親子チョコ💗(300冊以上の良質な書籍のご紹介)親子チョコ💗(300冊以上の良質な書籍のご紹介)子どもたちの教育のため、また、その親である私たち自身が学ぶための、読まれるべき良質な書籍のみをご紹介させていただきます。Union)は、日本の教員・学校職員による労働組合の連合体である。略称は、日教組(にっきょうそ)。(連合)、公務公共サービス労働組合協議会(公務労協)、教育インターナショナル(EI)に加盟している。旧社会党と共産党、現在は民主党、社民党の支持団体の一つであり、両党に組織内候補を輩出している。戦後の日本人は、正しい歴史を学校で教わって来ませんでした。現代のメディアもまた、嘘の情報を流し続けています。客観的に情勢を判断する必要があります。戦後の日本人を洗脳し、劣化させたのは、何もマスコミだけではありません。思想に影響された教師たち】です。実はまたしても【GHQによる工作活動の影響】があります。日本を大事にしよう、伝統的な生き方を大切にしよう、というような教育者は【「公職追放」によって教育現場から追い出された】のですが、【GHQはこの公職追放を行うにあたり、共産党が作成したリストも使用した】と言われています。アメリカがつくり、アメリカが利用する日本共産党その一方、教師たちはもはや「聖職者」ではなく、自らを「労働者」と名乗るようになり、己の尊厳を捨て去ってしまったのです。教師は、学生たちにとって尊敬の対象ではなくなりました。すると教師たちの質も自ずと下がります。その結果、「親が教師だから」とか、「教師は公務員だから食いっぱぐれがない」という理由だけで、【子供にはまったく興味がない人間が教師になったり】、あるいは【「別の意味」で子供に興味を持っていて、自分の生徒に性的いたずらをする教師まで現れる】ようになりました。戦前の教師が持っていた威厳や、ある種の感動的な生徒との関係性は消え、かわりに【校内暴力やいじめなどの陰湿な事件も多く起こるようになりました】。教師は、かつての「恩師」から「一労働者」になり、場合によっては、「性的いたずらを警戒すべき監視対象」にまで落ちぶれてしまったのです。して自ら教師たちの地位を貶め、【左翼的な教育を通じて子供たちの精神を蝕んだ日教組の罪は、未来永劫、消えることはない】と思います。いう法律】がありました。公務員たる教職員は、この法律を守る義務】があります。規定にかかわらず、国家公務員の例による。例による趣旨を含むものと解してはならない。この法律によって、公立学校の教育公務員の政治的行為の制限は、地方公務員に課された制限ではなく、【国家公務員に課された、より厳しい制限を適用する】と定められています。いうことで、次は国家公務員に課された政治的行為の制限を見てみましょう。職員は、政党又は政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法を以てするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除く外、人事院規則で定める【政治的行為をしてはならない】。職員は、公選による公職の候補者となることができない。その他これらと同様な役割をもつ構成員となることができない】。3項の採用によって、公立学校の教育公務員は、「政党その他の政治的団体」の役員や構成員等になることが禁止されています。/>さて、それでは【日教組のウェブサイトに書かれていた、彼らの最近の活動内容】を見てみましょう。私の【常識で判断するかぎり、これらは間違いなく「政治的行為」ですし、日教組は「政治的団体」そのもの】だと思います。国家公務員と同じ【厳しい基準で政治的行為を制限されているはずの教育公務員が、自ら政治的団体を組織して、堂々と政治活動を行っている】ようにしか私には見えません。この考えは間違いでしょうか。私の考えが正しいとすれば、【遵法精神の欠片(かけら)もない教師たちに、子供を教育する資格があるのでしょうか】。日教組が作成する候補者応援のビラ親たちは、【法律を守る気がまったくない教職員たちに、自分の子供の教育を託しても大丈夫なのでしょうか】。注意すべき4つのポイント以下は、抜粋になります。「日本共産党の党員やそのシンパではないが、『9条を遵守すれば未来永劫日本は平和である』『戦前の日本の歴史は侵略の歴史である』『国旗掲揚や国歌斉唱の強制は良くない』『教育に競争原理を持ち込むべきではない』といった左翼思想に対して共感している教職員を中心とした職員組合」という事になるでしょう。ここで注意すべき点は4つです。1点目は、日教組は日本共産党とは仲がよろしくないという点です。2点目は、日教組の中枢を占めている人たちが極めて左翼思想の色濃い人たちであるということです。同和教育についても全教(※共産党系)は同和差別が過去の問題であると考えるのに対して、日教組は同和教育推進派です。3点目、これが最も重要なところですが、教育政策の決定に極めて大きな影響力を有しています。その表れ方は政治状況によって異なります。民主党政権の時には、日教組が民主党の支持団体というよりは、民主党が日教組の政治部門かという程に権勢をふるいました。日教組は教育委員会とも密接な関係を持ち、地域によっては校長や教頭といった管理職の選考にも口を出します。表向き日教組と関係のない団体が教職員研修を行い、それを教育委員会が後援する。会場は日教組が事実上所有する会館で、会場使用料を通じて日教組が潤う、というのは現在も頻繁に見られます。安倍総理のヤジやそれに対する弁明は舌足らずの点がありますが、これらの事実を念頭になされたものと理解すれば、本質を捉えたものであることが判ります。最後に4点目として、これは希望的観測ではありますが、日教組はこれからの数年で益々影響力が低下していくと予測できます。それは教職員集団の左翼洗脳が、若い人ほど解けてきているからです。その昔、組合活動をしていた教育委員会の指導主事よりも、現場の若手教員の方が、国旗や国歌に批判的な老教師を軽蔑しているなどという例はざらにあります。日教組は現在、左翼思想をひたすら隠して若手勧誘を行うか、思想に準じて滅びるかの岐路に立たされているのかも知れません。その頃、私たちの日本では。親日から、真日(真の日本)へ、そして新日(新たな日本)に繋がりますように。