中古リノベーションのメリット充実した購入サポート体制お客様・担当者の声お問い合わせ口コミを見るコーディネーター紹介プライバシーポリシーコラムリフォーム減税について分かり易く解説します愛着のあるマイホームも、長く住んでいると傷んでくるところが出てきます。これからも快適に住み続けるためにリフォームをする方も多いのですが、その際に減税となる制度があることはご存じでしょうか?今回は、リフォーム減税といわれる制度について、詳しく解説していきます。減税の対象となるのは?まず、どうすればその対象になるのか、ということを解説します。条件に合わなければ、たとえリフォームをしたとしても減税されないので、あらかじめ確認しておきましょう。リフォームの代金を現金で用意するのは、難しいことが多いと思います。住宅を購入する時と同じように、住宅ローンを利用する方がほとんどなのですが、その金額に応じて所得税が控除されます。この場合は、最長で10年間所得税の控除を受けることができます。その際は、年末の時点でのローン残高に対して、1%分が控除となるのです。年間では、40万円が上限とされています。10年間なので最大400万円が控除されることになるのです。その際に所得税だけでは控除できないという場合は、一部だけですが住民税も減税となります。この減税を利用できるのは、工事の費用が100万円を超えていることや、工事後の床面積が50平方メートル以上であること、返済期間が10年以上であること、年収が3,000万円以下であることなどの要件を満たしている必要があります。リフォームをした際に、住宅ローンの返済期間が5年以上であれば、年末の残高から上記の内容に対応した費用の2%に加えて、それ以外のリフォーム費用に該当する分の1%も所得税控除を受けることができます。対象となる期間は最大5年間となり、年間最大控除額は12万5千円です。この減税は、ローン型減税といわれます。この2つは名前も似ているので、気を付けましょう。現金で支払った場合はいいことがないのでしょうか?実はその場合でも、利用できるものがあります。その際は、リフォームの内容によって適用されないこともあります。耐震や省エネ、長期優良住宅化などを目的としたリフォームであれば、ローンを組んでいなくても減税されます。この場合は、1年間だけ控除対象額を上限としてその工事費用の10%までが控除されるのです。これは投資型減税に分類され、このうち耐震を目的としたリフォームの場合は、ほかの制度と同時に適用されるケースもあります。耐震やバリアフリー、省エネ、長期優良住宅化リフォームに関しては、所得税だけではなく固定資産税も減額となります。同居することを目的として、両親や祖父母から資金を援助してもらうこともあるでしょう。この時、本来なら贈与税が課せられるのですが、リフォーム資金であれば700万円、一定基準を満たしている場合は1200万円を上限として、贈与税が非課税になります。このように、ケースによって減税の対象、また減税される金額なども異なっているため、いざというときに適用されるのかどうか、判断が難しいこともあります。不安な場合は、あらかじめ専門業者に相談してリフォーム内容を検討してみましょう。減税されるには?せっかく用意された減税制度ですが、工事をすれば自動的に減税されるというわけではないのです。制度を利用するのであれば、必ず確定申告をしましょう。自営業の方であれば毎年行っていますが、サラリーマンなど会社勤めであれば、年末調整も会社でやってくれるので、馴染みがないという方も多いでしょう。これを申告しなければ減税されないので、忘れずに申告しておきましょう。制度はいくつかに分かれていて、それぞれの内容も異なります。申告してから、こちらの制度を利用したほうがよかった、と思うこともあるでしょう。自分だけで判断するのは不安という場合は、プロに相談してみるべきです。いっても、税理士などに相談するとそれなりの相談費用がかかります。リフォーム減税に関する相談だけならリフォーム会社に相談しておけば、相談費用も掛からないので聞いてみましょう。提出する書類についてもアドバイスをもらうことができるでしょう。相談した際に、実はこうすればもっと得をする、などのアドバイスをもらえるケースもあります。リフォームを検討している方は、まず専門業者に相談してみることをおすすめします。まとめリフォームの際に、その費用に応じて減税される制度があることを知らない、という方も少なくはありません。所得税がその分控除されるのですから、多少の手間をかけてでもぜひ確定申告をしておくべきでしょう。リフォームやリノベーションのご検討の方、是非、東宝ハウス城東にご相談下さい。東宝ハウスホールディングスが運営するリノベーション専門サイトです。Reserved.LINEで質問お問い合わせ。