聴講したい講義のみの参加も可能とのことです。詳細については下記特許庁HPをご覧下さい(10月30日更新の欄にあります)。http://www.jpo.go.jp/rireki/index.htm・スーパー早期審査の特許査定第1号(08'10/23)特許庁で2008年10月1日から試行が開始されたスーパー早期審査制度による、第一号の特許査定が、10月17日に発送された。登録することにより、第三者対抗力を具備することができます(法58条)。本制度は現行法上登録が困難な通常実施権を登録するための補完的な制度であるため(新たな通常実施権を創設するものではない)、通常実施権の成立、法的効果については特許法または実用新案法の規定に従うことになります。詳細については、下記特許庁のHPをご覧下さい。http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/tetuzuki/touroku/tokuteitujyojissikenseido.htm・「スーパー早期審査」の試行について(08'9/26)現行の早期審査よりもさらに早期に審査を行う、スーパー早期審査制度が10月1日から施行されます。対象となる出願の要件は以下のとおり審査着手前の出願であること実施関連出願であること外国関連出願であることPCT出願の国内移行出願ではないことスーパー早期審査を申請し、選定された出願においては、現行の早期審査と比較して一次審査後の処理審査についても期間が短縮されます。詳細は特許庁サイトをご覧下さい。http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/t_torikumi/souki/supersoukisinsa.htm申請後に方式不備のある場合や申請後にオンラインではない手続きが発生した場合などにはスーパー早期審査の対象外となり、以後、現行の早期審査案件として扱われます。することのできる「自己分析用データ」の提供を試行的に開始しています。・条約上規定された組織以外からの手数料請求について(08'8/26)特許協力条約(PCT)及びマドリッド協定議定書(マドプロ)の出願人、名義人又は代理人宛てに、条約上規定されている組織とは無関係の者から、手数料の支払いを要請する通知が送付される事例が報告されています。一種の架空請求のようで、スイスやドイツの住所に送金/チェックでの支払いを求める英文のレターが送付されているようです。参照:特許庁ホームページの公報記事http://www.jpo.go.jp/cgi/link.cgi?url=/torikumi/hiroba/jyouyaku_sosiki_igai.htmPCTのサイトで、実際に報告されたレターを見ることができます。公表(08'8/18)特許庁は8月8日、「イノベーション促進に向けた新知財政策」の政策提言と報告書を公表した。この提言と報告書は、プロパテント政策の基本理念の下、更なるイノベーションを促進する観点から、日本の中・長期的な知財政策の在り方について、幅広く検討するため設置された「イノベーションと知財政策に関する研究会」が5月末に原案を公表して、日本語及び英語によるパブリックコメントの募集を行っていた。多様な意見が多数よせられ、パブリックコメントの結果を反映させた政策提言及び報告書を取りまとめるに至ったので公表するとしている。今回の政策提言と報告書の内容は、原案と骨子としては変わっておらず、基本目標としてI.持続可能な世界特許システムの実現II.特許システムの不確実性の低減III.イノベーション促進のためのインフラ整備。3点を掲げ、以下の13の主要な政策提言をまとめている。提言1.ひとつの発明が、効率的にグローバルな知財となる「仮想的な世界特許庁」の構築の構想を世界的に提言する。提言2.出願人の多様なニーズに応じた柔軟な審査体制を整備する(メリハリの効いた特許審査迅速化)。提言3.米国と欧州の制度面歩み寄りに向け日本が働きかけることで国際的な制度調和を推進する。提言4.途上国における知的創造サイクルの確立に向けて、知財とビジネスの成功事例の共有を提唱する。提言5.審査基準を恒常的に見直し、特許制度の安定性を高めるため透明で予見性の高い特許審査メカニズムを構築する。提言6.パテントトロール問題への対応のためのガイドラインを検討する。提言7.イノベーション促進のためのインフラ環境(エコシステム)を「再構築」する。提言8.知財プロデュース型ビジネスの設立を支援する。提言9.標準化された技術に関する知財の利用を円滑化し、標準化戦略を推進する。提言10.シームレスな(継ぎ目のない)検索環境を実現する。提言11.コミュニティパテントレビューの試行を開始する。提言12.研究開発政策と知財政策との連携を図る。提言13.知財プロデューサー派遣事業を創設する。・特許庁内で改善プロジェクトが進行中(08'7/30)昨年7月に始まった庁内の改革プロジェクトは、グローバル化やイノベーションの進展に対応できる組織ミッションの提示、各業務フローの見直し等である。具体的には、庁内すべての業務プロセスを可視化し、プロジェクトチームで洗い出した問題点を一気に改善した。制度や庁に関する要望を聴取するため全国各地の中小企業を個別訪問するなどして改善に取り組んだ。監査法人をコンサルタントとして採用し、中長期的なコストの洗い出しを実施、特許関連では55億円、商標関連では155億円の料金引き下げが可能であることを明らかにし、今年4月の料金引き下げに踏み切った。審査基準改定の際には日本だけではなく、欧米の企業や大学などからも広くパブリックコメントを集めている。以前にもこのニュースで紹介したように、今年7月16日には、「日本版コミュニティ・パテント・レビュー」を開始した。・特許庁審査官が中国知識財産局を長期訪問(08'7/25)7月14日~25日までの日程で、特許庁の特許審査官3名が中国知識産権局(SIPO)を訪問した。SIPOの審査官と1対1で討議を行い、両局の特許審査における相違点などについて話し合った。三極特許庁は、サーチ結果を情報共有するプロジェクト「トライウェイ(Triway)」の試行プログラムを、平成20年7月28日から開始します。詳しくは、特許庁HPをご覧下さい。日程:各都道府県により異なる参加費:無料(但し、事前申し込み制)詳しくは、特許庁HPをご覧下さい(7月15日更新の欄にあります)。http://www.jpo.go.jp/rireki/index.htm・企業が環境特許を相互開放(08'7/16)経済産業省は、実用化されていない環境分野の特許を企業が無償で相互開放する仕組みである「エコ・パテントコモンズ」を来年4月に始める方針を固めた。「エコ・パテントコモンズ」とは、環境技術について特許を取得したが実用化していない特許を1件でも登録すれば、他社が登録した他の特許を無償で使えるようにする制度。地球温暖化が問題になる中で、実用化されずに埋もれている特許技術を有効に活用することで、更なる環境技術の普及や発展につなげる狙いがある。「エコ・パテントコモンズ」ではインターネットの専用ウェブサイトを開設し、登録された特許の一覧を公開する。登録する特許を取得する際の費用や、登録済みの特許の維持費を減免するための法改正も予定しており、企業の負担を軽減することで利用促進を図る。Sitemaps用XML自動生成ツールを利用しています。