過激派組織「イスラム国」による邦人人質事件で2人が殺害されてから1カ月が過ぎた。テロを含めた国際情勢にどう向き合っていくのか-。米有力紙ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラーさんは、日本が重大な局面を迎えているにもかかわらずさほど論議が交わされていないことが不思議でならない。その背景にメディアが機能していないことを指摘する。メディアもその機能を果たさない。ジャーナリストの後藤健二さんの殺害映像がインターネットに流れた約1週間後の2月8日、ニューヨーク・タイムズは1枚の風刺画を掲載しました。Pacifism?」(「イスラム国」は平和主義から日本を離脱させられるか?)。テロの脅威で国民をあおり、憲法改正という政治目的の達成へ進む安倍晋三首相が描かれていました。正確な数は分かりませんが、風刺画はツイッターだけでも何千とシェアされました。リツイート(拡散)している多くは米国人ではなく日本人です。邦人人質事件をめぐる政府の対応や思惑について、関心を持っているからです。それは、同胞への同情心の表れですね。した風刺画や論評が外国の新聞に掲載され、日本の新聞には載らないのはなぜでしょうか。日本のメディアは一体何を報じてきたのでしょうか。矛盾を突く風刺画や論評は、日本人が喜ぶものではありませんね。日本人の暮らしには理詰めの議論は敬遠されがちですね。日本はいま、重大な局面を迎えています。平和主義を守り続けるのか、米国や英国のように「列強」としての道を歩むのか。その判断を突きつけられたのが、今回の事件だったのです。安倍首相が望んでいるのは後者です。掲げ、米国の有力な同盟国として、国際社会の一員として、役割を果たすことの必要性を強調してきた。