開かれた連合の第88回メーデー中央大会に参加し、政党を代表してあいさつした。この冒頭で蓮舫代表は、同日早朝に北朝鮮がミサイルを発射したことについて「わが国の安全に対する重大な脅威であり、断じて許されない。北朝鮮には強く抗議する。国民の生命・財産を守るために尽力していく」と力を込めた。結党1年を迎えた民進党への連合の支援・協力に感謝を表明したうえで、蓮舫代表は「今後も連合の皆さまと密接に連携しつつ、すべての働く方が安心して暮らせる社会の実現、格差是正の実現を目指していく。その第一歩が長時間労働の解消だ。民進党は昨年の通常国会に労働基準法改正案を提出した。政府も年内に働き方改革の関連法案を提出すると見られる。この点については民進党も政府・与党も同じ方向を見ている。とも政府には秋の臨時国会にいち早く関連法案を提出していただき、お互いの案を切磋琢磨(せっさたくま)することによって、より実効性が高く、長時間労働の苦しみが本当に解消される法整備に向けて努力していく。安倍政権は、こうした長時間労働規制に抜け穴を作りかねない、いわゆる残業代ゼロ法案の審議を引き続き国会に求めている。私たちは強く反対しなければならない」と表明した。現在国会で焦点となっている共謀罪法案については、「1億総監視社会になるという懸念を取り除かなければならない。内心の自由を侵害し、言論の自由を抑制し、健全な市民活動さえ罪に問われる可能性を否定できない法案については、断固として反対。廃案に追い込み、本当に必要なテロ対策の水際作戦の対案を持って後半国会に臨んでいく」と述べた。「民進党は、今年を政治決戦の年と位置づけている。ここで安倍政権に歯止めをかけなければ、この流れはさらに加速し、『いつか来た道』になるのではないか。何としてもこの政治決戦に勝利させていただきたいと強い覚悟を持っている。民進党の代表として先頭に立って取り組んでいく」と決意を表明した。target="_blank">?2BP(1500)野間易通@kdxn“いや改札で。韓国の聯合ニュースは29日、「過剰対応との批判が高まっている」と報じた。「利用客の不便も顧みず運行を中止したことに(日本国内で)不満があふれている」と報道。運転見合わせについて「東京メトロは民間の会社だが、決定の背後には政府の存在があるといえる」とした。去る10日、日本の東京近郊の千葉県の大型ショッピングセンター「イオンモール」で「農心辛ラーメンの日」イベントが開かれた。日本の有名コメディアンが「ウマイ」と感嘆の声をあげながら辛ラーメンを試食しはじめるやいなや、地元の人が集まって製品を購入した。農心ジャパンはラーメン宗主国の日本を攻略するために、2010年から4月10日を「辛ラーメンの日」と定めてさまざまなプロモーションを展開してきた。Marketing)だ。農心(ノンシム)は東京の新宿スクエアで「辛ラーメンの日」イベントを開催し、通行人がラーメンを試食している。[写真提供=農心http://file.mk.co.kr/japan/bodyImg/2017/04/201704180409311965056.jpg2013年からはフードトラック「辛ラーメンキッチンカー」を運用し、日本列島の味覚を攻略している。毎年春から秋までの7ヶ月間を、日本の主要都市をめぐって辛ラーメンの辛さを伝えてきた。これまでこの「辛ラーメン伝道師」が日本全域を廻って展開した試食イベントは150回あまりで、移動距離だけでも10万キロメートルに達している。日本最南端の沖縄から最北端の北海道まで、約15回往復できる距離だ。さまざまな試食イベントをはじめとする積極的なマーケティングと、クセになりやすい辛さのおかげで、農心ジャパンは昨年は売上げ3980万ドル(約453億ウォン)を記録した。これは2015年の3065万ドル(約348億ウォン)よりも30%増えた数字だ。今年の目標は4700万ドル(約534億ウォン)をにらんでいる。農心の関係者は、「日本はラーメン宗主国という象徴性のために決して放棄できない市場」だとし、「日本に辛ラーメンを初めて輸出した1987年以来、ブランドパワーを育ててきた多様なマーケティング活動が最近の売上げ成長の基盤」だと説明した。農心だけでなくCJ第一製糖やハイト進路など、国内の食品各社は日本で善戦している。「高高度ミサイル防衛システム(THAAD/サード)」の爆風で中国市場で苦戦しているが、市場の多様化に突破口を求めている。一時、日本列島で反韓感情で売上げが停滞したが、最近になって回復傾向を見せている。国内のフランチャイズ「ソルビン(雪氷)」も最近、福岡の繁華街天神に2号店を出し、国産チキンブランドの「クンネチキン(クプネチキン)」は東京新宿に最初の店舗をオープンするなど、積極的に日本市場を攻略している。1981年に東京事務所を設立した農心は、韓国ラーメンのブランドを日本社会に根付けるために孤軍奮闘した結果、最近に実を結んでいる。東京と大阪などの大都市の代理店を通じて輸出していた農心は、2002年に販売法人農心ジャパンを設立し、日本市場に本格的に進出した。通じて消費者に親しみをこめて近付く戦略を立てた。農心ジャパンでよく売れる製品は辛ラーメン、プデチゲラーメン、ノグリ麺、辛ラーメンカップなどだ。終末高高度防衛ミサイル)配置費用を支払わなければならない」と主張した翌日、再びこの件について言及した。トランプ大統領は28日(現地時間)、就任100日目を迎え、米紙ワシントンタイムスと行ったインタビューで「私たちがその金をどうして出さなければならないんだ?」と聞き返し、「それ(サード)は世界最高の防御システムである。韓国を保護するための」と言った。「丁寧に言うが、私は彼らが費用を出すのが適切だと思う」と既存の主張でくぎを刺した。トランプ大統領は前日、ロイター通信とのインタビューで、サード配置費用を10億ドルと推算し、これを韓国が支払ってほしいと明らかにした。ショーン・スパイサーホワイトハウス報道官は非公式ブリーフィングで「ある時点で追加の立場を明らかにする」と語った。ID:CAP_USER.net韓国の観客は劇場で圧倒的に韓国映画を好む時代になった。年に1000万人の観客を集める韓国映画が1~2本作られる。市場規模だけが大きくなったのではない。海外映画祭での成果などに代表される質的成長もまた輝かしい。After)』とともにコンペ部門に招待された。Camera』で非コンペ部門にも進出した。パク・チャヌク監督はコンペ部門の審査委員だ。すべて韓国映画のブランドパワーなしでは不可能だった。ところで、どうしたことだろう、いつからか韓国映画を見ることに興味を失っている。ここ1~2年のことのように思える。楽しみにして見る韓国映画リストが急激に減っている。来月初めのゴールデンウィークを控え、韓国映画界が用意した“食卓”にもこれといって食指が動くようなメニューがない。ある程度の質と面白さを保障し、特にお金が惜しいというわけでもないが、タイトルと俳優軍団、映画のコピーだけ見ても、どこかで見たような既視感100%の映画に対する疲労感が私を襲う。財閥・政治権力など既得権は悪行を日常的に行い、これに対抗する正義の奮闘と勝利をドラマチックに描いた映画だ。呼ばれている作品群だ。テレビの分野でもさほど状況は変わらない。「法匪(法律家盗賊)」を扱った『耳打ち』、義賊の物語『逆賊:民を盗んだ盗賊』などがこの系統だ。このように「正義商品」がヒットのキーワードとしてその地位を確立したのは、それだけ韓国社会には正義が不在で、正義への渇望が強いことを反映しているからだ。問題はこうした社会派映画が複雑な現実問題を善悪二分法という単純な叙事の網に入れて金太郎飴のように量産し、文化的想像力を失っているところにある。文化消費を通した現実葛藤の想像的解消を指摘する声もある。韓国テレビは恋愛ばかりやっていて問題だとの指摘があったが、最近は韓国映画がソシオパス(反社会的な人格)既得権の悪行告発だけにオールインしていて問題ではないかと思う。文化が最も警戒しなければならない画一化、常套性の問題だ。いえば、韓国映画界に真の問題作や問題的新人が出現しなくなって久しい。よって先月の劇場街では、外国映画が韓国映画を制した。映画振興委員会の集計の結果、3月劇場の観客占有率は韓国映画31.5%、外国映画68.5%だった。「最近の韓国映画は話が分かりすぎていて気になりもしない」という周りの声も興味深く聞こえる。韓流専門家でソウル大言論情報学科のホン・ソクギョン教授は「これまでになく韓流は危機だ。韓国のドラマファンが韓国ドラマを、韓国ファンが韓国映画やK-POPを見たり聞いたりしなくなること、それこそが真の韓流の危機」と述べた。韓流の危機はすでに始まっているのかもしれない。ID:CAP_USER.net朝鮮半島情勢が依然、一触即発の危機にあるなか、日本海沿岸にはエンブレム入りのヘルメットが漂流してきた。あり、最新の戦車揚陸艦の備品と判明した。揚陸艦の水兵がヘルメットを落下させるほど、激しい上陸訓練をしているのだろうか。有事に備えての鍛錬は結構なことだが、ホームセンターで売っているような安っぽいプラスチック製だ。エンブレムはカラーコピーをパウチしただけのこれまた安っぽい仕様だ。韓国海軍、これで大丈夫なのか。「嫌韓」や「嫌中」といった濃厚な排斥意識が浮かび上がったとの結果が韓国でも報じられ、大きな注目を集めている。日本の報道によると、立教大の木村忠正教授とニュースサイトのヤフー・ニュースはこのほど、2015年4月の1週間にヤフー・ニュースで配信した政治・社会ジャンルなどの記事約1万件と、それに対し投稿されたコメント数十万件について共同で調査を行った。中国関連と合わせると25%を占めた。韓国メディアがこの結果を報じるに当たって焦点を当てたのは、「侮蔑的なコメントの8割が韓国関連だった」との内容だ。複数の記事がこの点を見出しでうたい、いわゆる「ネット右翼」と呼ばれる人たちが特に盛んにこうしたコメントを投稿しているとの分析もあると説明し、「日本のネットの右傾化が深刻だ」と冒頭論じた記事もあった。この調査結果を受け、韓国のネットユーザーからは「こっちだって日本は嫌いだ」「僕らも日本とは断交したい。例示された「嫌韓コメント」に対抗する声が数多く寄せられている。民主党」の文在寅候補の陣営幹部と面談した。「精神に反する行動をしないことが重要だ」とする文氏のメッセージを口頭で伝えた。陣営側が明らかにした。年内開催にも期待を示した。対北朝鮮では「圧力と対話」による核問題解決を目指すとし、日米韓協力の重要性を確認した。その上で「南北対話の早期再開で緊張を緩和させ、平和的統一の基盤を構築するよう交流を模索する」と説明、日本側に理解を求めた。ID:CAP_USER.net2017年4月28日、日本のネット上で配信されるニュースへのコメント数十万件を分析したところ、「嫌韓」や「嫌中」といった濃厚な排斥意識が浮かび上がったとの結果が韓国でも報じられ、大きな注目を集めている。(中略)この調査結果を受け、韓国のネットユーザーからは「こっちだって日本は嫌いだ」「僕らも日本とは断交したい。」「日本が嫌韓とか言える立場じゃないはずだ」と、例示された「嫌韓コメント」に対抗する声が数多く寄せられている。韓国のポータルサイトのコメントを引き合いに出し、「韓国ネットもかなりのものだよ」「韓国もまったく同じだ。お互い悪口を言い合っていけばいいんじゃない?」と「お互いさま」を認める指摘や、「韓国ではちょっとでも“嫌日”コメントを書くと、民族性がどうとか言い出す日本好きもいる」「こんな状況でも、ゴールデンウイークには日本旅行に行く韓国人は多いよね」と韓国人の本音をうかがわせるようなコメントも。「どうしようもないさ。気にしない」「相手にしないのが一番」「気にしていちいち反応するからやられるんだよ。日本のネット民に期待したら駄目。気にするのはやめよう」といったコメントも多く、さらに「どこに行っても何かというと『断交しよう』と騒ぐやつがいるもの」と冷静な反応もあった。※中略はソースをご覧ください。target="_blank">?BRZ(11000)「安倍首相ガンバレ」を叫ぶ子どもたち、教育勅語を朗唱させる幼稚園......。森友学園問題に端を発して「右翼」という人たちが、にわかにクローズアップされている。2017年5月1-8日号では「右傾化する日本」を大特集。東京MXテレビ問題を始めとした、最近の動きを取材した。都内で「東京MXテレビ問題の本質」と銘打つイベントが開かれた。真冬の寒気が押し寄せる中、会場は立ち見を含む参加者で埋まった。「琉球新報、沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表の肩書も持つ我那覇氏は、全国各地の保守系イベントに引っ張りだこだ。我那覇氏は屈託のない表情で用意した原稿を読み上げた。「辛淑玉氏は寝た子を起こしました。われわれにとって大きなチャンスなのです。彼女の日ごろの“反日傲慢”はとんでもない墓穴になりそうです。自ら掘った穴ですから、きっと収まりもよいかもしれません」むき出しの憎悪。かかわらず、会場にどっと笑いがどよめく。「視聴者の会」その実態は「日本会議」?https://dot.asahi.com/aera/2017042600089.html続きを読むTweet2017年04月29日16:00【日韓】「日本は戦犯国家だから、国際条約に違反することはありえない」と強弁。ID:CAP_USER.nethttps://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170429-00010000-houdouk-kr韓国の市民団体は28日、ソウルの日本大使館前や、釜山の総領事館前の慰安婦像の横など、国内3カ所に「徴用工」の像を設置する計画を明らかにした。「徴用工」は、日本の植民地時代に朝鮮半島から徴用された労働者で、「強制徴用」されたとする韓国人や遺族が、日本企業を相手取って損害賠償請求訴訟を起こしている。市民団体の事務総長は「少女像と労働者像は1つです。離して考えてはいけない」と話し、2017年8月15日に「徴用工の像」を設置することを目指している。大使館や総領事館の前に像を設置することは、在外公館の「安寧の妨害と威厳の侵害を防止する」としたウィーン条約に抵触しているが、市民団体は「国際条約に違反することはありえない。(日本は)戦犯国家だから」だと説明している。菅官房長官は、28日の記者会見で、「日韓関係に好ましくない影響を与える」と述べ、不快感を示した。より、完全に、かつ最終的に解決済みだ」と強調した。日韓関係の新たな火種となるとみられる。.韓国では、ソウルの日本大使館前に続き、2016年12月末に釜山の日本総領事館前にも少女像が違法に設置された。2015年12月28日に日韓外相会談で「韓国政府がソウルの日本大使館前の慰安婦像の撤去について、『関連団体と協議して適切な解決に向け努力する』」と合意がなされたにも関わらず強行された新たな少女像の設置。撤去を求める日本政府に対し、韓国側が具体的な動きを見せなかったことから、大使の一時帰国など対抗措置をとったが、北朝鮮問題の対応のために進展がないまま約3か月で帰任した。今年1月には、韓国・京畿道の議員団が「少女像」を、島根県の竹島に設置するための募金活動を始めた。竹島は日本固有の領土だが、韓国が不法占拠を続けている。議員団によると、まず今年前半に少女像1体を議会に設置し、もう1体を12月14日、竹島に設置する計画だという。2011年12月14日にソウルの日本大使館前に少女像が設置されたのにちなんだ日付だ。日韓合意は「最終的かつ不可逆的な解決」とされ、その後に行なわれた安倍首相と朴槿恵大統領の電話会談でも、合意を誠実に履行していく方針が確認されている。北朝鮮問題などに対処するため、日韓の連携は不可欠だが、これらの計画が進めば、日韓関係のさらなる冷え込みは避けられない。会は27日、東京都内で記者会見を開き、憲法9条を守る今日的意義を明らかにするアピール「日本国憲法施行70周年にあたって」を発表しました。会のアピール発表は2004年6月結成時以来2回目です。アピール発表の目的について、安倍政権による戦争法制定など歴史逆行の暴走と、アメリカの軍事的挑発とそれに追随する安倍政権の政治によって戦争の危機が拡大するなど、「憲法の方向性を世界に生かしていく上で、極めて緊迫した局面です。憲法がはっきりと指針を示すはずだと考えた」と述べました。各世話人が発言しました。ID:CAP_USER.netITX列車の漏電遮断機の役割を担っている主回路遮断機に、作業員がガムテープを貼っている。このような措置はKORAILが運営するITX便23本すべてで行われていた。(写真=読者提供)ITX(急行型電動列車)の漏電遮断機の役割を担っている主回路遮断機で火災が発生して列車が停止する事故が相次いで発生したが、運営会社のKORAIL(韓国鉄道公社)は遮断器の修理をまともに行わず、遮断機をガムテープで固定するだけの応急措置で列車の運行を続けていたことが分かった。27日、鉄道業界によると、今月17日、ITX-セマウル号が京釜(キョンブ)線梅浦(メポ)駅付近で25分間停止した。このため、該当の路線を通る他の13本の列車に最長一時間の遅れが出た。主回路遮断機に火災が発生し、列車への電力供給が止まったことが原因だった。ITXは2万5000Vの特高圧電流が流れる電車なので、安定した電力供給および異常電力遮断の役割を担う主回路遮断機が核心安全装置だ。これ以前にも同様の事故が発生していたが、KORAIL(韓国鉄道公社)はこれについても主回路遮断機にガムテープで固定する臨時措置だけを施していたことが明らかになった。今月4日、ITX-セマウル号が京釜線永登浦(ヨンドンポ)駅付近で停止する事故が起きたが、これも主回路遮断機の問題だった。KORAILは当時、固定したガムテープが美観上、見栄えが良くないとの理由でその上にグレーのペイントまでした。このような臨時措置はKORAILで運行する23本すべてのITXで行われた。匿名を求めたKORAIL関係者は「まだ無償メンテナンスの期間中だが、正式なアフターサービスを強く要請せず、KORAILが自主的に臨時措置だけを講じている理由が分からない」と話した。ITXはロテムが製作し、KORAILに納品した急行型電車で、2014年5月に初めて運行された。KORAIL側は「短期的に製作会社のロテムに主回路遮断機の絶縁測定および制御ボックスの内部状態を毎日点検・確認するようにし、今後根本的な対策を樹立するよう措置をした」と明らかにした。道星州郡にあるゴルフ場に配備が進められている米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(サード)」(2017年4月26日撮影)。Gyeongsang)道星州(Seongju)郡のゴルフ場に配備を進めており、既に装備の第一陣が到着。複数の米高官によると「数日以内」に運用が可能になる見込みだ。ロイター通信(Reuters)によると、トランプ大統領はTHAAD配備の費用について「韓国が負担するのが適切だろうと韓国側へ伝えた。10億ドルのシステムだ」と述べていた。Agreement)に基づいて韓国はTHAADの配備場所を提供するが、配備・運用費を負担するのは米国だと反論。「この基本姿勢に変わりはない」との声明を発表した。日帝強占期間に踏みにじられた韓国人の心を晴らした快挙であることを知らない人はほとんどいない。25歳の青年・尹奉吉は85年前のその日、天皇誕生日を記念した日本軍首脳部に水筒型爆弾を投げた。1909年10月に安重根(アン・ジュングン)義士(1879-1910)のハルビン義挙に続き、大韓独立に対する熱望を表出した。尹義士は中国人にも大きな衝撃を与えた。中国国民党を率いた蒋介石(1887-1975)がそうだ。義挙の直後、「中国の100万の大軍もできないことを朝鮮の一人の青年がしたのだから感激だ」と述べた。尹義士に対する感謝から中国にあった大韓民国臨時政府を全幅支援したりもした。このような流れは1943年12月に韓国の独立が国際的に初めて合意されたカイロ宣言まで続いた。尹義士と中国の縁は今でも続いている。尹義士の故郷の忠清南道礼山郡(イェサングン)で毎年開催される「尹奉吉平和祭り」に中国は8年連続で参加している。29、30日の2日間行われる今年の祭りにも、ハルビン安重根記念館、ハルビン731部隊罪証陣列館の関係者ら4人が訪れる。細菌マルタ部隊など日帝の蛮行を説明し、北東アジア平和音楽祭など付帯行事にも参加する予定だ。何よりも訪韓団規模が以前の半分ほどに減った。殉国した旅順監獄の関係者など約10人が訪問した。その前も状況は似ていた。韓国のTHAAD(高高度防衛ミサイル)配備決定に対する中国側の反発という声が聞こえる。尹義士が故郷を離れてはるか上海へ向かいながら残した言葉だ。「男が家を出れば志を成し遂げるまで戻らない」と誓った。青年尹奉吉の決意を改めて感じる。「男が世の中を生きていくこと、その志は大きい」という安重根義士の「丈夫歌」も思い浮かぶ。個人はもちろん国際関係もそのような大きな志が重要だ。危機の北東アジア情勢を解決していくカギになる。日帝の欺まん策により韓国と中国の農民が流血衝突した1931年の万宝山事件が解決したのも、尹義士の義挙がきっかけになった。目の前の小利に両国の大利を縮小する中国の態度が残念だ。ID:CAP_USER.net2017年4月26日、環球時報は、韓国で高高度防衛ミサイル(THAAD)の配備地への搬入が開始されたことについて、韓国を強く非難する社説を発表した。社説は北朝鮮が25日の人民軍創設85周年記念日に核実験やミサイル発射を行わなかったのに対し、韓国は26日早朝にTHAADの搬入を開始したと紹介。「これは、北朝鮮がミサイルを1発発射するのと同じような過激な行動だ」と評した。「腹立たしいことに、現在米中両国が北朝鮮による最新の核実験を阻止するうえで重要な時期に差し掛かっている中で、米韓が背後から中国を刀で刺した。中国国内に『いっそ北朝鮮に核兵器をどんどん開発させて、全ての照準を韓国に向けさせ、韓国政府と在韓米軍を震え上がらせてしまえ』と憤った人がどれだけいることか」としている。THAAD配備に関して韓国の保守派が米国以上に積極的になっていると指摘。※続きはソースをご覧ください。ID:CAP_USER.nethttp://sp.recordchina.co.jp/newsinfo.php?id=176433&ph=02017年4月26日、韓国が米国で新たな韓流ブームを巻き起こしている。主人公は歌手でも俳優でもない。韓国・亜洲経済の中国語ニュースサイトが伝えた。今年1~3月期に米国で売れた家電の3台に1台が韓国製だ。オーブン、電子レンジ、食器洗浄器を対象とした米国市場でのシェアは、サムスン電子が19.2%で1位、LGエレクトロニクスが15.8%で2位となり、106年の歴史を持つ米家電大手のワールプールを3位に転落させた。サムスンとLGの米国市場での合計シェアは、2013年は23.6%だった。これが昨年は33%と、3年で10ポイント近く上昇している。米国で1~3月期に売れた冷蔵庫の40.9%が韓国製であり、フレンチドア(観音開き)冷蔵庫の53.7%がサムスンかLGのどちらかの製品だ。洗濯機では両社の合計シェアは37%に上る。900ドル(約10万円)以上のドラム洗濯機では半数超が韓国製だ。米国メーカーは通常、4~5年で新製品を投入するが、サムスンとLGは毎年、デザインと機能を一新した新製品を出している。した技術革新の速さがシェア拡大につながっているとの見方が業界で出ている。ID:CAP_USER.net大事件が連日起きている。(中略:大事件の内容。チェ・スンシル国政壟断等)大統領弾劾とセウォル号、大統領選挙は私たちの内部問題だ。私たちは私たち自らこの問題を賢く解決できる。サード韓半島配備が安保の必要充分条件ではないが、取り消すにはとても遠くまできた。米国との関係も障害物だ。している間に、ありがたくも日本がまた日本らしいことをしている。日本政府は軍国主義教育の象徴だった教育勅語を学校教材に使っても良いと閣議決定したことに続き、小・中教科書に「独島(ドクト、日本名:竹島)は日本領土」と明示するよう義務化した。歴史問題、特に領土問題で日本は公共の敵だ。独島と同じぐらい中国人には釣魚島(日本名:尖閣諸島)は重要な問題だ。いつ爆発するか分からない活火山だ。慰安婦問題もまた、韓国と中国は同病相憐むだ。野蛮な行為で犠牲になった中国女性の数を推し量ることはできない。日本に対する敵対意識は私たちと同じくらい中国も大きい。私たちが内部問題で、また、サード問題で中国と対立している間、日本政府は徐々に右傾化の野心を表わしている。メディアの役割が一層重要な時だ。国内免税店が開店休業状態だ」、「明洞(ミョンドン)商圏がさまよっている」、「中国現地に進出した中小企業が資金難に苦しめられている」等の被害状況だけ伝えるのは助けにならない。中国を意気揚々にさせるだけだ。日本の腹黒い心はサードで絡まった中国との関係を復元できる糸口だ。日本の右傾化の動きが有難いというのだ。中国と近代史の痛みを共有し、日本の誤った歴史観を正すのに両国がかつてなく、より強固に協力しなければならない。釣魚島は中国と日本の当事者間問題ではなく国際問題だ。領土紛争が表面化する場合、中国も国際社会、すなわち私たちの助けが必要だ。日本が韓国と中国の公共の敵だという事を中国政府と中国人たちに想起させなければならない。民主党」の文在寅(ムンジェイン)氏(64)に次いで支持率2位の安氏は、旧日本軍の従軍慰安婦問題を巡る日韓合意を撤回し、元慰安婦の支援を担う韓国の「和解・癒やし財団」の解散も訴えた。同3位の洪氏も日韓合意については「お金で解決する問題ではない」と破棄方針を明言。インタビューに応じなかった文氏も再交渉を訴えており、主要候補全員の姿勢が変わっていない実態が浮き彫りになった。日本政府は「国家間の約束は次期政権も引き継ぐのが筋」と日韓合意の破棄、再交渉には応じない構えだが、安氏は「安全保障問題と異なり、生存する元慰安婦の理解を得ずに勝手に合意したのは(約束として)認められない」と反論。慰安婦問題を象徴する「少女像」についても「国家の歴史のシンボル」として、「両国が裏で(像の)撤去を確認したのであれば、その経緯を必ず明らかにする必要がある」と述べた。韓国人に盗まれ、韓国政府が保管する仏像の返還問題には「両国の文化交流で克服する努力が必要」と述べ、韓国の寺の所有権にこだわらない考えも示した。差し押さえ申請に対し、具体的な対抗措置の検討を関係省庁に指示コリアンタウンの新大久保、インスタ映えする韓国式「チーズドッグ」ポイ捨てに困惑。写真とって一口食べてポイ捨て。