その方も、他団体との業務の兼任で担っているというのが実情だと思うんですね。本当にこの日本の消費者運動を支え、消費者庁をつくり、今こういう到達を築いてこられた皆さんのこの努力、しかし一方で、数百万で運営している、これで一体地方の消費者行政を支えていくことができるんだろうかというふうに本当に思うわけですね。やって地方の適格消費者団体がその任を担うというのか、これをぜひ考えていただきたいというふうに思っているわけです。先ほども申し上げましたように、適格消費者団体は、その経理的基礎をもとに自立した活動をすることということが基本になっております。運用に向けた活動の支援というものを掲げておりまして、これによりまして適格消費者団体に対する支援を行っているということでございます。さっきと同じ答弁だったわけですね。数百万円でどうやって自立した地方の消費者行政を支えていくのかということをぜひ真剣に考えていただきたいというふうに思います。よる被害回復業務の適切な遂行に必要な資金や情報提供その他の消費者団体に対する支援のあり方について速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるというふうに附則でしてきているではありませんか。それで今回の改正になっているわけですけれども、その際、やはりもっと抜本的な対策が私は必要だったのではないかなというふうに思います。それに関してですけれども、このたび、民間の基金、そういう中で四月二十八日に設立される予定となっています。民間基金は消費者スマイル基金という名前がついています。一八八(いやや)と一緒にぜひこのスマイル基金を広げていただきたいというふうに思うんですけれども、消費者、事業者などから寄せられる寄附金をもとに、消費者団体の公益的活動に助成をしていく役割をこの基金は持っているかと思います。本来であれば国が挙げてやるべき問題だというふうに私は思うわけなんですけれども、検討会でも消費者庁としてどのような支援ができるのかが議論になったかと思います。支援する民間基金であります消費者スマイル基金、これの設立が進められていることは承知いたしておるところでございます。消費者団体制度を機能させるために適格消費者団体等の財政基盤を確立させるということは重要でございまして、このような民間基金の設立は望ましい取り組みであるというふうに認識いたしております。そこで、この民間基金が充実したものとなるよう、例えば周知のための後押しをすることなど、支援に取り組んでまいりたいというふうに思います。二〇一六年二月の検討会では、何らかの形で支援していきたいということも加納制度課長が述べられているかと思います。現在の取り組み状況といたしましては、周知させるということが一番の課題かと思っております。大臣はいかがでしょうか。このスマイル基金についての御支援、ぜひ、切実な課題となっていると思います、いかがでしょうか。機能させるためには適格消費者団体等の財政基盤を確立させるということは極めて重要でございまして、このような民間基金の設立がしっかりと後押しをしてくれるというのは大変重要なことだと受けとめております。その位置づけにふさわしい支援をさらに踏み込んで検討いただきたいというふうに思います。それで、最後になりますけれども、地方消費者行政の拡充がいよいよ欠かせないと思います。活用した新規事業の開始期限を平成二十九年度とするというふうにしておるところでございます。早期達成及び地方消費者行政の充実強化に向けた地方公共団体の取り組みの促進をしているところでございます。いうのを定めておりまして、この交付金を活用して実施する事業の交付金活用期間、これを事業メニューごとに定めておるところでございます。まで交付金を活用することが可能ということでございます。までこの交付金を活用することが可能になるということでございます。地方の団体の皆さん、私も埼玉県ですけれども、埼玉県の皆さんからも御要望をいただきました。時限を設けた交付金ではなくて、恒久的な財源措置を行ってほしい、そうしなければ安心して新しい事業は起こせないという要望は大変強いものがあるというふうに思うんですね。現在、全国で約五割の自治体が相談員の報酬単価の引き上げに交付金を使っていると思います。