高レベル放射性廃棄物を含む全ての放射性廃棄物を、長期安全性と回収可能性を融合させた「監視付き長期地層処分」の概念に基づいて設計する処分場で処分することを法律で定めています。連邦参事会とも呼ばれており、7人の大臣から構成され、合議制をとります。よる議会の解散などはありません。大統領は輪番制で主席閣僚が就任します。全国4カ所の原子力発電所に建設された5基の原子炉は、1969年から1984年にかけて運転を開始しました。(PWR)が3基です。2003年に制定された原子力法(2005年2月施行)は、新規原子炉の導入凍結を解除するとともに、原子炉の運転期限の制限を撤廃していました。事故後に連邦評議会[1]は「エネルギー戦略2050」を閣議決定し、既設5基が営業運転を終了した以降はリプレースせず、段階的に原子力発電から撤退する方針に転換しました。連邦議会は2012年12月に原子炉の新設を禁止する動議を可決しています。政府は同戦略に基づくエネルギー構造改革に向けた法案を2013年9月に連邦議会へ提出していますが、原子炉の運転寿命を巡って政党間で対立があり、法案の成立は早くとも2015年と見込まれています。Wurenlingenスイスでは、原子力発電から発生する使用済燃料は、各発電会社が個別に外国(フランスと英国)の会社と委託契約を結ぶことにより、再処理を実施してきました。年間にわたり再処理を目的とした使用済燃料の輸出を禁止しています。このため現在は、燃料プールで使用済燃料を数年間冷却した後、所内または所外の中間貯蔵施設で中間貯蔵しています。(ZZL、2001年操業開始)があります。この施設では、使用済燃料(乾式キャスク貯蔵)のほか、外国での再処理に伴って返還されるガラス固化体や他の放射性廃棄物を貯蔵しています。年から使用済燃料の貯蔵を開始しました。ベツナウ中間貯蔵施設(ZWIBEZ)は乾式キャスクを用いた貯蔵方式であり、ゲスゲン原子力発電所の施設は湿式プール方式です。2010年12月末時点で、スイス国内の使用済燃料貯蔵量は約1,241トン(ウラン換算、以下同じ)です。凍結されるまでに、フランスと英国に約1,139トンの使用済燃料が搬出されており、ガラス固化体の形で115m3が返還される見込みです。このうち、2010年12月時点で40m3が返還済みであり、ZZLで貯蔵されています。管理義務が履行されたものとすると規定しています。廃棄物が地層処分場に搬入され、モニタリング期間と将来の閉鎖のための資金が確保されている。スイスでは原子力法において、再処理目的の使用済燃料の輸出を2016年6月末まで禁じています。現時点では将来に再処理を行うオプションが残されているので、使用済燃料は“直接処分する高レベル放射性廃棄物”と決まった訳ではありません。2005年施行の原子力令では、再利用しない使用済燃料を“高レベル放射性廃棄物”と定めています。スイスでは、放射性廃棄物を国内で処分する場合には地層処分を行う方針です。法的には、国際共同処分場での処分も可能としています[2]。地層処分場の構成要素として、主となる処分施設とは別に、少量の代表的な放射性廃棄物を収納して一定期間にわたりモニタリングする「パイロット施設」の設置を原子力令で定めている点が特徴的です。このような処分概念は「監視付き長期地層処分」と呼ばれています。EKRAの勧告2000年のEKRAの報告書の主な勧告は、次の通りです。放射性廃棄物の管理に関する公衆の議論を奨励すべきである。全ての放射性廃棄物の処分概念として、地層処分を原子力法で規定すべきである。具体化を要求すべきである。廃棄物管理が発電事業者から財政的に独立して行われるようにすべきである。オパリナス粘土は、監視付き長期地層処分にも適している。国際共同処分は、スイス自身で処分の問題を解決するための選択肢とはならない。処分プロジェクトのスケジュールを設定し、定期的にチェックすべきである。スイスでは、原子力分野における規制が、数多くの法令に分散していたことなどを理由として、原子力分野の法制度の刷新の必要性が認識されていました。1998年に連邦評議会は「エネルギー対話」ワーキンググループを設置し、新しい原子力法の制定に向けた検討を開始しました。環境団体も参加し、原子力発電の継続や再処理の実施についての議論が行われました。問題に関して、廃棄物の回収可能性に関する検討を継続することを勧告しました。その後、連邦の環境・運輸・エネルギー・通信省(UVEK)は、1999年に「放射性廃棄物の処分概念に関する専門家グループ」(EKRA)を設置し、技術と社会の両面から問題を検討・勧告するよう依頼しました。EKRAは2000年に最終報告書をまとめ、「監視付き長期地層処分」という概念を提案し、この概念で放射性廃棄物を処分することを法律で明確化するよう勧告しました[3]。保守を行なわず、回収の意志を持たずに、放射性廃棄物を生物圏から永久に隔離―する概念のほか、無期限の地層貯蔵(TDL)といった概念を比較検討しました。(KGL)を考案しました。処分の実現可能性実証プロジェクトスイスでは、法律等によって、国内における放射性廃棄物の処分の実現可能性の実証が求められていました。NAGRAは、結晶質岩と堆積岩に関する調査・研究を行った後、2002年12月にチュルヒャー・ヴァインラントのオパリナス粘土を対象とする「処分の実現可能性実証プロジェクト」報告書を公表しました。処分の実現可能性が実証されたことは、2006年6月に連邦評議会によって承認されています。今後の調査の対象をチュルヒャー・ヴァインラントのオパリナス粘土に絞るというNAGRAの要求は退けました。EKRAの勧告を受け、処分実施主体であるNAGRAもKGL概念に基づく処分場システムの検討と安全評価を実施しました。2002年に取りまとめた「処分の実現可能性実証プロジェクト」報告書において、KGL概念に基づいた高レベル放射性廃棄物の地層処分により長期安全性が確保できる見通しを明らかにしました[4]。処分する方針を立法化するために、原子力法制の改正準備を進めました。年に制定され、2005年の同法の施行に合わせて、新たな原子力令を制定し、「監視付き長期地層処分」の方針が法律で明確化されました。センターが運用しています。