)に基づき、売主として、買主に新築住宅を引き渡した宅地建物取引業者(以下「宅建業者」という。)には、次のことが義務付けられています。住宅品質確保法で定める10年間の瑕疵担保責任を確実に行うための資力確保措置(保証金の供託又は保険への加入)を講じること。状況等を免許行政庁に届け出ること。東京都知事免許の宅建業者のみなさまは、今回の基準日(平成29年3月31日)の手続について、以下のとおり届出をお願いします。平成28年10月1日から平成29年3月31日までの期間に引き渡す新築住宅がない場合でも届出が必要です。ホームページをご参照ください。方は、関東地方整備局へ直接届出を行ってください。reservedご利用条件と著作権について。