王秀芳(おう・しゅうほう)客員研究員の試算で明らかになりました。ほか、国体関連グッズの売り上げや企業の協賛額などから経済波及効果を試算しました。主な内訳は、県と市町村の競技施設の運営費が総額およそ529億円、選手や役員など競技関係者の支出額は、交通費や飲食費、宿泊費などをあわせておよそ38億円、また、観客の支出額はおよそ87億3千万円などとなっています。国体・大会に参加する競技関係者は、県内・県外の会場をあわせると、のべおよそ23万6900人、観客数はのべおよそ65万人とみています。建設関連のほか、警備や輸送、式典運営などの外部委託などをあわせて、およそ6500人の雇用が創出されるとみています。県は経済波及効果について「和歌山市出身の宮本名誉教授が、『ふるさと和歌山を盛り上げたい』と試算を申し出たことに感謝する。