本件即時抗告を棄却する。14巻4号479頁を引用して判例違反をいう点は,事案を異にする判例を引用するものであって,本件に適切でなく,その余は,判例違反をいう点を含め,実質は単なる法令違反,事実誤認の主張であって,刑訴法433条の抗告理由に当たらない。所論に鑑み,職権をもって調査すると,本件について再審を開始した原決定には,刑訴法435条6号の解釈適用を誤った違法があり,取消しを免れない。その理由は,次のとおりである。本件再審請求の対象である第1審判決が認定した犯罪事実の要旨は,次のとおりである。請求人は,有限会社a(以下「a」という。)の実質経営者であるA(以下「A」という。)及び友人のB(以下「B」という。)と共謀の上,同社の財産に対する徴収職員からの滞納処分の執行を免れる目的で,真実はBに譲渡した事実はないのに,同社が経営する風俗営業店5店舗(以下「本件店舗」という。)の営業をBに譲渡したかのように装って同社の財産を隠蔽することを企て,平成17年5月頃から平成19年9月頃までの間,14回にわたり,不動産賃貸借契約に関し同社が返還を受け得る賃借保証金債権をBに仮装譲渡し,2本件店舗の営業主体が同社からBに変更されたかのように装って,79回にわたり,クレジット会社の係員をして,aに帰属すべきクレジット売上金をB名義の口座に振込入金させ,もって,滞納処分の執行を免れる目的で財産を隠蔽した。第1審において,請求人は,A及びBとの共謀の事実を否認し,Aの公判廷における供述(以下「A公判供述」という。)やBの捜査官に対する供述(以下「B捜査段階供述」という。)の信用性等を争ったが,神戸地方裁判所は,平成21年9月14日,請求人から財産隠蔽のやり方を教えてもらい仮装譲受人としてBを提案された旨のA公判供述,請求人から仮装譲受人になる話を持ち掛けられ了承した旨のB捜査段階供述の信用性を肯定し,共謀の事実を認定した上,請求人を懲役1年6月,3年間執行猶予に処した。請求人は,控訴したが,平成22年3月2日,大阪高等裁判所において,控訴棄却の判決を受け,さらに,同年6月4日,最高裁判所において,上告棄却の決定を受け,第1審判決は,同月10日に確定した(以下,第1審判決を「確定判決」という。請求人は,平成26年8月5日,無罪を言い渡すべき明らかな証拠をあらたに発見したとして,確定判決に対する再審を請求し,新証拠として,平成25年12月24日付けのAの陳述書(以下「A新供述」という。A新供述の内容は,財産隠蔽のやり方を教えてくれたのは,請求人ではなく,aの顧問税理士であったC(以下「C税理士」という。)以前に,D(以下「D」という。)を代表者とする会社に仮装譲渡しようとした際,請求人がこれに関与した事実はなく,本件仮装譲渡に関しても,Aが請求人に仮装譲受人の紹介を依頼したことも,請求人から仮装譲受人としてBを提案されたこともなかったが,請求人を主犯にすれば自分の罪が軽くなり,実刑を免れられるなどと考え,虚偽を述べたというものである。原々審は,検察官,請求人双方の意見を聴いた上,平成27年2月25日,A新供述等の請求人から提出された証拠及び本件記録上の全証拠を総合しても,無罪を言い渡すべき明らかな証拠をあらたに発見したとは到底認められないとして,再審請求を棄却する旨の決定(原々決定)をした。)を実施した上で,平成27年10月7日,要旨以下のとおり説示して,原々決定を取り消し,本件について再審を開始する旨の決定(原決定)をした。Aは,新証人尋問において,偽証罪で処罰される可能性があることを知った後もA新供述を維持し続けており,その信用性を高める大きな事情といえる。実刑になるのを回避するために請求人を巻き込もうとしたという内容は,自然な心情であり,十分理解できる。仮装譲渡の譲受人を含めて確実に納税を免れるためには税務に関する相応の専門知識が必要であったと考えられるが,Bが第2次納税義務を免れた事実は,仮装譲渡の方法を教わったのが請求人からではなくC税理士からであったというA新供述と整合する。A新供述は,Bの確定審における供述(以下「B公判供述」という。)と合致し,信用性に限界があるもののE行政書士(以下「E行政書士」という。)の陳述書とも矛盾しない。他方で,A公判供述は,具体性を欠き,これを裏付けているとされるB作成の覚書(以下「本件覚書」という。)は,A新供述やB公判供述を踏まえると,請求人の関与を裏付けるものとはいえず,同じくA公判供述と整合的とされるDの確定審における供述(以下「D公判供述」という。)も信用性に疑義を差し挟むべき事情があり,A公判供述を支えるものとはいえない。A新供述等の新証拠を踏まえると,A公判供述やB捜査段階供述の信用性には大きな疑問が生じ,請求人との共謀を認定することには合理的な疑いが残る。すると,A新供述等の新証拠は,本件について請求人に対し無罪を言い渡すべき新規かつ明白な証拠に当たるといえ,本件再審請求は理由がある。請求人が提出した新証拠のうち中心となるものは,A新供述である。Aは,確定審の証人尋問において,「請求人から,財産隠蔽の方法として本件店舗の営業を仮装譲渡することを教えてもらい,仮装譲受人としてBを提案された」旨供述した。請求人は,Aが請求人に責任を転嫁するため虚偽を述べた旨主張し,その信用性を争ったが,確定判決は,請求人の主張を排斥し,A公判供述の信用性を肯定して請求人とA及びBとの共謀を認定し,控訴審判決もこれを是認した。A新供述は,請求人の関与を述べた部分は虚偽であった旨述べるA作成名義の書面であるが,前記の経緯に照らすと,A新供述が請求人に対し無罪を言い渡すべき明らかな証拠といえるかどうかを判断するに当たっては,供述を変更するに至った経緯・過程を含め,その内容が,A公判供述の信用性判断を動揺させるに足りる事情を供述するものであるかについて,新証人尋問におけるAの供述も踏まえた上で,慎重に吟味する必要があるというべきである。以下のとおり,A新供述には重大な疑問がある。A新供述は詳細なものであるが,新証人尋問におけるAの供述は,曖昧で覚えていないと述べるところが多く,主要な点で,A新供述の内容を再現できていない。Aは,新証人尋問において,供述を変更した経緯・過程を問われた際,請求人から連絡があってやり取りが始まった旨述べ,請求人の冤罪を晴らさなくてはと思い立ち請求人の連絡先を調べたとのA新供述と異なる内容を述べ,A新供述の作成過程についても曖昧な供述に終始している。このような事情は,時の経過等により記憶の減退があることを考慮しても,A新供述が真に記憶に基づき作成されたものかについて大きな疑念を抱かせるものといわざるを得ない。A新供述では,請求人を本件仮装譲渡の関与者と述べるに至った経緯について,財産隠蔽の方法を教えてくれたのは,C税理士であったが,その旨検察官に伝えたが聞いてもらえず,勾留質問の際,裁判官から今回の事件を計画したのは請求人ではないのかと断定的な口調で問われたため,Bへの恨みが高じて請求人に対しても恨みを抱いていたこともあり,実刑を免れたいとの思いから,請求人の名前を出して虚偽供述をした旨述べられている。勾留質問時に裁判官から請求人の名前を出して問われたことを虚偽供述の理由として述べる点が信用性に乏しいものであることは,原決定も指摘するとおりである。Aが勾留質問を受けた当時,C税理士は既に亡くなっており,C税理士を関与者と述べることに支障があったとは思われず,請求人の名前を出して虚偽を述べなければならない状況にあったとは言い難い。あるのに,請求人が否認すればその真偽が直ちに問題となることが容易に予想される虚偽の事実を述べたというのは,不自然不合理というべきであるし,請求人への恨みから虚偽を述べたという内容も,請求人に恨みを抱いた理由を合理的に説明できておらず,にわかに首肯できるものではない。原決定は,Aが,新証人尋問において,自分が偽証罪で処罰される可能性があることを知った後もA新供述を維持していることなどを,その信用性を肯定した理由として指摘している。Aは,新証人尋問の終盤に裁判官から質問を受けるまで,自分が偽証罪で処罰される可能性があることを理解していなかったことが認められ,A新供述を維持したまま尋問が終了していることをもって,その信用性を肯定する事情とみることはできない。原決定が指摘するその余の理由も,説得的なものとはいえない。以上によれば,A新供述には重大な疑問があるというべきである。A新供述の信用性に関する原決定の判断は,次のことからも,その合理性に疑問があるとの評価を免れない。確定判決では,A公判供述の信用性を補強するものとして,本件覚書やD公判供述等が挙げられている。A新供述の信用性を判断するに当たっては,これらの証拠との関係を合理的に説明できるかも問題となる。本件覚書は,本件仮装譲渡の後,BがAの求めに応じて作成し,Aに交付したものである。その内容は,Bが「親しい知人の仲介」によりAと面談し,aに課せられている国税の追徴金を逃れる方策として名義上の新経営者になったというものであり,「親しい知人」が請求人を指すことは,A及びB共に認めている。原決定は,A新供述及びB公判供述を踏まえると,A又はBにおいて,本件覚書を作成する際,違法な仮装譲渡であることが発覚した際の責任を他者に転嫁することを思い付き,その旨の文言を付加することが,不自然とはいえず,本件覚書が請求人の関与を裏付けるものとはいえないと説示している。A及びBのいずれも,原決定が説示するような理由で本件覚書中に「親しい知人の仲介」という文言が付加されたとは述べておらず,A新供述において,何らかの時に責任逃れをするためBが使ったのだと考える旨述べられているにすぎない。本件覚書は,AとBとの間の将来の紛争に備えて作成されたものであり,責任を逃れるための記載を入れる必要はなく,請求人が本件仮装譲渡に関与していないとすると,前記文言を付加した理由の説明は,なおさら困難となる。責任を他者に転嫁するために前記文言が付加されたのだとすると,なぜ「親しい知人」という漠然とした表現を用いたのかも疑問となる。本件覚書は,素直に読めば,本件仮装譲渡に請求人の関与があったことを強くうかがわせるものというべきところ,原決定は,A新供述と本件覚書との関係について説得的な説明ができていないといわざるを得ない。D公判供述は,本件仮装譲渡以前に,請求人から電話やメモの交付を受けるなどして本件店舗の名義人になってほしい旨の話があったというものであり,本件に至る経緯に関するA公判供述と整合する内容となっている。他方で,A新供述は,請求人の前記関与を全面的に否定するものである。原決定は,元警察官である請求人がメモを渡すなど違法行為についての証拠を残すことは通常考え難く,D公判供述は内容自体にわかに信じ難いものであること,Dは,Aと少なくとも経済的に相当密着した関係にあり,Aが実刑判決を受けることを避けたいという動機があったことなどを指摘し,D公判供述には信用性に疑問を差し挟むべき事情があると説示している。D公判供述は相応に具体的であり,請求人からメモを渡されたとの内容も直ちに不自然不合理であるとの評価ができるものではない。Dを代表者とする会社に本件店舗の営業を仮装譲渡しようとした際,E行政書士等のほか請求人もAの事務所に参集して話をしていることは,請求人の関与を強くうかがわせる事情であり,D公判供述の信用性を支えている。DがAと口裏合わせをして証言に臨んだことをうかがわせる事情はない上,Dが確定審で証人として供述した当時,本件に関するAの執行猶予付き判決は既に確定しており,実刑判決を受ける可能性はない状況であった。このような諸事情に照らすと,D公判供述の信用性に疑義があるとした原決定の前記説示は,説得力を欠くものというべきである。以上の検討を踏まえると,A新供述は,A公判供述の信用性を動揺させるものではなく,その余の新証拠を考え併せてみても,確定判決の事実認定に合理的な疑いを抱かせるに足りるものとはいえない。したがって,A新供述等の新証拠が,請求人に対し無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たるとした原判断には,刑訴法435条6号の解釈適用を誤った違法があるといわざるを得ず,その違法が決定に影響を及ぼすことは明らかであり,原決定を取り消さなければ著しく正義に反するものと認められる。よって,刑訴法411条1号を準用して原決定を取り消し,同法434条,426条2項により更に裁判をすると,前記のとおり,請求人が提出した新証拠は,無罪を言い渡すべき明らかな証拠に当たるものとはいえず,本件について再審請求を棄却した原々決定に誤りがあるとはいえないから,同条1項により請求人の即時抗告を棄却することとし,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり決定する。25,2017当サイトではGoogleアドセンス,Googleアナリティクスを利用しており,cookie(来歴情報)が使用されています。詳しくは「当サイトについて」をご覧下さい。