カナダはなぜ消費税を引き下げることができたのか。TOPニュース政治・国際カナダはなぜ消費税を引き下げることができたのか。カナダ人記者が指摘する、日本の財政問題に必要な視点カナダはなぜ消費税を引き下げることができたのか。今年10月に予定されている消費税率10%への引き上げの是非が、参院選でも大きな争点のひとつになっている。巨額の財政債務を抱える日本にとって消費増税は必要だとする声がある一方、日本経済がデフレから脱却できていない現状での増税に反対する声、さらには消費税そのものの廃止を訴える声まで、この問題に関する姿勢は政党によってさまざまだ。「週プレ外国人記者クラブ」第143回は、元「ニューヨーク・タイムズ」東京支局記者で、現在は「アジア・パシフィック・イニシアティブ」客員研究員を務めるカナダ出身のジャーナリスト、ジョナサン・ソーブル氏に聞いた──。残念ながら、私自身、その質問に対する明確な答えは持っていません。その上で、いくつかの前提を設けてお答えしたいと思います。一般論としてお話すれば、巨額の財政赤字と共に少子高齢化という問題を抱える日本が、この先、社会保障などのセイフティネットを維持してくためには、どうしてもお金が必要です。プライマリーバランスの健全化、財政均衡を目指すのであれば、安定的な財源となる消費増の増税がひとつの手段であるのは事実でしょう。日本の消費税に近い「付加価値税(VAT)」制度を持つ他の先進国に比べて、消費税率10%というのは決して高いほうではないのも事実。ヨーロッパ諸国などには税率20%を超える付加価値税を課している国も少なくありませんから、決して「税負担が大きすぎる」というわけではないと思います。増税のタイミングに関しては「今できないなら、いつまでもできないんじゃないか?」と考えています。確かに今の日本が、景気がいいのか、悪いのかについては議論がありますが、一般的に言えば、少なくとも「景気が悪い」とは言い難い。考えれば、今、税率を引き上げることはそれほど悪くない。何度も何度も消費増税を延期しつづけて、問題を先送りするのも良くないとも思います。根本的な問題は、日本では財政の話になると必ず、「消費税をどうするか」という非常に狭いところの話になってしまうことです。そもそも財政均衡は絶対に必要なのか、税収以外の国家の収入源についても、もっと考えるべきではないのか、もう少し柔軟に広い視点で考える必要があると思います。最近はMMT(現代貨幣理論)と呼ばれる、新しい考え方が話題になっていて、「自国の通貨発行権を持つ国は、どんどん借金しても構わないのだ」と主張する人たちもいる。私自身はまだMMTをどう評価すべきなのか、迷っている面があるのですが、少なくとも財政バランスの重要性をどう考えるのかについて、新しい議論が起きているのは事実です。カナダには国レベルの税制として、日本の消費税にあたる付加価値税としてGST(物品およびサービス税)というものがあります。GSTが導入されたのは1991年で、導入当時の税率は7%でしたが、2008年には税率が引き下げられ、現在は5%です。それ以外に州レベルの付加価値税があり、こちらの税率は各州によって異なります。私の地元であるオンタリオ州だと8%なので、GSTと合わせて13%。石油生産で別名「カナダのテキサス」と呼ばれるアルバータ州のように、付加価値税がない州もありますが、現在は国と州の税率を合わせて13~15%ぐらいが一般的です。──日本の消費税導入が1989年ですから、それと比較的近い時期ですね。当時はカナダでも財政問題が深刻化していた時期で、特に90年代初頭は財政赤字がピークでした。そこで財政健全化を目的に付加価値税のGSTが導入されました。日本が消費税を導入した当初の税率は3%でしたが、カナダはいきなり7%ですし、消費税のような付加価値税は累進課税が基本の所得税や法人税と違って、逆進性(所得の低い人ほど実質的な負担が大きい)があるので、当然、当時は国内の反対も大きかったと思います。結果的にGSTの導入が成功し、カナダは財政健全化を実現。その後、2008年には税率が5%に引き下げられています。その成功には日本とは異なる条件があったことに触れておく必要があるでしょう。ひとつはカナダが資源国であったこと。付加価値税を導入した頃から、アルバータ州での石油の採掘が本格化し、このオイルマネーによる経済効果が付加価値税導入によるカナダ経済へのネガティブな影響を十分に補えたという点。ひとつは、カナダが積極的に移民を受け入れてきた結果、少子高齢化の問題がないという点です。人口は今も増えていますし、特に移民による若年層が増加しています。これは、少子高齢化による年齢別の人口バランスの変化が、将来的な財政問題に大きく影響している日本の現状との大きな違いだと思います。それ以外にも、カナダには、かつて日本で弾けた「バブル経済」がなかったこと。リーマンショックのときも、アメリカのサブプライムローンのような問題がなかったので、比較的被害が少なかったことなど、いくつかの幸運に恵まれたという面があるので、日本がカナダと同じことをすれば、必ずしもうまくいくとは限りません。──アメリカには消費税はなく(州によっては小売売上税が存在)、社会保障制度などのセイフティネットはそれほど充実していない。