改革が求められています。選挙年齢の引き下げもあり、主権者教育は喫緊の課題です。科学技術分野では、ものづくり大国日本の復活を支える研究開発への投資や宇宙・サイバー部門の人材育成が急務です。文化芸術分野では、地域に根ざした伝統芸能を守り地方創生に資するためにITCの変革に合わせた発信の枠組みが必要とされています。スポーツ分野では、2020東京五輪・2019女子ハンドボール世界選手権・ラグビー2019ワールドカップに向けてスポーツを通じた平和外交や青少年教育そして経済波及効果の最大化を目指します。国の根幹である文部科学行政を所管する党文部科学部会の抱える責務の重さを受け止め、世界に誇れる日本に向けて、誠心誠意職務に励むことを誓います。今後ともご指導ご理解を賜りますようお願い申し上げます。