ここの曖昧性を除くために非常にややこしいことを言っている。プログラムを示す「コントリビュータ・バージョン」という二つの言葉を導入。プログラムを受領して改変した部分「だけでなく」、改変して作られた「ソフトウェア全体」を示すということ。行った場合に侵害する特許を「必須特許クレーム」という。コントリビュータ・バージョンは改変部分以外のすべてのものを含む訳であるから、もしコントリビュータの保有する特許Aが上流から受領したプログラムXの構成要件を満たす場合には、そこからコンベイしたプログラムYを配布する場合、特許Aも(自身が行った改変によって入ったわけでないにも関わらず)一緒にライセンスしなければならない。上流から受領した特許Aの構成要件を満たすプログラムXそのものはコントリビュータが改変したわけではないから、プログラムXおよびその(Y以外の)コンベイされたプログラムに対して、当該コントリビュータは特許侵害を主張することはできる。抵触するんじゃね?しますします。ソフトウェアの利用ができなくなる」リスクを負ってなお訴訟する場合の規定。上記の例だとプログラムXおよびXからコンベイされたプログラムの権利者に特許侵害を主張したとすれば、もしかしたら勝てるかも知れない。自分がコントリビュートしたプログラムYおよびYからコンベイされたプログラムについては、「特許をライセンスしてるくせに、なにいうてんのアホか」と言われておしまい。プログラムに対する権利すべてを失うことになる。厳しすぎない?そもそもFSFはソフトウェア特許を悪と考えているから、特許保持者が権利行使することに対して厳しくなるのは当然。(というか、それを禁止してしまったら、多分産業界は採用してくれないし)。いうことで、オープンソースのパテントについては権利行使しませんよ、という言質を取ることを狙ったものだと思う。