)に関し必要な事項を定め、もって給水装置工事の適正な施行を確保することを目的とする。この規程において「法」とは、水道法(昭和32年法律第177号)をいう。この規程において「政令」とは、水道法施行令(昭和32年政令第336号)をいう。この規程において「施行規則」とは、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)をいう。この規程において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために市の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。この規程において「給水装置工事」とは、給水装置の新設、改造、修繕(施行規則第13条で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去の工事をいう。12号)及びこの規程並びにこれらの規定に基づく市長の指示を遵守し、誠実にその業務を行わなければならない。給水条例第8条第1項の指定は、給水装置工事の事業を行う者の申請により行う。指定工事業者として指定を受けようとする者は、施行規則に定められた様式第1による申請書に次に掲げる事項を記載し、市長に提出しなければならない。給水条例第2条に定める給水区域において給水装置工事の事業を行う事業所(以下「事業所」という。前項の申請書には、次の書類を添えなければならない。前項第1号に規定する書類は、施行規則に定められた様式第2によるものとする。市長は、前条第1項の指定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の指定をしなければならない。事業所ごとに第12条第1項の規定により主任技術者として選任されることとなる者を置く者であること。次に定める機械器具を有する者であること。次のいずれにも該当しない者であること。