請求等をお手伝いします。机上の書類作成業務だけではなく、実際にホームの運営に携わるノウハウを基に、あなたと一緒に考えていきます。グループホームの開設には法人格が必要です。開設を考えるならNPO法人設立も同時に進めましょう。そろえ自治体指定を請け開設することは可能です。書類や物理的なものだけがそろえば良いというものではありません。開設してから「こんなはずじゃなかった」などということになっては困ります。開設を考え始めた時から将来を見据えた計画を立てることが大切です。いろいろな状況を想定しながら開設の計画を立てていきましょう。開設のことよりも、開設後の計画をしっかりとホームの開設を思い立つと「少しでも早くホームを開設して安心を手にしたい」という考えが先行してしまいがちです。すると、開設のことばかりで頭がいっぱいになり将来設計がおろそかになってしまします。身内ばかりで考えているとどうしても「思い」が先に立ってしまいます。この「思い」を大切にしながら、冷静な視点でとらえることができる第三者を交えて準備を始めましょう。行政・自治体とのかかわり、入居者の方やそのご家族、日中活動の施設、相談支援員やガイドヘルパーの活用、そして運営に大切な助成金や支援費の請求業務、ノウハウをお教えしながら安定したホームの運営のお手伝いをします。