き法人・個人事業の方へ会社やお店の起業から経営まで葵行政書士事務所におまかせ下さい。関し、他の11業種に先立って特定技能評価試験が実施されました。その結果と第2回の予定等をお伝えいたします。上限に達し応募受付終了するという状況でした。85.8%結果は上記の表のとおりで、要件とされる両試験に合格できたのは84人で、合格率は74.3%でした。第2回の試験では、360人(男性91人、女性269人)より申込があり、2019年5月25日~27日に試験が実施されました。結果は上記の表のとおりで、要件とされる両試験に合格できたのは84人で、合格率は74.3%でした。第2回の試験では、360人(男性91人、女性269人)より申込があり、2019年5月25日~27日に試験が実施されました。フィリピンでは、第1回の応募が即日受付終了となった反省から試験回数を増やし、2019年8月までに第5回の試験の実施が決定しています。5年間で6万人の受入に向けて、インドネシア、ベトナムなどでの試験実施を増やしていく計画のようです。上記の試験が免除となる運用に加え、一定の要件を満たす介護福祉士試験に合格できなかったEPA介護福祉士候補者も試験が免除となることが新たに発表されました。1号技能測定試験」が行われました。外食分野の試験も応募が殺到したため、試験日を一日増やし追加で応募を受け付けました。結果は以下のようになりました。75.4%合格者の国籍は、ベトナム203人、中国37人、ネパール30人、その他77人となりました。5年間で5万3千人の受入に向けて第2回は会場を増やし、主要都市7か所で2019年6月24~28日に実施の予定です。7会場の定員はそれぞれ、札幌80人、仙台80人、東京220人、名古屋100人、大阪100人、広島80人、福岡100人で、ほぼ全ての会場で定員に達し応募を締め切りました。71.6%7会場での最終的な結果は左記のとおりで、第2回は秋ごろを予定しています。ベトナムやミャンマーでの実施も検討しているとのことです。スイマセン、データ、めちゃ重いです。告示が出ぬ現在(3月15日頃を目安に告示が出るとのことですが)、かなり間違った危険な情報がネット上にあふれています。特定技能の制度を解説した、法務省のリーフレットをみれば、簡単そうに思えるこの制度、条文を読めば読むほど、大変で難易度の高い(ハードルの高い)在留資格であることがわかります。触れる機会がありました。以前の入国管理法から技能実習法へと制度移行が行われた中、新制度に対応した体制をうまく確立できず思い悩んでいる監理団体が多いという印象を受けました。手続はうまく進んでいるけれども内部体制あるいは監査の具体的な手法もしくは細かい法的解釈に不安を抱えている監理団体が多いことに気づきました。このような皆さんの新制度に対する“不”を取り除くことができればという思いで本セミナーを開催させていただきました。本セミナーでは、大きく3つのことをお話させていただきました。運営するうえで最低限必須となる知識についてです。2つ目は、実習実施者に監査へ行く際の手順や留意すべき事項、心構え、はまりがちな落とし穴や不正行為の実情についてです。3つ目は、機構が実地検査に来た際に胸を張って「何でも見てください!何でも聞いてください」と言えるようにするためには、日ごろからどのようなものをどのように整備していかなければならないのか、またその留意事項と実地検査及び行政処分の手順や処理の方法等機構の内部規則(審査要領)についてお話させていただきました。セミナー参加者の声セミナーに参加いただいた方からは「とても勉強になった」、「自分の認識レベルを把握できた」といった声や「自分の勉強してきたことが間違っていなかった」などの声がありました。技能実習に関与して日が浅いという方からかなり高い知識を持って聞きに来てくださった方もいるということでしょう。「監理団体内で誰かが知っていれば大丈夫」という考えは多数の実習生を取り扱う監理団体においては自分の首を絞めるでしょう。私たちは、監理団体内部における研修や外部監査人としての適切な助言や指導をサポートいたします。計画認定や在留資格手続の単なるアウトソーシングだけでなく、予防法務的な意味合いでの手続のサポートも可能です。技能実習法は監理団体及び実習実施者が適正に運営できなければ淘汰されてしまう強烈な法律です。専門家と協力して強力な組織づくりを整えなければならないでしょう。監理団体や実習実施者の適正な運営と安心、ひいては技能実習生の幸せや技能実習生の母国の発展に寄与できればという願いで今後も引き続き技能実習に関する取り組みに臨んでいく所存であります。どんな形であろうと異国の地にやってきて一生懸命に生きる外国人の姿を私は心の底から尊敬しています。私たちは、そんな技能実習生と技能実習生に関わる皆さんを精一杯応援致します。技能実習法という法律は、皆さんご存知の通り、過去の入管法で対応しきれなかった技能実習制度の法違反をしっかり取り締まっていきましょうという側面があります。この技能実習法、とても緻密な法律となっていて、法律家、入管法の専門家である私でも、難しいと感じます。ガイドライン・・・・と細かいものが多く把握しきれない・重層構造となっており、技能実習法を読んでいると、入管法を見ろと言われて入管法を見ていると、技能実習法に戻れと言われて、そしたら労働法を見ろと言われて・・・・とあちこちに話が飛んでいきます。これは法律を読み慣れていない素人には理解不能な世界です。先ほども言いましたが、技能実習法は入管法では処罰しきれないものを処罰できるようになっています。その処罰の網目はかなり広いです。規定する法律では「偽りその他不正な手段で許可を取得した場合は」処罰の対象となるという規定はよく見ます。この規定は技能実習法にもあります。看破されてしまったら処罰されるという規定があります。虚偽の意思がそこになかったとしても・・・こんなのはほんの一部分の紹介です。難しくて恐ろしい法律なのにどうして素人に外部監査を任せられるのか?外部監査というのは組合の皆さんならご存知ですよね。簡単に言うと「組合の皆さんが受け入れ企業さんなどに対し監査してきたものをさらに外部の目で監査する」というものです。これってどういうことかわかりますか?もちろん公正な目でというのが表向きはありますが、組合の人出は正確に監査することは困難であろうと考えられているからです。実習生の特例も含めて完全把握していることが少なくとも必須ですよね。これは、私のような専門家でも一人では、質・量的に不可能です。二人体制を国は想定しています。この分野に特化した人で、ですね。・あるいは、安く請け負ってくれた専門家に外部監査を任して大丈夫ですか??○○罪に引っ掛かり組合もろとも消滅しかねないですよ。技能実習法は難しくて怖い法律だから。外部監査は本当にその道の専門家で二人体制で臨めるところを選びましょう。関しては長年ノウハウを蓄積してきました。同グループ内に存在するため、万全の体制での外部監査が可能です。組合に危機が訪れる前にご相談を。「1年間の実績」が必要でした。・・・実習生の受け入れ以外の組合の活動を1年間行い、黒字を出さなければ、「実習生の受け入れ」は行えない。これが、新しい組合さん特に「新制度」や「介護職種」を狙って設立した組合さんには大きな壁でありました。その「壁」がなくなります!実績期間なくなった場合の手続きは?定款変更をして「実習生の受け入れ」を目的に追加しなければなりません。ここは従来通りですね。「監理団体の許可を受けれる見込みがあること」を証明しなければならなくなりそうです。実習生の受け入れを行うために必要な許認可で、どちらにせよ、許可は受けなければならないので、ハードルが上がったというより、ハードルが設立時に求められる、といった感じですね。公になっていないまだ、現時点では、公になっていない情報です。このような情報をいち早く入手できるのもこの道の実績があるからですね。専門にしているため、運営までサポート可能!外部監査も可能!今すぐご相談を。その他全国で出張業務も承ります。※相談内容によっては、対応できない場合もございます。RSSWordPress.org。