ついて不動産の鑑定評価とは、「その対象である不動産の経済価値を判定し、これを貨幣額をもって表示することである。国税庁長官の指示を受けて評価する。評価の選択肢とは土地について、みんなが納得するような評価額を決めるのは、とても困難です。税金を取る側からすれば「もっと高いでしょ」となるし、払う側からすれば「もっと安いよ」と言いたくなります。相続税の土地評価には客観的なルールが必要です。納税のためのルールブックなので、専門家でない方々にでも出来るように(というのが建前です)、簡略化された土地評価方法が採用されています。いちいち専門家である不動産鑑定士などが出ていかなくてもいいように、です。慣れてくると、更地一つを評価するのに数分しかからないこともあります。不動産鑑定士に不動産鑑定評価を頼むとふつう、一週間前後かそれ以上の作業期間が必要になりますので、この通達は大変便利だといえます。それなりに理屈も通っていますし、私たち専門家から見ても、なかなかの優れものであると言えます。複雑な土地評価をここまで簡明化するのは、すごいことです。いいことずくめの完璧なルールブックなのでしょうか。いいえ、実はいいことばかりではないのです。ルールを簡略化したことによる弊害も大きいのです。つづいて、この簡略化による弊害を見ていきます。下の例を見てください。どちらの評価額が高くて、どちらのが安いと思いますか。ふつうはA・Cの方が高く、B・Dの方が安いと思われるはずですし、実際の売買においてもその通りでしょう。したがえば、同じ評価額になってしまいます。難しい説明はここでは避けますが、簡単に言うと、「きれいな四角の土地から欠けている面積は大体同じでしょ、だから同じ評価額ね」という理由です。簡明なのは結構ですが、なにかモヤモヤが残りませんか。あなたがもし、納税を控えたDの所有者なら、ちょっと納得がいかないはずです。いうのは、簡明な反面(というか、その分だけ)相当にザックリとした、悪く言えば「粗っぽい」ルールブックなのです。「みんなに分かるような」ルール作りをしようとすると、そのへんの不公平による弊害は、捨象されてしまうのです。いう時には、不動産鑑定士の出番です。「Dは建物を建てるにしても相当に制限が出るし、本来は相当に安いですよ」ということを、主張することが出来るかもしれません。全国的に対応しております。)においては、交通費は不要です。