nns予想通りと実現しなかったG20での日韓首脳会談。左翼メディアはこういった論調の記事を書きます。関係打開見えず安倍晋三首相は、29日に閉幕した主要20カ国・地域首脳会議(G20サミット)に合わせて来日していた韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と会談しなかった。国際会議の議長国は通常、参加国の多くと二国間会談するが、日本が重要な隣国である韓国との会談を見送ったのは異例の対応で、関係打開の見通しは立たないままだ。G20サミットには37の国・地域と国際機関の首脳らが参加した。首相は27日には中国の習近平(シーチンピン)国家主席やインドのモディ首相ら、28日にはトランプ米大統領やタイのプラユット首相らと会談。首脳らと短時間の立ち話をするケースもあった。首相は日韓首脳会談について「議長国なので、日程が詰まっている。総合的に判断していきたい」と述べ、消極的だった。外務省幹部は「短時間の立ち話はあり得る」としていたが、見送られた。実際には、28日に首相が各国首脳を会場で出迎える行事で、文氏と握手と簡単なあいさつを交わした程度だった。背景には韓国大法院(最高裁)が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決がある。文政権は日本企業に被害が出ない対策を講じず、日韓請求権協定に基づく協議や仲裁手続きにも応じない中で、政府内には「何も成果が見込めないのに会談をしても意味がない」(日本政府関係者)との声が高まっていた。この記事気分悪くなりません?今回、日本政府が日韓会談を拒否した理由はご存知の通り、徴用工問題によるもの。国家通しで行った合意に対して、不法行為という無理筋な理由をつけて賠償金を要求したことによるもの。そもそも、不法行為があったという客観的な証拠はあったんでしょうか?ありませんよね?一部の方は日本の植民地支配に対する賠償とかいってますけど、植民地支配にたいする賠償なんてものはどの国も支払っていません。それが認められようものなら先進国は大慌てでしょう。国際司法裁判所(ICJ)にもっていってもまず、賠償金を手に入れることは無理であると私は考えています。話が横道にそれましたが、この記事の題名「関係打開見えず」ってやっぱりおかしいですよね。一方的に喧嘩を売ってきているのは韓国。先日も韓国側がふざけた提案をしてきましたが、当然のように無視。受け入れようものなら、日本が強制徴用を認めたということで、この先問題が日本不利の状態でさらに拡大することが確実なのは見え見えですから、ごく当たり前。今回の問題を終結させるために必要なのは韓国側の歩み寄り、これしかないんです。関わらず、日本政府に譲歩を促すようなこの記事、いかにも朝日新聞です。昔のリベラルが信用されていた頃ならこの論調が日本中のメディアで騒がれていたんでしょうね。今回のような無視はできなかったことでしょう。ところが今の世論は朝日新聞の思いとは全く逆。僅かな譲歩も政権にとっては命取り。多くの日本人にとって韓国との付き合いなどどうでもいいのです。それ故今回の安倍首相の対応は甘いといわれることはあっても、無視したことが非難されることはないでしょう。朝日新聞は世論が見えていないのでしょうか?それともやはり韓国の為に存在するメディアなのでしょうか?さっさと廃刊になってほしいものです。日本の譲歩に一縷の望みを託す韓国政府。同時に日本の譲歩がまずないであろうということも流石に分かってきているのも韓国政府。すればいいんでしょうね?賠償金を韓国政府が支払う日韓基本条約を考えればこれが一番正しいといえる選択これなら日本側もなにも言わないでしょう。これ以上賠償金を支払いたくない韓国政府は裁判そのものをなくす方向へと進んでいくと思われます。ところが、これをやるとたちまちムン大統領の支持基盤を失ってしまいます。この人、反日を利用して大統領になったようなものですから、ここでの譲歩は命取り。単純に韓国政府が支払う形にすることはまず無理でしょう。それをやるにはムン大統領の支持基盤である政治団体を無力化する必要があります。煽ると冷静さを失う韓国人。実際にそれを行う事はまず無理でしょう。差し押さえ資産の現金化これならば、韓国内の反日団体は納得するでしょう。これには日本も黙っていません。制裁が発動される可能性が高く、すでに各種指標で悪化の一途をたどる韓国の産業が相当苦しむことは確実。韓国側は対抗措置をとると息巻いてますけど、具体的な内容が何一つ伝わってきません。大したことは出来ないと私は考えます。韓国の経済そのものが衰弱していきます。ただでさえ、悪化の一途をたどる韓国経済。ほどなく根を上げ、ひたすら許しを請う形へと変化します。なってしまえば、韓国内の世論も賠償金をあきらめざるを得ない雰囲気になる事でしょう。これは経済に深刻なダメージを受けることくらいは韓国側も分かっている筈。それ故に現金化はやるやる詐欺に過ぎないと考えています。結局は協議どう考えてもこれでの解決が一番正しいのでしょう。韓国政府は「司法の判断を尊重する」といって逃げ回っています。日本側の要請に対しても無視を決め込んでいます。勝ち目がないという事は韓国側もわかっているのでしょう。韓国側の負けとなるとやはり反日団体が黙っていません。「政府のせいで負けた」といって騒ぎだすことでしょう。なると政権の崩壊が待ち受けています。逆に仮に裁判で韓国有利な判決がでたとしましょう。韓国は喜ぶでしょうけど、この後があります。日本企業は資本を引き揚げ韓国からの撤退を急激にすすめることでしょう。徴用工問題は開けてはいけないパンドラの箱とまあ、韓国にとってはこの裁判は進めていけないパンドラの箱。これまでの大統領はそれが理解できていて触れなかったのでしょう。ムン大統領は簡単に開けてしまいました。日韓合意での日本の反応を見て「ごねれば何とかなる」と読んだのでしょう。ふざけた対応を繰り返した結果、ついに日本が動きます。それが今回の半導体素材関連の規制。輸出規制??韓国メディアを始め、韓国政府自身も規制と騒いでいます。今回の措置は規制ではありません。これまで友好国に対して行ってきた優遇から韓国を外すというもの。昨今の韓国の対日姿勢はとても友好国にたいするものとはかけ離れています。韓国はWTO提訴なんていってますけど、これはちょっと違うと思うんですよね。友好国かどうかは国それぞれが自由に決めるもの。日本が韓国を除外した理由など、すぐにでてきます。韓国側は提訴すれば、勝てるとかいってますけど、どうなんでしょう?提訴以前のものだと私は思うんですけどね。韓国側は取りあえず、日本非難に終始するでしょう。して周りを味方に引き込もうとお得意のロビー戦術へと移行していくでしょう。今回どうみてもトランプ大統領は今回の制裁は知らされていたように思います。その上でGOしたのですから、韓国のロビー活動もそれほど効果はない様に思います。日本側が油断せず、国際世論に向けて主張し続けることは必要ですけどね。これをきっちりこなせばいずれ韓国側が折れてくるでしょう。どっちが上なのか韓国にわからせることはとても大切。折らせしまう事は今後日本にとって大きな国益につながります。喧嘩上等で毅然とした態度をとり続けてほしいものです。え?韓国の対抗措置?なにができるんでしょう?ちょっと楽しみです。PM朝日新聞だけではなく、マスコミ全体が「日本が譲歩すべきだ。」的論調があるような気がするのは私だけかな。要らんトラブルの種を蒔いたのは韓国であり、日本は冷静に大人の対応を求めているだけです。関係打開を望むのであれば、韓国が全ての非を認めることが早道と思いますが、まあ無理でしょうね。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメント名前メールアドレスサイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。名無しの果て納得できない事これがやる気の原点になります。応援クリックをお願い致します。崩壊】2019年9月3日やはり、GSOMIAは韓国の為の協定だった。