各自衛隊は、設立当初より日本国憲法第9条の制約があり、専守防衛のための「必要最少限度の実力」として整備が進められた。海外展開能力は、それを超えるものとして忌避され、政府としても海外展開を行なわないようにしてきた。発足直前の1954年(昭和29年)6月2日には、参議院で「自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議」(自衛隊の海外出動をしないことに関する決議)がなされた。1958年(昭和33年)には、国際連合レバノン監視団(UNOGIL)に停戦監視要員として自衛官10人の派遣を要請されるも、自衛隊法や防衛庁設置法に抵触する恐れがあるとして要請を断っている。1967年(昭和42年)の香港での暴動の際、海上自衛隊の護衛艦を派遣し邦人を沖縄までピストン輸送する計画があり、当時の首相である佐藤栄作も許可したとされるが、暴動の沈静化により立ち消えとなった。冷戦の後期になると、アメリカ軍に限った海外での共同演習が行なわれるようになり、海上自衛隊が1980年(昭和55年)から環太平洋合同演習(Rimpac)に参加している。冷戦の終結や好景気を背景とした日本の海外進出の進展による国民意識の変化などもあり、1991年(平成3年)に自衛隊の実任務として初めて掃海部隊の自衛隊ペルシャ湾派遣を行うこととなる。後方支援(兵站)や司令部要員などへ非武装ないし軽武装の要員・部隊を派遣するようになった。2015年(平成27年)にはソマリア沖海賊の対策部隊派遣の一環で、初めて訓練でない多国籍部隊の司令官(CTF-151司令官)として自衛官を海外派遣している。直接の戦闘は、2015年現在に至るまで経験していない。フレッシュアイペディアより)自衛隊海外派遣から見たシリア1996年(平成8年)2月1日?2013年(平成25年)1月15日。イスラエル・シリアの国境地帯に位置するゴラン高原に展開。司令部要員2名、ゴラン高原派遣輸送隊43名。シリア騒乱による現地の治安悪化を理由に2013年(平成25年)1月に撤収を完了。除去、災害救助、アメリカ軍の後方支援などを目的とする。(じえいたいかいがいはけん)では、自衛隊の日本国外(海外)への派遣について記す。日本は、1989年(平成元年)の冷戦終結による緊張緩和、及び1991年(平成3年)の初頭に勃発した湾岸戦争により、それまでの活動の枠を超えた積極的な国際協力を求められるようになり、自衛隊ペルシャ湾派遣を契機に開始した。練習船だったえひめ丸に浮上してきたアメリカ海軍の原子力潜水艦グリーンビルが衝突し沈没させる事故が発生。その後、8月に愛媛県からの要請を受け政府は、潜水艦救難艦ちはやを災害派遣し遺体捜索作業に当たらせた。(護衛艦)2004年(平成16年)12月28日?2005年(平成17年)1月1日。護衛艦「きりしま」、「たかなみ」、補給艦「はまな」、人員約600名をプーケット県の周辺海域に派遣。同部隊は、自衛隊インド洋派遣を引き継ぎ、帰国途中の部隊であった。フレッシュアイペディアより)自衛隊海外派遣から見た航空自衛隊2004年(平成16年)1月16日?2008年(平成20年)12月。陸上自衛隊は、2006年(平成18年)7月まで。フレッシュアイペディアより)自衛隊海外派遣から見た輸送艦1999年(平成11年)9月23日?11月22日。輸送艦「おおすみ」、掃海母艦「ぶんご」、補給艦「ときわ」、人員426名をイスタンブールに派遣。フレッシュアイペディアより)自衛隊海外派遣から見たカムチャツカ半島2005年(平成17年)8月5日?8月7日15時。ロシア・カムチャツカ半島周辺海域におけるロシア海軍の潜水艇(AS28型潜水艇、7人乗組)の救難のため、艦艇4隻、人員約370名を派遣。日本隊の到着前にイギリス海軍などによって救助されたことから、帰国。自衛隊は災害派遣で災害救助を行うが、あくまでも災害現場での捜索救助は消防の専門であり自衛隊の専門ではない。