enlightenment.はじめに(1)研究の背景と目的1960年代以降見られる住民参加のまちづくり活動は今日多くの自治体で実践されてきている。60年代の反対運動中心のものから、70年代以降は自治体における自治権が確立していく中、自治体レベルでの住民のまちづくりへの主体的な参加の重要性が認識され、萌芽的、先進的な取り組みが行われるようになってきている。その例としては、まちづくり協議会が中心となった地区的レベルの住環境整備事業などの活動である。様々な原因で停滞してしまう例も少なくない。いう様々な停滞原因の中でも、本論文では住民活動に参加していない人の意識の低さといったものに注目した。住民活動活性化のために、一般住民の意識啓蒙が必要と考え、啓蒙活動の具体的事業として香川県志度町の地方振興事業計画を取り上げ、そのレビューを通じて住民意識がどのように変化していったかを調べ、意識啓蒙についての可能性を探る。(2)研究の流れ第1章において、住民参加によるまちづくりの必要性について再認識し、停滞してしまう活動の原因について考察する。その中でも、特に地域住民の意識の低さというものに注目し、意識啓蒙の重要性を認識する。第2章においては、地域住民に対して行ったヒアリング調査をもとに、まちづくりに対する住民意識を分析、分類し、各グループの特性を調べ、本論文における啓蒙活動の対象者と目的を明確にし、啓蒙方法について考察する。地域振興事業計画を取り上げ、計画の効果、問題点について検証し、今後の課題について言及する。問題点の1つである行政組織上の問題についてさらに考察を進め、マトリックス組織の導入について検討する。第5章にまとめと今後の課題をまとめる。1まちづくりの抱える問題点の考察まちづくりは主に、行政と住民が連動しあって活動を推進していくものである。その呼応システムに何らかの支障が生じた場合、それが活動発展の壁となる。いう支障は、住民組織側の問題、行政組織側の問題といくつかに分類できるが(表-1)、それらの問題は多岐にわたっており、それらが複雑に絡み合っていることからまちづくりの活性化は困難な問題であると言われている。そこで、それらを関係図(表-2)としてとらえた時、活動に参加していない住民の意識の低さが他の停滞原因に影響を及ぼしていることから、非参加者の意識啓蒙がまちづくり活動の活性化にとって有効であると考えられる。2住民意識レベルの分析とその啓蒙1において意識啓蒙の必要性について述べたが、ここでは取り扱う意識がどういうレベルのもので、どこまで持ち上げるのかを明確にする。住民をまちづくりに対する意識によって分類したものにいくつかの所見がある。(1)(2)それらを図-2に示したが、本論文では、住民活動に参加していない人の意識の啓蒙ということで図中の点線内の住民意識をヒアリング調査により詳細に分類していく。ヒアリング調査の回答結果から、分類のための設問を設け、最終的に10個のグループに住民意識を分類した。その結果と各グループの特徴、意見などについて表-4、表-5に示した。分析ここではまず事業計画のねらいと特徴について明らかにする。実施した計画の内容と成果について分析することにより、この計画の効果と問題点を明らかにする。最後に上記の考察をもとに事業計画をより効果的に機能されていくための戦略的課題を論述する。対して行い、また、過去の事業についてのレビューを行った結果、志度町の抱えている問題とその対応についてまとめた(図-4)。この図から、志度町の抱える問題は2万人前後の地方小自治体に一般に見られる問題である。そこで志度町の地域振興事業計画に対する考察は一般的拡大も可能といえるであろう。(2)事業計画の目的この計画は、自治体の縦割り行政からくる弊害により従来聞き取られなかった住民の要望をくみ取り、実際に物をつくり住民に示すことで住民の関心を高め発意を促していこうとするものである。1.事業は住民の要望により行われる2.総務課が要望を一括して受け取る3.要望の採択基準が設けられている・複数の課、他の機関というように権限がまたがり対応しにくいもの・事業により生活環境の向上がみられるもの4.事業実施にあたっては迅速な対応のために補助金を使用せず、特別予算をあてる。事業計画の結果165件の要望が提出され、そのうち11件が採択された。その内容を図-5-�氈A��に示す。非参加者という範疇でまとめられていた人の中にも、意識啓蒙の可能性があり住民活動を活性化させる要因となる人が確実に存在する◎意識啓蒙の可能性のある意識層の特徴を明確にしたことで、行政への不信感を取り除くという事業が啓蒙活動の1つの方法として成り立ち、住民活動の活性化にとり有効であるということ◎具体的事業方法として、要望を汲み取り答えていくという単純なものでもわずかながら意識啓蒙につながること。