日本共済協会がセミナー一覧へJA共済連や全労済など協同組合共済を行う組織の連携団体である(一社)日本共済協会(会長:市村幸太郎JA共済連会長)は、11月24日、都内で、約220名が参加して「総力を結集して、巨大地震に克つ」をテーマにセミナーを開催した。同協会主催のこのセミナーは今回で30回目となる。「迫り来る自然災害」にどう対応したら良いのかについて講演した。(11月)と、今年5月29日の口之永良部島マグマ水蒸気噴火そして5月30日の小笠原西方沖地震(マグニチュード8.1)、その後の箱根山噴火や桜島レベル4、さらに9月の関東・東北豪雨というこの1年の自然災害の動きが類似していること。元禄関東地震(1703年)の死者は340人だったが、関東大震災(1923年)では7万人にも及んだなどの具体的な事例をいくつもあげ、被害に差があるのは、人口が都市に集中してきたことと、埋め立てなどによる地盤の弱いところに高層建築を建てたことなどにあるとした。最近は集合住宅も高層化しているが、阪神淡路大震災のときに、神戸では中高層建物の被害が多かったと指摘する。東京や大阪など大都市では、軟弱地盤へ高層ビル群を建てており、今後予想されている南海トラフと大地震や首都圏直下型地震でも大きな被害が発生する可能性が高いが、それは保険や共済でカバーできる範囲を超えるだろうとも指摘した。した大きな災害では、地域外からの支援は限られているので「自分たちの力だけで災害対策ができるようにし、自分で生き残れるようにする必要がある」とも述べた。そのうえで、大都市中心の社会から、地方を重視した社会にすることが、大災害の被害を減災することになるので、そのためには「東京的でもない、大阪的でもない、地方を大事にする『三男坊のJAPANへの愛』へ価値観を変える」ことを提唱。Antenna・Analysis・Answer」ではないかと結んだ。福和教授の話は、具体的な事例を使いながら、大災害や防災についてのこれまでの常識が必ずしも適切ではないことを鋭く指摘したり、首都圏への一極集中の危険性や、日本社会は改めて地方へ目を向けるべきことなどを指摘し、大災害に対する減災・防災だけではなく、これからの社会の在り方について非常に示唆に富んだものだった。Reserved.このページの先頭へ。