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ザなしで渡航できる国・地域の数において世界一を誇ると紹介。日本への移民は数々のメリットがあり、中国人にとって日本への移民は非常に現実的な選択であるという見方を示した。2018年に公表した資料によれば、移民する中国人の最も主要な理由は「子どもの教育」だという。中国人の移民目的は、「子どもの教育」という。北京大学や精華大学という日本では東大や京大クラスの卒業生で、日本企業の就職希望が多いと聞く。外の会合で一緒になった中国人が、内情を話してくれたもの。日本は、門戸を広くし多くの国々から受入れるべきだ。高学歴の人々なら、良き隣人として何の問題もない。MERS時以上の長期不況入り、目前に来た「総崩れ」2020年02月22日カテゴリ:韓国経済ニュース時評アジア経済ニュース時評Tweet韓国の自営業は、風前の灯である。自営業の比率が20%と高いなど、産業構造は進化途上にある。十分に進化できないところで、連続して大きな嵐に遭遇しているから、ひとたまりもないのだ。最低賃金の大幅引上げ(2018~19年で約29%アップ)、週52時間労働制、それに加えてトドメを刺されたのが今回の「新型コロナウイルス」襲来である。世にも気の毒な巡り合わせに苦しんでいる。『中央日報』(2月21日付)は、「韓国自営業者97.6%、売上減った、不況に最低賃金上昇に『三重苦』」と題する記事を掲載した。20日午前ソウル、明洞(ミョンドン)。観光客の足が絶えなかった通りは閑散としていた。目で見ても数えられるほどの人しか行き来していなかった。韓国料理店を経営するAさんは「冬休みなので客は増えなければならないが、新型コロナ事態以降、外国人はもちろん韓国人の客までほとんど来ない」とし「景気低迷で売上は減り、最低賃金上昇で人件費は上がり、週52時間の実施で夕方の会食客は減少する渦中に大きな悪材料がもう一つ大きくなったといえる」と訴えた。(1)「自営業者が、新型コロナウイルス感染症(コロナ19)事態でノックダウン危機に直面している。景気不振と人件費・賃貸料の上昇などですでに追い詰められている状況で、新型コロナという「強烈なパンチ」まで食らったのだ。問わず客足が減り、少なくて半分、多くて9割近くの売り上げが減少したというのが現場の声」と話した」ソウルの明洞(ミョンドン)というメインストリートが、人通りも少なく閑散としているという。いずれも売上が半分から9割も減っている現実は、韓国経済が音を立てて崩れていく感じだ。この状況では、与党が4月15日の総選挙勝てる見込みは一段と小さくなっている。最近の世論調査では、「自分を革新・保守どちらと見るか」で、保守派が増加傾向になっている。結果によると、韓国国民のうち自身の思想傾向を保守的と認識する人の割合は前年よりも上昇した。進歩(革新)的と考える人の割合は低下したのだ。具体的には、次のような構成である。自身の思想傾向について、保守的との回答は前年比3.5ポイント上昇の24.7%を占めた一方、革新的との回答は同3.4ポイント低下の28.0%となった。革新的と回答した割合から保守的と回答した割合を引いた差は3.3ポイントと、前年の10.2ポイントから大きく縮小している。以上は、『聯合ニュース』2月20日付が報じた。いう結果から見ると、与党が総選挙に勝てるかどうか予断を許さない状況になっている。経済状況が、総崩れの様相を呈してきただけに、勝利はどちらへ転がり込むか分からないのだ。(2)「自営業者の事業所得は、景気不振の影響で昨年10-12月期まで歴代最長である5四半期連続で減少した。統計庁の「2019年10-12月期家計動向調査(所得部門)結果」によると、昨年10-12月期における全国2人以上の一般世帯の事業所得は89万2000ウォンで前年同期比2.2%減となった。(MERS)の余波が続いていた2014年10-12月期~2015年7-9月期(4四半期連続)時よりも長い。家計動向調査(所得部門)によれば、昨年10~12月期まで5四半期連続で減少している。新型コロナウイルス禍が加わって、今後も減少継続は必至の状況である。韓国の個人消費は、かってない落込みとなる。13~19日に小商工人1000人余りを対象に実態調査を実施した結果、新型コロナ事態後、売上が減少したという回答比率が97.6%に達した。訪問客減少比率は「50%以上減少」が45.7%で最も多く、「30~50%減少」が27.5%だった。韓国の自営業は、新型コロナ事態後に売上減少比率が97.6%に達した。店頭客が50%以上も減った比率は、45.7%とほぼ半分に達している。客が来ないのでは、商売にならないのだ。(4)「自営業者がさらに心配しているのは事態の長期化だ。「新型コロナウイルス」ショックが、4~6月期まで続く事態になると、連鎖倒産は避けられなくなるという。コロナウイルス特効薬が、登場するか否かという瀬戸際に来ている。中国、「闇夜」ウイルス禍、末端経済8割ストップ「回復兆候なし」2020年02月21日カテゴリ:中国経済ニュース時評アジア経済ニュース時評Tweet中国経済は、新型コロナウイルスによって大きな打撃を受けている。どの程度の衝撃であるか不明である。マクロ統計が未発表であることや、発表されても真実を伝えているか、疑問符がついているからだ。いう「闇夜」状態の中で、あらゆる手法を利用して被害の実態把握の努力が進んでいる。以下は、その一例である。異色のデータに脚光」と題する記事を掲載した。新型コロナウイルスの感染拡大が世界2位の中国経済にどれだけ影響するか見極めようとする投資家たちが、出前アプリから香港の大気汚染状況まで、これまで注目されてこなかった様々なデータに目を向け始めた。ウイルスの広がりによる工場の稼働停止や都市の封鎖を受け、中国やその他の地域で2020年1~3月期の経済成長見通しが相次いで下方修正されている。した中、中国経済への悪影響がどの程度で、いつ回復に転じるかをいち早く判断するため、投資家たちは入手方法が限られた情報源を得ようと競い合っている。以下は、FT(フィナンシャル・タイムズ)記事を読みやすいように、当欄が整理した。飲食店の83%が閉店状態である。これでは、店の経営は成り立たない。倒産危機と隣合せであろう。(2)「中国版スターバックスの「ラッキンコーヒー」は、約5500店舗のうち14日時点で87%がまだ閉店していた」コーヒー店の87%が閉店のまま。倒産危機に直面している。航空券予約状況は、SARS(2003年)や米同時多発テロ事件(2001年)時よりも悪化している。これは、相当の打撃を受けていることを伺わせている。(4)「アナリストらは、春節(旧正月)休暇の延長期間が終わり、先週は経済活動が通常通り再開するはずだったと語る。示す指標が平常時を大幅に下回り続けている」(5)「香港にある118階建ての環球貿易広場(ICC)で働くダイ氏の同僚らは、中国本土で工場が次々と稼働を停止する中、ここ1カ月間で見晴らしが良くなったことに気づいた。空気がきれいになっており、工場稼働率が50%以下に止まっていることを示唆している。(6)「中国で生み出される大量のデジタルデータに、米顧問投資会社のポートフォリオマネジャー、トレーシー・チェン氏は、中国から1万キロ以上離れた米ペンシルベニア州フィラデルフィアで目を光らせている。中国の検索エンジン「百度(バイドゥ)」の通信量やオランダのデジタル大手トムトムのシステムから得られる道路混雑状況など、20種類のデータを参照できる独自のツールを作り上げた。チェン氏は「1~3月期がかなりひどくなりそうなことを全てのデータが物語っている」と話した。道路混雑状況から見て、1~3月期は相当の悪化が予想される。断片的に報じられる道路の「空き具合」からも予測はつく。中国の経済状況が、ミステリー小説のようにほぼ止まっていることから想像できるのは、企業を襲う金融危機である。『ブルームバーグ』(2月21日付)は、「中国の銀行、ウイルス感染拡大で問題債権比率ほぼ倍増もーS&P」と題する記事を掲載した。S&Pグローバル・レーティングは20日、新型コロナウイルス感染拡大で中国の銀行が抱える問題融資債権がほぼ倍増する可能性があるとリポートで指摘した。営業停止状態では、債務返済が困難になって当然である。中国の銀行システムで不良債権が倍増するという予測を立てている。信用機構がそれに耐えられるのか。それが問題として急浮上している。私が、最も危惧する点である。前記のシナリオは、ウイルス流行が3月に落ち着き、4月には新たな感染が実質的になくなるという前提である。このベスト・シナリオでも、S&Pは2020年GDP成長率が5%に押し下げられると予想している。最新コメント<%==comments[n].body.replace(/\<br[\s\/]*\>/g,'')%>記事検索プロフィールかっちゃん週刊東洋経済で30年間、東海大学で16年間勤務。博士号のテーマは、メインバンク論。バブルは、現在の中国に当てはまり、経済衰退は不可避。