昨年から国内新車販売が不振のフィリピンで、最新の統計となる2019年1月新車販売数が前年同月に比べて15%も落ち込んだことが明らかになった。総販売台数は2万6888台で、この数字は2016年4月の2万5583台以来33ヶ月ぶりの台数となり右肩上がりであったフィリピンで新車が売れない状態となっている。国内自動車メーカーが加盟する全国自動車工業会の発表による車種別の分析では、乗用車は昨年同月比13%減、商用車が15.8%減とどちらも振るわないことが分かった。商用車の中でアジア仕様車として開発、販売されている車種の落ち込みが58%も減る結果になり、販売不振の足を引っ張っている。(AVID)によると、加盟各社の2019年1月の輸入販売実績は6493台と前年同月比25%も減らす結果となった。内訳は乗用車が29%減の2254台、商用車が23%減の4154台とどちらも振るず、従来景気の動きに惑わされないフィリピンの富裕層にも車離れが進んでいることが分かった。軽商用車の販売数は15057台、前年同月比より1%減となり、価格の安い車種はまだ売れる可能性が数字から明らかになった。トラックやバスの販売は反対に販売数を伸ばし、トラックは512台を販売し、前年同月の388台から32.6%も増やし、バスは前年299台から332台、11%増を記録した。販売会社別ではトヨタが変わらぬ首位を占めたが、14%減の11355台となり、前年の販売不振の尾を引きずっているのが分かった。2位には三菱が入るが、22%減の5239台となり、従来フィリピンで人気のあった三菱車の販売不振が続いている。3位には本社の経営陣を巡って刑事事件に発展している日産が入ったが、上位2社と違って昨年同月の販売台数2000台から3100台、55%も急騰する台数を売り上げたが、大掛かりな販売宣伝とサービス攻勢が功を奏した結果となるものの、この伸びが次に続くとは見られていない。フィリピンの2018年の新車販売台数は357410台であったが、これは2017年の425673台から16%減、7年ぶりの減少幅となった。いった流れから2019年の販売台数も減るのではと見られているが、販売各社は新車導入、購入ローンの便宜など販売意欲を喚起するように努めているが、既にフィリピンでは新車を購入する層は一巡していて、今後販売は低迷すると見ている。新型ウィルスによる余波はフィリピンの観光業に大打撃を与えているが、その中でセブのホテルは不足しているとの見通しが出ている。過去8ヶ月で最高にフィリピン統計局(PSA)が2月5日に発表した、2020年1月の消費者物価指数(CPI)の上昇率は2.9%となり、上昇が3ヶ月続いていることが明らかになった。フィリピンは振るわず2019年の国民総生産(GDP)をフィリピン統計局が1月23日に発表した。これによると、前年比5.6%のGDPとなり、政府が目標としていた6.0~6.5%に届かなかったことが明らかになった。新しいモールが開業フィリピンを代表する財閥の一つ『アヤラ』が、セブに新しいショッピング・モールをクリスマス商戦たけなわの12月6日(金曜日)に開業した。世界銀行が毎年発表している『ビジネス環境の現状』2020年度版によると、フィリピンは調査対象国・地域190ヶ国の中で総合順位96位となった。滑走路増設計画で退去危機リゾートとして人気が高く、日本から直行便も就航するセブ州マクタン島のマクタン-セブ国際空港の第2滑走路増設計画で、隣接する経済特区が大きく揺れている。世界最大手のホテル運営会社のマリオット・グループが、フィリピン国内に21の新しいホテルと既存のホテルの名称を変えたホテルを2024年までに行う計画を発表した。2019年上半期は60%マクタン-セブ国際空港の2019年上半期(1月~6月)の利用者は630万人で、その内訳は国内便425万人、国際便205万人となっている。ヴェトナムに抜かれるフィリピンフィリピンは賃金が安い、英語が分かる、フレンドリー、日本から近い、と日本企業の海外進出先としては評価は高いが、業種によってはフィリピンを凌ぐ国が現れている。世銀、アジア開銀共に下方修正マニラ首都圏マンダルーヨン市にある『アジア開発銀行=ADB』によると、フィリピンの2019年の経済成長率予測を、従前の6.7%から0.3ポイント下げて6.4%に修正した。五つ星ホテル開業フィリピン観光省によると2018年度のセブやボホールを含む中央ヴィサヤ地域への観光での訪問客数は内外併せて800万人と見られている。ディレクトリ全体:816,636今日:77昨日:100PH-INSIDEに掲載の記事・写真の無断転載を禁じます。すべての内容は日本の著作権法並びに国際条約により保護されています。