今こそ枠組みの転換を平成16年は、米政策改革大綱が実施に移された初年度ということで、我が国の農業界にとって区切りの年になるであろう。有機農業を通して考える農業技術とは何か本誌は、農薬を含めた農業技術に対する不安感・不信感を煽り、その裏返しのテーマとして「有機・無農薬」を語ることの問題点を指摘してきた。国境を越える農産物マーケティング今、日本の農産物を海外に輸出しようという機運が高まりつつある。新野菜と言うと海外の食材を連想しがちだが、近年、スーパーやレストランで見かけることの多くなった地方発の地場野菜も立派な新野菜だ。農薬取締法改正を受けて、本誌読者を中心にアンケートを取ったところ、様々な質問や意見が寄せられた。本誌では今回の法改正に先立って、マイナー作物への農薬登録拡大の必要性について主張してきた。近年、なぜか集落営農が多く語られるようになった。インターネットでも、集落営農に期待を込めて解説するサイトが、地方自治体を中心に増えている。顧客のニーズから逆算した“品種”選びスーパーの袋に入るような短いダイコンはないものか。皮が薄くて漬け物にしやすいキュウリが欲しい。加工用として細く、乱切りのしやすいニンジンがあれば。農薬は誰のために?臨時国会が始まった。本国会で提出される農薬取締法の改正案が可決されれば、無登録農薬の使用者に対して何らかの罰則が科せられる改正法となる見込みだ。農薬は誰のために?山形県において無登録農薬を販売した業者が逮捕されたことを皮切りとして、無登録農薬の問題が全国に波及している。輸入農産物の増加、農産物価格の低迷にともなって、農業生産の「省力・低コスト化」あるいは経営体の「経営改善」ということが多く語られるようになった。“安心”は「農水省ガイドライン表示」の外にある様々な農産物の偽装表示が発覚し、表示やトレーサビリティの徹底が求められるようになった。5月をもって創刊10周年を迎えることが出来ました。若葉への移り変わりの鮮やかさ故にその名前を持つゆずり葉という名の樹木をご存知だろうか。惣菜篇・包丁とまな板のない「食生活」が農業に求めるもの景気低迷が続き消費が落ち込んでいる。成長してきた外食産業にも影を落としている。―枝豆(だだちゃ豆)の収穫体系を通して考える―“最高”より“最適”を選べ!これは経営者が機械や各種技術の導入選択を考える際に頭に置くべき命題である。市場の新野菜2食のあり方の変化と共に求められる食材も変化していく。トマトにしろレタスにしろ、サラダという野菜を生で食べる食のあり方が一般に浸透するまでは、日陰の存在であった。農産物流通における「契約」を考えよう本誌は生産規模や売上の大小ではなく、自己責任において自らの経営を創造していこうと考える農業経営者の雑誌であることをお断りしておく。