ついて、付託されました部分は歳入全般と歳出については第1款と第2款の一部、第11款、第12款、第13款について審議の結果をご報告させていただきます。日程は、3月10日から13日までの4日間で行いました。審議の進め方については、第1日目は歳入全般と税務課所管の歳出を審議いたしました。2日目、3日目で歳出部分の審議をいたしました。4日目の13日の午前中は普通財産管理の状況把握のため現地視察を行い、午後は視察後の報告をまとめ、その後討論、採決を行ったところです。それでは、歳入からご報告申し上げます。歳入総予算額は100億8,600万円、前年度比13.5%の増で、金額にして11億9,800万円の増額となっております。(仮称)福祉医療センター関係の建設費用が増額に結びついたとのことでした。第1款町税については、31億9,707万8,000円は前年度に比較して2億2,047万1,000円の減額で、率にして6.5%の減となっております。歳入予算全般に占める構成比は、31.7%となっております。第1項町民税についてでありますが、15億3,359万8,000円は前年より1億1,363万2,000円の減額で、率にして6.9%の減でした。内容では、まず個人町民税は予算額が14億7,035万8,000円で、前年度と比較しますと8,943万1,000円の減額で、率にして5.7%の減でした。理由は、長引く景気の低迷による収入減と恒久的減税の関係と高齢化の進展により納税者の減少によりますとのこと。法人関係では、6,324万円は前年度より2,420万1,000円の減額、前年度より27.7%の減となっております。滞納繰越分については、税務課職員や各課の主幹クラスの職員を動員して滞納者家庭を訪問し、徴収に駆けめぐったとのことでした。平成15年度は、県税事務所の職員が1人派遣されて、徴収にともに行動されるそうです。税収の確保対策などのノーハウを勉強するそうです。個人町民税は19%、法人税は16%を予定していますとのこと、しかし徴収料は下がっているのが現状ですとのことでした。法人税では、現年度課税分で6,253万5,000円です。法人数は、昨年は440社でありましたが、今年度は407社前後に激減したそうです。第2項固定資産税については14億9,565万5,000円で、前年度より9,943万1,000円の減額で、率にして6.2%の減であります。理由ですが、土地の下落と、家屋も景気の低迷で新増築数の減少により昨年度より減額となり、償却資産においても新規の設備投資が減少し、大幅な減となりました。理由は、すべて長引く景気の低迷によるものでありました。中でも、第3項軽自動車税だけが2,851万6,000円となっておりますが、税額の高い軽四輪乗用車が伸びており、前年度比6.1%の増となっております。第4項町たばこ税の1億3,930万9,000円は、前年度より905万8,000円の減額です。分煙や禁煙などの関係で売れ行きが落ち込んだとのこと、今国会でたばこ税の改正が提案されておりますが、予算書は現在の税率で予算化したそうです。ついて8,500万円は前年度より1,700万円の増額となっておりますが、市町村への割り当てが前年度の4分の1から3分の1に拡大されたことにより増額となったものでありました。第2項地方道路譲与税については、地方道路税を原資として、その一定の割合に相当する額が、前年4月1日現在における市町村道路の延長と面積で案分して譲与されるものでありまして、地方財政計画が見直しになるとの関係で、未確認のため、前年と同額での予算計上としたそうです。第3款利子割交付金は、県民税利子割額の5%を原資として、その収入額の95%に相当する額の5分の3が総額となり、個人県民税の徴収額で案分して配分されるものであります。前年度に比較して2,000万円の大幅減については、前年度が郵便定期預金の10年積み立ての満期が最後でしたので、大幅な減額となったものです。ついては、前年同様、2,000万円の減額ですが、これは消費税5%のうち、1%相当分を原資として、その収入額の2分の1が市町村の人口割と事業所の従業員数で案分し交付されるものですが、国の地方財政計画では5.1%の減でしたが、景気に左右されるものであり、人口の減少や企業の倒産、廃業等により、従業員数の関係から減額になったものであります。ついては9,000万円で、前年度と同額です。第2款の地方譲与税と同じで、道路の影響と面積により配分されるもので、当町では平成13年8月から平成14年8月までの1年間の実績から判断して、同額予算にしたとのことです。第6款地方特例交付金ですが、これは平成11年度の税制改正による恒久的減税4億2,000万円に伴い、地方税の減収額の一部を補てんするためにすべての団体に交付されるもので、交付総額は減収総額の4分の3からたばこ税の地方譲与分を差し引いた額が交付されるもので、当町では前年と同額を見込んだそうです。第7款地方交付税は20億1,000万円ですが、総予算の構成比19.9%で、国の地方財政計画で総額が7.5%の減と、交付税制度の見直しによる影響、当町の交付税算定要素などを考慮し、交付税が前年度より3億5,000万円の減額で、率にして15.3%の減となりました。これは、所得税と酒税の収入額の32%、法人税が収入額の35.8%、消費税の収入額の29.5%、たばこ税収入額の25%の地方交付税総額から94%に相当する額が、普通交付税として一定の基準により交付されるものとのことでした。特別交付税につきましては、国の地方交付税総額の6%に相当する額が特別交付税に充てられるものであり、普通交付税で補足し切れない地方自治体の財政事情によるものであるとのこと。地震や洪水などの災害時のように、特殊な事情に対して重点的に配分されるため、予見しにくい不確定なものであり、したがって、実績から確実に見込める額7,000万円を前年度同額で予算計上したとのことでした。人口集中地区及び改良済み道路の延長により配分されるものですが、平成13年度の決算ベースにより、前年度と同額で600万円が計上されました。養護老人ホームに入所している者及びその扶養義務者から収入額及び町民税、所得税額に応じて負担金を徴収するものだそうです。これは新規事業で、(仮称)宮代作業所とのことですが、その宮代作業所とは、田口ビルの2階と3階に「フレンダム」という看板が出ているそうです。近隣市町村から通所する方から、施設運営経費の一部を負担金として249万3,000円を徴収するものであり、定員15人のうち、町外からの11人分だそうです。第10款使用料及び手数料の中で1目総務手数料については、戸籍住民手数料についてですが、住基カードを平成15年8月から500件分発行する予定です。カード1枚当たり500円だそうです。支援費分と措置分とそれぞれ計上したそうです。入所者1人分の増を見込んで1,652万3,000円になっております。負担率は、国が2分の1で、県は4分の1になっているとのこと。更生医療費に対し負担金として交付されるもので、国が2分の1で、県が4分の1の負担率になっておりまして、210万7,000円で、前年度比57.1%増となっております。次は、権限移譲による新規事業であり、5,310万8,000円が予算化されております。知的障害者に対して支援事業として措置費及び支援費の支給事業の施設費に係る経費に対し負担金として交付されるもので、通所と入所で、負担率は国が2分の1で、県と町がそれぞれ4分の1を負担することになっているとのことでした。(仮称)福祉医療センター整備における保育所整備分の整備費に対し負担金として交付されるもので、4,877万4,000円が予算化されております。これは前年より3,983万7,000円の増額で、率にして445.8%の増となっておりました。給与所得者分で所得制限が拡大されたことにより対象者が増加したとのこと、予算額で2,138万4,000円で、86万4,000円の増額で、率にして4.2%増となっておりました。保険税について所得のない世帯は保険税の6割が軽減され、低所得世帯については4割が軽減されるが、その軽減額相当分に対して負担金として交付されるものであり、負担率は国が2分の1で、県が4分の1となっております。予算額1,516万5,000円は、前年度より216万7,000円の増額で、率にして16.7%増となっております。ありまして、平成17年3月までの期限内に合併を円滑に推進するため、法定協議会を構成する1市3町の合併準備に係る経費に対し、合併準備補助金として交付されるものであり、一律500万円の定額補助でありました。障害児(者)のホームヘルプ事業、ショートステイ事業及び精神障害者のホームヘルプ事業に要する経費に対し補助金として交付されるものであります。補助率は、国が2分の1で、県が4分の1になっております。対象人数は、入所者27人、通所者9人となっております。支援費分は、利用できるまでの間は措置費で賄うことになっておりますとのことでした。143万3,000円、50万円の増額で、率にして53.6%の増でした。次の在宅心身障害児(者)福祉対策費補助金については、権限移譲により新規事業となっております。支援費支給事業の居宅生活事業に要する経費に対し補助するものであり、補助率は国が2分の1で、県が4分の1となっております。予算額は420万4,000円となっております。次の身体障害者デイサービス事業費補助金も、権限移譲による新規事業でありまして、デイサービス事業に要する経費に対して補助されるもので、補助率は国が2分の1で、県が4分の1となっております。予算額は13万7,000円となっております。法律に基づいて市町村が行う居宅生活支援事業に要する経費に対し、国が2分の1で、県が4分の1の補助となっており、46万8,000円の予算であります。支援費制度による新規事業とのことでした。(仮称)福祉医療センター施設の整備費に対し補助金として交付されるものであり、3,900万円が予算化されました。前年度比2,600万円で、率にして200%増となっております。(仮称)福祉医療センター整備における在宅介護支援センター施設整備分の整備費に対し補助金として交付されるものでありまして、補助率は国が2分の1で、平成14年度が25%、平成15年度は75%の補助となっています。予算は539万4,000円ですが、前年比248万7,000円の増額で、率にして85.6%の増でした。健康マッ歩整備事業に対しての補助金です。2,600万円の予算ですが、補助率は国からの2分の1です。予定しているとのことでした。保護者の経済的負担の軽減と私立幼稚園の保護者負担の格差の公正を図るため、その経費の一部に対して補助金として交付されるものであり、848万9,000円が予算化されております。前年比51万円の増額で、率にして6.4%増となっております。2節小学校費と3節中学費の補助金は、わずかではありますが、減額となっており、社会教育費については前年同額で75万円でした。12款県支出金でありますが、11款国庫支出金と内容はほとんど同じ性格のものであります。105万3,000円は、自己負担が増額になったことで県から負担金として交付されるもので、38万3,000円が増額されました。負担率は4分の1で、率にして57.2%増となっております。権限移譲により新規事業として2,655万4,000円が予算化されております。新築する西原保育所の整備に当たり、県から負担金として2,438万6,000円が交付されます。補助率は4分の1で、444.5%増となっております。開設に伴う経費に対し2分の1が補助されるもので、283万3,000円が交付されます。場所は、田口ビルの2階と3階に「フレンダム」という看板があるそうです。市町村が実施する居宅生活支援事業に要する経費に対し補助金が交付されるもので、補助率は4分の1で、金額は23万4,000円であります。権限移譲による新規事業でありますが、在宅心身障害児(者)福祉対策費補助金は、措置費と支援費に分けておりますが、事業に伴う経費に対し補助するもので、率は4分の1で、210万2,000円が交付されます。新規事業ですが、身体障害者デイサービス事業費補助金でありますが、これも事業に伴う経費に対し6万8,000円が交付されます。補助率は同じく4分の1です。4歳児までの通院費と就学前の幼児の入院費に対し、医療費の経費に対し補助するものであり、補助率が2分の1になっておりますが、対象者の減少により471万3,000円の減額となっております。率にして38.7%の減です。入院分が就学前まで拡大されたことにより3万円が増額され、9万1,000円となっております。補助率は定額で、率にして49.2%増となっております。放課後児童の健全育成事業に対し補助金として交付されるものであり、補助率は月曜日から金曜日までが3分の1で、土曜日分が3分の2となっており、15%増で782万4,000円となっております。ついては、乳幼児の福祉の向上を図るとともに、民間保育所と公立保育所との格差是正と保育内容の充実強化を図る経費に対して補助金として交付されるものでありますが、実績から勘案し、54万5,000円が減額されました。次は、放課後児童クラブ施設整備費補助金ですが、これはかえでクラブの雨漏りの修繕費として67万4,000円が交付されるものであります。(仮称)福祉医療センター内の在宅介護施設部分の整備費に対し交付されるもの、補助率は4分の1で、平成14年度が25%、平成15年度は75%が交付されるものであります。訪問看護ステーションにも交付されます。合わせて513万1,000円が交付されます。5目1節商工費補助金は、就業機会を創出し、雇用環境の改善を図るため交付されるものであり、小学校及び中学校の学力向上事業に対し交付されます。3,091万7,000円は、前年度より22.5%の増で、570万1,000円が増額となっておりました。1節道路橋りょう費補助金は3,200万円の減額でした。第13款財産収入については、前年度とほとんど同額でしたが、1節利子及び配当金については、埼玉りそな銀行が65%、JAが30%、川信や埼信が少々で、郵便局では受けないことになっているとのこと、できるだけ有利な運営先を探すとのことでした。第14款寄附金は、科目設定でした。第15款繰入金については、財政調整基金の5億2,517万6,000円は、前年度より9,909万3,000円の増額で、率にして23.3%の増となっていました。ついては、福祉医療センター周辺の道路整備のため、2億5,271万4,000円を繰り入れしておりました。4目地域福祉基金については、福祉医療センター整備の財源として、2億6,020万円を予算化しておりました。17款諸収入については、雑入として、スポーツ教室の参加者負担金として123万3,000円が増額されて、213万1,000円の予算化とされ、率にして137.3%の増となっておりました。ついては、公立保育園の職員が給食費として負担する104万4,000円の増額で、297万円が予算化されておりました。して、オータムジャンボ宝くじの収益金の一部が交付されました。金額は391万9,000円でした。3歳以上児童の保護者が給食費として負担するものとして、121万2,000円が予算化されていました。ついては対象事業費が1億6,048万8,000円で、充当率が80%で、起債額1億2,830万円で、据置期間3年で、20年間の償還期間の町債の発行予定となっております。在宅介護支援センター整備事業債は、対象事業費が1,590万円で、充当率80%で、起債額1,240万円で、3年の据え置きで20年間の返済となっております。介護サービス施設整備事業債は、対象事業費3億4,478万1,000円の充当率は100%で、3年据え置き、20年間の返済期間となっております。病院事業債は、対象事業費が3億4,478万1,000円で、充当率100%で、5年間据え置きで、30年返済となっておりました。姥ケ谷落整備事業債は、事業費1億2,579万5,000円で、充当率90%で、起債額1億1,320万円、据置期間なしで、10年返済となっておりました。減額補てん債の5,500万円は、前年度と同額でした。臨時財政対策債は、起債額6億8,000万円は地方財政計画の180%で、3年据え置き、20年返済となっておりました。平成15年度の起債見込み額は、142ページの調書のとおり、20億1,990万円と償還見込み額5億9,662万8,000円を差し引いた額85億6,162万2,000円が当町の年度末の地方債残高ということになります。歳入合計の100億8,600万円は、前年度比で11億9,800万円の増額で、率にして13.5%となっておりました。以上で、歳入全般の報告といたします。