家族運営の場合だけがその例外になっている。オバマ米大統領は22日夕、緊急会見し、大幅な財政赤字削減を巡る共和党との協議が決裂したと発表した。米国が債務不履行(デフォルト)に陥るのを防ぐため、債務上限引き上げを最優先にした協議に入る。大規模な赤字削減が困難になり、米国債が格下げされる可能性が出てきた。オバマ大統領は22日の会見で、交渉相手だった野党・共和党のベイナー下院議長から「交渉から撤退するという電話を受けた」と語った。大統領は「なぜベイナー下院議長が交渉から立ち去ったのか理解に苦しむ」と発言。ホワイトハウスに集め、緊急対策を協議する。米国では金融規制法「ドッド・フランク法」で金の売買が規制されるが、週明けでどのような影響があるのか。欧州の財政破たん懸念が意識されていることで、NY商品取引所の金先物相場は連騰で、1オンス=1590.1ドルと史上最高値となった。足元は買い支えの要因があり、安心かに見える。その一方で、個人の売買が禁止されるために、価格上昇の要因が消えるのではないか、という見方もできる。恐いことは、この法律の本音の部分。綻した際に、国民がドルを売って金を買う動きを前もってできないようにしようとするものだからだ。ちなみに、いくつか例外もある。その一つに、世帯年収で約2400万円以上ある家庭は免除されている。券で運用することを停止した。これで、当面の借入は可能となる。家を維持するために利用可能な措置の最後の再投資を停止する。国の債務のデフォルトを防ぐために、議会は債務の上限を上げる必要がある」とした。この緊急措置によって、財務省証券の発行残高が230億ドル目減りすることになり、その分だけ新たな借り入れが可能になるという。野党の共和党は、政府が安易な増税に走ることを危惧して反対しており、話し合いは平行線をたどったまま。最悪は、米国経済がデフォルトということにもなりかねない。米国はすでに5月中に債務残高がリミットに到達しており、財務省はすでに3つの同省証券を停止している。左派寄りのシンクタンク、経済政策研究センターの創設者でエコノミストのディーン・ベイカーの話には、耳を傾ける価値がある。壊を予測していた数少ない一人。彼よりずっと高額の報酬を得ていたウォール街のプロたちが焦げ付き間近のサブプライムローンにカネをつぎ込み、巨額のボーナスをせしめていた頃、ベイカーはサブプライムローンが危機的な状態に陥ると力強く予言していた。そのベイカーが今、アメリカにさらなる危機が迫っていると警告している。オバマ政権は、連邦政府の債務上限を8月2日までに引き上げなければ、政府がデフォルト(債務不履行)状態に陥る恐れがあるとして、債務上限引き上げの容認を議会に求めている。共和党は強硬に反対し、引き上げ幅と同程度の大規模な歳出削減を行わない限り、提案には応じないと主張。持基盤であるウォール街にも甚大な打撃をもたらす愚策だ。金融界で数百万人が解雇される「債務上限の引き上げができなければ経済にとってマイナスなのは間違いない」と、ベイカーは書いている。米政府のデフォルトは「08年9月のリーマン・ブラザーズの倒産以上に株式市場を揺さぶるだろう」として、先の経済危機以上に深刻な危機が訪れると予測。金融市場は壊滅的な打撃を受け、人件費を払えなくなった企業は「何百万人もの従業員を解雇」せざるをえなくなると指摘している。驚くべきことに、共和党はまさにそんな大混乱を望んでいるようだ。)といった社会保障コストの大幅削減をオバマ政権が受け入れざるをえなくなるというシナリオだ。ベイカーによれば、デフォルトが起きた場合の真の犠牲者はウォール街だ。「国家がデフォルトに陥れば米国債の価値が下がり、ほぼすべての大手金融機関が破綻する」と、ベイカーは言う。その痛みは長きに渡って続く。「経済が復活したとしても、アメリカの金融部門は二度と世界における現状の地位を取り戻すことはできない。市場では米国のデフォルト(債務不履行)に対する懸念が広がっている。一時的であってもデフォルトを起こせば米国に対する信頼感が損なわれ、世界的な金融危機の再来を招きかねないためだ。市場関係者は、実際にデフォルトとなる可能性はゼロに等しいとみているが、米政府が8月2日までに連邦債務上限を14兆3000億ドルから引き上げることができなければ、米国債の利払いや元本の返済ができなくなる。米国債は世界の債券市場のベンチマークとなっているため、そうなれば全世界の国債のみならず、株式や他のリスク資産全体に売りが広がる可能性がある。米財務省は5月中旬に連邦債務が上限に達して以来、当面のやりくりでデフォルトを回避しているが、米議会では与野党の対立が続いており、予断を許さない情勢となっている。米国が万が一デフォルトに陥った場合に予想される影響を以下にまとめた。米国債はパニック売りを浴び、利回りが急上昇する可能性がある。主要3格付け機関は、国債の元利返済ができなければ「テクニカルな」デフォルトとみなすとして、さらなる元利返済の遅れが生じた場合には米国の格付けを「AAA」から引き下げることを検討する考えを示した。プルデンシャル・フィクスト・インカムの最高投資責任者、ロバート・ティップ氏は、一時的なデフォルトであっても、長期債利回りが現在の水準から0.4—0.5%上昇するとの見方を示した。価が1ドルを割り込む可能性があると懸念している。リーマン・ブラザーズが破たんした直後の2008年9月に、リザーブ・プライマリー・ファンドで同じことが起きた。その際、ファンドの動きは世界的に凍結状態となった。米連邦準備理事会(FRB)のデータによると、マネーマーケットファンドは2010年末時点で、短期債を中心に3350億ドルの米国債を保有している。米政府が新たな債券発行ができなくなれば、連邦政府機関が閉鎖される可能性がある。その結果、政府職員が自宅待機を強いられるほか、債権者や請負業者への支払いや支援金の支払いが不可能になる。前回政府機関が閉鎖されたのは1995年だった。債務が上限に到達する8月2日以降の支払い日程は次の通り。米国の多額の債務に対する懸念から、中国人民銀行をはじめとする外国の中央銀行は米国債の購入ペースを落としている。アナリストは、デフォルトになれば外国中銀が米国債を売却するのではないかと懸念している。3月末時点で、外国人による米国債保有額は4兆4800億ドル。そのうち70%を外国の中央銀行が保有している。米財務省のデータによると、2010年9月から2011年3月までの間、外国人による米国債購入額は1カ月を除いて毎月減少している。その一因は、ドル安に対する懸念から、外国中銀がドルに偏重したポートフォリオの分散を進めているためとみられている。中国による米国債保有額は3月末時点で1兆1000億ドルに達し、外国勢としては1位。2位は日本の9080億ドルだった。FRBは国債買い入れプログラムの結果、保有額が1兆5000億ドルに達している。デフォルトが起きれば、銀行やディーラーがレポ市場で調達する資金のコストが高くなる可能性がある。彼らは投資やトレーディングを行うために調達する翌日物金の担保として、米国債を活用している。昨年末時点で、商業銀行は2990億ドル、ブローカー/ディーラーは950億ドルの米国債を保有している。8日時点の翌日物レポレートは平均0.05%程度だが、デフォルトになれば金利が急上昇し、銀行にとって短期資金の調達コストが上昇する可能性がある。ニューヨーク連銀のデータによると、2011年5月10日時点で、米国のレポ市場の規模は1兆6000億ドル。そのうち約30%が米国債を担保としている。償還金の支払いに支障をきたす恐れがある。有額は合わせて2530億ドルだった。ミューチュアルファンドは2960億ドル、年金基金は4870億ドルの米国債を保有していた。米国ではモーゲージ金利、ビジネスローン金利、他の借り入れコストは直接、間接的に米国債利回りと結びついている。そのため、連邦政府のローンコストが上昇すれば、消費者や企業にとっても借り入れコストの上昇につながる。ローン金利が上昇すれば、低迷している住宅市場や住宅価格をさらに悪化させる要因となるほか、国内総生産(GDP)の3分の2を占める消費支出の落ち込みを招きかねない。(フレディマック)のデータによると、30年物の固定モーゲージ金利は6月2日に終えた週に4.55%に低下した。昨年12月時点では4.71%だった。米国債利回りが上昇すれば、30年物のモーゲージ金利は2010年4月以来初めて5%台に乗せる可能性がある。コラム目次に戻るトップページに戻る。