寄附者(個人・法人)が配分先(社会福祉法人等)と使途を指定して寄附を行うもので、一定の要件を満たせば税制上の優遇措置の適用を受けることができます。詳しくは、本会にお問い合わせください。受配者は社会福祉事業または更生保護事業を行なう法人であること。アからエに係る福祉医療機構の借入償還金などであること。緊急性・必要性があること。整っていることが必要です。資金計画の上で、補助金や借入金などが予定されている場合は、それらの決定(内定)後、最終的な自己資金額が確定していることが必要です。ほか、当該事業に対する配分の緊急性・必要性についての審査を行なうため、詳細が分かる書類一式が必要です。審査事務費を御負担いただきます。