このサイトの使用を継続することで、その使用に同意したとみなされます。コントロール方法を含む詳細についてはこちらをご覧ください。知ること改正労働者派遣法(「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律」)が、9月30日に施行されました。2度ほど躓いた改正案でしたが、やっと...という感じです。賛成・反対という意見よりも、経験上、法改正というビジネスチャンスをどう活かすのか!ということが重要であることを実感しています。改正法は当然メリットもありますが、デメリットもあります。(許可制)のみ・労働契約申込みのみなし制度(基本、違法行為の場合)です。厚労省ホームページはコチラまずは、派遣事業というものが、分かりやすくなったと言えます。グレーゾーンが減ったということです。グレーゾーンのみで稼動していた派遣会社は、ブラックになるということです。言いつつも、4つ目の「みなし制度」に関する違法行為を、どのように見抜いていくのか・・・これは実態調査・行政(監督署など)監査が重要な役割を占めることになるのです。南関東の行政は厳しいですが、北関東は甘いです。(均一ではないということ)行政は「そんなことはない」と否定するでしょうが、「実態」はそうです。・・・監督署などの人数不足もあるのでしょうね。簡単に言うと、初期段階の派遣法で認められていた業務ということです。行政より改善命令が出された派遣会社もありました。業務の区別がなくなることで、グレーゾーンが払拭されることになります。勤務していたわけですが、3年で他の派遣労働者と交代することになります。(ルールあり)※派遣元会社の無期契約であれば、3年の枠は対象外です。派遣労働者本人の課題です。※すでに特定派遣を事業として行なっている会社は、施行日から3年間は継続できます。特定派遣の制度がなくなることは、とても良いことです。社員を派遣していましたが、これは委託契約などに変更できます。本来あってはならない環境を作ってしまったため、能無し業者の閉め出しができます。これについても、IT・SI業界の実体的課題が悪化する懸念もあります。これも法が問題ではなく、会社、または労働者本人の課題です。「改正派遣法に反対する考えを、変えることで成長する」の記事>>色々ありますが、ビジネスとなっていくだろう状況を予想し、行動に移していきます。一般派遣事業所で、グレーゾーン経営の場合、淘汰されていきます。キャリアアップ育成が整っていない派遣会社も淘汰されていくでしょう。特定派遣事業所は小規模会社も多く、デメリット大です。現在、特定派遣で売上の大半を立てている会社は経営危機に陥るはずです。偽装請負している会社も危うくなるでしょう。資本・資産力のある特定派遣会社のみ、切替有効になります。特定派遣事業所の経営者がポジティブに進めるなら、チャンスは大きくなります。今回の法改正により、色々な修正・改善が必要になる既存派遣会社もあることでしょう。書類などの整備だけでなく、実態をどのように行なっていくのか、ということが重要であるため、机上論ではなく実質論で修正・改善を最初から行なうべきだと思われます。・・・後々問題が生じて修正する方が、膨大な労力・資金が必要になるからです。これは、ブランディング的視点に立つことで、理解できるかと思われます。派遣から委託(請負)契約へと推進したい!そんなご相談を受け付けています。実践的なアドバイスが可能です。読み込み中...関連FacebooktwitterHatenaPocket関連する記事もどうぞ。対して1件のコメントがあります。自分の時間と収入・利益を向上させ、楽しきライフワークを送る方法この投稿はコメントできません。キャンセル投稿を送信できませんでした。メールアドレスを確認してください。メール送信チェックに失敗しました。このブログではメールでの投稿共有はできません。%d人のブロガーが「いいね」をつけました。