韓国政府が同日までに日本側に抗議したと報じた。動画は「みなさん、竹島をご存知ですか?」とのテロップで始まり、16日からサイトで見られるようになった。日本が領有権を持つとする根拠を解説している。23日正午までに約7800回再生されている。国際的な公報に乗り出したことは絶対に容認できない」と抗議。追加の措置をとるかも検討しているという。一方で、韓国も13日に自国領だと主張する動画をインターネットで公開している。「韓国経済は投資家にとって日米より魅力的だ。ID:???0韓国経済は投資家にとって日米より魅力的だ――。米大手証券ゴールドマン・サックスが、10月11日付で発表したリポートが注目を浴びている。関係者は興味津々で読んでいた。中身を要約すると、〈国外の機関投資家の韓国の評価が高い。債券市場に金が流れている。全体の投資額は、9月には米70億ドル(日本円で7000億円)に上る〉というもの。「それによる小売りの伸び」――などを表すグラフがついていた。インフラは楽観視していいだろう。〈投資先が見当たらないなら韓国を推す〉と大々的に持ち上げたのだ。さあ、このリポートを専門家はどう読んだのか。東海東京証券チーフアナリストの斎藤満氏はこう言う。「ゴールドマン・サックスの高評価は素直に受けられません。残りの買い手を探していて、そのための演出に見えます。韓国企業の9割が財閥系ですが、その財閥が破綻している。日本や中国に支援を求めているくらいですから、まだ厳しい状況は変わっていないでしょう」なるほど、もう一度、リポートを見ると「投資先が見当たらないなら韓国を推す」とある。リスクがあるが、底を狙うなら、韓国が面白い、と読める。ま、単なるバッシング報道よりは興味深い。「韓国経済は投資家にとって日米より魅力的だ。成功率が16.6%にすぎないことが22日までに分かった。韓国政府消息筋によると、2007年と09年に実施された海上実弾射撃演習で、潜竜の不発が相次いだという。昨年9月に性能実験を行った。演習弾を付けた機雷を演習当時と全く同じ状況に置き、6回の試験を実施した結果、機雷は1度も作動しなかった。今年1月に実施した2回目の性能実験では、30回の試験で6回しか作動しなかった。計36回の試験で、きちんと爆発したのはわずか6回だったわけだ。潜竜は1発1億7000万ウォン(現在のレートで約1580万円)で、1990年代後半から約200発が韓国海軍に配備された。機雷は海の中に設置され、敵の艦艇が周辺を通過すると爆発する「海の地雷」だ。船が通過する際に生じる磁気の変化を感知して爆発する「磁気機雷」や、スクリューの音などを感知して爆発する「音響機雷」などがある。潜竜は、磁気と音響を同時に感知した場合に爆発するよう設計された複合機雷だ。水中に設置された敵の機雷を破壊する技術を蓄積してきた。実際に船が通過する状況でのみ爆発するようになっている。技品院側は「潜竜は、陸上で実験したときには正常に作動した。水中では、海流の速度など環境によって爆発しないことがあり得る」と説明した。近いうちに精密な性能実験を行いたい」と語った。信管を磁気にのみ反応するよう設定すると全て正常に作動した。韓国海軍の戦力に直ちに問題が生じるわけではない」と釈明した。(ADD)とLIGネクスワンが共同開発し、LIGネクスワンが量産した。LIGネクスワンは「不発魚雷」として問題になった対潜ミサイル「紅サメ」のメーカーでもある。韓国軍は来月、紅サメの追加量産を行うかどうか決定する予定だ。韓国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。人口と寿命が2倍に増えたという説について、疑問を投げかけた。1910年(明治43年)8月29日、「韓国併合ニ関スル条約」に基づいて大日本帝国が大韓帝国を併合した。肯定する言論は徹底的に非難され、社会的にも容認されない。親日人名辞典に掲載されたり、その遺族が財産を没収されたりしている。「日本が韓国を植民統治した時期は、産業革命が起こり、ほとんどの国で人口が増え始めた。医学が発達し、ペニシリンが普及し始めたから死亡率が少なくなった」と、スレ主の取り上げたことは、事実ではないとするコメントが並んだ。「日本が統治し、良くなったことも明らかにあります。「鉄道などもできたが、基本的には統治する日本人のためのもの」との意見もあった。「半分は合っていて、半分は誤った話。植民地支配で戸籍が整理されたため、それまで把握されていない人々の戸籍もできた。統計上は倍になったが、もともと存在していた人々」という指摘もあった。同様の認識を抱いている様子がうかがえた。ID:???日韓関係の改善に向けて、超党派の日韓議員連盟と韓国の韓日議員連盟の合同総会が来月30日、東京で開かれる。総会では、北朝鮮の核問題や、福島第1原発問題と並び、2020年東京夏季五輪と、18年の韓国・平昌(ピョンチャン)冬季五輪の相互協力が議題となるという。多くの問題が指摘されている平昌五輪に迫った。東京五輪について、力強くこう答えた。国家の威信をかけた一大イベントである。日韓両国はいま、領土・歴史問題で最悪の関係にある。協力し合うことは、関係修復に向けても喜ばしいことだ。私(加賀)も応援したい。以下、複数の政府・与党幹部の話だ。「東京五輪が決まった後、韓国側が(協力に向けて)積極的にアプローチしてきたのには驚いたが、それ以上に、向こうの内情を知って愕然とした。平昌は雪が少なく、五輪会場には不向きだ。競技施設や宿泊施設も不足している。韓国が世界に向けて「仁川(インチョン)国際空港と平昌を68分でつなぐ」とアピールした高速鉄道KTXの建設工事(総額10兆ウォン=約9000億円)は計画発表後、1年足らずで資金難で白紙となった(『中央日報』12年1月3日)。「資金面や計画面などに疑問が多い。最悪、準備が間に合わない恐れすらある。相互協力の本音は『日本から技術とカネを引き出すこと』ではないのか」ちょっと待っていただきたい。日本メディアは「卑劣な妨害工作」と報じた。今になって“当たり前”という顔で「技術とカネ」を日本に要求してくるとすれば、あきれたご都合主義、二枚舌というしかあるまい。韓国在住の日本人ビジネスマンがこういう。「韓国では当初、『平昌五輪の経済効果は約20兆5000億ウォン(約1兆8450億円)』などと盛り上がっていたが、最近はあまり話題にならない。安倍首相にお願いしたい。韓国と関係改善を望むなら安易な譲歩はしないでいただきたい。朴槿恵(パク・クネ)大統領にも申し上げたい。安倍首相と握手をすべきではないのか。「反日」姿勢を政治の枢要にすえるなど愚かだと悟るべきだ。