299社リスト」に日本企業の担当者絶句140012韓国政府が作成した徴用工訴訟「299社」リストリストには、〈299カ所の企業は現在日本屈指の企業として、グローバル企業に成長し、世界市場への進出を目指す企業である。”が書かれていることから、最初から徴用工訴訟を視野に入れてリストアップされた形跡がある。日本を代表する大手メーカーの担当者はリストを見てしばし絶句した。「こうしたリストに名前があることを私どもは認識していませんでした。現在当社に対する提訴はないし、社内でも徴用工を使っていたという話は出ていない。歴史もある会社なので、そうしたことがなかったとは言い切れない。徴用工が存在した当時から70年以上が経過しているうえ、戦後の財閥解体やその後の企業再編などで企業のあり方は様変わりしている。合併や買収などで、当時の経営者とは全く無縁となった企業もある。リストに名指しされること自体、不本意という企業は多いだろう。6091713号)です。permission.掲載の記事・写真・イラスト等のすべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。