受注できる工事金額の制限がなくなる。公共工事の入札参加への第一歩となる。元請業者からの受注が有利になる。社会的信用度があがる。融資を受けやすくなる。現在建設業を営んでいる業者様の中には、このようなメリットはわかりつつも「書類作成が面倒だ。忙しくて手続きをする暇がない。これまで許可がなくてもなんとかやってこれた。」などという理由から、申請に二の足を踏んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか。これから建設業を営もうと考えている方には、建設業許可のことがよくわからない許可を受けるべきかどうかわからないという方もいらっしゃるかもれません。確かに建設業許可を受ける際にはいろいろな要件を揃えたり、たくさんの書類を作成したり面倒な手続きが必要になります。面倒だしお金もかかるし・・・そのとおりかもしれませんが、仕事上ではそれ以上の大きなメリットがあるのです。建設業許可を受けませんか。プロとして当事務所が建設業許可の申請手続きをサポート致します。今、建設業許可の取得を少しでもお考えの事業者様はどうぞご連絡下さいませ。建設業許可について建設工事を請け負う建設業者は、建設業法に基づく建設業許可を受けることが義務付けられています。以下に説明する「軽微な建設工事」のみを請け負う場合には許可を受ける必要はありません。一つの都道府県にのみ営業所を置いて建設業を営む場合に必要な許可です。して1件の建設工事について、下請け代金合計が消費税込3,000万円(建築一式工事は4,500万円)以上となる契約をして下請け業者に施工させる場合に必要な許可です。許可が必要でない工事のみを施工する場合に必要な許可です。許可を受けるために必要な要件1.経営業務の管理責任者がいること2.専任の技術者が営業所ごとに配置されていること3.誠実性を有していること4.財産的基礎または金銭的信用を有していること5.欠格要件に該当しないこと(上記各要件には詳細な基準が設けられています。許可を受けるためには、これら要件を満たしそれを立証するために数多くの書類を作成する必要があります。官公署における証明証等の取得費用は別途ご負担いただきます。特定商取引法に関する。