分で読む*本文中の誤変換を修正しました。日銀の白川方明総裁は、名古屋で会見し、最近の為替相場について「不安定化している」との認識を示した。主なやり取りは以下の通り:──米国経済動向について「米国経済の総括的な判断としては持ち直しているということだ。景気の落ち込みから上期に大きく減少していた輸入は、7─9月に個人消費の増加や在庫調整の進捗を背景に、自動車や工業用原材料など幅広い品目で増加している。した中、わが国の米国向け輸出も増加している。米国経済は持ち直しているとはいえ、依然、需給ギャップが大きく、企業は雇用の増加に引き続き慎重だ。厳しい雇用所得環境は当面続く可能性が高く、家計部門の支出抑制にもつながり、景気の回復テンポを穏やかなものにすると考えている。ひとつ注目するのは、金融システムの動きだ。下落などを背景に、高水準の信用コストが続いている。したもとで、金融機関の融資姿勢は、このところ改善方向にあるとはいえ、依然として厳しい状態にある。「円高の方だが、先週後半にかけて円高が進むという事態が生じた。した円高が経済に及ぼす影響についてだが、ここにきての追加的な円高は、回復途上にある企業マインドに影響を与える可能性があるものとして認識している。──大手製造業の持ち直しの中小企業への波及をどう考えているのか。鳩山政権の政策をどうみているのか。「経済はすべて関連しているので、まだ水準的には低いが、大企業の持ち直しは方向としては、中小企業にも波及していくという性格のものだというふうに思っている。現在、中小企業が直面している問題は、単に景気の局面でおきる現象だけでなく、もう少し、それぞれの地域での問題も反映していると思う。景気の要素の方については、それなりに影響が及んでいくと期待している。「鳩山政権の政策について私が中央銀行の総裁という立場でコメントすることは適切でない。──午前の講演で、総裁としてデフレとの認識を示したと理解していいのか。今週、鳩山総理と会うとのことだが、どういう話をするのか。「最初の質問だが、前回の決定会合終了後の会見でも言ったが、物価情勢に関する認識について政府と日銀の間で認識は同じだ。今日言ったことは、持続的な物価下落という意味で、緩やかなデフレ状況にあるという見解、この点については政府と日銀が示す見解、これは同じだ。政府と間で十分な意思疎通を図っていくということは大事と考えている。政府の出席、そこで表明された意見の議事要旨の公表もそうだ。私も政府と意見交換の場を持ちたいという希望を伝えているし、政府からも意見交換したいとの要望あった。意見交換の場が設けられることは望ましい。色々な意見交換の機会を通じて、政府の経済・物価の見方をうかがうとともに、日銀の見方をしっかり伝えするということ。政府との間で十分な意思疎通を図ったうえで、最終的に日銀の判断のうえで金融政策を行っていく。──政府から一段の金融緩和の声が強まっているが。丹念に点検し、最も適切な金融政策を運営していくことに尽きる。──講演で、金融緩和を粘り強く続けることが為替にも影響を与えるといっていたが、そのメカニズムは。「為替市場について中央銀行総裁として、あまりこと細かにコメントすることは、市場の憶測を呼ぶので控えたい。──先ほど、金融市場が再び混乱すれば、果敢に行動すると言っていたが、国債買い入れ増額も選択肢に入るのか。その際に障害になるかもしれない銀行券ルールがあるが、それに抵触する可能性をどう考えるか。為替介入は行われていないが、日銀として、市場介入ではないが、外債購入が選択肢になるのか。「一問目だが、先ほど言ったことに尽きている。日銀としては、その時々の金融経済情勢を踏まえて、最適の政策を常に考えていく。ふたつめだが、障害との発言があったが、我々自身は資金を潤沢に供給していく、そのためにどういうふうな調節の枠組みが最も適切かを常に考えている。それを将来にわたって考えている。その障害は、日銀が定めている障害ではなく、中央銀行に課せられた使命である円滑な金融調節を行っていくうえで最適なやり方を追及していくということ。何か、それ以外に障害があるということではない。中央銀行の使命遂行ということに照らして判断をしていくということ。3つめの為替介入だが、介入は政府の責任でなされるもので、日銀がコメントすることは適切でない。──今の円高について、日本の金融システムへの信頼性の高さの裏返しかと見れる。円高に進むことが日本経済に対してマイナスなのか。「為替相場の水準について中央銀行総裁の立場で評価するということは避けたいと思う。日本の金融システムがこの1年どう推移したのかいうことで言えば、前回会見でも言ったが、リーマン破綻以後の日本の金融システムは、非常にそれ以前に比べて、不安定な要素を抱えたのは事実。日銀は金融機関保有の株式を買うなどまで踏み切った。踏み切ったということは、日本の金融システムに対する、そうした評価があったということ。危機の震源地だった欧米の金融機関と比較すると、相対的には日本のシステムが頑健だったとの評価が可能と思う。これは色々な指標で確認できるが、信用スプレッドとか、短期市場の緊張度を表す指標、いずれをみても、日本は欧米対比でずっと安定していたと言える。し、その後、少し下がりということ。1年間みて、貸出の伸び率が低下したということではない。安定していたという評価は可能と思う。ふたつめだが、水準評価はされるが、為替市場の変動、ボラティリティが高まるのは、これは望ましくないと思う。最近の為替相場の地合は不安定化しているというふうに思っている。──鳩山総理との会談について、官房長官が量的緩和含めて意見交換すると言っているが。これも話題になるのか。ドバイショックが与える日本の金融システムへの影響どうみるか。「前者だが、日銀は現在、潤沢に資金供給しており、金融市場の安定に努めている。金融市場は生き物なので、市場の安定確保のためにどういうやり方がよいかは、常に考えていきたいと思う。今、日銀は量的に潤沢に資金を供給する姿勢にある。2つめのドバイの件だが、詳細なコメントは控えたいが、日本の金融機関との関連だが、BISの国際与信によると、世界のアラブ種長国連邦むけのエキスポージャに占める邦銀のウェートは、相対的に限定的だ。今後のわが国金融機関への影響及び国際金融情勢に及ぼす影響について注意深く見ていきたい。──外債購入について、為替介入の代わりに行うのは日銀法で認められていないとのことだが、積極的資金供給を行うための手段としても、日銀法で否定されているのか。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。