建設に関する協力覚書」を締結した。本覚書は、処分場建設に伴う地域支援事業の推進や、今後の処分場建設を円滑に進めることなどを確認するものである。(KRMC)が設立されていたが、KRMCは同年6月に、岩盤等級が当初の想定よりも低いことが判明したため、処分場の竣工が遅れることを明らかにしていた。本覚書では、主として以下の3点に関する確認事項が示されている。ついて、下記の点が示されている。特別支援金:総額3,000億ウォン(約225億円)が慶州市に支給されており、そのうち1,500億ウォンは放射性廃棄物の搬入時に使用可能となる3。(KRMC)の本社も、2014年までに慶州市に移転される。陽子加速器事業:422億ウォン(約31億6,500万円)の国費の追加により事業を推進する。一般支援事業のうち、優先的に取り組む事業55件の一般支援事業(総予算約2.8兆ウォン(約2,100億円))の中から、優先的に取り組む12件の事業(下表)が選定されている。(KHNP)が実施するものである。了解されている協力事項として、以下が示されている。放射性廃棄物の貯蔵施設への早期搬入に向けた、知識経済部と慶州市の協力(なお、同処分場における放射性廃棄物の貯蔵施設の使用許可は、2010年6月7日に慶州市より発給されている。使用済燃料の貯蔵施設を同一のサイトに建設する方針でサイト選定が進められてきたが、中低レベル放射性廃棄物の原子力発電所サイトにおける貯蔵容量の逼迫等を背景として、2004年12月に、2つの施設の建設を分離して推進する政策が策定された(2005年1月7日既報)。誘致に応じた4自治体の中から、住民投票で最も賛成率が高かった慶州市が、2005年11月にサイトとして決定された(2005年11月8日既報)。処分場の総処分容量は200リットルドラム缶80万本であり、現在進められている第1段階では10万本を、地下80mの岩盤に設置される垂直円筒状の空洞に処分することとされている。2006年6月の情報では、処分場の面積は約210万m2で、総事業費は1兆1,445億ウォン(約858億3,800万円)となっている(2006年7月5日既報)。(KRMC)が設立された(2009年1月22日既報)。(KHNP)本社の移転について規定している。同法には、陽子加速器事業に係る規定はない。処分場の建設自治体に対して、特別支援金による支援を行うことができる。(KHNP)は慶州市に対して、特別支援金3,000億ウォンを支給したことを公表した。3,000億ウォンのうち、1,500億ウォンは処分場建設の実施計画承認によって、既に使用可能となっている。誘致地域に関する特別法」によれば、放射性廃棄物の管理事業者は放射性廃棄物の納入者より、放射性廃棄物の納入手数料を徴収することができる。同法は、この手数料は施行令の規定に従い処分場の建設自治体と管理事業者に割り当てるとしている。施行令は、建設自治体の地域支援に充てる手数料を、ドラム缶1本当たり637,500ウォンと規定している。センターが整備しています。