地震により被害を受けた建築物による人的被害を防止するため、その危険性を判定するものです。おける石綿飛散防止に係る取扱いについて災害時において、建築物等の被災に伴い、解体時やがれきの処理時に石綿の飛散が懸念されています。石綿の飛散防止のため、建築物等の解体及び廃棄物の処理においては「災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアル」に沿って実施しなければいけないことを応急危険度判定士の方もご承知ください。※上記書類は、建築住宅課又は各県土整備事務所へご提出ください。E-Mail:kentiku@pref.shimane.lg.jp(共通)ページの先頭へ戻る個人情報の取り扱い著作権・リンク等アクセシビリティソーシャルメディア利用指針QRコード携帯電話で島根県公式ホームページにアクセスできます。