25日の請求では、この分は時効消滅しています。次のページにちょうど同じような説明が出ています。算するべきだろうな、対応時刻で時効成立、ということはないよな、というのに一瞬、自信がもてなかった点です。間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。」の本文によることになるので、これで良い訳です。何となくすっきりしません。違うのだと思いますが。いずれにしても、純粋に言葉の問題ですね。問題があるのは、まずはここでは日々の侵害についてそれぞれバラバラに時効を考えて良いことを前提にしていますが、そうかどうか、というところから始まります。その上でさらに、それぞれの侵害行為というのも、実は或る程度の時間がかかってなされるのが普通なので(製造だけでも1日だけではないでしょうし、その上でさらに販売などまで考えれば)、それをどう扱うのか、などの法が難しいと思われます。次に、もう一件質問させて下さい。関する訴えにもこの規定が適用されるのでしょうか。条文の規定の仕方として、そうだと思います。従来からの専門部への配転についても、とても機械的で、奇妙な場合がありました。単なる契約に基づく金銭請求なのに、元が著作権の対価だった関係から、29部になったことがあります(こちらが印税金請求事件と書いていたのも理由のようですが)。術的と言う説明をするほか無いのでしょうが、登録とかも専属の裁判所の方が良さそうにも思いますよ。ご回答有り難う御座いました。難しいことが多いのですね。有り難う御座いました。今後とも宜しくお願い致します。