左のCATEGORIES欄の該当部分をクリックすると、カテゴリー毎に、広津もと子の見解を見ることができます。ARCHIVESの見たい月をクリックすると、その月のカレンダーが一番上に出てきますので、その日付をクリックすると、見たい日の記録が出てきます。投稿のなかった日付は、クリックすることができないようになっています。あるため、国民の意志を無視できなくなったからであろう。政府決定によれば、実際には、2030年時点での原発依存度は15%であり、パブリック・コメントの結果や討論型世論調査の結果に反して、あらかじめ予定していた15%シナリオを進んでいるのである。15%シナリオは、1%の支持しかなかったのにである。このことは、政府決定の具体的内容がファジーで、いつでも原発推進に変更できるようになっていることからも明らかである。野田佳彦首相は、会議後、「見通せない将来について確定的なことを決めるのはむしろ無責任だ」と説明したそうだが、ならば、パブリック・コメントの選択肢の設定そのものが始めからおかしかったことになる。仮に、15%シナリオが多数意見だったとすれば、「国民は冷静だ」と言って、そう決めたことが容易に推測できるにもかかわらずだ。政府が2030年代での原発ゼロを目標に決定したというのが意味を持たない証拠には、*2のように、枝野大臣が、建設休止中の大間原発について、「既に出した許可を変更するつもりはない」と述べ、建設再開を容認する方針を示したこともある。それは、何のための原子力規制委員会なのか、再度、疑問を感じさせるものだ。経済産業省の言うなりに動く機関だと言っているようなものである。巨大な嘘やまやかしは、もう、いい加減にしてもらいたい。原発への無駄な投資や国からの交付金等を廃止すれば、新エネルギーを普及する資金は、その何分の1かですむのだ。そのような中、*3、*4のように、経済産業省の息のかかった方面から、全部解決できる使い古された理屈を使って、早速、原発ゼロの方針にクレームがついた。政府の覚悟とリーダーシップで反対者を説得できるか否かが、現在、最も重要なポイントとなっており、それが、今後の日本経済を左右するのだが、先を見通せない人が意志決定しているため、右往左往して時間を無駄にしているのだ。ここが、我が国の最も重要なネックである。「30年代ゼロ目標」決定(ポイント)政府は十四日、今後の原子力政策をめぐり、関係閣僚らによるエネルギー・環境会議を開き、二〇三〇年代の原発ゼロを明記した「革新的エネルギー・環境戦略」を決定した。使用済み核燃料から新たな核燃料をつくる再処理事業は不要になるにもかかわらず、続けることを決めた。原発の稼働は原則四十年に制限するが、安全が確認されれば期間内は「重要電源」として再稼働を認め、三〇年時点での原発依存度は実質的に15%になる。多くの国民が求めたすべての原発からの脱却を含め、三〇年までの稼働ゼロから大きく後退し、戦略には判断の先送りや矛盾を抱える内容が多い。野田佳彦首相は会議後、「見通せない将来について確定的なことを決めるのはむしろ無責任だ」と説明した。安全が確認されたものは「重要電源」として再稼働▽新設や増設はしない-ことを原則とした。二〇〇〇年代に入り運転を始めた中部電力浜岡5号機(静岡県)や北陸電力志賀2号機(石川県)など五基は、三九年時点で稼働四十年を迎えない。「ゼロにする努力をする」と述べるにとどめ、廃炉の明言を避けた。中国電力島根3号機など建設中の原発も「個別のものは決めてない」と稼働に含みを残した。核燃料サイクル政策自体の判断も先送りにした。サイクルの中核となる高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)は、「年限を区切り使用済み核燃料処理の研究に使う」としたが、終了時期を定めなかった。使用済み核燃料再処理工場などサイクル関連施設を受け入れてきた青森県を「最終処分地にしないとの約束は厳守する」と強調。一〇年時点で発電電力量が千百億キロワット時だった再生可能エネルギーは、設置手続きの簡素化や送電網の強化などで三〇年までに三倍に拡大する計画を盛り込んだ。首長との会談で、建設休止中の大間原発をめぐり「既に出した許可を変更するつもりはない」と述べ、建設再開を容認する方針を示した。プルサーマル計画についても従来通り進めるとした。原発ゼロ方針:経団連会長が不快感(ポイント)経団連の米倉弘昌会長は13日、東京都内で記者団に対し、政府が2030年代の原発稼働ゼロを打ち出す方向になっていることについて「とてもじゃないが了承しかねる」と強い不快感を示した。電話で再考を求めたと説明。米倉会長は、原発ゼロを決めた場合、電気料金の高騰だけでなく、原発開発で連携する米国との関係まで悪化させかねないとし「選挙で揺れ動くのではなく、もっと真剣に日本の行方を考えていただきたい」と訴えた。ついて、「1000年に1度の津波に耐えているのは素晴らしいこと。原子力行政はもっと胸を張るべきだ」と述べ、国と東京電力を擁護した。「東電は(地震と津波による)被災者の側面もあり、政府が東電を加害者扱いばかりするのはいかがか」と指摘。東電への責務を求めず、免責を訴えた。米が懸念表明(ポイント)クリントン米国務長官は八日、ロシア・ウラジオストクでの首相との会談で、日本の原発政策への「関心」を表明。首相は会談後、「(米国と)緊密に意思疎通しなければならない」と記者団に語った。日米両政府は原子力の平和利用を目的とした日米原子力協定を結び、日本に技術協力している。日本が原発ゼロを打ち出せば、米国の原発政策にも影響を与える。日本のメーカーと共同で原発を開発・製造している米国内のメーカーも影響を受ける。クリントン氏の「関心」は、協定を盾に内政課題に介入していると受け取られても仕方がない。「クリントン氏のニュアンスはやや弱い懸念で、さほど重くない。日本の原発関係者が下心を持ち、過剰反応的に振る舞い原発維持の口実に使っている」と批判する。「2030年代に原発稼働ゼロ」を目指すとした日本政府の決定を受け、ドイツ政府報道官は、14日の記者会見で、「経験を交換したり、助言したり、互いに支援できる幅広い分野があるだろう」と述べ、「脱原発」の実現に向け、日本と協力していく用意があることを明らかにした。