今月(6月)1日の道路交通法の改正で自転車の危険運転の罰則が強化されたことについて、交通安全教育をはじめ、街頭指導や取り締まりを一層強化する方針を改めて示しました。一般質問で、公明党県議団の多田純一(ただ・じゅんいち)議員の質問に、県・警察本部の下田隆文(しもだ・たかふみ)本部長が答えたものです。この中で、多田議員は、道路交通法の改正で、酒酔い運転や逆走、それにイヤホンで音楽を聞きながらの運転など、14項目の危険な運転行為に対する罰則が強化されたにもかかわらず、県内で危険運転がたびたび見られることを指摘したうえで、下田本部長に改めて啓発のあり方をただしました。積極的に行ってきたが、子どもから高齢者まで利用者が幅広く、十分に交通ルールを理解していない人もいる。法律の改正と罰則の強化を良い機会ととらえ、これまで以上に交通安全教育や街頭指導を徹底し、違反者の取り締まりを一層強化する」と答えました。このほか、きょう一般質問では、改新クラブの長坂隆司(ながさか・たかし)議員が、和歌山県の港湾活用や豪雨災害対策などについて、自民党県議団の濱口太史(はまぐち・たいし)議員は、中国から和歌山県への誘客などについて、それに自民党県議団の堀龍雄(ほり・たつお)議員は、他府県から県内への移住促進などについて、それぞれ県の考えをただしました。