46.法案に規定されている国会承認は歯止めになるのでしょうか。201546.法案に規定されている国会承認は歯止めになるのでしょうか。はじめとした明白な違憲行為を行うことに変わりはありませんから、違憲行為になる可能性のある活動すべてを本法案から削除しない限りそもそも問題は解決しないと思います。国家の軍事力行使を、国民代表機関たる国会が制御・統制すること自体はそれとして大変重要なことは間違いありません。結論から言えば、本法案全体において、国会の「事前承認」はむしろ「例外的」(植松健一)であり、また国会による十分な統制の仕組みを備えていないように思われます。これまで、自衛隊の「防衛出動」は(「特に緊急の必要がある場合」を除いて)国会の事前承認が必要とされてきました(自衛隊法76条1項)。自衛隊の海外派遣については、国会の事前承認(PKO協力法)から事後承認(テロ特措法、イラク特措法)、さらには国会への報告(海賊行為対処法等)へと国会の統制が後退してきました。対して、一応国会の事前承認制度の下に置いたものの、2年経過後の再承認の際の事後承認を認めるなどの例外も認めています。おいても、(自国が武力攻撃を受けていないにもかかわらず)防衛出動ができ、さらに、(集団的自衛権の行使を含む)武力行使ができる(自衛隊法88条)とされていますが、その場合も「特に緊急の必要があり事前に国会の承認を得るいとまがない場合」は国会の事後承認でよいとされています(武力攻撃事態法9条)。あっても、「緊急の必要」があれば、国会の事後承認でよいとされています。防衛出動でさえ事前承認が原則なのに、自国が武力攻撃を受けていない事態での(武力行使もありうる)自衛隊の海外派遣に対して、国会の事前承認が不要なほど緊急の必要があるのか、また海外での戦争に日本が参戦することになりかねないのに、事前承認の例外を拡大しようとする本法案の姿勢は本当に疑問です。含む米軍支援に当たっては現場で攻撃を受けたとする米軍側の情報に全面依拠して判断が行われる可能性があり、また、判断の根拠となる情報が特定秘密保護法上の「特定秘密」に指定される可能性もあり、国会での審議や判断を空洞化させかねないことが危惧されます。tagPlaceholderカテゴリ:これは日本平和学会の正式なホームページです。日本平和学会へようこそ1973年に設立された日本平和学会は、日本社会と国際社会の軍事化、様々な暴力を科学的・批判的にとらえて、それらの克服をめざす研究活動をしてきました。多義的・論争的にならざるをえない平和の概念を絶えずとらえ直して、人間の尊厳を基本的な価値として、平和実現の条件を探り続けています。here.会員マイページは以下よりアクセスできます。https://iap-jp.org/psaj/mypage/ログイン方法等はこちらをご覧ください。けメルマガ運用指針」はこちらをご覧ください。