◆賃貸マンション経営代行業の仕事の愚痴を聞いてください。◆ご入居者が自由に室内をカスタマイズできる賃貸物件はほとんどありません。費用をかけずにライバル物件と差別化できる方法をご紹介します。adminこんにちは、豊田です。7月12日と7月15日にオーナー様にとって嬉しい判決が出ました。これらの判例を読みますと、この2つの裁判の争点は「消費者契約法第10条に違反しているか」どうかです。消費者契約法第10条は簡単で短い条文です。要するに「消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする」という条文です。このような抽象的な条文で「敷引」や「更新料」が有効か無効か議論されていました。「敷引」については有効判決が多く、「更新料」については有効判決と無効判決が分かれていました。7/15最高裁更新料の判決文を読みますと「賃借人と賃貸人との間で情報の質及び量並びに交渉力について看過しがたいほどの格差が存するとみることもできない。」と記載されていました。今までの無効判決では「賃借人と賃貸人との間で情報の質・量・交渉力に格差があるため更新料は無効」との理由でした。インターネットの賃貸物件情報の普及により、最高裁で更新料有効判決が出ました。民法第1条第2項に規定する基本原則に反して消費者の利益を一方的に害するものは、無効とする。<民法第1条第2項>権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。(続く)皆様に愛され続けて40年。安心のマンション経営のことなら私たちにお任せ下さい。責任を持って、オーナー様の空室の悩みを解消させて頂きます。◆賃貸マンション経営代行業の仕事の愚痴を聞いてください。◆ご入居者が自由に室内をカスタマイズできる賃貸物件はほとんどありません。費用をかけずにライバル物件と差別化できる方法をご紹介します。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。