協議文書は日付不記載だそうです。安倍昭恵はどんなお気持ちなんですかね?相変わらず詐欺師とつるむのが好きなようですね。岐阜」として以下の記事を配信した。岐阜市の65歳の男性弁護士が、依頼者に委任されていない過払い請求を行い、和解金130万円を不正に受け取ったとして、業務停止3か月の懲戒処分を受けました。岐阜県弁護士会によりますと、岐阜市の吉村公一弁護士(65)は、2014年、自己破産手続きの依頼者から、委任されていない過払金請求をファイナンス会社に行い、会社から和解金130万円を受け取りました。吉村弁護士は、依頼者から預かった予備の委任状に委任事項を勝手に書き込んでいて、不正に気付いた依頼者が弁護士会に懲戒請求を申し立てたことで、発覚しました。吉村弁護士は弁護士会に「いずれ返そうと思ったが返すべきタイミングを失した。」と話し、和解金などは依頼者に既に返したということです。弁護士会は、吉村弁護士を今月2日付で業務停止3ヶ月の懲戒処分としました。引用以上この記事では明らかになっていないが、吉村弁護士は依頼者から自己破産の手続きを依頼されている中で、依頼されていない過払い金の返還請求を行ったとされているが、自己破産の申し立ては行ったのかが気になるところである。自己破産申し立て前に過払い金返還請求を行ったのであれば、破産申立時までにきちんと保管し、管財人に引き継ぐ財産であるからである。吉村弁護士が自己破産の申立を行いながらも、過払い金が存在したことを隠匿し、破産申立を行っていたのであれば、裁判所すらも欺いて自分の懐に過払い金を入れていたわけであるから、極めて悪質な行為ということになる。吉村弁護士は、頼まれてもいない事を何のために行ったのであろうか?全く理解できないが、「カネに追われて」行ったであろうことは想像ができる。結果的に依頼者に過払い金を返還したとの事であるが、上述のように破産との兼ね合いはどうなっているのか、過払い金に対する弁護士報酬を受領したのかも気になるところである。最近は消費者金融会社も、受任通知を送付すると依頼者からの委任状の送付を求めてくるところも多いようである。その理由は今回の吉村弁護士の行為と同じように委任も受けていないにも関わらず過払い金請求を行う弁護士・司法書士が増加したことによるだろう。そのような連中が増えた理由は、「サラ金」「闇金」あがりの非弁屋が法律の窓口となって消費者金融の顧客リストを持ち出して組織的に依頼者を勧誘し過払い金請求を行っていく中で、住所・生年月日などの個人情報さえ判明すれば特に委任を受けていなくても、過払い金が請求できることに気付いた「カネの亡者」たちが、欠陥弁護士と結託して依頼も何も行っていない顧客リストの人物たちの過払い金請求を行った事によるものであろう。このような犯罪行為を行うような弁護士たちは即刻除名処分を行うべきであろうし、今回の吉村弁護士の所業も業務停止3月という処分などで済まさずに「除名」処分を行うべきであったと筆者は考える。元弁護士がこの方法を最初にやり始めたが未だ逮捕されてない。それどころか事実の報道さえされていない。PM全く国民を馬鹿にした処分に呆れるばかりです。カッパライは犯罪です。除名&告発が妥当だと思われますが、それを停止3か月にする岐阜弁護士会。これで、所属する出鱈目な弁護士の皆様は心置きなく悪事に精を出せますね。コメントをキャンセルコメントを入力してください。以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。新しいコメントがついたらメールで通知。