記事掲載日:2017年6月7日(水)地域を守ることが自分の会社の利益になる八ヶ岳観光圏プラットフォームである八ヶ岳ツーリズムマネジメントは、八ヶ岳南麓の観光・宿泊施設の支配人がたちあげた「八ヶ岳南麓やとわれ支配人会」が母体となって生まれた一般社団法人です。この「八ヶ岳南麓やとわれ支配人会」は2006年に生まれたものですが、立ち上げ当初はまだ仲間内で飲み会をするだけのような団体だったんです(笑)。そもそもの目的は八ヶ岳の活性化でしたから、徐々にきちんとそういう活動や事業をしていくようになっていきました。やっていたのですが、旅行会社からはその頃から「旅行は点では売れない」と言われていました。旅行に行く人は特定の施設だけを目的にはしないということです。旅行に来る人はたとえば沖縄に行くとか、北海道に行くとか、地域という「面」で選んで、それからそこにあるいろんな施設やお店に行こうと考えるわけです。自分のところだけアピールしてもダメで、周辺のいろんな施設やお店がスクラムを組んで地域全体をアピールしていくことの必要性を強く感じました。そのことから地域(施設)を守るには地域全体が連携し、地域全体でプロモーションを行うことが自分の会社の利益にも繋がるというスキームを根ざしました。そのようなことから、八ヶ岳南麓やとわれ支配人会でも複数の施設で共通で使えるアミューズメントチケットをつくったり、リゾートバスを走らせたり、プールやマクロビを組み合わせた「私再生の旅」なんてプランをつくったりと、施設の垣根を越えた事業をやり始めました。その延長であり、ずっと関わってきた地域活性化のノウハウの集大成です。して運営することとなりました。昔「県の施設、公共の施設を使うということは、その施設を使って地域を活性化させないといけない」と言われたことがありますが、それは今でも心に残っています。やっている事業もボランティアはひとつもない。冬の恒例となっている「寒いほどお得フェア」も、参加店舗からは参加費を預かって運営しています。行政が行う事業は良くも悪くも誰でも参加できてしまうし、何でも取捨選択せずに参加をしていただきますよね。地域のお店を紹介するパンフレットみたいなものをつくるときに、いいお店だけでなくモチベーションの低いお店もまんべんなく載せなければならない。それゆえ、結果的にそのお店に来店されたお客様が失望して帰ることもある。事業としてお金を出してもらって参加してもらうと、やっぱりある程度モチベーションの高いお店が集まるんです。お金を払っているから効果もきちんと見るし、その事業がダメなら怒る。自分のこととして事業をチェックしてくれる。お金をもらうから、他人事でない「みんなの事業」になるんです。事業を通じてステークスホルダーをつくりつつ、地域の合意形成を行なっていき、事業を通じて地域全体が潤う仕組みを目指しています。それが八ヶ岳ツーリズムマネジメントと八ヶ岳観光圏でやっていることです。地域づくりというのは実はビジネスモデルなんです。合意形成は”地域という畑”を耕すことそして、「みんなの事業」をつくっていく、もっとも重要な土台となるのが合意形成です。自分たちの地域でどんなことをしたいか、どんな課題があるかというのをある程度共有して示していかないといけない。これがないと、たとえば行政による補助金があっても無駄になってしまう。補助金だけ出されても、じゃあそれを使って何をするか、何をすべきか、誰がどう使っていくかというビジョンがなければ宙に浮いてしまうわけです。補助金は誰かが勝手に使うわけにはいかないけれど、かといって自分の自由にできるわけではない。結果的に、誰も「自分の事業」と思わないまま、補助金があるから何となく事業をやることになる。いうお金は結局無駄になってしまいます。合意形成とはいわば畑を耕すことなんです。合意形成をして受け皿をつくってあれば、補助金という水に意味が生まれる。地域のためにどんなことをすべきかという方向性が固まっていればこそ、補助金にも意味が生まれ、きちんとした事業になると考えています。八ヶ岳エリアでは市町村の垣根を越えて合意形成する受け皿が、国内の他の地域に比べてできあがってきています。「八ヶ岳」という地域にやってくる人もいるし、地域の価値観が合えばリピーターになってまたやってきてくれて、交流人口が増加する。それが地域の独自の価値であるブランドづくり根源であり、地域づくりに繋がります。八ヶ岳観光圏で行っていることはそのひとつのモデルケース。地域が100あれば、100の方法があるので、そのまま同じことをやればいいというわけではありません。地域に必要なこと、やるべきことを知るための情報共有と合意形成が重要になるわけです。八ヶ岳エリアを活性化させていくと同時に、こういうビジネスモデルとしての地域づくりを全国に普及させたい。していくなかで、「地域づくり」というものに市民権が得られるようにもできたら嬉しいですね。そんなことを今考えています。壁がもたらす観光圏事業を進める上での隘路を取り除く調整に取り組んでいる。Winter」を創出した。ツーリズムマネジメントが観光圏のプラットフォームとして新たなる観光圏とブランド確立支援地域の採択を受け、観光庁が認定する地域づくりマネージャーの中心として「住んでよし、訪れてよし」の観光地域づくりに(各関係諸団体と一緒になって)取り組んでいる。初代会長に就任し、10月30日には、『全国観光圏シンポジウム』~地方創生のカギは「住んでよし、訪れてよし」~の開催に尽力した。5平成27年12月2日、地域においても「第1回八ヶ岳観光圏シンポジウム」を開催。観光地域づくり事業を地域の方々に啓蒙すべく団体・個人等、350名を超える方々が参加し成功に導いた。6平成29年3月17日、現に「日本版DMO(観光地域づくりプラットフォーム)」構築に取り組んでいる自治体や関係団体が集まり、その理念や目的、観光地域づくりにおけるかじ取り役としての重要性、合意形成のありかた、活動内容などに関して自地域などの取り組みや課題を出し合い、お互いに論議する場として設立された「日本版(観光地域づくりプラットフォーム)推進研究会」の初代会長に就任。ICTを活用し、ホームページ機能とマーケティング、マネジメント機能等を併せ持つシステム、「DMS(デスティネーション・マネジメント・システム)」の構築に着手し、効果的な情報発信、各種データの収集・分析、明確なコンセプトによる観光地域づくりを推進している。政府が推進する観光地域づくりの核となる「日本版DMO」の本登録を目指すとともに、観光により交流人口を拡大させ、地域を活性化させる観光地域づくりを基軸とした地方創生に取り組んでいる。