支給対象としないのか、今後の計画についてもお聞きします。現在、クラブ活動、生徒会費、PTA会費という部分の支給を今現在は加える予定はございません。今後につきましては、県内各他市の状況を勘案させていただいた上で検討していくという形になろうかと思います。先ほどもお願いしたんですけれども、消費税増税の中で本当に皆さん子育て大変です。お金がかかって大変な中なので、PTA会費も調べてもらいましたら800円から900円ですか、1カ月かかっているわけなんですよね。いった負担も就学援助に加えていただくように、生徒会費、こういったのも加えていただくように、ぜひお願いしたいと思います。就学援助を申請する際に、民生委員の意見を申し添えるというのがあったんですね。それがなくなったんです。やらなくていいですよと国は通知を出したにもかかわらず敦賀市は今も必要としています。この民生委員の意見について、なくすべきと考えますけれども、敦賀市の今後の計画をお聞きします。申請書の提出の際に、民生委員の御意見というところの欄がございます。いった所見を求めている理由といたしましては、民生委員の方々にも担当区域内にそういった就学援助を受けなければならない状態の世帯があるということを知っていただく意味で求めているところでございます。それと、これは民生委員法の第14条にもありますけれども、住民の生活状態を必要に応じて適切に把握するという部分の職務もあります。いった中で、現在のところは直ちに民生委員さんの所見をなくすことは考えておりませんが、民生委員の方々と一度そういった御意見も伺いながら所見の有無について検討してまいりたいと考えております。民生委員さん、大変仕事がたくさんあってお忙しい。いった中で、ある民生委員さんにお伺いしたところ、とても形式的で、なくしてもいいのではないかというような話もありました。実は、民生委員さんにお願いにいくということがハードルを上げている原因の一つでもあるんですね。保護者が民生委員さんにこれを書いてもらわなあかん。自分の家が本当に生活厳しいんやと。いうことを知られたくないなというような人もおられるんですね。いった中で民生委員さんのところに行ってお願いをするということがすごくハードルが高くて、生活が厳しくて本当はこの制度を受けられるにもかかわらず受けれない、そういう方もおられるので、ぜひそれを念頭に入れていただいて、民生委員さんと相談していただいて、なくす方向でぜひ検討をお願いいたします。一つ、銀行振り込みの件ですね。これ何度かやっているし、議会でも取り上げていますし、新日本婦人の会の要望の中でも毎年お願いしている件ですけれども、これは通知簿もらいというんですか、今は学校に行って、そこで校長室に行って、そしてお願いしますといってお金をもらう制度になっているんですね、就学援助が。それをほとんどの自治体が銀行振り込みにしているんですよ。した中で、敦賀市がいまだに学校の校長室に行かなければならない。職員室へ行かなければならない。この状況を改善すべきだと思いますけれども、いかがですか。御承知のとおり、現在、就学援助の支給につきましては、各学校の学校口座に振り込みをし、そして学校経由で保護者に支給しているという体制をとっております。今後は、口座振替につきましては、他市の状況、あと学校の現場というところの実態、そういったところも把握しながら、関係者とまたそういった協議をしながら、その中で出てくる課題や問題、そういったものを解決しながら検討してまいりたいと考えております。学校のほうも負担になっているようですし、現金でその場で渡さないと話ができないとかいうふうな例えをされた方もおられますけれども、でも今は学校を2学期制にして、それは何のためにするかというと、それは保護者との面談、会話をする時間をふやすためですというふうなことまで言われて2学期制の導入に踏み切っているわけなんですよね。した中で、いつまでも銀行振り込みをしないこの状況。これは一種の人権問題かとも思います。お金をもらいに行って頭を下げてもらう。それは学校の先生にもらうわけじゃないんですよね。これは制度として、権利としてあるわけなんですけれども、そういったことも踏まえて、ぜひ皆さんが受けやすい制度にするために改善をする必要があるというふうに思います。この制度の改善、いつまでに実施するのか。改善のための努力、いつまでに検討するのか、お願いします。就学援助という部分につきましては、子供さんが学校で楽しく勉強し、生活ができるという部分の制度でございますし、そういった部分で幅広く周知というところも重要かなと思っていますけれども、年3回、学校に振り込んで、そのときに保護者の方がもらいに行っていただくという形をとっていますので、そういった中で一緒に顔合わせをしながら、いろんなそういう部分の話もできるのかなと思っていますし、そのほかにも学校で集めているいろんなお金の集金の部分の問題もございます。いった中で、一概に全部お渡しするというのではなくて、そういったところの問題もありますので、今すぐに口座振替に切りかえではなくて、いろんな先ほど申した問題、課題、現場と協議しながらそういったところは検討していこうと思っていますので、まだ時期については、これからということでよろしくお願いいたします。前向きに検討をお願いしたいと思います。時間が残りわずかになりましたけれども、最後に原子力発電所の問題についてお聞きをいたします。原子力防災についてお聞きします。私、これまで議員をやってきて16年超えまして今17年目ですけれども、一番多い質問は原子力防災なんですね、振り返ってみると。調べてみたんですけれども。今回、高浜町長が12月3日に再稼働の同意をした。開催のめどが立ったということで踏み切って再稼働の同意をしているということなんですけれども、そこで広域避難計画について今回は取り上げてみたいと思います。UPZの問題なんです。高浜原発から50キロ圏内に敦賀市はあります。これはPPAというんですね。放射性の雲が通過して被曝するかもしれないよという地域に、この敦賀市は高浜原発のPPAに当たるわけなんです。飯舘村が今その状況ですよね。飯舘村が同じような距離にあるんですよ、福島原発から。敦賀の粟野、松原地域が50キロ圏内。60キロ圏内となりますとほとんど敦賀が入るんですね。いうふうに決まっているんですけれども、この間、奈良県の4つの市との交流が始まって、今後具体化を進めるということですけれども、広域避難を考える場合、奈良県だけでなくて通過する滋賀県や京都との連携というのが重要不可欠だというふうに思います。滋賀県の原子力防災計画を見ますと、滋賀県はスクリーニングをして除染をすると除染ができたよということでスクリーニング済み証を発行するというふうにあるんです。滋賀県は発行するんですね。福井県、敦賀市にはスクリーニング済みの発行をするというのはどこにも書いてないんですよ。しますと、滋賀県を通過するときにスクリーニング済み証がない敦賀市民は本当に通してもらえるのかというふうなことからいろいろとお聞きしたんですけれども、話し合いができていないということがわかったんですね。敦賀の住民避難について、滋賀県や京都との連携、話し合いができていないというふうなことなんですけれども、この点の現況について詳しくお願いします。お話のように、原子力災害が発生した場合、奈良県へ広域避難する場合においては、避難経路中の滋賀県でありましたり、また京都府との連携が重要となってまいります。おいて、関係省庁でございましたり、また立地、隣接する道府県が協議を行いまして連携を図っております。福井地域において滋賀県や京都府等の隣接の府県も参画し、お互いに、例えばお話出ましたスクリーニングの場所でございましたりとか避難ルートでありましたりとか、そういうことにつきまして種々協議を行っている最中でございます。具体化すべきだというふうに思うわけなんですけれども、高浜原発が事故が起きたことも想定して。いう準備はもう進んでいるということですか。原子力防災の中で、広域避難の場合においてバスで移動される場合に一時集合の場所でございましたり、先ほどお話出ました広域避難先とかいうことは決まっておりますので、計画にも上がっておりますし、また皆さん方にお配りしています原子力防災パンフレットにも出ております。わったというような報道もありますが、私どもとしますと作業部会が終わって協議会のほうのお話があるというようなことは直接伺っておりませんので、今現在、進行形と理解しております。現在進行形ということだそうですけれども、高浜原発と敦賀市というのは、自治体は違うし、30キロ圏内ではないけれども50キロ圏内であるわけで、市民の安全を守る、その立場に立つならば、高浜の原発の再稼働についても敦賀市民の住民の安全確保、このことも大事にされなければならないし、対岸の火事では決してないというふうに思うんです。高浜町長は高浜住民やその周辺のことを、30キロ圏内のことを考えて同意はされたかもしれないけれども、敦賀市民のことまでは考えておられないと思うんです。そこで敦賀市長として、そこを一言、高浜町長に物を申すべきではないかと思うんですけれども、いかがですか。議員さんのお話は高浜原発の再稼働について市長の見解を求めるという話だと思いますが、事業者におきましては、安全確保を最優先に今後の検査や準備に万全を期していただき、また国においては、再稼働を進めることに対する国民の理解を得る取り組みを積極的に行っていただくことを強く願っております。願っているだけでは届かないと思うんですよね。声に出して高浜町長に言っていただきたいというふうに思うんですけれども、いかがですか。敦賀市として高浜町長に意見を述べる立場にはないと思っております。私、先ほど何回も言いますように、高浜原発のことは高浜にある高浜町長が同意する。それは手続の中にあります。敦賀市民も被害を受けるかもしれないということでは、何かしらきちっとした発言というものが、言っても全然いいと思うんですけれども。避難訓練についてお聞きします。10月16日、高浜原発の事故を想定した原子力防災の避難訓練が行われましたが、住民参加の避難訓練は行われませんでした。JCOの臨界事故以降、2000年3月から市民の強い要望であった住民参加の避難訓練を毎年実施してきたわけなんですね。敦賀でやって高浜、美浜、おおい、また敦賀ということで毎年順繰り順繰りにやってきたんですけれども、16回目となることし初めて住民参加の避難訓練が行われなかったんです。市民の防災意識を高めるためにも住民参加の避難訓練を行うよう求めるべきと考えますが、いかがですか。原子力災害に伴う住民参加の避難訓練を平成23年度と25年度に実施させていただきました。あわせて原子力災害を想定した住民避難計画を順次改定もしておりますし、先ほどもお話し申し上げましたように集落ごとの避難先でございましたり一時集合場所とか広域避難先の拠点避難所というのを設定させていただいております。今後、原子力の防災計画でございましたり広域避難に向けた住民避難計画の実効性を検証するために、条件が整ったと判断した場合に福井県に対して要望してまいりたいと考えております。それでも条件がと言われますけれども、できることからやったらいいんじゃないかなというふうにも思うんですよね。これまで敦賀市で行ってきた住民参加の避難訓練は、福島原発事故が起きる前の原子力防災計画に基づいた訓練でした。訓練は一回も行われてないんです。訓練をやる中で改正すべき課題というのも出てきますし、よりよいものにもなってくる。市民の安全、安心につながるし、住民の防災意識の向上にもつながります。敦賀のほうでも最近行われてないということもありますし、ぜひ県が行わないなら市独自でも行うべきと考えますが、市長の見解を求めます。訓練に対して、県が行わないのであれば市独自でも行うべきではないかという御質問でございますけれども、原子力災害時の広域避難につきましては、敦賀市の場合ですと先ほど議員のほうから申していただいた県内外で6市ございます。いった市外への避難を想定する必要もございますし、また避難先との調整といったこと、また、それだけでなくて避難車両の手配であるとか避難経路の確保といった部分で関係機関と連携して行う事案というのが多数あることも事実かと思います。避難訓練というものは、重要性というものは私どもも認識をしておりますし、非常に大切だというふうに考えておりますが、そういった広域避難ということになりますと今るる申し上げたさまざまな要件がある中にあって、住民避難訓練というものを実施するということについては、広域避難計画の実効性という観点から、そういったものを確認するという観点から、広域においてより実践的訓練を体現していただくといったようなことも考えますと、市独自ではなくて県とともに関係機関と連携して実施するべきであると思いますし、また市民の皆さんにとってもより有効な手段、訓練であると考えておりますので、また先ほど部長が申しましたが県のほうに求めてまいりたいというふうに思います。県のほうに強く強く求めて、敦賀市も対象にした敦賀市の新しい避難計画、これを実効性のあるものにするためにも求めていただきたいなというふうに思います。敦賀市がやらない中で、町内独自でやっているということで、前回、中野議員でしたか津内2丁目の町内会が独自で奈良市の避難施設へ行ったというようなことを言われていましたけれども、それ以外の町内会で独自で奈良や福井などに行ったのかどうか。いったことを把握されているのか、お願いします。4市、それから福井市、小浜市ということにつきまして、その中で今お話しのように津内2丁目の方々でありましたり、また津内3丁目の方々、またさらには東浦の区長会で行っておられます。どのような場所かなと確認すべく見学に行く際には、事前に市のほうに御相談に来られておりますので、そういう状況というのは把握をしておりますし、津内2丁目の方々が行かれた際には市の職員も同行しておりますし、また後日、アンケート調査もさせていただいております。いったことで当然、把握はさせていただいております。先ほどから住民参加の避難訓練ということで、市独自でというふうにお願いする中で、なかなかされない中で町内独自でそれぞれ行かれて、どんなもんかなと見に行かれていますよね。奈良市のほうも見に行きましたし、医療生協のバス旅行でもそういったことでツアーで見に行ったりもしました。小浜の市議会ではマイクロバスで全避難所を見学したということなんですよね。敦賀でもそういう取り組みが必要なのかなというふうに思いますけれども、そういう積極的な自治体、町内会とかいろんな団体に対して、行政として支援をもっと積極的に行うべきではないかと思いますけれども、いかがですか。広域避難先への見学についてでございますけれども、本市におきましては、地域の防災力向上のために、防災に関する研修視察に要する費用に対して補助を行っております。この制度を活用して、先ほど申し上げたように防災意識の向上ということでそれぞれ見学に行っておられて、防災意識の向上等に努めていただいております。本市といたしましても、引き続き支援をしていきたいと考えているところでございます。一つ、非常時といいますか災害時だけに限らず、広域避難先とはふだんから市民や職員間との交流も含めて深めていくことが災害時の避難においてもとても有意義なことだと考えておりますので、そういう交流も考えていきたいと存じます。時間ありませんが最後の問題、高浜原発の再稼働の問題についてお聞きします。今度12月17日には、いよいよ知事が再稼働の同意をするような話もお聞きしていますが、再稼働については敦賀市民に対して住民の説明会を行うように関西電力や関係機関に求めるべきと考えますが、市長の見解をお聞きします。全原協として、国に対し、規制基準への適合が確認された原子力発電所の稼働に当たっては、立地地域や国民の理解が得られるよう丁寧な説明を初め最大限の取り組みを行うことを求めています。当市が事業者及び関係機関に対し住民説明会を求める予定はありませんが、国及び事業者において、さまざまな方法で理解活動に積極的に取り組んでいただきたいと思っています。再稼働に関して、住民説明会ではなく原子力規制庁の作成した高浜原子力発電所の新規制基準の対応状況の解説番組を地元のケーブルテレビで放映しており、この番組については原子力規制庁のホームページでも視聴することができるようになっております。求める予定はありません。敦賀市民に対してお願いしたいと思います。再開は午後3時30分からといたします。休憩前に引き続き会議を開きます。