関する放談ブログです。AIJ投資顧問が運用を受託した企業年金資産の大半が消失した問題を受け、金融庁は多くの企業年金を『プロ投資家』と扱う現行の仕組みを見直す検討に入る。資産規模が小さく運用体制が不十分な場合は『一般投資家(アマチュア)』と見なし、金融商品を提案する際にはきめ細かい説明を金融機関に求める方向だ。中小年金基金に対し、リスクが高い金融商品への投資を実質的に制限する内容だ」。小規模年金、AIJ問題で」という記事の中で、このように報道している。当局の監視に限界」という題名の解説・コラムでは、「AIJと契約した厚生年金基金などは、法的にはプロの投資家だ。国がその主体的な投資判断に物言いを付けることは適切ではなく、投資顧問と企業年金の関係は事実上、当事者間の自己責任に委ねられている。当局は実際に問題が起きてから動く事後対応になっているのが現実だ」と伝えている。確かに、投資実態が不明な商品に投資した一義的な投資責任は年金基金側にあることは間違いない。日本経済新聞の報道は、「AIJと契約した厚生年金基金などは、法的にはプロの投資家だ」「当事者間の自己責任に委ねられている」といった年金基金の自己責任を前面に出すことで、監督当局の責任を過少に伝えるかのような仕立てになっている。気にかかることは、「多くの企業年金を『プロ投資家』と扱う」「AIJと契約した厚生年金基金などは、法的にはプロの投資家だ」と繰り返して強調しているところ。直近の貸借対照表上において純資産が100億円以上あるものとして金融庁長官に届出を行った者」は「適格機関投資家(プロ)」になることは可能である。日本経済新聞がいうほど「多くの企業年金」が「法的にプロ」になっているかは定かではない。実際「多くの企業年金」が「法的にプロ」になるメリットは余り多くない。今回はAIJ投資顧問が運用していた私募投信が問題になっている。(プロ私募)」の2種類ある。仮にAIJ投資顧問が運用していた私募投信が「少人数私募」であれば、年金基金はAIJが運用する私募投信を購入するために「法的にプロ」になる必要はない。け私募(プロ私募)」であったとすれば、100件近い「多くの企業年金」が投資することは不可能であったはずだし、「金融庁長官に届出」を行ってまで投資対象が不確かなAIJ投資顧問の私募投信に投資する年金基金が続出したとは考えにくい。した状況の中で、日本経済新聞がことさら「AIJと契約した厚生年金基金などは、法的にはプロの投資家だ」と強調するかのような報道を繰り返すことに違和感を禁じ得ない。センター(R&I)」が、2009年にAIJ投資顧問を「不自然な」会社として警告し、金融当局ともこうした懸念について議論したと報じている。この報道が事実なら、マスコミは金融当局の怠慢を追及するのが筋である。財務局に提出されているAIJの事業報告書には辻褄の合わない数字が羅列されており、監督官庁が目を通しさえすれば「不自然な」会社であることを見落とすはずはなかった。R&IがAIJを「不自然な」会社だと警告を発した1年前に、同じくR&Iが実施した顧客満足度調査でAIJが第1位に選出されていたこともあり、R&Iは監督官庁に強い要請は出来なかったのかもしれない。あるR&Iの親会社である日本経済新聞が、同志である内閣府の外局の金融庁を非難することなど出来ない相談なのだろう。あるマスコミは、ことさら企業年金基金の「自己責任」を強調し、同志の監督官庁の責任を目立たなくするという作戦を展開するつもりのようである。興味深いことは、現在の金融担当相が、連立与党でありながら、「野田総理は消費税増税の殉教者だ」と痛烈に野田総理を批判している亀井代表率いる国民新党所属の自見大臣であること。監督不行き届きによる多額の年金損失を、消費増税で埋めるような印象を与える「監督官庁の責任」にまで踏み込むのか。国民新党の本気度も試されそうだ。監督不行き届きによる多額の年金損失を、消費増税で埋めるような印象を与える訳には行かないからだ。「税と社会保障の一体改革」で増税して年金支給しようとしているのに、年金運用の監督が節穴であれば、増税しても霧のように消えてなくなってしまいそうです。titleとおる様コメントをお寄せ頂きありがとうございます。仰る通り、政策面でも監督面でもきちんと穴をふさいでおかないと、いくら消費増税分を社会保障費にあてても「持続可能」にはなりませんね。漏れ出した分を税金で埋め合わせることを繰り返すという、国家がAIJ状態になってしまいそうです。近藤駿介プロフィールAuthor:近藤駿介ブログをご覧いただきありがとうございます。ファンドマネージャー、ストラテジストとして金融市場で20年以上の実戦経験を持つと同時に、評論家としても活動して来ました。教科書的な評論・解説ではなく、市場参加者の肌感覚をお伝えしていきたいと思います。1989年12月29日、日経平均3万8915円~元野村投信のファンドマネージャーが明かすバブル崩壊の真実FC2ブログランキングクリックをお願いします。