シナネンシナネンLP販売などで実績の高いシナネン株式会社は、全国に広がるグループ拠点を活用しながら電力小売り事業への参入を始めています。省エネ支援などの関連事業の開拓も積極的に行う同社の強みや電力自由化後の戦略などについて、ご案内しています。以下ではシナネンの会社沿革や関連会社情報、ニュース等を取り上げながら、新電力として登録するシナネンについてより深く知るための情報をご案内していきます。石炭販売で創業80余年シナネン株式会社はLPガス販売やガソリンスタンド運営を中心とした暮らしにまつわるエネルギー販売会社です。設立し、石炭の販売から石油製品、LPガスと、エネルギー販売で実績を積んでいきます。1936年から品川燃料の企業名をずっと使ってきた同社ですが、1989年により親しみのあるシナネンを正式名称として採用しています。他社企業の買収や新会社の設立などで広がった経営体制を管理・統括するため持株体制を採用、2015年10月にはシナネンホールディングス株式会社として多くのエネルギー関連企業を抱えるグループが誕生しています。全国に広がるLPガスなどの販売拠点シナネンではミライフのブランド名によるLPガス販売を各地域で展開し、現在LPガスの販売量においては全国9位を誇ります。ガソリンスタンドや灯油の販売センターなど、石油商品の販売拠点も多く持ちます。電力小売に関連する事業もグループでサポートシナネンは平成25年(2013年)から電力小売りをはじめていますが、これに併せてより総合的なエネルギーソリューションを提供できるよう、2014年にソリューション事業部を新設しています。ここではシナネンホールディングス傘下の太陽光サポートセンターやシナネンファシリティーズといったグループ企業とも手を取りながら、企業の省エネコンサルや機器導入の支援などのサービスを行っていく予定です。以下ではシナネンの電力小売事業における強みや特徴をご案内しています。発電設備について自社電源の開発や電力調達契約先を確認2015年11月時点ではおそらく卸売市場から調達した電力を中心に需要家に電力を提供していますが、シナネンは自社電源の開発も検討しているといいます。グループで施工から運用まで可能な太陽光発電において、群馬県に自社開発によるメガソーラーも計画しています。他にもグループで木質チップ燃料の製造工場を持つことからバイオマス発電所の建設も検討しているようです。関連サービスについて電力小売と一緒に提供できるサービスは?シナネンでは総合エネルギーサービス企業への飛躍を目標に掲げ、電力関連のサービスの充実をはかっています。完全自由化後の戦略シナネンは2016年の低圧部門の自由化にあたり小売電気事業者の申請は行っていません。低圧市場においては、家庭へのLPガス販売を行うグループ会社のミライフが販売を行うことになるようです。全国にLPガス等の販売拠点を持つ同社は、こうした営業所や顧客層の活用により家庭部門にはガスとのセット販売などを計画しています。以下ではシナネンを電力購入先の候補とする場合に参考になる実績値を他社新電力との比較においてご案内しています。0MWhご案内するのは2015年9月におけるシナネンの電力供給実績です。高圧需要家に向けた電力供給事業を行っています。以下の表ではシナネンの小売販売量(高圧、特別高圧の需要実績合計)および全体におけるシェアの推移をご案内しています。8%表ではシナネンの卸売供給量をご案内しています。新電力が自社や契約企業から調達した電力は一般的に、需要家に販売した後余剰分を卸売に回されます。0.091kg-CO2/kWhご案内しているのは、同社の平成25年度(2013年度)の調整後排出係数です。販売する電力の二酸化炭素係数は、一般電気事業者(既存の大手電力会社)と新電力を含めた平均値0.4428kg-CO2/kWhと比べて0.091/kWhだけ多い排出量となっています。シナネンのように成長の著しい新参企業の場合CO2排出係数が年ごとに大きく変わる可能性もあるため、この数字は参考程度とする方がよさそうです。毎月経産省は全14の業種別※2における実績を発表しています。シナネンは、届け出のある新電力の平均業種数である3.4業種と比べると少ない2業種の販売実績となっています。1kWhの電力を作るにともなって排出した二酸化炭素の量。数字が少ないほど環境に優しい電力といえる。その他、鉄道業、その他の全14業種。以下では新電力他社との比較においてシナネンが際立っている点や強みと言える点を独自に評価しています。新参ながら充実のサービスLPガスやガソリンの小売事業者が電力販売に参入する例は他にもあり、そうした企業の多くは既存顧客の活用とガス・電力セット販売を軸に電力小売り事業の展開を進めています。シナネンは、電力事業のバックグラウンドがない中でも小売だけに安住するのではなく、周辺事業にも果敢に挑戦しています。既存事業においての営業利益が少しずつ下がっていく中で、電力関連事業を近い将来の柱に据えたい狙いがあると考えられます。実績の浅い省エネ支援などの電力事業ですが、単独企業の節電にとどまらず、地域全体の防災、社会全体のスマートグリッド構築へも目を向けた目標設定には好感が持てます。ご案内した評価は当サイトの調査・編集担当の独断による判断も一部に含まれている可能性があります。実際の体験談や口コミなどのご投稿も歓迎しております。こちらからご意見をお寄せください。シナネンホールディングス(2015年10月から持ち株制を採用。平成25年(2013年)おうちの電気料金・光熱費を見直す各社多様な電気料金プランを用意していますが、料金体系だけでなく本当に安くなるのかをまずシミュレーションで確認できるサービスも併せて提供されています。以下は主要な電気事業者の電気代シミュレーションができるページをご案内しています。エネチェンジ(対象地域:全国)月間170万人が利用するエネチェンジは、お住いの郵便番号と現在の電気料金や世帯人数などを入力するだけで、「エネチェンジ限定キャンペーン」が適用されるお得で最適な電気料金プランをご案内してくれます。電気料金の比較から切り替えまでかんたんでわかりやすく申し込みができ、さらには電気の選び方や切り替え手続きに関する相談も無料でサポートしてくれるので安心してプランの変更が可能です。エネチェンジのサイトでプランを確認する事務所・工場の電気代を見直すタイナビスイッチビズ(対象地域:全国)高圧・特別高圧を受給している事業者による新電力への切り替えは、すでに50,000以上の施設等で行われています。利用者数100万人を超える新電力比較サイト「タイナビスイッチビズ」では、全国から厳選された最大5社から完全無料で電気料金削減プランを取得し提案してくれるので手間なく最適な見積もりを受け取ることができます。本サイト「電力計画.com(ドットコム)」は新電力選びや、ご家庭・事務所などのスマートなエネルギー利用をサポートする総合情報サイトです。掲載している情報に万全を期すように努め、掲載されている情報を確認しておりますが、企業・サイト・商品の事情により情報が変更になり、その変更が本サイトに反映されていない場合があります。各社の公式サイトで詳細をご確認ください。