日本銀行グッドジョブ!日本銀行の動きが活発です。第一に、「マネタリーベース・コントロール」を採用し、マネタリーベースが年間60兆円〜70兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調整を行っています。「量」を圧倒的に増やす(2年で2倍)。第二に、イールドカーブ全体の金利低下を促す観点から、長期国債の保有残高が年間50兆円に相当するペースで増加するよう買い入れを行っています。長期国債の買い入れ対象を全ゾーンの国債としたうえで、買い入れの平均残存期間を、現状の3年弱あら国債発行残高の平均並みの7年程度に延長するそうです。長いものを買うことで「質」に配慮。第三に、ETFおよびJ-REITの保有残高が、それぞれ年間約1兆円、年間約300億円に相当するペースで増加するよう買い入れを行っています。資産価格のプレミアムに働きかける。2%の「物価目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで継続するとのことです。期限を区切らず「覚悟」を示す(達成目標は2年)。アベノミクスの『三本の矢』のうちの一本目である「大胆な金融緩和」は日本銀行との連携により機能しています。株価上昇の大きな要因であると言えるでしょう。先行きについても、これらの金融政策に加えて輸出環境の改善や経済対策の効果を背景に、マインドの改善にも支えられ、次第に景気回復へ向かうことが期待されます。これは民主党政権に対する失望感からの反動も大いにあると同時に、海外景気の下振れや、企業による所得環境の改善や雇用の先行きに注意を払う必要があり、あまり楽観することは出来ないでしょう。地域経済については燃料費の高止りなどが影響し、景気回復には時間差も考えられます。平成25年度予算の早期成立と執行が求められます。いずれにしても、参議院選挙で安定した政治を取り戻し、世界からの信頼を確固たるものとすることが最重要課題だと思います。放射性物質による大気の汚染等の防止のための措置について、原子力基本法の中で適切に処理することを前提として対応を委ねていました。事故により、大量の放射性物質が大気中に放出されることになりました。そこで、民主党政権下の平成24年国会において「環境基本法」について、放射性物質による大気等の汚染の防止について原子力基本法に対応を委ねる規定が削除されています。個別の環境法は、未だに放射性物質による環境の汚染防止のための措置についてその適用を除外とする規定(適応除外規定)を有した状態となっていました。自民党政権となり、私が所属する自民党環境部会の中で指摘していた部分です。環境の保護に関する法律これらの当該規定を除外し、放射性物質による環境の汚染を監視し防止していくため、今国会中に環境省から「放射性物質による環境の汚染の防止のための関係法整備に関する法律案」を提出させます。