山口理事長(80)が推奨している「新薬」はイグザレルトだけなのだ。このことは、薬の処方に関係する医師や薬剤師ならすぐわかる。製薬会社の名前も、薬の商品名も出さず、特定の医薬品へと誘導する巧妙な手法だった。Reserved.二つの共同は「表裏一体」ではこの記事が載るまでの過程はどうだったのか。ヒントは、先に紹介した電通側の内部資料に記載されている支払先の「(株)共同通信」にある。(株)がついているところがミソだ。社団共同は一般社団法人だ。地方紙を加盟社とし、全国の地方紙に記事を配信している報道機関だ。これに対して、KK共同は株式会社で営業活動をする。社団共同の幹部がKK共同の役員を兼任しているのが特徴だ。今回の問題の記事では、社団共同が記事を配信するとKK共同が電通グループからカネをもらっていた。新橋の繁華街から望む社団共同とKK共同が入る本社ビル(正面)。名称は汐留メディアタワー。Reserved.問題の記事の配信について、社団の河原仁志総務局長は「KK共同は社団共同の100%子会社だが、KKから紹介された内容の扱いは一般のPR会社と同じで、社団共同編集局が取材し、厳しく見極める。社団は一切対価を受け取っていない」と説明する。原さんは、社団共同で編集主幹、KK共同では社長を歴任している。「KKは(社団)共同の子会社だよ、親子関係。「それは(記事が)買収されているってことだよ。記事はどのように書かれ、配信されていったのかーー。私たちは記事を書いた記者に会った。「以前、お書きになった記事のことでお話をうかがえませんか」テーブルに、配信の記録が記載されたA4判の紙(出力モニター)を置いた。1行11文字で53行。地方紙への配信時間は「2013年5月29日12時22分32秒」。筆者の欄に彼の名前がある。この記事に対して、電通PRから配信後に「媒体費」の名目で55万円がKK共同に支払われていたことを伝え、電通側の内部資料を示した。記事にカネが絡んでいる営業案件だったことを知っていたか、それを彼に尋ねた。彼は「全然知らないとかなんとかっていうことはないですね」と答えた。編集委員によると、記事を書いた経緯は以下のようなことだった。――KK共同の医療情報センター長が、抗凝固薬の服用状況について調査した「健康日本21推進フォーラム」の報道用資料を持ってきた。50年ぶりに抗凝固薬の新薬が相次いで登場し、「すごい競争になってた」(編集委員)時期だ。――記事は推進フォーラムの報道用資料に基づいてそのまま書いた。脳卒中協会の山口理事長のコメントも載せたが、直接取材したわけではない。報道用資料にあったコメントを引用した。――伝えた方がいいニュースだと判断したから書いた。記事を書いたらカネがKKに入るという認識はあったのか?ーーまあないということはないでしょう、おそらく。対価が支払われる記事を書くことが、あってもいいことなのだろうか。尋ねると、彼は「そりゃあ、ない方がいいということになるでしょうね」と答えた。報道用資料は電通グループが作っていた編集委員は「健康日本21推進フォーラム」が作った報道用資料を下敷きにした。山口理事長のコメントの紹介も「〜と話している」と書き、直接インタビューしたかのような書きぶりになっているが、報道用資料の中であらかじめ用意された山口理事長の「所感」の部分を抜粋してコメントに仕立てたという。編集委員が知らないことがあった。「健康日本21推進フォーラム」は、電通グループが仕切っていたのだ。そのことは、ウェブページや報道用資料のどこにも書かれていない。一体、どうなっているのだろう。電通グループからの「成功報酬」ワセダクロニクル(渡辺周編集長)は、非営利・独立のニュース組織です。Network)のオフィシャル・メンバーとして活動しています。ワセダクロニクルの探査ジャーナリズム活動におけるすべての責任および権利は、編集長に帰属します。私たちは記事に課金をせず、誰でも読めるようにしています。日本でも、市民のみなさんに支えられるニュース組織をつくりたいーー。私たちの探査ジャーナリズム活動はみなさんからの支援で支えられています。ご支援をよろしくお願いします。住所は撮影場所で表記。新聞用字用語集』(2016年)に準拠した。ジャーナリズム研究所の花田達朗所長によると、日本の一般日刊新聞は(1)全国で販売する全国紙(2)道ないし複数の県で販売するブロック紙(3)一つの県で販売する県紙に分類でき、そのうちブロック紙と県紙をまとめて地方紙と定義する。)で、地方紙(沖縄の2紙を除く)は約4割の約1400万部。地方紙のそれぞれの発行地域での市場占有率は極めて高く、例えば、高知新聞の市場占有率は86.9%、徳島新聞のそれは86.3%。全国紙ではなく、地方紙に記事が載る影響力は大きい。資本金746億981万円、従業員数は7261人(連結従業員数4万7324人、2015年12月末現在)。出資する国内子会社は49社、間接出資は21社(2017年1月4日現在)。最近ではメキシコの広告会社や米国のデータマーケティング会社などを買収するなど、海外展開を進める。2015年の電通グループ連結決算では世界第5位の収益。電通単体としての売上高は、国内第2位の博報堂単体の売上高を大きく上回る。常務執行役員の山本敏博氏、2017年1月23日付。本社は東京都港区東新橋1丁目。(社団共同)が所有する電通株は1898万8800株で、発行済株式総数に占める割合は6.58%。社団共同は日本マスタートラスト信託銀行に次ぐ第2位の大株主。:1901-2001』(2001年)など。電通パブリックリレーションズ(電通PR)1961年に電通PRセンターとして創業。1968年、株主総会で電通の100%出資子会社に。1996年に電通パブリックリレーションズに社名を変更する。