その設備投資などにかかった費用の一部を国からの助成金で賄える制度です。技能実習制度を活用している弊社のお客様の中には、この助成金を利用して生産性の向上を成し遂げ、非常に上手くいっている企業様もいらっしゃいます。過去に業務改善助成金を受給したことのある事業所でも要件を満たせば受給可能です。ための設備投資などの計画。2引き上げ後の賃金額を支払うこと。引き上げ後の賃金額が事業場内の最低賃金になる必要があるので注意が必要です。3生産性向上に資する機器・設備などを導入することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと※ただし、ここには以下の3つの経費は含まれません。※生産性向上の事例集はこちらから4不交付事由がないこと不交付事由とは、解雇、賃金引き下げ等、助成金の目的である労働条件の向上に反する事由のことです。助成金の額は以下の式で求められます。条件ごとに上限が規定されているので気をつけてください。支給の上限は事業場内最低賃金と引き上げる額、人数によって異なります。※条件は毎年変更されています。2019年1月時点はこちらから。助成率は生産性要件によって決まります。生産性要件について詳しくはこちらから。働いていた社員2名の賃金を35円賃上げした場合、50万の80%で40万円の助成金を受け取ることが可能です。おいて、交付申請書の審査を行い、内容が適正と認められれば助成金の交付決定通知が発行される。業務改善計画の実施結果と賃金引上げ状況を記載した事業実績報告書(様式第9号)を作成し、都道府県労働局に提出。おいて、事業実績報告書の審査を行い、内容が適正と認められれば助成金額が確定され、事業主に通知。労働局に提出する前に各種施策を実施した場合は対象とならないということです。交付申請書の提出を忘れず行いましょう!まとめ設備投資によって生産性の向上、さらには賃金の向上を成し遂げ、従業員満足度の高い会社にして行きましょう。Magazine運営会社からのお知らせ弊社では貴社のニーズに合わせて、日本語力の高い外国籍人材を専門で派遣するサービス「DIVE」を提供しています。人材派遣の特徴である「必要な時に必要な人材を活用できる」特徴を活かして柔軟にご活用頂くことが可能です。サービス詳細に関しては下記ダウンロード資料をご活用ください。