)の価格に下げ止まりの気配がみられない。販売数急減など、悪材料に事欠かないことがその背景にある。そこで、J-REITの代わりに、あるいは投資対象の分散として「インフラファンド」に注目してはいかがだろうか。売電収入を得て、投資家に分配が行われる。投資家は景気に左右されず安定した収益が期待でき、国や自治体はインフラ事業に民間資金を誘導でき、財政負担を軽減できるメリットがある。7月7日現在、3銘柄のインフラファンドが上場され株式と同じように売買が行われている。市場規模が小さく、機関投資家や外国人投資家の資金が入りにくいという流動性面の懸念はある一方、機関投資家などの決算がらみの売買に翻弄されにくいプラス面もある。3ファンドとも太陽光発電設備に投資する商品。太陽光発電に関してはネガティブな報道が増えているが、3ファンドは主に既存の太陽光発電所を投資対象にしている。営むいちご株式会社により建設された強固で安定性の高い発電所に投資し、また分散の効いたポートフォリオにより、地域性リスクも最小化している。1日ごとの発電量やライブカメラを通じた現地の様子をHP上に表示するなど、積極的な情報開示にも特徴がある。太陽光発電は、一定の価格で電力を買い取る固定価格買取制度により、買取期間は20年間と決まっている。一度確定した買取価格および買取期間は、一定の例外的な場合を除いて満期(20年間)まで変更されることはない。安定した売電収入を得ることができるため、いちご投資顧問は10年間の長期業績予想を開示している。今期からの9年間の平均分配金額は約7573円。7月7日の終値、9万6000円で配当利回りに直せば7.88%の高利回り。7月3日付けで新たに発電所2件を取得したことにより、分配金は17.7%の増配が予想されたばかり。将来、発電所の取得が増えれば、再増配も期待できることだろう。投資する商品は、株式やJ-REITよりかなりの高利回り、かつ分配金の減額リスクは低いと考えられる。新たな高利回り商品として、マークしておきたい商品といえるだろう。NEWSNEW2020.02.14大塚家具はヤマダ電機の“救済”で再建可能か。クリックしてプッシュ通知を停止する。