民主党は20日、衆院選で政権獲得した場合にはマニフェスト(政権公約)で掲げた公的年金制度改革を実行するため、2013年の通常国会に関連法案を提出し、成立を図る方向で調整に入った。改革に先立ち11年度までは年金記録問題の解決へ向けた対応を優先。新制度への移行は14年度以降となる。受給資格を得られる最低加入期間を現行の「25年」から「10年」に短縮する関連法案を10年の通常国会に提出し、成立を期すことを共通公約に盛り込んだ。メッセージを入力してください。