがハローワークに申請する際には「既に籍を入れている」ことが前提なのでしょうか?まだ入れていないので証明するものがありません。その場合は特定理由離職者には該当しないのでしょうか?ご存知であれば教えてください。AMみさき様メッセージありがとうございます。必要になると思うが、転居日と入籍日が離れていて、失業保険の手続きをする時に未入籍の場合はどのような扱いになるのか?......という旨の質問として答えさせていただきます。無い場合は、基本的に特定理由離職者に該当しない」との話でした。続柄が分かる「住民票」が必要になる為です。今回のように「転居日と入籍が離れている」など、遅れている理由などによっては考慮される場合もあるので、一度ハローワーク窓口に来て相談して欲しいとのことでした。私も3月に退職をしたものの籍を実際に入れるのは6月なのですが、旦那さんになる人に一緒にハローワークに行ってもらい、6月に籍を入れますとゆう署名をしてもらい特定理由対象者になりました。市によって違いがあるみたいですが、そういったやり方もあるとゆう参考になればと思います。AM質問させていただきます。私傷病欠勤を1年弱したのですが、療養中に結婚決まり、退社する形になっています。県外への引越しは有り、離職票の理由は寿ではなく傷病だと思われます。受給額は、退職前半年間の給料を元に、とありますが私傷病欠勤中はほぼ給料という給料がなく数万程度でした...。受給理由はどうなるのか、受給額はどうなるのか、という疑問なのですが宜しくお願い致します。PMさやりん様メッセージありがとうございます。受給理由は「(問い合わせの内容だけでは)こちらでは分からない」という回答でした。11日以上の直近の6ヶ月間に、毎月決まって支払われていたお給料の総額(賞与などは除く)を180で割った金額(=賃金日額)の約50~80%になります。減退、聴力の減退、触覚の減退等により離職した者(5)次の理由により、通勤不可能又は困難となったことにより離職した者(a)結婚に伴う住所の変更があるので、どちらかが適応されるように思います。いわゆる「退職理由(離職理由)」に関しては、お勤め先が決めることですので、私の方からも正直、分かりません......。具体的な金額や理由に関しては、人によってケースバイケースですので、実際にお勤め先の担当部署やハローワーク担当者にお尋ねになって頂ければ確実に存じます。お力になれず、申し訳ありません。結婚式と新婚旅行で長いお休みを頂いていましたので、返信が遅くなり済みませんでした。PM9月に結婚を理由に退職します。遠方に引っ越しします。次の理由により、通勤不可能または困難となったことで離職した・結婚に伴う住所の変更ですが、失業保険給付の申請を行なう際に婚姻届受理証明書が必要になりますので、内縁関係では特定離職理由離職に当てはまりません。受け取り、1ヶ月以内に申請を行ないます。「結婚に伴う住所の変更で通勤不可能or困難となったことで離職した」という場合は、辞める会社から転居先まで「往復4時間以上」があてはまりますので、その点も注意して頂ければと思います。PMご質問させて頂きます。質問ありがとうございます。「彼のいる香港へ移住」とのことですが、そもそも失業保険を受ける為には1.ハローワークで求職の申込み後、離職票を提出。前に、失業保険の給付対象外に当てはまるように思います。彼が会社の指令で海外赴任に帯同する為に現在の会社を退職。帰国後に仕事を探すので、その際に失業保険を受給したい......という場合であれば、失業保険の受給期間の延長は可能です。正直な所、頂いている質問内容だけでは、求められている回答かどうかは分からず、参考程度に考えていただければ幸いです。失業保険や特定理由離職者に関しては、ケースバイケースな所が大きいので、お近くのハローワークへ直接問い合わせされることをおすすめします。PM市役所で事前に、見てもらったのですが住民登録されている世帯主のはずなのに、新姓での世帯主で大丈夫なのでしょうか。ちなみに、転入は済んでいて、後から世帯合併をします。私は住民登録で旧姓での世帯主になっています。新姓での世帯主でかいていいのですか。