早期発見が大事な三大認知症について地域包括ケアシステムについてHOME>コラム>どのくらいの人が在宅介護に限界を感じているかどのくらいの人が在宅介護に限界を感じているか記事公開日2019年03月21日15:39最終更新日2019年06月28日16:46介護の大変さは実際に経験した方でないとわかりません。介護士の方が仕事として行う介護と、ご家族が手探りの中、生活の一部として行う介護は全く同じとは言いがたいでしょう。身体的、精神的な過酷さは後者の方がはるかに勝っているはずです。仕事には休憩時間があります。残業をがんばれば手当てもあり、何より対価としての賃金が発生します。生活であればそうはいきません。どんなに過酷だろうと睡眠時間を削られようとも賃金は一切発生しません。例えるならば24時間泊まり込みで、呼ばれればすぐに対応しなければならない介護施設に勤めている無賃労働の介護士、それが在宅介護をする方が置かれている状況です。それが生活の一部としての介護、在宅介護です。そのような在宅介護をされている方は、日本にどのくらいいるのでしょうか。現在、65歳以上の介護を必要とする方(要介護(要支援を含む)認定者)の数は全国で657.4万人ほどです。概要(平成30年11月暫定版)』を参照)。少なくとも374.6万人以上の方々がご自宅でご家族の介護をしているのです。在宅介護の比率が高いのかなぜ在宅介護の比率が高いのでしょうか。考え得る理由をあげてみましょう。要介護度の低い方(要支援1~要介護2)が6割を超えている一般的に重度の要介護状態とは要介護3以上のことを指します。要介護2までは軽度とされ、ひとりでできないことが増えつつあるものの、手助けがあれば大体のことはまだこなせる状態です。在宅でご家族が見守っていられる状態といえるかもしれません。これが要介護3以上になると多くの動作が「ひとりでできない」ようになり、認知機能の低下も顕著に見えはじめます。政府が自立支援介護を進めている少子高齢社会の日本では、少子化による納税者の減少が大きな問題であるとともに、膨れ上がる医療費や介護費などの社会福祉が財政を圧迫しています。これを受けて政府は、介護予防と自立支援の強化を打ち出しました。要介護状態の方はリハビリで機能回復を目指し、介護がまだ必要でない方は予防対策をとって、どのような方も自立した生活を送られる社会にするという内容です。具体的には居宅介護サービスの充実があげられます。中でも訪問介護や訪問入浴といった訪問系サービスを利用する在宅介護の方は、「要介護度が重度化しても、施設などではなく「在宅で生活を継続できる」と考えている人」の割合が高く、この制度は今後ますます推進されることでしょう。被介護者が在宅介護を希望している?かつては「親の介護は子どもがすべき」という一般論があったかもしれません。育ててもらった恩返し、あるいは、身内の問題は身内で解決する、といった感情や風習がいまだに受け継がれていることは確かです。内閣府が発表している『高齢者介護に関する世論調査(平成15年7月調査)』によると、自分が要介護状態になったら「自宅で介護を受けたい」という回答は44.7%でした。「子どもが親の介護をすることは当たり前だ」との回答は48.6%と、いずれも過半数を下回っているのです。自分が介護をする立場になったら(要介護者に)どこで介護を受けさせたいかとの設問には、「可能な限り自宅(実家又は自分の家)で介護を受けさせたい」との回答が57.7%となります。この世論調査は約15年前に実施されたものなので、現状とは多少異なる点があるかもしれません。15年前の回答者たちが、現在は要介護者や介護を担う当事者になっている年代であるとも考えられます。今の時代、多くの方が自宅以外で介護を受けてもいいと思いながら、家族の介護は自宅でしたいと望んでいるという複雑な心情がうかがえるのではないでしょうか。誰が在宅介護を希望しているのか実際に介護を受ける方は過半数が在宅介護を望まず、介護をする方は約7割が「辛い」と回答しています。(ショートステイ)などの居宅介護サービスが利用できますし、それらが介護する方の負担を大いに軽減させていることは事実でしょう。被介護者の無理心中といった言葉が珍しくなくなってしまった昨今、それらのサービスさえも介護する方にとってはまだ、十分なサポートとは言いがたいのではないでしょうか。介護をする方の希望も取り入れた介護をご自宅で、自分の手でご家族を介護したい、というお気持ちは尊敬すべき姿勢です。介護を受ける方の希望と住み心地を維持するために、介護する側が一方的に我慢を強いられる関係は決して正しい形ではありません。その場しのぎの我慢ではやがて立ち行かなくなります。介護する方のイライラやストレスを、介護を受ける方は直に感じとっていますし、それはお互いにとってデメリットだといえるでしょう。人が抱えられる問題は有限です。在宅介護に限界を感じ始めているならば、お互いのために、介護を受ける方に施設入所してもらうことも選択肢の一つではないでしょうか。晴基(介護施設スペシャリスト)入社3年目の田中と申します。前職での介護経験を活かしお客様のご希望にマッチングした施設をご提案します。介護のあらゆる問題をテーマにしたコラムも執筆し幅広く情報発信しています。(土日除く)※入居に関するご相談用のフリーダイヤルです。Reserved.pagetop。