外国人ビザ申請アシストセンターの小金丸です。先日は、外国人の方の会社設立のため、大分県中津市の公証役場へ、定款の認証に、行ってまいりました。株式会社を設立する際のステップは1会社の基本事項を決める。3公証役場で定款を認証する。5法人設立登記をする。印紙代4万円節約!今回は、3の公証役場で定款の認証をする。通常、紙の定款認証をすると、印紙税が4万円発生します。公証役場の定款認証代5万円+印紙税4万円+謄本代(1500円~2000円程度)が発生します。ところが、私共のように行政書士で、電子認証ソフトを所有していれば、電子定款なので印紙代4万円が不要です。たかが、4万円ですが、その4万円を新たなビジネスに役立てた方が良いですよね!最大2年間の消費税免除機関また、新設法人は一定の要件を満たせば最大2年間消費税の免除期間があります。現在、消費税は8%です。年間の課税売上高の8%って大きいですよね?例えば、会社の資本金が1千万円以上にすると、初年度から消費税の納入義務が生じますが、1千万円以上という要件なので、999,999円でも良いです。他には、特定期間内(設立から6カ月)の課税売上高、又は支払った給与額がが1000万円以下という要件もあります。『売り上げが1千万円超えたら、消費税払わなきゃ』と誤解してる方が多いのですがここのポイントは、事業者が、課税売上高か、給与額か選べるということです。新設法人の場合、6カ月で売り上げが1千万超えても、給与額なら6カ月で1千万以下にできる!って方は多いかと思います。外国人ビザ申請アシストセンターはお客様が『知っていればそうしたのに...』といった事の無いように、皆様のビジネスをアシストしていきます!!最後までお読みいただきありがとうございました。スタートアップビザ(6ヶ月)こんにちは、福岡外国人ビザ申請アシストセンターの小金丸です。)」~外国人...みなさん、こんにちは!福岡外国人ビザ申請アシストセンターの小金丸です。外国人ビザ申請アシストセンターの小金丸です。外国人ビザ申請アシストセンターの小金丸です。center.Translate。