経営の現場を無視し、「物価が上がれば景気は良くなる」「時短をすれば生産性は上がる」「人手不足になれば経済は良くなる」という勘違いの中で、誤った賃上げ政策や「働き方改革」が処方されたならば、経営の現場が疲弊するのは必至です。それは、韓国でも、日本でも変わりません。ちなみに、「ベネズエラの大惨事」(後述)を見た韓国の主要紙は、「韓国もベネズエラの二の舞になる」として文在寅政権の経済政策を大批判しています。「経済メカニズム」を無視して経済政策を実施すると手痛いしっぺ返しを食った1998年の事例として、ベネズエラもご紹介しましょう。1999年に就任したチャベス大統領は「21世紀の社会主義」を掲げました。革命実現のため石油会社のPDVSAに対し国庫への拠出を増やすよう求め、経営の独立性を保ってきた同社と衝突し、2002年12月にはPDVSAを中心とするゼネラルストライキに発展。約2カ月に及んだストは失敗し、チャベス政権はストに参加した職員約2万人を解雇しました。全職員の半数におよび、経営経験が豊富な幹部や専門技術を持った職員が去りました。チャベス政権は「革命」に忠実な軍人や政治家ら「政治任用組」をPDVSAに送り込み、職員は10万人以上に膨れ上がりましたが、技術的・専門的な知識はありませんでした。チャベス政権は、富裕層が独占していた富を国民の7割を占める貧困層に分配します。PDVSAから吸い上げた1000億ドル(10兆円)以上の巨額資金を社会政策に充てました。ベネズエラの輸出に占める石油分野の割合は9割になり、国家歳入に占める割合は5割にまで上昇し、石油依存が強まります。食料販売などを推進、貧困率や識字率も改善させました。その結果、貧しい人々を中心にチャベス大統領の人気は絶大なものになりました。チャベス氏の後、マドゥロ氏が大統領に就任すると、1バレル=100ドルを超えていた原油価格は、2014年から下がり始め、2016年には1バレル=40ドルに下落し、外貨が獲得できなくなりました。PDVSAは傘下企業への代金の支払いができなくなり、企業の撤退が相次ぎます。ベネズエラの原油は「超重質油」と呼ばれ、製品化のためには軽油と混ぜる必要があるのですが、外貨がないので軽油の輸入が難しくなり、原油の生産量が減少します。それが、PDVSAの経営難を惹き起こし、ベネズエラ経済を悪循環に陥らせました。食料や生活必需品の不足など経済混乱が深まり、物価は急騰し、貨幣経済は崩壊しました。海外からの食糧や燃料、医療品の輸入はままならず、低い生活水準はさらに悪化。国の保健当局に予防や治療のための資源がないため、麻疹やマラリアも流行。首都カラカスのスーパーでは、牛乳やパスタが月給並みの値段で売られており、庶民には手が出ません。政府はデノミを断行し、クーポン券を発行しましたが、財政赤字を中央銀行がファイナンスしているだけなので、ハイパーインフレが悪化し、1カ月で物価が2倍になる勢い。インフレ率は年内に100万%に達するという説も。このため、ベネズエラから海外に脱出する難民は後を絶たず、周辺国にも悪影響が及んでいます。1999年当時、ベネズエラは世界最大の石油埋蔵国にふさわしく豊かな国でした。原油収入を無尽蔵と考えた政府やハードワークを厭う国民は、経済メカニズムを軽視して、「宗教」に似た「社会主義」に突き進みます。増員という支出に回してしまいました。バラまかれた資金は投資・生産・雇用に結びつかなかったため、原油安で石油収入源が減ると財政が危機に陥り、貨幣を刷って国債を乱発。それで物価が上がると、市場価格を抑え、民間企業が破産すると国有化。今年5月、朝食の75%を供給してきた米国のシリアル会社ケロッグが工場閉鎖を宣言すると、マドゥロ大統領は「政府が没収して労働者の手で運営する」と宣言。歓喜しましたが、シリアルが生産されることは二度とありませんでした。これが「経済メカニズム」を無視した報いです。日本のあるエコノミストは、「現時点で日本は、ベネズエラとは違って外貨を稼げる企業がまだ数多くあり、経常収支は黒字だ。よって、当面はベネズエラの状況とは異なるのだが、財政赤字を日本銀行がファイナンスし続けることの危険性は意識する必要がある」と指摘しています。現時点において、日本経済に「ベネズエラの大惨事」が襲い掛かる可能性があるとは思いませんが、先に述べた「韓国の悲劇」でも明確に示されているように、「経済メカニズム」を無視した経済政策は、いずれ「経済メカニズム」から手痛いしっぺ返しを必ず食らいます。この大原則は、韓国やベネズエラだけにだけ適用されるのではなく、日本経済でも作用します。日本政府は、未だに「物価が上がれば景気は良くなる」「時短をすれば生産性は上がる」「人手不足になれば経済は良くなる」などという「宗教」を信仰し、「経済メカニズム」を無視した経済政策を展開し続けています。重要なので繰り返して指摘しておきますが、「経済メカニズム」とは、1企業運営の実際と経営者の行動や心理、2労働者の行動や心理、3消費者の行動や心理、4それらすべてをひっくるめた物価や賃金を決定する市場メカニズムの機能、5企業運営の実際と市場メカニズムの機能とのフィードバック関係、のことを指します。これら1~5の観点すべてを踏まえた上で、適切な経済政策をタイムリーに講じない場合、「韓国の悲劇」は日本においても十二分に起こり得ます。最悪の場合、「ベネズエラの大惨事」だって、日本で絶対に起こり得ないとは言い切れないのです。Report】Vol.320(2019.1.4)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/reportBLOG記事「将来への不安を解消せよ!」も参考になります。マスコミでは、「景気は良い」という論調が未だに主流ですが、安倍政権が求めている「3%の賃上げ」は実現できず、実質賃金は▲0.9%。これでは、誰も「手元にお金が増えた」とは感じませんし、「どんどんお金を使おう」とも思いません。売るほうも買うほうも、価格にはシビアです。最大の要因は「将来への不安」。誰もが自分の生活に手一杯で、企業も将来の業績悪化を懸念しています。収益環境が厳しい大手銀行の労組は今年ベアを要求しない方針です。生涯安泰と言われていた銀行業界がこの有様。若者の約6割が「将来のことを考えると、今、お金を使うこと全般に積極的になれない」と答える中で、各企業も明るい将来の見通しを掲げることができないのです。その象徴がシェアハウス投資問題。被害に遭ったのは、年収800万円以上のサラリーマンで「勝ち組」と見られる人たち。それなのに、「老後の収入があればと思って」「もしもの時に備えようとして」「家族に少しでもお金を残すつもりで」などと将来への不安を口にしています。明るく健全な未来が描けなければ、経済が健全に成長することなどないのです。Report】Vol.133(2018.4.3)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/reportBLOG記事「老人大国に未来はある?」も参考になります。「2025年問題」と呼ばれる難問があります。2025年は人口の多い「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者になる年。後期高齢者が増えれば、それに比例して要介護者も増えます。各地方公共団体も人材確保に動き始めました。ホームは、割安なので入所希望者が多いのですが、所定の職員数が確保できないため、受け入れられないというケースが頻発しています。全産業の平均月給が304,300円なのに、訪問介護員の平均月給は198,486円であり、経済評論家は「人が集まらないのであれば、賃金を上げるべき」と断言し、経営者を厳しく批判します。日本における介護ビジネスは、「介護保険」という枠組の中で成り立つ半官営事業。国が商品の中身と価格を決めている以上、民間企業としての知恵の絞りどころはコストカットのみ。賃金を上げさせたいのなら、介護保険料を引き上げ、保険料の支払年齢を40歳から30歳に引き下げた上で、国が支払う介護価格を引き上げるしかありません。いう点に触れないで、すべて民間企業の責任に擦り付けるというのは卑怯な論法です。Report】Vol.372(2019.3.21)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/reportBLOG記事「アベノミクスには期待できない!」も参考になります。富裕国だったベネズエラが大変なことになっています。「21世紀の社会主義」を掲げ、賃上げや所得補填などで富裕層の富を貧困層に分配したところ経済が破綻。生活に困窮した人々が「移民」となって隣国に押し寄せています。ベネズエラの惨状を見た韓国の主要紙が「韓国もベネズエラの二の舞になる」として文在寅政権の経済政策を大批判。経営の現場を無視した賃上げ政策の撤回を求めています。陥ったと指摘しています。掲げて、「賃上げすれば景気は良くなる」という前提で経済政策が運営されています。経営の現場を無視し、「物価が上がれば景気は良くなる」「時短をすれば生産性は上がる」「人手不足になれば経済は良くなる」という勘違いの中で、誤った賃上げ政策が処方されれば、経営の現場が疲弊するのは必至。20年後に日本が韓国やベネズエラのようになっていないことを切に望みます。Report】Vol.240(2018.9.5)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/reportBLOG記事「経済政策が韓国を殺す!」も参考になります。政策を処方する政策当局者と政策を客観的に評価すべきマスコミが結託して、宗教化した経済政策を推し進めようとするとき、それに異論を唱えても、効果はありません。逆に「ブラック企業」として袋叩きになるだけです。政策当局者が処方する誤った経済政策に対して、自らの企業と社員を生き残らせていくためには、自衛手段を講じるしかないと腹を括るべきでしょう。いう「まずはとにかく生き残る」ことを優先した経営戦略に切り換え始めています。成長を追い求める「売上増大」ではなく、生き残るための「粗利増大」を選択しているのです。経営者が「売上増大」ではなく、「粗利増大」を優先すれば、コストのうちの大きな部分を占める賃金に対して、抑制的に臨むというのは至極当たり前の経営戦略になります。日本銀行は、物価上昇率が目標の2%に達しないのは「人手不足の度合いが不十分だからだ」と公言し、このまま人手不足が続けば、賃金も価格も上がると予測しており、多くの経済学者たちも「人手不足なのに賃金が上がらないのは謎だ」とほざいて、「賃金が上がらないのは、人手不足が足りないから」という完全な誤診をしています。弱いから値上げしたらお客さまは離れるだけです。いう針路が誤っていることに気付いています。いう針路をとっているわけであり、「経営者目線」で見れば、賃金がなかなか上がらないのは極めて当たり前のことなのです。人材を採用する「経営者目線」で見ても、目先の高い賃金に釣られて集まってくる人材は、目先の賃金の良さで辞めていく人材と同値であり、「安定的で健全な人手の確保」には貢献しません。提供する商品やサービスの価格を引き上げたときに、消費者が呼応してくれるかどうかわからない状況で、長期的に定着して貢献してくれるか否かわからない人材に対し、いたずらに賃金を引き上げれば、自ら首を絞めるばかりです。昨年4月、「脱デフレは大いなるイリュージョン」と喝破した岡田イオン社長の卓見に学ぶべきです。労働市場の現状を確認しましょう。2017年11月の就業者数は6552万人(前年比+1.2%)に達し、既往最高の6679万人(1997年6月)まで、あと+1.9%のところまできました。着実に減少していきます。いう中で、既往最高値を超えて、日本人の就業者がどんどん増えていくということを想定することはできません。実際、2017年11月における就業者数は、生産年齢人口(7611万人)の86.1%に達しています。1997年6月時点の同計数は76.8%(生産年齢人口は8699万人で既往最高)に過ぎませんから、生産年齢人口に対する就業者数の比率が10%ポイント近く上回る現時点の労働逼迫が尋常でないことは明らかです。日本人に関する限り、これ以上の労働者数を増加させることはかなり困難(=完全雇用がほぼ達成されている)とみるべきです。賃金水準を引き上げることによって、これまで労働市場に参加していなかった労働者が、労働市場に参加して就労者になることにより、就労者数自体が増大するのであれば、経済全体として意義があります。完全雇用がほぼ達成されている中で就労者数が増えないことが見込まれるとすれば、ある企業における採用の成功は、他の企業における離職を意味しますから、ある企業で人手不足問題を解決したように見えても、新たな人手不足を招来するだけになってしまいます。これでは、経済全体としては意味を為しません。これは、経済学の初歩である「合成の誤謬」と言われる現象です。race(チキンレース=相手の車や障害物に向かい合って、衝突寸前まで車を走らせ、先によけたほうを臆病者とするレース)が生じるだけ。raceは、経営者にとって得るものはほとんどありません。いうストーリーに素直には従いません。したがって、目先の賃金引き上げではなく、目先の労働投入量の抑制に心を砕くようになっていくでしょう。いう針路を選択する経営者も少なからず出てくるでしょうが、今後の半世紀における日本経済に関しては、誰がどう見ても、人口減少を主因とする経済不振が控えています。2017年において、国内で生まれた日本人94万1000人。戦後最低であった2016年の97万7000人をさらに下回りました。その一方で、死亡数は戦後最多の134万4000人に上り、出生数が死亡数を下回る「自然減」は初めて40万人を超える見込みです。2015年時点において1億2700万人を数えた日本の総人口は、40年後には9000万人を下回り、100年も経たぬうちに5000万人ほどに減ってしまいます。こんなに急激に人口が減少するのは世界史において類例がありません。それと同時に、「働き盛り人口(20歳~39歳)」が、今後、毎年100万人のスピードで減っていくわけですが、これは、毎年、ひとつの県が消失するのと同等のインパクトを持っています。)」という二重苦に加えて、中小企業においては、「後継者難(経営者不足)」という難問が発生しています。じつは、後継者難から会社をたたむケースが増えており、廃業する会社のおよそ5割が経常黒字という異常事態。2025年までには6割に相当する245万人の経営者が、平均引退年齢の70歳を超えると見られているのですが、現状、少なくとも127万社において後継者不在の状態にあります。現在の日本の企業数は、382万社(個人事業主を含む)と見られていますから、その3分の1(33.2%)以上が廃業予備軍ということになります。これから毎年5%近くの企業が廃業していくということが見込まれているわけです。いうシナリオを描く経営者は少数派です。いう三重苦の中、「毎年、ひとつの県が消失するのと同等のインパクト」が襲い掛かることが明らかであるにもかかわらず、それらの困難を打開するための政策は何も打ち出されていません。「労働削減=善」という宗教が布教されるだけです。raceに参加することによる自殺願望があるとしか思われないでしょう。経営者は守りに徹することになります。経営者が守りに徹すれば、賃金はなかなか上がりませんから、就労者(=消費者)も守りに徹せざるを得ません。いう戦略は失敗に終わる可能性が高くなります。人手不足に苦しんでいるほとんどの経営者は、調節弁であるアルバイトの賃金を引き上げたとしても、正社員の賃金上昇に対しては慎重に対処しているのです。Report】Vol.75(2018.1.9)より転載。詳しくは、このURLへ。http://nfea.jp/reportBLOG記事「将来への不安を解消せよ!」も参考になります。