企業が厳しい競争の中、あるいは株化社会の中、従業員の給料を削減し、それを納得させるための詭弁と見れる。きの良い社員なら給料があがるんだという。実はほとんど誰も上がっていない、データ的には。人間社会なんてそんなもの。アングロサクソン型経済化の実態だろう。安く使って、資本家、投資家に儲けさせる。それが見えないといけない。投資家は国内だけでなく、外国にも多い。日本人の労働力を吸い上げやすい社会になったと言える。下がった給料を格差のせいに責任転嫁しているマスコミはやはり○○か。日本も外国に(特に米国)にさんざんモノを買って貰っている手前、経済のグローバル化にケチを付けにくかったのだろう。牛肉くらいならノーと言うけど。5/7追記:厚生労働省が毎年作成する労働経済白書によると、20代と30−40代でそれぞれ、格差が発生しているらしい。20代は主に正社員と非正規労働者との差と考えられるが、後者では、成果主義導入の結果だという。成果主義というと、聞こえが良いが、企業はそれにより、むしろ賃金カットを行うと考えられる。一部のできの良い人は多少上がるが(多分たいして変わらない)、大多数を占める、平均的成績プラス平均以下の人々の賃金は以前より抑制される措置がとられているのではないか。格差拡大といっても、労働者全体の収入はむしろ抑制されているのではないか。交際費や交通費、社員寮や住宅手当といった福利厚生による間接的収入も以前より削られ、本給も成果主義という美名のもとに削られ、きつい世の中である。そんな中、サラ金のCMばかり、ヘンに盛んである。金融(株式調達)化の進んだ日本社会で、大企業の銀行離れが進む中、新たな活路を消費者金融に見出した銀行も多いようだ。極低利で調達した資金を、15−28%で貸し付ける。こんなうまい商売はないだろう。個人的には、格差などどうでもよく、要は快適に暮らせる収入あるいは生活手法があれば良いわけだが、所得の低下による不足分を安易に消費者金融に頼り、人生の罠に嵌らないようにすべきだろう。銀行は公的資金も返さなければいけないし、ビジネスチャンスでもあり、大攻勢をかけている。世の中変わったものである。金融資産は1900兆円あるらしく、米国経済は決して危機的状況ではないらしい。最近、米国の自動車メーカーの弱さや、対中赤字が目について否定的意見を持っていただけに意外だった。金利についても、日本の超低金利に対して、ドルには適当な金利が付く。日本は量的緩和を解除し、金利政策に切り替えたとはいえ、当面ゼロ金利を持続する模様だ。日米金利差や上述の理由などから、為替はドル高傾向に予想されると言う。日本も銀行によっては金利をアップするところが出てきているようだが、微々たるものだろう。個人資産の運用は株くらいしかないのではなかろうか。株は大局観(ファンダメンタルズ、テクニカル的に)を持ち、比較的安値で買い、時間をかけて辛抱すれば勝ちやすいようだ。日足のひっかけが多いが、最終的には業績に比例した株価を示すようだ。銀行金利よりはるかに効率が良いだろう。安く買うことがコツだ。ライブドアをピークで掴んで暴落というようなドジは避けられたい。あの時点で買っていた人はセンスがないと言える。昨秋400円程度から2倍近くまで上がっていたはずだ。高値追いはリスクが高い。PERやPBRといったパラメーターや業績、過去の株価等をよく調べて、安値で買うべき。適当な株が見当たらなかったら、時期がくるまでやりすごすのも良いかも。相場は一年中あるので。本業の忙しい人は、ゆとり資金のせいぜい3〜5割以下で、多少負けても気にならない程度でやった方が良い。小生のように、資金の90%以上を相場に突っ込むような真似をしていると、逆に動いた時、オタオタし、仕事に支障するので。ついでに原油やキンなどの商品価格について言及すると、BRICs諸国の本格的な興隆前に、大幅に価格を上げてしまい、はじめから高く売りつけようとは、利権保有者は商売人として、うまいというかせこいというか、そんな感じを持っている。資源の節約や温暖化問題の観点からも、価格が高い方が良いのだろうが。5/2追記:円ドル為替は円高に動いた。現時点での総合的判断では、そうなのだろう。他人の解析は鵜呑みにしない方が良い。別に小生は為替取引はしていないので、問題ないのだが、読者で、為替証拠金取引(為替信用取引)でもやっている人がいたら迷惑だったかな、と思い追記した。今私がやるならドル買いで入るが、あてにしないでいただきたい。円ドル為替は、ボックス圏を行ったり来たりの感がある。5/12:またはずした。チャートも見ないで適当な事言って、お恥ずかしい限り。ここでさらにドル買いすることを、難平(ナンピン)といいます。対中貿易赤字の拡大ジェトロによると、05年の日本の対中貿易赤字が286億ドル(約3兆4千億円)に達した模様だ。自動車、家電メーカーの現地生産が増え、製品・材料の輸出が減ってきたらしい。中国は、日本の良いお客さんかと思っていたのだが、実際には現地生産が進み、赤字だったのだ。これでは、企業は儲かっても、国全体では、マイナスになってしまう。中国製の安いものが、大量に輸入されており、場合によれば、国は貿易バランスを政治力でもって、コントロールして欲しいものだ。ヘタをすると日本は、米国の二のテツを踏む。日本のお家芸の輸出が対中に通用しないのには、びっくりした。考えてみると、多分、中国の経済力が低すぎて、現地で安く作らないと購買力が発揮されないのだろう。購買力がでてきた頃に、貿易赤字が積み重なっていない事を願うばかりだ。振り返れば、現在日本の生活を支えているのは、中国製の衣料品や食料ばかり。これは、ゆゆしき問題だ。安いと思って買っているうちに、国が細ってしまうとは・・・。現状の自由主義経済の不完全さが露呈している。世界の矛盾に早めに気付き、破綻への準備をしとくしかないが、全体が乱れると、個人の対応力にも限界があるだろう。現代人の生活がいかに矛盾に満ち、不安定な基盤の上に成り立っているか、思い知らされた。このように、輸出入する事自体は、双方にとっても、悪いことではないのだから、貿易黒字や赤字についての新しい取り扱い方が、新時代には必要かもしれない。母国の赤字から、米の立場やありがたみが逆にわかった。悪い事をしていないのに、貿易赤字から破綻する事は、ナンセンスだ。為替相場等により調整されるべきだろうが、限界があるだろう。そのような国家間の貿易不均衡を是正する手法として将来なんらかの実効性を持つかもしれない。経済学の分野で、実効性のある新理論の出現が望まれます。国家間の交流を密にし、国際社会に無くてはならない関係を築き、今までの米日のように必要とあらば通貨をどんどん増刷する政策が続くのかなあ。一月は貿易収支が5年振りに赤字化した模様。石油高騰と、厳冬で衣料品の輸入増加が原因のよう。中国は車の開発に余念がないらしい。これは、意外と早く日本も貿易赤字国へ転落するかもしれません。萬万報にひとつの答え題名のブログ中に、金利上昇でも、なんとかなるのではないか、という予測があった。国民の資産が1400兆だから、それの金利の税金や、金利収入の社会への還流、消費税などにより、なんとかなるのではないか、ということらしい。その手があったか、と感心させられた。私もこのところ、悲観的観測を持つようになってしまっていたが、少々希望が湧いてきた。本家管理人板にも書いたが、1〜1年半後、米の住宅バブルの崩壊が控えているようだ(田中宇氏指摘:米は年末、長短金利が逆転した。経験則的に不況に陥る可能性があるという)。外部環境も、内部環境も厳しいが、とりあえず一筋の光明が見えた思いがした。ベースマネーの増加TVニュースによれば、日本銀行の発行するベースマネーが15年前の3倍に達した模様だ。これだけで、単純計算で物価3倍のインフレ圧力と考えられるが、いっこうに進まないような気がする。株価の上昇は、パラメーター的に自然な業績相場的上昇と見られ、カネの価値下落による相対的上昇には見えない。背景としては、15年前に比べ、3倍の物価上昇圧力があることは否めない。金融緩和により、カネそのものの量は増えたが、理屈通りインフレになるか心配だ。して、増刷されたお金はどこぞへ還流してしまって国内に現金としては無いのではないか、と疑ってしまう。金融緩和解除時にうまくマイルドインフレに誘導できるのだろうか。次の金利上昇後の日本経済の行方が気になるところだ。経済は計算だけではなく、消費者や、債権者の心理にも、大きく左右されるのかもしれない。メガコンペティションの中、人々の収入は伸びるどころか、レベルダウンしている人の方が多いと思われる。結局、購買力が高まらないと、物価は伸びないのだろう。ベースマネーが増えても、人々の給料が増えなければ、購買力に繁栄されない。結果、市場の現場サイドではインフレになりにくいのだ。それとも、金利上昇時から、給料も増え始めさせるのだろうか。なければ、増税、原油高、さらにカネの増刷そのものによるインフレ圧力や、金利上昇により、庶民の生活は、ますますきつくなるばかりだろう。20年程前は、小生も日本国民として誇りが持てたが、最近では、馬脚が現れたな、という感が否めない。人間とは、この程度のものなのだろう。政府には優秀な大学を出た人間が多いにもかかわらず、当の本人達が汚職漬けであった。リーダーとしても、国民を明るい未来に導かねばならぬ立場であるにもかかわらず、先頭をきって悪さをした。結局、大勢に迎合する事は得意だが、真の利益に対する信念や大局感が欠落していたのだろう。大局感や目標、バランス感覚のない者が試験に受かっただけでリーダーの地位に就くことは非常に危険な事だった。今頃改革しても遅いかもしれない。アングロサクソン型市場主義経済への移行は、それ自体は時代の流れとして良いとしても、何分にも地合いが悪い。何か良い抜け道はないものだろうか。すると、日米は、世界の経済や文化を牽引する役目を終え、徐々に衰退に向かうかもしれない。総理、他の大臣の重要な演説を、一般大衆は、労働中で聞かないというのは、いかがなものかと思う。後日新聞等で見るのだろうか?財政改善の為に、外国人旅行者の倍増狙いや、女性の労働力の有効利用など、本気になっている。市町村の合併は、単に補助金の節約のみならず、議員や公務員の削減にも役立つようだ。借金体質は改善されていない。生鮮100円ショップの増加など、インフレ抵抗力も強い。インフレは、金融緩和の解除により、金利がアップされてから開始すると予想されるが、うまくマイルドインフレの波を起こせるか気懸かりだ。そのうち、デノミなど行い、ケムに巻く事も有りうる。一般大衆は、賃金上昇も鈍く、フリーター、契約社員の比率も高まり、また、正社員でも成果主義の導入により、平均的収入は決して伸びていないだろう。そんな中、インフレや増税が行われる事は、本当に厳しい事だ。これも、人間自身の自業自得かもしれない。賢くしぶとく生きようではないか。株価暴落、ライブドアショック?ライブドア問題から、株価が暴落している。ライブに関しては、各ニュースを御覧になればわかるが、監理ポスト行きの可能性もある。ライブの株式時価総額はピークで1兆と言われたが相当下落しそうだ。日経全体の下げは、便乗下げのきらいがする。日経全体では、時価総額500兆前後で、実際には数百分の1の影響しかないはずだ。一気に高騰した株価の調整が行われているとみる。逃げ遅れホルダーは売りではない。ここまできたら、ホールドだ。アホ妻に撹乱され、株はほっておいたら下げていた。いわゆる、いってこいではないか。買い手は、絶好の買い場とみている。好業績、好パラメーターの銘柄は買い向かうのも手だ。本家管理人板の鈴木氏指摘の記事ともからみ、どうも○社もライブも胡散臭さは否めない。小生も某企業の適当さには、かなりやられている。株とは、そういうものだろう。今回の件は、表面を飾る人間の、適当な面が露呈した。それも人間の一面だが、それでは長続きしないことが、証明されたといっていい。品行方正な大企業に投資するのが確実だ。高株価を期待し、信用で買いで入っていた人の中には、今回の下げで死人が出ると思われる。今後一週間で電車の止まる確率は高い。小生は、自己資金で現物買いのため、もどしたら売りだと、楽観している。ライブの高成長の裏には、○○があったとは驚いた。功をあせってはいけないと思った。実際には、取得済みの株を、これから取得すると言ったり、本体赤字をグループ企業の利益でごまかしたりしていたらしい。成長への意欲はわかるが世の中にはルールがあるのだ。自由主義経済とはいえ、厳密なルールがあることを忘れてはならない。ヒーローから○○への転落。若者達も、現実の厳しさがわかったのではないか?上記投稿も私です。終身労働社会への移行?国の財政難に対抗する方法として、停年のアップもある。70歳まで伸ばせば、それだけ労働者比率を高く維持でき、税収、年金の面で国は大助かりだ。「死ぬまで労働社会」が実現される可能性がある。75で死ぬとすると、なんとたったの5年しか年金を貰えない。日本人の働ける年寄りは、それもよし、と嬉々として労働にいそしむ姿が想像される。巨額の国の借金に対抗するには、インフレ、増税、国民の努力の相乗効果しかない。それは数十年におよぶ事になるだろう。破綻しなくとも、そんな状況(インフレ)が何十年も続くなら、破綻と同じだ、という意見を既に数年前に、国の産経研究者自身の論文に見ている。破局よりは、ショックが小さい。現在は破局のショックを時間分散し、軽くしているにすぎないのかもしれない。続くシビアな世界に嫌気が差したら、農本主義に回帰するのも手だろう。それも一種の起業であり、甘い世界ではないだろう。下記投稿は私ですなんか間違えたようです。岩瀬さんも、危機一髪だった。早くカンパ講座を教えないと、その都度のカンパ意欲を忘れる。早く設置し、極寒期くらい安全を期すべきだった。相変わらず文章はおもしろい。金を払っても見たい内容だ。雪国の悲劇をみると、こりゃあ、地方は税収も揚がらず、今後はインフラ整備の資金も減少し、人口減少と相まって、過疎が進むのではないか、という危惧を感じざるを得ない。言って、都市はどうかと言えば、大競争で営収の下がっている仕事が多いのではないか。ストレスから、嫌がらせや、犯罪は増加する。(経済的理由から今後も自殺者の減少は、考えにくい厳しい状況になりそうだ。)いよいよ、物価高、増税の現実が押し迫ってきた。家計も圧迫されるが、節約や収入アップ等の一段の工夫が必要だろう。農本主義はそれなりに理解できるが、なかなか今の立場からの移行は、難しいものがあるだろう。教育があり、多くの収入を望む人間にとって農業は決して魅力的に見えないだろう。仕事も何から何までやらなければならなくなり、そういうのが好きなマニアックな人間、趣味人を集うといいと思う。採算のとれる具体的な基本形が出来上がらないと理想で終わってしまう。岩瀬さんの場合は、むしろ農本主義など他人に任せ、地震、評論関係にアイデンティティの充実をみるべきように思われる。そちらをメインにした多角化の一環としてなら十分理解できる。本家にやられたなるほど、国債償還問題が間近にあったわけだ。あと2年で準備しなくてはならないのかな?がんばりましょう。考えてみると、今更80兆位(というのもなんですが)大勢に変化ないから、多分何らかの方法で誤魔化しますよ。80程度で破滅するなら、もうしてますよ、多分。財政再建の手法としてインフレに触れましたが、例えば年5%のインフレが20年続くと2.65倍、7%だと3.87倍物価が上昇します。すると、それに応じて経済活動に附随する税収が揚がり、相対的に借金が軽くなります。インフレに応じて、通貨の価値は下落しているわけです。貯金しても、金利より、物価上昇率の方が高いと、実質金利はマイナスで、オカネを早めに使った方が有利になってしまいます。バブル崩壊から現在まで低金利、ゼロ金利が続いてきましたが、物価が下がるデフレで通貨価値は上昇、実質金利はじつは大幅なプラスで、オカネを貯めていると、価値が高まっていました。それもそろそろ終了のようです。私はけっこう不安でした。年後半の上昇があまりに凄まじかった為、場合によると、プチバブル崩壊かと思ったわけです。今後個別のクセや業績に比例した動きになるように見受けられます。バブル崩壊開始の年、大初会から下げました。その記憶がよみがえり、不安だったのです。通常大初会は御祝儀相場と言い、ほとんど上げるものなのです。大初会が無事済み、今後も順当な相場が続きそうです。上げすぎなものは、調整されながら進むでしょうが。バブル崩壊開始の年の大初会の下げは即ち、外資の日本経済への宣戦布告だったのでしょう。その株式経済戦も、外資の大幅な参入という形が定着し、ほぼ終了したのでしょう。銀行の不良債権問題もほぼ解決してきた今、残る問題は国本体の財政です。問題の核心を直視し、立ち向かわねばならない時代が来たようです。経済考察マイム様、皆様。あけましておめでとうございます。本家に投稿すると、目立ち、日本経済の破滅を煽る事にもなり兼ねない、と思い始めた為、こちらでお世話になります。日本経済は、大企業の業績も回復、伸張(過去最高益も多い)し、国債の評価もステイブル(米ムーディズ等)で、比較的安定しています。国の借金は増えるばかりで、財政破綻(国債の暴落=円通貨の暴落=ハイパーインフレ)の危険は払拭されていません。人口構成も急速な老齢化が顕著で、目先の税収減の危機として、団塊の世代の大量退職が予想されます。政府は、近い将来、消費税のアップにより、それに対抗するでしょう。多少の消費税アップでは、莫大な借金返済に間に合いません。そこで、政府は、経済のバックボーンとして通常のインフレを導入したいところでしょう。ご存知の通り原油、ゴールド等の価格は、中国、インド等の新興国の需要増を見越し、暴騰しています。投機色の強さも否めませんが、背景には実需予想があるわけです。かかわらず、インフレにならない。その理由は、大競争、および企業の適応過剰があります。銀行については、リストラもほぼ終わり、株価も上昇してきました。年度末までは上昇余地はあります。現代は、大企業は株式市場を通して、投資家から直接必要な資金を調達する直接金融が主流であり、銀行から借りるという間接金融は本流ではない、とされています。バブル時も減ってきた仕事を取る為かつ予測を誤り、銀行は貸しまくってしまった模様です。結局バブルの崩壊とは、戦後体制の崩壊、脱皮と言えるのではないでしょうか。戦争直後は株式市場もなく?企業は銀行から資金調達する以外なかったのです。銀行は今、戦後の日本経済を企業とともに創造してきた偉大な役割を終えようとしています。今後は身近な金融機関として、国民に奉仕し続けるでしょう。証券、保険業等への進出も、その巨大さから、有利に展開できるでしょう。ところで、銀行の再編も終わり、経済は西洋的な分かりやすい資本主義にリニューアルされたところで、量的緩和(日銀がお金を大量に放出する)の解除が予定されてきました。金利が上がると、国の借金がたまらない。そこでおそらく、長期金利の上げは小さく、短期金利の上昇が顕著といった、現在の米の金利現象が日本でも実演されるのではないかと、予想しています。米の金利現象は、皆首をひねっていますが、国の経済の指標として、10年物国債等の長期金利がメインと考えられますから、うまいやり方(持ちこたえ方)だと思っています。アラシに触発され、主義調査から英国の歴史まで調査したところ、米はどうやら、英の子で、英は仏の子であろうことが認識されました(小生とりあえず理系で大学受験社会は日本史、政経を選択したため世界史は知らなかった、学生時代は社会はおざなりにしていたため、今勉強が新鮮だ)。時代はユーロやチャイナに回帰する必然性、蓋然性が考えられます。世界史の壮大な流れの中では、米や日の興隆は、突然変異的な出来事であり、仏独英を中心としたユーロ圏、過去にアジアの先進国であった中国に、世界の中心がシフトする可能性があります。まちがえば、米日は世界の突然変異種として、エンガチョされる危険があります。いずれにせよ、我々は破綻さえも予測し、破綻時にも、具体的に対応できる準備、リスク管理が必要でしょう。次の円高時、すなわち量的緩和解除により、日米金利差が縮小し、円高に振れ、キンの価格が低下するときが、買い時です。破綻時はペーパーレス化した株式は、混乱に乗じて巻き上げられる危険があります。現物資産に資産逃避する準備が必要でしょう。当面は、厳しい大競争、若干の金利高=株高の世の中が続くでしょう。比較的マイルドなインフレに持ち込め、プライマリーバランスが整い、借金返済のメドがつけば破綻は避けられるでしょう。