数人いるのに、何らかの事情で、「自分の全財産を長男に相続させる」というような極端な遺言を、被相続人が遺す場合があります。このようなときに、相続人の最低限の取り分・権利を保障する制度が遺留分の制度です。相続人に配偶者や子どもが含まれる場合、遺留分の割合は、法定相続分の半分となります。配偶者と子ども3人が相続人のときは、配偶者には4分の1、子どもには、それぞれ12分の1の遺留分があります。相続人が両親等の尊属のみである場合、遺留分は法定相続分の3分の1となります。兄弟姉妹には、遺留分はありません。遺留分の権利は、遺留分を侵害する贈与や遺贈を受けた者に対して、「遺留分減殺(げんさい)請求」をすることにより、行使します。この請求は、内容証明郵便などで意思表示すれば効力を生じ、裁判所での手続などは必要ありません。この権利を行使するかどうかは、各相続人に委ねられていますので、遺留分を侵害された他の相続人と揃ってする必要はありません。相続の開始及び遺留分を侵害する贈与や遺贈があったことを知ってから1年以内、相続が開始してから10年以内に行わなければ、時効により消滅することとなりますので、注意が必要です。遺留分を計算する元となる財産の額は、死亡時に被相続人が有していた財産の額に、死亡の1年以内に生前贈与した財産の額、相続人に対する過去の贈与で婚姻や生計の資本として与えた額(特別受益といいます)などを加算し、債務を差し引いた額となります。生命保険金は、受取人の固有財産とされているため、原則として、遺留分算定のための基礎財産には含まれません。減殺請求を受けた側は、遺贈等により取得した不動産などの実物を返還することもできますが、金銭によって弁償することもできます。コメント/トラックバック(0)|カテゴリー:相続トラックバック&コメントこの投稿のトラックバックURL:コメントをどうぞ返信をキャンセルする。(必須)ウェブサイト上の英数字を入力してください。仏壇・お墓まで仏事と供養に関するためになる知識や情報をご紹介いたします。