大手・中小を問わず、突然に経営破たんすることが珍しくなくなった今の時代、取引開始に際して慎重を期す事業者も多く、与信調査に十分な手間をかけるところもある。与信調査の一つとして参考にされるのが、信用調査会社の評点(評価点数)である。これはあくまでも信用調査会社独自の点数であって、まったく鵜呑みにはできないようだ。昨年9月末に取引先の運送事業者が経営破たんし、民事再生法を申請したが、ある運送会社は信用調査会社の評点を信用して取引を拡大していった。事業者の評点は63点。高い評価を受けていただけに運送会社社長のショックは大きかったようだ。経営破たんした関西の運送事業者は、従業員159人を抱え、3PLを駆使した物流サービス、建材の流通加工などを手がけ事業を拡大。売り上げは34億円(23年3月期)を上げ、グループ企業2社(同じく経営破たん)を合わせ52億円(同)で、飛ぶ鳥を落とす勢いで事業を推し進め、周囲の事業者からも一目置かれる存在であった。運送会社が取引を始めたのは8年前。与信調査では銀行の評価を聞き、一部上場の取引先をメーン荷主にしていることも考慮。信用調査会社の評点を最も重要視したという。取引は順調に進み、規模は年々拡大していった。月50万円であったのが、一昨年あたりから月400万円を超えるまでに膨れ上がり、運送会社の取引先のメーンになっていった。ところが、月500万円の取引になった矢先に、弁護士から民事再生法申請のファクスが流れてきた。支払いは20日締め翌々月20日払いで、計1500万円の被害を被った。信用調査会社が公表する評点は、企業が健全な経営活動を行っているか、支払い能力があるかなどを第三者機関として評価。評判などを総合的に評価し、企業の状態をわかりやすく100点満点で点数化しているが、評点は取引時の客観的な指標として活用されるケースが多い。破たんした事業者は、63点という評点が付けられていた。警戒域とは判断していなかった。運送会社は大口の債権者であったため、事業者の倒産後、複数の信用調査会社から「取材させて欲しい」と経営状態が健全かどうかの取材依頼が相次いだという。評点を取引の大きな目安にしていただけに、一体、何を信用したらいいのか...」と肩を落としていた。自己評価を採り入れていますが、評価結果が実態と大きく乖離しており、形骸化しています。第146回:人事評価の納得性を高めたい【質問】わが社は数年前から人事評価を導入し、賞与に評価結果を反映しています。コメントをキャンセル※コメントを投稿することにより、利用規約をご承諾いただいたものとみなします。内容をご確認の上、送信してください。医薬品物流の製品・ソリューションも多数2月26日から28日までの3日間、インテックス大阪で「第6回インターフェックスWeek[大阪]」が開催される。「引っ越し難民」対策への取り組み「引っ越し難民」という言葉が、ここ数年で注目されるようになった。車内ドラレコ設置、検証重ねた設置位置ドライバーさんに対しても監視社会なのですね。厳しすぎる運送事業者のリスク段ボールに入った。過重労働解消相談ダイヤル、運輸交通業が最多トラック運転手のほとんどは、稼ぎたいはず。ブロック塀の土台生かした精度・高強度フェンス物流会社をはじめ一般の住宅や学校など、どこにでもあるブロック塀。)は、血圧計を導入して社員の日々の健康管理などを行っている。)は11月22日、同社施設内で安全会議を実施。