知って得する!介護保険でこんなことも?住宅改修の補助受給や介護保険制度の利用など介護保険を利用した住宅改修の流れをまとめました。住宅改修で介護保険の補助を受けるためには、事前の申請や手続きが必要になります。全体の流れを把握して、スムーズな改修の一助にしてください。日々の暮らしで高齢者が使いづらい、危険だと思われる箇所が家の中にある場合は、住宅改修の補助が受けられるか相談します。地域包括支援センター、担当のケアマネージャーに相談するのが良いでしょう。介護保険を利用するため、要介護認定を受けていないなら、要介護認定の申請が必要です。改修箇所の決定・施工業者との打ち合わせどの部分を、どのように改修するかを決めます。手すりの高さやトイレの位置など、高齢者が使いやすいものになるよう、事前の打ち合わせが大切です。作業療法士や福祉住環境コーディネーターに相談できるなら、ぜひ依頼しましょう。施工業者とも具体的な方法、費用について確認してください。見積書といった事前提出が必要な書類を作成して提出します。契約し、改修工事を行います。改修工事の費用を、施工業者に支払います。償還払いなら、費用の全額を支払います。受領委任払いなら、1割の自己負担分のみ支払います。必要となる書類を提出します。書類の審査によって介護保険の給付が認められると、改修費が支給されます。償還払いで全額支払った人は、介護保険でカバーされる9割の費用が戻ってきます。受領委任払いの人は、残り9割の改修費が直接施工業者に支払われます。これらの流れは、大まかなものです。市区町村によって差があるので、詳細は問い合わせてください。使って高齢者が暮らしやすいように住宅改修するには、書類で介護保険給付の要件を満たしていることを証明します。手続きに必要な書類は、市区町村によって違いますが、ほとんどの場合で次のような書類を提出します。(事前申請用)・理由書:住宅改修が必要な理由を記入した書類です。高齢者の生活動作や身体機能、住宅に関する専門家が作成しなくてはなりません。コーディネーター2級以上、1級建築士が、理由書を作成できます。:住宅改修の詳細が分かる図面が必要です。工事個所だけではなく、家全体の平面図が必要であったり、段差解消工事の場合には断面図も必要になることもあります。・改修工事を行う前の写真:手すりをつける前のトイレ、段差がある玄関といった状況がハッキリ分かる写真が必要です。改修後と照らし合わせるため、日付を入れなくてはいけません。写真:改修前との状況の違いを確認します。日付を入れてください。・承諾書:住宅の所有者が、被保険者(高齢者)と違う場合には、所有者の承諾書が必要です。介護保険給付の要件を満たした改修が行われたと確認するために、以上のような書類が必要になります。一例ですので、詳細は市区町村の窓口にお尋ねください。入居一時金の仕組みとは?~有料老人ホームの注意点について~有料老人ホームで最も多いトラブルは、入居一時金の償却に関するものです。償却は賃貸住宅などにはない、有料老人ホーム特有のシステムなので注意が必要です。入居一時金とは入居時に一括で居室や共用スペースを使用する費用を前払いするのが、入居一時金です。0円から、数千万円単位まで金額に差があります。入居一時金がない代わりに、月々の利用料が高額という施設もあります。入居した時点で、入居期間に関わらず引かれる金額です。初期償却が40%の有料老人ホームに1000万円の入居一時金を支払うと、入居期間に関わらず退去時に少なくとも400万円が差し引かれ、返還されるのは600万円以下になります。入居3ヶ月でも、初期償却が行われます。ごとに定められた償却期間を過ぎると、その後に退去しても返還金は0円です。「入居一時金を使い切った」ということになります。償却期間は、施設によって差があります。入居時に要介護状態の人が利用する介護付き型有料老人ホームでは、2~8年、おおむね5年の場合が多いようです。7~20年、だいたい15年です。償却期間も異なるのは、要介護状態の人と自立の人では、入居期間の想定に差があるためです。退去時の返還金は、入居一時金から初期償却分を引き、さらに居住期間によって償却される金額を引いた分です。入居期間が短かったのにほとんど返還されなかった、償却期間が短く、1円も戻ってこないといったトラブルが目立ちます。契約の際、償却に関する規定を、特に念入りに確認してください。虐待に気付いた人は通報義務あり!高齢者虐待防止法について2006年に施行された高齢者虐待防止法では、虐待に気づいた人に対して市区町村に通報する努力義務を課しています。高齢者虐待は家庭内や介護施設内で起きるケースが多く、早期発見が難しい点が問題です。介護者本人が知らず知らずのうちに、またはやむにやまれず虐待のような行為に及んでしまうこともあります。虐待が疑われるケースを挙げます。最寄りの地域包括支援センターに通報しましょう。通報者の情報は公にされません。介護施設内の職員が、他の職員の虐待に気づいて通報しても、職務上の守秘義務違反にはあたりません。通報を理由に解雇など不利益を受けないよう法律で保護されています。虐待かどうか判断が難しい、通報がためらわれるケースもあります。本当に虐待が起こっていた場合、通報の遅れが身体の危険につながりかねません。「気になる高齢者がいる」「心配だ」という情報を伝えるだけでも必要です。高齢者の身体に重大な被害が及ぶ恐れがあるケースでは、通報の努力義務ではなく、通報の義務が課されています。通報して虐待ではなかったら...と、二の足を踏む人もいます。万が一を考えると、相談してみた方が良いでしょう。介護者を追い詰めない、介護サービスの利用を勧めるといった、日ごろの見守りも大切です。認知症介護には金銭的な負担も大きいですよね。そのための補助金制度があります。状態であること・過去1年間介護サービスを受けていないことで、支給額は年間10万円が限度です。バリアフリー改修補助金」というものもあります。こちらの支給条件は・改修を行う時に要介護認定を受けていること気をつけなくてはならないのは、あらかじめバリアフリーにしていた場合にはこの制度が適応されないことです。介護保険をはじめとする公的補助金制度などは様々で、またその支給条件も制度によってそれぞれ異なります。遠慮せずに自治体の窓口やケアマネージャーと相談し、自分の条件に合った補助金制度を探しましょう。介護離職の現実とは?介護と仕事を両立するための制度を知って、「両立の実現」を親の介護が必要なのに、それができる家族が1人しかいない...となれば介護離職の選択肢が出てきます。介護のために離職することは、介護者にとって負担が大きくなります。介護休業などの制度で仕事と両立する方法もありますが、そうした制度は認知度が低いところが問題です。そんな介護離職について詳しくご説明します。介護離職とは?介護離職とは、自分の親などの身近な人を介護するために仕事を辞めることです。日本での介護離職の人数は年間で10万人と言われています。介護をしながら仕事をしている人は2013年で290万人と言われています。この数字から介護離職予備軍はたくさんいると考えられます。介護が必要な年齢は人によって違います。いっても、年齢が上がっていけば介護が必要になる人数は増えます。75歳を超えると要介護になる高齢者は増えていき、その数は4人に1人とも言われています。実際には配偶者が介護をするケースもありますが、配偶者も同じ年齢であることを考えれば老々介護となります。そのため、子どもが仕事を辞めて介護を担うことも少なくありません。介護をする子どもの世代は50~60代が多く、ばりばり働いている世代です。介護者自身の収入が減ることも大きな問題です。50~60代となれば会社でも重要なポジションに就いていることが多いですから、企業側からすれば労働力が失われることも大きな損失になります。厚生労働省が定めた支援制度で、介護離職を回避するための制度があります。ある対象家族を介護するために休業する制度です。ある程度まとまった期間の休業で、対象家族1人につき、1度休業ができます。期間は通算93日までとされています。ある対象家族を介護したり、世話をするために休暇を取得する制度です。1年に5日までで単発で取得することができます。介護をしながら仕事をしている労働者は、残業を免除することが企業に義務付けられています。介護をしながら仕事をしている労働者が希望した場合、深夜労働の免除を講じなければいけません。転勤によって介護が困難にならないように配慮が求められます。介護を理由にして上記のような申請をした場合に、それを理由にして降格や解雇などの不利益な取り扱いをしてはいけないと定められています。入っていれば、介護休業の際に給付金が支払われます。それでも多い介護離こうした法整備や、企業によっては独自に介護者を支援する取組みをしているところもあります。日本の昔からの企業風土として休業や休暇を利用しにくいことがあり、介護離職や転職をする人も多くいます。高年齢になってからの再就職はまだ難しい現状もあります。介護の状況によっては、離職の期間が長く、仕事に戻るのが大変になるというケースもすくなくありません。実際に介護離職後に、離職前と同じように正社員として再就職ができるケースは半数にも満たないようです。-精神的なダメージも大きい特に仕事を生きがいとしている人にとって、離職は精神的なダメージが大きいです。介護離職で無職になって収入源がなくなる不安、いつまで無職の状態が続くのかわからない不安、社会から孤立する精神的負担など、これらの精神的なダメージを抱えながら、ポジティブに次の就職に考えを巡らせるのも難しい話かもしれません。仕事との両立も施策して、後悔のない生活を送りましょうやむなく介護離職をするケースも多いですが、その前に「働きながら介護する方法」を会社ともよく話し合っておきましょう。介護サービスを利用することもできますし、介護の専門家に相談してみる方法もあります。介護離職で後悔しないために、自分の仕事や人生も大切に考えてあげましょう。本記事は、2017-04-13掲載時点の情報となります。記事内容について実行の際には、ご自身の責任のもと安全性・有用性を考慮してご利用いただくようお願い致します。起こりやすいトラブルって?加齢によって皮膚は刺激に弱くなり、トラブルを起こしやすい状態です。高齢者に多...認知症の検査ってどんなことをするの?診断のときにつかう【簡易チェックテスト】も!高齢になると認知症になる可能性が高くなります。陣痛がきてからのおしるしでした。前駆陣痛は...もっと見る簡単リンク下記のHTMLコードをコピーしてブログに貼り付けると、この記事へのリンクを貼れます。