このため、アメリカの「投信」は「会社型」といわれます。「会社型」と「契約型」の違いは、法的な形式ではなくて、実質的な点にあります。日本の投資信託も、ごく限られた場合ですが、受益者の承認が必要と差れる場合があるので、「会社型」としての性格も一部あるといえます。その1「投信」には、契約型と会社型があるといわれています。「アメリカの投信は会社型である」と言われています。これが、何のことかようやくきちんとわかったので、概念を整理してみます。1.「投信」とは普通に考えると、「投資信託」のことを意味しそうなのですが、投資信託は信託なので、会社型の投資信託というと、それだけで矛盾しているように見えます。アメリカの「投信」といえば、ふつうはミューチュアル・ファンドなのですが、コーポレーションである場合と、ビジネス・トラストである場合があります。ビジネス・トラストもやはり信託なので、会社型と言ってしまうと、それだけで矛盾しているように見えます。なんでこうなるかというと、ここで言う「投信」は、投信法の投資信託とは違うからです。ここでの「投信」とは、一般投資家に対して公募されるファンドのことをいうと理解されます。ファンドとは、投資家によって出資された資金をひとまとめにして、専門家によって運用されるいわゆる集団投資スキームをいいます。個人的には、「投信」と呼ぶよりも、公募ファンドとでも呼んだほうが誤解がなくて良いのではないかと思いますが、日本では長らく、公募ファンドといえば投資信託しかなかったので、「投信」と呼ばれているのだろうと思います。以上をまとめると、「投信」には、狭義の「投資信託」という意味と、広義の「公募ファンド」という意味があると整理できます。日本の投資法人も、広義の「投信」に含まれます。その2では、投資家にとって好ましいかどうか。投資家にとっては、そのままでは特にメリットはありません。ポートフォリオ会社の買収が終わっているのであれば、投資家としては、買収チームが暇にしていようが、他のファンドのために働いていようが、特に気にすることはありません。)そのため、ファンド運営者の希望通り、承継ファンドの設立を許容する規定が契約書に設けられることが多いと思われます。管理報酬を減らす場合には、(当たり前ですが)分母を減らす方法及び/又はパーセンテージを減らす方法があります。1より少ない)、3投資されている金額まで減らす(投資回収下分だけ2より少ない)、などがあります。管理報酬の根拠がファンド運営者のコストであることからすると、3が一番フェアなようにも思われますが、買収チームが承継ファンドのために働いても、投資家サイドには特に損失はないはずなので、どの程度強く主張できるかは、当事者間の交渉力次第になります。その1最近ファンド契約書ブログになってしまってますが、承継ファンドについて、忘れないうちにまとめておきたいと思います。ファンドがせっせと会社を買収していき、ファンドの出資約束金額(キャピタル・コミットメント)を使い果たしてしまった場合、ファンドとしてはもはや新しい会社の買収は出来なくなります。すると、ファンド運営者(またはこれに対するサービス提供者)の、投資案件の発掘、投資会社のデューデリ、投資のためのその他諸々のアレンジをする必要がなくなるので、これに携わっていた人たち(買収チーム)の仕事がなくなってしまいます。管理報酬が買収チームの人件費をカバーしていれば、ファンド運営者にとって直接的な経済的損失はないのですが、買収チームがマーケットから離れてしまうというデメリットは非常に大きいと思われます。買収チームが良い投資案件を潜在的に持っているものの、出資約束金額の関係で投資できないということがあります。この場合には、ファンド運営者としては、投資家から新たに資金を集めて投資案件を成就させたいところです。そのため、ファンドの出資約束金額のほとんど(8割とか)を使ってしまった場合にはファンド運営者は新しいファンドの設立することができるという規定を契約書に入れることがあります。この新しいファンドのことを承継ファンドと呼んだりします。これによって、買収チームはこの承継ファンドのために働くことができますので、承継ファンドはファンド運営者にとって好ましい仕組みです。がらみのマニアックな電子書籍マニアックな電子書籍を作ってみました。