following:国土交通省がまとめた、先月の全国の主な都市の地価は、東日本大震災の影響で不動産の取り引きを控える傾向が続いていて、東京やその周辺では地価の下落する地区が増えています。国土交通省は、全国の主な都市の合わせて150の地区を対象に、3か月ごとに地価の動きを調べています。今回は、被災した仙台市と千葉県浦安市の合わせて4地区を除き、先月1日の時点で調査が行われました。それによりますと、東京都と周辺の4県では、横ばいが18の地区だったのに対し、下落は前回より3地区増えて45地区でした。大阪府と周辺の3府県では、横ばいが8地区増えて19地区、愛知県では、横ばいが1地区増えて8地区で、いずれも横ばいのところが前回より増えました。国土交通省は「震災後、全国的に不動産の取り引きが控えられ、東京などでは地価の下落傾向が続いているが、西日本はマンション用地を取得する動きもあり、地価の下落に歯止めがかかるところも出始めている」と話しています。following:来年1月に総統選挙が行われる台湾で、最大野党の民進党が対中国政策を発表し、独立志向が強かった従来の政策を転換し、経済的な結びつきが強まっている中国との交流を重視する現実路線を取る考えを示しました。これは台湾の民進党のトップで、総統選挙の公認候補の蔡英文主席が、22日、記者会見で発表したものです。この中で蔡主席は、対中国政策について「中国と対じする姿勢を変え、さまざまなレベルの交流を通して、安定した両岸関係を築いていく」と述べ、独立志向が強かった従来の政策を転換し、中国との交流を進めていく考えを示しました。台湾と中国の間では、ことし1月に貿易自由化を柱とした「経済協力枠組み協定」が発効するなど、経済的な結びつきが強まっていることから、民進党としては経済界も含めた幅広い層の支持を得るためにも現実的な路線を示し、政権奪回を図るねらいがあるものとみられます。一方で蔡主席は、自由や民主主義、人権といった普遍的な価値を共有するアジア太平洋地域の国々との関係強化を目指すとして、中国に依存しすぎていると一部で批判が出ている与党・国民党の馬英九政権とは一線を画す姿勢を強調しました。民進党では、28日に党の全国代表大会を開き、選挙に向けた運動を本格化させることにしています。following:東京都江東区の東京ビッグサイトで開かれた日本最大の同人誌即売会「コミックマーケット(コミケ)80」が14日、閉幕した。最終日は1日としては過去最高タイの20万人が来場し、3日間で計54万人となったが、09年と10年に記録した56万人には届かなかった。夏のコミケの来場者が減ったのは、前年比5万人減の43万人だった06年の「コミケ70」以来5年ぶり。主催の準備会は「東日本大震災の影響と見ている。減ると思っていたが、思いのほか楽しみにしてくれた人が多かった」と話していてる。following:アメリカ軍が、国際テロ組織アルカイダの指導者オサマ・ビンラディン容疑者をパキスタンで殺害した際に、現場に不時着した特殊なヘリコプターについて、アメリカの主要メディアは、中国側に機体に関する機密情報が漏れたとみられると伝えました。アメリカ軍は、ことし5月にパキスタンでアルカイダのオサマ・ビンラディン容疑者を殺害した際、レーダーに映りにくい高度なステルス性能を持ったヘリコプターを使いましたが、1機が故障して不時着しました。アメリカ軍の特殊部隊は機体を爆破したものの、後部の一部が現場に残されたことが分かっていて、ニューヨーク・タイムズなどアメリカの主要メディアは、14日、アメリカ政府当局者の話として、この機体に関する機密情報がパキスタンから中国側に漏れたとみられると伝えました。それによりますと、中国の当局者が、残された機体の一部の写真を撮影するとともに、ステルス性能の鍵となる機体の表面の一部を持ち帰ったとみられるということです。情報漏洩が事実ならば、アメリカが強く反発するのは確実で、アメリカの対テロ作戦の鍵を握るパキスタンとの関係が、さらに冷え込むことが予想されます。これについて、パキスタン軍の広報担当者はNHKの取材に対して「根拠のない話だ。パキスタンのイメージを悪化させようとする人たちの作り話にすぎない」と述べ、パキスタンが中国にアメリカのヘリコプターに関する機密情報を提供した可能性が高いという報道を否定しました。following:太平洋戦争中の空襲や、沖縄戦などの戦争被害者とその遺族でつくる全国組織の初めての交流集会が沖縄県で開かれ、参加者が被害の多くが救済されないまま放置されていると訴えました。4年前、東京大空襲の犠牲者の遺族らが空襲による被害について国に賠償を求める訴えを起こしたのをきっかけに、全国各地で戦争による被害の救済を求める動きが強まり、去年8月に戦争被害者の全国組織が発足しています。11日は、この全国組織の初めての交流集会が国内で唯一、住民を巻き込んだ地上戦が行われた沖縄で開かれ、県内をはじめ関東や九州から合わせて90人が参加しました。集会では、はじめに太平洋戦争の犠牲者と東日本大震災の犠牲者に黙とうをささげました。沖縄戦の被害者の会を立ち上げた瑞慶山茂弁護士が「沖縄戦では、住民だけで9万4000人が亡くなったとされるが、軍に積極的に協力したとみなされなければ救済されず、国からの謝罪や補償を受けられない人が多数いる」と指摘しました。そのうえで「戦闘に参加したかどうかではなく、犠牲者すべてを救済の対象とすべきだ」と訴えました。following:テレビドラマ「だいこんの花」など、数多くの映画、ドラマに出演した二枚目俳優の竹脇無我(たけわき・むが)さんが21日午後2時5分、小脳出血のため死去した。葬儀は22日に済ませた。1960年、映画「しかも彼等(かれら)は行く」でデビュー。映画「アンコ椿は恋の花」(65年)で初主演。テレビドラマや、舞台でも活躍した。90年代にうつ病を患い、闘病生活を続けていたが、01年に舞台復帰。事故などの影響で、中国によくない印象を持つ日本人は8割近く、日本によくない印象を持つ中国人は3分の2近くと、いずれも2005年以降で最悪になったことが、両国で行われた世論調査で分かりました。この世論調査は、日本のNPO法人と中国の政府系の新聞社が、ことし6月から先月にかけて行い、日本で1000人、中国で1540人が回答しました。日本人の中国に対する印象は「よくない」と「どちらかといえばよくない」を合わせて78%、中国人の日本に対する印象は「よくない」と「どちらかといえばよくない」を合わせて66%で、いずれも調査を始めた2005年以降で最悪になりました。日本人が中国によくない印象を持つ理由を複数回答で聞いたところ、「去年9月に、尖閣諸島沖で起きた漁船衝突事件を巡る中国政府の対応」が65%で最も多かったほか、「資源などの確保を巡る行動が自己中心的」が52%で3番目に多くなっています。中国人が日本によくない印象を持つ理由は「かつて中国を侵略したから」など歴史認識が依然として多くを占めているほか、41%が「福島第一原発の事故に対する日本政府の対応」を挙げました。日本によい印象を持つ中国人の49%が「東日本大震災のときにみられた日本人の連帯感に感動した」と答えています。following:長崎県佐世保市のハウステンボス(HTB)は10日、体質改善やダイエットによる予防医療と観光を組み合わせた「医療観光事業」を11月中旬から開始すると発表した。来春、長崎と中国・上海を結ぶフェリーが定期便化されるのをにらみ、健康への関心が高いアジアの富裕層の集客を図る。西洋医学と東洋医学を融合した「統合医学」に基づき、園内の温泉施設を改装してカウンセリング室などを設置する。医師が利用者の体質診断をしたうえでプログラムを作成。通して体質改善を促す。期間中、利用者はホテルヨーロッパに宿泊し、無農薬野菜を使った菜食で食事も管理する。希望すると、提携している佐世保中央病院などで人間ドックも受けられる。following:米国務省が「東海(トンヘ)」の併記を退けたことに対し、韓国メディアは「政府の外交努力の欠如を示した」として一斉に反発、韓国政府は複雑な反応を見せている。韓国は、独立後の1957年、国際水路局(現・国際水路機関=IHO)に加盟したが、「東海」の英文表記を国際的に主張し始めたのは、92年以降だ。韓国内で朝鮮半島の東側を「東海」と呼び習わしてきたことを根拠に「公海を一つの国の名称とするのは不合理で、日本海と東海を併記すべきだ」と主張してきた。韓国内では、「日本海の呼称が世界で一般化したのは、日本の植民地支配を受けた20世紀前半だ」との認識がある。日韓両国が領有権を主張する竹島(島根県)問題と同様に、韓国側は歴史問題と捉えている。following:今月9日に行われる長崎市の平和祈念式典に、アメリカ政府を代表してズムワルト駐日首席公使が出席することが分かりました。ズムワルト駐日首席公使は、6日、広島市の式典にも、出席することになっていますが、長崎市の式典に出席するのは初めてです。関係者によりますと、アメリカのズムワルト駐日首席公使は臨時代理大使として、今月9日に長崎市で行われる平和祈念式典に出席し、犠牲者を追悼するということです。アメリカ政府側から5日、式典の関係者に連絡があったということで、原爆を投下したアメリカ政府の代表が長崎市の式典に出席するのは初めてです。去年はルース駐日大使が広島市の平和記念式典に初めて出席しましたが、長崎市の式典にはスケジュールの都合がつかなかったとして出席せず、後日長崎市を訪れ、原爆落下中心地に献花して犠牲者を悼みました。ズムワルト駐日首席公使は、6日、広島市で行われる平和記念式典にも出席することになっており、アメリカ政府の代表が初めて広島と長崎の両方の式典に出席することになりました。「出席するのであれば長崎の被害の実情をしっかり見てもらいたい」と話しています。following:三菱重工業は3日,世界最大のクルーズ客船会社「カーニバル・コーポレーション&plc」から、12万5000総トンの世界最大級の大型客船(3250人乗り)2隻の受注を内定したと発表した同社の大型客船受注は12年ぶりで、同社が建造する客船としては過去最大となる。納期は2015年3月と16年3月の予定。カーニバル社傘下のアイーダ・クルーズ向けに、長崎造船所(長崎市)で建造する。三菱重工が最後に大型客船の受注を内定したのは、1999年6月。カーニバル社から、11万6000総トンの大型客船2隻を受注したが、2002年に建造中の「ダイヤモンド・プリンセス」が火災を起こして以来、注文が途絶えていた。following:日本製紙グループ本社は3日、コピー用紙やチラシ・雑誌などの印刷用紙をつくる「洋紙部門」の従業員の15%に当たる1300人を削減するリストラ計画を発表した。生産能力も15%落とす。「紙離れ」の需要減に、東日本大震災での主力工場の被災が追い打ちとなった。来春から希望退職を募るなどし、従業員8800人の中から正社員850人、非正社員450人を減らす。そのうち100人は本社の管理部門を対象とする計画だ。生産設備は国内の主要20工場のうち石巻(宮城県石巻市)、岩沼(同岩沼市)、富士、吉永(いずれも静岡県富士市)、岩国(山口県岩国市)の5工場で一部を停止。2012年9月までに生産能力の15%にあたる80万トン分を止める。following:全国の小売店で「100%新潟県産コシヒカリ」と表示して販売されているコメのうち、表示どおりだったコメは全体の3分の2にとどまり、そのほかのコメには別の品種や産地が特定されないコメが混ざっていたことが新潟県の調査で分かりました。新潟県は「100%新潟県産コシヒカリ」と表示して販売されているコメを対象に、首都圏や関西、九州など全国の小売店200店舗で1袋ずつ、合わせて200袋からサンプルを取ってDNA鑑定を行いました。その結果、新潟県によりますと、表示どおりに100%新潟県産のコシヒカリと確認できたのは200袋のうち131袋で全体の65%にとどまり、そのほかの袋には別の品種のコメや産地が特定されないコシヒカリが混ざっていたことが分かりました。新潟県産のコシヒカリを巡っては、先月、東京の業者が「新潟県産コシヒカリ」などと書いた袋に別の品種のコメなどを入れて販売したとして逮捕されています。新潟県は今回の調査結果から、ほかのコメが意図的に混入された疑いがあるとみて、刑事告発も視野に業者間の取り引きなどを調査することにしています。following:宮城県石巻市で、伝統の夏祭り「石巻川開き祭り」が開かれ、ことしは東日本大震災の犠牲者を追悼するため1万個の灯籠が川に流されました。「石巻川開き祭り」は、地元を流れる北上川の恵みに感謝する伝統の夏祭りで、ことしは規模を縮小したうえで、震災の犠牲者への供養と復興への願いを込めて開かれました。石巻市の中心部を流れ、津波がさかのぼって周辺の地区に大きな被害を出した旧北上川の近くで、供養祭が開かれ、多くの人が訪れて震災で犠牲になった人に祈りをささげていました。亡くなった家族などの名前を書いた1万個の灯籠が川に流され、柔らかな明かりが薄暗い中に浮かび上がりました。石巻市では、震災で亡くなった人が29日の時点で、3149人に上り、今もおよそ900人の行方が分かっていません。灯籠を見つめていた30代の女性は「子どもたちの面倒をよく見てくれた母が津波で亡くなり、灯籠に名前を書きました。子どもたちの成長を見守っていてほしいです」と話していました。石巻川開き祭りは8月1日も開かれ、花火が打ち上げられることになっています。following:中国の有力経済紙「21世紀経済報道」は1日、乗客106人が死亡した2005年4月のJR福知山線脱線事故を1ページを使って紹介し、日本の事故処理を評価した。浙江省温州の高速鉄道事故に対する報道規制が強化される中、不公正な中国の事故処理を暗に批判したものだ。精密に、細心に行われる」とする学者の見解を紹介。事故調査は独立した委員会が監督者の立場で行い、報告書は300ページにも及んだとしている。温州の事故では、同省が政府の調査グループに加わり、証拠隠滅疑惑に世論の批判が集まっている。記事は「被害者の遺族は公開の法廷で陳述し、半数以上がまだ賠償交渉を続けている」とし、賠償で署名を強要する中国との違いを強調している。(6)關於我自己wing。