いわゆるひとり暮らしの高齢者や障害者の方など日常的に家族の支援を受けられない方、何らかの助けが必要な方を対象として、災害時に地域の中で避難支援が受けられるようにするための制度です。一部改正が行われ、主な改正点として、避難の際に支援を必要とする方の名簿作成が市町村長に義務づけられたこと。避難所において被災者の生活環境の整備に努めなければいけないとする内容であったかと思います。移行し制度が始まったわけですが、内容の精査と真に支援の手が届くように整備する必要があると考え、以下、質問をいたします。要支援者とはどういう人を言うのか、改めて伺います。対象となっている寝たきり老人の方、それから認知症の重度の方、それから介護保険における要介護3から5までの方、それから身体障害者のうちその障害の程度が1級及び2級の方、それから知的障害者のうちその障害の程度がA1及びA2の方、それから精神障害者のうちその障害の程度が1級の方、また今ほど申し上げました方々に準ずる方々でございます。細かく決めておられるなというところです。この中に具体的には書かれておりませんが、例えば独居ではないけれども老夫婦、老老介護といいますか、それにしても本当に一人でいざというときに逃げられない、避難できないといった高齢者。独居ではないが高齢者の家族。日中は家族が不在の方。おばあちゃんと息子さんの御家庭。いうのは申請方式なんですよね。これを見ただけで、自分はここには該当しないなと思ってしまわれる方もおられるのではないかなと思いますが、もう少し詳しく、こういった方たちも避難行動要支援者として取り上げていただけるのか。いただけるのであれば、もう少し詳しく明記をしていただく必要があると考えますが、この点についてお伺いいたします。先ほど申し上げましたけれども、災害時において避難行動に支援が必要な方については対象要件に準ずる方として取り扱うことができますので、何らかの理由で災害時の避難行動に不安がある方は申請をしていただきたいなというふうに思っております。申請に至るまでの、実際に申請したいけれども、私はここには該当していない。家族がいるということになると、例えば1項目めに「ひとり暮らし高齢者であって」と書かれてしまうと、家族がいる人はじゃだめなんだなと判断をしてしまいます。いったもう少し詳しくということで申し上げたんですが、もう一度お願いします。いうところも含めて、なかなか要綱だけ読んでいると。夜間は息子さんとか御家族の方がいらっしゃるけれども日中はお一人だということ。いうことも含めて、そういう方でも対象になるということについて、また広く周知していきたいなというふうに思っております。具体的に文言を詳しく書いていただくのが一番いい方法じゃないかな。広報、いろいろなものを活用しながらしていただきたいと思います。あと、この避難行動要支援にどのぐらいの予算が使われているのかなというのを今回、当初予算の中で見させていただいたときに、項目がなかったので中の説明文をずっと見ていきましたら、ボランティア推進事業費の中に避難行動要支援者ということで一般財源2200万ということで上げられていたんですね。ボランティア推進事業と避難行動要支援者とは、支援者、登録をされた方に対して支援する人が必要なんですね。支援する人というのはボランティアというくくりと本質的に違うんじゃないかなと思いますが、同じ事業費の中に組み入れられたというのは何か理由があるんでしょうか。御答弁と外れるかもわかりませんけれども、質問と答弁が食い違うかもわかりませんけれども、災害ボランティア事業は、災害ボランティアの登録推進や出前講座の開催及び実践力アップセミナーなどを通じて災害時におけるボランティアを育成することや災害時における災害ボランティアセンターの設置及び運営に関して訓練等を行うなど、主に災害発生時の復旧・復興活動を担うものであります。係る事業につきましては、災害時に自力で避難することが困難な避難行動要支援者を地域において避難支援するものであり、中でも避難行動要支援者への日ごろの声かけ、見守り活動や災害に関する情報を伝えたり、避難誘導、それから安否確認などの支援を担っていただく方を地域支援者としております。災害発生時に復旧・復興活動を主に行います災害ボランティアと日ごろから地域で避難支援を主に行う地域支援者とは、同じ方が双方の活動にかかわっている場合もあり、災害時におけるおのおのの初動期の活動自体に違いはありますけれども、災害発生時における避難から復旧・復興までの一連の災害ボランティア活動として広い意味においては連携しているものかなというふうに思っております。今の説明でよくわかりました。26年12月末現在で3814人と書かれてあります。うち登録をされているのが1886人で49.45%、約半数。分母となる3814がちょっと気になるんですが、先ほど言いましたようにもう少しふえるんじゃないかなという。要するに、もう少し例えば独居ではない、家族がいるけれどもとか、日中家族がいない方とかを入れると、3814というのはもう少しふえる、分母がふえるなということになると思います。いったことから、先ほど何回も言いましたとおり、申請方式ということですので、よりわかりやすく皆さんが申請できるように徹底してお願いをしたいところであります。木原さんという方の本を、雑誌ですけれども読ませていただきました。今ですと自助は自分の命は自分で守る。それから共助というのは、ともどもに助け合いましょう。すると範囲、自助は自分、共助はある程度地域になるかなと思うんです。それから公助に関しては、行政側ですので大きく敦賀市全体ということになります。すると的が絞りにくいということなんですね。誰が誰を助けるのかということがなかなかわかりにくいということで、互助という考え方を取り入れると、要は御近所さんのことを指すんですね。上限50人ぐらいの地域の御近所さんが災害時にみんなでお互いに助け合いましょう。耳が遠い方だからこういうときにはこういうことでお手伝いしましょう。逆に耳の悪い方であっても足腰が達者な方は、そういうときは私が抱えて助けましょうという、助けられるだけではなくてお互いに足りない部分を助け合うという立場から、そういう御近所が寄って支え合いマップをつくる運動をしたらどうかということがこの方の提案で書かれてあったんですね。これは非常にいいなと思いました。他力本願ではないんですね。要は自分も助けるし、あなたも助けてよというやりとりをし合うという大事さをすごく思いました。そこで、支え合いマップをつくりましょうよと呼びかけても、なかなかどこかが主導しなければできるものでもありません。今、防災マップを各地域それぞれつくっておられるということも聞いていますし、防災マップと一緒に支え合いマップづくりもぜひ推進をしていくべきと考えますけれども、この点についてお伺いします。議員さんからこの早稲田大学の先生のお話をお聞きしましたけれども、私も本を読ませていただきました。福祉マップといいますと、地区にこういう方がいらっしゃるというそういう地図なんですけれども、支え合いマップといいますのは、その方がどういう活動をしているのか、その方がどういうおつき合いをされているのか、そういうことも含めたマップということですので、大変災害のときには大きな役割になるのかなというふうに思っております。議員さんのお住まいになっている地区ではそういうところが活発ですので、また議員さんの地区でそういうところをモデル的にやっていただけるとありがたいなというふうに思っております。つるが」といいますか、大規模災害になったときにはなかなか公助といっても行政のできる範囲というのは少ないのかなと思っております。先ほど議員おっしゃいましたように自助、共助、それから互助、こういうところが大事になってくるのかなというふうに思いますので、そういうところについては、また行政としましてもそういう啓発は進めていく必要があるのかなというふうに思います。逆に宿題を出されましたが、私も努力をしていきたいと思います。いいモデルをつくっていけたらと思います。それから、聴覚障害者の方から先日相談があって、災害時にはファクスで災害の情報が入ってくることになっているが、今まで来た事例はなく、本当に機能しているのか心配という内容でした。担当のほうにはそのままをお伝えしましたが、障害別に定期的に情報伝達訓練を実施していただきたいと考えますが、この点についてお伺いします。聴覚に障害がある方や言語に障害がある方は、電話にて通報することが困難なため、119番ファクス、緊急メール119番システムという支援制度がございます。この制度は、火災、救急等の場合に指令センターに119番回線を利用してファクス通報を行ったり、携帯電話やパソコンから電子メールによる通報を行うもので、事前に申請をしていただき、登録を行うことにより運用しております。登録者の大半が実際に通報した経験がなく、いざというときに本当に操作ができるかどか不安だという意見が寄せられたため、先般、この登録者の方々を対象に改めて説明会を行い、通報訓練を実施したところでございます。スピーディに対応していただけたんですね。訓練をして、さぞかし障害を持った方、安心されたのではないかなと思います。これをぜひ一回こっきりで終わるのではなく、定期的にぜひ行っていただきたいと思います。この点については以上で終わります。最後の若者を初めとする有権者の投票率向上の取り組みについて質問をいたします。若者を初めとする有権者の投票率が低下傾向にあります。有権者にとって投票しやすい環境を整備し、投票率向上を図っていくことは喫緊の課題であります。明年の参議院選挙から選挙権が18歳に引き下げられることになり、市内の有権者が投票しやすい環境整備や利便性の向上について、現状と課題についてお伺いをしたいと思います。それでは、18歳に引き下げにより学校での取り組みということでお答えさせていただきます。素案が提示されました。その方針の中で、政治的教養を育む教育についての取り組みが社会的な自立を促進する教育の充実として挙げられており、平成27年度から具体的な施策として進めることとなっております。そこで敦賀市の高校では、既に県の選挙管理委員会が選挙制度等に係る出前講座を実施していると聞いております。非常に大事なところでもありますので、ぜひそういった出前講座等を活発に行っていただきたいと思います。あと市民の間から、投票所、スリッパに履きかえていくといったことが市内で見受けられますけれども、高齢者にとっては、スリッパに履きかえて下に敷かれたものにつまずくという、こういったことも起きていますので、ぜひこういった投票場所ももう少し考えていただきたい。今ちょうど福井市ではショッピングセンターを期日前投票所に活用もされたりしておりますので、こういったいい取り組みに対して、選挙管理委員長はここにはおられませんので、ぜひ行っていただきたいことを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。再開は午後1時からといたします。休憩前に引き続き会議を開きます。