ネットワーク(略称:NPO金融年金ネットワーク)」が企画・編集・発行するものです。金融・年金に関する情報や意見交換のスペースをご提供することを目的にしています。1ヶ月が過ぎ、日経平均株価は年度末に対し1,000円前後の上昇を見せ、為替もわずかながら円安に推移している。一方で昨年度の運用状況の数値がまとまり、報道され始めている。道等で目にされた方もあると思うが当社の顧客の昨年度平均実績は▲9.7%台となった。信託銀行のバランス型(標準タイプ)では、▲15%前後というものもあるようだ。厚生年金基金の代行部分は昨年度5.89%の利回りが求められた。「利差損」として考えると▲15%〜▲20%ということになる。国の利回りも▲3.5%前後ではないかという。回りは、国の利回りに準ずるリターンを9ヶ月ずらした後の1年間であげていけばよいという仕組みである。具体的には、基金の平成19年に適用される国の平成17年度利回りは6.82%、20年に適用される国の18年度利回りは3.10%である。標利回り5.89%は、6.82×0.75+3.10×0.25という計算の結果である。利回りは1.45%である。来年度は最後の3ヶ月は未定であるが、20年度の国の利回りが17年度のような高数値であっても、通期でプラス値になるか微妙である。いう厚生年金基金財政のしくみを忘れてはならないだろう。今のうちに抜けよという類の提案をしているようで、手始めに事務局あての今後の基金に関する質問状を提出する。当社へもそのメモが流れてきた。者をその気にさせる脅しの効果は充分あるようだ。制度とどう付き合うか、の判断は経営者個々の自由である。不安感に便乗し、制度に対する間違った知識を植え付けて脱退を扇動し、場合によっては制度そのものを崩壊させる、この手の無責任コンサルタントには要注意であろう。間違った情報知識に基づいて脱退を申し入れ、感情的な対立から基金と裁判になり、敗訴し、結局は余分な持ち出しをして、最後は元の鞘に収まったという事業所を私は知っている。◇◆◇4月の金融市場は比較的良い方向に向かった。為替は円安に振れ、株式は国内外で上昇(日本は3月末比11%程度の上昇、4/25現在)、金利も上昇する、など。利下げも今後は大幅なものではないとの見方に変わってきていること、などが安心感を与えたようだ。ところでようやく金融市場の先行きについて、これまでの混乱の状況から潮目の変化を示唆する発言が増え始めている。あとは世界的に景況感の好転を感じるようになれば、株式市場も見直されることになりそうである。定しても良さそうである。潮目が変わりそうと言っても、まだいくつかの動向に着目していかなければならないと考えている。具体的には、(1)インフレ抑制、(2)ドル安、ユーロ高の調整、(3)世界経済の成長率の巡航速度維持、など。不安が完全に払拭されたとは考えないが、一時期よりは安定。現在は世界的に問題視されはじめたインフレ進行に焦点が移りつつある。2008年初からの国際商品の市況上昇はドル安がもたらしたと言われていることから、今後ドルやユーロなどの通貨調整も必要になると考えられる。最後に、世界経済が大きく落ち込むことになっては元も子もなくなる。国際通貨基金(IMF)は2008年度の世界の経済成長率を3.7%と見ているが、3%を割り込むと失速感が強まり危険との感触である。それでは今後どのようなニュースに注目すればよいのか、以下のように考えます。現在の米国経済は輸出セクターが牽引、本音はドル安歓迎である。これが「強いドル」志向に覆るかどうか。次に世界的に経済成長は鈍化している、このことが実需を冷え込ませ、国際商品の価格下落に本当につながるのか。最後に欧米金融機関の住宅ローン関連損失が、今年の4〜6月期にはほぼ全容が明らかになると見られているが、その影響など。融機関の潜在的なこれらの損失は約100兆円との試算を発表した。この数値の正確性はともかく、金融機関の損失処理はまだ済んでいないこと、場合によっては多額に及ぶ可能性がまだ残されていること、など警告しているように思われるためである。〔なお、ここにお示ししました内容は、可能な限り信頼できる情報に基づき記述しておりますが、誤解を生じる記述、筆者の理解の変化等ありましたら後日訂正させて頂く事があります。この内容に基づき、証券等の投資で損失を蒙られても責任は負いかねます。施しているが、それによると2007年度の収益率はマイナス9.74%(推定)に大幅悪化した模様だ。為替が急激にドル安に振れたことも打撃となった。年度を通した各資産の騰落率は、内外株式がいずれも2桁の大幅マイナスで、国内株が28.05%、外国株式が16.80%のマイナスに落ち込んだ。国内株については、東証株価指数がバブル崩壊後最大の下落率になった1991年度のマイナス27.42%を下回った。影響をあたえており、外貨建て資産の円ベースの騰落率を外国株で約10ポイント、外国債で約6ポイント引き下げた。金基金は37.4%で約10ポイント高いので、その分相場下落の影響を受けた。採用している企業は資産の目減り分を補う必要がある。続プラスで推移したため、単年度の成績不振は企業収益に大きな打撃にはならない面もある。利回り低迷が長期化すれば費用の増加につながり、2009年度3月期以降の企業業績に大きな悪影響を及ぼすことになる。株式や債券の比率など資産配分の見直しを検討する年金基金も出てきそうだ。企業年金制度の制度設計に関しても、運用環境によって退職給付債務が影響を受けない制度への移行に拍車がかかる可能性がある。成立を見送る方針を固めました。出したものの、野党側が社会保障費の抑制自体に反対姿勢で審議入りすらできず、法案採決のめどが全く立たないためです。見通しになっています。大し、現役世代の保険料の大幅増につながりかねません。代わり分1000億円の財源に穴が開く。このため、与党は補正予算で赤字国債を発行し穴埋めすることを検討しています。視することが、私たちの暮らしを守るためにも重要だと思います。*今回は、「パーソナル資金計画・住まい——買換え、住み替え、リフォーム等」について、ご案内します。買換え若い時期に購入した住宅も、定年の頃になると、模様替え費用や修繕費用もかさむようになります。間取りや広さも、子どもの独立に伴いニーズが変わってきます。定年を機に職住接近の住まいを売却して、郊外の落ち着いた生活優先の住まいへの買い換えや、一戸建て住宅を売却し、趣味を楽しむために都心のマンションに買い換える人も多いようです。このようなライフプランに合わせた住宅の買い換えを行うことも、リタイア後の生活の選択肢として考えておく必要があります。年前や定年後の買い換えに際しては、新たに住宅ローンを借りることは避けたい。住宅ローンに頼らない資金を準備しておく必要があります。これは自宅を担保に融資を年金の形で受け取り、死亡時に自宅を処分して返済するものです。子どもに土地を残したいという思いや、提供している自治体や金融機関の条件が厳しい等の理由で、利用者は増えていません。みかえ支援機構」が発足し、住み替えや二地域居住の推進に取り組む各地の事例と支援制度(http://www.sumikae-nichiikikyoju.net)を紹介しています。リフォーム財形住宅融資はリフォーム費用に使うことができます。行う場合に利用できます。活ができる形態の二世帯住宅を作る家庭が増えています。活様式や税金面でもメリットが生じます。二世帯住宅を建てる場合は、実態に合わせた登記をすることが原則です。義で登記をしてしまう事がありますが、贈与税が課せられることがあるので注意が必要です。企業規模を問わず残る3万社に波及して、しかも制度の廃止が決まっている適格年金からの移行が本格的に進行すると予想されます。金を先行して導入した企業においては、加入者に対する投資教育が十分に行われない等の新たな問題も発生しています。本書は、2004年11月に2005年版を創刊以来、本年版で4冊目になります。本年版は、旧版のデータ等を最新のものに改訂し、「企業年金制度の見直しに関する議論」を全面的に書き直しました。報告書およびこれを反映した関連法案の概要をまとめました。これにより、現行制度の課題および見直しの方向性が明らかになると思います。会社から制度再編提案がなされた時点で、労組役員の皆様が、公的年金から会社提案まで内容を熟知していることが労使交渉のポイントです。そのためには、年金制度の基本知識と制度移行に際して従業員サイドからの留意点を労組役員の方々が共通に認識することが第一歩です。