リーマンショクの数倍の規模の崩壊に5615.リーマンショクの数倍の規模の崩壊に心配していたように、東京市場は大幅続落になってしまった。経済が下降している時に、日本企業だけが好成績ということはない。中国の景気後退の影響を受けることになる。日本は米利上げの直接的な影響を受けていないから、この程度で済んでいるのである。日本は、伊藤元重先生のようなのんびりしたことを言えるのである。米投資機関が投資した新興国は大変である。企業がドル建て借金した場合は、自国通貨安と利率UPという二重の重りを背負うことになる。中国・韓国企業や資源のあるブラジル企業などの新興国企業だ。企業の借入金が非常に多く、景気後退で米ファンドから借りた利子を返せないことで、倒産の危機に直面している。貸した米ファンドの閉鎖なども、これから起こることになる。新興国バブルの崩壊に向けて、速力をつけて向かっているような気がする。米国の量的緩和で400兆円以上が世界に散蒔かれた。この回収はできるのであろうか?おそらくできないように思う。その時、リーマンショクの数倍の規模の崩壊が起きることになる。15時06分3日の東京株式市場の日経平均株価(225種)終値は、前日比559円安の1万7191円25銭だった。20年以上続いた経済停滞から日本経済を再生させるのは容易なことではない。国民も企業もいまだにデフレマインドにどっぷりと漬かり、本格的に回復する兆しを見せない。国民の多くはまだデフレ脱却に懐疑的である。消費を増やすよりは、老後に備えて貯蓄に回す人が多い。企業はアベノミクスのおかげで手元に潤沢な資金を蓄積してきた。市場から資金を調達しようとすれば、かつてないほどの低金利で調達できる。大するとは思われない。考えている経営者も少なくないようだ。このように冷え切った消費や投資を拡大させていくことは容易ではない。消費や投資が増えていかない限り、経済が拡大していくこともないのだ。アベノミクスの効果がなかったわけではない。この3年の成果をみると、為替レートは円高修正を果たし、株価や企業収益も大幅に改善している。去23年で有効求人倍率が最高の水準になるまで改善を続けている。これだけの数字を並べれば、アベノミクスの効果がなかったとは言えないはずだ。それでも肝心な消費や投資が増えていかないので、景気が回復したという実感が持てないのだ。金属でできた風呂釜は下から温めて熱くなっている。中に入っている肝心の水はなかなか温まっていないのだ。業収益や雇用の数字であり、中の冷え切った水は消費や投資を意味している。風呂釜を熱くすることには成功したが、中の水を温めるのは簡単ではないということだ。バブル崩壊後の失われた20年の影響はそれほど大きい。要因の影響も非常に大きい。アベノミクスのデフレ脱却は第2ステージに入っている。風呂釜を温めるのが第1ステージであれば、中の水を温めるのが第2ステージだ。その鍵を握るのは、政府の議論の中でもしばしば出てくるように、賃金と投資なのである。賃金が上昇していくことは、持続的な物価上昇につながるだけでなく、消費を拡大させる要因ともなる。企業が投資を拡大させていくことは、需要面から重要であるだけでなく、持続的な成長を支える生産性向上やイノベーションという供給面からも重要となる。企業の手元の資金がないのであれば仕方ないが、潤沢な資金があっても国内投資を控えているということは、日本経済全体にとって大きな損失となっている。権は政府ではなく、企業にあるということだ。企業が自ら動かないかぎりは、何も変わらない。政府は賃上げや投資拡大を促すようにいろいろな対応を続けている。した努力を続けることは重要ではあるが、最終的には企業が動かないかぎりは意味がない。ここで注目したいのは、経済の自律的な動きだ。風呂釜が熱ければ、中の水にも熱が伝わるはずだ。それが何であるのか考えてみる必要がある。私は労働市場の動きに注目している。アベノミクスの成果のひとつが雇用の改善だ。少子高齢化ということも、労働市場をさらにタイトにする要因となるだろう。ここまで労働市場がタイトになれば、賃金が上昇しないはずはない。働生産性を上げられない企業は存続できないことになる。要するに、タイトになった労働市場が産業の構造調整を促すのだ。日本の生産性が伸びていかない大きな理由は、デフレ時代に日本の企業が人的資源への投資を怠ってきたという指摘もある。労働力が希少になるほど、労働者のスキルを引き上げるような投資が求められる。した人的投資が進むことも期待したい。投資の対象は設備だけではないのだ。私がもう一つ注目しているのは、物価の動きだ。後上昇していくなら、実質金利はマイナス圏に突入する。名目金利が0に近い水準でインフレ率が1%であるとき、実質金利はマイナス1%であるという。そもそも、デフレ脱却で穏やかなインフレにもっていく理由の一つは、実質金利を大幅に下げることであった。価格の下落などの外的要因によってこうした動きが遅れている。部分では、日本の物価は着実に上昇を続けている。今後の経済回復の重要な注目点は、物価が本格的に動きはじめ、実質金利が十分にマイナス圏で下がっていくかどうかだ。もとしげ)コラム目次に戻るトップページに戻る。