「特定技能(外食業)」の規模が11月の第4回試験から拡大されます!9月6日に開催された第3回試験の定員は400名でしたが、11月の第4回試験は定員3000名、2020年2月の第5回試験は定員3500名です。第1〜3回試験の合格率は約60%程ですので、半年後には、約3000名以上の外国人が外食業に従事可能になる計算です。外食業に人材確保の大きな波が来ているのは間違いありません。そこで本記事では改めて、「特定技能(外食業)」の外国人を採用したい企業が抑えておくべき基本事項をまとめました!業界全体の課題解決に少しでもお役に立てれば幸いです。深刻化する人手不足に対応するための生産性向上や日本人確保のための施策を行っても、人材確保が困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れる制度のことです。外食業の人材不足は5年後の2023年で29万人と見込まれております。この数字は機械化やAI分析による労働生産性の向上でも対応が難しいため、特定技能の対象業種となりました。実は現状においても外食業分野において16.7万の人の外国人が活躍しています。下記は平成30年10月末統計を基に作成した外食業における在留資格別の構成比です。関する在留資格は資格要件が非常に厳しいため、これまで外食業分野における外国人の就労は大変難しいものでした。今回の「特定技能」の目的は「人手不足に対応するため」となっており、これまでの在留資格よりだいぶ融通が効く資格になっています。その証拠に同資格によって外食業では5年間で4万1000人〜5万3000人の外国人を受け入れる見込みです。同資格の在留期間は5年が最長となっていますが、「特定技能2号」が認められれば、永住権への道も開かれます。※ちなみに、農林水産省が各種統計をベンチマークし、就労者の見込み数を超えそうな場合には、「特定技能」での認定を停止する措置を法務大臣に求めることになっています。従事可能な業務は外食業全般です!具体的には飲食物調理や接客などの業務への従事が可能になります。喫茶店や、宅配専門店も可能です。これまでできなかった、飲食店でアルバイトしている留学生が卒業後にそのお店で正社員になることも可能になります。※仮に日本語がN1レベル以上の外国人であれば、特定技能と違って支援義務がない「特定活動(本邦大学卒業者)」資格での就労も可能です。下記の記事をご参照ください。営む営業所における就労及び、同法規定の「接待」を行うことはできません。その他宅配だけの仕事や清掃、皿洗いだけの仕事など、調理や接客を全く行わないことは認められておりません。※ちなみにフィリピンパブで働いているフィリピン人は、「日本人の配偶者」や「永住者」などのいわゆる身分系ビザで日本に滞在している方々です。身分系ビザについては下記の記事をご参照ください。日本人を雇うのと変わらない?「身分系ビザ」の詳細をまとめました。テスト(JFT-Basic)(国外)」に合格した外国人です。前者は未だ修了したものがいないので、今回は後者についてまとめます。1号測定試験」のことです。冒頭でも簡単に触れましたが、2019年9月6日に行われた第3回試験では、370人中215人が合格し、合格率は58.1%となっております。試験は全国各地で行われます。最新情報のチェックはこちらのページから行うようにしましょう。国外試験についてフィリピンでは11月に第1回試験、ミャンマー、ベトナムでは試験実施環境が整い次第の実施となっております。内容は下記の3分野の内容について問われます。配点についてA,B,Cタイプがあり調理の配点重心のBタイプと、接客の配点重視のCタイプがあります。受験資格が無い者3ヶ月以内の「短期滞在」つまりは観光で日本に滞在している方や特定活動「インターンシップ」の方、及び「技能実習」生等は受験できません。7000円かかります。将来の試験合格者を囲い込みたい企業は、この試験料を負担してあげるといいかもしれません。満点の65%以上の得点率となっております。不正行為に対するペナルティカンニングなどの不正行為を行った者は五年間の受験資格剥奪などのペナルティが課せられます。学習すればいいのか?学習用のテキストは一般社団法人日本フードサービス協会で無料配布されています。テキストを確認いただければ分かりますが、日本語さえある程度のレベルにあれば、試験のレベルはさほど難しくありません。どちらかといえば日本語の学習に力を入れると良いでしょう。(JLPT)N4以上(国内・国外)」はある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の日本語能力と言われています。テスト(JFT-Basic)(国外)」はJLPTと同様の目的で行われますが、外国現地ごとにJFT-Basicの実施スケジュールが異なります。スケジュールはこちらのサイトからご確認ください。在留資格が許可された日から4ヶ月以内にこの競技会への入会が必要です。「特定技能(外食業)」の外国人を雇用するためには、該当の外国人が理解できる言語での支援が必要になります。多くの場合、その方の母国語を話せる通訳の雇用が必要になります。全ての支援内容を登録支援機関に委託することで、自社での支援体制の構築が難しい企業の該当外国人の雇用が可能になります。※支援内容の詳細等、詳しくは下記の資料をご確認ください。まとめ今回取り上げた「外食業」の「特定技能」によって、調理、接客業務に従事する外国人の雇用が可能になりました。法で許されたからといって、実際に外国人が自社の店舗に就労、定着してくれるかは保証されません。技能実習生とは違い転職可能であるという特定技能の特徴から考えても、いかに幸せな職場を用意できるのかという現場の課題は依然として残されています。人材確保のチャンスが増えたことには違いありません。貴社が登録支援機関をお探しでしたら、お気軽にお問い合わせくださいませ。