3点について会見で話しました。1点目は、予算の使い切りについてです。枝野大臣のほうから、各省、年度末になると予算を使い切る。使い切らないと次年度の予算を減らされると、こういう悪弊を改めたいということで、総務省各課に対して、年度末の、いわゆる「駆け込み的な使い切り」をしないように、そして余したからといって、財務省に、その予算について次年度以降、減らすというようなことがないように、そういう指示をします。加えての会合がありました。そこで私のほうから、次の2点について強く主張をいたしました。1点目は、政府関係の公益法人、あるいはさまざまな独立行政法人、この事業仕分けを、第2弾でやっていてくのですが、そこで入れるべき視点として天下り、つまり今私たちが定義をしているあっせんということだけではなく、それ以外の「天下り」についての視点が大事ではないかと問題提起しました。(あっせんが必ずしも明示天されたとはいえない)天下りの3類型として、私は「人質型天下り」「起業型天下り」あるいは補助金をつけて、まさに「持参金型の天下り」というものがあるのではないかと指摘をしてきました。このような「天下り」についても現在、総務省で精査をしていますが、事業仕分けに当たっては、総務省、それから行政刷新担当、手を携えてやっていく過程において、このような「天下り」視点を、天下りの禁止という視点をしっかり入れたいということを言いました。1つは、4年で私たちはマニフェストで公務員総人件費の2割削減、そして、1.1兆円の人件費を削減をするというお約束をしています。出先機関の原則廃止についても(マニュフェストで明記しています。)この出先機関についても、この行政刷新会議に協力をいただいて、仕分けの手法を使って多分、2カ月ぐらい準備にかかると思いますが、行いたいということで了承されたところです。今日の閣議で、地方財政の状況、いわゆる地方財政白書について閣議決定をしました。地方財政法第30条の2に基づいて、内閣が毎年度、国会に報告するとされているものです。平成20年度の地方公共団体の普通会計の決算額は、歳入が92.2兆円、歳出が89.7兆円、歳入・歳出とも9年ぶりの増加ということになっています。地方の財政は、厳しい状況が続いています。各団体では人件費、あるいは普通建設事業費等を中心に歳出削減に取り組んでいただいているところです。平成22年度は地域主権改革を力強く推進していく年です。推進体制の強化、制度改正を強力に推し進めて、地域の持久力と創富力を高める地域主権型社会の構築を目指すということで、各閣僚に要請をしました。