空き家ツイート「Thinkstock」より親が亡くなった場合、残った不動産の相続に関して、誰が相続するのか、どのように分けるのかなど、さまざまな問題が発生します。今回は、不動産を相続した後に生じる問題について考えたいと思います。不動産を相続した場合、親の家に住んでいた人はそのまま住み続けると思われますが、自分の家を別に所有している人は、相続した不動産の活用方法について迷うのではないでしょうか。不動産の活用方法としては、(1)そのまま賃貸する(2)売却する(3)壊して駐車場にし、賃貸する(4)壊してアパートを建て、賃貸するなどの方法があります。空き家のまま放置すると、税金が6倍に跳ね上がるケースも現実には、そのまま空き家として放置している場合がかなり多く、2013年の全国の空き家率は13%に達しています。家を取り壊せば、住宅用地の税制優遇措置はなくなり、土地の固定資産税は6倍になってしまいます。そこで、そのまま放置しているというケースが生じています。全面施行され、倒壊の恐れや衛生上問題のある空き家(特定空き家)の所有者に対して、市町村が撤去や修繕を勧告・命令できることになりました。勧告を受けると優遇措置は受けられなくなり、それまで軽減されていた固定資産税は6倍になります。命令に違反したら50万円以下の過料に処せられ、強制撤去も可能となりました。ところで、「特定空き家」とは、どのような空き家を指すのでしょうか。空き家対策特別措置法においては、次のように定義されています。住まずに空き家を放置するのは、犯罪の温床になり周辺の住民にも迷惑をかけるなど、社会的にも、経済的にも問題です。NEWSNEW2020.02.14大塚家具はヤマダ電機の“救済”で再建可能か。クリックしてプッシュ通知を停止する。