3月から全国平均で2・5%引き上げ、1人1日8時間で2万214円にすると発表した。引き上げは9年連続で、公表を始めた平成9年度以降、初めて2万円を突破した。人手不足で人件費が上昇傾向にあり、昨年4月から義務化された年次有給休暇取得のための費用も盛り込んだ。伸び率は、3・3%増だった昨年の改定から鈍化した。被災した岩手、宮城、福島の3県は平均2・9%増と全国平均を上回った。労務単価は国や地方自治体が発注する公共工事の予定価格を算出する際の基準となる。全国の建設作業員の賃金を調査し、年1回改定している。