http://www.youtube.com/watch?v=DS0Q33yxkNEhttp://www.youtube.com/watch?v=4vgZTQ6TYU8http://www.youtube.com/watch?v=mXsNdEU1cZ0(参考)民団に訪問して政治献金について問い質してみた。韓国民団との関係について訊ねに自民党市議団控室に行きましたが、登庁していませんでしたので、そのまま市役所の図書室へ向かい少し調べ物をしました。その図書室の新聞コーナーを見てみたら、政党や自治労機関紙が有りました。思想的に公平中立でなければならない公の施設の図書室で、この様な偏った思想の基に作成され発行されている特定の政党や自治労機関紙が置かれているのは如何でしょう?そして、これらは、皆さんが収めた市税によって購入されているのです。その様子を動画撮影して公開する予定でしたが、県職員の意向により動画撮影を中止されてしまいました。(対応に当たった県職員です。)そして、最後に愛知県警の住民サービス課情報公開センターに行って、情報開示請求の手続きをして来ました。(対応に当たった警察官の一人。)手続きを行っている部屋の片隅に、広報用のパンフレットが並んでいたのですが、それを手にしたところ、そのパンフレットの表面に埃が積もっていて、指の先が真っ黒になってしまいました。これ程に迄、埃が積もるには相当の月日がかかる筈であり、つまり、その間、何も手入れがされて無かったという証でもあります。当日、活動後に私と仲間が食べた晩御飯は下記の「続きを読む・・・」をクリック![8回]PR▼続きを読むにはこちら▼こちらは私が注文した「ねぎミンチカツ定食」。このボリュームで税込み580円。値段が安く、(定食の)御飯のおかわり自由で、しかも美味しいと三拍子揃った店でした。え室で民主党市議に問い質している様子を撮影した動画がYouTubeより削除された。(その時の活動の様子は、私個人のこちらのブログに動画と共に掲載している。報告されています-------------------------------------------------------------当該ユーザーのプライバシーを侵害しないよう、ご自分で動画を削除するか、適切な編集作業をしていただくようお願いいたします。動画を編集する場合は、動画のタイトル、メタデータ、タグから氏名などの個人情報を削除してください。アノテーションを追加したり、動画を非公開にしたりするだけでは編集とはみなされず、動画は引き続き削除の対象となります。スタッフが確認したうえで、再度アップロードできないよう処置を行います。動画のメタデータやタイトルにプライバシー侵害の可能性がある場合は、動画を削除せず、このコンテンツを編集することができます。動画のコンテンツ自体にプライバシー侵害の可能性がある場合は、動画の完全な削除が必要となることがあります。個人のプライバシー保護は個人の安全を守ることにつながります。今後、動画をアップロードされるときは、同意を得ずに第三者の映像や個人情報を投稿することのないよう、くれぐれもご注意ください。アドレスなどが含まれます。センター(http://www.youtube.com/t/safety)をご覧ください。「この動画に写っている人物は、名古屋市議という公的な職に就いている人物であり、撮影場所も名古屋市議団控室という公の場所であり、話している内容も名古屋市議という公の立場としての内容のみであり、よって、この動画の内容がプライバシーの侵害に該当するとは思われません。ユーザーさん、ご連絡いただきありがとうございます。チーム」というメールが届き動画は削除された。している内容は公務に関する事のみであり、プライバシー侵害に当たるとは思われず納得出来ない。街宣を行い、その後、市役所に向かい、そして、夜は名古屋市の繁華街である栄(さかえ)で緊急街宣を行いました。獲得を標榜する、韓国民団は組織的に民主党や参政権推進派議員を支援している。赤松が支部長の民主党愛知県第5区総支部には、韓国民団愛知の団長が経営するパチンコ業者や、韓国民団系企業が政治献金を行っている。韓国民団愛知の関連する、パチンコ台製造業者などから、政治献金を集めている。愛知韓国人会館を始め、愛知商銀など、韓国民団系施設や韓国系パチンコ業者が集まっている。韓国民団や、パチンコ献金の問題を取り上げ、街宣をしていると何故か、過剰に反応するのが、中村警察署。この日も、近所からの通報?を受けたとする制服警官、続いて公安私服警官までやって来て集団で威圧するなど、街宣を妨害した。ついても、聞いてみた。約1時間半の活動を終えた後、市役所に4月26日のブログ記事にも書きましたが、在日外国人に対する税金の減免措置について担当部署に再度話を聞きに出向いたのですが、又しても詳しい事が分かる担当者が不在で話をする事が出来ませんでした。パチンコ献金問題などについて街宣を1時間程行って当日の活動を終えました。栄ではカンパも頂きました。活動を終えた後、私と仲間は夕食をとりに、以前から店の名前が気になっており、いつか行こうとしていた「ママ食堂」という飲食店に向かいました。http://www.youtube.com/watch?v=iOWGj5g3EJk値段の割には量も多く味も良好でした。いう国家を代表する地位に立たれたことを心から祝福する。日本では少し前共和国の「弾道ミサイル問題」に対し過敏に反応した。この対応を大変遺憾に思う。日本はもっと冷静に対応すべきだった。日本の共和国への理解が足りないということで誤解が深まり関係が悪化することを何よりも避けたい。日本は対話の窓口を閉ざすべきではない。今後は金正日総書記がさらに指導力を発揮し日朝関係が発展することを望む。民主党選対委員長はかつて社会党書記長を務めていたこともあってか、北朝鮮系のパチンコ関連企業から多額の政治献金を受け取っていることが分かった。総額623万円の収入があった。日本ロードサービス社(同緑区)からも献金を受け取っており、捜査当局は赤松の関与を視野に全容解明に乗り出した。朝鮮総連関係者と関わりの深い中日新聞出身の近藤昭一衆院議員(民主党)は赤松代議士より多額の献金を北朝鮮系パチンコ関連企業から受けている。メイセイ、パワーマネージメントから770万円。民主党愛知県連も玉越などの北朝鮮系業者から献金を受けている。27日に帰国し、国会内で記者会見を行った。今回で3度めの訪朝となった近藤議員は22日、新潟より船で同国に向かった。2万食の乾パンを届けた。会見で、近藤議員は「平壌では、6か月から7歳の子ども達の16%が栄養不良だという報告を受けた。日本のNGOも国交がなく長期滞在ができないという問題がある中、熱心に活動している。近い国日本に(食料援助を)期待したいという意見もあった」と報告。乾パンについて、「調理をしなくても子ども達に直接渡すことができる」と食料援助の食品としてふさわしかったことを強調。松本議員は「隣国なのに、ビザを取得するために北京を経由しなければならないなど、本当に近くて遠い国なんだなという印象を受けた。いろいろな問題があるが、それらを克服して食糧で困っている人たちの力になりたいと強く思った」と感想を述べた。」http://megalodon.jp/2009-0320-0024-47/www.dpj.or.jp/news/?num=7837「私が事務局長として参加しているNPO法人三千里鐵道を少し紹介します。ホームページを見ていただければと思います。http://www.sanzenri.gr.jp/2000年6月15日の南北共同宣言を契機にして出来た団体で、南北の鐵道連結のために、海外同胞の立場から、積極的に参与して行こうという団体です。1kmの代金として、それぞれ680万円の募金を伝達しました。南北双方を祖国とし、非武装地帯に立って、等距離で見ようという趣旨の表れですね。3月に『JSAツアー』と銘打って、韓国統一部に募金伝達して、板門店、イムジンガン、鉄原を中心とした非武装地帯ツアーをしました。この時は23人の方が参加しました。北に行ったのは、12月のこと、小泉訪朝後の拉致事件を格好の材料にした『朝鮮バッシング』が激しかった時のことでしたから、ちょっと勇気が要りました(^_^;)これは、理事長さんが総聯の方たちと平壌の共和国内閣を訪問し、募金を伝達しました。毎年6月に、6.15共同宣言を記念して、これまで、実に多くの方たちを招きました。今年は、4月に、ソウルから陸路バスに乗って、非武装地帯を越え、ケソンに行き、苗木植樹事業に参加し、ケソン公工団の見学もしてきました。ソウルより陸路ケソンへ。光州こうしてみると、ずいぶんいろんな活動をしてきたなあと。」http://blogs.yahoo.co.jp/gideok3559/11682429.html以下に、愛知県に対し三千里鐵道に関する行政文書の開示請求をした結果、開示された行政文書を提示。と韓国民団癒着問題など、正午から約4時間街頭演説を行いました。途中、子連れの若い主婦や男性からカンパを頂きました。(私の写真(後ろ姿)を撮る予定でしたが取り忘れました。(カジノ議連)」は13日、警察の裁量で換金が事実上認められているパチンコについてもカジノ法案と同じ仕組みで立法化していく方針も固めた。カジノを合法化すれば「パチンコは賭博ではないのか」との議論が起こりそうなため、パチンコによる換金も行政の監視下で合法化させるのが目的だ。カジノ法案では、カジノについて、国や地方公共団体が運営を厳格に管理、監督することを定めることで、刑法が禁じる賭博の「例外」扱いにする。運営する民間事業者を公募・選定し、警察と協力して違法行為の摘発、監視も行う。規制及び業務の適正化等に関する法律(風適法)」で「遊技場」と位置づけられ、獲得賞球は、日用品などに交換することになっている。金地金などの特殊景品に交換し、外部の景品交換所で現金化されることが多い。現金化は「事実上の賭博」にあたるものの、警察が裁量で「黙認」しているのが実態だ。パチンコ業界は客離れの加速とともに、ギャンブル性の高い遊技機の導入が増え、「庶民の娯楽からかけ離れつつある」との指摘もある。これを踏まえ、議連はパチンコも国や地方公共団体が管理、監督し、「健全な庶民の娯楽の場」として再生を図りたい考えだ。」http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100414/stt1004140823002-n1.htm「パチンコ産業の換金システムは、3店方式という方法で成り立っています。3店方式といわれてもパチンコをやったことのある人でさえもピンとこないと思いますが、簡潔に言ってパチンコ店と景品買取所、そして景品の卸問屋が、それぞれ経営主体がまったく違うということで、パチンコ店が直接換金行為をしているわけではないという建前のもと、違法性から逃れているといった理屈です。それぞれの営業所は「特殊景品」と呼ばれる、主に金地金やアクセサリーなどを封入したカード状の景品をやり取りし、その逆に現金が回っているという具合です。非常に簡単なカラクリでした。これであなたも明日から民間賭博の胴元ですね。いかないところが我が日本です。仮にゲームセンターのメダルゲームを使い、3店方式を使って賭場を開帳してみましょう。・・・残念ながら捕まります。実際に3店方式を応用したカジノバーなどが流行りましたが、警察により摘発されています。普通に考えれば当たり前ですね。3店方式自体は、「何のために賭博に関する罪があるんだよ!」という、小学生にも指摘されるようなやり口です。パチンコ店だけが摘発されないんです。誰もが生まれてから一度は考えたのではないでしょうか?答えは警察のさじ加減次第、みたいなことになっちゃうんです。警察がパチンコ店の元締めみたいなもんなんですね。規制及び業務の適正化等に関する法律http://www.houko.com/00/01/S23/122.HTM#s2で、公安委員会の許可を得ることが必要になっていますが、これを得ることがなぜ3店方式が認められることに繋がるのかはサッパリわかりません。警察はパチンコ店を庇うのでしょうか?・・・残念ながら、この脱法賭博産業は日本の警察機構の利権産業なんです。現状において、CR関係企業の役員や、パチンコ企業は警察官僚の天下り先の一つになっています。メーカーの社長や顧問にも警察庁出身者が天下っていたりするのです。CRとはCardReaderの略で、警察の主導で平成2年に導入された、売上を明確化し当時ワースト1だったパチンコ業界の脱税を防ぐ、という名目で導入されたプリペイドカードシステムです。カードの売上はNTTの回線を通じカード会社に報告されるので、売上が明確化され、脱税を防ぐという触れ込みでした。現在全台にCRシステムが導入されているわけではなく、主なパチンコ機のみが対応しており、パチスロ機は対応していません。