いう方法があります親御さんや配偶者が遺言を遺していて、その遺言が、あなた以外の方に全ての財産を譲るという内容(つまり、あなたは何ももらえないという内容)だった場合、あなたは相続を諦めないといけないのでしょうか。そんなことはありません。相続人には、遺産に対する権利の最低限の保障として、遺留分というものが認められています。相続分をゼロとするような遺言があれば、遺言の効力を一部取り消して、遺留分だけ確保することができます。これを、遺留分減殺請求といいます。遺言があなたの相続分をゼロとしていなくても、少ししか相続させてくれなくて、取り分が遺留分に達しないような場合は、やはり遺留分減殺請求ができます。仮に遺言が平等でも、他の相続人に多額の生前贈与が行われていたような場合は、その生前贈与に対し遺留分減殺請求権を行使できる場合があります。被相続人の財産の3分の1つまり、法定相続分どおり相続できる場合と比べ、配偶者や子にとっては半分、父や母にとっては3分の1が、遺留分という最低保障となります。直系尊属に遺留分が認められるのは、直系尊属のみが相続人の場合ですので、被相続人に配偶者や子(あるいは孫)がいれば、遺留分は認められません。兄弟姉妹は、他に相続人がいない場合でも遺留分は認められていませんので、注意が必要です。遺留分は一年以内に行使しなければ無効に遺留分は、あくまで権利であって、行使するかどうかは、あなたの意思に委ねられています。遺留分が侵害されたことを知った日から1年以内に行使しなければ時効にかかってしまいます。遺留分減殺請求をする場合は、あなたの遺留分を侵害するような遺言や生前贈与を受けた相手方に対して、その旨の意思表示(通常は内容証明郵便の送付)を行います。その後の手続は、遺産分割の手続に似ています。当事者どうしで、遺留分に見合う財産の分け方を話し合い、まとまらなければ家庭裁判所に調停を申し立てるのが一般的です。遺産分割と違って、調停がまとまらない場合は、家庭裁判所の審判ではなく、地方裁判所に通常訴訟を提起することにより解決を図る必要があります。遺留分侵害の有無、金額を正確に判断し、具体的な請求手続を進めていくには、専門的な知識、経験を必要です。経済的利益とは、その訴訟で請求する額、もしくは請求されている金額や土地の価格などをいいます。事件の難解度、内容等により、30%の範囲内で増減額する場合があります。着手金の最低額は100,000円+税とします。ついては上記基準に準じますが、内容によりその金額を3分の2に減額する場合があります。