現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。(筆者撮影)2020年2月6日、第7回食品産業もったいない大賞の表彰式と、受賞者の事例発表会が東京都内の内幸町ホールで開催された。7回目となる「食品産業もったいない大賞」は、食品産業の持続可能な発展を目指し、地球温暖化や省エネルギー対策、食品ロス削減などに取り組む組織や個人を広く発掘し、取り組み内容を世の中に広めることを目指している。発表内容を紹介したい。聞き、ゆずマーマレードを製造・販売したことが、本プロジェクトのきっかけである。柚子の果皮の再利用からスタートした(筆者撮影)果皮のうち、50%は食品加工会社に販売されていたが、残りの50%は廃棄されていた。残り50%のうち、30%は可食部で、20%は加工すれば食べられることがわかった。廃棄されていた50%の活用を目指した(筆者撮影)そこで、廃棄されていた50%の果皮を全て活用することで、柚子農家の収入増と後継者育成を目指し、本プロジェクトがスタートした。皆さん(筆者撮影)柚子の生産者らも太鼓判を押した。柚子マーマレードを開発し、製造・販売した(筆者撮影)柚子のピール煮を開発、製造・販売ゆずマーマレードに続いて、2013年、ピール煮を開発した。ピール煮は、果皮を砂糖で煮たもので、マーマレードよりも砂糖の含有量が低いが、製菓材料などに活用される。ピール煮の開発(筆者撮影)開発したピール煮は、日本食品分析センターや石川県立大学で安全性を調べ、問題ないことが確認された。ピール煮(筆者撮影)その上で、2017年には「そのまま食べるピール煮」を開発、2018年には「金沢ゆず大福」のためのピール煮も開発した。株式会社六星に納品し、本格的に販売した金沢ゆず大福(筆者撮影)また、同じく2018年には、ピール煮を利用した「国造ゆず餡団子」を開発した。ゆず餡(筆者撮影)食品だけでなく、アロマオイルの抽出にも成功した。アロマオイルの抽出(筆者撮影)アロマデザイナーと共同で、「金沢ゆずキャンドル」や「金沢ゆず石鹸」を開発。「加藤和紙」と共同で「ゆず和紙」なども開発した。石川県内だけでなく、地域おこし協力隊のネットワークを通して、36都府県に、この「廃棄果皮0(ゼロ)システム」を発信していった。その結果、佐賀県の「河内晩柑」(かわちばんかん、文旦の一種)や、宮崎県の「へべす」(柑橘類の一種)、愛媛県の「甘夏」、埼玉県など、全国に同様のシステムを導入させていった。年間460万円の経済効果と就農者1名増につなげた本プロジェクトにより、ピール煮で年間240万円、アロマオイル年間220万円の収益が見込まれる。就農者も1名増加し、雇用につなげた。農業従事者の利益を増やすことに成功した(筆者撮影)今後は、廃棄の果皮をゼロにすることを目指していく。柑橘類を生産する全国の生産地に「廃棄果皮0システム」を普及させていく。受賞した、石川県の翠星高等学校の発表(20分間)は、これまでの70近くのプレゼンテーションの中でも突出するくらい、完成度が高かった。最初と最後の礼儀正しい挨拶、登壇者3人のきっちりとした役割分担、写真を多用してわかりやすく作ったパワーポイント、2011年からお世話になってきた生産者や関係者の方々の個人名を披露して感謝の意を示し、発表内容もほぼ暗記して、何度も何度も練習を繰り返し、当日の発表の場に臨んだことが、ビシビシと伝わってきた。聴いている人たちも、真っ直ぐな気持ちと、迫力ある発表に、すさまじい刺激を受けたと思う。今回登壇した3名の熱意と努力は素晴らしい。長い間、それを支えてきた学校関係者の方々と、タッグを組んできた生産者や関係者の方々。2011年からの9年間かけてのプロジェクトということで、おそらく、すでに卒業した生徒たちも貢献してきたと思われる。すべての方に敬意を表したい。はじめ、協賛者の農林水産省と後援の環境省と消費者庁には、とても感謝している。今後とも、すでに知られている組織だけでなく、まだ知られていない宝を発掘し、広めて頂きたい。第8回の発表を楽しみにしている。注:発表者の内容に合わせ、「柚子」と「ゆず」の両方の表記を使っています。ライオン(株)青年海外協力隊を経て日本ケロッグ広報室長等歴任。311食料支援で食料廃棄に憤りを覚え、誕生日を冠した(株)office3.11設立。日本初のフードバンクの広報を委託され、PRアワードグランプリソーシャルコミュニケーション部門最優秀賞へと導いた。『食品ロスをなくしたら1か月5,000円の得』『賞味期限のウソ』。気候変動が深刻化し、SDGs(持続可能な開発目標)が注目されていますが、対応に悩む企業も多いです。著者は企業広報に14年半、NPO広報に3年従事の後、執筆や講演を通して食品ロス問題を全国に広め、数々の賞を受賞しました。多くの課題に関わる食品ロスの視点から、国内外の事例を紹介し、コスト削減や働き方改革も見据え、何から取り組むべきか考えます。(池田恵里)「島根にすごい町がある」。農家ジャーナリストが伝えたい「農・食・地域の未来」の話(Yahoo!ニュース個人編集部)セブン-イレブン「手巻おにぎり」リニューアル、さらなる進化で2月25日に発売。募集!18歳選挙権時代「新しい生徒会」の可能性とは(高橋亮平)史実に忠実?工期に追われる名古屋城天守閣の復元案の現実(田中淳夫)パラスポーツ指導者の全国研修会が旭川市で開催!~市民発のパラスポーツ・ムーブメント。Limitedによって提供されており、この機能によって生じた損害に対してヤフー株式会社は一切の責任を負いません。(有料記事)デンマークのFoodPeople(フードピープル)オフィスで(筆者撮影)国連持続可能な開発ソリューション・ネットワーク(SDSN)が毎年発表している、世界のSDGs達成度ランキング。2019年6月に発表された結果では、デンマークが1位となった。デンマークでは、企業や行政はどのような取り組みを行っているのだろうか。筆者が2019年に取材した6つの事例のうち、1つをご紹介したい。Denmark」p50-51より)。Denmark」p50-51より)2019年以前のOECDの報告でも、家事などの無償労働への参加時間は、デンマークの男性が最多で、一週間に3時間6分という結果が出ている(最も少ないのが日本の男性で一週間に40分)。子ども」という組み合わせを、平日・休日に限らず、多く目にした。下記の動画は、平日の公園で遊ぶ父親と子どもたちの姿だ。ボールで遊んでいる父子の他にも、通りすがる人たちに「父と子」が複数見られる。デンマークでも、出産により昇給や昇進への壁が生じるのは女性とはいえ、デンマークの女性はすべて万々歳、というわけではない。Denmark」p52-53より)。Denmark」p52より)。いえ、日本の場合、デンマークの数値の、さらに半分程度と、よりいっそう低いのだが...。管理職に占める女性の割合。日本と共通する格差も見られるようなデンマークだが、デンマーク政府や王室をも動かすパワフルな女性も登場している。Juul)は、ここ5年間で、デンマーク全体の食品ロスを25%も削減した。Go(トゥー・グッド・トゥー・ゴー)という、余剰食品をスマートフォンのアプリを介して低価格で提供するサービスを提供する女性たちだ。Goのオフィス兼店舗(写真左、筆者撮影)「賞味期限」は、品質が切れる日付ではなく、美味しさの目安に過ぎない。日本と同様、デンマークでも、誤解する消費者が多いという。Andersen)は、2019年2月、「賞味期限と消費期限の書き方キャンペーン」を実施した。賞味期限が過ぎて、すぐ捨ててしまう消費者が多いので、その状況を改善しようと試みたのだ。Andersen)(左)(筆者撮影)最初にデンマーク政府(食糧庁)に連絡し、賞味期限表示の横に「多くの場合、賞味期限が過ぎてもおいしく食べることができます」と併記してよいかの確認をとった。政府に表現のお墨付きをとってから、ユニリーバやカールスバーグ、オーガニックブランドや酪農協会のアーラという団体など、15企業と議論した。食品のパッケージが新しく切り替わるタイミングで、賞味期限の横に「賞味期限が過ぎても多くの場合おいしく食べられます」という表示を入れることに成功したのだ。2019年6月、小規模農場のオーガニック牛乳「ティーセ」が、四面ある牛乳パックのうちの一面を使い、15企業の先陣を切って表記を始めた。「ティーセ」が始めた賞味期限表示の説明。Go提供)デンマークの成功にみならい、スウェーデンも賞味期限表示を改善デンマークは、このような賞味期限の意味を消費者が理解し、食品ロスが減るように、行政と企業、NPOが協力して消費者啓発に取り組み始めた。デンマークでも表記が決められている。法律の内容を変える、あるいは新たに作るのには年数がかかる。法律を変えなくても、今、ここからできることはある。彼女らは、政府や企業に必要性を訴え、彼らの理解を得てそれを実行したのだ。これは一つの事例に過ぎないが、このことからも、「できるところからできることをやる」姿勢や、デンマークで「ヒュッゲ」と呼ばれる、居心地の良さや満足感のある暮らし方が感じられる。今回の「賞味期限と消費期限の書き方キャンペーン」をする以前にも、デンマークでは、賞味期限を、ピンポイント表示ではなく、アバウトな時期を示す表示に変えることで、食品ロス削減に貢献したとのことだった。2016年秋にスウェーデンの大学から来日した女性研究者に話を聞いた。デンマークの成功事例を受け、スウェーデンでもそのような表示を始めたとのこと。実際に、2019年、スウェーデンへ取材に行き、話を聞いてきた。日本企業がSDGs先進国から学べることはとても多いこのような、SDGsの先進国の事例は、SDGsへの取り組みを始めたばかりの日本企業にとって、非常に関心が高いようだ。「海外の先進事例を教えて欲しい」ということで、食品関連企業始め、食品企業と取引している商社や、食品関連の研究機関、食品ロス削減のためのIoTやIcT技術を持つ企業、あるいは行政から委託を受けているシンクタンクなどから、面会でのコンサルティングのご依頼を頂いてきた。筆者のオフィスまでいらして頂いた企業もあれば、筆者が先方へ出向き、複数の社員の方にお話したケースもある。企業トップである経営陣への面会や、部署を横断的にまたいでの社内研修を請けた場合もある。依頼してくださる企業にとって、面会や研修は、日程や参加者の調整などに手間を要するし、コストや時間もかかる。海外出張するにしても、予算や日数の関係で、かなわない場合もあるし、しょっちゅう行くわけにもいかない。海外の食品ロス削減事例はメディアから発信されており、インターネット上で入手することはできるが、Google翻訳などの機能を使ったとしても、それなりの労力が必要だ。そこで今回、『食品ロス問題ジャーナリスト・井出留美のSDGs世界最新レポート』で、このような海外事例や国内の取材を通して得た情報や学び、日本企業が参考にできることを、記事としてお届けすることにした。これであれば、いつでもどこでも情報にアクセスして頂くことが可能になる。プロジェクト寄付講座の講師として、東南アジア10か国の大学にも定期的に出向いている。今回は北欧の事例だったが、機会があれば、アジアの事例についてもお伝えしたい。SDGsにこれから取り組む企業・行政や、海外出張などは予算などの関係でできないが、世界各国の先進事例を入手したい企業や行政の方などに、少しでもお役立てできるよう、食品ロスの観点から、SDGsの取り組みについてお伝えしていきたい。するな」とメーカーに指示した企業とは?。