生きる事が人間の地図描き。工学院大、絆重視し被災地に工学院大学(東京)の建築学者らが、東日本大震災で被災した宮城県石巻市で永住型の木造住宅の建設に乗り出す。土地を借り、地元の木材を使って7月に10棟を完成させる計画。政府が急ぐ仮設住宅づくりではなく、永住を前提にコミュニティーも育てる狙いだ。場所は、津波の難を逃れた標高30~40メートルの高台。木造2階建て(延べ床面積約66平方メートル)と平屋建て(約43平方メートル)の計10棟で、室内から木の柱やハリが見える伝統工法を採用。寒冷地用の断熱材や二重サッシも使い、5月中旬に工事を始め、2カ月ほどで完成予定だ。施工は同県登米市の工務店。経営する伊藤秀夫さん(57)は「地元の材木を使い、被災した職人を雇いたい」と話す。住宅とともにコミュニティーの構築を目指し、独り暮らしの高齢者や震災孤児が一緒に生活できる住まいにする。浴室やトイレを共同で使って2階建て住宅に2世帯が暮らすことも想定している。地元の漁師、佐々木義延さん(48)は「仮設ではなく、自分たちの住まいが決まるのは安心する」と話す。計画が成り立つのは民間の支援があるから。約2千平方メートルの土地は仙台市の医師から工学院大が低額で借りる。住生活グループは計画の学術的な価値を評価し、被災者支援の意味も込めて工学院大に最大2億円ほどを寄付するという。入居者は大学と25年間の定期借家契約を結び、借地料(月3千円超)を含む毎月の負担は、2階建て住宅で1万7千円という。大学は家賃収入を石巻市に寄付し、将来は市か自治会に権利を譲りたい考えだ。提案者の一人、工学院大の後藤治教授(日本建築史)は、平地が少ない三陸沿岸では、仮設よりも永住向きの住宅をはじめから建てる方が合理的だと考えている。「仮設だけでなく、被災者が長く住める家を早く供給することが必要だ。民間が支える枠組みの部分を政府が代行し、各地で早期に恒久的な住宅をつくることは可能だろう」と話す。1杉本洋文(東海大学教授)氏のプロジェクト1:プロジェクトの概要このプロジェクトは、今回の震災直後に企画し、東海大学チャレンジセンターの「特別プロジェクト」に認定され、組織、資金など準備を整えながら活動を開始している。大学は全国にキャンパスを展開し、多彩な人材とネットワークが備わり、多様なリソースを活用・連携させて立ち上げた。協働し、それぞれの役割を担いながら「プロデュースチーム」、「応急住宅チーム」、「ライフメディアチーム」、「コミュ二ティケアチーム」の4つのグループで活動を組み立てている。始め、ふたつの「ライフメディアチーム」と「コミュ二ティケアチーム」のソフトチームは、これまでのセンターでの活動を見直し、振り替えられるプロジェクトを選考して組み立てている。新年度早々に本格的な活動に向け、まさしく走りながら推進している。中でも応急住宅は、4年間の活動実績を持っている「平塚ビーチハウスプロジェクト」(新建築0910・1103)を、急遽「応急住宅プロジェクト」に変更した。そもそも、この「平塚ビーチハウスプロジェクト」は、2004年の新潟県中越地震時に、神奈川県県西部の森林・林業関係者で構成された「森林再生フォーラム」に「丹沢・足柄まごころハウス」を提案した経緯からスタートしている。この時には、学生と一緒に設計・建設を担当して、多くの経験を得ることができた。日常的にこうした活動を学ぶ場が必要と考え、2007年度から大学1年生の「建築デザイン2・同演習」の最終課題で取り組み、次年度の4年生が中心となって実現させる仕組みである。これにより、毎年、新しいビーチハウスが建設され、多くのノウハウを蓄えることができた。グッドデザイン賞受賞などの外部評価も得られ、プロジェクトの体制づくりができつつあった。今年度の準備中に震災が起こり、直ぐに活動内容を変更した。新潟県中越地震の応急住宅の建築システムを検討した結果、合板や金物などの資材不足への対応、加工技術の簡素化を考える必要があった。そこで、私が既に研究して実績のある製材の木材を活用した「ウッドブロック構法」に着目して、設計を開始した。現在、設計が完了して、部材の試作でチェックを行い、建設準備段階に入っている。木造で計画したのは、現在の日本の森林・林業に注目しているからで、昨年、国は公共建築を木造化する法律を成立し、今年度から本格的な普及へ向けてスタートしおり、森林資源の活用が求められていると考えたからだ。本来、こうした事態に備え、事前準備を整えておくべきでであった。今回こそが実現をさせる絶好の機会である。そこで、私たちのような研究者で建築家が先鞭をきる役割だと考え、早期に取り組んだ。スタートさせた活動との連携や支援を統合して活動を拡げて行く活動も同時に行っている。今回の震災は、国内ではかつて経験のしたことのない未曾有の規模と内容なので、これまでの復興とは異なった視点に立つ必要があり、豊富にある森林資源を活用し、森林・林業の再生を実現させ、環境循環型の社会構造への転換の機会にすべきで、東北地域こそ、そうしたエコの先進地として復興させ、地球規模で注目されていることに対して、日本の答えとして示して行きたい。4:応急住宅「どんぐりハウス」このシステムは間伐材に注目して、主にスギ材をイメージして計画した。応急住宅は、さまざまな基準から、規模は約9坪以下で、予算は240万円以下を目標としている。建築システムには、国産材90mm角で長さ3mを使い、ビス止めを基本とした「ウッドブロック構法」である。9坪を、3間×3間で計画し、住宅を始め、ボランテアセンターなど、多様な用途に活用できるオープンプランとしている。応急住宅と言えども、今度の震災の経験からエコシステムを備えた環境に優しい設備システムを同時に導入して、新たなライフスタイルを実現できる建築システムとした。現在、山手の町に集団移住する計画も持ち上がっており、この応急住宅で被災地の仮設村計画や移住村計画も同時に検討している。今回は、豊富な森林資源を活用した「なりわい(生業)の循環」が生まれる仕組みづくりが、生活復興にとって重要な視点だと考える。福岡市内の「ハイダルの店」で震災を考える会開催!バングラデッシュ出身で福岡でカレー屋を営むハイダルが取り組んでいます。福岡の皆さん、よろしくお願いいたします。多摩美大のゼミで、大震災に対して学生が発案しアクションを起こしはじめた事がありました。share」という運動です。この動きに賛同し、私が企画デザインをしていた7~9月のイベント(フランス大使館後援、ジャパンインポートシステム主催)に盛り込むことにしました。そのコンセプトは、下記の通りです。「昼間の家庭で主婦が一人クーラーをかけるのは止めて、お店にいらっしゃい!そうすれば、節電になります。読書もいいし、お友達とおしゃべりもいいし。いいアイデアでしょう。銀座のバーテンダー「独身の人、お子さんがいないご夫婦、仕事の帰りに内の店にお寄りなさい。一家団欒で、個室から出て居間で何でもやりましょう。これも節電になり、家族の交流ができます。基金」に寄付できます。東日本大震災への支援金となります。HOTに楽しんで、COOLを節約し、支援ができる仕組みです。この企画は、7月中旬からから9月4日まで有楽町駅前の交通会館の1階のカフェをお借りして共同企画で行ないます。銀座有楽町東京の町おこしを意識しています。現在参加表明していただいている銀座のバー20件ほど、その他丸の内の飲食店などに募金箱を置き、東日本大震災への支援金としていきます。この募金箱の管理を「日本の道」で行ないます。SHARE」と言ってお店に入ると募金箱に50円が入る仕掛けです。賛同していただけるお店を見つけましょう。簡単なチラシと募金箱に貼るシートを作成します。吹奏楽部に楽器を届けます!■5月7日に開催しましたチャリティジャズライブの義援金の件です。大変時間がかかっています。その後ピアニカを小学校に送ろうと現地の方(釜石市の演奏者の兄上)に動いていただき検討してきましたが、現地(釜石市)の小学校では、自分の小学校だけに送られては困る、みんな一緒でないとと言われまして、小学校への支援はあきらめました。現地の方が探しまわってくださり、釜石市の隣の大槌町に至りました。)が合併している中学校があり、そこの吹奏楽部が楽器が無く困っているという事がわかり、義援金での購入と中古の楽器をこれから集め送ることにしました。6月18日には、大槌町にトイレの供給の事で行くことになっているため、その時に楽器をお渡ししようと思います。時間がありませんが、皆さんの知り合いで楽器提供できる方がありましたらお知らせ下さい。クラシック関係の友人達が動いてくださっています。連絡してくれるようです。石巻の中学校の吹奏楽部はテレビ取材などがあり、皆様もご存知かと思いますが、全国から楽器が寄せられていました。>>>アバウト2011年3月11日東日本大震災に見舞われた国土再生の道を提案し、地域の人々と共に支援・復興活動を行う。08:06缶バッジをつくりました。メッセージを入力してください。