疑問にお答えます↑フォーム形式fuji3kai@sweet.ocn.ne.jp↑電子メールリンク便利リンク相互リンクリンクフリーです。訪問者数ミリオンカウンター<日本一>の商標登録証。<富士山会>の商標登録証。なるのですか?Q10.最近耳にするLLCやLLPって何ですか?Q1.個人事業にするべきか?会社組織にするべきか?長所...一般的に社会的信用が高く、金融機関等からの融資が受けやすくなり、資金調達や税法面で有利。短所...会社設立時に法定手続きや法定費用が必要となる。会社設立後の会社運営も個人の意志で自由に決めることは許されない。取締役会や株主総会の認を要したりと煩雑な手続きが必要となる。個人の能力や専門知識を活かして、比較的少ない資金で開業できる事業や小規模でスタートしたいのであれば、無理して会社組織にしなくても、個人事業からのスタートでいいかもしれませんが、それ以外は会社組織でのスタートをお勧めします。理由は、事業を開始される方の大半は、事業規模の拡大を目指されるわけですから、先ほど挙げた会社組織の短所はある意味、当然の事柄です。長所に比べたら、大きな問題とは言えないのではないでしょうか。要件としている場合や会社組織の方が有利となる場合もあります。この様な事業を始める場合は、会社組織にするべきです。Q2.会社に関する新しい法律ができたと聞きましたが?A.平成18年5月1日から「会社法」という法律が施行されました。会社関係の法律を片仮名文語体表記から平仮名口語体にあらため、一本化するとともに会社法制の現代化を図ることを目的として制定されたものです。Q3.会社法の施行で設立手続きはどう変わったの?A.“起業の促進”が改正の目的の一つでもあり、会社の設立がとても容易になりました。主なポイントは、次のようになります。最低資本金が無くなりました。法改正前は、株式会社であれば1000万円、有限会社は300万円の資本金が必要でしたが、会社法ではそのような制限が無くなりました。そのため、資本金が1円でも会社ができるようになりました。類似商号の規制が無くなりました。これまでは、同一市町村区内で同じ名前で同じ事業内容の会社を作ることはできませんでしたが、この規制が撤廃されました。同じ場所に同じ名前の会社があると混乱するため、同じ本店所在地に同じ名前の会社を作ることはできません。会社法では登記が可能でも、その他の法律(不正競争防止法や商標法など)に触れるような会社名を付けると、個別法による違反を問われたり、損害賠償請求を受けることがありますのでご注意ください。銀行の保管証明が不要になりました。出してもらう必要がありました。この証明書がなければ登記申請ができず、また、証明書の発行に費用がかかりました。会社法の下では、必ずしもこの証明書は必要ではなく、代表者の作成した「払い込みがあったことを証する書面」で代用が可能になりました。具体的には、払込をした明細部分の通帳コピーを使用しますので、費用や手間が省けます。4.役員の数が少なくても設立できるようになりました。これまでは、株式会社には少なくとも取締役3人と監査役1人が必要でした。そのため、株式会社を作るためだけに家族や知り合いに取締役に就任してもらうということが多くありました。会社法では取締役1人でも会社が設立できることになりましたので、このような名目上の取締役に就任してもらう必要がなくなりました。他にも変更点はありますが、そのほとんどは上記のように会社の設立や運営をやり易くするための変更です。会社を設立しようとお考えの方は、お気軽に行政書士にご相談ください。Q4.会社を設立するには、どんな手続きが必要なの?A.会社の設立には、大きく分けて3つのステップがあります。1.まずは、「定款」を作ります。「定款」とは、出資者が決めた会社ルール(基本的事項)です。実際に会社を運営していくのは取締役になりますので、その取締役が勝手なことをしないように、定款というルールを決めるわけです。会社法では、「定款自治の拡大」が諮られ、従来にない自由な選択肢が可能になったのも特徴です。詳しくは行政書士にご相談下さい。定款は、作成した後に公証役場にて認証を受けなければなりません。認証を受けられる公証役場は、会社の本店を置く予定の都道府県にある役場でなければなりません。2.出資金を払い込みます定款の認証が終わると、次は出資金を払い込むことになります。具体的には各出資者が、代表取締役になる人の個人名義の銀行口座に振り込んで行います。出資者全員の振込みが終われば、その払い込みが記録された銀行通帳のコピーを用意して、代表取締役の証明と一緒に綴じて「払い込みがあったことを証する書面」という証明書を作成します。3.設立登記をします本店所在地を管轄する法務局に設立の登記申請をした日が、会社の設立日になります。大安の日に設立したい希望がある場合には、その日を申請日として下さい。Q5.会社を設立するにはいくらくらいの費用がかかるの?A.最低限かかる費用は、以下のとおりです。1.定款の認証」に、9万数千円かかります。・定款の謄本発行手数料が1通につき千円前後2.登記申請に、登録免許税が必要です。税額は資本金の1000分の7ですが、これが15万円に満たない場合は、15万円。定款認証を、電子定款を選択される場合、上記の印紙代4万円が不要になります。電子定款の作成をご希望される方は、電子定款対応の行政書士にご相談ください。Q6.会社法の施行により、有限会社が無くなったと聞きました現在ある有限会社はどうなるのでしょうか?A.今回の法改正により、今後新しい有限会社は作ることは出来ません。今までの有限会社は経過措置により「特例有限会社」として存続し、今までの有限会社の規定が適用されます。会社法上は株式会社とみなされます。簡単な手続きで株式会社に移行することも可能ですので、どちらを選んでも自由です。・原則、取締役2年、監査役4年。義務ありその他にも違いがありますので、様々な条件を考慮して決める事になります。一度、お近くの行政書士にお尋ねください。基づいた確認会社は、設立5年以内に所定の資本金(株式会社1000万円・有限会社300万円)に増資しないと解散しなければならないという解散事由が、定款に記載され登記されていましたが、会社法施行後は、最低資本金が撤廃されたので増資する必要はなくなりました。よって、その部分を削除する定款の変更をし、登記しなければなりません。それにより、会社をそのまま存続させる事が出来ます。新しく出来た合同会社と共に「持分会社」としての位置付けになりました。)、株式会社への組織変更が可能になった点などです。Company)は、先述の「持分会社」の中の「合同会社」の事で、簡単に言うと合名会社の社員が有限責任になったようなものです。事で、これは新会社法の範囲ではありませんが、合同会社と比較すると解りやすいので、よく併記される事が多いようです。この二つの共通点は、出資者が有限責任である、組織の内部規律が比較的自由に作れる、登記が必要、などです。相違点としては、会社か組合か、存続期間を定める必要が無いか有るか、一人で出来るか二人以上必要か、そして最大の違いである会社に課税されるか構成員に課税されるか、などが挙げられます(下表参照)。