明仁天皇が在位した1989年1月8日から2019年4月30日までの時間を、日本では「平成」と呼び、先君の在位時代「昭和」と区別する。平成の30年と数カ月間を、もう一度振りかえり、歴史として位置づけてみようという試みが、最近日本で盛んに行われている。私も試みに平成期の日本の文化交流を俯瞰してみた。すると見えてきたのは、平成最初の首相、竹下登がその後の日本の文化外交に及ぼした影響の大きさである。「昭和」から「平成」への代替りを担った竹下政権は、1987年11月から89年6月まで続いた。この間、日米貿易摩擦の難しい交渉に対処し、過去の政権がなし得なかった消費税を導入したことから、竹下は「経済の人」「内政の人」、というイメージが強い。「文化の人」「外政の人」としても、竹下は見過ごせない足跡を残している。その最も重要な業績は、外交における文化の役割を重視し、これまで脇に追いやられていた文化交流の政策優先順位を上げる判断をしたことである。竹下は1987年首相就任にあたって外交政策において「世界に貢献する日本」の姿勢を確立すると宣言し、これを具体化するものとして、88年5月ロンドンにおいて「国際協力構想」を発表した。同構想は、「国際文化交流の強化」を、「平和のための協力」「ODAの拡充」と並ぶ三本柱の一つと位置付けた。有識者からなる「国際文化交流に関する懇談会」に、日本の文化交流を強化するための方策検討を要請した。文化交流に関する首相レベルの諮問会議が設置されたのは初めてのことであり、ここに文化交流は国の主要政策の一つとなったのである。一年におよぶ検討の結果、同懇談会は89年(平成元年)5月に報告書を竹下に提出した。同報告は、国際文化交流の理念と目的として「安全保障に不可欠」「世界の文化の発展への貢献」「対日関心の高まりに対応」「日本社会の国際化のため」の四点を挙げた。これらの理念は、国際文化交流に公的資金を投入する理由として、平成を通してくり返し国民への説明に用いられた。同懇談会は「国際交流基金の活動基盤の弱体は、主要諸外国の同種国際交流団体と比べた場合明白」として、予算の増額、職員の増強等の機能強化を求めた。飛躍的に強化されていった。昭和最後の年である88年76億円であった事業予算は、89年94億、90年109億と急速な上昇カーブを描き始め、そのカーブが頂点に達した97年には205億円に達した。その後、緩やかな減少に転じるが、2017年においても148億円であり、昭和時代の倍近い規模を維持している。職員数も88年138人であったのが、89年146人、90年158人、97年237人に増え、2017年には260人となっている。質的な充実にもつながった。担い手も多様化し、民間・草の根・地方の交流が国境を超えた世論を形成し、政府に影響を与えるほどの力をつけてきた。日本の国際文化交流については、主要国と比べて未だ不十分という声もあるが、昭和と比べて、平成の国際文化交流は各段と活況を呈するようになったのである。有用性へ注目が集まった時代であるが、その先鞭をつけたのが、「経済の人」と呼ばれた竹下首相の文化交流重視政策だったのだ。世界中で台頭する中、国際協調の精神を育む対話と交流をどう強化していくのか。今こそ各国の指導者がイニシャティブをとって、グランド・デザインを描く時ではないだろうか。