関西の高校で進路指導を担当しています。(No.1400)大阪府立高校では、昨年までは全員授業料が無償化されていましたが、今年の新入生からは世帯収入によっては、授業料を払う必要が出てきました。自民党政権のもと、昨年12月に法律が改定され、無償化が廃止されたのです。授業料を払う必要があるのは、大雑把にいって世帯収入910万円以上のモデル世帯。子どもがいる世帯です。辞退が相次いでいます。今日の朝日新聞朝刊によると、合格水準に達した22人のうち、まず2人が辞退し、合格通知を出した20人のうち、今月20日までに7人が辞退したということです。赴任先は大阪市の小学校8人、中学校4人、高校1人となっています。橋下市長の肝いりで始められた制度ですが、今年は「民間人校長」に不祥事が相次ぎました。来年は人物・知見とも卓越した校長であることを願っています。へ」という記事が載っています。応募者928人から11人を校長に採用し、来春に向けて35人枠を示したものの、143人しか応募がなかったとあります。民間人校長のセクハラ問題などを受けて、やや厳しめに合格ラインを設定したところ、最終面接に残った71人のうち22人しか合格水準に届かなかったということです。民間人校長の大量採用には無理があるように、わたしには思えます。(No.1265)今日、学校で受験カード読み取りのプログラムの手直しをしてきました。これで、今までよりはうまく読み取るだろうと思います。進路データを扱う作業は、スタンドアローンのコンピュータで行う必要があります。XPとOffice2003がインストールされている古いコンピュータ1台しかありません。今春、新しいコンピュータの予算請求をしたのですが、みごとに却下されてしまいました。XPもOffice2003もサポート期間が終了します。コンピュータも最近、異音を発するようになりました。毎年、府立高校に対する予算が削減されています。本当に必要なものが買えない状況がづいています。(No.1252)大阪の教員の置かれている経済的基盤も脆弱です。他の都道府県と比べて、明らかな差がついています。下のグラフをご覧ください。都道府県別に、公立中学校の専任教員の平均給料月額を降順に並べたものです。平成22年度」文部科学省)。右の欄は、今年10月に改正された都道府県別の最低賃金の額です。)最低賃金は、その都道府県の物価を反映しています。大阪府は、最低賃金では東京、神奈川についで全国で3番目に高いのに、公立中学の教師の給与は下から数えて5番目です。物価を考慮した実質的な賃金は全国最低レベルだということがわかるでしょう。教師になろうとする優秀な人材が、他の都道府県に逃げていくのも道理です。優秀な教師を集めようと思えば、良い経済的待遇も必要です。大阪府の中学教員の給与は、隣接の京都府や兵庫県と比べても生涯賃金で1000万円の差があります。同様の条例は、大阪府の首長が大阪市の首長に転じたあと、大阪市でも成立しました。(2012年7月30日公布・施行)」を見てみましょう。トップダウン方式で学校運営が進められ、教育経験のない人物でも組織の頂点に立つことができる条例です。そのなかに、「校長の採用等」という規定があります。校長の採用は、本市の職員に対する募集を含め、原則として公募により行うものとする。公募を行う時間的余裕がない場合その他特別の理由がある場合は、この限りでない。前項の公募において職員以外の者を採用する場合は、任期付職員(一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成17年大阪市条例第18号)第2条第2項の規定により採用された職員をいう。)として採用するものとする。第1項の公募による採用に当たっては、優れた識見を有する者による面接その他の公正な手続による審査を経なければならない。教育委員会は、学校教育に関する熱意及び識見並びに組織マネジメント及び人材育成に関する能力その他の教育委員会が必要と認める資質及び能力に関する適正な評価に基づき、校長を任用しなければならない。この規定にもとづいて、今年11人の民間人校長が赴任しました。以前のブログにも書きましたが、その11人のうち、6人が不祥事を引き起こしています。大阪の教育は、生徒を育てるという本来の方向を見失っているのではないか。大阪の教員採用試験に人気がない一因にもなっていると思います。(No.1250)昨日の朝日新聞夕刊に「教員確保へ新テスト実施」という見出しで、次のような記事が載っていました。「大阪府教委は25日、大学2、3年生や社会人らを対象にした『教員チャレンジテスト』(仮称)を来年度から始めることを決めた。一定水準に達すれば、翌年度以降に受ける教員採用試験で1次の筆記試験を免除する。府教委によると、教員確保のため学生らを早期に『囲い込む』のが狙い。全国初の取り組みという。テストでは生徒指導論など教員に必要な教養などを重点に問う。2015年度実施の採用試験から免除を適用する。免除の有効期間は2年で、1次面接や2次以降の試験は受ける必要がある。大阪では、1970~80年代の人口急増期に対応して増えた教員の大量退職が進んでおり、近年は年2千人以上を採用している。確保が難しい教科もあり、質の高い人材確保が課題になっていた」とあります。質の高い人材確保というより、なんだか、人気のない大学がAO入試などを多用して、学生を確保するための「青田買い」を行っているのと同様に思えます。滑り止めとして大阪府の採用試験も受けといてね、といっているかのようです。他府県の採用試験に不合格であった受験者を、教員として取り込もうとするのでしょうか。こんなことをして本当に優秀な人材が集まるとは思えません。今でも大阪府の教員採用試験は倍率が低く、人気がありません。成立させてきた大阪府の教育行政です。そこでは、教員が自信と誇りを持って教育に臨める基盤が失われていきつつあります。»プロフィールAuthor:進路ルーム京都の大学で大学・大学院と8年間を過ごし、高校の教師となりました。文系ですが、コンピュータ大好き人間。人間(生徒)に倦むと機械(コンピュータ)が恋しくなり、機械に倦むと人間が恋しくなります。