来年10月に予定されている消費税の税率10%への再引き上げを1年半先送りし、衆院を解散することを表明した。何のために、誰のために解散するのか?ご都合主義解散と言われても仕方あるまい。政治家と官僚にいいように踊らされる国民はもっと政治に関心を持つべきだ。空振りに終わったということだ。設備投資が大きく減った。アベノミクスは失策だったと認めることだ。民主党の枝野幹事長の「アベノミクスは株価を上げることには効果があっても、われわれの想像以上に実体経済に悪い影響を与えている」というコメントは、珍しく的確だ。金融政策は資産価格を動かすことはできてもGDPを引き上げることはできないことがわかった。選挙で誰が得をする?これで増税の先送りはほぼ確実だが、こんなボロボロの状態で解散・総選挙はできるのだろうか。自公は過半数を割るのではないか。今回の衆院定数は475だから、半数は238になる。過半数を維持できる計算になる。自民支持率22.3%、民主4.8%、共産1.8%、維新0.8%などで数字から見ても自民は、負けない。得票率が低ければなおいいと考えている。衆院解散については、12年に民主、自民、公明3党の合意で増税を決めたことに言及し増税先送りは重大な変更だ。消費税を上げないことで民意を問う解散だ、といってもチャンチャラおかしい。消費税を上げないのだからそれに文句を言う人はいないからだ。17年4月の再増税に関しては、1年半後には、再び延期することはない。強調したが、本当に経済は回復しているの?どうしてこうも言い切れるのか。