日本のバイエルウェブサイトお問い合わせEnglishJapanenSearchMenuHomeバイエルについてバイエルについてバイエルは、ヘルスケアと農業関連のライフサイエンス領域を中核事業とするグローバル企業です。バイエル歴史イノベーションイノベーションバイエルは150年の歴史を持つ、世界有数にイノベーション企業です。これまで私たちが成し遂げた科学上の成功は、人々のより良い暮らしを支援するために役立っています。バイエルグループは、2016年第3四半期も成長軌道を維持し、合意した米国モンサント社(以下「モンサント」)の買収によって戦略上重要な前進の一歩を遂げた。ドイツ・バイエル社社長ヴェルナー・バウマンは水曜日の第3四半期決算発表に出席し、「私たちがモンサントを買収する合意に達したという発表は、バイエルにとって重要な戦略上のマイルストーンです。同時に、ライフサイエンス企業としてのリーダーシップ・ポジションを強化していきます」と述べた。第3四半期は経営面でも非常に成功したとバウマンは報告した。非常に高い業績を再度記録した。新製品は継続的な力強い推移を示した。(EBITDA)は前年同期の水準を下回った。クロップサイエンス部門の業績は、厳しい事業環境が続く中、前年同期比で安定を保った。動物用薬品事業では、売上高と利益が増加した。コベストロは売上高の微増(為替・ポートフォリオ調整後)と特別項目計上前EBITDAの大幅増を記録した。通年の見通しは引き続き前向きである。バイエルは、1株あたり中核利益の予測を引き上げている。第3四半期のバイエルグループの売上高は、2.3パーセント(為替・ポートフォリオ調整後3.5パーセント)増加して、112億62百万ユーロ(2015年第3四半期:110億4百万ユーロ)となった。特別項目計上前EBITDAは6.0パーセント増の26億82百万ユーロ(2015年第3四半期:25億30百万ユーロ)に向上した。金利・税引前利益(EBIT)は、特別損失1億25百万ユーロ(2015年第3四半期:2億4百万ユーロ)計上後で、14.2パーセント増の17億95百万ユーロ(2015年第3四半期:15億72百万ユーロ)となった。これらは主に、合意したモンサントの買収に関連する52百万ユーロ、業務効率改善策に関する49百万ユーロ、および買収した事業の統合に関する23百万ユーロから成る。特別項目計上前EBITは8.1パーセント増の19億20百万ユーロ(2015年第3四半期:17億76百万ユーロ)となった。当期純利益は18.8パーセント増の11億87百万ユーロ(2015年第3四半期:9億99百万ユーロ)、継続事業からの1株あたり中核利益は2.4パーセント増の1.73ユーロ(2015年第3四半期:1.69ユーロ)に増加した。継続事業からのグロス・キャッシュフローは、特にEBITの増加により、36.1パーセントの強い伸びとなる19億51百万ユーロ(2015年第3四半期:14億34百万ユーロ)に達した。運転資本として滞留するキャッシュの減少により、ネット・キャッシュフロー(合計)は、31.0パーセントと大幅に増加して、30億53百万ユーロ(2015年第3四半期:23億30百万ユーロ)となった。処方薬(医療用医薬品部門)の売上高は、7.3パーセント(為替・ポートフォリオ調整後で7.6パーセント)の力強い伸びにより、41億52百万ユーロ(2015年第3四半期:38億70百万ユーロ)に増加した。バウマンは「当社の新製品は引き続き力強い推移を示しました」と述べた。アデムパス」は、合計売上高13億95百万ユーロ(2015年第3四半期:10億82百万ユーロ)を計上した。為替の影響調整後の増加率は28.3パーセントであった。「イグザレルト」は、主にヨーロッパと日本における販売量の増加により、再度力強い売上高の伸び(為替の影響調整後で+34.4パーセント)を計上した。同剤は、ジョンソン・エンド・ジョンソンの子会社が販売を担当している米国でも、好調な伸びを記録した。「アイリーア」の売上高は、特にヨーロッパとカナダにおける良好な業績により、大幅に増加した(為替の影響調整後で+26.5パーセント)。売上上位の医療用医薬品の中では、特に子宮内システム「ミレーナ」製品群が、特に米国における好調な価格の推移により、力強い売上の増加(為替の影響調整後で+13.2パーセント)を計上した。グルコバイ」(為替の影響調整後で+8.0パーセント)および抗菌剤「Avalox」「アベロックス」(為替の影響調整後で+8.8パーセント)の売上は力強い伸びを記録した。バイエルの販売パートナーによる注文量の変動は、遺伝子組換え型血液凝固第VIII因子製剤「コージネイト」「コバールトリイ」の売上高を微減(為替の影響調整後で-2.4パーセント)させる結果となった。抗悪性腫瘍剤「ネクサバール」の売上は、特に米国において競争圧力が増大した結果、前年同期の水準を著しく下回った(為替の影響調整後で-9.3パーセント)。ベタフェロン」「Betaseron」の売上高は、主に米国とヨーロッパにおける業績の低下によって、著しく減少した(為替の影響調整後で-19.7パーセント)。特別項目計上前EBITDAは、研究開発への投資が引き続き不釣り合いに高かったにもかかわらず、13.4パーセントと大幅に増加し、14億21百万ユーロ(2015年第3四半期:12億53百万ユーロ)に増加した。この利益の伸びの一因は、特に新製品の売上が非常に良好に推移したことであった。一つの要因は、バイエルが販売費を前年同期と同程度の水準に維持することに成功したことであった。コンシューマーヘルス部門の売上は緩やかに拡大セルフケア製品(コンシューマーヘルス部門)の売上高は、前年同期と同水準の14億25百万ユーロ(2015年第3四半期:14億24百万ユーロ)であった。為替・ポートフォリオ調整後の増加率は3.6パーセントであった。アジア・太平洋地域の売上は好調に推移した。ヨーロッパでは、力強かった前年同四半期に比べて売上高は微減した。Day』、『エレビット』ブランドに関して、私たちは2桁の成長率を達成しました」と述べた。解熱鎮痛薬「Aleve」は、製品ライン拡充が一因となった米国における売上の好調な推移によって、為替の影響調整後で12.7パーセントの増加を記録した。Day」(為替の影響調整後で+11.8パーセント)も、主に米国での製品ラインの拡充により、大幅な売上の伸びを達成した。ビタミン製品「エレビット」の売上は、特に中国において大幅に(為替の影響調整後で+17.9パーセント)成長した。日焼け止め製品「Coppertone」の売上は、米国での売上高の減少により、前年同四半期を下回った(為替の影響調整後で-5.0パーセント)。コンシューマーヘルス部門の特別項目計上前EBITDAは、3.5パーセント減の3億28百万ユーロ(2015年第3四半期:3億40百万ユーロ)に減少した。売上の好調な推移からの利益への貢献も、売上原価の増加と約20百万ユーロに上る為替のマイナス効果を相殺するには不十分であった。農業関連事業(クロップサイエンス部門)の売上高は20億57百万ユーロ(2015年第3四半期:20億81百万ユーロ)であった。これは報告ベースでは1.2パーセントの減少になる。為替・ポートフォリオの影響調整後の売上高は前年同期と同水準であった。バウマンは「クロップサイエンス部門は、厳しい市場環境が続く中で成功をしました」と述べた。農薬/種子事業の売上は、特に中南米で続く低調な事業環境にもかかわらず前年同期と同水準で、全体として安定していた。クロップサイエンス部門の売上高は、ヨーロッパ(為替の影響調整後で+5.8パーセント)と北米(為替の影響調整後で+5.7パーセント)で力強く推移した。アジア・太平洋地域での売上高は前年同期から微増したが(為替の影響調整後で+1.1パーセント)、中南米・アフリカ・中東地域では減少した(為替の影響調整後で-5.3パーセント)。農薬事業では、殺菌剤が8.1パーセント(為替・ポートフォリオ調整後)の増加を計上したが、殺虫剤はかなり減少した(為替・ポートフォリオ調整後で-16.8パーセント)。除草剤(為替・ポートフォリオ調整後で-1.0パーセント)およびシードグロース(種子処理事業)の業績(為替・ポートフォリオ調整後で-3.7パーセント)は前年同期を下回った。種子事業は21.6パーセント(為替・ポートフォリオ調整後)の売上拡大により、非常に力強く推移した。エンバイロサイエンス事業も17.7パーセント(為替・ポートフォリオ調整後)の力強い伸びによって、売上を拡大した。クロップサイエンス部門の特別項目計上前EBITDAは、0.6パーセント増の3億18百万ユーロ(2015年第3四半期:3億16百万ユーロ)に増加した。販売価格の上昇と約80百万ユーロに上る為替のプラス効果が、特に、販売量の減少、受取債権の評価損の増加、および研究開発費の増加やその他を減殺した。動物用薬品事業は売上高と利益が増加バイエルは、動物用薬品事業の売上高を0.8パーセント(為替・ポートフォリオ調整後で2.5パーセント)増の3億60百万ユーロ(2015年第3四半期:3億57百万ユーロ)に伸ばした。アジア・太平洋地域は特に好調に推移した。売上はヨーロッパでも増加したが、北米での売上は微減した。首輪型ノミ・マダニ駆除剤「Seresto」の売上は全ての地域で好調に推移し、19.2パーセント(為替の影響調整後)拡大した。ノミ・マダニ駆除剤「アドバンテージ」製品群の売上は、前年同四半期と同水準であった。動物用薬品事業の特別項目計上前EBITDAは、特に販売量および販売価格の上昇と販売費の減少により、6.0パーセント増の89百万ユーロ(2015年第3四半期:84百万ユーロ)となった。これらは、売上原価および研究開発費の増加を減殺した。コベストロでは利益が大幅に増加コベストロの第3四半期の売上高は、30億4百万ユーロ(2015年第3四半期:30億9百万ユーロ)であった。事業は報告ベースでは前年同期と同水準(-0.2パーセント)、為替・ポートフォリオの影響調整後では1.0パーセントの微増となった。販売量は全体として、特にポリカーボネート事業とポリウレタン事業で前年同期を上回った。販売価格は全てのビジネスユニットで低下した。特別項目計上前EBITDAは19.5パーセント増の5億64百万ユーロ(2015年第3四半期:4億72百万ユーロ)であった。この増加は、主に販売価格の低下による減殺分を上回る原材料価格の低下と販売量の増加によるものであった。約10百万ユーロに上る為替のマイナス効果により、利益は押し下げられた。1-9月の当期純利益は大幅に増加2016年1-9月のグループ売上高は、0.4パーセント(為替・ポートフォリオ調整後で3.0パーセント)増の349億49百万ユーロ(2015年1-9月:348億ユーロ)に増加した。特別項目計上前EBITDAは、9.4パーセントと力強く増加し、91億23百万ユーロ(2015年1-9月:83億40百万ユーロ)となった。これは販売量の大幅増と、売上原価の減少によるものであった。バイエルは、コベストロのカーブアウトおよびダイアベティスケア事業の売却に伴う反相乗効果や、研究開発支出の増加にもかかわらず、この良好な事業の進展を達成した。約1億ユーロに上る為替のマイナス効果により、利益は押し下げられた。当期純利益は16.6パーセント増の40億78百万ユーロ(2015年1-9月:34億97百万ユーロ)、継続事業からの1株あたり中核利益は7.1パーセント増の6.15ユーロ(2015年1-9月:5.74ユーロ)に向上した。2016年通期に自信コベストロを含むバイエルグループについてバイエルは、2016年は依然として460億ユーロから470億ユーロの売上高を計画している。これは引き続き、1桁台前半パーセント(為替・ポートフォリオ調整後)の増加に相当する。バイエルは、特別項目計上前EBITDAについては、従来通り1桁台後半パーセントの増加と計画している。継続事業からの1株あたり中核利益についても、1桁台後半パーセント(従来予測:1桁台半ばから後半パーセント)の増加とすることが、現在のバイエルの目標である。これは、2016年4月19日以降、コベストロの業績の約64パーセント(2016年1月1日から4月18日まで:約69パーセント)が算入されていることを考慮したものである。ライフサイエンス事業(コベストロを除くバイエルグループ)については、バイエルは引き続き約350億ユーロの売上高を計画している。これは依然として、従来予測と同様、1桁台半ばパーセント(為替・ポートフォリオ調整後)の増加に相当する。特別項目計上前EBITDAについては、従来通り、1桁台半ばから後半パーセント増と計画されている。ついては、バイエルは160億ユーロ超の売上高の見込みを継続している。従来通り、これは為替・ポートフォリオ調整後ベースで1桁台後半パーセントの増加に相当する。バイエルは、医療用医薬品の新製品の売上高を55億ユーロまで引き上げる計画を継続している。特別項目計上前EBITDAについては、当社は依然として2桁台前半パーセントの増加を見込んでおり、特別項目計上前EBITDAマージンについては向上を目指している。コンシューマーヘルス部門では、バイエルは、約60億ユーロの売上高の見込みを継続している。従来通り、当社は為替・ポートフォリオ調整後で1桁台前半から半ばパーセントの売上増を計画している。特別項目計上前EBITDAは依然として前年と同水準となる見込みである。低調な市場環境が続いているため、バイエルはクロップサイエンス部門の売上高が為替・ポートフォリオ調整後ベースで前年と同水準になるという見込みを継続している。従来通り、これは約100億ユーロの公表売上高に相当する。バイエルは、同部門の特別項目計上前EBITDAは1桁台前半パーセントの減少になるという見込みを継続している。動物用薬品事業では、バイエルは引き続き前年の水準を若干上回る売上高を見込んでおり、為替・ポートフォリオ調整後の売上については依然として1桁台前半から半ばパーセントの増加を計画している。特別項目計上前EBITDAは前年と同水準(従来予測:1桁台前半から半ばパーセントの増加)になると見込んでいる。2016年については、コベストロは依然として売上高の減少を見込んでいる。通年の特別項目調整後EBITDAは約19億ユーロ(従来予測:2016年下半期については、少なくとも前年と同水準)になる見込みである。USドルでモンサントを買収するという拘束力ある契約への署名をもって、重要なマイルストーンに到達した。バウマンは「このステップは完全に理にかなっています」と述べた。「2社は完璧な組み合わせであり、お互いを理想的に補完し合います。私たちは、大きな社会的課題の一つ、大きく増加する世界人口に対して、環境的に持続可能な方法で、いかに食糧を供給していくかに対するソリューションを探るために、両社の強みを統合します」。ニーズに合わせられていきます。この取引には、モンサント株主の過半数による合併契約の承認と、関連する独占禁止法その他の規制当局からの必要な承認の受理を含めた一般的なクロージング条件が適用される。バイエルはこれらの承認の取得手続を開始した。バイエルは、米国では今年末までに、欧州連合ではおそらく2017年第1四半期に、必要な申請を行う予定である。資金調達に関しては、バイエルは10月初めに、570億USドルの銀行融資枠のシンジケーションを成功裏に完了した。資本市場での資金調達は市場の条件によって左右され、その一部は、バイエルが2017年末までと見込んでいる本取引のクロージングのかなり前に実行される可能性がある。注記:下記の表には、2016年第3四半期および1-9月のバイエルグループおよび各セグメントの主要データが含まれている。2016年9月30日時点の財務報告書はインターネット(www.quarterly-report-2016-q3.bayer.com)から入手可能。Lifeバイエルは、ヘルスケアと農業関連のライフサイエンス領域を中核事業とするグローバル企業です。高い収益力を通して企業価値を創造することも目指しています。バイエルは、持続可能な発展に対して、そして良き企業市民として社会と倫理の双方で責任を果たすために、これからも努力を続けます。グループ全体の売上高は463億ユーロ、従業員数は約117,000人(2015年)。設備投資額は26億ユーロ、研究開発費は43億ユーロです。この数字は、コベストロ社として株式市場に2015年10月6日に上場した高機能ポリマー材料の事業を含んでいます。詳細はwww.bayer.comをご参照ください。将来予想情報に関する注意事項このコミュニケーションに含まれる記述は、「将来予想に関する記述」を構成する可能性がある。実際の結果は、この将来予想に関する記述内における予想または予測されたものと大きく異なる可能性がある。ならびにバイエルのウェブサイトwww.bayer.comで入手可能なバイエルの公的な報告書でも検討されている他の要因。バイエルは、法律で要求されない限りこのコミュニケーションにおける情報を更新する義務を負わない。ここにある日付に限り伝えるものであるこれらの将来予想に関する記述を、過度に信頼しないよう読者は警告される。追加情報とその発見方法このコミュニケーションは米国モンサント社(「モンサント」)とドイツ・バイエル社(「バイエル」)を含む提案された合併取引に関するものです。(「SEC」)に必要な資料を提出する意図があります。スケジュール14AをSECに提出しており、提案された合併に関する重要な情報が含まれる最終的な委任勧誘状(「委任勧誘状」)を提出、モンサントの株主に提供することになります。このコミュニケーションは、いかなる証券の売却の提案もしくは買付の提案の勧誘またはいかなる投票や承認の勧誘を構成するものではなく、また委任勧誘状や、モンサントがSECに提出する、または提案された合併に関して株主に送る可能性のある他のいかなる文書の代わりになるものではありません。モンサントの株主は最終的な委任勧誘状を含め、SECに提出された全関連文書を入手可能になり次第読むことが強く推奨されます。そこには提案された取引についての重要な情報が含まれているからです。投資家と証券所有者は(入手可能時)無料でSECのウェブサイトhttp://www.sec.govおよびモンサントのウェブサイトwww.monsanto.comから文書を入手することができ、また、モンサントの株主は適切な時期に取引関連の文書を無料でモンサントから入手する方法についての情報を受け取ることになります。694-8148に電話することにより無料で入手することもできます。勧誘の参加者モンサント、バイエルとその各取締役と重役は、提案された取引に関して、モンサントの普通株の所有者からの委任状の勧誘の参加者と看做される可能性があります。モンサントの取締役と重役についての情報は、2015年12月10日にSECに提出されたモンサントの2016年の年次株主総会における委任勧誘状および2016年10月19日にSECに提出された、様式10-Kによるモンサントの2016年8月31日に終了する会計年度の年次報告書に規定されています。委任状勧誘の参加者に関する他の情報および証券を保有するかまたは他の方法による、それらの直接的および間接的な利害の記述は、提案された取引に関するSECに提出される委任勧誘状および他の関係資料の中にそれが入手可能になった時に含まれることになります。ついて特定個人情報の管理に係る基本方針についてImprint。