募集された案件中、当社に関わりが深い事案に関して、実際に意見を送信したものです。意見送信後に、当社分を含めて、意見がどのように取り扱われたかを知るために、結果の公表があるものについては、そのリンクを表示しています。これのどこが公正や公平か。(案)に対する意見募集についてFIT電気の買取義務者を送配電事業者のみとすることに反対である。従来どおり小売事業者が特定契約を締結できるようにし、そのうえで、送配電事業者も買取義務者に加えるのが相当である。ワーキンググループ中間報告「新たな環境下における使用済燃料の再処理等について(案)」(1)焼け太りとも言える本中間報告案のとりまとめ自体に反対である。(2)「新たな環境下における使用済燃料の再処理等について」という曖昧にぼかしたタイトルで意見募集をすべきでなく、「核燃料サイクル事業維持のための財政保全策と体制について」とでもすべきである。(3)積立金方式から供出金方式へ変更し、現行の積立金制度の対象となっていない核燃料サイクル事業全体まで拡張し、新法人が供出させる金額を決定するという案であるが、供出金の規模が示されていないのは問題である。概算でも示すべきである。(4)本中間報告案は経済原理に反し、持続不可能である。事業者やその株主からの訴訟に耐えられるだけの法的検証の説明もない。構成員とする運営委員会等において適切に検討を行うこととなります」との予想どおりの回答でやり過ごされました。回答しづらい(1)(2)(4)の意見はなかったこととされました。ワーキンググループ‐中間報告が、内容の修正は一切なく、全て原案どおりに発行されています。募集の結果」の文章を作文して終わりとしたものと思われます。はなからパブリックコメントを真剣に聞く気のないプロセスと言わざるを得ませんが、このワーキンググループに限った問題ではありません。民主的でないやり方にもっと抗議の声を高めていくべきです。「原発依存度を可能な限り低減する」というエネルギー基本計画に書かれた基本方針に立ち戻り、保有原発の全基再稼働や新設原発算入、高すぎる設備利用率による原子力による供給力枠の予約という誤った前提で算出された「接続可能量」というコンセプトを排除して、当面は年度毎に現実に即した需給見通しを更新しながら、再生可能エネルギーの最大限導入を目指すべき。一部を改正する省令案等について(No.1)太陽光についても「供給量勘案上乗せ措置」に含むべき。供給の量が大きく伸びることが確実である」という評価について説得力のある基準や根拠を明示すべき。おいて再検討の議題にあげてほしい。一部を改正する省令案等について(No.3)1~2月の委員会開催期間中は常時意見を受け付け、会合ごとに国民意見を委員が参照する形の運用を追加できないか。他の審議会でも実施できている方式だ。同様、中立公正な出力制御のルールやオペレーション体制を整備すべき。して認定し、その事業者に再生可能エネルギー買取の抑制を無補償無制限に認めるとする変更は、再生可能エネルギーからの電力の買取を事業者に義務づけ、再エネを拡大する、という再生可能エネルギー特措法の根本理念を歪めるもので、確実に再生可能エネルギーの導入機運を委縮させる。負の影響を可能な限り軽減するためには、急激な事業環境変化を避け、複数のシナリオ、施策案の周到な影響評価を行ったのちに決定すべき。一部を改正する省令案等」に対する意見【No.4】パブリックコメント受付を12月19日より開始し、受付締切日を2015年1月9日、公布施行を平成27年1月中旬、一部は平成27年2月1日とし、また、「意見提出30日未満の場合その理由」として、「再エネ特措法に基づく再生可能エネルギー発電設備の接続申込に対し、複数の一般電気事業者で回答保留が生じている状況を踏まえ、迅速に対応する必要があるため」としている。このような短期間では国民から寄せられた貴重なパブリックコメントが集計され顧みられることは実質的に不可能で、原案どおり施行されることとなるスケジュールは極めて問題。スケジュール上も改正案修正の余地を残し、パブリックコメントを集計し、関係委員会で丁寧に審議し、検討経緯と結果を情報公開することを強く求める。より、広範で深刻な実害を生じさせる事故というのは、故意に起こしうるということが認知されてしまった。よってテロリズムへの対応という問題は、これからの我々にとって極めて重大なものである。九州電力はこの点で、「大規模損壊によって原子炉施設が受ける被害範囲は不確定性が大きく、あらかじめシナリオを設定した対応操作は困難であると考えられる」とし「...ことなどから、環境の放射性物質の放出低減を最優先に考えた対応を行うこととし」としているが誤りである。制度開始3ヶ年間の法律附則第7条の規定から、告知期間がないも同然の「平成26年4月1日以降の認定案件」から施行するというのは、拙速で乱暴です。・500kW以上については、平成26年7月1日以降の認定案件から・50kW以上500kW未満については、平成27年4月1日以降の認定案件から・50kW未満については当該規制の影響や効果を来年度に再評価して判断という具合に段階的、分割導入を図るべき。低圧分割を、一部の委員が「制度の穴をつく行為」とか、「脱法行為である」などと安易に断じていて丁寧な議論が欠けている、他。おける平成26年度新規参入者向け調達価格等の改正について・消費税増税や国の補助金の廃止など不連続な経済条件下でも、システム費用の値下がりトレンドが従来通り続くとするのは誤り。・昨年度の好天により設備利用率が平均13.6%となったというだけで13%に変更するのは時期尚早。ダブル発電扱いを撤廃する時期に来ている。編集トップへ戻る閉じる。