ガスとの交渉までをお話ししました。交渉に入る前の大前提、それはバブル期の無理な計画により臨海会計が破綻寸前であったこと、それにより都財政も危機的状況であったこと、築地用地を売却することも収入を得るための方策として検討されていたということです。移転が目的ではなく、売却が目的であり、移転はそのために必要な方策であったということです。東京都は移転計画を策定するために、臨海開発で関係が冷え切っていた東京ガスに豊洲市場用地を売却する決断をさせなければならなかったのです。そのために、東京ガスとは常に不利な立ち位置で交渉をせざるを得なかったのです。百条委員会では都の幹部も東京ガスの担当者も覚えていないと証言された確認の書類の中では、覚書や合意では触れられていない土壌汚染対策について触れられていました。2001(平成13)年に交わした2つの確認は、その後の土壌汚染対策に関する交渉において都の足を引っ張ることになりました。ついては避けては通れない課題です。市場用地として使用する予定の豊洲用地について、東京ガスからは最初の確認書の内容を盾に、法的要件をクリアする最低限の対策が東京ガスの責任の範疇であると主張されてしまいます。法的義務を超える部分については、あくまで交渉で決まるものですから相手が納得しなければならず、強要することはできません。一般的に、土地売買の交渉では、買うか買わないかの判断は買い手側が決めることができます。土壌汚染が存在する土地を購入する際には、その土地の値段と汚染対策の中身で買い手は購入の可否を判断します。豊洲市場用地については先に購入することが絶対条件でしたので、東京都ははなから交渉にならない状況だったのです。購入することについても、都度都度、東京ガスとの間で条件も含めて文書を交わしてしまっておりますので、条件が合わないからと言って、購入を断ることすらできないのです。このことは、交渉過程においても東京ガス側から白紙に戻してもいいと言われていることからも確実であると思われます。売り手が買い手に対し、売買を白紙に戻すことをほのめかされるということは、買い手側の地位が売り手に対して非常に不利である証左であると考えます。このことにより、買うことが至上命題であった東京都は土壌汚染対策についても譲歩せざると得なくなります。繰り返し譲歩する中で、東京都からは安全の担保が忘れ去られていくのです。本来なら、法令にも詳しい環境局が当初から交渉に加わり、市場用地としてふさわしい土壌汚染対策を東京ガスに求めていくべきところ、土地取得を実現するために専門家も環境局も交渉には参加しないまま、確認が交わされ、約束をしてしまうのです。用途は市場用地であることが分かっていたにも関わらず、汚染原因者である東京ガスに必要な対策すべてを求めることもできずに交渉を続けたことが、最終的に莫大な土壌汚染対策費を税金から拠出することにつながっていったと思われます。システムの欠陥では、どうして不利な状況のまま多大な譲歩をしながらも東京都は交渉を続けたのでしょうか。その答えこそが、東京都の意思決定システムに存在する致命的な欠陥をさししめしていると考えます。その欠陥とは、責任の所在と外向きに契約や覚書を交わした人が一致しないことです。公印(都知事や局長名での文書に押す、正式な印)を使用する際には原義と呼ばれる稟議書のようなものがあります。この原義は2001年(平成13年)に交わした2つの確認については残っていません。その存在についても、手書きの署名が残っている野村元部長のみが7月の確認についてだけ記憶しておりましたが、それ以外の人は知らぬ存ぜぬを通しております。原義には決定権者が明記されています。時には、知事や局長ではない部長などが決定権者になっていることもあります。契約書などには局長名が載っていた、知事名で交わしてるとしても、実際の都庁内における決定権者は部長だったりするのです。これでは、外向きの文書だけでは責任の所在が不明になってしまいます。この原義は議会に報告・提出される資料にはなっていません。先述した確認などは、公印を用いていない私文書です。文書開示の対象外なのです。今回の百条委員会の記録開示請求でも、東京都から資料の不存在を通達されたものもありましたが、東京ガスから提出されると、他の部署に保存されていたなどという理由で開示された資料もありました。先の確認の一部もそうやって提出されたものです。東京都と東京ガスの交渉過程では、公印を使うと文書開示の対象となってしまうので、あえて公印を使わない私文書で交わしているという記録もありました。東京都の意思決定の致命的な欠陥とは、外的責任者と内部責任者の違い、記録開示制度を形骸化する手法の定着、部署間の連携不足なのです。このことが交渉過程で環境局の参加が遅れたこと、今回の百条委員会が設置されるまで透明化された検証ができなかったこと、未だに都庁内に他人事という空気が残っていることにつながっているのです。市場移転問題で明るみにでた、最大の問題点は土壌汚染でも盛り土でもなく、東京都の意思決定における欠陥と責任の所在が不明瞭であることです。このことを今後の都政改革につなげていかなければなりません。組織編制へと発展させてまいります。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。あさの克彦のホームページ」です。政治家が変われば『政治』は必ず良くなるそう信じて全力で行動していきます。代表の会見もネット中継いたします。党大会は、以下のリンク先にて中継を行います。今回は、ネット会議を活用し、参加者の規模を大幅に縮小して開催します。agoクルーズ船での対応は、今後検証しなければなりませんが、まずは危険を冒して対応された方々には感謝です。それと同時に日本よ法整備にも目を向けたいです。