経営者が知っておくべき、廃業手続きの仕方などをまとめました。会社を立ち上げて10年後まで事業を継続できる可能性は5%程度と言われています。事業を立ち上げた経営者ならば常に“廃業”のリスクを考えておかねばなりません。廃業に直面した際には、しっかりと立ち回れるように予め手続きに必要な事項を確認しておきましょう。廃業したらどうなる?「廃業」とは、法人における経営者や、個人事業主などのビジネスを展開する団体や個人が、自ら立ち上げた事業を閉じる(会社や事業を終わりにする)活動のことです。法人を廃業する場合は「会社を畳む」という表現が用いられます。最近では「後継者不足」を理由に業績は好調なままにも関わらず、事業を次の世代につなげること無く自らの活動に終止符を打つ「駄菓子メーカー」「玩具メーカー」「銭湯」などの老舗の撤退が多く見受けられます。廃業は必ずしも債務超過で止む無く会社を解散する“倒産”と結びつくわけではありません。→廃業をする理由・原因は?しかしながら廃業すれば事業がなくなることには変わりないため、廃業に際した所定の手続きを行う必要があるのです。廃業の前にしておきたいこと会社を畳む際にすべき事は大きく分けて2つあります。それは「解散手続き」と「清算手続き」です。会社は営利を生み出すことをやめただけでは廃業が出来ません。会社を畳むための出発点である解散宣言をし、その後に未回収の債権や未着手の負債を返済する清算を行う必要があります。きの流れ解散・清算を行う際、特に重要な以下の4つのポイントをしっかりと抑えておきましょう。廃業が決まった会社は、登記していた会社の情報を整理する必要があります。それにあたって「解散届」や「税務関係の届け出」などを行う必要があり、各種機関へ提出する書類を作らなければいけません。解散時に受け取った“登記事項証明書”や、解散が決議された際の“株主総会議事録”などの必要な書類を整理しておきましょう。ちなみに、個人事業主の場合は「廃業届」という書類を提出する必要がありますが、法人の際には必要ありませんので注意が必要です。専門家に依頼する費用を確保する会社を畳む際には、清算を行った後に残った会社の財産についての手続きを完了させるために、確定申告を行う必要があります。残余財産にまつわる確定申告は複雑になるため、廃業手続きで忙しい経営者に変わって確定申告を行う“税理士”を活用することがマストとされます。他にも、登記手続きをスムーズに行うために「司法書士」に協力を仰いだり、社会保険の手続を代行してもらうために「社労士」などに依頼したりする必要性が出てくるので、それら費用の確保を忘れずにしておきましょう。従業員に対する手続き法人として従業員を雇っている場合は、会社の解散を告知してそれぞれの次の進路に進んでもらう準備をする必要があります。適切なタイミングで社員に告知ができるよう環境を整えておきましょう。退職に伴い「退職金」が発生する可能性もあります。まとまったお金を適切なタイミングで用意できるような手続きもしっかりと漏れの無いように行いましょう。廃業の影響は会社を構成する経営者や従業員だけでなく、経営上懇意になった取引先への配慮も重要な取り組みになります。取引を停止して相手方の企業に描ける迷惑を最小限にするためにも、予め適切なタイミングで周知できるように準備しておきましょう。多くの企業では「挨拶状」という形で書面にて通知を行います。挨拶状の準備や、可能ならば直接顔を出して報告をする際に用いる手土産等などの準備をしておくと良いでしょう。廃業する意味とは廃業は、資金繰りの失敗や後継者問題などマイナスなイメージが先行しがちです。実際にそのような理由で会社を畳むことも少なくありませんが、最近では前向きな廃業を行う企業も注目を集めています。「元祖梅ジャム」で有名な「梅の花本舗」は廃業を決意した際、多くの後継者が名を挙げて“何としてでも継続させたい”という多数の愛情ある声明を受けながらも「この味は自分以外には再現できない」として、消費者の心に最高の思い出を残したまま事業を閉じる決断をしました。会社を存続させたいという経営者が多い一方で、このように自らの決断で廃業を選択することが出来る幸せな廃業の形もあるのでした。最後まで気を抜かないことが重要に廃業はなるべくなら避けたいものですが、廃業することで完成する事業があることも確かです。大切なのは、従業員や取引先に後ろ指さされないような“やり遂げた”最後を迎えることなのではないでしょうか。