中央官衙地区にある農林水産省の南側で営業していた政府刊行物センターは、中央官衙地区を離れ、中央官衙地区に隣接する虎ノ門の日本土地建物のビルの1階に移転していた。2013年10月号を買うためである。あり、財務省がアンケート調査した法人企業の財務調査の結果が記されている。財務省の法人企業統計調査は、統計法の法律に基づいて行われるものであり、日本の法人企業活動の実態を把握するために行われているものである。データ数値を利用して、2、3記事を書く。一つは、不動産業の営業利益率について記す。業種ごとに、全体のほか資本金区分ごとに発表されている。全体と資本金区分は5つの区分である。10億円以上」の区分である。営業利益率は、下記の算式から求める。金額は区分ごとの総額であり、単位は百万円である。不動産業の営業利益率を求める。0.125不動産業の平均営業利益率は、9.9%である。平成26年3月期の営業利益率を、それぞれの決算書で見ると、下記である。1,075,285三井不動産11.4%、三菱地所15.0%である。141,373百万円(1413億円)である。不動産業の営業利益率は、財務省の法人企業統計調査では、資本金が大きい程利益率が高くなっている。営業利益率は、11.4%〜15.0%である。不動産業の営業利益率を最高にする資本金はどれぐらいであろうか。不動産業の最適資本金はいくらなのか。財務省の法人企業統計調査から、資本金5千万円より、資本金10億円の不動産会社の営業利益率が高いことから、資本金10億円以上の不動産会社の売上高と営業利益より、営業利益率を調べる。資本金10億円以上の上場不動産会社の決算書を調べて見た。平成26年3月期の決算書によるが、決算が6月とか9月の企業は未だ平成26年の決算書の発表が無いことから、前期の決算書による。営業利益率の分析結果は、下記である。13.7%資本金200億円〜400億円未満の営業利益率は24.5%である。不動産業の最適資本金は、200億円〜400億円と分析される。資本金1000億円以上の日本の不動産会社は、4社である。この4社は、「日本の不動産ビッグフォー」と云うべきか。下記に分析一覧を記す。トップページ前のページへ次のページへ鑑定コラム全目次へ。