国内の5つの大手デパートの催し物の売り場などで、アメリカの人気ブランドの偽物の疑いがあるブレスレットが、160点以上顧客に販売されていたことが関係者への取材で分かりました。各デパートは22日、ホームページなどで謝罪し商品を回収する手続きを始めました。大手デパートで偽物の疑いのある商品が販売されたことが明らかになるのは極めて異例です。大丸梅田店、それに伊勢丹の千葉県松戸市にある松戸店など5つのデパートの8つの店舗です。LUU(チャンルー)」のブレスレットを催し物の売り場などで販売しましたが、偽ブランド品の排除活動をしている社団法人の「ユニオン・デ・ファブリカン」が、先月寄せられた情報をもとに調査したところ、西武池袋本店で販売中の商品が偽物と確認されたということです。本物は、革ひもにトルコ石があしらわれていますが、偽物は本物より作りが粗く、商品に付いているカードも偽物は色が濃いといった特徴があるということです。文字の形も微妙に違うように見えます。各デパートでは同じブランド名のブレスレットを8000円から2万円ほどで合わせて160個以上販売したということです。いずれも静岡県に本社を置くアクセサリー販売会社、「マルヤマ商会」が各デパートと契約を結んで催し物の売り場などで販売したもので、関係者によりますと、マルヤマ商会が商品を仕入れた都内の業者とは現在、連絡が取れなくなっているということで、マルヤマ商会も偽物の疑いがあることを認めています。各デパートは、同じブランドの正規代理店が扱う商品以外の販売をすでに中止し、22日午後、ホームページなどで謝罪し、商品を回収する手続きを始めました。大手デパートで偽物の疑いがある商品が販売されていたことが明らかになるのは、極めて異例です。【ワシントン=白川義和】米国のロバート・ゲーツ元国防長官は14日発売の回顧録「Duty(任務)」で、ソウルで2007年11月に韓国の盧武鉉(ノムヒョン)大統領(当時)と会談した際、盧氏が「アジアでの最大の安保上の脅威は米国と日本だ」と述べ、反米姿勢に仰天したと振り返った。後任の李明博(イミョンバク)前大統領は対照的に「意志が強く、現実的でとても親米的だった」と評価した。10年11月の北朝鮮による韓国・延坪島(ヨンピョンド)砲撃では、韓国が「我々から見て過度に攻撃的な報復計画」を準備していたと明かした。(当時)に対しては、北朝鮮が崩壊した場合の核兵器や核物質の保全などについて、「米中が率直な対話を行うことに相互の利益がある」と説得したが、徐氏は不快そうに聞くだけだった。中国共産党は、外交や安全保障政策、それに国内の治安維持などを統括する新設の国家安全委員会のトップに、習近平国家主席が就任することを決定し、習主席への権力の集中が加速しています。この決定は、共産党が24日開いた指導部の会議で行いました。国家安全委員会は、共産党が去年11月の重要会議で新設する方針を発表していたもので、習近平国家主席は、「現在わが国は、対外的には国の主権などの維持、国内では、政治や社会の安定という二重の圧力に直面しており、これらの対策の指導をより統一的に行うことが急務になっている」と設置の理由を説明していました。これは、朝鮮半島情勢や、沖縄県の尖閣諸島を巡る日本との対立などのほか、格差の拡大や人権問題、それに民族問題などを巡る国民の不満の高まりに指導部が危機感を募らせ、衝突やテロといった突発的な事案に対処する能力の強化を急いでいることを示しています。委員会は、外交や安全保障政策、それに国内の治安維持などを統括する機関になるとみられ、習主席はそのトップとして強大な権限を握ることになります。習主席はこのほか、経済をはじめとするさまざまな分野の改革を進めるために、党内に新設された指導グループのトップにも就いており、習主席への権力の集中が加速しています。23時3分ロシアのラブロフ外相は、プーチン大統領が安倍総理大臣の招待を受け入れ、日本を訪問する意向を明らかにし、首脳どうしが接触を重ねながら、北方領土問題を含む平和条約交渉に取り組むべきだという考えを示しました。ロシアのラブロフ外相は21日、1年の初めにあたって国内外の記者との会見に臨みました。この中でラブロフ外相は、「プーチン大統領は安倍総理大臣の招待を受け入れた」と述べ、プーチン大統領が日本を訪問する意向を固め、両国政府の間で時期を調整していくことを明らかにしました。安倍総理大臣が来月7日のソチオリンピックの開会式に出席する方向で調整していることを念頭に、「そう遠くない将来、首脳どうしの接触が続く。今後の政府間の作業に方向性を示すことになり、高く評価する」と述べました。そのうえでラブロフ外相は、北方領土問題を含む平和条約交渉については極めて繊細で難しい問題だとしながらも、「双方が受け入れ可能な解決策を模索していく必要があり、粘り強く取り組む用意がある」と述べ、首脳どうしが接触を重ねながら、平和条約交渉に取り組むべきだという考えを示しました。今月31日に東京で行われる日ロの外務次官級協議について、「北方領土問題を歴史的な側面から検討する予定だ」と述べ、ロシア側の歴史認識に基づいて交渉したいという考えを示しました。【北京=五十嵐文】英紙ガーディアン(電子版)などは21日、中国の習近平(シージンピン)国家主席や温家宝(ウェンジアバオ)前首相ら有力政治家の親族十数人が、租税回避地として知られる英領バージン諸島の会社を通じて資産を運用していると伝えた。同紙記者らが参加する団体(本部・米ワシントン)が入手した関係書類を分析したところ、習主席の義兄や温前首相の娘婿と息子、李鵬(リーポン)・元首相の娘らは、欧米の金融大手や会計事務所の支援で、バージン諸島に資産運用のための会社を設立。2000年以降だけでも推計1兆~4兆ドルの資産が中国から流出したという。中国外務省の秦剛(チンガン)報道局長は22日の定例記者会見で、「記事の論理には納得がいかず、背後の意図に疑念を抱かずにはいられない」と述べた。following:中国が超高速ミサイル実験...米防衛網破る目的か【ワシントン=今井隆、北京=五十嵐文】中国が1月9日、音速の10倍以上の速さで飛行する超高速ミサイル「WU14」の発射実験を行ったことが15日、明らかになった。米情報サイト「ワシントン・フリー・ビーコン」などによると、このミサイルは、米国のミサイル防衛網を破ることが目的とされ、同様の超高速ミサイルは、米国、ロシアも開発を進めているという。今回のミサイル発射実験に関し、「国内での計画に基づいた科学研究テストは正常であり、特定の国家、目標に向けたものではない」と語り、発射実験の事実を認めたと伝えた。(電子版)は18日、中国共産党で遼寧省トップの王ミン同省党委員会書記の話として、中国初の空母「遼寧」に続く2隻目の空母が、同省大連の造船所で建設されていると報じた。同紙によると、王書記は同日開かれた会議で、大連で国産空母の建設が進んでおり、工期は6年だと発言した。中国が将来、最低4隻の空母を保有するとの見通しも示した。29年間、潜伏し、生還した元陸軍少尉の小野田寛郎(ひろお)さん(91)が16日午後4時29分、東京都内の病院で死去した。6日から肺炎のため入院していたという。葬儀は未定で、親族による密葬を予定している。1922年3月、和歌山県の旧内海町(現・海南市名高)に生まれた。入り、ゲリラ戦や情報戦を学んだ後、ルバング島に派遣された。戦争終了を信じずゲリラ戦を継続し、74年に日本に戻った。14日、「尖閣諸島と竹島は、わが国固有の領土」と、学習指導要領の解説書に明記する方針を明らかにした。学校で教える教科の内容を定めた学習指導要領に基づいて、教科書の作成や、教員が授業を行う際の指針をまとめた冊子のこと。現在使われている、中学の社会の解説書。竹島についての記述は、「わが国と韓国の間に、竹島をめぐって主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同様に、わが国の領土・領域について、理解を深めさせることも必要である」とされている。高校地理の解説書にも、竹島の学習指導について、「中学校における学習をふまえる」としている。現行の中学社会の教科書では、「日本海上の竹島は、日本固有の領土ですが、韓国が占拠しており、対立が続いています」と、解説書に沿った記述がなされている。尖閣諸島については、中学・高校とも、解説書に記述はないが、それを取り上げる教科書もある。下村文科相は「わが国の将来を担う子どもたちが、日本の領土を正しく理解するということは、極めて重要なことであると考えております」と述べた。日本ではこれまで、尖閣諸島や竹島は、学習指導要領の解説書に、明確な記述がされていなかった。中国では、日本の学習指導要領にあたる「国家課程標準」がある。小学校から、「尖閣諸島は中国の領土」と学習している。韓国の小学校でも、「ハワイはアメリカ領土。対馬は知らないけれど、独島(竹島)はわが地。日露戦争直後に、所有者のない島だと、(日本は)無理矢理言い張って、本当困るんだよ」などと、旗を振って、全員で合唱する韓国の小学生たちの姿がある。日本の学習指導要領の解説書に、「尖閣諸島と竹島は、わが国固有の領土」と明記される方針について、北京市民は「絶対に許さない。(尖閣諸島は)中国の領土だから」と話し、ソウル市民は「国民として腹が立つ」と話した。韓国外務省は、会見で「日本のこのような不当な主張、要するに、話にならない話を、直ちに中断しなければならない」などと述べた。文部科学省は近く、解説書を改定し、2016年度から使用される教科書に反映させたい考え。following:日本史、高校での必修化を検討...中教審諮問へ政府が高校での日本史の必修化を検討していることが5日、明らかになった。日本史は現在は選択科目だが、海外で活躍する日本人が増える中、自国の歴史を十分に学び、理解している人材を育成すべきだと判断した。文部科学相が今夏にも中央教育審議会(中教審)に高校の学習指導要領の改定について諮問する。教科書検定などを経て、早ければ2019年度から日本史が必修科目となる。高校の「社会」は1989年の学習指導要領の改定で「地理歴史」と「公民」に分かれ、「地理歴史」の中で世界史が必修に、日本史が地理との選択制となった。選択科目だったが、「国際化への対応」を優先した結果、学校現場で「日本史軽視」の風潮が広がった。文部科学省によると、現在3~4割の高校生が日本史を勉強せずに卒業しているとみられる。(6)關於我自己wing。