サイトへのアクセスを遮断ロイター通信によると、ロシア中央銀行のセルゲイ・シュベツォフ第1副総裁は10日、ビットコインなど仮想通貨を扱う取引所のウェブサイトへのアクセスを遮断すると述べた。プーチン大統領はデジタル通貨は金融テロリズムを引き起こし、ネズミ講の道具そのものだ、と確信しているという。「暗号通貨の使用には重大なリスクが伴う。「暗号化通貨は無制限・匿名の機関によって発行される。「個人や企業がこうした仮想通貨を投資目的で利用することは不当に高いリスクをもたらすと考えている」と説明している。検討されてきた計画1、2年前、投資家が資金を失う原因となっていたため、Bitcoinは規制を受ける必要があるという意見が出ていたが、今や、価格上昇していることは明らかだ。Silov氏は「デジタル通貨を禁止する意味はないが、規制する必要がある」と発言している。1週間も経たないうちに、シルノアノフ氏は金融リテラシー戦略にデジタル通貨の話題を含めることを計画していた。同様に、8月末には、モスクワ証券取引所がBitcoinベースのデリバティブファンド(ETF)を検討しているとCointelegraphは報道している。プーチン大統領がBitcoinに対して直接的なスタンスを取ったのは初めてだが、しばらくの間すっきりとしない状況となることは確かだろう。購入に際して「普通の人」ではなく「資格のある投資家」に許可する意向を表明している。結果ロシア銀行が同国のすべてのBitcoin取引を阻止しようとしているというような激変であり否定的なニュースにもかかわらず、10日当日、Bitcoinは5,000ドルへと急伸した。先月、市場は中国のICO禁止、中国の為替禁止、韓国のICO禁止、そして現在はBitcoin禁止の試みに反応し、落胆した。悪いニュースが多いほど、Bitcoinの「雄牛の勢い」がいかに強力であるかを実証している。開発を進めるマークスペース、プラットフォームローンチへ。可能性ICO徹底解説!AnyPayがコンサルティングしたBreadとは?RECOMMENDこちらの記事も人気です。