建物の強さを表す指標として、品確法の住宅性能表示での耐震等級があります。最低の基準として建築基準法の範囲内を等級1、建築基準法の1.25倍の強さを等級2、建築基準法の1.5倍の強さを等級3として、3段階の耐震等級が設けられています。2,耐震等級の判定・・・(階数が2以下の木造の建築物で構造計算を行なわない場合の基準)階数が2階以下の木造住宅で、住宅性能表示での耐震等級を判定するには、構造計算を行わない場合は、下記の1~6までに掲げる基準に適合していることが要求されます。耐震等級1の場合は1のみ(建築基準法レベル)の適合でよく、2~6は対象外となります。1,建築基準法での、必要壁量以上の存在壁量を設けること。風圧力の不利側の必要壁量以上の存在壁量を設けることが要求されます。詳しくは、建築基準法の壁量計算を参照して下さい。2,準耐力壁等を含めた耐力壁の存在壁量が各等級による必要壁量以上であること。(建築基準法より多めに設定)を確保することが要求されます。壁倍率は表-1を参照。規定通りの釘留めが行われ、高さが横架材間内法寸法の80%以上の壁を言います。<<一定条件を満たした垂れ壁・腰壁とは?>>開口部のある壁で、高さ規定以外は準耐力壁に準じ、下記の内容を満たす壁を言います。木ずりや面材の高さが36cm以上で横架材間内法寸法の80%以下の壁。木ずりや面材の横幅が90cm以上で2m以下の壁。一定条件を満たす垂れ壁・腰壁を含めて「準耐力壁等」と言う。合板のJASに適合するもので、種類は特類とし厚さ7.5mm以上の軸組み。5908に適合するもので、種類は曲げ強さの区分が8タイプ以上のものとし厚さ12mm以上の軸組み。構造用パネルのJASに適合する軸組み。6901に適合するもので、厚さ12mm以上の軸組み。断面寸法12mm×75mm以上とし、20mm程度の目透かし張りの上5枚以下毎に乱継ぎを設けた軸組み。(1)~(5)の壁をそれぞれ両面に設けた軸組み。(1)~(5)の壁を組み合わせた軸組み。上下に離して同じ壁を設けた場合は、「壁の高さ」は各々の壁の高さの和とする。耐力壁(筋違い)の壁倍率はこちらを参照下さい。耐力壁(面材)の壁倍率はこちらを参照下さい。Z上記において、K1・K2・Rf・Zは、それぞれ次の数値を表します。雪おろしを行う習慣のある地方における建物については、垂直積雪量がそれぞれ次のイ又はロに定める数値の区域にある建物と見なして、この表の多雪区域の適用した場合における数値とすることが出来る。この場合において、垂直積雪量が1m未満の区域にある建物については、多雪区域の積雪1mの数値と積雪2mの数値とを直線的に延長した数値とすることが出来る。屋根形状係数(施行令86条4項)を垂直積雪量に乗じ、0.93で除した数値。雪おろし行う習慣のある地方においては、垂直積雪量が1mを超える場合においても、積雪荷重は、雪おろしの状況に応じて垂直積雪量を1mまで減らして計算することが出来る。(施行令86条6項)この表における階数の算定については、地階の部分の階数は算入しない。1から3までにかかわらず、当該建築物に作用する荷重を考慮して、計算により必要壁量を算定することができるものとする。Z上記において、K1・K2・Rf・Zは、それぞれ次の数値を表します。雪おろしを行う習慣のある地方における建物については、垂直積雪量がそれぞれ次のイ又はロに定める数値の区域にある建物と見なして、この表の多雪区域の適用した場合における数値とすることが出来る。この場合において、垂直積雪量が1m未満の区域にある建物については、多雪区域の積雪1mの数値と積雪2mの数値とを直線的に延長した数値とすることが出来る。屋根形状係数(施行令86条4項)を垂直積雪量に乗じ、0.93で除した数値。雪おろし行う習慣のある地方においては、垂直積雪量が1mを超える場合においても、積雪荷重は、雪おろしの状況に応じて垂直積雪量を1mまで減らして計算することが出来る。(施行令86条6項)この表における階数の算定については、地階の部分の階数は算入しない。1から3までにかかわらず、当該建築物に作用する荷重を考慮して、計算により必要壁量を算定することができるものとする。3,耐力壁線が住宅性能表示の規定寸法以下であること。各階の梁間方向及び桁行方向の耐力壁線の相互間の寸法が8m以下(各方向で筋違いを含まない壁、その他同等の靱性がある壁のみを用いる場合にあっては12m以下)であること。この場合において、1m以内の耐力壁線のズレは同一線上にあると見なされます。耐力壁線の間隔≦8m<<耐力壁線とは?>>地震または風により建物上部から伝わってくる水平力を建物下部に充分に伝達できるように、下記のa又はbに該当する存在壁量がある平面上の線を言います。各階、各方向の最外周の平面上の線。長さに壁倍率を乗じた値)を有する平面上の線。4,存在床倍率が、必要床倍率以上であること。屋根の小屋組及び屋根面は、計算によって算出した各等級(等級1は除く)ごとに必要な床倍率以上の存在床倍率を有する構造であること。<<必要床倍率とは?>>必要床倍率とは、耐力壁線で囲まれた「床組等」に各等級(等級1は除く)ごとに必要な床の倍率で、下記の計算式-1より算出します。(式-1)式-1において、ΔQN・α・CE・Lは、それぞれ次の値を表す。当該床組が接する当該階の外壁線である耐力壁線が3bに該当しない場合は2.0、1階において当該床組等の中間に2階の耐力壁線がない場合は、0.5、その他の場合は0.1とする。当該階の当該方向における2表-2、表-3の数値を200で除した値。直行する方向に異なる床組がある場合は、最も数値の低い部分の存在床倍率とする。(式-2)式-2において、ΔQE・ΔQEi・Liは、それぞれ次の値を表す。0.26表-4は根太を使用する場合の存在床倍率を表しています。