現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。17:13ツイートシェアブックマーク2017年に香港で開催された「一帯一路」サミット(写真:ロイター/アフロ)9月11日から12日にかけて、香港で「一帯一路」サミット2019が開催されることになっている。部長級ではあるものの、現状では開催可能なはずがない。)」は今年4月25日から26日にかけて北京で開催された。香港貿易発展局が共催する「一帯一路」香港サミット2019が、9月11日から12日にかけて香港会議展覧センターで開催されることになっている。このサミットには各国の関連部局の部長か部長級代表および商業界の代表が参加する。今のところ、今回はアジア金融集団の陳智思総裁が開会の挨拶をすることになっている。部長級であるとはいえ、現在のような香港の状態では、とても開催などできるはずがない。各国代表たちは空港を使う。空港はデモ隊に封鎖されているのに等しいような状況なので、安全性がどうかというレベルではなく、そもそも乗り入れできないだろう。すれば、どうするのか。「深センを中国の特色ある社会主義先行モデル区に指定することを支持することに関する意見」(以下、「意見」)を発布した。「意見」では「粤港澳(えつ・こう・おう)大湾区」の発展戦略実現に利し、「一国二制度」の事業発展の新実践を豊かなものに持っていくとしている。「広東(粤)・香港(港)・マカオ(澳)(澳門)」を結びつける「グレーターベイエリア」のことである。1978年12月から始まった改革開放では、深センを「経済特区」に指定して改革開放路線を進めてきたが、40年後の今日、深センを再び「モデル地区」に指定して新たな戦略に出ている。「意見」では、香港市民が深センに移ったら多くの優遇策があることなどを謳い文句にしているので、8月20日のコラムでは「香港を懐柔するためだ」と書いた。その一面はもちろん変わらない。9月11日の「一帯一路」香港サミットが目前に迫っていることを考えると......。香港で開催できないのはほぼ明らかなので、必ず開催場所を大陸のどこかの都市に移して開催するのではないか、だとすればその都市とは、ひょっとしたら「深セン」ではないのか―ー。したら、このために8月9日になって中共中央・国務院は「意見」をまとめ、そして8月18日になって、ようやく新華社が公表したのではないのか。新華社発表までに少し時間があり過ぎるのだ。この動き方も引っかかってはいた。香港情勢を見ながら、発表時期とニュアンスを調整していたものと推測される。して推進するという意味合いも理解できるし、また「深セン」を中心とするという「深セン」に焦点を当てた狙いも理解できる。ここのところ中国の中央テレビ局CCTVが「深セン」をモデル地区として伝えるときの伝え方のトーンが、何とも「?」と違和感を抱かせるのである。伝える時にも力が入り過ぎている。サミット2019開催を中止するかと言ったら、中止はしない。●ではどうするかと言ったら、他の都市に移して開催するだろうと推測される。●その都市はどこかと考えた時に、「深セン」が有力候補として考えられる。