指定工事業者は、事業の廃止を届け出たとき、又は第8条の規定により指定の取消しを受けたときは、指定工事業者証を市長に返納するものとする。指定工事業者は、事業の休止を届け出たとき、又は第9条の規定により指定の停止を受けたときは、指定工事業者証を市長に提出するものとする。指定工事業者は、指定工事業者証を汚損し、又は紛失したときは、再交付を申請することができる。指定工事業者は、次の各号のいずれかに掲げる事項に変更のあったとき、又は給水装置工事の事業を廃止し、休止し、若しくは再開したときは、次項に定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。前項の規定により変更の届出をしようとする者は、変更のあった日から30日以内に施行規則に定められた様式第10による届出書に次の書類を添えて市長に提出しなければならない。第1項の規定により事業の廃止又は休止の届出をしようとする者は、当該廃止又は休止の日から30日以内に、事業の再開の届出をしようとする者は、当該再開の日から10日以内に、施行規則に定められた様式第11による届出書を市長に提出しなければならない。市長は、指定工事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第4条第1項の指定を取り消すことができる。不正の手段により第4条第1項の指定を受けたとき。第5条各号に適合しなくなったとき。前条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。第12条各項の規定に違反したとき。第13条に規定する給水装置工事の事業の運営に関する基準に従った適正な事業の運営をすることができないと認められるとき。第16条の規定による市長の求めに対し、正当な理由なくこれに応じないとき。第17条の規定による市長の求めに対し、正当な理由なくこれに応じず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。その施行する給水装置工事が水道施設の機能に障害を与え、又は与えるおそれが大であるとき。前条各号に該当する場合において、指定工事業者に斟酌すべき特段の事情があるときは、市長は、指定の取消しに替えて、6月を超えない期間を定め指定の効力を停止することができる。(平成16年砺波市条例第4号)に定める掲示場に掲示して公示する。第4条の規定により指定工事業者を指定したとき。第7条の規定により指定工事業者から給水装置工事の事業の廃止、休止又は再開の届出があったとき。第8条の規定により指定工事業者の指定を取り消したとき。前条の規定により指定工事業者の指定を停止したとき。主任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。給水装置工事に関し、市長と次に掲げる連絡又は調整を行うこと。給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。指定工事業者は、第4条第1項の指定を受けた日から14日以内に、事業所ごとに主任技術者を選任し、市長に届け出なければならない。指定工事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任し、市長に届け出なければならない。指定工事業者は、主任技術者を選任し、又は解任したときは、施行規則に定められた様式第3による届出書により、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。指定工事業者は、主任技術者の選任を行うに当たっては、一の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。一の主任技術者が当該2以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないときは、この限りでない。指定工事業者は、次に掲げる給水装置工事の事業の運営に関する基準に従い、適正な事業の運営に努めなければならない。給水装置工事ごとに前条第1項の規定により選任した主任技術者のうちから、当該工事に関して第11条第1項各号に掲げる職務を行う者を指名すること。配水管から分岐して給水管を設ける工事及び給水装置の配水管への取付口から水道メーターまでの工事を施行する場合において、当該配水管及び他の地下埋設物に変形、破損その他の異常を生じさせることがないよう適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事させ、又はその者に当該工事に従事する他の者を実地に監督させること。前号に掲げる工事を施行するときは、あらかじめ市長の承認を受けた工法、工期その他の工事上の条件に適合するように当該工事を施行すること。主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者の給水装置工事の施行技術の向上のために、研修の機会を確保するよう努めること。次に掲げる行為を行わないこと。政令第5条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合しない給水装置を設置すること。適さない機械器具を使用すること。施行した給水装置工事ごとに、第1号の規定により指名した主任技術者に次に掲げる事項に関する記録を作成させ、当該記録をその作成の日から3年間保存すること。指定工事業者は、給水条例第8条第2項に規定する設計審査を受けるため設計審査に係る申請書に設計図を添えて、市長に申請しなければならない。指定工事業者は、給水条例第8条第2項に規定する工事検査を受けるため工事竣工後速やかに当該工事検査に係る申請書により市長に申請しなければならない。指定工事業者は、検査の結果手直しを要求されたときは、指定された期間内にこれを行い、改めて市長の検査を受けなければならない。市長は、指定工事業者が施行した給水装置に関し、法第17条の給水装置の検査の必要があると認めるときは、当該給水装置に係る給水装置工事を施行した指定工事業者に対し、当該工事に関し第13条第1号により指名された主任技術者又は当該工事を施行した事業所に係るその他の主任技術者の立会いを求めることができる。対し必要な報告又は資料の提出を求めることができる。