家電製品や食料品のように、あらかじめ出来上がった物を、個々の消費者に売る、といったシロモノではないのだ。それを、自由主義市場で扱われる比較的低価格な商品群と同列に扱うのは無理があるし、乱暴なこじつけに思われる。次に公共事業には、単に建屋や道路を造るだけでなく、中央に集中しがちな富を地方に再分配する役目があるのだ。再分配する過程で、業界が破壊されてしまっては、元も子もない。従って私は、一刻も早く、新たに公正な公的談合システムの創造を期待する。現代日本は、全て欧米式手法が最善だ、と洗脳され、それに従うのが正しいのだ、という風潮だ。現実には、日本的行動パターンの方が遥かに複雑に計算され、研究された結果だというケースも多いのだ。その証拠に、世界で幅をきかせる日本企業は多い。逆説的例だが、談合の廃止は、諫早湾の流れを無理矢理変え、長年培われた優れたエコシステムを壊し、海産物の取れない死の海に変えてしまった事例に似ている。私は、今後数年〜10年位は地獄の時代となるだろうと心配している。税金は増え、所得は伸びない。地方の建設業者は、仕事が取れず、阿鼻叫喚の状態になるだろう。人心は荒み、犯罪も増える。過去のやり過ぎのむくいだとはいえ、悲惨だ。年寄りや病人、ワーキングプア等の弱者は、ますます追い詰められるだろう。人間調子が良い時も浮かれず、不況時の準備をしておくべきだ。人生や社会には波があり、良い時も悪い時もある。良い時に、不遇時の準備をしておかないと、他に準備する時は無い。バブル期の栄華こそ、嘘であり、砂上の楼閣であったのだろう。今後、我々はそのツケを払う時期となったのだ。仏教の因果応報の教えのような感を持つ。自分なりのサバイバル手法を見出し、実行していくことが大事だと思う。最近GDPが伸びているらしいが、某M大教授は、作りすぎた売れ残り在庫までカウントしているからだ、と指摘している。実態はやはり弱そうだ。非正規従業員が全労働者の3割に到達し、所得が伸び悩み、消費が伸び悩んでいるらしい。加えて各種優遇税制の解除予定でマインドが冷え込んでいる。大企業の業績はまあまあだが、中小はボロボロだ。中小企業が不景気では、消費は増えない。労働者の7割くらいは中小企業勤務だったかと思う。株価的にも年初来安値更新が進んでいる。通常、週足チャートで株価を占うが、月足チャートを見ると、経済回復バブル崩壊とも見れる形状を呈している大企業が多い。下落局面での上下動が続くかもしれない。長期的には、安値で買い集めると、1.5〜2倍になる大型株も多いと思うが時間はかかると思う。小生は、株式手控え中なので、残念だ。株価崩壊局面では、デイトレ的短期取引も有効だと思う。中小企業株はどこまで下げるかわからないものも多く、長期ではお勧めできない。サハリン2の座礁ロシア政府が、英蘭系石油会社(ロイヤルダッチシェル出資比率55%)と日本の商社の進めるエネルギー計画サハリン2に待ったをかけた。この計画については、小生不勉強でありました。サハリン州沖の石油・天然ガス開発計画で、目玉は天然ガスの日本へのパイプライン供給だったらしい。地上部分の75%はできており、2008年夏にも供給可能な状況であったらしい。パイプラインの建設により、違法な森林伐採があるという。背景として、当計画にロシアのガス企業を参画させたいらしい。ロシア企業抜きでは、けしからんというわけだろう。これらこそ実は表向きの理由であると思う。英米日加えて中東産油国はは原油高を望み、特に日米はそれによる日本のインフレを望んでいるはずだ。実はデフレ圧力が発生している。それを乗り越えて、日本をインフレに持ち込むには原油高くらいしか見当たらないのだ。巨額の財政赤字を解消するには、インフレでないとまずいのである。サハリン2がそんなに早く実現されてしまうと、大口消費国である日本の原油輸入量が激減するわ、値崩れは起こすわ、日本の財政再建にマイナスだわ、多額の外資の入った日本株・土地の値崩れはおこしかねないわ、良いことが少ないのである。えて中東産油国にとってはいい事ナスなのだ。影では関係政府および大資本の思惑が働いている可能性が高い。日本国家レベルでは、少なくともここ数年は多少の原油高を維持し、物価の底上げを固定化したいところだろう。今回は、ロシアに協力してもらったという推測が妥当なところではないか。日本政府自らは、財政再建の為、サハリン2止めてくれ、とは口が裂けても言えなかっただろうから・・・(以上あくまでも勝手な想像で言ってます。時代は刻々と変化する。過去のアヤマチや老齢化による財政の歪みを是正しつつある現在だが、新たな問題も発生している。漁業や農業といった一次産業、また二次産業たる製造業分野での弱者企業、さらにクリーニング等の三次産業までもが、原油高や銀行の貸し出し基準の見直しにより、かなり苦しい立場に立たされ始めた。実は、目先では彼らの代わりは簡単に見つかる。魚や野菜は外国産でかなり賄えるようになってきているからだ。大きな視点からみると、国内業者が淘汰されてしまうと、国全体の輸入量がさらに増え、貿易赤字が発生しやすくなる。結果、米の二の舞となり、途上国に食い潰されかねなくなるのだ。食料自給率の面でもさらに不利になる事も否めない。現場のスーパー業界は安く売ることばかり考えているため、簡単に国内業者を切ってしまう。場合によれば、国による一次産業の保護政策も必要と考える。行き過ぎた原油高は本当に問題だ。できれば1バレル40ドル台以下にまで戻して欲しい。日本および世界が現代の生活レベルを維持したいならば、石油に代わる、環境に優しく安価な液体燃料の開発が、世界全体の危急の課題と言えると思う。国家財政について2あまりデータが集まらず、正確な判断ができないのだが、昭和60年と比較して社会保障費が10兆円以上増えている。これは、人口の急速な高齢化によるものだろう。増えた必要経費は消費税等で充当しないと、国も無い袖は振れないと思う。前回、国家財政のイビツさを指摘したが、結局、日本国民は、自分達が贅沢な暮らしをしたいため、政治家を利用し、官僚を贈賄で誘惑し、国民側に金が多く落ちるように画策し、国に借金をつけ回ししてきた、という感が否めない。その根拠として、個人金融資産1500兆円以上の存在が挙げられる。結局、金のありかが、国から国民側に必要以上に偏り、蓄積していると言えるだろう。どこにある?と思う人もいるだろうが、あるのだ。日本国民は、政府に文句を付けるどころか、このところ出血赤字サービスを続けてきたことに、逆に感謝すべきだろう。これだけ、国民に有利な政情ではケチのつけようがない。私も、過去の自分自身の知識の無さにびっくりしている。こんないい国でうまく生きれないのは、自己責任に他ならない。日本国民は、いつまでもこんな良い国に文句をつけず、自ら財政の正常化を行うべきだ。今、健康で若いのに金が足りない人は自己責任に思える。各自の生存競争の厳しさは国の財政と無関係で、理論のすり替えは良くない。世界最高の国に生まれて我々は幸福だった。財政建て直しの過程で、年金の削減や増税が続くが、それをものともせず、ローンの終わった広い地方の家で経済的に悠々自適に暮らしている人も多いだろう。国家財政について勘違いしている人が多い。国の一般会計税収の経時変化をみると、昭和63年と今年の税収が約50兆で同じなのにかかわらず、歳出総額は約18兆円今年の方が多いのだ。バブル期にイケイケドンドンで、地方に落とす、経費の枠を拡げたのが是正されていないのだ。その他;米の軍産複合体に倣って言ってみましたー)や銀行も、これはいけると思って活動したのだろうから、仕方ない。総合的に判断を下す大局感を持った組織や人間が力を持てない時代だったのだろう。建設族も地元に金を落としたいとか、仕事をたくさん取りたいとか、銀行はビジネスチャンスだと思い活動したはず。それ自体は悪ではないが、善極まれば悪に転じる、みたいな事に。潤った人間も多いはずだ(私も)。甘えの経済構造もさることながら、国民自身も享楽主義に走る者が多いのだろうか。貯蓄ゼロの世帯が25%近いという。これでは、病気や怪我をしたら生きていけなくなる。低成長で大競争、かつ歪を是正しつつあり、さらに、原油高による物価高、財政悪化による年金の削減などの、過酷な条件により貯金できないのかもしれない。変化の激しい世の中で、全員に好条件をあたえるのは不可能だ。生き方としては、皆やりたいことをやればいい。善でも悪でも活発に活動することは社会を活性化させる(戦争は反対)。残った者で新世界を作っていくしかない。動物社会のような中で、良い部分を拾って生きていけばいい。他に食い殺されない体力や知恵も必要だ。現代サバイバルのノウハウ・技術や子供など、なんでもいいから残していきましょう。社会保障の削減、地方切捨て等により、弱者には優しくないが、全体としては、前向きに歩んでいると言えるだろう。国内の不調をものともせず、過去最高益をたたき出すT社。原油高により、米では逆に大うけだ。ガソリン倍でもハイブリッドがある。軍事力ではなく、民生技術の強さこそが、新時代では真の強さと言えるのかもしれない。軍事力を日常的に駆使できる場は、中東に見出せるが、イランやレバノンもイスラエルのバックの強国を意識し、イラクの二の舞は踏まないことが大事だと思う。イランは挑発にのり、過激な発言はすべきではない。うまくかわさないと・・・。国の借金返済には、インフレ基調の方が楽らしい。消費税も物価が高い方が税収が増える。その点では、少なくとも国の財政建て直しが軌道に乗る今後5年位は故意にでも、原油高の方が望ましい。逆説的に言うと、個人資産(金融)を1500兆円以上蓄える異常な守銭奴的国民から金を引き出すには、原油高こそがふさわしいかもしれない。国においては、返済すべき国債金利はアップしても、総合的収入が上回るだろう。厚生年金や国民年金は株高で急速に黒字化した。ここしばらくは、経済弱者にとっては地獄の時代となるかもしれない。それは、時代の急速な変化によるものでいたしかたない。自助努力や仲間との助け合いで乗り切るしかないだろう。すると、世代が代わり、新弱者たちは、はじめからそんな世の中だから、大してダメージを感じなくなるだろう。成功者への妬みは増すかもしれない。第○次石油ショックか私の本業の客の少なさの原因は、原油高の影響も強そうだ。国内4−6月期の自動車の売れ行き(3−5ナンバー)は11%減、軽は微増という。(米では逆に日本メーカーは好調の模様。)国内で売れないと、国内ディーラーに金が落ちにくい。他の産業でも、じわじわと原油高の影響が出てきているようだ。燃料のみならず、包装フィルムや砂糖等の物資も高い。年後半は、消費税アップもあるかもしれない。これでは、法人、個人とも無駄な遊興費や交通費を抑えたくもなるかもしれない。交代で夏休みでサラリーマンの動きが少ないという説もある。ボーナスや給料が出た直後なのだから、出勤している人は遊ばないとおかしい。意図的に抑えているのだろう。おかげで私の売り上げも、私の本業史上、最高?に悪い。親の葬式の香典や、少ないボーナスで補填しないと8月分はきつい。石油が高い一方でガスは安いという。なんか、高い物をむりやり買わされている感じだ。安いガスが大量に入手できると、ガス自家発電が流行って、電力会社は電気の販売量や値段に影響を受けるだろうと思う。CO2問題の観点からは、問題があるかもしれない。我々は、某サイトで言われるように、特定の団体に既得権益を保守され、高いエネルギーを買わされているのではないでしょうね。別件で、国民健康保険について書くと、退職しアルバイトに来ている大先輩(63:勤労○十年)の話では、一月2.5〜2.8万円(世田谷区)もするという。貧乏人は死ねということだろうか。世田谷は法人が少なく、個人の税が高いらしいが、それにしても高すぎる。払わないで財産差し押さえされたら嫌だから医者に行かなくとも払うという。払える人は良いが、運悪く年金が少ない人には地獄だ。25日で、火とはいえ、給料日であったはず。株価は4−6月期の決算と通期の予想の横ばい、あるいは下方修正等により、下げている。ひとこえ下げがあるかも知れない。06/3は過去最高益の企業が多かったが、今年はボロが出始めているといったところだろうか。問題を抱えている企業も多そうだ。北情勢や、イスラエル・レバノンの戦闘などの問題もある。実際の客の出に影響は多少あるだろうが株価にはもう織り込み済みだろう。イスラエルは中東では、やはり人工国家的イメージが強く、イスラムの人々は非常に不満が強いだろう。イスラム圏は、今では後進的とはいえ、○○文明発祥の地であり、その宗教を基本とした精神力は一目置くべき存在だ。イスラム、ユダヤの民がここまで憎み合い闘争する構造の原因は、英の失策であったのだろうか。それとも、歴史の必然だったのだろうか。歴史の綾から生まれた関係を利用し、闘争を煽ることにより、利得を得ようとする政策が採られやすい為、和平が成立しにくいのだろうか。問題がある、あるいは社会性に問題があると考えざるを得ない。思想の先進性に欠けているのか。やられたらやりかえすは、せいぜい言葉や態度、軽い経済制裁程度にすべきと思う。一部の過激な武装集団を背後の勢力がうまくあやつっているのだろうか。景気にけっこうダメージがあったと思われる別の要因は、やはりゼロ金利解除と、公共事業の3%削減と考えられる。前者については、まだ多額の借金のある大企業も多く、客の出と株価にけっこうショックがあったかも知れない。今回企業向け長期プライムレートは2.65(+0.2)%になった。年度内に3%前後になるかもしれない。住宅ローンのj金利上昇を気にして消費を抑えたりはしないでしょうね。公共事業削減については、世の中、やはり、お金の使いっぷりが良いのは、建設関係であるため、我々の本業では本当に痛いところだ。ジェネコンや特殊法人を悪玉的に考えるケースも多いが、税金が安く累進性の低い当国では、実際には、下々まで富の再分配を行ってきた重要な存在であったと思う。(やりすぎはまずいでしょうが。)今回25日は週前半の火曜で悪かったが、週後半は客の出も盛り返すかもしれない。現在が瞬間最悪時で年後半、景気は多少盛り返すと考えます。新総理の決定後、消費税がアップされた場合、かなり景気にダメージがあると予想される。(アップ前には駆け込み消費で一瞬盛り上がるだろう。)一方、円の発行量が非常に多く、金が不動産や株に向かうことも予想されている。総合的には、銀行や企業の健全性が確保されつつあるので、横ばい程度?プラスの要因とマイナスの要因が多く、複雑でフタをあけてみないとわからない。消費税は、谷垣氏は10%と言っているから、多分安倍氏は2〜3%アップに抑えるだろう。今年度はまだ良いだろうが、来年からは、ややきつい時代になりそうな・・・。数年前にファイルしてあった阪大大竹教授の小論文によると、日本の税金は実は世界的にみると米仏にならんで低率であるという。それゆえ、国が赤字になりやすいのも当然らしい。税が最高88%(1986)であったものが50%に下げられるなど、逆に累進性が緩められ、安くなっていたらしい。低所得層にとっては、年金保険料は上がっているので圧迫感があっただけで、実際には、所得税は安くなっていたらしい。過去の所得税の切り下げは、政治家の人気取りや、バブル崩壊等の悪政の誤魔化しのために行われたのかもしれない。所得の高い人が増え、不満が出始めていたのか。教授は、消費税を年金向けにするよりも、所得税の累進性を高めた方が、所得再分配効果が高まり望ましいと述べたが、現政権はそちらについては今のところ興味がないようだ。所得再分配効果を高めた方が、社会保障上、良いらしい。高額所得者でも失業時の保障が厚くなるという。実際には、教授の提言とは逆に動いている。教授も、所得税の低率保持は小さな政府実現のため、暗黙の了解か、と指摘している。教授は年金問題についても、良い解決法を提唱しているが、しろうとのわたしには、ちと難解でここでは説明しかねる。現政権はこちらについても、消費税の目的税化で行うようだ。旧帝大の優秀な学者の意見さえ通らない日本の政治とは、一体誰が牛耳っているのだろうか。破綻が後を絶たなかった。私の所属会社も御多分に洩れず破綻した。その為、私がフルに働いても先輩達の数割減の額しかもらえないだろう事に最近、改めて気付いた。へたをしたら半分位かもしれない。アルバイトで仕事に来ている大先輩との談話で知った。(後日別の先輩に聞いたところ、そこまでは下がらないと言われたが・・・)国際的に低率の租税負担の国ゆえ、消費税の多少のアップはやむを得ないが、高所得者の税率を低くし、社会保障を悪化させるのは、先進的とは言えないと思う。高所得者とて、なんで俺だけそんなに取られるんだよ、と思っているだろうし難しい。日本は以前のように、まんべんなく明るい状況には、なりにくいかもしれない。日本の年金も世界的には高かったという話も聞いた事がある。高いレベルから普通のレベルに落ちる過程は、仕方ない事だが、その変化に適応できないとまずい。年寄りが経済的に貧しくなるのは、当然で、その分、家族の絆を深めて、核家族から大家族への回帰があっても良いと思う。年寄りは年長の為、子供や妻に口では大丈夫だというケースが多いが、実際には感覚がボケてきたり、暇すぎて酒を飲みすぎたりして大丈夫でないケースが多い。私も最近3年で、義父と実父の両方を亡くしてしまった。後者:健康を害す)注意が足りなかったが後の祭りだった。金利アップと多少の資金では、マイナス分を補填できない。そんな厳しい社会がこれから始まる為、日本国は本格的な人口減少社会に突入するかもしれない。今後、日本には、やる気があり、柔軟で運も良いコアな部分しか残りにくいだろうが仕方ないかも知れない。いずれにせよ、やる気があってもイマイチ自己実現できない者(社会の日本的バックアップシステムがリストラされ低減している為なおさら)や、人生の成り行き上、追い詰められた生活を送っている者達には更にきつい世の中が待っている。地方経済は今後5年でどん底まで行くだろう。地方で食えない人達は都会に押し寄せ、都会も大競争に拍車がかかり、底辺部分では脱落者が更に増えることが予想される。悪い点ばかり指摘したが、多少は希望が持てる点もある。今後、団塊の世代の大量退職に伴い、法人から多量の退職金が消費者サイドに落ちてくる。今でさえ1500兆円と言われる国民の金融資産が更に伸び、更に金利がとれるのだ。市場の金回りが良くなる強力なベクトルとなるはずだ。日本の大得意先である米国の人口は、近い将来なんと2億人までに伸びる勢いだという。日本製品大好きな米国人の皆様が更に買ってくれる可能性が高い。ユーロ通貨の堅実さや、サッカーWCでのユーロ勢の活躍に象徴されるように、連帯力を強めるユーロ圏、高度成長を続ける中国も、日本の大きな顧客となる。日本の前にはまだまだ伸びが期待できる巨大な市場が横たわっている。このように、多方面に渡り、正負のベクトルの入り混じった複雑な世の中であるが、個人の生活面でも、マイナス面を極力抑え、プラス面を伸ばしていきたいものである。リスクについての指摘文書を、書籍やナットもといネットで目にする機会があったが、ただ知識として脳内にとどめておくだけであった。ところが、このところの原油高に加え、異常気象による農産物の高騰により、はたと気が付いた。それらは、各項目ごとのリスクではなく、負の相乗効果をもたらす、恐ろしいものであることに。以前はその効果がほとんどなく気付かなかった。減らないスーサイド数は、失敗した人や鬱の人の他に、年金や収入の少ない人が、序々に真綿で首を締められる社会であるためではないか、と考えるようになった。負の相乗効果について、具体的に検証すると、例えば06年5月現在100円の商品を買うと105円払う。それが130円に値上がりしたとし、消費税が10%になったとすると、払う金額は143円。なんと36%の上昇だ。消費税が15%なら149.5円、なんと42%の上昇(感覚では1.5倍)。これでは、庶民は、たまったものではない。今後は、原油価格の上昇や日照不足(本家参照:地球物理的原因による)による農産物価格の上昇、、増税、その他の相乗効果により悲劇的に生活がきつくなる危険がある。一方で科学技術の進歩ばかりは著しい。収入が低くとも米と味噌、卵や野菜の切れ端で生活できればなんとかなるだろうと思う。このような真綿で首を絞めるような経済が延々と続くなら、いっそハイパーに陥らせ、すべてチャラにし、1〜2年位の短期で仕切りなおした方が楽とも考えられるが、そうもいかないのだろう。借金には相手がおり、日本国の借金は、日本国民自身に対する借金だからだ。逆に国債保有者(確か90%以上が国内所有)が許さないだろう。自分で自分の首を絞めている愚かな状況といえるようだ。ここにも権力者(債権者)とそれに翻弄される一般庶民の構図が垣間見れるような・・・。消費税上昇による生活コストの上昇が予想される昨今ですが、当然売り手側も消費者の都合に合わせ販売形態を変えてくるでしょう。)でしたので、例えば食料品であれば、曲がったきゅうりも市場に流すとかの工夫を始めるでしょう。以前なら捨てていた不良品(実質的問題小)が有効利用される、むしろ真の意味で効率的な社会に変化する好機かもしれません。消費税のアップも吸収できる高度かつ柔軟な社会構造を持っていると信じています。個人的にも、普段から多少の外乱や変化にさらされても持続できるように人生を組んでおくべきだとは思いますが。削減等による実質給与削減が行われ、厳しい世の中になった。過去の日本のシステムは決して遅れていたのではなく経済的に平等で人権の保障された世にもまれな平等社会(一種のパラダイス?)が実現されていたのかも知れない。低成長下、バブル崩壊下では維持できなくなり現在に至った。世には消費者金融のCMが氾濫し、かつて国を牽引してきた大銀行もなりふりかまわず消費を煽る。金融が主体となって、苦しくなってきてから、なりふりかまわぬ融資がバブルを助長。崩壊後はついに消費者金融に活路を見出した。法人に貸すのも、個人に貸すのも同じ・・・。バブル崩壊で失われた金を補填するための金融緩和もようやく終了。日本経済は目先の危機を脱したようだ。国の借金が多いので当面はゼロ金利保持だろう。今までの金融緩和は、バブルで失われた分の補填だったから決して金の価値を下げるものではないようだ。戦後のインフレ時と違うのは、現在は需要に見合う供給力・生産力が決して落ちていないから(むしろアップ)ハイパーになりにくいという。賃金デフレも、世界的に市場参加労働力が増加した為、やむを得ない面もあるらしい。競争が激しく、物価が上がりにくい。一方で原油や貴金属は高い。エネルギーや金属も、新エネルギー開発やリサイクル技術の向上、宇宙開発等により決して悲観的ではない。当面は国の借金の返済に国民も翻弄されるだろうが、未来は決して暗くないだろう。原油高あっと驚くタメゴロー(相当古い)、米国WTIで1バレル75ドルをマークした。米石油会社は、当時の記憶があり、精製所の設備投資を抑え、守りに回っていた。当時とは一転して大儲けだろう。米の体を張った総合戦略には、驚かずにいられない。石油の利権を持って先物市場に臨めば、打出の小槌を得たに等しい(一ツ橋総研第16回論文)という。オペック産油国側も、限られた資源を高値で売る事に異議はないだろう。一般消費者側はたまらない。石油製品ばかりでなく、他の製品物価、光熱費の上昇に反映してくる。賃金デフレ、増税基調でのインフレは庶民にはきつい。日本のガソリンは半分近く?が税金であるため、それが逆に緩衝作用を持ち、倍にはならないだろうが、痛い。ブラジルが輸出国になったり、新規の油田開発も盛んなため、近い将来価格も落ち着くだろう。先物買いのロングポジションも、いつかは売りで手仕舞わなければ利益を確定できない。BRICS諸国の実需予想もあるため、下げても50くらいまでではないか、と勝手に思っている。原油高は悪いことばかりではない。インフレを進め、皆の嫌いな(借金のある人や国にとってはインフレの方が返しやすい)デフレから脱却しやすい面もある。賃金も上がってくれないとドツボ。日本のメーカーのような省エネ、低燃費機械をつくるのが得意な企業にとっては追い風だろう。先日、レンタカー屋でビッツなるリッターカーを借りて、夫婦、親3人でドライブしたところ、高速を多用したせいもあるが、なんと18Km/Lも走った。小生が仕事で使っている2Lガス車はせいぜい6Kだ。120K以上巡航でも可能なくらいパワフル。日本の技術はここまで来ているのだ。技術は不可能を可能にする。早く日本の社会が技術者の実力を正当に評価するようになって欲しいものだ。スモールカーのみならず、大型車でもハイブリッド技術が生きる。日本メーカーがドイツメーカーを凌駕する日も近いだろう。結局車はエンジンなのだ(と思う)。蛇足だが、FF車は、駆動と舵取りを前輪で全て受け持つ為、特にコーナリング時のナーバスさはFRの比ではない。ウエットでタイトなコーナーを早く駆け抜けようとするには、相当のテクがいるのではないか。無理をすると、前輪グリップの限界を超え、すぐズルっとコースアウトだ。いうわけで、車でスポーツするには、FFもそれなりに良いが、やはりFRが良いと思うこの頃であった。格差について最近は、国民の経済格差が広がっていると言われるが、統計の取り方によって、解釈がかなり違ってくるようだ。(全家庭調査)での拡大は単身高齢者の増加(社会の高齢化)が主な原因であり、政治のせいではない、とも言われる。正社員と派遣・契約社員、フリーターの格差など、勤労者同世代間の差が出てきているのかもしれない。(社会全体では、縮小傾向、あるいは、せいぜい高齢者の増加による格差の拡大のようだが。経費削減の為には、以前のような日本的横並び主義を採り切れなくなって来たのだろうか。どんな時代であれ、社会の実態をよく知り、うまく関わり生きていくのが望ましい。多少不遇に遭っても、あきらめず地味な努力を重ねていれば、思わぬチャンスに遭遇する事も少なくないだろう。若い世代は、いろいろ勉強したり、遊んだりして、個人的にも社会的にも、良い将来を築いて欲しいものだ。マスコミもうるさいね。格差は実は、正社員と契約・バイト間ぐらいでしかないと思われる。フリーター、派遣は、自分が好きでやっている者も多そうで、逆に、経費削減したい企業と、パートタイム労働者のニーズがうまくマッチしている、ともいえそうだ。ニート、フリーターの問題点は機会があったら別に調べてみたい。結局、格差拡大とは、経費削減した企業社会が、下がった給料の言い訳として言っているだけと思われる。大半の正社員も給料が下がっている。中高年であがった人なんてほとんどいない。