対馬に誘致するための調査になれば交付金を受け取ることになります。この調査はおよそ20年間です。施設の建設、操業が始まると固定資産税収も加わり市の財政は豊かになります。人も増え、仕事も増え、よって若者の島離れも無くなります。即効性のある経済政策です。国家百年の計、世界が注目する深地層技術が対馬に建設できるかもしれません。外国資本で買収された土地が広範囲に及んでいる現状は皆さんもご存知かと思います。自衛隊の近隣に至っては日本国の安全保障上の問題があり、これは外国人土地法違反なのです。外国人による土地の取得規制は実行されておらず、外国人土地法やGATS協定の安全保障上の例外規定に沿って粛々と国家運営がなされていません。よって日本政府に対して外国人土地法やGATS協定の安全保障上の例外規定に沿って厳粛に対応するように訴えるとともに新たな法整備も視野に入れて対馬を守ります。