強制わいせつ事件の取り調べで参考人の女性に対して執拗に性生活について事情を聞き精神的な苦痛を与えたとして、きのう(8日)裁判所に損害賠償を命じられた和歌山県は、これを不服として控訴する意向を示しました。これは、きょう開かれた12月定例県議会で、県が、控訴を求める議案を提案し、明らかにしたものです。強制わいせつ容疑で男を逮捕し、参考人として容疑者の妻から任意で事情聴取した際、性行為の頻度や始まり方などについて聴取された妻が、PTSD・心的外傷後ストレス障害になったとして、県を相手取り1100万円の損害賠償を求めて訴えたもので、大阪地方裁判所は、きのう、違法な取り調べがあったと認め、県に11万円を支払うよう命じる判決を言い渡しました。これに対して県は、きのう「判決内容を精査した上で、今後の対応を検討する」とコメントしていましたが、きょうの県議会に「取り調べは捜査上必要な事実関係の聴取を適正かつ妥当に行ったもので、判決は不当」として、判決の取り消しと損害賠償請求の棄却を求めて控訴を求める議案を提案しました。