私が最後になりますので、通告書に従って順次進めてまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。住民の福祉向上に向けての質問になります。この質問につきましては、先駆けてもう取り組みをいただいたということで高く評価させていただきます。これから質問する制度なんですが、ドナーや事業所が助成を受けるために、自治体で助成制度を設ける必要がある、こういうことで取り組んでいただきました。質問させていただきますが、またこのことにつきまして、これから周知していただき、村民の皆さんによく御理解をいただくよう重ねてお願いをしたいと思います。どのような制度であるかということをお伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。それでは、骨髄バンクドナー助成事業の制度でございますが、まずこの制度は骨髄バンクにドナー登録をしまして、その後、実際に骨髄等の提供を行う際に、通院ですとか面談、入院等に要した日数に応じまして助成を行うものでございます。この助成を行うに当たりまして、その半額が県より市町村に入ることになります。県から市町村に払う条件といたしまして、市町村が制度を設ける必要があるということでございます。しますと、この補助金の内容なんですが、ドナーとドナーが勤務する事業所に対してはどのようになっているか、お願いします。要した日数に1日当たり2万円を上限にいたしまして、最長10日間20万円が上限となります。あとドナーが勤めている企業につきましては、ドナー個人に助成する半額になりますけれど、1日当たり1万円、最長で10日間で10万円が上限となります。村は対応していただいている、こういうことですので、対象者はどんな方が対象になるかお伺いしたいと思いますが。対象者は、松川村の場合、松川村内に居住している方でございます。企業につきましては松川村内ということでございますが、松川村といたしましては、移植を希望する患者が早期に移植を受けることができるように後押ししたいと考えまして、今定例会の初日に議決をいただきました。現状といたしまして、松川村の働いてる男性の80%以上が村外勤務、女性の場合60%以上が村外に勤務しているということでございますので、まずスタートとして、ドナー個人への助成からスタートしたいということで考えてございます。この制度につきましては、非常に前々から、4月から県が制度を設けたわけでございますが、待ちに待った制度というふうに私は思っているんですが、実はこういうことがあります。この9月21日土曜日なんですが、ドナー登録者全国ワーストからの脱出作戦会議というのが長野であるんですが、この中にはこのようなことが書いてあるんです。これまでドナー登録者数が低迷を続けていた長野県に対し新しい動きが生まれていますと、こういうふう長野県の登録者をふやそうという、こういう会議まで持たれていると、こういう状況なんです。長野県もこれにだんだん新しい動きが出てきました。松川村はその中にいち早く取り組んでいただきました。いうことで私は非常に高く評価させていただくと、こういうことでございます。村は制度を通じて、ドナー登録の推進と住民の健康意識高揚を図っていきたいと、このようにおっしゃっていらっしゃいますので、これからもぜひですね、大勢の方に理解をしていただくよう、よろしくお願いしたいと思います。このことも若い患者に対しまして子を持つ希望をということで、なかなかこれを自治体で取り組むということは難しいのかもしれません。すれば国、県とか協力し合って進めていただけると非常にありがたいのかなと思います。妊孕性温存治療、こういうことがございます。国でもこうした議論が始まっている。自治体でもこういう議論が始まって、とにかく住んでいる方にこういうことが恩典として与えられていくことが大事じゃないかと私は思っております。この温存治療とはどういうものかということをちょっと御説明いただければありがたいと思いますが。妊孕性の言葉の意味でございますが、妊娠のしやすさですとか、妊娠させる力、妊娠する力を意味する言葉だそうです。妊孕性はがん等の病気の治療のために行う化学療法ですとか、放射線治療によりまして患者の生殖機能に障害をもたらす可能性がございまして、また妊孕性を完全に喪失してしまう場合もあるそうです。今、議員さんおっしゃいました妊孕性温存治療とは、この妊孕性が失われるおそれがある場合、妊孕性を温存するために行う治療でございまして、がん治療を始める前に対策を講ずることが望ましいとされています。卵子ですとか精子の凍結保存といった生殖医療をがん治療の前に実施することによりまして、患者の妊孕性を温存できる可能性があります。ほかにも妊孕性温存に配慮した手術ですとか、放射線治療の影響を少なくした照射方法等も存在するとのことでございます。詳しく説明していただきました。この治療というのは高額負担が課題になってるわけでございます。自治体でも独自の支援策を設けておりますが、まだまだそんなに支援策が普及しているわけではございません。このことは日本骨髄バンク推進連絡協議会によれば、卵子の摂取、凍結には15万から45万、また精子は2万から7万程度かかると。その後も凍結保存には毎年1万から6万、こういうようにかかるそうです。若い患者ほど収入が少ない上に仕事と治療の両立が難しく、退職を余儀なくされる方もいる。この経済的負担の重さが温存治療を諦めてしまう一因となっていると、こういうことでございます。負担を軽減するために、国の不妊治療の助成制度も温存治療の一部に適用されていますが、まだまだ高額であるということでございます。骨髄バンクによりますとですね、協議会は卵子凍結には5万円、精子凍結には2万円の助成を行っているということでございます。実費であることから、非常になかなかこういうことを断念する方も多いわけでございますが、私がどうしてこのことを取り上げたかといいますと、今は少子高齢化であります。若い人たちが希望を持って将来において子供を持つ、そういう望みを消さないようにですね、自治体だけではなく日本全体でこういうことをしっかりと考えていかなければいけないなと思うわけでございます。いう意味で申し上げているわけでございます。このことについて、村長はどのようにお考えになるかお伺いしたいと思います。おっしゃっていることはすばらしいことだというように思います。本当に今の状態の中で助成が出せるかどうか、これは国がやっぱり先頭に立ってやってもらわないと、町村独自でやれというのは大変難しいような気がしますので、これからの流れをしっかりと見きわめていきたいというように思います。