(ジェトロ)など独立行政法人8法人が、給与とは別に「食事手当」などの昼食代補助を、職員1人当たり毎月9150~2000円支給していたことが、会計検査院の調べで17日わかった。支給額は最近5年で計約13億円に上る。検査院は「社会一般の情勢からみて不適切」として各法人に廃止を要求した。今年、101の全独立行政法人を調べたところ、8法人でこうした実態が判明した。8法人は「省庁などには低料金の職員食堂があるのに、自分の職場にはなく、福利厚生として食事代を補助してきた」などと説明。検査院の指摘を受け、ジェトロなど5法人はすでに支給をやめた。国民生活センターなど3法人も近く廃止する方針。----------------------------------------沼津市では、職員に対するこの種の手当はありませんが、経済環境が最悪な昨今、社会常識から外れた税金支出のお手盛り手当は早期に廃止してもらいたいものです。今日のニュースでも、一般サラリーマンがいかに節約して昼食を済ましているかのレポートがありました。メッセージを入力してください。