15日の閣議後の会見で、郵便貯金のあり方を根本から見直す第三者機関を設置することを明らかにした。(第三次行革審)の鈴木永二会長と「いずれ会って、謙虚に外の声を聞いて郵政省内部の改革を進めていきたい」と強い意欲を示した。「機関の名称はこれから検討するが、官業は民業の補完である。これが基本姿勢だ」と述べた。)特別会計のあり方が不透明という批判もある。民間企業にも経営情報の開示を求めているのだから、当然、国もディスクロージャーをやるべきだ」と述べた。し「現大臣の補佐をすることができない」として宮沢首相に辞表を提出したことを明らかにした。大臣の政策方針に従えないとして政務次官を辞任するのは極めて異例で、省内に大きな動揺を与えている。郵政省が最重要課題として取り組んできた高齢者などへの預貯金非課税制度(マル優)の限度額引き上げに反対。据え置きの方針を固めた。皇民党事件との関係について、事情を聞く考えを示した。これに対し、竹下氏は「お任せする」として、受け入れる意向を示し、22日の線で日程を調整することになった。梶山氏は15日午前の役員会で「先の臨時国会で、宮沢首相は『党としても、真相解明に努力したい』と答弁した。首相としても何らかの真相解明を考えているようだ」としたうえ、「竹下氏も、党に対し心情を吐露したいものと推察される。その場を設定したい」と提案、了承された。梶山氏には、1党としてのけじめをつけ、問題を年明けまで引きずらないようにしたい2竹下氏が誤解を受けた面があれば、名誉回復を図りたい—との狙いがあるとみられる。時期について、「常識的にサミット(先進国首脳会議)前は考えられない」と述べ、来年7月の東京サミット以降になるとの見通しを示した。対する東京佐川急便の渡辺広康・元社長からの5億円献金の使途に関する捜査について、「結果はわからないが、私の常識で考えて(立件するのは)難しい」との見方を明らかにした。不記載の罪は、立件が容易ではない会計責任者についてまず犯罪が成立する必要がある―など現行の政治資金規正法の不備を挙げた。法相は、国会の証人喚問に関連して、「議院証言法は非常に厳しい。緩やかにして、どんどん国会に出て行けるようにしたらいい」と述べ、国会の国政調査権を有効に発動できるようにするため、議証法の改正が必要との見解を示した。法相は、「皇民党事件」について、「私は当時官房長官だったが、竹下内閣の成立に右翼、暴力団が影響を与えたことは絶対にない。(ウルグアイ・ラウンド)最終合意に向けて、宮沢首相がコメ関税化受け入れを来年1月中旬の東南アジア歴訪直後に最終決断する見通しとなったことを明らかにした。首相周辺はジュネーブで行われている新ラウンドの事務レベル交渉の進展状況などから、年内の最終合意はほぼ不可能と判断しており、条件付き関税化受け入れに向けた国内合意形成のためにも、年明けの新ラウンド交渉ぎりぎりに最終的な方針を打ち出す方向で作業を詰めつつある。平成スクラップブック.。