「時事感想日記」&「帝都探索日記」です。(70)最近の記事ふわふわしてる場合じゃない戦終わりて税。関して、安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の提言を受けて、これまでの憲法解釈を変え、行使容認へ向けて進めていくことを説明した。同時に国連での集団安全保障措置(多国籍軍)への参加については検討から除外するとし、自衛隊が武力行使目的で、湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことはしない、とした。集団的自衛権は歴代政権が憲法上の自衛権を超えているという解釈を取ってきたことを変更する。他国で戦争状態になった際、同盟関係にある米国軍が邦人救出に出動する際などで、邦人が直接攻撃を受けなくても、米軍艦船等を守るために自衛隊が出動するような場合を想定しているようだ。アルジェリアのイスラム武装勢力によるテロで邦人の犠牲者が多数出たことも一つのきっかけになっていると思う。賛否両論が出るのは当然だろうが、大方の国民はやむをえまい、という立ち位置ではなかろうか。政府もそうだからこその解釈変更という方針にしたのだろう。ここ数年、中国や韓国の軍事的な動きが現実のものになっている。右傾化というならこの二国のほうが日本よりも激しい。今日は先日の船舶衝突事件を受けて、ベトナム中部などで大規模な反中暴動が起こり、死者も出た。フィリピンも中国が南沙諸島の環礁に航空基地を建設しようとしていることに抗議している。韓国は日本に対しての露骨な軍事作戦はまだしていないものの、領土に関しては対馬の領有権を主張するなどたんだん露骨なことを言い始めている。日本で盗んだ仏像を「過去の歴史」を取り上げて司法が返還を認めなかったり、全体主義的なナショナリズムで言えば中国よりも韓国のほうが激しい。一方で日本の今の社会体制、と言うか国民性が、他国への侵略という動きにはほとんどつながらないのも明らか。いう状況では、憲法解釈の変更による他国への侵略戦争の懸念よりも、隣国からの戦争の脅威のほうがリアリティが強まってきているのではないか。反対意見が出る事自体は悪いことではない。反対するのなら、憲法の理念が現実とそぐわなくなっているのだから、憲法を守るためには現実的脅威に対する案を考えなければならない。大筋は経済関係や外交的方針で対策を考えることになるだろうが、日本の識者はどうも、妙に中韓を意識して、他の国以上に仲良くすることに必死になっているところがある。卑屈になってまで友好を求めても軽視されるだけで、中国も韓国も外交で甘い感情論が通用するような国ではない。お互い現実的に妥協できるところを模索するのが普通だろう。国々との協議、国連総会などの場を利用した活動も重要。世界に国は中韓だけではない。戦後続いた中国や韓国への考え方を改め、両国の軍事的活動にはきちんと批判をした上での、武力を伴わない解決方法を考えたほうがむしろ良いのでは。その主張だけでなく、それを実行に移すくらいの行動力を見せる方が、ただ反対を叫ぶだけよりも国民の支持も得られるだろう。今の野党や市民団体にそこまでの力量があるかどうか疑問だけれども。憲法に関しては、解釈に留めるべきか、ドイツのように必要に応じて改憲すべきか、どちらが国民にとって良いかも考えたほうがいい。憲法を将来の理想として掲げて現実的には解釈を変えることで当面は対応するというのも考え方だろうし、憲法を改正し、防衛のための武力など、必要な部分を明文化することで、逆に「都合のいい解釈」にならないよう歯止めをかける方法もある。憲法は国民を守るためにあるのであって、憲法を守るために国民が犠牲になっては意味が無い。仮に他国の対日軍事作戦で、日本人に犠牲者が一人でも出ると、憲法の存在そのものが問われることになりかねない。それこそなし崩し的に変わっていくことになると思う。投稿者メールコメントURL画像内の文字列(認証コード)を入力してください。認証コードを正しく入力するとコメントが反映されます。※大文字/小文字の区別はありません。コメントは新しいものから表示されます。コメント本文中とURL欄にURLを記入すると、自動的にリンクされます。“AutoPage”AutoPage最新お知らせ。