色々なことを決めて離婚成立まで行動することを意識しましょう。経済的な事柄がメインになります。慰謝料や財産分与をどのようにするかが最初の問題となるようです。性格の不一致などの場合では、お互いに離婚に至るまでの負うべき責任が無いとみなし、慰謝料を請求しないという場合がほとんどです。離婚したい理由に配偶者の不貞や暴力などがあった場合。結婚年数や収入、離婚原因となった理由によって相当額の慰謝料を支払うことになることは致し方ないでしょう。財産分与は、夫婦だった期間に財を成したものが対象となります。預貯金を始めとして、不動産や株券などを分与するということになります。離婚したい夫婦に未成年の子供がいた場合。子供の親権や養育費も話し合わなければなりません。一般的に子供の親権は母親に渡されることが多いようです。父親が引き取ることも少なからずあります。離婚したいなら、子供のために養育費のこともきちんと決めるべきです。困る恐れもありますので、金額はどの位で、どのような形(現金払いや口座振込み、あるいは給料から振り込むように手続しておく方法など)で支払うのかもしっかりと決めておく必要があります。戸籍は新しく作るのかどうかについても考えましょう。決めるべき事柄を考えておくべきです。