映画の場面に合わせて風や振動などで臨場感を体感できるシステムが、関東地方では初めて東京・大田区の映画館に導入され報道陣に公開されました。映画館が導入しました。25日から一般客向けに映画が公開されるのを前に24日報道陣に公開しました。このシステムには座席の前に霧や香りがでる装置が付いているほか、座席が前後左右に動いたり、振動したりする機能もついていて、車を運転して曲がるシーンで曲がるときにいすが傾いたり水しぶきがかかるシーンで霧が吹き出したりします。このシステムのついた映画は通常の料金に1000円が加算され、安全のため身長が1メートル未満の人や妊娠中の人などは利用できないということです。映画会社でつくる団体によりますと、DVDなどの普及により全国の映画館の入場者数はピーク時の1割程度にまで減っているということで、映画館を経営する佐々木伸一社長は「さまざまなメディアが発達するなか、映画館も進化していかなければならないと感じている。新たなシステムでは家庭では体験できないものを提供していきたい」と話していました。羽田空港の国際線は30日、大幅に拡大された。ターミナルビルを増床して搭乗口が8カ所増えた。就航先は17都市から23都市、便数は1日55便から77便に。マニラ、ミュンヘン、バンクーバーなどの都市に新たに就航したほか、ロンドンやパリなど中長距離路線も昼間に発着できるようになり、乗客の利便性が格段に上がった。佐藤敬次長は式典で、「羽田と世界を結ぶネットワークが拡充し、観光立国の実現につながる」とあいさつした。午前8時45分発のベトナム・ハノイ行き全日空便はほぼ満席の208人が搭乗した。米国系企業の社内会議に向かう東京都東村山市の会社員深瀬聡さん(61)は「成田発なら空港近くで前泊が必要だった。今後は羽田が第1候補だ」と歓迎した。土地の相続税や固定資産税の評価の基準となる、地価公示が公表された。2014年は、リーマンショック以降6年ぶりに、3大都市圏の地価が、住宅地・商業地ともに上昇となった。地価公示は、2013年の1年間の地価変動率を、全国2万3,363地点で調査したもの。3大都市圏では、住宅地・商業地ともに6年ぶりに上昇に転じた。重なり、23区全体で地価が上昇、全国で最も高額な千代田区の住宅地は、前の年より6.5%値上がりし、1平方メートルあたり296万円、中央区銀座の商業地は9.6%上昇し、1平方メートルあたり2,960万円だった。2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定したことで、2013年後半から、臨海部を中心に、マンション向けの地価が上がり始めていて、中央区勝どき駅近くの地価が前年比10.9%上昇し、1平方メートルあたり95万4,000円となった。くが、前の年より10.1%値上がりした。大阪駅周辺も、再開発が進んでいる地点で8%上昇したほか、大阪駅に近い中之島では、マンション用の住宅地で上昇傾向が強く見られている。そのほか、被災3県のうち宮城県は、被災住民の移転需要が強く、石巻市中心部で、前年比15.1%値上がり、仙台市でも、2015年に開業する仙台市営地下鉄の新駅周辺の地価が、11.4%の上昇となっている。あって地価が上がったのでは」と述べ、アベノミクス効果が不動産市況に好影響を及ぼしているとの見方を示した。生活空間でのウイルス除去や消臭、花粉対策に効果があるとの表示には合理的根拠がないとして、消費者庁は27日、二酸化塩素を使った空間除菌剤を販売していた大幸薬品(大阪)や大木製薬(東京)など17社に対し、景品表示法違反(優良誤認など)で再発防止を求める措置命令を出した。なった商品は、大幸薬品の「クレベリンゲル」や大木製薬の「ウイルオフバリア」などで、室内に置いて使用する据え置き型、首などにかけて使用する携行型の計25商品。業界関係者によると、市場に出回る空間除菌剤は、17社の商品が多くを占めるという。同庁が、表示の根拠を示すデータの提出を求めたところ、密閉空間でのデータだったり、商品よりも高濃度の除菌剤を使用したデータだったりで、同庁は「生活空間での効果の裏付けが確認できなかった」と説明した。東日本大震災で大きな被害を受けた岩手・宮城・福島の3県では、この3年間で人口が13万人余り減少し、中には、震災前より20%以上人口が減った自治体もあることが分かり、人口減少に歯止めがかかっていない実態が浮き彫りになっています。NHKでは岩手・宮城・福島の3県で住民票や戸籍の動きを基にした人口のデータを使って、震災前の平成23年3月1日から先月2月1日までの人口の増減を調べました。その結果、震災前からこの3年間で、人口が3県合わせて13万2210人、減少したことが分かりました。1年ごとに見てみますと、震災で亡くなったり、避難したりした人が多かった震災1年目は8万5485人と大きく減少し、その後、震災2年目で2万9247人、震災3年目で1万7478人と減少の幅が小さくなってきているものの、人口減少に歯止めがかかっていません。事故の影響が大きい福島県が、この3年間で7万9601人減って最も減少の幅が大きく、▽岩手県は3万4636人、▽宮城県は1万7973人、それぞれ減りました。16%、▽岩手県山田町が13%、▽福島県の浪江町と富岡町、それに双葉町がそれぞれ10%となっていて、9つの市と町で10%以上の人口が減少しています。被災地では、新しい住まいの拠点となる災害公営住宅が、およそ3万戸の計画のうち、先月末時点で完成したのは3%、防災集団移転の移転先の土地の造成工事も、ことし1月末時点で完了したのは10%にそれぞれとどまっています。具体的な町の復興が見えないなか、これまでふるさとでの生活再建を目指していた人も、新しい住まいや仕事を求めて地元を離れる決断をするなど住民の流出が後を絶たず、人口減少に歯止めがかっていない実態が浮き彫りになっています。仙台市や盛岡市といった都市部や内陸部だけでなく、宮城県岩沼市のように津波の被害を受けた自治体でも防災集団移転の造成などが進んでいる地域では、3年目になって人口が増加に転じたところも出てきていて、被災地での二極化がより一層進んでいます。東日本大震災で大きな被害を受けた岩手・宮城・福島の3県で人口減少が続いている現状について、人口問題に詳しいみずほ総合研究所の岡田豊主任研究員は、「被災地では若い人の雇用の場がなく、将来のまちづくりが分からない状況のため、今後も人口減少が進む可能性は高い。人口が減るところと増えるところの二極化が進んでいくなかで、東北全体で復興の在り方をどのように描いていくのか、前例にとらわれない形で抜本的に考え直していく必要がある」と指摘しています。深刻化する中国で、大手保険会社が発売した大気汚染による健康被害を補償する保険商品が、約1週間で販売停止に追い込まれた。保険金支払い条件が厳しすぎるため、当局が販売停止を命じたという。中国の英字紙「チャイナ・デーリー」などが3月27日に報じた。と中国平安保険の2社。いずれも北京など特定都市が対象で、掛け金は78元(約1300円)から。PM2.5」の濃度が1立方メートルあたり250マイクログラム以上の「厳重汚染」が5日間続いた場合などでも給付金を支払う。同17日から発売された。保険金の支払いを受けるには、大気汚染と健康被害の因果関係を証明することが必要。市内すべての観測地点で汚染が連続して観測されることなどが条件だった。中国メディアによると、健康被害と大気汚染の関係を証明するのは困難なうえ、北京市内12の観測地点全てで5日間、厳重汚染が続いたことはないという。保険会社は契約数などを明らかにしていないが、すでに契約した保険は有効という。企業や大学などの間で急速に利用が進む超小型衛星を有料で打ち上げる新たなサービスを始めることを決め、最も小さな10センチ角の衛星については、300万円で打ち上げを請け負うことになりました。企業や大学などが開発した超小型衛星について、JAXAはこれまで人材育成などの目的で選定委員会が承認したものにかぎり、無料で打ち上げを行ってきました。超小型衛星の打ち上げ需要が日増しに高まっていることなどから、有料で衛星を打ち上げる新たなサービスを始めることを決めました。料金は、最も小さい10センチ角の衛星が300万円で、宇宙輸送船の「こうのとり」などで国際宇宙ステーションに運んだうえで、ことし10月以降、宇宙空間に放出します。JAXAは、この有料のサービスを始めたあとも、人材育成などを目的にした無料での打ち上げは引き続き、行うとしています。23時03分)インターネット通販大手のアマゾンジャパン(東京)は8日、酒類の販売を自社で開始したと発表した。サイトに出店している事業者が既に酒類を販売しているが、自社で新たに5000品目以上の販売を始め、取り扱う商品は計15万品目以上になるという。自社商品はビールやワインに加え、47都道府県の日本酒1000品目以上と、焼酎1400品目以上を販売し、ウイスキーの品ぞろえにも力を入れたという。北朝鮮で事実上ナンバー2とされるチェ・リョンヘ氏が務めてきた軍の役職に、ファン・ビョンソ氏が就いたことが分かり、今後、指導部の中でのファン氏の影響力が強まることが予想されます。北朝鮮国営の朝鮮中央通信は2日未明、1日ピョンヤンで行われたメーデーの行事について伝える記事の中で、キム・ジョンウン第1書記の側近で事実上のナンバー2とされるチェ・リョンヘ氏に代わり、ファン・ビョンソ氏を軍総政治局長として紹介しました。ファン氏は先月、チェ氏と同じ軍の次帥に昇進したばかりで、北朝鮮国営メディアの分析をしているラヂオプレスによりますと、ファン氏がこの肩書きで公式報道されるのは初めてだということです。北朝鮮の軍総政治局長は軍内部の思想統制を担当する部署のトップで、今後、指導部の中でのファン氏の影響力が強まることが予想されます。前任のチェ氏は、先月9日に行われた北朝鮮の国会に当たる最高人民会議で国防委員会の副委員長に就任したばかりですが、ことしに入って国営メディアで動静が伝えられる回数が大きく減っており、健康状態の悪化が取りざたされていました。(6)關於我自己wing。