守られてるから、守りたい。国際会議レポートツイートSBSTTA23が終了し、議事録含む8つの決定が採択されました。今回の成果をどう見ることができるでしょうか?主にポスト2020枠組みの議論を中心に、予測も一部含む、個人的な見解をまとめたいと思います。5日のうち、レセプションのあった初日を除き、11時過ぎまで毎晩交渉が行わました全体の雰囲気SBSTTA23ではポスト2020枠組みのターゲット部分について科学技術的視点からポスト2020作業部会に助言をするという位置づけからの議論が連日行われました。ポスト2020作業部会で、ちょっと顔を出した「意欲度の高い目標を設定するには、意欲度の高い資金提供を」といった条件交渉はほとんどなく、比較的純粋に要素を洗い出し、実際の文言の作り方の体験をしてみたといった雰囲気に感じました。ポスト2020枠組み交渉での位置づけポスト2020の現状はどういうステージなのかというと、6または7つあるステップのうちの2つ目といったところ。長いプロセスが待っています。簡単に紹介すると下記のようになります。ポスト2020を考えるうえで必要な自然に関する現状と予測(IPBES報告、2020年5月)、2020枠組みの全体イメージ(第1回ポスト2020作業部会)、目標のイメージ(SBSTTAをおえ、ここまで来た)、目標ごとの文言整理(第2回ポスト2020作業部会、2020年2月)、枠組み後半部分・指標や実施の仕組みの検証(第24回SBSTTAおよび、第3回SBI、2020年5月)、目標を現実化するためのノウハウの共有や戦略作り(IUCN-WCC2020、2020年6月)、ポスト2020枠組み全体整理(第3回ポスト2020作業部会、2020年7月)、ポスト2020枠組みへの政治的意思表明(国連総会、ネイチャーサミット、2020年9月)、最終合意(CBD-COP15、中国・昆明、2020年10月)ポスト2020枠組みに関する交渉内容について2030ミッション2030ミッションのところを見てみましょう。ミッション(Mission)、使命とも訳せるこのパートは、2050年の将来像に向けて、「2030年までに我々にはどんな果たさなければならない仕事・使命があるか」という部分を記述する部分です。「新しい枠組みは一言でいうと、こういうものです」という核となる部分と言えます。愛知ターゲットでは、「2020年までに、生物多様性の損失を止めるための効果的で緊急の行動をとる」でした。“止まるのは2020年から先”ということを意味しています。SBSTTA23の二日目の夜は、6つのパターンを元に、意見交換を行いました。損失がとまる/回復の道筋に置く」という成果(状態)志向要素、さらにここでは、2030年までに損失を止めるのか/戻す/回復の道筋に置く(回復までは至らない)の3つのパターンがあります。SBSTTA23で大事なのは、回復の道に置くというミッション設定は否定されなかった、すなわち、科学的・技術的に、今後の検討の選択肢となったということでしょう。これに加え、人々[の利益][と地球]のためにという目的明示の要素とそこに3つくらいの組み合わせが表れています。他に、主流化や持続可能な開発(目標)といった要素も見て取れます。二日目の夜のコンタクトグループでは、要素を盛り込むより、短めが良いという意見が多かったように思います。ターゲットターゲットに関しては、テーマごとに表現ぶりのこだわりや、その理由が見えてきました。いうことは、参加しないと分からないことであったので良かったと思います。Restoration(生態学的復元)という言葉を使うべきだと主張する国がありました。その国が主張する理由は、「復元=何らかの形で人の力を使って取り戻される森林というとき、単に木が植わっていればよいというものではない。復元という国際目標を立てる際に“Ecologial(生態学的)”と明示することで、安易な単一植林(モノカルチャー)の復元を避けられるのではないか」といったような議論です。かかわる目標を横断的に設定する、などの意見が出されました。個体数の豊富さ(Abundance)(測定が難しいという意見あり)、種の持続可能な利用、気候変動に脆弱な種、ポリネーター(花粉媒介生物)、絶滅危惧種、種の危機リスク、普通種への注目、食料や農業と関連する種の野生種。保護地域などの自然保護を目的とした土地に関わる視点と、農地や都市などのランドスケープなど自然保護を目的にしていない土地(管理次第で自然との共生がはかれる土地)の視点と、劣化したり転換された土地の再生の視点などの3つが検討されました。生息地の損失ではなく、生息地やハビタットの“改変”のほうが良いのではないか、生息地にかかける”計画“という用語もありうる、土地利用だけでなく水利用も影響が大きい、炭素貯蔵に有効な土壌の保全、ポジティブで行動志向型の表現がのぞましい、愛知ターゲット11はよくまとまっており、11に入っている要素を落とすべきではない。人と自然の共生圏(OECM)についての目標の充実。生態系復元に明確なガイダンスを提供できるとよい。消費と生産や、野生生物の捕獲、プレッシャーの要因になりそうな産業の指摘などがありました。愛知ターゲット7のように過剰漁獲にかかわる特定セクターを指摘する可能性もありうる(林業、漁業や、主流化に関する長期アプローチを検討する助言機関(Mainstreaming-IAC)からのインプットも検討するべき)、慣習的持続可能な利用、持続可能な利用を含む資源利用(Exploitation)と、非持続可能な利用(または、過剰利用(Overexploitation)と混在してはいけない、ここでは、非持続可能な利用という用語を使うべきでは。態度変容など生物多様性条約ではなく、ワシントン条約やWTO等での役割で、生物多様性条約に制限した内容にすべきかどうかが議論となりました。ポスト2020目標は生物多様性全体(関連条約の)大きな指針になるものだから、科学技術的見地からも、現段階で条約間の役割分担云々などの制限を付けるべきではない、という意見に多くの賛同が集まりました。おけるリスクアセスメント。早期警戒システムにとって重要な役割を果たすこと。人や家畜などへの病気など視点でのリスクアセスメント。及ぼす外来種侵入リスクの拡大。よって生物多様性が危機にならないこと。気候変動影響の最小化やトレードオフ。緩和と適応によるリスク管理。気候変動による海洋沿岸のインパクト。気候変動と生物多様性政策のトレードオフのリスク。脆弱な生態系(サンゴ礁等)。自然を基盤とした解決策(NBS)。生物多様性政策のシナジー。生態系の脆弱性の対策。カーボンストックの向上。再生可能エネルギーを活用した適応。(ファンクション)への通目。生態系ベースアプローチを気候変動対策に適用すること。生態系の規制サービスの協調。気候変動が引き起こす生物多様性の損失と、生物多様性のレジリエンス向上。シンプルなターゲットの重要性。生物種の空間的なシフト、気候変動によって失われる絶滅危惧。科学ベースのリスクアセスメント。