施行されて、2年6か月が経過しました。実施されるようになりました。社会福祉事業所では、職員の利用者支援のあり方や具体的な対応についての振り返りを通して、利用者の人権を中心に据えた支援のあり方や支援の質の向上に向けた取り組みがなされるなど、この法律が施行されたことの意義の大きさを実感しています。よる虐待事案の被虐待者の約25%の人たちが「行動障害のある人」となっている現状があります。いう支援者研修の施策を新設しました。この研修は、「基礎研修」と「実践研修」で構成されていますが、既に平成26年度は、30都道府県で「基礎研修」が実施されています。)で挙げられているように、上記した「虐待防止」とともに、「行動障害のある人たちの福祉サービス利用の推進」「適切な支援による行動障害の改善」に向けた支援に関わる職員の専門性の向上にあります。プログラム及びテキストの開発について」を受託し、26年度は「実践研修」の検討を行っています。意義と今後の人材育成の課題とあり方について、お話ししたいと思います。やまぐにの郷」(定員50名)の施設長に就任した時からです。「京北やまぐにの郷」の利用者の約6割の人たちが重い知的障害を伴う自閉症スペクトラム障害のある人たちであり、何らかの行動的な課題の伴う方々でした。その半数の方々は様々な行動的な課題を複数に併せ持つ「強度行動障害」の方々でした。(者)の行動改善および処遇のあり方に関する研究」という研究報告書をまとめました。その報告書の中で、「強度行動障害の定義」がなされましたが、皆様に改めて、その定義をお示ししたいと思います。強度行動障害とは、直接的他害(噛みつき、頭つきなど)や間接的他害(睡眠の乱れ、同一性の保持、例えば場所、プログラム、人へのこだわり、多動、うなり、飛び出し、器物破損など)や自傷行為などが、通常考えられない頻度と形式で出現し、その養育環境では著しく処遇困難な者をいい、行動的に定義される群である。医学による診断から定義される群ではない。」主として、本人に対する総合的な療育の必要性を背景として成立した概念である(飯田他1988)「京北やまぐにの郷」の利用者の人たちも、強度行動障害の定義にあるように、他者に対する激しい噛みつき行動や網膜剥離を伴うような激しい自らの顔面への叩き、自らの歯を手で抜くというような様々な行動を示す人たちが多く暮らしていました。昼夜が逆転して、夜中に大声を出して飛び跳ねる人、その声で睡眠できない利用者の人たちが起きてくるなど、職員はその対応に昼夜追われているという状況でした。私は、このような利用者の示す激しい行動を目の当たりにして、何とか普通の暮らし、より質の高い暮らしの提供を実現するために、利用者の示す激しい行動的な課題を改善しようと決意しました。当時は、このような行動的な課題を改善する支援技法は確立されていませんでした。この報告書は支援を進める上で、大変参考になりました。私が赴任してすぐに取り組んだことは、取りくみ易いところから環境を整えていくことに着目して、生活の中の日中活動の取り組みを充実させようと考えました。昼夜逆転の要因の一つに日中における動的な活動の不足があるのではとの仮説立てをして、椎茸栽培の活動を取り入れて見たりしました。アメリカンミニュチュアホース牧場での馬房掃除や牧柵作りなど、見通しの持ちやすい活動を提供しました。生産活動を中心として、日中の生活を整えることで、利用者の示す日中活動の時間帯における行動的な課題は改善されていきました。先にもお話ししましたように、当時は行動的な課題を伴う人たちに対する支援技法は確立されていませんでしたが、私にとって、この課題を解決する手掛かりを得る大きな出会いがありました。Children)プログラム」です。1989年にノースカロライナ州のTEACCHセンターで、その理念と支援技法を学んでこられた支援者が中心となって、「指導者研修セミナー」が開催され、その後全国各地で実践セミナーが開催されましたが、京都で行われた実践セミナーの実行委員として関わる機会を得たことです。先にTEACCHプログラムは生活支援制度であると言いましたが、TEACCHプログラムは、「家族と協力して、自閉症の人たち一人ひとりの人生全体に包括的な支援を継続していくシステム」です。その原理は、「地域における自立的な生き方、暮らしを支援すること」であり、その目的は、「一人ひとりの自己実現としての自立生活の実現」にあります。私は、大学でのサークル活動を通して、多くの障害のある友人や障害のある人たちと出会い、「障害のある人たちと共に生きる地域・社会の実現」を私自身のミッションとしていました。このTEACCHプログラムとの出会いは、様々な行動的な課題のある人たちの支援に立ち向かう上で、私自身の支援実践にとって、大きな支えになりました。あいの家」施設長の故岡本亨さんとの出会いです。岡本さんは先程お話した「弘済学園」で勤務された後、自閉症スペクトラム障害のある子どもを抱えた親たちとともに「あいの家」の開設準備から関わられていました。「あいの家」の実践は、飯田先生たち「弘済学園」での実践を基盤として、展開されていました。何度か「あいの家」に伺い、泊まり込んで支援の実際について学び、その実践を「京北やまぐにの郷」の支援に取り入れることとしました。「あいの家」の支援の基本は、ユニット・ケアによる生活支援と職住分離(暮らしと活動の場の分離)、ユニット(生活)と日中活動の担当をそれぞれ専任とする支援体制、それぞれの利用者の障害特性とニーズをベースとした個別支援の徹底でありました。「職住分離」については、「京北やまぐにの郷」で実践をしていましたので、生活と日中活動の専任・担当制を導入しました。生活ユニットについては5ユニット(1ユニット10人)として、食事や過ごしの支援も生活ユニット毎に、それぞれの利用者の特性に配慮して援助を行いました。TEACCHブログラムの「構造化」による支援も少しずつ導入していきました。「構造化」とは、自閉症スペクトラム障害の障害特性に基づいて、「今、何をする時間か、次にどうなるのかなど、活動や生活の中のしくみなどをその人に分かりやすく示す方法」です。利用者50人の集団の活動・生活から、10人単位のユニットでの個々に配慮された支援と環境の提供により、これらの実践を始めて1年後には、利用者の様々な行動的な課題の改善が図られ、少しずつ落ち着いた暮らしへと変化していきました。AIGO」(1995年2月号)にて報告を行いました。その後、その報告を読まれた多くの施設職員の方々が「京北やまぐにの郷」に見学に来られるなど、大きな反響を呼びました。8名の研究メンバーで、強度行動障害のある人たちの支援のあり方についての調査・研究を行いました。)とが、「行動障害のある人たちの豊かな生活を実現したい。そのための支援の糸口を見つけ出したい」との強い思いを持って、京都府に何度も働きかけた結果、実現したものでした。この研究会を終えて、樋口さんが語った言葉を今でも鮮明に覚えています。「松上さん、結局、普通の暮らし、環境が大切やという事や!」と。私も樋口さんと同じ思いを持っていました。樋口さんと私が伝えたかったことは、今で言う「合理的配慮」を基本とした支援、いわゆる「普通の暮らしを基本とした障害特性に応じた対応と環境の提供」の重要性であったと思います。この二人の思いは、樋口さんの「横手通り43番地『庵』」をはじめとする行動障害を伴う重い知的障害・自閉症スペクトラム障害のある人たちの地域での暮らしの支援、グループホームの実践へと繋がっています。子会の生活施設「萩の杜」やグループホーム「レジデンスなさはら」における利用者支援の実践に活かされています。1993年から5年間実施されましたが、全国で17施設の事業実施で終えることになりました。(II)と形を変えて、入所施設での重複加算として引き継がれましたが、強度行動障害のある人たちへの支援は、それぞれの福祉事業所における実践に委ねる結果になったと言えます。しましたように、平成24年10月1日、「障害者の虐待防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(障害者虐待防止法)」が施行されました。この法律の内容につて、少し詳しくお話ししたいと思います。ハンドブックより)(1)障害者の権利・利益の養護を目的としたものであり、虐待者の処罰や排除をするものではない。「虐待をした人を罰してやる」という法律ではなく、あくまでも障害のある人の権利擁護を目的としていることにあります。虐待をした人は傷害であれば刑法で罰せられるなど、他の関係する法律で、罰せられることにはなります。(2)養護者の支援も虐待対応における一つの役割であることを明示している。親や家族等、養護者が虐待をした場合、その背後に虐待を起こさざるを得ない福祉サービスの不足という状況があることが推測されます。養護者も安心して地域社会での暮らしができるための必要な福祉サービスを整備する必要があることが、法律の目的に明記されています。責務を明確にしました。(3)法3条で、障害者の虐待をすべての国民においてなくすことを宣言。障害のある人たちに対する虐待の防止を全ての国民の責務としました。国民に対して虐待を発見した時の市町村への通報義務を課しています。(4)「正当な理由のない身体拘束」は「身体的虐待」にあたることを明文で規定。「身体的虐待」であると明文化しました。その一方で、厚生労働省は「やむを得ない場合の身体拘束」についてのガイドラインを示しています。そのガイドラインは、以下の内容になっています。本人または家族等の生命・身体が危険にさらされる可能性が著しく高いこと。身体拘束その他の行動制限を行う以外に代替する介護方法がないこと。身体拘束その他の行動制限が一時的なものであること。以上の三つの要件について検討したうえで、利用者・家族への説明と同意を得たうえで、「様態及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに「やむを得ない理由、その他必要な事項を記録する」こととしています。サービス提供事業所における虐待防止指針および身体拘束対応指針に関する検討」に関わり、研究の一環として、虐待防止に関するアンケート調査を福祉事業所に対して行いました。その調査で、身体拘束に関して、「身体拘束の廃止が困難な理由」を問いました。その回答で最も多かったのが、「ほかに有効な方法が見当たらない」(42%、1,612事業所から回答)という理由でした。このような身体拘束や行動制限をせざるを得ない利用者の示す「行動障害」は、利用者本人の問題ではなく、「合理的配慮」がなされなかった結果として、誘発されたものだと言えます。利用者の障害特性に応じた支援と適切な環境の提供がなされなかった結果であります。作成と、それに基づいた支援がなされることを「やむを得ない身体拘束」を行う上での前提と考えました。先にも述べましたが、私は、この障害者虐待防止法が施行されたことで、多くの福祉事業所において、支援者が利用者に対する支援の振り返りを行い、虐待の芽としてある「不適切な対応」に対する気付きを深め、そのことをして、より質の高い支援を目指そうという機運が高まってきたと感じています。「行動障害」のある利用者に対する支援者の専門性の向上は、課題として残っています。「行動障害」のある利用者の被虐待リスクは高いというのが現状です。いう養成研修制度が創設されたことになります。私にとっては、念願の研修制度であり、特に、この制度創設に関われたことは、大きな喜びでもあります。大切な学びの視点は、行動障害を誘発させない支援、即ち、障害の特性理解に基づいた適切な支援と環境の提供についての理解にあります。行動障害改善の目的は、行動の改善だけではなく、そのことを通して、「地域における自立的な生き方、暮らしを支援すること」であり、「一人ひとりの自己実現としての自立生活の実現」にあります。評価しますと、以下の点が上げられると思います。その第1は、多くの支援者が自閉症スペクトラム障害を中心とした障害特性の理解とその支援の基本を学ぶ機会を提供したことにあると思います。第2点目は、行動的な課題のある人たちの地域での暮らしを支える様々な福祉事業所の支援員の人たちが、共通した支援の視点から利用者支援に当たることができるという事にあると思います。この養成研修は、基礎研修2日間、実践研修2日間の計4日間の研修プログラムですので、強度行動障害のある人たちの行動改善と地域での暮らしを支える支援技術を獲得するためには、その後の継続した現任訓練が必要となります。今後は、都道府県における研修終了者に対する継続的な現任研修の仕組みの創造が重要な課題になると考えています。私の経験からして、現任訓練の基本は、OJTを基本としたスーパーヴィジョンにあると思っていますので、特に、各福祉事業者のスーパーヴィジョンを担うスーパーヴァイザーの養成が急務の課題であると思っています。現在、多くの福祉事業所で、利用者支援を直接担っている非常勤支援員に対する研修も重要です。そのための研修教材として、DVDの作成も研修の普及に活用できるのではないかと思っています。研修で使われる実際の支援場面の映像は、都道府県では得にくいのではないかと思っていますので、都道府県研修でDVDの映像の活用ができるのではないかと考えています。Intervention)についての実技講習の検討が必要だと思っています。関連して、障害者虐待防止の観点から、福祉事業所での利用者に対する行動制限や身体拘束については、市町村への届け出を義務化することを是非、検討して頂きたいと思っています。そのことで、行動障害のある利用者に対する支援の実態把握が可能となり、スーパーヴァイザーの派遣等の取り組みによって、福祉事業所の支援力のアップと虐待防止につながると考えています。以上、私自身が上げました課題について、関係機関における今後の検討に期待しつつ今回の一言を終えたいと思います。