投票日である7月21日に直営店全店舗を休業する。私たちの地球のために投票しよう」は、パタゴニアの「私たちは、故郷である地球を救うためビジネスを営む」というミッションのもと、次世代に健全な地球環境を残す上で政治参加を重要なものと捉え、全店の休業に至った。同キャンペーンでは、SNSでの情報発信やステッカーの配布、7月6日からは政治や社会問題などをテーマにした参加者対話型のトークイベント「ローカル選挙カフェ」を一部店舗で行う。選挙権の年齢が満20歳以上から満18歳以上に引き下げられた公職選挙法改正後に行われた国政選挙は過去2回。若年層の投票率は、10代が46.78%、20代が35.60%と全体平均の54.70%を下回っている。若年層の投票率も、10代が40.49%、20代が33.85%で、参院選同様に全体平均の53.68%を下回った。WWDジャパン」「WWDビューティ」の定期購読はこちらからお申し込みください。注目コンテンツをお知らせするメールマガジンをお届けします。今ならデジタルデイリーの1週間試し読みもご利用いただけます。以外のアドレスでご登録ください。