2017.01.02こんにちは。司法書士/2級FP技能士の甲斐です。今回の記事は、巷にあふれかえっている相続セミナーについてご相談されたい方向けの記事です。(なおご紹介する事例は、良くあるご相談を参考にした創作です。)最近は終活ブーム、相続ブームと言う事で、相続に関連するセミナーがあちらこちらで開催されています。等、何をするのかが良く分からない、聞きなれない民間資格まで多種多様です。良い意味でも悪い意味でも、いわゆる「相続ビジネス」になってしまった相続の世界ですが、その結果として非常に悪質な業者も参入し、様々な問題が発生している事実があります。今回は、その相続セミナーについて、注意すべきポイントを解説していきたいと思います。目次1.相続セミナーとは?2.なぜ、相続税対策セミナーがブームなのか?3.相続税対策におけるアパート経営の何が問題か?4.税理士は相続のプロではない?5.ほとんどの場合、相続税対策は必要ない6.まとめ1.相続セミナーとは?一口に相続セミナーと言っても、その内容は大きくわけて2つに分かれます。「遺言は相続において紛争を未然に防ぐ事ができるので、是非遺言を書きましょう」と言う事を伝え、実際に遺言作成の文案を受任する為に開催されるセミナーです。セミナーの内容は、遺言の基本知識や、遺言を書いた方が良いケース、実際に遺言が無かった為に紛争になった事例等、非常に幅広い内容となっています。実際に遺言が無く紛争になった具体的事例に関するセミナーは、一度受講する事をお勧めします。「こんな事で相続人がもめるのか?」と新たな発見が得られるかも知れません。言った士業がメインです。最近増えているのが、この相続税対策セミナーです。「平成27年の相続税法改正で、今まで相続税が発生しなかった家庭が、今後相続税が発生するようになる。相続税対策をしましょう。」と言う事を伝えます。実際に相続税対策の事件を受任する為に開催され、その手段として、様々な方法が提唱されるのですが、特にアパート経営が推奨されるケースが多いです。コンサルタントと言った肩書を持つ人がメインです。基本は二部構成になっており、一部は税理士による相続税の基本知識、相続税の算出方法等で、二部がメインとなるアパート経営による相続税対策の説明です。両セミナーに関して言える事は、最終的には仕事に繋げる事を目的としています。そこで相談者の方が抱えている様々な問題が解決できるのであれば、何も問題はありません。最近は得に相続税対策セミナーにおいて非常に質が悪い業者が参入しており、一般の方に様々な悪影響をもたらしているのです。2.なぜ、相続税対策セミナーがブームなのか?これは上述した平成27年の相続税法改正が理由の一つです。相続税には基礎控除額と言うのがあり、この基礎控除額の範囲内であれば、相続税が発生しません。この基礎控除額が、今までは「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」だったのですが、相続税法改正により「3,000万円+600万円×法定相続人の数」に引き下げられたのです。この為、「今後相続税の課税対象者は全国でも従来の倍近くの6~7%、東京圏では20%に急増する」と言う試算がなされました。今まで一部のお金持ちの話であった相続税の課税対象者が、中間層のサラリーマンにまで及ぶと謳われるようになり、「相続税対策の為に、アパートを建て、賃貸経営を始めましょう」と言ったセミナーの開催が加速していったのです。3.相続税対策におけるアパート経営の何が問題か?下記ページでも詳細な記事を載せているのですが、まず、セミナーの内容そのものには嘘はありません。危険な相続税対策(不動産編)今回の記事は、どのような相続税対策を行えば良いかお悩みの方向けの記事です。銀行とか不動産会社とか生命保険会社から、「相続税対策しましょう!」と迫られていませんか?平成27年1月から相続税の基礎控除が下がった関係で、TVや雑誌等で様々な...kai-legal.com2016.09.06相続税対策としてアパート経営は有効な手段の一つになり得るのですが、それは、きちんと収益性がある物件である事が大前提です。セミナー主催者側はアパート経営におけるメリットのみしか伝えず、様々なデメリットを伝えません。不幸になってしまうのです。私は実際に相続税対策としてアパートを建てたけど、業者の説明のようにアパート経営が上手くいかず、業者にそのアパートを買い取ってもらった現場に司法書士として立ち会った事があります。それだけ、身近な問題であると言えます。4.税理士は相続のプロではない?「でも、セミナーには税理士が関与しているので、きちんと相続税に関して適切なアドバイスを受けられるのでは?」と思われるかも知れませんが、実はここにも落とし穴があります。公表している全国の税理士の数(約7万6,000人)で割ると、全国の税理士が1人あたり年間で受任している相続税申告は、たった1.3件です。(なお、平成27年度は相続税改正によって、相続税申告数が増加した年です。それまでは年間5万件程でしたので、税理士1人当たり年間で1件も受任していない計算になります。)つまり、相続税申告の経験がある、相続税に詳しい税理士は、中々いないというのが現実なのです。皆様の中では「相続=税理士」と言うイメージが強いかも知れませんが、実はこれが現実です。我々司法書士も相続税に詳しい税理士を探すのに苦労しているのですが、その原因がここにあるのです。5.ほとんどの場合、相続税対策は必要ない相続税は、基礎控除額の範囲内であれば支払う必要はありません。基礎控除額を超えていても、様々な特例を使えば納税額が0円になるケースがあります。相続税の支払義務が発生したとしても、ごく普通の一般家庭の場合、1人当たりその金額は数百万程度である事が多いです。数百万程度であれば、相続財産から支払ったり、生命保険を活用する事で十分対応でき、借金をしてでもアパートを建てる必要はないと思われます。詳しはこちらをご覧下さい。平成27年から相続税の基礎控除額が大幅に減額され、また税率も最大で55%になる改正がされました。これによって課税対象者は今までの1.5倍になると言われており、「自分の遺産にも莫大な相続税が発生するのではないか?」「税率が55%なのだか...kai-legal.com2016.09.046.まとめ重要なのはセミナーで即決しない事です。アパート経営は業者が説明しない、様々なリスクが存在します。そのリスクを冒してでも、相続税対策を行うべきか、今一度じっくりと考えて下さい。お困り、お悩みの場合はお気軽にご相談下さい。某球団マスコットの中の人の経験あり。親しみやすく相談しやすい専門家である事を常に意識。「相続対策は法律だけではなく、老後資金や感情も考慮しなくては意味がない!」をポリシーとし、2級FP技能士や心理カウンセラーの資格も取得した「もめない相続の専門家」。8分『町田・横浜FP司法書士事務所』0相続・家族信託のご相談は町田・横浜FP司法書士事務所にお任せください。当事務所では毎日忙しい貴方の為に、ポイントが明確になる相続・家族信託に関する相談会を行っております。初回のご相談は無料です。難しい法律の世界を分かりやすく、丁寧にお話しします。お気軽にお問い合わせ下さい。使えない協議書で困らない相続の為に相続の最大の山場と言えば、やはり遺産分割協議が挙げられます。各相続人の相続分を算出し、遺産の帰属を確定させる。協議が整った事を証明するため、遺産分割協議書を作成する、と言った一連の流れを行うのが一般的です。今回の記事は、遺言執行者に不信感があり、遺言執行者を解任したい事についてご相談、ご依頼されたい方向けの記事です。(なおご紹介する事例は、良くあるご相談を参考にした創作です。【事例】先月亡くなった父の遺言が見つかりました。形見分けと遺品整理と遺産整理と相続放棄の関係性について相続の最終目標は被相続人が残した遺産を各相続人間でどのように分けるのかを話し合い(遺産分割協議)、その話し合いをもとに、各遺産の相続手続きを行う事です。(相続税の納税を行う必要があれば、相続税の申告・納税も必要になってくるでしょう。手紙を送っても返事がない相続人。今回の記事は、別にもめているわけではないけれど、相続手続きに非協力的な相続人がいて、お困りの方向けの記事です。ご家族の方が亡くなり、葬儀等の法要が一段落したら、被相続人の財産について遺産分割協議を行う必要があります。ついて昨今、様々な相続対策が行われていますが、その代表的なものが「生前贈与」です。生前贈与は相続対策の基本中の基本であり、相続対策の事をきちんと勉強された方が良く利用されているのですが、注意点があります。相続手続きに最低限必要な法律知識とは?人が亡くなれば必ず何らかの相続手続きが必要となるのですが、相続手続きは法律上の手続きが大半を占めています。法律の事をしっかりと理解していないと、正確な相続手続きが出来ないのが基本です。Q:私の兄が、父の遺産を独り占めしていて困っています。私の父が先月死亡し、相続財産について兄弟で話し合いをしようとしたのですが、兄は父の遺産を独り占めしたいようで、父の通帳とキャッシュカードを渡してくれません。解決方法を考えてみる今回の記事は、どうしても遺産分割調停を行いたくない方向けの記事です。Q:相続手続きが進まなくて困っています。相続の相談はどこにすればベストか?各専門家が行う相続手続きを解説します今回の記事は、相続の事について、どこに相談すれば良いか分からない方向けの記事です。(なおご紹介する事例は、良くあるご相談を参考にした創作です。大切な家族の方が亡くなるのは突然です。Q:私の主人が交通事故で急死した事で、主人の両親ともめています。主人の両親は、主人と私の結婚をあまり快く思っていなかった事もあり、相続人としてしっかりと相続分を主張してきました。・親が認知症になる前に絶対に行うべき認知症対策の基本とは?・誰もが相続対策が必要な根本的な理由とは?・当事務所の短所をご紹介します。ご相談のQ&A2020.02.17相続や家族信託の事を相談しようか迷っている方へ2020.02.15オタク(コレクター)がやるべき遺言・相続対策とは?2020.02.11デジタル遺産(遺品)の相続対策のポイントとは?2020.02.10ネット銀行の住宅ローンを利用する時の指定司法書士の注意点2020.02.012020.02.02豊富な記載例あり。父が死亡し、相続人が母と子の場合の相続手続きの流れと注意点2017.06.142020.02.21離婚した父親が亡くなった事を知った時に絶対に考えるべき遺産相続の事2017.05.182020.02.14兄弟姉妹が死亡した時の相続手続き。(民事信託)を知りたい方向けに、「日本一分かりやすい家族信託の解説」をコンセプトにしたサイトです。無料相談も行っておりますのでお気軽にご連絡下さい。)相続・家族信託のご相談は町田・横浜FP司法書士事務所にお任せください。当事務所では毎日忙しい貴方の為に、ポイントが明確になる相続・家族信託に関する相談会を行っております。初回のご相談は無料です。難しい法律の世界を分かりやすく、丁寧にお話しします。お気軽にお問い合わせ下さい。無料相談を予約するLINEでご相談予約・お問い合わせを行う当事務所ではLINEでのご相談予約・お問い合わせにもご対応しております。」と入力して、友だちに追加してください。ご相談予約やお問い合わせはトーク画面から送信してください。回答もトーク画面からさせていただきます。・親が認知症になる前に絶対に行うべき認知症対策の基本とは?・誰もが相続対策が必要な根本的な理由とは?・当事務所の短所をご紹介します。ご相談のQ&A2020.02.17相続や家族信託の事を相談しようか迷っている方へ2020.02.15オタク(コレクター)がやるべき遺言・相続対策とは?2020.02.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