金融機関2月21日かんぽ生命保険の千田哲也社長は21日、日本経済新聞などのインタビューで、今後の事業方針について「売上高などの規模はある程度は縮小せざるを得ない」と述べた。不適切販売の横行を踏まえ「ボリュームばかり追って質が伴わなかった」と振り返った。青壮年層への顧客開拓を進め、高齢層に依存した収益構造の転換をめざす考えも示した。かんぽ生命は金融庁から3月末まで営業停止を命じられている。日本郵政グループは31日、かんぽ生命保険の不適切販売問題を受けた業務改善計画を発表した。不利益を与えた疑いのある顧客が新たに6万人見つかり、これらの契約22万件について契約時の状況を追加調査する。販売ノルマや手当の見直し、第三者による業務改善の監視といった再発防止策も盛り込んだ。日本郵政の増田寛也社長は記者会見で「速やかに不利益を解消する」と述べた。政府の郵政民営化委員会の岩田一政委員長は17日の記者会見で、日本郵政の増田寛也社長ら郵政グループの新経営陣に長期的な事業モデルの検討を求めた。増田氏と日本郵便の衣川和秀社長、かんぽ生命保険の千田哲也社長に対し「民営化の終了時にどういったビジネスモデルを展開しているか3人で共有してもらいたい」と注文した。日本郵政グループで保険商品の不適切販売に対する実態調査が本格化していた2019年9月。日本郵便は各郵便局に「『みまもりサービス』の営業目標を取り下げる」と通知した。一人暮らしの高齢者の近況を家族に知らせるサービスだ。地元密着の郵便局らしく、高齢化社会にも合った新事業と期待したが、見込みは大きく外れた。17年の開始時に3年間で6万件を目指した契約数は足元で1万6千件にとどまる。東京・富ケ谷の私邸発。報道各社のインタビュー。金融機関1月9日かんぽ生命保険の不適切販売問題を受けて就任した日本郵政の増田寛也社長らは9日、初めて記者会見し、全容解明を急ぐ方針を強調した。これまで調査した保険料の二重徴収などのほかにも、不正が疑われる契約を「別途調査したい」と述べた。企業統治の強化に向けて外部専門家を入れた組織をつくる意向も表明した。内部統制を優先し、成長戦略は示さなかった。更新6日に就任した日本郵政の増田寛也社長は9日、都内で記者会見した。冒頭、かんぽ生命保険の不適切販売問題を謝罪したうえで「日本郵政は創立以来、最大の危機にある」と訴えた。顧客への対応については「一刻も早く全容を解明し、不利益を早く解消する」と述べた。全容解明に向け、調査対象を拡大する考えを示した。再発防止策として法令順守や企業統治の改善策を検討する組織を設置した。安倍晋三首相は9日、日本郵政社長に就いた増田寛也元総務相らと首相官邸で面会した。高市早苗総務相は7日の閣議後の記者会見で、日本郵政の増田寛也社長ら郵政グループの新経営陣に「顧客第一の原点に立ち返ることが必要だ」と注文した。不利益を受けた顧客への対応のほか、法令順守や企業統治の徹底を求めた。社長に迎え、新体制を発足させた。増田氏は同日午前に郵政グループの役員ら約200人を集め、かんぽ生命保険の不適切販売問題について「グループ全社にとって創立以来最大の危機だ」と強調した。そのうえで「危機感を共有して事態の解決を図ろう」と呼びかけた。不適切販売の全容解明や顧客に対する補償を急ぐ。permission.ご意見・ご。