要綱の別表の措置要件に該当すると認められるときは、24か月間の指名停止措置を講じます。市が発注する建設工事等では、別表の措置要件に該当すると認められる者を下請負人又は再受託者とすることができません。資材、原材料等の購入もできません。これらの者を下請負人等としていたときは、下請負等の契約の解除を求めます。市との契約後に、別表の措置要件に該当することが判明したときは、契約を解除します。市が発注する建設工事等において、暴力団等から下請けの強要や工事妨害等の不当介入を受けた場合は、警察への通報・捜査協力及び市へ報告しなければなりません。これを怠った場合は、指名停止措置を講じます。Readerが必要です。Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。