災害9月22日、23日の2日間、岩手県でボランティア活動に参加してきました。長くなるかもしれないですが、報告します。主催、日本共産党が協力したもので、各地に募集のポスターも貼り、総勢10名で参加しました。津波ですべてが流され、街に瓦礫はないものの、骨組みだけ残された建物などが残り、個人宅は高台をのぞいては残っていませんでした。依頼があったのは、家の片付け作業です。家といっても、土台だけが残されているだけではありますが、被災者の方からすれば思い出の残る家を流され、土台だけの跡地に草が生えている状況をきれいにしようと、向き合うこと自体、大変な思いだろうと感じました。作業をしていると地元の方たちが、わざわざ近くにきて「お疲れ様です」と声をかけてくれる方が次々といらっしゃいます。飴の差し入れもいただきました。ボランティアの存在がいまでも被災者の方を励ましていることを実感しました。鵜住居地区は、釜石市の中でも、最も犠牲者が集中した地域だそうです。後で23日の活動報告でも触れますが、水産業で生計をたてていた方も多く、また鵜住居に戻りたいという方も、先の見通しが持てず不安な日々をおくって折られる方もたくさんいる地域だそうです。家族をなくされた方たちのことを考えれば、ボランティア活動をはじめ、私たちのできること、力をあわせた復興が求められていると実感しました。住むSさんにお話を聞きました。私が印象的に聞いたのは、住まいと仕事の問題が、人口流出を起こし、さらに医療や介護の不安が重なり、不安な重いが日増しに強まっていることです。住まいは、仮設住宅の期限が切れた後、住宅再建の見通しがたたないという問題、公営住宅の計画も用地確保が進まない(25ヶ所建設予定中、8ヵ所で土地を確保)など、当面のメドも見えない状況でした。営業も、今は全国から来るボランティアの方もいるなど、震災前より売り上げは落ちるものの、仮設店舗は家賃がないので何とかなっているが、仮設の期限が切れたら新しい店舗再建は難しいというところも多いそうです。なると、働きざかりの世代が、釜石市を離れることになる。それが復興への不安を呼び起こしているといいます。仮設で暮らすみなさんは、Sさんの周りでは「耳がとおくなった」など体調不良を訴える方が多いといいます。医療費助成を国が打ち切ることは許されません。被災者一人ひとりに寄り添った支援の強化が求められます。「国民年金で毎月3万円の収入しかない」という方もいらっしゃるといいます。社会全体に広がる格差と貧困の問題が、被災地で鋭い形で現れている。「醤油一本でも支援物資はありがたい」という声も上がっていました。消費税の増税は被災者のみなさんを苦しめますし、許されません。最後に「ここからが正念場」というお話を聞きました。復興への課題が山積するなか、「1年半もたって、いまさらボランティアにいっても、とためらっている方もいると聞きました。これからこそが、ボランティアが求められています。被災地の課題を知ってもらうこと、来ていただくことも、全国各地で行動していただくことも大変うれしい。青年のエネルギーが求められているんじゃないか」と話してくれたのは、復興担当者の深沢くん。「民青同盟の活動で、国会へ被災地の実情を要請行動に行ったけど、みなさんが見たこと、聞いたことを、周りの人にも伝えてほしいし、社会に発信してほしい」と話されました。私も、このブログはその一歩としたいと思います。今回、学ばせてもらったことを、社会を変える力につなげたいと思います。行政の問題もありますし、土台には財界・アメリカの意向は聞くが、被災者の声は聞かない政府の姿勢の問題があります。原発問題はとくに顕著です。