半匿名ブログで過去に書いた法律記事をこちらに写しました。Hack本館はこちら。http://bizlaw.ldblog.jp/2012年03月22日インサイダー取引における情報提供者の責任タイムリーすぎるタイトルですが、報道になっている件ではなく、前回に引き続きアメリカの話です。情報提供者をTipper、情報受領者をTippeeと言います。情報受領者が受領した情報に基づいて取引した場合には、インサイダー取引違反とする必要があります。benefit)」が要件とされています。したがって、情報提供者において、情報開示の見返りとして個人的な利益を得るつもりがなければ、インサイダー取引の責任は問われません。情報提供者が問題なしなら、受領者も責任を問われることはありません。会社の役員が非公開情報を一部投資家に提供したとしても、それだけでは発行者株主に対する「裏切り」はありません。受領者のほうで非公開情報を使って取引を違法なインサイダー取引とはされません。日本のルールに慣れていると、直感的には捉えにくいかもしれませんが、アメリカでは「裏切り」があったかどうかを中心に据えているというのを忘れなければ、わかりやすいかもしれません。日本の場合、周知する方法として「公表」の意義が具体的に定められており、これによって非公開情報を公にしていくのですが、アメリカではインサイダー取引との関係では「公表」でインサイダー情報性を解消するということにはなっていません。「裏切り」がなければ一部の人にだけ情報を提供してもいいんじゃないの?というのがアメリカのインサイダー規制です。それでは情報の非対称性を生み、情報をもっている一部の人が他の人を食い物にしてしまいます。FDというのがあり、公表するときはちゃんと周知することが求められています。日本とはかなり構造が違いますね。日本とは異なりインサイダー規制に組み込まれているわけではありません。がらみのマニアックな電子書籍マニアックな電子書籍を作ってみました。