当サイトに掲載している内定報告では、内定を得るまでに5から15社程度選考に参加する事で内定をもらっている人が多々いるのですよね。当サイトを訪れている人が優秀な人が多いという事も少なからず考えられる(のですが、それでもそんなに大差ないのではないでしょうか。「正社員であれば、サービス残業は当然のように受け入れなければならないのだろうか。日雇い派遣よりはマシなのだから、と自問する日々が続く。」この部分も気になる。日本のサービス残業常態化は、今に始まったことではなく昔から存在していたのだと思います。派遣社員が増えたことにより、正社員の負担が増え、以前にもまして疲弊している人が増えたのは最近の事でしょう。その事を憂えている派遣社員が多数いるのだと思いますが、実は自分自身がその元凶になっていると気づいている派遣社員は少ないのではないでしょうか。自分が正社員になる事が、正社員の負担を減らす事に繋がるのだと信じて就職活動を頑張ってほしいですね。Tuesday非正規労働者20:10comments(0)trackbacks(0)脱人件費削減〜日雇い派遣に頼らないと決める時〜昨日放送されていたクローズアップ現代で日雇い派遣について放送されていたので、内容をメモ。日雇い派遣は自ら雇用保険加入の申請をしないといけないが派遣会社はその事実を教えない。資格、専門知識なし履歴書が書けない。9年前の労働者派遣法改正が日雇い派遣問題のはじまり当初は生活の柱にする人が増えるとは思われていなかった。派遣社員は派遣会社から商品として扱われるようになる。グッドウィルは廃業するも、保険に加入していた人は1人もいなかった。支払っている事業者は全国でも5つの事業所のみ日雇い派遣原則禁止で最も影響を受けるのが、引っ越し業界。これまでに日雇い派遣を利用して人件費を4割も削減してきた。他社との競争が激しいから人件費上げられないという理屈がある。今回の放送で日雇い派遣という働き方が、ありえないものだという事がよくわかりました。国としても、ここまで広がる事や、日雇い派遣を生活の柱にする様な人が出てくるとは考えていなかったようですしね。日雇い派遣が利用出来なくなると困る業者があるとは言うものの、では日雇い派遣がなかった時はどうやってきたのか?他社との競争も理由に挙げているけど、引っ越し業なら日本だけのことなのですから、他社も人件費が上がるわけで特に問題ないのでは?と思ってしまいます。海外との競争が激しい業界でも、結局中国やベトナムに人件費の安さで勝つことなんてできないのですから、日雇い派遣に頼るのは間違っているのですよね。解説者の方も言っていたけど、これらのシステムは経営者を甘やかす事にしかならないのだと思います。会社や市場、商品などの情報、知識、知恵を総動員してアイディアを出す。これが経営者の仕事なのだと思います。その一つのアイディアとは言え、その場しのぎの簡単な誰でも思いつく回答である日雇い派遣利用による人件費削減というアイディアはもう通用しません。経営者の本領を発揮する時ではないでしょうか。Thursday非正規労働者23:28comments(0)trackbacks(0)派遣労働者の労災が3年間で9倍に増加この人数の増加は尋常じゃないでしょう。派遣労働者の労災が、製造業への派遣解禁後に急増していることが21日までに、厚生労働省調査で分かった。派遣が解禁された2004年(1、2月は未集計で10カ月分)の被災者は667人だったが、07年は5885人に上った。検討を進めているが、今回の調査結果が議論に影響を与える可能性もある。厚労省安全課は「製造業など事故に遭う可能性の高い職場に派遣労働者が増えたことが急増の背景にある」と調査結果を分析。そんなに簡単な仕事ではないはずなのに、そこに経験もほとんど無い人を派遣していれば事故も多発してしまうのは当然だと思います。この人数の増え方は増加ではなく、激増と言えるのではないでしょうか。労働者派遣法も改正が考えられているようですので、製造業派遣についても十分検討してもらいたいです。派遣現場の業種別死傷者数は、製造業2703人、運輸交通316人、商業308人などの順だった。最多だった製造業で派遣労働者の経験年数を見ると、1カ月以上3カ月未満が28・7%、1年以上3年未満が21・5%など、経験の浅い労働者が占める比率が高く、年齢別では、30代が29%、20代が26・9%と、若者が被災する例が目立った。関連記事やっぱり、経験年数の短い若者が被害に多くあっているようです。「派遣社員に対する安全教育だけで良いのか?」が、焦点になってきそうですね。28日、政府案のたたき台となる厚生労働省の報告書がまとまった。されているのが、登録型派遣の規制。派遣には色々種類があってややこしいのですが、登録型派遣というのは、派遣先が決定した段階で派遣会社と雇用関係を結ぶ働き方の事を指します。それと対比されるのが、派遣先企業がまだ決まっていない段階でも派遣会社と雇用関係を結んでおく常用雇用派遣です。登録型派遣の方は日雇いと同じように不安定な労働形態であるので、一定の期間より短い登録型派遣は禁止しようという案が出て来ているようです。派遣という働き方が問題視される原因ともなった派遣会社が取る派遣手数料にも規制が考えられているようです。政府が規制をしようとすると、官製不況が起こるのではとよくいわれるのですが、これまで企業が利益を上げる中で若者に不況を起こしていたのですから、ちょっと位企業に不利益が起こっても我慢してもらいましょう。いや、我慢するのではなく、派遣に頼らなくても稼げる企業に育てていってほしいです。日雇い派遣原則禁止が現実味を帯びてきた。さん、内定おめでとうございます。内定報告にご協力いただきありがとうございます。お力になれたら良かったのですが、これがホームページの限界かもしれません。助けになれたようですので良かったです。それでは、営業のお仕事頑張ってくださいね。内定報告は後日掲載させて頂きます。日雇い派遣原則禁止の改正法案の基本方針がまとめられたようです。基本方針をまとめ、舛添要一厚労相に提出した。日雇い派遣を、通訳などの専門業務をのぞいて原則禁止することなどが柱。厚労省は秋の臨時国会への改正法案提出を目指す。政府は同法制定の85年以降、規制緩和の流れに沿って段階的に派遣可能業務を拡大してきたが、働いても生活に困窮する「ワーキングプア」の増大を招いたことで、規制強化に転じる。秋の臨時国会に提出されるそうですので、このまま原則禁止が実現するのでしょうか。気になったのが、読売新聞のコラム。日雇い派遣への風当たりが強まっている。ここは冷静で慎重な論議が必要だ。(中略)厚労省の調査によると、日雇い派遣で働く人の3割は正社員を希望している。このような人については、派遣業界とハローワークなどが連携し、正社員化を強力に後押ししていくことも重要だ。日雇い派遣で働く人の内、3割しか正社員になることを希望していないと言う調査結果があるそうなのです。これが事実とすれば、原則禁止はありえないと思ってしまいます。調べてみると、調査された人の内訳は。現在の状況については、「主に仕事をしている(短期派遣のみ)」が53.2%と最も多く、「主に仕事をしている(短期派遣以外にも、正社員・自営業など、主たる職業がある)」が25.5%、「主に学生」が13.2%、「主に主婦」が2.9%となっています関連記事となっているようです。日雇い派遣だけで生活している人は50パーセント位しかおらず、その他は学生や主婦、自営業者などだそうです。日雇い派遣だけの人以外の残り半分の人のほとんどが今のままでよいと答えたとすれば、正社員になりたい人が3割しかいないのもうなずけてしまうのですよね。調査された人の割合と同じ様な割合で日雇い派遣を利用している人がいるのだとしたら、原則禁止はありがた迷惑な人も多いのかもしれませんね。ありがた迷惑の人にはアルバイトやパートに切り替えてもらえばそれですむわけで、社会問題になっている日雇い派遣原則禁止の流れは変わりそうにないです。追記それにしても、調査やアンケート結果は半信半疑で見ないといけないものです。以前書いた「ロフトがパート社員全員を正社員化」でもパートが2650人いて、そのうちの2350人が正社員化を望んでいるそうですから、9割もの人が正社員化を望んでいたという事です。フリーターの内6割位が正社員化を望んでいるという統計が以前出ていたと思うのですが、それはアンケートの上であって、実際に正社員になれるとなると9割に及ぶ人が正社員になりたいと言うのかもしれません。フリーターの調査結果では、6割しか正社員化を望んでいないとあったのに、ロフトが希望者全員を正社員化すると発表したら9割の人が正社員になりたいと言ったようですからね。アンケートなどの冷静な時に答える答えと、実際に目の前ににんじんがぶら下がっている時に考えることには大きな差があったりするのでしょうね。