状況についての知識も少ないことから多いに疑問もあり、とはいえ、お役にたつのであればと思い念のため、「私の勉強方法」と題する文章再読してみました。論文については論説分を書く能力が大切ということは、記載の通りで間違ってはいないのですが、具体的にどうすればよいのか、ということはこの文章だけでは理解できないな、というのが感想でした(書いた当時もそう感じたのか、興味を持って質問がある人には具体的に説明したいということで、連絡先を記載したのだと思います)。問題についての答案の書き方を私なりに説明してみたいと思います。(昭和57年に書いた合格体験記)1、短答式6回、論文式5回、口述2回。これが私の受験歴です。短答式は2回目の受験で合格できました。論文式は不得手でその克服には自分なりの工夫をしたつもりです。この自分なりに工夫した勉強方法を中心に合格に近づくにはこうすればよいのではないか、という点について述べたいと思います。2、まず、合格に不可欠なのは絶対に合格するという信念です。司法試験は合格率2%弱という異常な試験です。この厳しさに勝つためには信念が必要なのです。このようにいうと「精神論はたくさんだ。」という反論があるでしょう。合格した今、私が一番大切だと思うことは、この精神論です。絶対に合格するんだという信念があってこそ、日々の勉強が充実し、また、試験場で実力を充分に発揮できるのだと思います。このような信念はどうすれば持てるのでしょうか。それは、自分が何故司法試験をうけるのかという点を明らかにしておくことによって可能になると思います。この点が明らかになっていれば、自信がなくなった時、勉強をやめたくなった時に必ず役立つはずです。勉強を始めたばかりの人は是非、「自分は何故司法試験をうけるのか」という点をもう一度考えてみてください。3、次に合格に大切なことは、自分の考えていることを相手に知らせ納得させる能力です。短答式の場合は一つの答えがあってそれを発見しマークすれば良いのですから、右の能力は不要です。短答式は本来の法律の試験ではないと思います。法律というのは様々な考え方が可能な分野であり答えがひとつしかないというのはありえないからです。その意味で短答式は受験者数が多いための便宜的なものです。法律の試験という面からいえば論文式こそ司法試験であるといえるでしょう。その論文式で要求されるのが、表現力、即ち、自分の考えていることを相手に知らせ納得させる能力です。私は、自分には特にこのような表現力が欠けていたと思います。事実、短答式に合格した後の答練の成績も下位の方でした。私の他にも、このような人は多数いると思います。知識はあるのに点数が良くないという人です。このような人は、表現力を身につける工夫をすれば次回の試験に合格する可能性が高いと思います。どのようにすれば表現力を身につけることができるか。第一に現代国語の勉強をすることです。論説文の書き方は中学や高校の時に習うはずです。その程度の文章が書ければ司法試験で要求される論文が書けるはずです。私は、接続詞の使い方や論説文の組み立て方を勉強することによって自分の欠点がかなりカバーできたと思っています。次に、右に述べた程度のことは身につけているが論文に合格できないという場合が考えられます。私は、このような人は謙虚な気持ちで論文を書く事が大切だと思います。論文式は自分の考えを採点者に納得してもらわなければ合格点はつきません。その考えというのは多くの場合、稚拙なものにすぎません。すれば、論文に謙虚さがあらわれていなければ当然合格点はつかないはずです。このことは、採点者の身になって考えれば当然のことと思えるでしょう。以上、述べたように論文式で大切なことは、自分の考えを文章で相手方に知らせる能力を身につけることだと思います。4.明治大学の場合、短答式の合格者は比較的多いのに論文式の合格者が少ないという事実があります。これは、知識はあるが、それを文書にして相手方に伝える能力、私のいう表現力が劣っているためではないでしょうか。私の述べた勉強方法が、このような多くの明大生のお役にたてばと思い、筆をとりました。体験記という形では充分に語りつくせないものがあります。そこで論文の書き方がわからない方や、私の勉強方法に疑問のある方には直接お会いして話をする機会をもちたいと思います。この体験記が少しでも合格者の増加に役立てば幸いです。以上が合格した年に執筆した体験記です。答案の作成には、法律の知識と理解が必要なことは言うまでもありません。知識や理解があっても表現する能力がないと評価してもらえません。知識や能力がなければ不合格となっても当然のことですが、その点は十分なのに表現できないというのは本当に残念な結果です。そこで、そのような欠点のある人のための答案の書き方の説明をしたいと思います。問題に端的に回答を記載する必要があります。明日の東京の天気は?という質問に「日本全体は高気圧に包まれていますが、東シナ海には低気圧が張り出していて云々」という回答は、読んでもらえません。少なくとも私は、読みたくありません。「明日の東京の天気は、晴れです。その理由は云々」という順序しかないと言ってよいと思います。国会の質疑応答を見ていると、国会議員や役人はまともに回答していないのをよく見ます。東大出の優秀な人材でしょうからわざと回答をはぐらかしているとしか考えられません。国会の答弁では良いとしても司法試験の対応としてはゼロです。ところで、この文章で「まず」という接続詞を使っているのですが、接続詞の使い方は大切なことです。読み手としては「まず」という接続詞で、これから説明が始まるが、第1に前提のようなことを説明して、それから本当の説明なるのだろうな、という心構えができるはずです。このようなことは中学高校の論説分の書き方でならっている人もいるかと思いますが、論文ですので接続詞は十分注意して使う必要があります(この文節の初めの「ところで」というのも意識して使ってみました)。次に、問題に即して説明します(ここでも意識して「次に」という接続詞を入れました。なくても良いと思いますが、なれるまで意識して接続詞を使った方が良いと思います。論理の展開を明らかにするのに役立ちます。当然のことでなにをいまさらと思う人が多いでしょうが、知識はあるのに論文の点数が取れないという人のための説明です)。この民法の問題は、設問で回答の順番が明らかになっていますから、当案構成としては一つしかないと言えます。それ以外の構成はダメと言ってよいでしょう。その意味では親切というか回答しやすい問題です。以上の等案構成に従って論述を勧めることになります。本件の答案の内容は、条文、要件の摘示と事実のあてはめの作業に尽きると言ってよいでしょう。具体的な回答については自分の思考回路にそって論述を勧めることになります。その際、論述の方法として注意するのは、答案を読んだだけで問題が分かるような記載を心がけると、丁寧な文章になるということです。(1)の回答としては「Bは、子供であるCが相続によって取得したC所有の甲機械をDに売却しており、民法560条の規定する他人の権利を売却した場合に該当する。Dは当該売買契約を解除すると伝え、売買代金500万円の返還を請求しているのであるから、当該請求の法的構成としては民法561条に定める契約の解除と契約解除による原状回復請求権の行使となる。次に当該請求の成否については、民法561条が定める他人物売買の解除の要件を満たしているか問題となる。561条の定める要件は「売主がその売却した権利を取得して買主に移転することができないとき」である。本問では、所有者であるCがBからDへの売却の事実を知ったうえで、Dに対して甲機械を直ちに返還するよう求めており、売主であるBが売却した甲機械の権利を取得できないといえ、561条の要件を満たしている。よって、Dの解除は有効であり、契約解除による原状回復として、DのBに対する売買代金500万円の返還請求は認められる。多少しつこいというか丁寧すぎる感はありますが、練習としてはこれくらい丁寧に書いてみて下さい。あとはどの程度省略しなければならないか、という時間配分の問題と思います。次の程度には省略できます。「BD間のC所有の甲機械の売却は、民法560条の定める他人物売買であり、Dの売買契約の解除と売買代金500万円の返還請求の法律構成は、同561条に定める他人物売買の契約解除による原状回復請求権と考えられる。同条の契約解除の要件は「売主がその売却した権利を取得して買主に移転することができないとき」。あり、本問では所有者であるCが売却の事実を知ったうえで、Dに対して甲機械を直ちに返還するよう求めており、Bが権利を取得することはできないのであるから、同条の要件を満たし、Dの500万円の返還請求は認められる。」もちろん、561条では解除ができないという場合は、債務不履行による解除を論じる必要がありますが、この問題では、不要ですし、触れる必要もないといえます。他の設問についても同様に問題文から必要な事実を指摘しながら、条文、要件をあげ、要件に事実をあてはめる、という作業をすることになります。しつこいだけのつまらない文章です。法律実務家の文章としては、単純かつ他に読みようのない文章だけが評価されます。美しい文章、格調高い文章は必要ありません。谷崎や三島とは関係のない世界です。高校生レベルの論説文で十分です。受験生の私には、欠けていた能力で、この点を注意したことにより論文の成績が飛躍的に進歩したのは事実でした。受験生の中には私と同じような欠点を持っている人、知識や法律の理解はあるのに論文の点数が伸びない人はぜひ検討してみてください。法律の勉強は、量が多く全体を理解しながらミクロの議論を展開しなければならないので大変と思います。ついてご質問がある明治大学の受験生は☏、メール、FAXで事務所までご連絡ください。お名前、電話番号、メールアドレスを必ず付記してください。電話またはメールでアドヴァイス致します。次の文章を読んで,後記の〔設問〕に答えなさい。され,平成27年1月11日に死亡した。いて海外に赴任中の子Cがいた。産は,Bが取得することとなった。型落ち等による減価が生じないうちに処分をすることにした。万円で売却した(以下では,この売買契約を「本件売買契約」という。確実に許諾を得られるはずなので特に問題はないことを説明した。基づき,甲機械の引渡しと代金全額の支払がされた。寄った際に,甲機械がBによって無断でDに譲渡されていたことに気が付いた。Dに対し,甲機械を直ちに返還するように求めた。対し,本件売買契約を解除すると伝えた。印刷機械一式(以下「乙機械」という。)を540万円で購入した。乙機械を購入するために要した増加代金分の費用(40万円)について支払を求めた。万円)について支払を求めた。請求は理由がないと主張し,Cは,Dの請求は理由がないと主張している。らこの分を控除すべきであると主張している。