休憩前に引き続きまして会議を開きます。これより討論に入ります。本案に対する反対討論の発言を許します。13番議員の丸藤でございます。ついて、反対の立場から討論を行います。特徴から簡単に述べてまいります。政府予算案では、税収が今年度より5兆円も落ち込み、国債発行が史上最悪となるなど、ますます財政危機が深刻になっております。これは国民生活予算の削減によって財政支出を抑えようとする小泉流の財政改革では、景気の冷え込みと財政悪化の悪循環を生むだけであることを示すものであります。ところが、政府は新年度予算でさらに国民に負担増を押しつけようとしております。これでは、悪循環を一層激化させ、経済も財政も泥沼に引き込まれることになるわけであります。小泉改革行き詰まり予算と言わなければなりません。削減など、地方自治体への負担の押しつけも重大であります。その一方、5兆円規模の軍事費は横ばい、公共投資は資材価格の値下がり程度の3.7%減にとどめられ、事業量としては減らされておりません。最高税率引き下げなど、黒字の大企業や資産家に恩恵が及ぶだけのものであります。その一方で、発泡酒などの庶民増税を行い、さらに2004年度には所得税、消費税などの大増税で暮らしに追い打ちをかけようとしております。これでは、デフレ対策どころか、ますます景気を冷え込ませることになるわけであります。拡充を重点とした内容に転換するべきであります。このような悪政のもと、宮代町の新年度予算が町民を守るようになっているかと言いますと、残念ながら、そのようになっていないのであります。そこで以下、本予算案に反対する理由を述べてまいります。歳入についてであります。町税、とりわり町民税については、長引く不況やリストラ、人減らし、失業、倒産などの影響により、対前年度比で1億1,363万円の減と見込まれていること、また固定資産税については、ことしは、つまり来年度は固定資産の評価替えの年でありますが、負担調整措置により、町民にとっては重い負担となっております。地価の下落が税収減に直結する状況になっているわけであります。これらを含め、対前年度比9,943万円の減と見込まれていること。した税収の引き続き厳しい状況のもと、地方交付税は前年度に引き続き、段階補正での削減の影響も含め、対前年度比3億5,000万円を見込み、国の地方財政計画での7.5%減よりも上回る15.3%の減を見込んでいること。した中でも、相変わらず国基準の80%までを口実に、保育料の値上げや進修館使用料の見直しによる値上げなど、町民にとって厳しい負担内容となっていること。次に、これらを踏まえて、新年度の財源保障措置である町債についてであります。地方交付税が不足した場合の補てんは、交付税率の引き上げなど、国の責任で措置すべきであります。6億8,000万円もの大幅な赤字債を組まなければならないわけであります。減税補てん債についても、本来国の責任で措置すべきものであり、これらを地方に転嫁している点でも問題でありますし、これらは結局、後年度の住民サービスの後退になるわけでありまして、とても認めるわけにはいきません。次に、歳出についてであります。総務費では、平和事業が3万円となおざりで、それとは逆に同和関係の予算が多く計上されるなど、町のこれらに対する姿勢が問われています。ついては、これから合併の是非も含めての論議が始まると言いながら、一方で事業の名目どおり合併推進のための財政措置も、人件費を除き1,739万円と大幅な予算計上となったこと。町内循環バス運行事業につきましては、(仮称)福祉医療センターの開設にあわせて2台体制に拡充されること。遠距離児童通学のスクールバスとしての活用の可能性についての検討など、利用者の利便性の向上という観点からは評価するものですが、それと引きかえに、利用者の費用負担増にならないよう申し上げておきたいと思います。比較的早く住宅地化が進み、建築後年数の古い住宅の多い地域での震災対策に1つの重点を置くべきと考えます。これまで防災対策費は、災害が起こったときに対処すべく予算化されてきております。大震災がいつ起こっても不思議ではないと言われている現在では、住宅を倒壊させないことが、圧死や火災発生を抑える有効な手だてであり、進んで耐震診断、工事へかかわっていく施策へ前進させることを求めます。戸籍住民台帳費については、ネットワークシステムに当町はスタートから参加したわけでありますが、個人の財産権、プライバシーを侵す危険をはらんでおり、加入、脱退は個人の意志が尊重されなければなりません。町はことし8月に予定されるシステム本格稼働を前に、システムスタート時と同様、法に従って進めるとのことであります。個人情報保護の対策は十分とっているというものの、その前の個人の自由意思は保護されていないのが実際であり、民主主義の大原則に照らしてどうなのか、じっくりと考えていただきたいのであります。次に、民生費についてであります。保育園費では、昨年度実施した公立保育園の完全給食を私立保育園にも支援するなどは評価できるものですが、保護者の要望である産休明け保育の実施を求めるものであります。新たな事業の実施に町民の期待が広がっております。草の根からの子育て支援を充実させることが重要です。県内では、半数以上の自治体で実施している入院、通院費とも就学前まで無料化の実施と窓口支払の簡素化を求めるものであります。ことし4月から制度が変わる障害者支援費制度は、行政が障害者福祉の提供に責任を持つ今の措置制度から、障害者本人が自己責任でサービスを選んで契約する仕組みになります。入所している知的障害者に対して、必要経費から日用品費を対象外とするなど本人の負担増となります。おくれた施設の基盤整備とあわせ不安が広がっております。町は実情を把握し、障害者の立場から、今まで受けていたサービスが維持できるような対応を求めます。陽だまりサロンなど、高齢者や児童が身近に歩いていける安心して過ごせる施設を各学校区に開設することを求めます。次に、衛生費についてであります。センター及び保育所などを複合した施設として町民の健康と命を守る保健・医療・福祉の地域医療の確立として評価するものであります。ことし10月開設に向け、医師や職員の人員確保や本契約に向け、万全な取り組みを望むところであります。乳幼児検診では、県平均よりはるかに高い受診率と検診時への訪問確認など、評価するわけであります。新生児の聴覚検査の補助と基本健診、各種がん検診に加え、前立腺がん検診の追加など、さらなる町民の健康管理の向上を求めます。環境衛生費では、町会、自治会が実施している側溝清掃を町で実施するよう求めます。次に、労働費についてであります。利用したエネルギー開発を研究するバイオマス研究事業へ進めることなど、新たな取り組みを始められるとのことであります。現下の不況の中であえいでいる町民への支援として、国の緊急雇用対策だけにとどまらず、町独自でも雇用創出を図るべきであります。次に、農林水産業費についてであります。従来どおりの減反推進をそっくり受け入れての予算案となっていることであります。県からの減反割り当てでは、前年比14ヘクタール増の280.12ヘクタールであります。国内で唯一自給できる米を年々輸入をふやしておきながら、国内ではつくらせない。こんな国は世界のどこを見てもありません。各国が食料自給率を高めようとしている中で、日本の食料政策は異常であります。生産調整すれば米価は安定するというのも、減反を強制するためのかけ声にすぎませんでした。転作にしてもほかの作物をつくらず、保全、管理がふえていると審議の中で説明がありました。農家の高齢化とも相まって、低収入の作付では気力もなくなるのではないでしょうか。米を初め、農産物の価格保障制度をつくることを国に要求すべきであります。山崎山の新しい村については、視察の折、ごみが大変気になったところであります。農と自然を生かした公園であります。きめ細かい対処を要望するものであります。次に、商工費についてであります。基づくTMO事業が商工会中心で検討が進み、最近その方向性を示した報告書もできたと聞いております。15年度はその方向性をもとに、第三セクターによるTMO立ち上げの検討から設立へ持っていきたいとして、町支出金1,000万円を予算化しております。町経済活性化と町民の暮らしの向上に寄与すべく期待を持って見ていきたいと考えます。スタートさせることになりました。前進として評価するものですが、被害の緊急対応は県の消費生活支援センターになるとのことで、町で対応がとれるよう改善を望むものであります。次に、教育費についてであります。新年度計画で、小学校の補助教員を各校2名に増員、中学校に新たに補助教員1人を配置し、きめ細かな指導と教育の充実とありますが、少人数学級授業では、クラスが解体され、1日に何回も教室を移動するなど弊害があり、私ども日本共産党はこれまで一貫し、子供たちが学ぶ喜びと確かな学力をつけるために、また教師も1人1人の生徒に目の行き届く授業ができる30人以下の学級編制を主張してきたところであります。学級編制に関する、いわゆる標準法の改正案が成立し、県の同意があれば市町村レベルでも少人数学級編制ができるようになりました。昨年12月、文部科学省においても、36人の学級編制を容認する弾力化の方向を示しております。した中で、国がやらなくても地方独自で30人学級に足を踏み出そう、国の言いなりではなく、子供中心の教育を進めようなど、教育をめぐる新しい流れが起きております。全国的に見ても22道府県に達しております。この法律改正では、国が地方自治体に必要な財政支援をしないため、自治体の財政状況によって、少人学級ができるところとできないところがあらわれる。財政負担の面から、正規の教員ではなく非常勤教員がふえるため、安定した条件のもとでの教育的な対応に限界があります。習熟度別クラス編成など、できる子、できない子が固定化される、さらに採用された補助教員の権利保障等の問題があります。少人数指導やチームティーチングは少人数学級編制にかわるものではないことは、全国に広がっている少人数学級の取り組みへの流れを見れば明瞭であります。ゆとりのある学習環境、教師の目の届く30人以下の学級編制の決断を求めるものであります。新年度百間小の新1年生の入学児童予定数は79人で、39人と40人クラスの2クラス、東小では52人で26人2クラスと、大変な格差です。県の基準である38人学級の基準対象を新1年生だけではなく、すべての学年に、さらに1学年3クラスの枠の拡大を求めます。学校自由選択制では、昨年9月に希望者を募集しましたが、小中合わせて3名と少なく、宮代町においては問題も多く、私どもが指摘しましたとおり、保護者から受け入れられていないことが明白であると思います。教師や保護者の声を聞き、保護者のニーズに合った施策を求めます。須賀かえで学園の愛称で本年度から始まる小中一貫校の試みでは、地域での人々の参加も視野に、4つの事業内容を柱にした取り組みに、保護者の期待も一定存在します。一貫校ではなければできない学校行事の合同、教職員の授業などの交流は、相互に隣接している条件から、それがより可能であるわけですが、一貫校で進める授業計画の基礎学力の確かな定着や、英会話を中心にした教育活動を小学校から継続的に進める学校行事の共同開催などの方針は、ほかの小・中学校でも共通して推進できるものであり、一貫校と格差が出ないように、ほかの学校での推進を求めるものであります。年間30日以上欠席する不登校児は、町では昨年の2倍以上に増加しております。フレンドルームやさわやか相談員制度などの対応をしておりますが、不登校児の教育を公的に保障する教師の訪問教育やフリースクールなど、多様な支援策の拡充を求めます。保健センターで4歳児検診に合わせ、ブックスタート事業は評価するものです。3年間で1割の減少傾向にある中、委託方式を見直し、経済的、教育的な観点より自校方式の学校給食の実施を検討されることを求めます。次に、社会教育については、新年度も社会同和教育事業が人権教育推進事業と名称を変更され、相変わらず町での人権問題の中心を同和と位置づけております。県からの支出金が2年連続減額される中、町はこれまでどおり、同和協議会等に負担金等を交付しておりますが、これは県や国の同和事業を人権問題一般として取り組むとする方針に照らしても問題があります。終結し、今後は同和のさまざまな特別対策が一般施策へ移行し、終結することとする、この立場に立った町政の明確な対応を求めるものであります。公民館費については、高齢化社会を視野に、生涯学習の拠点として、身近な地域の人たちのニーズに沿った対応と学校完全週5日制の地域での児童の活動拠点としての役割を重視すべきであります。そのためにも、設備の早急な充実を求めるものですが、新年度予算も改善が見られません。他市町公民館と比較して大きくおくれており、公民館への人員配置など、大幅な予算の増額を求めるものであります。最後は、職員の超過勤務と職員数の問題であります。超過勤務については、対前年度比でマイナス2,050時間という努力目標でありますが、職員の健康破壊を考慮しての対策がされているとは言えません。職員数は全体で1名増とはいえ、合併関連での3名増を考えれば、実質マイナスの職員数であり、必要な職員数はきちっと確保すべきであります。私ども日本共産党は、以上の点を指摘しまして、町民の暮らし中心の予算とするためにも、基金の活用を求め、この方向への転換が今切実に求められていることを申し上げ、本案に対する反対討論といたします。次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。15番議員の赤塚でございます。平成会議員団を代表いたしまして討論いたします。ついて、賛成の立場から討論いたします。予算編成に当たっては、基本方針である大地と生命をやさしく包み込む新しい空間づくり、「農」のあるまちづくりを理想理念とする第3次総合計画3年目の予算であります。我が国の経済状況は依然として大変厳しい状況下にあります。地方財政計画では、2年連続して前年比1.5%のマイナスとなっており、地方交付税も総額で前年比7.5%の減が見込まれていました。よって、大幅な財源不足の状況となっております。地方分権の時代にふさわしい効率的な行政システムの確立とともに、歳出の重点化と効率化を図り、行財政体質の健全化に努めることが急務とせざるを得ませんでした。町税では、軽自動車の伸びと、国・県支出金も福祉医療センターの開設の関係で多少の伸びはあったものの、全体的には減少が見込まれるなど、財源の確保が一段と厳しさを増している状況でありました。人件費、扶助費といった経常経費の増加に加え、高齢化の進展などによる医療費の伸びに伴い、特別会計への繰出金が予想を上回る大幅な増加傾向を見せておりました。このような財政状況が続きますと、これまで積み立てていた各種基金も数年後には底をつくことが確実な状況となっておりますことを歳入予算の審議の中で確認したところであります。バランスに配慮した予算編成であったことが理解できたところであります。歳入面では、町税が景気の低迷や高齢化による給与所得者の減少により、税収の減につながったこと、また地価の下落のため固定資産税まで減少に転じたこと、さらにたばこ税についても喫煙者の減少により収入減となったこと、前年比6.1%の減、地方財政計画においても総額で7.5%の減、地方交付税も制度の見直しの影響により、14.8%の大幅な減となっております。その中にあって、軽自動車の販売台数の伸びにより、辛うじて6.1%増、さらに福祉医療センターの事業量増により、国・県支出金が29.6%の増につながったところであります。歳出面では、このように厳しい財政事情の中でも住民のニーズにこたえるため、第3次総合計画に掲げた優先的施策である「輝き」、「慈しみ」、「創出」のもと、これらの関連施策への重点化を図りつつ、行財政改革の視点から、新たに一般行政経費においての一般財源の枠配分方式を導入し、徹底的な経常経費の削減、事務事業の厳正な選択などに努めたとのことでした。整備を推進し、構想路線のすべてが完成すること。よって、住民のニーズにこたえるため、地方債の発行にゆだねることになったのでありました。てん債を合わせて20億1,990万円は、前年比128%増額の発行であります。繰入金が10億9,609万円を取り崩して、主要事業の財源として活用することになっております。合併枠が決定し、いよいよ法定協議会が開催されることになったことから、負担金1,625万円が予算化されていたこと、そのことにより、新庁舎建設を延期したこともやむを得ないこととして認識したところであります。合併協議会では、住民の納得できるまちづくり建設計画を立ち上げられるよう希望するものであります。このほか、やりくりしながらも、新たな取り組みとしてスタートする事業がございました。1、市民参加条例の策定。2、統合型地理情報システムの構築。3、電脳公民館の運営。4、電子入札システムの共同開発。5、民間保育園の給食支援。6、中学校パソコン教室機器の更新。7、ブックスタート事業。8、桃山台団地の公共下水道の実態調査に着手するなどからかんがみて、町長を筆頭に全職員のやる気十分の姿勢が予算書の隅々に掲げられてあったこと。よって、15年度の当初予算から100億8,600万円という、前年比で2億3,859万7,000円の増額、率にして13.5%増という大型予算、つまり積極的型予算計上でありました。最後に申し上げますが、さらに全職員の創意工夫で、最小の経費で最大の効果を上げられんことを希望してやみません。以上申し上げまして賛成討論といたします。ありがとうございました。次に、本案に対する反対討論の発言を許します。次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。