[11/10]不況で自営業者の倒産などが増加し、税金を払えずに信用不良者(金融債務不履行者)となった人がここ3年で23万人増えたことが分かった。韓国の現行法では、500万ウォン(約53万円)以上の税金を1年以上滞納すると安全行政部(省に相当)と国税庁が全国銀行連合会に通知し、金融機関のネットワークに一括して信用不良者として登録される。朴明在(パク・ミョンジェ)議員に提出した資料によると、税金滞納を理由に信用不良者として登録された人は昨年末現在で64万2,000人だった。2010年末(41万1,000人)に比べ約23万人増加した。滞納額は国税が7兆2,584億ウォン(約7,640億円)=今年6月末現在=、地方税が3兆6,706億ウォン(約3,870億円)=昨年末現在=に達する。国税庁の関係者は「滞納額ベースでは、故意に脱税している一部の富裕層が払っていない税額が大きな割合を占めているが、滞納者数で見ると生計が苦しくて払えない人が大半を占めている」と説明した。した中、滞納者に法を画一的に適用し、信用不良者を大量に増やす現行の制度を見直すべきだとの指摘が出ている。滞納者それぞれの事情に対する配慮が必要だというわけだ。仁川大の洪起用(ホン・ギヨン)教授(経営学部)は「不況のあおりで税金を払えない人々を信用不良者として登録し、経済活動を制約するのではなく、経済活動を一定期間続けられるよう信用不良者としての登録を猶予し、後から税金を納めてもらう『敗者復活戦』を取り入れるべきだ」と指摘している。金融機関からの借金の返済が3ヵ月以上滞っている信用不良者は昨年末現在で約110万人と集計された。銀行連合会によると、信用不良者の総数はこの110万人に1年以上の税金滞納者(64万2,000人)を加えた174万人余りになるという。※このサイトはリンクフリーです。