2015-09-03戦後70年間貫いてきた、日本の安全保障政策の転換の閣議決定が2014年7月になされ、3年経過した今の国会でいろいろな議論がなされています。国会で法案を通過させないためのデモも報じられています。暇でもないので国会での議論の詳細はフォローしていません。ニュース番組で国会の議論の一部を切り貼り的に見るのみですが、それでも議論の質に驚くことが多いのは私だけでしょうか。私は政治の専門家ではありませんが、国民の一人として、この立法で日本がより安全になるのか、いざとなったら戦争に踏み切るかどうかの判断と責任を国民が負えるかについて今一度考えてみたいと思い、関連する資料を検索してみました。関連法案は10本の改正法案と1本の新法案で成り立っているようです。この国会で議論されていますが、ポイントは重要影響事態と存立危機事態ということ、しかも、それらの内容が必ずしも明確ではないことが問題だということがわかりました。集団的自衛権そもそも集団的自衛権とは何かです。言われる個別的自衛権は、簡単に言えば、日本が他の国から攻撃された時に自らを守るために行使するもので、集団的自衛権は、日本が直接攻撃されていないけれども、同盟関係がある他の国(例えば米国など)が攻撃された時、その国を守るために日本の軍事力を行使するものと、説明できます。なるほどと思いますが、本当にそうなのかの質問に対して、返ってくる内容は、ほぼ以下のようなものです。一般的に言われていることは、現在の個別的自衛権では日本人を守れないという説明です。戦争や地域紛争が発生した場合、その地域に在住している日本人が逃げて帰る事態が当、然発生します。固執するあまり、日本の自衛隊が彼らを守れないのはおかしいという説明です。最近の大臣答弁では、この例において、米国の艦船に日本人が保護されているかいないかは、必ずしも必要な要件ではないとの、おかしな答弁も出だしたのが心配です。同盟国の米国が攻撃されているのに、個別的自衛権に固執していると米国を助けられない。これでは同盟と言いながらも真の仲間と見做されず、いざという時に、日本が同盟国(米国)に守ってもらえないのではないかと言う説明です。同盟国が日本を防衛する義務を確固とするために、この立法が必要だという説明です。付け加えて、日本を取り巻く周辺国の覇権情勢が大きく変化してきているので、その情勢の激変に対応するためだという説明が付加されるのが常です。この立法が必要かに関して、上記のような紋切り型の説明を受けても、「そうかな。・・・」と、何となく胸にストンと収まりません。そのポイントは、日本の集団的自衛権の行使によって世界の安全保障環境が改善し、日本の国がより安全になるのかという本質的な部分が、少なくとも私には分からないからです。具体例が現実にあります。これを材料に国会で質問している政党があるようですが、論理としては当然のことです。この時は個別的自衛権の範囲内での自衛隊の行動が許されました。この時に、もし日本が集団的自衛権を行使し水の補給以外の別の活動に参加出来ていたら、そうでなかった場合に比較して、イラクと中東諸国がより安定していたかを考える、このことが一番理に適っている質問だと思います。閣議決定の後、安倍首相が「万全の備えをすること自体が日本に戦争を仕掛けようとする企みをくじく大きな力を持っている。これが抑止力です」と発言しています。抑止力という響きのよい言葉を持ってきました。万全に備えをすることがどんな抑止力になるのか、その仕組みの説明が不足しているために、もう一つ分かりません。そもそも抑止力が効いているか否かを知るのは不可能で、あくまで推測するだけですので、いろいろな見方が出て議論を複雑にするのです。抑止力について調べてみました。攻撃する側に対して、攻撃したら日本が報復することを明確にして、相手に攻撃を思いとどまらせる懲罰的抑止の方法です。一つは、攻撃する側に対して、攻撃しても成功しないから無駄だよと攻撃を思いとどまらせる拒否的抑止の方法です。子供の頃のケンカを思い出して、それにあてはめるとよく分かります。前提としている戦争は、条件は違いますが国間のケンカです。ケンカで抑止が成功するには、相手に思いとどまらせる認識をケンカ相手に持たせることです。それには、自分に報復する力があるよ、強いんだよ、いざとなったらこれを使う意図があるんだよ、ということをケンカ相手に知らせなければなりません。そのような状況を相手側も認識を共有しなければなりません。日常の付き合いから自分とケンカ相手とのある種の関係を構築しておかなければなりません。ケンカするかもしれない相手と没交渉では成り立たないのです。いざとなるとやる力と意図を認識させるほどの付き合いを普段からしておかなければ、抑止力は効果が無いと言わざるをえません。現実に、国際間ではいろいろなトラブルが起きています。大規模な戦闘は別として、仮に尖閣諸島などで、ある国が日本領土を侵害したような場合、同盟国が日本の防衛に本当に参加するのでしょうか。これ以上日本の領土を侵害すると、日本と同盟国がその国を攻撃し被害が大きくなるから止めろよとの抑止力が効果あるのでしょうか。先ほど、湾岸戦争の例を出しましたが、上記の場合も含めてどのような場合に集団的自衛権を行使するのかの具体的な議論が国会では欠如しています。早く具体例で議論をしてほしいと思います。ケンカを例として説明した抑止力が、現実に効くのか否かの議論も実質的にできないまま、法案が可決されてしまうからです。集団的自衛権の行使を軸とする安全保障関係の法律が可決されると、ケンカ、すなわち、戦争をするか否かの決断とその結果の責任が、自分、すなわち、国民にのしかかってきます。法案の行く末とは別に、重要なことは、トラブルの相手とのある種の関係が無いと抑止力が効かないとすると、近隣の諸国との外交関係を樹立が急務です。加えて、第二次世界大戦に対する我々の検証を早期に実施すべきです。戦争裁判など他国がためにした裁判とは言えない裁判はあったとしても、未だに我々日本国民自身による検証がなされていません。過去、思うとおりに動いてくれる日本にしたいアメリカによって、いろいろな圧力で検証できなかったところがあるかもしれません。日本人の「まあまあ」的な悪い所が顕著に出ているところでもあります。独立国としてもう70年が経過した今こそ、これを検証しなければなりません。日本人の性癖とは別次元の話です。検証がなされないまま、安全保障や集団的自衛権の議論にいきなり進展しているのが、どう考えても普通の考え方をしている人には納得いかないところです。考えてみれば、今の沖縄県と政府のやり取りを見ていると、根本的に、戦争検証がなされていないところに双方の軋轢の根本的な原因があるようにも思えます。11:11確かに曖昧模糊とした国会答弁では、国民の理解を得ようとしても無理だと思います。日本は近隣国と今後どう付き合うのか、もっとこの点について議論していかなければ、武力だけで解決する問題ではないと思うのです。