Japanは、国内のデータセンター(DC)管理者を対象とした調査結果を発表した。この調査は、企業や公的機関のデータセンター管理者を対象としたアンケート調査で、金融機関や製造業などの一般企業が所有するデータセンターと、ITサービス事業者や通信サービス事業者などが所有する事業者データセンターの両方を対象とした。発表によると、今後5年間でデータセンター投資を増加させると回答したのは、データセンター事業者44社のうち65.9%、一般企業274社のうち23.7%となり、いずれも減少させるという回答(データセンター事業者で2.3%、一般企業で5.1%)を大きく上回りました。データセンター事業者の投資拡大傾向が強いことがわかった。データセンターのシャットダウンなど)が多く挙げられた。データセンターサービス市場は、拡大していると同時に競争が激化しており、データセンター事業者は設備の増強と同時に、運用効率を改善してDCの投資収益率を確保しようとしているものと、IDCではみている。一般企業のデータセンターでは、電力コストの削減が課題となっているが、調査対象の一般企業274社のうち、消費電力の計測を行っていないデータセンターの比率は36.1%にのぼった。一般企業のデータセンターでは、電力消費状況を把握していないことが、運用効率改善を阻害する要因となっていると、IDCではみている。建設コストの上昇や電気料金の値上がりで、データセンターの運用コストは上昇傾向にある。ITサービスリサーチマネージャーの伊藤未明氏は分析している。Japan)なお、今回の発表の詳細は、IDCが発行したレポート「2015年国内データセンター管理者調査:運用課題と投資動向」にまとめられている。ヘンシュウブ)「EnterpriseZine」(エンタープライズジン)は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。データテクノロジー/情報セキュリティの最新動向を中心に、企業ITに関する多様な情報をお届けしています。EYACCの森島さんはいかにして生まれたのか318SAPが会津若松で中小企業のものづくりのイノベーションに取り組む理由296AWSでセキュリティを高めるために今すぐやるべき7つのこと262企業のデジタルシフトはIoT、5G、サブスクリプションが牽引。Links主要テーマから探すIT戦略/企画ITインフラセキュリティデータベースデータ活用システム構築システム運用モバイル活用クラウド活用ワークスタイル変革CRM/コラボレーション製品/サービス×ログインEメールパスワード※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(Eメール&パスワード)でログインいただけます。パソコン「EnterpriseZine」(エンタープライズジン)は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。イラストの無断転載を禁じます。記載されているロゴ、システム名、製品名は各社及び商標権者の登録商標あるいは商標です。