安倍政権が重点課題に挙げる「地方創生」に、農林水産業の活性化は欠かせない。農業も漁業も、担い手不足といった課題を抱える点で共通項が多いが、決定的な違いが一つある。らとともに、日々奔走している。ベンチャー企業の支援も担当している。「いま考えているのが、手元資金に余裕がない若い学生らに国が起業支援金を出すこと。見込みのあるベンチャーにしか出資しないが、渡し切りの補助金は財務省が嫌がる。経営が軌道に乗ったら、貸した金を国に返してもらうという制度にする」。この仕組みを、漁業の資源管理にも適用できないか検討している。「漁獲規制による資源管理は、短期的には漁業者に耐えてもらわないといけない。もうかるようになったら補助金を戻してもらう。補助金のバラマキは“持続可能”でない」。「とにかく、水産資源をしっかり管理しつつ、もうかる漁業を実現することが地域創生につながる」。地方の漁業を元気にするために、検討会などで議論し、6月中にまとめ石破大臣に報告する。「その後が本当の戦い。大きな方向転換は、政治が強引に推し進めないと実現できない。2005年に衆院初当選。現在3期目(東京4区)。