年末年始に親子で話そう!相続税をゼロに近づけるための生前贈与の6つの活用法2018年12月1日更新Tweet2015年1月に相続税の基礎控除の額が引き下げられ、相続税が課される人の割合は、国税庁の調査によれば2倍になったと言われます。影響があるのは、都市部の中心に一戸建てやマンションをお持ちの方です。念願のマイホームのローンの支払いを終えたら、今度はお子様に相続税の負担がかかるかもしれないというのでは、たまったものではありません。実は、相続税対策には、早期に財産を移していく「生前贈与」が有効です。ケースによっては、相続税をゼロにすることも可能でしょう。そこで、今日は、今からできる生前贈与の6つの活用法をお伝えしたいと思います。これをお読みになって早期に実行することで、相続税を1円でも抑えることに役立つはずです。とも最後までお読みになってお役立てください。はじめに|生前贈与を上手に使うと相続税を減らせる生前贈与は基本的に贈与税の対象で、しかも税率が相続税よりも高くなっています。贈与:生きている間の財産の移転なので、相続税を免れるために、生きている間に財産を移すということが行われやすいからです。贈与の中でも一定のものについては、贈与税がかからないか、安くなっています。それを活用することで、生きているうちに財産をお子様に移すことができます。贈与税がかからない=相続税もかからないということです。そこで、今回は、生前贈与の中でも、現時点(平成30年12月現在)で活用できる以下のものについてお伝えします。資金の贈与これから、それぞれの制度をどういう場合に活用すべきかについて説明していきます。1.暦年贈与|最も簡単でおすすめできる方法まず、一番最初に考えていただきたいのが、「暦年贈与」と呼ばれる、贈与税の基礎控除の制度です。1年あたり110万円以下の贈与については贈与税がかかりません。贈与税がかからないということは、相続税もかからないということです。相続開始前(=あなたがこの世を去る前)の3年以内に暦年贈与をした場合、その価格は相続財産に含まれ、相続税の対象となります。したがって、贈与税の基礎控除(暦年贈与)を利用すると、110万円×(贈与年数-3年)の額について贈与税・贈与税がかからないことになります。方法は全て併用できます。しくみが簡単で利用しやすいので、第一に考えていただきたい方法です。富裕層だと暦年贈与を活用しないほうが良いケースもただし、落とし穴がないわけではありません。それは、上でお伝えしたように、贈与税の税率が相続税よりも非常に高く設定されていることです。【贈与税の税率】そのため、ご家族に生前贈与して暦年贈与(年110万円分)の枠を活用するよりも、素直に相続時まで待ってご家族に相続税を支払ってもらう方がお得な場合があります。巨額の資産をお持ちの方は、年間110万円の暦年贈与(贈与税の基礎控除)の枠を活用しても効果が限られています。そこで、贈与税と相続税を通じてトータルで、最終的にどの程度の節税の効果が上がるかどうかを判断する必要があります。その計算方法については詳しくは、「暦年贈与で相続税を減らすのに絶対に押さえたい3つのこと」をご覧ください。合計2,500万円までの贈与については贈与の時点では贈与税がかからず、相続の時点で初めて相続財産に含まれて相続税がかかるという制度です。この制度の特徴は、相続時にどれだけ値上がりしていても、相続税がかかるのは贈与の時の価格だということです。2,500万円の土地を贈与して、相続の時点で3,000万円になっていたとしても、相続税がかかるのは、贈与時の価格の2,500万円です。逆に、「現金2,500万円」のような、贈与の時と相続の時とで価値が変わらないものについては、あまり意味がありません。この制度を選ぶと、上でお伝えした「贈与税の基礎控除(暦年贈与)」を利用することができなくなります。利用は、以下にあてはまる2,500万円以上の財産を持っている方におすすめです。値上がりが確実に見込まれる相続までの間に賃料等の収益が見込まれるこれら以外の財産については、暦年贈与の活用を考えましょう。相続税法には「小規模宅地の負担軽減措置」があります。これは、自宅の敷地(特定居住用宅地)のうち、330m2以下の部分については評価額が20%として計算されるものです。したがって、土地については、こちらの方がメリットが大きい可能性があります。80%割引!これだけは知っておきたい小規模宅地等の特例」をご覧ください。3.贈与税の配偶者控除あなたと配偶者の方が結婚20年以上であれば、配偶者に自宅の土地建物を贈与すると「配偶者控除」の対象となります。控除してもらえる金額の上限は2,000万円で、この額までは贈与税がかかりません。これは土地建物の一部、つまりたとえば、土地建物の価格が4,000万円の場合にそのうち2,000万円についてだけ贈与するということも可能です。注意点が2点あります。登録免許税と不動産取得税がかかってきます。相続まで待って、「小規模宅地等の特例」の適用を受けて相続税を軽くするという選択肢もあります。制度は、子・孫に対し、住宅を購入する等の目的でお金をあげたら(贈与したら)、贈与を受けた子・孫の側で、一定の金額までは贈与税がかからないというものです。住宅資金贈与の制度の適用条件2021年12月31日までに、以下の3つの条件を全てみたせば認められます。し、きちんと住むことが要求されています。しようとする住宅が、以下の3タイプのいずれかにあてはまれば、非課税枠がより大きくなります。高齢者等のためバリアフリー構造で一定の基準をみたしている住宅これらの住宅はいずれも、国の政策の実現に役立つものなので、税金が優遇されているということです。非課税枠の額については、下の図をご覧ください。消費税率が2019年10月以降に10%に引き上げられることが決まっていますので、それに伴う経過措置があります。消費税増税については「要チェック!消費税が10%になる前に買っておきたいものとそうでないもの」をご覧ください。2019年3月31日までの贈与に適用されます。教育資金を贈与すること自体は非課税です。扶養義務の範囲内のことだからです。それと別に教育資金贈与の制度を利用するメリットはなんでしょうか。あなたがこの世を去った後の分の贈与まで非課税になるお子様・お孫様がお金を別の用途に使ってしまうリスクが少ない使い切った分については税金が一切かからないあなたがこの世を去った後の分の贈与まで非課税になる上でお伝えしたように、もともと、教育資金を贈与すること自体は非課税です。それは、あなたが生きている間に限ってのことです。その点、教育資金贈与は、1,500万円までならば、この世を去った後の分まで贈与しておくことができるのです。支出できる用途・上限額は、以下のように決められています。領収証等を保管しておかなければなりません。したがって、お子様・お孫様が、お金を別の用途に使ってしまうリスクが少ないのです。使い切った分については税金が一切かからないお子様・お孫様が30歳になるまでの間に使い切った分については、贈与税がいっさいかかりません。30歳を迎えた時点で使い切れなかった分については、改めて贈与税がかかることになります。資金としてまとまったお金を贈与すると、贈与税が非課税になります。2019年3月31日までの贈与に適用されます。結婚資金+出産資金・子育て資金:1,000万円まで結婚資金のみ:300万円まで教育資金贈与と似た扱いがされる結婚・出産・子育て資金の贈与の扱いは、教育資金贈与と似ています。資金として管理される状態におかなければなりません。資金として使った場合、領収証等の資料をとっておき、金融機関等に提出しなければなりません。意味があるのはお孫様に対する贈与だけただし、大きく違う点が一つあります。資金の贈与は、あなたが生きている間に使い切れなかった部分に相続税が課税されてしまうということです。図で比べてみましょう。教育資金贈与は、お子様・お孫様が30歳になる前にお金を使い切れば、あなたがこの世を去った後の分まで非課税になります。資金の贈与は、あなたがこの世を去ってしまえば、まだお子様・お孫様が49歳以下でも、その時点で残っている額に相続税が課されてしまうのです。資金の贈与は、メリットが少ないことになります。いった資金を親が子・孫に出す場合、必要に応じて支出すればそれだけで非課税になるからです。結婚・出産・子育て資金の贈与の活用のメリットがあるケースを挙げるとすれば、遺言でお孫様にある程度の遺産を引き継がせようとしている場合(遺贈)だけです。いうことかというと、孫は原則として相続人ではありませんので、相続税が課税される場合には相続人より20%多く課税されます。「2割加算」と言います。ところが、お孫様に結婚・出産・子育て資金の贈与を行った場合は、この2割加算が適用されずに済むのです。あなたがこの世を去る前にお孫様が使い切れなかった分は相続税が課税されますが、「2割加算」が適用されないのです。資金の贈与を活用すれば、相続税の節税になります。まとめ相続税を減らすのに役立つ可能性のある6種類の生前贈与について、それぞれの活用法や向き不向きを、整理してお伝えしてきました。最初に活用を考えていただきたいのは暦年贈与です。これは相続時精算課税との併用ができませんので、その点は注意が必要です。「配偶者控除」は、土地の相続対策として活用する場合には、相続時に相続税が抑えられる「小規模宅地等の特例」と比べてみて、お得な方を選ぶことをおすすめします。資金の贈与」は、それぞれどんな場面で活用するのが効果的なのか見極めた上で活用されることをおすすめします。銀行の定期預金に預けても20年間でたった0.6%・・・老後の生活のためのお金、お子様の学資を積み立てるもっと良い方法があります。本書では、以下のような、効率よくお金を積み立て、増やす方法について、40ページにわたって分かりやすくお伝えしています。具体例もまじえて、どれだけ増えるかということや、リスクとその対処法に至るまで、包み隠さず解説しています。今すぐダウンロードして、お役立てください。活用をお考えの方へ相続税対策で有効な方法として、生前贈与や生命保険を活用する方法があります。弊社では、相続税対策に役立つ様々な方法をご提案させていただきます。生命保険を活用する方法を徹底解説2015年の税法改正によって増税された相続税。相続税は、これからも引き上げられる可能性があります。遺産相続には税金以外にも様々な問題があり、特に準備をせずにその時を迎えてしまうと、大きなトラブルになってしまうかもしれません。生前贈与をした場合、贈与税がとられ、相続税より高くつく場合が多くなっています。上手に使うと、かえって節税できることもあります。ここでは、生前贈与で税金を節税できる3つのケースについて解説しています。年末年始に親子で話そう!相続税をゼロに近づけるための生前贈与の6つの活用法2015年1月に相続税の基礎控除の額が引き下げられ、相続税が課される人の割合は、国税庁の調査によれば2倍になったと言われます。影響があるのは、都市部の中心に一戸建てやマンションをお持ちの方です。税金や法律といった分野から、自然科学の分野まで、幅広い知識を持つ。人にも平易な言葉で分かりやすく説明する文章技術に定評がある。