2017-07-29みなさんこんにちは。GWS代表の水下です。最近、様々な場所やニュースで「eスポーツ」という言葉を耳にする機会が増えてきました。以前にも書きましたが、eスポーツとは、エレクトロニック・スポーツの略で、コンピュータゲーム(ビデオゲーム)をスポーツ・競技として捉える際の名称になります。日本ではまだ馴染みがないかもしれませんが、世界的に見ると(特に米国、中国、韓国)eスポーツ市場は非常に大きく、現在も拡大の一途を辿っています。世界で活躍するプロゲーマーは、メジャー競技のプロスポーツ選手と遜色なく、大会獲得賞金やスポンサー料などを合わせると年間で数億円を稼ぎ出すプロゲーマーもいます。世界大会での優勝賞金額は、過去に10億円を超えている大会もありました。それだけプレイヤー人口が多く、スポンサーも多額の協賛金を投じる価値があると判断しているという事ですね。Legends(LOL)」のプレイヤー人口数は、現在で約1億人近くまで達しています。テニスのプレイヤー人口とほとんど変わらないという事を考えると、非常に大きな数字だと思います。アメリカでは、このLOLプロゲーマーがスポーツ選手であることを認めており、スポーツ選手用のビザが発給されるようです。世界的にみると、非常に大きなマーケットに成長してきているeスポーツ業界ですが、日本のeスポーツの現状は、法律上の問題などが障壁となり、やや難航しているように感じます。ハードルをクリアしなければなりません。景品表示法をわかりやすく例えると、馬を走らせる為、目の前に高価過ぎる人参をぶら下げてはならない・・・なんとなく合っているでしょうか。ゲームソフトで説明すると、メーカーが出したゲームソフトをより多く販売する為に、高額賞金のトーナメントや高額の懸賞などを出してユーザーの購入意欲をあおってはならないという事です。ちなみにこの場合の上限金額は10万円までと定められています。自社で販売するゲームの大会を主催する場合、10万円以上の賞金は出せないという事になります。一つの障壁でもある賭博罪。ちなみに先述した景品表示法は主にeスポーツのみが的になっていますが、この賭博罪に関しては他のスポーツ競技でも十分に当てはまる法律です。賭博罪を簡単にまとめると、お互いがお金を出し合って勝負し、勝者がお金を得て、敗者がお金を失うという事です。重要なポイントは、勝者が得る財産と敗者が失う財産が相互的な関係であるという事です。以上の事から考えると、参加者の参加費を賞金に充当したトーナメントは賭博罪として成立する可能性があると言えます。賭博罪にふれない為には、賞金をスポンサーなどの第三者から出してもらう必要があります。賞金の出所さえクリアになっていれば、参加者がフィーを支払っていたとしても、大会運営費などに充当していると説明ができると思います。実際にプロスポーツのトーナメントはこのような仕組みで高額の賞金が成り立っています。余談ですが、先程の賭博罪問題、残念ながらビリヤード業界も該当しており、非常に深刻な問題だと捉えているのですが、野球やサッカーなどのメジャー競技でさえ賞金つきのアマチュアトーナメントをちらほら見かけます。弁明のしようはいくらでもあり、実際に法にふれるかどうかは非常にグレーですが、そもそもアマチュア選手に賞金を出すトーナメントがあるという事に疑問を感じます。いう問題は競技が成長してきた時に必ずマイナスインパクトとして取り上げられてしまうので、早めの改善が必要になってくるのではないかと思います。CUP」の開催が発表されていました。この大会は、ゲームPCのGALLERIA(ガレリア)を販売するサードウェーブデジノスが大会運営をしており、今回は運営兼スポンサーになっているようですが、参加費も無い為、法的にも問題ないスポーツトーナメントと言えるようです。この大会が成功すれば、今後さらに大きな賞金トーナメントが日本のeスポーツでも開催されていくのではないでしょうか。海外と比べると日本のプロスポーツ業界はまだまだ発展途上なので、こういった成功事例が他競技にも良い影響を与えていってほしいと思います。