公開2016-10-092017-10-19ネタみなさんこんにちは、マイルため蔵です。総務省が、携帯キャリア大手3社に行政処分を行ったというニュースが流れていました。この時期に発表したということはおそらくiPhone7の販売に関するものを捉えての処分と考えられますが、どのようなものか調べてみました。だれが得をするのかガイドラインとはこの記事でいうガイドラインとは、総務省が今年の3月25日に策定した『スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン』を指します。これは、スマートフォンの販売でMNP一括0円や実質0円での販売など、新規加入者と既存ユーザーに対する扱いに不公平があり過ぎるということで、そのような販売方法を規制したものと、私は理解しています。この制度により、これまでMNPであれば一括0円キャッシュバック10,000円などの販売方法が姿を消したのでした。携帯大手3社は何をした総務省が10月7日に行った発表によると、NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー、ソフトバンクがガイドラインに沿わない不適切な端末購入補助を行っていたとしています。その内容は、NTTドコモdカード加入者に対する特典として端末の購入代金を割り引くためのクーポンを送付する手法を用い、不適正な端末購入補助を行った。端末の購入を条件として経済上の利益を経済上の利益を提供するためのクーポンを送付する手法を用い、不適切な端末購入補助を行った。ソフトバンク端末の購入を条件として経済上の利益を経済上の利益を提供するためのクーポンを送付する手法を用い、不適切な端末購入補助を行った。いうもので、推測ですが、iPhone7の販売前に行っていたクーポン送付を指してのことだと思われます。総務省では、このクーポンと毎月の割引を足せば機種によっては実質0円又はそれ以下になるから、他の利用者と著しく不公平に取り扱うものであると結論づけたと考えられます。平成28年11月から平成29年4月までの毎月、携帯電話の機種ごとの価格や条件、携帯電話の販売店に対する契約の額や条件を報告となっています。だれが得をするのかこの行政処分の内容では、携帯キャリアが、「総務省の指導がありましたのでユーザーのお得になることは何もしません。」という口実を与えただけに過ぎないように感じています。携帯キャリアは、クーポンや割引などを辞めてしまい、ユーザーはますます定価で購入することしかできなくなります。それならば、長期ユーザーがもっと得をする料金体系に変えたり、MNPより機種変更を優遇するよう指導することがこのガイドラインの本筋だと思うのですが。企業が顧客を獲得するために魅力的な特典を用意するのは当然で、そうしなければライバルとの競争に勝ち残ることができません。そのためにこれまでも携帯キャリアがその資金を用意して、MNPをするユーザーに対する特典を用意していました。クレジットカードの入会特典も利用金額の設定などがあるとはいえ、同じようなものです。情報を調べて得ができることなのに、国が企業に指導して潰すようなことはしてほしくないですね。このような話がマイレージの世界に広がってこないことを祈っています。今日も最後まで読んでいただき、ありがとうございました。下のボタンを1回クリックしてくださいね。ため蔵に一票が入って、ブログランキングに飛びます。にほんブログ村あなたの一票が励みになります。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。*サイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。陸マイラー活動4年目です。ポイントサイトとSPGアメックスを活用してマイルとお小遣いを稼いでいます。当ブログでは、マイルの貯め方やポイントサイトの活用方法などお得な情報を紹介しています。