献金ならばいいいのだろうか?公明党と言えば、「平和の党」「福祉の党」というイメージがあり、庶民のための政治を標ぼうしてきた。裏の顔は創価学会ということは隠しようがありません。多くの学会員は、安倍政権に追随している公明党というより、「平和の党」「福祉の党」を信じて、自分たちの暮らしがよくなるように投票し選挙を応援しているのですが、その公明党の顔として安倍政権を支え続けていた山口那津男代表が、6年間に渡って派遣業をしている会社から政治献金をもらっていたことが当サイトの調べで分かった。さかのぼることができる2012年から2017年までの6年間、毎年50万円、合計300万円の政治献金をもらっていた。日付は毎年4月の下旬となっている。東亜物流のHP(参考記事)辺野古利権企業からお金をもらっている政治家たち(沖縄編)上記の写真の通り、メニューバーに「人材派遣サービス」と書かれていることから、運送サービスと並ぶ柱の一つなのだろう。運送業界から政治家への献金は、建設業や医療業界からの献金とならんで多いことから運送業界として政治献金をしているのかもしれないが、会社として成長するために献金をしているという側面もあるだろう。その間、一貫して日本は終身雇用から派遣などの不安定雇用の方向へ舵を取っている。最近では、安保法制と同時期に審議され成立された労働者派遣法改正が新しい。安保法制の方ばかり報道が集中してしまって記憶にないという人もいるかもしれないが、会社が派遣社員を使いやすいような改正が行われた。それまで専門26業務を省いて最長となっている企業の派遣労働者の受け入れの期間を撤廃し、企業が3年ごとに人を入れ替えれば派遣労働者をずっと使い続けられるというものにしてしまった。この法改正に山口那津男代表率いる公明党は賛成している。記載されていることからわかる。この政治献金は決して違法ではない。)では、違法ではなかったらいいのだろうか?山口那津男代表はある意味、安倍政権の自民党議員の大臣よりも力を持っている。公明党が選挙で自民党を応援しないとなると、当落線上にいる議員はほとんど落選してしまう。自民党を応援し続けるかどうかを決める最高権限を持っているからだ。(もしかすると、それは創価学会側かもしれないが...)恐らく、山口那津男代表に「政策決定にこの政治献金は影響を与えたか」と聞くと、NOと答えるだろう。多くの人はお金をもらっていると政策決定に何らかの影響を与えたと感じるだろう。政治家が有権者にそうした疑念を与える状況に政治が置かれている状況が好ましいはずがない。