パワハラ>>不当解雇>>普通解雇>>整理解雇>>懲戒解雇>>契約社員の雇止め>>採用内定の取消し>>試用期間>>退職願の撤回>>退職強要>>あっせん・労働審判110番>>賢い事業主の方へ>>賃金>>残業代請求>>キャバ嬢・ホステスのための労働相談>>セクハラ>>パワハラ>>あっせん>>労働審判>>労使トラブルQ&A>>不当解雇...でも職場復帰はしたくない>>業務・料金案内>>お知らせ>>リンク>>プロフィール>>特定社労士を志す方へ>>サイトマップ>>自力で労使紛争解決>>ブログ&メルマガ労使紛争解決支援は着手金5万円〜成功報酬10%〜です。パワハラQ&AQパワハラにあっています。したらよいですか?Aとりあえず、会社に相談窓口がある場合には、相談窓口に相談してください。相談窓口がない場合には、パワハラを行っている者を管理監督する立場にある者や、人事部などにパワハラの事実を報告した上で、職場環境の改善を求めてください。勤務先の内部での解決が難しいときは、外部の機関を利用することが考えられます。その一つとして、都道府県労働局による「助言指導」という制度があります。名で、助言や指導が行われるものです。この助言や指導には、強制力はありません。どちらかというと会社と当事者との間を取り持って「仲良くやりましょうね」といったような感じのことを言ってくれる、という印象です。しくは都道府県労働局の相談員にご相談下さい。これまでに受けたパワハラについては、パワハラの経緯等を紙面にまとめて整理しておくことをお勧めします。いつ、どこで、誰から、どういった内容のパワハラを受けたか、などを書き出してみることです。日記やブログをつけている場合には、その日の出来事として記述しておくのもよいでしょう。パワハラの経緯を説明するときに役立ちますし、あとから損害賠償などを請求することとなったときに、証拠として役立つこともあります。Qパワハラを受けました。当事者や会社を訴えたいのですが?A訴えるとは、民事で損害賠償請求をするということでしょうか。パワハラが原因で、病院にかかったり休業を余儀なくされた場合などには、財産的な損害や精神的な損害(慰謝料)を請求することができます。この場合、パワハラによって権利や財産が侵害されたこと、パワハラが上司等の故意(または過失)によるものであること、損害が発生していることと損害の程度、パワハラと損害との因果関係などを、証拠に基づいて証明しなければなりません。どの程度証拠を準備できるか検討してみてください。証明するものとして、就業規則など。発病の原因を証明するものとして、医師の診断書や意見書等。パワハラの事実を証明するものとして、同僚の証言や陳述書、知人の証言や陳述書、あなたの陳述書、あなたがつけている日記、社内のメールの写し等。Q上司のパワハラが原因で、不眠や拒食など精神状態が不安定になり、心療内科を受診したところ、うつ病と診断され、担当医から会社を休むようにといわれました。治療費の負担や休業中の生活補償などを考えて、労災申請をしようと思います。労災は認められるでしょうか?Aうつ病が労災と認められるには、うつ病発病の原因が、業務上の事由によることであることが要件となります。そこで、まずうつ病発病の概ね6箇月以内にパワハラがあったこと、パワハラがあった以降の会社の対応や長時間労働の有無等を検討して、業務上のパワハラによる心理的負荷を総合的に評価します。050-3615-6122※お電話をおかけ頂いたときに留守番電話になっている場合があります。この場合で当事務所からの折り返しの電話を希望されるときは、メッセージに無料電話相談希望の旨とお名前、必ず相談者ご自身が出ることができる携帯電話番号をお残し頂ければ、後ほど当事務所から折り返しお電話いたします。折り返しの電話は携帯電話番号090‐9480‐5420からおかけいたします。社会保険労務士おくむらおふぃす。