香西かつ介「共産党のジャ...世羅もん。社主が代表を務める「緑の党・ひろしま」は、この呼びかけを歓迎します。わたしたちは、一貫して「ヒロシマの心活かす政界再編」を呼びかけてまいりました。戦争は最大の環境破壊です。アメリカが引き起こした戦争に日本が参加すれば、劣化ウラン弾を使用するアメリカ軍に加勢し、ヒバクシャを出し、環境破壊をことにつながるでしょう。そもそも、原発メーカーと武器メーカーは重なっており、安倍総理は武器輸出と原発輸出をセットで進めている実態があります。戦争は最大の人権侵害です。前線での戦闘そのものが、悲惨なことは言うまでもありません。過去の戦争では、政府が自然災害の被災者さえ見捨ててきた歴史があります。当時の日本の軍部は隠し、救援を遅らせました。このたびの関東大洪水では、安倍総理は安保法案にかまけて緊張感のない対応に終始しました。アメリカではイラク戦争中、国内の危機管理が手薄になり、ハリケーンの被災者救援が遅れました。2014年8月の広島土砂災害の被災地であり、被爆地であるヒロシマから、最大の人権侵害である戦争をやめさせる動きを強めなければなりません。この国の基本原理を根底から覆すような暴挙を、やめさせることが緊急に必要です。そのための選挙協力と連立政権は「現時点」では、極めて「時宜にかなった」戦略であると考えます。日本共産党が、躍進を続けているこの時期、「自党派がそこそこ伸びることで満足」せずに、大胆な協力を呼びかけることに大きな意義があると考えます。私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、6割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの新たな発展を促さざるをえないでしょう。私たちは、国民のみなさんにつぎの呼びかけをおこないます。たたかいをさらに発展させよう戦争法(安保法制)は、政府・与党の「数の暴力」で成立させられたからといって、それを許したままにしておくことは絶対にできないものです。何よりも、戦争法は、日本国憲法に真っ向から背く違憲立法です。そのどれもが、憲法9条を蹂躙して、自衛隊の海外での武力行使に道を開くものとなっています。日本の平和と国民の命を危険にさらすこのような法律を、一刻たりとも放置するわけにはいきません。含むかつてない広範な人々から憲法違反という批判が集中しています。支配というわが国の存立の土台が根底から覆されることになりかねません。安倍首相は、〝国会多数での議決が民主主義だ〟と繰り返していますが、昨年の総選挙で17%の有権者の支持で議席の多数を得たことを理由に、6割を超える国民の多数意思を踏みにじり、違憲立法を強行することは、国民主権という日本国憲法が立脚する民主主義の根幹を破壊するものです。私たちは、心から呼びかけます。憲法違反の戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどす、新たなたたかいをおこそうではありませんか。安倍政権打倒のたたかいをさらに発展させようではありませんか。2、戦争法廃止で一致する政党・団体・個人が共同して国民連合政府をつくろう憲法違反の戦争法を廃止するためには、衆議院と参議院の選挙で、廃止に賛成する政治勢力が多数を占め、国会で廃止の議決を行うことが不可欠です。「閣議決定」を撤回することが必要です。この2つの仕事を確実にやりとげるためには、安倍自公政権を退陣に追い込み、これらの課題を実行する政府をつくることがどうしても必要です。取り戻す〟――この一点で一致するすべての政党・団体・個人が共同して、「戦争法(安保法制)廃止の国民連合政府」を樹立しようではありませんか。この旗印を高く掲げて、安倍政権を追い詰め、すみやかな衆議院の解散・総選挙を勝ち取ろうではありませんか。「閣議決定」を撤回し、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすことにあります。取り戻す〟という一点での合意を基礎にした政府であり、その性格は暫定的なものとなります。私たちは、戦争法廃止という任務を実現した時点で、その先の日本の進路については、解散・総選挙をおこない、国民の審判をふまえて選択すべきだと考えます。野党間には、日米安保条約への態度をはじめ、国政の諸問題での政策的な違いが存在します。した違いがあっても、それは互いに留保・凍結して、憲法違反の戦争法を廃止し、立憲主義の秩序を回復するという緊急・重大な任務で大同団結しようというのが、私たちの提案です。この緊急・重大な任務での大同団結がはかられるならば、当面するその他の国政上の問題についても、相違点は横に置き、一致点で合意形成をはかるという原則にたった対応が可能になると考えます。この連合政府の任務は限られたものですが、この政府のもとで、日本国憲法の精神にそくした新しい政治への一歩が踏み出されるならば、それは、主権者である国民が、文字通り国民自身の力で、国政を動かすという一大壮挙となり、日本の政治の新しい局面を開くことになることは疑いありません。参議院選挙で、戦争法廃止を掲げる勢力が多数を占め、連合政府を実現するためには、野党間の選挙協力が不可欠です。私たちは、これまで、国政選挙で野党間の選挙協力を行うためには、選挙協力の意思とともに、国政上の基本問題での一致が必要となるという態度をとってきました。掲げての選挙協力のように、〝国民的な大義〟が明瞭な場合には、政策的違いがあってもそれを横に置いて、柔軟に対応するということを実行してきました。いま私たちが直面している、戦争法を廃止し、日本の政治に立憲主義と民主主義をとりもどすという課題は、文字通りの〝国民的な大義〟をもった課題です。日本共産党は、「戦争法廃止の国民連合政府」をつくるという〝国民的な大義〟で一致するすべての野党が、来るべき国政選挙で選挙協力を行うことを心から呼びかけるとともに、その実現のために誠実に力をつくす決意です。この間の戦争法案に反対する新しい国民運動の歴史的高揚は、戦後70年を経て、日本国憲法の理念、民主主義の理念が、日本国民の中に深く定着し、豊かに成熟しつつあることを示しています。国民一人一人が、主権者としての力を行使して、希望ある日本の未来を開こうではありませんか。[Kindle版]http://www.amazon.co.jp/gp/product/B0153SAZ8U電子書籍「いま、ヒロシマからSEALDsへ伝えたいこと。https://www.youtube.com/watch?v=hQUVyYVm-o8統一地方選挙2015関連2015年統一地方選挙への対応について~「市民発・ヒロシマの心活かす政界再編。自衛官にふさわしい仕事です。[ヘルプ]※このブログはトラックバック承認制を適用しています。ブログの持ち主が承認するまでトラックバックは表示されません。メッセージを入力してください。