主な輸出品目としては、医薬品や豚肉があります。医薬品に関しては、日本にデンマーク3大製薬会社が進出しています。ノボ・ノルディスク(糖尿病)、ルンドベック(アルコール、うつ)、レオ・ファーマ(皮膚領域)。個人的には、医薬品は家庭環境がある程度裕福であるだろうし、豚肉(農業)に至っては土地などの資本は世襲ですよね。新規性はないということです。いった状況は日本を含め、どこの国でもあることですが、興味があるのはどういった新規ビジネスが伸びているかということです。3社を取り上げますので、順番にみていきましょう。PleoPleoは経費の精算処理を自動化するプラットフォームを提供するスタートアップ。Enterprise:中小企業)に多く利用されている。Rindomで、従業員や管理職、CFOと幅広く経験している。2015年に設立された。ロンドンにもオフィスがある。同社が発行するカード(プリペイド)により、従業員の支払いを統一させる。カード(現物ならプラスチック、オンラインなら仮想)は全ての従業員に配布され、各従業員が使用した分はリアルタイムで確認できる。使い過ぎ予防のために金額制限を設けることもでき、レシート(領収書)の科目を揃えることも容易にできる。1ヶ月の無料体験の後は、月額7ポンド。経理や財務は企業に必須の部署の一つで、利益を出したり税金の支払いを抑えたりする役割がある。日本の場合、年末調整や期末のシーズンに多忙となり、会計ソフトや税理士などを頼りにして処理が進められる。同社のサービスでは、支払う方法と購入した品目の分類を全て統一させることができるため、財務処理の手間がかなり軽くなる。このサービスなら精算処理をペーパーレスで実現できる。プリペイドカードを作成し、導入を広められるかがポイント(僕も現金よりもプリペイドやクレジットのカード類で支払う機会が増えたが、そういったことはあくまでも個人の使用に限られている)。Rfrshhttps://www.rfrsh.net/Rfrshはeスポーツ(エレクトロニック・スポーツ:ゲームによるスポーツ競技)のマーケティングとメディア権利を取り扱うスタートアップ。eスポーツチームのブランド化をはじめ、スポンサーシップやマーケティング契約のサポートを行う。現在は、Astralis、Heroic、Godsentの3チームをマネジメントしている。【サービス】プロ選手になるためのトレーニングの提供と、選手・チームブランドのサポートを行う。トレーニングでは、競争力と精神回復力、スタミナ、チームワークを身に付けさせ、さらに栄養管理や身体そのものの鍛錬も行う。ブランドサポートでは、ファン(ないしサポーター)との契約に際し、権利、コンテンツ、ブランドのアシストを行い、観客との接点をフォローする。【考察】すでにマネジメントをしている3チームのWebサイトを見れば分かるように、デザインや構成がほとんど同じ。球技等のアスリートは各企業の広告塔として雇われ、多額の練習費用を支出されるのに対し、eスポーツはゲーム環境が整っていれば良いので、費用はそれほどかからない。それにもかかわらず、ゲーム大会の賞金は多額で、ゲーム人口も多い。非常にパフォーマスに優れた競技の一つだ。今後、ゲーマーが企業の広告塔になる機会も増えるだろう。いった際に備え、選手を確保しておくという先見性のあるビジネス。※長時間座り続けても疲れない椅子や姿勢が崩れにくい衣服など、ゲーマーだけでなくオフィスワーカーにもアピールできる商材は多い。Tattoodoタトゥーのデザインを共有したい人を対象としたソーシャルメディアを運営するスタートアップ。現在(2017年12月)、15億の閲覧数、2000万人のユーザ、34万6000のアップロード数、4万1000人のアーティスト数を記録している。Thobo-Carlsen。【サービス】タトゥーに関する情報をはじめ、アーティストの特集、タトゥーを入れられるスタジオ、様々なデザインなどが紹介されている。サービスの利用はWebサイトのほか、AndroidやiOS向けにアプリも提供されている。【考察】ファッションに関するメディアは数多いが、タトゥーに絞っているのが着目点となる。Japaneseという分類で、日本風デザインのタトゥーも紹介されていた。日本だと入れ墨として認識されており、必ずしも良いイメージはない。ピアスにも抵抗感のある人も少なくなく、ファッションの国民性が顕著に感じられるビジネスだと思う。特定ジャンルにおけるソーシャルメディアの誕生が今度、楽しみでもある。※日本の場合、サブカルチャー(アニメ専門など)がヒットすると思う。IT立国というだけあり、行政では電子政府、電子IDカードが実用され、ネット・バンキングも普及しています。したITが社会の動きの中心に位置する国だからこそ、エストニアのスタートアップにはITの先進的な取り組みがみえます。AIやブロックチェーン、P2P(peer-to-peer:端末間通信)。AIは周知されていると思いますが、ブロックチェーンは暗号通貨の仕組みに利用され、P2Pはファイル共有ソフトなどに使われています。※P2Pはサーバを介せずに利用者間の通信を実現しますので、アクセス集中による遅延なども避けられるメリットがあります。Management:顧客管理)プラットフォームやワークフロー・タスク自動化を実現するサービスがあったりと様々です。3社を取り上げますので、順番にみていきましょう。WepsWepsはAIのチャットボットを使用したWebサイト開発サービスを提供するスタートアップ。ユーザはAIが尋ねるyes/noの質問に答えた後、コーディングすることなくドラッグアンドドロップでWebサイトを構築できる。Mikomägiの3人で、2015年に設立された。作成されるWebサイトはSEO対策がされており、モバイルファーストに対応している。デザインも最新のものを選べ、モバイル端末から編集が可能。作成したWebサイトはWepsが管理する(AWS環境)。ドメインは35.156.29.115に紐付ける(ドメインを取得したプロバイダーに要連絡)。1ヶ月の無料体験版の後、年間契約(83.88ポンド)か月額9.99ポンドのどちらかを選択する。【考察】AIを使用している点が特徴だが、yes/noで内容が判断されるので、一般的に想像されるようなAIとは少し異なる(形式はチャットボットだが、チャットはしていないのでその点も微妙)。デザイン性に優れ、レスポンシブなWebサイトがすぐに作成される点は利用価値が高い。Wepsを使えば、年間1万3000円(2017年12月現在)でWebサイトを作れ、管理もしてくれる。ドメイン取得のフォローをすれば、擬似的にWeb制作者になれる。作成できるWebサイトはワンロール型に限られているので、会社や商品紹介が目的の場合にしか活用しづらい面もある。Webサイトのみを制作する企業にとっては脅威となる存在のはしりだと思う。※Webサイトを作成するのに、少なくともHTML、CSS、javascriptを習得しなければいけないのは、すでに高コストになりつつある。LingvistLingvistは新言語を習得するユーザにAIプラットフォームを使用しているスタートアップ。学べる言語は、ドイツ語、スペイン語、フランス語、ロシア語、そしてエストニア語。日本語版は英語に限られ、TOEIC、TOEFL、英語基礎の3コースが提供されている。Hiirの4人で、2013年に設立された。Tallinn(Skypeの元開発者)や楽天がいる。日本向けにアレンジされており、楽天が仲介としてあるため、楽天IDの作成を求められる。Webサイトの言語設定をEnglishに設定しても、楽天IDの作成を求められる(そしてRegisterをクリックすれば、開かれるポップアップウィンドウは全て日本語)。学習の内容は、日常会話やビジネスシーンの例文を題材にし、問題の合否に合わせてコース内容が自動的に再構成される。実用的で、科学(脳)に基づき、ユーザに合わせた学習を提供するというのがアピールポイント。学習のデモがないため、実際にAIプラットフォームがどのように使用されているかが分からない。940万ポンドの資金調達を終えていることから、投資家からの期待値は大きい。言語学習と言えばDuolingoが圧倒的に有名だと思うが、Duolingoの特徴は楽しみながら学べるという経験の創出とサービスの無料提供、そして多様な学習言語にある。同社の場合はおそらく、AIが教育に使われている点が投資材料になっており、実際のユーザによる使用感が利益に結びついているとは考えにくい(そもそも他社IDの作成が不可欠な点で入口が狭い)。AIの技術をさらに他方面へも伸ばし、「○○×AI」の事業を売るやり方の方が大きな利益を生むだろう。LeapINLeapINはエストニアのe-Residency(電子居住権)に基づき、ユーザのマイクロビジネスを支えるフィンテックのスタートアップ。ビジネスを始める際、銀行口座の開設に居住地が必要となるが、エストニアではe-Residencyがあるため、居住地に囚われる必要がない。個人でマイクロビジネス(零細事業)を行うユーザに向け、同社は銀行業務と支払いサービスを提供する。Pärgの4人で、2015年に設立された。コンプライアンスのサポート。手続きにかかる書類作成や役所とのやり取りを引き受けてくれる。月額49ポンドから始められる。EUでビジネスを展開したい時、エストニアで電子居住権を取得し、法人登録と銀行口座開設を計画する。利益を生み出した後、税金の支払いをエストニアにしなければならない。した内容を一挙に引き受け、サポートするのが同社の事業だ。EUでビジネスをする際、利益を上げれば当然課税され、より利益を上げたければ現地企業と提携を組んだり代理店契約を行うだろう。それらに係る時間や金銭的なコストを負担するか。負担したくないなら、当然支社(ないし拠点)をEUに設けることを考える。EU域内におけるそれらの手続きは煩雑で、挙句外部へ委託することになる。現実的な難しさがこの時点でも見えてくる。同社はエストニア特有の制度を活かし、ユーザのEUでの事業を行いやすくしている(そしてEUにパートナーがいなければ同社のサービスを利用した方が楽)。今回取り上げたデンマークとエストニアのスタートアップは、国民性が感じられるものが多かったです。タトゥー文化を活かしたTattoodoや、e-Residency制度を活用したLeapINなど。最先端の技術や流行に乗らなくても、ビジネスは十分に成立することを思わせてくれます。日本でも昔ながらの職人(木工や織物、和紙などの様々な工芸品)は個人で営んでいることが多く、そういった方々の販売窓口になり、海外の愛好家へ向けて物や情報、体験サービスを提供するというのが国柄を活かしたビジネスになりそうですね。職人は全国各地にいるので、すごく地道な作業になりそうですが。あと、工芸品は量を多く作ることが難しいので(かといって単価もやたらと上げられず)、利益を出すのが大変。※販売チームとメディアチームを作り、メディアチームは全国各地に取材へ行って売れそうな工芸品を販売チームに知らせる。販売チームは売る傍ら、愛好家から需要をヒアリングしてメディアチームへ調査を依頼する。した2チームの情報共有がしっかりとなされればうまくいくかな(それでも現実は難しいだろう)。海外の情報を調べると、住みたくなったり働きたくなったりすることはありませんが、関心がかなり高まりますね。余裕があれば他の国も調べてみようと思います。Meid:yuki_sasanoこんにちは。【Glide】サービス開発に必要な作業が色々と不要なので、まずは試してみた。Script】複数のセルの値を取得し、複数のセルに値を入力する。Script】文字列と配列の要素にある空白を取り除く。Script】ディレクトリからファイル名を取得し、指定したファイル名の有無を確認する。Script】PDFデータをfetchし、OCRでドキュメントファイルを作成する。(12)GoogleアドセンスAmazonビジネスGoogleアドセンスはてなブログをはじめよう!yuki_sasanoさんは、はてなブログを使っています。ブログを報告するスターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。