ないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。|残業代請求このブログでは、残業手当について触れている裁判例を紹介しています(つづき)。いう「監督管理者」と理解することにし、これらの者には時間単位で算出される形の時間外手当(残業代)の支給を止め、賃金体系を大幅に改めたうえその待遇を改善する趣旨で、時間外手当(残業代)に代わる業務手当等の名目の賃金を支給するようになった。将来被告会社内で営業所長等の上位かつ高給の従業員に出世する蓋然性が保証されているという意味で、係長級職員が管理職と位置付けられたわけではなかった。係長級職員に支給される職能手当の八〇パーセントと業務手当の応分の額は所定外労働に対する給与である旨規定されている。右のような賃金体系の変更の前後で、係長級職員の勤務の実情に大幅な変化があったわけではない。超えて労働することが通常は起こらないとして時間外手当(残業代)を支給しなかったのではなく、むしろ、係長級職員は所定労働時間を大幅に上回る労働をすることを当然の前提として、係長級職員の員数を決定し定額の給与を支給していたのである。ところで、係長級職員の給与は、歩合給の割合が多い乗務員とは異なって定額であり、就任当初は乗務員時代の収入と遜色のない額でかつ年齢や勤続年数の点で他の係長級職員との均衡も害しない程度の額が個別に定められ、その後概ね毎年ベースアップがある。