日立ソリューションズ・クリエイトページの本文へ検索Japan日立グループの製品・サービス日立グループの企業情報サイトマップお問い合わせ今求められているのは、テレワーク!テレワークはICTを活用した「場所にとらわれない柔軟な働き方」のことで、育児や介護などの制約がある人が労働市場に参加することで市場拡大につながると期待されている施策です。問題はないのでしょうか?まずは、テレワークシステムを導入する!テレワークを実現するために、社外から社内ネットワークに接続するためのテレワークシステムの導入をお勧めします。単純にパソコンを社外に持ち出すだけでは、セキュリティの面で不安が残りますし、データファイルのやり取りに手間がかかることも。した場合には、テレワークシステムの導入により、セキュリティ、利便性の問題を解決できます。...、リモートアクセスサービス「DoMobile」は、社外から社内の自席に設置されたパソコンにアクセスすることで、テレワークを実現します。本サービスは、主に3つの特長を持っています。月々1,500円/人で始められます。社外から社内へアクセスを行う端末は、パソコンでもタブレットでも可能。社員が持つ端末をBYODの形で利用もできます。社外からアクセスを行う端末側ではデータの保存を行わず、画面転送によるテレワークを実現するため、セキュアな環境を確保します。リモートアクセス以外にも、仮想PCを利用することでテレワークを実現する方法などもあります。テレワークについてお悩みの場合は、ぜひお問い合わせください。お客さまのご要望、ご要件に合ったテレワークシステムをご提案します。お客さまのご要望やご要件に合ったテレワークシステムを、ご提案します。メニューへテレワークによる労務管理の問題も解決2019年4月より施行された「働き方改革関連法」では、従業員の労働時間に上限が設定され、企業は労働時間管理をこれまで以上に厳しく求められるようになっています。これまでは大企業を対象に行われていた本規制は、2020年4月からはいよいよ中小企業も対象となり、早急に対策が必要です。社外で行うテレワークは社内での業務と比べて管理者の目が届かないために、従業員の労働時間把握が難しくなりがちです。そこで当社では、パソコンのオン・オフ時刻やGPSによる自動退出記録から従業員の労働時間を把握できる就業管理ソリューションを提供しています。これにより、テレワーク自体の実現だけではなく、テレワークによる長時間労働を防止し、適正な労務管理を実現します。新しい勤務形態や制度などの勤務規則改定に柔軟に対応できます。多用な働き方が求められる現在にマッチしつつ、適正な勤務管理でコンプライアンスの遵守も実現した就業管理ソリューションです。勤怠管理に必要な情報をプッシュ型で通知し、従業員へ「日々の勤怠入力」「部下の勤怠情報承認」を促します。勤怠情報の見える化だけではなく「見せる化」を実現し、従業員一人一人の勤怠管理に対する意識改革を実現します。当社のテレワークソリューションで、テレワークで起こる労務管理の問題を解決しませんか?メニューへセキュリティ面からの対策も忘れずにテレワークを導入しない理由として、「情報漏えい」を心配されるお客さまがいらっしゃいます。した不安を払拭するために、当社ではテレワーク環境からの不正アクセスやウイルス感染を防止するリモートアクセスの仕組みや、従業員による不正操作を抑止する監視ソリューションを提供しています。テレワーク環境からの不正アクセスやウイルス感染を防止するデジタル証明書認証による認証リモートアクセスサービス「DoMobile」では、デジタル証明書を持たない端末からのアクセスはブロックします。3つの認証情報(コンピューター名、ログインID、パスワード)を組み合わせた認証機能により第三者による利用を防ぎます。専用の通信経路を利用DoMobileは専用の通信経路を使って、自席パソコンの画面のみをリモート端末に転送します。万が一リモート端末がウイルスに感染していても、自席パソコンにウイルスが感染することはありません。社員による不正操作を抑止するパソコンでの操作を動画として記録し、テレワーク中の従業員による不正操作を抑止します。不正な操作やシステムの異常を発見した場合は、管理者側から作業者側に警告メッセージを表示させたり、作業者のパソコンを遠隔からロックできます。パソコン起動時に録画していることを通知することで、常に作業を記録されているという意識を引き出し、仕事への集中を促します。