休業日:土日祝日(緊急案件は休日も対応可)メール対応は24時間受け付けております。経営診断1位を獲得!発売わずか2ヵ月で増刷!第8刷が決定!全国書店で好評発売中!*本書の内容に基づく面談やセミナーを承っております。お気軽にお問い合わせください。資金繰りのことや借入の多さが気になっている金融機関との交渉をどう進めればいいのかわからない銀行返済がきつく、リスケ(条件変更)になりそう後継者に会社を引き継ぎたいが、財務体質に不安がある自分の経営方針をバックアップしてくれる右腕がいない当事務所では、以下の流れで、御社の資金繰り改善と資金調達をサポートします。300社以上の経験にもとづく実践的なプログラムで資金繰りの悩みを解決します。リスケ先の6割が経営改善しない本当の理由とは?金融庁の調査により、返済猶予(リスケ)を受けた中小企業の6割が4年以上たっても経営改善せず、リスケの状態を続けていることが明らかになりました。多くの企業がリスケから抜け出せないのは、手持ち資金に余裕がなく、経営が「後ろ向き」になっているからです。銀行返済をリスケすると新規融資が受けられなくなります。リスケの契約を更新する都度(通常は6ヵ月ごと)、銀行から返済の増額を求められます。銀行の要請にそのまま応じると、稼いだお金のほぼすべてを銀行返済に回すことになり、自由に使えるお金はゼロになります。この状態が長引くと、社長は前向きな発想ができなくなります。古い設備を抱えたまま、新たな採用にも踏み切れず、売上はジリ貧になります。半永久的にリスケ」が典型的なパターンです。このパターンを避けるには、どうすればいいでしょうか?もっとも重要なことは、融資を受けるにせよ、リスケを行うにせよ、手持ち資金に余裕のある状態で資金繰り対策に着手することです。遅くとも資金がなくなる半年前には、現状を分析し、方針を決定する必要があると心得てください。大転換されたことをご存知でしょうか。金融庁は、金融機関が「決算書の数字」や「担保の有無」だけではなく、事業内容や成長可能性を評価した上で融資を判断すべきであること(事業性評価)を明確に打ち出しました。事業性評価に基づく融資は、金融機関が必ず達成しなければならない課題です。2017年からは、金融機関ごとに事業性評価を行っているかどうかを示す指標(金融仲介機能のベンチマーク)も開示される見通しです。した動きにともない、決算内容が悪い(または粉飾している)中小企業に対し、銀行が「事業内容」や「社長の姿勢」を評価して融資に応じるケースが増えてきています。決算書という「過去」に縛られ、思うように資金調達できなかった会社にはチャンス到来と言えるでしょう。事業性評価においては、専門家の力を借りて「事業内容」や「会社の強み」を書面化することが有効な打開策になります。資金繰りや銀行交渉のアドバイスは誰から受けるのが一番いいでしょうか?銀行が紹介してくるコンサルタントは、アドバイスが銀行寄り(たとえば返済を増額させる等)になりがちです。現役社長や元経営者のコンサルタントは、自分の会社しか経験がないので、アドバイスに偏りがあります。税理士や会計事務所は、経営ではなく税の専門家なので、頼るには限界があります。大手のコンサルタント会社を使うと料金が高額になります。7つの特徴(1)社長の悩みに的確にお答えします当事務所は、金融機関出身で、なおかつ中小企業の現場指導経験が豊富です。このため、広い視野から的確なアドバイスをすることができます。(2)金融機関との交渉のコツを熟知しています代表である安田順は、金融機関での融資業務や債権回収業務の経験があり、独立後もかなりの数の銀行交渉に関わってきていますので、「銀行が御社(社長)をどう見ているか」が分かります。決算内容だけではなく、事業内容や経営姿勢のことを含め、銀行にどうアピールすべきかを具体的にアドバイスすることができます。開催など、会社の真の実力を引き出す経営コンサルティングを行い、多くの会社で成果をあげています。つぎのような会社があります。上から目線の指導を行うコンサルタントではなく、なんでも相談できるパートナーとして社長を応援します。経営コンサルタント(中小企業診断士)として15年、相談件数300件以上、著書5冊以上の経験を積んでいます。ご相談には代表が直接対応いたします。(5)公的な資格を有します銀行交渉では、コンサルタントが銀行から信用されることが大事です。代表の安田順は経済産業大臣登録の中小企業診断士ですので、その点は心配ありません。して御社の銀行交渉をバックアップすることができます。(6)銀行交渉にも同席します銀行交渉の主役はあくまでも「社長」です。実際には「銀行に対し何をどう話せばいいか分からない」ということになりがちです。そこで、専門家のサポートが重要になります。専門家の力を借りて情報開示を行うと、結果として金融機関も助かります。当事務所は、これまで多く社長の銀行交渉に同席し、サポートしてきた実績があります。(7)最短即日ご相談可能です。最短で、お問い合わせいただいたその日のうちにご相談いただけます。サービスの流れ(1)お問い合わせ・ご相談まずはお電話かメールにてお問い合わせ下さい。*電話相談は無料で承っています。お差し支えなければ、現在の状況について、電話でざっとお話を伺わせてください。こちらからいくつか質問させていただきますが、詳しい数字などはわからなくても大丈夫です。お電話は匿名でも構いません。当事務所にお越しいただき、2時間程度の面談を行います。ついて、具体的な対応策をアドバイスします。面談には、次のような資料をご持参いただきます。登記簿謄本、銀行に提出した経営計画書など資料はあるものだけお持ちいただければ結構です。(詳しくは事前にご案内します)面談の料金は税込1万円です。面談を行った結果、本格的なサポートを希望される場合は「資金繰り改善・資金調達サポート」または「顧問契約」に進みます。(3)資金繰り改善・資金調達サポート資金繰り改善・資金調達サポートは、当事務所が300社以上の資金繰り・資金調達を支援してきた経験をもとに作り上げた独自のプログラムです。決算書や試算表、借入金の明細、売上データなどの数値について詳細な分析を行います。社長や役員の方へのヒアリングのほか、社員の方に対するインタビュー調査を行います。SWOT分析研修(強みと弱みの明確化、2時間程度)を行い、経営上の課題を明らかにします。財務分析と企業診断の結果を踏まえ、金融機関にアピールすべきポイントを絞り込みます。金融機関の目線を踏まえた経営計画書を共同作業で作成します。※この経営計画書は会計事務所が作るような「数字を並べた表」ではありません。金融機関の事業性評価に役立つ「SWOT分析」「ビジネスモデル俯瞰図」などを含みます。資料作成やアドバイスだけではなく、金融機関との交渉の場にも同席し、社長をサポートします。STEP1から5までを、計6回(標準期間2~3ヶ月)のコンサルティング指導で行います。資金繰り改善・資金調達サポートの料金は税込330,000円~です。※上記の金額は総額です。お支払いは進捗に応じた分割払いになります。※料金は稼働日数に応じてご相談させていただく場合があります。本格的なサポートを希望される場合は、顧問契約を締結させていただきます。顧問契約の料金は月額税込88,000円~です。※上記の料金は目安です。お話をよく聞いて、「目的」や「必要となる時間」を明確にした上で、御社が無理なくお支払いできる現実的なプランを提案させていただきます。※顧問契約はご要望に応じて臨機応変に対応します。<例>・特定の課題について1ヶ月の顧問契約でアドバイスを行う・3か月の顧問契約で経営改善計画書を作って銀行交渉を完了する・1年契約で社長をサポートするお客様の希望しないコンサルティング契約をこちらからお勧めすることは一切ありませんのでご安心ください。