nns今朝、いつもの様に韓国メディアをみているとこんな記事が安保理由で輸出制限、WTOが認めたのは一度だけこれは今回の日本側の措置にたいし、韓国がWTOに提訴することを前提に韓国がいろいろ調べた結果の記事です。リンク先をじっくり読むと嘘と間違った解釈があることがよくわかります。この部分GATT第11条に関連した代表的な国際紛争の事例は、WTO体制スタート前の1986年、EC〔欧州連合(EU)の前身〕が日本の米国半導体輸出に対してGATTに提訴した件だ。日本は1985年プラザ合意の直後、米国に輸出していた半導体に対して二国間協定を結んでいち早く輸出できるように恩恵を与えた。これに対してECは、(ECに対する)事実上の数量制限であり差別的な措置だとしてGATTに提訴した。GATTはEC側の意見を受け入れた。この文章何が言いたいのか私にはよくわかりません。GATT第11条に関連した代表的な国際紛争の事例として、そしてその紛争で日本が負けたという部分だけを誇張したいのでしょう。私もこの時どういった事が起こったのかよくわからなかったので調べて見ました。みると分かりますが、この時問題とされたのはダンピングと非関税障壁。これ国家の安全に関するGATT第11条とは全く関連性がありません。通商上の問題だけに終始しています。韓国メディアのいう、「第11条を盾に日本は戦ったが敗訴した」というのは真っ赤な嘘。WTOは今年4月、ロシア・ウクライナ間の貿易紛争でロシアが安保上の理由で輸出を制限した措置が正当だと判断した。ロシアは2014年、武力でウクライナ南部のクリミア半島を合併した。その後、カザフスタンなどに輸出されるウクライナ製品が軍需物資を含んでいる恐れがあるとし、自国領土の通過を遮断した。該当事例に対し、ある通商分野専門家は「両国が事実上戦争に準ずる緊急状況にあったため下された判決」としながら「あまりにも敏感なうえ、相手が同じようにイシュー化するおそれがあるため、日本が安保イシューを輸出制限措置の理由に挙げることは容易ではない」と話した。適用これも、リンク先の記事を読めばわかりますけど、この時ロシアは安保を理由に明確な輸出制限をやってるんです。いった輸出制限は基本的にWTOではNG。これには安保が絡んだため、ロシア側の制限が正当と認められています。今回の日本の対応はといいますと今回の措置は輸出に制限をするものではない、単に優遇を解除するというだけの事。申請さえすれば、これまで通り購入はできます。日本の左翼系メディアはなぜか制限とか輸出禁止というデタラメを必死に吹聴しまくってます。それを見た韓国メディアが更に報道を拡大解釈し大騒ぎを始めます。そもそも、韓国メディアの国際関連報道は、対象国のメディアの記事をそのまま流用したものが大半で独自の取材によるものなどほとんどありません。韓国人は都合のいい部分だけを抜き取って、あたかもそれが真実であるかのようなデマを飛ばしまくります。この辺り、某朝日新聞そっくりです。自分でなにも判断をしようとしない韓国人は一方的にメディアの記事を信じて騒ぎそれが拡散します。これはすぐに責任転嫁をし始める韓国の文化なのでしょう。この騒ぎをなだめる為、動くのが青瓦台。これが長年続いてきた韓国という国の姿。韓国政府は今回の件をWTO違反として提訴するといってはいますが、少なくとも禁輸、制限どちらにも該当しないというのが今回の措置。提訴されたところで何も怖くはないのではないでしょうか?違反ではありませんから。この辺りを鑑みると、実際に韓国側が提訴する可能性はかなり低いんじゃないでしょうか?勝ち目のない提訴をして敗訴する事など恥以外何者でもありませんから。使うフォトレジストレジスト、半導体洗浄に使用するエッチングガス(高純度フッ化水素)などの半導体材料の3つの品目です。どれも、半導体生産に必要とされるものばかりですが、対象品目を更に細かく見ていくと主力としている製品ではない模様。従って、当面の影響は極めて限定的なものになる可能性が高く一部のマスコミが騒ぐように数カ月でサムスンの生産が止まってしまうという事にはならないようです。いえ、影響を受けるのは次世代と目される半導体に使用される素材。韓国半導体メーカーの技術面での遅れといったダメージを与えることは出来るのかも知れません。優遇解除の原因は徴用工判決だけではない韓国側は今回の一件を徴用工判決への報復と決めつけているようです。日本側は安保を理由に優遇措置を廃止しました。安保といえば頭に浮かぶのがレーダー照射問題。日本の哨戒機に向けてレーダーを照射した上、これに対する謝罪どころか有りもしない威嚇飛行を言い出し逆切れ。これだけでも十分、友好国ではないといっても説明はつくでしょう。そこへ更に北朝鮮に対し韓国ではせどりをやっているという事実があります。今回の軍事転用可能な素材を北朝鮮に横流しするという疑惑が常について回ります。この辺りを考えれば、日本政府の優遇廃止は当然のことだと私は考えます。現時点で対抗措置といえるものは半導体素材開発への投資くらいのもの。素材開発というものは長い時間がかかるでしょうから今更始めたところでそれが終わるころには韓国の半導体産業は死滅していることでしょう。他にも不買運動やら訪日の禁止とか言い出していますが、こういった騒ぎはこれまで何度も起こしていますが、日本へ大きなダメージを与えたことはありません。今回はそれなりに頑張るのでしょうけど、日本が制裁をやめるほどの効果を上げることはないでしょう。韓国は大したことは出来ず最終的にはひたすら制裁解除を訴え続けることになるでしょう。え?米中と共同で日本に圧力をかける?そんなことできる訳がないでしょう。両国にとって大切なのは韓国との関係ではなく日本でしょうからね。門前払いとなるんじゃないでしょうか。韓国政府の徴用工判決への動き注目したいのは、韓国政府が動くのかという点ですが、まず間違いなく韓国政府は動きません。動き出すのは韓国の主力産業がぼろぼろになり、韓国人が暴動を起こし現政権が崩壊して次の政権に切り替わってやっとではないでしょうか?その為にも次の手段を日本政府は早い時期にやってほしいものです。これが今後の日韓関係の未来にとって大切なことであると私は考えます。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメント名前メールアドレスサイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。調査の結果・・・・すべて韓国人でした。名無しの果て納得できない事これがやる気の原点になります。応援クリックをお願い致します。崩壊】2019年9月3日やはり、GSOMIAは韓国の為の協定だった。