作成していなくても、オンライン申請できるようになっています。兼業事業として計上する必要があります。建設工事の完成を目的とした契約に含まれる場合には、完成工事高に含めることができます。内訳の合計が一致している必要があります。詳細はこちらをご覧下さい。建設業と兼業を分けるポイントについてはこちらをご覧下さい。ご不明な点がございましたら、許可行政庁の土木事務所等に確認されることをお勧めします。お問い合わせフォーム。