いう名称で、流域河川の水質保全に関する連携をしています。そのような連携の中で地域への支障を最小限にするべく今もどこかで水質事故対策しています。水質事故を発見したり通報を受ければ河川管理者は、夜中であろうが年末年始であろうが、いつでも(民間ではあたりまえの事でした・・自慢げにスミマセン)出動しています。今回は「住民から水質事故通報を受けた市町(協議会メンバー)」より、国の河川管理者へ情報伝達があったという状況で対策シナリオを話します。1住民から通報を受け連絡をしてきたのは「市町の何課の誰なのか」など確認します。2「発見場所」は明確か。発見日時、どんな物質がどのくらいで、どうなのか?不明か?周囲の状況は?原因者は?4「市町の対策」として今何をやっているのか?支川で被害を最小限に食い止める対策は実施中なのかどうか。方から「被害が及ぶであろう関係機関(漁協とか取水者)」へ第1報を入れてもらう事も大切です。5市町へは「今後も対策に関する次報をいただきたい」とお願いする。市町の現地出動者と市町庁舎内職員で連絡をとりあっているかどうか。市町の担当1名のみで対応せず、現地要員と職場内要員を確保して対応してもらいたい等、お願いしていました。市町によっては水質事故担当要員が少なく、時期によっては議会対応中という繁忙期であったりします。議会も大切ですが、今現在発生した水質事故も周辺地域へ支障をもたらす恐れがあるので、要員確保をお願いするとともに、国の河川管理者も支川対策へ協力です。次報については、市町の誰(現地?市庁舎内?)から、いつ頃、事務局(国の河川管理者)へ「次報」が来るのかを確認することが必要です。「位置図」を事務局へFAXしてもらいたい旨を市町へ依頼します。口頭連絡を受け対応を進めていくこととなります。7事務局(国の河川管理者)は、同時に対策担当課長や担当出張所へ第1報を連絡。(必ず!)事務局担当課長へは随時、状況を報告し指示に従い対策を進めていきます。下流域の市町や利水者など)へFAX送信をします。9事務局担当課長の指示により「上部局」へ報告する場合もあります。10現地へ出動し調査確認した当所出張所は状況報告をします。現地対策は、発見場所から上流部へ向かい原因者追跡調査及び原因物質の追求調査し、発見場所から下流部のどのあたりまで異常が認められるかを確認するのです。次報を作成しFAXすることとなります。12水質事故対策は、現地において流出が止まらないうちは、対策終了とはなりません。より「河川への新たな流出はなく、河川や周辺への被害がこれ以上拡大する恐れがない場合」は事務局担当課長の判断により「本日の対策は終了」となります。14「本日の対策は終了」となった場合は、現地活動中または出張所待機している職員へ、その旨を必ず伝えます。15「最終報」はFAXなどで関係機関へ流すこととなります。■現地対応はどのようにやっているのか1原因物質の調査2原因者を追跡調査。原因者が判明した場合は直ちに流出ストップの対応をさせるために注意指導。へは対策に要した費用を請求することとなります。支払われない場合は強制徴収です。大雨!河川公園の工作物撤去対策introductionspanhttp://px.a8.net/svt/ejp?a8mat=1C8FS1+9X8M9E+RUS+626XTintroduction。