杉田:はい、非常に強い勢力があります。そんな中で私が一つ問題視をしていますのが、いわゆるLGBT支援法っていうものなんですね。「B」というのがバイセクシャル、そして「T」がトランスセクシャル、性同一性障害の方なんですが、そういった方々を支援していきましょうっていう法律案なんですね。これ、実は今年の3月に渋谷区で可決をされているんですね。多様性を尊重する社会を推進する条例」というタイトルなんです。ここにはLGBTとか同性愛とかは一言も出てこないんですけども、タイトルはこういうタイトルなんですね。中身を見ると、今同性愛の方々が色々と生活しにくい問題があると。非常にその方々は差別を受けていると。条例という形で、この人たちは婚姻と同じような関係にあるということの証明書を出したりとかですね(笑)そういうのを自治体ができるようにしましょうっていうような条例なわけなんです。これ、渋谷区で残念ながら可決されてしまいましたこれに飛びついたのが、次は私の住んでいる宝塚市なので、やりたいということで。講演を聞くとかっていうのを市長は好んでやっていらっしゃったそうなんですね。多様性を尊重する」って、この「男女平等」という部分と「多様性を尊重する」というのを同列で論じているんですね。すぎやまこういち:違うことだよね。あの「男女共同参画」とかとはまたまったく違う問題なんですけど、同列にしていると。今、自治体によっては結婚の支援を行っている自治体もありますが、これは私はやっぱり今日本は大変少子化ですから、もっと子供を産んでいただかないといけないということがありますからね。いうところに対して税金を使って支援をしているわけです。いう言葉を使うからダメなのかもしれないですが、はっきり申し上げます。生産性がない同性愛の人たちに皆さんの税金を使って支援をする、どこにそういう大義名分があるんですかっていうことがまず一点なんですね。差別じゃないんですよね、区別なんです。杉田:そこの部分を混同してしまってはまずいけませんよということが一点目です。大人も子供も、それからお年寄りも、障害者の方も、病気を持った方も、みんなすべて基本的人権というのが尊重されています。その上でですよ、女性の人権がとか、子どもの人権がとか、あと同性愛の人の人権がっていうとそれを特別に支援するっていうのは特権になってしまうんですね。杉田:だから、そういったことは必要がないですよ。すぎやま:昔からの日本語で言うと「屋上屋を架す」っていう屋上にまた家を建てるみたいな話になるんですよね。杉田:それが二点目です。地方の自治体が今やらないといけない仕事って本当に山ほどあるんですね。生活保護とかがすごい増えているんですが、そこに職員の数が割けなくて、だから不正受給とかを見破ることができないということもあります。児童虐待の問題が増えているんですけれども、そういうところにも十分に職員の数を割くことができません。いろんな問題が多様化していて、でも自治体の数は行革とかで減ってるわけですよ、職員の数は。そんな中で、本当に皆さんあっぷあっぷしながら仕事をしているのに、もっと皆さんの生活に密着した問題で、しっかりやっていかないといけない問題が山積みになってるのに、これってそんなに優先順位の高い問題ですか?優先順位から考えても、かなり優先順位は低いんじゃないですかという。この三つのことを掲げて、私は「こういう支援法はいりません」って言うようなことを書かせていただいたんです。「LGBTの知識を学校教育で教えるべきかどうかということに対しての意見をください」という風に言われまして、すぎやま、中山:(爆笑)杉田:私は当然そんなものは必要ありませんと。中山:そりゃあそうですね。