米アトランタ地区連銀のロックハート総裁は、金融危機からの米経済の回復はほぼ完了したとし、当局者は生産性の向上など、長期的な問題に取り組む必要があるとの認識を示した。米経済は完全雇用に近く、インフレも目標の2%の水準に向かっているとしたほか、米国は今後数年、年間2%程度の成長率を維持するもようだと述べた。(FRB)は完全雇用、および物価安定の責務の達成が間近だ」と指摘。足かせになる要因への対処など、長期的な問題に重点を移す時期だとした。その上で規制や税制に関する一段の改革が必要だが、これらは議会や政権、民間セクターが大きな役割を果たす分野とし、「FRBと金融政策は下支えの役割にシフトすべき」とした。総裁は次回の利上げ時期に関しては言及しなかったが、利上げペースは「緩やか」との見方を示した。トランプ次期政権で見込まれる経済政策を背景に、FRB当局者からは利上げペースの加速が必要といった声も上がっているが、ロックハート総裁は、トランプ政権の経済政策に関して判断するのは時期尚早との考えを示した。ロックハート総裁は来月、退任する。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。