日々の備忘録ここ変だなと思ったこと、偏向報道、何でもありのブログです。人権侵害救済法案(人権擁護法案)、外国人参政権などの売国法案に反対。ヘイトスピーチ規制法を阻止。チラシの裏的、日々の備忘録。質問に立った日本維新の会の丸山穂高衆院議員に「自民党に入れてもらえ!」とやじを浴びせた。取材に応じた山尾氏に、その真意を尋ねた。改正案に反対する民進党が与党との修正協議に臨んだ維新を苦々しく思う気持ちは理解できなくはない。いえ、立場の異なる者には罵倒も辞さないという姿勢は、「多様な価値観」(民進党綱領)を掲げる政党像とは程遠い。質問に立った日本維新の会の丸山穂高氏に「自民党に入れてもらえ!」とやじを浴びせた。維新が、改正案の修正協議で与党と合意したことを念頭に置いた発言とみられる。丸山穂高に「委員長に詰め寄ってプラカードを掲げる気?」と言われたのだから、「自民党に入れてもらえ!」で返して良いと思う。この通りだと思います。産経新聞は、民進党やガソリーヌ山尾を煽って何がしたいの。テロ等準備罪という共謀罪法案に反対なだけです。丸山穂高が、「山尾議員の記事、コメントを求められますが言及にすら値しませんし、最終的に山尾委員も含めた民進党も採決時に全員起立いただいて賛同頂いてました。私からやめるように指摘した茶番劇プラカードも自重の上、我々修正案に賛成ありがとうございます。」とツイートしている。山尾議員の記事、コメントを求められますが言及にすら値しませんし、最終的に山尾委員も含めた民進党も採決時に全員起立いただいて賛同頂いてました。私からやめるように指摘した茶番劇プラカードも自重の上、我々修正案に賛成ありがとうございます。@maruyamahodaka山尾議員の記事、コメントを求められますが言及にすら値しませんし、最終的に山尾委員も含めた民進党も採決時に全員起立いただいて賛同頂いてました。私からやめるように指摘した茶番劇プラカードも自重の上、我々修正案に賛成ありがとうございます。19日の衆院法務委員会で、与党や日本維新の会の賛成多数で可決された。与党側が採決を求める緊急動議を提出し、採決を強行。23日に衆院を通過させ、24日の参院審議入りを図る。廃案を求める民進、共産両党は抵抗し、委員室は騒然となった。「集中的に審議し結論に至った」と語った。共謀罪法案は19日の衆議院法務委員会で、与党や日本維新の会の賛成多数で可決された。与党側が採決を求める緊急動議を提出し、強行採決。23日に衆議院を通過させ、24日の参議院審議入りを図る。公明党は支持母体の創価学会の初代会長が治安維持法で獄死をしたというのに分からないのか。全て除外されている」ことが判明。収賄罪が対象犯罪から外されている。配慮しておきながら、一般人が対象と成り兼ねない犯罪が含まれている。共謀罪の対象犯罪に著作権法違反(著作権侵害)が含まれている。JASRACがピアノ教室などの演奏に著作権料を課そうとしている。音楽教室の人達が共謀罪の対象に成り兼ねない。保安林でキノコを採ることもテロ対策の資金源となる。安倍信者が「テロ等準備罪」の成立を望んでいるようですが、著作権侵害やキノコ採りで山に入って共謀罪を適用される恐れがあることを考えてないだろう。一般人も捜査の対象になるのではないか。「テロリズム集団」を例示する方向。処罰対象となる277の罪名には、一般市民が処罰対象となる余地がある罪も含まれていた。消費税法、背任など一般市民が対象となる余地が排除出来ない罪もある。全体を5分類し「テロの実行」に関する犯罪は110とした。共謀罪は、話し合った段階で罪に問われてしまう。対象となる犯罪の数は676。懲役・禁錮4年以上の重大犯罪すべてが該当する。業務上過失致死まで入っている。相まって国民が監視の対象になり、恣意的な逮捕や冤罪が続出する社会になってしまう。通信傍受については昨年12月の法改正で、傍受対象が4から13類型に拡大されている。(インターネット盗聴法)、可視化法案という恐ろしい法律。インターネット盗聴法とヘイトスピーチ規制法はセットで効力を発揮するのです。犯罪の合意がなされたかどうかを見極めるのは極めて困難です。共謀罪とは、テロを起こした人達・・・だけでなく、テロを起こしそうな人達まで一網打尽に取り締まることが出来る法律です。権力に従順でマスコミ報道を鵜呑みにする一般の方々は対象外です。誰が一般人かは私達(安倍政権)が決めます。名称を「テロ等準備罪」としても、共謀罪は共謀罪です。特定秘密保護法があるのに、共謀罪なんて必要ないだろう。来れば、その先は、フィーマ(強制収容所)=日本版FEMAということぐらい理解しろよな。日本版FEMAは、緊急事態条項となっている。Order)という共産主義に辿り着く。「2030アジェンダ」を国連が採択した。これは、NWOあるいは世界統一政府の全体主義体制を敷く為のものです。アジェンダ2030」で検索すると良いでしょう。日本のマスコミは、「共謀罪」の新設について慎重に成らざるを得ないことを、国民へ向けて報道すべし。安倍信者は共謀罪の対象とならないでしょうが、戦争が起きた時に日本の為ではなく米国の為に死ぬのです。自分達が戦争に駆り出されて死ぬことになって、安倍首相に騙されたことに気付くのです。共謀罪成立を喜んでいるようではダメです。(イルミナティのサインをするフランシスコ法王)それも特定秘密保護法とセットです。@ST0NESそれも特定秘密保護法とセットです。とセットで事件がない処へ事件をデッチあげる。とセットで事件がない処へ事件をデッチあげる。@ST0NES関連情報です。偽装移民法案と特定秘密保護法という悪法が併用される危険性について問題点をわかりやすくしました。同時進行で国土も売られています。偽装移民法案と特定秘密保護法という悪法が併用される危険性について問題点をわかりやすくしました。...同時進行で国土も売られています。...偽装移民法(出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案)の成立前を思い出して下さい。FEMA(強制収容所)と続くはずです。FEMA(強制収容所)と続くはずです。daysカレイドスコープフェニックスのブログ@hazukinotaboo2さんのツイートSeesaaブログ。