site.CSWブログ北海道に生まれた民間宇宙開発企業カムイスペースワークス。ブログはこちらに引越しました。camuispace仙台市民さんから頂いたコメント(被災者からも取るなんてヒドいですね。)への返信が長くなりそうですので、エントリに改めます。結論から言うと、被災地も含めて一律に引き上げて復興支援で還付すべきと考えています。大前研一氏も消費税引き上げによる復興資金確保を提言されていますが、彼は被災地からの消費税引き上げは免除、というご意見のようです。この点で僕と彼は意見が相違します。被災地も含めて一律に引き上げるべきと考える理由は、消費税の最大の利点である「極めてシンプルな制度」という利点を守るためです。被災地に新たに課される負担は、支援の段階で解消可能です。被災状況に応じて負担を免除するというのは、いざ実行しようと思うと難しいです。被災地の店舗に買い物に来る人全てが被災者ではありません。被災地内部でも被害状況に差が有ります。納税者番号制度が成立していて、被災状況が全て登録済みで、人頭税方式で、というのが理想解なのですが、残念ながら納税者番号制度は未だに未整備なので(これに反対する人が僕にはどうしても理解できません)、実施不可です。消費税で薄く広く集めて、被災状況を考慮しない不公平は支援の段階で解消、というのが、最も実現可能な次善の策だと思います。復興支援を、直接税ではなく間接税の増税により確保すべきと主張するのも、いくつか理由がありますが、最大の理由は、地下経済からも徴税できることです。これは消費税の大きなメリットです。税務署が把握しているキャッシュフローの総額は、恐らく、地下も含めた実体経済の半分がいいところだと思います。消費税であれば、復興支援を日本の経済活動に参加しているプレイヤー全員で分け合うことができます。余談ですが、戦後復興の頃、闇市を中心に経済規模を膨らませた地下経済が表の経済規模を凌駕していた時期があります。この地下マネーを表の経済のキャッシュフローに引っ張り込んで復興の原資にするために導入された制度の一つが、無記名式の割引金融債、例えばワリシンだったそうです。佐川急便事件の際、当時自民党の副総裁だった金丸信の金庫から大量に出てきたことでも有名ですね。金タ丸ワリ信、なんて言われてました。この地下マネー、今は小沢氏が引き継いでいるというのが専らの噂です。因みに、僕が自民党を支持するようになったのは、この地下マネーとの縁が自民党から新進党(から自由党を経由して今は民主党)に移ったと想像された後に成立した小泉政権以降です。|コメント税金の難しさは入りやすくて出にくいんですよこれは補助金の手続きの煩雑さでお話をしました。使われるかが見えにくい。私は建設コンサルに働いているという話をさせていただいておりますが、来年の予算は間違いなく(北海道開発予算)は縮小されるだろうという見通しをしています。そのため、会社の期間雇用をしている人も一年から2ヶ月に短くしているところです。それを消費税等で財源を確保して、復興を行うにしても、その金がどのように出て行くんだろうということが非常に不安です100%本当に復興に回るかどうか。ほかの予算が本当に影響を受けないのか端的にお金を貸すときに、借金まみれのやつに金をかすか?ということです。結局借金の返済に使われちゃ意味ないじゃないですか政府は本当に信用できるかどうかですこれは政権が自民党だろうが民主党だろうがです。|通りすがりのコメント、失礼致します。永田先生は、三橋貴明さんの見解をどのように受け取られますか?先生はお忙しいかと存じ上げますので、自分なりにつたない言葉で三橋氏の考えをまとめて以下に述べます。三橋さんは大前氏の事を、データに基づいておらず、イメージやフレーズのみを書きなぐっており日本はアルゼンチンのようにデフォルトするという思い込みのもとに論を展開していると指摘されています。引用元:http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-10846511683.html対して三橋さんは、ただでさえデフレが進む中で、増税をするとますますデフレが進み日本経済は冷え込む。インフレ誘導のために公共投資を増やして市場にお金を流すべきである。そのさいの資金源は、日銀に国債を買ってもらうという積極的な金融政策をとるべきだ。インフレが進んだ際に増税なりのインフレ対策を講じてデフレに誘導すべしと述べられています。さん、コメント有難うございます。>永田先生は、三橋貴明さんの見解をどのように受け取られますか?基本的に、彼の意見には賛同できる部分が多いですし、一般論として申し上げますと、自国通貨建ての債券で借金が可能な一流国をその辺の二流国と混同した議論を目にした際は、こいつはアホかもしれん、と思います。日銀による直接引受に賛同するか否か、ですが、反対です。理由は、今の政権が民主党だからです。引受を解禁すると、ただでさえ、為政者のモラルが破壊されます。モラルハザードに耐えて自らを厳しく律しながら経済運営に注力するという政権運営が求められますが、民主党には無理でしょう。ばら撒きで有権者を買収するような手で政権取った政党ですからね。2009年の衆議院選挙を消費税増税を主張しながら戦った自民党なら、国民注視の上で、やらせてみてもいいかなという気になります。|コメントするname:email:url:comments:Cookieに登録この記事のトラックバックURLトラックバック機能は終了しました。Reserved.このページの先頭へ。