◆7年振りに原状回復ガイドラインが改訂されました。◆ご存知ですか?賃貸マンションの鍵を他人に見られてはいけません。◆7年振りに原状回復ガイドラインが改訂されました。◆7年振りに原状回復ガイドラインが改訂されました。admin◆7年振りに原状回復ガイドラインが改訂されました。国土交通省は8月に「原状回復ガイドライン」の再改訂版を同省のHP上にて公開しました。今回7年振りに再改訂されました。以下のホームページからダウンロードできます。(再改訂版の本文は一番下)http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/genzyokaifuku.htm1.改訂のポイント(1)トラブルの未然防止に関する事項について、1契約書に添付する資料のフォーマットを追加しました。賃貸人・賃借人の双方が原状回復に関する条件を合意することが重要です。)に関するフォーマットを追加しました。2原状回復にかかるトラブル防止のためには、契約段階(入り口)における賃貸人・賃借人の合意が重要であることと同様に、費用精算(出口)の段階の透明化が重要です。そこで、費用請求の際の精算明細書のフォーマットが示されました。各対象箇所の破損の状態を確認し、原状回復の精算を具体的に実施するようになりました。3特約の明確化が示されました。最高裁判例やQ&Aを追加し、特約の有効性・無効性の考え方の明確化を図りました。(2)税法改正による残存価値割合(10パーセントから1円)の変更しました。円まで償却できるようになりました。このため、ガイドラインにおける経過年数の考慮も、税制改正に従った形で改訂しました。具体的な事項のQ&Aを追加しました。契約が終了して退去する際に一定の金額を敷金から差し引かれました。このような特約は有効ですか。等の点から有効・無効が判断されます。例2)Q物件を明け渡した後、賃貸人から原状回復費用の明細が送られてきませんが、明細を請求することはできますか。A賃貸人には、敷金から差し引く原状回復費用について説明義務があり、賃借人は賃貸人に対して、明細を請求して説明を求めることができます。前回のガイドライン改訂後に出された主な判例21事例を追加しました。これにより、掲載裁判例数は42事例となりました。これらの改訂により、さらに、ご入居者様が負担する原状回復工事の範囲が明確になりました。(マンションオーナー様にとっては、原状回復工事に関する説明義務の負担が大きくなり、ご入居者様へ請求できる原状回復工事の範囲が狭くなりました。)皆様に愛され続けて40年。安心のマンション経営のことなら私たちにお任せ下さい。責任を持って、オーナー様の空室の悩みを解消させて頂きます。◆ご存知ですか?賃貸マンションの鍵を他人に見られてはいけません。◆7年振りに原状回復ガイドラインが改訂されました。コメントをキャンセルメールアドレスが公開されることはありません。