労組の賃金所得は上位所得階層20%に入る「富裕層」である。労働者が、高い賃金を得ることは悪いことでない。問題は、生産性との関連である。高い生産性を上げて高い賃金を得ることが理想である。韓国は、そうなっていないのだ。題する記事を掲載した。題する報告書を発表した。41ヶ国を分析したもの。この報告書によると、韓国の労働事情は2008年の金融危機を前後として大きく変った。金融危機以前は企業に協力的であった。金融危機による企業倒産で、労働者にしわ寄せされたという認識を持つようになった。労組は、金融危機の被害者である。ここから、「少ない労働で高い賃金獲得」へ戦略を変えたと見られる。低い労働生産性と高い賃金獲得が組み合わさると、賃金コストの上昇が起るのだ。その結果、企業利益率が低下し、国際競争力が低下する。韓国労働組合の行動が、2009年前後に大転換した。それ以降、韓国経済の危機が深まっている。韓国独特の正義論から言えば、韓国労組の「暴走」は食い止められないのだ。進歩派政権の登場と、韓国労組の「アベック闘争」によって、韓国経済は大混乱に陥らざるを得ないメカニズムができあがった。詳細は、以下のデータに示した。韓国の1人当たり労働生産性2002~2009年に年7.0%増加した。中国、ポーランド、スロバキア、ルーマニアに次いで5番目に高い水準だ。2010~2017年は年2.8%増加にとどまり順位が28位に大きく落ち込んだ。日本の4.1%、ドイツの4.0%、フランスの2.9%など主要先進国より増加率が低かった。3位2010~2017は、韓国の賃金コスト上昇速度が上がっている。現状から見て、今後さらに上がるだろう。韓国に進歩派政権が続く限り、韓国経済破綻の可能性は一段と高まるであろう。いう状況で、いつまで「反日」を叫ぶだろうか。最新コメント<%==comments[n].body.replace(/\<br[\s\/]*\>/g,'')%>記事検索プロフィールかっちゃん週刊東洋経済で30年間、東海大学で16年間勤務。博士号のテーマは、メインバンク論。バブルは、現在の中国に当てはまり、経済衰退は不可避。