結局NYダウに比例しているようだ。今後は戻すと期待しているが、地合が悪いので、どうなるかよくわからない。ところでNHKラジオのニュースによると、今後世界はデフレ傾向になりそうらしい。日本株は米国やユーロの金融機関が資金作りの為、売り続けるだろうし、米国はもちろん住宅バブル崩壊。中国でも不動産価格が下落したらしい。全般的に株や商品相場に投資するよりも、安全なオカネに戻す傾向らしい。従来大恐慌時にも価値が失われないと言われているキンも、穴埋めに売られ、価格下落の可能性があるらしい。困った時に売るのがキンで、現代のように世界が金余りで、破綻回避の技(オイルマネーや新興国マネーによる欧米金融機関への資金注入)があり大恐慌ハイパーインフレになりにくい世では、困った人なり法人なりが、ブツを売れば価格は当然下がるわけである。デフレ経済では売り上げも減るのだから、借金のある人や国はきつい。動きやすい日本経済になってきていたのに、また暗いデフレ経済に逆戻りとは、短い春だった。私も適当なところで株を売り、逆に売り方にでも回ろうかと思う昨今である。皆が皆、売り方になっては、株価は再び壊滅的に下落し、企業の資金調達力も落ち、経済もどん底に陥るだろう。それゆえ、巨大ファンドは現物買いのみ等の規制がかけられているのだろう。結局巨大ファンドの現物買いが経済のスタビライザー的役割を果たしているのかもしれない。現物あるいは信用買いが多いお陰で、売りも成り立つのだろう。考えると、どうも売りは気が引けるが、売りで儲けても結局消費し、世間を回るので、良いのだな、と思った。活発に動けば、税金や、地域で金を落とすので、例えカラ売りで得た金でも無意味ではないのだろう。何事もやりすぎは良くない。市場や自然を荒らす、人間の行き過ぎた行為は政治的に規制すべきだろう。結局、人間の行き過ぎた欲望の反動が自然環境や経済を危機に陥らせているようだ。欲望を叶えるためには、何でも許されるというような新自由主義の限界を、日米で露呈させてしまった昨今である。法律や規制のみならず、宗教や道徳の重要性が見直されてもしかるべきなのではないか?目先の利益の為に、理論的危うさにも目をつぶってしまった事が今回のサブ問題の原因だろう。米国銀行も競争が激しく、利益を上げる為には、ついサブプライム層にもローンを貸し付けてしまったのだろう。債権の証券化が被害を増幅させてしまった。そもそも基本的にローン不適格者に近い人間達に、数年後に金利が高くなるローンを組ませる方がおかしい。欲に目が眩んでいたのだろう。(人の事は言えないが、少なくとも私はせいぜい株の評価額が下がった程度で、精神的にはきついが実生活にはあまり影響がない。)日米とも金融機関の人達は、チョンボが国あるいは世界規模で影響してしまうので、よく研究し、気を付けてやって欲しいところである。不調の次に、モノライン問題を、織り込みつつあるようだ。下げるのは速いが上げるのには時間が掛かる。すると、今年はオリンピックの頃に株価が戻すものも多くなるかもしれない。早ければ今月中旬から戻す可能性もある。下げ幅も大きいし、米実体経済も不況になりかかってきているので、あまり戻さない可能性もあるし、じわじわと常識的パラメーターまでは戻し、その後は業績次第となる事も有り得そうだ。チャート的にも、戻して当然な銘柄が多いのだが、買い手(外資)が弱く、また、日本への参入障壁が有り過ぎて、二重三重の意味で買い手不在である。PBRが1を割ってしまうと、株式的に非常に買収を掛けられ易いはずだが、全くそんな話も出てこない。パラメーター以上に、日本への投資のしにくさを外人が覚えてしまい、サジを投げてしまったのか。いや、やはりサブ問題の穴埋めが先決で、それどころでは無いのだろう。中東のファンドはまだ立ち上がったばかりなのか、金があってもそんな事はしない。宗教的に汚い事をしたくないのと、日本は油の得意先なので、とてもそんな事をできないのだろう。ヘッジファンドWTIの吊り上げにより、石油会社だけでなく中東諸国も儲けさせている現在。前回の湾岸協力会議で、ドルペッグは維持された。低金利化でインフレ抑制力が無くなって来ているものの、WTI高値のおかげで、中東の利益は、過去に比べ激増した事だろう。逆にWTIが下落しては、中東は今の高利潤条件を維持できなくなる。今後、米は暗に、WTIを中東コントロールの切り札として活用してくるだろう。軍事的脅しをムチとすれば、WTI高値はアメと言える。今後、中東と一悶着あるのは来年かもしれない。2年後に中東で共通通貨が導入される際の、他通貨とのリンクの仕方が問題だろう。ドルペッグを維持するのか、色々な通貨とのバスケット制にするのか、はたまたユーロよりにしてしまうのか・・・。ヘッジファンド通常の投資信託は小口多数の投資家から、比較的大きめの資金を集め、ロング・ポジション(現物買い:まさしく投資信託)で運用するのが基本らしい。巨額資金は市場の規制に引っかかってしまい、機動的に動けないらしい。ヘッジファンドは、比較的資金量は小さいが、一人当たりの出資額が大きく、ロングのみならず、ショート(カラ売り)や、他の高度化した投資手法をも駆使して、利益を追求するらしい。通常の投資信託は、市場が下落基調ではファンドの時価も下がってしまいがちであるが、全体が20%下げたのに、ファンドが15%しか下げなかったら、そのファンドは健闘している、と評価されるらしい。ヘッジファンドは相場が下落過程でも、カラ売り等の手法で元本をヘッジしながら、絶対的利益を追求するものらしい。私も今年はそのコンセプトを参考にしようと思う・・・。いつまで続くサブ問題いつまで続くサブプライム問題、で検索すると、大和証券のインターネットセミナーでストラテジストの成瀬さんが詳しく考察してくれています。TVニュースによると、原油高で限界になってきている中小企業が多いらしい。それらのニュースを聞くと、やはり、ここは民主党の意見も尤もだ、と思い直した。米国もサブ問題から、一世帯当り6万円の減税をするというし、日本も、苦しい業者が多く、かつ、当初の取り決めから、租税特別措置を元に戻す方が良いのだろう。与党政府の過剰とも見れる道路整備案を聞くと尚更そう思える。与党は、ひょっとすると、この問題を契機に、益々国民の信任を失くし、場合によると次の衆議院選挙に非常に悪影響をきたし、与党の座を失う可能性が出てきたように思う。与党政府の道路計画から、現自民党の建設業界との癒着、というか、地方の建設関係者を票田としてきた党であったことが伺い知れる。過剰な公共事業の必要性や建設雇用の促進も、もうあまり必要が無いのかもしれない。同時に為替レートの変化(円の上昇)により、もとい、隣国中国の資本主義市場への積極的参加から、自民党の別の票田・農業も競争力を大幅に失ってしまい、さらに後継者不足から自民の票田の縮小が予想される。時代が変わったということだろう。時代の変化とともに、農業や公共事業よりも、他の新たに芽生えた多種多様な産業に従事する国民のニーズに応えられないと、政権維持は難しいだろう。株価の方は、先日の大下落は、どうやらサブ問題に加えてソシエテ・ジェネラルという金融機関がイチトレーダーのチョンボで約6000億という巨額損失を出した事を市場が嫌気したらしい。原油高からガソリンの値上がりが酷く、民主党はガソリン税を下げるべきだと提案してきた。私は、ガソリン税を下げると、地方の道路財源が無くなり、道が荒れ、過疎化がさらに進み、最期にはゴーストタウンが増えるのではないかと思った。民主党議員は、現政府の見積もりより安く工事できるから、減税可能だという。以前サラ金金利の下げでも触れたが、高い経費は社会のセーフティ・ネットとなり決して無益なものでは無かったという考察をした。今回のガソリン税も、道路造りや補修に携わる土木建設業の雇用を保証するものであり、決して無益な税金ではないという点で共通点がある。高度成長時代には、すべてにおいて拡大路線、とりわけ日本全国の交通網の整備は、日本経済の発展に大きく寄与したことだろう。労働人口の減少や総人口そのものの減少、無駄な新道路の不要さ、等を考えると民主党の主張にも一理ある。新たに巨大道路を作る必要も無いだろうし、とすれば、補修程度なら、なるほど、あまり経費が掛かるとは思えない。減税されると道路工事が激減し、地方の建設労働者需要が激減。繰り返す事態が予想される。