IR情報サポートintra-martとは?製品・サービス導入実績6,800社超。お客様のビジネス革新を支える。BIORA『ワークスタイル』が大幅に変わる。ワークフローintra-martのシステム構築・拡張の相談をする。技術コンサルティングサービスクラウドサービスAccel-Martintra-martの開発・利用方法を学ぶ。地盤業界を変革する原動力となる業務共有システムを構築。卓越したビジネスモデルを支える「intra-martとAWS」の最強コンビ斬新なビジネスモデルで業界初のサービスを次々に打ち出して、急成長を続ける地盤ネット株式会社(以下、地盤ネット)。2014年10月から試験運用を開始した。Services)の組み合わせである。40%削減するなど、大幅な業務効率アップに成功する見込みだ。IT化促進と変革を目指す。東日本大震災で起きた液状化現象、さらには、昨今の台風や集中豪雨による地すべり・崖くずれなどを目の当たりにして、日本の社会全体が「地盤」への関心を高めている。地盤は目に見えないものであり、調査してみないとわからない。これまで地盤業界は、調査と改良工事を同一会社が一括して請け負うため、過剰な改良工事判定に陥りやすい傾向があった。地盤ネットはこれを一新。解析・補償の専門会社に徹することで、過剰な改良工事を減らし、生活者と供給者の情報格差を埋める「住生活エージェント」の地位を確立した。住宅会社・工務店など)から支持を得ている。2014年12月時点で、約1万社のビルダーが登録をしており、判定実績は累計12万棟を超えた。2015年には、「消費者の不利益解消」という理念のもと、地盤の品質が点数で確認できる「地盤カルテ」の無料提供を開始した。メールで送られる仕組みだ。液状化や土砂災害を始めとした地盤災害リスクが土地の購入前にわかる、正に不動産業界の掟破りの情報提供サービスといえるだろう。液状化による不同沈下も補償対象とする万全の補償体制を作り上げている。地盤ネットの業績は急激に拡大しており、業界初のTVCM放映も実施。設立7年目にしてすでに業界のトップクラスの地位を確立。直近3年間の売上高は成長率259%を記録している。ビジネスが加速するなかで、業務システムの見直しも急務になってきた。「当社のお客様であるビルダーが、調査・解析をWeb上ですばやく申し込み・予約していただくために、『スマート地盤システム®』を提供してきました。6つのシステムをバラバラに使わなければならず、煩雑で非効率だったのです」と代表取締役の山本強氏。同社はもともと、1カ月2000件の申し込み・予約を18人で処理していた。3000件に増えた時点で、25人必要になった。1000件増加で7人増えたのである。依頼が現在の2倍に増えて1カ月6000件となると、46人必要ということになる。地盤ネットのビジネスモデルは、企業間・業務プロセス・情報をシームレスにつなぎ、効率化するところに特長がある。ビジネス拡大に比例して人員増が必要になる体制は、同社のビジネスモデルに適合しているとはいえない。根本的な作り替えが必要だ。会社、工事会社を含む業界全体の共通プラットフォームを構築し、業界のIT化を促進しようという意気込みで取り組みました」と山本氏は語る。調査会社などの関係者すべてがアクセスするワンストップ総合サービスである。トータルソリューションを採用した。各社向け業務サービスの提供まで視野に入れています。この壮大な構想をしっかりカバーできるのがintra-martでした」と山本氏は語る。各企業が必要とするサービスを的確に提供することができる柔軟性に富んだ共通プラットフォームだ。業務プロセスをintra-martワークフローで自動化し、業務全体を効率化することも得意技である。グループウェア、文書管理などの機能も包含しており、業務フローの中にこれらを利用するプロセスを埋め込むことも容易にできる。オープンな基盤であるため、他システム、他技術との融合性が高いのも重要な評価ポイントだった。地盤ネットでは、だれでも操作できる特別優しいUIを実現するためリッチクライアント言語としてCurlを使うことを決めており、わかりやすく表現力ある帳票開発にはJasperReportsなどを選定しながら、技術を組み合わせ、連携させて、効率よく開発を進めていった。「地盤業界のデファクトサービスを目指す当社にとっては、業界最高水準のインフラを、関係各社へ『無償で』提供するというのも重要な要件でした。martなら、現在の8700社・約1万ユーザが増えても安心して利用を推奨できます。地盤ネットが目指すビジネス展開を支えることが可能なIT基盤がintra-martであったということができるでしょう」と山本氏は語る。コンテンツは、地図をはじめ、画像が多い。そこで、大規模データの転送速度が速いクラウド基盤として、アマゾンAWSをデータベースに据えた。AWS」の強力なコンビで、システム規模の急激な拡大にも柔軟に対応できるシステム基盤を構築したのである。開発は急ピッチで進められた。設計から開発までわずか6カ月のスピード開発である。現在モデル導入を開始しており、本格稼働は2015年度を予定している。これもintra-martが要件定義時にアジャイル開発で完成イメージを目で見て確認し仕上げはウォーターホール型で確実に後戻りなく進められたことも大きな安心感につながった。新しいスマート地盤システム®は、地盤ネット社内用、ビルダー用、調査会社用など、7種類のポータルを備えており、利用してもらうアクセス者の権限に応じて必要な表示内容および提供機能が変わる。ビルダーなどの顧客は、使いやすい画面遷移を活用しながら、申し込み・予約をこれまで以上にスピーディかつ便利に行えるようになった。社内では、異なるシステムに何度もアクセスする手間がなくなり、シームレスな一連の作業として調査依頼・予約に対応できる。あらゆるデータはリアルタイムに連携しているため、業務のスピードアップ効果はきわめて高い。掲示板などを活用して、情報共有、ペーパーレス化も進んでいる。スマートデバイスの安全な活用もできる基盤が整った。ワークフローによる業務自動化の効果もあいまって、社内の作業工数は40%も削減される。予約を19人で処理できる体制ができた。処理件数が5000件に増えても23人、6000件に増えても28人でこなせる計算だ。旧システムでは46人必要になると見込まれた月6000件のビジネス規模を、28人でこなせるようになる見込みである。人件費だけで試算しても、年間8100万円節約できた。このほか、過去のシステムに比べシステムのライセンス料金、保守料金なども大幅に低減している。「intra-martの拡張性・柔軟性を活かして、関係各社へ提供するサービスは新しいものを次々に追加していきたい。一元管理できるようになったリアルタイムな情報は、迅速な経営判断にも活用していきたい。新しいスマート地盤システム®は、ビルダー、調査会社など、幅広い異業種をつなぐ基盤であると同時に、調査した住宅地盤に住む一般消費者の顧客データベースが蓄積されていくシステムでもある。Bの業界だと思われていましたが、本当は地盤調査と長期補償を求めているのはそこに住む生活者です。Cを意識したクロスセルを展開していきたい」と山本氏は次のビジネスモデルを練る。建築関連のみならず、司法書士をはじめとする法律サービス、カーナビ、家電、酒屋と、無限に拡大可能だ。氏の構想は広がっていく。新しいビジネスモデルを生み出す卓越した力を持つ地盤ネット。martとAWSは強靭に支え、支援していく。