メールマガジン編集者です。秋がやってきて、朝晩肌寒く、体調を崩さないよう用心が肝要と思いつつ風邪をひいてしまいました。早めに「衣替え」したほうがよさそうです。隆司先生による「山本隆司弁護士の著作権談義」をスタートしました。第1回は、読者の方のリクエストを踏まえて、「最近の条約の動向」について概観しています。https://fofa.jp/jrrc/a.p/112/にて、ご投稿をお願いいたします。それでは第4号をお届け致します。今後メルマガを受け取りたくない方は、お手数ですが5.インフォメーションで「配信停止」のURLをクリックして配信停止の手続きをお願い申し上げます。はじめに今回は、前回の続きで、著作権法の支分権についての概説です。◆複製権(著作権法第21条)著作権の起源となる権利で、英語では「copyright」といわれています。文芸作品でも音楽作品でも、「原作」は、「活字」や「楽譜」という媒体(メディア)を介して伝播されるのが一般的ですが、このように、原作を別のメディアに置き換えることが「複製」という行為に当ります。著作権法には、「著作者は、その著作物を複製する権利を専有する。」と規定されており、著作物の複製は、著作者(著作権者)が「専有する権利」を解放しなければ、言い換えれば、著作者の許諾がない限り、原則、第三者は著作物の複製をすることができません。方法が例示されています。最近では、著作物を、スキャン~データ化してPCにインストールしたり、インターネットからダウンロードしたり、或いは、ストレージサービスを利用してインターネットに蓄積やアップロードをすることも行われていますが、これらも著作権法の「複製」に該当します。作権法第2章第3節第5款に「権利の制限(第30条~第50条)」として規定されています。等が、代表的なものと言えます。権利者からは「限定的」に解釈されるため、運用面での判断が難しいと思われることがあります。これらの「権利制限規定」は、複製権以外の支分権に関するものも含め、権利者の利益を不当に害しない範囲での利用を認めるものであり、利用者の「自由利用の権利」を認めるものではないことに留意することが必要です。◆公衆送信権(公の伝達権)(著作権法第23条)著作権法によると、公衆送信は「公衆によつて直接受信されることを目的として無線通信又は有線電気通信の送信を行うことをいう。文中のカッコ書き削除)。端的に言えば、アマチュア無線(いわゆる「ハム」)、ファクシミリ、インターネット等の無線・有線送信のほか、放送や有線放送(異なる受信者が同時に同一内容を受信できる無線・有線送信)も公衆送信に該当します。著作権法の「公衆」は、「特定かつ多数の者を含むものとする。いう定義規定がありますが、例えば、「インターネットを通じてリクエストがあった番組を配信する(オンデマンド送信)」等がこれに該当します。物において複製されている著作物にあつては、これらの著作物を公衆に提示することを目的として当該映画の著作物の複製物を譲渡し、又は貸与することを含むものとする。」と規定されています。「公衆」の概念については、公衆送信権の項目で触れたとおりです。上述のとおり「頒布」には、有償か無償かを問わず、著作物が複製された「モノ」の移転をすることを意味する行為です。「頒布」の概念に譲渡と貸与が含まれるのに、著作権法には「譲渡権」(同第26条の2)、と「貸与権」(同第26条の3)が「頒布権」とは別に規定されています。その理由は、現行著作権法の「頒布権」は映画の著作物に限定しての規定ですが、それ以外の著作物の複製物については貸与(レンタルビデオ、レンタルCD、レンタルコミック等)権の規定が置かれています。その後、著作物の原作と複製物の双方について国際条約上の要件を充たすために、「譲渡権」が追加されました。筆を依頼し、タイトルも変更いたしました。毎回のテーマは山本先生にお任せしていますので、何が出てくるか、編集者も楽しみにしています。兼務されていらっしゃいます。http://www.itlaw.jp/yamamoto.html今回は、序文のとおり、条約の動向について概観します。◆最近の条約動向について最近、条約関係がにわかに慌ただしくなってきています。約のほか、WTO関連のTRIPs協定(1994年締結)や、デジタル化・ネットワーク化対応を目指したWIPO著作権条約(1996年締結)、WIPO実演・レコード条約(1996年締結)があります。新たな条約がいくつか生まれようとしています。昨年、ACTA(偽造品の取引の防止に関する協定)が東京で日本、米国、カナダ、韓国、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランド、モロッコによって締結されました(未発効)。EUとその加盟国はその後署名しましたが、欧州議会で批准が否決されました。この条約は、日本が提唱し、日米の主導で成立を見ました。対する国境措置の強化、侵害物の輸出入に対する刑事罰などを加盟国に義務付けています。著作権関係上の義務については、わが国はすべて対応済みです。日本は、著作権法を改正(今年6月20日成立)して、技術的保護手段の定義に暗号化によるアクセス・コントロールを加えました。今年6月26日に「視聴覚的実演に関する北京条約」が48カ国によって締結されました(未発効)。つぎに、交渉中の条約ですが、話題のTPP(環太平洋パートナーシップ構想)は、議論がまだ収斂していないようです。著作権関係では、保護期間や法定損害賠償などについても議論になっており、その成り行き次第では法改正の必要性が出てくるかもしれません。教育機関等に関する権利制限の条約、図書館等に関する権利制限条約が、議論されています。(IGC)において、フォークロアの保護に関する条約が、議論されています。今後TPPの進展など大きな動きがありましたら、またこの場でお伝えしたいと思います。このコーナーは、身近なテーマについて、読者の方から投稿して頂き、その中から選出して『読者の声』としてご紹介するコーナーです。今回は残念ながら投稿がございませんでした。◆次回テーマ前回と同じでインターネット以外の日常生活の中で、「これは著作権法に違反では?」と思うこと(もの)に致します。https://fofa.jp/jrrc/a.p/111/掲載された方には粗品を進呈いたします。記事として掲載する場合は、事前にご連絡しご了解を頂くように致します。例によって、国際会議に参加するために訪れたベルギーでの、会議のない日の出来事です。▼ブルージュhttp://www.visitflanders.jp/where_to_go/brugge/index.html駅のコンコースを改札口に向かって歩いていると、若い女性が突然私の前に現れ、何かのパンフレットを目の前に差し出しました。何事かと思って立ち止まってそのパンフレットを見て女性に何かを聞こうと思った瞬間、後ろから羽交い絞めのような格好で誰かに襲い掛かられたのです。女性に見惚れていたわけではありません。瞬間の出来事でしたが身の危険を感じ、切符を手に改札口を走り抜け、そのままホームまで上って目的地に行く列車に乗り込み、席に座ってやっと落ち着きました。列車が走り出し、次の中央駅を過ぎた辺りで車内販売のワゴンが来たので、缶ビールを買おうと胸の内ポケットの財布を取り出そうとしました。(@_@;)そこで、はじめて駅のコンコースでの事件が、現地在住と思われる若い男女のスリによるものだったことに思い至りました。内ポケットに一度に両手を交差させて差し込み、財布を抜き取るというものでした。財布にはキャッシュカード2枚と現金を入れていたため、大慌てで次の北駅で降り、ホテルまで走って帰り、事情を話してカードの盗難届けを書き、日本のカード会社にも連絡して口座を閉鎖してもらいました。旅行を堪能して、翌日帰途に着きました。一件落着となりました。カードの署名欄には漢字で署名していたにも拘らず、欧米人がどういうサインをして買い物ができたのか、いまだに謎は残ったままです。4号はいかがでしたでしょうか。どの程度の分量がよいか、とりあげたいテーマ等、皆様からのご意見、ご感想ご希望などお聞かせ頂ければ幸いです。次号もよろしくお願いいたします。※このメルマガにお心あたりがない場合は、お手数ですが、文末のお問い合せ窓口までご連絡下さいますようお願いいたします。※このメルマガは等倍フォントで作成していますので、MSPゴシックのようなプロポーショナルフォントで表示すると改行の位置が不揃いになります。※メルマガ配信の停止をご希望の方は下記の「配信停止」からお手続き下さい。※JRRCマガジンを、お知り合いの方、同僚の方などに是非ご紹介下さい。下記の「読者登録」からお手続き頂けます。jrrc.join@fofa.jpに空メール(タイトル、本文なし)を送信してください。センター(JRRC)ホームページの「お問合せ」ページからアクセスしてください。