関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。Japanセミナー2019「人文社会系分野におけるオープンサイエンス~実践に向けて~」が開催された。以下,概要を報告する。東日本大震災後の図書館等をめぐる状況(2020/1/20現在)東日本大震災後の図書館等をめぐる状況について,本誌での既報(E2174ほか参照)に続き,2019年9月中旬から2020年1月中旬までの主な情報を紹介する。Network)ワークショップが開催されます。ジャパンサーチや公文書のデジタルアーカイブ、アーカイブの利活用といった関心の高いテーマを中心に、話題提供・フリーディスカッションが行われます。事前申込フォームがメタデータ基盤協議会のウェブサイト上に設けられており、定員に達した場合には参加できないことがある、としています。主な内容は次のとおりです。Collections”において、完全なデジタル化の完了した原稿コレクションを公開したことを発表しました。aids”も完備された形で、総ページ数4万3,500ページ以上に及ぶ6種類の原稿コレクションが公開されています。公開された原稿コレクションは以下の6種類です。デジタルアーカイブと継承するオープンデータの可能性」が開催されます。1月にリニューアルした同館のデジタルアーカイブの新機能や搭載されているオープンデータ画像の説明に加え、新しいオープンデータの形である「継承型学術オープンデータ」についても紹介するとしています。社会におけるオープンデータの共有、デザイン・プロダクツ開発や事業化の可能性など、「オープンデータ公開のそれから」について、参加者全員で考えることを目的とするとしています。内容は以下の通りです。みちのく震録伝」と米・ハーバード大学ライシャワー日本研究所主催のワークショップ「ハーバード大学日本災害DIGITALアーカイブ(JDA)ー教育現場での活用方法」が開催されます。教員、震災デジタルアーカイブの利活用を考えている図書館や自治体、アーカイブ団体などからの参加者を募集しており、参加費は無料ですが、事前の申し込みが必要です。アーカイブ団体などから10人程度です。教員は教育現場でJDAを活用する意思があること、教員以外はそれぞれの所属機関でJDAを利用するか、個人としてJDAに投稿・貢献する意思があることが参加条件です。内容は以下の通りです。reality”が公開されています。Market)」第14条の文化遺産分野における重要性と同講師の第14条に関する研究の解説を行ったものです。改正EU著作権指令第14条は、著作権の保護期間が満了しパブリックドメインとなったビジュアルアート作品の複製物について、創作性が存在しない限り著作権その他の権利は及ばないことを明記しています。Newspapers”公開を発表しました。Archive”のコレクションに追加されました。現時点で15タイトル10万ページ以上のコンテンツが含まれ、最終的には50万ページを超える規模になることが発表されています。コンテンツの大半はアラビア語ですが、一部英語・フランス語による主要タイトルも含まれています。センター(大阪市北区)において、図書館友の会全国連絡会が主催するMLA連携学習会「知を伝え、共有し、つながるための基盤としてのディジタルアーカイブについて」が開催されます。講師は筑波大学名誉教授の杉本重雄氏であり、デジタルアーカイブについての説明や、インターネット上のデジタルアーカイブに関する様々な視点からの言及が行われます。関連情報(レファレンス協同データベース)各地の図書館等の被災情報等について(外部リンク)saveMLAKTwitterでの情報提供を行っています。目次をRSSで配信しています。