12:17特集:リーマン・ショックから10年目の世界経済1/2Tweet間もなくあの日から10年目がやってきます。世界第4位のリーマン・ブラザーズ証券が経営破綻し、国際金融の秩序が引っくり返ったのは2008年9月15日のこと。Crisis)という分水嶺が出来てしまいました。年=AC10年まで)を振り返ってみると、「危機で変わった米国」「変わらなかった日本」「変わった部分と変わらない部分が同居する中国」という分類が出来るように思います。日米中3か国経済のこの10年を駆け足で振り返って比較してみたいと思います。本誌では何度も指摘していることだが、「リーマン・ショック」というのはわが国特有の呼び方である。Crisis”(国際金融危機)と称することが多い。2007-08”ということもある。Recession”(大不況)で済ませてしまうケースもしばしば見かける。Depression”(大恐慌)と使い分けしていることになる。要はあまりにも経済の落ち込みが深く、記憶もまだ鮮明なので、「この不況」で通じてしまうわけである。今年の米国経済は絶好調であり、そろそろ「あの不況」と振り返る心の余裕も出てきているのではないかと思う。10年前のあれは果たして何だったのか。「バブル崩壊による混乱と長期にわたるバランスシート不況」と要約することがでよう。当時の米国では住宅バブルを背景に、サブプライムローンと呼ばれる住宅担保債券が流通していた。高格付けの証券化商品とされていたが、その多くが実質的な不良債権であった。うになり、リーマン・ショックを契機に信用収縮に見舞われることになる。その後の米政府の政策対応は素早く、徹底したものであった。巨額の不良債権買い取り基金を用意し、金融機関への公的資金注入を行った。連銀は利下げをし、流動性を供給し、それで足りないと見ると数次にわたって量的緩和政策を断行した。ひとつには米国の金融関係者が、それに先立つ日本の不良債権問題をよく研究していたからであろう。ニューヨーク・ダウ平均は09年3月に約6500ドルで大底をつけた後、今日に至る長期的な上昇過程に入った。現在では2万5000ドル近辺であるから、ほぼ4倍になった計算になる。この間に、市場で取引される企業の顔触れも一変した。「リーマン後」の株式時価総額Top10企業を比較してみた。(ちなみに2008年を危機0年とし、以下、2009年をAC元年、2018年をAC10年と数える。2018年(AC10年)のTop10企業のうち、共通しているのはマイクロソフト1社だけである。コノミー企業が並んでいた。ク、アマゾンなど「GAFA」と呼ばれる新興ハイテク企業群が上位を席巻している。米国経済は、危機を契機に大胆に生まれ変わったと言えよう。金額自体が膨れ上がっていることを考えると、「行き場をなくしたマネーがGAFAに流入しているだけなのでは?」との疑念も頭をもたげてくる。「大丈夫、GAFAはこれから新しい技術を駆使して大儲けしてくれる」という声が聞こえてきそうである。この構図、高格付けの証券化商品を皆が安心して持ち合っていた2008年秋時点と本質的に同じである。いくらなんでも「1兆ドル」は高過ぎるのではないだろうか。3%台の失業率に沸いている。金融危機は過去のものになったし、一連の対応は成功だったと言えるだろう。Recovery”(雇用なき回復)と呼ばれる状況が長く続くことになった。)は実に764万人ものマイナスとなった。その後は11年から18年にかけて、1,674万人の雇用増がもたらされた。人口増に伴う純増分を差し引いても、トータルでは大幅プラスだったことになる。雇用を失った人たちが、そのまま元の職場に戻れたわけではない。業構造がガラリと変わってしまったのだ。GAFAを中心とするヴァーチャルエコノミーへ。ネイリストの方が多い」経済に変わってしまった1。ところが「失われた製造業の雇用」は、ほとんど政治問題化することはなかった。少なくとも2016年大統領選挙でドナルド・トランプ候補が登場し、中西部ラストベルトの白人ブルーカラー層に焦点を絞った選挙戦を展開するまでは。いたかは、今さら繰り返すまでもないだろう。金融危機に対する処理への不満も根強いものがあった。トランプ大統領の選挙参謀を務めたスティーブ・バノンが政界入りしたのは、「銀行は救済されたのに、住宅ローンを抱えた庶民は救済されなかった」ことへの素朴な怒りが発端であったという。彼の眼には、繁栄から取り残された「嘆かわしい人々」が、ワシントンのエリートたちへの反感を深めている様子がよく見えていたのであろう。金融危機の遺産(レガシーだ)」と厳しく指摘する論説が掲載されている。したので、本号p7をご参照願いたい。日本経済について言えば、2008年当時はバブル崩壊の傷が癒えてから日が浅く、金融システムは比較的健全であった。海外市場の急速な冷え込みにより、日本経済は大打撃を受けることになる。日本経済の実質GDP成長率は、昨今では年平均1%程度で安定的に推移しているが、2008年から09年にかけては1年間で8.7%も落ち込んでいる。回復し、さすがに現在は「リーマン前」の水準を取り戻している。これをモノづくりの指標である鉱工業生産で見ると、さらに悲惨な実態が浮かんでくる。08年9月から09年3月にかけての減少は、実に半年で30.4%減!そして現在も、往時の水準を超えることができていない。リーマン・ショック後は急激な円高が進行し、1ドル120円前後から一気に80円台に向かった。日本の輸出額は、07年度の85兆円から09年度の59兆円にまで急減する。いつものことながら、「日本の製造業は輸出次第」。ちなみに円高是正は、2012年末の第2次安倍内閣誕生を待たねばならなかった。兆円)に次ぐ既往第2位の水準に到達しそうだ。ほとんど変わっていないことに愕然とさせられる。メイド・イン・ジャパンの「期待の星」となっている。○貿易品目の「リーマン前」と「リーマン後」2米国経済は危機を契機に生まれ変わったが、日本経済は危機をじっと耐え忍んだと言えるだろうか。同じような努力は、全ての品目で行われているのであろう。製造業の努力には頭が下がるが、今後はもっと大胆なイノベーションも期待したいところである。いえこんな風に、経済がしぶとく「変わらない」努力を続けてきたために、日本政治は他国に比べて安定しているのかもしれない。