業務にお役立て頂ければ幸いです。令和2年に施行される法改正のポイント令和2年も、多くの法改正が予定されています。主な改正内容について、紹介しました。最低賃金に違反するケースは、意外とアルバイトより固定残業代を導入する会社の正社員にいたりします。毎年のチェックを習慣にしましょう。最低賃金に関する特設サイト(厚生労働省)https://pc.saiteichingin.info/育児休業を延長する場合、社会保険料はいつまで免除される?育児休業は1歳を超えて取得することが多くなっています。夫が育休ということも、まれにあります。国際感覚を備え、協働の仲間として受け入れていかなければなりません。それとも通常の報酬?社会保険の賞与の取り扱いで行政の通達がありました。報酬・賞与の区分が明確化されます(日本年金機構)http://a15.hm-f.jp/cc.php?t=M57803&c=29279&d=9777「健康保険法及び厚生年金法における賞与に係る報酬の取扱いについて」の一部改正について(厚生労働省)http://www.itcrengo.com/tsuchi/150918.pdf管理監督者にタイムカードを打刻させる必要はない?管理職の労働時間の把握義務は重要な改正事項です。当初審議会では省令で定めるようにいっていましたが、省令ではなく、安全衛生法66条の8の3で除外していなことが管理監督者の労働時間の把握が必要という根拠になります。今年の最低賃金が全国各都道府県で決定しました。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148322.html日本年金機構の届出等の様式が変わります。https://www.jma.or.jp/news/release_detail.html?id=484無期転換ルールいよいよ、平成30年4月が迫って来ました。無期転換ルールへの準備は出来ていますでしょうか。労働局も早めの申請を呼びかけています。高齢者に関する無期転換ルールの特例について(厚生労働省)http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11200000-Roudoukijunkyoku/0000075676.pdf1,349社・計127億円の不払い残業代を遡及支払いいまだに、監督署の是正指導による不払い残業代の支払いが多数行われています。平成28年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表します。http://www.nta.go.jp/gensen/haigusya/pdf/02.pdf育児休業給付金の支給期間が変わります。平成29年10月より育児休業給付金の支給期間が2歳まで延長されます。老齢年金の受給資格期間の短縮が始まります。必要な資格期間が25年から10年に短縮されます。今日までに答申した平成28年度の地域別最低賃金の改定額を取りまとめ公表しました。http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000134251.html身元保証書の有効期限が切れたら再提出してもらうべき?社員の社会人としての責任意識が低下しているとすれば、身元保証など会社を守る手段も整えておく必要があります。シンプルな制度ですが、正しく運用していかなければなりません。定年後は賃金を切り下げて再雇用、ということは多くの企業で当たり前のように行われていることですが、そのあり方について、法令違反となっていないか、いま一度確認が必要でしょう。再雇用の運転手勝訴/東京地裁)http://www.jil.go.jp/kokunai/mm/hanrei/20160518.html雇用保険法等の一部を改正する法律案が成立3月29日の参議院本会議で、65歳以降の雇い入れでも加入できるようにするなどとする改正雇用保険法が成立しました。改正4月納付分以降の協会健保の保険料の改正が確定しました。平成28年度の保険料率の決定について(協会けんぽ)https://www.kyoukaikenpo.or.jp/home/g3/cat330/sb3130/h28/280203厚生労働省がストレスチェック実施プログラムを配布このプログラムを利用すれば、コストをかけず社内で実施することが可能ですが、制度上、実施者は医師、保健師など4業種に限定されています。監督署へのストレスチェック実施報告は、書式がまだ正式にできておらず、4月1日以降の受付になる模様です。平成28年1月から雇用保険の届出にはマイナンバーの記載が必要となります。中小企業でも、メンタルヘルスの問題を抱えているところが多くなっています。法律上の義務としてではなく、積極的にストレスチェックをしていきたい企業にとって、助成金は役立つものでしょう。http://www.rofuku.go.jp/sangyouhoken/stresscheck/tabid/1005/Default.aspx改正安全衛生法に基づく、ストレスチェック制度とは(厚生労働省)http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/kouhousanpo/summary/育児休業給付の申請、期限に遅れたらもう支給されない?雇用保険の給付金に時効に関する取り扱いが変更されました。雇用保険の給付金は、2年の時効の期間内であれば、支給申請が可能です。(厚生労働省)http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000080285.pdfマイナンバー制度の開始時期が近づいています本年10月よりマイナンバーの通知が始まります。各種事務手続きでご本人の「個人番号(マイナンバー)」を利用します。施行を受けて、過重労働に対する行政の取り締まりも厳しくなっているようです。有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が昨年11月に成立しました。定年後継続雇用者については厚生労働大臣の認定を受けておく必要があります。「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が公布されました。軽易な業務に転換するために「降格」措置をとらなければ業務上支障があったのか、降格させても均等法の趣旨に反しないと認められる特段の事情があったかという点について、審理を尽くさせるために高裁に差し戻すという判決になりました。判決文(裁判所)http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/577/084577_hanrei.pdf自動車などを使用する場合の通勤手当の非課税限度額を引上げ10月17日に「所得税法施行令の一部を改正する政令」が公布され、通勤のために自動車などを使用する者に対する通勤手当の非課税限度額が引き上げられました。改正は10月20日に施行され本年4月1日以後に支払われるべき通勤手当について遡って適用されます。最低賃金について各都道府県の答申が出そろいました。今年も大幅な引き上げとなり、生活保護との逆転現象が解消されることになりました。全都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました(厚生労働省)http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000055734.html平成26年10月1日から教育訓練給付制度が拡充されます。平成26年10月1日から教育訓練給付制度が拡充されます。6月19日に成立しました。労働安全衛生法の一部を改正する法律案の概要(厚生労働省)http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11301000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu-Keikakuka/0000036586.pdf改正パートタイム労働法が交付されました公布日(平成26年4月23日)から1年以内に施行されます。正社員と差別的取り扱いが禁止されるパートタイマーの対象範囲拡大などが盛り込まれています。http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000044198.html改正雇用保険法が成立・交付されました改正雇用保険法が3月28日の参議院で可決成立し、31日公布されました。4月1日以降に開始する育児休業から育児休業給付金の支給率が、180日目まで休業開始前の賃金の67%となります。普及などにより適用が難しいと思われるケースも増えています。取り扱いは常に注意が必要でしょう。ついてどのような法的問題がありますか。重大災害が起こりうる事業よりも、めったに災害のない事業の方が防止しずらいものです。厚生労働省も取り組みを強化しているとおり、第三次産業に従事する方たちに、労働災害の防止の重要性を理解いただく必要があります。最近、「ブラック企業」という言葉をよく聞きます。厳しい経営環境における長時間残業などのあまりにも厳しい環境から労働者が定着せず、かえって業績を悪化させている企業が見受けられます。結局、労働環境の改善を図ることが、良質な労働力を維持し、経営の安定を実現することになります。若者の「使い捨て」が疑われる企業等に関する無料電話相談の実施結果(速報)を公表します。(厚生労働省)http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000019371.html最低賃金、平均15円アップ!今年度も、最低賃金が大幅に引き上げられることになりました。中小企業への影響が懸念されます。厚生年金基金の財政問題などから改正法が成立しました。http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002yp8h-att/2r9852000002ypd3.pdf高年齢者を活用しましょう。実施及び運用に関する指針(厚生労働省)http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/dl/tp0903-560.pdf産休中の社会保険料免除が来年4月1日からスタートします!社会保障と税の一体改革により改正されることになった産前産後休業中の社会保険料免除について、施行日を定める政令が公布されました。予算が成立し、今年度の助成金の改正について詳しい情報がでてきました。主なものをご紹介します。雇用調整助成金の支給要件などを変更する予定です。対応した「モデル就業規則」をホームページ上で公開しました。ファイルでダウンロードができます。支給要件などを変更する予定です。http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/jyoseikin07.pdf労働保険の年度更新のシーズンです!昨年の4月から今年の3月までの賃金をもとに労働保険料を計算しますので、そろそろご準備をお忘れなく。制度と手続きの概要を解説いたしております。今年度の雇用保険料率に変更はありません。労働保険制度(制度紹介・手続き案内)(厚生労働省)http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/daijin/hoken/980916_1.htm平成25年度から助成金が変わります平成25年度予算の成立により実施される助成金の統廃合が公表されました。省令・指針が公布される改正高年法の省令、指針などが公布されました。厚生労働省の改正法の特設ページでは、「Q&A」で詳しい解説も公表されています。改正~「継続雇用制度」の対象者を労使協定で限定できる仕組みの廃止~(厚生労働省))http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/topics/tp120903-1.html改正高年法が成立!労使協定により継続雇用制度の対象者の基準を定めることができる仕組みの廃止等を盛り込んだ改正高年法が、8月29日の参議院本会議で成立しました。