ついて賛成の立場で討論を行います。我が国経済は依然厳しい状況にあり、地方財政の参考指標となる地方財政計画の規模は、前年に引き続き1.5%のマイナスとなっております。いわゆる三位一体の改革が進む中、地方交付税の大幅減など、地方財政は一段と厳しさを増してきております。100億8,600万円で、対前年比13.5%の増を確保し、本年10月開設が予定される町民長年の要望であった(仮称)福祉医療センター整備事業を初めとする主要事業及び新規事業等91事業が推進をされ、町民福祉の向上に積極的な取り組みを評価するものであります。総括質疑においてただした平成13年度決算認定の意見等を生かされているかについても、一般財源及び特定財源の確保、また町民が安全、安心をして暮らせるまちづくり等についても反映をされており、今後も引き続いての取り組みを期待するものであります。歳入については、町税で個人町民税及び法人町民税で景気の低迷と高齢化など、納税者数の減少などで約1億1,300万円の減、固定資産税では地価下落の影響などにより、約990万円の減となるなど、町税全体で6.5%の減となっております。地方交付税では14.8%の減で、町税と合わせた主要な基幹財源で、前年比約5億700万円からの大幅減となっております。した厳しい財政環境を支えたのは、これまでまちづくりを計画的に進めるため、適正規模を確保してきた基金であり、財政調整基金など、各基金の積極活用による繰入金10億9,600万円であります。これまで基金については議論のあったところであるが、今日を見据え、本町の財政構造等を考慮し、基金の適正規模を確保することについて、議会の一員として具体的な最終決定をしてきたことは、町民に対する財政の健全に運営についていささか果たし得たものと考えるものであります。さらなる利便性向上を図る町内循環バス運行事業など、各般の事業が展開をされます。中でも、国保会計につきましては、一般会計からの繰り出しは安易に行うべきではないとする基本的考え方に立つも、町民の命と健康にかかわることから、繰り出しを決断したこと。改正に伴う障害者支援費制度の運用に当たっては、まずは利用者によく耳を傾けることを要望しておきます。32キロメートルが全線完成することにより、宮代の遊歩道として町民の健康福祉の増進に大きく寄与することなどを特に評価するものであります。以上を申し上げ、本案に対する賛成討論とします。次に、本案に対する反対討論の発言を許します。次に、本案に対する賛成討論の発言を許します。