国連本部で演説9月23日、ニューヨークの国連本部で開かれた気候変動サミットの場で、私たちは異様な光景を目にしました。16歳の少女が、地球温暖化について演説し、世界中の大人たちを叱り飛ばしたのです。その女性は、スエーデンのグレタ・トウンベリさんです。テレビ画面から流れる映像によれば、「地球は絶滅しかかっているのに、あなたたちは金のことや経済成長のことばかり考えている。私たちは決してあなたたちを許さないだろう」と、世界中の大人たちを口を極めて罵倒したのです。詳しく彼女の発言を見てみましょう。彼女は、次のようにも述べたのです。「人々は苦しんで死にかけている。生態系の全体が崩壊しかけている。私たちは絶滅に差し掛かっているのに、あなたたちが話すのは金のことと永遠の経済成長というおとぎ話だけ。過去30年以上科学はとても明瞭だ。私は信じることを拒否する。」この後グレタ嬢は、次のようにも述べています。「地球の気温上昇を1.5度に抑える確率を67%にするには、気候変動の政府間パネル(ICPP)の最善の見立てでは、世界のCO2排出許容量は4,200億トンだった。2018年1月1日時点でだ。現在では3,500億トンを下回った。従来通りの取り組みを技術的な解決策で何とかなるだろうなんて装うことができたものだ。今のレベルでは残されたCO2排出許容量に8年も経たずに達してしまう。」つまり、彼女の言いたいことは、1今、地球は温暖化によって絶滅の淵にある2これを防止するためにはCO2排出量を早急に減らさなければならない。その責任は、世界中の大人たちにあると考えることができます。地球温暖化の影響を評価する国連の「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」は、9月25日、温暖化対策が十分に進まなかった場合、2100年に平均海面水位が最大で1.1メートル上昇するとした特別報告書を公表しました。前回の2013年の報告書に比べ、海面の上昇幅が大きく深刻度が増したというもので、その骨子は次の通りです。IPCC特別報告書の骨子1平均海面水位が2100年に最大1.1メートル、2300年に最大5.4メートル上昇する2今世紀末の漁獲量が最大24.1%減少する3高潮の発生頻度が大幅に増加する4全世界の氷河が2100年までに最大で約半分消失するグレタ嬢は、このようなIPCCの報告書を前提として、世界中の大人たちを叱り飛ばしたのです。この特別報告書なるものをじっとみて、何か疑問に思わないでしょうか。私には突っ込みどころ満載に思えます。第1の疑問は、2100年までに氷河の半分が消失し、その結果、海水面が最大1.1メートル上昇すると言っていますが、残り半分の氷河が消失すれば、同じく最大1.1メートル上昇すると考えるべきものです。それなのに、残りの半分が消失したら、突如4.3メートルも上昇するのは論理的におかしい、と言うべきです。第2の疑問は、この報告書によれば、2300年に海水面が最大5.4メートル上昇する、と言っていますが、本当にそんなことが起こるのでしょうか。海水面上昇の主たる原因は氷河の消失とされています。氷河は南極と北極、それにヒマラヤなどユーラシア大陸に存在する氷河です。気候温暖化によって、これらの氷が溶けたとして、本当に海面上昇につながるのでしょうか。北極について考えてみます。北極は、陸地のない大陸です。氷河が全て溶ければ海水面だけの場所になります。すべての氷河が溶けても、1ミリたりとも海面は上昇しません。アルキメデスの原理は中学の頃に学んだ理科の常識です。コップの上に突き出た氷が溶けても、水がこぼれない、あの理屈です。南極には地盤があります。従って、氷が溶ければ海中に溶け出すことになります。南極は、マイナス30度の世界です。地球の気温が2度や3度、あるいは5度上がったとして、氷が溶けだすのでしょうか。マイナス25度になっても、南極の氷は少しも減りません。それどころか、科学者の武田邦彦氏によれば、地球が温暖化すれば、海面から蒸発する水分量が増え空中に漂う。その気流が南極の上空に達すれば、マイナス30度の世界だから、冷やされて降下し、氷河を形成する。温暖化によって、南極の氷は増えるのです。私たちは、南極の氷が海中に没する映像を観させられています。温暖化によって、南極の氷は減少するという刷り込みをされているんです。北極の氷が溶けても海水面上昇は起こらないし、南極の氷が溶けて海面上昇の原因になることはない、ということになります。残るは、ヒマラヤなどの氷河です。地球の海の総面積(海水で覆われている面積)は、362,822,000km2で、全面積に占める割合は、約71.1%です。ヒマラヤなどの氷河は、陸地の一部を占めているにすぎません。陸地である約29%の一部を占めているにすぎないのです。南極、北極は海ではありませんから、陸地面積はもっと少なくなります。その少ない面積の一部に存在する氷河がすべて溶けだしたとして、そのことによって、海水面が5.4メートルも上昇するものでしょうか。これは常識の問題です。仮に上昇するとして、それは数センチどころか、数ミリの世界なのではないでしょうか。グレタ嬢は操り人形グレタ嬢は、世界の大人たちを強烈に非難していますが、その科学的根拠のほぼすべてがIPCCの報告書を正しいとの前提に立っています。このIPCCなる機関、本当に信頼できる組織なのでしょうか。日本人は、国連という名がつくと無条件に信頼する傾向があります。中学、高校時代に「国連とはすばらしい機関」という教育を受けてきたからです。私も、若い頃はそのように思っていました。旧ソ連時代、グロムイコという名の外相がいました。ミスターニエットと呼ばれていました。何でも反対するからです。それでもまだ、私の国連信奉は続いていました。長ずるに従い、私は、国連という名がつくと、無条件に「眉に唾をつけてみる」という習慣がついてしまいました。今の国連は、重要なことは何も決められない組織になり果てたからです。鉄のカーテンと言われる米ソ対立の時代が終わったと思ったら、今度はバンブーカーテン。経済力の拡大により軍事力を大幅に増強した中国が、あからさまに米国に挑戦を始めました。重要なことは、拒否権を有する5大国の思惑により、何も決められない。特別報告者のデービット・ケイなる人物が、「日本政府がメディアに直接、間接に圧力をかけている」と批判し、慰安婦の記述などをめぐる教科書検定のあり方や特定秘密保護法の見直しまで勧告したりしました。関し、「プライバシーを不当に制約する恐れがある。深刻な欠陥のある法案を拙速に押し通すことは絶対に正当化できない」などと、日本政府を批判したりもしました。おいても、アナ・ラクーなる女性が中心になって、日韓間で問題となった慰安婦問題に関し、「(元慰安婦に対する)名誉回復や補償、再発防止が十分でない」として、日韓合意の見直しを勧告したのです。韓国の主張そのままの内容です。いった一連の行動などから見て、国連というものが決して中立の機関などではなく、各国の主義主張を通す、魑魅魍魎の世界である、と考えるようになったのです。そのような観点から、改めてグレタ嬢を見ると、彼女は明らかに巨大な力に操られた操り人形と言うべきでしょう。16歳の少女が、世界の生態系が絶滅しかかっているだの、過去30年以上科学は明瞭だ、永遠の経済成長しか考えていないだのと、世界を達観したようなことをいうことは余りにも不自然です。個人としてこのようなことを言うのは自由です。まともな大人なら、このような発言を聴いたら「もう少し広く勉強して、あと10年くらいして発言した方がいいよ」と助言してあげるべき筋合いのものです。今の国連という組織は、こんな幼気な少女すらも、利権につながるなら利用しようとする集団に支配されている、としか考えられません。地球温暖化は本当にCO2が原因なのかIPCCという組織が、なぜグレタ嬢を利用しているのか。それは、正しくCO2の排出権取引をめぐる「利権」に直結しているからです。幼い女性に語らせることにより、CO2削減は絶対善であることを印象付け、その結果、CO2排出量削減目標を達成できない国は、削減目標に余裕のある国に対価を払って、排出権を認めてもらうという「お金の流れ」を正当化できるからです。この排出権取引には、二つの大きな問題があります。第一の問題は、そもそも地球温暖化の原因は本当にCO2に原因があるのかという根本問題です。この点について私は、この欄で既にの場で述べたことがありますので、詳述しませんが、次のグラフだけじっと眺めて頂きたいと思います。温度変化」のグラフです。このグラフをジーッと見つめて、CO2の排出量と、地球の平均気温との間に相関関係を見出すことができるでしょうか。確かに、趨勢的に見れば、双方とも右肩上がりであることは確かですが、CO2との直接の相関を見出すことは困難です。この図から明らかなように、1890年から10年間、CO2排出量はほとんど横ばいなのに、平均気温は急激に上昇しています。1955年頃からCO2排出量は急激に上昇を始めていますが、平均気温は、逆に下降線をたどっています。2005年以降もCO2は、直線的に上昇を続けているにもかかわらず、気温は急降下しています。このように、CO2が地球温暖化の主犯だという前提に立つならば、このような数打に渡る逆転現象をどのように説明するのでしょうか。地球温暖化の原因については、東工大の丸山茂徳教授が述べるように、CO2にも原因があるかもしれないが、それよりも「雲の量」の方が影響が大きいとする説もあるのです。CO2主犯に拘り、排出権取引に移行させようとするIPCCという組織に、うさん臭さを感じるのは私だけではない筈です。本質(武田邦彦氏)▶▶▶地球温暖化のウソ(丸山茂徳氏)▶▶▶地球は温暖化していない(池田晴彦氏)IPCCの起こした疑惑IPCCに関する事件としては「クライメート・ゲート事件」が有名です。地球温暖化をめぐる高名な科学者らがやり取りした何千ものメールが暴露されたのです。そこでは明らかに結論ありきの方向に持って行こうとする意図が、はっきりと読み取れるものでした。興味のある方は、是非こちらをご覧ください。▶▶▶クライメート・ゲート事件を報じるTV放送→IPCC委員たちがデータをねつ造していた▶▶▶日本側の報道は、TVではありませんが、こちらのYou-Tubuからどうぞ→地球温暖化捏造の報道メールの極めつけは、地球温暖化現象が進んでいるように思わせるため、1960年から1980年まで、約20年間の気温データを改ざんしていたのです。気温が下降線を示しているのは都合が悪いので、それを改ざんしたことを報告するメールなどが存在していたのです。今の日本で、これらの事実をきちんと公表してくれるマスコミはどこにもありません。you-tubuでしか、真実を知ることができないのです。▼北極と南極の夏冬の季節変化で氷の状況がどのように変化するのか、動画でご覧ください。→こちら日本のような超省資源国がなぜ過大な負担をするのか二つ目の問題は、日本のような、世界に冠たるエネルギー節約国が、実質的には、一番過大な省エネ対策を強いられている、ということです。日本は、嘗ての石油ショックを経て、エネルギーの節約に本格的に取り組みました。その結果、世界でも1、2位を争う省資源大国になったのです。ところが、世界中で最もエネルギーを使うアメリカは地球温暖化対策の枠組みを定めたパリ協定を離脱(離脱発効の時期は2020年11月以降)してしまいました。世界一CO2排出量の多い中国は、削減目標を「2005年比で60~65%削減する」などと言っています。2005年とは、石炭を思い切りじゃぶじゃぶ使ったいた時代です。その時代と比べて60%削減するということは実質的には削減ゼロと言っても過言ではない筈です。今は電気自動車への切り替えによって、すでに実現済みといってもよいでしょう。対して日本は、2013年度比ですから1973年の石油ショック後、省エネが確立した後、さらにどれほど削減するかという話です。乾いたタオルを、更に絞りに絞って26%も削減するというのです。一体、どうやって削減するというのでしょうか。国際比較をするなら、基準年を合わせるくらいは当然のことです。日本の「お人好し・馬鹿正直・戦略ゼロ」とは、こういうことを言うのでしょう。市場で主導権を握ろうと、中国市場で排出権取引をしようと張り切っているのです。戦略国家と戦略のない国家の違いが如実に表れていると言わざるを得ません。以上述べたように、グレタさんが国連という場違いな場所で、大人たちを徹底非難する背後には、IPCCや中国の戦略的な意図が隠されている、ということを知らなければなりません。グレタさんに助言すべきは、「あなたに演説をさせた人たちこそ、金のことと永遠の経済成長というおとぎ話を信じている腹黒い人達なのよ」ということです。