現役税理士が、皆様の税金に関するさまざまな疑問を解決し、さらにはお得情報をお知らせします。固定資産税twitterfacebookhatenabookmarkline新聞等で年3回地価が発表されます。これだけ地価があると、混乱してしまいます。そこで今回は、そのうち固定資産税の路線価について説明します。路線価は、街路に沿接する標準的な宅地の1m2あたりの価格で、固定資産税における宅地評価の基礎となるものです。この価格を基に、それぞれの宅地等の状況により評価額を求めます。基準がないと、固定資産税の負担が不公平になってしまいますので、路線価という基準が設けられているのです。標準的な宅地について算定されています。そのため、土地の状態によっては、路線価から計算した評価額が実際の評価額と大きく異なる可能性があります。路線価は、ホームページで調べることができるのは、一部の市町村に限られます。ホームページで参照できない場合には、市町村役場の資産課などで見ることができます。各土地の評価額は、路線価から補正する路線価図では、同じ道路に面する土地ならすべて同じ価格になる訳ですが、当然各土地の価格は同じではありません。実際には、土地の形状や間口の長さ、奥行き、整地が必要かどうかなど、それぞれの土地の状況に応じて、路線価から補正をしていきます。固定資産税の課税標準は、さらに各種の減額規定などを適用して算出されます。固定資産税の路線価は、なぜ公示価格(時価)の7割(70%)程度なのでしょうか?それは、路線価による土地の評価が実際の時価を上回ることの無いように安全性を考慮して定めているからです。公示価格や基準地価は、あくまでその土地価格の目安であって、実際の取引価格と公示価格などが一致することはまずありません。実際に土地の価格は、売り手と買い手の合意によって決まるのですから、いくら公示価格が○○円です、といっても、さまざまは事情で取引価格は公示価格から高くなったり安くなったりします。その土地の本当の価格(時価)はわからないのが正解です。固定資産税を計算する際の土地の評価額が、もし本当の時価よりも高くなると、適正な相続税や贈与税よりも過剰な負担を納税者にさせることになり問題です。そこで、固定資産税の計算で算出する土地の評価額が実際の価格を超えることのないように、路線価は公示価格の7割(70%)程度により評価しているのです。時価が推定できる良さもある公示価格や基準地価は、確かにほぼ時価を表していますが、その価格がついているのは基準値に限られます。すべての土地について価格がついている訳ではありません。ほんの一部の土地にしかついていないといえませ。すると、たとえば購入したい土地の価格を推定するのに、公示価格や基準地価の基準地と距離がありすぎると、目安の価格もなかなか算出できません。それに対し、固定資産税の路線価は、市街地であれば、ほぼすべての道路に価格がついていますので、目的とする土地の路線価もすぐわかります。固定資産税の路線価は公示価格の70%程度とされていますので、路線価を70%で割り算して逆算すれば、公示価格が推定できます。実際に売り買いされる金額は、「公示地価×110%」程度とされています。・路線価÷70%×110%で算出することができます。固定資産税の路線価は、ホームページで公開されているとは限りません。相続税の路線価は国税庁のホームページでいるでも参照することができますので、実際には固定資産税の路線価から推定するよりも、相続税の路線価から推定する方が簡単でしょう。(2016/9/25時点)スポンサーリンク公表地価は4つ|(3)路線価(固定資産税)と路線価(相続税)との違い路線価には、固定資産税の路線価と、相続税の路線価の2種類があります。固定資産税の路線価と相続税の路線価との違いについてまとめてみました。路線価を使用する税金が異なる固定資産税の路線価は、固定資産税を計算するのに使用します。相続税の路線価は、相続税や贈与税を計算する際に使用します。固定資産税は、市町村税ですので、固定資産税の路線価は市町村が決めることになります。それに対し、相続税や贈与税は国税ですので、相続税の路線価は国が決定します。固定資産税の路線価は、公示価格の7割(70%)程度になるように決められています。相続税の路線価は、公示価格の8割(80%)程度です。固定資産税の路線価はホームページで公表されているとは限らない相続税の路線価は、国税庁のホームページで公表されていますので、知りたいときにいつでも調べることができます。固定資産税の路線価は、一部の市町村のホームページで公表されているものの、多くの市町村のホームページでは、固定資産税の路線価を見ることはできません。市町村役場へ出向いて調べることになります。(2016/9/25時点)スポンサーリンクまとめ4種類ある公表される地価のうち、今回は、相続税の路線価について説明しました。今回はどの地価が発表されたのか、そしてそれはどのようなものかをしっかり理解していただきたき、その地価を有効に活用していただきたいと思います。【こちらもお読みください。ブログランキングへ※お断り※記事の内容は、投稿日現在の税法等の規定によっております。税制改正等により最新情報でない場合もありますので、ご了承ください。この記事をシェアするtwitterfacebookhatenabookmarklineコメントコメントはありません。その他2019/7/11還付加算金|税金還付にも利息がつく。サービス、介護ベッド・用品代、レンタル等で対象になるもの領収書の収入印紙への割印(消印)について。PET検査は?※各記事は、投稿日現在の法律等に基づいています。したがって、各記事の税制などを適用する際には、最新の法律等を必ずご確認してください。navigationarrowuphome。