細目では、首相公選制の導入や、憲法改正の発議要件を衆参両院それぞれの3分の2から過半数に改めることを盛り込む方針だ。最低限の生活に必要な所得を全国民に保障する「ベーシック・インカム」(最低生活保障)の導入も検討しており、議論を呼びそうだ。-の8つとなる見通し。「維新政治塾」で議論し、細部を詰める。統治機構改革や憲法改正では、参院を現在の形から首長が兼務する代表機関に改めることも盛り込む方針。13日、参院について「衆院のカーボンコピー的な形はいかがなものか。首長が兼務すれば、国と地方の意思伝達がスピーディーに協議できる」とメリットを語った。複雑化したセーフティーネットを一元化する方策として検討。維新は、働けば働くほど収入が増える仕組みで、社会保障上の利点のほか、勤労意欲の向上や経済活性化などにもつながるとみている。逆に給付金を支出する「負の所得税」制度とセットで盛り込むことも検討している。分析で8日、分かった。生活の苦しい人の割合を示す「相対的貧困率」が32%だった。単身の20~64歳男性は25%で、女性の苦境が際立っている。同研究所の阿部彩部長は「以前から女性が労働環境で置かれている地位は低く、貧困状態も女性に偏る傾向がある」としている。国民1人当たりの可処分所得を高い順に並べ、真ん中となる人の所得額(中央値)の半分に満たない人が全体の中で占める割合を示す。65歳以上の単身で暮らす女性の貧困率は47%で、やはり男性の29%よりも高かった。19歳以下の子どもがいる母子世帯の貧困率は48%だった。ID:???0国家公務員の給与削減は、政府・財界にとって「一石二鳥」をもたらします。公務員給与削減は、結果として公務員と民間労働者を共倒れさせることができるからです。非正規労働者が増え、貧困が広がるなかで、相対的には少しだけめぐまれている公務員に対して意図的に攻撃を加えるのは、民間でひどい目にあっている人たちの感情を公務員バッシングにもっていくことで、事態の本質から目をそむけさせるためです。今は一般の人たちも悲しいかなそれにまんまとだまされてしまっています。苦しい生活を強いられている事態の本質は、企業の収益がどんどん株主に回り、経営者たちが何億円、何十億円の報酬を手に入れる一方で、民間労働者の賃金をカットし続けていることにあります。民間労働者が怒りをぶつける本来の相手は、そういう理不尽な報酬を手に入れている経営トップたちです。今の格差社会をつくった政治や特権官僚に対して怒りを向けるべきです。してこそ、労働者にまともな賃金と権利が保障されていく、まともな社会、公平な社会に変えることができます。ところが、今の事態は、すべて公務員が悪いからだと問題をすりかえ、問題の本質を見えなくさせられてしまっているわけです。これはかつての国労バッシングと同じで、問題の本質をすりかえるために、つねにスケープゴートを作り出す手法で、今は公務員そのものがバッシングにさらされていて、それが橋下徹大阪市長のようにさらにエスカレートする傾向になっています。民間労働者と一般市民が、公務員バッシングをやればやるほど、政府・財界の“思うツボ”にはまってしまうことになります。そのときは一時的に“うっぷん晴らし”ができたということでうれしいかもしれない。ところが大変な事態に気づくことになります。多くの経営者は当然のように「公務員の給与が下がったんだから君らの賃金はもっと下げますよ」と言います。結果的に、“自分で自分の首を絞める”ことになってしまうのです。消費税増税が強行されれば、多くの中小零細業者はつぶされます。政府・財界は中小零細業者をつぶすために消費税増税をやろうとしているとも言えるのです。国鉄の分割民営化を見ても分かるように、政府・財界にとって労使一体ではない労働組合は許せないので、つぶしたいのです。公務員の労働組合が労働者の権利と労働条件の向上のために声をあげ運動していることを、政府・財界は許せないのです。公務員バッシングによって、公務員と民間労働者を敵対させて、公務員の労働組合を解体したいのです。理解を広げて、公務員給与削減や公務員バッシングを跳ね返す必要があるのです。同窓会に出席した妻が憤慨しながら帰ってきた。口を揃えてツイッターやフェイスブックを勧めてきたらしい。「二言目には〈フェイスブックやってないの?〉なんて聞かれる。〈SNSはあまり好きじゃない〉と答えようものなら、かわいそうな人を見るように、SNSがいかに素晴らしいツールかを切々と語られる。〈連絡を取りたい友人とは、ちゃんとやりとりしてるから大丈夫〉と説明しても聞く耳を持たない。付き合ってられないわよ」スマホが爆発的に普及し、いまやSNSは当たり前になったが、同時にストレスをため込んでいる人も急増している。gooリサーチが「ソーシャル疲れ」ランキングを発表。トップは「毎日ツイッターにベッタリ張り付きでみている」だった。以下、「各SNSとツイッターを連携している」「毎日フォロワー数をチェックしている」「『いいね!』をつけてほしくて投稿ばかりしている」と続く。SNSに追われる生活にグッタリしているのだ。メール、ツイッター、フェイスブックをすべて利用している人の42%が「孤独を感じる」と回答。コミュニケーションを手助けするはずのSNSが、逆に人間関係をギスギスさせている。無理にやる必要はない。ID:/fQoqhB60毎晩張り付いて返事書かないといけないからな。ID:CloKU8yg0しょうもない友人に振り回されるのも人生経験。ID:???0米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は1月31日、高齢化で急増する医療費を抑える改革ができなければ主要20か国・地域(G20)の多くが「2010年代半ばにも格下げされる可能性がある」と警告する報告書を発表した。社会保障が充実する一方で高齢化が急速に進む日本や米国、欧州の「高格付け国」が危険にさらされる、と日本などを名指しした。報告書は、社会の高齢化が今後の経済成長を左右すると指摘したうえで「各国政府は年金改革に取り組んでいるが、今後は急増する医療費が財政の圧迫要因になる」との見方を示した。具体的に、日米や英独仏などの欧州主要国が負担する医療費が、国内総生産(GDP)比で2010年の6・3%から、50年には11・1%まで倍近くに増えると試算した。ID:4rhHYBzW0どんどん下げて円安にしてみやがれです。ID:R0r+SAK60最近>>2が秀逸過ぎてすることがないぜ。ID:6E2U1EON0内政干渉でしょう。ID:aGpk++NP0下げてください。インフレ圧力が高まる。