経済の関係を解き明かしていきます。実質賃金がなかなか上昇しません。人手不足感がバブル期並みであることを背景に、日本銀行は、「労働需給の引き締まりが続く中、賃金コスト吸収のための対応にも自ずと限界がある」と指摘し、賃金も価格も上がると見ていますが、戯言としか思えません。弱いから値上げしたらお客さまは離れるだけ。それを熟知しているから、多くの経営者は、値上げではなく、24時間稼働を16時間に短縮したり、「夏休み」と称する休業で対応。体力がない中小企業は、昇給させて値段に上乗せするのではなく、供給を絞る戦略を選んでいるのです。27万社が後継者不在にあり、廃業する中小企業の約半分が黒字という異常事態。日本は、2025年に6割以上の経営者が70歳を超える「大廃業時代」を迎えます。愚かな政府に頼ることなく、外国人材を安定的に雇用することによって、人手不足を解消するしか打開する道はありません。Report】Vol.40(2017.10.20)より転載。詳しくは、このURLへ。実質賃金がなかなか上昇しません。人手不足感がバブル期並みであることを背景に、日本銀行は、「労働需給の引き締まりが続く中、賃金コスト吸収のための対応にも自ずと限界がある」と指摘し、賃金も価格も上がると見ていますが、戯言としか思えません。弱いから値上げしたらお客さまは離れるだけ。それを熟知しているから、多くの経営者は、値上げではなく、24時間稼働を16時間に短縮したり、「夏休み」と称する休業で対応。体力がない中小企業は、昇給させて値段に上乗せするのではなく、供給を絞る戦略を選んでいるのです。27万社が後継者不在にあり、廃業する中小企業の約半分が黒字という異常事態。日本は、2025年に6割以上の経営者が70歳を超える「大廃業時代」を迎えます。愚かな政府に頼ることなく、外国人材を安定的に雇用することによって、人手不足を解消するしか打開する道はありません。Report】Vol.40(2017.10.20)より転載。詳しくは、このURLへ。政策を処方する政策当局者と政策を客観的に評価すべきマスコミが結託して、宗教化した経済政策を推し進めようとするとき、それに異論を唱えても、効果はありません。逆に「ブラック企業」として袋叩きになるだけです。政策当局者が処方する誤った経済政策に対して、自らの企業と社員を生き残らせていくためには、自衛手段を講じるしかないと腹を括るべきでしょう。いう「まずはとにかく生き残る」ことを優先した経営戦略に切り換え始めています。成長を追い求める「売上増大」ではなく、生き残るための「粗利増大」を選択しているのです。経営者が「売上増大」ではなく、「粗利増大」を優先すれば、コストのうちの大きな部分を占める賃金に対して、抑制的に臨むというのは至極当たり前の経営戦略になります。日本銀行は、物価上昇率が目標の2%に達しないのは「人手不足の度合いが不十分だからだ」と公言し、このまま人手不足が続けば、賃金も価格も上がると予測しており、多くの経済学者たちも「人手不足なのに賃金が上がらないのは謎だ」とほざいて、「賃金が上がらないのは、人手不足が足りないから」という完全な誤診をしています。弱いから値上げしたらお客さまは離れるだけです。いう針路が誤っていることに気付いています。いう針路をとっているわけであり、「経営者目線」で見れば、賃金がなかなか上がらないのは極めて当たり前のことなのです。人材を採用する「経営者目線」で見ても、目先の高い賃金に釣られて集まってくる人材は、目先の賃金の良さで辞めていく人材と同値であり、「安定的で健全な人手の確保」には貢献しません。提供する商品やサービスの価格を引き上げたときに、消費者が呼応してくれるかどうかわからない状況で、長期的に定着して貢献してくれるか否かわからない人材に対し、いたずらに賃金を引き上げれば、自ら首を絞めるばかりです。昨年4月、「脱デフレは大いなるイリュージョン」と喝破した岡田イオン社長の卓見に学ぶべきです。労働市場の現状を確認しましょう。2017年11月の就業者数は6552万人(前年比+1.2%)に達し、既往最高の6679万人(1997年6月)まで、あと+1.9%のところまできました。着実に減少していきます。いう中で、既往最高値を超えて、日本人の就業者がどんどん増えていくということを想定することはできません。実際、2017年11月における就業者数は、生産年齢人口(7611万人)の86.1%に達しています。1997年6月時点の同計数は76.8%(生産年齢人口は8699万人で既往最高)に過ぎませんから、生産年齢人口に対する就業者数の比率が10%ポイント近く上回る現時点の労働逼迫が尋常でないことは明らかです。日本人に関する限り、これ以上の労働者数を増加させることはかなり困難(=完全雇用がほぼ達成されている)とみるべきです。賃金水準を引き上げることによって、これまで労働市場に参加していなかった労働者が、労働市場に参加して就労者になることにより、就労者数自体が増大するのであれば、経済全体として意義があります。完全雇用がほぼ達成されている中で就労者数が増えないことが見込まれるとすれば、ある企業における採用の成功は、他の企業における離職を意味しますから、ある企業で人手不足問題を解決したように見えても、新たな人手不足を招来するだけになってしまいます。これでは、経済全体としては意味を為しません。これは、経済学の初歩である「合成の誤謬」と言われる現象です。race(チキンレース=相手の車や障害物に向かい合って、衝突寸前まで車を走らせ、先によけたほうを臆病者とするレース)が生じるだけ。raceは、経営者にとって得るものはほとんどありません。いうストーリーに素直には従いません。したがって、目先の賃金引き上げではなく、目先の労働投入量の抑制に心を砕くようになっていくでしょう。いう針路を選択する経営者も少なからず出てくるでしょうが、今後の半世紀における日本経済に関しては、誰がどう見ても、人口減少を主因とする経済不振が控えています。2017年において、国内で生まれた日本人94万1000人。戦後最低であった2016年の97万7000人をさらに下回りました。その一方で、死亡数は戦後最多の134万4000人に上り、出生数が死亡数を下回る「自然減」は初めて40万人を超える見込みです。2015年時点において1億2700万人を数えた日本の総人口は、40年後には9000万人を下回り、100年も経たぬうちに5000万人ほどに減ってしまいます。こんなに急激に人口が減少するのは世界史において類例がありません。それと同時に、「働き盛り人口(20歳~39歳)」が、今後、毎年100万人のスピードで減っていくわけですが、これは、毎年、ひとつの県が消失するのと同等のインパクトを持っています。)」という二重苦に加えて、中小企業においては、「後継者難(経営者不足)」という難問が発生しています。じつは、後継者難から会社をたたむケースが増えており、廃業する会社のおよそ5割が経常黒字という異常事態。2025年までには6割に相当する245万人の経営者が、平均引退年齢の70歳を超えると見られているのですが、現状、少なくとも127万社において後継者不在の状態にあります。現在の日本の企業数は、382万社(個人事業主を含む)と見られていますから、その3分の1(33.2%)以上が廃業予備軍ということになります。これから毎年5%近くの企業が廃業していくということが見込まれているわけです。いうシナリオを描く経営者は少数派です。いう三重苦の中、「毎年、ひとつの県が消失するのと同等のインパクト」が襲い掛かることが明らかであるにもかかわらず、それらの困難を打開するための政策は何も打ち出されていません。「労働削減=善」という宗教が布教されるだけです。raceに参加することによる自殺願望があるとしか思われないでしょう。経営者は守りに徹することになります。経営者が守りに徹すれば、賃金はなかなか上がりませんから、就労者(=消費者)も守りに徹せざるを得ません。いう戦略は失敗に終わる可能性が高くなります。人手不足に苦しんでいるほとんどの経営者は、調節弁であるアルバイトの賃金を引き上げたとしても、正社員の賃金上昇に対しては慎重に対処しているのです。Report】Vol.75(2018.1.9)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/reportBLOG記事「将来への不安を解消せよ!」も参考になります。