好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。ついて・取り上げてほしい記事などありましたらお気軽にメッセージください。・記事やツイートの削除依頼などありましたらこちらからお願いします。当ブログで掲載されている画像及び動画等の著作権・肖像権等は各権利所有者に帰属致します。著作権を侵害する意図は全くございません。掲載に問題がある物がありましたらお手数ですがメール・メールフォームから御一報下さい。情報提供のメール送信(返信)の目的以外には使用しません。お問い合わせの際に取得しました個人情報を第三者へ開示することは一切いたしません。従い、ただちに請求のあった個人情報を開示します。使用する予定でおります。広告を配信しています。メールアドレス等は含まれません)を取得、使用する事があります。詳しくは以下のサイトをご覧ください。以下のサイトをご覧いただきまして、設定の変更を行ってください。「公式プライバシーポリシー」をご覧ください。まぐまぐ!韓国の人口問題は、月を追うごとに危機の度合いを深めている。一人の女性が出産する子ども数(合計特殊出生率)が、7~9月に0.95と1を割りこんだ。これは、韓国の将来を考える上で、「特大」の危険要因である。韓国政府にはその危機意識がゼロである。北朝鮮問題に没頭する前に、実効ある出生率の改善策に着手しなければ、22世紀に韓国は地球上から消える運命だ。出生率を上げるには、まず若者の就職率を引き上げることである。それには、現在の最低賃金の大幅引上げを廃止して、生産性上昇率に見合った引き上げ幅にすることである。就職率が上昇すれば、経済問題が解決して結婚比率が上がる。長年にわたる若者の高い失業率で、結婚する意欲が低下していることが判明した。韓国統計庁は、2018年社会調査結果を11月6日に発表した。5部門について調査したもの。それによると、出生率低下の理由が明らかになった。韓国国民の中で、「結婚はすべき」という回答者の比率は、16年の51.9%から今年は48.1%に下がった。調査が始まった08年以来、初めて5割を下回った。男女別で見ると、女性は48.1%が「結婚はすべき」と答え、男性(51.9%)に比べ結婚の必要性をあまり感じていないことが判明した。今回の調査で、子どもの私教育費が家計の大きな負担になっていることも分った。「子どもの教育費が負担になる」と回答した世帯主は64.4%に達した。結婚を希望しない人の比率が増えていることは、「価値観」と言ったことで済ましてはいけない。経済的な理由が大きいはずである。子どもの教育費がかかりすぎる点も、出生率を引下げている。いずれも、経済要因が韓国の出生率を史上最低にまで押し下げたのである。文政権は、所得主導成長論という空想の経済理論に固執している。これが、国家滅亡の種を蒔いているようなものである。早くそのことに気付くべきだ。韓国の革新政党が、新奇をてらって「経済政策モドキ」を取り入れてはしゃいでいる。これが紛れもなく、「亡国政策」である。文政権は、歴史の批判に耐えられるだろうか。文在寅氏こそ、「積弊一掃」の対象であろう。「日本に背を向ける韓国、来たるべき経済危機をどう克服するのか?」が、『マネーボイス』で紹介まぐまぐの『マネーボイス』で抜粋が紹介されています。お読みくださるようお願い申し上げます。https://www.mag2.com/p/money/590125ここをクリックしていただければアクセスできます。最新コメント<%==comments[n].body.replace(/\<br[\s\/]*\>/g,'')%>記事検索プロフィールかっちゃん週刊東洋経済で30年間、東海大学で16年間勤務。博士号のテーマは、メインバンク論。バブルは、現在の中国に当てはまり、経済衰退は不可避。