協議文書は日付不記載だそうです。安倍昭恵はどんなお気持ちなんですかね?相変わらず詐欺師とつるむのが好きなようですね。広告で集客は可能だが信頼をえる業務を行わなければ客は離れていくだけですアスキーは4月3日付で「顧客から選ばれる士業・専門家になるためのテクニック2019」として、以下のリンクの記事を公開している。顧客から選ばれる士業・専門家になるためのテクニック2019筆者は弁護士ポータルサイトなどは、顧客にとっては百害あって一利なしだと考えているし、ウェブサイト上で様々な実績や専門性などを羅列しても客観的な内容ではなく、単なる「広告」でしかないのであるから、そんなもので弁護士を選ぶべきではないという考えである。運営していたHIROKEN役人による「事務所丸抱え」非弁提携事件などを見ていると、客の事など関係なく単なる金欲しさのためだけのサイトであるとも思われる。弁護士の比較など、話を聞かなければ無意味であり、ウェブ上のやりとりだけで事件の概略をつかんで的確に依頼者のための方策を考えられる弁護士が数多くいるとは思えない。ウェブ上の相談は「無料」とされているサービスも多いが、まともな弁護士であればきちんと着手金の支払をしている依頼者を優先するはずであり、「無料」でされる質問に対しては当たり障りのない回答をするしかないだろう。いつも述べる事であるが、類似の事案はあっても全く同じ事件というものは有りえないし、事実関係を弁護士が把握するには事件関係の資料を確認しながら直接話を聞くことが一番望ましいことは確かであり、広告の「テクニック」で集客が実現したとしても、まともに業務を行えなければ、集客は一時的なものでしかなく、結局は「悪評」が広まる事になるのである。多くの非弁提携事務所は弁護士ポータルサイトを利用し、またその他に「衛星サイト」を多くアップして必死の集客活動を行っている。そのような広告に騙されれば預り金をカッパライされたり、着手金だけふんだくられ、あとは放置されるのである。弁護士を「広告」で選ぶことは、あまり賢明ではない行動であることを国民にはじかくしてもらい、弁護士らは「広告」で集客するよりも依頼者との間で深い信頼関係を築き、その人間関係からの集客を行ったほうが「クレーマー」とか「モンスター依頼者」が寄り付かない事から、結果的に事務所経営に寄与することを理解するべきであろう。コメントをキャンセルコメントを入力してください。以下に詳細を記入するか、アイコンをクリックしてログインしてください。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。アカウントを使ってコメントしています。新しいコメントがついたらメールで通知。現実的な事を述べて頂きたいと同時に弁護士不祥事対策にも言及するべきでしょう。