協議文書は日付不記載だそうです。安倍昭恵はどんなお気持ちなんですかね?相変わらず詐欺師とつるむのが好きなようですね。宮本徹氏に認める」として以下の記事を配信した。日本共産党の宮本徹議員に同庁が明らかにしたもの。早期に対応していれば、被害の拡大が防げた可能性があり同庁の責任が問われています。同銀は不動産会社と結託し、シェアハウス投資などで顧客の通帳改ざんや不動産価格の偽装などを展開。不動産会社が倒産するなか、顧客は多額の借金に苦しみ、自殺者まで出ています。宮本氏は、同銀にはデート商法がらみの投資不正があったとの報道を紹介。「どんな相談がどれだけ寄せられていたのか」と質問しました。同庁は、11年度から17年度にかけ、融資関係書類の改ざん、物件価格の割り増し、二重契約など苦情が計40件寄せられていたことを明らかにしました。宮本氏は、「これだけの情報が金融庁に入っていながら、なぜもっと早い段階で立ち入り検査などの行政処分を行わなかったのか。金融庁の内部調査が必要だ」と追及しました。スルガ銀行の不正融資で多額の借金を背負った顧客は、債務減額を受けたとしても多額の課税が発生するなど、現在解決策が見当たらず数百人の交渉が暗礁に乗り上げています。「税務関係の問題も含めて、顧客の理解と納得をえて解決するよう、しっかりモニタリング、指導していく」と述べました。引用以上スルガ銀行が松尾眞一を首魁とする「マンハッタンインベストメント」をはじめとした、極めて悪質な「マンションデート商法」」を行う不動産業者らにジャブジャブ融資を行ってきた事は何度もお伝えしてきた。松尾眞一は、この悪質なマンション販売を行っていた法人群と共に法人税法違反等で起訴され有罪判決を受けたのが、2016年の3月である。婚活サイトなどを利用した悪質なデート商法は「詐欺」でしかないのであるが、残念な事に「マンハッタンインベストメント」などの関係者で詐欺罪で逮捕されたものはいないのが現実であるが、被害者からすれば明らかに詐欺被害に遭ったと考えている事も事実であろう。金融庁には2011年度から、スルガ銀行に対する苦情が寄せられていたそうだが、同行が大きく報道されたのは、佐藤太治の「かぼちゃの馬車」問題以降である。それまでは、何らかの配慮や忖度が働いていたと考えるしかないだろう。高度な倫理を求められる金融機関が、デート商法でマンションを売りさばくような業者らの仲介で融資をすること自体が大問題であり、詐欺師上がりが経営するようなマンション販売業者と付き合う事自体が、本来は問題でありマトモな金融機関であれば絶対に行わない事なのである。金融庁はスルガ銀行に「お墨付き」を与えていたので、様々な苦情を握りつぶしていたのであれば、金融庁自体を調査する必要があるだろう。スルガ銀行は自ら、犯罪的な手法でマンションを売りさばいていた業者との関係を調査して公表するべきだ。それが金融機関としての責任だろう。コメントをキャンセルコメントを入力してください。以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。新しいコメントがついたらメールで通知。