Monday12:18—新型コロナウイルス肺炎対策を進める—WHO(世界保健機構)が、1月30日夜(日本時間31日未明)、新型コロナウイルスによる肺炎について、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に当たると宣言しました。拡大防止へ入国拒否や強制入院などの措置が講じられることとなりました。湖北省が発行した中国旅券を所持する人の日本への入国を拒否することとしました。国内での感染拡大・不安の増幅を防がなければなりません。拡充などを急ぐよう求めました。研究所でウイルス検査が受けられますが、結果が出るまで一両日かかっています。今週中には、リアルタイムPCR検査体制を全国で整備して、4時間程度で結果が判明するようになります。日本で見つかった患者から新型コロナウイルスの分離に成功しました。これにより、インフルエンザ検査のような、迅速診断キットを開発し、1か月程度で全国の医療機関への配布ができるよう急ぐとともに、治療薬・ワクチンの開発を進めます。これを2月上旬をめどに、全国約340の2次医療圏内で少なくとも1医療機関で治療が受けられるようにしていく方針も明らかにされました。交通封鎖された武漢市から、政府チャーター機による邦人の帰国も、感染症対応としては初めて実施。当初、政府は一人8万円の費用を徴収するとしていましたが、山口代表からの再考要請を受け、政府が負担することになるとともに、帰国者の感染チェックとその後のフォローも徹底されることとなりました。チャーター機が武漢空港に向かう際には、マスク、ゴーグル、防護服などの支援物資が世界で初めて届けられ、中国政府から感謝の意が。感染した患者やその家族などが、関係する職場や学校などでいじめや偏見に遭うことのないよう、正確でわかりやすい情報提供など、未然防止に向けた対応も日本政府に要請しました。