カナダはその「中間」ぐらいだと思います。カナダとアメリカは「旧イギリス植民地から独立した新大陸の国」という点で、共通した成り立ちを持つ国です。安全保障面ではアメリカへの依存は大きく、経済的な面での結びつきも大きいという点では、日本とアメリカの関係に似ている部分もあると思います。その一方で、カナダ人には国境を隔てた隣の大国であるアメリカとの「違い」を、カナダという国のアイデンティティや一種のプライドとして捉えているところがあって、そのひとつが90年代から積極的に進めてきた財政バランスの健全さ。ひとつが、アメリカとは異なる社会保障制度、セイフティネットの充実です。カナダでは国民の健康保険制度も充実しています。大学はすべて公立のため、学費はヨーロッパの一部の国のように無料ではないものの、アメリカに比べればはるかに安い。前回のアメリカ大統領選挙でバーニー・サンダース候補が導入を訴えていた社会保障制度は、カナダでは既にすべて実現しています。90年代の付加価値税導入が、この財政健全化と社会保障制度の維持というカナダのアイデンティティを確立することに大きく役立ったと言えます。財政の「健康オタク化」ですね(笑)。現在のジャスティン・トルドー首相はこうした流れを若干修正し、近年は必要に応じて、国がある程度の借金をすることも厭わないという政策に転換しつつあります。たちからの抵抗もありましたが、国民の多くはこうしたトルドー首相の方針を支持しているように思います。──日本政府が抱える債務は史上空前の規模まで膨れ上がり、少子高齢化にも歯止めが掛からない状態が続いています。ひとつ、ハッキリしているのは、消費税率を10%に引き上げたとしても、それで日本政府が抱える債務の問題が解決するわけではないということです。維持という大きな問題を考えるとき、「消費税云々」という狭い議論に終始するべきではないと思います。消費税だけでなく、法人税や企業の内部留保に対する課税など、さまざまな可能性を検討するべきではないでしょうか。私が以前働いていた「フィナンシャル・タイムズ」のエコノミストや、「ニューヨーク・タイムズ」のコラムニストを務めるポール・クルーグマン教授は、日本の消費税率引き上げには懐疑的で、「ただでさえ伸び悩んでいる個人消費への課税強化は得策とは言えない」との見方を示しています。今の日本の政治状況を見る限り、財政の問題を議論するには、ある程度の時間が必要な気もします。その意味では、消費税を10%に引き上げた「その先」について、税収以外の選択肢も含めた議論が必要になってくると思います。●ジョナサン・ソーブル1973年生まれ、カナダ・オンタリオ州出身。トロント大学で国際関係論、ニューヨークのコロンビア大学大学院でジャーナリズムを学ぶ。無断で複製する事は法律で禁じられています。すべての著作権は株式会社集英社に帰属します。