私は、常に質問で市長の政治姿勢というのを挙げておるんです。これは渕上市長だけではなしに、河瀬市長のときも高木市長のときもそうでした。いうのは、私は部課の場合は直接寄せていただいて要請なり、また聞き出すことは聞き出したり、そして要望等も述べたり、そういうような形で役所に来させていただいておりますので、こういう一般質問の席というのは市長の声を直接聞きたい。市長というのは忙しい身でもございますし、予定なんかを見ますと各種行事とかいろいろ出張とかありますので、こういう場で聞くのが一番ベターであろうと私は思って聞いておりますので、あしからずよろしくお願いをいたしたいと、このように思います。しての自己観照を行っておりますか。自分で自分を観照する、自己観照という御質問でございます。自分で自分をどういうふうにということはなかなかできていないのが現状かなという気持ちがします。今初めて、どういうふうに自分のことを見ているのかなと思いましたが、とりあえず今は自分のしたい趣味とか欲望とかいうのは全部排除して、何とか就任早々の公務、また行事等をこなすというのが一番必死になっているところでございまして、なかなか自己観照、そこまで心の余裕がないのかなというふうに思います。今、自己観照と言いましたけれども、これはリーダーにとっては一番大事なことなんです。自分を一回外に置いて自分を見詰めてみる。私も平和町の区長をことしで9年させていただきました。市会議員もことしで25年目になります。いう中で、常に市会議員の林正男、区長の林正男、これを一回外に出して自分で常に見詰めておるんです。その評価によって、きょうはこういうことをした、あしたはこういうことをしていこうというような自己評価というのは、企業でも行政でも長のリーダーたる資質の第一歩だと私は思うんです。いう意味で、今まで余裕がなかったということですから、今後においては自分を見詰めるということを一つ行っていただけたらいいのではないかなというぐあいに思うわけであります。その次の質問といたしまして、企業会計と行政会計の違いを述べていただければありがたいと思います。採用している点というのが挙げられると思います。行政の会計、すなわち公会計では、民間の会計と異なり、減価償却や退職金引当金などの内部留保についての概念とかがないことが大きな違いであり、問題であるというふうに考えております。減価償却の概念がないことから、公共施設等の老朽化に伴う更新、改修費用の財源確保が困難になっているというふうに考えております。冒頭に苦言も申し上げたいと私申しましたけれども、この8カ月間、渕上市長を見ておると、私は事務方にしか見えないんです。ここにおる市会議員、市長が一応政治家なんです。事務方は、キャリアを積んだ皆さん方がこの役所にたくさんおられます。いう中で、その方たちを導いていく、リードしていくというのが私は市長たる政治家であろうというぐあいに思っておりますし、今後において政治というものを市長にやっていっていただきたいと思っておるわけです。今、会計について述べられましたけれども、ここにこういうのがあるんです。今市長が述べられたように、確かに企業なんかは内部留保でやっておりますけれども、行政にはそれがありません。使い切るというようなことで。これを読みますけれども。「国家と会社は、その運営上で歴然たる違いがある。会社は決算主義であり、役所は予算主義であるといった事実である。激しい競争と目まぐるしい経営環境にさらされた会社は、この壁を乗り越え、なおかつ利益を上げていかなければならない。決算主義が示すとおり結果が全てのビジネス社会なのである。これに対し、行政は入手する財源をどう配分するかが仕事である。競争原理はない上、公平な予算配分を原則とする。公平意識は平準主義となり、働きぶりに関係なく給与は低いほうに抑えられるばかりか、コスト意識もなくなる。コスト意識が薄弱な人物が幾ら行政をつかさどっても国家といった経営の責任をとれるわけがない」。これは、ある経営者が語った言葉であります。私もごもっともだと思います。いう中で、市税として入ってきたやつをいかに有効に優先順位を決めて市のため、市民のためになるかというような市長の手腕を私は期待しているわけであります。市長さんでありますから、なかなか至難なところもあろうかと思いますけれども、長くこの職に務めていくということになれば、まず健康を第一に気をつけて、そして今私が述べたようなことでひとつ頑張っていってもらいたいものだなと、このように思うわけであります。先ほど市長の言葉に、庁舎内の会議で今まで月1回ぐらいのやつを2回にしたと、このように述べられました。区長と市長と語る会、それも前倒しして予算編成に間に合うようにというような形での市長と区長と語る会も行われたと今述べられておりました。いう中で、私は、庁舎会議でどういうあたりのクラスの方々と会合されておるのか、その点をもう一回聞きたいと思います。庁舎会議につきましては、部長以上の会議でございます。私の思うのは、市長と区長と語る会も大事ですけれども、庁舎の中で課、部、そして出先機関の人もいろいろ日にちを割り振りして、これを私はやってほしいと思うんです。そこに一つの敦賀の市役所のみんなの意気が高まるのではないかなと。部長さんクラスですと、例えば一般質問のミーティングをしたりそういうようなことであれするんでしょうけれども、それ以外に月1回、2回の定例的にやっておられるのかもしれませんけれども、やはり課長さんなり若い職員の声というものを吸い上げて、それを行政に反映していってもらいたい、このように思うんです。若い人の発想というのは全然違いますからね。いう意味で、そういう会合を重ねていってもらいたいと思いますけれども、市長の見解をお尋ねいたします。今ほどの林議員の御提案は、すごくいいことだと思いますので、取り上げるように検討してまいりたいと思います。しゃべれるけれどもそれ以下の人は余りしゃべらないような風潮の会議の持ち方というのも結構ありましたので、今のところではみんなしゃべったらいいじゃないかということで会議の中で、庁議ではないですけれどもそういう会議の中で話をしてくれということを伝えて、少しずつそれも実現できているかなというところで変わってきておりますので、そういうことも努力をしております。今、林議員言われた部課単位でやるというのも、すごく大切なことだと思いますので、取り入れるように努力していきたいと思います。企業でも行政でも、課は課長一人の責任なんです。部は部長一人の責任なんです。市の全てにおいては市長一人の責任なんです。その責任を意識して、その部なり課なりそこの職員と話をするということは、今されると言いましたけれども、非常に大事なことだと私は思います。いうような中で一つの方向性というのも見出せるのではないかなと、このように思うんです。この間の市長の提案理由を見せていただきました。ここでも聞かせていただきましたし。いう中で、私はちょっと矛盾しておるんでないかなという点があるんです。ゼロベースで見直すと。今までの既存のやつも全てゼロベースで見直していくんだと。それはそれでいいと思うんです。新たに、こっちは削るけれどもこっちは設けていきますよと。これではこっぱ集めて大木流すのと一緒なんですよ、私から言わせたら。新規にどうしてもせないかんものもあるでしょうけれども、既存のものを全部見直して、そして新たにする。これは矛盾するなと、このように思うんです。いうことについて、市長の見解をお尋ねいたします。議員さんの矛盾しているんじゃないかという御指摘なんですけれども、今やっています業務につきましてゼロベースで見直して、もう一回検討しましょうと。それが本当に有意義なのか、もしくはダブっていたりしないのかということを見直していきたいということを考えております。一方で、それだけでは前に進みませんので、重点的な施策としてそれを進めていくということも一つの大事なことだと思っておりますので、それに関しては矛盾しているというふうには思っておりません。しても渕上市長を見ておると焦っておるんですよ。腹据えて、どんとして政治をやってほしいんです。皆さんも御承知と思いますけれども、桃栗三年柿八年って皆さん当然知っていますよね。柚子の大馬鹿十八年というんです。リンゴが実につくまで何年かかると思います。25年かかるんですよ。私は、市長がいろんな各種行事で振り回されているのはわかっておりますけれども、何年後を見据えたことを、私はこうやっていきたいんだと。その評価を30年後、50年後、100年後に見てもらえばいいんだということが私は政治の志だと思うんです。6月には夢と志の違いを聞きました。志というのはそういうことだと思うんです。今評価されなくてもいいんですよ。渕上市長が20年前にはこんなんだったな、これでこういう敦賀市になってきておるんだなというような志を持ってひとつ行政を運営していただきたい、このように思います。それでは2点目に入ります。アクアトムの件でありますけれども、昭和57年、今の男女共同参画のあの場所は勤労福祉会館ですか。あそこへ昭和57年の何月か忘れましたけれども中川一郎さんが来られたんです。北海道5区の衆議院議員。やめられました東京都知事の石原さんやら全部、青嵐会で一緒でした。その人が敦賀に来られて、この敦賀のまちをアトムポリス構想というような構想の中で必ずやってみますと。すばらしいまちにしていきますよということを述べられました。それは57年の総裁選のときであります。それでできたのが若狭湾エネルギー研究センター、これなんです。一つできたのがあっとほうむ。何年か忘れましたけれども、もんじゅ等々ができまして、国のサイクル、当時、動燃がアクアトムを科学館として建てたわけであります。いう経緯の中から、ずっといろんなことでアクアトムのことを私もこういう新聞チラシやら全部置いてあるんです。説明いただいたこともこうやって置いてあるんです。いうようなことで、今度はあそこをにぎわい創出で運営すると先ほども述べられました。不退転の決意ということも聞いております。私の言いたいことは、去年の9月の市民クラブにおられた木下議員の質問に対する答弁なんです。塚本副市長です、当時の。あるにもかかわらず長期にわたって市民に利用されていない。好ましくない状態が続いているわけでございます。国の原子力政策へ協力するという観点から、無償で機構から譲り受けて、そして県と市で施設を所有する方向で現在検討しているところでございます。所有するということになれば維持管理費が生じるわけでございますけれども、平成24年度に研究開発機構のほうから施設移管の提案がございました。そのとき申し上げましたんですが、将来ずっと維持管理費を支払うことが発生するので、移管、譲渡することになればですね。それが財政負担となって受け入れることはできないということでお断りさせていただきました。その方針には変わりはございません。維持管理の費用、あるいは大規模な修繕、あるいは将来の取り壊しといったものには応分の負担であるとか、あるいは利用面積がそれぞれ異なるにせよ、数字上はゼロにしたいというふうに考えております。」こういうようなことを言っているんですね。そのほかにも、「今は十二、三年しかたっていませんけれども修繕の問題が出てくる。最後は、20年、30年かもしれませんが取り壊しの問題も出てくる。いったことも含めて敦賀市は負担はゼロであるというふうに考えております。」こういうことですね。途中いろいろあるんですけれども、最後に前市長がこう言うておるんです。絡んでああいう施設を維持管理して運営をしていただいて、うちは逆に言えば土地代はいただいておったわけでございます。いう中で所有をしないということは、先ほど副市長からありましたけれども、所有をすれば維持管理、将来的にわたっての解体、物すごい負担がかかってきますから、そういう意味を込めて所有はしないということと思っていました。ところがいろんな話の過程の中で、県のほうも、もったいない、何とか地域のために役に立つ施設として活用してはどうか。そのかわり所有は半分ずつ。市には負担をかけないというところまで話が来ましたので、共同所有しながら、私どもは余り負担をしないで、そして地元のための活性化に役立つ施設として使っていければということでありますので、所有をしないという原点は、要するに市民の皆さん方の負担をかけないという思いの中でああいう発言をしましたし、あれから大分月日もたってきましたから、そういう意味では負担をしなくてもいいというところまで煮詰まってきておりますので、そういうことで提案理由の中でお話をさせていただいた次第であります。いうことで、去年の9月に聞いたんです。ことしの3月に中島、前の理事さんですか、そこからの話も聞いたんですけれども、その後、渕上市長がこの4月の末に市長になられて、そして9月議会が終わるわずかの間に事が進んだ。これのプロセスというのをひとつ教えていただきたいんです。私が就任した後ということになろうかと思いますが、今の流れの中で林議員よくよく御存じなので、その辺は割愛させていただこうかと思うんですが、私が就任したときには半分半分持つというお話で、解体費が誰が持つのかということもなかなか決めれずに、そのままとまっている状態、硬直した状態であったかというふうに思います。した中で何とか最善の条件を出したいということで指示をいたしまして、各担当のほうで詰めてきて、4対1というところまで詰めてきましたし、また解体費用につきましては福井県のほうで持っていただくということまで条件が詰まりましたので、条件の中では最善の条件が、また協議が整ったということで、やろうということで判断させていただいた次第でございます。交渉事は事務方さんがやられたと思うんですけれども、市長は事務方に指示をしたと、この間述べられておりますね。いうことで、市長の指示によって事務方さんは動いた。私から見てみますと、ばったばったの動きなんですよ。市長、どういう取り決めでの、例えば契約書とかいろんなそういうのありますよね。いう書類的なことはどうなっていますか。県との間で覚書という形で、所有割合と躯体の改修費用、また解体費用につきましては県の負担ということを明記した文を交わしております。解体といいますと20年、30年先のことなんです。市長もおらなければここの理事者も議員も、県の西川さんもその職員も皆おりませんよ。先ほど私、一人の責任と言うたのはここにあるんです。責任とれないわけですよ。これは大変なことを引き受けてきたなと私は思っておるんです。にぎわい創出のそれはわかりますよ。わかりますけれども、初めの話ではこうやったんです。固定資産税と借地料で1600万ほど入っておるんです。この費用負担で共同所有をしようというような落としどころやったと私は思うんです。建物に敦賀市が入っていくということになれば、今の覚書ありますけれども、20年、30年後に先ほど申しました誰もおらん中で、敦賀市さんかて2割負担の所有をしてきたでしょうと言われたときに、私は恐らく県は言うてくると思うんです。いっときの向こうが8割、敦賀市が2割ですけれども、そういう話は20年も30年もなったときに恐らく出てくるんじゃないかというような懸念もあるんです。いうことが出たときには誰が責任とるんですか。覚書につきましては西川知事個人と敦賀市長個人じゃなくて県知事と市長との覚書ということで、有効だというふうに考えております。結局、県は市長の器を試したんですよ。敦賀市長の渕上市長というのはどれだけの貫禄かというようなことで、私は試されたと思うんです。その金額の出費において、結局引き受けたんだと私は思います。この間も今大地さんが質問をされておりましたけれども、私はあのとおりだと思います。金銭だけの共同所有ならそれは何も言われないと思いますけれども、行く末、恐らく共同で入っておれば、それは県政と敦賀市長のあれかもしれませんけれども、そういうことはほごにされることが多々あると思うんです。いうようなことで、私は懸念をいたしておるんです。ここにおる市会議員も市長も理事者も、敦賀のまちがよくなって、そして活力が出てきたらいいというのはみんな願っております。いう中で、今度の政策は、私は間違っているのではないかなと。今大地さんも述べておられましたけれども、そのプロセス。今、広域連合の話が出ていますけれども、なるまでに2回も3回もやっておるじゃないですか、議会説明を。これは、ぽっと出してきて終わりですよ、2回。いう手法をとっておったら、理事者と議会との侵すことなく、侵されることなく、車の両輪のごとくというような議会の運営なんです。これはだんだん気が離れていくんじゃないかなと私は思うんですけれども、市長の見解をお聞かせ願います。広域連合につきましては、議会説明をさせていただくという段取りでお願いしているかと思いますので、その中でいろんな御意見を聞きながら、その意見を生かしながらやっていきたいというふうに思っています。議会との信頼関係ということでございますが、その点につきましては、信頼関係を築きながらやっていきたいと思っておりますし、アクアトムにつきましては、今ほど早いというお話がありましたが、経緯からいいますとすごく長い間協議をしている内容でありまして、ずっととまっていた状態ということがございます。早期に解決するべきものでございまして、皆様の御理解をいただきながらやっていきたいというふうに考えております。今言われましたけれども、今までは固定資産税と土地の借地料で落としどころをつくろうということで話がなっておったんです。それを市長が、先ほどから私は慌て過ぎやと言うたのはそこなんですよ。度量を試されたというようなことはそこだと思うんです。県のほうにすれば、ホトトギスじゃないけれども、よし敦賀の市長を鳴かせてみせようホトトギス、こう言われたと思うんです。市長は執行権を持っていますから、わかりましたよということで負担をするようになったんです。ここが勝負どころだったんです。「鳴かぬなら、それもまたよし、ホトトギス」と言うて返すべきやったんです。それをできなかったということは非常に残念だなと、私はこのように思うんです。ここに、ある人の言葉で、とにかく怒りを持てというんです。その怒りは自分の怒りじゃなしに、敦賀市の長として市民のことを思っての怒りを持てよというようなことが、ちょっと今ページのところわかりませんけれどもあるんです。いう中で、私はこの件に関しては県に一本とられたなというぐあいに思っておるんです。仮に、もう走り出しておりますから、議案も出ておりますから、それはそれでいいんですけれども、市の職員給与の20%と部長が述べられておりましたね。市の職員の給与は20%。残り80%は県が負担するんですか。管理協定につきましては、また県と協議の上で締結いたしますけれども、現段階におきまして、議員さんおっしゃいましたとおり8割につきましては県のほうで負担ということで今のところ話を進めております。1点だけお聞きします。この施設に、まさか県はサイクル機構をアクアトムに入れるというようなことはないでしょうね。今その話は伺っておりません。これが入ったら大変なことになりますから、ここは腹据えて話ししてくださいよ。したら県は引っ張ってくるかもしれませんよ。いうことも懸念材料にあるんです。片方でとめておいて片方で家賃を出す。いうばかげたことをやられたのでは市民を愚弄するようなものですから、そこをよろしくお願いします。それともう1点、県の負担金額は幾らぐらいになりますか。計算しなければいけませんので、後ほどお伝えさせていただきたいと思います。いうようなことで、アクアトムについては質問を終わります。3点目の敦賀市営球場。6月議会に質問させていただいたんですけれども、その後どのような経過をたどっておるか質問をさせていただきます。市営野球場の6カ月たった現状ですけれども、今すぐ改築、新築をというのは現在の敦賀市の財政状況では非常に厳しく、また、平成30年の福井国体開催に係る施設整備や他の老朽化が進んだ施設の改修等も迫っておりますので、非常に難しい状況だと考えております。守備の練習とかシートノック程度の利用等ができないかなど前向きに関係団体等と検討していきたいと考えております。渕上市長も敦賀再生というようなことで選挙を打ったわけですけれども、これは敦賀にとっては1丁目1番地なんです。1丁目1番地の再生のものであろうと私は思っておるんです。6月の質問したときにもかなりの反響がありました。私は、あそこの前に3階建ての建物があるんですけれども、あそこから常に球場の中を見ておるんです。いう中で、今の維持管理どうされておるのか、再度質問をいたします。維持管理につきましては、1名の方がそちらのほうの管理を今専属にやっていただいているという状況でございます。6月にも言いましたけれども、あの球場には23回の夏、春の甲子園の砂が入っておるんです。いうようなことで、草が伸びるのが物すごく早いんです、いい土ですから。その維持管理をなるべく小まめにやっていただいて、今事務局長が述べられたように極力、今はストーブリーグですけれども、来春からはまた野球のシーズンが始まりますので、それにあわせて鋭意努力をしていってもらいたいものだと、このように思います。以上で私の質問を終わります。先ほどの林議員さんからの御質問でございますけれども、県の負担額でございますけれども、計算いたしますと2172万円という計算になります。政志会の豊田耕一でございます。発言通告書に従って、2項目について質問させていただきます。質問に入る前に、一言お礼を述べさせていただきます。6月定例会及び9月定例会において質問させていただきました小河地区の保護者の皆様のかねてからの念願でありました気比中学校へのスクールバスについて、今月1日から御手配いただきましたこと、心より感謝申し上げます。生徒はもちろん、保護者の皆様も大変喜んでいただいております。市長を初め市職員の皆様、本当にありがとうございました。それでは、今回1つ目の質問に入らせていただきます。今回も通学の問題で恐縮ではございますがたくさんの保護者の皆様から御要望を頂戴しておりますので、コミュニティバス通学について質問させていただきます。通学で利用するコミュニティバスの定期券購入の件について、冬の期間、大幅に購入する生徒が増加すると聞いております。気比中学校へ通学する生徒は、昨年度で夏の期間に対して冬の期間は10倍以上の生徒が定期券を購入。その生徒の一部がコミュニティバスに乗れず、保護者による送迎もしくは電車による通学を余儀なくされているという現実があります。冬の期間、特に雪の降る日に保護者の送迎車によって気比中学校付近の道路が渋滞する問題とともに、平成29年度へ向けたコミュニティバス再編計画によって通学の問題が一つでも多く解決できるよう、コミュニティバス通学について伺います。気比中学校へのコミュニティバス中郷・木崎線については、今日までも中郷地区の区長会長を初め区長の皆様、そして気比中学校の教職員の皆様も改善へ向けて動いていただいているところではございますが、何とか解決したい問題でありますので、今回、私からもお願いさせていただきたいと思っております。初めに、気比中学校へ通う生徒の冬期間の定期購入者数と、コミュニティバス中郷・木崎線の乗車定員を教えてください。それではお答え申し上げます。気比中学校の生徒さんの皆様方の冬の定期券の購入者数は69人でございます。中郷地区にはコミュニティバスといたしまして中郷・木崎線が走っております。その乗車定員は56名でございます。乗車定員が56名に対して定期購入者数が69名。気比中学校への通学の生徒たちが利用している中郷・木崎線コミュニティバスは、午前中の通学時間、たしか7時台は1本しかなく、購入者が全てコミュニティバスに乗ったと考えると定員オーバーになります。コミュニティバスであれば一般の方も乗られると思いますが、そのあたりはどのようにお考えでしょうか。御指摘のとおり、定期券購入者の全員が乗車するといたしますと定員オーバーとなります。バス運行事業者のほうに確認をいたしますと、これまでに定期券購入者の全員の方が乗車することはなく、一般の方が乗車されても定員オーバーによって生徒の皆さん方が乗車できなかったことはなかったと伺ってはおります。本年1月でございますが実施をいたしましたバスの乗り込み調査におきましても最大で54人の乗車がございましたが、乗車ができなかったということはございませんでした。車内にスペースがあるにもかかわらず入り口付近でとどまって詰めてなかなかいただけないということで乗車できない場合も起こり得るとのことから、詰めていただくよう、乗車していただくように働きかけが必要であるかなとも考えております。一つ、通学に利用可能な路線といたしまして、御存じかもしれませんが中郷・木崎線のほかにも愛発線を運行いたしておりますので、一部御不便な点もあろうかと思いますが御利用いただければとも存じます。確かにバスに乗っている生徒がスペースにゆとりがあっても詰めない等、乗客である生徒側にも問題がある可能性があることも聞いております。定期券購入者数とバスの乗車定員の件は数字にもあらわれていることであります。中郷地区の多くの保護者の方から冬の期間、特に雪の日は我が子がバスに乗られなかったことも聞いております。保護者の中には、昨年度までは定期券を購入していたが、乗れないことがあるので今年度は定期券を購入しないと言われている方もおられます。お手数ではございますが、再度乗り込み調査等を行っていただき、御確認いただきたいと思います。その上で、増便等も含め、解決に向けた御検討をお願いいたします。御答弁いただいたように、中郷地区の一部の生徒がコミュニティバスの愛発線を利用するといった方法。この場合、時刻と運行経路を少し見直していただければ、岡山地区や長沢地区の生徒は安心してコミュニティバス通学ができるとも思っております。コミュニティバスの大型化や増便で御対応いただきたいところではございますが、生徒、保護者の皆様のことを考えると早い段階で解決していきたいと思っておりまして、そのあたりの手法等につきまして部長のお考えをお伺いします。今ほどの大型化でございましたりバスの増便につきましては、大幅な経費の増加が伴うため、現状ではなかなか困難な状況にあろうかと存じます。議員の御質問にございましたが、再度職員等による乗り込み調査、これにつきましては、バス運行事業者からの聞き取り調査とあわせまして行うことで、再度乗車状況を確認してまいりたいと存じます。以前から6月議会、9月議会で申し上げましたように、現在、本市ではコミュニティバス等の再編計画を策定中でございます。御指摘いただきました通学の利便性の向上につきましては、委託業者にも投げかけておりまして改善できないか調査をしておりますので、検討を重ねてまいりたいと考えております。先ほど後段のほうで申し上げましたように、なかなかコミュニティバスの再編計画となりますと29年の早くても10月から試行運転ということでございますので、例えば中郷・木崎線のほかにも申し上げましたように愛発線を運行いたしておりますので、例えば中郷地区の一部の生徒さんに、約20分ぐらい早く起きていただくことになるわけでございますが、現行の杉箸を6時45分、これは敦賀駅に7時23分に着きます。敦賀駅直行でございますが、敦賀駅から徒歩で気比中学校まで歩いて行っていただくということになっている現行のダイヤを気比中学校回りに改正することを調査、検討したいと考えます。このためには職員による乗り込み調査を実施いたしまして、現行のダイヤの利用されている方、一般の方おられますので、利用者の方の御意見でございましたり、またバスの運行事業者からの聞き取り調査を行いまして、支障がないとの結果が得られた場合に、保護者の方々、また生徒さん方に御提案を申し上げたいということとなるかもしれません。調査、検討ということで申し上げておりますので、調査した結果やはり無理だということは当然あり得ることでございますので、ダイヤ改正を必ず行うということの確約はできるものではございません。皆様方の同意が得られれば、公共交通会議の審議結果を踏まえなければなりませんが、中部運輸局に対しまして許可申請を行うのに少し時間的な余裕をいただくということになりますが、許可がおりれば、本格的なコミュニティバス再編計画の実証を想定しております、先ほども申し上げましたように平成29年10月の試行運転よりも少し早い段階でダイヤ改正の実現もあり得るかなとも考えます。確かに本市の財政状況については私も理解しております。いったことも含めて無理なお願いをすることはいたしませんが。コミュニティバスの時刻、運行経路の細かな数字まで、この場で質問はいたしません。この件についてはこれからもお互い、今部長おっしゃっていただいたように知恵を出し合って、生徒がコミュニティバスに乗れないことがないよう、ともに汗を流して市民の皆様のために頑張っていただきたいと思っております。コミュニティバス通学につきましては、最後に市長に質問させていただきたいと思います。先ほども部長より御答弁いただきました平成29年度に向けたコミュニティバスの再編、また私がよく質問させていただいているスクールバスの問題も全て解決したとは言えず、通学の問題はこれからも引き続き質問させていただくつもりです。市長、今までのやりとりを聞いていただきまして、今後のスクールバスとコミュニティバスのあり方について市長の御見解を聞かせていただきたいと思います。今ほど部長のほうの答弁でもありましたけれども、ことし10月からコミュニティバス等再編計画の策定を業者に委託し、市内バス交通全体の見直しを開始しています。その中でコミュニティバスをスクールバスの一部代替として利用することについても検討し、より通学にも使いやすい路線運行となるよう調査してまいりたいと考えています。地域のニーズや社会状況の変化を見ながら市内バス交通全体の利便性の向上を図ってまいりたいと考えていますので、御理解と御協力をいただきますようよろしくお願いします。本市においても自動車社会で、高齢化が急速に進んでいる中、買い物や病院等への日常的な移動に公共交通機関はなくてはならないもので、その中でもコミュニティバスは市民の皆様の移動の手段としてのかなめであります。先ほどからありましたように、厳しい財政状況が続くと予測される本市ではありますが、市民の皆様へ交通の不便を強いることがなきよう、また今のコミュニティバスの課題を解決するために、私もずっとやりとりさせていただいている中でよくわかっているんですが、優秀で一生懸命な本市の生活安全課の皆様とともに力を合わせていただきたいと。私も知恵を出して積極的に行動していきたいと思っております。市長、平成29年度のコミュニティバスの再編、今おっしゃっていただきましたけれども、今回の案件のように必要であれば増便も含め時刻や運行経路の変更等、臨機応変に対応していただくことを最後にお願いいたしまして、コミュニティバス通学についての質問は以上とさせていただきます。次に、学校給食センターについて質問させていただきます。本市の小中学校の学校給食の半分以上を賄う給食センター。市の職員、県から派遣された栄養士、そして調理業務の委託を受けている委託会社の皆様、本市給食センターの現場では、子供たちのために全力で学校給食の調理業務に取り組んでくれています。調理スペースや食器の量の問題、また食材費の高騰等も重なり、満足のいく給食を提供できていない現状があります。私自身、今までに何度か給食センターの給食をいただいたことがあるのですが、少し質素で彩りも寂しい献立に感じられましたので、保護者の方々にも御意見を聞かせていただきましたところ、私と同じように感じられた保護者の方が多数おられました。完全な自校方式で給食をつくっています。温かいものは温かく、冷たいものは冷たく提供できる適温給食。生徒と調理員の皆さんとのコミュニケーションが高まる自校方式の学校給食は、食育の面から考えても理想的と言えますが、学校ごとに労務管理が必要であり、調理業務従事者の減少も考えられる今後の本市において自校方式による学校給食には限界があり、将来的には給食センターが一括して本市の学校給食を賄うことになるのではないかと私は考えております。それに加え、学校給食センターにおいては運用開始から30年以上経過しており、設備、スペース的にもぎりぎりの状態で運用していると聞いております。毎日の給食を楽しみにしている子供たちの笑顔のためにも、老朽化した給食センターの中長期的な方向性、短期的には給食の質の向上を求めていきたいと思っております。このような現状を踏まえ、給食センターを含めた今後の学校給食施設のあり方について、まずお伺いいたします。センター、そして自校調理式ともに議員おっしゃるとおり年数が相当経過しており、施設修繕経費もかさみ、またさらに調理施設や備品の老朽化も進んでおるところでございます。このような状況の中で、長期休業中に施設整備や集中修繕を毎年行っております。米飯給食も含めた現在の給食の内容を堅持していく方針でございます。当面は、給食センター、自校式ともに施設の延命化を図りつつ、児童生徒数の今後の推移等、教育環境の動向を見きわめ、安全、安心な給食を進めていきたいと考えております。延命化と児童生徒の今後の推移ということで御答弁いただきましたけれども、現実的に30年以上の施設である給食センターにおいてリプレースする時期に関してはいつごろか、改めてお伺いいたします。学校給食センターのリプレース時期につきましては、現在は未定でございます。当面は、先ほども申し上げましたが、施設の延命化を図りつつ児童生徒数の推移等、教育環境の動向を見極めながら学校給食の現状を堅持していく方針でございます。私自身、何度か給食センターの施設も拝見させていただいておりまして、老朽化に加え、冒頭でも述べさせていただきましたように現状でもスペースの問題、多くの課題を抱えている施設でありますので、子供たちのためにもリプレースを検討していただきたいと思っております。予算の問題等もあると思いますが、給食センターのリプレースにつきましては今後もお願いさせていただこうと思っております。次に、給食費について伺います。本市における自校方式の給食費、センター方式の給食費の平均値、また福井県の9市の自校方式の給食費、センター方式の給食費の平均値を教えてください。それでは給食費の比較でございますけれども、1食当たりの単価で申し上げます。敦賀市の自校方式の小学校が平均249円、中学校278円、センター方式の小学校の平均が236円、中学校が269円でございます。福井県9市の自校方式の1食当たりの単価の平均は小学校で255円、中学校で291円でございます。福井県内の給食センターのみの平均は小学校で247円、中学校が285円でございますので、自校方式、給食センターとも敦賀市は福井県の平均よりも低い給食費となってございます。今おっしゃっていただいたように、本市は福井県の給食費の平均よりかなり低いと思われます。本当はもっと差があると思ったんですが、大体1食当たり10円から20円といったところだと思います。確認しておきたいのですが、本市の学校においてもアレルギーのために学校給食を食べられない子供たちがおられます。保護者の方々が毎日お弁当をつくって、非常に大変だということも聞いております。学校給食のアレルギー対策はどのように行っておられるのか、お伺いいたします。交えて保護者とアレルギー対応について話し合っております。給食センター方式の学校でも同様に保護者を交えて給食の対応について話し合いをしておりますが、センターの設備がアレルギーに対応しておらずアレルギーの原因食品の混入の危険があるため、現状では除去、代替は行っておりません。牛乳除去やパンの除去を希望される場合は、その分の費用を給食費から差し引いております。献立自体になるべく卵や牛乳を使用しない、卵や乳成分を含まない加工品を選定することで、卵アレルギーや牛乳アレルギーの児童生徒にも同じ給食を提供できるよう努力いたしております。給食センターの設備がアレルギーに対応していないということは今の給食センターの課題の一つだと言えますが、現状の施設では対応できないのであれば、次のリプレースのタイミングが早く来るよう、なおのことアレルギーを持つ子供、その保護者のためにも頑張っていきたいと思っております。アレルギー対応については、完全に難しいところではあると思いますが、現状で最大限努力していただいていることも理解しておりますので、これからも一人でも多くの子供、また保護者の負担を減らせるように頑張っていただきたいと思っております。次に、給食センター方式の学校給食の質の向上について伺います。福井県では、永平寺町が給食費の保護者負担ゼロ円を実践いたしまして、4人の子供を持つ私といたしましても非常にうらやましい限りではございますが、できることなら本市の市民の皆様の御負担を少しでも減らして市民の皆様にも喜んでいただきたいところではございますが、本市で同じことを実践すれば私なりに試算させていただいたところ年間2億円から3億円ぐらいの予算が必要であり、とても現実的ではないと思っております。反対に給食費の値上げに関してはどうか。私なりに今ほど言っていただいた金額を聞いて試算させていただきました。金額が給食センターの食材費に回すことができ、副食をもう1品追加もしくは1品をもう少し充実していただけるのではないかと考えております。話変わって、日本では国内総生産に対する国民の公的負担割合が3%台、家計が教育費を負担する割合が非常に高く、先進国の中では最低レベルと言われています。今回の給食費の件につきましても値上げありきで市民の負担というわけではないのですが、今の給食費では今後の給食センターは継続できないのではないかと思っております。そのあたりも含めて値上げと質の向上について保護者の御意見を広く聞いていただきたいと思っておりますが、そのあたりいかがでしょうか。学校給食の質の向上と値上げというところでございますけれども、学校給食費は、食材費に相当する額を給食費として保護者の皆様から御負担をいただいているところでございます。本市学校給食センターの給食費の現状は、先ほど申し上げましたとおり福井県内でも平均値より低い金額となっており、特に日ごろより学校給食の主食や副食材の購入価格の上昇などで献立や食材の工夫だけでは給食の質を確保していくことが非常に難しい状況となっており、給食の質の向上を図るためにも給食費の値上げも一つの検討材料になると考えております。このため広く保護者の皆様からの御意見をお聞きしまして、学校給食食材の質と、また栄養価の維持、向上に努めてまいりたいと考えております。これまでのお話を聞いていただきまして、教育長の御見解を聞かせていただきたいと思います。議員御指摘の給食センター、まさしく学校給食の質の向上ということでございますけれども、まずは学校給食食材の質と栄養価の維持、向上につきましては鋭意努力してまいりたいと思っております。現在の社会状況を考慮して、給食費につきましては慎重に対応してまいりたいと考えております。小中学校の子供たちの多くは、寝る前もしくは朝起きて登校前に給食の献立表を見ていると聞いております。私の息子もそれをしております。子供たちは給食をとても楽しみにしております。食育、地産地消もとても大切なことであることは私も重々理解しておりますが、まず学校給食の現状を再度調査していただき、保護者の皆様の御意見も頂戴した上で、子供たちの笑顔のために頑張っていただきたいと思っております。最後になりますが、本市の給食センターについて、うれしいニュースがありましたので報告させていただきます。メニューコンテストにおいて、本市の給食センターの学校給食のふるさと献立が管内45件の応募の中から5件のすぐれたメニュー、取り組みに与えられる北陸農政局長賞を受賞いたしました。これは、ぎりぎりの予算、施設の範囲内で何とか頑張ってくれた給食センターの皆様の努力のたまものだと思っております。一つつけ加えさせていただくのは、このときアジのフライとか地元のものを使った給食なんですが、このときの1食当たりは福井県の平均値を上回っておりましたということはつけ加えさせていただきます。このように日々頑張っていただいている給食センターの皆様のためにも、ゆとりのある施設、予算で調理業務に専念していただけるようになればと思っております。今回の質問では、学校給食の質の向上と栄養価の向上に努めていただくために保護者の御意見も聞いていただくことは約束いただけたと思っておりますので、今後見守っていきたいと思っております。以上で質問を終わらせていただきます。公明党の山崎法子でございます。発言通告書に基づきまして質問をさせていただきます。今回質問をさせていただきます3項目です。ついて、そして3つ目として若者を初めとする有権者の投票率向上の取り組みについて、3点にわたって質問をさせていただきます。初めに、1項目めの子ども・子育て支援新制度についてであります。この質問は、6月議会に続き、再度子育て支援新制度に関する質問になりますが、よろしくお願いいたします。この4月より子ども・子育て支援新制度がスタートし、全国で認定こども園や小規模保育の施設をつくるなど保育の受け皿をふやす取り組みが進んでおります。我が敦賀市においても新たに満3歳未満の少人数の子供を保育する地域型保育事業を創設しました。小規模保育園として認可され、保護者の方々から喜ばれております。人口減少時代を迎え、女性の多様な働き方が求められるときにあって、さらなる子育て支援の充実は最重要課題であります。重点施策3本柱の一つにも掲げられております。そこで、子育て支援のさらなる拡充や今後の具体的な取り組みについて質問をしてまいります。その1つ目として、病児保育事業についてであります。と2003年から15回にわたって質問をされています。必要な事業であるかがうかがえます。しても仕事を休めない。病気にかかった子供は、園内感染を防ぐなどの理由で保育園に預けられません。このようなとき子供さんを一時的に病院や保育所などで預かるのが病児保育です。敦賀市が検討されている間に、福井県内では既に7つの市、そして3つの町で行われており、全部で9カ所開設されております。長い検討が敦賀ではされてきたのだなという感想を持ちますが、これまでの間どのような検討がされてきたのか。今まで事業を開始できないその課題はどのようなものなのかをお伺いいたします。課題ということでございますけれども、本市における病後児保育事業につきましては、私立保育園1園が委託で実施をしております。平成26年度策定の敦賀市子ども・子育て支援事業計画におきまして、病後児保育事業に加え、平成30年度をめどに病児保育事業を実施する予定としております。計画策定の検討段階では、協力をいただける小児科の先生、それから医療施設の近くに整備が可能かどうかといった点を関係機関と協議いたしました。その際、課題といたしましては、隔離小部屋を設けた適切な広さの建物を建設する土地、それから小児科医の先生の了解、それから看護師、保育士の確保、それから通常保育とは異なり突発的、集中的に利用児童が発生する傾向というようなところが課題というふうに考えております。病児保育がどのようなところで行われているのか。産婦人科医院、それから勝山市では保育園と兼ねたクリニカ・デ・ふかやという保育園になっています。あわら市は金津産婦人科クリニック、越前市が野尻医院というお医者さん、それから坂井市が2カ所ありまして春日レディスクリニック、そして小児科の病院、それから越前町は病院ですね。それから、おおい町は福祉総合施設のスペースを利用してされています。利用しているということであります。病児保育をされてないのは残る敦賀と小浜市だけなんですね。私も質問した折には、まだまだ福井市、鯖江市ぐらいが開設したぐらいで、まだまだだなというのはありましたが、ここに来て本当に皆さん努力をされて、また受け入れてくださる病院等の協力もあってこのような病児保育がされているんだなということが見受けられます。今部長が言われました課題に関して、課題解決の要はストレートに建物を建てるとか、今もちろん財源のない中でそれは到底無理だなというのはわかります。敦賀市内にも小児科の先生も多いですし、また福祉施設もありますし、さまざまなところをお願いしながら、協力をいただきながら、なぜ5年かかるのか。今まで2003年からずっと検討しますって。渕上市長ではないです。前市長なんですが、検討していきますと。ある程度余裕のある財源の中でも検討されてきたということは、要はお金のかかるかからないという以前に協力をいただけなかったということが最大の課題としてあるんじゃないかなという感想を私は持っています。認識というか、持っていますが、再度この点について部長の御見解をお願いします。議員のおっしゃるとおりで、大分、県内でも大抵のところが病児保育を実施しているという状況ですので、敦賀市においても、もちろん今回の子育て支援事業計画の中で平成30年度ということでの計画ではございますけれども、少しでも早く病児保育ができるように、いろんな医療機関の御協力もいただかなければならない、また適切な場所というのも考慮していかなければならないと思っております。働く保護者の方々、お母さんたちが安心して働ける、そういうためにも病児保育というのは極めて重要なことと考えておりますので、一生懸命頑張っていきたいなというふうに思います。先ほど以来、子ども・子育て支援新制度ガイダンスという、ことしの7月に改定されたということで、これが手元にありますが、このガイダンスの中で、病児保育は今後5年以内に開設する予定です。ここで5年という、この5年というのは何を根拠に5年なのかというところが理解ができないんですね。早急にという内容でしたら、一生懸命これから取り組んでくれるんだな。5年という余裕を持たせているのかなという。5年もかかるのかなというところなんですが、この5年、こだわるわけではない──こだわっています。この5年に関して、どういう根拠で5年と設定をしたのか、お願いします。おおむね5年ということですけれども、おおむね2年以内に小児科の先生の了解、また土地の選定などを終えまして、次の1年で施設整備を図っていきたいと。いうことも含めて平成30年度には開設といったスケジュールでございます。部長の答弁ではちょっと納得できないなと思います。ここまで病児保育が全国的に開始されて、それこそ2003年からピークに、国の補助があったりしたので急速に伸びていったなとは思うんですが、そういうときからこういう病児保育に関しては取りざたされている中で、今から了解を得るためのって。小児科の先生自体、認識していると思いますし、1年、2年で了解を得るために動き始めるという。理事者の皆さんにとってはお忙しい中ですから、さまざまな事業を行いながらされているのは十分承知しておりますが、今回、新制度になった意味というものをもう少し深く考えていただきたいと思います。余裕という言い方は私なりの考え方ですが、5年ということではなくて早急に開始をして、医師会の皆さん、そして市内の小児科の先生、そして教育、保育にかかわる皆さんと早急に会議を行いながら、一日も早く開設をしたいんだということを前提に協議を始めていただきたいと思います。私が懸念するのは、病児保育と聞くと、一般的に今まだなかなか子育てに関して、子育ては母親がやるものだと。病気になったときぐらい仕事を休んで子供を見るべきだと。このような特に男性の皆さん、全員とは言いませんが、そういう認識が大手にあるんじゃないかなと思います。今は社会情勢が全く違います、昔と。生活が本当に苦しい中、共稼ぎをしながら、また重要な仕事に携わっている方。お母さんが休めなくてもお父さんにという方法もありますが、なかなかそこも。子供の熱は予告なしにやってきます。仕事も予告なしに休むというのはなかなか難しい話です。いう中で、こういう病児保育という制度ができたわけですので、発想の転換をぜひしていただきたい。本当に大事な事業なんだということをわきまえていただいて、この事業を早急に行っていただきたいと思いますが、もう一度、部長の御決意をお願いいたします。決意ということですけれども、全く協議をしていないわけではありません。関係医療機関とも十分協議しておりますし、今後スピード感を持って対応していきたいなというふうに思っております。場所の選定が一番大きな問題なのかなと思っておりますので、そこをクリアしていければ、また進みぐあいが早くなるのかなと思っておりますので、今後とも十分、議員おっしゃるとおり少しでも早くしていきたいなというふうに個人的には思っているんですけれども、いろいろなところもありますので、ひとつよろしくお願いします。部長のほうから場所の選定ということで、ここでは多分出せないんだろうなとは思いますが、候補に挙がっているところはあるんですか。そこら辺については、今ここで申し上げるといろんな問題もありますので。医療機関といいますか医師会の先生方もそうですし、そういうところとも十分協議しながら早急に進めていきたいなというふうに思います。今御決意と言いましたけれども、後でたっぷり市長に御決意はお願いしたいと思いますので、もう一つの事業を終えてから市長の御決意は伺いますので、待っていてください。部長の口からは言えない候補、場所の選定ということで、今までからも議員によっては敦賀病院があるじゃないかという提案もしていただいた。どなたか申しわけない、忘れたんですが。今、敦賀病院では院内保育が開始されています。いう中で、敦賀病院も一つのいい方法だなと。あと多少少ない予算で整備が可能であれば一番早いんじゃないかな。関して早急に実施をしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。いうことに関して質問をいたします。居宅訪問型保育というのは、障害や疾病など個別のケアが必要な場合に、保護者の自宅で1対1で保育する事業であります。この事業、なかなか病児保育は相手先といいますか場所が必要でもありますし、そのかわり居宅訪問型というのは子供さんと親御さんがいるおうちに行って訪問して保育をするということであります。いう居宅訪問型保育に関して、開設に向けた取り組み状況についてお伺いをさせていただきます。この居宅訪問保育事業を実施するに当たりましては、専門性を有する人材が必要でございます。議員御承知のとおり保育士不足の昨今でございますから、この事業を実施しようと考えておられる事業者も現在のところはございません。障害のあるお子さんの保護者の方々には1対1の保育より集団での保育を希望される傾向があり、看護師配置など受け入れ体制の整った公立保育園での受け入れをさせていただいているところでございます。障害を持ったお子さんとか持病のある子供さん、そういう子供さんに関しては保育園で担っていただいているということでありますが、先ほど申し上げました病児保育に関しても。敦賀市の場合は今のところ病児保育がないわけですので、訪問していただくという方法もあるわけですね。いうことを、人材がそろえばこれは可能な事業じゃないかなと思います。予算も人件費だけになりますね。それに伴う事務事業費ももちろん必要ですが、それを考慮していただく。いうことで、地域型保育事業の中の一つとして挙げられております。敦賀市としてはこの事業は取り入れるつもりはないということですか。この点についてお伺いします。今回から、こういう平成27年度の子育て支援制度から新しくできた事業ではありますけれども、なかなか1対1での対応ということになりますと保育士のスキルといいますか技術も相当要りますので、そこら辺についてなかなか事業者として参入してくれないという状況もあるのかなというふうに思っております。計画、目標というところでは、数値は特に挙がってはおりませんけれども、ここら辺もいろいろと研究はしていきたいなというふうに思います。関して、内閣府の中のホームページ上にQ&Aが書かれてありました。すごい細かい字で見にくかったんですが、自治体向けということに関してQ&Aも出ていますので、かなり具体的に事業の進め方とか、今部長からもありました人材の確保が非常に大事である、スキルが大事であると。その中にあっても、かなり明快にQ&Aは書いてありましたので、こういったことも参考にしながら、敦賀市としてすごく受け入れやすい事業ではないかなというのを思いましたので、ぜひ研究とはいわず検討していただきたいなと思いますが、再度お答えお願いします。研究ではなくて検討ということですけれども、市内のそういう保育事業者ともまた十分に協議しながら考えていきたいなというふうに思います。関して、この2つの事業について早期に開設するべきと考えますが、市長にお伺いをいたします。御指名ありがとうございます。山崎議員の2つの事業ということでございました。一つは病児保育でございますけれども、先ほど議員おっしゃったように、意見の中には病気のときぐらいお母さんが近くにいてあげたらどうやという意見もありますけれども、逆に今の情勢としましたら、いろんな社会情勢も多様化しておりますので、女性の社会進出という意味で休めない女性というのも確かにいらっしゃると思っております。その中で実施に向けて鋭意努力をしておるというところでございますが、なかなか前に進まなくてお示しできないのかなというふうに感じている次第であります。敦賀病院につきまして、小児科もありますのでということなんですけれども、小児科の先生、少人数で一生懸命やっていらっしゃるところもありますので、なかなかそこで無理強いするということも難しいのかなということを感じている次第であります。現状としましては、今ほどもずっと議論でありましたけれども、病後児保育や公立保育園における障害のある子の受け入れなど対応しておりますが、特に病児保育については、働くお母さんのためにも敦賀市子ども・子育て支援計画期間中に整備できるよう鋭意努力していきたいというふうに思っております。ついてでございますが、話の中でも人材というのがあるのかというのが一つあります。いう市場性として、たくさんの人がいて事業として事業者が成り立つのか、事業規模があるのかということもあります。居宅訪問の中で病児だけを扱った場合にということがありますので、高齢の方というのもあわせて考えられないのかということもいろんな考えることが、検討していくことが必要だと思っておりますので、現実的な課題として、より専門性の高い人材を確保する必要もありますし、他市町の状況も勉強しながら研究していきたいと思いますので、どうかよろしくお願いします。力強くは聞こえませんでしたが、理解はしていただいているなと思います。おりましたときに、東京の千代田区にNPO法人フローレンスという、若い理事長が運営をされているところでありますけれども、ここは本当に先進的な取り組みをしています。早期に実現をお願いしたいと思います。