日本のバイエルウェブサイトお問い合わせEnglishJapanenSearchMenuHomeバイエルについてバイエルについてバイエルは、ヘルスケアと農業関連のライフサイエンス領域を中核事業とするグローバル企業です。バイエル歴史イノベーションイノベーションバイエルは150年の歴史を持つ、世界有数にイノベーション企業です。これまで私たちが成し遂げた科学上の成功は、人々のより良い暮らしを支援するために役立っています。レバクーゼン、社長:マライン・デッカーズ)は、東日本大震災後の困難な状況にもかかわらず、日本で事業を拡大し、今後も継続して売上を伸ばすことを計画している。バイエルの日本法人設立100周年を記念して行われた記者会見の席上で、デッカーズ社長は「日本はバイエルにとって、世界で最も魅力的な市場の一つであり、それは今後も変わりません」と述べた。2011年1~6月の日本におけるバイエルの売上は10億ユーロを超え、為替・事業ポートフォリオ変更の影響調整後の増収率は前年同期比4.6%となった。2010年通年の売上は約20億ユーロとなっている。デッカーズは、大きく変化する市場環境を考慮した上で、さらなる成長が見込めると予想しており「今後5年間で、年平均で約6%(為替・事業ポートフォリオ変更の影響調整後)の成長を見込んでおり、2015年までに売上高を約24億ユーロに引き上げる計画です」と述べた。日本における研究開発費を引き続き高い水準に維持し、今後5年間の研究開発費は合計5億ユーロ強になると述べた。日本におけるバイエルの事業で最大の比率を占めるのはヘルスケア事業である。現在、日本で実施中および計画中の第II相、第III相にある臨床試験数は28件に達している。Trap-Eye」の製造販売承認を、それぞれ厚生労働省に申請している。農薬関連事業においても、今年3月の除草剤「イノーバトリオ」の上市といった新製品の投入により、日本における事業は好調に推移することが予想される。2製品が開発段階にあり、年末までには上市する予定である。素材科学事業グループの日本における事業も、建築・断熱用の高機能素材に対する需要が震災後に増加していることや、自動車生産の状況が回復してきたこともあり、好調に推移している。今年はバイエルが初めて日本法人を設立してから100周年にあたる。バイエルの染料は1886年から日本で販売されていたが、日本で正式に「フリードリッヒ・バイエル合名会社」が設立されたのは1911年のことだった。デッカーズは「日本は当社にとって単なる市場というだけではありません。日本が力強くイノベーションを推進する国であることは、以前よりよく知られており、長年にわたって常に私たちの新たな発想の源であり、バイエル全体の事業の発展に大きな貢献をしてきました」と述べ、バイエルのグローバル事業における日本の重要性を強調した。デッカーズは、3月に起きた地震や津波の災害にも関わらず、日本の人々、そして日本のバイエル約3,700名の社員がそれを懸命に乗り越えようとする姿に、敬意を表した。「日本は災害から立ち直るだけではなく、以前よりもっと強くなって甦ると私は確信しています」と述べ、日本の将来に明るい見通しを示した。記者会見の最後にデッカーズは、バイエル・ケア財団が長期復興支援計画に70万ユーロを提供すると発表した。震災直後より、日本の被災者に対して世界中のバイエル社員が30万ユーロの義援金を提供し、集まった金額にバイエルがマッチングさせる形で25万ユーロを追加した。震災という緊急事態に際して、日本のバイエルが計画していた100周年記念行事の規模を縮小し、再検討した分の15万ユーロも支援を目的に提供する。合計70万ユーロは、被災地の長期復興支援計画に提供する予定である。バイエルは震災直後から幅広い緊急支援活動を行っている。大きな被害を受けた地域や人々に対する支援として日本赤十字社へ1億円(約88万ユーロ)を提供し、さらに、日本の関係当局と連携をとった上で、総額8,000万円(約70万ユーロ)相当の、緊急に必要とされる医薬品および物資を提供した。日本に対するバイエルの復興支援は、現在までに総額約230万ユーロにのぼっている。領域を中核事業とするグローバル企業であり、製品とサービスは、人々のクオリティ・オブ・ライフ(QOL)の向上に貢献することを目標としている。高い収益力を通して企業価値を創造することも目指している。3つは、同じ重みを持つ企業方針の目標であると考えている。000人の従業員を有しており、351億ユーロの売上高を上げた。設備投資は16億ユーロ、研究開発費は31億ユーロに達している。詳細については当社ウェブサイト(www.bayer.com)を参照。含まれている可能性がある。動向または業績と、当文書における予測との間に大きな相違が生じることがある。これらの要因には、当社のWebサイト上(www.bayer.com)に公開されている報告書に説明されているものが含まれる。当社は、これらの将来予想に関する記述を更新し、将来の出来事または情勢に適合させる責任を負うものではない。ついて特定個人情報の管理に係る基本方針についてImprint。