情報を深く分かりやすくお伝えする「シルバー産業新聞」です。難しいサービス変更のタイミングがんの進行に合わせてサービス内容を変えるが、「タイミングがある」と松井さんは話す。「本人は弱っていく自分の体を認めたくないという思いがあり、そうした元気でいたいというモチベーションがいのちを支えているからです。医師や看護師に聞きながら対応を考えます」脳卒中の後遺症によるマヒなどで、予後をみて先先に手を打つのとはケアの在り方が異なるという。最期が近づいた時は、家族への医師や看護師の話の際に必ず同席をして、説明の内容を確認する。話が食い違ってはいけないからだ。説明は受けたものの、まだ漠然として不安が残っている時は、医師や看護師に伝えて不安が収まるように話してもらう。「できる限りのことをされましたね」と家族にねぎらう言葉をかけていく。地域とのつながりを守る制度に要介護認定に要する時間は、がん末期の在宅ケアを困難にさせる要因のひとつ。要介護2以上でないと介護ベッドが原則利用できないこと。末期がんなどでは例外給付が認められているが、手続きが煩雑だ。した場合、防府市では1次判定の状況から要介護度の見込みを教えてもらえる。山口市は「山口市在宅緩和ケア事業」があり、非該当や要支援などの判定が出た場合でも、がん末期の場合はベッド利用ができる市独自の制度がある。手続き面の煩雑さは残るという。利用者は訪問看護を十分に使えないという課題がある。区分支給限度額の範囲内では訪問看護の利用回数が限られる。12年改正で創設される両サービスが一体になった複合型サービスに松井さんは期待している。終末期のケアには、対応した看護職の力量が求められるという。在宅ケアこそ利用者や家族が望んでいるという思いで、保健師として在宅介護に携わってきた松井さんだが、「サービス付き高齢者向け住宅」が真に住み慣れた地域でのケア拠点であるためには、地域と分断されることなく、地域の人たちと行き来するような関係が保たれていなければならないと話す。発展する「シニアマーケット」の動向など、確かな業界情報はシルバー産業新聞から。03-5888-5792。