シェアTweet栃木労働局が1日発表した1月の県内有効求人倍率(季節調整値)は、前月を0・07ポイント下回り1・36倍だった。有効求人数の減少が要因という。高止まり傾向が続く中で大きく下がったが、雇用情勢判断は「改善が進んでいる」と19カ月連続で据え置いた。同日の記者会見で白兼俊貴(しろかねとしき)局長は「雇用情勢の改善、人手不足の基調は変わらない」と説明した。前月高かったパートタイム需要が落ち着いたことでパート求人が減り、全体の求人数に響いたとの見方を示した。全国は1・63倍で、本県順位は二つ下げ37位となった。0・04ポイント下回り1・05倍だった。新規求人数(原数値)は前年同月比0・9%減の1万6013人。前年同月に比べ宿泊・飲食サービス業で減った。オープンや欠員に伴う募集もあったが、例年出ていた求人が出なかったことなどにより、減少したという。サービス・娯楽業などは増えた。厚生労働省が1日発表した1月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月と同じ1・63倍だった。総務省が同日発表した1月の完全失業率(季節調整値)は、前月比0・1ポイント上昇の2・5%で2カ月ぶりに悪化した。有効求人倍率は、求職者1人当たりの求人数を示し、深刻な人手不足を背景に高水準が続いた。良い待遇を求めて自発的な離職が増加しているとみられ、女性を中心に新たに仕事を始める人が増えているという。今回から公表した20~69歳の就業率は77・7%で、前年同月比で1・1ポイント上昇した。都道府県別の求人倍率で最も高いのが東京都と福井県の2・12倍、最も低いのは神奈川県の1・20倍だった。男女別の失業率は、男性が前月と同じ2・5%で横ばい。女性も2・5%で、2カ月ぶりに悪化した。WEEKLY」について栃木県内の就職や雇用に関するニュースを配信します。共同通信サイト内に掲載の記事・写真・動画など無断転載を禁じます。著作権は下野新聞社またはその情報提供者に属します。alert('写真が選択されていません。