構成される新中期経営計画が発表された。新中期経営計画では「新規事業への積極的な投資により健康と環境を創造する企業へと変革」することを目標とし、既存事業の積極展開と新規事業への積極投資を柱とする成長戦略がはっきりと示されている。これまでの中期経営計画と比較すると、1)従来に比べ目線の高い経営目標数値を掲げながらも、結果にこだわる経営姿勢であることを強調している、2)新規事業への取組方針を示したロードマップ(数値目標を伴った工程表)が明快である、といった点が特筆される。新中期経営計画の最終年度である2021年9月期における経営目標数値を見ると、売上高40億円、営業利益8億円、ROE10%以上となっており、前経営陣が2018年9月に公表した数値(売上高23億円、営業利益2.5億円)を大きく上回っている。加え、ROE目標が掲げられていることであった。新中期経営計画の初年度に当たる2019年9月期目標と実績値を見ると、有言実行の経営改革が迅速に進められた結果、売上高とROEは文句なしに達成、営業利益については未達ながら、経常利益以下の利益動向を勘案すれば実質的に目標を達成したと評価してよいだろう。明快なロードマップに基づくPDCAサイクル新規事業への取組方針を示したロードマップが明快である点に注目する理由は、経営におけるPDCAサイクルが回しやすくなるためである。PDCAサイクルとは、Plan(計画)→Do(実行)→Check(評価)→Act(改善)を繰り返すことで、継続的に業務を改善する手法であり、サイクルをスムーズに回すためにはロードマップにおける具体的な時間軸とKPI目標の設定が必須と言える。対する取り組みもロードマップに沿って実行している。バイオマス発電事業への取組状況、等に注視していく必要があるだろう。同23.4%増の300百万円と、中期経営計画の2年目に沿った内容が見込まれている。上げによる売上貢献を400百万円と見込んでおり、計画達成に当たっての難易度は初年度に劣らず高いように見える。幹細胞培養ロボットの開発が進んでいるもようである。バランスシートやアライアンスを積極活用するビジネスモデルの場合、外部分析者では想定できない案件が準備されている可能性もあり、有言実行の結果にこだわる経営力に期待したい。2019年3月に公表された新中期経営計画において「財務状況の改善を急ぎ、2021年9月期での復配を目指す」とされていた株主還元実施については、2020年9月期末にも前倒し実現される可能性が高まってきた。配当を実施するためには、フロー利益の改善はもとより、配当原資となる繰越利益剰余金の欠損を解消する必要があったが、資本準備金を530百万円取り崩し、繰越利益剰余金の欠損を全額補填することが決定されたことによる。株主還元は、資本コストや資本効率の管理するうえで重要な選択肢であるだけに、復配の前倒し実現を目指す経営姿勢は高く評価されるだろう。