お金がないのが済まなくて、来られないんだろうよ。優しい子だから」とかばった。09時30分2013年度に東京都内を訪れた外国人旅行者で支出が最も多かったのは中国人だったことが、都の調査で分かった。1人当たり19万1741円で、お土産代が突出して高額だった。短期滞在して銀座などを訪れるケースが多かった。都によると、中国人旅行者は宿泊費(3万1560円)や飲食費(2万4336円)といった支出は、外国人旅行者の平均と大きく変わらなかったが、土産代は12万2684円で、平均(4万6546円)を大きく上回った。滞在期間は「2泊」が最も多く、24.2%を占めた。行き先では高級ブランドを扱う店が多い銀座が人気で、69.1%が訪ねていた。南シナ海の島々の領有権を巡り中国との対立が続くベトナムが、インドとの間で15日、南シナ海の油田開発に関する合意書を取り交わしたことについて、中国外務省の報道官は「中国の海域に関わるのであれば支持できない」と述べ、ベトナムとインドの動きをけん制しました。ベトナムのチュオン・タン・サン国家主席は15日、首都ハノイでインドのムカジー大統領と会談し、双方はインド政府がベトナム政府に対して国防強化に必要な物資を購入する費用として最高で1億ドル(日本円でおよそ107億円)を融資することで合意しました。この会談の場で、両国の石油会社が南シナ海の油田開発に関する合意書を取り交わしました。これについて、中国外務省の洪磊報道官は16日の記者会見で、「中国は南シナ海の南沙諸島やその付近の海域で争う余地のない主権を持っている」と従来からの立場を強調しました。そのうえで報道官は、ベトナムとインドの石油会社の油田開発に関する合意書について、「もし中国が管轄する海域に関わり、中国側の許可を得ずに資源調査をするのであれば、こうした話し合いを支持することはできない」と述べ、ベトナムとインドが進める動きをけん制しました。韓国経済がウォン高・円安に苦しんでいる。日本銀行が10月31日に追加の金融緩和を決めるとさらに加速。世界の市場で争うライバル・日本企業との戦う力が相対的に落ちているからだ。対ドルでのウォン高で輸出競争力が弱っていたところに、追い打ちをかけている。朴槿恵(パククネ)大統領は11月16日、G20首脳会議で、「主要先進国の通貨価値の偏りは一部新興国の経済に負担になる可能性がある」と懸念を示し、暗に日銀の金融政策を批判した。「自国の環境だけを考慮した先進国の経済や通貨政策は、新興国に否定的な効果を与え、これが再び先進国経済に悪影響を与えるおそれがある」と牽制(けんせい)した。韓国外換銀行によると、日銀が追加金融緩和を決める前日の10月30日は100円=967・46ウォンだった。翌31日以降、ウォン高・円安が進み、11月19日には100円=943・22ウォンになった。10月、ウォン・円レートが900ウォンになれば、来年の韓国の輸出は8・8%減るとの分析を公表している。大手鉄鋼メーカーの「JFEスチール」は、ベトナムでの製鉄所の建設計画について、中国メーカーの台頭で鉄鋼製品の供給が過剰となり十分な収益を確保できる見通しが立たなくなったとして、計画への参加を撤回したと発表しました。JFEスチールは、おととし3月、台湾の大手鉄鋼メーカーとの間で、ベトナム中部の工業団地に鉄鉱石から鉄を作る「高炉」を備えた製鉄所の建設事業を検討する基本合意を結んでいました。早ければ再来年、稼働させることになっていましたが、JFEは16日、基本合意を解消し、この建設計画への参加を撤回したと発表しました。その理由として会社側では、中国の鉄鋼メーカーの台頭でアジア市場での鉄鋼製品の供給が過剰となり、十分な収益を確保できる見通しが立たなくなったためとしています。今回の計画は、この会社にとって海外で初めてとなる高炉を備えた製鉄所を建設することで、東南アジアでの経済成長をみずからの業績拡大につなげようというものでしたが、JFEは「国内の鉄鋼需要の大幅な拡大が見込めないなかで、中長期的には海外での製鉄所が必要だ」としており、世界のどこで高炉の建設を検討するのかなど海外戦略の見直しを進めることにしています。安倍総理大臣が消費税率を10%に引き上げるかどうかを判断するうえで重要な経済指標となる、ことし7月から9月までのGDP=国内総生産の伸び率は、物価の変動を除いた実質で前の3か月間と比べてマイナス0.4%、年率に換算してマイナス1.6%と2期連続のマイナスとなりました。消費税率引き上げ後の前の3か月間よりも悪化したことになります。内閣府が発表した、ことし7月から9月までのGDPの伸び率の速報値は、物価の変動を除いた実質で前の3か月間と比べてマイナス0.4%となりました。これを年率に換算しますとマイナス1.6%となり、消費増税の影響で年率でマイナス7.3%と東日本大震災の時を超える大幅な落ち込みとなった4月から6月に続いて、2期連続のマイナスとなりました。主な項目では、「個人消費」は、消費増税などの影響は一巡したものの、物価が上がったことに夏の天候不順が重なり、0.4%のプラスにとどまりました。企業の「設備投資」は0.2%のマイナスでした。「住宅投資」も消費増税による反動減が続いているため、6.7%の大幅なマイナスとなりました。外需は輸出が輸入を上回り、GDPを0.1ポイント押し上げました。(6)關於我自己wing。