―通報窓口担当者のための実務Q&A」(税務経理協会)が発売中です。「IT系企業の取締役兼総務部長Aによる特定の部下へのパワハラ」Aは、日頃から部下に対して暴言を繰り返していたが、面談を行う際に「文句や不満があるなら、相談窓口ではなく直接俺に言え!!」と脅しをかけていたため、パワハラ行為が行われている現状はなかなか発覚しなかった。結局、数名の退職者を出した後に部下の1人が相談窓口へ通報して事態が発覚。通報を受けた会社は、関係者へのヒアリング(弁護士同席)を2度実施し、その結果をコンプライアンス委員会に報告した。コンプライアンス委員会は、Aからの「取締役を自主的に退任する」という申し出を受け入れ、事態は収拾した。その後、権限の過度の集中を避けるべく、社内体制を大幅な見直しが行われた。受付業務を担当する派遣社員のC(女性)は、Bから執拗に食事や飲みに誘われて迷惑していると相談窓口へ通報した。通報を受けた会社は、プライバシーに配慮しながら関係者へのヒアリングを実施したが、その中で、BがCの派遣契約の内容を確認しようとしていた事実も発覚した。この結果を基に、コンプライアンス委員会は、Bに厳重注意とともに子会社への異動を命じた。「販売系企業に勤務する正社員Dによる経費の着服」Dは、飛行機での移動を伴う出張の際、正規料金での航空券代を請求しつつ、ネットで安い航空券を購入して出張していた。この件について、Dは事あるごとに同僚に吹聴していたため、同僚の1人が相談窓口に通報した。通報を受けた会社は、Dの過去の出張記録を全てチェックし、同僚からもヒアリングを行った上で結果をコンプライアンス委員会へ報告した社内での領収書添付のルールが明確でなかったこともあり、Dは解雇には至らなかったが、降格及び被害弁償という処分と引き換えに刑事告訴は見送られた。い合わせ・資料請求サイトマップ。