する猿被害(右下写真)猿、猪、鹿など、年々多く寄せられる鳥獣被害の報告。1月24日に設立された。これまで、地域ごとに行われていた対策を共有し、計画的に行っていくことで、より大きな効果が期待される。設立されたのは、この計画案の内容を検討し、事業の実施主体として活動することを目的としたもの。旧相模原市域と津久井地域双方から各分野の代表者が参加し、17人で構成された。24日の会議では、協議会の設立の趣旨と規約の説明などが行われ、「城山周辺では農作物被害ばかりでなく、住民生活にも多大な影響がある」「南区ではハクビシンやアライグマなどの被害も出ている」など、各代表者から地域の実情を発表。今後は各地区の被害状況の把握、対象鳥獣の選定などを進め、2018年度中に同被害防止計画をまとめ、19年度からの財政補助を目指している。石井達也氏は「動物との共生は大切なことで、住み分けできるなら理想ですが、鳥獣被害に対する住民の悩みは甚大で、絶対数を減らしていく必要があります。規制緩和も含め、協議会では実効性のある具体的な対策を深めていきたい」と話した。Reserved.当サイト内に掲載の記事・写真等の無断転載を禁止します。