わかりましたというか、時間がかかるのは僕は認識しています。それが軌道に乗ったり最後まで完成するまでには、敦賀市として、二級河川だから、先ほども部長の答弁にありましたけれども、そう聞いておりますというんじゃなくて、こうあるべきだと、こういうことをしてくださいということも含めて積極的に県に投げかけていただきたい。笙の川って二級河川で、何回も言いますけれども県の管轄ですけれども、敦賀市の川なんですね。何か災害が起こったときに、県がしてくれんかったからという言いわけはできんでしょうという話なんです。県に責任とれっていう話じゃないでしょう。積極的に、市長、積極的に物事を進めて、全体を視野に入れてやっていっていただきたいということなんです。基本的に市民が安心して、大雨が降っても安心して暮らせるように、そういう安心感を持ってもらえるようにやっていっていただきたいということが趣旨でございます。市でできることはやってくださいよと。県に言ったけれどもなかなかしてくれんという話が今までもあったので、改めて僕言いますけれども、もっともっと積極的に、自分の川なんですから、市民は敦賀市民なんですから守るのは当然なので。お金の話も今まで出てきていますけれども、それもあるかもしれませんけれども、氾濫したら市民の財産が全部奪われるんですから、その辺の責任感も持って前向きに進めていっていただきたいと思います。今ほど部長から一生懸命、交渉の状態とかは話したと思いますが、担当のレベルでいきますと、いろんな県と交渉して何とかならんかということを一生懸命やっていると思うんですけれども、先ほど私ちょっと言ったのは、砂防ダムの増設とかしゅんせつ、砂防河川の改修ということを正面からいくと、もう砂防計画はできているので、それに対してきちんとやっていますよという答えが返ってくるんですね。田中議員の御指摘を受けて私もいろいろと取り組んでいる中で、じゃどうしたらやれるのかということを考えなあかんわけです。その考えた末に今私がたどり着いているのは、今までの工事は、それはそれでよかったんじゃないかと。ゲリラ豪雨があったり有害鳥獣の話があったりして、議員さっきおっしゃったように現状が変わってきたでしょう、状況は変わってきたでしょうと。すると新しい砂防計画をもう一回見直して、その中で砂防ダムの増設とかそういうことが必要なことになってきたんじゃないですか、今の現状をもう一回見ましょうよということを世論として形成しなくてはいけないというふうに感じているわけなんです。いうことを国に申し上げていく上で、市長会なんかを利用してやっていきたいなということを思っていますということを先ほど申し上げて、ちょっと短かったので中身がわからなかったかもしれませんが、議員の気持ちとか上流の方の気持ちをわかった上で、それに取り組もうということをしております。本当にさっきから何回も言いますけれども、今やっと下のほうが始まったので、まずは下のほうをやっていきたいということを思っています。くしたいという思い、これは市長を初め我々職員も一緒でございます。市の独自の計画をどんどん、先ほどの御質問の中でございましたけれども、お金もかかることでございますので、県とは定期的に協議を行いながら、まだ計画ができておりませんので具体的な協議にまでは至っておりませんが、まず第一に何をしたらいいか、どこから手をつけるべきか、それから敦賀市でできることは何があるか、そういったことを県と協議をしながら進めております。土砂動態解析、これにつきましても県のほうでは大学の先生にその調査方法、それから調査の結果、こういったものについてアドバイスをいただきながら進めておるというふうに聞いております。さっき議員から、聞いておりますとかそういう人ごとやというふうにおっしゃられたかもしれませんが、我々敦賀市としては、県が主体的に進めている事業でございますのでこういう言い方でお許しを願いたい、このように思います。市長のお気持ちも部長のお気持ちもよくわかりました。県に聞いておりますと。僕も言葉足らずだったかもしれません。聞いておりますとしか言えない状況なので、もうちょっとという話をしただけで、人ごとのようにという意味で言ったわけではないので御理解ください。笙の川の上流部の土砂の流出、これが確認された場所。これは休耕田とかが多くて、そこに杉が植えられていて管理できない場所も多い。広葉樹を植えるなど、要するに杉を伐採して広葉樹を植えるなどして落ち葉などのスポンジ効果、こういうことをすると自然の防波堤になることが十分期待されますということで提案してきましたけれども、その後のこういう取り組み、これからもやっていきますという答弁をいただいております。山の中の防波堤をつくる。要するに砂を出さないようにするという方向のお話も以前からしていますけれども、この辺に関しての進捗状況とかをお聞かせください。最初に現在の取り組みの状況でございますが、山間地域のもともとの田んぼであったところに杉やヒノキを地権者の方が植栽されている箇所が見受けられます。これらの地目は現在、田んぼ、畑となっており、山林でないため補助が受けられません。地権者が自費で管理を行っておりますけれども、立木販売価格の低下等により管理意欲の低下が見られております。このため、れいなん森林組合等が事業主体となり、地目の変更もしくは非農用地証明等を得ることにより、国、県、市の補助金を受けながら間伐等の森林整備を目的とした森林経営計画を作成いたしております。活用して、下刈りとか間伐等の施業を通して広葉樹等の育成を促して森林環境の保全を促進して、今後とも土砂の流出緩和を図ってまいりたいと考えております。それと進捗状況なんですけれども、地目を田んぼから山林に変更して森林経営計画に編入した面積というのは市内で46ヘクタールとなっております。進捗状況につきましては、森林経営計画による5カ年の間伐整備計画面積というのが171ヘクタールございますので、そのうちの平成26年度末現在では74ヘクタールを実施しているところでございます。土砂をもとから絶つということで効果があると思いますので、しっかり進めていっていただきたいと思います。今後も期待しておりますので、よろしくお願いします。これまでずっと話ししてきましたけれども、財源の話も建設水道部長のほうから話出ましたけれども、財源を何とかしたいということで、今までも水道水源保全基金ということを提案してきました。これは税金として積み立てていってそういうことに使いたい、どうだというお話なんですけれども、これに関してはもう一度、財源の構築という意味では提案したいんですけれども、部局としてはどうお思いですか。議員からの提案でございますので、いろいろ検討はさせていただきました。水源涵養機能を高めるための財源として、上水道料金に上乗せし水道資源保全基金を導入したらどうかとの提案でございますが、敦賀市の上水道の水源は地下水でありまして、地下水は工業用水道や一般家庭等でも広く利用されています。そのため財源を上水道料金に上乗せするということは上水道の利用者だけから徴収することになり、負担の公平性の観点から困難であると考えています。全体の使用量として1日13万トンほどありまして、上水道の使用として3万トンあります。その3万トンだけにかけるというのはどうかなというのがあるということでございます。森林保全は地下水の涵養だけでなく洪水等の自然災害のリスク低減やCO2削減、また川や海の生物保全にも役立つものでありますので、これらの環境保全の観点から何とかならないかということが出ています。いう森林保全資金制度の創設を国に求めていこうかという話も出ておりますので、そのような動きを後押ししていきたいというふうに考えております。水道水源基金につきましては、上水道料金に付加している自治体もございます。その状況でございますが、大部分が上水道の原水に河川水、川の表流水を用いておって、その川の水源が上流の他の自治体にある森林、こういった場合に基金を積み立てて上水道料金に付加しているということをお聞きしております。森林を保全するために、その基金でもって森林を買収したり、それから植林等の保全を行う。このように活用しているというふうにお聞きしております。議員の林業振興や森林保全への思いというのは十分に理解できますが、本市の上水道事業は市民の皆様に安全でおいしい水を安定的に供給するため、未普及地域の解消や施設の更新に職員は懸命に努力をして、30年以上、料金を据え置きのまま頑張っております。今ほど市長が答弁いたしましたとおり、地下水の利用は上水だけではございませんので、基金を設立して上水道料金に付加するというのはちょっと難しいのかなというふうに思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。市長の答弁、これは非常に心強くて前向きに。僕はこの基金にこだわっているわけではないので、財源として何かがあればと思って提案していますので。いう意味では、大量に地下水を使用する企業さんとかそういうところからも協力を求めたらどうかなという案も含めて検討してください。それと、勘違いというか、ちょっとずれているかなと思うのは、100%地下水が上水で使っているんだから、なおさらこういうことをしなければならないということが一つと、県外、県をまたいでのことでも、そんなところでもやっているんだから、敦賀市内の中で終わることならもっとやりやすいじゃないかと僕は考えていますので、前向きに検討をお願いします。それでは、ちょっと時間もあれなので。26年度、27年度も重要要望事項の中に笙の川の河川改修、これの要望事項を入れております。28年度はもっともっと細かく、こうあるべきだというものを文言を入れて28年度の要望事項に組み込みをする必要があると思いますけれども、市長の見解をお願いします。来年度に向けた要望につきましては、ことしの8月に知事に直接要望したところでございます。今後の重要要望の内容でございますが、現在、笙の川につきましては測量調査の段階でありますので、調査結果等を考慮しながら今後求めていきたいというふうに思っております。具体的な計画案の提案につきましては、現在定期的に行っている敦賀土木事務所との協議の中で提案していきたい、このように考えております。いずれにいたしましても、市民の皆様の安全を第一に今後とも早期整備に向け強く要望してまいりたい、このように考えております。部長が答弁しましたので、そのとおりなのでございますが、具体的な計画案を市として作成するということも大事かと思いますが、測量調査の今の段階から県と一緒に綿密に調整を行いながら市の要望を織り込んでいくということに、そういうことをしていくつもりでいますということでございますので、御理解くださいますようお願いします。ありがとうございました。思ったよりも前向きにいろんなことが進んでいるということで、確認できたことはよかったと思います。市長、いろんな動きをしていただいているので、今後とも頑張って進んでいっていただきたいと思います。次に、雪害対策について質問します。雪の季節がやってまいりました。私、口を開くと雪のことばっかり言っているということで思われるかもしれませんけれども、重要なことなのでしっかり伝えたいと思います。今までペイローダーとか屋根融雪とかいろいろ言ってきましたけれども、なかなか伝わらないですね。豪雪時に理事者に冬期の合宿でも提案して状況をわかってもらおうかなと思ったんですけれども、今回は山間部の融雪装置に絞って質問してまいりたいと思います。雪は降ってもらわなければいけないんです。農業、そして地下水、先ほどもありましたけれども。そこには物すごく影響します。皆さん、山間部では頑張って、2メートル近い雪が降るところでも頑張ってやっております。屋根雪おろしとかいろんなことをしなければいけないんですけれども、除雪とか融雪というのは人間として最低限やらなあかん仕事なんですよね。いう現状をよく理解していただきまして、質問していきたいと思います。メーン道路だけでも融雪が欲しいなといって10年以上たっているところもあるんです。何で山間部の融雪装置の実現ができないのか。答弁はいつも取水場所があればできますという答弁をいただいていますけれども、なぜ進まないのか原因をお尋ねします。山間部の積雪状況についての御質問でございますが、私も市長就任以前からこれまで市内の各地域、全地域回りまして、山間部の当然積雪のときにも回らせていただきましたので、各地区においてさまざまな課題を抱えていらっしゃるということも山間部の雪害については大変であるということも認識しております。できるものから解決してほしいということは指示しておりますので、部長のほうから答弁すると思います。消雪施設の整備でございますが、今議会でも大変たくさんの御意見を頂戴しております。いつも言っていることなんですけれども、各地区からの要望件数が多い。多額の費用が必要だということと、今ほどおっしゃられましたように水源は河川水によって整備をしたいということは、これまでにも言ってまいりました。山間部の消雪につきましては、愛発地区と東郷地区の一部で、来年度以降になりますけれども消雪施設の設置ができないかということを現在、区長さんの要望等をお聞きしながら検討を進めているところでございます。今敦賀市で進めております消雪の整備につきましては、国からの補助をいただきながらやっております。今申しました箇所については、まだ国の補助が難しいということを聞いておりますので、敦賀市の独自の財源でもって整備をしなくてはならないのかなというふうに思っております。整備が進まない状況というのは、国からの補助が少ない、それから国の補助が対象外となる、そういったところも原因の一つであるということで御理解をいただきたいと思います。10年以上も区長さん言ってできないのが、そういう理由じゃ納得いかないと思うんです。生活するための融雪装置。生活がより豊かになるための融雪装置じゃないんですよね、山間部は。最低限の生活をするための。回覧板を持っていくのも大変だし、隣のところまで行けないというようなところに関しては、もうちょっと優しい気持ちで前向きに進めていっていただきたいと思います。いうところは、物すごい雪が降って、重機でもなかなか難しいところもあるんですね。狭いところもありますから。いった意味では、もうちょっと寄り添った形で考えていただいて、前向きに検討していただきたいと思います。融雪装置が私の住んでいるところはついているんです。ついていて文句を言うのではないですけれども、これからつけるために、つけたときに注意事項として例題として問題点を申し述べますので、ちょっと聞いてください。確保しなければならないという現状があります。雪をかき分けてずっと消雪設備のところまで行って、そこのストレーナの清掃、そしてその後の水路の清掃、そして設備の前のストレーナの清掃。ストレーナの清掃は、ピットの中に入ってデッキブラシでこすって、そういうことを冬期の間ずっと班編成でやっているんです。今まで人が死ななかったなと思うぐらい。これをお年寄りもふえてきたので、そういう管理をしなければならないということで、そういうことをしなくてもいいようにしてほしいというのがまず一つ。今のそういう危ない現状、これを改良することもしてほしいんですが、その辺の現状が把握されているのか。してもらえるかどうかを聞きます。その前に、先ほどの質問の中で10年待ってもできないという御意見がございましたが、消雪施設がつかないところにつきましては機械除雪で除雪を行っております。機械も入らないような狭いところもあるかと思うんですが、そういったところは検討していかなくてはならないというふうに思っておりますので、先ほど申しましたように検討しているということで御理解をいただきたいと思います。ただいまの御質問の維持管理の件でございますが、消雪施設の設置につきましては、施設の設置に当たり構造や維持管理について地元と協議の上、整備をしているところでございます。そのため山間部に設置されている消雪施設につきましては、現在、地元の方々でストレーナなどの清掃作業をしているところでございます。御質問にございましたように地区によっては高齢化が進んでいる地区もございますので、消雪施設の維持管理が難しいところにつきましては、もう少し簡単にできるように今後地元と協議をしてまいりたい、このように考えております。検討していただけるということで、よく区長さんとかと話し合っていただきたいと思います。今るる説明させてもらった川から取るタイプのあれは問題点がいろいろありますから、私は今後の融雪装置、もしつくるのであれば、家庭用井戸ポンプの大きいやつプラス水源は地下水、これを使っての消雪装置、こういうもの、コンパクトでお金もかかりませんので、そんなに。いうことを提案したいと思います。広い道路とか広い範囲は不向きかもしれませんけれども、狭いところとか集落単位、こういうのでは十分期待できます。水温も10度ぐらいあるんですよね。川から取ろうと思うと3度か4度なんです。きのうも中野議員もおっしゃっていましたけれども、水温が冷た過ぎて解けないということもないんですね。いう意味ではこういうものを提案したいんですけれども、御見解を伺います。地下水については、今出しました広報つるが1月号、ここに特集を組んでございまして、地下水は年間を通じて敦賀市の場合まだ豊富にある。大雪等が降った場合には皆さんが消雪に使うために、一斉に使うために地下水がどんと下がってしまう。いうことを書いてございまして、雪が降ったときに地下水を使わないようにお願いするという文面が掲載されております。そこで今議員からおっしゃられましたように、地下水は確かに消雪に使うには非常に適したものだというふうに思っておりますが、やはり大雪時に皆さん一斉に使うもので、そのときにまた消雪で地下水を揚げますと厳しいものがなお一層厳しくなるということで、今現在、河川水を利用しての消雪、これを整備を図っているところでございます。地下水ががっと下がりますと、沿岸部では塩水化が発生して、それから当分の間、地下水が使用できなくなりますので、こういったことも考えながらこれからも河川水を利用しての整備を続けていきたい、このように考えております。部長、そうおっしゃられても、これは山間部の話なので伏流水を利用しているのと一緒なんです。集落が使ったからといって市街地の地下水に影響するとは考えにくい。ないでしょう、影響は。その影響はゼロではないというふうに私は考えております。雪に耐えながら市街地の地下水確保のために頑張っている。そこは犠牲になってもいいということですね。この影響がどれだけあるかというのは私も数値的にはお答えはできませんけれども、それを言うならば、上流のほうで幾ら水を使っても下流のことは知らんわというようにも聞こえてしまうんですけれども。同じ市民として、地下水というのは市民全体の財産だというふうに私は考えております。恐縮ではございますが、申しわけございませんが、上流の方も河川水で消雪を整備していただきたい、このように考えております。変な話になりますから。山間部は影響を受けてないにもかかわらず上流水の地下水の恩恵も受けてないのは言っておきますよ。水道水使うておらんのやから、地下水での。表流水使っていますからね。関係ないと言っているわけじゃないので、市長、最後にお願いします。田中議員に申し上げます。時間がなくなりましたので発言を中止してください。私もどっちかというと上のほうにおりますので、田中議員の気持ちはわからんじゃないんですけれども、じゃどこまで使ってもいい区域という話にもなってくるかと思いますので、その辺で御理解いただけんかなと思います。日本共産党の山本貴美子です。発言通告に従いまして質問いたしますので誠意ある御回答をよろしくお願いいたします。最初に、1番、安心して住み続けられる介護保険について質問いたします。政府は、持続可能な社会保障制度にするためとして団塊の世代が75歳以上になる2025年をめどに地域包括ケアシステムを構築し、病院から在宅へ、医療から介護へとシフトさせて、最終的には地域の支え合いによって国の負担を減らす計画です。最後の年、平成29年度までに要支援者を介護保険から外す新しい総合事業を開始するよう自治体に求めています。した中、敦賀市はほかの自治体より早く平成28年度から新しい総合事業を実施する計画です。介護の現場で働く皆さんや介護を必要とする高齢者の皆さん、御家族の皆さんが大変心配し、不安に思っておられます。市民が安心して介護が受けられ、長生きしてよかったと思える福祉のまちづくりのために最善の努力を尽くすべきと考えます。そこで、まず要支援の方を介護保険から外す新しい総合事業の開始に向けて、敦賀市の現在の進捗状況をお聞きいたします。対する事業実施についての意向調査、それから平成27年度から事業を開始している先進自治体への視察、それから平成27年度から事業を開始している先進自治体の取り組み状況の調査、また指定事業所以外の法人に対する実施意向の聞き取り等を行っている状況でございます。現在、要支援の方で介護保険の介護予防のほうを受けておられる方、要は介護保険から外されてくる対象の方、要支援の人数と介護予防給付の利用状況をお聞きします。議員さん、介護保険から外されているというふうにお話をされるんですけれども、あくまでも大きな介護保険制度の枠組みの中で実施をしておりますので、そこら辺は御理解いただきたいなというふうに思います。平成27年9月末現在の要支援者数につきましては、要支援1の方が366人、要支援2の方が485人、合計851人でございます。このうち新しい総合事業へ移行される訪問介護とそれから通所介護のサービスを受給されている方は、訪問介護が203人、要支援1が77人で要支援2は126人でございます。通所介護が425人、要支援1が166人、要支援2が259人でございます。一つお聞きしたいのは、平成27年度4月以降に要支援と新規に認定された方をお願いします。平成27年4月から11月までの要支援の新規の認定者数につきましては、要支援1が121人、要支援2が99人、合計220人でございます。先ほど介護保険外しではありませんよという話でしたけれども、このアンケートありますね。先ほど意向調査、事業所の皆さんにアンケート調査されているわけなんですけれども、こうした中でこれらの要支援の方々の受け皿になってもらえるのかどうかということを意向調査をされたと思うんですけれども、その状況はいかがだったかお聞きします。これはケアプランをつくる事業所なんですけれども、ここを除く市内の指定介護事業所を対象として実施しまして、85件の回答をいただいております。この調査においては、新しい総合事業について、参入の予定の有無についても調査項目としており、緩和した基準への参入予定があると回答した事業所は38件であり、回答いただいた事業所のうち約4割の事業所が参入の意向を持っている状況となっております。現在、介護保険の予防給付のほうでヘルパーやデイサービス、デイケアなどを利用している方々が多様なサービスのほうを優先する、先ほどの新しい総合事業のほうを優先しなければならなくなってくる中で、今のお答えですと85件の事業所で要支援の方々がそれぞれ200人、ヘルパーでいうと200人の方が受けられていて、デイサービス、デイケアでは400人を超える方々が受けられていると。今後、新しい総合事業に移った場合、その受け皿としては4割しかないということですか。これで本当にこの方々、介護保険外しではありませんよというふうに言われますけれども、今まで受けれていたサービスが皆さんに十分受けてもらえることができるのかということですよね。そのことについてどのように考えておられるのか、お聞きします。いいますか、現行の訪問介護であったり現行の通所介護を、そういうサービスもございますので、議員御懸念のそういうことはないのかなというふうに思っております。この制度といたしましては、私たちの子、それから私たちの孫の世代までこの制度が続いていかなければならない。いうところも含めて住民主体でできることについては住民主体でしていただこうと。いう国の流れですし、法律に基づいて平成29年度末までにはやらなければならない事業ですので、そういうところも加味して敦賀市では、ちょっと早いといえば早い。県内では勝山市と敦賀市が平成28年度ということなんですけれども。これにつきましても第7期の介護保険事業計画というのがございますので、ここに向けての基礎づくりといいますか、そういうところも加味しておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。緩和した基準のサービスといいますと、報酬単価が低かったり利用料が高かったりということで、これまでどおりのようには受けれないわけですよね。した中で、事業者がやっていけるのかどうかという問題も出てくるわけで、先ほどの4割しか引き受け手がないということで、本当に実施できるのかということでは、できるんですという回答ですけれども、答弁ですけれども、私は不十分ではないのかなと思いますし、やはりほかの自治体同様、29年度から始めるべきではないかというふうに思います。平成29年度から住民、要はボランティアによるヘルパーや、またデイサービス、デイケアのようなもの、そういうものもやっていくということですけれども、この受け皿づくり、こういったものについての進捗状況もお聞きします。おきまして委員の皆様の協議のもと、移行時期を平成28年度ということで計画をいたしました。先ほども申し上げましたが、新しい総合事業は、地域の実情に応じて多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することを目的としており、NPO、民間企業、ボランティアなど地域全体で高齢者を支援する仕組みとなっております。利用者にとってサービスの選択肢がふえ個人負担の軽減が図られるなど、利便性が増すものと考えております。先ほど山本議員さん、利用料が高くなるのではないかということ。今までどおりの訪問介護であったり、それから通所介護であれば、これは今の介護報酬相当ですけれども、身体介護を伴わない生活支援、簡単な掃除であったり、それから調理であったり、こういうところについては資格を持っていなくてもできるのではないか。いうことによって利用料も少なくなってきますし、それから多様な住民が入ることによって高齢者の生きがいづくりといいますか、それから高齢者の雇用というところにもつながっていくのかなというふうに考えております。新しい総合事業への移行は、今後の介護給付費及び介護保険料とも密接に関係しておりますので、移行時期の延期の計画については考えてはおりません。掃除ぐらいなら資格がなくてもできるんじゃないかと。確かに掃除ぐらいならできるんです。自分の家の掃除とかならできるんですよ。ところが介護が必要な状態、要支援の方、そういったことへの知識というのは、なかなか一般市民は持ち得ていないと思うんです。介護の現場で働いている人たちにお話をお聞きしても、やはり専門的な勉強を自分たちは積んできてやっていると。掃除するのでも調理をするのでもそういったことをやっているんですね。いった中で、本当にこれをボランティアの方に投げてしまって大丈夫なのかということを考えておられますし、私たちもボランティアをやっていますけれども、本当に不安を感じているわけなんですね。介護難民を生み出さないように、受け皿である多様なサービスや地域での支え合い、これは自治体が保険者ですから、保険者である自治体が責任を持って住民の主体的な参加を得て整備していくということはわかります。それについてもきちんとした基準なり、また報酬や単価もきちっと整備しないことには事業者も参入してこない。先ほど言われた4割しか参入する予定ありませんよという話ありましたけれども、たくさんの事業者に参入してもらえるようにするには、ちゃんとその事業者が成り立っていく報酬単価、そういったことも必要になってきます。いうのも自治体がそれぞれ自治体で決められるんですよね。その点、きちっと多様なサービスの基準や単価を市民目線で、高齢者の方の目線で決めていただきたいし、事業者の目線で決めていただきたいし、きちっとした事業者に対しても単価を保証すべきだというふうに思うわけなんですけれども、いかがですか。その基準の中にホームヘルパー、そういう資格を持っている人を優先していくということ。ホームヘルパーの資格を持っている人たちでもやっていない方々がいますよね。いった潜在的な資格を持っている人たちに参画してきてもらう。その上でもきちっとした基準を明記していくべきかと思うんですけれども、いかがですか。議員おっしゃるとおりで、それぞれ緩和した基準サービスの報酬単価というのは保険者である敦賀市が決定できますので、一般的に全国の先進自治体ですと、現行の基準のおおむね7割から8割ぐらいが緩和した基準の報酬単価というふうになっております。支給単価の保証をすべきではないかと。その差額だと思うんです。現行が10割だとすると7割、8割。残り2割、3割、補償すべきということなのかなと思いますけれども、新しい総合事業につきましては、地域の実情に応じて多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することを目的としており、既存の介護事業所によるサービスに加えまして、NPOであったり民間企業であったり、それからボランティアなど地域の多様な主体を活用して高齢者を支援する仕組みとなっております。このため各保険者、敦賀市は、多様なサービスを提供していくため、地域の実情に応じてサービスを設定し、それにあわせた基準であったり単価等を定めることとなります。専門的なサービスを必要とする人に対する専門的なサービスについては、現行相当の報酬単価と同等の単価を設定することになろうかと考えていますが、多様な担い手による多様なサービスにつきましては、専門的な知識、技能を持つ者によるサービス提供が義務づけられるものではないことから、事業所等との意見交換、調整を図りながら、ある程度低廉な単価を設定させていただきたいというふうに考えております。このように低廉な単価のサービスを設定することで、受給者の利用料も低減することになります。多様なサービスの中から受給者に合ったサービスを選択することが可能となります。この設定された単価以外に事業所に対して事業費の補填をするようなことは考えてはおりません。これは前からも質問している問題ですし、なかなか進まない問題なんですけれども、これからもまたいろいろと皆さん、こういう介護に携わっている皆さんと、またいろいろ敦賀市に対して要望していきたいなというふうには思っています。地域の支え合いということも言われますけれども、こうした中で地域包括支援センターが果たす役割というのは大きいかなというふうに思っています。マネジメントなどを総合的に行う機関ということで、保健師、主任ケアマネジャー、社会福祉士が専門性を生かして連携しながら業務に当たっておられます。人口2万から3万人に一つ設置するというふうに義務づけられていて、以前は敦賀に3つあったんですね。この敦賀市に「長寿」、社協さんに「あいあい」、医療生協で「なごみ」、この3つあったんですけれども、26年から2つになってしまったということで、できればせめて3つに戻していただきたいし、できれば市内4カ所。敦賀市が考えている日常生活圏域ってありますよね。この4つの日常生活圏域というのを敦賀市は定めて、日常生活圏域ごとに事業所を整備したりとかいろいろ取り組んできていると思うんですけれども、そこに一つずつ本来ならば地域包括支援センターが必要なのではないか。国もそういうふうに求めていると思うんですけれども、なぜやらないのかなということで、ぜひ敦賀市として整備すべきだということをお聞きします。1点、地域包括支援センターは現在も3つございます。連携というのがありますので、そこを重点的にやるということで、長寿はそういうふうに機能を特化させていただきました。その関係で長寿が持っておりました分を社協のあいあいさんにお願いしましたので、その分については人的といいますか委託料として増額をさせていただいたところであります。地域包括ケア体制の整備に向けては、地域包括支援センターの役割というのは極めて重要であるというふうに考えております。センターにおいて高齢者の各種相談に対応しておりますが、高齢者の増加であったり、先ほど議員おっしゃったように高齢者の虐待、こういうところの困難事例の増加等により業務の増加及び役割の重要性というのは年々増し続けている現状でございます。ケアマネですけれども、専門職を増員し、地域の皆様のニーズに対応させていただいておりますので、現段階では地域包括支援センターを増設する計画はございません。本来ならば日常圏域ごとに1カ所ずつあるのが理想かなというふうに思いますけれども、なかなか人材の確保というのも難しい状況ですので、御理解をよろしくお願いいたします。私も地域で福祉委員をやっていますし、認知症の方々が最近ふえてきたということでは、地域包括支援センターの方と連絡をとりながらいろいろ対応をしているわけなんですけれども、本当に地域包括支援センターの職員さんも大変だなと。わずかな人数でやられていますよね。いったのが皆さんの地域の身近なところにあるべきなんじゃないのかなというふうに思っているんです。この地域でいうと高齢化率が25.3%で、要介護認定者の方の市内の3割はこの地域に住んでおられる。いったことを考えると松陵地域にも欲しい。北地域も高齢化率が35.3%ですごく高い。いったところにも身近に欲しいというふうに思うんです。敦賀市の市役所もそう思っているんじゃないかと思うんだけれども、いろんな事業者に対しての働きかけ、日常生活圏域ごとにつくりたいし、地域包括支援センターを担ってくれないかというふうなことを介護保険の保険者としてそういう働きかけを実際行っているのかどうか、お聞きします。それはやはり少しでも地域に住んでおられる高齢者の方々が生きがいと希望を持って住める敦賀市が一番いいわけですから、そういうところについては常日ごろから事業者にもお願いしているところでございますし、それから先ほども申し上げましたように、もともと長寿で持っておりました西と松原、西浦地区、ここについても26年度から社会福祉協議会のあいあいにお願いしたわけですけれども、その分につきましては先ほども言いましたように委託料を増額して人員を配置しているところでございますので、議員おっしゃるように、地域包括支援センターが本来であれば各地区ごとですから10地区にあれば一番いいのかなと思いますけれども、今現在での状況ではなかなか財政的なこともありますので、今では適当とは言いませんけれども、ある程度カバーしているのかなというふうに思いますけれども、今後またそういうことも考えていかなければならないのかなと思っております。第6期、つるが安心お達者プラン6ということで、ぬくもりに満ちたまちづくりということで、この計画、29年度までになっていますけれども、ぜひ30年度からは地域包括支援センターがそれぞれの日常生活圏域にできるように頑張っていただきたいなというふうに思います。保険者はあくまで敦賀市なので、敦賀市が計画を持って意識的に働きかけていくということをこれからも求めていきたいと思います。次に、就学援助について質問いたします。就学援助は、憲法26条の教育を受ける権利、義務教育の無償を具体化した制度の一つです。若い子育て世代の貧困化が進む中で、とても重要な制度だと思います。要保護と準要保護とありまして、要保護は、生活保護を受けている受けてないにかかわらず生活保護を必要とする状態の児童です。準要保護というのは、それに準じるものということですけれども、この子供たちへの就学援助の実施状況をお聞きします。それでは就学援助制度の実施状況ということで御答弁させていただきます。平成27年11月現在でございますけれども、小学校の就学援助認定者数は237人で、全校児童数における割合でいきますと6.32%でございます。次に中学校の就学援助認定者数は177人で、全校生徒数における割合は9.23%でございます。消費税が増税して、また若い人たちの働き方が非正規がふえてきているということ。周知徹底の部分につきましては、学校の現場のほうで入学時等、そういったところで周知はしてございます。それと率でございますけれども、26年度と比べましても大体横ばいという形になってございます。ちなみに数字ですけれども、平成26年度では261名で6.82%、これは小学校です。中学校の就学援助認定者は26年度では184人で9.51%でございます。私が言いたいのは、もっともっと本当は対象になっている人が、子供たちがいるんじゃないかということなんですよね。若い人たちの働き方も変わってきている。雇用状況も変わってきている。した中で、本当に必要な子供たちにこの制度を受けれるように敦賀市としてどうやっていっているのかなということで、入学説明会をお聞きしていますけれども、実際に自分が対象になっているかなっていないかなんていうことはわからないんですよね。母子家庭の方だと申し込みされる方は多いかもしれません。20代から40代の夫婦で小学校子供2人いる場合、生活保護の基準というのは17万1450円ですけれども、これの1.3倍ですよね。敦賀市は就学援助の認定が。すると約22万円ほどです。世帯の収入で22万円ほどで子供が小学生2人いたら、この方は基準になると思うんですけれども、そういう基準というものを皆さんにお示ししているのかどうか。就学援助制度の御案内という部分について、入学時のほうでそういった御案内を出してございます。いった中で、今その原文を見ておるんですけれども、就学援助が必要と認められている方という形で、文面だけということにはなっています。今見る限りでは、具体例というかそういったものは明記はされていません。いう中で、今議員さんおっしゃった部分で、そういった20代から40代の御夫婦で小学生が2人の場合とか、また小学生1人、中学生1人の場合とか、そういった部分の例を出すというのも一つの考え方かなと思っております。方法による基準になってございます。その中でいろいろ細かい積算という部分になりますし、子供さんが1人の場合、2人の場合、3人の場合、いろんなパターンでまた変わります。同一世帯の所得とその需要額という部分で出す計算になりますので、おおむね今の20代から40代で小学生2人の場合で計算しますと、需要額が19万7023円になります。それの先ほど議員さんもおっしゃいました1.3倍掛けていただきますと、所得月額が大体世帯全員で25万6129円未満であればこの認定がとれるという形になってございます。いう例えばということで、こういう方が基準になりますので御相談くださいというふうなことを、そこまでやって初めて皆さん、私は対象になるんだなというふうに思って申し込みにこられると思うんですね。いう細かな対応をしていただきたい。今もう入学説明会が終わっている学校もありますし、これからという学校もありますし、ぜひこれからという学校ではそれをやっていただきたいし、学校が始まってからもこれは受け付け可能ですし、ぜひこのことをお願いしたいと思います。一つお聞きしたいんですけれども、生活保護基準が引き下がって、そのことで就学援助を縮小した自治体があるんですね。22%の自治体で縮小しています。敦賀市の影響とどのように対応したのか、お聞きします。生活保護基準が平成25年8月に見直しがされたと思います。方法に基づき算定している関係で、この方法は平成24年12月末現在において適用されている保護基準を用いて算定している関係で、敦賀市においてはこの見直しによる影響は受けておりません。期間限定みたいなお話でしたけれども、今後もずっとそういったことでは受けないということでいいですか。今の段階では24年12月という部分の基準で行っておりますし、あと敦賀市の部分につきましては、そういった支給に関する要綱という部分も定めてございますので、それに準じて支給をさせていただくという形になります。PTA会費、これが新しく加わったわけなんですけれども、敦賀市の実施状況をお聞きします。