経済の関係を解き明かしていきます。対象に家宅捜索が実施され、道路運送法違反の疑いで同社の前代表が逮捕されました。中国人男性に対して、関西国際空港-大阪市間で客を有償で送迎させたようです。警察は、アプリ運営会社である「皇包車」と「都市型ハイヤー」の免許を持つ「日本皇包車」の役員が一部重複していることを重視。両社は一体であり、ハイヤーの運転手でない中国男性に配車したことが「白タク行為」にあたると判断したと見られます。民泊仲介最大手のairbnbは、この報道を聞いて震えあがったに違いありません。「私はアプリを提供しているだけでヤミ民泊には関係ない」と言い張る予定だったのに、今回の事件は、関係のある民泊オーナーがairbnbを使ってヤミ民泊をしてしまった場合、アプリ運営会社であるairbnbも強制捜査の対象になり得ることを示しました。airbnbは、営業日数180日超の物件は非開示にする方針を公表しましたが、それだけでは不十分でしょう。Report】Vol.153(2018.5.2)より転載。詳しくは、このURLへ。重視し、新卒者を好みます。これは、「会社が新卒社員を研修して一人前に育てていく」という方針に基づくものですが、「自分で何とかする」という中国人のキャリア形成の考え方とは真逆です。その一方、日本企業は、「苦労して育成した人材が辞めたらどうしよう」と常に懸念しています。一人前に育てる方針は「会社に命を捧げる覚悟」とまでは言いませんが、一定の「忠誠心」を前提にしています。ところが、「中国では会社に命を捧げるという考えはなく、少しでも給料が良ければすぐに転職する」のが現実。日本企業では、忠誠心のない社員は昇格させずに、最下層の仕事をさせるので給料はなかなか上がりません。中国人は給料が上がらないと、すぐに転職してしまうのですが、日本企業はそれを見て、「研修しなくて正解だった」と胸を撫で下ろします。中国人から見ると、日本企業は出世が難しく給料が上がらない。日本企業から見ると、中国人は一人前になる前にすぐに辞めてしまう存在なのです。本当に悩ましい問題です。Report】Vol.89(2018.1.29)より転載。詳しくは、このURLへ。安倍政権は、外国人労働者の受け入れ拡大へ大きく舵を切りました。今後、日本企業は、国内で外国人を本格的に活かすことが求められます。ところが報道されるのは、最下層で「部品」として活用する事例ばかり。経営職への抜擢や管理職への昇進は話題にのぼりません。短期間での昇格や高給を求める優秀な外国人材は、年功序列賃金の下で昇給・昇格基準が曖昧なまま、長時間労働を強いられることには耐えられません。給与水準が母国よりも低ければ、日本企業で頑張る価値はゼロ。実際、高スキル人材の3分の2が「給与に不満」という調査結果もあります。日本人の若者も日本企業の人事制度に呆れ果て、出世を目指さなくなりました。日本企業の「人材活用下手」は世界的な常識。「先進国中ワースト2位」と語る人材会社もいるほど。経済産業省の調査(2016)でも、日本に住むことは82.7%の留学生が高評価なのに、働く場としての日本企業を「魅力的」とする意見は22.0%にとどまりました(否定的な意見は49.9%)。人事制度を抜本改革しなければ、これからの時代に生き残っていくことはできません。Report】Vol.267(2018.10.15)より転載。詳しくは、このURLへ。帝国データバンクによれば、2018年7月において、「正社員が不足している」と答えた企業が50.9%となり、7月として初めて過半数を超えました。人手不足で絶好調だった人材派遣業界も、派遣社員における実稼働者総数の伸びが明らかな鈍化傾向を示しており、スタッフの確保に苦慮しています。郵便局が郵便配達を平日だけにとどめることを検討する中、福山通運は、日曜日の企業向け配達の停止を決定しました。介護施設の新設が4割も中止されたり、鋼材加工能力の不足が鋼材需要に水を差したりするなど、「人手不足」がいよいよ供給サイドのボトルネックになってきています。そんな中、振り込め詐欺の業界にも「人手不足」の波が押し寄せています。逮捕されるリスクが高い「受け子(=現金の受け取り役)」の調達難に直面した黒幕たちは、片言の日本語しか話せない外国人や留学生までスカウトし始めました。この結果、外国人の検挙者は前年比2倍の勢いで増えており、8月下旬にもモンゴル人留学生が逮捕されています。留学生たちが高い時給のアルバイトと勘違いして巻き込まれないことを祈るのみです。Report】Vol.260(2018.10.3)より転載。詳しくは、このURLへ。「景気は緩やかに拡大している」という大本営発表の中、2017年度上半期の企業の倒産件数が前年同期比で9年ぶりに前年を上回ったという事実が、経営現場の実感を代弁しています。地方都市で倒産件数が減っている一方、都市圏では倒産件数が2ケタ増。景気が良い都市圏では、人が採用できない零細企業が倒産し、景気が悪い地方では、人手不足倒産が起きにくくなっているのです。都内では本当に人が採れなくなりました。広告費をかける体力がない中小企業では、社員やバイトが抜けていき、オペレーションが回りません。時給を上げて引きとめようとしても、人件費は増える一方で、オーナーは休日もなしに出勤しなければならない。結局、どこかの段階で破綻してお店を畳むしかなくなるという、負の連鎖が起きているのです。従来、倒産はカネ不足で起こっていましたが、これからはヒト不足で倒産が起きます。おカネは政策で増やせますが、ヒトは移民政策でも採らない限り簡単には増えません。247万人もの外国人が日本に在留していても、それを活かす知恵がなければ、経済は衰退していく一方です。Report】Vol.44(2017.10.26)より転載。詳しくは、このURLへ。