ごみの減量化・資源化を図った後に発生する可燃ごみは、従来は各市町村のごみ焼却施設で処理されていましたが、ダイオキシン類問題に端を発したごみ処理広域化により、一部の離島等を除いてごみ焼却施設は大型化しています。温室効果ガスの削減は世界的規模で求められています。そこで、新たに建設するごみ焼却施設では、温室効果ガスの更なる削減に向け、焼却処理する際に発生する余熱を今まで以上に積極的に回収し、熱を蒸気に変換して蒸気タービンで発電するほか、温水を温浴施設等(風呂やプール)で利用することが求められることとなりました。バイオガス化施設では、生ごみ等のバイオ系廃棄物から高効率でメタンガスを回収し、発電や熱利用を図ることとなりました。処理が可能な施設であり、大規模災害時にも稼動を確保し、地域の防災拠点として電力供給や熱供給等の役割を果たすこと求められています。受ける際は、以下の条件をクリアーする必要があります。ごみ処理だけでなく、ごみからエネルギーを回収する市町村の発電プラント・熱供給プラントと考えられます。おいて定められた、可燃系ごみを処理する施設のうち、エネルギー回収効率の高いごみ焼却施設、バイオガス化施設のことです。