languageサイトマップ文字サイズ変更機能を利用するにはJavaScript(アクティブスクリプト)を有効にしてください。無効のまま文字サイズを変更する場合には、ご利用のブラウザの表示メニューから文字サイズを変更してください。ダウンロード(無償)してください。平成19年度当初予算の概要について1.平成19年度予算の概要について一般会計の予算規模は1,077億円(対前年度比43億円、4.2%増加)一般会計の平成19年度当初予算額は1,077億円で、平成18年度(1,034億円)に比べ43億円(4.2%)増加となっています。4月に市長選挙が予定されているため新規事業や新たな投資的事業は予算化していませんが、継続事業である2大プロジェクトで約48億円の増加、退職手当で約14億円の増加となったことなどから、予算総額が対前年度比で増加しています。7特別会計と2企業会計を合わせた総額は2,287億3,635万3,000円で、前年度と同規模となっています。市税収入は、前年度比約50億円(9.2%)増加の約595億円を計上しています。そのうち、定率減税廃止で約10億円、税源移譲分で約26億円の増加を見込んでいます。枚方市は昭和22年8月1日に市制を施行し、平成19年は市制施行60周年にあたります。そのため、市民が主体となるまちづくりの取り組みを市制施行60周年記念事業と位置づけ、実施します。予算規模は1,077億円で、対前年度43億円(4.2%)の増加となっています。228,736(0.0)(注)企業会計の数値は、収益的支出と資本的支出の合計額です。用地先行取得事業がないため、大幅な減少となりました。市税収入は、税源移譲や定率減税の廃止等により対前年度比約50億円(9.2%)の増加となっています。よる個人市民税の影響額は、約10億円。固定資産税は約6億円の増収を見込んでいます。法人市民税は、4年連続で増収を見込んでいます。ともに減少を見込んでいます。ともに増加を見込んでいます。人件費(退職手当除く)は230億円で、削減を継続(対前年度比▲10億円(▲4.1%))となっています。退職手当は、141人を見込み、36億円(対前年度比14億円(67.2%)となっています。141退職手当を除く人件費は、8年連続して減少しています。退職手当は、定年退職等分として36億円を計上しています。扶助費総額は昨年度と同額程度の188億円を計上しています。公債費は108億円で、5年連続の減少となっています。98,282(1.4)(注)数値は各年度末の見込数値です。公債費の予算総額に占める割合は、低下傾向が続いています。地方債現在高は、2大プロジェクト事業の影響で増加しています。Reserved.日本語スマートフォン版ページへ。