櫻井ジャーナルアメリカの捜査機関FBIがクレジット会社に対して顧客の消費や金融に関する情報を提供するように求めていたことを明らかにする​文書​が公開された。情報機関と同じように捜査機関が個人情報を集めていることは有名な話だが、それに関連した文書が出てきたことは意味がある。電子技術の進歩は監視技術を発展させてきた。何らかの事件や出来事を調査する際、カネの流れを追うのは基本だが、国民の動向を監視する手法でもある。電子マネーになればカネの流れを支配者が容易に把握できるようになり、口座を閉鎖するなどして「懲罰」を課すことも簡単にできる。)も監視技術を開発してきた。関するデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い情況、電子メールに関する記録、インターネットにおけるアクセスの記録、そしてクレジット・カードのデータも集められ、分析されてきた。スーパー・コンピュータを使って膨大な量のデータを分析し、「潜在的テロリスト」を見つけ出す技術の開発も知られている。どのような傾向の本を買い、借りるのか、どのようなタイプの音楽を聞くのか、どのような絵画を好むのか、どのようなドラマを見るのか、あるいは交友関係はどうなっているのかなどを調べ、個人の性格や思想を洗い出そうというわけである。図書館や書籍購入の電子化、スマートテレビの普及などもそうした目的に沿うものだ。GPS付きの携帯電話やIC乗車券が個人の動きを追跡する道具になることは言うまでもないが、街中に張り巡らされた監視カメラも進化、顔認証機能で追いかけることもできる。盗聴器とセットになっているカメラもあり、街中での会話も盗聴される危険性がある。した監視体制の強化は1970年代から警告されていた。アメリカ上院で設置された情報活動に関する政府の工作を調べる特別委員会の委員長だったフランク・チャーチ議員は1975年8月にネットワーク局NBCのミート・ザ・プレスという番組に出演、そこでアメリカ政府の通信傍受能力はアメリカ国民に向けられる可能性があり、そうなると人々の隠れる場所は存在しないと発言している。支配層が監視体制を強化するために何を目論んでいるかは明確だった。それにもかかわらず、大半のに飛びとは反対の声を上げなかった。した中、1970年代の終盤、監視システムに興味を持ち、実際にアメリカで動いていた日本人がいる。原田明夫(法務省刑事局長として組織的犯罪対策法(盗聴法)の法制化を推進)と敷田稔(後の名古屋高検検事長)だ。同様、捜査機関は個人の消費や金融に関する情報を集め、監視するNSAに続きFBIがクレジット会社に顧客の情報を提供するよう求めていた文書が明らかに。利便性を謳い文句に推進される電子情報社会とは、個々人が権力に一部始終を監視される社会を意味する。】(櫻井ジャーナル)アメリカの捜査機関FBIがクレジット会社に対して顧客の消費や金融に関する情報を提供するように求めていたことを明らかにする​文書​が公開された。中には集められた“情報”を個人的利益のために利用できる/してしまう人もいるだろう。どんなにあらゆる監視方法を使い、あらゆる情報を集めても、安心はできないだろう。スターリンのことなど、とやかく言えないような輩がこのセカイを牛耳っている。前へ拍手はせず、拍手一覧を見るフォローアップ:★登録無しでコメント可能。←ペンネーム新規登録ならチェック)↓ペンネーム(なしでも可能。あったほうが良い)↓パスワード(ペンネームに必須)(ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。1995スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。