■コンビニエンスストア大手のローソンが、極秘に納入業者に対してベトナム人実習生の受け入れを斡旋していることが分かった。説明すれば、実習生をほしい日本企業が、協同組合などの日本側受け入れ管理団体に必要に応じてオーダーを出し、その管理団体と取引のある海外の送り出し機関が実習生を送り込む流れとなる。日本企業は実習生の給料の他に、管理団体にも管理費や会費などを支払わなければならない。送り出し機関と管理団体があらかじめ用意されており、それをローソンスタッフが各社に営業する構図となっている。納入業者としては得意先であるローソンの要求は断りにくいだろう。■このスキームで一番の受益者は「ローソン認定」の管理団体である。ローソンの威光を背景に納入業者から管理費等を取ることができるからだ。ここに、いくつか問題がある。■実は「MIS協同組合」というのは正式名称ではない。設立は1993年となっており、長い実績があるように見えるが、15年に代表者も所在地(埼玉→港区)も入れ替わっている。ものが、29都道府県に登記変更された。取り扱っていたが、最近まで事実上休眠状態だったという。去年までベトナムやローソンとは縁もゆかりもなかったことは確かだ。■要するに「ハコ」だったわけである。推論だが、大規模な実習生受け入れ事業を行うためには協同組合としての活動を1年以上続けなければならない慣例があるため、それを掻い潜る都合があったから、自前で設立するのではなくハコを用意したのであろう。■MIS協同組合にはさらなる裏がある。法人の代表とは別に“実質オーナー”が存在しているのだ。「MISの山本さんに呼ばれて、新橋の事務所に行ったら、『オーナー』としてA氏が待っていました。『うちがローソンと組めるのは、オーナーがローソンの玉塚(元一)会長と深いパイプを持っているからなんですよ』と紹介されました」(関係者)。このA、レピュテーションリスクを抱えている。数年前に脱税で有罪判決を受け、最近まで執行猶予がついていたからだ。■Aはファンドの代表で、名刺には「新橋事務所」としてMISと同じ住所が刷られている。MISの代表は取材に対して、Aが実質オーナーであることは否定した。「私が勤めている会社の親会社の代表がA氏で、実質オーナーということではない」という。A氏にも話を聞いたが、一方的に電話を切り、事実上取材を拒否した。ちなみに、MIS協同組合のホームページを検索すると、6月22日の段階では「MIS協同組合」だったものが、「みらいサポート協同組合」に変更されたようである。抵触する可能性があることに加え、こうした「実習生利権」に絡む背景があったと思われる。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。平素は当サイトをご覧頂き誠にありがとうございます。当サイトはこれまで、記事の更新を1~2週間に1回程度行うことを励行してきました。誠に恐縮ですが、当サイト・半田が多忙により、今後、更新頻度が一か月に1回程度となる恐れがございます。皆様には申し訳ございませんが、ご理解賜りますよう何卒お願い申し上げます。半田修平アウトサイダーズ・レポート「東京アウトローズ」でエナリス、ミュゼプラチナム粉飾決算事件などを報じた半田修平による情報サイト。〈インサイダー〉とは一線を画し、独立した言論を展開していきます。