これまで50を超えるクライアントに対し、200を超える助成金(合計1億円超)の受給に成功しています。合計50件以上申請した実績があります。ものづくり補助金の採択率は全国平均の約2倍(70%超)と、多くのクライアント様の補助金(合計3億円弱)の支援を実現しております。※補助金もできる社労士は全国でも1%もいないと思います。2018年からは労務問題にも力を入れるようになりました。今では「労務相談がメイン」と言える社労士事務所に変貌を遂げています。言え、助成金に強いという特徴は相変わらずですので、これまで以上にご期待ください。おかげさまで会社員を退職し、2019年7月21日から社労士1本で完全独立する事ができました。それにより、本当に自分がやりたい仕事だけに集中できるようになり、かつ、お客様の困り事にもこれまで以上に向き合えるようになりました。今後は、助成金だけでなく、労働問題や社会保険についても安心して、何でもご相談ください。当社が支援したいお客様(理念)頑張る従業員を応援したい、助成金を会社や従業員のために使いたいというアナタを、全力でサポートさせていただきます。従業員は社長にとって「捨て駒」ですか?社長や親族だけ儲かれば、従業員や取引先がどうなっても気になりませんか?残念ですが、そのような会社に対して当社が出来る事は1つもありません。「捨て駒にもならないクズ」扱いを何度もされた僕は、従業員に厳しさと優しさを併せ持つ会社ほど伸びる事を知っています。『やる気もなく、努力もしない従業員を甘やかす必要はないが、頑張っている従業員はマジで評価するよ!』というアナタの支えとなり、アドバイスをし、アナタの手間やストレスを減らすのが当社の仕事です。「泉の手にかかれば受給させられない助成金は1つも無い」とまでは言いませんが、おそらく姫路・神戸ではナンバーワンの実績と提案力を持っている、そんな泉の経験、知識を、ぜひ利用してください。M社様ものづくり補助金:3,000万円交付(複数回)「たんなる老朽化による、設備の入れ替え」を、社長や担当者との数回にわたる訪問、面談を通じて「新商品開発や生産性の飛躍的向上」という事業計画に変え、複数申請して全て採択されました。詳しくみる当社の特長(強み)助成金、補助金のサポートはもちろん、基本的な労務問題の解決、刑事事件などの高度な労務問題の解決、従業員が前向きに働くための就業規則作成など、アナタが必要とするサポートを全面的にさせていただきます。下記が当社の特長(強み)です。)ですので、安心して助成金業務を依頼していただけます(社労士以外の人間が助成金のサポートをするのは違法ですのでご注意ください)。これまで50を超えるクライアントに対し、10種以上、200を超える助成金の申請を行い、合計1億円超の助成金をお客様にもたらせています。就業規則や労働条件通知書に書いてはいけない事、正しい時間管理や残業時間の計算方法、正しく固定残業手当を導入する方法など、全てお伝えします。助成金を受けると同時に、ぜひより良い労務管理体制を整えてください。助成金のリスクを熟知しています。「助成金には何のリスクも無い」という事を言うコンサルタントが多いようですが、世の中にリスクがないものはありません。】をアナタにお伝えできます。電話、メール、LINE、skype、Facebookメッセンジャー、チャットワーク、郵送、FAXなど、あらゆるコミュニケーション手段に対応していますので、全国どこにいるお客様でも対応できます。助成金だけでなく、社労士が手を出さない「補助金」も得意としています。合計50件以上申請した実績があります。これまでお客様にもたらした補助金獲得金額は、合計約3億円に達しています。「ものづくり補助金」は過去6年の採択率が75%と、圧倒的に高い採択率を誇ります(全国平均は約40%)。】ですので、人とは違った切り口でものごとを捉えられます。弱い人の気持ちが分かります。】をした経験があるため、分かりやすい資料作りが得意です。「待ち(ただ言われた事をするだけ)」の社労士ではなく「攻め(こちらから提案できる)」の社労士です。当たり前ですが、押し売り、しつこい営業は一切しません。御社の困り事をヒアリングした上で、できる事を全力で提案させていただきます。顧問弁護士がついていますので、高度な労務相談(解雇から刑事事件まで)にも自信をもって対応できます。「制度の説明」だけではなく、「御社で取り組むなら、コレとコレが必要です」と、最小限の言葉でやっていただく事をお伝えできます。マンなど、無料で紹介させていただく事が可能です。顧問契約を基本としております(一部スポットあり)。顧問契約も下記4プランをご用意し、御社の状況にもっとも合うパターンを自由に選んでいただけます。手続き、助成金の申請、給与計算まで、トータルにサポートさせていただく“丸投げ”のプランです。正社員を1人雇った」くらいに考えていただいて結構です。コストパフォーマンスは想像以上に高いです。2えらべる顧問(月3万円~):当社ができる業務の中から、お客様が希望する業務を選んでいただき、提供させていただきます。人気のあるプランです。状況により異なります。3SNS労務顧問(月1万円~):チャットワークやLINE、Facebookメッセンジャーで、24時間いつでも労務相談が出来るサービスです。一般的な相談なら1営業日以内に、高度な質問でも3営業日以内の回答を目指します。「手続きは自社でやるが、相談相手がほしい」という会社に人気のあるプランです。・必要に応じて訪問面談(別途費用かかりますが、お会いしたほうが安心なお客様だけ)「助成金業務だけでいい」というお客様は、とりあえずこのプランをおススメします。プランの変更はいつでも可能ですし、全プランとも、原則として契約期間の縛りはありませんのでご安心ください。業務内容によっては、最低6ヶ月、最低1年契約などもありますが、事前にお伝えします。この「スポット契約」に記載があるものは、当然、顧問契約のお客様は全て利用可能です。逆に★がついている業務は、スポット契約では利用できません(助成金だけ初回スポット契約を可能とします)。全国のスーパー、コンビニにも置いてある「月刊Mart」のライター様より依頼を受け、インタビュー記事が掲載されました(カラー1ページ)。2017年8月号」への原稿執筆依頼があり、「人材開発関連で使える助成金ベスト5(全9ページ)」という記事が掲載されました。書店で見かけた事はありましたが、かなりレベルの高い経理職の女性が読む専門誌のようですね。女性からの人気が決して高くない僕が書いていいのか迷いましたが(笑)、せっかくなので一生懸命書かせていただきました。2018年1月号」への原稿執筆依頼があり、「ものづくり補助金を活用するための全手順教えます(全9ページ)」という記事が掲載されました。いえば、最初の雑誌「Mart」もおもいっきり女性向けで、経理WOMANも当然女性向け。※記事は後日アップします。タイムカード等)の提供をお願い致します。見積書、試算表の提示2回目の面談で、当社にできる事、顧問料の見積書、試算表(御社が受け取れる助成金額、当社がいただく報酬、会社に残るお金と、一目で分かる構成にしています)を提示します。提示した試算表に納得していただけたら、当社と御社でコンサル業務契約を締結していただきます。当社が用意する口座振替用紙(日本システム収納株式会社)に、署名押印等をしていただき、当社に返信していただきます。計画作成など、必要な業務を随時進めていきます。各種助成金の計画を労働局やハローワークに提出します。到来したら、当社が支給申請を行います。タイムカード、賃金台帳はもちろん、その他必要資料をすべて提供していただきます。労働局その他から、御社に助成金が支給されます。成功報酬のお支払い助成金が支給された事を確認し、当社から成功報酬を請求(毎月の顧問料に上乗せ)させていただきます。顧問契約のメリットを教えてください。助成金の申請は原則、顧問のお客様だけに提供しております。顧問契約であれば、御社の労務問題が生じた場合すぐに対応できますし、タイムリーに状況把握ができるため、最適な助成金の提案も可能です。助成金の報酬割合も通常より安くなりますので、正直、スポット契約と比較するとメリットしかないと考えております。結ぶことができませんのでご了承ください。・明らかな労働法違反をしていて、それに対してアドバイスをしても一切聞き入れない会社たまに残業代の不払いがあったり、有給消化もイマイチなど、労働環境が完璧とは言えませんが、顧問契約は結んでもらえますか?はい、改善の意思さえあれば顧問契約は可能です。労働環境が「完璧」と言える会社はほとんどありません。皆、何かしらの問題を抱えています。重要なのは「改善したい」という意思です。当社でも、90%以上のお客様が、労働環境を改善しながら助成金を獲得されていますので、どうぞ御社でも「労働環境を整えながら助成金を獲得」するという体験をしてください。個人事業で、従業員も1名だけ。今後も増やす予定はありません。社会保険の手続きや給与計算も自社でやれますし、労働法も遵守しているつもりです。顧問契約してもらうほどの規模ではないと思いますが、助成金の仕事はお願いしたいです。したらいいでしょうか?「何も相談する事はない」と考えているお客様でも、実際に社労士がヒアリングすると問題が見つかる場合がほとんどですので、「SNS労務顧問」という低額の顧問契約をオススメします。初回に限りスポット契約が可能ですので、まずはスポットで当社をお試しください。毎月の顧問料ですが、支払方法はどうなりますか?原則として、「日本システム収納株式会社」の口座振替とさせていただきます。口座は全国ほとんどの金融機関に対応しておりますので、御社指定の口座をご利用ください。引き落とし手数料なども当社が負担します。口座振替が難しいお客様は、銀行振込でも問題ありません。クレジットカード決算やキャッシュレス決済には今のところ対応しておりません。顧問契約は「1年契約」など、契約期間の縛りはありますか?顧問契約は原則「月単位」ですので、年単位の縛りはありません。特殊な業務を行う場合(確実に数ヶ月かかる場合など)は、最低6ヶ月、最低1年契約などの契約期間となる場合もありますが、事前にお伝えします。ある助成金を、”自社の従業員だけで”、確実に、多くもらうコツは何ですか?専属の従業員を1人以上用意し、助成金や労務についてたくさん学習させる事でしょう。それが詳しい場合は、専門家(社労士)に依頼するしかないと思います。自称・助成金コンサルという方に助成金の仕事を依頼しようと考えていますが、問題ありませんか?問題大アリです(笑)助成金の申請は、社労士(もしくは社労士法人)だけができる行為です。弁護士だろうと、行政書士だろうと、自称コンサルだろうと、他人の求めに応じ報酬を得て、それらの業務を業として(反復継続して)行うと、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます。彼らに依頼すると、もらえる助成金がもらえなくなったり、御社が連帯責任を負わされる可能性もありますので、十分にご注意ください。個人事業主ですが、親族(同居の息子)は助成金の対象となりますか?非常に厳しいです。法人のおける役員(登記された取締役)と同じで、雇用保険の被保険者である必要があるのですが、同居であれば認定されないと思います。代表者の親族が雇用保険の被保険者として認められるには、1別居している2事業主の扶養に入っていない3他のスタッフ同様の時間管理(タイムカードや出勤簿)がされている4他の従業員と比較して、高額な給料をもらっていない等の要件が総合的に見られます。正社員化コースは代表者の三親等以内の親族は不可ですが)。社長や役員を、年に数回、研修に高額(数十万円)行かせています。助成金の対象になりますか?残念ながら、法人でも個人事業でも、代表者は助成金の対象とはなりません。役員については、仮に登記簿謄本に登記された取締役であっても、「1他のスタッフ同様、タイムカード等で労務管理されている、2給与が一般従業員と比較してそれほど高額でない、3雇用保険の被保険者である」などを満たす場合は、助成金の対象となる可能性は高いです。「3雇用保険の被保険者」のハードルは高いので、まずは管轄ハローワークにお問い合わせください。従業員がいませんが、受給できる助成金はありますか?残念ながら現時点ではありません。助成金は「雇用保険料」を原資としており、雇用保険の被保険者が1人もいなければ、雇用保険料が発生しようがないからです。「近いうちに雇う予定がある」「助成金が出るならスタッフを雇ってみたい」という事なら、一度ご相談ください。設備を購入する予定ですが、何か良い助成金はありませんか?設備の内容によりますが、「500万円以上で、生産性向上等の効果がある設備」なら、ものづくり補助金が検討できます。100万円以下~300万円程度なら、「生産性を上げ、かつ、会社の最低賃金を●●円上げる」ことが可能なら業務改善助成金が申請可能かもしれません。省エネ効果が高い設備投資なら「省エネ補助金」が、ITツールなら「IT導入補助金」が使えるかもしれません。】によって全く違ってきますので、一度くわしい専門家に相談される事をオススメします。周りにいなければ、当社でヒアリングさせていただきます。ものづくり補助金って、カンタンに言うとどんな制度ですか?一定の設備投資をし、それによって一定の生産性、品質向上やコストダウン効果があると、国から高額な補助金(おおむね上限1,000万円)が交付(支給)される制度です。スポット契約の「着手金」は、いつ請求されますか?コンサル契約を締結してからです。逆に言うと、電話やメールのやり取り(カンタンな回答)だけなら発生しませんし、発生する場合は「ここからは着手金が発生します」と必ず事前にお伝えしますので、ご安心ください。顧問料や着手金、成功報酬を、安くしてくれませんか?着手金や成功報酬については値引きは行っておりません。付加価値の高いサービス(他の社労士が真似できない助成金の申請)を提供しているつもりですし、他のお客様からも決められた金額をいただいていますのでご理解ください。顧問料についても無意味な値下げはしておりませんので、同じくご了承ください。総合的に加味して、御社にメリットが出るような見積額を提示いたします。御社の労務問題、社長のストレスを軽減させてください経営者が抱える日々の負担、ストレスは、想像を超えるものがあります。仕事以外の時間でも、どうしても仕事の悩みが頭から離れません。それは、経営者にとって当たり前の姿だと僕は思います。『働き方改革で、会社の罰則がどんどん厳しくなっていく。就業規則も無い・・・』と。経営者の労務上の悩みは数え上げればキリがありません。幹部に相談したって、幹部にも労務や助成金の知識は無いから答えが出ない。従業員の悩みを従業員になんて相談できるはずもない。そんな時にこそ、ぜひ当社をご利用ください。御社が抱える「従業員に関するあらゆる悩み」「助成金に関する最適なアドバイス」、自信を持ってサポートさせていただきます。・頑張る従業員をしっかり応援、評価したい・会社や従業員のために、前向きに助成金・補助金を使いたいそんなアナタからのご連絡、お待ちしております。Reserved.TOP。