第23回口頭弁論が行われました。私たち原告団は予め多くの原告・サポーターに「7月10日は原告とサポーターで法廷を超満員にし、新裁判長に私たちの強い決意を示しましょう」と呼びかけました。それに呼応した多くの仲間が法廷を埋め尽くした中で、午前11時裁判が始まりました。さんは1991年ごろ、北陸電力が珠洲市内で配布した数百万部のチラシのほんの一部をPP画面で示しながら、当時の津波想定がわずか2mだったことを紹介しました。これはちょっと海が時化たら超えるような高さです。志賀原発はその程度の知見で建設された原発であり、敷地内断層の調査しかり。社員の安全意識も雨水流入事故を見れば津波想定2m時代と変わらないと指摘しました。志賀原発は「福浦反対同盟」や「赤住を愛する会」などの反対運動によって用地買収が難航し、3回も変更を迫られた挙げ句、最終的に絶対建ててはいけない現在の場所に建ててしまったことを明らかにしました。北野さんは、「有識者会合が全会一致で敷地内断層を”活断層の可能性を否定できず”としたところで勝負はついている。経験にふまえず、そこから教訓を汲み取ろうとしない主張に付き合うことは時間の無駄だと述べ、早期結審、そして歴史の検証に耐えうる判決を出すよう新裁判長に求めました。続いて原告弁護団の宮本弁護士が更新弁論(新たな裁判官にこれまでの審理経過を理解して正しい判断をしてもらうため、主張の要点をあらためて説明すること)を行いました。宮本さんはS-1、S-2・S-6断層が示している地形を図示し、断層の上に堆積している地層の変位・変形を見ることにより、この断層の活動性を判断できることをわかりやすく解説しました。これに対して被告北陸電力は審理は未だ尽くされていないとして2通の書面を提出するとともに、これまでにない長い弁論を行いました。第一に、有識者会合の評価書は信用できないとして、6人の専門家による9通の鑑定書を提出し、専門的な知見と評価書は違う、と主張しています。第二に、原告が敷地内に活断層があると言うなら、そのためにどのようにして放射能が漏れてどのようにして住民に影響が及ぶのかを立証すべきであり、それがない限り原告の言い分は認められない、としています。第三に、志賀原発は新規制基準の審査に通っていないのだから、運転はできない。運転のメドが立っていないのに何で運転差止めの裁判ができるのか、と言っています。第四に、敷地内断層の評価はあくまで原子力規制委員会の審査の場でなされるものであり、そこで初めて活断層があるかどうか、原発を動かしていいのどうかということが審査される。それまでは裁判所の判断を待つべきだ、と主張しました。これに対しては、被告代理人の前に陳述した岩淵弁護団長が的確に論破しています。われわれ原告団は有識者会合の評価書を最重要の証拠として裁判所に提出しました。新規制基準では、直下に活断層があったら原発は作れないルールです。ルールに反した事実があるのなら、どれだけ放射能が出て、誰にどう影響を及ぼすかは、原告が立証する必要はありません。運転の展望がないから差止めの訴えができないというのなら、規制委員会の審査が通ってからでないと裁判ができないという、極めておかしなことになります。裁判所は次回日程を10月2日(月)午後2時30分~として閉廷しました。2階ホールで報告集会が開催され、原告・サポーター、弁護団、マスコミ関係者など80余人が参加しました。左は朝日新聞(7/11)、右は北陸中日新聞(同)※クリックすると拡大します▼この記事のFaceBookやTwitterへのシェアされる方は下記のボタンをクリックしてください。