2011年5月31日ぶれない米国の姿勢5月1日、ウサマ・ビンラディン容疑者は米軍特殊部隊によって殺害されました。パキスタンに潜伏していたウサマ。その殺害作戦の一部始終は、ワシントンの一室でオバマ大統領ら関係者によってリアルタイムでモニターされていました。旅客機をハイジャックして、罪なき乗客とともにビルに突っ込むことで自らの正当性をアピールする。そんな理不尽極まる手法を選択するテロリストに対しては、きっちり落とし前をつけるのが米国の強い意思でした。2001年9月11日の米国同時多発テロによって、ウサマ「捕捉」指令から「殺害」指令に変更になります。途中、共和党から民主党へ政権交代がありました。民主党の中でもオバマはリベラル左派。イラクからの米軍撤退や「核なき世界」演説など、ブッシュの軍事戦略をことごとく転換(チェンジ)してみせました。変更も含んだ曲折と混乱の連続だったようです。それでも、ウサマ・ビンラディン殺害作戦は実行されました。毅然とテロリストに立ち向かい、無差別テロは許さない強い意思。政権が変わってもぶれてはいけないことがある。世界各国が米国の対応を注視していました。残念ながら日本の場合はそうはいきません。政権どころか首相や大臣がコロコロと変わるたびに政策も大転換してしまう。早く見切りをつけることも大事です。継続性があるものは「前任者のことだから」と全否定してはいけません。それが国家間の問題や国際的な課題であれば尚更のことです(例:普天間飛行場問題)。米国のぶれない姿勢には学ぶところがあるという話でした。国交省によると、5月27日時点の仮設住宅完成戸数は17,977戸とのことです。これは必要戸数の3分の1である34.4%にとどまっています。震災から2ケ月半が経過しており、仮設住宅の完成を待っている避難所生活の被災者の疲労は限界です。明らかに対応が遅いと言わざるを得ません。当初、東北3県の被災者に必要な仮設住宅は約72,000戸の見通しでした。5月29日時点では、約52,200戸に減っています(岩手14,000戸、宮城23,000戸、福島15,200戸)。仮設住宅の需要が27.5%も激減したのでしょうか。働きかけて民間賃貸住宅の利用を促したからです。各県レベルで協定を締結しました。賃貸住宅を「みなし仮設住宅」として県が家賃を負担します。現在も希望者が殺到しています。政府はもっと早くから積極的に民間賃貸住宅の空部屋利用を考慮すべきでした。協会によると、民間賃貸住宅だけでも72,000戸は充分に確保できたといいます。)は政府に対して不満をぶつけるのもわかります。間取り2Kで入居2年と考えると、1戸あたりの費用は仮設住宅で約339万円(建設費用)に対し、民間賃貸住宅は約153万円(家賃6ヶ月、敷金6万円、仲介手数料3万円)という計算になります。コストは半分以下で済みます。解体・撤去も不要のため廃材も出ません。今からでも遅くありません。被災者が民間賃貸住宅を探すことができるようにコールセンターを開設しています。2011年5月28日ゆがんだ政治主導これまで、福島第一原発1号機の炉心を冷やす海水の注入を菅首相の指示で一時中断したとされていました。実際は現場の所長が、事態の悪化を防ぐため必要と判断して、注入を継続していたことがわかりました。東電の情報隠蔽体質には問題がありますが、結果として注入を継続したことは正しかったことになります。そもそも、事故対応は現場の所長の権限です。海水注入を中断することで原子炉の圧力や温度が急上昇する恐れがある中で、注水を継続したことは、科学的に見て妥当な判断だったと思います。菅首相は「原子力に詳しい」と自負し、「政治主導」に固執し、自分で判断を下そうとしました。東電本店は「政治主導」に固執する民主党政権に配慮し、「首相の了解が得られていない」ので現場に注入中断を指示しました。現場の所長が勇気をもって反旗をひるがえしたことで、日本の原発が最悪の事態に陥ることから救われたのかも知れません。その前提として、首相と国民、政治家と官僚、省庁と業界、それぞれの「信頼関係」が構築されていることが重要です。口先だけの専門家である政治家が、いくら「政治主導」と吹聴しても、緊急事態では誰も命令に従わないでしょう。政治家は、大局的な見地で、情報を収集し、現場を信頼し、適切な指示を出して、最後は責任をとる、それが仕事です。菅首相のように大事な案件を丸投げしたり、官僚や東電を怒鳴りつけることは、決して政治主導ではないと申しておきます。国会閉会はとんでもない通常国会は年に一度召集されて会期は150日間と憲法や国会法で決まっています。別に臨時国会を召集するすることも出来ますが、通常国会の会期を延長することも出来ます。現在は通常国会の会期中です。会期末は6月22日ですが、会期中に発生した東日本大震災によって多くの法案が審議未了に加えて、被災地のための補正予算の追加も議論を始めなければなりません。国会は会期延長をしないで、または小幅な延長だけで閉会する方向だと報道されています。第一次補正予算は成立しました。これは災害を受けて緊急の予算であり、当面の対処でしかありません。今後は、本格的な復興のための第二次補正予算を切れ目なく無駄なく効率よく続けていくことが大事なことです。(仮称)」を準備していると聞きます。第二次補正予算も策定中なのでしょう。議員の「夏休み」を終えて8月下旬頃からの臨時国会に提出し審議を始めるというのは、なんと悠長なことでしょうか。追い詰められた菅内閣や民主党が、仮に「体制を整える」期間を確保したいのだとしたら言語道断です。議員たちにとっても6月末からの長い「夏休み」は外遊をしたり、地元で「田の草取り」と称する売名活動をしたりと、大事な期間ですということは理解できます。被災地を置き去りにして個人的な「夏休み」など、心ある議員は望んでいないはずです。今、日本の為に仕事をしないで、いつ仕事をするのでしょうか。会期を延長しても地元の要望を聞く時間はあります。今年くらい儀礼的な外遊をしなくても諸外国は理解してくれるはずです。被災地対応を頑張るべきではないでしょうか。原発事故処理ですっかり影が薄くなっていますが、5月20日に日米同盟に関する重大な決定がなされています。2014年までに移設するとした期限を正式に撤回する方針を固めました。新たな「期限」は設けないそうです。これは何を表しているのでしょうか。答えは「宜野湾市にある普天間飛行場は固定化する」ということです。防衛大臣は「どうみても実効性のないものを、いつまでも前提にしているのは良くない」とまるで他人事のように会見で発言しましたが、そもそも移転の目的は飛行場周辺の危険と騒音の除去だったはずです。宜野湾市民の安全の為に一日も早い飛行場移転が必要でした。鳩山内閣時代の「負の遺産」が今もなお政権に悪影響を及ぼしています。自衛隊員は実員約25万人。その中で約10万人が被災地に派遣されていることをどう考えるべきでしょうか。鳩山元総理が「国外、少なくとも県外に出て行け」と言った米軍が日本を守っているという皮肉な状況なのです。そもそも10万人規模の派遣であれば、それに係る自衛官の数を単純に20万人増やす必要があります。今年から施行された「防衛大綱」や「中期防」ですが、早速そのプランが破綻しました。来年以降の【新大綱】を早急に作成しなければなりません。いずれにしても来年度の防衛予算は大幅に増額しなければなりません。それは、総理の命令を忠実に完遂するために絶対必要なことなのです。移設も出来なかった、予算も増やせないでは、菅内閣もまた安全保障については「0点」です。がんばれ日本!【写真】経営者モーニングセミナーで講話。今消費税を上げるべきか?東日本復興の財源について考えました。