トップページ田原都市鑑定の最新の鑑定コラムへはトップページへ前のページへ次のページへ鑑定コラム全目次へ870)東日本大震災後の低迷業種は海運とガス東日本大震災は、平成23年3月11日に発生した。日本経済は、復興しているかどうか。なっているのだろうか。東日本大震災が発生する前の日、平成23年3月10日の業種別日経平均500の株価と1年後の平成24年3月12日(月)の日の株価を比較する。震災前の株価を上回っている業種は、何とか震災を乗り越えて復興していると考えられる。震災前の株価より下位にある業種は、震災の影響を受け、未だ復興していないと考える。震災の最も影響が大きく、呻吟している業種・業界は、海運とガスである。△32.20%である。海運の雄の日本郵船は、平成24年3月期第3四半期(平成23年12月)の決算短信で、大意次の様に述べる。「東日本大震災により完成車輸送を中心とするサプライチエーンが寸断された。タイの洪水の影響で再度寸断され荷動きが停滞した。大型コンテナ船の竣工による船腹の供給過剰から運賃水準が低迷している。タンカー市況も同じである。客船事業は、日本での東日本大震災の影響、米国市場での景気低迷により販売が伸び悩み業績は低迷している。東日本の震災が全ての原因ではないが、原因のかなりの部分を占めていると云えよう。ガスの代表格の東京瓦斯は、同じく平成24年3月期第3四半期(平成23年12月)の決算短信で、我が国の経済は「東日本大震災の影響により、企業収益の減少等依然として厳しい状況にある」と云うが、具体的に東日本大震災が東京瓦斯の経営にどれ程影響を与えたのかについては述べていない。前年同期に比べて売上高は9.5%伸びていると云っていることから、震災の影響は無く、利益は増加しているのかと思った。驚くべき金額、減少率である。52.1億円で△92.4%ダウンである。△89.8%、△92.4%ということは、利益が1/10になったと云うことである。これだけの利益のダウンである。経営責任が問われる業績である。株主から経営陣への大叱責は避けられない。赤字に転落していないのが、せめてもの救いということか。株価下落20〜30%の業種は、下記のとおりである。△20.50%36業種の内27業種がマイナスである。株価は震災前の株価を越えていないということである。震災前の株価を超えている業種は9業種である。その業種の上位2業種は、ゴムと商社である。+12.90%震災の前の株価を超えているが、越えている9業種で日本経済を牽引することが出来るかとなると疑問符がつくのではなかろうか。我が職業と密接な関係がある不動産業種は△2.90%である。震災前の株価状況には無い。業界の景気は芳しく無いと云うことになろう。平成24年3月12日の日経平均株価は、9,889円81銭である。下記に、業種別日経平均500の株価比較一覧を記す。騰落率は、田原の計算による。トップページ田原都市鑑定の最新の鑑定コラムへはトップページへ前のページへ次のページへ鑑定コラム全目次へ。