ある日、銀行から内容証明郵便が来た。友人の経営する会社に融資した貸金残額約1億円を、連帯保証人として返還せよ、との内容だ。意味がわからなかったが、しばらくして思い出した。数年前、友人に頼まれて、友人の経営する会社の連帯保証人になったのだ。あの時友人は、「決して迷惑をかけないから」ということだった。それを信じて連帯保証人になったのだ。その友人の携帯電話に電話をしたが、電源が入っていない状態で、その後何度電話しても同じだった。結局、男は銀行から裁判を起こされ、家を競売にかけられ、給料も差押されて退職を余儀なくされた。退職金の差押も受けた。妻からも離婚をつきつけられ、子供達と出て行ってしまった。男は、家族も、仕事も、家も、全てを失ってしまったのだ。私は、弁護士として、この男のような例を何度となく見てきた。連帯保証人制度が作り出す悲惨な状況を目の当たりにしてきた。金融庁は、ついに、この連帯保証人制度にメスを入れるようだ。金融庁は、7月に改正を予定している金融機関に対する監督指針で、経営者の家族や知人らで、経営に直接関与していない第三者に対する個人連帯保証を原則禁止にする内容とのことである。http://bit.ly/lhDH6J金融機関にとっては驚愕の内容だ。そもそも自分だけの信用で借りられない借金などしない方がいい。過去の債務については、今回の改正は適用されないとのことだが、金融機関が新基準に準じて連帯保証人への請求を配慮するよう促すらしい。私たち弁護士の仕事にも大いに影響があるところだ。最新の記事一覧ゴジラを飼いならそう。