鳥取巨大地震は南海トラフの予兆かhttp://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/19240321日午後2時7分ごろ、鳥取県中部の倉吉市や湯梨浜町で震度6弱(M6.6)の地震があった。死者の情報はないが、鳥取県内で約4万戸が停電し、家屋の倒壊も発生。一斉に緊急地震速報が流れ、3.11の恐怖を思い出した人もいたのではないか。今回の鳥取の地震が南海トラフの巨大地震につながる危険性を指摘する地震学者もいる。(中略)■西日本での地震活発化は明らか恐ろしいのは、今回の地震が南海トラフ巨大地震につながる可能性があることだ。「南海トラフで巨大地震が近づくと、その数十年前から近畿から西日本にかけて地震が多くなることを過去の歴史が示しています。NHK番組の波紋広がるhttp://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/188762ライブだったからか、NHKが26日(金)深夜に放送した討論番組「解説スタジアム」は衝撃だった。日本の原子力政策」というタイトルで議論したのだが、日本の原発政策のデタラメと行き詰まりを赤裸々に語っているのだ。7人の批判は強烈だった。ある解説委員は、「アメリカは、地震の多い西海岸には設置しないようにしている。日本は地震、津波、火山の原発リスク3原則が揃っている。原発に依存するのは問題だ」と日本の国土は原発に適さないと指摘。再稼働が進んでいることについても、「規制委員会が慎重に審査しているとしているが、審査の基準が甘い。住民は誰が守るのかhttp://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016081302000130.html四国電力伊方原発の再稼働に、住民は特に不安を募らせる。そのわけは周辺を歩いてみれば、すぐ分かる。それはあってはならない場所にある。日本で一番再稼働させてはいけない原発の一つ。伊方原発をそう呼ぶ人は少なくない。規制委への不信が拭えぬhttp://www.kyoto-np.co.jp/info/syasetsu/20160731_3.htmlこれで果たして「魂」が入ったといえるのだろうか。原発の新規制基準を決定してから、3年が過ぎた。田中俊一委員長は当時、「真価が問われるのは今後の審査で、そこに魂が入るかどうかだ」と強調していた。つぶし新たに誕生した原子力規制委員会ですが、体質は旧態依然のようです。関西電力が算定した大飯原発の「地震動」の評価について、「低く見積もり過ぎ」とした地震学の権威の新知見を「結論ありき」の理屈で全否定。安倍政権と電事連の虜」だと厳しく批判しています。18:16東電、国に廃炉費用の追加支援要請へhttp://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ28HSV_Y6A720C1000000/東京電力ホールディングス(HD)は28日、福島第1原子力発電所の廃炉を巡って国に支援を求めることを柱とした経営方針を発表した。国が認定した現在の経営計画で見込んでいる廃炉費用は2兆円超。廃炉作業は様々な壁にぶち当たっており、これを大きく超えるのは必至だ。東電は先行きを明確に示せない状態で、国に追加の支援を頼み込むことになった。561億円の追加交付を受けたと発表した。(中略)政府から受け取った賠償資金の総額は原子力損害賠償法に基づく1889億円と合わせ、6兆3873億円となった。問われる新知事の手腕http://373news.com/_column/syasetu.php?ym=201607&storyid=77368鹿児島県の新知事に28日就任する三反園訓氏は、川内原発(薩摩川内市)の運転一時停止と再点検・検証を、8月中にも九州電力に申し入れる。原発周辺の避難道路など現地視察も行う。「過ち繰り返したくない」http://mainichi.jp/articles/20160720/dde/012/040/018000c「想定外だった」。東日本大震災の東京電力福島第1原発事故後、この言葉を政府や東電は何度も口にした。再稼働が進む中で、地震や津波の現在の想定に対して「過小評価だ」と警告を発するのは、2014年9月まで原子力規制委員会の委員長代理を務めた島崎邦彦さんである。“古巣”にもの申すのはなぜか。インタビューで明らかにした真意とは。再度の運転差し止め仮処分をうけてwykanri12日に結審した大津地裁による高浜原発運転差し止め仮処分(関電の異議却下)をうけて、いつくか社説を紹介します。20年の運転延長を認め、1号機は2034年11月、2号機は35年11月までの発電が可能になった。世界で50年以上運転している原発はなく、原発の寿命としては「未知の領域」に踏み込むが、老朽化が事故にどう結びつくかというメカニズムは解明されていない。more<--、世界の「モデル」になるべきだ。含めた議員立法で法律化された。期限までに規制委が認可すれば、1回に限り20年延長できる。2基の認可期限は今月7日で、遅れれば廃炉になったが、規制委は事実上の「抜け道」を用意した。古い原発では可燃性ケーブルが大量に使われており、火災のリスクを抱える。2基には全長1300キロが使われ、審査ではその対応が焦点になったが、関電は交換が困難な部分については、防火シートで覆う対策を示し、規制委は受け入れた。一部の耐震確認作業は時間がかかるとみられていたが、規制委は認可期限後に先送りして手助けした。関電が2基へ投入する安全対策費は2000億円超。「40年ルール」導入時は20年延長について「限りなくゼロ」(民主党政権)との方針だったが、わずか3年間で「財布次第で延長できる制度」(電力幹部)へ骨抜きにされた。「老朽化特有の問題について厳密に議論・分析されていない。あいまいで不透明なまま延長が認可された」。原発の規制基準作成に関わった明治大の勝田忠広准教授(原子力政策)は指摘する。安倍政権にとっても「40年ルール」は邪魔だった。30年度の電源構成について原発比率を20?22%としたが、「40年」を守れば、既存原発や建設中のものを含めても15%程度にとどまるからだ。「40年ルール」のきっかけになった福島事故と、老朽化の因果関係は不明のままだ。第1原発1号機(1971年運転開始)は東電としては最古で、40年になる15日前に「3・11」を迎えた。国会の事故調査委員会は報告書で、老朽化が事故に影響したかについて「配管などを詳細に検査しなければ本当のところは分からない」とした。老朽化とは別に「設計の古さ」が引き金になった可能性も残る。1号機の冷却装置は古い原発特有の旧式だった。事故は、運転員が1号機の冷却作業に手間取っている間に炉心溶融し、やがて2、3号機へ波及したが、政府の事故調査委員会は「運転員は冷却装置の作動経験がなく、わずかに動かした経験が口伝えされるだけだった」と指摘する。古い原発はハードの劣化だけでなく、技術者の世代交代で技術継承が困難になるというソフト面の課題もある。福島事故で見た「安全」の危うさ世界の原発の寿命はどうなっているのか。米国でも日本と同様、運転期間を40年とし、20年延長できる仕組みだが、世界的には50年以上運転している商用原発はない。国際原子力機関(IAEA)によると、世界には営業中の原発は446基あり、「平均年齢」は約25年。最高齢は47年で、6基ある(今年末時点)。このうちスイスのベツナウ原発1号機は、原子炉にひびの兆候が見つかり停止中。米国のオイスタークリーク原発も19年の廃炉が決まった。国内では今後10年間で、3割に当たる10原発15基が、世界でも半分弱の約200基が運転開始から40年を超え、世界中が今後「高齢化」リスクに直面することになる。私は福島支局に01年までの6年間勤務し、事故前の第1原発を取材したことがある。取材後、案内役の東電社員が「ゼロ」と表示された線量計を誇らしげに見せてくれたことを思い出す。住民避難の司令塔となる「オフサイトセンター」は、たった5日間で現地から撤退せざるを得なかった。事故翌年に内部を取材したが、書類などが散乱し、近くの病院の駐車場では、患者が避難する際に使ったストレッチャーが残ったままだった。原発の安全が「砂上の楼閣」だったことを改めて実感した。事故から5年以上経過し、経済性が優先される一方、事故への恐れが薄らいでいるような気がしてならない。参院選でも原子力政策についてほとんど触れられず、争点にならなかった。目先の損得ではなく、福島事故の教訓や反省は何だったかを、もう一度振り返る時が来ていると思う。