----------------------------------------------------------子供は「保護の客体」から「権利の主体」へ変わるべきか。「児童の権利条約」は、子供が権利を行使する場合に限定を設けていた。「児童の意見は、その児童の年齢及び成熟度に従って相応に考慮されるものとする」(第十二条)「権利の行使については、一定の制限を課することができる。次の目的のために必要とされるものに限る。道徳の保護」(第十三条)等の制限規制である。)---------------------------このように、あくまでも「保護の客体」としての子供が想定されている。この条約が制定されたのは、後進国における子供の生活環境などを考慮してのことだ。そのことは条約の前文にも見えている。---------------------------日本ユニセフhttp://www.unicef.or.jp/kenri/bun_bod.htmあらゆる国、特に開発途上国における児童の生活条件を改善するために国際協力が重要であることを認めて、次のとおり協定した。「子供はもう市民だ!」という考え方は極めて危険な考え方である。無防備である子供を、あらゆる社会的影響力や欲望にそのままさらすことになる。子供を大人と同等扱いしたり、彼の選択を無批判に認めたりすることは、彼を尊重したり守ったりすることにならない。子供を扇動して利用しようとする人々のえじきになってしまう。「子供が市民になるためには彼はその準備をしなければならない」と言ったのはコンドルセとカントだが、逆に「ちがう!子供は市民だ!」と言ったのは、ヒトラー、ポル・ポト......スターリンだったではないか。)----------------------------------------------------------人権は年齢や性別によって変わるものではないから、これ以外は特権である。子供の特権、女性の特権、外国人の特権など。特権は、国家権力(主権)が与えるものなので、奪うのも自由である。人権と特権を見分けることが大切であり、例えば、少年は犯罪をしても成年と同じようには処罰されない、ということがあるが、これは少年の人権ではなく、特権だから、当然なくしても構わない。特権は、時と場合を考えて、与えたり奪ったりする必要がある。)----------------------------------------------------------・まとめ自由とは、国家権力からの自由。平等とは、「法の下に平等」ということ。国家権力(立法など三権)によって差別、人権侵害されず、誰もが生命・自由・財産などの権利を持つということ。人権とは、自由と平等のこと。「第3条差別禁止規定の特別救済対象は公権力に限定すべきである」(全国人権連)http://homepage3.nifty.com/zjr/topics19.htmという意見があるとおり、人権を擁護するのならば、国家権力を対象にすべきなのだ。語られなかった皇族たちの真実(竹田恒泰)皇室典範改正問題について、旧皇族の子孫はどう語るのか。大東亜戦争前後における皇族のはたらきだ。戦後に臣籍降下した経緯も詳しい。この本は読んで損はないと思う。結論だけ言えば、「男系男子の継承を!」という主張である。〜「女性天皇問題」http://blog.mag2.com/m/log/0000000699/106528582?page=1#106528582私が最初にこの問題を意識させられたメルマガ。------------------------------天皇家の万世一系(男系)による皇位継承という伝統を守ろう!http://www.geocities.jp/banseikkei/意見の送信先もまとまっています。歴史事実http://members.jcom.home.ne.jp/w3c/ASHIDSU/Koshitsunoseishinshi.html男系、女系とは特に関係ない話。------------------------------天皇について、皇室について。http://blog.yoshiko-sakurai.jp/archives/2006/01/post_407.html------------------------------皇統断絶(中川八洋)の画像。その4・・オランダの荒廃。公式参拝であっても合憲http://nippon7777.exblog.jp/2068257/靖国神社に公式参拝した国と、公式に反対している国http://d.hatena.ne.jp/boutarou/20050626/1119769776いろいろな写真http://2.csx.jp/users/korea/YasukuniG.htmlhttp://2.csx.jp/users/korea/YasukuniY.html所謂A級戦犯分祀案に対する靖國神社見解http://www.senyu-ren.jp/1MOKU/1603.HTM神道の信仰上このような分祀がありうるのかということが一番大切なことです。結論から申し上げますと、このような分祀はありえません。昔より、御分霊をいただいて別の神社にお祀りすることはあります。分霊されても、元の神霊も分霊した神霊も夫々全神格を有しています。偉大な政治家たち人権擁護法案マガジン第152号(2月25日発行)浜田国松の腹切問答(三重県ウェブサイトより)http://www.pref.mie.jp/BUNKA/TANBO/BUNKA/mieb0257.htm彼は、「軍人は政治に関わってはならないはずである。軍という立場で政治を行うところに危険がある」と指摘しました。浜田国松は軍による政治干渉を正面切って批判したのでした。陸軍大臣は顔を紅潮させ、「浜田議員の質問は軍を侮辱するものではないか」と憤慨しました。これに対して、浜田は、「私の発言のどこに軍を侮辱した部分があるか、事実をあげよ」と寺内大臣に迫りました。「速記録を調べて僕が軍隊を侮辱した言葉があったら割腹して君に謝する。なかったら君が割腹せよ」と詰め寄りました。これが後世有名となった「腹切問答」です。現在の政治家は死しても其の罪を滅ぼすことはできない。この大事変を前に控えて居りながら、この事変の目的は何処にあるということすら、またあまねく国民の間には徹底して居らないようである。聞くところによれば、何時ぞや或る有名な老政治家が演説会場において聴衆に向かって、今度の戦争の目的はわからない。何のために戦争をして居るのであるか自分にはわからない。諸君は分かって居るか。満場の聴衆の一人として答える者がなかったというのである。00:24:09そういえば、KN氏だったかが云っていたWGIPについて絶対正義GHQhttp://www.studio-ipyou.net/swf/FB_ipyou01.swf・・・選挙の前だからあえて見たいと思う。マガジン第94号(10月12日発行)http://www.freeml.com/ctrl/html/MessageForm/jinkenhou@freeml.com/120【国内】サイバーテロ/日本は情報公開法はあるがスパイ防止法がない世界で唯一の国である。[10/08]http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1128830614/l50先般のロンドンや今回のインドネシア・バリ島でのテロのような人や建造物への物理的テロへの対応策も大切だが、同時に、サイバーテロは国家・国民により重大な被害を与える可能性もあるため、その対応策は各国で最重要課題とされている。ところが、わが国ではインフォメーション・ウォーフェア(情報戦)に対する認識が第二次世界大戦前から低く、現在でも情報公開法はあるがスパイ防止法がない世界で唯一の国である。それほど遠くない将来、北京オリンピックと上海万博が終わった二〇一〇年代になると、台湾の軍事統一を断行する可能性が大きい。その場合、米国が台湾を軍事支援するならば、中国はワシントンやニューヨーク、あるいはロサンゼルスを核攻撃すると威嚇して、米国の台湾軍事支援を断念させるだろう。横須賀の米海軍基地から空母が出航したり、沖縄の米軍基地から攻撃機が出撃すれば、東京を核攻撃すると威嚇して、わが政府に手を引かせるであろう。なると間違いなく、わが国はパニックになる。昨年、中国軍の最高教育機関である国防大学の幹部が、米国が台湾に軍事介入するならば、中国は米国に数百発の核兵器で攻撃すると発言した。この発言に対して、中国軍の跳ね上がりの軍人の発言との見方があったようだが、見当違いもはなはだしい。して米国に届く核兵器を開発してきたのだ。何のための米国に届く核兵器開発なのか。繰り返すが、米国を台湾から手を引かせるためである。それは五八年の金門砲撃以来の悲願である。それがようやく完成したのに、使わないとどうしていえるのか。使うために、攻撃すると威嚇して手を引かせるために作ってきたのだ。------------------------------------------------------------------人権擁護法案マガジン第153号(2月27日発行)櫻井よしこ女史ブログ「もはや避けられない悪夢か中国による日本併合を防ぐ道は真の独立国になること」http://blog.yoshiko-sakurai.jp/archives/2006/01/post_411.html------------------------------------------------------------------人権擁護法案マガジン第70号(8月8日発行)http://www.freeml.com/ctrl/html/MessageForm/jinkenhou@freeml.com/96/マンガ中国入門あっという間に驚くべき中国の現実が分かります。読んでいると、笑ったり青くなったりしてしまう。あっという間も無く知りたい方はこちら。中国の7色に輝く河川と食品(美しい自然ですが「グロ注意」)http://blog.livedoor.jp/safe_food_of_asia/------------------------------------------------------------------人権擁護法案マガジン第93号(10月9日発行)http://www.freeml.com/ctrl/html/MessageForm/jinkenhou@freeml.com/119台湾の声にこんなことが書かれていましたよ。酒井信彦教授(東京大学日本史)は、シナ人による日本侵略を三段階に区分する。我が国政府中枢が完璧に中共の意向に屈服した。その結果はシナ人による領土・資源の簒奪、強盗・殺人など凶悪犯罪に国家はおろか、庶民レベルにおいても怒りさえ表示出来ない。精神侵略された我が民族の哀しい現実である。第二段階は文化・政治制度への侵略である。この両案が成立した暁にシナ人は、特に地方において爆発的な「人口増殖」を図るのは間違いない。人口侵略に軍事では対抗出来ない。第三段階は軍事侵略である。抵抗勢力は最低限の武力で鎮圧出来る。09:04:33こんなことを言う国に沖縄や日本を渡すな。甲午(日清)戦争よりもさらに惨めになる。それを避けるには、戦争が起きたら、日本を全面壊滅させ、米国を機能麻痺させなければならない。この目的を達成するためには、核を使うしかない。ID:jAnrfjdn>先月チベット行ってきたよ。真面目に行ってきたっての。宮の前は高級車が並んでいる。チベット人は北の一部分に移住地を固定され監視カメラで常時監視されている。その移住地も数十年のうちになくなるだろう。チベット民族絶滅とともになほば三十年間中国の銃口の下にチベット人迫害の政策が続いています。経済活動は全て中国に握られ、またチベット人の若い娘さんは強制的に避妊手術を受けさせられ子供が産めなくなっている地域もあるくらいです。http://www.urban.ne.jp/home/hcb02110/DIC/1/TUSIN1.htm------------------------------------------------------------------人権擁護法案マガジン第150号(2月21日発行)中国による日本の防空識別圏へ侵入急増http://d.hatena.ne.jp/drmccoy/20060221/p1東シナ海の「情報戦」が激化している。よる公表は「偵察活動を既成事実化する戦略」(防衛庁幹部)とみられる。「情報戦」に有効な対抗措置が取れない日本の領空に近づく布石ともいえそうだ。平成十四年度はゼロ、十五年度は二回、十六年度には十三回だった。今年度は上半期だけで三十回と急増し、下半期も増加傾向は続いている中国の偵察機は東シナ海のガス田周辺を飛行し、自衛隊の航空機や基地が出すレーダーの周波数などの電子情報を収集している。・中国の通常兵器輸入総額が2001−05年の合計で133億4300万ドル(約1兆5600億円)と世界最大だったことが23日までに、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)がまとめた最新推計で分かった。中国は年別でも04年、05年と2年連続でトップだった。中国は国防費の実態が不透明と批判される中、日本や米国が懸念する急速な軍事力増強が数字で裏付けられた。早期警戒機や対空ミサイルの購入を決めるなど、航空戦力強化を重視していることをうかがわせた。合計は、中国の次がインドで、原油高によるオイルマネーで潤う中東諸国もここ数年で台頭。世界の兵器輸出市場は3年連続で拡大した。)と、十八年連続で二けたの伸びとなることを明らかにした。高騰による燃料購入費の増加(3)兵士の育成強化(4)防衛作戦能力を高めるための装備費−を挙げた。国家予算に占める比率は7・4%で昨年(7・34%)とほぼ同じ。姜スポークスマンは「強力に軍備を発展させる意志も能力もない」と強調。〇五年の軍事費(ドル換算)で比較すると、中国の三百二億ドルは米国(四千十七億ドル)の十三分の一以下で英国や日本よりも少ない。国内総生産(GDP)に占める比率も米国の3・6%やフランスの1・98%に対し、中国は1・36%で「世界的に比較的低いレベル」と反論した。魂)http://nippon7777.exblog.jp/2208362/有人宇宙船の打ち上げ成功は、中国が大推力で、かなり精度の高いロケットを開発したことを意味している。それほど遠くない将来、現実となるかもしれない中国の台湾武力統一において十分に発揮されよう。(VIPまとめより)そういうものなんですかね、ロケットとは。夢だけなら高すぎるか。こんな話を聞いたら地球も真っ青だな。【モスクワ町田幸彦】29日付のロシア紙「独立新聞」は、ロシア、中国、インド3国が年内に合同軍事演習を実施する予定だと報じた。演習の準備作業を既に開始した模様だ。ロシアと中国は今月18日から25日にかけて初の大規模な合同軍事演習を行ったばかりで、アジア地域の軍事連携拡大に米国、日本は警戒感を強めそうだ。http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20050830k0000m030109000c.html北京大の教授がうちの大学で講演したが、現在のインド政府は国防相以外は中印関係強化の方針だそうだ。印露関係は冷戦期から安定してたため、問題は中印関係の修復にあったらしい。中共のスパイがいるので亡命は考えてなかった」[07/31]http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1122778971/l50------------------------------------------------------------------人権擁護法案マガジン第162号(4月5日発行)中国人スパイ、ドイツで活動活発化...独、中国へは監視強化、ロシアへは縮小http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1143955967/l50------------------------------------------------------------------人権擁護法案マガジン第161号(3月29日発行)中国、オセアニアに接近http://www.tokyo-np.co.jp/00/kok/20060328/mng_____kok_____002.shtml中国外務省は二十七日の記者会見で、温家宝首相が来月一日からオセアニア各国を訪問し、中国の呼びかけによる初の「太平洋島しょ国経済発展協力フォーラム」をフィジーで開くことを明らかにした。台湾との「外交断絶」を迫る狙いがある。中国政府はすべての島国に招待状を出しているが、最終的に何カ国が参加するかは不明という。南太平洋のキリバス、ナウル、ツバル、ソロモン諸島などは台湾と外交関係があり、中国政府は経済援助をてこに切り崩しを進めている。台湾との断交を求めた。マガジン第126号(12月28日発行)http://www.freeml.com/ctrl/html/MessageForm/jinkenhou@freeml.com/154/酒井信彦教授(東京大学日本史)は、シナ人による日本侵略を三段階に区分する。我が国政府中枢が完璧に中共の意向に屈服した。その結果はシナ人による領土・資源の簒奪、強盗・殺人など凶悪犯罪に国家はおろか、庶民レベルにおいても怒りさえ表示出来ない。精神侵略された我が民族の哀しい現実である。第二段階は文化・政治制度への侵略である。この両案が成立した暁にシナ人は、特に地方において爆発的な「人口増殖」を図るのは間違いない。人口侵略に軍事では対抗出来ない。第三段階は軍事侵略である。抵抗勢力は最低限の武力で鎮圧出来る。日本を「憧れの国」にしたい。民主党若手の共同提案http://www.matsui21.com/media/03/08_10voice.htm全国に1千万人の移民を受け入れるって。北海道に中国人200万人を移民。21:57:46国土交通省は外患誘致をする気か?さすが大作真理教が大臣ポストを握ってるだけのことはあるぜ。北海道の中国化を図るというとんでもない計画だ。民主党の沖縄ビジョンは民主党が政権を取らないかぎりは大丈夫だが、こっちは国の公的機関がサイトに公式に掲示してる。法案には、国直轄で実施してきた2級河川の整備や調理師養成施設の指定など8権限を国から移譲、公共事業で他都府県よりも優遇されている補助金の「北海道特例」分も含めた国負担分の全額を交付金化することも盛り込んだ。今後、3つ以上の都府県が合併し、「道」や「州」となった場合に同法案が適用できる規定も設けた。H・G・ウェルズまでは、ぜひ読んでください。東京裁判なんて飾りです。外国の偉い人にはそれが分かるのですよ。------------------------------------------------------------------人権擁護法案マガジン第23号(6月26日発行)http://www.freeml.com/ctrl/html/MessageForm/jinkenhou@freeml.com/25/●創価学会についてオーストリアとチリ、創価学会(公明党)をカルトに指定http://news19.2ch.net/test/read.cgi/news/1119463260/l50フランス、オーストリア、チリ、ベルギーが創価学会をカルトに認定しています。少なくとも27人は元創価学会員であったと公表した。(中略)○オウムの元創価学会員の多くは、犯行後、なぜか消えた、と上祐はつけ加えた。上層部から下部に至るまで広くその教団に浸透している)別冊ブブカ7月号を見ますと、大手マスコミは買収されています。殺人の可能性を警察が否定、自殺として扱われるということもありました。http://nvc.halsnet.com/jhattori/rakusen/AntiSouka/Video.htm(フランスにおいて)96年には日本の衆議院にあたる国民議会が報告書の中で「創価学会はカルト(フランス語ではセクト)だ」と認定している。最終的には社会全体を「死」に至らせる。カルト構成要件の10項目(「アラン・ジュスト報告書」)(1)精神の不安定化、(2)法外な金銭要求、(3)住み慣れた生活環境からの隔絶、(4)肉体的損傷、(5)子供の囲い込み、(6)大なり小なりの反社会的な言説、(7)公共の秩序に対する錯乱、(8)裁判沙汰の多さ、(9)通常の経済回路からの逸脱、(10)公権力に浸透しようとする企てこのように見てきますと、もはや日本全体が創価学会に操られている、という可能性も大いにあると言わざるをえないでしょう。フランスだけでなく、オーストリアやチリの政府も、創価学会をカルトに認定しました。恐怖であると同時に呆れます。本当に国家転覆し、敵国から侵略され、大変な事態になるかもしれません。本当かどうかちょっと怪しい話です。阪神大震災のときに(朝鮮総連などの)地下から武器が見つかった、という有名な話もありますし、あながち嘘じゃないかもしれませんね。国民を拉致して帰さないような卑怯な相手にすべきではありません。北朝鮮に経済制裁をするのならば、全ての消費者金融、パチンコを廃業させるべきです。日本有数、いや世界有数の大富豪となっております。その金がいくらか北朝鮮の軍事費になっている。軍事費用にあてられている。米メディアの報道http://www.geocities.jp/pachimaya/gyoukai-riken.htmlこのメルマガを読んで下さっている方なら、パチンコも消費者金融も利用していないと思いますが、知人、友人ならばどうでしょうか。メルマガ「借金は身を滅ぼす」のようにならなければよいのですが。http://www8.ocn.ne.jp/~tsugaru3/マリファナなんかよりよっぽど中毒になるんだろうね。どっちも知らないけど。------------------------------------(北朝鮮に600億円云々のページより)ほんの5年ぐらい前はマスコミもパチ業界叩いてたんだよねぇ。バブル弾け飛んで、不況が長引いて、TV、新聞、雑誌等の提供スポンサー企業が減ってしまって、そこに、不況万歳!のサラ金業界が食い込んで大スポンサーの仲間入りしてから激変してしまって、サラ金屋と密接な関係にあるパチ屋についても全く叩けなくなってしまった。賭博が禁止されていると思っているのか?カジノのあるアメリカだって、ラスベガスとかアトランティックシティとかごく一部に存在するだけで、ほとんどの地域では賭博は禁止だ。ほとんどすべての駅前に私設賭博場のある日本が異常なんだよ。賭博は禁止されている。こと公序良俗に関して、現代より古の統治者のほうが良識的だったというのは皮肉ですな。おまえらの突っ込んだ金で日本人が拉致されたかもしれないんだぞ!--------------------------------【政治】"パチンコの換金、合法に"民主党の娯産研、遊技新法の枠組みを発表http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1120879426/------------------------------------------------------------------人権擁護法案マガジン第55号(7月23日発行)http://www.freeml.com/ctrl/html/MessageForm/jinkenhou@freeml.com/78/●パチンコ・パチスロ、消費者金融(サラ金)を撲滅せよ。00:54:29もっと考えなきゃいかん事は在日朝鮮人はロスチャイルド家を目指していると言うことだぞ。サラ金は奴等に牛耳られ(高額納税者番付に何人チョンが居たか認識しとるのかお前ら?)ている。民主党がパチンコの換金を合法化しようと策を講じている今日、日本の金融を握らせたら絶対に駄目だ!!!!!このスレ見てる奴でパチやスロットやってる非国民は居ないと思うが以上の認識を国民全体で共有したいと思っている。ちなみに俺は彼女を嫌韓にしたてあげた。みんなまずお前らの家族から啓蒙しろ!!VIPまとめより確か先月のニュースで......と思い、探してみるとありました。「消費者金融・パチンコ関係者が3割近」いのです。ちなみに政府は、個人情報保護法を理由に発表をやめるそうですよ。13:16:12フォーブス世界の長者番付(2005年版)。http://plaza.rakuten.co.jp/HEAT666/diary/200503110000/■フォーブス長者番付。パチンコ屋とサラ金ばかりです。朝鮮人は税金を払わなくてもいいし、違法ビジネスも堂々とやれる特権があるから金持ちばかりです。多くの政治家を買収して更なる特権法律を制定し貴族階級を目指しているようです。こんなにいい思いしてたら帰化したがらないわけです。★付きが在日リッチマン。以下、名無しにかわりましてVIPがお送りしますUFJなら平気だと思ってたら東京三菱銀行と合併するし近所のコンビニはAMPM。層化寄りのローソン、セブンイレブン。TUTAYAもユニクロもあるわ、居酒屋なんて...。人権擁護法のこの騒動が無かったら知ることもなかったんだろうな。抗議活動としてこれらの商品を「買わない」「利用しない」という「不買運動」で抗議しましょう。以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします勝谷誠彦の××な日々。http://www.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=31174&log=20050716><第三に、在日韓国人の地方参政権獲得とともに、日本社会を内側から>変化させる方法も進めなければならない>。この一言を>もって外国人参政権の問題は結論が出る。人権擁護法にしても同様だ。>昨日書いたように永田町には解散の雰囲気が横溢している。その時期に>かかる論文が出回る事の意味を考えた方がいい。今私が指摘したような>ことを推進している自民党民主党内の勢力そして何よりも法華。>これらを徹底的に落とすことが静かな侵略を撃退し清浄な日本国を護る>最善の方法なのだ。投票に行けばいいだけなのだ。中央日報【コラム】日本の外交は誰が動かしているのか。http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=65632&servcode=200>第三に、在日韓国人の地方参政権獲得とともに、日本社会を内側から>変化させる方法も進めなければならない。した点から、今回、>韓国が先に、永住する外国人に地方参政権を付与する措置を取ったのは、>高く評価されうる。日本が歩む道に韓国が及ぼす影響力は少なくない。東京都文京区の同「明昌洋行」を家宅捜索した。凍結乾燥機は細菌の培養などに使えるため、大量破壊兵器への転用の恐れがある民生品として、輸出許可申請を義務付ける外為法の「キャッチオール規制」で輸出が厳しく規制されている。調べでは両社は、2002年9月、経済産業相の許可を受けずに凍結乾燥機1台を台湾経由で北朝鮮に向け輸出した疑い。(上記トップページから一部抜粋)(VIPまとめより)http://plaza.rakuten.co.jp/sasoriza/6010フジテレビのニュース番組「スーパータイム」は北朝鮮の金正日総書記との会談議事録の取材で、「在日朝鮮人の70%が、30兆円市場である日本のパチンコ産業に関わっており、その送金が我が国(北朝鮮)を支えている」という旨の発言を報じたことがある。------------------------------------------------------------------人権擁護法案マガジン第147号(2月10日発行)http://image.blog.livedoor.jp/mumur/imgs/a/3/a333756b.jpghttp://image.blog.livedoor.jp/mumur/imgs/a/3/a39e25e6.jpgすごいな。パチンコ店経営者の9割が朝鮮人とは。20:12:47これひどいね。男性は加害者あつかいだよ。orzDVに悩む男性のための電話相談の実施についてhttp://www.pref.tottori.jp/kodomokatei/kodomokateika-home/sample.htmパートナーに暴力をふるってしまいそうだ。ふるってしまいどうしていいかわからない。なって感情のコントロールができなくなる。自分の考え、判断を誰かに聞いてほしい。そんなDVに悩む男性のための電話相談を実施します。その3・・保守の油断(前編)http://musume80.exblog.jp/1740072/法案成立後の平成12年2月。