差し押さえ資産の売却申請を行ったという記事が報道されました。これをハンギョレ新聞ではこう報じています。協議する用意ある」<以下略>http://japan.hani.co.kr/arti/politics/33367.htmlこれは譲歩を引き出すための単なる揺さぶり売却といっても、ここでいう株式は非公開のものですから、これを売却するにはかなりの時間が必要となることは確かでしょう。記事には最低三カ月と書いてますけど、私はもっと場合によっては買い手がつかない可能性だってあると考えています。この弁護団は株式を本気で売却する気はない様に思うんです。それでもこうした動きを見せた理由はといいますと「やるやると見せかけて僅かな譲歩を引き出す」という韓国得意の戦術です。韓国はその僅かな譲歩を切り口にして更に大きな譲歩を得ると言うのが狙いなのでしょう。この徴用工判決に対し、何らかのお金を日本が支払ったとしましょう。すると韓国側はこの行為を「支払った=これまで認めていない強制徴用を認めた」という形に勝手に変換します。この支払の名目はなんでもいい、いや関係がないのです。支払ったという事実だけで韓国は「日本が認めた」ということで新たなネタを作り始め次々とタカリを始めることでしょう。一銭たりとも支払ってはいけないのです。今回は日本側も一歩たりとも譲歩する雰囲気はありませんから安心はしてますけどね。それに、もし僅かでも譲歩しようものなら世論から確実に猛烈なバッシングを浴びせられます。それを考えれば譲歩なんてできなでしょうけどね。この人なんて外交部のTOPにありながら何一つ決定権はありません。文在寅が何もやろうとしない以上、こういうしかありません。ある意味かわいそうな人なのかも知れません。日本は歴史問題を政治利用しているそして、ムン大統領。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は2日、元徴用工をめぐる訴訟などを念頭に、「日本が歴史問題を国内政治に利用して問題を増幅させる傾向があり、とても残念だ」と述べ、日本を批判した。韓国大統領府によると、文大統領は2日、元閣僚などを招いて開いた昼食会の場で、「日本とは良い外交関係を発展させなければならない」と、日韓関係の改善に向けて前向きな姿勢を見せた。一方で、日本政府に対しては「最近、日本が歴史問題を国内政治に利用して、問題を増幅させる傾向があり、とても残念だ」と批判し、「互いに知恵を集めなければならない」と日本側に対応を求めていて、文大統領の発言は波紋を呼びそう。とまあいつもの奴です。政治利用してるのはおまえだろ、といいたくなりますね。文在寅は日韓関係の基本はツートラック。「歴史問題は日本に賠償をタカリつづけつつ、経済分野はそれと切り離し協力していこう」という虫のいい妄言です。そもそも、未来志向といいつつ過去の歴史問題をほじくり返すことそのものが未来志向とは矛盾する話なんですけどね。普通ならそこに気が付きそうなものですが、ここには別の理論で自分の脳内では納得しているようです。この理論は「過去の間違った約束などを正すことは正義である」というもの。これ韓国人には割に通用してしまうようで、彼らはそれを文化と思っているようです。これも問題だらけの妄言。日韓合意や日韓請求権協定のどこに間違いがあるんでしょうかね?仮に間違った部分があったとしてもそれを修正するのなら両方の合意が必要です。合意も無しに間違いと決めつけ約束を守らないというのは単に「不履行」裏切り行為以外何者でもないんですけどね。今回彼は平然と日本を非難しました。これまで彼は「司法判断を尊重する」といって逃げ回っていました。この変化は恐らく国内外で言われ続けている「文在寅はこの問題から逃げている」という批判に対する答えでしょう。この発言で彼は日本に圧力を加えた気分になっているかも知れませんが、これは恐らく逆効果。日本の怒りを増幅させたばかりか、韓国人も問題を日本側に押し付け自分は逃げ出そうとしているとしか感じないでしょう。いった非難は過去何度もやってますからね。無視し続ける日本側に対して、協議に応じれば売却を取りやめると言っているのです。記事にはこれを最後通告のように書いていますけど、私にはむしろ追い込まれているのは弁護団側にみえます。おかしいと思いませんか?確か今年の初めに3/1までに協議を始めなけれな売却に踏み切ると言ってましたよね。ところが今回の申請発表は二か月後。それだけ遅らせても無視されたのですから、さっさと売却を始めると言うのが普通。弁護団は「実際の売却は三カ月はかかる」といった上に今度は再び「協議に・・」なんて以前と同じことをいっています。同じ発言なのですから日本が無視することは分かり切っています。した発表がおこるのはまず間違いなく原告側(=徴用工詐欺グループ)はお金はまだかと催促をしてくるのでしょう。それに対する答えがこれ。日本側の制裁発動が怖いので本当の売却はちょっと苦しいでしょう。結局のところなんだかんだと理由をつけて先延ばしをつづけるだろうと私は読みます。「そうなると双方にデメリットがあるので、制裁発動の可能性は低いだろう」というもの、で私が疑問に思うのは韓国の対抗措置というもの日本の制裁についてはメディアでいろいろと具体的な内容が書かれています。ところが韓国の対抗措置については全くみられません。考えてみれが韓国はいまだに中国から制裁を受けています。そこから考えれば韓国も中国に対抗措置をとってもおかしくはないのですが、それが全く見られません。中国に頭を下げるだけに終始しています。いえばアメリカからもにらまれてましたっけ?こちらも同様なにもしていません。実際には何もできないというのが正しいのかもしれません。日本は別だろ?という人もいるでしょう。PM韓国のいわゆる徴用工問題ですが、ブログ主さんのおっしゃる通り実際売却はやらないと思っています。実際売却出来たとしても、こんな変な手アカのついた資産をどこが買うのかなと私は思いますが。韓国企業はどこも買わないでしょうね。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。コメント名前メールアドレスサイト次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。名無しの果て納得できない事これがやる気の原点になります。応援クリックをお願い致します。崩壊】2019年9月3日やはり、GSOMIAは韓国の為の協定だった。