経済の関係を解き明かしていきます。経済政策は、ここまで述べてきた経営の実態を含んだ「経済メカニズム」を十分に理解していないとうまく機能しません。ここでいう「経済メカニズム」とは、1企業運営の実際と経営者の行動や心理、2労働者の行動や心理、3消費者の行動や心理、4それらすべてをひっくるめた物価や賃金を決定する市場メカニズムの機能、5企業運営の実際と市場メカニズムの機能とのフィードバック、のことを指します。残念ながら、学者たちは4の表面しか語れず、せいぜい2と3を付け足して終わりというケースがほとんどです。本当に日本経済を改善したいのであれば、1~5のすべてを含めて現状を的確に分析し、適切な経済政策を講じなければ、政策は有効に機能しません。導入した諸政策に関しても見直す必要があるのであれば、正しく訂正する必要があります。その意味で、現在の経済政策については、手直しすべきところが多々ありますが、中でも、今後の日本経済に多大な影響を与え得るという点で懸念されるのが「働き方改革」です。その中でも、2019年4月(中小企業は2020年4月施行)に施行される「時間外労働の上限規制」(月45時間かつ年360時間が上限)は、刑事罰(6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金)まで導入しているので、ひとつ間違えば、「韓国の悲劇」(後述)を後追いすることになります。現実を直視しましょう。従来、暗黙裡に想定している「向上心があって、勤勉で、ハードワークを厭わない日本人」という仮定を捨てて、「上昇志向はなく、プライベートに熱心で、ハードワークを厭う日本人」しかいないと考えてみてください。その環境下で、「労働時間を減らせば、労働生産性は向上する」という短絡的な思考で展開されている「働き方改革」が、どのように機能するかを想像してください。いう可能性はゼロとは言いません。「労働力劣化」が進み、「上昇志向はなく、プライベートに熱心で、ハードワークを厭う」という性質に変質していたとすれば、生産性向上が起こる可能性はゼロであり、時間短縮により、生産力劣化や生産量過少が発生することが明らかです。言えば、何か不満があれば、労働基準監督署や悪徳弁護士に駆け込み、「法令違反」だと喚き散らす輩を増殖させるだけでしょう。ヒドイ企業があることは否定しませんが、クレーマー的な労働者がいることもまた事実です。「上昇志向はなく、プライベートに熱心で、ハードワークを厭う」という労働者が無視できない数になっている中で、時間短縮により生産性が向上する可能性はありません。企業運営を困難化させるだけです。経営者が労働者の能力や生産性を向上させることに匙を投げて、省力化投資やAIなどの機械化に走る可能性は否定できません。その経営行為は、「労働者の排斥」であって、「労働者の生産性向上」ではありません。この点も、十分に理解せずに空論を唱える論者が多いので指摘しておきますが、賃金と生産性の関係でいえば、労働者の賃金が上昇するのは、「労働者の生産性」が向上したときであって、省力化投資による機械化によって「会社の生産性」が向上したときに、「まず労働者に配分すべき」と考える経営者はいません。「会社の生産性」が向上したため、労働者の賃金を引き上げる余裕が生まれる中で、労働需給が逼迫していることを勘案して、賃金UPに同意することはあるでしょう。機械化によって「会社の生産性」が向上したときに、経営者が真っ先に考えるのは、機械のメンテナンスや劣化防止や性能向上であって、賃金UPではありません。生産性の向上をもたらしたのは「機械」であって、「労働者」ではないからです。弱いから値上げしたらお客さまは離れるだけです。いう針路をとっているわけであり、そういう中で、労働力の減少を補うために省力化投資を行う企業は、いずれ増えていくと思われます。機械化により「会社の生産性」が向上したからと言って、それが賃金UPにストレートに反映されるわけがありません。労働者自身の生産性が向上したわけではないからです。経営者の立場から見れば、賃金の上昇は、あくまでも「労働者の生産性」の伸びの範囲内にとどめられるべきものであって、労働者自身の努力や生産性向上なしに賃金上昇などあり得ません。ところが、マスコミにおける議論は、「労働者自身の生産性」の話なのか、「機械化による生産性向上」の話なのかがわからない。聞いてみると、日本共産党のように、「これまで企業は搾取してきたのだから労働者に返せ」みたいな議論だったりします。生産性向上と賃金に関する議論は、厳密に場合分けした上で論じるべきです。日本が「働き方改革」を本格的に実施する前に参考にしておくべき経済事象として、「韓国の悲劇」を紹介します。「経済メカニズム」を無視して、経済政策を実施すると、手痛いしっぺ返しを食うという良い見本です。掲げて、「賃上げすれば景気は良くなる」という前提で経済政策を運営しました。支持基盤の労働者層への支援として、「2020年最低賃金1万ウォン」を公約に掲げ、日本を上回る最低賃金(約1000円)に引き上げることを約束して、文在寅氏が政権奪取を果たしたという経緯があります。この約束を無下にすることはできません。実際、最低賃金の引き上げは急ピッチで実施されました。2010年に4110ウォンだった最低賃金は、毎年6~8%ずつ上昇し、2017年には6470ウォンに。2018年に16.4%上昇(7530ウォン)。2019年には、これが10.9%上昇して、8350ウォン(約835円)にすることになりました。その上、今年の7月1日からは労働時間の上限を、残業を含め週52時間に短縮することを柱とした改正勤労基準法も施行。従業員300人以上の企業等に適用され、2021年までに中小企業にも適用します。安倍政権の「働き方改革」を先取りしたのではないかと思いたくなるほど酷似しています。その結果、最低賃金の引き上げと労働時間の週52時間制で零細企業と自営業者らの経営は委縮し、少なからず破綻しました。韓国の銀座と呼ばれる明洞でも店舗の閉鎖が加速し、雇用の縮小を招いています。経営者たちは、「美容室の経営者も月200万ウォン(約20万円)を稼ぐのが難しいのに、最低賃金が上がり、洗髪もまだ慣れていない補助職員に多くの時給を支払わなければいけない」「今年の最低賃金が16.4%も上がり、職員1人を解雇した。代わりに肩の手術を昨年2回も受けた父が朝から手伝っている」「昼食時間の商売だが、120皿ほど売っていたのが今は70-80皿しか売れない。いう状況で最低賃金を上げるのは商売をやめろと言うのと変わらない」「すでに自動車産業など一部製造業の正規職の賃金は日本企業よりも高い。これ以上、人件費が上昇すると、どうやって競争力を維持するのか」などと口々に叫びました。野党は、これに呼応し、「自営業者はすでに死にかけているが、薬を与える考えはなく、政府は信じて待ってほしいという言葉を繰り返している」「国民の生活を改善するためには、商売がうまくいって売り上げが増えなければいけない」「与党に警告する。出てきて耳を傾けるべきだ」と批判しました。自民党も気を付けるべきです。2015年~2017年の3年間、月平均の「就業者増加数」は概ね30万人でしたが、2018年の1~6月の平均は14万2000人と半減。就業者数が大幅に減少しており、1月の最低賃金引き上げ後、職を失う例が多く見られました。就業者増加数は、7~8月には2カ月連続で1万人を下回り、失業者も増加。7~9月期の月平均失業者は、前年同期より10万2000人増えた106万5000人で、通貨危機の後遺症に苦しめられた1999年に133万2000人を記録してから最も多い数になりました。7~9月期に失業者が100万人を超えたのは19年ぶりです。ガソリン代などの価格が全般的に上昇しています。9月の鉱工業生産指数は前年比▲8.4%と不振。9月の設備投資指数も前年比▲19.3%と急降下。「景気はピークを越え下振れリスクが強まった」とみるエコノミストが増えています。いう経路を目論んでいました。ところが、最低賃金が一気に上昇しため、雇用主は、人件費を抑えるため「雇用削減」に踏み切ります。大幅に引き上げられた「最低賃金」を守るために、雇用する従業員を1人、2人と減らすことで対応したわけです。「所得主導の成長」どころではありません。最低賃金で働く従業員同士で「雇用」の奪い合いが起き、全体として雇用は減少しました。これが誤った経済政策の帰結です。自営業者や中小企業は、最低賃金を来年時給8350ウォンにすると決めた政府に猛反発。8月末には3万人のデモを決行し、経営の現場を無視した政策の撤回を求めました。