のはら孝のブログです。飯山にお招きして原発についての講演会をセットしていた。大雪のため長野新幹線が開業以来初めて止まり、実現できなかった。その夜、知事の3選出馬についてゆっくり意見交換する予定だったが、こちらのほうもキャンセルされることになった。バトンタッチへの話が始まり、7月13日には大方の予想を裏切って(?)、三日月新知事が誕生した。海江田体制の継続という流れを決定付けた。めでたしめでたしである。考え方を嘉田さんから直接聞く機会は失われたままである。この件はいつか別途実現したいと思っている。<飯山市という名は消さないでほしい>政治は圧倒的に弱者のほうに目を向けなければならない。)のことがいつも頭から離れない。8月1日、その飯山市で市政施行60周年の記念式典が開かれた。そこで私は3つのことを申し上げた。1つは、是非とも飯山市政70周年を祝えるようにしてほしい、ということである。私は霞ヶ関で仕事をし始めた1973年以来つい最近まで日本の市町村総数は約3300と決まっていた。ところが、平成の大合併で今、約1800に減ってしまった。祝えなくなっているのだ。長野県民は自立心(?)が旺盛である。財政事情が悪いのに歯をくいしばって、もとの市町村のままでいるところが多い。飯山市は頑張った甲斐があって、北陸新幹線の開通も決まり、新駅もできあがった。これを機会に飯山のよさを全面に出し、絶対にどこかに合併したりしないでほしいとお願いした。<原風景の維持>2つ目は、新幹線の停車駅ができたからといって駅前を通り一遍の街並みにしないでほしい。雁木通りや美しい田園風景、素朴な雪国の原風景を絶対に守ってほしいとお願いした。パリ滞在3年の間に6~7回子供を1週間ぶっ通しでスキー場へ行かせてやった。そのため、それほど運動神経がいいわけでもない息子が「飯山南高(当時は体育の特別制が名を馳せていた)へ行ってスキーの選手になる」とか言い出したこともあった。年末年始に帰省すると、私はいつも決まって「飯山国際スキー場」に子供を連れて行き、年末は食堂で年賀状を書き、年が明けると一緒にスキーを楽しんだ。今では廃止されてしまったスキー場の一番てっぺんに行き、北信州の山々と千曲川がゆったり流れる山里を眺めては気持ちを新たにしたものである。あまりにも急斜面のため、息子はすぐに滑り降りるのに、私は30分以上かけてコブの山を転びながら下りてきた。それでも夕方にはもう一度同じ眺めをみたくて無理して頂上まで行った。した景色が失われるような乱開発はやめてほしいという勝手な願いである。<柏崎刈羽原発の再稼働は許さず>そして3つ目は深刻な警告である。仮に合併して飯山の名がなくなっても、飯山の街や住民もそのままである。飯山自体が消滅しないように、飯山市民いや飯山周辺の皆さんも気を配ってほしいというお願いである。50~70kmのところに世界最大の原発基地柏崎刈羽がある。8基あったドイツのグライフスヴァルト原発が廃炉になり解体作業が進む今は、7基、870万kwは、数も出力も世界最大である。世界にこんなに一カ所に集中している所はもうない。冬に原発事故が起きれば、北信州にはプルームで放射能が運ばれてくる。雨雲が飯館村に放射能を運んだのと同じメカニズムである。汚染の度合いは降雨量(すなわち積雪量)に比例し、ひょっとすると柏崎市よりも悪影響がひどいかもしれないのだ。嘉田さんのいう「被害地元」なのだ。柏崎市民よりももっと真剣に「卒原発」を主張しなければならないかもしれない立場にある。このことに気付いていただきたくて、2月15日の講演会をセットした。60周年のお祝いの席に何を言うのかとお叱りを承知の上で、気になる話をさせていただいた。(現経済産業委員長)の3人でドイツ、スイス、アメリカの高レベル放射能廃棄物の最終処分場視察に出発する。私は2013年末発足した超党派の「高レベル放射性廃棄物等の最終処分に関する議員連盟」の事務局長をしているからである。私のような脱原発派と推進派の入り交じった議員連盟である。いずれにしろ最終処分場は必要なことに変わらないからである。最終処分場どころか中間貯蔵場さえおいそれと決らない日本は、諸外国と比べて一歩どころではなく数周ぐらい遅れている。ドイツは福島第一原発事故の3か月後、2022年までの原発廃止を決定し、世界的な企業のシーメンスは原発事業からの撤退を決めている。それを原子爆弾の被爆国でありかつ原発事故の被災国の日本はいい加減なチェックで再稼働を決め、恥ずべきことに原発輸出も平然と続けている。見苦しいかぎりである。各国の苦悩とまじめな対応ぶりを、しかとこの目で確かめてきたいと思っている。―官邸のいいなりの「政僚」(政治的官僚)が跋扈する霞が関―14.08.24<事務次官の仕事は人事のみ>日本の官僚制度は、世界に冠たる官僚制度と言われてきた。最近権威は落ちたとはいえ、日本のシンクタンクは、霞が関の官僚にあるとも言われる。私は、農林水産省に30年勤めており、そういう過剰な評価は素直には聞くことはできない。その人たちがどのように仕事をし、どのように過ごすかというのは、極めて国家の運営上大事なことである。霞が関の幹部の人事は従来、事務次官が行ってきた。事務次官の権限は人事と定例の記者会見ぐらいで、仕事の大半は局長・長官の決めることで済んでおり、事務次官の判断を仰ぐことはほとんどない。言うなら、事務次官の仕事があるのは、外務省が外交トータルということで必要ぐらいである。<形式的には人事権を持つのは大臣>ただ形式上は、人事は、大臣が最終決定権者である。実体は、大体は、大臣ではなく、事務次官が原案を作成し上げてきた案を、わかったということで大臣が承認してきたのがほとんどであったといえる。官僚の人事制度に政治は入り込むというなら法律どおり大臣が人事をやれば十分である。その下働きは、今でいえば官房長がやれば十分であり、事務次官は廃止したらよいと思っている。ところが、時間だけはかかったけれど、本質的な議論もせずに、内閣人事局ができ上がり、今年から霞が関の約600人に及ぶ指定職、すなわち部長・審議官(各局・庁のナンバー2)以上の人事を全て統括することになった。私はこの制度はうまく動かず、霞ヶ関をいびつなものにしてしまうと憂慮している。<チグハグだった民主党政権下の官僚人事>民主党は脱官僚をスローガンの一つにしていたことから、官僚の人事に介入せんとした。全幹部、例えば局長以上は一旦辞表を提出し、政権交代した民主党政権に忠誠を誓うものだけをまた幹部として任命すると言っていたこともあったが、実際にはそういうことは起きなかった。逆に真面目に民主党らしさを出そうと、半年で次官を首にしたのが原口総務大臣である。