大都市圏の7拠点に集約する方向で検討を始めたことが分かった。少子化に伴う受験人口の減少が理由とみられる。代ゼミ広報担当者は「情報を把握していないので確認できない」としているが、少子化が進む中、大学とともに予備校や塾の受験産業も大きな転換点に立たされている。代ゼミは1957年に大学受験の予備校として開校。現在では予備校の25校舎や芸術系大学を目指す受験生を対象とした造形学校のほか、大学入試対策の模擬試験や高校への授業コンテンツ配信といった各種教育事業を展開している。関係者によると、代ゼミは今月、講師らに対し、受験人口の減少や受験生の現役志向を受け、全国的な校舎展開が困難になったと説明。(渋谷区)の7拠点に集約する方針を示しているという。今年度はこれまで通り運営し、再編は来年度以降になる見通し。講師の配置なども未定で、生徒や保護者らに対しては9月以降に状況を説明するとみられる。大学志願者数は、18歳人口が205万人となった1992年に92万人とピークを迎え、その後年々減少。2012年には66万人になり、20年で26万人も減った。代々木ゼミナール終了、とかいう記事をちらほらまとめサイトなんかで見かけるけど、今回の代々木ゼミナールの動きで指し示してるのは代々木ゼミナールじゃなくて日本経済の終了なんだけどね。労働者の所得激減およそこういう現象の先行指標になるだろう。それぞれ解説すると、1の事業会社冬の時代到来というのはもう現実になってしまったことだ。普通は代ゼミみたいに土地や建物を購入・建設して、基本的には通常の環境だと自分の事業を展開する。そのほうが金が儲かるからで、購入価格に地主の利益を載せた賃貸オフィスを借りてでも事業をしている会社を見ればそれは誰しも理解できることだろう。ところが今の時代、想定する事業利益を得られない状況になってきて、ソニーでも自社ビルを売却したりし始めたわけだけど、この一事からも明らかなように「事業をするより地主として立ちまわったほうが金が儲かる時代」になってしまったということだ。今までだと、例えバブルの時代を挟んでも代ゼミみたいに土地と建物に投資して十分回収できる利回りが出せていたわけだけど、それはもう出来ない時代になったってことだ。学習塾なんてのは相応の規模がある場合はよほど儲かる事業で、他の業種はバブルを経由して倒産しまくったけど、大手のこうした予備校や専門学校は健全に生き残ってきた。生徒の人数から収益が容易に見通せる業種で、牛の涎のごとくだらだら金が入ってくるからであって、そういう事業をやめにしてでもリスクを回避しようと判断する時代になってしまったのだ。良い立地の土地を購入して建物を建ててまでペイしていた事業をやめるという判断をしたのは、仮に数十年前からの予測があったとしても並大抵のことじゃないはずだ。2の少子高齢化の回復の見込みなしというのは、若者に日常的に触れているああした産業の経営者ですら確信を持つほど確かなものになっていて、将来的な見通しを補強している。3番目に、代ゼミのビジネス展開を見ての通り、商業施設やホテルに業態転換しているけど、最終的には外資系や大手チェーンに向けての100年借地や売却を狙ってると見ていいだろう。売却は単価の関係上なかなか難しい物があるけど、近頃チェーンホテルは地主と100年借地の契約で土地を長期貸借している。この方式で売買に程近い金を得ることもできるし、円安と資産安で値頃になった日本に外資系が進出するという見通しを持ってるはずだ。現実に代ゼミが展開している一等地エリアではホテルの価格が高騰しているわけで、価格競争力のある外資チェーンは進出を狙ってるだろう。中小規模のお手頃価格のホテルがおそらく今後も進出してくるだろうし、ハンバーガーショップやカフェにかぎらずこの2,3年限定で進出する外資は激増するはずだ。期間限定で地主に利益をもたらせる需要は確かに見込めるだろう。所得減少も動かしがたい現実だ。中途半端なビジネス能力ではもうパソコンに太刀打ち出来ない時代になってきている。個人のノウハウよりOFFICEアプリケーションを使いこなせる新人の方が役に立つ時代になってきた。いう時代において予備校経由で大学に行かせてペイするかといえば、投資と収入は見合わない時代になる。大学の進学率は激しい下落を示すはずだ。これらの判断をまとめると、事業環境の悪化によりオフィス需要が減少し、オフィスビルオーナーは煮え湯を飲まされる時代がやってくる。中小規模のオフィスビルは空室率4割ほどになるだろう。少子高齢化が回復の見込みを示さない中で、外資系のチェーンがさらに進出してきて局地的な競争はますます激化する。その狭間の10年間だけ不動産が一部先高傾向を示すはずだ。けマンションになるはずだ。いずれにせよ先行きが暗いのは代ゼミじゃなくて日本全体ということで、事業リスクを排除して地主として権利を維持して、既にペイアウトが終わった資産を出せるだけ利回り出して運用するというのは極めて正しい判断だといえる。ちなみに健全な環境下だと事業会社は土地の投資に対しての収益は年次で少なくとも税引前で3割は出てないと話しにならない。権利としての資産運用では7-12%がいっぱいいっぱいになるだろう。23%、利益の2/3を捨ててでもリスクを排除すべき環境になってしまったってことだ。※つまり財務上問題にならない範囲での自社ビル建築じゃなかったら、大概の場合は建てる意味が無いってこと。それにしても大胆な決断だね。どんなに明らかな現実をつきつけられても明日も今日と同じような日が続くとどんな人間も思ってしまうものだからね。ゼミナールが、以前から旧校舎などを活用した不動産業を進めている。古くなった建物をホテルや会議室といった形態に改装しただけでなく、おしゃれな商業施設になったところまである。ィレッジ」ウェブサイトたとえば札幌校の旧校舎は2013年11月から貸会議室大手のティーケーピー(東京・新宿区)に貸し出されている。同社が内部を改装して企業や個人ユーザー向けに、会議室や宴会場として利用できるようにした。代ゼミタワー」に校舎を移転してから、本部の古い校舎の一部が、空きスペース活用のため会議室として貸し出されている。ホテルに生まれ変わった校舎もある。京都校の別館が10年10月に「カンラ京都」(京都市・下京区)としてオープンした。コクヨグループのUDSが「不動産の有効活用」のコンサルティングや企画・設計、運営までを手掛ける。築20年の校舎を、京町屋をイメージしたデザインに一新した。京都駅近くの学生寮だった建物は11年4月に「ホテルアンテルーム京都」に改装された。ホテルとアパートが一体化した施設で、ギャラリー・朝食レストラン・バーを併設し、「京都のアート&カルチャーの今」を発信するというのがコンセプトだ。ィレッジ」をオープンした。米マサチューセッツ工科大学(MIT)のデービッド・オーター教授が執筆した論文で、オートメーションやコンピューター化により、世界中で高学歴の人や未熟練労働者に対する需要は高まったが、中間レベルの教育やスキルの人への需要が低下したことが明らかになった。論文はワイオミング州ジャクソンホールの経済シンポジウム向けに執筆された。実際に賃金が上昇しているのは高学歴の労働者のみであり、未熟練労働者や中程度のスキルの労働者は賃金が低下している、という。論文は、その背景として、中間スキル層の職が減るに伴い、この層の労働者が未熟練向けの職に流れ込んだことを指摘。その結果、未熟練向けの職は買い手市場となり、賃金に低下圧力がかかったとしている。教授は「コンピューター化は雇用の両極化に寄与したが、労働市場がタイトな状況以外では、賃金の両極化につながるとは考えにくい」とした。そのうえで、コンピューター化時代の長期的な戦略は、人的資本に積極投資することで、「ハイテクに奪われるのではなく、ハイテクに補完されるようなスキルを持った労働者」を育てることだと主張した。沸いてくるクソコメ、踊るクソリプ。年単位でつきまとうネットストーカー。日本有数のネトウヨ・キチガイ・ネットトロルウォッチャーです。経済・哲学・ライフハックを扱います。コメント欄は日本有数の保守(ホモ)、ネトウヨ、ネットトロル博物館となっております。義務教育で学び損なったらどこまで悲惨な人間に育つか?子育て世代の貴重な見本がコメント欄に大量に所蔵されています。&n...統一教会と聞いて思い出すのが、俺の知り合いが4億円ほど食われた事件だったな。