今回の一連の考察では、現在の日本で起きている事件なども視野に入れながら、宮崎駿監督のアニメに対する理解の問題を、短い言葉で自分の意見や感情を述べるツイッター文化の特徴についても少し踏み込んで考えています。宮崎駿監督の会見映像とともに、「彼の深く壮大な作品に込めた想いと共に、こうした現実に対する問題意識も多く人々に届くことを」と記したにゃん吉氏の8月19日のコメントと映像に対しては、「平和ボケの九条信者」と監督を揶揄したり、「作品とは関係のない政治的発言はやめるべきだ」などという批判のツイートも多く寄せられていました。(なお、私のツイッターでは読めなくなっていた投稿記事もここには残っていました)。→https://twitter.com/umetaro_uy/status/1163449741352419330今回は閑話休題という形でツイッターと扇情的な週刊誌の手法の類似性と危険性についてだけでなく、その批判を行う際の比較という方法の意義について考えることにします。*前回は北方領土での言動が激しい顰蹙を買ったにもかかわらず丸山穂高氏が、日韓で領有権が争われている竹島についても、「戦争で取り返すしかないんじゃないですか?」とツイッターに投稿して論議を呼んでいることについて触れました。「嫌韓ではなく断韓だ」「厄介な隣人にサヨウナラ」と表紙に大書きしたのです。Paul氏はこの「断韓」という用語が、在特会がヘイトデモで掲げた「断韓」の旗と同じ用語であるとツイートしていますが、ジャーナリストの布施祐仁氏もツイッターで「こういう時こそ冷静な言論が必要なのに、販売部数を伸ばすために逆に韓国への敵対心や排外主義的なナショナリズムを煽るメディア。売れれば何でもいいのか?言論機関としての矜持はないのか?」との鋭い批判の矢を放ちました。執筆中の作家などからも一斉に「差別的だ」と批判されたことで、『週刊ポスト』は一転してこの特集について、「誤解を広めかねず、配慮に欠けていた」と謝罪しました。そこでは誠意が全く感じられず、北方領土問題のあとで、プロフィール欄に「憲政史上初の衆院糾弾決議も!」と書きこんで、支持者を煽っている丸山氏のレベルとあまり変わりないように感じます。Takaya氏が「今回の『週刊ポスト』の件、酷いのは言わずもがなだが、毎月それを上回る酷い煽り文句と記事(という名のヘイト)を垂れ流している『WILL』やら『Hanada』に多くの現役議員が寄稿したり対談やってたりする異常さも忘れてはダメ」とツイッターに投稿していることは重要でしょう。「嫌韓」を煽るような記事を書いていたのです。そのことを考えるならば、140字という短い文字数で自分の主張を記すツイッターの手法は煽情的な週刊誌の手法にも通じているようです。冷静に相手の主張も記してその後にその反論と言う形で自分の考えを述べるという比較と言う方法を行うには文字数が足らないからです。不信任に足る7つの理由」』が大ヒットした際に、『1分で話せ』という本の題名を出して揶揄するツイートが多く見られたことです。(書影は「アマゾン」より)ここにも一部のツイッターの書き手の短絡的な特徴がよく現れていると思われます。政治でも外交と同じように相手の立場や状況をよく聞き、理解してから自分の考えを述べることが必要なのですが、揶揄者はそれを失念してセールスマン的な資質を政治家に求めていたのです。銃弾1発と脅迫文を入れた封書が届いていたことが分かりました。司馬遼太郎は「征韓論」など日本における外交が、内政上の危機を逸らすために用いられてきたことを指摘していますが、安倍内閣にもそのような危険性が感じられます。このブログの記事やツイートではオリンピックを名目にした「共謀罪」法案が、テロ対策よりも批判者を取り締まる法案であることが「国連」からも指摘されていたことに注意を促して、幻となった1940年の東京オリンピックの状況と今度のオリンピック前の状況が似てきたと記しました。アベノミクスなどの破綻が徐々に明白になってきている一方で、先ほどは東京五輪の組織委員会が旭日旗の持ち込みを禁止しないと発表したことで、オリンピックがベルリン・オリンピックと同様の国威発揚の場とされる危険性が高くなってきました。ナチスの宣伝の場となった1936年の華やかなベルリン・オリンピックの最中に電話をかけてきた弟が殺されたことを主人公の新聞記者が知るところから始まり、ドイツと日本の悲劇を壮大な規模で描いている。〕このような事態に冷静かつ的確に対処するためにも、比較という方法を活かして文学作品だけでなく今回、考察している宮崎駿のアニメ映画などをブログだけでなくツイッターでも紹介することにより、扇情的なナショナリズムを乗り越える道を模索していきたいと考えています。六日放送のNHK番組で、「憲法は国の未来、理想を語るもの。日本をどういう国にするかという骨太の議論が国会で求められている」と語り、「改憲」の議論が進む事への期待を改めて表明しました(「東京新聞」)。問題は防衛大臣をPKO日報隠蔽問題の責任により辞任した稲田朋美元防衛相が安倍首相とともにハワイの真珠湾を訪問して戦没者慰霊式典に出席して帰国すると靖国神社に参拝して「神武天皇の偉業に立ち戻り」、「未来志向に立って」参拝したと語っていたことです。任命されているのです。その彼女が語った「神武天皇の偉業」に立ち戻るという理念は、安倍首相が賛美している「明治維新」の初期に「古代復帰を夢見る」平田派の国学者たちが主導した「祭政一致」の政策を支えるものでした。彼らの行ったキリスト教の弾圧や「廃仏毀釈」運動などは強い反発にあい挫折しましたが、安倍首相が重用している稲田氏はそのような理念の信奉者なのです。ウィキペディア」)昨日は、安倍氏との共著『日本よ、世界の真ん中で咲き誇れ』』(ワック株式会社、2013年)などで安倍政権の宣伝相的な役割を果たしている百田氏の問題を振り返りました。今回は主に稲田氏関わる関連記事へのリンク先を記しておきます。重大な選挙の年を迎えて――「立憲主義」の確立を!明けましておめでとうございます。堀田善衛の生誕100周年を迎えた昨年も日本はまだ「夜明け前」の暗さが続きました。こたえる被爆者・サーロー節子さん」しかし、「立憲民主党」が創設され、立憲野党の共闘が進んだことで、なんとか「立憲主義」の崩壊がくい止められました。日本でもそれを自覚してきた人々が増えてきています。(←画像をクリックで拡大できます)今年こそ民衆の英知を結集してなんとか未来への希望の持てる年になることを念願しています。本年もよろしくお願いします。→2015年に強行採決された安全保障関連法案の問題点を検証する追記:ここ数年の懸案であった『「罪と罰」の受容と「立憲主義」の危機――北村透谷から島崎藤村へ』が2月に刊行されました。ここでは青春時代に「憲法」を獲得した明治の文学者たちの視点で、「憲法」のない帝政ロシアで書かれ、権力と自由の問題に肉薄した『罪と罰』を読み解くことで、徳富蘇峰の英雄観を受け継いだ小林秀雄の『罪と罰』論の危険性を明らかにし、現代の「立憲主義」の危機に迫っています。「証人喚問」が行われました。(日付・氏名)」との宣誓書を朗読したにもかかわらず、佐川前長官は証言拒否を繰り返し、偽証の疑いのある発言をしていました。その時のテレビ中継を見ながら思ったのは、戦前の価値観への回帰を目指す「日本会議」に支えられた安倍政権のもとで立身出世を果たした高級官僚からは、日本国憲法の第15条には「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と明記されているにもかかわらず、「良心」についての理解が感じられないということでした。日本国憲法の第19条には、「人間は、理性と良心とを授けられて」おり、「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」とされ、日本国憲法76条3項には、「すべて裁判官は、その良心に従い独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される」と定められているからです。そのことを考慮するならば、憲法にも記されている「良心」という用語を用いて、「良心に従って真実を述べ何事も隠さず」と述べた宣誓はきわめて重たいはずなのですが、佐川前長官はその重みを感じていないのです。それゆえ、このような高級官僚に対しては、宣誓の文言を「良心に従って真実を述べ何事も隠さず」の代わりに、「日本人としての尊厳に賭けて真実を述べ何事も隠さず」としなければ本当の証言は出ないだろうとすら感じました。「良心」についての理解の欠如は彼らだけに留まらず、学校などで「良心」の詳しい説明がなされていないので、戦後の日本でも「良心」は日本語としてはそれほど定着しておらず、多くの人にとっては漠然としたイメージしか浮かばないでしょう。「良心」という単語やその理論は、法哲学にもかかわるので、少し難しいかもしれませんが、ここではまず、なぜ「良心」にそのような重要な意義が与えられたのかを、主に吉沢伝三郎氏の記述によりながら、その歴史的な経過を簡単に振り返っておきましょう。この単語は、キリスト教の初期にもパウロなどによって多く用いられ大きな役割を演じましたが、近世に至るとキリスト教会では「免罪符」を乱発するなどの腐敗が目立つようになってきました。教皇に神の代理人としての地位が与えられている以上、それを批判することは許されませんでした。このような中で教会の腐敗を批判したプロテスタントにおいては「知」の働きを持つ「良心」に、神の代理人である「教皇」であろうとも、不正を行っている場合にはそれを正すことのできる〈内的法廷〉としての重要な役割が与えられたのです。皇帝に絶対的な権力が与えられていた近代のロシアにおいても、皇帝の絶対的な権力にも対抗できるような「良心」が重要視されたのでした。自らをナポレオンのような「非凡人」であると考えて、「悪人」と規定した「高利貸しの老婆」の殺害を正当化した主人公を描いた長編小説『罪と罰』でも、「問題はわれわれがそれら(義務や良心――引用者)をどう理解するかだ」という根源的な問いが記されています。「良心とはなにか」という問いは、ラスコーリニコフと司法取調官ポルフィーリイとの激論の中心をなしており、「良心に照らして流血を認める」ということが可能かどうかが主人公の心理や夢の描写をとおして詳しく検証され、エピローグに記されているラスコーリニコフの「人類滅亡の悪夢」は、こうした精緻で注意深い考察の結論が象徴的に示されているのです。二・二六事件が起きる二年前の一九三四年に書いた「『罪と罰』についてI」で弁護士ルージンや司法取調官ポルフィーリイとの白熱した会話などを省いて主観的に読み解いて、「惟ふに超人主義の破滅とかキリスト教的愛への復帰とかいふ人口に膾炙したラスコオリニコフ解釈では到底明瞭にとき難い謎がある」と記し、「罪の意識も罰の意識も遂に彼には現れぬ」と結論していました。この評論が書かれる数年前の一九二七年には、小説『河童』で検閲を厳しく批判した芥川龍之介が自殺するなど治安維持法が施行されて言論の自由が厳しく制限されており、評論の一年後には天皇機関説が攻撃されて「立憲主義」が骨抜きになります。小林秀雄が敗戦後の1948年11月に書いた「『罪と罰』についてII」では、「事件の渦中にあつて、ラスコオリニコフが夢を見る場面が三つも出て来るが、さういふ夢の場面を必要としたことについては、作者に深い仔細があつたに相違ない」と記されているように、『罪と罰』の夢についての言及があります。戦時中の自分の発言については「自分は黙って事件に処した、利口なやつはたんと後悔すればいい」と記していた小林秀雄の戦後の『罪と罰』論でも、中核的なテーマである「良心」の考察には深まりが見られないのです。日露戦争後に自費出版していた島崎藤村は一九二五年に発行した『春を待ちつつ』に収めたエッセーで、日本だけでなくロシアにおいてもドストエフスキーの評価がまちまちであることを指摘したあとでこう記していました。「思うに、ドストイエフスキイは憐みに終始した人であったろう。あれほど人間を憐んだ人も少なかろう。その憐みの心があの宗教観ともなり、忍苦の生涯ともなり、貧しく虐げられたものの描写ともなり、『民衆の良心』への最後の道ともなったのだろう。」この言葉からは「明治憲法」の公布に到る時期を体験していた島崎藤村が『罪と罰』における「良心」の問題を深く理解していたことが感じられます。明治の文学者たちの視点で、「立憲主義」が放棄される前年の1934年に書かれて現代にも強い影響力を保っている小林秀雄の『罪と罰』論と「良心観」の問題点を厳しく問い直す必要があると思えます。(2018年4月27日加筆。成立なしで五輪開けない」と語ったことの問題点を考察するとともに、国際連盟が派遣したリットン調査団の報告の後で日本が国際連盟から脱退していたことについてもふれた。強化、再軍備」など「国威発揚」の場としたナチスドイツと、「改憲」や「共謀罪」法案でオリンピックを政治利用し、「復興を演出」している安倍政権の手法との「際立つ類似点」を見事に示している。「平和愛好家を自称していた」ヒトラーは「五輪の期間中だけ国内でユダヤ人排斥の看板」を取り外すなどの対策をとることで、「ユダヤ人迫害などはうそだ」と「世界に向けて宣伝」していた。ベルリンオリンピックの開会式でオリンピック旗に敬礼するアドルフ・ヒトラー。1936年8月1日、ドイツ。出典はサイト「ホロコースト百科事典」より)そのために「五輪憲章は大会の政治利用を禁じている」が「その原則に触れかねない事態」がおきたのが、「昨年八月、リオ五輪の閉会式で安倍政権が人気キャラクター「マリオ」にふんして登場した一幕」だったのである。(出典は「東洋経済.net」)この件については「日刊ゲンダイ」が昨年年8月22日の記事ですでに次のように批判していた。「ちょうど80年前、ナチス政権下のドイツで開かれたベルリン大会で、ヒトラーは国威発揚のため自ら開会宣言を行った。オリンピックの政治利用の最悪のケースとして歴史に刻まれています。安倍首相もセレモニーに登場することで“東京五輪まで首相を続けるぞ”とアピールしたのです。ヒトラーといい安倍首相といい、独裁者がやることはソックリだ。」(マリオの中から出てきたのは...(C)真野慎也。*安倍首相の政治利用の「代表格が改憲だ」とし、首相が三日に「夏季のオリンピックが開催される二〇二〇年を日本が新しく生まれ変わる大きなきっかけ」とすると語ったことを指摘した今日の「こちら特報部」はさらに、こう続けている。「そもそも五輪招致段階のIOC総会で『汚染水は完全にコントロールされている』と事実に反するアピールをし、現在も続く被災者たちの苦悩も「復興五輪」の名目によって、打ち消そうとしている」安倍首相は、「自らの責任も問われている福島原発事故も、五輪を機に『過去』のものにしたいようだ」。*開催地の新聞であるにもかかわらず「東京新聞」がこのような記事を載せるのは勇気のある決断であり、五輪に向けたこれまでの努力を無駄にしないためには、「五輪憲章」に違反して開催権を取り上げられる危険性のある安倍政権に代わる次の政権を一刻も早くに打ち立てることが必要だろう。写真はKei氏の2015年12月30日のツイッターを参照)しかも、安倍首相とともに訪れた真珠湾で平和のメッセージを発していた稲田防衛相は帰国して靖国神社を参拝した後では「神武天皇の偉業に立ち戻り」と語っていました。彼らが重視しているのは「国民の意見」ではなく、戦前の価値観への回帰を目指している「日本会議」や「神社本庁」の意向であるのは明白であると思えます。それゆえ、『マクベス』の名台詞(セリフ)――「きれいはきたない、きたないはきれい」をもじってツイッターには次のように記しました。「戦争法」を強行採決したばかりでなく危険な原発の再稼働を進め、神社で改憲の署名を集めている「安倍政権」と「日本会議」の「標語」の実態は、「美しいはあやしい、新しいは古い」、危険なものであると考えています。実際、「戦争は人間の霊魂進化にとって最高の宗教的行事」という『生命の実相』の記述を「ずっと生き方の根本に置いてきた」と語っていた稲田朋美氏を防衛大臣に任命した安倍自公政権は、「戦争法」に続いてオリンピックを名目として、「共謀罪」なども視野に入れて動き始めています。安倍自民党だけでなく公明党もこの「共謀罪」を強くは批判していないようですが、創価学会はかつて治安維持法によって徹底的に弾圧された歴史を持っています。安倍政権が明治維新150周年に向けて「明治維新の映画支援検討」との報道も伝えられていますが、「神武天皇の偉業に立ち戻る」ために明治維新の際して行われたのは「廃仏毀釈」の運動で、大切な仏像などが破壊されたのです。司馬遼太郎は長編小説『翔ぶが如く』で、山県有朋について「『国家を護らねばならない』/と山県は言いつづけたが、実際には薩長閥をまもるためであり、そのために天皇への絶対的忠誠心を国民に要求した」と書いていましたが、それは「日本会議」を基盤とした「安倍政権」にも当てはまるでしょう。――『永遠の0(ゼロ)』の構造と隠された「日本会議」の思想〉で考察しましたが、私のホームページのトップページでも〈司馬遼太郎の「神国思想」批判と憲法観〉のページを独立させました。事故が、ガダルカナル島の玉砕のような事態であったにもかかわらず、「大本営」の発表と同じように事故を軽微にみせることで、原発の稼働を押し進めています。(←画像をクリックで拡大できます)(「キャッスル作戦・ブラボー(ビキニ環礁)」の写真)それゆえ、トップページには〈黒澤明監督と本多猪四郎監督の核エネルギー観〉のページも独立させて、映画をとおして核エネルギーの危険性を強く訴えていた初代の映画《ゴジラ》の本多猪四郎監督と映画《夢》の黒澤明監督の核エネルギー観をまとめました。戦争観をめぐって「われわれはヒトラーやムッソリーニを欧米人なみにののしっているが、そのヒトラーやムッソリーニすら持たずにおなじことをやった昭和前期の日本というもののおろかしさを考えたことがあるだろうか」(司馬遼太郎「『坂の上の雲』を書き終えて」)。*昭和16年に谷口雅春氏が書いた『生命の實相』には、「戦争は人間の霊魂進化にとって最高の宗教的行事」という記述がありますが、この本を「ずっと生き方の根本に置いてきた」と語っていた稲田朋美氏が安倍首相によって防衛大臣に任命されました。私が稲田氏の発言に関心を抱いたのは、この表現が『わが闘争』において、「闘争は種の健全さと抵抗力を促進する手段なのであり、したがってその種の進化の原因でありつづける」と主張していたヒトラーの言葉を思い起こさせたからです。それは稲田氏ばかりではありません。麻生副総理も憲法改正論に関してナチス政権の「手口」を学んだらどうかと発言して問題になっていましたが、明治政府は新しい国家の建設に際しては、軍国主義をとって普仏戦争に勝利したプロイセンの政治手法にならって内務省を設置していました。バイブル』に推薦文を寄せていました。*かつて、私は教養科目の一環として行っていた『罪と罰』の講義でヒトラーの「権力欲」と大衆の「服従欲」を考察した社会心理学者フロムの『自由からの逃走』にも言及しながら、高利貸しの老婆の殺害を正当化した主人公の「非凡人の理論」とヒトラーの「非凡民族の理論」との類似性と危険性を指摘していました。バイブル』に推薦文載せた高市氏などが自民党で力を付け、その考えが徐々に若者にも浸透し始めていたからでしょう。本間龍氏は『原発プロパガンダ』で「宣伝を正しく利用するとどれほど巨大な効果を収めうるかということを、人々は戦争の間にはじめて理解した」というヒトラーの言葉を引用しています。美しい理念を謳い上げつつ厳しい情報統制を行っていた東条内閣の閣僚たちだけでなく、「景気回復、この道しかない」などのスローガンを掲げる安倍内閣もよく理解していると思われます。安倍首相も「新しい歴史教科書をつくる会」などの主張と同じように「日露戦争」の勝利を讃美していましたが、それも自国民の優秀さを示すものとして普仏戦争の勝利を強調していたヒトラーの『わが闘争』の一節を思い起こさせるのです。*ヒトラーは『わが闘争』において「社会ダーウィニズム」的な用語で、「闘争は種の健全さと抵抗力を促進する手段なのであり、したがってその種の進化の原因でありつづける」と記していました。ダーウィンの「進化論」を人間社会にも応用した「社会ダーウィニズム」は、科学的な世界観として19世紀の西欧で受け入れられたのですが、「進化」の名の下に「弱肉強食の思想」や経済的な「適者生存」の考え方を受け入れ、奴隷制や農奴制をも正当化していたのです。ピーサレフとともにロシアでダーウィンの説を擁護したザイツェフは一八六四年に記事を発表し、そこで「自然界において生存競争は進歩の推進機関であるから、それは社会的にも有益なものであるにちがいない」と主張し、有色人種を白人種が支配する奴隷制を讃えていたのです。クリミア戦争後の混乱した社会を背景に「弱肉強食の思想」を理論化した「非凡人の理論」を生み出した主人公が、高利貸しの老婆を「悪人」と規定して殺害するまでとその後の苦悩を描いたドストエフスキーの長編小説『罪と罰』は、ヒトラーの「非凡民族の理論」の危険性を予告していました。ヒトラーは『わが闘争』において「非凡人」の理論を民族にも当てはめ、「人種の価値に優劣の差異があることを認め、そしてこうした認識から、この宇宙を支配している永遠の意志にしたがって、優者、強者の勝利を推進し、劣者や弱者の従属を要求するのが義務である」と高らかに主張したのです。社会心理学者のフロムはヒトラーが世界を「弱肉強食の戦い」と捉えたことが、ユダヤ人の虐殺にも繋がっていることを示唆していました。考えさせられたのは、日本でも障害者の施設を襲って19人を殺害した植松容疑者のことを、自民党のネット応援部隊が擁護して「障がい者は死んだほうがいい」などとネットで書いたとの記述がツイッターに載っていたことです。この記事を読んだときに連想したのが、ユダヤ人だけでなくスラヴ人への偏見も根強く持っていたナチス(国家社会主義ドイツ労働者党)の考え方です。2ショット写真」が、「日本政府の国際的な評判を一気に落としてしまった」と指摘していました。「内務省」を重視した戦前の日本は、過酷な戦争にも従順に従う国民を教育することを重視して国民の統制を強める一方で、外国に対して自国の考え方を発信して共感を得ようとするのではなく、考えを隠したことで外国からは疑われる事態を招き、国際的な緊張が高まり、ついに戦争にまでいたりました。自分自身だけでなく、安倍内閣の重要な閣僚による「政治的公平性」が疑われるような発言が繰り返される中で、情報を外国にも発信すべき高市総務相が「電波停止」発言をしただけでなく、政権による報道への圧力の問題を調査した国連報道者のデビット・ケイ氏からの度重なる会見の要求を拒んだ高市氏が、一方で「国家神道」的な行事に出席することは国際社会からは「政治的公平性」を欠くように見えるでしょう。言葉をもう一度引用しておきます。「われわれはヒトラーやムッソリーニを欧米人なみにののしっているが、そのヒトラーやムッソリーニすら持たずにおなじことをやった昭和前期の日本というもののおろかしさを考えたことがあるだろうか」(「『坂の上の雲』を書き終えて」)。(2016年10月1日、一部訂正。最近になって、安倍政権にも強い影響力を持つ「日本会議」の実態に迫る書籍が次々と発行されたことにより、「日本会議」の憲法観が明らかになってきました。曽祖父であることを指摘しています。尊重という虚妄をいつまで後生大事にしているのか」というタイトルの記事を寄稿していました。これをなくさなければ本当の自主憲法ではないんですよ」と語っている動画が最近話題となりましたが、これは小田村副会長の言葉のほとんど繰り返しにすぎなかったのです。ここでは拙著『新聞への思い――正岡子規と「坂の上の雲」』(人文書館)から、日本と帝政ロシアの「教育勅語」の類似性について記した箇所を引用しておきます。*「明治憲法」の発布によって日本では「国民」の自立が約束されたかにみえたのですが、その日の朝に起きた文部大臣有礼への襲撃によって暗転します。自分と同世代の広田先生にこう語らせています*11。「憲法発布は明治二十二年だったね。その時森文部大臣が殺された。幾年(いくつ)かな君は。それじゃ、まだ赤ん坊の時分だ。僕は高等学校の生徒であった。大臣の葬式に参列すると云って、大勢鉄砲を担(かつ)いで出た。墓地へ行くのだと思ったら、そうではない。体操の教師が竹橋内(たけばしうち)へ引っ張って行って、路傍(みちばた)へ整列さした。我々は其処へ立ったなり、大臣の柩(ひつぎ)を送ることになった。」この出来事はその後の日本の歴史を理解するうえでも、きわめて重要だろうと考えています。森文部大臣が殺された後で山県有朋が内務大臣の時の部下であった芳川顕正を起用して作成を急がせたことで、憲法発布の翌年には「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壌無窮ノ皇運ヲ扶翼スベシ」と明記された「教育勅語」が渙発されることになったからです。文明史家としての司馬氏の鋭さは、『「昭和」という国家』において「教育勅語」は難しかったと記すとともに、その理由を文章が「日本語というよりも漢文」であり、「難しいというより、外国語なのです」とその模倣性を的確に指摘していることです*12。理念に対抗するために「ロシアにだけ属する原理を見いだすことが必要」と考えて、「愛国主義的な」教育をおこなうことを求める「通達」を文部大臣に出させていましたが、「教育勅語」がこのロシアの「通達」をも意識して作成されていた可能性があるのです。西村が編んだ「修身書勅撰に関する記録」は、「西洋の諸國が昔より耶蘇〔ルビ・キリスト〕教を以て國民の道徳を維持し来れるは、世人の皆知る所なり」とし、ことにロシアでは、形式的にはともかく実質的には皇帝が「宗教の大教主」をも兼ねているとし、「國民の其の皇帝に信服すること甚深く、世界無雙の大國も今日猶〔なお〕君主獨裁を以て其政治を行へるは、皇帝が政治と宗教との大權を一身に聚めたるより出たるもの亦多し」と書いています*14。皇室自ら是を管理」すべきであると説いていたのです。「三位一体」を強調した「ウヴァーロフの通達」を「ロシア版『教育勅語』」と呼んでいますが、司馬氏が中学に入学した翌年の一九三七年には文部省から『國體の本義』が発行されました。三精神が一になっていることは」、「日本の国体の精華であって、万国に類例が無いのである」と強調されていたことです*15。「三位一体」による「愛国主義的な」教育を求めたウヴァーロフの通告を強く連想させます。「教育勅語」が渙発された後の日本は、教育システムの面ではロシア帝国の政策に近づいていたといえるでしょう。(拙著『新聞への思い――正岡子規と「坂の上の雲」』人文書館、2015年、105~108頁より)(2016年7月21日。会」の講座で発表した「『坂の上の雲』の時代と『罪と罰』の受容」を中核とした本を書き上げたいと思っていました。68回目の終戦記念日の安倍首相の式辞では、これまで「歴代首相が表明してきたアジア諸国への加害責任の反省について」はふれられておらず、「不戦の誓い」の文言もなかったことが指摘されています。→終戦記念日と「ゴジラ」の哀しみ一方、一九九六年に起きたいわゆる「司馬史観」論争では、「新しい歴史教科書をつくる会」を立ち上げた藤岡氏が『坂の上の雲』を「戦争をする気概を持った明治の人々を描いたと讃美する一方で、きちんと歴史を認識しようとすることを「自虐史観」という激しい用語で批判していました。このような考えはむしろ司馬氏の考えを矮小化し歪めるものと感じて『この国のあした――司馬遼太郎の戦争観』(のべる出版企画、2002年)を発行しました。全体主義はよみがえるのか』)閣議で決まってしまうことの危険性はきわめて大きく、戦前の日本への回帰すら危惧されます。読む憲法学者の樋口陽一氏が指摘しているように、「法治国家の原則が失われており、専制政治の状態に近づいている。いう状態に、我々は立っている」(『「憲法改正」の真実』)のです。真実』(集英社新書)を読むそれゆえ、原爆や原発の問題や歴史認識などの問題を可視化して掘り下げるために、『ゴジラの哀しみ――映画《ゴジラ》から映画《永遠の0(ゼロ)》へ』と題した映画論を、急遽、出版することにしました。参議院選挙には間に合いそうにありませんが、事前に出版の予告を出すことで、日本の自然環境を無視して原発の稼働を進め、「戦争法」を強行採決しただけでなく、「改憲」すら目指している安倍政権の危険性に注意を促すことはできるだろうと考えています。自分の能力を超えた執筆活動という気もしますが、このような時期なので、なんとか6月末頃までに書き上げて出版したいと考えています。選挙が近づいてきました。日本の今後を左右する重大な選挙になるので、少しでも発進力を高めるためにブログにツイッター・ボタンを追加しました。自らを独裁者のように振る舞う安倍首相に「臣下」のように服従している現在の自公政権をなんとか代えるために非力ながら全力を尽くしたいと願っています。読売新聞や産経新聞、さらにNHKなどのマスコミによって流される情報量に対抗するためにも、これからは同じことも繰り返すことで、安倍政権の危険性を訴えていかねばならないでしょう。一昨年の総選挙に際して考えた標語とその説明のリンク先を再掲します。わが世代〉ここでことさらに「白蟻」という単語を用いたのは、「新しい歴史教科書をつくる会」や「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」が立ち上げられ、戦後の歴史教育を見直す動きが始まった際に高く評価されたのが、「忠君愛国」的な視点から青年には「白蟻」のように勇敢に死ぬことを求めた徳富蘇峰の『大正の青年と帝国の前途』だったからです。蘇峰は、太平洋戦争の末期には「神祇を尊崇し、国体を維持」するとの誓約の下立ちあがった「神風連(じんぷうれん)の一挙」を、「大東亜聖戦」との関連で見れば「尊皇攘夷」を実行した彼らは「頑冥・固陋でなく、むしろ先見の明ありしといわねばならぬ」と記していました。『坂の上の雲』執筆中の一九七〇年に「タダの人間のためのこの社会が、変な酩酊者によってゆるぎそうな危険な季節にそろそろきている」ことに注意を促していた司馬氏は、『坂の上の雲』を書き終えたあとでは「政治家も高級軍人もマスコミも国民も、神話化された日露戦争の神話性を信じきっていた」と書いて、日露戦争の美化を厳しく批判していたのです。徳富蘇峰の『大正の青年と帝国の前途』を高く評価して、日露戦争を「美化」する「変な酩酊者」たちによって支えられた現在の安倍政権にたいして司馬氏が存命ならば、きわめて厳しい批判を行ったことは確かだと思われます。「戦争法」を強行採決して、国民の生命を危険にさらしている安倍政権には、早急な退陣をもとめねばならないでしょう。(2016年5月20日。reserved.ログイン。