東京弁護士会(登録番号54311)多額の負債を抱えて返済が滞り生活ができなくなった時には、法律的な手続きで借金を減額したり、整理したりして生活を立て直すことができます。任意整理とはその法律的な手続きのひとつです。任意整理とはどんな手続きでどんなメリットがあるのか、そして、任意整理の期間や手続きの流れを見ていきましょう。任意整理の流れ任意整理のメリットとデメリットまとめ任意整理ってなに?任意整理とは、債務整理のひとつで「裁判所の手続きによらない」債務整理...つまり借金の解決方法です。計画的に収入と支出をコントロールしているつもりでも、生活環境の変化や仕事の変化で返済が難しくなることは誰にでもあることです。様々な事情で返済が困難になった場合に選択できるのが債務整理で、任意整理はその債務整理のなかのひとつです。このうち裁判所の手続きをせずに行えるのは任意整理のみです。任意整理では、弁護士や司法書士が将来の利息をカットできるよう貸金業者と交渉をしていきます。毎月の返済額を減らして一緒に無理のない返済計画を立てていくというものです。基本的に借りた借金そのものが減ったりなくなったりするというわけではありませんが、将来かかってくる利息をカットすることで返済が楽になり、効率的に負債を減らすことが可能となります。任意整理は、個人再生や自己破産のように、裁判所の手続きは必要ありませんので比較的手続きが楽で、条件もゆるやかです。任意整理をした後は、和解時の借金額のみを5年程度を目安にして返済していくことになります。利息カットの可否や月々の返済額は弁護士による交渉で決定されますが、将来の利息カットに関してはほとんどの場合で可能と言われています。任意整理をすることで、毎月の返済額が減って生活を楽にしつつ和解時の借金額のみを計画的に返済できるのです。今後の生活の立て直していくことが任意整理の目的です。過払い金がある場合は、任意整理をすることで借金が減るケースもあります。借金を一括返済することを条件に借金の減額の交渉ができる場合もあります。任意整理をしたあとは?任意整理をした後は、計画に基づいて毎月の返済をしていきます。弁護士による交渉で決まった返済計画に沿った形での返済ですので、無理のない返済計画を立てれば返済で生活が困窮するリスクは低くなります。任意整理は、裁判所の手続は必要ありませんので官報に記載はされません。信用情報機関に登録されるので、任意整理前の生活と多少の変化はあります。具体的にどのような変化があるのかに関しては、任意整理のメリットとデメリットの項目でご紹介していきます。任意整理は裁判所の手続きを必要としないと聞くと、自分でもできるんじゃないだろうかと思う方もいらっしゃるかもしれません。自分での任意整理はできるのか、そして、どのくらいの期間が必要なのかを見てみましょう。任意整理は自分ですると難しい結論から言ってしまうのなら、現実的に貸金業者が個人との交渉で将来の利息をカットしたり、返済について交渉するのはかなり難しいと言わざるを得ません。貸金業者との交渉を自分で行うことには法律的な問題はありませんが現実的ではありません。それには理由があります。債権者である貸金業者はその道のプロです。素人が交渉をしようとしてもどうしても不利になってしまいます。相手にされないこともありますし、仮に交渉のテーブルについて貰えたとしても解決までに時間がかかったり、良い条件での解決ができないケースもあります。過払い金が発生している場合に見逃してしまうリスクもあります。任意整理は、法律のプロである弁護士が交渉することで、利息の免除や返済の条件について、有利な条件を引き出すことができます。お金の交渉になりますから自分で対応しようとすると精神的なストレスも少なくありません。貸金業者によっては専門家...つまり弁護士などを介した交渉でない限り任意整理の交渉を受け付けないという業者もいます。契約者本人であっても交渉のテーブルについてくれないということです。これは、法律的な手続きの知識や経験がない素人といちいち交渉していては、貸金業者の業務が停滞してしまう恐れがあるからです。自分で交渉しようとしても「弁護士を通してください」と言われることもあります。貸金業者は営利企業ですから、個人からの任意整理の交渉をひとつひとつ受付ける時間的、人員的なロスを減らすのは当然といえば当然です。貸金業者によっては、任意整理交渉の場合に和解の基準を設けているところもあります。債務整理に強い弁護士はこのような条件も熟知していますが、素人はそうではありません。自分で任意整理をすることは、条件面で不利になるリスクがある上にそもそも相手にされない可能性が高く、現実的ではありません。任意整理をするなら弁護士を介した交渉をするほうがいいでしょう。任意整理は、依頼を受けた後で弁護士が直接貸金業者と交渉を始めます。和解(交渉がまとまる)をするのにかかる期間は大体3ヶ月から半年程度です。任意整理に際には、弁護士との打ち合わせが数回程度、そして、あとは必要に応じての電話で打ち合わせや連絡をするというのが一般的な方法です。裁判所や提出書類などはありませんので、基本的には弁護士と打ち合わせがメインとなります。弁護士事務所を急に訪問してもすぐに面談ができないケースがほとんどです。弁護士事務所に初回の相談の予約をしましょう。あまた法律事務所ではホームページから予約ができるようになっています。法律相談料として1時間5000円~10000円を請求する事務所もありますが、あまた法律事務所では債務整理のご相談は何度でも無料で承っています。初回は無料相談という事務所も増えていますので、まずは無料相談を利用するのがよいでしょう。弁護士がひとりひとりの状況を聞いて最も適した解決方法を提案します。その後、納得できければ契約(依頼)となります。弁護士は100%依頼人であるあなたの味方ですので、少しでもよい条件を引き出せるように全力で貸金業者との交渉をします。あまた法律事務所では、オンラインシステムが整っているのでネット上で面談ができます。必要書類を弁護士事務所に提出したあとは、すべて弁護士に任せていればOK。交渉はすべて弁護士が行いますので、貸金業者と直接話をする必要はありません。任意整理のメリットとデメリット任意整理にはメリットとデメリットがあります。・整理する債権者を任意で選べるまず、任意整理の依頼を弁護士が受けたことを貸金業者に通知した段階で、貸金業者は督促をすることができなくなります。交渉で将来の利息カットで合意すると、和解時の借金額だけを返済していくことになるので完済が早まります。任意整理は裁判所の手続きを必要としていませんので、裁判所に提出する資産状況の書類などは必要ありません。弁護士との打ち合わせの中で無理のない返済計画を立てるために、収入についても聞かれることはありますが書類として提出する必要はありません。任意整理...ですので、全ての債権者に対して任意整理の交渉をする必要はありません。一部の債権者だけを任意整理の対象としてあとは普通に支払いを続けていくという方法もあります。このような方法は、裁判所の手続きが必要な個人再生や自己破産では不可能です。任意整理のデメリットも確認しておきましょう。任意整理のデメリット・信用情報機関に登録される(ブラックリスト)・自己破産や個人再生の方が借金の減額に向いている・交渉が難航するケースもあるまず、任意整理をした時点で信用情報機関に登録されます。聞く【ブラックリストにのる】という状態です。完済してから5年くらいは信用情報機関に情報が残りますので、クレジットカードの契約やローンの契約、スマートフォンの分割払いでの契約が難しくなります。登録されている可能性があり、この場合には信用情報機関に登録されるというデメリットはなくなります。自己破産や個人再生より必要書類が少なく手続きも簡素ではありますが、借金を減額させる効果は任意整理が最も少なくなります。自己破産は法律の効果で借金を帳消しにする方法ですし、個人再生は法律の効果で借金が減額されるというものです。それに対して任意整理は、交渉で利息をカットすることで完済を目指す任意整理は、和解時の借金額からの減額が難しく借金を減らす効果は限定的です。任意整理はあくまでも貸金業者との話し合いで借金を解決する方法ですので、裁判所の手続きを経て法律の効果で借金を減らす自己破産や個人再生とは異なります。任意整理の交渉に応じるかどうかはあくまでも貸金業者の判断によるものですので、強制力はありません。貸金業者からすれば、将来にわたって支払ってもらえるはずだった利息をカットすることは、不利益となります。中には任意整理に応じない貸金業者もあります。そのような場合には、交渉が難航するケースもあります。まとめ任意整理は裁判所の手続きを介さずに交渉によって借金を解決する方法です。自己破産や個人再生のように法律の効果で借金を減らすわけではありませんが、手続きが簡素です。交渉で利息をカットして和解時の借金額だけを返済する形にしていくので、効率的に借金を減らすことができます。ブラックリストに載ってしまうなどのデメリットはありますが、借金を解決して生活を立て直す方法としてメリットがあります。交渉は自分で行うのは現実的に難しいケースが多いので、弁護士に任せるのがオススメです。住宅を残しつつ、借金を整理したいと考えている人にとって、個人再生は、極めてメリットの大きい手続きですが、その反面、デメリットもあります。期間や流れは?手続きは自分でもできる?多額の負債を抱えて返済が滞り生活ができなくなった時には、法律的な手続きで借金を減額したり、整理したりして生活を立て直すことができます。自己破産をするメリットとデメリットはなんなのでしょうか。財産はどのくらい残しておけるかその後の影響と手続きの流れをご紹介します。離婚の条件の悪意の遺棄とは?離婚届けが不受理になる理由は?離婚の理由として認められる悪意の遺棄とはどのようなことを言うのか?該当する具体例をあげてわかりやすく悪意の遺棄について説明しています。高齢者を狙った特殊詐欺の被害は高水準を維持しています。詐欺の種類は増加しており、手口も巧妙化しているため注意しましょう。しつこい電話を撃退するための対策は?怪しい勧誘の電話や、何度も繰り返してかけてくる迷惑な営業電話に困っている方も多いと思います。過去に1度でも債務整理をしている場合、2度目の債務整理はできないのではないか、と心配になる方もいらっしゃると思います。