衆議院選挙がきょう(4日)公示されましたが、主な政党の談話が寄せられています。民主党県連の浦口高典(うらぐち・こうてん)代表代行は「政権与党として県民の審判を仰ぐ時がきた。我々は『社会保障と税の一体改革』を一層進めつつ、持続可能な経済成長を求め、働くことを軸とする安心社会の実現を目指す。『決断する政治』をさらに一歩進め、県民の期待に応えるよう正々堂々と戦い抜く」と述べました。自民党県連の吉井和視(よしい・かずみ)幹事長は「今回は政権を選択する選挙だ。離合集散を繰り返して出来た急ごしらえの政党が乱立する中、政権担当能力があり、日本を取り戻せるのは自民党だけだ。責任ある国民政党として、国土強靱化(きょうじんか)、教育改革などの政策を前面に打ち出し、経済的にも疲弊(ひへい)している和歌山再生のため、総力を挙げて戦い、全ての選挙区で勝利し政権を奪還する」とコメントしました。公明党県本部の西博義(にし・ひろよし)代表は「日本の将来を託せる政党はどの党か、有権者の審判の下る重要な選挙だ。地域に深く根ざし、生活現場の声を国政に届け、デフレと円高から早期に脱却し経済を活性化させる具体策を実行できる政党、日本再建を担う力こそ公明党との強い責任感のもと、マニフェスト『七つの日本再建』を掲げ、国民の審判を仰ぐ」と述べました。共産党県委員会の竹内良平(たけうち・りょうへい)委員長は「日本の進路や国民の暮らし、平和と民主主義が問われる選挙だ。『アメリカいいなり』『財界中心』の自民党型政治を断ち切り、日本の改革を国民とともに実現することを訴えて戦う」と話しています。社民党県連の野見山海(のみやま・あつみ)代表は「消費税増税の撤回こそが景気対策だ。10年後をメドに原発をゼロにする脱原発基本法の早期制定を同調できる政党とともに実現する。教育・環境分野で雇用を創出していく。TPPに反対しアジア諸国との共存共栄をはかる」とコメントし支持を訴えています。日本維新の会の石原慎太郎代表は「本日、総選挙の火蓋(ひぶた)が切られました。この選挙は、旧体制の復活か、新たな政権の枠組みを造るのかが問われる、国運をかけた戦いです。