策定し、各学校、保護者に通知いたしました。各中学校では、本指針をもとに部活動に係る活動方針を策定し、現在、運営体制や指導方針、休養日や活動時間等について教職員や保護者、地域の方々で共通理解を図り、共通実践を進めているところであります。次に、教育委員会の取り組みと今後の見通しについてお答え申し上げます。市教育委員会では、子どもたちが継続してスポーツに取り組める環境づくりの方策として、就学すべき中学校にそれまで取り組んできた部活動がない場合、最寄りの中学校への就学ができるよう、平成20年度に学区外通学基準を改正いたしました。策定し、今後の運動部活動の方向性を示しました。図るため、学校や保護者、関係機関に対し指針の趣旨を周知するとともに、指導者の資質向上を目的とし、小学校、中学校の外部指導者約450名を対象とした研修会を3回に分けて実施いたしました。文部科学省は、平成29年度に部活動の技術指導や大会への引率等を行うことを職務とする部活動指導員を制度化しましたが、本県では今年度から25名の指導員が配置されたと伺っております。当市におきましても、校長会等の意見を踏まえ、令和2年度からの段階的な配置を検討しているところであり、部活動の質的向上や教職員の負担軽減につなげたいと考えております。指導者の確保等に苦慮している学校が多くあることから、関係機関との連携や、学校に対する情報提供のあり方について研究してまいります。部活動は教育課程外ではありますが、教育的価値の高い活動であり、市教育委員会といたしましては、望ましい部活動の環境づくりに向けて今後も引き続き取り組んでまいります。君)詳細な御答弁ありがとうございました。部活動改革については2つの側面があると考えております。1つ目は、先ほどの質問にも関連する教員の働き方改革としての側面、2つ目は、子どもたちのスポーツ環境整備の側面です。前者についてですが、国際教員調査、TALIS2018によると、日本の教員が課外活動に充てる時間は世界の教員と比べて4倍も長い時間を割いていることがわかっています。2017年12月には部活動学会が設立され、設立発起人である部活動ガイドライン選定委員でもある学習院大学の長沼教授は、部活動改革なくして働き方改革なしとまで言っています。そもそも部活動は学校教育活動の一環ではあるが、教育課程外の活動です。学習指導要領に記載されている内容のように、やらなければならない活動ではないということです。4項目に限られておりますが、部活動はその中に含まれておりません。部活動により時間外労働が増加していることは明白であります。教員の時間外労働に対して残業代は支払われず、教職調整額として給与の4%が支給されるのみになっております。このことに関しては、ちまたで定額働かせ放題と、やゆされた表現をされています。先ほど申し上げたとおり、部活動は必ずやらなければならないものではありませんので、学校における働き方改革に関する緊急対策では、部活動は学校の業務だが、必ずしも教員が担う必要のない業務に分類されています。よって、現在行われている部活動は、教員の方々のボランティアによって支えられていると言っても過言ではありません。答弁いただきましたとおり、本市では教職員の負担軽減策として、複数顧問配置や外部指導者の保険料負担や部活動指導員配置への動きなど、対応がなされております。認められたことは、教員の負担軽減に直接つながる大きな一歩であると思います。そのほかに、水泳等の個人競技に関しましても中体連、校長会等で議論いただくように問題提起をお願いいたします。教育委員会が定めました指針に沿った活動をすることで、活動時間の減少へつながることが期待されます。各学校では毎年度、学校の運動部活動にかかわる活動方針と計画を策定し、ホームページ等で記載することになっております。日々の学校生活において、生徒に対して時間やルールを守ることを指導する立場である教員は、しっかりと各学校で示した方針と計画に沿った活動を行わなければならないと考えます。部活動の過熱化は保護者の過熱によっても引き起こされていると言われています。練習してくださいと言われる保護者の方もおられると思います。部活動の趣旨は、生涯にわたって運動に親しむ資質や能力を育てることであり、トップアスリートを育成することではありません。加えて、教員は授業のスペシャリストであり、スポーツを教えるプロコーチではありません。教育委員会としましては、指針を出してあとは知りませんという形式だけの取り組みにとどまることなく、指針が遵守されるように各学校への通知文で周知を図るとともに、広報はちのへやさまざまな媒体を活用し、保護者や地域に対しても部活動の指針への理解をいただくように働きかけを継続していただくことを要望いたします。いうのも、文部科学省が公立中学校の部活動について週3日以上の休養日を設けるなど、国の指針を上回る形で教員の負担軽減策を実施している学校に対し、部活動指導員の配置補助金を優先配分する方針を固めており、働き方改革の推進のためにも活動指針の遵守は必要であると言えます。次に、2つ目の側面である、子どもたちのスポーツ環境の整備の側面です。御答弁いただきましたとおり、5年前と比較し、生徒数と教員数の減少により、市内17校で部活動が消滅しています。今後、より少子化が進行すると、ますます部活動数は減少し、子どもたちのスポーツ環境が悪化することは明白です。本日は運動部活動を中心にお話をさせていただきますが、吹奏楽部等の文化部活動も同じことが当てはまりますので、置きかえて考えていただければと思います。現在は、単独チームが編成できないことの救済措置として複数校合同チーム参加規定を定め、参加が認められている種目もありますが、合同チームを編成するには人数が足りないことが条件になります。人数が足りない学校が1校の場合は合同チームが組めないことになります。江陽中学校の野球部が合同チームで活動しておりましたが、そもそも島守中学校と江陽中学校は位置的にも距離があり、この2校が合同チームになることが学校教育活動の一環として適切であったと言えるのでしょうか。御答弁の中にありましたように、みずから取り組んできた種目が学区の中学校になければ、最寄りの中学校へ学区外通学を認める措置をとっているということですが、自分が続けたいスポーツを続けるためには学区外へ通学しなければならないということであり、学区外へ通学をするか、競技を諦めるか、2択しかありません。この制度は一部の生徒に関しては救済となりますが、全ての生徒が救われることにはなりません。スポーツ庁の部活動ガイドラインには、複数校の生徒が拠点校の運動部に参加するといった合同部活動の取り組みを推進すること、青森県が出している運動部活動の指針では、近隣の学校と合同で組織し、日常の活動を行うといった取り組みとともに、複数校合同の大会参加が考えられるとの方向性が示されています。このように、近隣の学校と合同チームが組織できれば学区外通学も必要なくなりますし、距離の問題も解決します。合同チーム参加規定に準じた規定を八戸市中体連も運用しているため、近隣の学校との合同チーム編成は難しく、現行の制度改革が必要です。他県では人数を満たしているA校と満たしていないB校が、どちらも合意すれば合同チームを認めている自治体もあります。中体連の規定に関して教育委員会に決定権がないことは承知しておりますが、あくまでも中体連を組織するのは中学校の校長先生方を初めとした中学校の先生方であります。アイスホッケーの引率要件が緩和されたように、生徒のスポーツ環境を整備する視点に立ち、合同チーム規定や大会参加規定も含め、生徒ファーストな制度で運営できるように、教育委員会として校長会や関係機関と連携を図りながら、改善へ進むことを強く要望いたします。中学校における部活動について、教員主体型を維持することを指針として示しておりますが、そもそも現行の体制が維持できないのに、どうして教員主体型を維持しようという方針になったのか、私自身は疑問ではありますが、現行制度の抜本的改革がなされず、子どもたちのスポーツ環境の維持が今以上に困難な状況に陥るのであれば、その方向性自体を見直し、地域型に変更することも検討しなければならないと思います。実際に文科省では2019年1月から、将来的に部活動を学校単位から地域単位の取り組みにし、学校以外が担うことも積極的に進めるために必要な方策を検討することとなっております。加えて、私が問題視しているのは、今後、部活動は減少し、選択可能な種目が減ることが予測される中で、本市の中学校では部活動の全員加入制度がとられているということです。生徒手帳にその旨が記載されている学校が多くあり、学外のクラブでサッカーやアイスホッケー、硬式野球、フィギュアスケート、水泳などのスポーツ活動や、ピアノなどの文化活動を習い、その活動に専念したいと思っている生徒も、本意に反して陸上部に加入したり文化部に加入したりする現状があります。世界ではマルチスポーツが推奨され、みずから進んで2つを選ぶことは、むしろよいことであると言えますが、消極的に加入している状況は、取り組む生徒にとっても、消極的な生徒を指導する教員にとっても、よいことではありません。アイスホッケー部の合同チームでは、校長先生が認め、それぞれ各校で顧問がついている合同チームの活動にもかかわらず、アイスホッケー以外の学内で行う部活動にも入らなければならないということで、希望に反してかけ持ちをし、適切な休養を確保できない生徒もおります。出しました運動部活動の指針にも、部活動は共通の興味や関心を持つ同好の希望する児童生徒によって行われる自主的、主体的な活動のため、必ず入らなければならないものでなく任意加入となる、すなわち強制できるものではないという認識を示しております。八戸市の指針では、本市においては全生徒が部活動に加入していると、全員加入制度を堂々と示している現状です。とっている公立中学校は全体の32.5%であります。全国の調査において、部活動の顧問をしている先生の中で、全員加入制にすべきと考える顧問はたった15.4%にとどまり、実際に部活動の顧問をしている教員ですらも希望制にするべきであるという認識が多数であります。私自身も部活動に熱心に取り組み、部活動を通じて多くのことを学んできました。教員になってからもずっと部活動に携わり、現在も外部指導者として指導を続け、部活動による人間的成長を目の当たりにし、部活動自体を否定しているわけではありません。全員加入制度は中学校という限られた狭いコミュニティの中に生徒を閉じ込めることにつながる制度であり、Society5.0といった変化の激しい時代を生きる子どもたちが、学校の枠を超えて視野を広げるために有効に使うことができる放課後の時間や土日の時間、そして、夢に向かって突き進む自由を奪っているという側面も忘れてはいけないと思います。命令に従うだけの人間はロボットにかわる時代であり、みずから考え、自主的、主体的に人生を切り開く若者を育成することが必要な時代だと思います。どちらの認識からも乖離しており、今の時代の流れや、今後、部活動が縮小していく未来が確実に待っていることからも、直ちに是正するべきものだと言えます。今後について研究及び議論いただくことを要望いたします。在籍している生徒にとっては、一生で一度の貴重な3年間です。連携し協議を進め、一日でも早く改革を進めていただくことを強く要望し、発言事項2の質問を終わります。君)以上で発言事項2は終わります。次に、発言事項3について答弁願います。君)発言事項3、特別支援教育についての2点についてお答え申し上げます。最初に、インクルーシブ教育についてお答え申し上げます。議員御指摘のとおり、障がいのある人が積極的に社会に参加、貢献していくことができる共生社会の実現が求められております。その実現に向けては、障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育システムの理念が重要となります。インクルーシブ教育システムとは、障がいのある子どもが十分な教育を受けることを目指すシステムのことであります。そのために、障がいのある児童生徒の自立と社会参加を目指し、一人一人のニーズに応じた特別支援教育が行われております。インクルーシブ教育システムにおいては、可能な限り障がいのある子どもと障がいのない子どもが同じ場でともに学ぶことを追求するとともに、連続性のある多様な学びの場を整備することが求められております。いった多様な学びの場が整備されており、子どもの発達の程度や適応状況等に応じて学びの場の検討を行い、子どもに最も適切な指導ができるよう努めております。配置し、特別な支援を必要とする児童生徒への支援体制を整えております。各学校においては、特別支援学級の児童生徒の実態に応じて、通常の学級の授業や行事等、さまざまな学習場面で交流及び共同学習が行われております。障がい者スポーツ等を通じて、小中学校と特別支援学校との間でも交流及び共同学習が行われております。特別支援学校に通っている子どもの中で、希望する場合は、住んでいる学区の小学校、中学校で交流及び共同学習を実施しております。これらを通して心のバリアフリーを推進し、ともに触れ合い、ともに活動する機会を設けることで相互理解の促進を図っております。学校からは、初めは障がいがある子どもにどのようにかかわればいいのか戸惑っていた子どもも、同じ活動を通して自然に声をかけたり仲間意識が生まれたりしていると伺っております。障がいのある子どもにどんな支援が必要か、子どもたちが体験的に学ぶ機会ともなっております。通じて、インクルーシブ教育システムの構築に向けた特別支援教育をさらに充実させ、共生社会を担う子どもの育成に努めてまいります。次に、特別支援教育と外部機関との連携についてお答え申し上げます。現在、学習面や行動面に困難を抱える児童生徒が多くなっています。一人一人のニーズに応じた適切な指導と必要な支援を行うため、各学校では特別支援教育コーディネーターを中心として校内委員会等を開催し、児童生徒の実態の把握や支援方法の検討を行っております。活用することができます。巡回相談では、支援を必要とする児童生徒の行動観察や指導者からの聞き取り、必要に応じた各種検査等が実施されております。それらに基づき、困難さの背景を分析し、学校に対して適切なかかわり等について指導、助言が行われております。含めたケース会議を行い、情報共有や各機関の役割を整理することで支援の充実を図っております。市教育委員会といたしましては、学校と外部機関とが適切に連携できるよう、引き続き特別支援教育の体制整備に努めてまいります。君)詳細な御答弁ありがとうございました。取り組みに感謝申し上げます。障害者雇用促進法により障がい者の雇用が義務づけられ、多くの障がいを持った方々が雇用されるようになりましたが、合理的配慮、すなわち周りからの理解と支援がなければ、先日の新聞記事にありましたように、雇用された障がい者の多数が離職するという状況になってしまいます。昨日の橋貴之議員が紹介しました実験例でもわかるように、障がいへのバリアがない子どものころから多種多様な障がいがあることを理解し、自然に手を差し伸べる支援の心を育むためにも、幼少期からともに学ぶ環境が不可欠であると考えます。本人、保護者の意見を最大限尊重した上で、希望する校種で学ぶことができるように教育現場での支援体制を整えていくことを求めます。おいても、八戸市や八戸市教育委員会の考え方や今後の方向性を踏まえた上で審議していただき、インクルーシブ教育の推進が図られるように、より一層の取り組みを要望いたします。御答弁いただきましたとおり、八戸市では、特別支援アシスタントを配置しており、他の自治体から高く評価されている点であると思います。特別支援学級では1人の担任に対して定員が8名と決められており、学年、障がいの種類や程度がばらばらな生徒を1人の学級担任が見ることがどれだけ大変か、容易に想像できます。各学校の状況把握に努め、各学校が要望するアシスタント数を確保できるように、来年度予算の検討をお願いいたします。(2)の外部機関との連携についてですが、教育現場はどちらかというと閉鎖的であり、内部の先生方で何とかしようとして、外部とうまく連携がとれない場合があります。児童虐待が疑われる場合は児童相談所や警察と連携し、いじめに関しましては、いじめ防止委員会等に外部有識者が配置され、必要に応じて警察とも連携をとることになっております。がい児を対象とした福祉事業所の方など、外部知見を現場に入れることで、指導に困っている先生方や保護者をサポートすることにつながり、本人に対しても適切な支援や医療へつなげることができるのではないでしょうか。医師の診断を受け、特別支援学校に通っている子どもは福祉のレールに乗れているので、さまざまな支援を受けることができますが、現在問題となっているのは、通常学級に在籍し、いわゆるグレーと言われる子どもたちであり、学校内では落ちつきのない問題児、もしくは学力が低い困った生徒と判断され、周りからの理解を得ることができずに不利をこうむることにつながります。そのような子どもたちはサポートや支援を受けることなく、そのまま社会へ出てから初めて自身の障がいに気づき、転職を繰り返すなど、大人になってから苦労することになります。これが昨今問題となっている大人の発達障がいです。私の受け持った生徒でも、高校まで教師からただただ怒られ続け、保護者も対応に追われ、本人も保護者も悩み苦労してきた家族がおりました。答弁いただきましたとおり、現在の制度として、児童発達支援センターの専門指導員が小中学校だけでなく、こども園等の就学前施設にも巡回指導を行い、それぞれの先生方をサポートする体制が整っております。依頼件数は増加しているということです。多くの依頼に対応できるように、相談件数に応じた適正な人員を配置できるようにお願いいたします。所持している教員は非常に少なく、普通免許状で特別支援教育に携わる教員がほとんどであることから、必要な専門的知見は外部と連携し補完する体制が必要ではないかと考えています。児童支援センターに言語聴覚士や作業療法士を配置し巡回指導をすることで、現在、学校だけでなく、先ほど久保しょう議員が質問されましたとおり、放課後児童クラブ、その他、未就学施設に対してもそういったサポートができる体制が整うのではないでしょうか。田向への移転に伴い、ぜひ御検討をお願いいたします。実際に、岡田議員が平成29年12月定例会で医療的ケアを行う看護師の配置について質問しており、平成30年度から2名の特別支援看護アシスタントが配置されているそうです。このように、教員と教員以外の人材と学校との連携が進み、インクルーシブ教育の推進が図られています。今以上に特別支援教育の充実が図られますように、今後、検討していただくようお願いしまして、質問事項3の質問を終わります。君)以上で発言事項3は終わります。君)次に、期日前投票についてお答え申し上げます。当市における期日前投票所は八戸市庁と南郷事務所のほか、平成21年にショッピングセンターラピアに、平成28年には八戸ニュータウンショッピングセンターローズガーデンに開設し、計4カ所となっており、これまで必要に応じて地域バランスや利便性等を考慮し、期日前投票所を増設してまいりました。期日前投票所の増設の効果ですが、参議院議員選挙で比較しますと、ラピアに増設前の平成19年には期日前投票の利用者が1万4194人でありましたが、ラピア増設後の平成22年には2万444人、平成25年は2万781人、ローズガーデン増設後の平成28年は3万5290人、そして令和元年は2万7996人となっております。投票者数に占める期日前投票の割合は、平成19年は14.08%、平成22年は19.94%、平成25年は23.71%、平成28年は32.54%、そして令和元年は35.48%となっております。投票率は、平成19年は50.61%、平成22年は52.10%、平成25年は44.48%、平成28年は54.60%、そして令和元年は40.34%となっております。効果も含めて、期日前投票が有権者に浸透してきたことが見てとれますが、必ずしも投票率向上にはつながっておらず、利便性向上への寄与にとどまっているのが現状であります。期日前投票の期間につきましては、公職選挙法において選挙期日の告示または公示の翌日から選挙期日の前日までと規定されており、複数の期日前投票所を設置する場合は1カ所の期日前投票所を除いて各市町村選管の指定した期間を投票期間とすることが規定されております。当市におきましては、市長選挙及び市議会議員選挙は、告示日の翌日から選挙期日の前日までの6日間、4カ所の期日前投票所を全て開設しておりますが、例えば、公示から選挙期日の前日までが16日間以上となる参議院議員選挙については、八戸市庁を除く3カ所の期日前投票所は選挙期間前7日間を投票期間として指定しております。いった課題があることなどを考慮し、八戸市庁を除く期日前投票所については現状の投票期間を指定してきた経緯があります。市選挙管理委員会といたしましては、期日前投票所の投票期間については、これらの課題を踏まえながら今後とも適切に運用してまいりたいと考えております。次に、投票所の環境整備についてお答え申し上げます。屯所など92カ所を開設しております。13カ所でありましたが、ことしの県議会議員選挙からは投票場所を変更したり、試行として既存の投票所に敷物を敷くことにより土足化した箇所を含めて16カ所となり、さらに、参議院議員選挙からは1カ所追加し、計17カ所開設したところであります。新たに土足化した投票所は、有権者数の規模や高齢者や障がい者の方が多く投票に来ることが見込まれるなど、その特性を考慮しながら選定しましたが、投票所によっては建物に入ってから投票所までの距離があったり、畳敷きの部屋を使用しているなど、土足化が困難な投票所も多くあるのが現状であります。今年度、土足化を試行した投票所では、敷物を敷いたことによる転倒事故などもなく、また、投票終了後も速やかに事務従事者が開票事務へ移行でき、安全面や投票事務への支障もなく、おおむねスムーズに投票所を運営できることを確認いたしました。今後、土足のまま入場できる投票所を増設する場合の課題としては、投票所の会場設営等にかかる事務従事者の増員が必要となるほか、雨の日などに来場する市民の安全性なども確認していく必要があると考えております。市選挙管理委員会といたしましては、これらの課題を踏まえて、引き続き可能なところから土足で入場できる投票所の増設を検討するとともに、高齢者や障がい者が投票しやすいよう、各投票所において工夫を重ねることにより、より一層の投票環境の向上に努めてまいりたいと考えております。次に、今後の啓発活動についてお答え申し上げます。これまで市選挙管理委員会では、毎月18歳到達者に対し、新たに有権者になったことをお知らせするバースデーカードを送付しているほか、成人式案内はがきへの啓発標語の掲載、成人式での啓発パンフレットの配布など、若者の政治意識の向上に努めております。将来の有権者となる小中高校生を対象に、政治や選挙に対する関心を高めるための選挙出前講座を県選挙管理委員会と連携をとりながら実施しており、昨年度は小中高等学校、合わせて9校で実施いたしました。選挙用具の貸し出しなどについて周知を図っているところであります。掲載等による啓発活動を実施しております。市選挙管理委員会といたしましては、引き続き県選挙管理委員会や市内の学校等と連携を図りながら、より効果的な啓発活動に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。君)詳細な御答弁ありがとうございました。要望を順次申し上げます。行われている先行事例もありますので、検討をお願いします。2点目の投票所の環境整備に関しましては、椅子の設置をする等、靴の脱ぎ履きに配慮した環境整備の御検討をお願いします。最後の啓発活動に関しましては、既存の取り組みに加え、SNS等の広告を活用することで、地域や年齢を限定してターゲットを絞って広告を出すことも可能ですので、ぜひ御検討をお願いいたします。投票率低下の問題は、民主主義の根幹が揺らぐ大きな問題であります。私自身も投票率の向上へ向け、啓発活動に努めることを誓いまして、全ての質問を終わります。君)以上で1番山之内悠議員の質問を終わります。この際、暫時休憩いたします。君)休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問を続行いたします。君)3番高橋正人議員の質問を許します。君)令和元年9月定例会に当たり、公明党の一員として御質問いたします。初めに、先月九州北部を中心とする各地に甚大な被害をもたらした記録的な豪雨で犠牲になられた方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、被災された全ての方に心からお見舞い申し上げます。被災地が一日でも早く復興し、被災された方々が穏やかな日常生活を取り戻されることを念願しつつ、質問に入らせていただきます。初めに、防災教育についてお伺いいたします。近年、全国各地で地震や豪雨など大災害が多発し、甚大な被害をもたらしております。当市も大きな被害を受けた東日本大震災、さらには、熊本地震や西日本豪雨など、私たちの想像をはるかに超える自然災害により、多くの命が犠牲となりました。そもそも我が国は地震が起こりやすく、台風の常襲地でもあります。火山も多く、自然災害に見舞われやすい環境にある中で、今日激甚化する自然災害への備えを確かなものとするため、全国各地で防災、減災対策の重要性が一層高まっています。当市にあっては、東日本大震災の経験や教訓を生かし、沼館地区にある津波防災センターや多賀多目的運動場の津波避難複合施設の整備、さらには、防災訓練の充実やマニュアルなどの見直し、そのほか児童生徒が自然災害から自分の命を守ることができるよう小中学生に防災ノートを配付し、防災教育の推進に取り組まれ、防災意識の高揚や防災機能の強化を図ってまいりました。本年7月6日には、湊の歴史と文化、そして、東日本大震災の被害を伝える学習の場として八戸市みなと体験学習館がオープンをいたしました。防災ヘの関心が高まる中、多くの市民がみなと体験学習館を訪れ、8月17日には来館者1万人を達成し、来館者は順調に推移していると伺っております。7月1日付で震災伝承施設にも指定され、これからも防災学習の拠点として当市も関与していかなければならないと考えます。見学した義務教育の子どもたちを持つ親からの声として、子どもたちの防災意識を高め、震災の教訓を学ぶ防災教育の場として大いに活用すべきとの声が多く出ていると聞いておりますし、私自身も家族で見学し、そのように感じております。みなと体験学習館の位置する館鼻公園には、昭和8年3月の三陸大津波を忘れないために海嘯災記念碑が設置されており、その中に地震海鳴りほら津浪と銘文が刻まれ、私たち後世の人々に教訓として残されております。みなと体験学習館とともに、館鼻公園を防災学習の場と捉えて活用する視点も大切であろうかと思います。東日本大震災より8年以上が経過し、特に義務教育の児童生徒においては、ほとんど震災の記憶がありません。震災の風化が進み、いざというときの心構えもできていない児童生徒もいると考えられます。震災の教訓を風化させないために、震災を経験したことのない児童生徒への防災教育の充実を図る必要があると考えます。そこで、1点目として、当市における防災教育の現状についてお伺いいたします。3分類――に指定されました。震災伝承施設に指定されたことで、みなと体験学習館は防災学習拠点のシンボルになったとも言えます。ついては、今後、震災を風化させず、次の世代に震災を伝えるためにも、みなと体験学習館を防災ノートと連動させながら、子どもたちの防災学習の拠点として有効に活用してほしいと考えますが、防災学習拠点としてのみなと体験学習館の有効活用についてお伺いいたします。次に、中心市街地の活性化についてお伺いいたします。事業の1つであるくらしのみちゾーン形成事業に取り組まれ、歩行空間の整備が進められています。衰退傾向にある中心市街地に活気を呼び戻そうと、八戸ポータルミュージアム・はっち、ガーデンテラスやマチニワの開業、YSアリーナ八戸の完成、そして現在、新美術館の建設工事が進められ、町並みが大きく変わりつつある中で、各所を結ぶ導線の整備推進は、誰もが安全で快適かつ魅力的な歩行空間を創出し、中心市街地の回遊性をさらに高めるものと考えます。市民や旅行者など来街者からは、歩道の整備不足や凹凸があり歩きにくいといった声が聞かれ、まちなかの歩行環境に対する満足度は低い状況にあるという課題が示されています。市民の方から同様の声が聞かれ、特に介護、福祉に携わる方や小さなお子さんを持つ保護者からの声として、車椅子やベビーカーを押して歩く際、不快に感じることもあると聞いています。実際に中心街を歩いてみますと、電柱や路面の傾斜、凹凸といった歩道環境の改善を要する箇所が見受けられます。ついては、中心市街地を訪れる全ての人にとって、安全で快適な歩行者主役の道づくりを目指すくらしのみちゾーン形成事業の早期完成に向けた一層の取り組みが必要と考えます。そこで、1点目として、平成17年3月にくらしのみちゾーン基本計画が策定されてから14年が経過したところでありますが、当該事業の整備状況についてお伺いいたします。未整備箇所について、今後の見通しをお示し願います。次に、公共交通についてお伺いいたします。近年、高齢者が関係する交通事故のニュースがよく話題になり、大きな社会問題となっています。運動や認知機能の低下に起因するものや高速道路の逆走など想像を超える事例が発生しており、最近では、4月に東京で起きた80歳代のドライバーによる交通死傷事故がテレビのワイドショーなどで大きく取り上げられたところでございます。警察庁の統計によりますと、交通事故の死者数は年々減少傾向にある中、高齢者の事故死者数はほぼ横ばいで推移しており、高齢者の全交通事故死者数に占める割合は高くなっています。高齢者が免許証の保有を考えるきっかけともなり、年々自主返納者が増加し、昨年には42万人を超えております。75歳以上にあっては、免許保有者の5%とまだまだ低い水準にあるのが現状と言えます。そこで、1点目として、全国で高齢ドライバーが増加傾向にある中、当市においても、高齢化の進展により、高齢ドライバーが増加していると伺っておりますが、当市における70歳以上の高齢者の運転事故総件数及び免許証自主返納の状況についてお伺いいたします。次に、2点目として、高齢ドライバーが当事者となる交通事故を抑止するため、免許証を自主的に返納した高齢者に対して支援を行う自治体がふえております。支援内容としては、自主返納時の運転免許経歴書の交付手数料相当額の助成、タクシー運賃の割引や買い物時の商品割引といったものが多く、本県においても、各自治体や民間企業の協力を得て、同様の支援が行われています。向けた普及啓発の取り組みについてお伺いいたします。3点目として、高齢者の交通手段の確保についてお伺いいたします。今後ひとり暮らしや夫婦2人だけの世帯が増加すると見込まれる中、自家用車を持たない高齢者、いわゆる交通弱者も増加していくものと考えられます。そのことによって、公共交通機関の需要は高まっていくと考えられますが、一方で、問題となるのが公共交通機関の利便性という点であります。住む高齢者から路線バスを通してほしいといった声や、住宅密集地に住む高齢者からは、バス停までの距離が遠いため、小型バスを導入してほしいといった声が寄せられました。ほかの地方でも同様の声が上がっていると聞いていますし、今後、移動手段に不安を感じる高齢者がさらにふえていくものと考えます。地域性を生かしながら、市民のニーズに応えようと新たな取り組みを実施している自治体がある中で、当市においても高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、高齢者の利用しやすい交通手段の確保に向け、市民のニーズの把握に努めるとともに、当市の地域性を生かした公共交通について検討を重ねていくことが必要であると考えますが、このことについて御所見をお伺いいたします。最後に、多文化共生のまちづくりについてお伺いいたします。当市では、第6次八戸市総合計画において、外国人住民が快適に暮らすことのできる共生のまちづくりの推進を掲げています。人口減少が進む今日、外国人の人口は大きく増加しており、過去最高を記録しています。当市においても増加傾向にあると伺っておりますが、1点目として、当市における国籍別の外国人住民数とその推移についてお伺いいたします。留学生が急増する中で、ベトナム人の増加が著しく、在留外国人の構成が変動しております。現在、我が国には190を超える国と地域の方が暮らしており、想像以上に多国籍化が進んでいる状況にあります。近年における労働人口の減少に伴い、外国人労働者の受け入れを拡大するための改正出入国管理法が本年4月1日に施行され、今後さらに在留外国人の増加が見込まれるほか、来年には東京オリンピック・パラリンピックを控えており、外国人観光客が地方へ波及することへの期待も高まっています。当市においては、YSアリーナ八戸が完成したことで、今後、世界規模の大会が開催され、各国の代表選手や多くの外国人観光客が当市を訪れ、にぎわいを見せてくれるものでしょう。その一方で、外国人によるトラブルの増加も懸念されています。先日、新聞報道でもありましたとおり、共同通信が実施した自治体アンケートによりますと、外国人旅行者の増加による住民生活への影響について、全体の約3割に当たる自治体で今後問題が起きる懸念があると示しています。多言語対応のおくれに伴うトラブルを懸念する自治体が多く、多文化共生のまちづくりを推進する当市においても、在留外国人や観光客にとって課題となる言葉の壁の解消に向けた取り組みが重要と考えます。先日、市内に住むアルゼンチン国籍の方からの相談として、外国人の友人からの各種相談が連日のようにあり、その対応に苦慮しているとのことで、こうした外国人にも配慮した相談窓口などを設置してほしいとの要望がございました。今後、人材不足が一層鮮明になり、外国人労働者の需要が高まるものと予想される中で、言葉の壁を感じることなく、全ての外国人が快適に暮らせるよう、多文化共生に向けた一層の取り組みが必要と考えます。そこで、当市における外国人住民からの相談への対応の取り組みについてお伺いいたします。以上で壇上からの質問を終わります。君)高橋正人議員にお答え申し上げます。当市の防災教育の現状についての御質問ですが、市内小中学校では、各学校の年間指導計画に基づき、地震や火災等を想定した避難訓練を年に複数回実施しております。休み時間の災害発生を想定した訓練や消火器、救助袋を使用しての訓練、地域の消防署や自主防災組織と連携を図った訓練など、実践的な避難訓練を行っている事例も報告されております。各学校の学校安全計画に防災教育に関する指導事項を盛り込み、教育活動全体を通じて計画的に防災教育を推進しております。児童生徒へは、市教育委員会が作成いたしました八戸市版防災ノートを活用し、発達の段階や地域の実情に即した身の守り方や避難の仕方について、具体的に指導しております。児童生徒が防災ノートを家庭に持ち帰り、保護者と相談して災害発生時の避難場所や連絡方法等について確認をする取り組みにより、家庭での防災意識の高揚も図っております。記憶や教訓を風化させない取り組みを実施し、児童生徒の防災意識の高揚を図っております。より、各学校が開催する防災教室に防災や災害対応の専門的な知識を有する防災士等を派遣し、災害発生時に児童生徒や保護者が主体的に身の安全を守る態度や能力の育成を図っております。市教育委員会といたしましては、今後も防災ノートの効果的な活用や家庭、地域社会と連携した防災教育の充実が図られるよう各学校の取り組みを支援してまいります。次に、八戸市みなと体験学習館の活用についてお答え申し上げます。八戸市みなと体験学習館は、当市の歴史と文化や東日本大震災を初めとする過去の災害についての資料が充実しており、防災に関する知識だけでなく、先人の苦労や功績も学ぶことができるよう展示方法も工夫されております。当施設の活用により、児童生徒の防災意識の高揚、さらには、郷土に対する理解や愛着の深まりが期待されております。市教育委員会では、校長会等を通じて、当施設における防災学習の効果や災害時の拠点としての機能を周知するとともに、社会科見学や遠足等での活用を促しております。はっふる隊を活用できることとし、当施設の利用促進に努めております。議員御提案のとおり、当施設と防災ノートを関連させた学習を実践することにより、児童生徒の防災意識はより高まるものと考えております。市教育委員会といたしましては、次世代を担う子どもたちの防災意識や自他の命を大切にする精神を育むために、当施設の積極的な活用を含めた防災教育を推進してまいりたいと考えております。君)御答弁いただき、ありがとうございます。防災教育の現状につきましては、避難訓練の実施や防災ノートの活用、防災教室の開催など関係機関とも連携を図りながら取り組まれているとのことでございました。八戸市みなと体験学習館の活用につきましては、既に伊藤教育長を初め、関係職員の皆様が校長会等を通じて積極的な活用を促してくださっているということでございました。そのことに深く感謝申し上げます。生き抜く力を育むためには、日々の防災教育の積み重ねしかないと思いますが、災害が発生した際、正しく判断し落ちついて行動できるかどうか。いざというときにその真価が問われるものでございます。日ごろの防災教育がいかに重要であるかを再認識する上で、その最たる例が、皆様も御存じのとおり、釜石の奇跡と呼ばれた岩手県釜石市の防災の取り組みであろうかと思います。3000人近い小中学生のほぼ全員が避難し、生き延びることができたわけでございますが、多くの子どもたちは誰かの指示があって初めて避難という選択をするのに対し、釜石の子どもたちは迅速に自分の意思で行動を選択し、最善の避難をしたそうです。当市においても、釜石の成功事例から多くのことを学ぶことができたのではないでしょうか。今後も、さらにきめ細やかな防災教育の推進に努めていただきたいと思います。当地方には昔から津波てんでんこという言葉が厳然として語り継がれてきました。私たち大人には震災の教訓を後世につなげていく責任があります。そのことからも、防災機能を備え、当市唯一の震災伝承施設でもある八戸市みなと体験学習館を防災学習拠点のシンボルとして大いに活用していただけるように、今後も継続して関係機関に促していただくことを強く要望申し上げ、この質問を終わります。君)以上で発言事項1は終わります。次に、発言事項2について答弁願います。君)それでは、くらしのみちゾーン形成事業の整備状況についてお答えを申し上げます。くらしのみちゾーンは、道路を歩行者及び自転車を優先とし、あわせて道路のバリアフリー化や無電柱化などの環境整備を行い、交通安全の確保の向上を目的としており、当市では平成15年7月に六日町地区として、面積約30ヘクタールが国土交通省において登録されました。歩道のバリアフリー化や無電柱化を優先的に行っております。県道妙売市線の三日町交差点から長横町交差点までの区間が整備完了しております。市事業につきましては、通称裏通りの市道上組町湊線の十一日町地区から十六日町地区の区間及び市道鷹匠小路線が整備完了しております。十三日町交差点から通称ゆりの木通りの市道柳町根城線までの区間をそれぞれ事業化しております。市事業につきましては、チーノの裏通り交差点から東北電力交差点までの市道鳥屋部町線と市道停車場上線について、令和4年度の完成を目指して事業を進めております。次に、今後の見通しについてお答え申し上げます。十三日町交差点から市道馬場町線までの区間及び市道岩泉町線となっております。その他の未整備路線につきましては、カラー舗装による歩車分離を行う安全対策などを計画しております。今後の見通しでありますが、ゾーン内事業路線の未整備区間につきましては、現在事業中の市道鳥屋部町線と市道停車場上線の整備完了後、当市の財政状況を十分に考慮し、整備を進めてまいりたいと考えております。君)御答弁ありがとうございます。未整備箇所のうち、道幅が狭い理由で無電柱化が計画に含まれていない路線もあるかと思います。再検討の余地があれば、ぜひ地域住民とも協議をしていただいた上で計画の見直しをしていただき、安全に歩行できるよう、無電柱化をぜひ進めていただきたいと思います。現在事業中の路線以外の整備については、財務状況を考慮しながら進めていきたいとの御答弁であったかと思います。各種事業を進めていく中で優先度もあろうかと思います。この事業も中心市街地活性化の一部でありますので、ぜひこの事業についても整備期間を明確にして、しっかりと進めていただくことを要望申し上げ、この質問は終わります。君)以上で発言事項2は終わります。次に、発言事項3について答弁願います。君)3の公共交通についての(1)と(2)は、私のほうからお答え申し上げます。初めに、当市における高齢者の運転事故件数及び免許証自主返納の状況についてお答え申し上げます。交通事故の総件数と、そのうち70歳以上の高齢者による事故件数ですが、八戸警察署管内の過去3年間の件数は、平成28年は856件中185件、平成29年は767件中159件、平成30年は664件中156件となっており、交通事故総件数は減少傾向にあるものの、高齢者による事故件数は横ばいの状況が続いております。総数と、そのうち70歳以上の返納者数の推移ですが、八戸市における過去3年間の人数は、平成28年は616人中449人、平成29年は698人中548人、平成30年は623人中531人となっております。向けた普及啓発の取り組みについてお答え申し上げます。平成13年の道路交通法の改正により高齢者講習の受講対象が従来の75歳以上から70歳以上に引き下げられ、基本的に3年ごとの受講が義務づけられているところであります。近年、高齢ドライバーによる交通事故が全国的にニュースで取り上げられる中、市といたしましては、高齢者自身が運転継続の可否を決定するための判断機会をふやすことが重要であると考えております。このことから、交通関係機関と連携して実施してまいりました高齢者向けの交通安全教室において、実車による運転診断を取り入れ、運転適性判断の機会を設けているところであります。運転機能や身体能力の把握は、高齢者自身においても関心が高く、教室への参加希望者が増加しておりますことから、今後も交通安全教室の充実を図ってまいりたいと考えております。70歳以上の高齢者を対象とした市の高齢者バス特別乗車証制度の周知を行うことで、運転に不安を感じている高齢者には運転免許証を自主返納していただけるよう、制度の普及啓発に引き続き取り組んでまいります。君)私からは(3)高齢者の交通手段の確保につきましてお答え申し上げます。当市におきまして、自家用車に依存せず利用できる公共交通機関としては、鉄道、路線バス、タクシーがあり、そのうち市内の移動は主に路線バスが担っております。分類しておりますが、バス事業者は基本的に交通需要に合わせて路線や運行本数を決定し、運行しております。そのため、バス路線が運行されていない地域にお住まいの方、あるいはバス停までの距離が遠い方の移動手段が課題となりますが、そのような方への移動手段としては、当計画ではタクシーを位置づけております。国では、高齢者が移動できる環境の整備について、その方策を幅広く検討するため、高齢者の移動手段の確保に関する検討会を設置し、平成29年6月に今後の具体的方策の方向性が公表されたところであります。その中では、公共交通網が基本的に重要な役割を担っていくものの、歩行距離の制約などの高齢者の生活実態や公共交通機関の厳しい経営状況を考えると、公共交通を補完するボランティア団体の活動や助け合いの中で、高齢者のための移動手段を確保していくことも重要であり、移動手段の選択肢を広げていく必要があると示されております。そのような中、昨年度から、市は、高齢者支援センター主催の圏域ケア推進会議において、移動に関する検討テーマが出された場合には、市の公共交通担当職員も同席するなど、地域の声を聞くように努めております。今後につきましても、圏域ケア推進会議等の場を通じて、地域のさまざまな声を聞きながら、どのような対応が可能か、調査研究してまいりたいと考えております。君)御答弁をいただきまして、ありがとうございます。(1)につきましては、高齢者による交通事故件数が横ばいで推移している、自主返納者についても増加傾向にあるものと見受けられます。これは当市も全国と同じような傾向にあるものと言われております。した中で、高齢者の自主返納を促していく取り組みは重要と考えます。他の自治体でもさまざまな取り組みをされておりますが、運転継続の可否を決定するための判断機会をふやしていくことが何より重要と考えます。これからも実車による運転診断のほか、運転継続の可否を決定するための判断機会をふやしていくという観点で、他の自治体の取り組みも参考にしながら普及啓発の取り組みの拡充を図っていただきたいと思います。最後に(3)高齢者の交通手段の確保でございます。自主返納者にとっては、やはり返納後の移動手段の確保が課題となります。自家用車を持たない方も、高齢化が進み路線バスの利用が困難となってくるケースもございます。タクシーは利便性が高く、本来ならば高齢者にとってタクシーの利用は最も適した移動手段なのかもしれません。高齢者の外出目的は通院や買い物が多く、タクシーの利用頻度が高くなれば、年金暮らしの高齢者にとっては交通費だけで大きな負担になることも考えられます。今後も公共交通が重要な役割を担っていくことは当然のことであって、各地域によって抱えている事情はさまざまあるかと思いますので、調査研究の末に、それぞれの地域性を生かした公共交通が確立されることを期待し、この質問は終わります。君)以上で発言事項3は終わります。次に、発言事項4について答弁願います。君)発言事項の4、多文化共生のまちづくりにつきまして、私からお答え申し上げます。初めに、当市における国籍別の外国人住民数とその推移についてでございますが、令和元年7月末時点における当市の外国人住民数は1218人となっており、その推移を見ますと、平成27年は860人、平成28年は972人、平成29年は1001人、平成30年は1103人で、この5年間で358人の増、率にいたしまして約1.4倍の増加となっております。これを国籍別で見ますと全体で33カ国となっており、そのうち中国が最も多く296人で、全体に占める割合は24.3%、次いでベトナムが266人で21.8%、フィリピンが197人で16.2%、韓国が169人で13.9%、インドネシアが65人で5.3%、その後は、ネパール、アメリカ、タイと続き、上位5カ国で全体の8割以上を占めております。次に、外国人住民からの相談への対応の取り組みについてお答え申し上げます。外国人住民の方々の生活上の困り事など、総合的な相談に対応する窓口を市民連携推進課内に開設しております。各課からの要請に応じて通訳のサポートに当たっております。青森県では、本年5月に観光物産館アスパム内の国際交流ラウンジに外国人問合せ窓口を開設し、県内在住の外国人からの生活、仕事などさまざまな問い合わせに多言語で応じる体制を整えており、電話での問い合わせも受け付けておりますことから、当市在住の外国人住民も活用できるものでございます。相談業務とは異なりますが、外国人住民が当市で生活をしていく上で有用な情報を多言語で掲載したリビングガイドや外国人のための防災ガイドブックを当市への転入時に市民課窓口で配付するとともに、常時閲覧できるよう市ホームページにも掲出しており、外国人住民が相談窓口を訪れなくても、一定程度必要な情報が得られるよう環境を整えております。市といたしましては、今後も増加が見込まれる外国人住民からの相談対応が円滑に行われるよう、他都市の先進事例を調査研究するとともに、関係団体との連携を図りながら、さらなる相談体制の充実に努めてまいります。君)御答弁いただき、ありがとうございます。外国人住民数の推移につきましては、この5年間で1.4倍に増加、アジア圏で全体の8割以上を占めているとの御答弁でございました。外国人観光客も年々増加しているとは伺っております。グローバル化が進む中で、当市における相談への対応の取り組みにつきましては、先ほども御答弁にありました国際交流協会が開設する相談窓口の設置、国際交流員の配置、情報提供ツールなど、その取り組みは充実しているものと思われます。多国籍化への対応という観点で見れば、英語と中国語の2カ国語にとどまっており、十分とは言えない状況にあると見受けられます。外国人からの通報に迅速かつ的確に対応するため、15カ国語で対応可能な三者間同時通訳サービスと翻訳アプリを導入いたしました。在留外国人が、言葉の壁により日常生活で抱える問題はさまざまにあると聞いています。今後も在留外国人や外国人観光客の増加が見込まれる中、こうした取り組みは、なお一層大きな役割を果たすものと考えます。つきましては、多言語システムの導入も含め、円滑な相談対応に向けた仕組みの構築を図っていただくことを強く要望申し上げ、私の質問を終わります。君)以上で3番高橋正人議員の質問を終わります。この際、あらかじめ会議時間を延長いたします。君)27番伊藤圓子議員の質問を許します。君)令和元年9月定例議会に当たり、一般質問をいたします。第1は、子どもの医療費の無償化についてであります。現在、子どもの医療費に対し、全ての都道府県、市町村で助成が行われています。それも少子化対策の一環として無償化の拡充が進んでいます。地域間格差が生じています。当市においても、導入時より段階的に拡充に努めてきました。ことし1月からは、高校生までの入院、中学生までの通院の医療費の無料化のところまで拡充されました。1人の場合とする――272万2000円とした基準をそのままに、通院の対象年齢を引き上げ、所得の低い層に手厚くする拡充を優先させてきました。これはこれで評価するところであります。市レベルを見ますと、三沢市は制限を撤廃、十和田市、むつ市においては、いち早く県の決定に準じ、県の緩和された限度額基準に合わせ570万円に拡充しました。八戸市と同レベルにあった弘前市でも、この10月より未就学児については県に準じる基準にするということです。そこで、2点質問いたします。第1点は、現行制度下での助成の現状について伺います。第2点は、無償化の拡充についてです。子どもの医療費助成制度の拡充度では、北海道の南富良野町で、通院も入院も、22歳年度末までの児童生徒、学生が対象と断トツであります。全国的には、通院、入院ともに15歳年度末、つまり中学生までとしている自治体が最も多く、対象年齢では当市も全国並みと言えます。所得制限については、制限がないのは5年前の数字でも1349市町村、制限があるのは393市町村で、所得制限がない自治体が多くなっています。青森県や他市の状況については前段で述べたとおりであり、当市では制限限度額が低く設定されたままであり、子を持つ保護者の方々からはこの格差に納得しがたいとの御意見を多数いただいております。見ると、ゼロ歳から3歳が最も多く、次いで4歳から就学前となっています。よって、少なくとも、まずは就学前の乳幼児への助成について県と同様の制限限度額の基準への引き上げを強く望みますが、今後の無償化の拡充について市長の御所見を伺います。第2は、ノーリフティングケア推進についてであります。社会福祉施設の労災は、2017年度は10年前の1.8倍となり、高齢者、障がい者の介護現場においては、腰痛、転倒など休業を伴う労災で死傷した職員がふえている実態があります。2013年度時点で50歳以上の介護職員は、男性の約19%、女性の40%を超えており、訪問介護員では50歳以上が約6割を占めていました。国は、2025年度の介護職員は全国で約7000人不足と推計しています。当県では3650人不足と言われております。健康な高齢者の就業率を高めるため、介護現場の人手不足の解消として、外国人と合わせて高齢者に期待したものとなっています。このような背景からも、介護職の高齢化は今後さらに続くものと容易に想像がされます。前段で述べた労災の実態から一層の労働環境の改善や安全教育の徹底などに努力しなければ、安全な施設運営は望めません。国や自治体では、人手不足緩和や介護職員の負担軽減を図るため、ICT設備の導入やICT活用の機器購入等に補助金を出す支援や、介護ロボット無償貸し出し等々が実施されています。現場の意識改革や導入は十分に進んでおりません。そのことで、高知県は2016年度に全国初のノーリフト宣言をし、介護業界の意識と働き方を変える取り組みを推進しています。高知県ノーリフティングケア宣言と銘打ち、持ち上げない、抱え上げない、引きずらないケアを県のスタンダードなケアとすることを目指しています。介護する側も、される側も、双方の健康と安全を保障できるケアで取り組むことにより、ケアの質も変わり、褥瘡や拘縮の予防効果も上げているということです。宣言の前年度、2015年度は特養5施設をモデルに構築したノーリフティングケアを県下に周知啓発に努めてきました。福祉機器等の導入費用を支援する補助金制度や福祉機器の効果的活用に向けた研修開催などのソフト事業を実施することで、年々多数の事業所への普及が進んでいるということであります。そこで、第1点として、当市の現状について伺います。1つ目として、高齢者介護現場における腰痛等の症状の発生状況について、そして、その予防策の現状について伺います。2つ目として、2013年度改訂、職場における腰痛予防対策指針による現場の意識改革や職員の負担軽減をするリフト導入等について進展したか、その状況を伺います。3つ目として、2019年度、県のあおもりノーリフティングケア推進事業モデル施設の募集に関して、当市からの応募状況について伺います。第2点は、ノーリフティングケアの今後の推進における市の役割、取り組みについて伺います。介護職員の深刻な不足を目前に控えて、介護職員の確保と定着のためには、働きやすい安全な職場環境づくりに、県、市、事業者が一丸となって進めるべきと考えます。第3は、学校司書派遣についてであります。学校図書館は、児童生徒の読書センターの機能及び学習・情報センターの機能、かつ教員のサポート機能を備えた学校図書館法に規定された施設であります。1953年、法制定時に司書教諭を置かなければならないと定めつつも、当分の間、司書教諭を置かないことができるとしたことから、長い間、配置は進みませんでした。それから44年後の1997年の法改正で、ようやく12学級以上の学校には司書教諭が配置されることになりました。2014年には学校司書を設置するよう努めることが義務づけられました。ここで初めて学校司書が明文化され、2015年4月に施行されました。当市もこれを受けて、2016年度より3名の学校司書を10校に派遣するところからスタートしております。2018年度は1名増の4名体制で21校へ、そして、ことし2019年度も4名体制を維持しています。そもそも努力義務であり、設置者の裁量に委ねられていることもあって、自治体間の格差が大きい現状があります。公教育の平等性からも、国の責任によって対応されるべき施策の1つと、これも言えます。学校図書館は、学校教育の一環として、全ての子どもに本を選んで読む経験や読者に親しむきっかけをつくる場として、ますます期待されています。近年のデジタル社会の進展下では、一層活字文化に親しむ機会は大切であります。近い将来には各学校に専任が毎日配置されることを願いつつ、学校司書派遣の拡充について質問いたします。第1点として、学校司書派遣の取り組みの現状と成果等についてです。今年度の派遣希望校と派遣の状況について、派遣頻度と派遣に際しての配慮点、学校司書1人当たりの訪問状況などを含めて伺います。学校司書派遣を受けての学校等の現場の声を踏まえた成果について伺います。第2点として、人材育成と今後の増員等についてです。その1つ目は、増員に当たっては、人材確保のため、人材育成は大変重要ですが、育成状況を伺います。2つ目は、今後の増員等についての考え方について。学校司書派遣を希望する学校は年々ふえています。学校司書による熱心な学校図書の活用の活性化が成果を上げて、その評価のあらわれと言えましょう。読書環境、さらに言えば教育環境は、どの子どもにもひとしくあるべきであります。保護者を初め、誰しも強く願うところです。学校間格差は早急に是正されるべきではないでしょうか。そこで、まずは全ての小中学校に、せめて週1回の学校司書派遣を早期に実現することを要望いたします。現在4名体制で年間289万円、時給850円で実施されていますが、さらに10名増員の14名であれば小中学校67校に週1回の派遣は可能であり、その経費は1011万5000円となると伺っております。14名体制で全校への派遣の実現に向けて、今後の増員の考え方について伺います。第4は、公民館の役割と所管についてであります。公民館は、住民のために実際生活に即する教育、学術、文化に関する各種の事業を行う教育機関のこととして、社会教育法第20条に定められています。住民の教養の向上や生活文化の振興のさまざまな講座の提供や、近年、健康の増進、社会福祉の増進に関する活動の拠点として、地域住民の身近な学び、活動の場となっています。変化や価値観、ライフスタイルの多様化などの背景から、地域コミュニティの衰退が課題となっています。よって、公民館は、これまで以上に地域コミュニティの活性化を図り、その維持、持続的な発展を推進する拠点としての役割は大きくなっております。近年の災害の多発、甚大化への防災拠点としての役割も重要であります。地域と小中学校の連携、協力活動も公民館を拠点に活発に行われていますが、一層の強化が期待されています。かように地域住民のさまざまなよりどころとして、公民館の存在意義は高まる一方であります。公共施設の中でも住民が最も身近に利用し、必要とされている施設と言えましょう。そこで、2点について質問いたします。第1点は、公民館の役割についてですが、今日までの役割の変遷と今後の方向性について伺います。第2点は、公民館の所管のあり方についてです。従来、教育委員会が公民館を所管してきました。所管の在り方等に関するワーキンググループが設置されました。そこでの議論の論点整理を経て、考え方が示されました。ついては、当該地方の実情等を踏まえて、地方公共団体の長が所管することができることとする特例を設けることを可とすべきというものです。実際既に首長部局に移管させている自治体もあり、1つの流れとも見受けられます。その多くは、市民とともに地域に根差したまちづくりの体制と支援をより強化することを移管の目的としています。つなげるというものです。安易にこの流れを容認し、これまで培われてきた社会教育の学びの基盤が壊滅することを懸念する意見もあります。そこで、当市として、中教審の出した公民館を市長部局の所管とすることを可とする特例による移管についての御所見を伺います。以上でこの場からの質問を終わります。子どもの医療費の無料化については、山名議員への答弁と同様の内容であれば割愛くださって結構であります。君)伊藤議員にお答えを申し上げます。1、子ども医療費の無償化については、お許しをいただきましたので割愛をさせていただきます。私からは、2、ノーリフティングケア推進についての(1)現状についてからお答え申し上げます。高齢者介護現場における腰痛の状況及びその予防対策についてですが、介護職員の腰痛につきましてはこれまでも課題とされてきたことから、当市では介護職員の負担軽減を図るため、平成28年度に、国の交付金を活用し、市内6事業所が移乗介護を目的とした介護ロボットを導入しております。介護労働者が働く上での悩み、不安、不満として32.2%の人が腰痛や体力に不安があると回答しており、介護職員の腰痛予防は喫緊の課題と考えております。次に、職場における腰痛予防対策指針がどのように生かされているかについてお答え申し上げます。適用範囲を広げた指針の改訂があったところであります。おいて腰痛の予防に関する知識がカリキュラムに含まれているほか、市内事業所において、腰痛予防をテーマとした研修の実施や介護現場における介助機器の利用が見られるなど、事業所運営に生かされていると考えております。次に、平成31年度あおもりノーリフティングケア推進事業についてお答え申し上げます。この事業は、持ち上げる、抱え上げるといった腰痛を引き起こすケアをなくし、利用者の状態に合わせて適切に福祉機器を活用してケアを行うノーリフティングケアに事業者が取り組み、みずから成功事例となることで、その普及推進を牽引するという趣旨により、県が実施しているものであります。八戸市内からはモデル事業者として1法人が選定されており、現在はアセスメントに基づいたノーリフティングケアを実践するため、8カ月間の研修を受けているところであります。次に、今後の推進における市の取り組みについてお答え申し上げます。当市の取り組みといたしましては、市内の介護サービス事業所を対象に年2回開催している集団指導において、あおもりノーリフティングケア推進事業について周知を図るほか、事業所の運営推進会議において、介護職員の腰痛予防対策について話題提供することにより、ノーリフティングケアに対する意識向上を図ってまいります。在宅介護のかなめであるケアマネジャーに対しましては、ケアプラン点検の機会を捉え、福祉用具の適切な利用を促すことにより、利用者本人が残存機能を活用することで、自立支援とともに介助者への負担軽減が図られるよう支援してまいります。市民に対しましても、介護の日などのイベントにおいて、体位変換器や移動用リフトといった福祉用具の展示を通じ、家族介護者へノーリフティングケアについての周知啓発に努めてまいります。私からは以上でございます。君)私からは、発言事項3の学校司書派遣についてと、4、公民館の役割と所管についてお答え申し上げます。最初に、学校司書派遣における取り組みの現状と成果等についてお答え申し上げます。一環として実施しております。今年度は、小学校22校、中学校10校の合わせて32校から学校司書の派遣希望があり、希望した学校全てに学校司書を派遣しております。学校司書の派遣回数につきましては、学校図書館の現状に鑑みて、今年度から、派遣を開始いたしました8校に週1回程度、これまでに派遣実績のある10校に月2回程度、14校に月1回程度派遣しております。業務に当たっております。よりますと、図書資料が整備され、児童生徒が利用しやすい学校図書館になった、学校司書が本の展示方法を工夫したことにより、児童生徒の読書意欲が向上した、居心地のよい学校図書館となり、読書に親しむ雰囲気が醸成されたなどの報告が寄せられており、学校司書の派遣によって、学校図書館の活性化が図られていることがうかがえます。学校司書を派遣した学校では、学校図書館における図書貸出冊数が事業開始から3年間で1.5倍、実数にして5万冊以上増加しております。これは、学校司書による蔵書の管理や環境整備等によって魅力ある学校図書館運営が推進され、児童生徒がこれまで以上に学校図書館を利用するようになったことを示していると考えられます。市教育委員会が市内の小学校5年生、6年生、中学校1年生から3年生を対象に実施いたしましたアンケートの読書習慣に関する質問の回答状況を見ますと、学校司書を派遣した学校においては、小学校、中学校ともに、本をよく読むと回答する児童生徒が増加しており、このことから、学校司書の派遣が児童生徒の読書意欲の向上に寄与していると考えております。次に、人材育成と今後の増員等についてお答え申し上げます。議員御指摘のとおり、将来的に学校司書として各校で活躍する人材を育成することは、本事業における重点課題の1つであると考えております。市教育委員会といたしましては、学校司書が派遣先の学校において、図書ボランティアと一緒に学校図書館の業務を進めることによって、蔵書管理や環境整備の方法等について伝達するようにし、図書ボランティアの技能の習得、向上を図っております。八戸市立図書館と連携して図書ボランティアを対象とした講習会を開催し、学校司書の増員を視野に入れた人材育成を図っております。本事業開始から4年目となり、学校司書による成果が周知されるに従って、市内各小中学校からは新規に派遣を要望する声や派遣の継続を強く望む声が多く寄せられております。児童生徒の読書環境の一層の充実を図り、本に親しむまちづくりを推進するためには、より多くの学校に学校司書を派遣することが望まれるところであります。市教育委員会といたしましては、平等な教育環境の整備という観点からも、今後、段階的な学校司書の増員によって、市内全小中学校へ週1回程度派遣することを目指すとともに、各学校の読書環境の整備充実に努めてまいります。次に、公民館の役割の変遷と今後の方向性についてお答え申し上げます。公民館は終戦直後から構想され、昭和21年の文部次官通牒で公示されて以来、現在に至るまで、その役割を変遷させてまいりました。初期の公民館は、いわゆる寺中構想に見られるように、社会教育機関であり、社交娯楽施設であり、自治振興の機関であり、産業振興の機関であり、新しい時代に処すべき青年の養成に最も関心を持つ機関でした。その後、昭和24年に社会教育法で明確に社会教育施設として規定され、昭和27年に発足しました市町村教育委員会の事務に組み込まれました。領域に限定されました。充足されるようになりますと、生涯学習という考え方の普及とともに、公民館の役割は、文化活動や個人の趣味、娯楽の場を提供するカルチャーセンター的な色合いが濃くなってまいりました。今後の方向性につきましては、学びを通じた個人の自立ときずなの再構築により、地域課題を解決し、生涯学習によるまちづくりの拠点となることが求められていると考えております。次に、所管のあり方についてお答え申し上げます。本年6月7日に公布となりました地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、いわゆる第9次地方分権一括法におきまして、公民館を含む公立社会教育施設について、地方公共団体の判断により、教育委員会から市長部局へ移管することが可能となりました。市長部局へ移管することにより、市長部局の他の施設との連携強化や生涯学習の場としての体系的な活用が容易になること、地域づくり、まちづくりの拠点とすることにより、地域団体の活動意欲が高まることが期待されますが、その一方で、学校教育や家庭教育との連携が薄れる可能性や、単なる貸し館施設となる懸念も指摘されております。当市では、ほぼ1中学校区に1館の公民館を設置しており、地域住民に最も身近な社会教育施設として、年間約67万人の方々に利用されております。年間約2000回の公民館講座を開催し、各年代に対し多種多様な学習機会を提供しております。当市では、地区公民館を核とした地域コミュニティ活動の推進事業により、地域づくり、まちづくりにも貢献できるよう努めてまいりました。このようなことから、現在、公民館の市長部局への移管は考えておりませんが、公民館事業のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。君)御答弁ありがとうございました。それでは、幾つか再質問させていただきます。御答弁は割愛していただいたのですけれども、幾つか伺いたいと思います。子どもの医療費の無償化なのですけれども、どこにその所得の限度額を、ラインを引くかというところは非常に難しいことで、そのラインの手前か、そうではないかによって明暗を分ける。お子さんをお持ちの御父兄たちにとりましては、八戸の基準ですと272万2000円というところに線を引かれて、例えば230万円だったというのであれば、それほど生活実態の中の家計の状況は変わらない。一方では無償化のサービスを得られ、一方ではそうでないという現状があるわけです。これはラインを引かなければならないというときには、どのレベルでもそういう問題は起こるわけですけれども、特に八戸のように県内では一番低いボーダーラインがあるわけですけれども、そうなったところでの前後では、お子さんをお持ちの御父兄あるいは市民の方々にとっても、なぜ、どうしてこんなに低いのと。全般的に570万円という多くなっているところから比べると半分なのです、2分の1なのです。すると、これはもう少し何とかならないか、せめて県のレベルまではいくべきだというところにいくのは当然のことかと思います。そこで、まず1つ市長に伺います。県の中でも格差が大きい、この格差というものを市長はどのように認識されますでしょうか。それから、就業前の限度額を570万円としたときの対象数と市の負担額はどのぐらいになるかの試算をしたものがあればお答えいただければと思います。市長は今回、同様の趣旨で質問した議員たちには、御答弁の中で、これは国がやるべきだと。これは私も何回か質問した中でいただいている御答弁の中の言葉なのですけれども、そう言って時間が相当たっても、まだ国は動かないわけなので、どのぐらい力を入れて全国市長会では取り上げてやっているのか、本気を出して言っているのかしらと疑問を抱きます。そこで、こういう要望に対して国はどう説明しているのでしょうか。市長自身がそのあたりの説明を聞いて、近い将来はそうなっていくのではないかという希望的な観測ができるのかどうか。その辺の観測をお話しいただければと思います。それから、学校司書の件につきましてですが、4人体制でありながら、希望した学校全てに派遣していただいている。その派遣の仕方というものにいろいろ細かく配慮を下さって、新規で希望された学校には手厚く、何回かやっているところには、申しわけないけれども、月1回というような、そこにも大変差が出てきていて、特に減った学校ではちょっと寂しい思いをしているのではないか、子どもたちが一番寂しい思いをしているのではないかと感じているわけですけれども、いろいろ工夫していただきまして、希望校全部に派遣できたことはよかったと思っております。最後に、段階的にふやしていくというお考えを示していただきましたので、早速来年時にでも、これは大きな期待をしたいと思います。ちなみに、先ほどその人材育成に力を入れてやっているということでありますけれども、10名ほどの人材を新たに確保していくためには相当力を入れてやらなければいけないと思うのですけれども、それも本当に力を入れてやっていただき、段階的にといっても、余り長い時間をかけてではなく、教育長もおっしゃられていたように、やはり子どもたちに教育環境を平等に与えていただきたい、そういう環境の中で子どもを教育していただきたいという思いでありますので、これは期間を長くかけないで、段階的といっても、速やかに全校に派遣できるようにしていただきたい。今度は学校司書の派遣というものが、まず当面の目標は週に1回、各学校に派遣するということで、それはまず一番直近の課題でありますけれども、もっと将来的に見たときに理想的な学校司書の派遣の仕方というのがあるのではないかと思うのですけれども、教育長としては現時点でどの辺まで持っていけたらいいのかと。八戸の学校図書の活用ということ、子どもたちの読書環境をどうしていくか、あるいは先生方にも学校図書をどんどんと活用していただきたいということからして、学校司書の役割は大きいと思うので、やはり各学校に私は専従として置いていただければと思うのですけれども、その辺で、教育長の理想とする、ここまで持っていけたらいいのではないかというのはどの辺までお考えになっていらっしゃるかを伺いたいと思います。それから、公民館の件につきまして、先ほどは教育長より、現時点では市長部局への移管については考えていないという御答弁をいただきました。コミュニティの再生、振興の核的施設としての公民館として、現行のままでも貢献されているのは確かであり、私は評価しているわけありますけれども、中教審が出した市長部局への移管を可能とすることに対する市長の御所見を伺えたらと思います。当市の公民館の将来的所管のあり方ということでの見解を伺いたいと思います。君)伊藤議員の再質問にお答え申し上げます。県の中で医療費無料化について差があることについてどう認識しているかということであります。これまで当市の子ども医療費の無料化については、順次取り組みを進めてきたところであります。その中でも差ができているということであります。どこにラインを引くかというお話もございましたけれども、やはり経済的負担を抱えている家庭をまずは救うというのが基本線で、これまで来ました。これは、さきの議員にもお答えしましたけれども、そのことを地方自治体がみずからの事務としてやることについて、国がまだ認知していないということは非常に大きな問題だと考えています。財政力の差もありましょうし、例えば標準事業費というのが交付税の算定の基本になるわけですけれども、その中にこれだけ大きな財源を要する事業が組み込まれていない。すると、結果的にどうなるかというと、それぞれの自治体で進めていくべき地域振興だったり、産業振興だったり、あるいはインフラの整備といったことに回せなくなるような財政の仕組みになっていることは非常に問題だと認識しているので、これまで国に対して、国のナショナルミニマムとして進めるべきだという言い方をしてきました。これまで要望してきた件は国でどういう扱いになったかということについての報告書があります。それで、この件はどうなったかということなのですけれども、少し前進したという報告があります。するに無償化を進めている自治体には、御存じだと思いますけれども、ペナルティーがかかっています。それは国保に対する法定外の繰り入れだと。各家庭にやっているわけですけれども、基本的に財政を一般財源から投入して、繰り入れしているのと等しいということで、それについてはペナルティーがかかって、特別調整交付金を減額という形になっていましたけれども、さすがにそれは平成30年度よりやめるということが打ち出されました。減額された分を財源として無償化に使ってはいけない、少子化対策に使うべきだという国からの回答があったということになっています。前進ぐらいのことだろうと思います。初めにも言いましたように、本当に競い合うようにどんどん進んでいくことは、いい面もあるのですけれども、財政の関係においてはいろいろな大きな問題を含んでいるということは国に認識してほしいと思います。八戸市として今後どういう対応をしていくかということにつきましては、またいろいろ議会との御議論も踏まえながら、いろいろ検討していければと思っています。それから、今の状況につきましては後ほど部長のほうからお答え申し上げます。それとあと、中教審を踏まえた公民館の市長部局への管理移管ということですけれども、教育長のほうから、現在公民館の市長部局への移管は考えておりませんと答えている中では答えにくいのですけれども、ただ、やはり地域コミュニティの非常に中心的な施設として、よりそういう側面が高まってきているのは事実であります。長年、やはり社会教育施設としてスタッフも含めて、館長も含めて、それぞれの地域地域で積み上げてきた運営の仕方がありますので、やはりそこはまず尊重しなければならない。いう中教審を踏まえた形で八戸市で何ができるかということについては、教育委員会とも十分議論しながら前に向けた展望を開いていければと思っております。君)それでは、私は、子ども医療費の無償化についての中で県の乳幼児はつらつ育成事業の現在の所得制限と同様の所得制限にした場合の対象者数、それから、所要額の試算についてお答え申し上げます。ことしの3月末現在でございますけれども、この医療費の対象となる未就学児は6419人の方が対象となっておりまして、全体の55%になっております。これを県の現在の所得制限に合わせますと約1万人の方が対象になりまして、率にしますと全体で90%を占めるようになると見込んでございます。あとは予算のほうでございますけれども、3月末現在の先ほどの対象者に対しては1億8500万円。この分がかかっておりますが、所得制限を拡充した場合には2億9000万円ということで約1億円増額になります。さきの答弁でも御説明しておりましたけれども、ことしの1月から中学生までの通院、医療費を上昇、拡充しておりますので、こちらは市単独で2億1000万円増額となっておりますので、もし未就学児につきまして県の所得制限に合わせますと約5億円の費用を要すると試算してございます。1つ、未就学児につきましては、県の乳幼児はつらつ育成事業にて2分の1の県の補助がございますので、よろしくお願いします。君)再質問についてお答えします。今後の学校司書の配置について、教育長あるいは教育委員会はどのように考えているのかという御質問だと思いますけれども、私は先ほどの答弁で申し上げたとおり、率直に市内全小中学校へ週1回派遣できるような形がとれれば理想的だと正直なところ思っています。現在の市内小中学校の学校数は67校ですが、各学校に毎日専従というのですか、専任というのですか、配置するということは、人的な育成、人材育成という点でも少し課題が多いと同時に、本当に学校の中で十分に活用できるのだろうかというところもありますので、今私どもが一番願っているのは、早い段階で10名の増員がされれば、週1回、各学校に派遣することができるので、最終的には14名というのがここ数年の私、教育委員会の考え方であります。その間に、どの学校に行っても対応できる人材の養成をしっかりとやっていく。したがって、その後は、専任の司書教諭なり、学校司書なりの免状を持っている、本当により専門的な方がいれば、そういう方を中心にして、またお互いに学びながら、やはり学校図書館はただ子どもたちが楽しければというわけでなくて、学習センターという機能も有していますので、そういうところに十分に対応ができる専門的な力量を持っている方が将来的には配置できれば理想ということで段階的という言葉を使ったわけで、10名と明示すればいいわけですが、それは私自身も、私どもも、まだもう少し人材を育てながら、焦らずに確実に、2人でも3人でもふやしながら、週1回の学校が、特に要望している学校については配置できるように工夫していきましょうといつも話し合っているところです。君)再質問に対しての御答弁ありがとうございました。今、教育長のほうから、段階的にということでの、また、全校とにかく1週間に1回、そのことを少しでも早く進めたいということで、今の段階ではそれが理想だという形。あれば、それを一年でも早く進めていただくように強く要望いたしたいと思います。ちなみに、学校司書のことをいろいろ調べていると、行き着くところ、荒川区の取り組みなのです。総務常任委員会で荒川区を訪ねることがありまして、視察の目的ではなかったけれども、新しくできた図書館がございます。その図書館を拝見することができました。その図書館を見たとき、こういう図書館はどうしてできるのだろうといろいろ思っていました。館長がみずから御案内くださり、いろいろなお話をいただいたのですけれども、今になって学校図書ということもあわせて考えると、やはり荒川区は学校図書の位置づけというものを非常に高く捉えていて、学校教育の柱に据えているのです。そこで、2005年には、まず学校司書を2校に配置して、何とそれから4年後の2009年には区内の全小中学校。八戸よりは数は少ないのですけれども、週5回、そして1日6時間、専従の方を配置している。何とその報酬額、17万8000円お支払いしているということで、これは学校司書のみならず、学校図書館ということで視察にかなり出向いていらっしゃると思います。いうことでは、いろいろ学ぶところがあるのではないか。私どももそうですけれども、ぜひ教育委員会のほうでも荒川区の取り組み方――というのは、先ほどちょっと触れていらっしゃいましたけれども、子どもたちが本を楽しく読むところだけではないと。これは学校の授業の中にどう学校図書館を活用して、授業に取り組んでいくかというところ。司書教諭と学校司書が連携をとって、そして、それぞれの先生方へとつないでいく。その辺の打ち合わせもまた密にとりながら、また授業にも非常に効果が上がっているということで、この取り組み方が非常に私は理想的だと思っておりますので、ぜひ荒川区のこの取り組みを参考に、目指すところ、1週間に1回に到達した暁には、さらに前進できるような取り組みがなされることを希望しております。4年の間にすごい取り組みをしたわけですけれども、この根底には全小中学校に同じ環境整備するということがあります。これは教育長も先ほどおっしゃってくださったように同じ思いだと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。それから、先ほど子どもの医療費については、国に用向き、若干ということで、私も市長がそれを取り上げなければペナルティーの部分について触れようかと思っておりましたけれども、少子化対策をやれと言って一生懸命効果的な子どもの医療費、大変関心の高い自治体であるからこそ、ここまでやるかというぐらいまで自治体はやっているわけですので、私はこの格差もさることながら、やはり県内どこにいても同じ子どもの医療費無償化サービスが受けられるようにするのが現段階では必要なのではないかと思います。1月から始めたこの経緯を見ながら、ぜひとも次なる前進をするように拡充していただきたい。ボーダーラインを、570万円までいけないのだったら450万円までとか、途中もいろいろ考えられると思いますので、やれるところまで一生懸命やるという姿勢を見せていただきたいと思います。自治体が競って、570万円のところに追いつけということでやっているのにはちょっと違和感を覚えるときのう御答弁されていました。それはそれでわかるのですが、父兄の方々から言えば、いや、県内他市との格差のほうがむしろ違和感を覚えると思われるのではないでしょうか。とも全体を見ていただきたいと思います。それから、公民館のことにつきましてですけれども、これは何も教育委員会から所管を今すぐ移せということではありません。現実、公民館は地域のコミュニティの中心となって、そして、まちづくり、地域づくりに鋭意努力をされているわけです。いうことで、今の体制でも十分に工夫をしながらやってきています。そのことを十分お認めいただきながら、さらに、それでは、次の時代に合う公民館の運営とはどういうことかも議論していただき、また、移管したところのさまざまなメリット、デメリットなども研究していただいて、議論を重ねていただきたいと思います。これは要望しておきたいと思います。それから、最後になりましたが、ノーリフティングケアなのですけれども、やはり私の友人も腰を悪くして、自分が望んでやった仕事なので、本当にやりがいを覚えてやっていたのだけれども、もう体を悪くして、やめたという方が複数おります。これは事業者のほうも、介護士が足りない、足りない、やめていくという実情をどう捉えるかということもあろうかと思いますけれども、やはり働く環境にもう少し努力をしていただきたいということもありますし、県と市と事業者と3者が力を合わせて、介護士の方たちが気持ちよく、安全に仕事ができ、そして、何よりもそのことが、そこに入所されて、サービスを受ける方たちのためにも大変いいケアができるということでありますので、ぜひとも市は県に任せることなく、市の支援をしっかりとやっていただきたいということを要望しておきます。今回は高齢者介護の現場においてということで伺いましたけれども、これは病院だとか、あるいはほかの福祉施設。現場においても、ノーリフティングポリシーというものが浸透するような働きかけを市は率先してやっていただきたいと要望しておきたいと思います。君)以上で27番伊藤圓子議員の質問を終わります。これにて一般質問を終わります。認定についてを一括議題といたします。これより上程議案に対する質疑を行います。君)御質疑なしと認めます。ただいま議題となっております認定第1号及び認定第2号については、16人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。君)御異議なしと認めます。よって、認定第1号及び認定第2号については、16人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。とおり指名いたします。決算特別委員は次の休憩中に委員会を開き、正副委員長の互選を行うよう、本席から口頭をもって委員会を招集いたします。この際、委員会開催のため暫時休憩いたします。君)休憩前に引き続き、会議を開きます。日當正男委員が当選した旨の報告がありました。次に、ただいま議題となっております議案第98号から議案第102号まで、議案第105号から議案第120号まで及び議案第123号から議案第128号までをお手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。君)以上で本日の日程は全部終了いたしました。この際、お諮りいたします。委員会開催等のため、明日から13日まで及び17日から19日までの6日間は休会したいと思います。これに御異議ありませんか。君)御異議なしと認めます。よって、6日間は休会することに決しました。次回本会議は、9月20日午前10時に開きます。君)本日はこれにて散会いたします。