タイ株「アジア株」海外投資ロングスティ。タイ株「アジア株」海外投資ロングスティ。方へお問い合わせ有料サービスタイの経済、タイの株式に関して多くのことを書いてます!メルマガの読者の方だけにタイ株優良企業解説メルマガを発信しております。(登録は右下のまぐまぐへ。無料ですのでお気軽に登録していただければ幸いです。(10/27)アセアン経済の概要です。(09/19)アセアン経済の概要です。(09/15)アセアン経済の概要です。CPが最近よく見かけるように。(09/20)新型インフルエンザが凄いですね。(07/01)Gスチール上昇中です。(05/27)明日はタイフェスティバルです。(01/17)ドバイ株版での徹底解説マニュアルが発売されます。(11/26)タイ株とバーツ為替。(11/13)著作一覧はこちら!日本人が知らなかったタイ株タイ株でも銘柄解説と共にさらに詳細にまとめたタイ株式を徹底解説しています。日本人が知らなかったタイ株アマゾン総合ランク8位です!感謝です!07年度より報道が多くなってきた新興国株。その中でもまだほとんどの方が詳しく知らない「タイ株」を徹底的に解説した本です。御購入ありがとうございました!07年8月口座開設入門編07年度より報道が多くなってきた新興国株。「タイ株」を扱う証券会社の口座開設の部分を徹底的に解説した本です。いろいろなコミュがあります。いいね!携帯用QRコードアセアン経済の概要です。21:02JFA様の記事の転載です。現地の視点からお伝えしています、アセアン・ジャパン阿部です。「世界とのつながりを考えていく」時代に入ってきたと感じています。今回はインドネシアの通信事情に関してです。通信産業は既に日本では無くてはならないものに成長しています。オフィスや仕事場には当たり前のようにパソコン、FAX、電話があります。一方でようやくインフラ開発の分野が有望になって伸びつつあるのが、インドネシアです。今回はそのインドネシアを取り上げます。人口が2億3000万人を越えるインドネシアは2010年度の一人当たりGDPが3000USドルを越えました。2011年2月に、インドネシア中央統計局はインドネシア国内の2010年の実質国内総生産(GDP)伸び率が2009年の前年比+6.1%だったことを発表しています。1人当たりのGDPは3004.9USドルと初めて3000ドルを突破したことも発表しています。このインドネシアの一人当たりのGDP伸び率は以下のようになっています。日本のGDPはまったく成長していない中で、インドネシアは2004年の一人当たりGDPからおよそ3倍にも伸びているのです。日本からはやや遠く感じるインドネシア。以下に概況をまとめます。宗教イスラム教、ヒンドゥー教、キリスト教ほかジャカルタ市内を回ると、ホテルやショッピングセンターでは英語が通じますが、やはり基本はインドネシア語です。ジャカルタの北部とジャカルタ南部での街の様子がかなり違います。今後BRICsに次ぐ巨大国家となることが予測されているインドネシア。国民の消費生活が急速に変わり始めるとされています。中国が2008年にこの壁を突破しています。2009年1月)それでは、本題の通信業界を解説します。●インドネシアの通信企業・テレコムニカシ(TLKM)携帯電話キャリアのテレコムニカシ(TLKM)。日本で言うところのNTTドコモのような企業です。11兆3320億ルピアとなっています。連結:4兆2844億400万円(2009年度)となる大企業です。日本国内の携帯電話市場における市場占有率が約48.8%となっています。事業者別契約数より引用さて、テレコムニカシは、インドネシア証券取引所以外にも、ロンドン証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場しています。インドネシア最大の総合情報通信企業であり、2009年末時点での携帯電話加入者は8160万人もいる企業です。1億510万人と言う数字。日本はこれから少子高齢化社会、またこれ以上人口が大きく増えることを期待するのは(非常に残念ながら)難しいのが現状です。「インドネシア携帯1位の企業がどこまで大きくなるのか?」と言うのは非常に面白いことではないかと考えます。インドサット(ISAT)インドネシアの携帯電話キャリア2位は、なんと中東の国カタールの資本になっています。1967年に、インドネシア政府と米国ITT社の合弁企業として設立され、2002年12月シンガポールのテマセク・ホールディングス傘下シンガポールの通信企業シンガポール・テクノロジーズ傘下のSTテレメディアに売却しています。この株式部分を2008年にはカタールの通信会社カタール・テレコムがSTテレメディアが保有する株式40.8%を取得したことで、テマセクの出資は解消され、カタール企業が大株主となっています。エクセル・アクシアタ(EXCL)こちらはマレーシア企業の出資になっています。携帯電話サービス3位XLアクシアタ(旧社名はエクセルコミンド)です。Pratamaとなります。1996年より本格的に通信事業参入し、ジャカルタ、バンドン、スラバヤのエリアからサービスを開始。2005年にジャカルタ証券取引所に上場をしました。Group)はマレーシアの通信大手です。International社が2008年にマレーシア証券取引所(BRUSA)へ上場して、09年3月にAXIATAと社名変更しています。モバイル・ワンなど以外にもインド、イラン、パキスタンなどの企業へも出資しています。今後海外旅行先などで、携帯電話を利用したり、シムカードを購入したりする機会があるかもしれません。世界各国多くの携帯電話ではこのカードを差し込めば携帯電話が使えるようになります。新興国各国のモバイルショッピングはこれからです。その際には、その国の携帯電話キャリアのブランドや、どのくらいの普及度なのかを見ると、その国が現在どのレベルにあるのかを見ることができるでしょう。日本ではブームが去ってしまった携帯ゲームも、もしかしたらアジア新興国ではブームになる可能性もあります。いう視点で「今後どのような時代が来るのか、またどのように対応するべきか」を考えながら世界の経済を見るのも面白いかと考えます。※上記記事は震災前に投稿した記事です。|アセアン経済の概要です。20:56JFA様の転載記事です。現地の視点からお伝えしています、アセアン・ジャパン阿部です。「世界とのつながりを考えていく」時代に入ってきたと感じています。今回は再びタイランドについてです。タイに関するインターネット業界の特集です。東南アジアではコピー商品が大変多く、新作ソフトもすぐにコピーされています。(これは音楽、映画などの産業も同じような構造になっています。)そのため東南アジアのゲーム企業はオンラインでユーザーを取り込み、オンライン上で課金するスタイルで伸びている企業も存在します。タイ証券取引所に上場する企業でアジアソフトと言う企業があります。タイに本社を置くアジアソフト社は東南アジアでも有数のオンラインゲーム会社。2億6400万バーツ(およそ8億円)※タイ証券取引所HPデータ参照この企業は2008年にタイ証券取引所に上場。タイを中心にしてシンガポール、マレーシア、ベトナムでオンラインゲームを展開しているのです。韓国や日本からゲームの版権を買い取り、ラグナロク・オンラインなどの事業権を買い、ユーザー数を拡大中です。今後は携帯電話とソーシャルオンラインゲームの関心度を強めています。Berry」のゲームサービスへ広げていく計画です。アジアソフト(AS)の2011年度売上予測は18億バーツとしていて2010年度の売上の15億バーツを越えるとしています。売上の95%はオンラインゲームの課金システムからで残り5%はセキュリティ関連ビジネスとしています。●東南アジアではフェイスブックも伸びている。世界の国別フェイスブック人口の中でも東南アジアでの浸透率は高いのが特徴です。バンコクやジャカルタでも若い学生が熱心に友人と携帯電話・スマートフォンを通じてコミュニケーションをしている光景を良く見かけます。新興国でもインターネットの普及によって、海外のサービスが急速に広まることが証明されています。インドネシアは世界2位。データ参照元(2011年2月時点http://www.facebakers.com/facebook-statistics/)このようにフェイスブックの認知度が高まるにつれてフェイスブックや、ソーシャルネットワークをビジネスに使おうとする動きも出ています。日本で流行しているグルーポンの動きもまさに「口コミ」がビジネス、購買行動へ結びつけるインセンティブとなっており、そのビジネスモデルを真似た動きも東南アジアでは動き始めています。ENSOGOと言うサイトを注目をしています。ENSOGO:エンソーゴはタイ・インドネシア・フィリピンで展開中。して利用する企業が増えています。Go.の頭文字を取っています。この分野はタイではソーシャルコマースとも言われ、ソーシャルネットワーク(口コミ)とEコマースの連携による販売戦略が東南アジアでも進んでいます。Srivarakul氏はタイランドで最初にソーシャルコマースを立ち上げています。こちらのサイトでは50〜90%の割引価格が表示され、消費財、エステ、高価格帯商品、などが並びます。2011年1月は自動車メーカーのFordとキャンペーンを提携、販売台数を伸ばしています。ENSOGOでは2010年度は250社だった提携企業数を2011年度は3000社〜4000社のパートナー会社と組み、50万人の会員数を目指します。東南アジアでのECコマース東南アジアでもネット環境が整いつつあり、タイ・バンコクでは4M〜12Mのスピードが保てるようになってきています。(※業者にもよるが月額費用はおよそ1500円〜3600円ほど。)この動きを見据え、2009年には楽天がタイ現地ECコマース大手のタラート社の株式66%を取得していて、タイでのEC事業へ参入しています。氏が設立したEC企業で2010年末時点で店舗数はおよそ20万店舗で会員は200万人を越えています。Shopping」と言うサイトも会員数を拡大しています。セントラル・デパート」「ザ・モールグループ」なども2010年よりECコマース事業へ参入していて今後タイのインターネットショッピング市場は大きく伸びる市場であると予想されています。日本のITバブルが発生したのが1999年〜2001年です。当時、日本国内のインターネット関連企業の実需投資や株式市場における関連企業の株価の異常な高騰が発生しました。「ドットコム会社」と呼ばれる多くのIT関連ベンチャーが設立されましたが、2001年にかけてこのブームとバブルは終焉しました。このような流れが、東南アジア各国で今後起こるかもしれませんし、まったく起こらないかもしれません。中間層が増加し、欲しいものを次々と消費していくアジアの人々は今後、過去の日本のように、成長する市場と消費欲、右肩上がりの未来を抱いています。このようなマーケットに注目する日本企業は、いずれですが、もっと現れても良いと考えています。日本の各企業のプロダクツやサービスは世界の消費者に受け入れられるモノを持っていると確信しています。インターネットによる販売は国を越え、文化を越えて成長しています。「まったく予想もできなかった企業」が次々と登場してくるかもしれません。インターネットを利用したビジネスはまだアメリカ中心になっていますが、アイデア次第では日本、中国、インド、インドネシアなどからでも新たなスター企業が出てくるかもしれません。若い方を中心にしてそのような国を越えた動きが次々と出て行って欲しいと考えています。阿部俊之)※上記記事は震災前に投稿した記事です。|アセアン経済の概要です。20:51JFA様よりの転載です。現地の視点からお伝えしています、アセアン・ジャパン阿部です。「世界とのつながりを考えていく」時代に入ってきたと感じています。今回はタイのファッション事情に関してです。読者の皆様もすでにご存知かと思われますが、ユニクロ・ブランドを展開するファーストリテイリング社の代表、柳井社長は積極的な海外進出を開始していて、東南アジアでもシンガポール進出(2009年出店)を皮切りにマレーシア進出(2010年出店)を進めていてタイでもバンコクに2011年末までに進出を計画しています。※2011年9月9日OPENとなりました。組み合わせた造語で、ファストフード的に素早く商品を提供できる小売業(=ファストファッション)を目指して名付けられたものであるとしています。企業理念は「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」。!」「ViVi」「Ray」と言った日本で見かけた女性誌が置いてあります。日本にお住まいの女性の方なら、一度は本屋さんなどで手に取ったことがある雑誌ばかりではないでしょうか。Entertainment社が正式に日本の版権を買い取り、タイで事業展開しているファッション雑誌です。こちらの企業は雑誌販売、印刷、スポーツ新聞の発行などをおこなっています。日本のファッションモデルさん7割、タイ人ファッションモデルさん3割の比率で日本の最新ファッションを取り上げています。企業側発表ですが、この3誌合計で毎月40万部を発行しているとのこと。日本で雑誌が売れないと言われている中、この人気振りは凄まじいものがあります。それだけタイの女性の方は、日本のファッションに憧れを抱いているのです。中身を見ていくともうタイ人の美人なのか日本人の美人なのか分からないほど、タイのトップクラスのファッションスタイルは変わらなくなってきています。バンコクではすでに複数の日本のヘアアーティストの方やファッションデザイナーの方も来タイしていて、タイ人の富裕層、若い層に大変な人気となっています。日本のファッショントレンドがタイで非常に人気なのです。●日本のトレンドやファッションは受けるのか?少し話がそれますが、これまで日本の農産物やプロダクトは高級過ぎる、ハイスペック過ぎるとして売れないと言う固定観念があり、日本の外食系企業も進出を控えてきていましたが、ここに来て、タイのバンコクを含めて東南アジアでは日本食や日本製品を好むアジアの人が多いことに気づいた企業が増えてきました。2005年にタイへ進出した大戸屋を筆頭にして、日本の外食産業が次々とアジアへ展開しています。バンコク都内には日本のラーメン店が続々と進出していて大盛況になっています。タイ人の方に受け入れられることが大前提ですが、かなり好評のようです。このブームを引っ張っている事業家の一人がオイシ(OISHI)グループの創業者であったタン・パーサコンティー氏。緑茶事業をヒットさせ、日本食チェーンもヒットさせ、タイのテレビ・コマーシャルでも良く見かける存在です。ちなみにタン氏はOISHIの事業は2010年に代表を勇退していまして、シリワタナパクディー氏率いるタイビバレッジ社(THBVE)へ売却済みです。日本の緑茶も当初タイ人に受け入れられるのか、と言うところから、タイ全土に緑茶ブームを起こしたのもタン氏です。その後も次々と事業を広げ、お寿司を食べ放題できる「オイシ・ブッフェ」やしゃぶしゃぶとお寿司の食べ放題の「シャブシ」もヒットしています。タイ人の日本食ブームを仕掛け、高めたのもタン氏です。2010年後半には日本のラーメン店舗を集結させ、日本で有名な「大勝軒」などを誘致。日本の有名ラーメン店6店を集めたラーメン店街「ラーメンチャンピオン」を運営開始しました。日本の有名ラーメンがバンコクでも気軽に食べられるようになっていると言う驚きの日本食ブームです。●タイの消費財・ファッションの財閥グループであるサハ・パタナビブン(SPC)また、アパレル関連で言えばサハ・グループと言うのはタイでは大変有名な企業で大手ショッピングセンターやコンビニエンスストアなどでもサハ・グループの商品は豊富に見かけます。サハ・パタナビブンは、サハ・グループの旗艦企業として活躍していて、タイ・ワコール社、ライオン・タイランド社、イトーキン、ジャノメなど日系による合弁企業も数多くあります。2010年には薬局チェーンを展開するツルハホールディングス(北海道札幌市)がサハ・パタナインター・ホールディング(SPI)と提携しています。タイの現地出店を進め、日本の化粧品、トイレタリー製品を相互供給していくとしています。タイランド」を設立しました。言ったものがあります。以上のように日本のブランドも次々と東南アジアへ進出を開始しています。東南アジアですので日本のように上手く行かないケースも多々あります。綿密な事業調査やリサーチ、ヒアリング、マーケティングは重要であると考えます。この域内にいる人口は5.5億人と言う規模です。日本の人口はいずれ1億人を切り、8000万人台へ落ち込むことが予想されています。中間層も大きく増加していきます。日本の製品がどのくらい受け、どのくらい売れていくのかは、その企業のやり方次第ですし、未知数ですがすでに先行している企業のように、果敢に挑戦して、成功している事例を研究することは間違いなく、役に立つことだと考えます。※上記記事は震災前に投稿した記事です。|アセアン経済の概要です。20:49JFA様からの転載記事です。東南アジアの各国の経済情報を、現地の視点からお伝えしています、アセアン・ジャパン阿部です。財政の面、経済の面、人材の面、生活設計の面からも「日本国内だけで考えていく」時代ではなく、「世界とのつながりを考えていく」時代に入ってきたと感じています。今回は少し視点を変えてインドについてです。インドに関するゼネコン・インフラ開発の特集です。日本に距離的に近い中国と比較されつつ、2050年には世界で人口1位となり、超大国へ変貌すると言われるインド。世界銀行元総裁のジェームズ・ウォルフェンソン氏も「中国とインドが2050年前後に米国と日本に取って代わり、世界経済の動向に大きな役割を果たすようになる」と発言しています。インディラ・ガンジー国際空港こちらのメルマガで視覚的にお伝えするのは難しいですが入国管理ゲートに進む場所から、すでにインドの巨大さをイメージさせるほどの巨大スペースが待ち構えます。略してIGIAと呼ぶこともあります。世界の窓口となる空港建設を進め、無事完成。新第3ターミナルが2010年7月に開業しています。空港内の天井の高さ、ゲートの数から度肝を抜く大きさとなっています。設備の巨大さはバンコク・スワンナプーム国際空港や、シンガポール・チャンギ国際空港に匹敵、それを上回る広さです。カフェ、外貨両替所、WiFi施設、携帯電話も均等な間隔で並んでいます。自動販売機も用意されていてスナック菓子と飲料水が購入できるようになっているのです。●大混雑のデリーメトロ空港を出て、デリー市内を訪れると、日本のJICAが円借款で支援して建設されたデリーメトロが6路線すでに誕生しています。(MRTS))はインド・デリー市内の渋滞緩和を目的として建設された大量輸送機関で初乗り8ルピー〜30ルピーとなっています。運行時間は午前6時〜午後23時までで女性専用車両もあります。朝夕だけではなく、昼間でも大混雑していて、インド人であふれていました。女性専用車両はやや空いています。建設途中の箇所が多く、駅でもほとんどが完成となっていないものが多いのですが、いずれ日本の地下鉄のように、巨大なインフラになることが計画されています。日本がかつて通った道を突き進んでいます。読者の皆さんは、BIMSTECと言う経済用語をご存知でしょうか。南アジアの各国が自由貿易協定の枠組み完成へ向けて交渉を続けています。エネルギー、観光、漁業の6分野での協力を提唱しています。各国はFTA実現へ向けて5000品目をまず関税自由化へ進める方向を示していて、2012年の半ばまでに実現を図るとしています。アセアンと比較してまだまだ関税障壁の多い南アジアの各国ですが、これらの地域は今後、インドを中心にして巨大経済圏となる可能性の高い地域となっています。タイやマレーシアで生産されたプロダクトが南アジアの消費者へ運ばれる時代となってきています。このように、日本がTPPで論議している間にも世界では次々と自由貿易協定の枠組みが進んでいます。●イタリアンタイ・デベロップメントタイの企業もインド進出を開始しています。イタリアンタイ・デベロップメント社(ITD)は海外事業売上比率が40%以上となっていて主に挙げるだけでも、インド・バンガロール市の鉄道建設、デリーメトロの駅舎建設事業、コルカタ空港旅客ターミナルビル建設デリーメトロ鉄道建設など幅広くインドのゼネコン事業に関わっています。イタリアンタイ・デベロップメントはインドへの進出以外にもミャンマーやバングラディシュにも進出している大型ゼネコン企業です。タイの建設最大手イタリアンタイ・デベロップメント(ITD)は2010年11月にミャンマー軍事政権との交渉でミャンマー南部の湾口都市ダウェイでの大型開発事業580億ドルの交渉がまとまったと発表しています。2011年1月にはバングラディシュの首都ダッカの高架高速道路建設をバングラデシュ政府から受注したことを発表しています。北郊のバングラディシュのハズラット・シャージャラル国際空港とダッカ市南部を結ぶルートで、全長25.5Kmとなっています。総工費は20億USドルで25年間運営する権利を持ちます。タイの住宅不動産大手でバンコクを中心に住宅開発・販売を手掛けるプルックサー・リアルエステイト(PS)社もインドのバンガロール、ムンバイ、チェンナイで住宅開発事業を展開しています。Journal誌よりシンガポールの資本やマレーシアの資本もインド進出を開始しています。このように巨大な人口を誇るインドに対して大きなチャンスと見てアジアの各国はインド進出の攻勢を強めています。欧米の大型小売事業者もインドの現地法人と提携しながら10億人を越えるマーケットに対して攻めの姿勢を崩していません。進出を検討し始める日本企業も増えてきていますが、ほとんどはまだ大企業が中心でしてインドに関してはまだまだ進出を現実化している企業は少ないようです。中国全体で進出済みの日本企業は1万778社と言われていますが、(帝国データバンク2010年10月発表)インドで進出している日本企業は672社(帝国データバンク2011年2月発表)で、アジア各国に比較してまだまだ少ないのが現状です。将来、長期的に見れば確実に大きく成長を予感させるインドのインフラでした。なる可能性もあることを知っていただければ幸いです。※上記記事は震災前に投稿した記事です。|アセアン経済の概要です。20:46JFA様の転載記事です。東南アジアの各国の経済情報を、現地の視点からお伝えしています、アセアン・ジャパン阿部です。財政の面、経済の面、人材の面、生活設計の面からも「日本国内だけで考えていく」時代ではなく、「世界とのつながりを考えていく」時代に入ってきたと感じています。今回はタイの農産物事情に関してです。世界の農産物価格が高騰し、新興国、中東、アフリカなどでは貧困層の得る食糧価格が上がり、不満が高まり、それが反政府デモ、民主化要求へつながっています。Organization)のフード・プライス・インデックスのチャートを見てみると、その上がり方は一目瞭然でして、2008年リーマンショック後から回復して急激に上昇しています。Index)は55の農産物商品価格の推移をまとめた指数になっています。この影響で新興国や貧困国では食料価格は上がり続けていて、一般消費財までに及んでいます。手掛けるコングロマリット企業に成長しています。CPグループが行うアグリビジネスは、タイ国内、近隣東南アジア諸国から、インド、中国などの今後人口増加していく国などへ進出を拡大。パッケージにこのCPグループのマークがついています。海外向けには飼料、鶏肉、豚肉の加工用食品の販売、魚介類、エビなどをメインとした輸出をしています。●タイのコンビニエンスストア最大手CPオール(CPALL)また別会社ではCPオール(CPALL)と言う企業がタイ国内でセブンイレブンを展開しています。2010年度は出店店舗数で台湾を抜き、セブンイレブン店舗数で世界で第3位の規模に成長しています。※2010年末時点では5660店舗。この数字は台湾を抜き、日本、アメリカに次いで世界第3位の店舗数となっている。CPグループではタイの国内向けとしては自社直営の小売店「CPフレッシュマート」の出店数も増加させています。済みの食品を小売販売しています。大規模小売店舗と競合しない地区で展開し、宅配サービスもしています。人の口に必ず入る、必要とする食糧を握っている企業が強いのは明白です。CPグループの両社の株価は2009年以降急速に上昇しています。135億バーツ(およそ405億円)となっています。1857億バーツ(およそ5571億円)となっています。66億バーツ(およそ198億円)となっています。1763億バーツ(およそ5289億円)となっています。CPFの3年前の時価総額は239億バーツ(690億円)でした。その後株価が5倍となり、その影響が時価総額へ反映されています。●タイのツナ缶を生産する企業も大きく成長しています。2010年の7月にタイのツナ缶・水産大手タイ・ユニオン・フローズン・プロダクツ(TUF)は、フランスの水産大手MWブランズの全株式を6億8000万ユーロで米投資会社トライランティック・キャピタル・パートナーズから買収・取得することを発表しています。世界最大規模となります。(およそ86億円)となっています。魚介類缶詰10%、ペットフード缶詰9%、その他。グローバル企業となっていて、国・地域別での販売別シェアははアメリカで49%、ヨーロッパで13%、日本で12%、タイで11%と、知らずに皆さんの食卓にもこのTUF社の製品が届いていることもあるのです。●天然ゴムの価格も急上昇でタイのゴム生産企業も大きく成長。ゴムの世界も、日本では見えにくいですが、ゴム価格も2009年以降から大きく価格が上昇しています。ゴムには天然ゴムと合成ゴムの2種類があるのですが、この天然ゴムは東南アジア域内で70%が生産されています。その中でもタイ、インドネシア、マレーシアの3カ国が主な生産国となっています。タイヤ、医療用手袋などは東南アジア製品が多数あるかもしれません。この天然ゴムが多く取れるタイでのゴム生産最大手の企業がスリトラン・アグロ・インダストリー(STA)です。生産量を既存の倍にする計画です。シンガポール証券取引所(SGX)にもダブル上場を果たしました。スリトラン・アグロインダストリー(STA)では2011年度は大きく増産体制に入ります。天然ゴム取引のハブのシンガポールにて、活動の場を広げるとしています。日本では食糧自給率などの論争がありますが、そもそも既に周りで使われている食品、製品は海外から入って来ているものが多いことに気づくことが先かもしれません。インフラがまず止まってしまいます。安全保障のためのコメ自給率の確保と言うのは、よく分からないのです。「エネルギー自給率が4%しかない国ではそもそも食糧自給率になんの意味もない(原油の輸入が止まれば、それで動く農業は壊滅する)」と言う反論を日本の論点の中で野口悠紀雄氏が述べています。他のアジアの国々よりも、行動や対応が極めて遅い国になろうとしています。観光立国を目指すのであれば、そのためのサービスや語学研修などを既存のホテルや観光地へ打ち出すべきです。「農業、製造業で生き残るのだ!」と言う意見も、様々な方法で生き残りを模索する必要が出てきそうです。グローバルな世界で保護政策一辺倒の意見を通用させるのは難しいと感じます。逆に日本のクオリティ、生産管理技術は素晴らしいものがあります。その管理方法、ノウハウ、コントロールなどの部分を売る方向へ持っていくのもありかと考えます。魚の釣り方、育て方を売る。本当に美味しい牛乳はアジアに住む富裕層へ向けてマーケティングを施策し高い付加価値を与えて販売していく。アイデアベースの考えなので、ご批判、反論はたくさんあるかと思われます。実際にアジアの人々は欲しているにも関わらず、「なんで日本は売り込みに来ないのだろう?」と首をかしげています。いう考え方も一つの進むべき方向として考えられるのではないでしょうか。阿部俊之)※上記記事は震災前に投稿した記事です。reserved.アクセス。