2019.05.312018年度が終わり2019年度が始まりました。新元号も令和になることが発表。次の時代に向けての準備が進んでいます。マンション市場では、引渡しが2019年10月1日以降の新築マンション価格が消費税10%に引き上げられています。3月のマンション市場を振り返ります。「2019年2月度首都圏のマンション市場動向」によれば、2019年2月度の首都圏新築マンション販売戸数は、前年同月比7.1%減少の2,313戸。契約率は、65.5%となっており前月よりも2%ダウンしています。1戸当たりの価格は、6,292万円で前年同月比2.7%のアップ。平米単価は91.1万円でこちらも2.5%上昇しています。販売在庫数は8,572戸で前月比で468戸の減少。昨年の同月は6,563戸なので2,000戸近く在庫は増えています。価格上昇によって販売が鈍化しているようにも見えますが、好調物件や中古マンションマーケットを見ると違った側面が見えてきます。継続期の好調物件は、順調に成約件数を伸ばしている物件が目立ちます。中でも「津田沼」駅ペデストリアンデッキ直結徒歩4分の地上44階建て総戸数が759戸のタワーレジデンス「津田沼ザ・タワー」が4月を待たずに完売しました。2018年3月から販売開始ですので1年強で759戸全戸販売したことになります。免震構造採用、ワイドスパン中心の居住性の高い間取り、新街区のある南口側などセールスポイントの多いマンションでしたが広域集客が簡単ではない千葉県のエリア特性を考えるとこのスピードは驚きです。いうことで広域集客がある程度はかれたことや駅近の大規模マンションの競合が少なく申込歩留まりが高かったことなども要因でしょう。消費税が引上げ前に買えたわけですから購入者のメリットもありましたね。徒歩18分ではあるものの23区内としては4000万円台で購入できた「リビオシティ・ルネ葛西」(439戸)もあと少しの残(4月10日時点)。昨年竣工済みだった好立地マンションの完売も目立ち例年通り新春を迎えてそこそこ物件は動いていたようです。2019年3月度の首都圏中古マンション動向によれば、成約件数は昨年同月比7.8%増加の4,117件と大幅に増加。3.6%上昇の53.96万円となっており直近の最高値を更新しました。件なったこともあり天井感が出ているとの憶測が一部出ていましたが、成約件数の大幅な上昇で在庫も大きく減少しています。先日、中堅のリノベーション会社の仕入れの方に聞いた話では、昨年末にかけて在庫が積み上がったため年明けに価格調整したところ2月に大きく成約件数を伸ばし今はむしろ仕入れ在庫が不足しているとのことでした。高価格帯マンションの一部は販売が長期化しているものも依然としてあるようですが、3月の中古マンション市場はかなり活況だったと言えるでしょう。総戸数500戸を超える大規模マンションでも売り住戸が無い中古マンションがある一方で、複数の売出し住戸があるマンションもあります。中古の場合は、住み替えや転勤など個人の事情で売りに出されるケースも多いので選択肢が多いエリアなら購入チャンスのタイミングかもしれません。新築マンションでは一部のディベロッパーで決算対策と思われる引渡し時期の調整が見られます。中には、すでに竣工済みなのに来年4月以降もしくはそれより先の物件もあります。消費税は、2019年10月1日以降10%になるのである程度相場の先高観を見込んでのことなのでしょう。FLAG」の供給などマーケットに大きな影響を与える物件も登場します(4月中に紹介します)。一部価格調整は見られますが低金利を活かして早めに動くことも大切だと思います。【編集後記】1月はいそぐ、2月はにげる、3月はさるといいますが「津田沼ザ・タワー」の759戸はこの規模にしてはかなり早いスピードで完売しました。FLAG」など次の好調物件はどれがなるのか。人気化するマンションを購入するには、早く動くことが大切ですね。「街とマンショントレンド情報局」では、NEWSなプロジェクトや購入のモノサシになるような情報を発信していきます。ほかの記事も是非参考ください。商業地上昇率トップは浅草公会堂近く平成31年基準地価が国土交通省から発表されました。前年比で、0.4%の上昇となり三大都市圏以外の地方圏の商業地が1991年以来28年ぶりに上昇。地価の回復傾向が全国的に拡がっています。首都圏の商業地上昇率トップは、浅草。現地を訪ねながらその要因をレポートします。2019年上半期の首都圏マンション市場動向によれば、2019年上半期の供給戸数は、前年同期比21.7%減少の11,996戸。大幅に供給戸数が減少しています。契約率は0.6ポイントダウンの64.6%と3年連続で70%割れとなっています。首都圏のマンション市場を振り返ります。2019年2月度の中古市場の動向が発表されました。公表データによれば、価格が弱含んだ1月と異なり堅調な動きを示しています。動向(2018年)が発表されました。首都圏の中古マンションの成約件数は4年ぶりに前年を下回ったものの高水準を維持。レインズのデータを基に2018年の中古市場を振り返ります。マーケット情報2019年公示地価は都心近郊が上昇!マンション供給の影響は大きい平成31年地価公示が発表されました。三大都市圏以外の地方圏でも住宅地が平成4年以来27年ぶりに上昇に転じるなど、全国的に地価の回復傾向が広がっています。首都圏では、再開発が進む渋谷区を抑え台東区が上昇率トップに。「首都圏のマンション市場動向」によれば、2019年5月の首都圏マンション発売戸数は、2206戸で前年同月比10.4%減少。契約率は60.0%と前月から4.3ポイントダウン。2019年5月の市場動向を紹介します。身近なワイドスパン住戸全62邸2019.12.20アーカイブ2020年2月2020年1月2019年12月2019年11月2019年10月2019年9月2019年8月2019年7月2019年6月2019年5月2019年4月2019年3月2019年2月カテゴリーマンション探訪記ニュース&トピックス街のトレンドコラム&インタビューライフ&マネーマーケット。