経済10月1日の改正水道法の施行に先立ち、和歌山県は、水道施設の耐震化や広域連携などを県内の市町村に促す「和歌山県水道ビジョン」を策定しました。これは、人口減少に伴う料金収入の減少や、水道施設の老朽化対策と災害対策の必要性、それに水道職員の減少に伴う維持管理体制の確保の必要性など水道事業の基盤強化が課題となるなかで、去年(2018年)国会で改正水道法が成立し10月1日に施行されることを受け、県が県内の水道事業の適正化を目的に、ことし(2019年)6月、ビジョンを策定したものです。このなかで、県は、改正水道法に基づき、市町村に対し南海トラフの巨大地震などに備えて、それぞれの水道施設の耐震化や、病院や避難所などへの給水ルートの確保などを盛り込んだ中長期的な経営戦略の策定を求めます。その際、市町村単独では財政的な負担増などで実施が困難と見込まれる場合には、県が市町村域を超えた施設や管理の共同化や、事業統合など水道事業の広域化を提案し、経営戦略の策定を支援します。(しんぐう・ひがしむろ)圏域」の5つの圏域ごとの連携を市町村に提示し、この場合は厚生労働省からの助成を得られ、水道料金の上昇を抑えられるとしています。県・生活衛生課の藪野敬史(やぶの・たかふみ)課長は「自治体や住民の皆さんには、今までの方法では適正な水道事業の運営が困難になる可能性が高いことを認識してもらい、地域の実情に応じてどのような水道事業を選択するのか、そのための水道料金がどうあるべきかなどに関心を持って議論に参加して欲しい」と話しています。