いう未曾有の災害により、日本は国難に直面している。民主党では、対策本部を地震発生直後に設け政府と緊密に連携しつつ緊急対応に当たるとともに、震災ボランティア室を設け物資やヒトを送るなど、被災地支援に全力を挙げている。政府与党としては、復興ビジョンの全体像の検討を進めつつ、できることから立法措置などを進める必要がある。金融部門として、当面考えられる復旧・復興対策について、以下の通り提言をするものである。住宅ローン等元利払いの猶予措置を金融機関に促すべきである。被災者のクレジット、信販、貸金の緊急的な利用を可能にするため貸金業法の総量規制の緩和措置の活用等を検討すべきである。