11日に投開票が行われた第22回参院選の結果、民主党と国民新党の連立与党の参院議席数(非改選含む)が過半数を割り込むことが確実となり、国会は衆院と参院で与野党勢力が逆転する「ねじれ現象」に再び直面する。7月12日、第22回参院選の結果、国会は衆院と参院で与野党勢力が逆転する「ねじれ現象」に再び直面する。Hanai)選挙結果を踏まえ、野党各党は民主党との連立に否定的な考えを表明しており、政策実現に向けて政府・与党は政策ごとに野党と連携する部分連合での対応を余儀なくされそうだ。民主党の大敗で菅政権の求心力低下が指摘されるなか、参院選で争点に浮上した消費税増税議論への影響も避けられない。参院の与党過半数割れで、国会は再びねじれ状況に陥り、政府・与党は厳しい国会運営を迫られる。菅政権は、政策実現に向けて1)他党との政策ごとの部分連合、2)新たな連立相手の確保や連立の組み換え、3)安全保障や財政政策面で類似する自民党との大連立──などさまざまな可能性を模索することになるが、野党との連立協議は難しい情勢だ。選挙結果を受け、野党各党の党首は揃って連立の可能性を否定。自民党の谷垣禎一総裁は、大連立の可能性を「ゼロだ」と否定、早期の衆院解散に追い込んでいく考えを示した。みんなの党の渡辺喜美代表も連立について「ノーだ」と断言。公明党の山口那津男代表も「(民主党との)連携・連立という考えは持っていない」と明言した。このため、政府・与党は政策ごとに野党の協力を仰ぐ部分連合での対応を余儀なくされる可能性が大きく、政権運営は不安定化する。民主党の獲得議席は改選議席の54を大きく下回る40台となることが確定、菅直人首相の求心力低下も避けられない。<消費税議論、野党は高いハードル示す>菅首相は、参院選後にも消費税を含めた税制抜本改革について超党派協議を始める意向を示しているが、消費税引き上げの必要性を掲げている自民党では、谷垣総裁が「(民主党の)ばらまきマニフェストの整理」という高いハードルを早くも突きつけている。公明党の山口代表も「消費税は負担を求めるところ。そこから協議することは反対であり、給付をどうするかが先だ」と税制よりも社会保障のあり方をまず議論すべきとしており、税制改革に関する超党派議論の実現は容易ではなさそうだ。躍進を果たしたみんなの党の渡辺代表は、「デフレ脱却法案」への協力を民主党に求めるなど早くも揺さぶりをかけている。渡辺代表は「みんなの党のアジェンダ(政策課題)に沿った法案にはゲートを開け、そうでない法案にはゲートを閉める」とし、具体的には、すでに日銀法改正を中心とした「デフレ脱却法案を準備中だ」と指摘。早期に同法案を国会に提出する考えを表明しており、こうした法案取り扱いをめぐって日銀の金融政策運営に対する思惑が市場で高まる局面がありそうだ。<自民が改選第1党に、菅首相は政権運営継続を明言>菅直人首相は参院選の結果を受けた会見で、今後も責任ある政権運営を続けると明言、続投する意向を示した。民主党の獲得議席が50を割り込むという大敗を受け、首相の責任問題に発展する可能性がある。野党は自民党が改選第1党となることが確実で、50議席以上を確保した。公明党、みんなの党がそれぞれ10議席前後の見込みで、特にみんなの党は改選議席ゼロから一挙に2ケタをうかがう勢いを見せた。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。