3中国の異常なまでの急成長のけん引力だった不動産バブル。2014-15年にかけて大規模なバブル崩壊がおきるようです。不動産バブルがはじけて、少しまともな国になるでしょうか?バブル崩壊が落ち着いたら、環境問題に取り組まないと。ま、日本の協力なしでは無理ですね。7月14日(月)6時47分配信http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140714-00000046-scn-bus_all中国の不動産開発会社に「破たん危機」か、巨額の「償還」迫る=中国メディア中国不動産市場が一段と冷え込みを見せるなか、多くの不動産開発会社が2015年に破たんするのではないかとの懸念が高まっている。「CNSPHOTO」提供)中国の不動産市場が一段と冷え込みを見せるなか、多くの不動産開発会社が2015年に破たんするのではないかとの懸念が高まっている。15年の不動産信託の償還額が今年の約2倍にあたる2035億元(約3兆3200億円)と巨額なためだ。中国証券網が10日付で報じた。記事は米国の投資銀行であるJPモルガンの分析を引用し、6月の新築不動産価格が下落した都市の数が直近2年で最多を記録したことを伝え、「不動産市場は中国にとって最大のリスクになっている」と紹介した。(中国銀監会)が6月6日に「不動産開発会社の財務状況を注視している」と発表したことを伝え、「浙江興潤置業が3月に破たんしたことを受け、中国銀監会は不動産信託のデフォルトを案じている」と論じた。記事はフランスの大手金融機関ソシエテ・ジェネラルの中国経済専門家の意見として、「14年から15年にかけて、中国の不動産信託でデフォルトを回避することは不可避だ」と伝えた。その理由として記事は、「中国の不動産業界はすでに転換点を迎えており、需給バランスが大きく崩れているため調整が必要」と論じている。中国信託業協会が発表しているデータによれば、中国国内において償還を迎えていない不動産信託商品の総額は14年3月31日までに1兆1500億元(約18兆7700億円)に達する。ソシエテ・ジェネラルの専門家は「不動産開発会社がシャドーバンキングや銀行融資を通じて調達した資金は、不動産の市況が悪化するに伴って金融システム全体に大きな影響をもたらすだろう」と危機感を示した。(編集担当:村山健二)(写真はイメージ。>>月別リンクブログ気持玉クリックして気持ちを伝えよう!ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。麻薬中毒患者で言うなら薬物(クスリ)がめでたく切れるということですね。反動・禁断症状はキツイでしょうけど、まともな状態に戻るには避けて通れない過程(プロセス)ですよね。21:37中国の不動産バブル崩壊も近いですが、米国崩壊も近いですね。プーチンが、米国債を約10兆円売ったようだ。額は少ないが、世界中の米国に不信を持つ国や機関が追従しかねないので、金融詐欺師たちも、ウクライナ情勢で強行策が取れない。欧米諸国のユダヤがロシアに経済制裁を加える前に米国債を売却。ロシアは打つ手が早いね。米国の国家破綻、順調に進行しています。清々しい春の風が吹いています。対抗するアメリカは、ロシアに経済制裁を実行。米国債が急激に下落しましたが、この下落はロシアがアメリカの経済制裁を見越して、資金を撤退させた影響で発生した可能性が高い。ウクライナ南部のクリミア自治共和国をロシアが併合する方針を決めたことで、アメリカ側は反発して大規模な経済制裁を行うことを発表しました。この経済制裁には資産凍結等も含まれており、ロシアの持っている10兆円規模の米国債もその対象となっています。そこで、ロシアは米国債が凍結される前に、米国債を売り払ってしまったということです。現時点ではロシア側は正式に発表したわけではありませんが、米国債の市場が物凄い下落をしていることから、数兆円規模のお金が一夜で動いたことは間違いないと言えるでしょう。先週にロシア側は「経済制裁をしたら米国債を売るぞ」と警告していたので、今回の急落はロシアの売りが原因で発生したと推測されます。それにしても、ロシアの持っている米国債は日本の10分の1にも満たないのに、ここまで相場に影響を与えているのが凄いです。日本もロシアみたいに、米国債を売れれば良いのですが・・・(苦笑)。中国バブル崩壊の前にユダ米国が崩壊なんていうニュースが流れる事を期待したいですね。21:41中国の中学校で鼻血を出す生徒が相次ぎ、大気汚染物質を排出していた近くの9工場が操業停止です。中学校で鼻血を出す生徒が相次ぎ、地元当局は関連が疑われる大気汚染物質を排出していた近くの9工場に罰金を科し、操業停止処分とした。中国国営通信の新華社が27日までに報じた。新華社電によると、この中学校では今年3月から5月までに計18人の生徒が鼻血を出した。近くの工業地区には、金属の表面処理や染色などを行う約30の工場があり、学校周辺では酸っぱい臭いがしていたという。地元当局は、工場の排出物質が鼻血の原因であることを示す直接的証拠はないとしながらも、検査を行った上で9工場の操業停止処分を決めたとしている。中国は大気汚染をとにかく何とかしないと経済発展に急ブレーキがかかります。