いった歴代三社長の辞任などで一定の区切りをつけたかに見える。日本を代表する企業に降りかかった会計スキャンダルに、国内外は騒然となったが、今後、経済界にどのような影響をもたらすかは不明だ。そもそも東芝による不正は、会社の利益を実際よりも良く見せるために不正な会計処理を行ったことである。発端となったのは「一部インフラ関連の工事進行基準に係る会計処理」(後述)だったが、その後3カ月に及ぶ調査により、インフラ事業以外にも、映像、パソコン、半導体事業など多方面かつ組織的に不正が行われ、7年間で合計約1500億円もの利益を実際より多く盛っていたことが明るみになった。オリンパスやカネボウなど大手上場企業をめぐる粉飾決算や会計スキャンダルでは、東京地検特捜部が経営陣、監査法人を起訴し、刑事事件化した。東芝の場合、大事には至らないだろうというのが、大勢の見方だという。NEWSNEW2020.02.14大塚家具はヤマダ電機の“救済”で再建可能か。クリックしてプッシュ通知を停止する。