著作権等も財産権であり、相続(民法896条本文)の対象となります。一身専属的な権利(著作者人格権について著作権法59条、実演家人格権について著作権法101条の2)であり、相続の対象とはなりません(民法896条但書)。個人で著作権を有する可能性のある職業の方は、のちに残された遺族の方が争わないように、また、死後に自身の著作物に対する扱いの希望を遺しておくためにも遺言の作成が推奨されます。著作権を重点取り扱い分野にしている弁護士が、遺言書の作成についてご相談に応じることも出来ますので、お気軽にお問い合わせください。遺産分割協議もし亡くなった被相続人が遺言書を遺していなかった場合など、著作権の帰属について、遺産分割協議などを経て、帰属・管理を明確にしておく必要があります。書面で合意内容を明らかにしておけば十全と言えます。著作権を含めた遺産全部について、或いは、著作権部分だけでも、著作権に重点をおいている弁護士において遺産分割協議書の作成などお力添えすることが出来る場合がありますので、ご相談をご検討ください。おける原則的な報酬算定に3分の2を乗じて得た報酬額とする。著作権やコンテンツ法務を中心とした法人や個人事業主などの企業向けのIC法務を特徴的な取り扱い分野としています。その他知的財産権やインターネットウェブデジタル分野も取り扱っています。方の依頼、相談を受けています。連絡するにはどうすればよいですか?メールフォームからご連絡頂けます。平日午前10時から午後6時までは03-6915-8682にお電話いただけます。IC法務分野をはじめ、交通事故や刑事弁護など比較的多く取り扱ってきたほか、一般的な法律問題全般に広く対応経験があります。リーガルグラフィック東京は、[著作権][知的財産権][ウェブインターネット法務][コンテンツ紛争][エンターテイメント紛争][広告法]などIC分野に特徴がある法律事務所です。一般的な法律問題も広く取り扱っています。リーガルグラフィック東京PRキャラクター達が躍動するエンターテイメントコンテンツです。