引き続き、源泉徴収税のご説明です。(1)~(3)の源泉税は請求者の前払法人税で、各納税者は確定申告時に損益計算に基づいて、不足分があれば、追加納税が必要です。課税所得が1億ルピアのコンサルティング会社で、すでに源泉税:pph23として1,800万ルピアが納税されているとします。その場合、確定申告時には下記の納税が必要となります。源泉税の納税後、支払者は請求者宛に源泉徴収票を発行する。場合、過払い分は還付申請をすることができます。なりますので(還付申請をするかどうかは不問)、過払いのまま決算を締めるかどうかは、税務調査対応の費用対効果等を考慮した上で判断しなければなりません。次に、ご説明する源泉税は、いままでの源泉税とは性質が異なり、源泉分離課税(源泉税の納税=最終納税,確定申告時の納税なし)です。日本でも、株式の売却益などでお馴染みですね。源泉分離課税(最終課税)主な課税対象と基本税率は下記のとおりです。建設業営業許可のランクにより税率が異なる。納税者自身による納税。詳細は別途ご説明します。pph4(2)は最終課税ですので、前述までの源泉税とは異なり、たとえ納税者の決算が赤字であったとしても、すでに支払者側が納税した分を、過払いとして還付申請をすることはできないので注意が必要です。下記にご説明する源泉税は、源泉税という括りになってはいますが、(1)~(4)と異なり、自社の法人所得税の前払いです。CIF価格と輸入関税の合計額です。詳細は弊社にお問合せください。金額とともに記載されます。最初は判りにくいかも知れませんが、しくみは単純です。要は、「請求者の所得税を支払者が代行して納税してあげる」のです。インドネシアの国税局が、早く確実に税収を挙げたいための苦肉の策なのだと思います。請求された側の費用が増加することはありません。毎月、納税しなければならないため、煩雑な手間が生じるのは否めません。最初のなれないうちは、物品購入以外は源泉税がかかることを疑って、支払には十分注意してくださいね。technology.。