一般産業・医療用シリンダーガスを充填する工場を山梨県南アルプス市に建設し、稼働を開始したことを発表した。同社グループは、滅菌ガスの販売において業界トップシェアを有しているが、新工場が稼働したことによって、東日本全域への滅菌ガスの安定供給体制を強化した。一般産業ガスの充填も行う。これまで、山梨地区の顧客には、他県の近隣充填所からシリンダーを配送することでガス供給を行っていたが、充填工場の新設を機に、供給ネットワークの拡充を図る。既存販売店との連携を行いながら、地域での存在感を高め、同地区での事業強化を目指すとしている。◆化粧品原料:昭和電工が化粧品原料1,3-ブチレングリコールの事業化を決定(10月31日)昭和電工は、主に化粧品原料として使用される1,3-ブチレングリコール(以下、1,3-BG)の事業化を決定したと発表した。1,3-BGは、幅広い種類の化粧品に保湿成分として配合されており、アジアの化粧品需要増加に伴い、年10%の需要伸長が見込まれる。同社は高品質な1,3-BGの事業化により、アジアを中心とする化粧品市場の成長を原料供給面から支える。1,3-BGに化粧品原料として求められる品質を独自技術により実現し、大分コンビナートにてエチレンからの一貫生産を行う。2019年末までに製造設備を完成させ、2020年4月に販売開始の予定としている。Incと、同社が製造する天然由来の1,3-ブチレングリコール(以下「1,3-BG」)である「Brontide」のアジア太平洋地域における独占販売契約を締結したと発表した。1,3-BGは保湿性や肌触り、抗菌性の向上のため、化粧品などパーソナルケア製品に使用されるほか、植物エキスや香料向けの抽出材としても広く使われている。通常の1,3-BGは石油原料から製造されるが、Genomatica社のBrontideは、市場で高まる天然物由来製品へのニーズに応えるべく、植物原料を使用している。今後、ダイセルはアジア太平洋地域において、将来的には年間数千トンを目標に、Brontideの販売活動を行うとしている。◆建材:タキロンシーアイの連結子会社が土浦に大口径耐圧PE管の新工場を完成(10月30日)タキロンシーアイは、連結子会社であるダイプラの土浦新工場が完成し、竣工式を行ったことを発表した。ダイプラの大口径耐圧PE管(ハウエル管)は、東日本大震災や近年急増している自然災害に対する復興事業においてその耐久性と施工容易性とのバランスが評価され需要が増大しており、今後計画されているリニア新幹線、新エネルギー等大型インフラ整備計画での採用も期待されている。今回の新工場は、グループとして遊休となっていた土地をハウエル管の増産拠点として再生するものである。ロジスティック体制の確立等を図るとしている。Chemical(愛敬化学、以下「AKC」)について、DICが保有する全株式をAKCへ返却し、合弁契約を解消することに合意したと発表した。AKCは、DICとAKHの共同出資により設立された不飽和ポリエステル樹脂、ポリイソシアネート樹脂、塗料用樹脂などの合成樹脂を製造・販売する合弁会社であり、両社が発行株式の50%を保有している。DICは、事業の質的な転換とその一環での事業の効率化またはポートフォリオの再編を進めており、AKCの事業の継続的発展にはAKH単独株主で運営することが最善の選択肢であるとの結論に至ったため、合弁契約を解消することに合意した。合弁解消の手続きは、2019年12月中に完了する予定としている。◆電子材料:大阪有機化学工業が半導体関連材料の新規設備を建設(10月29日)大阪有機化学工業は、同社金沢工場に半導体レジスト用モノマーの新規設備を建設し、最先端であるArF用及びEUV用モノマーの供給体制を整えたと発表した。半導体レジスト用モノマーの新規設備は、金沢工場において、2019年2月に竣工し、6月からテスト生産を行っている。同社は、1996年からArF用モノマーの開発を進めており、現在同分野ではトップシェアとなっている。近年、デバイスメーカーもシングルナノオーダーの超微細加工を本格稼働させている。EUV用モノマーも試作段階から本格的な量産段階に移行してきている。最先端レジスト用モノマーは金属不純物の混入を極限まで下げることが要求されており、これら顧客の要求に応えるため、新規増設を行った。新規設備の総工費は約22億円であり、今回の新規設備により、従来のArF用モノマーの供給力は約1.5倍になるとしている。コープみらいの3社を加えて事業体制を強化し、それととともに事業計画の見直しを行い、事業開始時期を2020年9月に変更したと発表した。三菱マテリアルは、2015年に環境省の補助事業として埼玉県本庄市においてバイオガス化の実証試験を実施し、以降事業化に向けた検討を進めてきた。事業用地を所有する事務組合との協議を進める中で、当初の計画より事業用地の引き渡し時期が遅れたことから事業計画の見直しを行った。今後は、2020年9月の事業開始に向けて建設工事を進めるとともに、許認可取得等の手続きを進めていく予定としている。