07:00郵便制度開始後140年以上にわたって郵便および貯金のサービスを提供し、保険事業においても100年の歴史を有する日本郵政グループ。2016」(6月24日開催)のゲスト基調講演に登壇し、これからのIT部門に期待される役割やIT担当者自身が持つべき意識について、日本郵政グループの取り組みを交えて解説した。持株会社の日本郵政のもと、主要事業会社として日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の3社を有する日本郵政グループ。社員数は約40万人、全国に2万4,000以上の郵便局を配し、日々扱う郵便物は約6,100万通にも及ぶ。ネットワーク創造プラン2017」を策定した。その中において、ITの活用および基盤整備は重要な戦略として位置づけられている。貯金・保険など、我々が展開するサービスのほとんどは、全国の『郵便局』を経由してお客様にご提供している。お客様へのサービス拡充のため、そして社員40万人の業務効率と品質向上のためには、必然的に郵便局を中心に物事を考えていかなければならない。それを根底で支えるIT基盤として、全国の郵便局をはじめとした各拠点の端末約40万台と、各種サービスを処理するシステム群を集約したデータセンターとをつなぐネットワークシステム『PNET』(郵政総合情報通信ネットワーク)がある。これは、日本郵政グループ全体にとってきわめて重要な共有資産だ」PNETは、全国の郵便局で安全かつ均一なサービスを展開するネットワーク基盤として、約30年前の1987年に運用開始された。以降、ネットワークの更改を繰り返し、2015年には「第5次PNET」としての更改が完了。国内2か所の集約拠点を経由して、各拠点(郵便局)と本番用/バックアップ用それぞれのデータセンターを結ぶ構成となっている。郵便局で提供されるサービスとして誰もがイメージしやすいのは、やはり郵便物の集荷・配達だろう。日本郵便では、1日あたり約3,000万か所に郵便物を配達しており、全国平均で98.6%という高い送達日数達成率を実現している。した業務も、PNETをはじめとした高品質なIT基盤によって支えられている。※この続きは、会員の方のみお読みいただけます(登録無料)。会員登録(無料)ログインはこちら※この続きは、会員の方のみお読みいただけます(登録無料)。ヘンシュウブ)「EnterpriseZine」(エンタープライズジン)は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。データテクノロジー/情報セキュリティの最新動向を中心に、企業ITに関する多様な情報をお届けしています。EYACCの森島さんはいかにして生まれたのか318SAPが会津若松で中小企業のものづくりのイノベーションに取り組む理由296AWSでセキュリティを高めるために今すぐやるべき7つのこと262企業のデジタルシフトはIoT、5G、サブスクリプションが牽引。×ログインEメールパスワード※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(Eメール&パスワード)でログインいただけます。パソコン「EnterpriseZine」(エンタープライズジン)は、翔泳社が運営する企業のIT活用とビジネス成長を支援するITリーダー向け専門メディアです。イラストの無断転載を禁じます。記載されているロゴ、システム名、製品名は各社及び商標権者の登録商標あるいは商標です。