(02/04)厚労省「中国の方への人権侵害が起きている。人ではなくウイルスが悪い。↓忘れずに、最初にクリックお願いします。(日帝)の時代に徴用で連れて行かれた朝鮮人たちの写真で広く知られ国史教科書まで掲載された写真が、実際には日本人たちの写真という主張が提起された。国史教科書に「徴用労働者」と載っている写真である。この写真は今年小学校5-6学年群社会の教科書にも「強制労働に動員された私たちの民族」という説明と共に載っている。教科書に「強制労働に動員された私たちの民族」という説明と共に載っている写真ソウル龍山駅の前に建立された徴用労働者さんもこの写真をモチーフにしたことが知られている。ソウル龍山駅の前に建立された徴用労働者さんしかし、この写真の中の労働者は、1926年北海道の土木工事現場で悪徳事業主に酷使され警察に救出された日本人労働者であることが明らかになった。虐待受ける人」という題の記事についている写真だという。歪みはやめよう」という文で、「実際に私の写真の撮られた人たちは皆、日本人であり、日本の帝国主義の公権力とも無関係な事件だった」と明らかにした。ために利用しようとする」と批判した。歴史関連の民間研究所である国史教科書研究所(所長ギムビョンホン)は3月11日、この問題について、文部科学省に苦情を申し立てた。国史教科書研究所は、使用中止の仮処分申請も検討している。我が国では、この問題が今公論化され始めたが、日本ではすでに2016年からメディアがこの問題を取り上げたことがある。日本のメディアは、韓国が歪曲された資料を持って、日本のユネスコ文化遺産登録を妨害していると報道した。>日本統治(日帝)の時代に徴用で連れて行かれた朝鮮人たちの写真で広く知られ国史教科書まで掲載された写真が、実際には日本人たちの写真という主張が提起された。「主張」とかでなく、完全な「事実」なのだが、今頃になって韓国で事実が報道されたことを喜ぶべきなのか嘆くべきなのか?韓国人どもが「徴用工」と主張しているガリガリに痩せて負傷した労働者の写真は、1926年に発覚した北海道での酷使事件に関する写真であり、朝鮮人とは全く関係ない!産経新聞が3年前に証拠画像を掲載して報道したが、韓国は見て見ぬ振りを続け、なぜか今頃になって韓国で報道された。>日本のメディアは、韓国が歪曲された資料を持って、日本のユネスコ文化遺産登録を妨害していると報道した。「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録が韓国によって妨害されたのは2015年だったが、その翌年に産経新聞は平成28年(2016年)4月3日付記事で「韓国が虚偽資料を悪用して世界遺産への登録を妨害した」と報道した。民間団体が作成し、配布した資料(右)の写真は、大正15年9月9日付「旭川新聞」(左)に掲載されたものと同一。記事は北海道の道路工事現場で働く日本人労働者が、一滴の水も与えられずに酷使された事件を報じたもので、時代も異なり、朝鮮半島出身者とはまったく関係がなかった。昨夏の「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録をめぐり、韓国の民間団体が登録と直接関係ない資料を複数作成、関係国の選定委員らに配布し、組織的な妨害工作を展開していたことが2日、新たに判明した。負傷した日本人労働者の写真を印象操作に使うなど、外交の舞台裏で、官民挙げた反日宣伝を繰り返していた実態が浮き彫りになった。登録http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-5882.html>ソウル龍山駅の前に建立された徴用労働者さんもこの写真をモチーフにしたことが知られている。係る写真がモチーフとなっていた。犠牲となった2人の女子中学生のモニュメント像だった!似ている。(米軍装甲車による故シン・ヒョスン、シム・ミソンさん殺人事件)で犠牲になった2人の女子中学生のうちの一人だった。平成29年12月5日の夜から弊ブログのURL(アドレス)を以下のとおり変更しました。新アドレスhttp://deliciousicecoffee.jp/お手数ですが、読者の皆様にはURL(アドレス)の登録の変更をお願いいたします。(著)「韓国は全ての歴史偽造をやめろ!日本政府・外務省はもっと仕事しろ!」と思う人は、↓クリックお願いします。(2019/03/19)ほんこん「福沢諭吉が『韓国との約束は無効。アサヒビール、原材料を韓国製造!取締役に朴秦民!3大猛毒人工甘味料の1つアセスルファムK使用>>コメントコメント今こそ制裁を!>「主張」とかでなく、完全な「事実」なのだが、今頃になって韓国で事実が報道されたことを喜ぶべきなのか嘆くべきなのか?どちらでもありません。鮮人の中に日本人の怒りへのビビリが芽生え始めている証拠と捉え、ここを先途と一気呵成にこの寄生虫だらけの反日タカリ国への制裁を実行し、完膚なきまでに叩き潰すのみです。前から、あの集合写真に写る労働者の顔つきは、あまり朝鮮人ぽくないと思っていた。]その韓国なんですが、こんな事ほざいてます。韓国政府は、元徴用工訴訟で日本企業の資産差し押さえ・売却に対し日本政府が報復措置を取った場合に備え、日本に打撃を与える「対抗カード」を検討している。14日付の朝鮮日報など韓国紙が報じた。同紙などによると、韓国高官は13日、「われわれも万全の準備を整えている」と強調しており、両国による報復・対抗措置の応酬が現実になりかねないという懸念が出ている。ソウル新聞によれば、韓国政府の関連省庁の関係者は12日、非公開会合を開き、日本が取り得る経済報復手段をリストアップし、対策を論議した。韓国が日本に出来そうな制裁といえば.........・日本との商品の輸出入禁止?・韓国人の日本出国禁止?・日本人の韓国入国禁止?・東京オリンピックボイコット?どれもむしろ日本人にとってはメリットしかありませんわなぁ。]朝鮮人は信用するな。イザベラ・バードの朝鮮紀行には、朝鮮人の気質について次の様な記述がある。「朝鮮では、外国人を騙して金品を奪い取ることは賞賛すべき事である。嘘をつく事、騙すことが悪い事だと、誰も思っていない。支那人も朝鮮人も、善悪の概念が他の民族とは全く違う。相手を負かしたものが善である。これは朝鮮人が「霊的に生まれ変わる。」ことがない限り変わらない。朝鮮人は生まれ変わっても朝鮮人だから、永遠に変わらない。従って、韓国の正しい取り扱い方は、断交しか無い。文庫本「あとがき」です。優れた方々への尊敬は忘れまい。無料のサイトに上げようと考えています」と認めています。微力ながら、是非とも、応援したい。社を挙げて、我が父祖に着せた汚名を雪ぐ事業に、ささやかながら協力したい。読むのに、骨が折れる。百田さんのこの本は、実に読み易い。英語圏に浸透することが期待される。『慰安婦と戦場の性』の英訳本出版に尽力されたジェイソン・モーガンさんの言葉。「在留外国人300万人時代」は目前にhttps://gendai.ismedia.jp/articles/-/63389「日本は移民が少ない」とよく言われますが現実に即していません。移民の多いスウェーデンやオランダよりもはるかに多くの外国籍者が国内にいます。]満洲写真館のみなさん、満洲の貴重な写真と体験談を扱うこのサイトは、今月末にジオシティーズのために閉鎖されるそうです。このまま消えるのは惜しいので魚拓をしていただければ幸いです。満洲写真館http://www.geocities.jp/ramopcommand/page035.html---アメリカがアラスカをロシアがシベリアを多大な理由があって維持してることに目をつぶり耳ふさいで、些細な金が惜しいって道東のインフラすら捨てようとしてるのが日本の政治やで、本当に情けない。P200~202より※なお、3以前は、19.2.24の本ブログ記事中の私のコメント欄をご参照ください。ソ連をして世界における新秩序建設に協力せしむ。至るための中間段階であったろう。このような日独伊ソ四国同盟案は、日独伊三国同盟が締結されたから浮上したのではなく、日ソ(露)同盟が先に密かに構想されていて、この枠組のなかで日独(伊)同盟がたまたま専攻したと把握した方が実態に近いだろう。独ソ不可侵条約を基盤としてそれを発展させて、米英をアジアから完全に放逐(=「南進」)するための、日独伊ソ四カ国同盟としようとする日本は、ドイツ(ヒットラー)がロシア(スターリン)とすでに敵対的となり対ソ侵攻準備に入っていてもなお日ソ中立条約を一方的に譲歩し尽くしてまで締結した(1941年4月)。日ソ中立条約を統合すればすぐにこの日独伊ソの四カ国同盟が完成する、この幻想を棄てることができなかったのである。四国同盟のうち、イタリアはおまけであり、ドイツは触媒のような中間段階の仲介国であって、*英米をアジアから追放する*「アジア主義」の当時の日本にとって、ロシアこそが唯一の本命、つまり日露二国同盟が主たる目的であった。1941年6月22日の、ドイツのロシアへの侵攻はこの四カ国同盟構想を破綻させ、日本は日独同盟か日ソ同盟かいずれかを選ばねばならないハムレット的立場になった。このとき、近衛文麿は淡々と既定路線かのように日ソ同盟をとり、日独同盟をとった松岡洋右外務大臣を邪魔者として閣外に追放した(1941年7月18日)。朝日新聞と海軍もまた、この日ソ同盟路線という、日本の自殺外交の方を熱烈に支持し近衛をバックアップした。「対ロシア宥和」から「対ロシア同盟」へと幻影に向かって過激に暴走する日本には、ノモンハン事件(1939年5~8月)で証明されたロシアの圧倒的な軍事力の存在も、不可侵条約を締結した相手国にはそれを侵犯して逆に必ず侵略するロシアの数々の蛮行の事実(ポーランド、フィンランド、リトアニア、ラトビア、エストニア、ルーマニア)も、何らの警告とはならなかった。未来の日本の破局を暗示する深刻な現実に対しては、日本はいっさい見ない聞かないことを自ら選択した。]への、財政出動ゼロでの抜本的な対処は直ぐに開始できるのに、無知蒙昧で無策な破滅型の日本政府・国民。(持続不可能な日本の年金制度は、積立金を全額国民に返金して即刻に廃止する。国民は資金を自分で運用して、昔の大家族主義時代へと回帰する。大増税後の、20歳以上の日本国民全員に対して、平等に月額7万円を支給するベーシック・インカム制度導入も真剣に検討する。して年間250万人以上の日本人の出生者数に戻るだろう。ノモンハン事件(戦争)の敗北的停戦》をソ連(露)軍のスターリン勝利の為に捏造演出した。小松原など売国奴・軍人官僚はKGBに上手く消されたようだ。侵略され、日本固有の領土を奪われた前奏曲事件が、ノモンハン戦争である。1995.8刊、PHP研究所。Arbeiter-Parteiといい、翻訳すれば「国民(民族)*社会主義*労働者党」である。社会主義を全面に標榜し資本主義排撃を綱領とする下層階級の救済を主眼とする政党である。マルクス・レーニン主義を基盤とした主義主張を同じくするドイツ共産党とこの下層階級の支持をめぐる激越な競争・闘争が不可避となったのである。ナチス党とドイツ共産党の死闘は、同じマルクス・レーニン主義の信徒でありながら反目しあう日本共産党と全共闘系の各セクトの対立関係と同一である。この日本共産党と袂をわかつ同志でありながら死闘を繰り広げる全共闘側の革マル派と中核派の「内ゲバ」の基本構図と、一緒である。ナチス党が「右翼」もしくは「極右」とされ、ドイツ共産党が「左翼」もしくは「極左」とされるのは、ナチスはユートピアを「ドイツ千年王国」という純血の*ドイツ民族からなるコンミューン*(共産社会)におき、一方の共産党は*共産主義者からなるコンミューン*をユートピアとした、この相違をもって名付けられたにすぎない。民族主義的か否かでマルクス・レーニン主義者を右か左かに対極的に分類するのは妥当であろうか。独裁の社会主義(共産主義)政党は、必ずや民族主義的な衣装を戦術的に着るのであって、それはマルクス・レーニン主義の「正統(総本山)」を自認するロシア共産党とて例外ではない。残忍苛烈な最悪の共産主義者であるスターリンも、1941年6月のドイツの侵攻とともに、「プロレタリアートは祖国を持たない」(『共産党宣言』)の教義に従いボーダーレス(無国境)であるべきソヴィエトをもって「祖国」と呼び、「宗教は阿片」だから根絶すべきものであるのにロシア正教を復活させ総動員するばかりか、ポーランドに占領されたモスクワを奪還したポジャルスキー、トルコに侵略し領土奪取に貢献した名将スヴォーロフ、ナポレオンの侵攻軍をボロディノで迎え撃った老将クトゥーゾフらのロシア*民族*の英雄を大キャンペーンして抗戦の昂揚に努めた。スターリンの「民族主義」とヒットラーの「民族主義」に何らの差異はない。それぞれ対独戦のため、共産党に対する権力闘争のため、であり、いずれも*戦術的*であったことにおいて、一致した共通性がある。共産主義者の「民族主義」は、中国共産党の毛沢東、ベトナム共産党のホー・チ・ミン、ユーゴ共産党のチトーなどで明らかなようにほぼ普遍的な現象である。民族主義的か否かは、「右翼」か「左翼」かの指標としては客観性を欠いて適切ではないことになる。社会主義(共産主義)体制を信条とするか自由主義体制を信条とするかの二分法しか、単純すぎるように見えるかも知れないが、二十世紀の人類を苛んだ思想状況を正確を期した分類はできないのである。一般に、社会主義(共産主義)体制を支持する方を「革新」といい、自由主義体制を支持する方を「保守」という。「保守」か「革新」かの二分法である。ややこしいのは、「右翼」か「左翼」かの分類と、「保守」か「革新」かの分類が一致しないことにある。「左翼=革新」はその通りだが、「右翼=保守」とはならないからである。この問題はいずれの機会に詳述するが、先述のヒットラーのナチス党についていえば、これを「右翼」とするのは事実を湾曲するのみであって、社会主義政党である以上、やはり「左翼」と分類し直すのが正しい。ワイマール憲法下のドイツでは社会民主党、ドイツ共産党、ナチス党の三つの「左翼」(社会主義)政党が三つ巴で権力を争ったのである。以上のことは、日本にもぴったりあてはまる。*中川)は見事な表現である。日本の帝国陸軍は、1929年のウォール街の株の暴落に始まる世界恐慌以来、マルクスとレーニンに傾倒していった。「昭和聖代」、などと神がかり的にあらん限りに民族主義的な色彩の衣装を次々に重ね着していったが、それにつれてマルクス・レーニン主義の信仰の度合いも強めていった。衣装で顕現したのである。ちなみに、「左右の全体主義を排す」という言葉があるが、保守主義(真正自由主義)とは反・全体主義の思想であって、全体主義は「左翼」でしか生じない。1930年代以降のヒットラー・ドイツも日本も、レーニンのロシアと同じく、社会主義イデオロギーにおいて生じた全体主義(ファシズム)であって「左翼」と分類するしかない。フランス革命以来、*左翼全体主義*しか現実的には実在しないし、理論的にも成り立たないのである。]>ソウル龍山駅の前に建立された徴用労働者さん↑ソウルの心霊スポットですか?それにしても朝鮮人って、あのキモ顔で年中火病って騒いでホント醜い連中ですよネ。日本人に害を与える朝鮮人に対しては、「紳士的態度」も「戦略的忍耐と沈黙」も不要です。]麻生副総理が韓国への制裁具体例を明かすと、橋下徹が激怒して餌に食いつき見事に釣られ、自爆して謝罪。「法律の根拠も無く勢い威勢だけで報復だと騒ぐ政治権力ほど怖い物はない」だそうです。地裁久留米支部.毎日新聞2019年3月12日https://mainichi.jp/articles/20190312/k00/00m/040/099000cこの西崎健児裁判長って福岡ひき逃げ殺人事件を無罪にした人かぁ。なんか感覚がおかしい人なんだよなぁ。---http://kkmyo.blog70.fc2.com/↑なんか典型的なネット右翼さんが多い。弱きを叩き強気になびく・・・。(1899-1990)】愛知県生まれ。大部分の右翼は、社会をちゃんと批判する能力がないんだよ。それで観念的に愛国とか天皇とか言って、実際には今の権力、今の支配階級に取り入ってゴマすってるだけなんだ。(1981年)国鉄を資本家に払い下げれば、資本家たちは損をしないために経営を精一杯やるだろうという政府のハラは、ブルジョア的イデオロギーである。国鉄赤字の問題は、政府の管理能力の問題なのだ。電電公社にしても同じだ。行革による民営化の本質は、一部の政治家の利権のための陰謀である。外国人の住民登録者数が1月末現在で2000人を超えるほどに急増~在住3か月のインド料理店の店員に実状を聞いてみると「外国人の方が多いです。95%は外国人」スキー場のふもとにあるホテル、シャレーアイビーホテルを訪ねた。いう、コンプライアンス完全無視ワードが飛び交う危険すぎる一冊。疑われてる現状を憂い、火消しの為に、まかれたデマじゃないのか。薬中がウオンと自国の金を、わざわざ遠く離れた場所に出向き交換する光景は間抜け過ぎるし考え難い。仮に其の説が事実だとしたら、日本でなら売人経由で入手した可能性が強い。云う事は薬の売人は半島と繋がりの深い連中で、ヤハリ裏に半島が居る事件だと見るのが道理に叶い正しい見方だ。]~大東亜戦争の真実6~1995.8刊、PHP研究所。ひどく、敗戦でそれが解体されるやこれら陸軍のエリート将校が大挙して日本共産党に入党したように、1940年代に入ると、ともに日本の社会主義化/東アジアの社会主義化を理念として、帝国陸軍の中枢(主流)と日本共産党とのあいだには、差異はほとんどなくなっていた。二・二六事件(1936年)の頃の陸軍の「左翼」度は、共産党の天皇制廃止とは逆に天皇に日本型レーニンの役割を担ってもらう幻想をまだ信条としていたが、終戦の頃は日本共産党と同様に天皇廃止も辞さずが主流となり、親英米の自由主義者であり反・社会主義者であった昭和天皇を(空襲からの安全のためという嘘をもって)満州に追放することを画策したり、皇居に監禁する動きすら露骨に見せていた。本文において指摘した通り、陸軍の「ソ連仲介」も、その真意はソ連軍を日本列島に進駐させることを視野に入れて満州・樺太から沖縄までソ連に貢ごうとしたものである。8月14日の先帝陛下の玉音放送阻止のためのクーデタ(未遂)も米国への降伏によって日本が自由主義体制に逆戻りする、それを阻止してソ連軍が日本に侵攻してくるまで継戦するのが目的であった。1943年頃からは、ソ連批判や反ソ的な出版を厳しく取り締っている。)の著『興亜の理念』すら改訂(反ソ的部分の削除)を命じられている。1945年4月の吉田茂の検挙拘禁も、その親英米や和平の動きでの反ソの姿勢が、親ソ一辺倒の陸軍の許容範囲を超えたのであろう。1930年代以降の日本には思想的に自由主義者は、大学はむろん、官僚であれ軍人であれ政治家であれ、きわめて少数であって、社会主義(共産主義)を基本としてその変形のイデオロギーで日本国中が充満していたのである。「右翼」団体においても、おおむね自由主義の方が共産主義(社会主義)より以上に嫌われていた。味付けしているが共産主義のイデオロギーに立脚していたからである。私有制と利潤追求の市場経済制を絶対とした英米の個人主義や功利主義思想の方が共産主義より害毒がはなはだしいと見なすのが一般的であった。排英・親ソが、「右翼」団体の多数であった。「右翼」のイデオローグの巨魁とみなされる北一輝すら、自分自身を「純正*社会主義者*」と信じていた通り、北は純粋な共産主義者(マルクス・レーニン主義者)であった。治安維持法の存在の故に、天皇制廃止を口にしていないそれだけは共産主義でないようだが、内心ではそう考えており(天皇尊重姿勢の擬装)、北一輝と日本共産党の相違はただ一点しかなく、ソ連を「祖国」とせず日本を*祖国*としていただけの、そんな「極左」の革命家であった。次のごとく過激なる共産化革命が主張されている。私有と自由市場へのこれほどの憎悪と否定、それは日本共産党そのものであり、また戦後の社会党左派(社会主義協会)の極左イデオロギーと寸分も違わない。江戸時代に国学が本居宣長らによって確立するがそれが漢学(儒学)から反転して直線的に誕生したことに似て、「国家主義」の衣を着る北一輝らの「右翼」は、ロシア共産党の嫡流ではないがその血統の同族であった。平田勲は「右翼中の最右翼と称すべきものは日本共産党より転向したる一派なり」と指摘している。東大卒だが、転々とした教授歴の持主。「学問業績が全くない」と観る向きと「劣悪な学問業績は目を覆うレベル」と観る向きの二説がある。『明治国家形成と地方形成、1881~1890年』(1980年)であれ、『政策の総合と権力』(1996年)であれ、何を書いているのかさっぱりわからない。『馬場恒吾の面目』(1997年)は、度外れの駄作。学術研究の基本が全く理解できていないからで、学問に適さない“学者失格”大学教授の典型だろう。御厨貴は、脳みそをお母さんの子宮に置き忘れたのではあるまいか。背後の共産党の応援でいろんな賞をもらい、テレビ・タレントまでさせてもらっている、典型的な“共産党お抱え大学教授”である。共産党員で過激な天皇制廃止狂の三谷太一郎を恩師のように私淑しているし、“平成の天皇制廃止狂教団”の教祖・園部逸夫とも特段に昵懇である。『園部逸夫オーラル・ヒストリー』(2006年、2013年に法律文化社)の著者は御厨貴である。ポプラ社、ゆまに書房ほか──からの出版物の多さも、御厨貴が“共産党お抱え大学教授”であることを如実に露出させている。1995.8刊、PHP研究所。経済停滞に不満[モスクワ=古川英治]ロシアのプーチン大統領の人気が衰えている。ウクライナ領クリミア半島の武力併合により8割超に押し上げた支持率は2018年夏場から急落。経済停滞への不満が高まり、6割台から浮揚のきっかけがつかめない。絶頂を迎えたクリミア併合から5年経ち、「強いロシア」を誇示して求心力にする手法が限界に来ているとの見方もある。独立系レバダセンターの直近の世論調査によるとプーチン氏の支持率は64%。14年のクリミア併合前の水準に落ちた。国が間違っている方向に進んでいるとの回答は45%に上り、07年以来最高に達している。ウクライナ侵攻から欧米の制裁が続いており、「ロシアは世界で孤立している」との声も目立つ。*ロシア反体制指導者ナワリニー氏に聞くーーーーーあなたは北方領土返還に反対を表明した。「世論が明確に反対しているからだ。プーチン氏もこの問題で世論をかき消すことはできない。彼は(ソ連が勝利した)第二次世界大戦の結果の修正は許さないと主張してきた。勝利の象徴である領土の譲歩は支持率を直撃する。私や他の人物が大統領になっても結果のでない協議を繰り返す。YouTube動画「侵略の皇帝プーチンに、領土を貢ぐ安倍総理」約14分を視聴してください。)の返還には応じない。あってはならないものである。《日露交渉打ち切り策》しかありえない。*孫子の兵法『欲しかったら欲しがるな!売りたかったら売りたがるな!』である。設立したように、自らを(日本における社会主義者の先駆者である)幸徳秋水の後継とも考える過激な社会主義(共産主義)者であった。日本の社会主義化にレーニン的暴力革命の方法で実行することを画策しつづけた人物である。赤い軍人と(彼らの洗脳も兼ねて)交際し、親ソ一辺倒の共産主義者の橋本欣五郎(参謀本部ロシア班長、中佐)が中心の桜会と共謀しての三月事件(クーデタ未遂、1931年)を計画したし、翌年5月15日の五・一五事件ではこれに深く関与していた(禁錮5年)。大川周明の目的は、英米系自由主義の政治体制の政党政治(議会制デモクラシー)つぶしであり、市場経済システムつぶしであり、軍部そのものをロシア共産党と化して日本を一党独裁の社会主義国家に変革することであった。日本共産党との相違は、日本という*国家*を重視して、ロシア共産党の支配を受けることやロシア共産党に奉仕することを拒否するという点であった。ボーダーレスの社会主義者でなくボーダーフルな社会主義者であった。五・一五事件から十年を経ると、「右翼」や革新軍人におけるこのボーダーフルの枠組死守の姿勢は消えて、つまり「国家主義」的な社会主義者たちは、ロシア共産党や中国共産党を*同志*と考える日本共産党化していくのである。続く※大川周明についての見識が高い*あつし*さんのコメントを此処に期待する。経営する岐阜新聞・テレビへの本情報提供・FAX送信を、杉山親子の犯罪の証拠を握っている日本経済新聞社は、引き続き厳禁扱いとすること。既得権益で守られている腐敗した過去の岐阜新聞記事内容は、権力者への批判は皆無で、地方政治情報などの重要情報はいつもゼロ。情報泥棒の編集方針(経費激安)で、金の亡者の、岐阜県民騙しでの泥棒親子には、岐阜県民からの怒りの天罰が近々くだるだろう。【警告⚠】*電通・博報堂や全日本企業の社長・広告担当の皆様へ!凶悪犯罪者親子の経営する岐阜新聞・テレビ・ラジオには、広告を出稿する価値はない!暗い犯罪者の岐阜新聞のサラリーマン社長は、地方役人や老人購読者を馬鹿にして無価値記事満載の新聞社?を続ける。ゼロのぎふテレビなど、早く潰した方が岐阜県民の為に成るのだ。]安倍よ,マハティールの爪の垢を煎じて飲め!<フィリピンを3月6、7日に訪問したマレーシアのマハティール首相がドゥテルテ大統領のフィリピンに対して、中国が進める「一帯一路」政策に必要以上に関わると「債務の罠(わな)」にはまって、深刻な問題になる、と警告した。フィリピンが抱える約20万人の中国人労働者に関しても「政治的均衡を乱すことに繋がりかねない」と見方を示して規制など何らかの対策を講じるように助言していたことも明らかになった。マレーシアで2018年5月に政権を掌握して以来、中国との大型インフラ整備構想を見直すなど対中政策を方針転換しているマハティール首相が東南アジアのベテラン指導者として中国経済に過度に依存するようなフィリピンの政策に対して「一言釘を刺した」形となった。3月7日にドゥテルテ大統領との首脳会談に臨んだマハティール首相は、南シナ海での航行の自由を確認して中国の覇権拡張に共同で対処することなどで意見の一致をみた。フィリピン南部ミンダナオ島などでのイスラム自治政府樹立に関しても仲介役を務めた立場などからフィリピンにおけるイスラム教徒の今後などについて意見を交換した。インフラ整備に中国の投資家などからの総額1080万ドル相当の資金援助を向こう10年間受けることに関連して「債務が返済できずに2つの港が中国の管理下になったスリランカのようにフィリピンも中国の“債務の罠”にはまりこむ危険性がある」と警告して、中国が推し進める一帯一路政策には決して気を許すべきではないとの考えを示した。した警告に対するドゥテルテ大統領の反応は伝えられていないが、カルロス・ドミンゲス財務相は「フィリピンは(スリランカのようには)ならないだろう。In-dpth」より引用)マハティールがフィリピンのドゥテルテ大統領に「中国の債務の罠に嵌ってはならない」と警告している。それは「一帯一路」の現実が後進国に返済不能な巨額な「元」を貸し付けて開発させ、その債務の返済が滞るや開発した港や空港をそっくりそのまま「租借」してしまう、という実に荒っぽい経済侵略を指している。インフラ整備に中国の投資家などからの総額1080万ドル相当の資金援助を向こう10年間受けることにしている。それが「債務が返済できずに2つの港が中国の管理下になったスリランカのようにフィリピンも中国の“債務の罠”にはまりこむ危険性がある」と警告して、中国が推し進める一帯一路政策には決して気を許すべきではないと、マハティール氏は諭している。安倍はマハティールのようにアジア諸国に対して「中国の“債務の罠”にはまりこむ危険性」を警告すべきだ。債務の罠に嵌って、日本のシーレーンを中国の軍事基地と化した港湾や空港が脅かす事態になっていることを世界に報せるべきだ。安倍自公政権はこともあろうにタイで中国と経済協力して52もの事業を起こしている。日本企業が儲かりさえすれば何をしても良いとでもいうのだろうか。安倍にはマハティールのような一貫した対中政策もなければアジア諸国に対して「一帯一路」が債務超過の罠だと警告する度量もない。経済団体のメンバーを引き連れて世界を漫遊して歩く「外交」は商談の一環でしかない。日本国民はそうした安倍外交の実態を殆ど何も知らない。それは日本のマスメディアが安倍外交の実態を報道しないからだ。政府専用機に乗り込む経済界幹部たちをテレビが写さないからだ。同行記者団達もゾロゾロと金魚の糞のように政府専用機に乗り込んでいる実態を多くの日本国民は知らない。「儲け話があるよ」と習近平氏から囁かれると、安倍氏は間髪を入れずにそっさく経済界要人たちを引き連れて現地へ飛び立つ。経済界の御用聞きではないか。「一帯一路」は債務超過の罠だ、と現地政府に警告しないのだろうか。安倍よ、マハティールの爪の垢を煎じて飲んではどうだろうか。1937年6月、中共は既に紅軍の合法化や、国民政府による資金や物資の提供を勝ち取っていた。中共中央の文書によると、元第四方面軍の部隊は全て地方部隊となった。この時中共が保有を許可された兵力は、すでに五万五千人に増加していた。絶対的独立が認められていた。中共は、「副佐人員と政訓人員の派遣はしない」という条件を出していた。蒋介石は周恩来との会談で、六つの条件を出している。その中の第五条は、「軍隊の人数を我々と争わない。総司令部は設けても良いが、我々の部隊を決して攻撃しないように」というものであった。国民政府が主張した兵員数と、紅軍監督のための人員派遣の措置は、完全に拒否されている。紅軍の名称の変更と、国民政府による給料・装備の全面的支給が決っただけであった。周恩来は、1937年6月に廬山でも蒋介石と会談した。会談後、彼は延安から、第三インターに対して電報を打った。周は報告の中で、中共正規軍の数を四万五千人とすることで合意ができたこと。軍の指揮権と人事権の問題で、蒋介石と対立し、解決できていないことなどを伝えている。同意したが、その指揮や人事の根本問題では譲歩しようとしなかった。譲歩してしまうと、国民政府の費用で運営されている紅軍を、コントロールできなくなってしまうからである。中共もこの根本的な問題で、一歩も退く気はなかった。協議は物別れとなってしまったが、独自の軍隊を保有する中共は、すでに合法化されている。国民政府の資金や物資の提供も受けていた。紅軍の指揮・人事も、絶対的に支配していたのである。西安事件発生の1936年12月から、盧溝橋事件が発生する1937年7月までの国共間の状況は、この様なものであった。この局面は、西安事件が中共にプレゼントしたものである。Online、略称:RO)は、韓国のゲーム会社グラビティによって製作されたオンラインゲームである。種別としては多人数同時参加型オンラインRPG(MMORPG)に分類される。公式イラストの多くは雄一郎が担当。壁紙、4コマ漫画なども手がけている。