同社は法人向けに中古オフィス用品のレンタル・販売を行ってきた企業で、この分野ではパイオニア的存在である。2018年からスタートした3カ年の中期経営計画では、目指す像を「サーキュラー総合商社」と設定し、循環型経済(サーキュラーエコノミー)の実現を掲げている。循環型経済とは、廃棄物の量を抑制しつつ既存の資源を最大限活用することで、経済的にも豊かな社会を目指すという考え方。環境先進国の多いヨーロッパを中心に広がりを見せているという。同社の子会社である株式会社レンタルバスターズが提供している「イスカリ」は、オフィスチェアを月額500円からサブスクリプション(定額利用)できるサービスだ。所有せずにシェアすることで、高機能なオフィスチェアがお得に利用でき、なおかつ余っている椅子が無くなる分コスト削減にも繋がるという。ユーザーにも環境にもメリットがあるのがポイントだと天野会長は語る。その他にも、環境適合性の高い素材(自然に分解されるプラスチックやCO2排出量の少ない素材など)を利用したオフィス用品の開発から、使い終わった製品を資源として再利用するための処理まで、一貫して手がけられる体制が整いつつあるとのこと。「リユース」という言葉に馴染みのない時代から、環境ビジネスに取り組んできた同社だが、2015年に国連サミットで掲げられた「持続可能な開発目標(以下、SDGs)」への注目度の高まりは大きな追い風になっているという。これまで明確な指標を持たなかった環境への取り組みも、現在ではSDGsの「12番:つくる責任つかう責任」「13番:気候変動に具体的な対策を」という世界共通の指標ができたことで、廃棄物やCO2の削減量として定量的な評価が得やすくなったそうだ。最後に人財育成についても伺うと「チャレンジ意欲のある人が役職につけるようにすることで、強みを発揮してもらう上流循環を促していきたい」とのこと。天野会長はこの上流循環を自ら体現しようと、2018年に社長職を熊谷正慶氏に託したという。その価値を活かせなければもったいない」と笑顔で語った。※番組は新しいほうから順に並んでいます。※番組は新しいほうから順に並んでいます。同社は法人向けに中古オフィス用品のレンタル・販売を行ってきた企業で、この分野ではパイオニア的存在である。2018年からスタートした3カ年の中期経営計画では、目指す像を「サーキュラー総合商社」と設定し、循環型経済(サーキュラーエコノミー)の実現を掲げている。