自分のブログログアウトうがやの「毒にも薬にもなる話」フリーランスのもの書き・烏賀陽(うがや)弘道があちこちの雑誌やウエブに連載したり単発で書いたりした記事を集めておきました。書き下ろしも追加していきます。[一般記事]那覇からレンタカーを借りて北東に向かい、3時間走った。海岸を離れて山道をうねうね進むと海と山、両方の匂いがする。道の両側はブロッコリーのようなこんもりとした樹木で覆われている。「やんばる」と地元で呼ばれる亜熱帯のジャングルだった。Center)である。七八平方キロメートル面積は、山手線の内側(六三平方キロ)よりまだ広い。この、立ち入れない原生林と海岸線で囲まれた場所に「高江」という人口百六十人の小さな集落がある。集落を見下ろす山林を切り開いて、直径75メートルのヘリ発着場が六カ所建設されようとしている。既存の発着場で撮影されたビデオを見ると、プロペラ二機の巨大なCH-46が離着陸し、地上では会話もできない。パイナップル畑を海風が渡り、横でヤギの親子が無邪気に遊んでいる静かな農村にはむごい轟音に思える。住民は二〇〇七年夏ごろから建設現場の入り口前にテントを張り、工事車両や作業員が現れて工事を始めないか(工事は予告なしに始まる)、見張りを始めた。来ると携帯電話で集落から住民を呼び、現場入り口の前の県道に並んで立ったり座り込んだりした。作業を担当する国(防衛施設庁)の職員や車両は中に入れない。いえ「小競り合い」はあっても「衝突」が起きたりしたことはない。けが人が出たことも、刑事告訴されたこともない。ところが国は民事訴訟に訴えた。申し立てを那覇地裁名護支部に起こした。〇八年十一月のことだ。ところが、国からの裁判書類を受け取った住民たちは仰天した。国が国民を相手に民事訴訟を起こすというだけでも驚きなのに、仮処分対象に選ばれた十五人の中に、反対運動のリーダーの一人、安次嶺現達さん(52)本人だけでなく、八歳の娘や妻まで入っていたからだ。「現場にいた人と背格好や服装が似た別人」まで入っていた。ふだんは穏やかに話す安地嶺さんも、話がこの点に及ぶと憤りがあらわになる。「八歳の娘まで裁判にされるんですよ。訴えにある日時には現場にさえいなかった。『こんなことをすると、家族も狙うぞ』という国の脅しにしか思えませんよ」さすがにこの仮処分申請は、裁判所が十五人のうち十三人を却下した。安次嶺さんと、もう一人の住民•伊佐真次さん(48)だけは運動のリーダーであるという理由で仮処分を認めた。国は今年一月、二人を被告に「通行妨害禁止」を求める本訴訟を那覇地裁に起こした。この提訴は「米軍に施設を提供している」立場の防衛施設庁=国が原告だ。「私人と私人の紛争を解決する手段」である民事訴訟の原告が国というのが奇異なら、国が税金を使って納税者である国民を訴えたというだけのもまた奇妙だ。民主党政権が起こした訴訟なのだ。取り組んでいるかのように耳目を引く一方で、別の米軍基地に反対する住民に民事訴訟を起こしていたとは幻滅した。私が那覇を訪れた七月二十三日、ちょうどこの本訴訟の3回目の口頭弁論が那覇地裁で開かれていた。朝十時の裁判所前の集会に間に合わせるために、住民たちは七時前に高江を出発した。弁護士たちも那覇市にいる。打ち合わせもすべて往復6時間だ。「今も稲刈りでいちばん忙しいのに、片道三時間かけて来るんですよ。やりたい仕事があるのに、できない」(安次嶺さん)「弁護士費用は弁護団の好意で何とか助かっています。こんな裁判、もともと嫌がらせ以外の何ものでもないじゃないですか。これこそSLAPPというんでしょう?」(伊佐さん)この「高江米軍ヘリ発着場訴訟」は、アメリカの法理である「SLAPP」(公的な意見表明を妨害するための民事訴訟)にぴったり当てはまる。)という苦痛を与える。SLAPPがアメリカで危険視されているのは、憲法で保障されている「言論の自由」という正当な権利を行使しているのに、裁判コストという罰を加えられるからだ。その結果、被告にされた人たちのみならず、潜在的な批判者や反対者も恐怖を感じて発言を控える。して提訴は自由な意見表明を抑制し、憲法が保障する権利を侵害してしまう。この権利侵害を防止するため、アメリカ本国では一九九〇年代初頭から28州•地域で反SLAPP法が整備された。反SLAPP連邦法もワシントンの連邦議会で審議中だ。訴えられた側が「この提訴はSLAPPだ」という動議を出し、裁判所が認めれば、裁判は三〜六ヶ月で棄却されてしまう。日本にはSLAPPという法理も言葉もない。「不当な提訴なら裁判所が棄却する」という建前なので、審理が始まり、裁判コストが被告にのしかかる。一つの問題は「大きな公的論争が裁判上の論争に矮小化されてしまう」ことだ。高江の訴訟で争われているのは「X年Y月Z日に、工事現場前でPさんは通行を妨害したのかどうか」という論点だ。それと「高江にヘリ発着場を建設するべきなのか」「沖縄の米軍基地は現状のまま、あるいは増えてもいいのか」「日本の安全保障という国益に在日米軍はこれ以上必要なのか」という「公的な論争」にはまったく関係がない。仮に住民側が負けても「ヘリ発着場を建設してもよい」ことにはまったくならない。strategy)と呼び、SLAPPの危険性として警告している。提訴することで原告側は「裁判が係争中なのでコメントしない」と説明責任を回避できる。世論は「訴えられるぐらいだから、住民運動にも何か落ち度があったのだろう」と思い込む。訴訟に巻き込まれることを恐れて報道も沈静化してしまう。提訴は、何もかもが原告に有利に働くのだ。それにしても、反SLAPP法の先進国である米国軍隊の演習場整備のためにSLAPPが起きるとは皮肉の極みだ。ある在日米軍司令部に英文メールで問い合わせてみた。すると広報部名義(個人名なし)でこんなメールが来た。私は原発否定論者ではない。)に立った時には「何で選りによってこんな場所に」とため息が出た。風と波が刻んだ渚は、山水画のように美しい。透明な海水の中を魚の群れがきらきらしているのが見える。コンビナートで埋め尽くされていると思っていた瀬戸内海に、こんなに美しい浜が残っていたとは知らなかった。中型マンション一軒分くらいの人数だ。