半匿名ブログで過去に書いた法律記事をこちらに写しました。Hack本館はこちら。35(d)には、投資会社の名称についての規制があり、投資会社の名称又は発行する有価証券の名称について、欺まん的又は誤解を招く名称の使用を禁止しています。35d-1に定められており、以下のような名称は欺まん的又は誤解を招く名称だとされています。特定の投資対象又は産業に集中して投資することを示唆する名称(80%以上投資する場合はOK)特定の国又は地理的範囲に集中して投資することを示唆する名称(80%以上投資する場合はOK)非課税ファンドであると示唆する名称(80%以上投資する場合はOK)この他についても、「指数連動」などといった名称が実態に即していない場合、欺まん的又は誤解を招く名称に該当しえます。ファンド自身が法人税を免れるだけではなく、分配金も投資家レベルで非課税であることを示唆する名称の場合、非課税対象となる資産に95%以上投資していなければ、欺まん的又は誤解を招く名称に該当します。1935)の適用を受ける会社を除外しています。interests)などが主たる事業である者を除外しています。目的とする非営利のファンドを除外しています。trust)を除外しています。plan)を除外しています。3a-1以降に定められていますが省略します。3(b)と(c)に列挙された事由に該当する場合、投資会社の定義から除外されます。3a-1からの除外を定めています。言うと、有価証券の保有割合が多くとも、有価証券への投資・保有・トレーディング事業以外の事業が主たる事業である場合には、この除外規定を使うことができます。3(a)(1)(A)(有価証券の投資又はトレーディングを主たる事業とするもの)からの除外を定めています。3(c)(1)と(7)です。これについては以前まとめたので、こちらとこちらとこちらを参照。3(c)(2)は、有価証券の引受け及び分売を行う投資銀行、ブローカー、ディーラーなどの業務が主たる収益源である者を除外しています。3(c)(3)は、銀行や保険会社などの金融機関を除外しています。banking)業務のみを行う者を除外しています。3(c)(5)は、製品、保険、サービスなどの対価に関する事業を行う者を除外しています。securities)、分割型額面証券などの発行を行わない者であって、以下の事業のひとつ以上を行っている者が除外されます。3(c)の(3)から(5)までの事業に関連して、以下のいずれかに該当する者を除外しています。3(c)の(3)から(5)までの事業からの収入が会社の総利益の25%以上であり、当該事業とその他の投資・保有・トレーディング以外の事業が主たる事業であるあと1回だけ続きます。原則ルールを読み解くための定義は以下のとおりです。2(a)(22)に定義されていますが、漠然としていて、範囲を限定する意味はあまりありません。2(a)(36)に定義されています。2(a)(15)に定義されています。2(a)(16)に定義されています。2(a)(13)に定義されています。詳しくは日本の状況と比較して別途まとめる予定ですが、従業員持株会のようなものです。その11940年投資会社法ではどのようなエンティティが規制対象となっているかについてまとめてみました。アメリカのファンドが「会社型」といわれる点についてはこちらとこちらを、投資会社の分類についてはこちらを参照。3に定義されています。3(a)(1)は、原則ルールとして、以下のいずれかに該当する発行者(issuer)が投資会社に該当するとしています。3a-1で修正されており、以下の要件を満たす場合にのみ投資会社に該当するとされています。ない子会社の発行する有価証券などを除く。その他どのような法形式であろうと、上記の要件に該当すれば、原則として「投資会社」となります。上記を理解するための定義と上記原則からの除外規定については次回以降に続きます。がらみのマニアックな電子書籍マニアックな電子書籍を作ってみました。