Specialイベント・ワークショップ【サブカテゴリ】イベント・ワークショップ大学生のリアル。学校でいたましい事件が発生するたびに、教育委員会の責任問題が取り沙汰されます。教育委員会の制度や組織、職務権限などについて、きちんと知っている人は少ないのではないでしょうか。教育委員会とは何なのか、なぜ学校で起こる問題はなかなか解決できないのか。法律やこれまで指摘されてきた課題を解説します。いうと、どういったイメージがあるでしょうか。学校の先生たちを管理監督する機関というイメージかもしれませんし、学校で問題が起きた時に会見で謝罪しているイメージかもしれません。教育委員会は、都道府県や市町村など地方公共団体に置かれる行政委員会で、教育に関する行政事務を担当する組織です。行政委員会とは、都道府県知事や市町村長など地方公共団体の首長から独立して、自らの権限に属する事務を執り行う執行機関です。地方公共団体の担う教育とは、学校教育のみならず生涯教育や文化・スポーツの分野にまで及びます。教育委員会とは、独自の権限を持って幅広い分野にわたり、地域の教育を担当する組織だということです。規定される教育委員会を規定しているのは、「地方自治法」と「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」(地方教育行政法)です。担当事務などについて、基本的な原則を定めています(第138条の4、第180条の5、8)。次の3つの基本理念の下に作られています。教育は、受ける人の精神的な在り方や価値観を形成する重要なものです。その内容が、誰かひとりの価値判断や特定の集団によって左右されてはなりません。教育行政を執行する教育委員会も、中立性を確保することが極めて大事です。教育は子供の健全な成長のために、学習期間を通じて一貫した方針の下、安定的に行われることが必要です。結果が出るまで時間がかかり、簡単に把握できるものでもないため、学校運営の方針変更など、改革・改善は順を追って徐々に進めることが大事です。教育は、私たちみんなが受ける権利を持つ、身近で直接的に関わる分野です。専門家とされる人たちがその専権事項として決めるのではなく、広く住民の意向を取り入れ、それを反映する必要があります。document.write(html);基本理念を支える3つの特性これら3つの基本理念は、次のような制度的特性によって支えられています。教育委員会は行政委員会のひとつであり、都道府県知事や市町村長など首長から独立した機関です。首長への権限集中を防ぎ、中立的かつ専門的な教育行政の運営を担保しています。決議は、さまざまな属性を持つ複数の委員の話し合いによる、合議制が採用されています。委員には、さまざまな意見や立場を集約し、中立的に意思決定することが求められます。住民による意思決定(レイマンコントロール)住民が専門的な行政官で構成される事務局を指揮監督する「レイマンコントロール」(layman=素人)の仕組みを採用しています。教育委員会は決議したことを事務局に実行させる立場です。document.write(html);cocoiroについてcocoiroは常に更新し成長する「教育百科」です。事実や経験に基づき最新の教育情報を提供するメディアを目指しています。信頼性が高く分かりやすい情報を発信します。