よると、先月23日、市内の小学校で50代の男性教頭が5年生の理科の授業を行う際、タブレット端末の操作を誤り、大型のテレビモニターにアダルトサイトの画像を表示した。この男性教頭は本来、校長の許可が必要な私物のタブレット端末を無許可で使用し、『雲の動き』が撮影されたインターネット上の動画をモニターに映し出そうとしたが、その際、過去に閲覧していた女性の裸などが載ったアダルトサイトを数秒間、表示してしまったもの。30人の児童がこの授業を受けていたが、今のところ、からだの不調を訴える児童はいないという。処分を検討すると共に、「ICT教育の教員研修などを通して再発防止に努めたい」としている。大阪府教委の向井正博教育長は2日、「慰安婦の強制連行に証拠がない」ことなどを盛り込んだ高校日本史の補助教材を、10月中をめどに作成する方針を明らかにした。同日開かれた府議会の代表質問に答えた。昨年10月、「朝日新聞が誤報を認めたことで強制連行の証拠がないと分かった。間違った教科書で知識を得るのはマイナスだ」と作成の意向を示した。これを受けて、府教委は取り消された記事を根拠にした教材を使ったり、指導したりしないよう全府立高校に通知。安倍晋三首相の戦後70年談話を踏まえ、慰安婦問題に対する政府見解が改訂されたことも踏まえ、府教委は補助教材の作成を本格化していた。補助教材はA4判用紙数枚程度になる見通し。向井教育長は「補助教材を完成させ、府立学校において適切に活用するよう指導していく」と述べた。30日、市立大正中の体育大会で、組み体操の「ピラミッド」に取り組んでいた1年の男子生徒(12)が右腕を骨折したとして、事故の未然防止に努めるよう市内の小学校に通知した。ほかの中学校では体育大会がほぼ終了している。市教委によると、大正中の体育大会は9月27日に開催。男子生徒が四つんばいの姿勢で積み重なってつくる10段ピラミッドのバランスが崩れ、下から6段目の生徒が負傷した。周囲に教員11人が補助役で配置されていたが事故を防げなかった。通知は大正中のケースを踏まえ、セーフティーマットの活用や安全確認の徹底、天候に応じて演技種目を見直すことなどを求めている。大阪市教委は、重大事故を防ぐため、ピラミッドの高さを5段までとする規制を採択している。差別・抑圧と斗い続ける戦後七〇年をむかえたが、朝鮮人にとってそれは祖国解放七〇年であり、同時に分断支配の七〇年でもある。「八・一五」は、朝鮮では「パリロ」とよばれる。在日朝鮮人の「パリロ」は、いまでは朝鮮学校で七月末から八月にかけて「納涼大会」(サマーフェスタ)が開催される。地域同胞があつまり、世代をこえた交流の場、文化芸術発表の場となる。「パリロ」は数千、数万の同胞があつまり、解放を祝ったという。ある保護者は「初級(小学校)の低学年の時、扇町プールにたくさんの同胞があつまり熱狂的だった。上級生の鼓笛隊やプールでは水中バレー(いまのシンクロ)があり、はやく大きくなってお兄さん、お姉さんのようになりたいとあこがれたものだ。朝鮮学校の絆はいまもおなじだ」と語った。朝鮮学校をとりまく環境は、悪化の一途をたどる。補助金が完全にストップし、学校運営はますます困難となり、校舎の補修もままならず、教職員の人件費も遅配がつづくという。保護者の負担もますばかりで、保護者は少ない人数で学校の支援やクラブの対外試合の支援にといそがしい。やめさせるという保護者はほとんどいない。母国語を学ばせ、民族の文化を身につけ、民族の誇りをとりもどすために子どもたちをかよわせる。子どもも朝鮮学校が好きだという。夏休み中も、初級(小学校)の低学年は学童、上級生は少年団活動やクラブでほとんどが通学する。中級学校(中学校)や高級学校(高校)ではクラブの対外試合も多い。在日朝鮮人の民族教育は戦前からつづけられてきたが、戦後爆発的に規模が拡大する。辻辻に「国語講習所」が開講された。玄関先や軒下での学校もあったという。強め、民族学校を閉鎖し、露骨な弾圧をおこなってきた。■政府・行政が差別こんにち、行政みずからが朝鮮学校差別に狂奔している。二〇一〇年四月に高校無償化が実施されたが、朝鮮高校だけがいまもって排除されている。地方自治体も二〇一〇年ごろから補助金の不支給をはじめた。大阪府が二〇一〇年から高校生徒の補助金をストップし、二〇一一年から府内のすべての朝鮮学校生徒への補助金をストップした。橋下(現大阪市長)は、教室の肖像画や朝鮮総聨との関係など「四要項」なるものをもちだし、補助金をストップした。安倍政府になり文科省は省令すらかえて朝鮮学校を無償化から排除した。無償化法ができた時(民主党政府)、朝鮮学校への無償化も予算にくまれていたが、「拉致問題」など朝鮮学校とはまったく関係ないことをもちだし「国民の理解が得られない」と不当にも排除し、こんにちにいたっている。朝鮮学校のある保護者は「われわれはほんとうに必死になり、無償化の適用、補助金の再開をもとめてきたが、まったく改善しない。なれば、無償化も補助金もいらん。あきれて要求する気にもなれない。そのかわり日本政府も大阪府、大阪市も“多文化共生”とか“差別はよくない”“人権”などといってほしくない。民族差別はよくない、というのであればまず日本政府が朝鮮学校への高校無償化を適用し、地方自治体も補助金を再開すべきだ。行政が率先して朝鮮人差別をするとはなにごとか」と怒りの声をあげている。■米日の支配貫くそもそも在日朝鮮人の存在は、戦前の日本帝国主義の植民地政策の結果である。戦後にはアメリカが世界支配の戦略のなかで朝鮮を南北に分断し、在日朝鮮人の帰国を困難にし、こんにちの事態をうんでいる。日本政府は在日朝鮮人の生活と教育に責任をもたなければならないし、生活を保障しなければならない。現実は謝罪も補償もせず、差別を助長し、露骨な民族排外主義を鼓吹している。安倍政府は、アメリカの指示にしたがって、その尖兵となり、戦争政治を強めている。このもとで安倍政府は、在日朝鮮人への民族差別を強めている。「学校に行くのがつらければ、まずは休んでください」。子どもの自殺が増える夏休み明けに合わせ、不登校を経験した若者たちがこんなメッセージを発信している。教育評論家の尾木直樹さんや社会学者の上野千鶴子さんらも賛同の声を寄せた。悩む子どもの助けになればと願っている。「あなたのつらさを一緒に考えてくれる大人がいることを知ってほしいのです。私たちはあなたに生きていてほしいと願っています」。(東京都北区)が、18日に公開した緊急メッセージの一節だ。同紙は不登校経験者やフリースクール主宰者らが1998年に創刊。月2回、紙版とウェブ版の新聞を発行している。きっかけは97年8月、2学期を前に自殺した子どもがいたことだった。同時期に別の子どもが「学校が燃えれば行かなくて済むと思った」と学校に放火する事件も発生。「学校に行くか死ぬかしかないという状況を変えたい」と考えた。夏休みや春休みの終わり頃に子どもの自殺が増えるのは、子ども支援に関わる人たちの長年の実感だ。6月、内閣府が「自殺対策白書」で過去42年分のデータ分析を公表。9月1日は突出して子どもの自殺が多いことが裏付けられた。「ここまで多いのか」。編集長の石井志昂(しこう)さん(33)は驚いた。石井さん自身も中学2年で不登校になり自殺を考えたこともあった。遺書を書こうとしたが、親が話を聴いてくれたことが救いになった。ウェブ版の号外を作り「生きてほしい」と呼びかけることにした。号外には過去に取材したことがある俳優の樹木希林さんや東ちづるさん、脳科学者の茂木健一郎さんらもメッセージを寄せた。不登校経験者の体験談や相談先も載せた。石井さんは「つらい思いを受け止めてくれる人は必ずいる。いま学校から逃げても、その先があると信じてほしい」と話す。号外は不登校新聞のウェブサイト(http://futoko.publishers.fm/)で。安倍総理大臣は、東京都内で開かれた会合で、政府の子育て支援に関連し、「幼児期の教育は、人格形成の基礎を培う」と指摘したうえで、幼児教育の段階的な無償化など支援の充実に取り組む考えを示しました。安倍総理大臣は、13日午後、東京都内のホテルで開かれた全国の私立幼稚園のPTA連合会が開いた全国大会に出席しました。この中で、安倍総理大臣は政府の子育て支援に関連し、「将来を担う子どもたちは日本の宝だ。すべての子どもたちが、未来に希望を持ち、夢を実現する意思を持って、自分たちの道を歩んでいく手助けをしていくことこそが、教育の役割だ。幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う大切なものだ」と指摘しました。そのうえで、安倍総理大臣は「幼児教育の振興に、政府与党一体となって取り組んでいく。家庭の経済状態に左右されることなく、すべてのこどもたちに質の高い幼児教育を保障できるよう、幼児教育の段階的な無償化に向けて取り組んでいく」と述べ、子育て支援の充実に取り組む考えを示しました。無償化しなくていいから、保育所増やせよ。保育所も保育士も足りません。頂点とする軍事独裁政権を作ろうとしていることが明白。国立大生全員の学費がタダになる。下村文部科学相は16日、国立大全86校の学長らを集めた東京都内の会議で、入学式や卒業式の際には国旗掲揚や国歌斉唱を行うよう要請した。国旗掲揚と国歌斉唱を両方とも行っている国立大は約16%にとどまっており、大学関係者からは「大学の自治や自主性は尊重されるべきだ」などと反発する声も上がっている。会議は文科省が各国立大に大学入試改革や運営費交付金などの方針を説明するために開かれた。その際、下村文科相は国旗掲揚や国歌斉唱について、「各国立大の自主的な判断に委ねられているが、適切に判断いただけるようお願いする」と実施を求めた。かんがみれば、(愛国心などのかん養をうたった)教育基本法の方針にのっとって正しく実施されるべきだ」との考えを示していた。国旗掲揚と国歌斉唱を行うよう明記されているが、大学については明確な規定がなく、各大学の裁量に任されている。文科省の調査によると、今年の卒業式で国旗掲揚と国歌斉唱をいずれも行った国立大は14校。国旗掲揚のみ実施したのは60校で、12校はどちらも行わなかった。国旗掲揚の方法としては、式典会場の壇上に学校の旗とともに掲げたり、式場の外のポールに揚げたりで、国歌については「演奏だけ行っている」という大学も含まれている。下村文部科学相は16日、国立大全86校の学長らを集めた東京都内の会議で、入学式や卒業式の際には国旗掲揚や国歌斉唱を行うよう要請した。国旗掲揚と国歌斉唱を両方とも行っている国立大は約16%にとどまっており、大学関係者からは「大学の自治や自主性は尊重されるべきだ」などと反発する声も上がっている。会議は文科省が各国立大に大学入試改革や運営費交付金などの方針を説明するために開かれた。その際、下村文科相は国旗掲揚や国歌斉唱について、「各国立大の自主的な判断に委ねられているが、適切に判断いただけるようお願いする」と実施を求めた。かんがみれば、(愛国心などのかん養をうたった)教育基本法の方針にのっとって正しく実施されるべきだ」との考えを示していた。国旗掲揚と国歌斉唱を行うよう明記されているが、大学については明確な規定がなく、各大学の裁量に任されている。文科省の調査によると、今年の卒業式で国旗掲揚と国歌斉唱をいずれも行った国立大は14校。国旗掲揚のみ実施したのは60校で、12校はどちらも行わなかった。国旗掲揚の方法としては、式典会場の壇上に学校の旗とともに掲げたり、式場の外のポールに揚げたりで、国歌については「演奏だけ行っている」という大学も含まれている。下村文部科学相は16日、国立大全86校の学長らを集めた東京都内の会議で、入学式や卒業式の際には国旗掲揚や国歌斉唱を行うよう要請した。国旗掲揚と国歌斉唱を両方とも行っている国立大は約16%にとどまっており、大学関係者からは「大学の自治や自主性は尊重されるべきだ」などと反発する声も上がっている。会議は文科省が各国立大に大学入試改革や運営費交付金などの方針を説明するために開かれた。その際、下村文科相は国旗掲揚や国歌斉唱について、「各国立大の自主的な判断に委ねられているが、適切に判断いただけるようお願いする」と実施を求めた。かんがみれば、(愛国心などのかん養をうたった)教育基本法の方針にのっとって正しく実施されるべきだ」との考えを示していた。国旗掲揚と国歌斉唱を行うよう明記されているが、大学については明確な規定がなく、各大学の裁量に任されている。文科省の調査によると、今年の卒業式で国旗掲揚と国歌斉唱をいずれも行った国立大は14校。国旗掲揚のみ実施したのは60校で、12校はどちらも行わなかった。国旗掲揚の方法としては、式典会場の壇上に学校の旗とともに掲げたり、式場の外のポールに揚げたりで、国歌については「演奏だけ行っている」という大学も含まれている。下村文部科学相は16日、国立大全86校の学長らを集めた東京都内の会議で、入学式や卒業式の際には国旗掲揚や国歌斉唱を行うよう要請した。国旗掲揚と国歌斉唱を両方とも行っている国立大は約16%にとどまっており、大学関係者からは「大学の自治や自主性は尊重されるべきだ」などと反発する声も上がっている。会議は文科省が各国立大に大学入試改革や運営費交付金などの方針を説明するために開かれた。その際、下村文科相は国旗掲揚や国歌斉唱について、「各国立大の自主的な判断に委ねられているが、適切に判断いただけるようお願いする」と実施を求めた。かんがみれば、(愛国心などのかん養をうたった)教育基本法の方針にのっとって正しく実施されるべきだ」との考えを示していた。国旗掲揚と国歌斉唱を行うよう明記されているが、大学については明確な規定がなく、各大学の裁量に任されている。文科省の調査によると、今年の卒業式で国旗掲揚と国歌斉唱をいずれも行った国立大は14校。国旗掲揚のみ実施したのは60校で、12校はどちらも行わなかった。国旗掲揚の方法としては、式典会場の壇上に学校の旗とともに掲げたり、式場の外のポールに揚げたりで、国歌については「演奏だけ行っている」という大学も含まれている。14:03「僕を助けて」「学校に行きたい」。大阪市立小5年の男児(10)がいじめ被害を受けて心的外傷後ストレス障害(PTSD)を発症し、長期欠席を余儀なくされている問題で、男児が平成25年以降、教師にあてた手紙や日記で繰り返しSOSを発していたことが2日、分かった。日記は学校にも届けられていた。男児をめぐっては、家族が昨年7月、いじめの再発防止を求めて市教委に第三者委員会の設置を要請したが、1年近くも設置されず、解決策も見えない。クラスメートだった児童数人によるいじめが始まったとされるのは、男児が小2だった24年。遊具から突き落とされたり、ランドセルに落書きされたりしたという。泣きながら自宅に帰ってくることが増え、母親(35)が体を確認すると両脇や下半身にあざができていたこともあった。不眠や情緒不安定などの症状が出るようになり、25年2月、大阪市内の病院で「いじめが原因のPTSD」と診断された。それ以来、男児は学校に行けなくなり、勉強は自宅で母親が教科書を使って教えている。症状は改善せず、リストカットや、自分のつめをはぐといった自傷行為をすることもあるという。男児や家族と相談し、26年7月、いじめの実態調査や再発防止策の提言を求めて、「いじめ防止対策推進法」に基づく第三者委員会の設置を橋下徹市長や市教委に求めた。市教委は、学校側が、男児に加害行為をしたとされる児童を別のクラスにした上で、教室も別のフロアにするといった、いじめ防止策を取ってきたなどとして、第三者委の設置に踏み込んでいなかった。https://livedoor.blogimg.jp/mnsok/imgs/6/0/604cc93d.jpg「誰も手を差し伸べてくれない。私たち家族はどうなってしまうのか」と語る母親。解決の見通しがつかない状況に対する不安やいらだちをぶつけるように男児がつづった5月21日の日記の文字は乱れていた。苦しくてしんどくて我慢できません。未来がどうなるか分からない。よると、悪化している日韓関係に好転の兆しが見えつつある。会談し、2年半ぶりとなる日韓財務対話を開催した。日韓は歴史問題と懸案事項を分け、経済や国防などの実務的分野を中心とした対話を正式に再開させたが、これは政府間の関係修復にすぎない。民間でも極めて深刻な状況が広がっている。学生の交流に携わってきた韓国の教育関係者は、「日韓関係が冷え込んだことで、両国間の修学旅行はほぼ断絶状態にあり、学生の交流やホームステイなどもなくなっている」と嘆いた。「政府は必要に応じて協力を再開できるが、問題は民間での互いの誤解や感情的な争いだ」と指摘している。陶器のように熱に強い方策を講じる必要がある。その一つとして教育が挙げられる。欧州では、欧州委員会が以前から学生の交換プログラム「エラスムス」を実施して成果を挙げている。記事は若者が内容の異なる教科書で学んでいては対立は深まるばかりだとして、長期的な教育交流プログラムとして「日韓版エラスムス」の実施を提案している。28日の韓国メディア・ニューシスによると、米国の韓国人団体が、日系米国人作家ヨーコ・カワシマ・ワトキンズが第2次大戦時の体験を綴った自伝的小説「竹林はるか遠く―日本人少女ヨーコの戦争体験記」の“封鎖”に乗り出した。1986年に米国で出版された「ヨーコの戦争体験記」は、朝鮮半島北部に住んでいた主人公一家が敗戦を受けて朝鮮半島を縦断して日本に引き揚げる行程で、日本人が韓国人から略奪や暴行、強姦などを受けた描写がある。激しい反対運動によって一部地域で教材から除外させている。最近になってコネチカットの公立小学校が社会科の必読本に指定、著者の講演会も開かれたことが判明した。これを受け、「ニューヨーク韓人父兄協会」は26日に記者会見を開き、小学校などに「ヨーコの戦争体験記」を教材リストからすぐに削除することを要求する抗議の手紙を送ったと発表した。同協会のチェ・ユンヒ会長は「協会が問題点を指摘した後、ニューヨーク市教育局は不適切な書籍との結論を下し、現場の校長に教材として使用しないよう呼びかけるなど、ニューヨークの公立学校からは完全に除外されている」としたうえで、「8年が過ぎてからまた教材として登場したのは、日本の執拗なロビーが作用したためだ」などと主張した。チェ会長はさらに、「2008年に日本の文部省が独島(日本名:竹島)の日本領宣言をした後、日本は執拗に教育現場の歴史歪曲をしている。このような試みが米国に根付かないよう、教科書に『東海(日本海)』併記を義務化し、『ヨーコの戦争体験記』の教材採用事例をすべて探し出し、教育を通じた歴史歪曲を源泉封鎖する」と強調した。記事は、「ヨーコの戦争体験記」について、1945年7~8月に朝鮮半島北部で米軍の爆撃があったかのような記述が歴史的事実と異なると指摘しているほか、朝鮮共産党軍の兵士に日本人が襲われたという記述も「(当時は)日本軍がまだ韓半島全域を掌握しており、説得力がない」としている。このほか、著者については「シベリアで6年間服役した日本戦犯の娘」と紹介している。この報道に対し、韓国ネットユーザーからは様々なコメントが寄せられている。「日本のウソと歴史歪曲は世界に向かって進行中。「日本は歴史を自分の好きなように記憶し、好きなように歪曲して記述している。強制徴用被害者に証拠を出せという日本。それなら、この本の証拠を出せ。「日本人が帰国する時に助けてあげた韓国人がたくさんいた。感謝の手紙も来ている。「日本の悪口を言う前に、ニューヨークタイムズにも報道されたニューヨーク韓国人会の内紛を処理してほしい。「この本のどこがどのように歪曲なのかを、証拠を持って検証しないと西洋人は納得しない。日本でも進んでいる「教育格差」。私たちの気づかないところで、その格差は確実に大きくなっているようだ。6×5=30、6×9=54、6×2=14...。施設で、無料塾「中野よもぎ塾」が開かれていた。中学3年の女子生徒はこの塾で「百ます計算」を繰り返し、1年かけて九九を覚えた。小学6年の時に両親が離婚。母親に引き取られたが、思春期を迎えて衝突。中学2年で登校拒否に。勉強についていけず、成績表には1が並んだ。昨年からこの塾に通い始めると、九九をマスターした。ほかにも、苦手だった漢字がずいぶん書けるようになった。中野よもぎ塾は昨年4月、中野区内で家庭教師などをしている大西桃子さん(34)が始めた。経済的な理由で塾や家庭教師を利用できない子どもたちがいる。子どもたちが気軽に学べる場所をつくりたいと、「無料塾」の看板を掲げた。運営は、市民からの寄付で成り立っている。毎週日曜、午後6時から3時間が基本。10余人の参加者には母子家庭の子どもが多く、アルファベットが読み書きできない子も珍しくない。院生たちが、ほぼマンツーマンで指導にあたる。「子どもたちは勉強ができないのではなく、やる機会がなかっただけ。冒頭の女子生徒は最初、母親に連れてこられた。それが、講師たちとのふれあいを通して次第に打ち解け、笑顔も増えて、自分から周囲に話しかけるようになった。高校には行きたくないと思っていたが、勉強するうち自信がついたのか、こう思うようになった。家庭環境や、経済状況が教育格差につながることは少なくない。その顕著な例が秋田県だ。