12月に成立した、改正漁業法を軸とする水産政策の改革について、その背景及び趣旨や改正法の制度運用に向けた検討の進捗状況について、水産庁の担当官より説明をいただく。昨年暮れ、改正入管法に基づく外国人労働者受け入れ新制度について、基本方針などを閣議決定した。4月1日から導入され、漁業(養殖業を含む)や水産加工業も対象となっている本制度について、その趣旨と、導入に係る現在の進捗状況などについて、水産庁の担当官より説明をいただく。8年が経過したものの、見えない放射線への不安感は払拭されず、風評被害も解消に至っておりません。今回は、8年間の調査結果と基準値や放射線リスク等の説明を通じて、水産物の安全性について理解を深めることを目的としています。水産加工品を活かし世界中から訪れる観光客をおもてなし、そして世界中に届けるため今すぐ出来るフードダイバーシティの取り組みを学ぶ!国内外で活躍されている先駆者たちを迎えパネルディスカッションを開催。ムスリム対応からベジタリアンや五葷などフードダイバーシティへの取り組みを行うことで販路拡大!顧客提案に対応する商品力の強化!フード業界のトレンド情報を探り被災地の水産加工品の新たな可能性を探ります。取り組みたいが、ラインの人手不足等の課題もあってなかなかそこまで手を回す時間的・人的余裕が無い...。そんな被災地の水産加工業者をAI・ICTなど新技術の方向から後方支援するといった観点から、専門家にアイデアを提供してもらいます。「平成30年度チーム化による水産加工業等再生モデル事業」(復興庁)を活用した取組のうち、先進的なアプローチで販路開拓を行った5つの取組について、各プロジェクト事業者から成果を報告していただき、今後の販路開拓のあり方・可能性について議論する。急務になっている中小水産加工業にとって、海外市場の開拓は容易ではありません。本パネルディスカッションでは、アジア・オセアニア市場での販路拡大に取り組もうとする中小事業者にとって、何に留意し、どう戦略を立てればよいのか、各国の規制などに対する現地でのとらえ方を含めて、実際にビジネスを展開するバイヤーの視点からアドバイスを頂くことで、海外市場開拓の秘訣を探っていきます。日本発の水産エコラベルであり、東京オリンピック・パラリンピック選手村の食糧調達基準にも挙げられているマリン・エコラベル・ジャパン(MEL)。本講習会では、MELの概要や国際標準化への取り組み、また認証取得にあたって必要となる手順・手続き等について説明し、認証の円滑な取得とその後の輸出等への活用に繋げることを目的としています。※本講習会は大日本水産会が主催しております。