日本の今後を見ていると人口減少になる。Fより日本が長期に人口減少になることが明確になっている。日本の公共事業は、人口増加を前提に組み込まれている。この構造は破壊しているため、利用者の伸びがないことを前提に施設のリニューアルを考えるしかない状態になっている。新しい施設やビルができる時には、必ず、古い施設を潰す覚悟が必要である。要が創造されたとき、古い需要がなくなることになるのです。1人の持ち時間は、同じですから人口が減るということは、全体の使える時間=消費が少なくなることになる。いうことは、企業の生き残りが難しいことになる。日本の市場だけでは、売り上げが伸びないことになる。世界を相手に商売と考えることが必要になる。ところが、日本特殊論や日本1国主義がまだまかり通っている。このようなことでは、日本企業は世界に出て行けない。出て行けないと、日本企業のほとんどは、売り上げの伸びを期待できないことになり。今、元気がいいのは、世界に飛び出したトヨタやホンダやキャノンなどであり、この企業は世界に通用する製品を提供している。デファクト・スタンダードになっているものや、技術的に優秀な物をどんどん出している。多くの企業はクローズドな製品を売っているだけ。国内産業、特にサービス業はどうすればいいのか??これは市場の創造しかない。マクドナルド、コンビミエンスストア、宅配便など市場創造型のサービスは今までもたくさん、生み出されている。この創造型ビジネスしかない。今までどうりのビジネスであると低価格でもできるような仕組みを作る必要がでてくる。100円ショップのようにだ。それと、老人の人口が急増して、労働者人口が少なくなる。2人に1人が失業となり、社会保障の考え方を変更するしかない。それと、長期に働ける社会的な仕組みを作る必要がある。社会保障費の考え方は全員一律から、必要な人だけに保障をする方向がいい。無料パスを見ると一律70才以上年齢に支給しているが、これを、年金の給付高に応じて、出すというような方向になるでしょうね。就業年齢の上限をなくした方がいいのではないか??優秀な人は何時までも働いてもらい仕組みにした方がいいと思うが。これも、欧米の仕組みを持ってくることになるようですね。付足しこれも、文明熟度の時間差ではないですかね。コラム目次に戻るトップページに戻る。