15条1項は、「法人その他使用者(以下この条において「法人等」という。)の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物(プログラムの著作物を除く。)で、その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする」と定めます。参照するエーシーシープロダクション事件・上告審)。この規定は、本来、「著作物を創作する者をいう」(著作権法2条1項2号)、原則的な著作者概念を修正する規定ということになります。職務著作の要件は、条文に記載のとおり、まず、法人その他使用者と、その業務に従事する者という12者間の使用関係が前提となります。次に、著作物作成の動機が、2法人その他使用者の発意に基づくこと、が要件とされます。著作物の性質として、3職務上作成された著作物であること、が要求されます。4法人その他の使用者が自己の著作名義の下に公表するものであり、作成の時における契約、勤務規則等に使用者を業務従事者を原則的に著作者とするなどの5別段の定めがないこと、が必要になります。あるにとどまる場合は、使用関係を肯定できないとされています。この要件については、派遣労働の場合の扱いが問題となるという指摘が存在します。基本的に派遣労働の場合は、使用関係を認めてよいとする見解が有力と考えられます。派遣労働とは、「自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするものを含まないものとする」と定義されます(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律2条1号)。...項の規定により法人等が著作者とされるためには、著作物を作成した者が「法人等の業務に従事する者」であることを要する。有無、対価の額及び支払方法等に関する具体的事情を総合的に考慮して、判断すべきものと解するのが相当である」と判示されています。2発意に基づくこと著作物作成の動機が、使用者などの発意に基づいていることが要請されます。「法人等と業務に従事する者との間に雇用関係があり,法人等の業務計画や法人等が第三者との間で締結した契約等に従って,業務に従事する者が所定の職務を遂行している場合には,法人等の具体的な指示あるいは承諾がなくとも,業務に従事する者の職務の遂行上,当該著作物の作成が予定又は予期される限り,「法人等の発意」の要件を満たすものと解すべきである」と判示されています。3職務上作成されたこと12者間の使用関係と、2使用者の発意に基づくことという要件と、重なり合う部分も多いと考えられます。2発意要件との関係から、具体的な命令までは必要がないと解されています。社会的責任を負うことの裏返しとして、使用者に著作者性を肯定する趣旨から要求されていると言われています。発行者名義や、出版責任などの意味合いで法人等の記載があるものは含まれないと考えられます。18年10月19日判決(講習用資料事件)があります。この要件はプログラムの著作物については要求されません(著作権法15条2項)。プログラムは通常著作者の表示が予定されていないことなどに起因します。この要件の充足性については、1著作物の内容や2発表の形式、3著作者の表示方法など諸要素から総合的に観察して決していくほかないものと考えられます。そのうえで、「著作物に現れた個性」として紐づけられているのが「法人等の人格」といえるのか、「被用者等の人格」といえるのかを判断していくべきと考えられます。5別段の定めがないこと使用者と被用者が、使用者を著作者としないなど、職務著作の適用を否定する趣旨の契約等をしていた場合、本条の適用は除外されます。その意味で、著作権法15条は、任意規定と言えます。著作権法15条2項は、プログラムの著作物につき、「法人等の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成するプログラムの著作物の著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする」と定めます。おいて、職務著作の要件を網羅的に検討しており、参考になります。209号469頁参照)。以下,著作権法15条1項の要件,すなわち,1法人その他使用者(法人等)の発意に基づくこと,2法人等の業務に従事する者が職務上作成したものであること,3法人等が自己の著作の名義の下に公表するものであること,4作成の時における契約,勤務規則その他に別段の定めがないこと,の順に判断する。法人等が著作物の作成を企画,構想し,業務に従事する者に具体的に作成を命じる場合,あるいは,業務に従事する者が法人等の承諾を得て著作物を作成する場合には,法人等の発意があるとすることに異論はないところであるが,さらに,法人等と業務に従事する者との間に雇用関係があり,法人等の業務計画や法人等が第三者との間で締結した契約等に従って,業務に従事する者が所定の職務を遂行している場合には,法人等の具体的な指示あるいは承諾がなくとも,業務に従事する者の職務の遂行上,当該著作物の作成が予定又は予期される限り,「法人等の発意」の要件を満たすものと解すべきである。締結したものであること,4控訴人は,本件各共同研究において,被控訴人の研究担当者として共同研究に参加し,研究代表者を務めたこと,5平成15年度の本件各共同研究に係る契約には,被控訴人及び北見市等とは,「双方協力して,本共同研究の実施期間中に得られた研究成果について報告書を,本共同研究完了後にとりまとめる。」(第4条),「本共同研究によって得られた研究成果(研究期間が複数年度にわたる場合は当該年度に得られた研究成果)について,秘密保持の義務を遵守した上で開示,発表若しくは公開することができる。公表の時期・方法などについては,...協議の上,定める。」(第19条)等の条項があること,6本件各平成15年度報告書は,概ね,調査の概要(調査項目,調査地点,調査回数等),調査結果(データの記載),結果の解析及び考察,資料等から構成されるものであること,以上の事実が認められる。おいて,被控訴人側の研究担当者として共同研究に参加したのであるから,被控訴人の北見市等に対する上記義務を履行するため,控訴人も,被控訴人の従業者として上記契約に従った内容の研究を実施,遂行すべき義務を負うとともに,これについて,被控訴人の指揮監督に服することとなるのであって,上記契約に従い,本件各共同研究の実施期間中に得られた研究成果について,共同研究完了後に本件各平成15年度報告書がとりまとめられたものということができる。したがって,本件各平成15年度報告書の作成は,被控訴人が北見市等との間で締結した契約に従って,控訴人が被控訴人側の研究担当者として所定の職務を遂行し,控訴人の職務の遂行上その作成が予定されたものであったというべく,被控訴人の発意に基づくものと評価することができる。第4条に規定される「実績報告書」ではないと主張する。おける報告書が,直ちに様式参考例の実績報告書と同義になるわけではないし,実施報告書が別途作成されたからといって,本件各平成15年度報告書が「実績報告書」に当たらないということにはならない。控訴人は,殊に,大学関係においては,民間企業と異なり,学問の自由の保障により職務著作の適用につきより慎重かつ厳格な検討が要請されると主張する。大学における通常の研究活動に学問の自由が保障されることはいうまでもないところ,「大学...における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進を図るための措置を講ずることにより,新たな事業分野の開拓及び産業の技術の向上並びに大学...における研究活動の活性化を図り,もって我が国産業構造の転換の円滑化,国民経済の健全な発展及び学術の進展に寄与すること」を目的とする大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律1条の趣旨に照らしても,本件のように,大学が外部の団体と締結した契約に基づく研究活動についてまで,学問の自由の保障をもって職務著作の規定の適用が制約されることにはならないというべきである。控訴人は,学内メールの存在をもって,被控訴人の発意に基づくものではないことの根拠とする。研究協力課が受領した時点で,学長が大学として受け入れ可能か,誰が適任者かを判断の上,...研究代表者を任命することとします」というものであるところ,それ以前の共同研究がこれと異なる取扱いをされていたとの根拠になるわけではない。控訴人のその余の主張についての判断は,原判決41頁20行目ないし43頁1行目のとおりであるから,これを引用する。以上によれば,本件各平成15年度報告書は,著作権法15条1項にいう「法人その他使用者(法人等)の発意に基づくこと」の要件を充たすものであり,控訴人の主張は理由がない。基づき,本件各共同研究の終了後に,研究担当者が北見市等と協力して共同研究の実施期間中に得られた研究成果についての報告書としてとりまとめられたこと,以上の事実が認められる。このような事実に照らせば,本件各平成15年度報告書は,被控訴人の業務に従事する控訴人が,職務上作成したものであるということができる。控訴人は,大学の研究者が学問の自由が保障される特殊性を検討すべきである旨主張する。大学における通常の研究活動に学問の自由が保障されることはいうまでもないところ,本件のように,大学が外部の団体と締結した契約に基づく研究活動についてまで,学問の自由の保障をもって職務著作の規定の適用が制約されることにはならないことは,前記(2)と同様である。以上によれば,本件各平成15年度報告書は,著作権法15条1項にいう「法人等の業務に従事する者が職務上作成したものであること」の要件を充たすものであり,控訴人の主張は理由がない。北見市との共同研究(調査)として行ったもので,本年度はその11年目である。」との記載があること,報告書の「まえがき」には,「本共同研究の研究メンバーは下記の通りである。共同研究(調査)として行ったものであり,本年度は11年目である。共同研究として行ったものである。肩書に続いて控訴人の氏名が表示されていること,4研究成果の公表について,被控訴人規程13条は,「学長は,共同研究による研究成果を公表する場合は,公表時期及び方法について,民間機関等との間で適切に定める。」と規定しており,共同研究による研究成果の公表は,被控訴人を代表する学長の権限となっていること,以上の事実が認められる。記載は,報告書の著作名義そのものを記載したものとみるべきであって,いずれも被控訴人の著作名義の下に公表したものであるということができる。控訴人は,使用者である法人等が著作したと評価するに足りる実体を備えたものであるかという実質的判断をすべきであると主張する。北見市との共同研究(調査)として行ったもの」であることに照らすと,同報告書は,控訴人個人が著作したのではなく,大学としての被控訴人が著作したと評価するに足りる実体を備えたものであることは明らかである。本件各平成15年度報告書に対する社会的な信用や責任の帰属主体として,被控訴人の名義に係るものというべきである。以上によれば,本件各平成15年度報告書は,著作権法15条1項にいう「法人等が自己の著作の名義の下に公表するものであること」の要件を充たすものであり,控訴人の主張は理由がない。本件全証拠によっても,被控訴人において,本件各平成15年度報告書が作成された時に,契約,勤務規則その他に,著作権法15条1項の適用を排して,研究者個人を著作者とする旨の定めがあったことを認めるに足りない。控訴人は,「著作権譲渡書」をもって,別段の定めがある旨主張する。,「著作権譲渡書」(甲19,20)は,被控訴人の教員が著作権を有する著作物につき,その著作権を被控訴人に譲渡するための書類であり,被控訴人が原始的に著作権を有する著作物について,適用されるものとはいえない。(平成16年4月1日)(甲7)の第2条の「発明等」の定義の中に,プログラム著作物及びデータベース著作物が含まれることを明示しながら,それ以外の著作物を「発明等」から除外していることをもって,別段の定めに該当する旨主張する。職員等が行った発明等の取扱いについて規定し,その発明者の権利を保護することにより,発明等の奨励及び研究意欲の向上を図ることを目的とするものであり(1条),プログラムの著作物及びデータベースの著作物について(2条一オ),被控訴人は職務発明等にかかる知的財産権の全部又は一部を承継し,これを所有するものとすることや特別の事情がある場合には職員等に帰属させることができる旨を定めるものである(6条)。同規程は,上記目的の下に,著作権法15条によれば,権利の承継を経るまでもなく,被控訴人が著作者として著作権を有することになるものについて,プログラムの著作物やデータベースの著作物の性質に鑑みて,これら著作物については,特に,特許法等の規定する「発明」に含め,職員等が著作者となり,被控訴人は職員等から著作権の承継を受けるものとしたものであると解される。したがって,同規程は,プログラムの著作物やデータベースの著作物以外の著作物については,何ら規定していないといわざるを得ない。以上によれば,本件各平成15年度報告書は,著作権法15条1項にいう「作成の時における契約,勤務規則その他に別段の定めがないこと」の要件を充たすものであり,控訴人の主張は理由がない。著作権やコンテンツ法務を中心とした法人や個人事業主などの企業向けのIC法務を特徴的な取り扱い分野としています。その他知的財産権やインターネットウェブデジタル分野も取り扱っています。方の依頼、相談を受けています。連絡するにはどうすればよいですか?メールフォームからご連絡頂けます。平日午前10時から午後6時までは03-6915-8682にお電話いただけます。IC法務分野をはじめ、交通事故や刑事弁護など比較的多く取り扱ってきたほか、一般的な法律問題全般に広く対応経験があります。リーガルグラフィック東京は、[著作権][知的財産権][ウェブインターネット法務][コンテンツ紛争][エンターテイメント紛争][広告法]などIC分野に特徴がある法律事務所です。一般的な法律問題も広く取り扱っています。リーガルグラフィック東京PRキャラクター達が躍動するエンターテイメントコンテンツです。