読者の皆さんも、おそらく香港での生活の中で毎日のように、SMSや売り込みの電話で悩まれたご経験があるかと思います。今の通信が発達している時代、クライアントの情報は、ビジネスにとって宝です。多くの会社はより多くの利益を得るために、クライアントの情報を悪用したり、他の会社と交換したり、さらには他の会社に売ったりするなどしてきました。Data〈Privacy〉Amendment」が今年の4月1日に施行され、迷惑なダイレクトマーケティングや売り込み電話の悩みが大幅に減ることになるでしょう。事前に、その個人情報に関する利用情報を当該本人に教える必要があります。ID番号やクレジットカードの買い物記録からの買い物の傾向などのことです。読みやすく、理解しやすい形で当該本人に伝える必要があります。(2)個人情報保護条例での同意ダイレクトマーケティングにおいて、個人情報の持ち主の「有効な同意」或は「反対しないという指示」がなければ、個人情報の利用あるいは個人情報を他社に提供することは禁止されます。ここでの「有効な同意」とは該当者自らの返事、あるいは自ら反対しないという指示です。以前は、「該当者が使用者に返事をしない」「該当者の沈黙や無視」などは同意とみなされていました。今回の個人情報保護条例により、そういう同意はもう「同意」とみなされません。自社のためにダイレクトマーケティングをする場合は、該当者は書面または口頭で、同意や反対しない等の返事をします。この同意の方法は、個人情報の持ち主の費用負担がない、無料の方法でなければなりません。14日以内に書面で該当者の意思を確認する必要があります。該当者の同意を書面でもらう必要があります。(4)初めての使用に関する義務ダイレクトマーケティングにおいて、初めて個人情報を利用する場合は、必ず個人情報の持ち主に通知する義務があります。当該者は何時でも個人情報取扱業者に反対あるいは、以前の自分の同意を取り消す権利があります。通知なく個人情報の持ち主の同意がないまま、当該者の個人情報を自社で使用、あるいは第三者に渡した場合、最高罰則は50万香港ドルと3年間の懲役、もし利益のために、第三者に売却する場合、最高罰則は100万香港ドルと5年間の懲役になります。経験もありジェトロ相談員も務めている。国際相続対策(信託・遺言)まだ記事が投稿されておりません。詳しくは「事務所のご案内」をご覧ください。