強制執行なんてやりたくないから自主的撤去してよ1まず第一は、不法係留船や無許可工作物を発見し原因者調査を実施することからスタートです。所有者情報が確認できたら、判明した原因者へ電話連絡します。3注意文を見た原因者より連絡が来る場合もあります。河川監理員は継続して現地調査を行います。4過失無き所有者確知作業の結果、5原因者確知した場合は、行政指導し自主的撤去させることが重要です。なんでもかんでも強制的にではなく、不法行為を認めさせ、自主的に撤去することが一番良い解決です。6どうしても自主的撤去しない場合は、河川法第77条の指示書発出や75条第3項の公告文書となります。7指示書や、公告文の発出後は、原因者からの連絡待ちとなります。自主的撤去の実施待ち及び現地の調査確認対策が続きます8それでも自主的撤去しない場合は、9河川法第75条第1項の通知です。10それでも自主的撤去しない場合は、11代執行法に基づく戒告通知を行うこととなります。河川法による対策の枠を超えてしまいました。12それでも自主的撤去しない場合は、13「行政代執行の実行」です。「保管」14原因者に対して行政代執行の費用負担請求(納入告知による)は必ず行います。払うまで追い続けます。公務員はしつこいです。15原因者に対して保管物件の引き取り催促(保管費用の請求)をします。16費用負担請求の督促はしっかり行います。17拒否の場合は「供託」や「執行費用の徴収(国税徴収法)」に進むこととなります。河川管理者の手を離れてしまいました。