キム・ククホンアベの靖国神社参拝は簡単な問題でない。これは韓日関係の根底を揺さぶることだ。太平洋戦争の戦犯が安置された靖国神社を首相が参拝するということは連合国が日本にとった侵略国の烙印を拒否するということを意味する。参拝した閣僚は入国を拒否すると出てきた。日本の侵略と蛮行に最も大きい被害をこうむった韓国と中国がこれに対して抗議するのは当然だ。これを正すのは国民の自尊心に関する問題だ。原則と自尊心をたてるためには私たちも中国ぐらい断固としていて強硬な姿勢が必要だ。これを貫徹するためには国力の強弱の問題でない。希土類の輸出を禁止して日本の白旗降参を受け取ったように中国が使用できるカードは私たちより多いだろう。私たちのカードも少なくない。イ・ミョンバク大統領が独島(ドクト)を訪問した時日本が驚愕したのがそれだ。今まで独島(ドクト)問題において私たちの外交当局は‘静かな外交’を維持してきた。原則問題に対しては明らかで断固として、持続的に発言することが合う。韓国と日本の間に領土問題はない。韓国がサンフランシスコ講和条約に参加できなくて独島(ドクト)に日本が口を出す余地を遮断できないのが口実になって日本右翼がこれを悪用しているだけだ。これを国際司法裁判所で持っていく何の理由と根拠がない。1954年にイ・スンマン大統領とビョン・ヨンテ外相が確立した私たちの立場はこの上なく明確で堂々としている。問題はこれに対して60年代以後ハンイル外交当局が取ってきた姿勢が問題だ。私たちが日本にいちいち対応しないで静かにしている間に日本はじわじわ国民を洗脳させた。日本には政府の主張に‘そうでないんだけど。..’と問題を提起できる世代はほとんど消えている。(中略)‘日本を飼い馴らす’といって多大数日本国民を相手に戦うのではない。少数右翼を相手にして彼らを日本国民から乖離させなければならない。絶対に考えが変わらない安倍晋三を相手にすることでない。竹島(韓国名・独島)近海の海底から新種のバクテリアを発見したと発表した。複数の韓国メディアが報じた。バクテリアは、竹島周辺の生態系調査を行う過程で見つかった。酸素呼吸をしているが無酸素の状態でも生きられるという。nov.」と命名された。同センターは同バクテリアを「韓国固有の微生物」として国際学会に登録。Microbiology」(2013年12月号)に、研究内容が掲載されているという。資源調査の強化や深海の生態系の研究を持続的に進めるつもりだと話した。強化につながるとして高く評価されている。関する最終交渉が間もなく開始されるが、米国が韓国に対して少なくとも9500億ウォン(約932億7400万円)負担するよう求めている。韓国側の前年負担額は8695億ウォン(約853億7000万円)で、今回米国が求めている額はこれより9.2%も増えており、韓国側の求めている9000億ウォン(約883億6500万円)とは大きな隔たりがある。負担額が9000億ウォンを超える場合には国会で承認されない可能性が高いとの見通しもあるが、米国では国防予算の削減から韓国側に防衛負担額の大幅な増加を強く求めており、2013年に行われた協議で合意が得られないままとなっている。米国は当初、韓国側に1兆ウォン(約981億8300万円)の負担を求めていたが、交渉を重ねるにしたがって要求規模を減らしていった。9500億ウォンのラインは譲らず、9日にソウルで行われる予定の最終交渉でも合意は難しいとみられている。ID:???膨らんだ個人負債が結局1000兆ウォン(約97兆8000億円)を超えた。このまま放っておけばさらに膨らみ消費回復の足を引っ張ることが懸念され、いじろうとすれば不動産景気に冷や水を浴びせないか心配だ。いままさに回復を始めた韓国経済に最大の悩みの種だ。韓国政府は個人向け融資の速度調節に出る計画だ。個人負債規模は昨年9月末に991兆7000億ウォンとすでに1000兆ウォンに迫っている。セマウル金庫など)の個人向け融資は9兆ウォン増えた。ここにまだ集計されていない保険、キャピタル、カード会社の個人向け融資増加分まで合わせると昨年11月末の全個人負債は1000兆7000億ウォンを超える。2004年末には500兆ウォンに満たなかった個人負債規模は9年で2倍に増えた。今年に入り個人負債拡大を先導したのは住宅担保融資だ。停滞していた住宅ローンの増加傾向は昨年5月から急激に伸びた。政府が4月1日と8月28日に不動産対策を発表すると住宅売買価格が回復し融資も増えた。国民銀行のキム・ギョンジン与信商品チーム長は、「一時的な税金優遇が住宅売買市場に需要者を誘引し、ここに政府が主導して作った低金利の貸付商品が相次いで出され住宅担保融資市場が活性化した」と説明した。伝貰資金の貸し付けも増え続けた。増やしたのが原因だった。問題は個人負債の増加速度だ。昨年6月末基準で個人可処分所得に対する個人負債比率は137%水準で過去最高だった前年末の136%より高くなった。負債が所得よりも早く増加しているという意味だ。韓国経済研究院マクロ政策研究室のピョン・ヤンギュ室長は、「所得が増えても負債は返し続けなければならない状況のため消費を増やせないことが韓国経済の障害になりかねない」と指摘した。個人負債の増加が消費萎縮から内需沈滞へとつながる恐れがあるという懸念だ。住宅担保融資の満期が3~5年と短いため一度に償還時期が集まることも心配だ。金融監督院によると今年一時償還満期となる銀行の住宅担保融資規模は40兆7000億ウォンに達する。昨年より17兆5000億ウォン多い規模だ。銀行が満期になった貸付金の回収に乗り出せば家計には大きな衝撃となりかねない。ソウル大学のユン・テク教授(経済学)は、「米国が量的緩和縮小の影響で今年下半期以降に金利が上がるなら、個人負債負担は大きくなる。短期間に集中している住宅融資の満期を15~30年ほどに長期化できる構造を作らなければならない」と指摘した。1000兆ウォンという数値に負担を感じた政府は今月中に個人負債管理策をまとめる計画だ。引き締めなくてはならないほど個人向け融資が危険な水準ではないが速度調節に出る時期になったとみている。変え、弱い相互金融の貸付健全性規制を整備する案になるだろう」と説明した。保証金が3億ウォン以上である高額伝貰に対しては保証を制限し、伝貰資金の貸付が過度に増えることにブレーキをかける予定だ。長期的には負債を返済できる能力をどれだけ拡大できるかがカギだ。現代経済研究院のイ・ジュンヒョプ研究委員は、「雇用創出で所得は増やし教育費などの支出は減らすのが最も望ましい解決策。米ワシントンを訪問中の尹炳世(ユン・ビョンセ)韓国外交部長官が7日(現地時間)、ケリー米国務長官と会談し、日本の一連の右傾化行動が北東アジアの安定を妨げていると指摘した。尹長官は会談直後の共同記者会見で、「私は過去の歴史問題が北東アジアの和解と安定の妨げとなっていることを指摘した。真剣な行動が必要という点を強調した」とした上で、「ケリー長官と私は、北東アジアの平和と協力を増進し緊張緩和への努力を強化することで意見が一致した」と述べた。日本を名指ししなかったものの、日本の最大の同盟国である米国との公式外相会談で安倍晋三首相の靖国神社参拝などの右傾化行動が域内安定の障害になっていると指摘することで、日本に行動の変化を遠回しに求めたといえる。作戦統制権の移管に関しては、合意を目指し努力していると説明した。経済協力に関して、「米国は韓国がTPP参加に関心を示していることを歓迎する」と述べた。ケリー長官は歴史問題をはじめ、対日関係については全く言及しなかった。ID:???「外圧が怖くて教学社の教科書を放棄したのではない。保守系の歴史学者が執筆した教学社の高校向け韓国史教科書と、他社の教科書の2種類を採択したものの、教学社教科書の採択を撤回した全州・象山高校のパク・サムオク校長(67)=写真=が7日、本紙のインタビューに応じ「教学社の教科書は放棄したが、2種類の教科書を採択したことは正しかったという信念に変わりはない」と語った。捨ててでも別の方法を模索せざるを得ない」と語った。全州の象山高校は当初、新学期から生徒たちが使用する韓国史の教科書として、右派寄りの教学社の教科書と内容が豊富な志学社の教科書を共に選択したが、7日に教学社教科書の採択を撤回した。パク校長は、教科書を通して生徒が学ぶべきことは、保守や進歩のイデオロギーではないと語った。二つの観点を見比べ、自由な討論の中でバランスの取れた世界観を持たせたいという趣旨だったという。パク校長は「教学社の教科書は初めて執筆されたもので誤りが多く、慰安婦関連の事実で誤った記述が多かったことも知っている。教育部(省に相当)が是正を指導したため、是正されることを前提として教科書を採択した」と語った。パク校長は、象山高校が韓国で唯一、2種類の教科書を採択したにもかかわらず、地元の報道機関や一部メディアなどが教学社教科書の採択のみを集中的に報じたため、今回の事態が引き起こされたと語った。今月6日に行われた生徒たちとの討論会で、ある生徒は「学校で親日を学んでいるとののしられる現実の中で、どうして授業を受けたいと思うだろうか」と言って涙を流したという。パク校長は、韓国社会が誤った形でレッテルを貼ることによって生徒たちが被害を受けていることに、胸が痛んだという。「事実ではない」と否定した。複数の韓国メディアが5日、報じた。同本部は、ハンビッ部隊が駐屯する州都ボルの周辺に特に異常はなく、物資も補給されていると説明したという。韓国メディアは4日、首都ジュバの空港から現地で活動する韓国軍に物資を届けるヘリコプターが、安全上の問題により離陸許可が7日間下りていないと報道。