今回の株価下落について米国のサブプライムローン(低所得者向け住宅ローン)の焦げ付きの増加を懸念した下げと言われる。一種の信用危機らしい。日経、ダウ共に最近上げ過ぎていた。若干の調整は珍しくない。順当な調整と思われる。両国とも、ファンダメンタルズは悪くないと思う。この局面をどうとらえるかが、大事だろう。株式市場は思惑で動くことが多く、それが真実であるかはわからない。心理的な懸念が反映したのだろうが、他のパラメーター的には米国は決して悪くない。ドル安や原油高も悪影響している。円キャリー信用取引の一旦の手仕舞いが急激な円高の要因らしい。円安で、日本輸出企業はまだ儲かるレベルだろう。米輸出企業もドル安のほうが有利なはずだ。このように、表面悪いと思われる動きが出ても、実際には、逆の立場にある者にはチャンスである事が多いのだ。社会や経済は様々な立場の人の存在により相補的であり、総合的バランスがとられる。危機も逆の立場の人の利益により支えられ総合的には最悪にはならないと、考えられる。流行に翻弄されたり、流されたりせず、主流の流れを見据えておけば、各種パラメーターは平衡点に収束していくはずである。投資家はここをどうとらえるかで、運用成績がかなり違うだろう。一般生活人は、たいして気にとめる必要はないと思う。原油高は痛いが、最近はずっと高かった。米国の信用危機も現実化すれば米国政府がなんらかの手を打つだろうから、日本人が心配しすぎる事はない。円安は、行き過ぎで輸出産業儲かりすぎていたはずだが、若干の修正でもまだ儲かる。これから、さらに下げると思い、信用取引で売りを掛けて、果たして利益がでるだろうか。確かに今まで、信用で買っていた人は、このところの下げでかなりやられているだろうが、果たしてこの流れがいつまでも続くのだろうか。今週末までの結果により、来週電車が止まる確率は高いが、来週からはどうなるか。8月相場に入る事も重要だ。国の行方予想なんか、本家の方で、2008年国債償還問題が話題になっていて、やばい予想をしている人も多いようですが、私はあまり心配していません。借金以上に、国民や民間企業に蓄財があるはずですし、金利アップされても、その蓄財にも利子が付き、なんとかなると考えています。国民だけで1500兆以上の金融資産があると言われています。企業群を加えたら一体いくらあるのでしょうか。国の借金の相手も国内自身90%位のはずで、その点でも、国民が、このままで良いと思っていれば、危機は来ないでしょう。一部の評論家や為替業者が、本を売ったり、商売に客を呼び込む為の話題作りを真に受けすぎる必要はないと思います。国民の急速な老齢化による経費の増大が、国の借金を増やした大きな一因になっているのでしょうから、原資確保の為、消費税のアップ等、厳しい現実を覚悟せざるを得ないでしょう。未来年表(生活総研)には、近未来の国内外の経済状況のタイムテーブルが予想されています。みるとおもしろいかもしれません(財政の未来で)。日本の大企業の株式の3〜4割が外資に取得された今では、日本経済の混乱を望む者は居ないと考えるのが妥当と思います。あとは、国内政治家の地道な改善措置と、国民の活動に懸かっているのでしょう。IMF云々の話は、日本の株価をさらに安くし、安価で取得する為の脅しだった可能性もあります。日経平均株価の大底前と時期的に合っているのです。経営の難しさ前回は、少々楽観的意見を書いたが、社会問題関係(交流掲示板)で書いたとおり、私の所属業界の経営は、決して予想通りに伸びてはいないようだ。増車したけど乗務員不足で稼働率が低下(他産業の就職率が向上した為)、競争激化で事故の増加、原油高による燃料費アップや材料費アップ等により、むしろ管理職の給料削減の動きまで出てきた。おまけに、乗務員の中に○逃げしてしまった者まで出てきてしまい、低迷著しい。この失敗は、人間の欲望の強さに由来しているのだろう。考えてみれば、日本の国内経済はほぼ成熟してしまい、人口減少傾向から縮小経済が予想されていた。輸出産業なら、いざしらず国内既存産業は量的に飽和し、むしろ質的向上に主眼をおくべきだったのだろう。タクシー業界は規制で守られていたとはいえ、バブル崩壊後の増車と客の減少から、ほぼベストバランスに達していたのだろう。需給のバランスを崩す方策による、しっぺがえしを食らっているのが、業界の現状らしい。私も単に増車すれば、利益が上がるような錯覚を持っていたが、事業経営とはそんな単純なものではなかったようだ。料金値上げが予定されているが、今後新たにどのような平衡状態に達するか、見守らなければならなくなった。今後、国内産業は、人口減少や赤字経済の煽りを受け、売り上げが減少していくだろう。加えて大競争化により、大企業も、下請け叩きや非正規社員の増加で対処せざるを得ないのだろう。そのような流れの中で、教育現場の荒廃や、人心の荒廃(社会の企業化による人間疎外効果によるのだろうか)により、犯罪も増えている。事故の増加(バイクや自転車が目立つ)も、それや、企業化社会の時間的ゆとりのなさの影響が大きいのだろう。一方で、人口減少から住宅事情も若干好転するかもしれない。輸出産業は相変わらず有利な状況にある。総合的には、若干のインフレになるかもしれない。日本は優秀な輸出産業が多いため、けっこう大丈夫だと思う。国内の不調を値上げで対処する企業が続出しては、庶民はたまらないが。1ドル123円、1ユーロ146円?である。日本と外国の金利差が有り過ぎ、円を売り、外貨を買う流れが続いている。どこかでピークを打つのだろうが、金利差がある限り円安基調に変わりはない。日本の輸出企業は非常に利益を出しやすくなっている。一方で、輸入コストが上がり、物価は高くなる傾向が強まっている。公共事業の削減や談合の廃止、税金の増加等のマイナス面もあるのだが、企業全体では、景気が上昇しやすい環境になってきた。新卒の就職率も絶好調である。彼らは今後、安定した消費者として景気全体を引っ張ってくれる存在になるだろう。一方で、派遣社員や年金生活者といった収入が枠にはまっている人たちには、少々不利な時代になるかもしれない。派遣社員は正社員の道を模索するとか、年金生活者はシルバーでバイトするとか、節約するとか、より一層の努力を余儀なくされるかもしれない。年寄りも若い世代に金をせびられにくくなるだろう。逆に子供に小遣いをせびりやすくなるだろう。日本の金利が据え置かれた事も、不動産関係にはプラスに働くらしい。私の株の師匠(宅建持)によれば、現在の金利水準なら、不動産で資産運用しても2%の利益が出るという(借り入れ2%、不動産収入4%)。日本は財政破綻するかたぶん、しないと思います。国民の金融資産が1500兆、企業の蓄財が4000兆円あるらしいのです(2CHより)。あと国が海外に債権を持つらしいです。国の借金は、貪欲な国民が、国サイドに借金付回してまでも、国民側に引き出してしまったせいと思われます。国民は、今後、その崩れたバランスを修正しなければならないのです。生活はきつくなります。税金は序々に上がっています。弱者には、きつい世界です。財政破綻は無いでしょうが、バランスを崩し、庶民が暮らしにくく生きにくい社会にしてしまった事は罪でしょう。破綻云々よりも、その事が問題です。自業自得なんでしょうね。自分達、あるいは代表者がやった事です。欲を抑えれば良かったのでしょうが、人間とは、貪欲なものなのでしょう。仕方ないのかな・・・。米国不動産バブル崩壊リスクそのリスクがあるらしい。サブプライムローンが16%も焦げ付いているという。米では、ローンも証券化され、取引量が国債の量より大きく、崩壊すれば米国経済、ひいては世界的に影響するという。そのようなリスクがあると思えば、貯金しようかな、株は少なめにしようかな、と対応したい。株は、やばいと思ったら、即撤退できるのが、最近のネット証券の強みである。実は、中長期投資を目指しながらも、頻繁に売買しているのが私の実態であり、短期、中長期をうまく織り交ぜて利益を出そうと思っている。数百万もあればデイトレは十分楽しめる。定年退職した年配の無職の人がうらやましいと思う。暇つぶしには最適である。うまくなれば、けっこう稼げるかもしれない。体力がいるので、お年寄りは、適度にやったり、運動や食事の健康管理しながら臨まないと、健康を害する場合があるだろうから、気をつけて欲しいところです。うーん、ただ、米国も年金資金を株で回している(委託)人が多いから、崩壊させにくいでしょうね。限定的なのかな・・・。ターニング・ポイント日本は、過去の成長社会のピークを迎え、人口的にも、会社数からしても、縮小社会に向かいはじめたのかもしれない。私は、4年程前から株式投資を始め、多少の企業の業績をチェックしているが、大企業はまあまあとして、一方で中堅ゼネコンの不調や新興企業(中小企業)の不調が目立つ。中堅ゼネコンは、公共事業の削減や談合の廃止の波を、もろに受け、どうも黒字化できないところが多い。今後、そのような中堅どころは、スーパーゼネコンに吸収される運命が予想される。株価的には、パトロンが決まった段階で上昇が予想される。赤字企業では、買いにくいが。中堅ゼネコンは、公共事業により、富を民衆に再分配する役割を終えたのだろう。ある歴史あるT建設などは、もう自力再建は難しいかもしれない。熊谷組の誘いを断って、自力再建にトライした姿勢は買えた。一般社会も、自由度がピークに達し、自己責任性が増す一方で、生存競争が激しいせいか、うさ晴らしに、無責任に他人に当たる行為も増えているのだろう。日本の人口は、ピークを迎え、今後劇的に減り始めるのだろうが、世界ではまだ増えるだろう。インドや中国、ロシアの市場社会への参加により、物価の上昇が起これば、日本も借金が返しやすいだろう。団塊の世代がまだ生きている、ここ20〜30年が勝負時かもしれない。それまでは、人口もゆっくり減るだろうが、それ以降は劇的に減りそうな感じがする。なると税金の担い手が減り、物価上昇か、劇的な生産性向上が無いとペイできないような気がする。大企業で、まだ借金企業がある為と、国自体の借金がある為、金利をあまり上げられないようだが、外貨との金利格差が大きすぎて、円を外貨に変える動きが大きく、為替の円安傾向が強い。(まあ、それでも1ドル120円が限界だと思っている。)しかし、輸出産業の多い日本は、ひそかな稼ぎ時だと思う。某半導体メーカーEなどは、4000〜3500円前後まで下げたら、買いかもしれない。半年〜1年で良い結果が出ると思う。私は株式投資最初の3年で多少利益が出てたのだが、ここ半年失敗して、利益を失くしてしまった。潰れかかった中小1企業の粉飾的予想に乗せられた。今後は、比較的信用の高い大型株をメインに、リスクの高い中小企業は少なめに、分散投資する予定である。株価が高い時は無理に買わない。年に一度しか安くならない企業もある。チャンスが来るまで、デイトレの研究でもしながら、やりすごそうと思う。出資金額も、持ちガネの50〜60%程度で、分散投資。これが比較的、長持ちできそうだと思い始めた。1銘柄少なめに分散すれば、1社くらい暴落しても、ほとんど、精神的、株価的ダメージがない。全体が下げては、痛いのだが、そのため、出動資金を少なめにすれば良い。マクロな動きはある程度勉強すればつかめる。年間3割勝って、10年複利運用すれば、13倍になる。30万から始めても約400になる。世代を越えて取り組む価値のある事象だと思う。株式のリスクは小額の資金を中長期で回すことにより、十分回避できると思う。信用取引はよほどのマニアか逆にゆとりのある人でないと、お勧めできない。いえ、僕はやったことないのだけど。プラスアルファ:人口減少が予想される日本。さしたる輸出産業を持たないアメリカ。この2国は世界のリーダーとしての立場を終えつつあるのかもしれない。小国の北にさえあしらわれる状態が、示唆するものはそれかもしれない。世界的地位が落ちようとも、生活の質が下がるのとは別である。リッチで、さらに、医学や科学技術、インフラの進んだ、知的先進国になる事は可能だろう。金利が引上げられ、公定歩合が0.75になった(注)。今回は、個人消費の低迷などから、見送られると思われていたが、GDP伸び率の好調さ、金利絶対値の低さから、利上げに踏み切ったようだ。日本の金利が低すぎると、投資家に円の人気が落ち、為替レートが円安に振れ易い。現在の円安の原因は、円キャリー取引(金利の低い円を金利の高い他通貨に替えて金利を取ろうとする取引)や米軍産複合体の台頭による有事のドル高によるものだが、米メーカーはたまらない。円安は日本企業を国際競争において、圧勝させてしまう。金利アップにより、少しでも円高に持ち込みたい米メーカーだろうが、この程度では、焼け石に水だろう。個人にとっては、貯金の利子が増えるが、住宅ローンは上がってしまう。巨額の有利子負債を抱える企業は、見捨てられたかと思ったが、そうでもないかもしれない。国、いや日銀は、明確なインフレターゲットに舵を切ってきたようだ。金利上昇により、企業の借り入れコストが上がるが、その分、製品価格が上がり、インフレになる、という構図だ。結果、売り上げも伸びて、借金があっても、金利上昇分をペイできるという考えだろう。原油に次いで、金属の値上がりも追い風である。いや、企業向けプライム・レートは上がっていない。体力を回復してきたメガバンクに、多少コストを持てということか。国の借金についても、不利なのだが、こちらも順調なインフレでペイしようと考えているのだろう。ヘッジファンドは、自国の他産業や、米国財政、貿易など顧みる事なく、驀進している。米国の言う自由や正義が、一部の人間のエゴを満たす為の詭弁であり、それを米国人自身が止められなければ、米国の将来は暗いものとなるかもしれない・・・。利益を出そうとするのは、良いのだろうが、それにより世界や自国を著しく不幸や不利にして、省みれないのは、悲しい人間のサガとも言えよう。人というよりアニマルかもしれない。アップはインフレ好景気の引き締めに行われてきたので、結果的にそうなっているだけで、結局は業績である。日銀は、多少の金利アップも日本経済は、こなして成長すると、したのだろう。株は、色々なファクターが絡み合っているので、難しい。業績の良い大企業で、機関投資家に売り込まれないもので、チャートやパラメーター的に安い時に仕込めば、時間はかかるが勝ちやすいと思う。短期で楽しむのも良いが、のんびりと、待つも相場で、安くならないと買わないなど、がつがつしないで、時に見送る位のゆとりを持ってやりたいと少し前は思った。ところが最近は逆に相場の本質(相場は相場だという事)に気付き、デイトレにのめりこみ、大風邪をひいてしまった。二足のわらじは無理なので、明らかなチャンス時のみ勝負し、月2%とりたいと思う最近である。中長期でやる時は少なめで行こうと思う・・・。注:公定歩合という言葉は、現在日銀では使用されておらず、詳しくは、日銀のホームページや他ニュースを参考にして下さい。ホワイトカラー・イグゼンプションとんでもない制度かも。世の中、昼適当にやって、夕方から残業代稼ごうとするセコイ社員もいるので、合理的と言えば合理的。私も、そういうのが嫌いなので田舎では同僚に嫌われ、首都圏に出た口かな。理屈っぽい人は、合理的と考えるかもしれませんが、世の中、在籍するだけで金を取ろうとするタイプが少なからず居るかもしれない。従って、労働者全体の賃金は減少するのが見え見え。これは、企業の経費節減策のひとつでしょう。株式利益として、株価上げたり、配当多くしたいからかも。