日本https://jp.sputniknews.com/opinion/201804064752394/安倍首相は4月17日から20日まで米国を訪問し、トランプ大統領と会談する。(北朝鮮)への対応に加え、自由貿易問題が両国首脳の関心の中心となる見込みだ。3月末から米国は、日本製品に対して導入されている関税引き上げを鋼鉄とアルミニウムに対しても行った。安倍首相は、日本を関税の例外国とするよう要望し、日本製品への課税を行わないようにトランプ大統領に働きかけるものと見られている。日本専門家のアンドレイ・フェシュン氏は、トランプ大統領との会談では、安倍首相には一枚の切り札があるとの見方を示し、次のように語っている。「関税引き上げの問題で、トランプ大統領が日本政府との関係を方向転換すると可能性は少ない。安倍首相は、米国と中国の間で生じた貿易戦争に乗じたカードを切ることができる。2つの大きな経済圏間での貿易戦争により、米政府は同盟国の支援を求めることになるからだ。米国と中国との地政学的な対立の中、日本は2国間で、ある意味で緩衝剤となっている。「米中貿易戦争で金価格は天空まで高騰」そして、安倍首相はトランプ大統領との対話の中で、日米の強固なパートナーシップに賭けて、この点を強調することができる。金属資材への関税についてのトランプ大統領との会談の際、米国と中国が貿易戦争にあるならば、忠実で信頼できる貴国の同盟国からより安価な製品を輸入してはどうかと、安倍首相が示唆するのではないか。日本は、米国に鉄鋼加工製品を輸出しており、実際に米国市場で中国に取って代わることは可能だ。日本は毎年、米国に対し200万トンの鉄鋼を輸出している。以前、WTO(世界貿易機構)の訴訟手続も辞さないと指摘している。実際には日本政府は米国政府に対峙するような行動はとらないだろうとアンドレイ・フェシュン氏は推測する。「理論的には、もちろん、日本政府はWTOに訴訟を起こすことができる。それはうまくいかないだろう。WTOは米国が指導的な立場にある機関で、そのため日本の利益となる結果が出されるかどうかは疑わしい。日本は米国に異議を唱えたりはしない。これはTPP(環太平洋パートナーシップ協定)からの米国の離脱を思い返せばすぐわかる。米国の離脱は日本には手痛い不意打ちとなった。TPPの枠内での日米協力は、トランプ大統領のまったくバランスのとれていない政策にあっさり『犠牲』にされたからだ。WTOへの訴訟の代わりに日本は、日本製品への関税引き上げ状況から脱却するため、他の市場開拓など、別の方策を考えるのではないか。日本政府は米国のTPP離脱を雄雄しく受け入れた。現在は、環太平洋地域で主導権を握ることを望んでいる。TPPに米国と中国という両経済大国がすぐに加盟することはないだろう。両国なしでも、TPPは加盟国にとってかわらず十分に魅力がある。TPP加盟国は実際、商品とサービスが免税となる市場を手に入れている。日本を含めたTPP加盟国の経済力は、世界のGDPの38~40%を占め、世界の貿易流通の4分の1に達しているとの試算もある。日本は、トランプ大統領との日本製品への関税撤廃交渉に成功せずとも、自国の金属製品のための新たな市場開拓においても、こうしたセオリーに則うだろう。貴殿の同意が確認されたことになります。空欄はすべて入力してください先に進むにはE-mailの確認が必要です。E-mailに確認のためのインストラクションが送られました。成功!パスワード復元の案内が次のアドレスに送られましたOK登録jp.sputniknews.comにプロフィールを持っていますか?はいいいえ登録ようこそe-mailパスワード名前を記憶させるログインするjp.sputniknews.comにプロフィールを持っていません登録パスワードをお忘れですか?秘密保持規約OK登録ようこそe-mailハンドルネーム次ログインjp.sputniknews.comにプロフィールを持っていますOKプロフィールを削除jp.sputniknews.comからプロフィールを削除されますか?はいいいえプロフィールが削除されました。プロフィールの再現は削除後30日以内であれば、登録の際のこちらからの送信メールにあるアドレスから可能です。envoyé!コメント・ガイドソーシャルネットワーク上のユーザーアカウントを通じてスプートニクのサイトでユーザー登録および認証を受けたという事実は、本規約に同意したことを意味する。ユーザーは自らの振舞が国内法および国際法に違反しないようにしなければならない。ユーザーは議論の他の参加者、また読者や、当該記事の題材となっている人物に対し尊敬をもって発言しなければならない。サイト運営者は記事の基本的内容に用いられている言語とは異なる言語でなされたコメントを削除できる。sputniknews.comの全言語バージョンで、ユーザーが行ったコメントの編集が行われる可能性がある。以下に該当するユーザーのコメントは削除される。見せた場合(トローリング)テキストの全体または大部分が大文字で又は空白無しで書かれるなど、言語に対する尊敬を欠く場合サイト運営者は、ユーザーがコメントの規則に違反した場合、または、ユーザーの振舞の中に違反の兆候が発見された場合に、事前の通告なしに、ユーザーのページへのアクセスをブロックし、又は、そのアカウントを削除する。ユーザーは、moderator.jp@sputniknews.comにメールを送り、自分のアカウントの復元、アクセス禁止の解除を申請することが出来る。手紙には次のことが示されていなければならない。件名は、「アカウントの復元/アクセス禁止解除」ユーザーID上記規則への違反と認められ、アクセス禁止措置が取られる理由となった行動に対する説明モデレーターがアカウントの復元とアクセス禁止の解除が妥当であると判断した場合には、アカウントは復元され、アクセス禁止は解除される。再度の規則違反があり、再度のアクセス禁止が行われた場合には、アカウントは復元されず、アクセス禁止は全面的なものとなる。モデレーター・チームと連絡を取りたい場合は、電子メールアドレスmoderator.jp@sputniknews.comまで。