半匿名ブログで過去に書いた法律記事をこちらに写しました。Hack本館はこちら。登記の関係、具体的には、登記がどういう効力をもつか、について書いてみます。(以下「組合契約」という。)は、各当事者が出資を行い、共同で次に掲げる事業の全部又は一部を営むことを約することにより、その効力を生ずる。契約の効力発生について、わかりやすく書いてあります。「約する」と契約の効力発生です。この法律の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもって善意の第三者に対抗することができない。登記の効力について、わかりやすく書いてあります。本当は、ここで終わりなのですが、なんでわざわざ書くかというと、以下の点をはっきりさせたいからです。”登記上の制約があったって、実体法上の効果は生じている。”登記実務上許容されない(=登記できない)ことがあっても、善意の第三者に対抗できないだけで、当事者間では有効です。第三者に対抗できないと困るから登記の事情にあわせて契約書を変えるというのはあっても、登記それ自体のせいで契約書を変更する必要はありません。実務ではこのような理屈をわかってもらえないことがあります。その22.「会社型」とは次は、「アメリカの投信は会社型である」の意味です。あるミューチュアル・ファンドには、信託形態を用いるものもあります。それにもかかわらず、「アメリカの投信は会社型である」といわれます。かりづらいと思います。これは、ガバナンス体制のためです。