事業の健全な発展と福祉向上のお手伝いをします。)労働者死傷病報告は、労働者が業務上災害のために休業することになった場合に、労働基準監督署へ提出するものです。(※業務上でなくとも、事業所内や建物・敷地内で負傷した場合なども提出が必要です。)たとえ労災保険の申請をしない場合でも、この報告は必要であり、この報告を怠ることが、いわゆる「労災隠し」と呼ばれる行為となり処罰の対象となります。その労働者死傷病報告とは事故の発生状況などを報告するものですが、労働者が休業した日数に応じて、提出時期(および様式)が異なります。簡単にまとめると、4日以上休業した場合は事故発生後遅滞なく提出する必要があり、4日未満の休業は四半期分の報告をまとめて提出することになります。休業日数は事故が発生した翌日から、全日休業した日数を数えます。おける休業日数には含めません。休業中に所定休日があった場合、会社を休業しているわけではありませんが、就業できる状況であったかどうかを実態的に判断することになります。翌日から出勤していた(問題なく出勤可能な状態だった)なら、死傷病報告の提出はそもそも必要ありません。