居住許可証を所持して合法的にスペインで暮らす外国人も同保険の加入を義務付けられます。Sanitariaと呼ばれる医療カードが発行され、公共医療ネットワークに属する全ての医療機関でサービスを受ける場合はこのカードが必要となります。社会保険の管理運営はスペイン中央政府の管轄ですが、公共医療サービスの管理運営は各自治州政府の管轄となります。Madridと呼ばれています。公共医療ネットワークに属する医療機関内で行われる医療サービス(手術、出産、入院なども含む)とそのために施設内で投与される薬剤費などに関して基本は本人負担ゼロです。医師が同じ薬を処方して、それを薬局で購入する場合でも購入する本人の所得によって本人負担パーセンテージが異なります。Farmaceuticoと呼ばれる、薬剤費を社会保険と本人がシェアして負担するシステムで全国共通ですが、細部に関しては公共医療サービスを管理運営している各自治州政府の政策によって異なる部分もあり、財政状況によって本人負担額などが変わることもあります。2015年時点ではほとんどの自治州で、年間所得100,000ユーロ未満の年金受給者及びその家族は10%負担、現役労働者で年間所得18,000ユーロ未満の人及びその家族は40%負担、年間所得18,000以上100,000ユーロ未満の場合は50%負担、所得100,000以上の年金受給者と現役労働者およびその家族は60%負担となっているようです。自分で病院を選んで直接、専門科の医師の診察を受けることはできません。Salud)が割り当てられ、そのセンターのプライマリーケア―ドクターのひとりを自分のホームドクターとして割り当てられますが、本人が希望すればドクターを変えることは可能です。手配される病院URGENCIAのある。