同僚が中国にて学術交流中に拘束された事件についてである。狭義の事件は、本人が帰国したときに終わった。拘束中の2カ月は、近い同僚として解放工作にかかわらざるを得ず、文字通り眠れない日々だった。ご家族の苦悩は想像を絶する。多くの方の尽力の末、学者やメディアなど市民社会が声を上げ、政府首脳が強い意識をもって行動し、年内の解放がかなった。事件はいまだに問いかける。中国の抑圧的な本質は変わっておらず、その傾向は強まりこそすれ、弱まったわけではないからだ。今回の早期解放は、時期的に幸運なことだった。中国自身がトップ訪日の成功を願い、障害となりうる事案を片付けることを望んだし、そのように日本政府が促したのが大きい。中国が反スパイ法を制定して以降逮捕された他の十数人の日本人は、そうした僥倖(ぎょうこう)には恵まれなかった。従って、次々と起訴され、刑を受け続けている。日本在住の中国人が拘束される事例も後を絶たない。西側諸国の学者や市民運動家も例外ではない。今回の事件はその延長上にある。体制維持に不利と北京がみなす人はだれであれ拘束するという意味で、徐々に水位が上がってきているのだ。した状況を背景に、改めて中国とどう向き合うのか、三つの面から考えてみたい。一つは、自己責任論とのかかわりである。裏返すと、今後同様の事態が起きたとき、日本の国家はどこまで責任を負うべきかという問いだ。中国のような権威主義国では、「法治」が共産党支配の道具としてしか捉えられておらず、「犯罪」は恣意(しい)的に構成しうる。研究上必要な古本を買い、現状を知るべく取材をするというごく一般的な活動もまた、対象たりうる。今回のように、政府系機関で働いた経歴をもつ民間人は、マークされやすい。政府とのつながりをもつ者を「クロ」と断ずる人は、中国のみならず日本にも少なくない。今回、中国通を任ずる人ほどその傾向は強かった。グレーな領域で中国にかかわる人はいくらでもいる。そのような人は、捕まれば当人の責任なのだろうか。かの国の強まりゆく恣意性に照らしたとき、たとえ中国政府が「クロ」と断じた者だとしても、その判断を日本側が受け入れるべきかは別問題だ。ここには、本人の自己責任に帰すのではなく、邦人保護の概念を練り直して対処する必要がある。二つ目は、日中関係にかかわる。学術、ジャーナリズム、ひいては民間レベルの交流をどう紡ぐのかという問題である。民間交流は政府間関係が悪いときでも維持すべきだと多くの人に意識されている分、やっかいな問いとなる。今回の問題は、学界に衝撃を与えた。訪中をためらう者はいまなお多い。自由な意見交換や資料収集が前提である研究者に縄をかけ、拘束の判断基準が恣意的で、全体に厳しくなりつつある以上、不信が根深くなるのは当然だ。問題は学界でとどまるのかどうか。日中外交筋は、次に狙われるのはジャーナリストだと身構える。取材ビザは中国当局が許す特定の目的に合わせて発行されるが、多くの記者はその目的を超えて、さまざまな情報源にアプローチする。フリーの記者はノービザで入ることがある。他方、記者が中国の体制維持に沿う取材ばかりしていては現状に迫れるはずもない。いつでも当局は手にかけうるのである。今回の事件で、メディアが自分の問題で(も)あると受け止めたケースはまれだった。ついでに言えば、企業人が今回の問題で危機感を持った様子はみじんもない。日本の民間が恣意的な身体拘束への警戒感という根本的なところで分断されるなか、日中民間交流は望ましく、有効だろうか。本当に問われねばならぬことは、それである。交流を進める不可欠な前提として、各界は基本的自由につき共通了解を深めねばならない。三つ目は、世界の行く末についてである。このようなことをする中国が、生産・資本面で力をつけ、世界の一大強国になることにどう対処するのか、という点だ。これは日中関係を超えて、日本の生き方にかかわる。19~20世紀を主導したヘゲモン(覇権国)である英米は、数々の災難を世界にもたらしもしたが、概して自由や民主のたいまつを掲げつづけた。この2国が、政治的な混乱のただ中にある一方、中国のような権威主義国が目の前で興隆するとき、戦後曲がりなりにも自由や民主を維持してきた日本は、その影響をもろに受けることになる。中国国内では、個人独裁の色彩が強まり、政治的抑圧がとどまるところを知らない。周辺部においても、チベット、ウイグル、香港、台湾と、中国の力の投射は人権の切り下げにつながってきた。迫りくるこの否定的な浸透に対し、自らの自由や民主を犠牲にすることなく、日本が対処できるのかどうか。この行方が2020年代の在り方を規定するといっても過言ではない。これらに一定の答えを出さぬまま習主席を国賓として迎えれば、日本は世界に対して、かの国の人権蹂躙(じゅうりん)にお墨付きを与えることになる。外交上の解を人権問題だけから導くわけにはいかないが、ここは是非や条件を含め議論すべきだ。