半匿名ブログで過去に書いた法律記事をこちらに写しました。Hack本館はこちら。http://bizlaw.ldblog.jp/2010年12月2010年12月31日ユニット・インベストメント・トラストの組成と投資活動ユニット・インベストメント・トラストは、一般に、以下のようにして組成されます。スポンサー/委託者(depositor)が、ユニット・インベストメント・トラストの組成目的でポートフォリオ証券となるべき有価証券を集める評価者が、預託日の前日のビジネスアワー終了時に、自らが有価証券の評価をしたこと及び目論見書に記載され募集価格の計算に使われた価格(valuation)が正確であることを証明する。)を、ポートフォリオ証券に関連する保険証書又は信用状とともに預託するスポンサー/委託者は、ユニット・インベストメント・トラストの持分を表象する証券を受領する。公募については、以下のように行われます。herring")を提供する。引受人は仮目論見書を使って、組成されるシリーズの需要を確認する。十分な需要があると判断された場合、スポンサー/委託者は、当該シリーズの募集・販売についての登録届出書の効力発生を早め、持分の販売を開始する。上記3の時点で、引受人間の契約が締結され、各引受人が特定の数の持分を販売することが義務付けられます。ユニット・インベストメント・トラストは、このように、ファンド組成時にスポンサー/委託者がポートフォリオ証券を預託して組成され、その後にポートフォリオ証券を変更できる場合というのは非常に限定されています。これは、取締役会を持たないというユニット・インベストメント・トラストの特性によるものです。→監視のための取締役会がある(ユニット・インベストメント・トラスト)投資活動はしない→監視のための取締役会がないポートフォリオ証券の購入又は売却に対するSECの姿勢は、上記趣旨に照らして厳格ではあるものの、投資裁量の行使といえないような一定の行為については、ノーアクションレターによって資産運用にあたらないとしています。今回は、ユニット・インベストメント・トラストも継続開示義務についてです。ミューチュアル・ファンドの継続開示についてはこちらとこちらを参照。30a-1に規定があります。N-SARの様式により、年次報告書を提出する必要があります(ミューチュアル・ファンドは半期に一度)。30e-1)、ユニット・インベストメント・トラストは、すべてのファンドが報告義務を負うわけではありません。30e-2は、ユニット・インベストメント・トラストの資産が、一つのマネジメント・カンパニー(ミューチュアル・ファンドなど。詳しくはこちらを参照。)が発行する有価証券にのみ投資する場合、持分保有者に対して半期に一度以上、マネジメント・カンパニーの報告書に含まれる財務諸表その他の情報を記載したレポートを提供することを義務付けています。他方、その他のユニット・インベストメント・トラストは報告書の提供義務を負いません。実務上、ユニット・インベストメント・トラストの受託者は持分保有者に対して年次報告書を提供するのが一般的のようです。1935)の適用を受ける会社を除外しています。interests)などが主たる事業である者を除外しています。目的とする非営利のファンドを除外しています。trust)を除外しています。plan)を除外しています。3a-1以降に定められていますが省略します。3(b)と(c)に列挙された事由に該当する場合、投資会社の定義から除外されます。3a-1からの除外を定めています。言うと、有価証券の保有割合が多くとも、有価証券への投資・保有・トレーディング事業以外の事業が主たる事業である場合には、この除外規定を使うことができます。3(a)(1)(A)(有価証券の投資又はトレーディングを主たる事業とするもの)からの除外を定めています。3(c)(1)と(7)です。これについては以前まとめたので、こちらとこちらとこちらを参照。3(c)(2)は、有価証券の引受け及び分売を行う投資銀行、ブローカー、ディーラーなどの業務が主たる収益源である者を除外しています。3(c)(3)は、銀行や保険会社などの金融機関を除外しています。banking)業務のみを行う者を除外しています。3(c)(5)は、製品、保険、サービスなどの対価に関する事業を行う者を除外しています。securities)、分割型額面証券などの発行を行わない者であって、以下の事業のひとつ以上を行っている者が除外されます。3(c)の(3)から(5)までの事業に関連して、以下のいずれかに該当する者を除外しています。3(c)の(3)から(5)までの事業からの収入が会社の総利益の25%以上であり、当該事業とその他の投資・保有・トレーディング以外の事業が主たる事業であるあと1回だけ続きます。原則ルールを読み解くための定義は以下のとおりです。2(a)(22)に定義されていますが、漠然としていて、範囲を限定する意味はあまりありません。2(a)(36)に定義されています。2(a)(15)に定義されています。2(a)(16)に定義されています。2(a)(13)に定義されています。詳しくは日本の状況と比較して別途まとめる予定ですが、従業員持株会のようなものです。がらみのマニアックな電子書籍マニアックな電子書籍を作ってみました。