航保法案と組犯処罰法改正案を提出。航保法案と組犯処罰法改正案を提出。軍隊と警察は国家の暴力装置であることを忘れてはならない。警察の方が国民の最も身近に存在する暴力装置となる。国民の安全と生命を守ることが使命の重要な機関であり、警察官自身もその使命で毎日業務についている。問題はその暴力装置を使う側の問題。政治(官邸)の問題であり警察権力の属する官僚組織の問題である。官邸は自らの権力維持のために、組織は自らの組織維持のために暴力装置を活用する。いう前提で法体系を整えなければならない。最近の週刊誌には、総理に近いジャーナリストへの準強姦逮捕状が警視庁刑事部長に握りつぶされたという記事もある。https://www.dailyshincho.jp/article/2017/05091700/?all=1国民に見えないところで権力は動いている。特定秘密保護法の時も外交と防衛の2つだった特定秘密にテロとスパイを加えた法律をつくったのが警察。パレルモ条約を批准しオリンピックを安全にという口実のもとに、過去何度も失敗した警察悲願の共謀罪を成立させたいのだ。何度も言うが、今審議中の共謀罪は不要である。するための別の法整備を提案する。3.11以降、民間任せの日本の航空保安体制の問題点を指摘してきた。国が前面に立って航空保安体制を強化する「航空保安法案」を昨年に引き続き、5月11日に国会に提出した。テロというなら空の水際警備強化が先ではないか。四方を海に囲まれた我が国にはすでに海上保安庁がある。組織犯罪対策としては現行の組織犯罪処罰法の改正で足りる。組織的詐欺と組織的人身売買について「予備罪」を設けるのだ。この改正案も提出した。報道では「民進党が共謀罪の対案提出」といった見出しになっているようだ。これだと共謀罪の必要性を民進党も認めたようになってしまうが、全く違う。繰り返すが、共謀罪は不要である。9条3項の新設のみで自衛隊合憲化は不可能。明けましておめでとうございます。驚きの発言!安部内閣はブラック内閣。国民にとって良いわけない。最近のコメント奈良県で初の立憲議席が誕生しました。利権集団が動かしているのが安倍政治です。