拡大先願の地位の適用例外規定(即ち、出願時未公開であった先願に対する後願の新規性を判断する際に、先願の図面を含む明細書全体の開示ではなく、先願のクレームとの比較とする規定)を設けているのは、日本以外では韓国だけです。disclaimer)の提出という手続きがあります。先願の請求項に記載されていなければ新規性有り。先願の請求項に記載されていなければ、ターミナルディスクレーマーを提出して、後願の存続期間を一部放棄して、先願に合せることによって特許が認められる。先願に明示的開示が無ければ新規性は認められる。application"(継続出願)と称します。reserved.ホームページ。