☆売国財界とカルトこそが元凶!習近平来日と日本側の対応(支那人の入国規制)が後手に回る背景?コロナ・ウイルス騒動をめぐっては日本を観光したタイ人の感染が帰国後に確認されたり、中共(中国)で早期に警告しようとした医師への不当拘束が指摘されている。言論統制の独裁体制と言えども、中共は事実を隠し切れなくなってきたことも事実だ。画像上下:有志によるツイートよりこうした非常事態が延々と続く最中、今春(4月上旬?)にも予定されていた習近平の日本への国賓招聘が予定通りに行なわれると伝えられた。習近平の来日をめぐっては右派・保守運動にあって反対運動が激化する方向にある。言う我ら『日権会(日本人の権利を守る市民の会)』は先月19日にいち早く習近平・国賓招聘への反対行動を展開したものだ。アクション!http://blog.livedoor.jp/gaitsui2/archives/1913185.htmlしかし、これほど世界的に新型肺炎コロナ・ウイルスが大々的な問題になっているというのに、実現される方向であることに違いはない習近平の国賓招聘は、右派・保守派がいくら反対したところで無くなるものではない。画像下:ネットニュースより伝えられるところによると、日中両政府は今月26日、第三国にて民間経済協力についての委員会を開催するという。民間経済協力などと言えば聞こえは良いが、要するに財界主導の日中間での協議。習近平の来日を大前提とした協議であり、習近平の来日がいかに日本の売国財界による主導であるかがうかがえよう。コロナ・ウイルスの問題にしてもそうだが、どこの国が一番情けないかと言って、他ならぬ日本でしかない。一つは政権与党の公明党(創価学会)。(憲法改正)に否定的な見解を露骨に示した。山口は「現行法で出来ることをやり、対応出来ない時は立法措置を検討するのが議論の順序」などと理由にもならないことを述べて緊急事態条項の新設を阻むのに必死なようだが、こういう辻褄の合わないことを堂々と言ってのけるところがいかにもカルトっぽい。この非常時にあって、これらは並行してやらなければならないことである。現行法で出来ることをやりつつ、同時に緊急事態に即応した立法措置を講じなければならない。それが政権与党の責務だ。山口の主張は政権与党としての責務放棄であるどころか、最初から政権与党でいる資格が無い。加えて山口は4月上旬に予定されている習近平の来日について、「実現を図るべく最大限の努力をすべきだ」などとも述べているが、努力の方向性が違うのではないか?最大限の努力はいかにしてコロナ・ウイルスの流入と蔓延を防ぐかであって、習近平来日などは二の次三の次にもならない。このことからも、習近平の来日などに血道を上げて実現を図ろうとしているのが誰なのかは一目瞭然だろう。売国財界とカルトこそが元凶であり、「習近平来日を実現させる手前、支那人(中国人)の入国阻止に踏み切れない」と言っても過言ではない!各国が支那人の往来・入国に厳しい規制を科す最中、日本だけが支那人入国禁止に踏み切れない元凶はここにある!言ってみれば全ては売国財界とカルト創価・公明の都合でしかないのだが、それによって天皇・皇后両陛下も日本国民も振り回されている。財界とカルトはいずれも現下の日本にあっては最も現金を溜め込んでいる組織。企業の内部留保金を法人税の引き上げによって引き出させ、信者からお布施を吸い上げる一方で非課税なる「カルト特権」によって莫大な蓄財を成し遂げたカルトに課税することで、消費税に代わる財源は充分過ぎるくらいに捻出出来るだろう。企業の内部留保金の引き出しによる消費税廃止は『日本第一党』(桜井誠党首)が、カルトへの課税は拙ブログで主張したものである。!http://blog.livedoor.jp/samuraiari/archives/52117118.html売国財界とカルトの都合によって習近平の来日が実現する運びだが、そうなるとますます現ナマを貯め込んだ売国財界とカルトの思惑通りの政治が行なわれる一方である。売国財界とカルトの都合や思惑によって新型肺炎コロナ・ウイルスへの対策さえも後手に回り、ひたすら日本にだけ支那人が押し寄せるようでは敵わない。10:30>元駐在員さん情報を有り難う御座いました。人気記事(画像付)PV記事検索QRコード。