場合の給与所得控除額については、245万円の上限が設けられました。この改正は、平成25年分以後の所得税について適用されます(平成24年改正法附則51)。給与所得者の特定支出の控除の特例について、次のとおり改正が行われました(所法57の2、所令167の3)。その年中の特定支出の額の合計額が、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額を超える場合は、給与所得の金額の計算上、その超える部分の金額を給与所得控除額に加算することとされました。特定支出の範囲に、次に掲げる支出が追加されました。次に掲げる支出(その支出の額の合計額が65万円を超える場合には、65万円までの支出に限ります。交際費、接待費その他の費用で、給与等の支払者の得意先、仕入先その他職務上関係のある者に対する接待、供応、贈答その他これらに類する行為のための支出この改正は、平成25年分以後の所得税について適用されます(平成24年改正法附則52)。