半匿名ブログで過去に書いた法律記事をこちらに写しました。Hack本館はこちら。5(b)(2)は、目論見書の交付について定めています。解約可能な有価証券に関する取引については、この例外は適用されないとしています。そのため、目論見書は、原則として、流通市場においてディーラーが関与する売却と同時またはそれ以前に交付することが必要となります。relief)を与えています。設定手続きを行った者、引受人または分売参加者については目論見書交付義務は免除されません。目論見書交付義務が免除された場合でも、投資家外ETFの重要な特徴を簡潔に記載する簡易な商品説明書を受領しうることが要件となっています。4.課税ミューチュアル・ファンド又はユニット・インベストメント・トラストとして課税されるますので、前のエントリを参照。ミューチュアル・ファンドはこちらとこちら、ユニット・インベストメント・トラストはこちらです。その11.関連者取引ETF持分の5%を保有する者は関連者(affiliate)とみなされます(関連者の定義はこちらを参照)。17に含まれる取引禁止及び取引制限は、ETF及びその関連者にも該当します。17(e)は関連者が代理人又はブローカーとして投資会社に対して又は投資会社のために売買を行った場合の報酬の受領を、それぞれ規定しています。17の禁止・制限が適用されます。19b-4取引所は、SECによって承認された上場基準を有しています。ETFがこの上場基準を満たす場合、上場が認められます。ETFがこの上場基準を満たさない場合、取引所は当該ETFの上場を許可するために上場基準の変更を行う必要があります。この場合、取引所は、取引所法Rule19b-4に基づき、SECに必要な申請書を提出する必要があります。ETF)を解禁しました。積極運用型ETFは、その名前のとおり、積極的なポートフォリオ運用が行われるETFで、ミューチュアル・ファンドとして組成されます(ユニット・インベストメント・トラストでは積極運用できないため)。取引所に上場し取引所で取引される点、クリエーション・ユニットによる設定・解約が行われる点、NAVと市場価格の乖離がある場合には裁定取引が行われる点など、多くの点で指数連動型ETFと共通点を持ちます。ETFのポートフォリオは随時変遷する可能性があり、投資家からの予測可能性が低い点で指数連動型ETFと大きく異なります。ETFが何に投資しているかが投資家にわかりづらいため、裁定取引を行うのにはリスクが伴います。積極運用型のETFは売買の頻度が高いため、売買コストが高くなり、また課税上も不利な扱いとなる(短期譲渡所得の割合が増える)可能性があります。Relief)が出されていますが(1、2、3、4)、積極運用型ETFの場合には適格ETFに該当しないので、個別にノーアクションレターを得る必要があります。ノーアクションレターはこちらとこちら。これらのノーアクションレターは、一定の表明を前提として出されており、以後の積極運用型ETFもこれに準じてノーアクションレターを得ています。これによれば、積極運用型ETFはポートフォリオを日々開示することが必要とされています。効率的な裁定取引のためにはポートフォリオを常に開示することが理想的なのですが、ポートフォリオをまねされる可能性もあるので、開示されることはまれです。portfolio)が15秒ごとに開示されることがあります。レギュレーションMレギュレーションMは、相場操縦を防ぐことを目的とするルールです。participant)が当該募集に係る有価証券を自ら購入しようとし又は他社に購入させようとすることを禁止しています。その関連購入者が、一定の期間内に自ら分売にかかる当該有価証券を購入することを禁止しています。これについて、SECは、2006年のレターや個別のノーアクションレターにおいて、相場操縦の目的でない限り、解約に関するクリエーション・ユニットと有価証券の交換行為はレギュレーションMにより禁止される行為に該当しないとしています。102(d)(4)は、ETF持分に関しても適用可能との見解が示されています。債券型に対するレターはこちら。102に関して、集団的適用除外が認められます。混合型に対するレターはこちら。株式と債券の混合型の指数に連動することを目的とする混合型のETFについては、債券部分について債券型のレターの要件を満たす限りその集団的救済措置が適用され、株式部分について2006年のレターの要件を満たす限りその集団的救済措置が適用されます。その33.2006年のレターによる集団的救済措置2006年レターはこちら。適格ETFまず、2006年のレターの集団的救済措置を受けるためには、ETFが以下の要件を満たすことが必要となります。10b-17は、上場会社は一定のコーポレート・アクション(配当、株式分割等)について、事前に通知をすることを求めています。securities)に関して適用除外を定めていますが、SECは2006年レターや個別のノーアクションレターにおいてETF持分に関しても適用可能との見解を示しています。購入をすることを禁止しています。取引主幹事(dealer-manager)を勤めるブローカー・ディーラーは、期間中はETFの設定・解約を行うことができないこととなってしまいます。この点について、SECは、2006年レターや個別のノーアクションレターにより、設定・解約は禁止されないとの立場を示しています。がらみのマニアックな電子書籍マニアックな電子書籍を作ってみました。