宮城県では、第一次の仮設住宅1110戸を着工した。第二次以降は順次決定していく予定だ。完成までには「半年から1年かかるのではないか」と県の地域振興課は見ている。家が倒壊したなどで自宅に戻れず、仮設住宅が完成するまで避難所で暮らすことを余儀なくされる被災者たちだが、一方で県は避難所の環境悪化を懸念する。「すべての避難所ではないが、ライフラインの断絶などでトイレなどの衛生環境はかなり劣化している。このまま同じ避難所で生活するのではなく、避難所ごと新しい避難所を探して移ってもらうことを検討している」(宮城県地域振興課)という。対象となるのは県内外の学校や集会所、パブリックスペースなどの既存施設。仮設住宅が出来るまでの一時的避難という見解だ。一方で、公営住宅などで受け入れを申し出る都道府県も出てきた。申し出は多くあるものの、県としてはその施設が避難先としてふさわしいかどうかも慎重に検討したいということから、決定は先になる模様。避難所生活を送っている住民に避難所の移動を希望するかアンケートをとった上で、集団避難を進めるという考えだ。移動希望は少数?健康状態懸念も沿岸部で壊滅状態となった南三陸町で、まず集団避難に関する住民説明会が行われた。何世帯が避難所移動を希望しているかは明らかにされていない。宮城県内でも特に被害の大きかった沿岸部は、高齢化率が30%を超えるところもあり、避難所でも多くの高齢者が生活している。健康状態には少なからず影響するだろう。認知症高齢者にとって、短期間で生活の場を変えなければならないというのはリロケーションダメージを誘発しやすい。県の見解では、避難所の集団移動というのはあくまでも希望者のみということだが、特に高齢者においては長距離移動をしたうえで、避難所を変えることは、必ずしもいいとは限らない。今いる避難所で生活環境を出来る限り改善していくしか方法はない。海老名市内の警備会社「優成サービス(株)」(八木正志社長)が独自に開発した福祉トイレ車両が東日本大震災で被災した宮城県石巻市内の避難所に設置され、障がいを抱える避難者のトイレとして活用された。同社ではトラックの荷台に簡易トイレを乗せた「現場用トイレ」に改良を加えた福祉車両を一昨年までに開発。昇降用リフトが設置され、身体に障がいを抱える人でも、車椅子に乗ったまま、個室に入ることができ、おがくずを利用し、汚物を処理するバイオ式を採用した。トイレ車はこれまで、障がいを抱える人の外出サポートや、イベント会場などへ設置され、行政関係者や介護関係者からも高い評価を受けていた。NPО法人を通じ石巻市でボランティアの受付体制が整ったことを知った八木社長は、即座に「出動」を決断。先月21日に社員2人とともに、トイレ車2台で現地に入り、高齢者や障がいを抱える人が避難している2施設にトイレ車を設置した。避難所には仮設トイレが設置されているものの、下水設備が復旧していない状況のため、水を使わずに汚物が処理できる仕組みのバイオトイレ車の設置は臭いや衛生面の観点からも非常に喜ばれているという。「現地の悲惨さは言葉では表すことができない。過酷な状況での生活を強いられている方々のことを思うと涙が出る。私どもの活動が少しでも障がいを抱える方々に喜んでもらえれば」と八木社長は話す。26日に一度、海老名に戻ったが、4月5日から再び現地へ入り、支援活動を継続する。伴う避難指示区域に居住されている方などを対象に、全国の自治体などが公的住居へ受け入れを行っています。入居を希望される方は必ず各自治体などのホームページを参照し受け入れ期間や必要書類等をご確認ください。(2011年3月19日現在)※各自治体のご担当者様、情報の更新がありましたら、随時お寄せいただきたいと存じます。詳細は下記をご覧下さい。当ネットワーク情報チーム調べ下記の情報があります。まで避難所生活は数ヶ月へと長期化した。災害救助法による「現金給付」の不履行や「応急修理」の周知不足も、それに追い討ちを掛けたと言える。避難所の多くは小中学校などの大規模施設であったが、公的小規模施設や民間小規模施設が多数利用されたのも今回の特徴で、和室など小部屋のある保養所や宿泊施設の方が、長期の避難には有効であることが実証された。兵庫県も把握していなかった県外避難者は、朝日新聞(96年7月16日付)によれば約5万世帯、12万人とも推定(兵庫県推定:1万9千世帯、5万4700人)された。5年半・住宅復興の検証と展望』2000年9月」によれば、早く落ち着きたい47%、親族・知人の勧め46%、避難所におれない24%、被災地から離れたい24%、仮設住宅には入れない23%等(以上複数回答)となっていて、県外避難は緊急の避けられない有効な選択肢であることを裏付けている。要援護者への配慮は皆無に近く、長期の生活に耐えられる空間ではなかった。屋外テント避難者も同様で、仮設トイレ・仮設風呂の未整備、生活物資や生活関連情報の不足、市町職員による避難所の運営・支援体制の遅れと教職員への負担大、等々多くの課題を残した。決定的に不公平な状態に置かれた。県は、2年も経った96年12月から「ひょうご便り」を他府県に郵送したが、最大でも1万世帯。粘り強く呼び掛ければ、応答があったはずである。)、プライベート(寝室)とヒエラルキーを持たせた空間配置で、個の尊厳と地域コミュニティが維持された。地域住民の知恵による、長期にわたる地域ぐるみの生活拠点となった(図参照)。第一に、多様な避難生活の実態把握と避けられない県外避難を明確に位置付け、不公平のない情報の提供や物心両面のサポート体制を整備しておくこと。県外避難者を公平に扱うための自治体間協定などの制度が必要で、県は2000年7月からの「ひょうごカムバックコール&メール事業」を2010年度も継続すると発表したが、他府県への周知徹底が求められる。第二に、長期避難を想定した多様な公民の小規模生活施設(福祉施設や保養所等)の事前登録とその耐震化が急がれる。新潟中越では自己敷地内のコンテナハウスも分散型避難所に指定され、多様なニーズに対応した多様な避難所の活用が、プライバシー確保と地域コミュニティの中での生活復興を促進させた。屋外テント避難所では芦屋市津知公園テント村が好例である。第三に、居住環境について厚生労働省は、阪神大震災の教訓から、H9年に「大規模災害における応急救助の指針」で「避難所の生活環境の整備」を策定し、避難生活に必要な設備・備品の整備や要援護者に対する福祉避難所も位置付けた。これは能登半島地震や新潟中越沖地震でも設置された。H10年にまとめた避難所の「運営期間原則7日以内」は、大規模災害ほど避難生活が長期化することからも見直しが必要である。自宅に戻れた人と戻れない人との明暗は、この初期段階である避難所のあり方でも分かれることになった。(黒田達雄)県外避難者:全国でピーク時54,700人(兵庫県推計)兵庫県の対応:2000年7月からの「カムバックコール&メール事業」2010年度も継続、登録者969人中255人県内に、残り99人(大阪45人、京都6人、岡山4人、奈良3人他)、615人は県外選択と消息不明。よるきめ細かな相談・情報提供を実施している。☆避難所のあり方1アバウト2011年3月11日東日本大震災に見舞われた国土再生の道を提案し、地域の人々と共に支援・復興活動を行う。08:06缶バッジをつくりました。メッセージを入力してください。