経済の関係を解き明かしていきます。厚生労働省は、外国人労働者の受け入れが拡大することに伴い、健康保険から給付を受けられる扶養家族について、日本国内に居住していることを原則とする方針を明らかにしました。現行制度では、外国人労働者の扶養家族が日本に生活の拠点がなくても健康保険から給付を受けられましたが、自由民主党内で「医療費が膨張する」「保険にただ乗りされる」との懸念が表明されたため、国内居住を要件に加えた上で、市町村が、加入者の資格の取得や失効について企業や語学学校に確認できるようにする方針です。この問題に関しては、市区町村が昨年1月から窓口で確認する態勢に移行しましたが、昨年5月末時点までに入管への通報件数は2件にすぎず、身分を偽る不正は確認できませんでした。昨年4月時点の外国人の国保加入者は、全加入者の3.4%(99万人)である一方で、彼らが国内で使った医療費は0.99%(961億円)にすぎません。海外での療養費においては34.7%を占めるものの、金額は1.7億円に過ぎず、年々減少しています。事実を踏まえない思い込みだけで、諸政策が決められていくことに危惧を覚えます。Report】Vol.378(2019.3.29)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/reportBLOG記事「観光頼みには限界あり!」も参考になります。入管法改正による外国人労働者受け入れ拡大の機運が高まると、「外国人による健康保険の不正を正せ!」という声が自民党を中心に沸き起こりました。市区町村の調査権限の強化や写真付きの在留カードの提示を求めることに加え、海外に居住する被扶養者を保険から外すことが検討されています。2018年1月から市区町村において、外国人が在留資格通りの活動をしているか国保窓口で確かめることとなり、疑いがあれば入管に通報することになったものの、2018年5月末時点までに通報された件数は2件で、いずれにおいても不正は確認できませんでした。2018年4月時点の外国人の加入者は99万人で、日本人を合わせた全加入者の3.4%を占めますが、2017年度に外国人が国内で使った国保の医療費は961億円(全体の0.99%)で、海外で治療した際の海外療養費は1.7億円(同34.7%)に過ぎません。海外療養費は年々減少しています。一部には、きっと不正もあるのでしょうが、事実に立脚しない感情的で場当たり的な外国人バッシングをしていると、しっぺ返しがあるかもしれません。Report】Vol.322(2019.1.8)より転載。詳しくは、このURLへ。