(せいねんこうけんせいど)とは認知症,知的障害,精神障害などによって物事を判断する能力が不十分な方について、本人の権利を守る援助者(成年後見人等)を選ぶことで,本人を法律的に支援する制度です。)が選ばれる「法定後見制度」があります。利用するためには、家庭裁判所に審判の申立という手続きをとる必要があります。不十分となった場合に備えて、「誰に」、「どのような支援をしてもらうか」をあらかじめ契約により決めておく「任意後見制度」が利用できます。通常は、弁護士など法律の専門家により任意後見契約の作成をお願いすることになります。詳しくは、裁判所が発行しているリーフレットをご覧ください。ケース年金生活のひとり暮らしのAさんは認知症があります。訪問販売で次々と高額な商品を買ってしまいますが、買ったことを忘れているので開封もせず積みあがっています。それでも、セールスの人が来ると嬉しそうに招き入れているので心配です。姉が認知症の父親と二人で暮らしています。姉が父親のお金を勝手に使っているみたいで心配です。私の娘は生まれたときから重度の知的障害で私たち両親がなくなったあとのことが心配です。施設等にも入れるのでしょうか。精神障害のある息子と暮らしていますが、友人に頼まれて連帯保証人になってきました。本人と話をしても友人は大丈夫と聞き入れません。ケース一人暮らしだがまだ十分やっていける。いつか認知症になったら、施設へ入りたい。その際の入所手続きや、費用の支払いなどお願いしたい。併せて経営しているアパートの管理もお願いしたい。できれば今からでも相談にのってもらいたい。法定後見制度もしくは任意後見制度利用のケース夫に先立たれ、子どもはいるが海外で生活しているためこの先も多分一人暮らしだと思おう。