最近の話題などについて記載していきます。2020.01«1234567891011121314151617181920212223242526272829»2020.03中国深セン2019年1月に中国深センに行ってまいりました。ポイントは以下の通りです。1LCCの香港エクスプレスを利用すれば航空運賃をとても安くすることができる。2香港からは電車で1時間ぐらいかかるが、運賃は安く、日帰りが十分可能である。泊まるなら、香港より深センのホテルの方が安い。3中国入国時にすべての指の指紋を取られるが、入国審査自体はそれほど厳しくはない。4深センには、ほぼ若い人しかいない。50歳以上の人を探すことができない。5したがって、既得権益者がいないため、若者が第一世代になり自由に活動できている。6ハイテク都市深センは、もはや世界の下請け工場ではなく、自律的に発展している。75Gを見据えたビジネスがすでに潜在的に模索されている。8次のアマゾン、グーグルになりそうなスタートアップ企業がたくさんある。9電気街の華強北は、読んで字のごとく、中華を強くするという意味である。10初めて華強北に行ったら、あまりの規模の大きさに多くの日本人は驚くことになる。AIに代替される可能性が92.5%!本日、平成30年11月6日の日経新聞記事です。士業も多様化していて、起業する弁護士や税理士が増えているそうです。弁護士や税理士といった「士業」から起業する人が新たなビジネスを生み出している。潜在的な需要を士業の経験から見抜いて事業を立ち上げている例が多い。人工知能(AI)の発達が進み、文書作成などの定型業務が多い士業の仕事は今後減少するとされている。訴訟を起こしたいが、弁護士費用が高くて泣き寝入り――。こんな人に着目したスタートアップがクラスアクション(東京・渋谷)だ。(CEO)は大手弁護士事務所に在籍中、少額の詐欺事件にあった被害者が弁護士費用が高くて訴えを起こせず、断念する例などに接した。そこで思いついたのが取りまとめサイトだ。弁護士経験があれば会社設立の手続きなどの知識は豊富。起業しやすくなった理由として日本弁護士連合会は弁護士法の改正を挙げる。弁護士資格を持つ人が営利業務をする際、所属弁護士会の許可が必要だったが、04年からは届け出だけで可能になった。法務の課題をITなどを生かして解決する「リーガルテック」の国内市場は現状で1000億円規模とみられ、世界最大市場である米国の10分の1以下にとどまる。デロイトトーマツベンチャーサポートのスタートアップ担当である鈴木二功氏は「実情に比べて市場規模が小さく、成長余地が大きい」と指摘する。弁護士から起業を目指す人にとって、活躍の場は大きそうだ。税理士の岩崎大氏は7月に中小企業の人事評価システムを手掛けるフェア(大阪市)を設立した。経営相談の中で使いやすいシステムがないと気付いたことが契機だ。役職別に社員が求められる行動を細分化し、実行度合いをチェックするだけで評価できる。20人規模の企業で月額基本料を1万円と安価に抑え年明けに販売する計画だ。岩崎氏は「AIが普及すれば仕事がなくなる、という不安も起業を後押しした」と話す。野村総合研究所が15年に発表した英オックスフォード大の共同研究によると、税理士は(同年時点から)10~20年後にAIに代替される可能性が92.5%。税務書類の作成など定型業務が多いためとみられる。従来の税理士業にとらわれない仕事の仕方が必要との意識が起業につながった。庭園などの設計を手掛けるリプレイス(大阪市)の中谷丞社長は1級建築士だ。非常勤講師でもある中谷氏は人口減やシェアリングエコノミーの浸透で建物の新築件数は減るとみる。設計の仕事から新事業へのシフトを狙っており「起業する建築士のモデルになりたい」という。よると、国内の弁護士数は2017年度で約3万8900人と07年度比7割増えた。日弁連によると「(04年の)法科大学院の創設で、企業の勤務経験者が弁護士になりやすくなった」。士業一本ではなく、キャリアの一環として士業の資格をとった人が、起業を目指す例も増えているようだ。「士業出身といえば顧客を集めやすいが、ずさんな経営をすると士業全体の信頼に関わる」。ある弁護士は起業の姿勢を評価しつつ懸念する。リスクは取りつつも慎重な事業運営が必要になる。Trackback:0このページのトップへおすすめ読書この本とても面白いので、ブログに書きました。近い将来、AIによって仕事や職場がどうかわるのか。Trackback:0このページのトップへ領収書の電子化ベアテイル、領収書をスマホで電子証明、アプリ開発、外出先でも経費精算。)はスマートフォン(スマホ)で撮影した領収書画像に「タイムスタンプ」を付与するサービスを始める。タイムスタンプは領収書画像の日付や画像が改ざんされていないことを電子的に証明するもの。電子帳簿保存法の改正で2017年1月からはタイムスタンプが押された領収書の画像があれば紙の原本は破棄できるようになった。利用者はスマホにダウンロードしたベアテイルの専用アプリで領収書を撮影して送信する。ベアテイルが専門業者にスタンプ押印を委託、サーバーに保管、利用者は必要な時にサーバーから取り込む。タイムスタンプを押せる複合機はあるが、同社のサービスでは外出先でも経費の精算ができる。利用料金は1ユーザーにつき月額1080円。17年5月までに300社への導入を目指す。そこまで電子で保存したい事業者の方のも限られれるかも。そのままファイルなどに入れて原本保管しておけば、問題ないような気がします。領収書だけでなく、請求書やすべての郵便物を写真を撮っておくことが当たり前になる時代が来ると思います。自分でも会計処理していますが、スマホで写真を撮るのか一番簡単な事務処理と思えてならないからです。Trackback:0このページのトップへおすすめ読書この本おすすめです。多少主観的ですが、未来が書いてあり、面白いです。2:01きびしいなー、シルバーウィーク中の三面記事(なんで三面記事なの)脱税を指南したり、無資格者に税理士の名義を貸したりして、懲戒処分を受ける税理士や税理士法人が急増している。2014年度の懲戒処分は計59件で、3年連続で過去最多を更新。10年前の約3倍の水準となった。税理士登録者数が増え、顧客獲得競争が激化していることなどが背景にあり、関係者からは一部のモラル低下を指摘する声も上がっている。「ああ、また増えている......」。都内で個人事務所を開く30代の男性税理士がため息をつく。見つめていたのはパソコン画面。入力すると「格安の決算申告」「月の顧問料は8千円から」などとうたう同業者のホームページ(HP)がズラリと並んだ。目立つのは顧問料の安さを強調し、乗り換えを誘う文句。この税理士は「税理士業務に登録できる弁護士や公認会計士の参入も増え、都市部では顧客の奪い合いが年々激しくなる。これ以上安い顧問料ではとてもやっていけない」と嘆く。国税庁によると、昨年度の税理士登録者数は約7万5千人。05年度に比べ約6千人増えた。01年の税理士法改正で広告規制が自由化され、報酬体系を明示できるようになって以降、HPやブログなどで地域の相場よりも安い顧問料をアピールする税理士が増え、競争の激化に拍車をかけているという。した中で急増しているのが、財務相による懲戒処分の件数だ。国税庁によると、1998年の処分件数は1件だけだったが、その後は増え続け、14年度は59件と過去最多を更新。05年度(18件)からは3.2倍に増えた。処分の内訳は税理士登録を抹消される「業務禁止」が13件、1年以内の「業務停止」が46件だった。衣食足りて礼節を知るなのでしょう。横浜市の60代の男性税理士は「経営環境が厳しくなる中、顧問先の要求を断りきれず、脱税行為の相談に乗ったり、虚偽の税務書類の作成に加担したりする税理士が目立つ」と声をひそめる。一定の収入を確保するため、無資格者に名義を貸すことで報酬を得る「名義貸し」行為も後を絶たないという。国税庁は今年4月から税理士の不正行為への罰則を強化し、業務停止処分の期間を「1年以内」から「2年以内」に引き上げた。杉田宗久専務理事は「7万5千人の登録者からみれば処分はごく一部だが、件数が増えているのは事実。ため、士業の供給過剰が根本問題なので・・・。税理士法44条で(1)業務の禁止(2)2年以内の業務停止(3)戒告――の3種類が規定されている。顧問先に対する脱税の指南や虚偽の税務書類の作成、無資格者への名義貸しなどが処分の対象。公告されるほか、処分期間中は国税庁のホームページでも公表される。企業のグループ間取引が「利益移転」にあたるとして税務当局から課税されるケースが目立つ。親会社が子会社の増資や減資に応じた場合に課税されたり、海外子会社に出向した国内親会社の従業員の人件費に課税されたりなど広範囲に及ぶ。企業は当局の求めでやむなく修正申告に応じる例が多いが、訴訟に発展する場合もあり、今後のグループ展開に影響を及ぼす可能性がある。企業税務関係者や弁護士、税理士の間で注目を集める裁判がある。神鋼商事が税務当局を相手取り、2013年末に東京地裁に起こした訴訟だ。発端は神鋼商事のタイ子会社による07年3月の増資だった。神鋼商事は増資を額面で引き受けたが、大阪国税局は「時価を大幅に下回る引き受けであり、差額は神鋼商事の利益(受贈益)となる」として追徴課税した。神鋼商事は国税不服審判所に不服を申し立てたが認められず、訴訟に踏み切った。神鋼商事の顧問税理士の朝長英樹氏は「タイ子会社の現地株主が株式を売却する場合は額面金額によるとの取り決めがあり、増資の引受価格も額面なので、利益移転はあり得ない」としている。ある大手商社も似たようなケースで以前、訴訟をした。10年12月に東京高裁で敗訴。上告したが最高裁が不受理としたため高裁判決が確定した。この前後から「当局は商社を中心に海外子会社の増資に絡む税務調査を強化した」(複数の弁護士)といわれ、神鋼商事のほか蝶理などが追徴課税された経緯がある。減資に応じた親会社が子会社に利益移転をしたとして課税されたケースもある。日産自動車のケースがそれで日産は最高裁に上告中だ。当局は子会社の減資に伴い日産に額面で払い戻された金額が時価を下回るため時価との差額を日産による子会社への利益移転(寄付金)とした。日産側は「当時の商法では一定の限度額を超えて払い戻しできなかったので利益移転ではない」と主張する。最高裁の判断は早ければ年内にも下される見込みだが、仮に当局の主張が認められると「当局の調査は厳しくなりグループ再編に影を落としかねない」(複数の弁護士、税理士)と見る向きは少なくない。増・減資だけではない。企業グループ間の日常的な取引でも追徴課税されるケースは多い。「強引な事例も」ある中堅メーカーは最近、税務調査で当局からら指摘され、慌てて顧問税理士に相談中だ。このメーカーは海外子会社へ従業員を出向させ、その給与は全額、親会社であるメーカーが負担し税務上の損金(費用・損失)にしていた。負担すべき給与を親会社が負担するのはおかしい。給与は子会社への寄付金とする」という。別のメーカーは「留守宅手当金は寄付金にあたる」と当局から指摘され仰天した。従来、親会社の損金にしてよいとしていた。ところが最近「半ば強引に寄付金課税しようとするケースが目立つ」(税務訴訟に詳しい藤曲武美税理士)。広告宣伝費でも海外子会社で製造・販売する商品の広告宣伝費を国内親会社が全額負担すると「利益移転を指摘される可能性が大きい」(元仙台国税局長の川田剛税理士)。当局に指摘される煩わしさから「海外への広告宣伝費負担を控える動きもある」(川田氏)。税務調査の際に企業側はどう対応すべきか。注意したいのは子会社を立ち上げ、軌道に乗せるまでの段階。親会社が広告宣伝費などを負担するのは一般的だが、当局からは「利益移転があると指摘されやすい」(藤曲氏)からだ。企業側は「子会社の経営が軌道に乗れば親会社にも利益をもたらす」と反論することが多いが、当局は認めない。企業には「親子会社間の費用負担の金額などについて親子会社の業績見通しなどに基づいた合理的な説明資料を用意する必要がある」(朝長氏)だろう。示せるなら安易に寄付金課税に応じず、移転価格税制の適用を主張する姿勢が大切だ」という。企業活動のグローバル化が進む中、移転価格税制を適用される場面は増えている。価格設定の妥当性などを文書化する動きが広がっており「そうした資料も活用しながら対応する必要がある」(弁護士の宮崎裕子氏)。政府は2016年から始まる社会保障と税の共通番号(マイナンバー)制度を活用して年金制度を改善する方針だ。負担能力があるのに厚生年金保険料を国に納めていない企業を17年から迅速に割り出し、効果的な督促や強制徴収につなげる。未納者を減らし、制度の公平性を高める狙い。受給開始や保険料減免の手続きで加入者に求める書類も減らし、インターネットで簡単にできるようにする。マイナンバー制度は税や社会保険料の徴収を効率化し、利便性も高めるのが目的だが、年金分野の詳細な活用方法は決まっていなかった。座長とする検討チームで具体策を詰め、今春にも公表する方針だ。効果が期待されるのが未納対策だ。企業が従業員分を集めて納める厚生年金の保険料は、全国の約250万の事業所のうち約80万事業所で未納がある。給与から天引きした保険料を国に納めていないなどだ。該当する従業員は保険料が未納となり、将来受け取る年金が減額されてしまうが、今はこうした「消された年金」への有効な対策を打てていない。政府は17年から対策に企業版マイナンバーを使う。番号による一元管理で国税庁が持つ企業の源泉徴収データを日本年金機構が共有できるようになり、従業員に給与を払っているのに厚生年金保険料を納めていない企業を簡単に割り出せる。これまで年金機構は雇用への配慮から強く督促できない面もあったが、負担能力があるのに保険料が未納になっている企業が分かれば強く督促できる。財産を差し押さえるなど悪質な企業から保険料を強制徴収する対応もしやすくなる。年金機構は昨年12月に初めて国税庁から源泉徴収データの提供を受けたが、情報を一元管理できていないので突き合わせ作業に時間がかかり、まだ終わっていない。マイナンバーができれば簡単に状況を把握できるようになる。自営業者らが入る国民年金の未納対策にも役立てる。現在は市町村からもらう所得情報とつき合わせて、強制徴収の対象となる所得400万円以上で7カ月以上の未納者を割り出しているが、マイナンバーなら自動的に特定できる。保険料100円につき約90円かかっている未納者からの徴収コストの削減にもつながる。年金に関する手続きも簡単にする。受給開始手続きで求めていた住民票を不要とする。マイナンバーができても配偶者がいる人は戸籍謄本の提出が必要だが、単身者は17年にネット上に開設するマイナンバーの個人ページで申請手続きができ、年金事務所に出向く必要がなくなる見通しだ。低所得者や学生らの保険料の減免手続きも所得証明書の添付が不要になり、ネット上で申請できるよう検討する。個人ページから税と年金保険料を一括納付できるシステムも構築する見通しだ。年金記録が誰のものか分からなくなる「消えた年金」の防止策も講じる。マイナンバーで複数の年金記録を特定の個人にひも付けられるようにする。現在は会社員から自営業に転じたり、結婚して名字が変わるケースでは二重に年金番号が発行されている。これが持ち主が分からない記録が生まれる原因になっていたが、新たな発生を防ぐことができる。企業の経理担当者らでつくる日本CFO協会(東京・千代田)は、政府が2015年度税制改正で決めた領収書の保管義務の緩和が不十分だとする意見書をまとめた。政府はスキャナーで読み取った領収書は原本を捨てられるようにしたが、スマートフォン(スマホ)で撮影した場合は廃棄を認めなかった。協会はスマホで撮った場合でも捨てられるようにしてほしいと政府に求める。税務調査の証拠になる領収書や契約書は3万円以上であれば原本を7年間保管するのが原則だ。15年度税制改正で要件が緩和され、スキャナーで読み取って電子データを保存すれば原本を捨てられるようになる。協会のアンケートでは、企業の経理担当者705人のうち62%がスマホやデジタルカメラで撮った場合も原本の廃棄を認めてほしいと回答した。制度を所管する財務省は難色を示しており、16年度以降の税制改正で議論になりそうだ。本人確認は携帯で可能に政府は2017年からインターネットで納税手続きしやすくする。今は本人確認するための機器を利用者がそろえる必要があるが、携帯電話で確認できるようにする。住宅ローン減税などの申請に必要な書類も紙での提出が不要になり、自宅で手続きが完結するようになる。納税者の負担を減らし、事務の効率化にもつなげる狙いだ。インターネットを使った電子申告・納税は個人や法人がネットを通じて確定申告し、事前に登録した預貯金口座などから税金を納める仕組み。個人や自営業者らが納める所得税は13年度に申告件数の51.8%がネットを使って申告書が作成された。個人が自宅のネットで申告した割合は電子申告のわずか8%にとどまっている。本人であることを確認するため、住民基本台帳カードを読み込む「ICカードリーダー」という機器を用意しなければならないことが大きな理由とみられる。購入すると数千円かかるため、負担をいやがり、税務署に出向いて窓口のパソコンを使ったりする人が多い。政府は16年度分の所得税の確定申告から使い勝手を改善する。利用者がネット上の手続き画面で携帯電話番号を入力すると専用の認証コードがメールなどで通知される。システムから認証コードを携帯電話に入力するよう指示する電話が自動通話でかかってくるので、携帯にコードを入力すれば本人確認が終わる。紙の書類のやりとりも不要にする。今はネットで申告しても、紙の書類を提出するよう求められることがある。住宅ローン減税を受ける手続きでは、登記事項証明書や契約書が必要。利用者は郵送したり、税務署に出向いたりしている。17年からは実際の紙と同じ状態でネット上に保存・表示できる「PDFファイル」にしてメールで送ればよくなる。今は紙での提出が求められているが、これらも同様にPDFファイルで済むようになる。紙での提出が必要だった175の手続きのうち、ほぼ全ての手続きで見直す。政府は法人関係の書類は16年4月から段階的に認める見通しだ。国税庁によると電子申告・納税によって13年度に削減できた事務処理時間は10万時間を超えた。1件あたりの行政費用は10年度の581円から13年度に433円まで下がったという。政府は電子申告・納税を使いやすくすることで事務処理の効率化を進め、徴税コストを減らしたい考えだ。このほか自宅にパソコンがなかったり、使えなかったりなどの理由で市町村の役場で確定申告する人の税金還付のスピードも速める。今は役場の職員が申告書類を印刷して税務署に届けているが、17年から国税当局と地方税当局がデータをネット上でやりとりするようにする。3週間程度かかっている期間が短縮される見通しだ。感想:すばやく対応できた会計事務所は、生き残る。