万円分の定期金に関する権利として課税するかということになります。定期金に関する権利というものはあらかじめ期限付き又は無期限で一定の契約に基づき金銭を給付し続けることを約束しているものをいいますから、最初に何年貰うとか、ずっと貰い続ける約束になっているという弁を述べない限り定期金に関する権利に該当しないと主張ができます。<ポイント!>さらに、定期金に関する権利としてのつまらない疑いを避けるため、(1)贈与の日付をかえる。(2)贈与財産を現金に限らず他の財産にかえる。(3)毎年の金額をかえる。万円を少々オーバーしてごく僅かの税金を申告納税する。毎年の贈与を一連のものとは違うといった意思表示をしましょう。贈与は、名義を変えただけでは成立しません。1お互いの合意の上で行われ、贈与を受けた側はその受けた財産を自分の管理のもと自由に処分できる状態になくてはなりません。子供や孫の名義の通帳口座を開設して、これに金銭を振り込んで贈与をしたつもりになっている人がいると思いますがこれは贈与ではなく、借名預金、つまり子供や孫の名義を借りて自己が金銭を預け入れただけの結果となってしまいます。<ポイント!>贈与をしたというのであれば、振り込んだ通帳やその通帳の銀行印は贈与を受けた子供や孫が所有し、いつでも自由に使えるようにしておかねばならないということです。今にも危ない状況の被相続人が生前贈与の契約を結び相続直前で財産を減らす行為は非常にその真偽を疑われる事になります。贈与は双方の意思のもとに行われる取引ですので「本当に被相続人の意思によって行われたのか?」「相続人達の勝手な手続きにより行われていないか?」と疑われる可能性があるわけです。年以内に贈与を受けた財産があるときには、贈与を受けた財産の贈与時の価額で贈与を受けている人の相続税の課税価格に加算することになっています。前もって計画的に進めていくべきですね。1一行目で『名義を変えただけでは贈与となりません』と書きましたが、不動産登記については名義を変えただけで贈与とされることが一般的です。