担当者が選任しておく必要があります。医師や保健師、あるいは厚生労働大臣の定める研修を受けた看護師か精神保健福祉士です。選任方法は、自社の産業医へ依頼するか、外部委託するかです。実施者の役割は2つです。ストレスチェック実施者をサポートして、調査票の回収や結果通知に関わる業務を行います。会社の人事権を持つ人は、実施事務従事者になることはできません。守秘義務を厳格に守れる人物を会社から選任する必要があります。・面接指導を行う医師ストレスチェックの結果、高ストレス者と判断された人は、医師の面接指導を受けることがすすめられます。面接指導を行う医師は、ストレスチェックに通じた実績のある医師が適任といえます。選任方法は、産業医に依頼するか、外部の医師に依頼するかのどちらかです。実施にあたってのこれらの人選の他、ストレスチェック担当者が事前にやるべき準備はたくさんあります。ストレスチェック後の対応として、集団分析結果の利用や結果の保存方法についても考える必要があります。担当者1人で全てを決めることは困難であるため、社内に衛生委員会を設置して協議しましょう。基づくストレスチェック制度についてストレスチェックの実施ストレスチェックは、ストレスチェックシートと呼ばれる調査票を使用して行われます。調査票は、厚生労働省が推奨している職業性ストレス簡易調査票を使用したり、外部委託したり、会自社で作成することも可能です。インターネット設備などの実施環境が整っているか事前にチェックしておきましょう。ストレスチェック実施にあたり、少なからず受検者には緊張や負担が生じます。抵抗感からストレスチェックを拒否する人もでてくる可能性があります。労働者の心理的負担に配慮した実施環境を整えるように心がけましょう。基づくストレスチェック制度についてストレスチェック後は、高ストレス者への面接指導の実施、そして結果を基にした集団分析などを行います。面接指導後の医師の意見を参考に、就業上に必要な対策をとる必要があります。集団分析結果を基にした、職場環境改善も重要です。一連のプログラムへの取り組みの流れを把握し、1段階ずつしっかりとイメージすることで滞りなくストレスチェックを進めることができます。ストレスチェック担当者として、その役目、全体像の把握をすることから始めましょう。まとめストレスチェックは、平成26年6月25日に公布された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、ストレスチェックと面接指導の実施等を義務づける制度が創設されました。こころの保健室は、ストレスチェック機能を兼ね備えたメンタルヘルスに特化した自社専用の保健室を、インターネット上に開設できるASPサービスです。厚生労働省の指針や法令にそった取り組みに必要な仕組みを、簡単かつ体系的に創り上げることができます。メンタルヘルス対策に必要な多彩な機能を備えており、細部にわたるカスタマイズで、限りなく企業様に最適な保健室を創り出すことができます。資料請求・お見積もり・デモ希望はこちら。