JavaScriptを有効にして再度、お越しください。東京に9部会、大阪に2部会、加えて両方に活動拠点を有するコンプライアンス研究部会、全部で12部会があり、それぞれの研究部会は、原則として、年度毎にその専門分野に沿った研究テーマを決めて研究活動を行い、その成果を月例会や機関誌「リーガルマインド」で発表しています。ご健勝のこととお慶び申し上げます。標記月例会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席下さいますようご案内申し上げます。防止したり、それによる損害を軽減したりするためには、法務部門による日々の社内教育が必要不可欠となります。時間的な制約等から効果的な社内教育をじっくりと検討することは困難であることが多いです。本発表においては社内教育がより効果的なものになるような視点や注意点について研究した内容を発表する予定です。Clause、英文契約書独特のherein/thereafterのような表現、更には英米法固有のConsideration(約因)のような考え方等様々なハードルが現れます。業務で扱う際に、ついつい表面的な理解で済ませていないでしょうか。本講演では、このようなハードルに焦点を当て、その背景に迫ったうえで、英文契約書を能動的に取扱い骨太な理解ができるようになることを目指します。これまで英文契約書を扱ってきた方にも、その機会があまりなかった方にも、これからの実務に役立てていただきたいと思います。動きや医薬品関連事案の概観を踏まえた上で、日本の競争政策・独禁法についての法改正やガイドライン策定など法執行や法解釈の大枠の変化や明確化について特徴的な事項を取り扱います。1)2019年の独禁法改正、2)デジタルプラットフォーマー関係のガイドライン策定、3)労働者・フリーランサーと独禁法の問題、4)業務提携問題等がここ1,2年間での特徴的な動きです。これらについても特徴的な内容を簡単に紹介し、今回はそのうち2)の中で行われた企業結合ガイドラインや手続の改訂について少し詳しめに紹介検討をしたいと思います。垂直型企業結合ガイドライン草案を公表しました。可能であればそれについても触れたいと考えています。(お願い)1.出欠回答につきましては、締切日までにご返答下さい。会員専用ページ>→出欠確認2.登録会員は、当会会員専用ウェブサイト上で、出席お申込みいただければ、ご参加いただけます。3.登録会員以外の会員会社の従業員等は、登録会員の代理として、当会会員専用ウェブサイト上で申込みいただくことにより、代理出席できます。代理出席いただけるのは、会員会社の従業員等の方です。会員会社に在籍のまま、グループ会社等、他社に出向されている方を含みます。5,000円の会場整理費を頂きます。5.上記以外の方は、会場整理費をお支払いただいても、参加いただけません。)、また、会員会社のグループ会社におかれては、当会への入会、登録をご検討ください。Association。