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の満60歳から満65歳に上方修正した。30年ぶりの変更である。生活条件が急速に向上・発展し、法の制度が整備・改善されたため」としている。韓国国民の平均寿命が、89年は男性67歳、女性75.3歳であった。それが、2017年には男性79.7歳、女性85.7歳に伸びている。韓国の60歳定年であることが、老後の生活不安を呼んでいる。先に発表された昨年10~12月期の所得調査では、所得下位20%の人々の所得が、前年同期比で17.7%も減少して大きな社会的な問題になっている。低所得世帯主の42%が70歳以上だということが、高齢者世帯の貧困を浮き彫りにしている。仮に、高齢者の定年が60歳でなく65歳になっていれば、その間の勤労人生によって老後資金を貯めることもできたであろう。韓国の世論調査によれば、退職前の人は65歳で退職することを予想しているが、実際の退職年齢はこれより8年早い57歳であることが分かった。退職した10人に4人は老後の備えがなく、退職後の月の所得が半分に激減している。いう調査結果が、サムスン生命研究所の「韓国人の退職準備2018」によって明らかにされている。『東亜日報』(2018年10月4日付)が伝えた。この調査で明らかになっている点は、65歳まで健康で働けると考えている本人が、なぜ57歳で退職したのかである。これは、希望退職募集に応じたのか、自主退職したかである。韓国では、将来の自分の昇進について見切りを付け、自営業を始める人がきわめて多いのだ。自営業は家族を含めると、全人口の25%にも達している。自営業は経営基盤が脆弱で、もっとも倒産しやすいリスキーものに分類されている。いう危険を冒してまで、退職金をつぎ込んで失敗するケースが跡を絶たない。文政権の最賃大幅引上げは、このリスキーな自営業を直撃した。退職金をはたいて始めた人生最後の挑戦が、虚しく挫折している。去年と今年の2年で約30%もの最賃の大幅引上げが理由である。従業員の人件費が払えない。家族だけでは店を維持できない。して、店の維持を諦め、退職金と仕事を同時に失う「人生晩年の悲劇」に沈んだ人々が、去年は100万件も出ている。文政権が、最低賃金の大幅引上げに当って、経済合理性に基づいて冷静な計算をしたわけでない。文氏は、自ら支持基盤である労組と市民団体への「論功行賞」的な目的で、最賃引き上げを行なったのだ。文氏の人事は、お仲間を登用する例がきわめて多い。最賃引き上げも、その一環であることを浮き彫りにしている。所得上位20%の所得は10%増加した。この所得上位20%には、労組組合員が入っている。韓国の大企業労組の組合員は、「富裕階級」である。韓国の高齢者にとって、「生きづらい時代」であることは間違いない。それは、韓国の自殺率(人口10万人当たり)が、OECD(経済協力開発機構)で2009年の33.8人以降、不名誉にも1位になっていることで明らかだ。この2009年に注意していただきたい。韓国の経済危機が起こった年である。2015年は25.8人まで減少しているが、OECD1位であることに変わりない。韓国に続いて自殺率が高い国は2015年で、ラトビア(18.1人)、スロベニア(18.1人)、日本(16.6人)、ハンガリー(16.2人)、ベルギー(15.8人)などの順となっている。した不幸な記録は、各国ともに一日も早く減らさなければならない。日本経済ニュース時評Tweet日中関係は2012年、日本が尖閣諸島を国有化して以来、ギクシャクしてきた。それも昨年、安倍首相の訪中によって和解へと大きく動き出している。今年は、習近平国家主席の訪日が実現しそうで、ようやく正常化が軌道に乗る。中国は、あれだけ日本を非難し、首脳会談でも素っ気ない態度を取ってきた。それが昨年3月以降、日本に向けた「攻撃弾」はピタリと止まり、「ニーハオ」に変った。中国が、日本を必要とする時代へと環境が激変したのだ。日米関係の強固さを考えれば、中国の日本批判は、ブーメランで米国から中国へはね返ることに気付いたのであろう。日中関係は、これからどう展開するか。非生産的な争いを止めて「大人の関係」を築くことであろう。日中は、価値観の違いから同盟関係になることは不可能である。敵対行動に陥る必要性はさらさらない。言えば、こういう水のような関係で十分である。それ以上に両国が関係を狭めることは不必要である。日本の機密情報が漏洩するリスクが高まり、地政学的危機を深めるだけであろう。『レコードチャイナ』(2月22日付)は、「日中関係は本当に雪解けしたのか」と題する記事を掲載した。中国メディア『参考消息』(2月19日付)は、「日中関係は本当に雪解けしたのか」と問う、米外交専門誌ディプロマットの記事を取り上げた。40周年は両国が新たな段階に入ったことを示すものだと説明。日韓関係は、同盟関係でないが米国を介して友邦国である。現在の日韓関係は断絶寸前だ。それから比べれば、日中関係は安定している。それは、両国が過去に深入りしない、「大人の関係」であるからであろう。価値観の違う国が、肝胆相照らす関係になることは不可能である。他人行儀で節度を守る。日中関係は、それで十分であり、満足すべきだ。(2)「日本の首相として約7年ぶりとなる安倍首相の昨秋の中国訪問、今月4日の旧正月大みそかに東京タワーが『チャイナ・レッド』にライトアップされたことを挙げて『雪解けの勢いが強まった』と指摘。安倍首相がビデオメッセージという前代未聞の方法で中国人に新年のあいさつをしたことにも言及するが、「日中は両国関係が新たなレベルに達したとたたえるが、言葉と現実には依然大きな隔たりがあり、日中関係内部のいかなる重大な取り組みにも矛盾した効果が生まれる。外交専門誌たるものが、こういう疑問を呈するのは不思議な話だ。日中は同盟国ではない。日本の同盟国は米国である。その米国と、敵対関係に立とうとする中国に対して、日本が「塩」を送るはずがない。日本の安保は米国が保障している。その日本の安全を脅かす潜在的な相手は中国である。中国と事を構える必要もない、だが、心の底ではピシッと筋道を立てること。これが、同盟国の義務である。韓国のように、フラフラと「コウモリ」のごとき言動をする国は軽蔑対象だ。(3)「記事は、『民間資本が貿易と投資を通して日中間の信頼を主導するが、内外の政治構造の関係により不信も高まっている』と述べる。『トランプ米大統領が、米中貿易摩擦の不確定性を武器としたことは、間違いなく日中の経済分野での歩み寄りを促した。日中関係の改善は、中国が米中対立のリスクを、日本への保険繋ぎにしている結果だ。米中対立に加え、日中対立が加われば、中国は「腹背」に敵を持つ最悪事態になる。これを回避するのは、「兵法」の常識である。中国は、これに倣って日本との関係改善へ乗り出したものだ。日本が、中国と親密になることは、米国の信頼を失う危険な道である。韓国が、中国へ接近して批判されるのは、同盟国への裏切りになるからだ。日本は、節度を持って行動すべきである。米国から疑念を持たれる姿勢を取るべきでない。中国が、世界覇権を諦め「普通の国」になれば、日中関係は相互信頼で結ばれる。良き隣人としての交流が深まるはずだ。それには、中国経済が破綻して、習近平氏が追放されるという政治変革が起らない限り不可能である。仮に、中国経済が発展し、独裁力はさらに深まるとしよう。日本がそれに協力することは、身を滅ぼす危険な道である。日本の安全保障を危うくするからだ。最新コメント<%==comments[n].body.replace(/\<br[\s\/]*\>/g,'')%>記事検索プロフィールかっちゃん週刊東洋経済で30年間、東海大学で16年間勤務。博士号のテーマは、メインバンク論。バブルは、現在の中国に当てはまり、経済衰退は不可避。