(以下この問において「法」という。)及び民法の規定によれば、正しいものはどれか。Bが契約の履行に着手するまでにAが売買契約の解除をするには、手付の3倍に当たる額をBに償還しなければならないとの特約を定めることができる。Aの違約によりBが受け取る違約金を売買代金の額の10分の3とするとの特約を定めることができる。Bから法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフによる売買契約の解除があった場合でも、Aが契約の履行に着手していれば、AはBに対して、それに伴う損害賠償を請求することができる。Aは、瑕疵担保責任を負うべき期間として、引渡しの日から2年で、かつ、Bが瑕疵を発見した時から30日以内とする特約を定めることができる。正しい宅建業者が自ら売主となる場合の手付は解約手付とされます(宅建業法39条2項)。契約の相手方が履行に着手するまでの間であれば、買主は手付を放棄し、売主は手付の倍額を償還して、契約を解除することができます。これよりも買主に不利な特約は無効です(同条3項)。本肢では、売主からの解除に関し、「手付の3倍に当たる額をBに償還しなければならない」としています。ないBとの間で締結する建築工事完了前のマンション(代金3,000万円)の売買契約]Aが手付金を受領している場合、Bが契約の履行に着手する前であっても、Aは、契約を解除することについて正当な理由がなければ、手付金の倍額を償還して契約を解除することができない。29-28-エ宅地建物取引業者Aは、自ら売主として新築マンションを分譲するに当たり、売買契約の締結に際して買主から手付を受領した。その後、当該契約の当事者の双方が契約の履行に着手する前に、Aは、手付を買主に返還して、契約を一方的に解除した。28-28-ウ宅建業者が買主から手付金500万円を受領した場合、買主に当該手付金500万円を償還して、契約を一方的に解除することができる。3,000万円の建物の売買に関し「売主が履行に着手するまで、買主は、売買代金の1割を支払うことで契約の解除ができる」とする特約を定め、Bから手付金10万円を受領した。この場合、特約は有効。当事者の一方が契約の履行に着手するまでは、売主は買主に手付金・中間金の倍額を支払い、買主は売主に手付金・中間金を放棄して、契約を解除できる旨の特約は有効である。売主が、売買契約の解除を行う場合、買主に対して「手付の倍額を償還して、契約を解除する。」という意思表示を書面で行うことのみをもって、契約を解除できる。売主は、解除にあたり、手付の3倍返しが必要という特約は有効。売主は、手付を償還すれば解除できる。売主は、手付を償還すれば解除できるという特約は無効。売主は、手付解除をした買主に対し、違約金の請求が可能。「相手方が履行に着手するまで、買主は手付金の半額を放棄し、売主は手付金の倍額を償還して、契約を解除できる」という特約は、有効である。売主は、手付を返還すれば解除できるという特約は有効。「当事者の一方が契約の履行に着手するまで、買主は手付金を放棄して、売主は手付金の2.5倍を償還して、契約を解除できる」旨の定めは無効である。「買主は手付金の半額を放棄すれば解除できる」という特約があっても、手付金全額を放棄しなければ解除できない。「買主は手付金・中間金を放棄し、売主はそれらの倍額を償還して、契約を解除できる」という特約は、有効である。「買主は手付の半額を放棄し、売主は手付全額を償還して、契約を解除できる」と定めても、売主は手付の倍返しが必要。「買主が履行に着手するまで、売主は手付の3倍額を償還して解除できる」と定めた場合、売主は手付の倍額償還だけでは解除できない。「買主は手付金を放棄し、売主はその3倍額を償還して、契約を解除できる」という特約は、宅建業法に違反する。誤り損害賠償の予定額と違約金の額を合算した額が代金の20%(2/10)を超えることは禁止されています(宅建業法38条1項)。これを超える特約は、20%を超える部分について無効になります(同条2項)。したがって、本肢の特約は無効であり、違約金の予定は売買代金の2/10ということになります。※クーリング・オフや手付の額の制限、そして瑕疵担保責任に関する規定では、「買主に不利な特約」のみを禁じています。逆にいえば、宅建業法に反する特約であっても、買主に有利なものは、有効です。額に関する特約については、買主に有利か不利かを問わず、無効とされています。R01-34-1宅地建物取引業者が自ら売主として建物の売買を行う場合、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除に伴う損害賠償の額として売買代金の額の10分の2を超えない額を予定するときは、37条書面にその内容を記載しなくてよい。30-29-2[Aは、Bとの間で、Aが所有する建物を代金2,000万円で売却する売買契約を締結した。]A及びBがともに宅地建物取引業者である場合において、当事者の債務の不履行を理由とする契約の解除があったときの損害賠償の額を600万円とする特約を定めた。でないBとの間で、当事者の債務不履行を理由とする契約解除に伴う違約金について300万円とする特約を定めた場合、加えて、損害賠償の予定額を600万円とする特約を定めることができる。28-28-エ損害賠償の予定額を25%とする特約が可能。損害賠償20%+違約金10%とする特約は、全体として無効。損害賠償の予定額と違約金の合計額を20%とする特約は有効。損害賠償10%+違約金20%の特約をした場合、違約金については全て無効。損害賠償+違約金で10%の特約が可能。損害賠償20%+違約金10%の特約が可能。損害賠償15%+違約金15%の特約が可能。手付金5%+損害賠償15%の特約は不可。売主の違約金30%の特約が可能。損害賠償+違約金が20%を超える特約は不可。損害賠償40%とする特約が可能。損害賠償+違約金で33%の特約は違法。予定を定めることができる。損害賠償を20%と予定した場合、違約金を定めることはできない。損害賠償を10%と予定しても、実際の損害が大きければ20%まで請求できる。損害賠償の予定額20%、別に違約金10%という特約をすることはできない。損害賠償の予定額として、手付の5%に加え、20%を支払うという特約は有効である。違約金20%とする特約が可能。違約金と損害賠償額の予定を合わせて20%超でも、宅建業法に違反しない。誤りクーリング・オフは無条件解除であり、宅建業者は損害賠償や違約金の支払いを請求することができません(宅建業法37条の2第1項後段)。※「売主が履行に着手した後は、解除ができない」というのは、解約手付による解除の場合です。ないBとの間で宅地の売買契約を締結した。]Bがクーリング・オフにより売買契約を解除した場合、当該契約の解除に伴う違約金について定めがあるときは、Aは、Bに対して違約金の支払を請求することができる。28-44-4[宅建業者Aが、自ら売主として、宅建業者でないBと宅地の売買契約を締結]クーリング・オフの告知書面には、Bがクーリング・オフによる契約の解除を行った場合、Aは、それに伴う損害賠償又は違約金の支払をBに請求することができないこと、また、売買契約の締結に際し、手付金その他の金銭が支払われているときは、遅滞なくその全額をBに返還することが記載されていなければならない。「クーリング・オフ解除の際に、損害賠償請求できる」旨の特約は有効である。履行に着手していれば損害賠償請求が可能。契約の解除に伴う損害額と手付金を相殺することができる。申込みの撤回に伴う損害があった場合は、別途これを請求できる。買受けの申込みの撤回が行われた場合、宅建業者は、申込みを行った者に対し、速やかに、申込みに際し受領した金銭を返還しなければならない。誤り宅建業法は、宅建業者が自ら売主となる宅地又は建物の売買契約について、民法に比べて買主に不利となる特約を禁止しています。唯一の例外は、瑕疵担保責任を負う期間を「引渡しの日から2年以上」と定める場合です(宅建業法40条1項)。これ以外の特約は、無効とされます(同条2項)。本肢の特約は、「引渡しの日から2年で、かつ、Bが瑕疵を発見した時から30日以内」というものです。これは明らかに「引渡しの日から2年以上」と比べて、買主にとって不利になります(引渡しの日に瑕疵を発見したら、その日から30日以内が瑕疵担保の期間となる。「2年以上」どころではない!)。宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約において、その目的物の瑕疵を担保すべき責任に関し、取引の相手方が同意した場合に限り、損害賠償の請求期間を当該宅地又は建物の引渡しの日から1年とする特約を有効に定めることができる。[Aは、Bとの間で、Aが所有する建物を代金2,000万円で売却する売買契約を締結した。]Aは宅地建物取引業者であるが、Bは宅地建物取引業者ではない場合において、本件契約の目的物である建物の瑕疵を担保すべき責任に関し、契約の解除又は損害賠償の請求は目的物の引渡しの日から1年以内にしなければならないものとする旨の特約を定めた。売買契約において、瑕疵担保責任を負う期間を引渡しの日から2年間とする特約を定めた場合、その特約は無効となる。売買契約において、売主の責めに帰すべき事由による瑕疵についてのみ引渡しの日から1年間担保責任を負うという特約を定めた場合、その特約は無効となる。「引渡しから1年」という特約は無効で、「引渡しから2年」となる。引渡しを売買契約締結の1月後とし、瑕疵担保責任を負う期間を契約日から2年間とする特約を定めることができる。「引渡しから3年」とする特約は無効。でないBとの間で締結した中古住宅の売買契約において、引渡後2年以内に発見された雨漏り、シロアリの害、建物の構造耐力上主要な部分の瑕疵についてのみ責任を負うとする特約を定めることができる。「引渡しから2年」という特約は有効。「瑕疵発見から2年」という特約は有効。「引渡しから3年」という特約は有効。「引渡しから2年」という特約は有効。「引渡しから2年かつ瑕疵発見から30日」という特約は有効。「契約締結から2年」という特約は有効。「引渡しから1年」という特約は無効で、「引渡しから2年」となる。「引渡しから半年」という特約は有効。「引渡しから1年」という特約は無効で、「瑕疵発見から1年」となる。「引渡しから2年、買主の知っている瑕疵は担保しない」という特約は有効。引渡しから1年」という特約は有効。「引渡しから2年の期間内、契約を解除できないが、損害賠償を請求できる」旨の特約は無効。「契約締結から2年、その期間内に瑕疵修補請求権も行使できる」という特約は有効。「引渡しから1年」という特約は無効で、「引渡しから2年」となる。「引渡しから1年」という特約は業者間では有効だが、業者以外を売主・業者を買主とする売買契約では無効。「引渡しから2年」という特約をしたときでも、瑕疵発見から1年は瑕疵担保責任を負う。「瑕疵発見から1年半」という特約は有効。「瑕疵の事実を知ってから1年」と定めても、「引渡しから2年」は責任を負う。気軽に受験相談や質問ができるLINEアカウントを運営しています。お気軽に「友だち追加」してください。PCの場合は、「友だち検索」でID"@e-takken"を検索してください。対して1件のコメントがあります。17:19こんにちは。肢2ですが、「Aの違約によりBが受け取る違約金」を(20%ではなく)30%にするのであり、買主に有利な特約であるから、当該特約は有効だ、と考えたのですが、誤りでしょうか。04:03マロンさん家坂です。御質問ありがとうございます。>買主に有利な特約であるから、当該特約は有効だ、と考えたのですが、誤りでしょうか。↑そう考えたいところなのですが、残念ながら誤りです。クーリング・オフに関する宅建業法の条文では、「前三項の規定に反する特約で申込者等に不利なものは、無効とする。」と定めています(37条の2第4項)。手付の額の制限等に関する同法39条3項も「前項の規定に反する特約で、買主に不利なものは、無効とする。これらに対し、損害賠償額の予定に関する同法38条2項は、「前項の規定に反する特約は、代金の額の10分の2をこえる部分について、無効とする。」と規定されています。「買主に不利」かどうかは問われていないのです。したがって、本肢のようなケースであっても、「違約金を売買代金の額の10分の3とするとの特約」は無効で、10分の2と定めたことになります。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。I種公務員(現在の総合職)試験合格の経験を基礎に指導歴20年超。楽に確実に合格する方法の伝授がテーマ。宅建には、平成3年、平成19年~令和元年の計14回合格。関連サイトビーグッド教育企画のWebストアビーグッド教育企画のYouTubeチャンネル株式会社ビーグッド教育企画Twitterもやってます。technology.。