地球環境この記事を印刷インドネシアにおける二国間クレジット制度(JCM)のクレジット発行について1月10日、日本とインドネシアの間で実施される二国間クレジット制度(JCM)の下、3件のプロジェクトからクレジットの発行が決定されました。今回発行が決定されたクレジットの量は合計で17,673トンであり、日本政府として8,837トンのクレジットを獲得しました。今後も、優れた低炭素技術等による世界全体の温室効果ガスの排出削減を実現するため、JCMをより一層推進していきます。今回クレジットの発行が決定されたプロジェクトは以下の通りです。プロジェクト参加者からの申請に基づき、1月10日、合同委員会よりJCMクレジットの発行が決定されました。本プロジェクトは環境省JCM設備補助事業として実施されているものであり、日本政府として8,837トンのクレジットを獲得しました。各プロジェクトからのクレジット発行状況は下記表の通りです。上記プロジェクトの概要は参考資料を御参照ください。Mechanism:JCM)の概要】JCMは、途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に活用するものです。JCMのパートナー国は、モンゴル、バングラデシュ、エチオピア、ケニア、モルディブ、ベトナム、ラオス、インドネシア、コスタリカ、パラオ、カンボジア、メキシコ、サウジアラビア、チリ、ミャンマー、タイ及びフィリピンの17か国です。JCMによって、毎年度の予算の範囲内で行う日本政府の事業により、2030年度までの累積で5,000万から1億t-CO2の国際的な排出削減・吸収量を見込んでいます。我が国の幅広い技術・経験を活かし、各国の様々なニーズを踏まえ、インフラや人材づくりの面から各国のエネルギー転換を支援。事業組成力や価格競争力を武器に各国で再エネ・省エネ事業を拡大する中、我が国として再エネ・水素・省エネ等の低炭素型のインフラ技術を核に、世界をリードできる強力な官民の連携体制を構築して対抗することが重要。その際、二国間クレジット制度(JCM)等を活用して、我が国の先進的な低炭素技術を普及・展開し、災害に強い再生可能エネルギーなど、我が国が比較優位を有するインフラの海外展開を促進。Readerが必要です。Reader(無償)をダウンロードしてご利用ください。