消費者物価指数の先行指標と言われる工業価格指数まで上昇傾向が続いている。リンク一方、2007年のサブプライムローンの焦げ付き問題をきっかけに、景気は減速から後退局面に入りつつある。景気が後退し、物価が上昇する局面、これを経済学ではスタグフレーションと言うらしい。1970年代の2度のオイルショックでは、多くの先進国がスタグフレーションに悩まされることになった。これが、ひどくなったのがハイパーインフレと呼ばれ、ロシアやアルゼンチンなど、過去に国家破産した国は全てスタグフレーションの状況から始まっている。この状況になると金利引き上げなどの諸政策はほとんど効果が無く、お手上げ状態となり易い。実は、今の日本も同じ状況にある。国家破産に至ったロシア、アルゼンチンが預金封鎖した当時の対GDP比債務は、ロシアで60〜70%、アルゼンチンで50〜60%であった。両国ともこのレベルの借金で破産した。ところが、日本は200%だ。これほどの借金を抱えながら、日本の国家破産はまだ顕在化していないのは、まだ民間部門の経済力や、国際的な優良企業に代表される輸出競争力がある点である。ところが、今のアメリカは当時のロシア、アルゼンチンに寧ろ近い状態である。以下、リンク「スタグフレーションの足音」から記事を抜粋****************************************************************住宅価格の下落によって担保能力を喪失した消費者は、借金できなくなる、あるいは借金返済を迫られ、消費を圧縮していかざるを得ません、その消費の減少がアメリカ景気の後退をもたらすことになります。今後の住宅価格の下落幅、つまり担保価値の目減り幅が、景気後退の深さを決めるというのです。アメリカの物価のほうはどうか。いまのところ物価上昇の圧力は大きく高まっているといえます。その原因のひとつが、サブプライムローン焦げ付きと株価暴落に対応したバーナンキFRBの予想外の政策金利大幅引き下げだったというのですから皮肉なものです。アメリカの政策金利引き下げが、投機筋の資金移動をもたらしたのです。その資金の一部は、低金利になって妙味の薄い金融商品や企業業績にかげりが見え始めた株式を見切り、国際商品投機に向かいました。その結果、小康状態を保っていた原油、金、穀物などの国際商品価格が再び上昇を開始し、WTI原油が1バーレル90ドルという小生には信じられない価格まで跳ね上がりました。この国際商品の価格上昇は、下流の消費者物価の上昇につながります。ひとつの資金移動は、ドルの全面安をもたらしています。アメリカの金利が相対的に低くなった結果、資金がアメリカからヨーロッパなどの高金利国に移動し始めたのです。このドル売り、ユーロなど高金利通貨買いによってドルが全面安の様相を呈してきました。ドル安は、産油国や対米輸出国のドル建て外貨準備の目減りをもたらします。彼らの財務当局も減価するドルを嫌いユーロ建てに外貨準備を切り替え始めました。その結果、さらにドル売りが重なり、ドルが下がるという悪循環に陥りかねない状態です。ドル全面安は、アメリカの輸入価格を著しく上昇させます。アメリカは、原油をはじめ国際商品価格に高騰とドル安に伴う輸入物価の上昇という、二重の物価上昇圧力を抱えたことになります。http://www.rui.jp/tb/tb.php/msg_169050※トラックバックは承認制となっています。この記事に対する返信とトラックバック米国債格下げ。ドル支配の崩壊が迫る。「紙切れ」がホンモノの「紙屑」になるまで時間はかからない。PM10[過去の記事へ][一覧へ戻る][新しい記事へ]◆実現論本文を公開しています。28下記のタイトルを押して下さい。『るいネット』は、47年の実績を持つ起業家集団・類グループが管理・運営しています。E-mail:member@rui.ne.jp)。