そのような事が普通なのだと誤解していました。侵害品の存在もユーザから指摘されるまで気が付かなかったそうです。いう場合もあるとは思います。売量が少ない」のであれば、たとえば訴訟になるとかいうことはなかったように想像されるのですが。いう意味でも、時効が問題となるような状況だと、結局、知ってはいたような場合が多いのではないかな、と思うのです。うに想像されるのですが。結局、知ってはいたような場合が多いのではないかな、と思うのです。先生のご想像通りです。訴訟にはなっておりません。競合品に市場を奪われる可能性が極めて小さいので心配はしていないようでした。一人で条文を眺めていると、とんでもない勘違いや偏った考え方を持ってしまうことがあるのだなと思いました。丁寧にご回答ありがとうございます。+0900付け)をありがとうございました。先生のご想像通りです。訴訟にはなっておりません。競合品に市場を奪われる可能性が極めて小さいので心配はしていないようでした。元の私の思ったとおりではありますね。私の方でも再考したことがあります。別に訴訟にならなくても、法律問題としては存在するわけです。いうものを考えれば、知らなかった、という例も、実際それなりにあるのかも知れません。それでも、当初おっしゃっていたように知らなくてまた知っていると証明できないというのが普通、というまでのことはないと思います。観点からご回答を頂きありがとうごうざいます。大変に参考になりました。民法709条、724条は侵害訴訟で頻繁に登場する条文ですので、正確に理解しておきたいと考えておりました。その意味では、頻繁に登場する分だけ、原告が損害及び加害者を知ったときに、調べてみるとその3年以上前から被告の侵害行為が行なわれていた、というような希なケースにも遭遇する場合があるように思えました(実際に希なケースに遭遇しましたし。そのような場合には、これまで教え頂いた点をもとに原告(となるクライアント)にコメントするなら、下記のような内容になると思われました。「被告は3年以上前の侵害行為について時効の抗弁を主張する場合がある。原告は、時効について主張された場合に積極否認できるような準備をしておく必要がある。知ってから3年以内に訴訟が提起されたか否かは原告の認識に係わる話であり、被告の抗弁や原告の積極否認が認められるかどうかは、裁判官の心証を形成するに十分な証拠があるかどうかによる。原告及び被告の主張内容によっては、裁判官が(真実か否かに係わらす)被告の抗弁が正しいとの判断をする可能性もある。的な主張として不当利得返還請求もしておくほうがよい。私の方でも再考したことがあります。くても、法律問題としては存在するわけです。不勉強な点が多くて恐縮なのですが、私は民法709条や724条は頻繁に登場する条文であると理解していましたので、法律上の問題はないように考えていました。原告が、例えば、被告の侵害行為を知らなかったことに重過失があるような場合(原告が知っていたことを隠しているような場合も同様に考えられると思います)も問題があるように思いました。被告は競合メーカであることから特許公報を調べるのが当然であり、侵害行為について故意・過失が推定(特103条)されるのに対し、原告(特許権者)のほうは競合メーカでありながら侵害品を「知らなかった」との主張が通るのも少々アンバランスなように思えました。考えるなら、存続期間満了により特許権が消滅してから3年以上経過した後に、知らなかったとして損害賠償請求することも同様にアンバランスであるように思えました。05年分が少し出来たので、新しくこのファイルを作りました。04年分は、そのままここに残しておきます。共同不法行為の訴訟を加えました。掲示板に出ているものですが、ここにもあった方が見易いかと思いまして。時効の起算点を加えました。06年はご質問が少ないので、少なくとも当面は、このファイルに付け足しすることにします。http://homepage3.nifty.com/nmat/BenrisKeQA05.htm松本直樹のホームページ(http://homepage3.nifty.com/nmat/index.htm)へ戻る(御連絡はメールで、上記のホームページの末尾にあるアドレスまで。