「法令」のスコープについて表記について[編集]ガイドラインに沿った戦前の法令記事は読みにくすぎます。官報の表記にこだわるのは結構ですが、たったそれだけ、それっぽちのことのために、読みやすさと資料としての有用性を犠牲にしすぎています。官報の表記が知りたければ、そこらの図書館で官報そのものを見ればすむことです。世界から滅失するおそれなどまず考えられない法令をネット上に、なかんずくWikisourceに置く意味は、その内容を容易に知られることにあります。官報上の体裁など情報の価値としては二の次、三の次。内容を確実に把握できない記事など、資料の残骸にすぎません。そのような記事を増やすことは、Wikisourceを単なる倉庫か、ゴミ箱にしてしまうことになるでしょう。なによりもまず、読みやすさを優先すべきです。(UTC)原文を再構成できないような改変は資料性を損なうだけです。なく「史料性」でしょう。その違いも理解せず、「字の見た目は同じ方がいいからア」なんて理由で読めないフォントを使うのは、単なる自己満足以外のなにものでもありません。画像データならともかく、活字に置き換えられたデータは「史料」になどなり得ませんし、「史料性」など初めからありません。他方、「資料」ならば、その内容を把握できるようにすることが、第一の目的です。「資料」に読めないフォントを使うことこそ、その「資料性」を著しく損ないます。(UTC)Ns57reさんの意見に賛成です。資料としての価値があるのは、「法令」そのものであって、「官報の記載」は法令を知る手がかりにすぎないように思います。明治時代に制定されたA法律の官報の字体が「內」だったからといって、現在A法律を改正するに当たって「○条中「內」を「内」に改め......」というような改正はあり得ないのでは。現在A法律を改正するとすれば、官報でも「○条中「内」を「うち」に改め......」のように、旧条文の印字に当たっても「内」が用いられるのではないでしょうか。検索の便宜も考えると、同一の文字であれば、字体の違いにこだわるべきではないと思います。(UTC)スタイルガイドの表記の平易化が参考になるのではないでしょうか。平易化の際は、原表記版と平易化版を作成し、同一ページ内に双方を記入するか、またはページを複数作成して底本選択ページからリンクするかしてください。{{header}}の'notes'など適切な箇所にどのように改変したかを明記してください。(UTC)「漢字選択」の改正提案[編集]上記の理由から、「漢字選択」の節は、以下のように改めるべきだと思います。0208)を使用する。0208)を使用する。官報等の底本にJIS標準漢字外の異体字が使用されている場合には、「JIS標準漢字使用版」と「異体字使用版」を併記する。異体字はTemplate:異体字を用いて囲み、Template:異体字使用を用いて注記する(例:{{異体字|署}}、{{異体字使用|署は署の}}。(UTC)基本的な方向性には賛成しますが、もっとラディカルな別案を提案します。「記事名」についても「記事」についても、w:Wikipedia:表記ガイドと同様の扱いとする。原則として常用漢字を用いる。法令上の漢字は、公布当時に官報で旧字体を用いた場合でも、現在は常用漢字に変換されて示されることが多い。ものが「日本国憲法」になっている。他の法令も管見の限り同様。「本当の原本」である御署名原本は(そもそも手書きだったりして)官報と字体が異なる。何が「本当の字体」かは判断しかねる。官報に近い字体を探してきても、それと同じ字体とは限らない。とって常用漢字のほうが可読性が高い。検索対象の字体が統一してあるほうが検索しやすい。原史料の再現性を重視するならば画像ライブラリにすべきである。ちなみに、御署名原本の画像は国立公文書館アジア歴史資料センターのウェブサイト、法令全書の画像は国会図書館近代デジタルアーカイブのウェブサイトから取得できる。(UTC)(基本的に賛成)当方、ウィキペディアではご両名ご指摘のような「現代的表示」を当初から心掛けております。方が多いような感じがしたものですから、『なんとなく』これに準じてきた、というのが正直なところです。当方自身が「旧字体信奉者」であるかのような振る舞いをしてきたように見えるので説得力がなさげなのは自覚しておりますし、心中の一部に「でも旧字体尊重もいいなぁ」という気持ちが全くないか、といわれればちょっとはある、というのも事実ですが、ご両名のご指摘・ご意見は至極ごもっともであり、これに抗うだけの動機も信条もありませんので、今後、とりあえずは当方作成に係る記事の現行字体への改名移動をしてまいりたいと考えております(提案省略で即刻移動でもいいですよね)。記事本文中の表記字体につきましても、適宜善処してまいります。(UTC)(追記)なお、付け加えますと、前言の冒頭を(基本的に賛成)という表現にしたのは、全面的に賛成したわけではない、という留保があるからであります。具体的には次のとおりです。漢字以外の部分、つまり「思ふ」とか「ゐる」のような歴史的仮名遣いは置換すべきでない。昭和30年代に一時的に用いられた「行なう」のような送りがなの違いも「行う」に置換すべきでない。X0208内の字は)可能な限り旧字体を使ってでも尊重したほうがよいのではないか。厳密には法令本体を構成するものではないが、大臣署名部分の個人名については(これも「はしご高」のように外字しかないのであれば「高」への置換もやむを得ないが)旧字体で表示可能なもの(「宮澤」など)はあえて「宮沢」などとせず当該戸籍名を尊重すべき。4.については、内閣告示や公用文の慣例でも置換の対象外となっている「人名」の話ですからご両名ともそもそも置換対象として考えておられないと思いますので釈迦に説法とは思いますが、とりあえず、「法令の記事の文面は全面的に一律新字体で」と早合点する御仁が現れても困りますので、念のため、申し上げさせていただきました。最後に、「原史料の再現性を重視するならば画像ライブラリにすべきである。」との俊平太郎氏のご意見には全くもって同意です。そもそもが、一般の日本語のPC環境では「横書き」表示なわけで、でも原本は「縦書き」なわけで、漢字云々の遥か前の部分で「全体像自体が元々再現できねぇじゃん」ということがあるわけで、こと法令についてここウィキソースで「再現性」を頑なに強調する意見というのは結局は中途半端に終わってしまうものなのだろうと考えます。)」となってしまいます。それとは別の法律であるかのような誤解を与えると思います。)」とするのはどうでしょうか。これとは別の問題ですが、そもそも記事名で「十八」のような漢数字表記にこだわる必要があるか、算用数字の方が読みやすいのではないかとも思っています。一次資料を収集する場所なので、改正法を被改正法に溶け込ませた内容の条文を掲載すること自体に根本的な問題があります。)」という表記自体適切かどうかという以前に、そもそも誤りでしょうね。立法について何の知識もない人が初期の設計をしたことが悲劇の始まりです。(UTC)1年以上何のコメントもないようですが、一部改正前の法文と一部改正後の法文を改正法の法令番号で区別するのは、根本的にダメダメであり、この点は全面的に同意します。)」という表記を採用するか否かですが、個々の条文であればともかく、一つの法令を指すものとしては好ましくない場合があります。改正法の施行日が条文によって異なる場合が考えられますし、それに加えて同じ法律を複数の改正法により同時期に改正することもあるので、法令全体として「○○による改正前」という表示をすると、それがどの時点を指すのか特定できない事態がありうるためです。結局のところ、改正法の施行日を基準にして分けるほかないと思います。(UTC)法令番号による制定条文と改正後の条文との区別に問題があることはもっともであり、改正年月日もしくは改正の施行年月日で区別した方がよいと思います。旧法や制定条文の閲覧を目的とする利用者も軽視できないと考えられるので、現行条文を優先的に表示させることには疑問があります。括弧なし記事名は、以下のような曖昧さ回避のページとすべきではないでしょうか。(日本の法令)のテンプレートを貼り付けるようです。現状では、以下の問題点があります。(法令)には、この件について全く触れていません。よって以下の改善案を提案します。(法令)#記事名及び記事についてに以下の旨、追加する。記事名は原則、法令の題名(法令が官報で記載される際に公布文等の後に示される法令の名称)を用いる。題名の無い法令は件名(公布文でその法令を引用する際に用いられる名称)を用いる。略称や通称がある場合には当該記事へのリダイレクトページとする。記事の冒頭でもそれらについて記述する。]の略称法令名1を記事名にする。一覧になかった場合のみに限り公布年法令番号を記事名とする。(日本の法令)はTemplate:記事名の制約に統合したほうが望ましいと思います。(UTC)法令記事の作成方法の統一について(仕切り直し)[編集]Wikisource:井戸端#法令記事の作成方法の統一についてにて議論を行っておりましたが、井戸端はあくまでも井戸端であり、議論が長引きそうですので仕切り直しということでこちらのほうに移動したいと思います。(法令)/改正試案」を「Wikisource:記事作成のガイドライン_(法令)/改正試案/文言の修正案」により修正したものを案とすること。改正法を公布された原文通り収録し、その改正法により改正された最新の法文を収録すること。改正法とその改正法により改正された最新法文を収録する際の記事構成の方法という認識を私自身持っております。例にご提案いただいております。(平成14年法律第49号)/平成28年4月1日施行(被改正法)各案の詳細については井戸端の当該議論を確認していただくとして、このガイドラインが定めるまで、法律関係記事の収録がストップしているという状況になっておりますので、なるべく早めに策定出来たらと考えております。以上、皆様のご意見を宜しくお願いいたします。論点を整理してくださり、ありがとうございました。私の第2案を微修正したSakoppiさんの案に賛同いたします。(UTC)分野が違うので参加はしていませんでしたが、見守って居りました。Sakoppiさんの案に同意いたします。(UTC)皆さまご意見ありがとうございます。前になりますが、Dumpty-Humptyさんにご提案いただいたガイドラインの修正案につきまして、こちらのとおり適用しましたので、ご確認いただければと思います。今後1週間ほど反対意見等ないようでしたら本ガイドラインへの適用をしたいと思います。法文のページ構成につきましては、現時点ではご意見を募っている段階ですので反映させておりませんが、1週間の様子を見まして反映させていきたいと思います。(UTC)1週間経過いたしましたが、特にご意見がないようですので反映を行いました。皆様ありがとうございました。(法令)」となっていますが、中身は日本の法令に特化しています。前者であれば、冒頭部分の「日本の法令ページを書くときのガイドラインです」を削除し、見出し構成も変更する必要があります。(日本の法令)」に改名しないと、ページ分割で曖昧さ回避ができません。適切か分かりませんが、関連情報の提供です。アメリカ合衆国の著作権法は、連邦法以外に州法もあります。合衆国政府作成の著作物はパブリックドメインなのですが、一部の州法では、その州の法令集は州に著作権があるとの見解でして、州法を丸写ししてネット掲載した人物が提訴されています。州法法令集の著作権を巡っては、ジョージア州対マラムッド裁判などが起こっている。2015年7月、ジョージア州はPublic.Resource.Orgの創設者でありオープンコンテンツ推進の活動家でもあるカール・マラムッドを相手取り、著作権侵害でアトランタの連邦裁判所に提訴した。(アメリカ合衆国)」をご参照下さい。このような日本からは想定できないケースが、日本国外の法令だと他にもあるかもしれません。「Wikisource:著作権」と連携して、日本国外の法令がらみは今後整理していく必要がありそうです。私自身はWikipedia側で各国の著作権法の新規記事執筆に注力したいため、Wikisource側には実戦力としてあまり貢献できそうにもありませんが、ご報告までに。「このガイドラインは、次の法令に適用します。以下に該当しない法令についても、同様な形式である場合は準用することができます。いえば,「このガイドラインは、次の法令に適用します。」は「このガイドラインにおいて,法令とは,以下のものをいいます。