天橋立の愚痴人間ヤフー掲示板より。「21世紀の世界」トピックスで、最近興味のある意見交換をやっています。私には、今一つ理解できない部分があります。当サイトでも、財政の問題について同じような発想を持っておられる方がいます。ご意見を御聞かせください。http://profiles.yahoo.co.jp/junkangatashakai2)内需拡大政策:国の資産を増やすような事業を国が行って、その支払いは通貨の印刷で賄う。この方法は内需拡大で景気をよくし、且つ将来に国の債務を残さないことを意味する。国民の資産を増やすような事業を国が行って、需要を拡大する方法は、少なくともその需要分の景気浮揚効果がある。その資金調達の方法が、国債発行に拠るのか、印刷に拠るのかによってその効果が変わるかだが、変わらないと言うのが正しいだろう。どちらの場合も通貨の増大量は同じだからだ。(貸借関係から生まれた通貨か、単に印刷して生まれた通貨かの違いはあるが、通貨の増大量は同一)確かに通貨増大が国の借金となっているか、なっていないかの違いはあるが、もし国の借金になっていないことに意味があるのなら、買いオペをすれば実質的に同じこととなる。ところが既に述べたように、現状の日本では、買いオペは経済浮揚効果をほとんど持っていない。国債は現状で買い手が付いているし、更には国の借金なら民間に金利分が流れる。そこにはいくらかの景気浮揚効果も期待できる。私にはここまで、通貨の印刷による景気浮揚の道筋は見えて来ていません。景気が好調なときには、ほっておいても投資が進み、経済の運動量は大きくなり、実質の貨幣の流通は総金額において増加してきます。この場合加熱する経済活動を止めようと、日銀は公定歩合を上げて融資の条件をきつくし民間投資を抑えようとするようです。国債などを買い上げて、市中で運用できる金額を減らしているようです。不景気のおりには日銀が金利を下げて融資の条件を緩くし、企業の投資意欲を引き出して経済活動を活発にしようとします。好景気なのに日銀が介入するのは、バブルの崩壊やインフレを未然に防止するためでしょうが、不景気の対策としての施策も両方とも、そんなにうまく行った試しはないのではないでしょうか。言い換えれば、金利政策では管理しきれないものをもっている市場を、また金利政策とは関係なく伸張する能力を持っている市場を、金利政策で管理できるとする理論が不完全ではないのでしょうか。E=mc2ではありませんが、膨張する宇宙の基本法式であっても、それだけでは実用科学を生み出す方程式にはなりえない、同じことがA=Bにもいえるのではないでしょうか。要するに現在の金融理論は、総体のごく一部に適用することが可能な範囲のものと思うのです。ヘリマネを可能にする理論を構成できなければ、またそれが可能である事を証明する理論こそ本当の理論ではないかと暴論します。何となれば、日銀の買いオペ、売りオペ(この言葉の意味は殆ど解らずに使っています)等の手段そのものがヘリマネであると思います。現実に0.1%の金利など、無利子と殆ど違いはないと思います。それが出来るのならば、ある一定の事業に対しての無利子の融資などおおいに可能と思います。こんな意見を繰り返していても、やはり利子率の問題を深く認識しなければ不安ですのであり、意見の進歩になりません。引き続き御教授願います。それと、今まではあくまでも国際関係を無視していますので、先に進んで国際金融工学を御願いしたいものです。メールを受け取れます(アドレス非表示)URLパスワードご自分の投稿文の編集、削除の際必要です。面倒でしょうが入力をお勧めします。入力してください)コメントクッキ。