○提出された事業計画書(提案書)の内容は、主催側(韓国コンテンツ振興院)の許可なく変更することはできない。提出された事業計画書は契約締結時の契約条件の一部として見なす。○事業計画書(提案書)の審査に際し必要な場合は、追加書類の提出を要求することもある。提出された追加書類も事業計画書(提案書)と同一の効力を持つ。○提出書類は、契約書に特別に明記する内容を除き、契約書に準ずる効力を持つものと見なす。○事業計画書(提案書)の内容は客観的に立証できるものでなければならない。虚偽記載の発覚或いは立証要求に応えられない場合は評価対象から除外し、事業者選定後に不正又は虚偽が発覚した場合は、当方から損害賠償を請求できるものとし、関連費用は応募者側が負担する。応募に関する全ての費用(準備から発送、第2次審査の交通費など)は応募者の負担とし、提出された書類は一切返還しない。事業遂行による生産物の所有権は、主催側(韓国コンテンツ振興院)に属するものとする。事業計画から著しい変更がある場合、当方は事業者選定及びその契約を取り消すことができる。その契約を取り消すことができる。ついて異議を提起することはできず、審査結果の詳細内容は公開しない。○選定の結果、事業遂行に適する事業者(事業計画書)がなかった場合は、事業者の選定を見送る。概要、プログラム案及び本項目の要領に沿い作成。○上記項目にない事項でも本事業遂行に必要だと判断される内容などがある場合は自由に追加提案が可能。○詳細に作成することを原則とし、その根拠・参考となる資料等は必ず添付する。専門的及び技術的な説明等で分量が多い場合は、別紙資料として作成。記述などは避け、明瞭ではっきりとした形で作成し、用語についても不確実な用語や抽象的な表現は避ける。Reserved.개인정보。