具体的取扱いを整理した「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド(案)」(以下「本ガイド案」という。)を公表し、併せて、これに係る意見の募集を開始した。「ハイブリッド型バーチャル株主総会」とは、取締役や株主等が一堂に会する物理的な場所で株主総会(リアル株主総会)を開催する一方で、リアル株主総会の場に在所しない株主がインターネット等の手段を用いて遠隔地から参加/出席することができる株主総会をいうと定義されている。本ガイド案では、ハイブリッド型バーチャル株主総会における法的・実務的論点を整理し、リアル株主総会においてこれまで積み重ねられてきた解釈や実務をベースとしつつ、インターネット等の手段を用いた株主総会への参加/出席という新しい行為態様における特異性等を踏まえ、海外のプラクティスを参考にし、商業上利用されている現在の技術を前提とした検討がされている。事由としてどのようなものがあるかが関心事のひとつであり、この点の整理が不明瞭であると、株主総会決議の効力が不安定となるため、導入を選択しづらいものと思われる。インターネットの特異性を踏まえると、会社側の通信障害が発生したことにより、インターネット等の手段を用いた株主総会への参加/出席ができない事態が生じた場合、その影響が多数の株主に及ぶ可能性があることから、株主総会決議の効力に影響が生じる余地も大きくなるように思われる。2008年弁護士登録(新61期)。一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。