さまざまな介護サービスを受けられますが、そうしたサービスのなかで、医療費控除を受けられるものがあるのをご存知でしょうか。医療費控除が受けられるとそれだけ払うべき税金も少なくなるのでとてもお得です。医療費控除となる介護サービス医療費控除に必要なものまとめ医療費控除ってそもそも何?「医療費控除」というと、払った医療費が全額戻ってくるという印象をもっている人もいますが、そうではありません。医療費控除とは、かかった医療費を所得から引いて税金を計算し直してくれるというものです。1年間の所得が300万円で、所得税10%なら300万円×10%で30万円の所得税を支払わなければなりません。医療費が年100万円かかったとすると、300万円の所得から100万円を引く(控除する)ことができるので、300万円-200万円で、所得額は200万円。それに所得税10%をかけると、200万円×10%で、支払うべき所得税は20万円です。医療費を控除することで支払うべき所得税が10万円少なくてすみます。年間所得300万円で計算して所得税を払っていた場合、医療費控除をして確定申告をすれば、10万円の所得税が戻ってくるのです。医療費控除は住民税にも適用されるのでさらにお得になります。所得からかかった医療費を引くことで払うべき税金が安くなる、それが医療費控除という仕組みです。※本来は、計算して出た所得税にさらに「控除額」を引きますが、わかりやすくするために省略しています。医療費控除はすべてが対象になるわけではなく、いくつかの条件があります。1つは金額の範囲です。医療費控除となるのは、医療費の自己負担額が年10万円以上200万円以下が対象で、10万円未満や200万円超の場合は対象とはなりません。年間所得が200万円以下の場合は、医療費の自己負担額が所得の5%以上あれば医療費控除を受けることができます。年間所得160万円の方が年8万円以上の医療費の自己負担分があった場合、10万円以下であっても医療費を控除することができます。1つは、支払いが済んだ医療費のみが対象になることです。支払っていない医療費は控除することはできません。医療費控除となる介護サービスでは、医療費控除となる介護サービスにはどのようなものが対象となるのでしょうか。介護サービスは大きく「居宅サービス」と「施設サービス」に分かれます。居宅サービスとは、看護師やヘルパーなどが自宅に訪問してくれるサービスです。施設サービスは特別養護老人ホームなどの施設で行われるサービスです。いずれも医療費控除の対象ですが、控除対象となるものが異なっています。居宅サービスで医療費控除の対象となるもの(在宅で介護サービスを受けている方)1それ単独で支払った自己負担分がすべて控除となるもの居宅サービスで医療費控除の対象となるものは、大きく2つに分かれます。1つは、それ単独で支払った自己負担分がすべて控除となるものです。(一体型事業所で訪問看護を利用する場合に限る)複合型サービス(上記の居宅サービスを含む組合せにより提供されるもの[生活援助中心型の訪問介護の部分を除く]に限る)2上の居宅サービスと併せて利用する場合のみ医療費控除の対象となるものもう1つは、上の居宅サービスと併せて利用する場合のみ医療費控除の対象となる居宅サービスです。次のものがそれにあたります。(一体型事業所で訪問看護を利用しない場合および連携型事業所に限る)複合型サービス(上の「単独で支払った自己負担分がすべて控除となる居宅サービス」を含まない組み合せにより提供されるもの[生活援助中心型の訪問介護の部分を除く]に限る)地域支援事業の訪問型サービス(生活援助中心のサービスを除く)地域支援事業の通所型サービス(生活援助中心のサービスを除く)3医療費控除とならない居宅サービス居宅サービスでも、医療費控除の対象とならないものもあります。次のものがそれにあたります。サービス(生活援助中心型の訪問介護の部分)地域支援事業の訪問型サービス(生活援助中心のサービスに限る)地域支援事業の通所型サービス(生活援助中心のサービスに限る)医療費控除となる施設サービス(施設に入居して介護サービスを受けられる方)施設サービスで医療費控除となるのは次の2つの場合です。その1/2相当額)が医療費控除の対象になります。いずれの場合も、「日常生活費」と「特別なサービス費用」は医療費控除の対象外となっています。医療費控除に必要なもの医療費の控除を受けるためには、支払った自己負担額を証明する書類が必要になります。具体的には領収書やレシートで、病院や訪問看護ステーションなどからもらった領収書などは必ず保存しておき、確定申告の際に一緒に添付して提出しましょう。まとめお伝えしたように、医療費控除は支払う税金を安くすることができます。介護サービス費の自己負担額は1~3割ですが、それでも利用する頻度が高くなればなるほど負担額は大きくなり、家計を圧迫してしまいます。医療費控除を積極的に利用しましょう。医療保険(健康保険)は2年ごと、介護保険は3年ごとに、全体の枠組みが定期的に見直されています。定期の見直し時期以外にも、さまざまな通達により、また、居住自治体の制度変更により、行政的なバックアップが新たに得られるケースもありますので、医療、介護関係の報道、自治体の広報などについてに常にアンテナを高くしておくこともおすすめします。この記事が参考になった方は、ぜひシェアしてください。プライマリケア指導医。14:00介護保険を利用しても医療費控除を受けられるって本当!?Tweet介護のお悩み相談しませんか?専門家に無料で介護相談できる「安心介護」(2009年から運営)。介護のお悩みや不安の解決をお手伝いします。探す食事宅配を探す福祉用具を探すリフォームサービスを探す遺産相続の専門家を探す葬儀の事前一括見積を探す介護の専門家に相談する最新記事ビタミンD不足で骨粗しょう症に?高齢者がとりたいビタミンDビタミンDは丈夫な骨を作るために重要な栄養素の1つです。高齢者はビタミンD不足に...介護認定後に状態が悪化。要介護認定のやり直しはできる?介護認定後に容体が悪化して介護度が高くなってしまうと、当然ながら必要となる介護...高齢者に多い白内障とは?高齢者に多い目の疾患である白内障。(8)このメディアについて専門家に無料で介護相談できる「安心介護」(2009年から運営)。介護のお悩みや不安の解決をお手伝いします。Ltd.スターをつけました引用をストックしましたストック一覧を見る閉じる引用するにはまずログインしてくださいログイン閉じる引用をストックできませんでした。再度お試しください閉じる限定公開記事のため引用できません。