更新日:2020.01.14相続は、承認するか放棄するしかなく、借金が多いときには放棄をしたほうが良い、と思われている方も多いと思います。じつは、相続の方法には、単純承認をするか相続放棄をするかだけではなく、「限定承認(げんていしょうにん)」という方法もあります。今回は、限定承認はどのようなものかを解説したいと思います。限定承認とは限定承認とは、相続人が相続によって得た財産の限度で被相続人の債務の負担を受け継ぐことです。かんたんにいうと「プラスの財産の範囲内だけで相続する」方法といえます。相続の承認の方法には、まず「単純承認」という方法があります。この場合には、被相続人の一切の権利義務を承継しますので、プラスの財産もマイナスの財産(借金)も、すべてそのまま引き継ぐ方法になります。つぎに、「相続放棄」という方法もあります。放棄ですので、プラスの財産もマイナスの財産(借金)も引き継がない方法です。あきらかに借金が多い場合には、「相続放棄」を選ぶケースが多いのですが、あとで多額の借金が見つかる可能性があったりなど、相続財産がプラスになるかマイナスになるか分からない場合には「限定承認」は便利な方法です。限定承認を利用すると良いケース(1)相続財産がプラスになるかマイナスになるか分からない場合たとえば借金がたくさんあって整理されていない場合、消費者金融などに対する過払い金が発生している場合があります。過払い金がある場合には、過払い金を返してもらえるように請求できます。借金を整理して利率を計算しなおしたり、法律上の返還請求をしたりして、実際に回収してみないことには相続財産がプラスになるかマイナスになるか分からない場合には、「限定承認」を利用することがあります。(2)特定の財産を残したい場合たとえば自宅と借金があり、自宅だけ相続したい場合が考えられます。借金が多すぎて支払うことができない場合、相続放棄をすると自宅の相続権も失ってしまいます。限定承認の場合は、「先買権」という制度が認められていて、家庭裁判所の選任した鑑定人が評価した自宅の価額を支払うことで、自宅を確保できるのです。相続財産があきらかにマイナス(借金)が多い場合には、相続放棄を利用することが多いのですが、相続放棄をすると、次の順位の相続人に相続権がうつってしまうので、次の順位の相続人も相続放棄の手続きをしなければならなくなります。借金が多くて、少ない人数の手続きだけで相続の手続きを終わらせたいという場合に、限定承認が利用されることもあります。限定承認の手続き限定承認は、相続の開始を知った時から3か月以内に行わなければなりません。相続人の全員が共同で申請しなくてはならず、家庭裁判所での手続きも複雑です。限定承認を検討されている場合には、事前に専門家に相談し、財産や借金を調査し、共同相続人との連絡をとっておくなどの対策をとる必要があります。ここからは、限定承認のメリットとデメリットを解説し、限定承認を利用する場合に気をつけることについてまとめました。相続のご相談は、日本クレアス税理士法人へお気軽にご連絡ください。[予約受付]メール:24時間受付中!無料相談お申し込みフォーム限定承認のメリット限定承認は、相続の方法として、プラスの財産の範囲内だけで相続財産を相続する方法です。限定承認のメリットとしては、以下のものがあげられます。(1)プラスの相続財産だけを引き継ぐことができる。通常、相続ではプラスの財産が借金などのマイナスの財産より多ければ、相続をそのまま承認して(単純承認)、残った財産を遺産分割します。マイナスの財産のほうが多い場合には、借金の返済をしなければならなくなってしまうので、相続放棄の手続きを行い、プラスの財産もマイナスの財産も引き継がないという方法がとられます。この相続放棄は、相続の開始から3か月以内に家庭裁判所で手続きをしなければならず、相続財産がプラスになるのかマイナスになるのか分からないような場合には、プラスの財産の範囲内で引き継ぐ限定承認という方法が便利なのです。(2)特定の財産だけを引き継ぐことができる。マイナスの相続財産が多い場合で自宅が相続財産に含まれている場合、相続放棄をすると、その自宅財産の相続権も失ってしまいます。このような場合には、限定承認の「先買権」という制度を利用して、自宅の価額を支払うことで自宅を確保できるといったように、特定の財産け引き継ぎたい場合にも便利です。(3)少ない人数の手続きで相続を終わらせることができる。マイナスの財産が多い場合に利用される相続放棄ですが、相続放棄をすると次の相続人に相続権がうつってしまうため、その相続人も相続放棄の手続きをしなければなりません。借金が多いことを多くの人に知らせずに終わらせたい場合にも、限定承認の方法がとられることがあります。限定承認のデメリット限定承認は、プラスの財産があった場合だけ相続するという便利な方法ですが、以下のようなデメリットがあり、実際には利用されるケースが少ないのです。(1)限定承認は、相続人全員で行わなければならない。相続人が複数いる場合には、全員で手続きを行わなければならない限定承認は、相続人のうちの1人でも、単純承認をしたいと思っている場合には、利用することができません。相続人のうちの1人が相続放棄をしたときには、その人ははじめから相続人でなかったとみなされるため、残りの相続人で限定承認の手続きをすることができます。(2)限定承認の手続きは3か月以内にしなければならない。限定承認の手続きは、相続人が開始してから3ヶ月以内に、家庭裁判所に申し立てをして行わなければならず、3か月をすぎると単純承認したものとみなされてしまいます。これは相続放棄の手続きでも同じですが、相続放棄は各相続人ごとで手続きができるために、限定承認より手続きがしやすくなっています。(3)みなし譲渡所得税が発生する。限定承認をした場合には、相続開始の日にすべての資産を相続人に時価で譲渡されたとみなされるため、譲渡所得税が課されます。この譲渡所得税は被相続人の債務になるので、相続税の計算をするときに債務として控除することになります。相続財産の中に不動産がある場合には、不動産の値上がり益があるために注意が必要です。(4)手続きが複雑で大変。限定承認は、単純承認や相続放棄とくらべて、手続きが複雑で大変です。財産の調査からはじまり、共同相続人全員と連絡して協力し、家庭裁判所に申述をしなければなりません。家庭裁判所で受理されたあとも、官報への公告や相続財産の管理・換価などを行い、残余財産があれば遺産分割するといったように、手間もかかります。限定承認のまとめ限定承認という相続の方法は、手続きが大変な方法ではありますが、プラスの財産だけ引き継ぐことのできる魅力的な方法です。相続はそれぞれの状況に応じてさまざまなケースがあり、同じ方法でも手続きが異なってくる場合があります。なにかとトラブルの多い相続ですが、事前に信頼できる相続の専門家に相談し、財産や相続人の状況を検討しながら計画的にすすめることが、トラブルなく相続手続きをすることにつながっていきます。【相続税申告コース】のご説明はこちら相続のご相談は、日本クレアス税理士法人へお気軽にご連絡ください。無料個別相談の予約窓口からご希望日程をお知らせください。お電話や受付フォームで承っております。遺言書と法定相続分はどちらが優先される?2020.01.14遺言を残すことで、被相続人が自身の遺産の分配について指定できることはご存知のことと思います。遺言は故人の最後の遺志ですから相続人はこれを尊重しなければなりません。[...]相続税額の2割加算とは?具体例と計算方法2020.01.14相続税の計算はかなり複雑で、一般の人には分かりづらくなっています。計算上様々な工夫が必要になることが一因であり、その中には「相続税額の2割加算」という独特のルールもあります。2種類)の相続における注意点2020.01.14今回のテーマとなる養子縁組は、実の親子関係がない者の間に法律的に親子関係を設定するものです。養子制度は子どもが欲しくても望めない夫婦や家業の跡継ぎの確保など様々な目的で利用されています。始まる2020.01.14相続が発生すると、相続人を確定させなければなりません。これは、遺言書があろうとなかろうと関係ないのです。専門家に相続の相談をすると、必ず相続人は誰なのか、いろいろと家族関係を聴かれるのはそのためです。[...]こちらのコラムもいかがですか?遺産相続の期限はいつまで?相続手続きの流れについて解説2020.02.03遺産相続の手続きは、おおまかに言うとこのような流れで行われます。[...]相続税はいくらからかかるのか?節税対策の必要性と金額の計算方法2020.02.03相続税の計算を手順に分けて具体例を挙げながら丁寧に解説をしています。相続税を減らすために活用できる特例なども紹介しています。生前対策をお考えの方はぜひご参考ください。[...]相続税の申告が必要なのはどんな人?2020.01.14人生でそう多く経験することはない「相続税の申告」については、未経験の人はイメージがわきにくいことでしょう。[...]特別縁故者として相続をするには?申立の方法を解説2020.01.14相続事案では時に「特別縁故者(とくべつえんこしゃ)」が登場することがあります。聞きなれない言葉ですが、被相続人と特別に濃い繋がりを持つ人のことを言います。[...]みなし相続財産とは?具体例と相続のポイント2020.01.14相続が起きると被相続人が残した遺産を各権利者間で分配することになりますが、承継する遺産に応じた相続税の処理についても間違いの無いように計算しなければなりません。[...]相続手続きに必要な戸籍の種類2020.01.14ご家族が亡くなって相続が起きると、必要になる各種の手続き上で関係者の戸籍の取得を求められることになります。[...]相続の方法を検討する「熟慮期間」の計算と伸長方法2020.01.14人が死亡して相続が起きた時、相続人となる遺族は深い悲しみに包まれます。同時に相続財産の分配・承継という一大事を処理しなければならなくなるため精神的負担も大きくなるでしょう。[...]遺贈の放棄は可能?包括遺贈と特定遺贈について2020.01.14故人が残した遺産は、遺言を残すことによって基本的には故人(被相続人)の自由に遺産の分配について指示をすることができます。無料個別相談のご予約はこちら無料相談へ。