晋治Tweet第1回個人所得課税のポイント平成25年度税制改正法案が参議院で可決され、成立されました。個人所得課税の主な改正項目を概観します。1.所得税の最高税率の見直し課税所得のうち4,000万円を超える部分の税率が40%から45%に引上げられます。これにより、住民税10%と合わせて最高税率が55%になります。課税所得が5,000万円の場合、4,000万円を超える1,000万円部分にかかる所得税が、平成27年以降は50万円=1,000万円×(45%-40%)、増税になります。この改正は、平成27年分以後の所得税から適用されます。認定低炭素住宅(以下「認定住宅」という)については1年間で最大控除50万円(10年間で最大500万円)に、それ以外の住宅取得は1年間で最大40万円(10年間で最大400万円)になります。これは平成26年4月以降、消費税率が引き上げられることを見据えての住宅投資減税の拡充になります。計算した控除額が、その年の所得税額を超える場合には、その超えた分のうち課税総所得金額等の5%(平成26年4月以降平成29年末までは7%)を限度として、翌年の住民税が減額されます。一般公社債等の利子について源泉分離課税であることに改正はありませんが、そのうち同族会社が発行した社債に係る利子及び償還金でその同族会社の役員等が支払いを受けるものは、総合課税の対象となります。この改正は、平成28年1月1日以後から適用されます。上場株式等の譲渡損益及び配当に対する10%課税の軽減措置は、平成25年12月末をもって廃止され、平成26年以降は、本来の20%課税に戻ります。平成26年1月1日からは10年間、最大500万円(但し、年100万円まで)の非課税投資を可能とする日本版ISA(非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置)制度が始まります。