いる政府が導入する高所得者層向けの減税策により、富裕層と貧困層の格差が拡大することになる。いる政府が導入する高所得者層向けの減税策により、富裕層と貧困層の格差が拡大することになる。概要が10日発表された今回の減税策は、昨年9月の総選挙によってどの政党も過半数を握れない「ハングパーラメント(宙吊り議会)」に陥った中道左派と中道右派が政党間で合意した妥協策の一環だ。反移民を掲げる極右スウェーデン民主党を政権から排除する狙いがある。これは、ドイツやデンマークといった欧州諸国の政治家が直面しているジレンマを映す鏡とも言える。した国々の主要政党は、左派と右派の対立を隠すか、あるいはポピュリスト(大衆主義)政党に権力の一端を担わせるかの選択を迫られている。多くのスウェーデン国民は治安や教育、高齢者介護などの公共サービスに不満を募らせており、富裕層への減税により、格差の拡大に根ざしているとみられる外国人嫌いや大衆主義的な感情がさらに悪化する恐れがある、とアナリストは警鐘を鳴らしている。今回の減税策では、70万スウェーデンクローナ(約840万円)を超える年間所得者に上乗せされていた5%の税金が廃止される。この追加課税は1990年代初頭の経済危機時に財政支援のため導入されたものだ。スウェーデンの高所得層に対する課税率は約60%と依然、他の多くの国と比べて群を抜いて高いとはいえ、来年実施される減税措置により、同国社会における「持てる者」と「持てざる者」の格差が拡大する可能性が高い。同国は近年、富裕税廃止を含めた高所得者層を利する一連の政策を打ち出してきた。(OECD)によれば、他の先進諸国よりも速いペースで貧富の格差が拡大している。社会全体に所得がいかに平等に分配されているかを計測するため、OECDは「ジニ係数」を使用している。2019年予算で導入された富裕層への減税や他の広範囲な所得減税による200億クローナの減収は、高齢者介護や海外援助向け予算の削減、環境税の引き上げによって一部相殺されることになる。一部議員は反発している。「それは民主主義を守ることであり、われわれの党にとっては、1人も見捨てられることのない福祉国家を守ることだ」と、同党のマーカス・カリファテイデス議員は言う。「スウェーデンはもはや、そのような社会ではない」だが他の多くの人にとって、反移民のスウェーデン民主党を排除することはその代償を払うに値する。昨年9月の総選挙では、社会民主労働党は過去1世紀以上で最悪の大敗を喫する一方、亡命希望者に門戸を閉ざす政策を掲げる、欧州連合(EU)懐疑派のナショナリスト政党、スウェーデン民主党は議席数を伸ばし第3党に躍進した。自由化を求める中道・右派の各政党と、4年間にわたる73項目から成るプログラムで合意した。Newsweekjapan.jpに掲載の記事・写真・イラスト等すべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。