この大下落の主役はむしろ国内かもしれない。下落が早ければ、それだけ解決も早いとも言える。いつまでもだらだらと下げるより、いっきに下げ、膿を出した方が後の回復が早いだろう。カラ売買は、そういった意味で経済の進展を早める効果があるらしい。現在の相場の攻防は、現物投資派よりも、投機色の強い、というよりも投機そのものの、カラ売買派の攻防がメインかもしれない。最近の株価は下落傾向があり、その分、信用買残が積み上がっていた。その信用買い方をブレークする為の大下落なのかもしれない。要するに市場に現金も注入せず、利ばかり取ろうとする者、餓鬼のように欲の強い人間の欲を逆手にとった搾取である。現物凍死家、もとい投資家は表面の荒れ狂う波を避け、安泰の海底でじっと待ち、海上の天気が良くなってから、海から上がれば良いのである。現状は、信用買いを入れている投機家こそが阿鼻叫喚の状況であり、むしろ最近買えた投資家は、比較的安く買えたな、と思い、じっくり待つのも手だろう。下がると思えば売り逃げれば良いし、戻すと思えば保有しておけば良い。大事な母国の主要企業に投資し、損をするならそれは決して損では無いと思う。現金は所詮使うものだ。使い道の無い資金を母国に投資するのも悪くないだろう。一方で日本はそこまで弱くないという信念もある。この問題が一巡すれば、また日本は復活するだろう。ものすごく時間がかかるかもしれないが・・・。売られまくりの一週間しかし、よく売られた一週間だった。各種パラメーター、チャート的に割安の株をしこたま仕込んだ(私の資金量は知れているが・・・)。外資の売りが止まらない。日本離れや、数年前、日経8000円近辺から安く仕込んだ日本株を利食い売りしているのだろう。空売り勢も多いようだ。日経新聞によれば、売られすぎで大企業の株価のPERは34年振りの安値圏。PBRにおいては、平均は崩壊後最安値よりは高いが、個別では東証一部でさえ、1を割り込む銘柄が多い。ここまで売り込まれると、配当利回りが長期金利を上回ってしまい、長期国債等の債券を買うより、得になってしまう。おまけに長期保有していれば、株価も上昇する可能性が高い。私は、比較的短期売買が好きなので、今回リバウンドしたら全株売ってしまう予定である。ここまで売り込まれてしまった為、マイナスが出てしまうかもしれない。得に、個別で業績が悪くないのに、親会社に吸収されるニュースが出たネット証券の下落が痛かった。処分後は、デイトレ的短期取引をしたいと思っている。今年は場合によれば短期でカラ売りもはじめたいと思っている。日経はとりあえず、リバウンドを開始すると思われる。15000〜16000円が限界かもしれない。その当りで逃げようと思っている。プラマイゼロ以上なら売り逃げて損はない。配当が付くものなら、しばし、売り場を待つのも手か。日経は個人的には年末まで下げるのでは、と思っている。チャートが右肩下がりだし、外資は、昔仕込んだ分を利食いたいだろうし、サブの補填もあるだろう。米の金融機関もしばらく落ち着かないだろう。個別で、パラメーターが良いものは、あまり、下げる余地が無いかもしれない。良い会社であるのだが、キングオブ○○(日本の株の中心だと思っているところ)も、今年夏転換社債?で希釈化されるものも下げ基調である。これは仕方ないが、他の弱いところは株価的にも淘汰されてしまう時代かもしれない。現在、民主党ではヒラリーさんが女性票を集め、健闘しているようだ。わからないが、皆さん頑張って下さい。いや、やっぱやばい?特に問題ないと思っていた最近。プライマリーバランスももうヒトコエで黒字。あとはインフレと増税でなんとかなるでしょう。国家運営の為には、インフレの元凶;原油高は欠かせない。民間はたまりませんが・・・。目先の株安も買い方にはチャンス。決算が株価に織り込まれる時期が楽しみ。思ったのだが、どうも、ニュースは景気後退の悲観ばかり。為替も円高だと、輸出企業の業績にマイナスだという。115円で設定しているらしい。世界のファンド・マネージャーは中国、インド等の新興国に夢中らしい。両国の去年の上昇率は凄まじい。私は、リアルタイムで取引できる日本株の方が楽しいのだ。ニュース総悲観なら、そろそろ底も近いかな、と思うアマノジャクな私である。銀行・証券では、まだ、去年の最安値を割っていないものも有る。昨日などは、逆に値上がりするものもあった。全体としては、右肩下がりだが、時々リバウンドしながら下がるはずだと踏んでいる。去年の夏前もリバウンド狙いで建設株を多く仕込んだが、改正建築基準法の影響でリターンはなかった。はめられたかな、と思ったが多分関係者も本当に影響を読めず、面倒なのでいつも通りの業績予想を出していたのだろう。損失を夏〜秋まで銀行・小売株の短期取引でとりもどし、今回比較的ロング・ポジションでいろいろ買い集めている。いくら、環境が悪いとはいえ、年に一回くらいは噴いて欲しいものだ。今のように総悲観時に空売りを仕掛けると危険だろう。売りを掛けたとたんに暴騰したら目も当てられない。現物なら例え負けても笑い話で終えられる。現在、日本株は世界で2番目の低水準らしい(騰落率)。ここまで落ちると、逆に値下がりリスクは限定的なのではないか?あくまでも目先の話だが。オイルマネーはどこへ行く?商品市場が値上がりしているのは、株式などの市場に比べ、少ない資金で値動きしてしまう事も要因らしい(NHKラジオニュースより)。商品市場には数えるほどしか種類がない。それもキャパの小さい原因だと思う。このように、元々価格が吊り上げられ易い環境の上に、さらに原油高で儲かったオイルマネーで買われれば、益々上がるわけである。いつかは実勢価格に下落するのではないか、と指摘する人もいる。ところで、ここしばらくの原油高で積みあがった中東のオイルマネーが投資場所を探している模様である。アブダビは日本にも投資してくれそうである。中国も場合によると投資してくれるかもしれない。別の投機マネーも、どこかの市場が上がれば、適当なところで売り抜け、次の安い対象に乗り換えるのだろう。中国市場や原油市場が調整局面に入った時、今安い日本株などが買い上がられるのかもしれない。今年の大発会はひどかった。外資の寄付前注文状況はわずか70万株の売り越しだった。正月早々に日本株を大量に売る程、彼らは非常識ではないのだろう。最近はようやく買い越しの日がちらほら見受けられる。いうことは、国内の投資家(機関?)が原油高・円高を見て失望売り、空売りを掛け、別の投資家(個人?)の狼狽売りを誘った可能性が強い。年末かなり上げた銘柄も多く、その利食い売りもあったのだろう。日本株は倒産価値近辺かそれを下回る大企業も多く、全株買収した方が、本体を買収するより安上がりな状況になってしまっているところも多い。そのくらい割安になっている。欧米はサブ問題で余計な資金がまったくない。中東や中国の政府系ファンドに買い支えて欲しいところである。欧米も相場運転資金で若干買ってくると思っている。米国銀行の決算に、精神的にどう影響されるかだと思う。アメとムチ米WTI(ウエスト・テキサス・インターメディエト)商品市場で原油が1バレル100ドルをマークした。ない価格だが、感覚的には、もうなれっこで、こんなもんだろうな、くらいの感想しかない。これ以上上がると、各企業も末端価格に転嫁するしかなく、さらにインフレが進むだろう。石油依存文明だったのだな、と気付かされる。儲かって仕方ないのは、やはり産油国や石油産業である。中東など、ウハウハで笑いが止まらないだろう。この高値は、年末ドルペッグを維持してくれた中東諸国へのお返しを兼ねたご祝儀相場とも見れる。中東は、やっぱ米国だね、ドルだね、と決定を再評価しているところだろう・・・。市場もなかなか洒落た事をするのだな、と思う。ドルペッグを決めた途端に価格が下落したのでは、中東もイヤーな印象しか持たないだろうが。○○の一方で、こういうアメも与えるのだな、と思った。株式市場に関しては、私は上がれば持ち株を売るし、下がれば若干買うというポジションである。業績の下方修正があるならいざしらず、このままなら下げる理由があまりない日本株ではある。これからは個別業績が反映される相場だと思っている。米銀行が潰れそうでも良いものは良いのだ。99プラスなどは年末3日連続のストップ高であった。倒産価値を大きく下回る株価まで下落してしまうと、誰かが買うという実例だろう。私も年末上がったものは売り、年初に下がるものは買おうとしている。そんな感じで、持ち株が上がる事が無かったら仕方ない、適当なところで損切しようと思っているが、下方修正で長期的に見込みが無くならない限り持ち株は保持しようと思っている。湾岸協力会議(GCC)参加国(カタール、バーレーン、オマーン、サウジ、アラブ首長国連邦、クウェート←通貨バスケット制)は2010年には共通通貨を作る予定らしい。当面はドルペッグ維持に決定したので世界も安定するだろう。イランの動きは読めない。今後、通貨維持のため、イランをネタに中東でさらに暴れまわる、かの国の姿も若干想像できなくもない・・・。日本での○○法案の可決に期待するところだろう。日本は原油高の悪影響を受け、さらに若干のインフレに見舞われ、中小企業も倒産の多い年になるだろう。安売りコンビニスーパーの人気が高まるだろうが、古参のコンビニやスーパーはさらに厳しくなるだろう。パラレル・ワールド円とドルがユーロ・原油・キンに対して数年前の半分以下の価値に下がってしまった最近。数年でこれでは、ほとんど大恐慌レベルだ。通貨供給量が多く、オイルマネー等の潤沢な投資資金が余っている現在では、下落した経済を誰かが買い支える、というか安いから買いだ、と、食いついてくるらしいから、恐慌にはなりにくいと言われている。日本でも原油高以外の影響は今のところないと考えている。世界のGDPのうち、米日の占める割合は約36.6%、ユーロは30.2%である。(ウイキペディアより2006年ドル換算データ)大前研一さんによれば、いずれ世界の通貨は単一通貨に収斂していくというが、まだ先の話だろう。世界は通貨的に大きく二分され、経済的にパラレル・ワールドが形成されていると見る事もできる。ドル・ペッグ維持を決めたらしい。原油価格をここまで吊り上げてくれたのは、米国のWTI商品市場である。米国はけっこう産油量があるが、凄まじく消費する為、中東からある程度輸入する得意先でもある。とどめにインド洋上からの監視。今後、誰の目から見ても分かるくらいドルが凋落(ちょうらく)した場合、米も諦め時代の流れに従うだろう。その時期では無かったということだ。米日的には、実需予想や投機から商品価格が上昇、すなわちインフレ的。日本国内では、競争激化、賃金デフレからデフレ的面もある。経済運営が順調なユーロでは堅実な社会運営が為されている事が想像される。今後どちらの世界がメインになるかは、どちらかというと、ユーロの方に分がありそうだ。米日が赤字体質から抜け出せないのに、ユーロ諸国は順調である。米日には、強力な軍事力や技術力がある為、けっこう善戦するだろう。基本的に日本は米国よりは赤字体質から抜け出しやすいと考えている。赤字体質から抜け出せたら、地味でも堅実な日本に成ってほしいものだ。米国市場が弱くなっても、中国やロシアが控えている。いまや世界で浮いた二国になってしまった米日だが、経済規模はまだまだ大きい。今後も協力し、行けるところまで行きたいものだ。等でググれば出てくると思う)。その第59回その他に、日本の家電メーカーが世界のPC・携帯両市場において苦戦している、というものがあった。私は、日本のメーカーは調子が良いのだ、と勘違いしていた。国内市場では結構良いのだが、世界では芳しくない。大前さんのレポートを読んでびっくりしてしまった。自分の感覚のズレにあきれた。サブプライム問題やドル・ペッグの話にも、知らない事もあり、感心したが、日本のメーカーの話は意外だった。日本のメーカーは全分野で強いと信じていた自分の古さに気付かされた。技術力だけでは、世界では通用しないらしい。マーケティング力、経営力が無いと・・・。日本は人口減少、高齢化に向かうので国内市場だけでは先細りである。大前さんのレポートには、サブプライム問題(第107,108回)や食料自給率(第1回)に関する考察もあるので、読んでみると非常に参考になると思う。サブ問題とりあえず収束かシティはアブダビから、モルスタは中国から、メリルはシンガポールから、それぞれ資金調達に成功した模様である。サックスは、逆張り投資により過去最高益をマークしてしまったらしい(逆張りというより空売りでは?それにしても優秀なトレーダーがいたものだ。日本のメガバンクは、資金協力にとりあえず否定的のようだ。今年一年以上の利益がなくなってしまう。政府系資金でないと賄いきれない額のようだ。これでとりあえずは、米日の市場も一旦落ち着き、右肩下がりながらも、例年の動きを示すのではないかと期待している。正念場のドル中東がドル・ペッグを見直す直接の原因は、どうやら、米の金利低下により、自国も金利低下せねばならなくなり(為替変動を防ぐ為)、インフレを抑制しにくくなってきたかららしい。米の金利低下は、サブプライム問題により損をした金融機関の資金繰りを好転させる為、あるいはサブプライム・ローンを借りている人の負担軽減の為、行われたのだろうが、中東では裏目になっている。米にとっては自業自得な事になってしまっている。優秀でない国の通貨は信用を失うのが当然のようだ。通貨が下落すれば、インフレで株価も上がりそうなものだが、下げまくっている日経である。これは、米欧の金融機関がサブプライムの損失補填に売りまくっている為だと考えられる。損失補填が終了すれば、買われやすくなるし、ドル円の地位が下がれば、相対的にデキの良い企業の株価は上がるはずである。この考えが正しければそのうち、株価は反転するだろう。サブプライム問題が収束すれば。旗色の悪い米国である。日本円も少し没落するのを覚悟すべきかもしれない。現在、巷では原油高ばかりが注目されているが、よくよく考えてみると、原油ばかりでなく、ユーロ、ゴールドも数年前の倍になっている。中国やインド等の発展による実需予想により、商品価格が上がっている、と言われてきたが、円ドルが国際社会の中で半分の価値に落ちたと見る事もできる。米日は赤字体質であり、揃って落ちていると見れるかもしれない。30日の朝、NHKのラジオで、中京大学の教授が言っていた。良い方で、もっと落ちる事もありうるという。円安では悪い面も良い事もある。悪い面では、輸入品が高くなりインフレ・物価高で庶民の生活はきつい。一方で、輸出産業の競争力が増すし、国や個人の借金が実質目減りし返しやすくなる。金融資産は目減りする。このように、良い面と悪い面は実は表裏一体である。状況に合わせてうまくコントロールするのが良い。インフレでは貯金しておいても低金利では、実質的価値が目減りしてしまう。使ってしまった方が得だ。貯えがないと、いざという時困るのでやはりある程度の貯金も大事だ。一部をユーロ、ゴールドに代えておくと良いかもしれない。今後、米が中東でのドル・ペッグの維持に失敗したら、ユーロ・ゴールドの価値は相対的に上がるかもしれない。日本は現状、米に大量に製品を買ってもらって成り立っている国だから、円はドルに連動している。今後少なくとも10〜15年位は、ドル防衛に成功してほしいところだ。ないと、日本はさらに貧乏になるだろう。中国、インド、ロシア等が米に代わる日本の市場に育つまで、日本はドル防衛に協力すべきだろう。そのあたりの国益を無視して、単に政権をとりたいがゆえ、与党をたたく野党は、もはや国賊に近いと思われる。表向きはテロ対策に洋上待機している米軍艦であるが、実際はユーロにシフトしようとしている中東諸国を威嚇し、プレッシャーを掛けているのだろう。日本がさらに貧しくなって破滅的社会になっても、世界を自然の流れに任せたい平和主義者は、テロ特措法案に反対すべきだろう。ここしばらく、15年位は、米に協力し、ドル防衛すなわち日本の国益を出来るだけ維持する一方で、中国、インド、ロシア、ユーロ等の諸外国市場の開拓に精を出す、という方針が大人の思考というものだろう。この大事な時期に与党の足を引っ張る野党はもはや国賊に等しいと言えると思う。アブダビ27日昼、米シティバンクに、アブダビが8000億投資する、というニュースが伝わり、午前大きく下げていた日経が午後急激に値を戻した。アブダビはアラブ首長国連邦の中で、最も豊かで広い首長国らしい。中東でまだ米国寄りの国があったんだ、と思った。シティは直前まで、今後1万数千人〜4万人のリストラという非公式なニュースが流れていた。ほとんど倒産の危機だったようだ。サブプライムでそこまでやられていたとは思わなかった。これでサブプライム危機も若干和らぐだろう。日経に於ける寄り付き前外資注文状況は11月に入ってからまだ一度も買い越しが無い。今回良いニュースが出たが事態の深刻さは変わらないだろう。私は今日の前場で持ち株を処分してしまったが、0時現在のNYダウをみると、明日は日経も上げそうである。置いてきぼられた感じであるが、また適当な時期に買おうと思っている。うまくすると来年の春まで株価は上下動しながら若干戻す可能性があるが、外資が買ってくれない事には始まらない。明日あたりから買いポジに変わって欲しいものだが、無理か?日経東証1部の売買の内訳は外人49%、個人39%、残り金融・生保等の機関投資家らしい。外人が調子良くないと日経もきつい。為替も107円台をピークに円安に転換しつつあるようだ。ドル高に戻るにつれ、じわじわと買われるのを望む。どん底?日経は、目先どん底レベルではなかろうか。春に向けて、若干のリバウンドが期待できると踏んでいる。企業の中間決算が今週でほぼ出尽くし、いよいよ今年度も年度末に向けて、もうひと頑張りの時期だ。全般にそう悪くないのだが、米サブプライムに煽られて、メガバンクを中心に右肩下がりの株価だ。メガは公的資金は返し終わっているし、下方修正したとはいえ、各社(各行とも持ち株会社化されている)純利益は数千億円を予定している。米のサブプライムが落ち着けば、株価の最高レベルへのリターンも期待できるが、当分先だろう。○○レベルまでのリバウンドしかしないだろう。して放出される可能性が高いらしく、最高レベルまでは行かないかもしれない。○○レベルが精々かもしれない。)株価が伸びないのには、2〜3理由があるのだろう。欧米が損失補てんに売りまくりであった。20日も特にひどかったが、日経は後場買い戻され逆に上げた・・・。国内金融機関の損失も拡大してきた。米が悪いと車や機械も売れないだろうとの予想で、トヨタ等業績の良いメーカーまで右肩下がりである。サブプライム問題は、利用者がさらに不利な金利になるらしい来年以降も深刻化が囁かれており、当分根本的な改善は望めないと思われる。従って株価は全般的に右肩下がりだろうが、売られすぎれば若干のリバウンドはあるはず。あと、外資は数年前、日経がどん底の時・・・、言うこと聞かないとIMF送りだよ、と脅されて構造改革を迫られた時期に、安く大量に仕込んだ日本株を利食い売りしているのではないか、と個人的には思っている。現在日経は安いが、当時に比べれば相当高い。為替も円高で売り逃げやすい。円高なら、日経が若干安くともドルベースでは相殺できる。○○の決算売りとも言われている。金利が低く、金融資産があっても金利が少ししか付かないのも、遠因かもしれない。国が赤字のため、低金利政策を取っているのだが、高金利時代に比べて通算で3〜400兆円の金利収入が失われていると言われているらしい。これでは国内経済がぱっとするわけがない。い話はほとんど無いが、12月になればボーナス時期だし、クリスマス商戦もはじまる。目先どん底感が溢れ、都心も静まり返っているが、そろそろ若干のリバウンドの時期だろう。閉じた系ユーロ高だと、ユーロから物を買う時不利である。日本の対ユーロ輸入がどれだけあるのか知らないが。ところで、日本の食糧自給率の低さが指摘される事が多いので、小麦はどこから輸入されているか調べたら、米・オーストラリア・カナダからが多いらしい。いうことは、ユーロ高でもあまり困らないという事だ。逆に日本のように対ユーロで安い通貨だと、ユーロからの輸入を控え、上述の国家のような、為替的に有利な国々から物資を調達しようとするだろう。ユーロ抜きの閉じた系で生活できてしまう事になる。逆に言えば、強い通貨の国からの輸入を為替的に排除できるのだ。為替相場の事はよく分からないが。日本の経営にとって、ユーロ高、オイル高、資源高は、決して不利では無く、むしろ有利だろう。庶民や民間企業はオイル高、資源高は目先痛く、それによりやられてしまう所もあるのだろうが、国が存続しやすいなら、いたしかたないだろう。食料を気にする人が多いが、自給率を上げてしまったら、米国から小麦や肉を買わなくなるので、報復に日本の自動車も買われなくなるだろう。自給率を上げると、地味な農業国になるかもしれないが、多分、欲の深い日本人は我慢できないだろう。米国との付き合いが薄くなり、安全保障上も極めて不利になるだろう。欲と安全の観点から、現状もやむを得ないのかなと思う。自給率を下げる事により、あるいは米国から小麦や牛肉を買うことで、逆に平和が買えているのなら逆に安い買い物なのかもしれない。その辺の構造を無視して、ただ自民に反対の党はちとナニな気がする昨今である。現在インフレとデフレが共存している様だ。数年前、学者の小論文で、そのような場合の指摘を読んだが、その時はピンと来なかった。原油高による物価上昇はインフレだ。深刻な不況でリストラの嵐、就職氷河期だった時に増えた非正規社員、ニート・フリーター、実力主義と言う名の賃金リストラ、その他による平均賃金の低下が、消費を抑え、物価がデフレ的なのだ。末端価格に転嫁できないと、その分を下請け業者が負担を強要されたり、元請も内容量を減らしたり工夫を強要される。内容量が減ると、当然、実質売り上げが減るのだ。利益の減少は従業員のサラリーの低下に反映し、結果さらに消費が伸びないというデフレ・スパイラルに軽く陥っている傾向がある。下請け・中間業者も苦しそうなデータが出ている。世は少しづつ変化しているので、絶えず勉強し、自分達も変化に合わせて適応していかないと未来は無いようだ。昨夜、NHKで貸金業法の改正で、逆にネオ闇金が暗躍している旨の特集があった。出資法と利息制限法の上限金利の差が無くなり、いわゆるグレーゾーン金利が消失したので、その点では、借り手は有利になったが、金融業者の与信条件が非常に厳しくなり、以前は7割の人が借りられたが、今では、なんと申し込んでも3割の人しか借りられないという。そのため大手消費者金融で断られた人が続々と闇金に流れているという。金利が高ければ、大手合法業者も進んでリスクを取れるため、危ない利用者にも与信を与えやすく、金を貸しやすかったという。大手で漏れた人は、非常に危険な状況にある。闇金しか無いと、破産の確率が非常に高い。大手消費者金融を使えない人が大量に出ているという事で、景気には大幅にマイナスであろう事が予想される。この件を見ても、一体、なにが正義なのか、わからなくなる。金利が高すぎるから下げると、借りられる人は良いのだが、借りられない人は即破滅に近い道しか無くなってしまったのだ。割高でも社会全体のセーフティーネットとして機能していた部分があったのだな、と気付かされた。このように、この2点を見ても、非常に景気にマイナスな事象が、出てきている。景況感の悪化は、原油高による悪影響のみならず、グレーゾン金利廃止のような目立たない案件からも大きく影響されていると感じる。日本は将来的に、人口減少が予想されるので、中期的にはインフレで給料も高くならないと、発展は望めないように思う。消費者の頭数が減るので、給料も高く、物価も高くないと、とりあえず国の借金を返すには不利だ。返し終われば、マイナス成長でも良いかも。当面は厳しい経済が続きそうだ。儲かる部門の選択と集中が功を奏しているらしい。個人的にも、さらにセルフ・コントロールの重要さが問われる時代かも。悲観論と楽観論どうも、日本経済、いまいちで悲観論に陥り易い昨今である。日本は先進国化したことで通貨が強くなり、途上国に対して相対的にカモにされやすくなっている。ハイテク工業製品でなければ国際競争力が発揮されにくい為、ローテクな仕事は海外に取られやすい。資本主義市場に積極的に参加してきた為、メガ・コンペティションとも言われる。社会経済の成熟化とともに、人口も急速に老齢化し、それも国の経済に暗い影を落としている。20〜30年は駄目ではないか、とさえ思う。途上国の進化が予想され、それによるエネルギー・資源の需要拡大予想から、原油・キンがすこぶる高い。私も数年前、仕事の客に金を薦める事が多かったがここまで伸びるなら、もっと保有しておいても良かった(若干リグって株に乗り換えた)。話がそれたが、原油・資源高も日本経済に暗い影を落としていると思う。原材料費の値上がりを価格転嫁しやすい企業は良いが、消費者の平均賃金が下がってきた現状では、末端価格に転嫁しにくく、結局、中間業者や下請け中小企業にしわ寄せが大きいのではないか?最近の中小企業の倒産数の多さから、そう推察される。非常にデフレ・スパイラル的な昨今なのである。ユーロ通貨が非常に強い。原油、キン、ユ−ロ通貨が上がったという捕らえ方もできるが、ドル・円が弱いとも取れる。日本のように、ほぼ全産業的に技術力の高い国は、この点では非常に有利かもしれない。対ドルでは横ばい(ボックス圏での変動はある)、対ユーロでは円安、対元でも円安が期待される。これは、対外的に商売がしやすい事を意味する。物価が上がれば、経済活動に付随する税収も増え、国の赤字を補填しやすい。日本経済がピークを付けて、下落していく過程でも利益はあるのだ。悲観と楽観は実は表裏一体であり、どちらかに偏りすぎず総合的に見るべきだと思われる。3高は米英日の総合戦略なのか、それとも神風か。国家が生き延びるには、犠牲者はやむを得ないのか。ああ、無情な現世である。補足ですが、最近日本国債の格付けが上がったようで、とりあえず日本発の恐慌は無いような感じです。NYは夕べは大幅下落。下落が続くとやばいのですが、今年はサブプライム問題がある為、季節的変動が早めに行われているのかも。株価予想はずれ前回、上げを予想したが、はずれた。株価チェックしたところ、前場の下落のダブルボトムを形成していたので(某社携帯ソフトは日中足チャートまで表示できる)、すかさず買い、1〜2分で上昇したので、即、成売、約定できた。午後帰宅後、パソコンでチェックしたところ、その後さらに下落しており、危ない取引であった事が判明。勝ったという事はその瞬間の判断は正しかった。午後、同業他社Bを物色するも、リバウンドに乗り切れず、出遅れC社に投資するも、上昇せず、買った値段で売る。手数料はかかったが、一日では若干の利を出せた。C社は先週水前場で買い、後場までホールドして大きくやられており、今日は反省から不調なら即、手仕舞った。デイトレは、損切が大事だという。C社は、同業他社に比べてデイトレには向かない、という判定を得た。このように、デイトレでは目先のうねりを取る為、長期的見通しはあまり必要ない。実際の相場も、前日やその日出たニュースに左右される。長期的には、サブプライムで損をした外資の換金売りや、日本経済の弱さが織り込まれ、右肩下がりだったりするわけだが・・。短期資金の攻防が相場の実体だろう。従って相場におけるデイトレは決してマイナーな事柄ではなく、目先はむしろそれがメインなのだ。国内外の機関投資家や個人投資家の資金がコンピューター上で激しい攻防を繰り広げているのが相場のようだ。機関投資家ならその運用ソフトの出来不出来やトレーダーの力量が問われる。個人はシステムトレードしている人は少ないだろうが。一方で長期的流れや、季節的流れというのも存在する。それによる株価の形成こそが平均的真実なのかもしれないが、ロング・ポジションは理論予想値通り動く大企業でないとリスクも大きい。いずれにしろ、攻めと守りのバランスが大事である。一般投資家の中には、相場のカモになるケースも多いだろう。相場は知識や情報が力といった弱肉強食の面があり、しろうと投資家はカモにされやすいのも事実だ。株式による投資信託などは、その傾向があるように思えてならない。いうか、株式をメインとした投資信託は設定時期の株価に大きく左右される、ほとんど株式投資と同じだという事を知らないと、危険である。設定する時期で結果がかなり違うと思う。その辺の説明が全くない投資信託の募集は、ちょっと詐欺に近いものがあると思う。大金の絡む事象は自分で良く勉強し、カモにされないことが大事だと思う。このように余剰資金や運用資金が利益を求めて激しく攻防する場があり、同時にそのような人間の欲望や希望、目標を利用して企業が資金調達する場がある。目先の株価はどうあれ、それが基本のようだ。優良企業は、人々の期待に応え、キャピタルゲインや配当を返してくれるが、一方、脅しや騙しにより相手の金を巻き上げようとする輩も暗躍しているのだろう。純粋ゲーム的に実力で勝負する人間もいるのだろう。人間社会の真実や嘘、複雑さ,多様さが反映された場である。私の仕事から見ると、どうもあまり良くない。9月10月と連休が多かった為、遠方にレジャーに出掛ける人が多く、都内に金を落とす人が減ったのだろう。それだけではないようだ。春のGDPはマイナス成長だったらしい。企業の倒産件数も中小を中心に多いようだ。物価も原油上昇分を差し引くと下がっており、デフレ傾向から脱却できていないらしい。日本経済は思った程強くないようだ。原油の値上げや、住民税の値上げによる消費へのマイナス効果のしわ寄せが、中小企業に押し寄せているのかもしれない。そこでメインの製品がデフレ的では、利益がでにくいだろう。いったマイナス効果がじわじわと効いてきてしまったのかもしれない。非正規労働者の増加による平均賃金の低下も消費にマイナスだ。最悪期を脱してきたので、都市部での企業の求人は多いようだ。就職氷河期から採用氷河期になったとも言われる。正社員が増えるだろう。ユーロ高でユーロへの輸出がしやすい環境も出てきた。すれば、若干好転すると思われる。株価の方は、9月末週、10月初週は予想通り好調であった。今週は、日経は微増だが、下げている銘柄も多い。明日から反転する可能性がある。