分で読む*この記事は7日午後6時15分に配信しました。カブドットコム証券・マーケットアナリストの山田勉氏は、今月16日投開票の衆院選に関し、世間一般で言われている財政危機説は嘘だと指摘。自民党の安倍晋三総裁が掲げるアベノミクス政策は2年でデフレ脱却を果たした高橋蔵相の政策と類似しており、株価急騰のきっかけになるとの見方を示した。7日午後、ロイターの取材に応じた。主なやりとりは以下のとおり。――アベノミクス政策に対する期待が高まっている。どのように評価しているのか。「インフレ目標2%を打ち出したことが最も評価できる。あらゆる政策を打ち出して目標を達成するという覚悟の表れであり、この覚悟がない限り、市場でのインフレ期待は高まらない。実際、安倍氏は無制限緩和を実施すると言い続けている。──金融政策だけでは需要が増えず、物価上昇も難しいのではないか。「もちろん金融政策だけでは難しく、需要を喚起することが必要だ。そのためには積極財政を行い、公共投資を増やすしかない。目指した緊縮財政を推進しており、足元では公共投資は97年から約半分に落ち込んでいる。「60─70年代の高度成長期に建てられたインフラ設備のほとんどが補修工事が必要な段階であり、国債発行で得た財源はこれらに向けられるべき。──国債を大量発行すれば財政が悪化するとの懸念も多い。「世間一般で言われている財政危機説は嘘だ。国債を発行しても財政は悪化しない。GDP比率は200%だが、国債を10兆円発行(債務残高1010兆円)し、全て公共投資などに用いればGDPは510兆円に増加、債務残GDP比率は198%に低下する。──今までも金融緩和や財政政策を実施したが、景気回復は一時的だった。「一度踏んだアクセルは踏み続けなければならない。過去にも2度、デフレ脱却の機会があったが、日銀が政府側の意向を聞かずに、ゼロ金利政策の解除(00年8月)、量的緩和政策の解除(06年3月)をしたために、いずれも失敗に終わった。──安倍氏による日銀関与強化が批判されている。「橋本内閣による改革の一環として98年に日銀法が改正され、日銀の独立性が過度に高まった。その後の15年間において、日銀はインフレ政策を採ると言いながら、結果的にはコアコアCPIがマイナス1%からプラスマイナス1%にとどまっており、デフレターゲットと揶揄(やゆ)されかねない状況となっている。「その意味で来春の日銀総裁人事は注目度が高い。──自民党が第1党となっても衆参のねじれは解消されない。「自民党の単独過半数は最低限達成すべき水準。大きな追い風となり、政局の変化とともに景気回復への道筋が開ける。──自民党が大勝しアベノミクス政策が推進された場合、株式市場への影響は。「株価は急騰するだろう。国債引き受けなどと類似点が多い。当時はたった2年でデフレ脱却を果たした。情報は約20分遅れ、海外株式関連の情報は15分以上の遅れで表示しています。為替情報は10分ごとに更新されており、約10分前の相場を表示しています。日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。本件情報を無断で再配信することは禁じられております。