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求」2020年02月19日カテゴリ:中国経済ニュース時評アジア経済ニュース時評Tweet中国は、自ら蒔いた種とはいえ「寒風」に晒されている。鉄鋼製品輸出でキャンセルが出ているというのだ。鉄鋼に「新型コロナウイルス」が付着しており、感染するのでないかという恐怖なのだろう。一方では、ウイルス禍で従業員が集らず生産を再開できず、輸出遅延が起こっている。ユーザーからは、遅延による損害発生で賠償金を請求されている。金属製錬支部によると、新型肺炎の感染拡大を受けて、一部の海外企業が中国製金属製品の輸入を拒否している。中国企業が予定通り金属製品を輸出できなかったことに対し、インド企業など一部の企業が損害賠償を求めているという。同支部がウェブサイトで明らかにした。具体的な企業名は明らかにしていない。(1)「ロシア、トルコ、中東、北アフリカの企業から輸入のキャンセルの通知や、キャンセルに関する問い合わせが来ているという。中国の鉄鋼製品輸出先は、多くが友好国であろう。ロシア、トルコ、中東、北アフリカの企業ということから見て、簡単に推測がつくのだ。友好国でも「新型コロナウイルス」が鉄鋼製品に付着して、潜り込むことに警戒している。荷揚げ作業中にウイルスが紛れ込むという想定なのだろう。ここまで、神経過敏になっているのである。(2)「同国では新型肺炎の感染拡大を受けて、隔離措置が導入されており、多くの従業員が出勤できない状態。金属生産は急減するとみられている。交通機関も制限されており、原材料の調達や商品の出荷にも支障が出ている。同支部によると、内陸輸送のコストは急増。海上輸送の効率も低下している。中国の輸出遅延では、賠償金を請求されている。生産遅延は、従業員が出勤できないので操業再開ができずに困っているからだ。「交通機関も制限されており、原材料の調達や商品の出荷にも支障が出ている。同支部によると、内陸輸送のコストは急増。海上輸送の効率も低下している」との指摘で、中国経済が塗炭の苦しみにあえいでいる姿が浮かび上がってくるのだ。この問題については、20日発行の「メルマガ131号」で取り挙げる。中国経済が、世界のサプライチェーンの中核になっている以上、「新型コロナウイルス」発症は、中国の混乱に止まらず、世界経済へ波及していく。急激な縮小はメディアの「過剰報道」2020年02月19日カテゴリ:韓国経済ニュース時評アジア経済ニュース時評Tweet文大統領は、責任を他人に押しつける名手である。これは、与党「共に民主党」にも共通している。市民が現在、「新型コロナウイルス」感染を恐れて、外出せず自宅に籠もっていることで、個人消費に悪影響を及ぼしている。これについて、一部メディアがウイルス禍について過剰報道しているから起こったと、メディアを非難している。『朝鮮日報』(2月18日付)は、「文大統領、『メディアのせいで恐怖が膨らんだ』」と題する記事を掲載した。ベンチャー企業部(いずれも省に相当)、金融委員会の四つの経済部処(省庁)から新年業務報告を受けた。文大統領は新型コロナウイルス感染症事態と関連して「経済的な被害が2015年のMERS(中東呼吸器症候群)事態よりもさらに大きく体感している」「一部メディアを通じて過度な恐怖・不安が膨らみ、経済・消費心理が極度に萎縮したことは残念」と述べた。(1)「文大統領はこの日、経済部処に向け「全員がこれまでよくやってくれた」「昨年の世界の景気下降と日本の輸出規制など、対外的な挑戦に対抗し、積極的な財政政策と先制的な政策対応によって経済回復の足台を築いた」と述べた。その一方で「新産業育成と第2ベンチャーブームによって革新成長の土台を構築し、雇用の反騰と分配指標の改善によって包容性も強化された」と評価した。文大統領は、下線部について完全に誤解している。日本による半導体3素材の輸出管理手続き強化は、もともと輸出数量を絞るのが目的でなかった。韓国への輸出が、戦略物資として他国へ流出リスクを抑える措置である。そのリスク回避のメドが立ったので、日本は輸出を再開しただけのこと。韓国の経済部署が努力した結果ではない。(2)「文大統領は、新型コロナ事態に関して「国家全体が防疫に総力を傾けた結果、比較的うまく対応している」と評価した。その一方で経済心理萎縮の原因として「メディアにより過度に膨らんだ恐怖・不安」を挙げた。感染経路が明らかになっていない市中感染者が出た状況で「メディアが恐怖・不安をあおった」と断定したことについては論争が予想される。文大統領は「経済の活力をよみがえらせることに全力を傾けるべきとき」「国民も正常な経済活動に復帰してくださるよう改めてお願いしたい」と訴えた。文氏は、矛楯したことを言っている。新型コロナウイルスの感染者が、MERSよりも少なくて済んでいる背景は、メディアによる警告情報が効果を上げたものであろう。そのメディアを非難するのは見当違いも甚だしい。メディアが、通り一遍の情報しか流さず、感染者が急増していたならば、どういう評価になったか。市民が外出を控えた結果、感染者がさほど増えなかったのである。その副作用で、個人消費が減っているのだ。いう因果関係も分からない大統領では困る。打撃特段の対策を』」と題する記事を掲載した。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は18日の閣議の冒頭、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が韓国経済に与える打撃を非常事態と認識しなければならないとした上で、「政府が取り得るすべての手段を動員する特段の対策」を講じるよう指示した。(3)「新型コロナウイルス問題は回復の兆しを見せていた韓国経済に重大な影響を及ぼし始めている。「経済非常時」という認識であろう。今年1~3月期のマイナス成長は必至である。この状態を「経済非常時」と認識したのだ。(4)「この日の閣議で決定する1次予備費だけでは足りないと述べ、制限を設けることなく政策的な想像力を働かせるよう求めた。企業の被害を最小限に食い止める強力な支援策の準備、中小企業と小規模事業者への特別金融支援や税負担軽減などの措置の検討を促した。一方で、企業の投資活性化に向けた優遇措置の拡大と思い切った規制改革案の検討も指示した。文大統領は非常時には緊急に処方する必要があると繰り返し、国会にも困難を乗り越えるための協力を呼び掛けた」このパラグラフは、補正予算編成という文脈である。国会にも協力を求めるという意味は、補正予算編成について承認を求めているのだ。文政権では、4回目の補正予算編成である。歴代政権で最多記録である。最新コメント<%==comments[n].body.replace(/\<br[\s\/]*\>/g,'')%>記事検索プロフィールかっちゃん週刊東洋経済で30年間、東海大学で16年間勤務。博士号のテーマは、メインバンク論。バブルは、現在の中国に当てはまり、経済衰退は不可避。