住宅政策」の記事に書かれていました。政府は以下3つの施策を設けることを決定しています。住宅ローン減税とは、ローン残高の1%を所得税などから差し引く制度のことです。対象となるローン残高の上限は4000万円で、年間で最大40万円を控除されます。現行の減税期間は10年間なので、最大400万円が減税されます。これを2019年10月から2020年末までに住宅を購入した人に限り、控除期間を3年間延長します。2住まい給付金の給付金額の引き上げ消費税率が8%に引き上げられた際に導入された「住まい給付金」については2019年10月以降、給付額を最大30万円から50万円に拡充されます。対象者の収入要件を拡大されます。目安となる年収は「510万円以下」から「775万円以下」になります。様々な商品と交換可能なポイントを付与する。省エネ性能や耐震性能、バリアフリーなどに優れた住宅の新築に対して、1戸当たり最大35万円相当のポイントを発行します。この3つの施策によって、新築住宅の購入者はどの程度の恩恵をうけるのでしょうか。年収600万円の土地所有者が3000万円の住宅を購入し、そのうち2500万円を住宅ローンの借り入れで賄う場合を想定して計算したものが以下の図に示しています。返済期間は35年金利は1.35%と仮定してます。3つの施策による還元分は120万円相当になります。消費税増税分、つまり建物価格の2%の60万円の2倍の還元額です。大まかな試算ですが、この試算から借り入れ金額が多い人ほど住宅ローンの控除延長がもたらす恩恵を受けやすくなることがわかってきます。贈与税の非課税枠の拡充などまだまだ支援策は情報が沢山あります。説明できるように10月からの開始に備えれたらと思います。