税理士法人ファンウォールの6つの強みPoint1相続税専門の税理士が対応するから安心!Point2明朗会計だから安心!費用が発生する場合には必ず事前に説明します!Point3ご納得頂けるまで何度でも説明します!Point4土日祝対応(平日夜間含)&全国出張可能!Point5依頼人の手間を極力削減するワンストップサービス!Point6相続した財産の活用・防衛方法も提案できる!相続税専門の税理士が対応するから安心!日本にいる税理士の数は平成28年度末時点で76,493人。平成28年事務年度分の相続税の申告件数(被相続人ベース)は約136,891件。単純計算で考えると、日本の税理士は一人あたり年間で約1.8件(136,891件÷76,493人)しか相続税の申告を行いません。(非常に簡単な案件の場合は、税理士に頼まずに相続人が自ら申告する場合もありますから実際の件数はもっと少ないはずです)これがどういうことか?というと、日本の税理士のほとんどは適切な相続税の申告を行うための経験が不足しているというコトです。そもそも、多くの税理士先生が業務領域とする所得税や法人税の知識を日々アップデートするだけでも相当の労力が必要です。専門領域が他にあるのに、それに加えて「相続税」の勉強までする・・・というのはかなりの困難が伴います。大幅な節税が可能になる特例が適用可能なのに制度の存在を知らないために納税額が増えてしまう。土地の評価減ができるのに、よく分からないからといって高い評価額のまま申告をしてしまうしまった。本来申告しなければならない財産なのに、課税されるものと知らずに申告を進めてしまう。いったミスが、どうしても起こりやすくなってしまいます。税理士法人ファンウォールの税理士は全員が相続税専門です。日々相続税の知識をアップデートし、様々な事例の相続税申告を行っている税理士が、あなたにとって最適な方法で申告業務をご提供致します。明朗会計だから安心!費用が発生する場合には必ず事前に説明します!士業に仕事を依頼する時、こんな不安を持っていませんか?相場観が分からない・・・ボッタクられたらどうしよう後付けで料金を上乗せされたらどうしよう特に、知り合いでもない士業の人間に相談する時はこういう不安が出てくるのも当然です。実際、私達のような税理士でも取引のない士業の方と仕事をする時は不安です。日常的に士業の人間と関わりのない人であれば尚更不安でしょう。上場企業でも情報弱者を対象とした際どいサービス(悪どいと言った方が正解でしょうか)を展開し、消費者のお金を搾り取っている企業もあります。頼んでもいないオプション料金が毎月請求される初月無料だから申し込んでみようと思ったのに実は定期購入だった(1.参考:キャンペーンの条件として高齢者に不必要な契約をさせた携帯電話会社(相談事例と解決結果)_国民生活センター)(2.参考:「定期購入が条件」である旨が分かりにくい健康食品の通信販売業者(相談事例と解決結果)_国民生活センター)こんな事例よく見かけますよね。上記事例の手法は、いわゆる”売上を増やすためのマーケティングの一つの手段”ではありますが、お客さまを大なり小なり騙していることに違いはありません。消費者としてこういう事例に遭遇すると本当に嫌な気分になります。私も、携帯会社の複数年契約縛りに関連して無駄な料金を払わざるを得ず、とても嫌な気分になったことがあります。税理士の場合、税理士法37条において「信用失墜行為の禁止」が規定されていますので、ほとんどの税理士は依頼人を騙すような行為はしません。稀に説明責任をきっちりと果たさずに、後付けで料金を請求する税理士がいるという話も聞きます。このような事例があると、相談することすら億劫になってしまうのも仕方ありません。そこで、我々税理士法人ファンウォールでは、費用が発生する項目に関しては必ず事前にご説明し、ご納得頂いてから作業に取り組むように致しております。我々は「明朗会計主義!」をモットーとしており、説明のない項目に関して追加で費用を請求することは一切ないことを誓います。日々生活する中でこのようなケースに遭遇することは少なくありません。私も仕事がら、数十万円以上するサービスに申し込むことがあります。