抜かれ2位から3位に国際特許の国別の出願件数で日本は中国に抜かれ、前年の2位から3位へと退いた。世界全体の出願件数は24万3500件で、アジアからの出願件数は全体の49・1%を占める。続く欧州は24・9%で、北米は24・2%。ドイツ、韓国となっている。ある荒木が、英検一級を取得いたしました。これからも当特許事務所では、サービスの品質の維持と向上に所員一同たゆまぬ努力を続けます。ある荒木が、TOEICにて990点を達成いたしました。これからも当特許事務所では、サービスの品質の維持と向上に所員一同たゆまぬ努力を続けます。特許料の引き下げや職務発明に関する改正を盛り込んだ改正特許法が、7月3日の参院本会議において可決された。改正特許法は1年以内に施行される。改正特許法においては、権利の取得に関わる対価の支払い等を社内規定などで明確に取り決めてある場合、業務中の写真による発明の特許権を取得する権利は、社員を雇用している企業のものとなる。近年青色LED訴訟のような高額訴訟が相次いでおり、職務発明の法整備について、産業界からの要望があった。特許料はいまより10%程度の値下げとなる。ある荒木が、工業英検1級に合格いたしました。これからも当特許事務所では、サービスの品質の維持と向上に所員一同たゆまぬ努力を続けます。特許料、一割引き下げへ動き特許庁は19日の特許制度に関わる審議会で、特許料を引き下げ日本企業の特許取得を後押しすることで、国際競争力の底上げを狙う方針を明らかにした。現行規定では特許出願料を1件当たり1万5000円、特許料を1―3年目で年2300円、4―6年目で年7100円などと定めているところ、最大でその一割程度の引き下げを想定し、具体的な下げ幅は財務省と調整するとしている。あわせて商標の設定・更新登録料も2割程度を引き下げる方針。年明けの通常国会への特許法改正案提出ならびに2015年中の施行を目指す。実現すれば08年以来7年ぶりの引き下げとなる。特許分析のパテント・リザルト(http://www.patentresult.co.jp/)は10月30日、全業種における各社が保有する特許資産の質と量から総合的に評価する特許資産規模ランキングを発表した。このランキングは、2013年4月1日から2014年3月末までの1年間に登録された特許を対象にパテント・リザルトが独自に得点化した「パテントスコア」を用いた評価を行い、企業ごとに総合得点を集計したもの。三位はトヨタ自動車という結果となった。一位のパナソニックのパテント・リザルトによるランキング一位は5年連続であり、二位と大きく差をつける結果となっている。「ジャポニカ学習帳」が立体商標に「ジャポニカ学習帳」その他学用品を製造・販売するショウワノート株式会社が、同社の「ジャポニカ学習帳」の立体商標(文字なしのもの)としての登録が認められたと発表した。同社は、ノートの分野で立体商標が認められるのは、これが日本で初めてであるとしる。立体商標は1996年の商標法改正により設けられた、商品やサービスを特定する立体的な形状を商標として登録し保護する制度で、他にはホンダのスーパーカブなどが登録されている。「このたびの立体商標登録は、「ジャポニカ学習帳」が何世代にも渡って多くの人々に使われたことによる高い認知度、知名度により実現できたこと」と述べている。管轄国を、12月1日より、シンガポールに拡大することについて合意しました。OSをめぐるOracleのGoogleに対する知的財産訴訟が、4月16日から裁判にかけられる。本件の提訴は2010年8月で、OracleはAndroidがJavaに関する知的財産権を侵害していると主張している。Googleは、Oracleの特許を再調査するよう米国特許商標庁に要請しており、これによってOracle社は多数の特許請求を撤回したため、現在係争中の特許は2件のみ。9月8日、米上院で89対9で可決されました。同法案は、下院では6月23日に可決されており、オバマ大統領の承認後、公布されます。今回の改正は多くの改正点を含みますが、中でも一番の改正点と言い得るのが、米国のみが採用していた「先発明主義」から世界共通の「先願主義」への移行でしょう。現在、米国以外の世界各国はいずれも先願主義を採用しており、米国も2006年以降、特許に関する国際会合で、何度か先願主義への移行を表明していましたが、中小企業団体などの反対も根強く、成立には至っていませんでした。一部を改正する政令」が7月8日に閣議決定されました。これにより出願審査請求料が引き下げられることになります。この政令の施行期日は平成23年8月1日となっています。http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/tetuzuki/ryoukin/shinsaseikyu_kaisei.htm埼玉県警、「嵐」の動画を無断で配信した会社員を著作権法違反で逮捕(11'06/10)埼玉県警は11日、人気アイドルグループ「嵐」のコンサート映像を著作権者の承諾を得ずに動画共有サイト「ユーチューブ」で公開したなどとして、会社員の男を著作権法違反(公衆送信権侵害)容疑で逮捕した。同県警によると、ユーチューブへの動画公開を立件するのは全国初。DOME」など嵐のコンサート映像を収めた2作品と、民放のバラエティー番組など2作品をユーチューブ上に公開し、公衆送信権を侵害したとしている。同県警によると、「小遣いが欲しかった」と供述しているという。男は閲覧者を自らのホームページに誘導し、広告収入を見込んでいたという。著作権団体が同県警に情報提供し、発覚した。メキシコとの特許審査ハイウェイ、7月から試行開始(11'06/08)特許庁とメキシコ産業財産庁は、7月1日から特許審査ハイウェイの試行プログラムを開始することに合意したとのことです。移転しました日本弁理士会の近畿支部が移転となりました。特許期間は原則的に出願日から20年だが、薬に関する特許については、特許を取得してから医薬品の製造販売の承認を得るまで時間がかかるため、最大5年の延長が認められている。(横田尤孝〈ともゆき〉裁判長)は先月28日、「誤っている」との判断を示した。第一小法廷は判決の中で「すでに製造販売の承認を受けた他社の類似医薬品があっても、特許の技術が使われていなければ、特許を持つ製薬会社の期間延長出願を退ける理由にはならない」との初判断を示した。取得したガンの鎮痛剤に関する特許について、特許庁に特許期間の延長を求めたが認められなかったため、審決の取り消しを求めて提訴した。知財高裁は2009年5月、特許法が特許期間の延長を認める趣旨について、「特許を取得してから製造販売の承認を受けるまでに時間がかかった不利益を解消するためだ」と説明。「特許庁の運用は、特許法の解釈を誤っている」と判断していた。彦根市は、滋賀県彦根市の人気キャラクターである「ひこにゃん」について、商標権や著作権の侵害を理由に計4900万円の損害賠償を原作者らに求める訴訟を起こすと発表した。ひこにゃんは、「彦根城築城400年祭」の公募し誕生し人気を博したが、その後、原案者と彦根市とが著作権について争い、対立が続いていた。訴訟議案は22日に市議会に提案され、可決されれば提訴される。弁理士試験の案内(11'03/04)下記特許庁HPにおいて平成23年度弁理士試験が案内されています。71歳社長、殺菌技術で特許(11'03/01)食品を加熱せずに無害で殺菌できる技術を、還暦を過ぎて起業した大阪のベンチャー会社アキュサイト(井川重信社長(71))が開発し、特許を出願した。「高電界」と呼ばれる環境を常温で安全に作り出す仕組みで、牛乳なら風味を損なわずに賞味期限を数カ月に延ばせるという。牛乳は短時間に大量生産するため、現在は数秒間の高温加熱殺菌が主流。通常より高温で殺菌し、保存性の高い紙パックに詰めたロングライフ牛乳を除くと賞味期限は長くても10日程度だが、この技術を応用すれば風味を損なわずに期限を数カ月に延ばせ、輸出の拡大も期待できる。装置の価格は、大規模工場向けなら熱処理装置の半分程度の2千万~3千万円に抑えられる見込み。井川社長は「年内には実用機を作る」と意気込んでいる。16日に開いた産業構造審議会(経済産業相の諮問機関)の知的財産政策部会で、特許のライセンスを受けた事業を保護する新制度の創設について了解を得た。今国会で特許法の改正を目指す。概要は以下のとおり:特許権を権利者が第三者に売却した場合、特許の通常実施権のライセンスを受けている企業は、新たな権利者から差し止め請求を受ける危険性がある。現行制度でこれに対抗することは実務上難しいため、新たに「当然対抗制度」を導入する。具体的には従来のライセンスの存在を立証すれば、新たな特許権者に対抗できるようにする。これにより企業などの事業の安定性、継続性がおびやかされることがなくなるという。(ITC)と米デラウェア州地裁にAUOなどを提訴した。ITCでは米国への製品輸入と販売の差し止め、デラウェア州地裁ではAUOに対して損害賠償を求めている。平成23年度弁理士試験の施行について(11'01/14)今年の弁理士試験についてのスケジュールが公告されています。受験される方、頑張って下さい。詳細は下記の特許庁サイトにて。http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/benrishi/benrishi2/benrisi_test_sekou.htm特許庁、中小企業の特許関係料金について減免を検討(11'01/05)特許庁は中小企業の特許関係料金の減免制度の拡充を検討する。設立から一定期間内の創業期企業を減免制度の対象に加えるとともに、減免期間についても延長する。新事業に成功するような勢いある中小企業を対象に加えることで、産業の革新を側面から支援することにした。具体的には創業から一定の期間なら黒字、赤字を問わずに減免制度を適用することを検討している。entity)に対し特許出願料等が半額になる制度が設けられている。荒木哲朗)次世代の発明家へのメッセージシンポジウム開催(10'12/08)現在活躍している「発明家」の方から、発明にいたる苦労や体験談などを通じて若い世代に「勇気」と「活力」を与え、「次世代の発明家」の育成を応援する機会を提供するのが狙い。詳細は下記のサイトにて。http://www.smet.jp/jisedai/EU共通特許制度創設へ(10'12/03)EU(欧州連合)加盟27カ国はEUの共通特許制度を新たに設けることで合意した:特許の紛争処理にあたるEU特許裁判所も創設し、域内の特許制度を一元化する。特許取得と紛争処理制度を簡素にして企業や個人の負担を軽減、域内の技術革新を促すのが狙い。スペインとの特許審査ハイウェイ開始(10'11/19)日本国特許庁とスペイン特許商標庁は、特許審査ハイウェイ試行プログラムを2010年10月1日より実施します。詳細は特許庁のサイトにて。おいてインタビューは極めて重要であるとのことです。O.A.後のインタビュー申し込みは全て認められているとのことです。O.A.前のインタビュー)も積極的に申し出ることが重要と思われます。荒木哲朗)特許審査ハイウェイ試行プログラムについて(10'09/24)2010年より、出願人はPCT国際段階成果物を利用した特許審査ハイウェイ試行プログラムに基づいて、以下の申請要件を満たす日本国特許庁への出願につき、書類の提出を含む所定の手続きを行うことで、早期審査を申請することができるようになりました。詳細は特許庁のサイトにて。今年も公表されました。この報告書は特許庁図書館や各知的所有権センターで閲覧できるほか、特許庁サイトでも見ることができます。http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/shiryou/toushin/nenji/nenpou2010_index.htmまた、pdf形式の概要はこちらで見ることができます。http://www.meti.go.jp/press/20100715002/20100715002-2.pdf概要だけで23頁もあります。こちらでは、特許出願件数の推移や、各国間の出願状況などが色分けされてグラフィカルに示されています。この調査は政府支援策の検討や企業の模倣品対策に役立てるために特許庁が実施したもので、2001年より毎年行われており、2002年以降のデータはPDFにて閲覧することができます。コンサルティング事業(10'03/26)中小企業等の知的財産に関する課題について知財の専門家を派遣するなどの対応を盛り込んだ課題解決型相談・コンサルティング事業が4月より実施されます。知的創造サイクルの促進による地域の活性化を目指すもので、知的財産に関する相談を受け付ける窓口の都道府県ごとに設置や、知財専門家の派遣、知財専門家が指導・助言する無料の相談会の開催などが含まれます。詳細は特許庁ホームページ、公報の広場にてご確認ください。枝野行政刷新相(10'03/16)枝野行政刷新相は今月14日のさいたま市内で講演において、著作権や特許などの管理に関して文化庁と特許庁の統合も含め、省庁の再編が必要だという考えを示した。刷新相は「著作権は文化庁、特許は特許庁で担当している。同じ視点で同じように保護しなければならないが、役所がバラバラになっていていいのか」と述べた。そのうえで、高度な技術力が必要となる電子機器やアニメなどの文化芸術の輸出産業としての育成のためにも、国内での知的所有権管理の一元化が必要だと強調した。弁理士制度110周年記念フェスタ(09'09/16)9月23日、弁理士制度110周年記念フェスタが開催されます。場所は横浜の新都市プラザ特設会場で、10:00から17:30の開催となります。詳細はこちらをご覧下さい。「WEBとっきょ」のオンライン公開がはじまりました。現在第5号まで出ており、毎月25日の発行のようです。第5号は無料配布中の知財支援ガイドの紹介や商標の歴史などを取り上げています。詳細はこちらをご覧下さい。「夏休み子ども見学デー」開催!(09'08/07)霞が関を中心とした府省庁で、8月19日(水)~20日(木)に「夏休み子ども見学デー」が開催されます。なんだろう?』をテーマにいろいろなプログラムを用意されます。おいて、「ここ数年来、中国では有効な特許の保有件数が急速に増加しているが、権利を維持する期間が短く、維持期間が10年を超える特許は全体のわずか約40%で、国際平均を下回る」と報告した。有効な特許とは、報告とりまとめ期限の時点で、特許権が維持された状態にある特許を指す。エンジン)では海外との間に大きな開きがあるとしている。「中国の発明主体は技術力の高い分野で独自開発レベルを早急に引き上げる必要がある」としている。特許は権利維持期間が長いほど、経済効果を生み出す時間も長くなり、市場価値も高くなる。データによると、中国国内の発明特許で権利維持期間が10年を超えたものは44.0%、20年を超えたものは3.2%に過ぎない。海外の平均をみると、10年を超えるものは82.2%、20年を超えるものは22.8%に達する。同局の責任者によると、「こうした情況は、一方では中国の発明主体が掌握する特許が短期的で平凡な内容、かつすぐに取得できるものが中心で、全体的な技術レベルが低く、重要な特許が少ないことを物語り、また一方では発明主体が特許権の維持に困難を抱えており、支援が必要であることを物語るものだ。出願件数が発表されました。2006年、2007年に続いて出願件数は減少しており、特に商標は前年比83%と大きく出願件数を落としています。Appleを含む15社が特許侵害で提訴される(09'06/05)ActusがAppleを含む15社に対し、同社の4つの特許を侵害しているとして提訴した。提出された訴状によると、Eコマース用の電子トークンの使用方法に関するActusの特許を、Appleを含む15社が侵害しているという。Store等がActusの特許を侵害していると主張している。Actusの主張によると、同社が2007年2月から2008年5月の間に取得した4件のEコマース特許が侵害されているという。Express、Appleを含む15社である。Actusはこれら15社すべてを対象として、該当のEコマーステクノロジの使用を中止する終局的差し止め命令を求めるとともに、損害賠償も求めている。新型インフルエンザについて(09'05/18)当特許事務所の位置する大阪府茨木市の私立高校にて、新型インフルエンザの感染が多数報告されました。相当数の感染者が存在することが予想されます。このような状況を踏まえ、当特許事務所では、外出の自粛・マスクの備蓄・手洗いうがいの徹底・ドアノブなどの不特定多数の触れる場所の定期的な清掃等を行い、感染の予防に最大限の努力を致します。つきましては、お客様方各位におかれましても、当特許事務所へのご来訪をできるだけ差し控え、電話やメールで済ませられる要件につきましては、ご来訪を取り止めて頂きますようお願い申し上げます。ご来訪頂いたお客様につきましては、誠に恐れ入りますが、手洗いうがいやマスクの着用をお願い致しますので、予めご了承をお願い申し上げます。間で特許審査ハイウェイ試行プログラムを開始することが合意されました。日露間の特許審査ハイウェイ試行プログラムは、2009年5月18日より開始されます。詳細は→特許庁のサイトを参照してください。審査請求料の繰延について(09'04/08)平成21年4月1日より、出願審査請求料の納付を出願審査請求書の提出より一年間、繰り延べすることができるようになります。おいて審査請求料が納付されていなくても、審査請求料の未納付に基づく手続補正指令書は発送されません。拡大(09'04/01)4月1日より不服審判請求期間が拡大されます。これは同日に施行される「特許法等の一部を改正する法律」による審判関連の改正のためで、施行日以降に拒絶査定または補正却下の謄本が送達された場合に適用されます。詳細は特許庁サイトにて。3月12日、韓国・ソウルにて開催されました。設立することや、日中韓特有の地理的近接性や非アルファベット文字を有するという共通性を活かし、機械翻訳や知財人材育成に係る連携といった分野での協力活動を進め、さらにアジア太平洋地域における第三国との協力活動について検討していくことに合意しました。Examination)が設立されることとなりました。具体的な取組としては、特許法や審査基準の比較研究を行っていくことになります。Automation)は、日米欧中韓の五大特許庁会合の情報共有の場として有効に活用されます。言語的背景の共通性において特有の特徴を有する日中韓の特徴を踏まえ、機械翻訳に関する協力活動や、知財人材育成に係る協力活動を進め、さらにアジア太平洋地域における第三国との協力活動について検討されることになりました。しいタイプの商標に関する検討ワーキンググループ」がこのたび、これまでの審議結果を報告書として取りまとめるに当たってパブリックコメントを募集している。応募方法電子メール、FAX、郵送があり、応募の意見は報告書を取りまとめる際の参考とされる。詳細は→特許庁のサイトから。「日本ブランド戦略」のキャッチフレーズの募集(09'02/20)本年3月に策定される「日本ブランド戦略」のキャッチフレーズが募集されています。これは日本の強みであるアニメ、マンガ、音楽、ゲーム、ファッション、食、デザイン等のソフトパワーを日本の経済成長の原動力とするため、クリエーターの創造活動を支援し、新たな市場を開拓することを目指すものです。応募の方法はウェブや郵送など。応募資格は特にありません。「クリエイティブパワー・オブ・ジャパン」・「創造・発信は日本力」といったこの取組に対して広く親しみや共感を得て趣旨を判りやすく簡潔に伝えるキャッチフレーズを募集しているとのことです。Information」によると、データ漏えいなどで2008年の1年間に世界で失われた知的財産の損失額は、推計約1兆ドルに上るという。この調査は米国、英国、ドイツ、日本、中国、ブラジル、インド、UAEの世界8カ国のCIO(最高情報責任者)計800人以上を対象に聞いた結果をまとめたもので、米パーデュ大学セキュリティ研究センター(CERIAS)が調査を担当した。報告書によると、回答者の2008年の知的財産の損失総額は46億ドル相当であり、そのデータ漏えいの修復に投じた費用総額は6億ドルとなった。この結果から推定し、全世界での知的財産の損失総額は約1兆ドルに上るとしている。報告書では重要な発見として、不況により知的財産管理のリスクが増していることなどが挙げている。39%の回答者が「現在の経済情勢の影響を受け、重要な情報はより攻撃を受け易い状態にある」と感じており、また別の設問では、42%が「重要な情報に関して、解雇された従業員が最大の脅威である」と回答してる。詳細はMcAfeeサイト内の記事(英文サイト)を参照。情報提供者へのフィードバックの運用変更(09'01/22)審査の的確性及び迅速性の向上のための情報提供制度の一層の利用促進のため、提供された情報が審査に使用されたかどうかを通知するフィードバックの運用が変更されました。新しい運用では、フィードバックは代理人の住所氏名の記載のある場合は代理人へと送られ、また、情報保護の観点から通知がはがきから封書へと変更になります。開催予定(09'01/16))新職務発明制度及び先使用権制度の円滑な活用が図られることを目的として、特許庁が中小企業等を対象に弁護士による無料の相談会を全国各地で開催します。開催(09'01/16)新職務発明制度及び先使用権制度の円滑な活用が図られることを目的として、特許庁が中小企業等を対象に弁護士による無料の相談会を全国各地で開催します。詳細は、特許庁HPをご参照下さい(1月15日更新分)。日程は平成21年1月14日(水)14:00~16:00で、1月9日(金)17:00までに申し出れば傍聴できます。議題は政策レビュー及び第3期基本方針の在り方や、知的創造サイクル全般について。詳細は、首相官邸のウェブサイトを参照下さい。共通出願様式の受付開始について(08'11/28)日米欧の三極特許庁間で合意した共通出願様式を実際に適用するに当たり、平成21年1月1日から明細書の様式及び明細書等の書類の順序が変更された形態での受付が開始される予定です。活性化を図る「知的財産シンポジウム2008」が特許庁により開催されます。開催(08'11/14)特許庁は新職務発明制度及び先使用権制度の円滑な活用が図られることを目的として、中小企業等を対象に弁護士による無料の相談会を開催しています。期日・場所等については下記HPをご覧下さい(11月7日更新の欄にあります)。「知的財産に関する実務者向け説明会」を開催いたします。その他実務上必須ともいえる諸制度を紹介するとのことです。