過払金返還請求とは?特定調停や任意整理のページにて違法な金利を支払ったことにより,減額できることがおわかりになったと思います。長い間,消費者金融と取引があると,減額どころか借金自体がゼロになり,完全に払い過ぎになっている場合が多くあります。この場合,今まで取立てをされていた業者に対して,逆に依頼者の方から取り立てることができます。これが過払金返還請求です。どれくらい取引があれば過払い金を取り戻せるの?依頼者の方により,取引の仕方が異なるため,一概に「○年間取引をしていれば過払い金が発生している」ということはできませんが,一般的には7年以上取引があれば過払い金が発生していることが多いようです。参考例として,「�@限度額一杯に取引をされている場合」と「�A多く借りては返済を続け,再び借り入れる」というパターンの例を挙げてみます。(違法金利バージョン・pdf)(法定金利バージョン・pdf)→多く借りて返済を続ける取引(違法金利バージョン・pdf)(法定金利バージョン・pdf)この場合,�@だと5年4ヶ月,�Aだと4年経った時点で過払いが発生しています。過払金の多さで言えば,�Aの方が少し多くなりますが,そこまで大きな差ではないと思います。過払い金に対する利息とは?過払い金が発生した場合,その過払い金については原則として年間で5%の利息を付けることができます。「たかが5%」と思われるかもしれませんが,長く取引をされている場合,かなりの金額になります。こちらは,先日訴訟を行ったときの取引履歴です。5%の利息の大きさがわかっていただけると思います。→利息付きの場合pdf→利息無しの場合pdfその差は何と140万円以上となります。取引期間がこれほどまでに長くなくても十分5%の利息は大きいものとなりますので必ず請求します。交渉すれば,訴訟をしなくても返してもらえるの?平成19年9月頃までは,訴訟をしなくてもご本人さんが業者と交渉することによって返還されていました。任意での返還の場合は,利息を付することはあまりなく,さらには「元本の何割」というように,かなり減額しているのが状況でした。平成19年9月に東証一部上場企業の消費者金融が事実上の倒産をし,状況が変わりました。以降,他社においても過払い金の返還がかなりの重荷となり,準大手の消費者金融も身売りをするという事態になっています。その結果,弁護士や司法書士が交渉しても,なかなか返還に応じず,場合によっては裁判で勝訴判決をとっても返還しない会社まで現れました。よって,大手の業者であれば,訴訟をしなくても返還してもらえる余地はありますが,準大手以下の消費者金融からご本人が交渉により返還してもらうのは,厳しくなっていくと思われます。計算して過払い金が発生していたら,必ず返してもらえるの?上記のとおり,業者の懐具合があまり良くないので,そういった意味で返還されないことがありますが,法律上の理由により,返還されない,もしくは減額されることがあります。過払い金の返還請求権は民法167条の規定により,過払い金が発生してから10年経ってしまうと請求権が消滅してしまいます。この場合,残念ですが請求できません。現在,この論点については,消費者問題を扱う弁護士・司法書士が頑張っていますが,取引が複数ある場合に,その基本契約が異なる場合は,過払い金が少なくなることがあります。この点は個々の状況によりかなり結論が異なりますので,弁護士・司法書士にご相談された方がよいと思います。3・非債弁済・みなし弁済が認められた場合この2つの論点が認められた事例を見たことがありませんが,業者はこの点を主張してくることがあります。非債弁済(民法705条)とは,簡単に言うと借金が無いと知っていながら,返済を続けた場合です。これを業者が立証することはかなり難しいため,認められることはほぼ無いと思います。みなし弁済(旧貸金業規制法43条)が認められた場合も過払い金の請求はできません。みなし弁済とは,契約書を「必ず交付する」,「返済の都度,直ちに領収書を交付する」等の条件を満たした場合は,違法な金利の弁済が有効となるという規定です。平成18年1月に最高裁が立て続けに「みなし弁済は認めない」という判決を出したため,今後認められることは無いと思います。過払い請求のデメリットはあるの?すでに完済されており,債務が無い状態であれば,ブラックになる等のデメリットはありません(ただし,請求する会社との取引はできなくなると思われます)。よって,すでに完済されているようであれば,当事務所では着手金はいただいていないため「お金を返してもらえるかもしれない」というメリットしかないことになります。表面上は借金が残っているが,正しい利息で計算しなおした場合に過払いになる場合は,ブラック扱いされる可能性があります。現在借入れがあり,近い将来住宅ローンを組む予定があるなど,借入れをする予定がある場合には,過払い請求は避けたほうが安全だと思います。過払い金返還請求を弁護士・司法書士に依頼するメリット訴訟になっても裁判所へ行く必要が無い!!原則として,依頼者が裁判所へ行く必要はありません。難しい論点があっても大丈夫!!上記のとおり,業者は過払い金の返還を拒むために,難解な論点を出してくることがあります。この場合にも,専門家は常に最新の情報を取得し勉強しているため,適切に対処することができます。原則として利息まで含めて回収します!!こちらも上記のとおり,5%の利息を付けて回収します。返還に応じない場合,強制執行まで含めて手続を行います!!現在は,勝訴判決を得ても支払わない業者がいますので,その場合は,強制執行まで行って回収します。過払い金返還請求を弁護士・司法書士に依頼するデメリット費用がかかってしまう...すべての手続に共通することですが,専門家に依頼した場合には,費用がかかってしまいます。当事務所の費用はこちら借金が残っている場合にブラックになってしまう可能性がある・・・すでに完済している業者であればブラックになることはありませんが,名目上の借金(違法な利率での計算した場合)が残る場合,正しい利息で計算すると過払いになる場合でも,ブラックになる可能性があります。過払い金の発生の有無を調べるため,業者に対し,取引の明細を送るよう通知を発送します。業者から取引の明細が送られてきますので,正しい金利で計算し直し,過払い金が発生していた場合は,書面にて返還請求を行います。交渉をしてもまとまらない場合や請求自体にまったく応じない場合は,提訴することになります。提訴すると,約1ヶ月後に第1回目の口頭弁論期日が開かれます。論点が無いような場合は,事前に和解することがありますが,この点は業者によってまちまちです。和解後,1ヶ月程度で弁護士・司法書士の口座に返還されます。そこから費用を差し引き残金を依頼者にお返しすることになります。任意の交渉では費用はまったくかかりません。訴訟を行った場合は,返還請求する金額によって収入印紙がかかります。100万円までは10万円ごとに1,000円ずつかかります。郵便切手が名古屋簡裁の場合6,170円かかります。資格証明書取得費として1,000円がかかります。弁護士さんや司法書士に依頼した場合の報酬(一般的な事務所の場合)任意での返還請求の場合,返還された金額に対して15%〜30%訴訟をして返還請求した場合,返還された金額に対して20%〜35%という事務所が多いと思います。