5年以上前の話ですが、平成18年12月に改正教育基本法が成立しました。日本に主権がなかった時代に作られた旧教育基本法から60年、安倍内閣における「戦後レジームからの脱却」方針の下でようやく改正にたどり着いたのです。その当時の日記にも書きましたが、大きな成果のひとつが第二条五項(教育の目標)でした。「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」この改正教育基本法に則り、昨年度(平成23年4月)から小学校の学習指導要領が改訂され、今年度(平成24年4月)から中学校の新学習指導要領が改訂されます。小学校では唱歌や民謡、郷土に伝わるうたについて積極的に取り上げられました。中学校では武道(柔道・剣道)が必修になります。よると、過去の授業中に後遺症が残るような事故は起きていません。反対のための粗探しではなく、如何に事故を起こさないかを考えなければなりません。4月末までに開く方針を明らかにしました。今年4月からすべての中学生が「武道」を通じて、「礼に始まり礼に終わる」に代表される失われつつある礼儀や礼節に触れる機会が与えられることは、「道義大国日本の再興」の第一歩になるでしょう。日本人は主権に対する意識が薄いと言われています。過去に植民地になった経験が無く、他国によって占領されていた期間がとても短いために、主権は「当然あるものだ」と思っているのかも知れません。蛇口をひねれば飲料水が溢れ、スイッチを押せば蛍光灯がつく。水も電気も当たり前のように手に入る。それでも水道料金や電気料金が発生するので、多少はありがたみを感じることが出来ますが、主権については余程意識をしなければ日常生活の中で存在さえ感じることはありません。日本の主権とは、我が国の意思に反して他国に制限を受けない権利のこと、平たく言えば、日本国のことは日本人が決めるということです。日本にはかつて短い期間、主権が無い時代がありました。1945(昭和20)年8月14日(ポツダム宣言受諾)から1952(昭和27)年4月28日(サンフランシスコ講和条約発効)までの期間です。「失われた7年間」です。日本に主権がなかった期間に起こった事件や押し付けられた法律に、現代の日本は振り回されています。北方領土や竹島は我が国の施政下になく実効支配できておりません。主権が及んでいません。教育勅語の廃止で道義大国日本の根幹を失ってしまいました。憲法九条の制約は、自分の国を自分で守るという主権を放棄したものと言えます。成立し、ようやく『戦後レジームからの脱却』の兆しが見えてきたところでした。主権がなかった時代に成立した憲法は廃止して、日本人が自主憲法を創ることこそが真の主権回復ではないでしょうか。本日、2月22日は「竹島の日」。歴史的にも法的にも我が国固有の領土である竹島を韓国の不法占拠から取り返す必要があります。記念式典には政府関係者や民主党幹部はすべて欠席(代理もなし)だったそうです。今年の4月28日は、日本が主権を回復して60周年の記念すべき日です。この日を国民の祝日にしようと「伝統と創造の会」で掲げた政策が自民党で採用されて、今国会で祝日法の改正が行われる可能性が出てきました。不毛な国会論戦ではなく、意義ある国会審議を期待します。訪れた人は誰もが、同市の25%を占める米軍普天間飛行場の騒音に驚き、航空機事故の危険性を感じます。自民党政権では約13年間をかけて「沖縄県の負担軽減と抑止力維持の両立」との目標達成のために心血を注ぎ、ようやく在沖縄米海兵隊のグアム移設と普天間飛行場の辺野古移転で調整がついたところでした。これまで、1在沖縄海兵隊8,000人移設の前提条件として、2普天間飛行場の辺野古移転がセットになってましたが、今回1と2が切り離されるということです。その結果、米軍は18,000人のうち4,700人をグアムに先行移転させます。引き続き2辺野古移設計画は堅持、としながも「普天間飛行場の固定化」はやむなしというのが我々の認識です。目標は振り出しに戻ってしまいました。基地問題を争点とする宜野湾市長選挙が始まっています。政権与党が政府の方針である辺野古移設を公約とする候補者を擁立できませんでした。「国外、少なくとも県外」と声高に叫んで政権をつかんだ政党に、この問題を解決する資格はありません。場当たり的な対応しか出来ない事を責めても仕方ないでしょう。それよりも最大の責任者である鳩山由紀夫氏は、総理大臣を辞任して一度でも沖縄に足を運んだのでしょうか。当時の側近や菅直人氏とともに、沖縄県で謝罪と釈明のお遍路をすることを心から願います。ところで、沖縄防衛局長の「講話」が問題になっていますね。誤解を生む講話だったことは否定しませんが、よく内容を精査した結果、まるで鬼の首を取ったようにトップニュースで扱われるほどではないと感じました。何度も沖縄へ応援に行きましたので、沖縄県内の自治労や日教組の組合員が、現在どれほど選挙運動を展開している分かります。同じ公務員という立場でも極めて悪質で深刻な問題です。こちらこそ報道で取り上げて欲しいものです。