今年も残すところ約1か月となりました。平成という時代も、半年で終わりを迎えようとしています。住宅ローンの金利が例え5%でも、借金よりも資産が増えていた時代です。中小企業診断士としての視点で、企業経営と同じく『バランスシート』という指標で、国民の資産を概観してみました。平成に入って新築を建てた人、新築マンションを購入した人は、わずか一部の例外を除いて、”バランスシート不況”に陥っています。住宅を取得することで、資産を失う人が続出します。個人の”不良債権問題”が、日本経済にマイナス影響を及ぼします。「知的好奇心」のある方は、私が書いた以下のコラムをお読み下さい。https://cms-hiroshima.com/answers/column/147/会社勤務で、経理や財務の知識のある方やファイナンシャルプランナーなど、金融知識のある方ならすぐに気づきます。欧米の住宅取得では、一般市民もこのことを知った上で自宅の購入でも「不動産投資」として購入の可否を判断しています。欧米では住宅の価値が上がり続け、不動産が年金代わりになるのです。10月の消費増税は、すでに既定路線となりました。今は、駆け込み需要とその後の落ち込みへの経済対策中心の議論です。住宅取得では、住宅ローン減税の拡充が検討されています。現在、年末残高に対する最大50万円、10年間の減税を、15年間に延ばそうという案が検討されています。自分が負担している所得税・住民税等の金額が上限で、しかも年末残高の1%なので、効果は限定的です。効果が実感できるのも、支払い開始後11年目から5年間です。一定以上の年収を超えると対象外となります。増税後は一時的な不況になって、建築費が下がるかどうかということでしょう。言えば、私は基本的に建築費は上がっていくと考えています。それは、注文住宅で家を建てようとしている場合の話です。これから人口減少と空き家の増加で新築の着工数は落ちていきます。需要が小さくなれば競争が激しくなり、安くなるという予測もあるでしょう。数を増やすことで売上がカバーできる場合に限ります。ヘアーカットの『QBハウス』のように、割安さが明快で、サービスを限定することで顧客の回転数を上げられるビジネスです。会社を維持するための利益は『損益分岐点売上げ』を常に超えることです。客数が減れば、客単価を上げざるを得ないのです。住宅業界で、固定費自体を大きく下げることは困難です。増税を挟んだ5年間の大手ハウスメーカーの建築単価の推移で一目瞭然です。以下、私が書いた新しいブログで詳しく解説しています。建築費の相場観や過去の金額を知らずに、営業マンとの商談がスタートです。今後職人不足で手間賃も上昇し、客数は漸減で、固定費も下げられない中、どのくらいの工事費が掛かるか、まったく知識のない人たちとの商談です。予算に余裕のあるお客さんを選別しようという動きが進むでしょう。建築予算も少ないお客さんに、丁寧に要望をお聞きしていい家を建ててあげようという会社は、優良企業にはなれません。土地を細分化して、とにかく販売総額を抑える建売業者しか残らないでしょう。東京オリンピック後に、安くていい家を建てる業者さんが残るでしょうか?少なくとも、注文住宅では望みが薄いと思います。東京オリンピックが終わって、景気が減速すると思っていたら、5年後の2025年に「大阪万博」が決まりましたね!マインドも含めて、建設業界にとっても朗報で、まだ建設需要は続きそうです。建設業の労働者不足は深刻になるばかりです。外国人労働者にも政府は門戸を広げるようです。品質が高くなることは期待できず、コスト圧縮も限定的でしょう。住宅建築は需要自体が縮小するから、1棟当たりの受注単価は上げて行かざるを得ません。自然災害で収穫量が減った野菜の価格が高騰するのと同じです。そんな状況を変えていく方策を私なりに考え準備をしています。『住宅コスト削減術』や『業者選びのコツ』、『欠陥住宅を防ぐ方法』から『住宅ローン攻略法』まで、家づくりを成功させるためのさまざまなノウハウと情報を隔週刊で提供していきます。皆さんの友人・知人にもお勧めください。下記紹介文を切り取ってメール転送するだけです。選び方』など、家づくりに失敗しないための助言を、住まいづくり専門コンシェルジェが提供します。http://www.cm-serve.net/~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~■このメルマガは、下記の各発行サイトから発信しています。メルマガの解除は各サイトからお願いいたします。