KB※送り状は不要です。わが国の職務発明制度が平成26年に改正され、使用者が特許を受ける権利を原始取得できるものの、発明者には「相当の利益」を受ける権利が与えられました。使用者が「相当の利益」を与える制度を構築するに当たって考慮すべき状況についての指針が公表されました。度の構築について解説します。この機会にご参加ください。(担当:樫根、早川、荻布)※お申込みを受付けさせていただきましたら、FAXにて返信いたしますのでご確認ください。恐れ入りますが、企業内弁護士を除く弁護士、マスコミの方、学生の方のご参加はご遠慮ください。※お申し込み多数により、ご希望に添えない場合もございます。(定員は東京会場は60名・大阪会場は80名です。)※ご記入いただく個人情報につきましては、通常連絡・セミナー運営管理のみに利用させていただきます。詳細は、弊事務所ホームページ(http://www.miyake.gr.jp/)記載の「プライバシーポリシー」をご確認ください。