クラウド会計の支援を行っております会計事務所アリーです。融資制度」について融資に強い会計事務所アリーがお答え致します!参考にしてみてください!Q1:新設法人で日本政策金融公庫から借り入れを予定していますが、融資の種類が多くてどれを選んでいいかわかりません。お勧めの融資制度を教えてください。おススメです!新設法人の場合、当初は信用力がないため、メガバンク、地銀等の民間金融機関からの融資を行うのはかなり難しいといえます。(税務申告を2期終えていない方向け)最大の特徴としては無担保・無保証という点です!民間金融機関や市区町村の制度融資ではまずありえませんから、創業時の事業主や会社にとってはとてもありがたい融資制度になります。以前も書きましたが、法人で融資を受ける場合、調達資金の返済義務はあくまで法人となるため、仮に事業が傾き、返済が滞ったとしても、法人の代表者である代表取締役まで返済義務が及ぶことはありません!!その責任はあくまで法人に帰属します。これは新設法人には非常にありがたい融資制度といえます。自己資金として借入額の3分1以上が必要とされていましたが、この新創業融資の場合、なんと借入額の10分の1で自己資金要件を満たすこととなります。起業家を積極的に支援しようとする日本政策金融公庫の姿勢が伺えます。担当者にヒアリングしたところ、実質的には借入額の3分1以上自己資金をご用意いただけると日本政策金融公庫としては審査をおろしやすいそうです。)そして最後に低金利という点です。「女性、若者/シニア起業家資金」がります。これはあくまで新創業融資制度として使える融資制度になりますので、基本的な内容は上記でのべた条件での借り入れとなります。HPをご覧頂ければと思います。こちらも以前ブログに書いておりますので、詳細はそちらをご覧ください。(「開業予定の方は日本政策金融公庫の創業融資がお勧めです!」)特徴としては以下の3つです。優遇(2017年4月12日現在:2.06%~2.35%←以前は1%台でしたが。ないのはおおきいですね!(ただこちらも実質的には借入額の3分1以上の自己資金があるのが望ましいです。利用するには、中小企業庁認定の認定支援機関の支援が必要となります。認定支援機関とは以下の通りです。安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関をいいます。主な認定支援機関として認定されています。おいてはこれらに加え「事業計画書」の提出が必要となります。認定支援機関の支援のもと、事業計画書の作成を行います。重視しておりますので、しっかりと作成頂ければと思います。定期的に報告する必要があります。面倒にも思えますが、新設法人こそ定期的に事業の進捗状況を把握し、早め早めに会社の問題点を洗い出すことが重要です。低金利で借り入れを行うことができると聞きましたが、制度内容について教えてください。ブレイクスルーパートナ。