JavaScriptを有効にして再度、お越しください。東京に9部会、大阪に2部会、加えて両方に活動拠点を有するコンプライアンス研究部会、全部で12部会があり、それぞれの研究部会は、原則として、年度毎にその専門分野に沿った研究テーマを決めて研究活動を行い、その成果を月例会や機関誌「リーガルマインド」で発表しています。御盛栄のこととお慶び申し上げます。小鍛冶広道氏を講師にお招きし、「労働法~多様化する働き方に対する企業の留意点~」と題し、ご講義頂きます。働き方改革関連法が本年6月29日に成立し、同年7月6日に公布されました。改正部分については、2019年4月1日から、均等・均衡待遇に関する法改正部分については2020年4月1日から施行になります。本講座では、働き方改革関連法のうち、労基法・安衛法の改正、及び均等・均衡待遇に関する法改正について、ポイントについてその内容を説明するとともに、関連する長時間労働削減に向けた労働基準監督行政の動向や、均等・均衡待遇に関する最高裁判決その他裁判例の概況についても説明し、『法改正対応として今、何を検討し、何を実行すべきなのか』を明らかにしたいと思います。在宅ワーク等に伴う労働法上の問題点についても要点を絞って解説します。5.受講料:年間受講(全9回)をお申し込みの会員会社については、一口(50,000円)につき、各回4名まで追加費用なく受講できます。それ以上の受講および単回受講の場合は、各回7,000円/人の費用を申し受けます。受講料は、事務局より追ってお送りする請求書にしたがって、お振り込み頂きます。6.申し込み:メールでご案内の医法研WEBサイトよりお申し込みください。(注)・本講座は、登録会員はもちろん、登録会員以外の会員会社の従業員等の皆様もご参加いただけます(会員会社に在籍のまま、グループ会社等、他社に出向されている方を含みます)。)、また、会員会社のグループ会社におかれては、当会への入会、登録をご検討ください。・「年間登録」いただいた会員会社は、毎月の講座に、4名まで、受講できます。当月の参加者が4名を超える場合も、「単回受講」により、ご参加いただけます。奮って、ご参加ください。・本講座の録音は、固くお断り申し上げます。Association。