徹底解説2016年、旧来の大手電力会社(一般電気事業者)のみが販売できた個人・一般家庭向けの電力市場が開放され、日本の電力小売り市場全面自由化が完了します。これによって誰でも自由に電力事業者を選んで電力を購入できるようになります。段階的に進んできた電力の自由化1993年に総務庁に出されたエネルギー規制緩和についての提言が出され、1995年には31年ぶりに電気事業法が改正、この後3回の改正を経て、段階的にIPPやPPSの新規参入が認められるようになりました。表では規制緩和年度と、その年に開かれた自由化部門をご案内しています。向けたスケジュール2016年には、最後まで閉じられていた一般家庭用の低圧部門への電力販売の規制も撤廃され、完全な自由化が達成されます。自由化後の市場において健全な競争を促すため、全面自由化は段階を追って行われる予定です。設立2012年東日本大震災後は都心を含めた計画停電が実施されましたが、西日本からの電力融通がより柔軟に行われていれば、電力不足の影響は最小限にとどまったかもしれません。そのため経産省ではまず最低限の災害対策として、地域をまたいでより広域に系統が管轄できる権限を持った機関を設立することを決めました。同機関は日本全体の需要と供給を把握し、運用管理の調整を行う業務を負うことになっていますが、現状ではあくまで緊急時などのセーフティネットを張る程度の役割でしかありません。7.5兆円とされる一般家庭などの従量電灯市場への参入規制が取り払われます。サービスの送電部門の切り離し・中立化を進めていき、電気料金に関する規制を取り払った上で完全な電力小売りの自由化を目指します。電力自由化によって求められるのは市場開放による価格競争の促進、つまり電気料金を安くすることです。経済活動の基礎的インフラである電力は、これまで安定供給を第一に運用されてきました。その甲斐もあり停電時間の短さは随一である日本の電力網ですが、一方で地域を独占する形で運営していた電力会社のコスト管理の甘さも指摘されてきました。(JEPX)で、現在最短4時間前の需給に沿って取引をしている市場を1時間単位で取引できるようになり、ネガワット取引などでさらに自由度の高い取引が促進されることが予想されます。停電が増える?インフラの進んだ欧州諸国でさえ年に一時間前後の停電が当たり前な中、日本の年間平均停電時間は9分という圧倒的な好成績を収めています。それらは一般電力会社による設備投資や迅速な復旧作業の徹底化に支えられていました。自由化が進むことによっていっきに停電が増えるというわけではなくても、安定供給への責任感の低下は危惧されるところです。価格が不安定になる?価格の変動する化石燃料に依存する火力発電をベースとして使用している現状では、自由化後は燃料費が今まで以上に電気代に影響を及ぼす可能性が高くなると言います。太陽光発電などの増設で再エネ率は年々上がっているもののコスト面ではまだまだ火力発電や原子力発電に敵うほどには低下しておらず、「エコな電力を購入したいけど負担が増えるのは厳しい」とジレンマに陥る消費者も少なくないかもしれません。電気料金に関しての自由化も開放されるのは2018年以降のため、実質価格面のメリットは即座には実感できないことも多そうです。これまでは地域の電力会社から電力を買う以外にはオフグリッド電源のような究極の選択肢しかありませんでした。自由化後は顧客はそれぞれにサービスの選択ができるようになり、電力源に対しても選択肢は広がります。参入企業が増えることで電気事業全体に顧客第一のビジネス体制づくりが加速するのは想像に難くありません。消費者のニーズがサービスに反映されて磨かれるための土台が、やっと形作られようとしている段階だと言えるのです。その後、どのように変わってきているのかを一般家庭向けの低圧電力契約を中心に調査しました。実際に電力会社を切り替えた人はどのくらい2016年9月30日までに電力会社の切り替え申請件数は188万4300件ありました。経済産業省によると一般家庭の契約件数は約6,253万件、切り替えた件数の割合は全体の約3%ということになります。現状ではまだ新電力への切り替えが普及しているとは言えないかもしれません。切り替え件数の伸びからは落ち着いてきていますが、徐々にではありますが増え続けている現状です。切り替えた世帯は全国の契約口数の3%というのは期待されていたほどではないかもれません。切り替えエリアでいうと東京電力エリアが約57.5%、関西電力エリアが約20.2%と都市圏が最も多く、全体を締める割合ではこの2つのエリアで約8割を占めます。これは電力消費者が多いため、新電力が新規参入しやすく、消費者の選択肢が増えたことが切り替えにつながっていると思われます。各電力会社の契約口数からみる切り替え件数では東京電力の4.7%、関西電力の3.8%に次いで北海道電力管内が3.4%と、切り替える比率が高くなっています。これは北海道電力の電気料金が他に比べ高いことから、電力会社や電力プランの乗り換え検討が進んでいるのかもしれません。沖縄の切り替え件数がゼロなのは、新規参入した電力会社が極端に少なく切り替えた世帯はないようです。ガス関係、石油関係などがあり、登録事業者も拡大しています。2015年8月から事前登録申請受付を開始してから、約380件の登録申請があり334者が登録されています。(2016年8月現在)その中で選ばれている電力会社はどこなのでしょうか。新電力の切り替え先で最も多いのが「東京ガス」の48万件、次いで「大阪ガス」17万件、「ENEOSでんき」10万件、「エネワンでんき(サイサン)」5万件、「東急パワーサプライ」4.3万件、「Looop」1.2万件となっています。電力自由化に伴って、既存の電力会社もいくつか料金プランを用意しています。2016年8月時点で契約中の電力会社で料金プラン変更した件数は約176万件でした。新電力に切り替えた件数と合わせると364万件、全体の約5.8%となります。電力自由化では既存電力から新電力への切り替えだけでなく、料金プラン変更という選択肢もあります。実際に新電力への切り替えを実施した方の声には「電気代が安くなってほかにお金が使える」「ポイントが貯まりやすくなった」「周辺サービスの利便性が高まった」「申し込みが簡単」など切り替えに満足しているという意見が多くあるようです。その一方で、国民生活センターには苦情が寄せられています。太陽光設備の設置の勧誘や絶対安くなると無理に新電力との契約をさせらえるなど、電力自由化に便乗した詐欺に類する勧誘が存在しているので、トラブルに巻き込まれないよう注意が必要です。資源エネルギー庁と電力・ガス取引監視等委員会が9月行ったインターネット調査では「切り替えを検討しない」という回答が前回(3月)行った調査に比べ倍増しているようです。変更しない理由としては「メリットが分からない」という回答が4割もあり、料金メニューの認知不足や魅力を感じていない方が多くいるという結果です。切り替えを検討している方も当初に比べ減ってはいるもののまだまだいます。実際に切り替えを実施した方の満足度が高いという結果が出ている中で切り替えによるメリットが世間に浸透していけば多くの家庭で新電力への切り替えが進むと予想されています。今後は、まだ様子見をしている消費者をどう動かしていくかが新電力の課題と言えるかもしれません。おうちの電気料金・光熱費を見直す各社多様な電気料金プランを用意していますが、料金体系だけでなく本当に安くなるのかをまずシミュレーションで確認できるサービスも併せて提供されています。以下は主要な電気事業者の電気代シミュレーションができるページをご案内しています。エネチェンジ(対象地域:全国)月間170万人が利用するエネチェンジは、お住いの郵便番号と現在の電気料金や世帯人数などを入力するだけで、「エネチェンジ限定キャンペーン」が適用されるお得で最適な電気料金プランをご案内してくれます。電気料金の比較から切り替えまでかんたんでわかりやすく申し込みができ、さらには電気の選び方や切り替え手続きに関する相談も無料でサポートしてくれるので安心してプランの変更が可能です。エネチェンジのサイトでプランを確認する事務所・工場の電気代を見直すタイナビスイッチビズ(対象地域:全国)高圧・特別高圧を受給している事業者による新電力への切り替えは、すでに50,000以上の施設等で行われています。利用者数100万人を超える新電力比較サイト「タイナビスイッチビズ」では、全国から厳選された最大5社から完全無料で電気料金削減プランを取得し提案してくれるので手間なく最適な見積もりを受け取ることができます。本サイト「電力計画.com(ドットコム)」は新電力選びや、ご家庭・事務所などのスマートなエネルギー利用をサポートする総合情報サイトです。掲載している情報に万全を期すように努め、掲載されている情報を確認しておりますが、企業・サイト・商品の事情により情報が変更になり、その変更が本サイトに反映されていない場合があります。各社の公式サイトで詳細をご確認ください。