事業の健全な発展と福祉向上のお手伝いをします。)従業員に支払う給与を減額する場合の方法は、大きく分けて以下の3つです。会社ごとの就業規則に定められた懲戒処分の1つであり、多くの企業が定めています。懲戒処分としての減給は1度の処分については1度きりしか行うことが出来ず、金額は1度の処分について平均賃金1日分の半分まで、かつ複数回の減給処分があった場合、1度の総支給額の10分の1までが上限とされます。1回の不始末に対する減給が平均賃金の1日分の半分では少なすぎるので、1年間にわたって、12回減給するというような方法は、労働基準法違反となります。会社と従業員間で交わした雇用契約内容を見直すことによって、給与額の引き下げは可能です。従業員にとって不利益になる労働条件の変更は、同意がなければ無効とされます。3、債務の弁済分などの天引き貸付金の返済や、損害賠償額の支払いを給与から直接控除する方法には注意点が2つあります。請求する損害賠償額について、問題となっている損害のすべてが当該従業員の過失によるものであれば全額請求も相応かと思いますが、会社や第三者にも過失がある場合は、それぞれの過失割合に応じた額とされるべきとされています。次に、給与天引きをする際は、"債務弁済額や賠償額の給与天引き"を行うことについて、従業員の過半数代表者との労使協定を締結することが必要であり、さらに、個別の債務や賠償額を賃金から控除して支払わせるには、当該従業員本人の自由意思による選択がされた事実が必要です。