会社経営をしていたら小規模企業とはいえ、取引先の株式を取得して、持ちつ持たれつの関係になることがあります。株式を取得すれば、その取引先の株主になる訳ですから、株主総会での発言権もありますし、おのずと取引が円滑に進むことになるのです。上場企業でない一般企業であっても、儲かっていれば、そのもうけを株主に還元するために配当を出すことがあるので、配当を受け取る小規模企業であっても、このルール(受取配当金の益金不算入)を知っていて損はありません。その配当金については、税金がいくらか安くなるのですから。その理由は、会社が出資先企業から受領した配当金の一部が、「益金不算入」になるためです。(益金とは税法用語で、一般用語に置き換えると収益と同義です。配当金の20%上の数字を見てわかる通り、出資先企業との関係性が濃い、つまり株式の保有割合が高いケースほど益金(収益)から除外できるパーセンテージも上がります。受け取った配当金の全額が「益金不算入」つまり、収益から除外できるのは、保有割合が100%の場合に限られます。「取引を意識した、ちょっとしたお付き合い」で出資した場合など保有割合が5%以下であれば、非支配目的になるので、通常は配当の20%が税額計算から除外できるというルールになっています。簡単に言うと配当の20%は税金がかからないということです。取引先の株式から配当があったなら、顧問税理士に出来上がったばかりの申告書を前に、「あー、この会社の配当金は一部が税金から除外されてるんだよねー」と言ってみれば、税理士の社長を見る目が変わります(^^)是非、トライしてみてください(笑)■今日のつぶやき最近電車に乗っているとスペイン語圏の旅行者を多く見受けます。中南米の旅行者だと思うのですが、かの国はいま日本ブームなのか、それともバカンスの季節なのか。それとも日本の物価が安いからなのか...。それにしても、大きなスーツケースを軽々と持ち運ぶ腕力は凄いですね...。して、すべてのクライアントさまが成長することを支援していきます!!”全てのよきことが次から次へと、あなたにやってきますように。”前の記事へ次の記事へ2019/12/05会社の期末近くの売上は、漏れなく計上しましょう。2019/09/27税理士や弁護士に支払った報酬は、源泉徴収しますよ。reserved.お電話はこちらからTOPご挨拶アクセスブログサイトマップ。