現在JavaScriptが無効になっています。Yahoo!ニュースのすべての機能を利用するためには、JavaScriptの設定を有効にしてください。JavaScriptの設定を変更する方法はこちら。10:00ツイートシェアブックマーク今年2月に川崎で起きた13歳の少年が18歳の少年らによって無残なかたちで殺害される事件が起きてから、少年の実名報道に対する議論がかまびすしい。少年法をもっと厳罰化せよという政治家もあらわれ、社会はそうした意見におおきく共振しているように見える。一方で、18歳選挙権法や国民投票法などの成立を見据えた流れもあり、少年法も18歳に引き下げるべきだという議論も合流してきた。少年法の厳罰化と実名報道は、はたしてリンク議論なのか、報道に携わる者はどう考えればいいのか、社会は現在のヒートアップ気味の世論をどう受け止めるべきなのか。藤井:公共の一員という意識が前提としてあり、それが報道にもあらわれるのではないかということですね。犯罪報道はとくに公共性が高い。http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E5%8F%A3%E4%BA%8C%E7%9F%A2等以外、原則的には従ってきた。ときどき実名報道をおこない、実名報道された加害者から訴訟をおこされて、司法も半断してきたということが繰り返されてきた流れです。隠すから反作用として暴きたがるという意識もはたらくと思うんです。隠されていたものを暴くというのはメディアの仕事の一つですし、隠すものはないという前提が変われば、状況はまた変わる部分も出てくるかもしれないとも思ったりします。ところで、少年61条は本来は本人を推知できる報道すべてを禁止していますが、それが顔写真と名前と学校名だけふせときゃいいというふうに慣例化しています。ぼくのスタンスは、事件発生から時間が一定程度経ったあとで取材して長いものを書くことが多いのですが、名前は一文字変える程度か、被害者や遺族と相談をしてAとかBにすることもあります。それから逆に、精神鑑定書や刑事資料として提出された加害少年の日記や手紙も使いますし、刑事逆送されなかった少年審判で保護処分になった事件の非公開の精神鑑定書等の内部資料も使います。事件に関係がないと思われるプライバシーは慎重に腑分けはしますが、それらを使って克明に事件を再現します。自分で言うのはヘンですが、そちらのほうがよほど「プライバシーをおかしている」のに、61条違反だと言われたことはありません。澤:名前と顔だけ出さなきゃいいという思考停止かもしれませんね。61条的には訴えられたら、鑑定書もアウトになる場合もあるかもしれませんが、実質的議論がないのは本当にだめだと思うんです。実名をなるべく出さないようにという社会の在り方によって、日本の弁護士さんはかえって不利な状況になっていると思うんです。弁護士の方々に生意気ですが「判例は誰がつくるものなのでしょうか」と質問すると、裁判官や裁判所がつくるというお答えが多いです。アメリカの「ミランダ・ルール」は逮捕、勾留して警察が取り調べる際には、弁護人選任権や黙秘権など四つの権利を告げてからじゃないといけないというルールです。そこの「ミランダ」というのはアーネスト・ミランダという被告人の名前です。彼と弁護人が闘い、連邦最高裁まで争ってこの「ミランダ判決」、正式には「ミランダ対アリゾナ州事件判決」が出て、ミランダ・ルールが出来たのです。藤井:アメリカの犯罪もののドラマや映画にはそのシーンが必ずといっていいほど入っていますね。澤:つまり、この判例は市民アーネスト・ミランダが作ったんです。どんな裁判例も、作ったのは公の場に出て堂々と意見を戦わせた市民です。アメリカでは高校生がミランダ・ルールを習うと聞いたことがありますが、その高校生たちの心の中には「市民アーネスト・ミランダ」が果たした役割と、ミランダのような一人の市民がそういう役割を果たすのだという感覚が育つと思います。裁判所による「お裁き」や司法当局の権威ではなく、市民一人一人の誇らしい歴史があることを知るんです。逆に、そういう市民への想像力を働かせるチャンスを大きく損なっているのが、日本独特の「匿名化された判例集」なんですよ。イギリスやアメリカでは訴訟、判例の名前は「誰それ対誰それ事件」です。