あれを買おうとした最初の年に4500万円の売り上げ目標で予算に計上されました。1年間で売るんだと計上されてきたのは4500万円です。これを決算で見たらゼロになっているから何なんだといったら、1円も売れなかったんですみたいな話なんです。2年目も本当は少し下げて、揚げてきたものはゼロだったと。売る目的、売るところを全然考えていないで、ただつくっているんです。市長、この施設は完全に失敗です、失敗。市長はいろいろこうして続けていきたいんだとかと、ずっとやるけれども、失敗は失敗として認めなきゃいけないと思います。これは完全に失敗です。そこはこれからどう変えていくんだということをしっかりやっていかないと。今のままじゃ間違いなくずっと垂れ流しです。市長はつくったときに――申しわけないけれども、市長は浜を知らないです、そういった意味では。サバの巻き網船の現状とか、そういうものを知らないです。私も知らなかったんですけれども、1つは、この中の機械を動かすのに維持費、回したりするのに専門家にやらせなきゃできないとか、とてつもなく経費がかかるわけです。この経費がこれだけかかるというのは恐らく市長は知らなかったんじゃないかと思っているんです。漁業者も皆も、維持管理するのにこれだけかかるんですということを知っていれば、恐らくほとんどの人が反対しています。これは知らなかったと思います。私も知りませんでした。いい機械を買えば管理するのにそれだけお金がかかるというのはわかるんですけれども、そういうところがあると思います。これはやっぱり市長、早く方向転換する、何に方向転換すればいいかということをしっかりと漁業者と話をしたほうがいいと思います。私は、ある大手の加工会社の社長にこれをどうすればいいんだと聞いたら、とめればいいんだ、とめれば維持費はかからないんだという話なんです。動かしている以上はどうしても金がかかります。八戸の将来、20年後、30年後だかわかりませんけれども、その時代になったらこれは恐らく必要な建物だと思うんです。船が2そうとか、3そうが入ってくるところだったら、この施設は必要です。大体30そうぐらい入ってきますけれども、早く水揚げして早く出ていって、すぐ次の魚を追うという展開の中では、あの施設は全く使われません。そこだけはしっかりと考えて、何か次の策を考えないといけないと思いますので、まず、先ほど質問したことをお願いいたします。君)それでは、五戸議員の再質問に順次お答え申し上げます。ハサップについて答弁漏れがあったということについては、最後にお答えしたいと思います。朝市との、今後、円滑な運営のための打診を直接やる気はないかということです。今、五戸議員から、これまでの私との話し合いも含めて、るるお話がありました。回答したときのニュアンスというか、その辺はちょっと違うかという感じもありますけれども、要するに、直接法的な介入はできないということはお互いの共通認識ですけれども、関係者に働きかけながら、円満な方向で何とかいけないかということで、実際にいろんな話も聞き、本当に時間もかけてここまでやってきたというのは御理解いただいていると思うんです。最終的にまだ結論が出たわけではないと私は思っていますので、政治的なお話もありましたけれども、そういうことではなしに、今や本当に八戸の目玉商品です。これをどうやって運営していくか、トイレ整備につきましても、あれは漁港区域なのに、市は本当にかかわりないのに――かかわりないという言い方は変ですけれども、でも、ああいう形で整備も進めてきたし、いろんな形で支援もして、応援もしてきたんです。言いながらも、県管理の漁港区域ですから、引き続き県が無償で提供していただけるように働きかけ、調整もやってきたわけです。当事者がいて、法的な位置づけもあって、どこまでできるかということはあるんですけれども、これまでやってきたとおりにといいますか、円満にいくように、引き続き私は私の立場というか、八戸市の非常に大きな宝であるという観点から、うまくいくようにという形でこれから取り組みはしていきたいとお答え申し上げたいと思います。それから、政治姿勢の中で政治スタンスということでありました。3年前の選挙ですけれども、やや誤解があるのかと思っていまして、もちろん誰を応援するかというのは政治家として自由でありますけれども、野合だというような言葉を出したということで、これは決して個人の批判とか、相手候補に対して何か非難をしたということではなくて、今の日本の政治状況を見ると、私が応援している政党が、やはり日本をこれから運営していく上では信頼に足るのではないかという説明の中で、比較の中で発したことですので、決してそれまで仕事をしてこなかったとか、頼ってこなかったという意味で言ったのではないということだけは御理解いただきたいと思います。それから、ブックセンターにつきまして、財源について、るるお話がありました。当初4000万円と言っていた差し引きの額です。持ち出しという言葉は使ったことはなくて、事業を運営するに当たって、どういう財源構成になるかという説明でした。その当初は、いわゆる書店機能というんですか、販売機能の中での計算をするということでやってきて、その全体はたしか6000万円で、2000万円売れればという、とらぬタヌキだったかもしれないですけれども、4000万円の財政措置が必要という計算でお話ししたんですけれども、実際に運営をスタートするに当たっては、先ほども壇上で申し上げましたけれども、書店機能のほかに、ブックセンターとして市の職員を3名送り込んで、書店の販売というよりは、いわゆる本のまちの中核施設の中に配置して、さまざまな事業展開をやっていくということで、ブックセンターの中にいるのであれば、当然その人件費も計上せざるを得ないということで、その3名分が上乗せになった形で決算には出てきているということで御理解いただきたいと思います。それと、財源の中に、国費のほかに地域振興基金があるということについては、これは人件費を埋めるために財源更生できるかという判断の中でも充てられる金が限られていますので、限られている事業の中でどれを選ぶかということの中で充ててきたということで御理解いただきたいと思います。それから、A棟については、るる御指摘いただきまして、本当に御質疑のとおりの部分も多いと受けとめています。今後の対応として、先ほどお話がありました、もしそうなったらどうするかということにつきましては、決まってしまえばそれに従わざるを得ないというのはもう当然のことです。今のスキームの中でどれだけ動けるかということで今努力しているということは理解をいただきたい。先週、皆さんとか、いろんな話をし、運用の改善もしながら回っていくようにということで、かなり動けるようになってきているということであります。その後、もっと改善、利用するためには今のようなシステムじゃないやり方もあるのではないか、国であったり、あるいは巻き網の皆さんであったり、魚種も変えていったほうがいいんじゃないかとか、もっと使い勝手がいい形での、サバに特化しない形でのやり方もあるのではないかということもいただいています。今の改善計画を進めながら、それから運営コストがかかるという点については非常に問題だと思っておりまして、外国の装置であるがために、そのスタッフとか、そういうことに非常にコストがかかるということは御指摘のとおりです。その辺もどういうことがこれから考えられるのか。それから、やはり国とともに進めてきた事業でありますので、国からも一定程度の支援がいただけないかということも含めて、これから進めていきたいと思っています。つくった施設の有効活用という観点から、幅広い方向でこれからまたいろいろ議論しながら進めていければと思っています。君)私も市長の人柄もよく知っているつもりでありますし、やはり朝市の件に関しては、朝市に出店できなくて、自分の生きがいを失っているみたいな人たちでございますので、市長の人柄で今の理事長に、その方々に対して除名を解除していただくような署名も何名か集まっているみたいでございますので、市長から一言言えば、これは展開が全然変わると私は思っていますので、その辺のところはひとつよろしくお願いをいたします。それから、ブックセンターに関しては、気持ちもいろいろわかるんです。それだけの経費がかかっているということはしっかりとやらないと、私は分離して発表するんじゃなくて、これだけお金がかかっていますということをはっきり申し上げておいたほうがいいと思います。ハサップは、私は完全な失敗だと思っています。市長がやる事業、いろんなことをやりました。全部が全部成功していると私は思っていないんです。いうふうにうまくいかなかったこともあると思うんです。失敗は失敗として認めて、市民にしっかりとした説明をしたり、こういう結果になって申しわけないとか、そういうことをはっきりと私はやるべきだと思っていますので、その辺のところはよくよく考えてくださるようお願いを申し上げ、私の質問を終わります。君)以上で31番五戸定博議員の質問を終わります。この際、暫時休憩いたします。君)休憩前に引き続き、会議を開きます。一般質問を続行いたします。君)13番三浦博司議員の質問を許します。君)令和元年9月定例会に当たり、きずなクラブの一員として一般質問を行います。発言の機会をいただきました市民有権者と先輩同僚議員各位に感謝申し上げます。野党が単独で絶対安定多数を超える議席を衆議院で獲得し、憲政史上初の本格的な政権交代を日本国民が実現してから10年がたちました。政権与党としての多くの経験と教訓を得て、次の政権交代に向けて、野党は力を蓄え、そのときに備えていかなければなりません。政権与党を経験した民主党の法的な後継組織である国民民主党として、次の政権交代を実現し、政権を担当できる政党になる責任が私たちにはあります。その節目に当たる国民民主党が野党外交の一環として、初めて党青年局による台湾外交を行いました。訪問し、交流を深め、信頼関係を築いてまいりました。そこには台南市で台湾農業の礎を築いた八田與一技師を初め、多くの先人の貢献の積み重ねがあり、その信頼の土台に今、立たせていただいているという感謝を強く感じました。その信頼の土台がなければ、さまざまな交流はあり得ないということを実感してまいりました。尊重など共通の価値観を共有する隣人として、大切な関係を今後もつなげていけるよう努力してまいります。地方議員の立場としては、観光誘客と八戸港ポートセールスを中心に交流させていただきました。台湾のインバウンド、アウトバウンドにおいて観光収支が多額のマイナスになっている実情があり、台湾の観光産業は落ち込みを見せているとのことでした。台湾から観光客を呼び込みたいのであれば、同じくらい台湾へ観光に行くキャンペーンや、実際に八戸圏域から台湾に多くの人がビジネスや観光で訪れていることをPRすることが大切であることも実感してまいりました。お互いに行き来する交流の深さが信頼関係をつくり、ひいては八戸港ポートセールスにもつながっていくものと感じています。今、台湾では、地方創生の元年として予算の後ろ盾を得て、台湾地方都市の意欲が増している時期にありました。高雄市政府を初め、港湾を生かした積極的な貿易強化を掲げています。八戸港ポートセールスにおいても、その機運が追い風となることを期待しています。台湾公式訪問は海外から青森八戸圏域を見詰め直す有意義な機会になりました。この経験と交流の財産をこれからの活動に生かしてまいります。それでは、通告に従い、順次質問に入ります。1、若者の定着と人材還流の促進について伺います。若者に定着してもらい、また戻ってきたくなるような選ばれる地方都市となるためには、魅力あるワーク・ライフを効果的に発信することと、地元企業と協力してさまざまなプロモーションイベントを開催し、若者の意識啓発と移住の動機づけを図る必要性があることは、市長初め理事者も御認識のことと思います。地元の優良な企業やワーク・ライフの魅力を伝える情報が十分に届いていないという状況を解消し、転出超過が一番大きい若年層に特化した事業を展開する必要性があります。古くても新しいテーマです。当市においても高校卒業から20代、30代前半に転出超過が極端に大きくなる状況であり、若者層に特化したプロモーションとリレーションの仕組みづくりが喫緊の課題になっています。成人式事業の活用については平成30年12月議会質問でも提言しましたが、宮崎市が取り組むアプリを活用した解決策は大変魅力的なものでした。成人式の出欠のために必要な公式のアプリとして位置づけ、よい意味で好意的な囲い込みを図り、継続的なプロモーションとリレーションを行える基盤をつくるものでした。大事な視点は、より正確に若年層を引きつけること、しかも、継続的に全ての該当者にPRの機会を提供し続ける仕組みをつくるという視点です。現在、第7次総合計画の策定が進んでいますが、専門家と相談を重ね、アイデアを出し合い、ぜひともこの視点を大切に、魅力あふれる八戸らしいソリューションを提示してほしいと期待しています。そのためには現状を知ることが大事であり、今回3つの論点で質問する次第です。そこでまず、(1)地元企業ファンづくりプロジェクトについてですが、取り組み状況と今後について伺います。取り組み状況と今後について伺います。活用したとのことですが、成人式を活用した情報発信の成果や今後の取り組みについて伺います。最後に、(3)仮称・八戸都市圏わくわく交流プラザについて伺います。昨日、間議員も取り上げておりましたが、一連の提案内容の都合上、割愛せず御答弁願います。若者定着と人材還流の促進において、どのように相乗効果を高めていくのでしょうか。その機能と効果について伺います。次に2、防災行政について伺います。実施され、私も参観してまいりました。移送訓練などを確認することができ、大変有意義な訓練であったと評価しています。現在、九州や関東の台風、豪雨被害に対しまして、この場をおかりしまして心からお見舞いを申し上げます。対岸の火事ではないということを、気を引き締めているところでございます。最終局面に入っています。平成28年度から令和2年度の5カ年の創造期では、北東北における八戸市の拠点性の向上と災害に強いまちづくりの実現に向けて、創造的復興に計画的に取り組む期間とされています。これまで防災体制が強化されてきました。今後は特に運用面の充実強化が求められていくのではないでしょうか。訓練について伺います。総合防災訓練では災害現場での対応を中心に訓練がなされていますが、防災組織として上位の災害対策本部や災害警戒本部の運用についても確認しなければなりません。そこで、これまでの訓練について内容や評価、今後について伺います。次に、(2)災害時における支援協力に関する協定書について伺います。ア、現状と評価についてですが、全体で何件あり、分野別にどのくらいであるのか、そして、計画運用に照らして十分足りているのかどうかについて伺います。イ、運用についてですが、東日本大震災の教訓をもとに、分野ごとに平時から運用面での課題を話し合う継続的な機会が必要であると考えています。その場で意思疎通を図ることで災害時に協定どおりに支援協力が円滑に行えるように、平時から備えていきたいという声が高まっています。東日本大震災での教訓から8年が経過し、協定を締結した業界ごとに、より充実した意見交換の場所とネットワークの仕組みを構築する時期に来ているのではないでしょうか。平時から防災対策をコーディネートする窓口と人材を、例えば市民防災部で確保し、異動等で担当がかわる不都合な部分をカバーできるような体制を確保していく必要性を感じています。そこで、協定締結団体との運用面での充実強化について、現状と今後について伺います。最後に3、環境行政について伺います。資源物の売払収入の取り扱いについてですが、前回、6月の市議会定例会の私の質問において、わかりにくい答弁でありましたので、再度取り上げることにいたしました。地方自治体の収入は税が主体であることは言うまでもありません。行政運営の原資の大部分は税金であり、また、市債も原資の1つとして大事であります。その他の収入としては、使用料や手数料のように利益を受ける人が負担する性質のものが挙げられます。資源物の売払収入は当市の資源回収における費用負担から得られた収益です。市民による多くの労力と協働によって得られたものですので、まずは当市の収入にすべき性質のものではないでしょうか。共同処理事務として八戸リサイクルプラザにおける資源物の売払収入の取り扱いについて、八戸市だけが資源物の売払収入を資源物の中間処理に要する費用としてリサイクルプラザの管理運営費に充当しているかのような印象がありましたが、事実は違うようです。そこで、八戸リサイクルプラザで共同処理を行う階上町、南部町においても当市と同様に管理運営費に充当しているかどうかを確認させてください。階上町、南部町の資源物の売払収入の取り扱いについて伺います。以上で壇上からの質問を終わります。君)三浦議員にお答え申し上げます。地元企業ファンづくりプロジェクトについての御質問ですが、当市では地元企業についての理解を深め、将来地元企業で自分の能力を発揮したいと思うような意識を醸成するとともに、地元の優秀な人材の流出を防ぎ、人口の減少に歯どめをかけることを目的に、平成21年度から地元企業と連携して地元企業ファンづくりプロジェクトを展開しております。本プロジェクトの主な内容は、企業から学校に出向く出前講座や、事業所を見学する視察見学など、地元企業について知り、触れ合う機会を提供するものであります。当初は小学生を対象にして実施しておりましたが、地域企業による若手人材の確保が難しくなっている状況を受け、平成28年度に中学、高校、平成29年度に高専、大学まで順次対象を拡大するとともに、1日で複数の企業を視察見学する企業訪問ツアーを新たに加え、内容の充実にも努めてまいりました。本プロジェクトの一環として昨年度より実施しております。市といたしましては、若者の地元企業への関心を高め、地元就職による定着の促進を図るため、引き続き企業や関係機関と連携を深めながら事業を推進してまいります。現在と今後についてお答え申し上げます。八戸の製品群、ワーク・ライフ・バランスを実現している若手社員の働き方など、当地域で働き、生活する魅力を紹介する企業就職ガイドブック「八戸で働こう!」を3500部制作いたしました。14校の学生、生徒及び教員に対し約2600部を配付しております。ある青森暮らしサポートセンターへガイドブックを配架し、首都圏等で開催される移住関連フェアでも配付するなどPRに努めております。ガイドブックの内容を協議会のホームページに掲載するとともに、成人式においてスマートフォンで閲覧できるQRコードを添付したチラシを配付し、新成人である地元出身の若者に周知したところであります。協議会では、今年度はIT・テレマーケティング関連産業を初めとしたオフィスワークの企業を中心に30社程度を紹介する予定としており、昨年度と同様、地域内外の学校教育機関や関係機関を通じた学生、生徒への配付、ホームページや若者が参加するさまざまな機会でのPRを行い、広く情報を発信してまいります。次に、成人式での活用における評価についてお答え申し上げます。成人式は、高等学校卒業後に地元出身の若者が一堂に集まる唯一の機会であることから、本年の成人式において、協議会で制作したガイドブックのウエブサイトを紹介するチラシを配付したところであります。成人式後の協議会のホームページの閲覧状況を見てみますと、1月から3月までの期間において、当該ページが公開ページの中で最も多くアクセスされていることから、一定数の若者がガイドブックの内容を閲覧したものと推察しており、成人式は若者に地元定着やUIJターン就職をPRする機会として有効な場であると改めて認識しております。構成町村と連携して、八戸駅で開催したふるさとPRの場において、帰省した方々にチラシを配付したところであります。とも連携を図りながら、若者に地元企業や地域の魅力を継続的にアピールしてまいりたいと考えております。交流プラザについてお答え申し上げます。交流プラザは、八戸圏域の食の魅力をPRし、地場産品の販路を拡大することに加え、地域や地域の人々と継続的に多様なかかわりを持つ、いわゆる関係人口をふやすことを目的とし、各種イベントの開催やファンクラブ形成、情報発信等を行う交流機能を持たせることとしております。若者の定着と人材還流の促進を図る取り組みとしては、UIJターン就職を促すフェア等の開催や、就職相談の場としての利用に加え、圏域の自治体や地元企業による情報発信イベントへの開催場所の提供等を想定しております。した取り組みを効果的に実施するため、地域づくりや移住定住を促進する活動に実績を有する方をアドバイザーとして配置したいと考えております。市といたしましては、交流プラザを通じて、首都圏に暮らす八戸圏域出身者などに対し、圏域の最新の情報を継続的に提供することで、将来の圏域を支える若者の定着や移住につなげてまいりたいと考えております。君)市長からの御答弁、まことにありがとうございました。現状と、これからの前向きな見通しを確認できてよかったと思っております。地元企業ファンづくりプロジェクトでありますけれども、これは当初小学生向けだったものが、八戸圏域の大学生までに拡大して改善してきたのだというところは、さまざまな環境の変化の中で柔軟に改善してきたということで高く評価したいと思います。意識を醸成すること、気づきを得てもらうことは、なかなかどうしても一朝一夕にできるものではありません。小さなうちから、まさに小学生から社会に関心を持ち始め、また、学校にも通うようになります。それだけではなくて、長期的には小学生からですけれども、中期的には中高生を、そして目下、地元就職につなげていくことをカバーしていくような、川上から川下までという1つの大きな流れとして捉えていく方向性は大変共感するものでありますし、今後必ず大きく実を結ぶ取り組みだと思っております。根気強さとか継続性というところです。してもすぐに効果が見込めない、大きくは見込めないものでありますけれども、どうか根気強く企業、関係機関と連携を深めていただきながら取り組みを続けていってもらいたい。これは教育にも通じるものがあると思います。大きく育てていただきたいと思うわけでございます。ノウハウというものが、これまで市長が力を入れて取り組んできた、さまざまな成果のある誘致企業もそうですけれども、役所を挙げて当市の魅力をアピールしてきた経験というものもあるのだと思うのです。都心部に行ったりされていますから。首都圏とか中部地方とか、そういうところのノウハウをしっかりと生かして、また、昨年度の経験、冊子にもしてやったということでありますから、今年度もさらなる効果が生まれるように取り組みを進めていただきたいと思います。今年度で終わらせるのではなくて、継続的な取り組みとなるように、次は何か移せることはないだろうか、わくわく交流プラザも始まるわけでありますから、そことも絡ませながら、次また何かないだろうかというところで常に発展、進化させていくような事業にしていただきたいと思います。しても地域の、同世代の地元企業の社長とか、関心のある方とお話をしますと、地元企業の魅力を知る機会は少ない、地元人材と地元企業のマッチングはなかなか難しいことなのだ、そしてまた、地元企業の魅力が十分に伝わり切れていないのだ、まだまだなのだということを本当に感じるところであります。しても大企業とか大手が優先されがちでありますし、都心部とかに本社のある会社が、資本力といいますか、そういう意味では人材も割けて、インターンシップもそうですけれども、さまざまな意味で、優先順位としては大手が先に来るかと思いますけれども、大手だけではなくて市内全て、また、交流人口の圏域も含めて、全ての中小企業、そして規模の小さい会社も取材を通して発信していけるような仕組みづくりを、行政が主体になる必要性もないと思いますので、ぜひチャレンジしていただきたいと思います。成人式の活用でございますけれども、前回、平成30年12月議会質問で提言した際に、当市でも成人式を活用するのだという答弁がありましたので、QRコードを読み込むことがどれくらい効果があるのかという印象は持ちましたけれども、視察をした宮崎市が取り組むアプリを活用した解決策と比べてどうなのかということで、気になっていたところでございました。2月、3月とアクセス数が上がった。これはまさに目に触れて存在を認知してもらう、視認率という一番最初の大事なステップです。いう意味では、まさに有効な機会であったということが、その点だけでも実証されたのではないかと思うのです。この取り組みを、継続的な関係性を築くところまで持っていっていただきたい。今のやり方では継続的な関係性を築くところは弱いと思いますので、改善を要望したいと思います。いう意味では、宮崎市の取り組みが、公式のアプリとかをダウンロードしないとだめですという縛りをつけて、出欠に必要な公式アプリにすることで、ある意味、好意的な囲い込みを図っての継続的なプロモーションというか、こういうイベントがありますということを発信できる、リレーションを構築する基盤をつくってきた。この仕組みがなかなかいい切り口だと思っておりましたので、今後の改善点として、宮崎市は宮崎市でありますし、当市は当市ということで、当市らしい仕組み構築に力を入れていただきたい。お盆の時期にも目をつけられたということで、これはすばらしいと思います。目に触れて存在を認知してもらう、そういう時期はタイミングがどこにあるのか、ぜひアンテナを張り続けて、継続的な取り組みとなるように、これからも取り組みを続けていっていただきたいと思います。その関係性をつくるということが、まずは大事なのですけれども、その前に、視認率を高めるところに当市はまずチャレンジしたわけでありますが、関係性をつくる基盤を持てたとして、やはり一番は、次のステップといいますか、資料請求とかエントリー、インターンシップという行動につながる。そこで就職につながるとなったら、もう最高なわけでありますが、そこの結果につながっていくこと、地元企業に就職するということは、私も都心の大学でしたので、リクナビとか大手の就職サイトを使うのです。すると、どうしてもやはり大手の会社のほうに目が行ってしまって、そこに流されてしまう面も、私の経験でもあったかと。そこに地元企業の魅力がこんなにあるのだと、このお仕事をして改めてまた思うのですけれども、そういう機会をどうか打っていけないかという気持ちが強くあります。いう意味では、結果につながる仕組みをぜひ考え出していっていただきたいと思います。交流プラザは、そういう意味でも大事な、リアルな接点かと思うわけでございますけれども、UIJターンの機能を持って取り組んでくれるということですので、相乗効果の高い取り組みとなるように要望をいたします。交流プラザの事業だけではないです。いう意味では、壇上でもお伝えしましたけれども、ちょうど第7次総合計画の策定が進んでいる。いいタイミングだと思いますので、八戸らしい仕組みを提示していただきたいと思います。あと、わくわく交流プラザです。このわくわく交流プラザを支える事業の期限と予算の裏づけが心配材料になってくると思います。スクラム8連携中枢都市圏、これは、これからも予算の厚み、その有効性は国も大変重視していることでありますから、大きな心配はしていないのですけれども、そこの事業期限の継続性、そして予算の裏づけという中長期の視点。先ほどもお伝えしましたけれども、やはり一朝一夕にいくものではない。意識の醸成とか気づきを得てもらう。川上から川下までの部分をやっていく。若者の定着と人材の還流と言うと一文で終わるわけですけれども、すごい時間のかかる、熱の入る、気持ちをかけ続ける大事な事業だと思いますので、継続性を担保できるように予算確保に努めていただきたいと要望をいたします。選ばれた地域となるように心から期待をして、この質問を終わりたいと思います。君)以上で発言事項1は終わります。次に、発言事項2について答弁願います。君)それでは、防災行政についてお答え申し上げます。訓練についてですが、災害対策本部は、市内に大規模な災害が発生し、または発生するおそれがあるため、応急措置を円滑かつ的確に講じる必要があると認められる場合に設置するものであり、災害警戒本部については、災害に対する警戒態勢を強化する必要がある場合に設置するものであります。開催訓練などを行っております。開催の訓練のほか、災害対策本部への移行訓練なども行っております。いずれの本部訓練につきましても、訓練終了後に、防災関係機関を含めた参加者全員で今後の課題等を洗い出し、運営方法や対処行動などの改善に努めていることから、当市の災害対応力の向上につながっているものと考えております。訓練を引き続き実施するとともに、訓練内容の充実に努めてまいります。次に、災害時における支援協力に関する協定書の現状と評価についてお答え申し上げます。災害協定は、災害発生時における各種応急復旧活動に関する人的、物的支援について、自治体と民間事業者や関係団体との間で締結するものであり、自治体間で締結しているものもございます。協定締結の機運が高まり、新たに38件締結し、本年8月末現在で63件となっております。分野別の主な内訳といたしましては、物資供給に関する協定が17件、道路、河川等の応急復旧等に関する協定が13件、自治体間での人的、物的支援に関する協定が5件、避難収容に関する協定が3件、災害広報に関する協定が3件のほか、ボランティア活動に関する協定や災害時要援護者の支援に関する協定など、各種分野の協定を締結しております。市といたしましては、大規模な災害が発生した場合、さまざまな分野において応急復旧活動を迅速に実施する必要があることから、今後も引き続き必要な協定の締結に努めてまいります。次に、運用についてお答え申し上げます。さまざまな業務が発生し、事務量も膨大となることから、全庁的な体制として各部署の役割と業務分担を地域防災計画に定めております。災害協定については、この業務分担に応じて、それぞれの部署において締結団体と連携、運用しているところでございます。これらの協定が災害時に有効に機能するよう、毎年実施しております総合防災訓練では、協定締結団体の皆様に参加していただき、道路啓開や土砂撤去などの実動訓練により、災害時における手順や行動の確認を行っております。年度初めには相互の連絡窓口の確認を行っているほか、協定締結団体が行う防災研修会等の機会を捉えて運用面の課題を話し合うなど、平時から連携協力体制の構築に努めているところであります。議員御提案の協定締結団体とのネットワークの構築につきましては、協定締結団体と協議し、さらなる連携につながる方策を検討してまいりたいと考えております。君)御答弁ありがとうございました。訓練についてでありますけれども、この運用について確認できてよかったと思います。会議の開催、そしてまた、災害警戒本部から対策本部への移行訓練、これもすごく大事なことです。今後の課題の洗い出し、運営方法とか対象行動の改善にも努めているということでありましたので、今後も、より一層心を込めて訓練内容の充実に努めていただきたいと思います。温暖化に限らずだとは思うのですけれども、豪雨の災害、台風が一たび上陸すると記録的なニュースになる。床上浸水だったり、暴風とかで住宅が半壊しているのを見ると、ついこの間まではこういうことがあったのかと。毎年毎年、災害は常に隣り合わせにあるのではないかという感じさえ覚えてしまうようなことが、日本列島で続いているわけでございます。課題洗い出し、そしてまた、改善にこれからも努めていってもらいたいと思っております。協定書についてですけれども、現状と評価ということで確認できてよかったと思います。私は、壇上では足りるのか、計画に照らして充足するのかということも聞いたのですけれども、部長の答弁もずっと聞いていて、いざ災害となれば、想定を超えるものは、どうしてもやはり常に大なり小なりのレベルで起きてくるものなのだと。いう意味では、協定の締結に関して終わりがないといいますか、充足する、しないという性質のものではないのだということがわかりました。いう意味では、これからも時期を捉えて、まず、協定の締結というものが、もちろんさまざま改善をしていく中で見えてくるもの、または要請があるもの、さまざまだと思うのですけれども、それを進めていって、充実させていっていただきたいと思います。協定の件数が現在63件ということでございました。東日本大震災の前は25件あって、新たに38件ということでありました。38件の協定書が震災後に見えてきたと考えるのか、必要になったのかというところも感じるところがあります。いう意味では聞いてよかったと思います。分野別の内訳が、やはり物資供給が一番多いということは、まさに我々、ここにいる場の皆さんが全員実感していることかと。道路、河川の応急復旧は、やはり大きくなる。二桁に上っているというところ。これが災害の特徴というのですか、いかにこの2つが大事か、物資供給と道路、河川の応急復旧、これが本当に二本柱なのだということを改めて確認することができました。ありがとうございました。この協定が63件と、60件以上にもなってしまうと、いざ災害になったときに、分野ごとに円滑に役割を担ってもらえるのか。交通渋滞というか交通整理というか、そういうことが必要になってくるのではないかという心配を覚えるのです。必要なところに必要な分だけの支援が円滑に行われていくのかどうか。いう思いのある方たちとの協定を結んだわけですけれども、それが実際、実効性が高いものになるのかどうか交通整理をされているということなので、これからも心がけていっていただきたいと思います。いう意味では運用面での充実強化が大事な視点になってくると思って聞いたわけでありますけれども、確認できてよかったと思います。防災研修会でも日々コミュニケーションをとっているということでありました。平時から相互の連絡窓口の確認を行っている、そしてまた、連携と協力体制の構築に努めているということでございます。ネットワーク、そしてまた、いつでも行政と連携、現場での調整など相談を、こういうケースの場合はどうしたらいいのだろうということが、どこへ行ったらいいのかということがないような総合窓口を、ぜひ体制づくりの充実、それは各部に、または協定の分野ごとに応じて窓口は置いているということでありますから、ただ、いざ思ったときに、総合窓口といいますか、そういう部分が必要になってくると思いますので、ぜひ検討もされるということでございましたので、充実に努めていただきたいと思います。3・11、あの東日本大震災から8年、いよいよ復興計画は創造期の最終局面に入ったわけでございます。今後とも防災体制の強化、特に運用面の充実強化について、より一層努めていただきますよう改めて要望しまして、この質問を終わります。君)以上で発言事項2は終わります。次に、発言事項3について答弁願います。君)それでは、環境行政の資源物の売払収入の取り扱いについてお答えを申し上げます。3市町で実施しております。売り払いが行われております。議員御質問の階上町及び南部町の資源物の売払収入につきましては、リサイクルプラザの運営が3市町による共同処理であることから、当市における取り扱いと同様に、リサイクルプラザの中間処理に要する費用として管理運営費の一部に充当されております。リサイクルプラザの管理運営には多額の費用を要することから、資源物の売払収入を充当した上で、その不足分を3市町が搬入実績等に応じて負担金として支出しておりますが、仮に管理運営費へ充当せず各自治体の収入とした場合には、その分が3市町の負担金に上乗せされる仕組みとなっております。いずれにいたしましても、資源物を再生利用することは循環型社会の構築のために必要不可欠であることから、今後とも資源物の分別回収の徹底などにより、廃棄物の再資源化及び再利用を推進してまいりたいと考えております。君)御答弁ありがとうございました。階上町も南部町も当市と同じように、資源物の売払収入を管理運営費に充当しているということを確認できてよかったと思います。仮の話もしていただきまして整理することができました。仮に管理運営費に充当せずに、それぞれ自治体の収入とした場合は、その分が3市町の負担金に上乗せされる仕組みになっているということでございました。市長は、6月の市議会定例会で、この点を踏まえて御理解をいただきたいと答弁されたのだと思います。順序として、理解を求めるのであれば、なおさら一度、当市の収入にすべきではないかと思うわけであります。その上で管理運営費に充当していく、負担金が上乗せされたとしても、その後、しっかりと話し合いの過程の中で充当していくのが1つの順序かと思うわけでございます。収入の使い道の議論は説明がなされるべきではないかと思うわけでございます。3市町の負担金に上乗せをされて、結局、収支の支払いは変わらないということは、確かにそうなのだと思うのですが、当市の収入にしてから使い道の説明がなされていくという、段取りをしっかりとしていってほしい。いうことがなければ、収入の使い道をどうしたらいいだろうか、予算の組み立てをどうしたらいいだろうかということが、そもそも論が大前提が崩れるといいますか、そういうことになってしまいますので、まずはこの収入は、資源回収は、当市の資源回収における費用負担から得られた収益を何に使おうか、町内会の振興のために使えないだろうか。前回、6月の議会質問でも伺いましたけれども、リサイクル率は中核市の中で高いほうではないね、だったら、さらなるリサイクルの向上に使えないだろうかという話し合いが見えた後で、よし、リサイクルプラザ、こういう理由があるから、おっしゃったような理由があるから管理運営費に充当しようということになっていただきたい。そもそものお金の使い道を決めるという大前提が、緩みとか恣意的な使い道になるのではないかというおそれがこの話にはあるのではないか、そういう遠因になりかねないのではないかという危険性があることを指摘したいと思います。市民の協働による、産物であります資源物の売り払いで得たお金の使い道をしっかりと議論する、そして、半ば勝手に使い道を決めないでほしい、市民にかわって改めて忠告をしまして、この質問を終わります。君)以上で13番三浦博司議員の質問を終わります。君)5番吉田洸龍議員の質問を許します。君)令和元年9月定例会、きずなクラブの一員として、市長並びに関係理事者の皆様に質問をさせていただきます吉田洸龍です。おかれましては、新人議員ゆえ、ふなれな点、至らぬ点も多々あるとは思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。去る4月21日に行われました八戸市議会選挙におきましては、最年少立候補者としての立場から、10代や20代の若い世代の代表として、また、八戸市内の子どもたちにサッカー指導を行ってきた経験やブラジルサッカー留学の経験を生かして、スポーツの側面から八戸市の課題に向き合い、八戸にスポーツ文化をというスローガンのもと支持を訴えてまいりました。これからスポーツの視点や若い世代の視点を大事にしつつ、しっかりと次世代を見据え、未来へバトンをつないでいけるよう、市民のための市政発展に取り組んでまいります。それでは、通告に従いまして順次質問に入らせていただきます。質問の第1点目に、政治姿勢として、スポーツによる活力ある地域づくりについて伺ってまいります。今月20日、2019ラグビーワールドカップが開幕します。このたびの開催を誰よりも楽しみにし、招致活動に惜しみなく尽力されたものの、残念ながら53歳の若さで帰らぬ人となったミスターラグビーこと、故平尾誠二さんの御活躍を御存じの方も多いと思います。その平尾さんと親交の深かった元サッカー日本代表監督の岡田武史さんには、初めて平尾さんと会ったときに言われた忘れられない一言があるそうです。岡田さん、僕はスポーツから日本の社会を変えたいのです。この言葉に岡田さんは衝撃を受けたそうです。スポーツから日本の社会を変える。その強い気持ちは2人を結びつけ、平尾さんの描いた夢は志半ばで途切れたものの、バトンは岡田武史さんに受け継がれ、岡田さんの新たな挑戦の場は、愛媛県今治市を拠点にJ3入りを目指すFC今治となり、今現在オーナーとして情熱を注がれています。そこにはチームが強くなるだけではなく、自分のまちに誇りを持ち、どうしたら今治が元気になれるか、そして、何よりスポーツを通じて自立した人間を一人でも多く生み出したいという信念のもと、人生をかけた、そして、地域を巻き込んだ挑戦があります。スポーツによる地域活性化に関して、クラブチームや自治体、そして今治市と八戸市の事情も一様ではありません。スポーツには地域の活力となり、ライフスタイルを豊かにする力があります。その点に関しては、まねしていくことが十分可能ではないでしょうか。したスポーツへの考えのもと、岡田武史さんのサッカーツーリズムと言える、サッカーを核とした取り組みには目を離せません。一方で、観光庁が中心となり、スポーツを地域資源として活用したスポーツツーリズムへの注目の高まりとともに、スポーツ庁が中核となり、スポーツコミッション事業としてスポーツの産業化、スポーツによる地域活性化への期待も、また強く寄せられています。そこで、第1点目の質問に入らせていただきますが、国の動向からも、スポーツと地域資源をかけ合わせたまちづくり、地域活性化への動きは、今後さらに活発になっていくと考えられます。小林市長におかれましては、以前よりスポーツを生かした地域の魅力向上へ取り組む姿勢を示されておりますが、今後、スポーツによる地域活性化について市民への周知と機運の醸成、そして、さまざまなスポーツがある中で、それらをどのように集約し、どのような戦略を持って取り組んでいくお考えなのか、御所見を伺います。第2点目に、当市でもスポーツコミッションの設立への動きがあります。スポーツコミッションとしてワンストップ窓口や情報の集積、受発信などの機能が考えられますが、ほかの自治体の取り組みとして、宇部市スポーツコミッションでは法人格を得て、市のスポーツ推進計画、健康づくり計画の実施団体として市と一体となって事業展開されております。十日町市スポーツコミッションでは通年型の合宿誘致を行うとともに、地域の食と文化のPRに力を入れております。した地域のスポーツコミッションが中心的な存在となり、それらを活用して行政課題の解決や、まちづくりの促進など、さまざまな地域活性化の手段としても、その役割が期待されております。そこで、八戸市スポーツ推進計画では、あらゆる指標の達成目標値を2023年度とされております。青森市では本年3月、スポーツコミッション青森が発足するなど、その必要性から八戸市も早期に進めていくべきと考えますが、八戸市としては、いつごろからどのような方向性を持って進めていくお考えなのか、小林市長の御所見を伺います。次に、長根公園及び周辺環境の整備について伺います。その1点目として、今後の長根公園の整備について伺います。このたびの屋内スケート場の竣工に伴い、長根公園の整備も次の段階に入ってまいります。長根公園は、八戸市緑の基本計画の考え方に基づき、運動公園からセントラルパークとして、市民の憩いの場への機能移転を図っていくことが示されています。したことから、長根公園再編プラン中期整備計画の中に、屋内スケート場整備後にはリンクを撤去し、誰もが利用しやすい芝生広場を暫定的に整備することが計画で掲げられています。計画どおり進めるには、スケートリンクの撤去と同時にプールも撤去し、プールは公園外施設へと機能移転をすることが求められます。八戸市体育館の整備計画との関連もあり、簡単に市民プールを撤去移転できないということは誰もが理解するところであります。そこで質問に入らせていただきますが、計画では運動公園からセントラルパークに機能移転していくことが図られ、今後、その計画実現に向けた取り組みを行っていくことが求められますが、各種事情も勘案しつつ、長根公園をまちなかのオアシスとしていくための公園整備を小林市長として今後どのように進めていくお考えなのか、御所見を伺います。次に、2点目として、長根公園の歩道環境の整備について伺います。先日、市民の方から長根公園の周りの歩道が不便であるとのお話をいただきました。向かう市道長根線では、長根公園敷地側に歩道を4メートル、反対側に歩道を1.5メートル用意するということになっていました。その計画案は長根公園の外周とアクセス道路に歩道があり、車椅子の方や自転車などで通行する方に配慮した計画案でありました。担当課では計画案に沿った事業実施に向け、大変御苦労されたと思います。現状での整備状況を見ると、更上閣側から長根方面へ向かう長根公園側の歩道は片側しかありませんし、全体として歩道の連続性がよくありません。そこで、当初の計画案を全て整備へと結びつけることは難しいのかもしれませんが、何が問題となり、両側歩道は整備実現されなかったのか、その点についてお聞かせいただきたいと思います。国としても交通安全に配慮し、歩く魅力を満喫できる歩行者に優しい歩道環境整備を目指す動きがあります。したことからも、八戸市の中心となる場所でもあり、良好な通行環境の確保へ、やはり両側歩道整備は必要だったと思われますが、現状認識と歩道環境整備についてのお考えを伺います。最後に、学校施設開放への取り組みについて伺います。八戸市では本年3月に八戸市スポーツ推進計画を策定しております。以前地元紙でも報道されておりましたが、計画策定に当たり、15歳以上の市民900人を対象とするアンケートを実施した結果、約8割がスポーツをしていないと回答するなど、多くの市民の運動不足が浮き彫りとなり、私自身大変驚きました。今後はスポーツ推進計画の中に沿った各事業とともに、市民誰もが身近にスポーツに親しんでいただきたいと思っております。したことからも、これまで以上に公共スポーツ施設整備の推進が期待されますが、一方では現在ある施設の有効利用を検討しなければなりません。日常生活においてスポーツ活動を支える施設として小中学校の体育館の活用が期待されます。登録承認された後に利用の申し込みが行われています。その管理運営は旧態依然として、例年同じクラブチームが年間を通じ、同じ曜日、時間を確保する場面が見受けられ、ある市内のあるスポーツ団体が大会を控え、年度途中に新規のチーム、団体として登録することや、施設の利用調整のお願いをしても当然のことのように断られる状況にあります。ついて検討していくことが求められていくと思われますが、その点について御所見を伺いたいと思います。以上で壇上からの質問を終わります。君)吉田洸龍議員にお答えを申し上げます。スポーツによる活力ある地域づくりについての御質問ですが、平成29年3月に策定された国の第2期スポーツ基本計画では、スポーツによる健康増進や国際競技力の向上とともに、スポーツを通じた経済、地域の活性化を施策の1つとして掲げるとともに、スポーツ関連産業の振興によってスポーツの成長産業化を図り、スポーツ市場を拡大させていくことが打ち出されております。そのような中、全国の各自治体においては、地域に密着したプロスポーツの試合や各種スポーツ競技の大会、合宿誘致、スポーツイベントを開催するなど、スポーツによる地域活性化を目指したさまざまな取り組みが行われております。当市におきましては、平成31年3月に、誰もがスポーツを楽しみたくなる街の実現と氷都八戸の新生を基本方針とした八戸市スポーツ推進計画を策定いたしました。同計画では、長根屋内スケート場やフラットアリーナが完成することから、スポーツとまちづくりが連携した新たな産業の創出による地域活性化を基本目標の1つに掲げ、これらの施設を活用した大会誘致、イベント等を行い、市民がスポーツに触れる機会をふやし、より多くの市民の興味、関心を高めることで、さらなる地域の一体感と活力の創出を目指すこととしております。当市では、当市を含む地域を活動拠点とするプロスポーツチームであります、アイスホッケーの東北フリーブレイズ、サッカーのヴァンラーレ八戸FC、バスケットボールの青森ワッツに加え、今年度、スリー・エックス・スリーの八戸ダイムが誕生し、ホームゲームには多くの人が来場しており、ファンの地元愛着度を高める役割を果たしております。今後とも、これら当市を取り巻くスポーツ環境の盛り上がりをさらなるスポーツによる交流人口の拡大や市民の交流に結びつけ、継続的な地域活性化を図ってまいります。次に、スポーツコミッションについてお答え申し上げます。国では第2期スポーツ基本計画の中で、スポーツツーリズムの活性化と、スポーツによる、まちづくり、地域活性化の推進主体である地域スポーツコミッションの設立を促進し、その設置数を2017年1月現在の56団体から、2022年3月までに170団体にふやすことを目標としております。当市においても、八戸市スポーツ推進計画の中で、地方公共団体とスポーツ団体や観光産業などの民間企業が一体となった組織である地域スポーツコミッションは、スポーツツーリズムの推進、スポーツイベントの開催や大会、合宿の誘致等、スポーツによる地域活性化の推進主体として重要であると捉えており、その設立を目標の1つに掲げたところであります。地域スポーツコミッションの設立については、今年度実施している八戸市スポーツビジネス実証事業の中で、どのようなビジネスチャンスがあるのか、また、その効果や収益モデルなどについて、スポーツ関連団体による戦略会議を設けて検討していくこととしております。地域スポーツコミッションが経営的に自立し、持続性のある組織になるためには、1つとして、スポーツイベント・ツーリズムにおける需要調査や効果測定等のマーケティング、2つとして、スポーツイベント・ツーリズムの開発や地域のスポーツ、産業をかけ合わせた新産業の創出、3つとして、スポーツにかかわる人材の育成、4つとして、これらの情報発信などについて検討を進めるとともに、各スポーツ団体や民間企業への広がりや機運醸成を図っていくことが重要であると考えております。今後は、スポーツによる活力ある地域づくりに向け、当市のスポーツ資源を生かし、幅広い活動、役割が期待される地域スポーツコミッションの設立を目指し取り組んでまいります。私からは以上でございます。君)長根公園及び周辺環境整備につきましては私からお答えを申し上げます。長根公園の今後の整備についてでございます。体育館などを順次整備してまいりました。平成25年2月には、屋内スケート場の建設を契機にいたしまして長根公園再編プランを策定いたしまして、短期から中長期計画にわたる再編ビジョンをお示しいたしました。その中で、まずは短期計画として位置づけました屋内スケート場と、これにつながる車路や、歩行者動線となる園路などの整備を進めてきたところでございます。将来の中長期計画におきましては、議員が御質問の中で触れられましたけれども、体育施設の一部を段階的に公園外に移転し、そして、セントラルパークへの転換を図っていく方針としておりますが、その後の市民を初め利用者のニーズや社会情勢の変化によりましては、必要に応じ見直しをすることとしております。関する基本方針を定めたところでございます。この基本方針では、耐震性に課題があります八戸市体育館は長根公園で建てかえることとして最重点で取り組むものとし、その他の体育施設につきましては長寿命化を図りながら活用していくことにしております。おきましては、中心市街地の区域に長根公園を加えまして、長根公園と中心市街地を結ぶ新たな人の流れを創出していくことにしております。このように、長根公園再編プランをめぐる状況は策定当時とはかなり変わってきておりますので、今後の整備につきましては、まず、公園内の体育施設機能を維持しながら、その立地特性を最大限に生かし、そして、中心市街地における憩いの場として、また、防災拠点として整備を進め、長根公園から中心街への回遊できる環境づくりを推進してまいりたいと思っております。次に、歩道環境の整備についてお答えを申し上げます。市では、長根公園外周の市道につきまして道路改良工事を平成28年度から着手しまして、本年8月末に完了したところでございます。この工事での歩道整備に当たりましては、現況の歩道幅員が狭く、歩行者と車椅子などとのすれ違いが困難でありましたことから、隣接する1級河川土橋川へのふたがけ、あるいは張り出し型の歩道設置など、両側歩道の実現と歩道拡幅に向けた協議を、平成27年度に河川管理者である青森県と行っております。河川環境上の観点から、土橋川を活用した歩道設置は不可、認められない、そういう回答が示されたところでございます。このことから、市では現況道路敷地内での整備を行うこととし、隣接する住宅地の生活道路としての役割を考慮いたしまして、公園側の歩道を住宅側へ集約いたしまして、幅員2.5メートルの片側歩道で整備したものでございます。公園側の歩行につきましては、長根公園内に園路の整備を計画しているものでございます。私からは以上でございます。君)私からは学校施設開放についてお答えを申し上げます。利用団体の承認や運営を行っており、今年度は小中学校67校のうち54校で実施し、現在273団体が承認され、学校施設を利用しております。これまでの原則として学区内の団体に限ることとして運用していたため、一部の利用頻度の高い学校においては施設開放の空き時間帯がないため、新規団体の利用が困難な状況にありました。そのため、利用希望者の利便性を考慮し、今年度から学区外の団体も利用できることとし、利用しやすい環境の整備を図っております。当事業のより一層の促進と効率化を図るため、ICTシステムを用いて各団体が利用を希望する学校の空き状況を確認できるシステムの構築を検討しているところであります。学校施設開放事業については、地域住民のスポーツ、レクリエーション及び学習文化活動のために学校を開放し、地域住民が気軽に学べる環境づくりと、地域に開かれた学校づくりに資する意義深い事業であると認識しており、今後も当事業の運用状況や課題の把握に努め、さらなる学校施設の有効活用を図ってまいります。君)詳細なる御答弁ありがとうございました。再質問はありませんので、随時意見要望を申し上げてまいります。最初に、スポーツによる活力ある地域づくりについてお話をさせていただきます。八戸市を活動拠点とするスポーツチームは市民にとっての誇りであり、当市の魅力づくりに大きく寄与しております。それ以外にもレスリングやスケートなど、地域特性を生かしたスポーツの魅力をスポーツ推進計画などにより発信し、スポーツによる継続的な地域活性化を図っていくとの御答弁をいただきました。その中で、私自身、ジュニアサッカーチームの運営にも携わらせていただいておりますが、来年には東京オリンピック・パラリンピックが開催され、その際、日本選手団の活躍や一生懸命競技に挑む姿勢は、必ずや多くの国民に夢や感動を与えてくれるものと思っております。これからの日本を支えていく子どもたちの未来への夢と希望を醸成することにつながるものと期待しております。行政そして各種関係団体においても、子どもたちのスポーツへの関心をしっかりと捉えながら、八戸市としてジュニアを対象とした各種スポーツ教室、そして、ジュニア選手の競技力向上につながる取り組みに力を注いでいただきますよう、まずは御要望申し上げます。快進撃の中で、スポーツの力が八戸市全体に活力を生み出してくれていることを改めて感じることができ、とても感動しました。壇上で、ミスターラグビーこと故平尾誠二さんの、スポーツから日本の社会を変えたいのですという言葉に元サッカー日本代表監督の岡田武史さんが共感されたという話をさせていただきましたが、あるインタビューで岡田さんが、信頼とか共感とか感動を経済活動ではなかなか表現できない。スポーツならつくり上げることができると言っており、こういったものを目に見えない資本と言うそうです。岡田さんは、目に見えない資本が大切にされる社会をつくっていかないとだめとも言っています。このインタビュー記事を見たとき、私自身、とても共感したのを覚えています。八戸市では多くのプロスポーツチームが勝つことだけでなく、地域に密着したチームづくりを意識し、ファンの獲得に向けた努力もされております。行政サイドにおいて、見える形での資本整備で市民の福祉向上に寄与することは理解しやすいものでありますが、各種スポーツにおいて、まさに目に見えない資本の資本比率が高い八戸市であってほしいと願います。した豊かなスポーツライフを市民の誇りとした機運の広がりは、必ずや市民満足度として評価にもつながってくると思いますので、どうぞ、そうした点にも留意しながら各種の取り組みをよろしくお願いしたいと思います。次に、スポーツコミッションについてお話をさせていただきます。市より前向きに取り組んでいく姿勢を見せていただいていることを歓迎したいと思います。以前、各自治体などで、映画のロケ地としてエキストラやロケのお手伝いなどを支援するフィルムコミッションをつくり、地域振興や観光客の増加に結びつける動きがありました。その期待と効果については御理解されているものと思いますが、スポーツコミッションはフィルムコミッションのスポーツ版のような取り組みでもあります。各自治体でもスポーツを地域資源として生かし、スポーツツーリズムや地域産業への推進役として地域活性化へ結びつけていく動きがあります。私は、八戸市にただただ急いでスポーツコミッションをつくればいいと言っているのではありません。現在、八戸市では八戸スポーツ振興協議会が各種スポーツ団体へ支援体制を組んで対応しています。このように、スポーツコミッションの土台となるようなものはあります。以前作成した八戸市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、交流人口の拡大を図るために特色ある地域資源の活用や、市民参加によるスポーツを通じた地域活性化への取り組みの推進、スポーツチームの応援活動の促進について掲げられております。した政策の実現に向け、新たなスポーツのプラットホームとしてのスポーツコミッションへの取り組みは、より広域的な視点も入れながら、既存の施設や当市のスポーツ環境を活用し、スポーツ合宿の誘致、受け入れ支援とともに、地域経済へいい影響を与えてくれるはずと期待しております。福祉向上へと組み合わせることでの相乗効果への期待はありますが、方向性について意見を集約される中で、市民がよりスポーツに親しみ、取り組むことによって本市の魅力がより向上し、特に若者世代、子育て世代の定住促進に結びついていってほしいと思っております。プロセスを重視しながら、波及効果のある取り組みの推進を御期待申し上げ、この項目については終わります。次に、長根公園の周辺整備についてお話をさせていただきます。御答弁にありましたが、セントラルパークへの転換を図っていくが、見直しの必要性が生じた場合、対応していくとのことです。見直しの必要性の後押しとなる議論が進めば、セントラルパーク構想へ直進ではなく、右折して、その他、別の整備方針へハンドルを切ると聞いてとれます。意見書などからは、課題として、長根公園再編プランへの対応に対し、長根公園内の体育施設の移転については見直していくとの方針が出されています。したことからも、長根公園内の体育施設機能を維持しながら公園整備を行っていくと答弁がありましたが、当面公園整備の計画はないようですし、今後の公園整備計画も、はっきりとした方針はお持ちでないようであります。前の定例会でも問題になった長根公園での入場ゲートによる料金徴収についてですが、セントラルパーク構想として変わらずに整備を進めていくのであれば、入場ゲートをつくることは考えなかったのではないかと思っています。市から料金徴収用のゲートの考えができた時点で、セントラルパークの公園機能の考えについてはストップのバーがおりて、運動公園機能へとシフトされたものではないかと感じてなりません。私は、緑の基本計画があるからといって、何としてもセントラルパークへと旗を振って進めるべきだと言っているのではありません。長根公園は市民にとって関心が高い場所でもあり、多くの市民からは駐車場の利便性の向上を望む声や、スポーツ施設の調整を図りながら八戸の拠点として長根公園の今後に期待する声も聞いておりますので、屋内スケート場が完成し次のステップを迎えるときに、セントラルパーク構想がたなざらしになってしまうことは避けながら、八戸市体育館の建設場所などの計画とともに、少しずつでいいので、その方向性をしっかりと示していただくことを御要望して、この項目については終わります。次に、歩道環境の整備についてお話をさせていただきます。このたびの長根公園周りの歩道が連続性に欠けた歩道整備となってしまっていることは残念であります。土橋川は洪水対策として、馬淵川への放水路が確保されたことで、大雨になっても長根公園から観音下につながる水路はあふれ出すことはなくなりました。長根公園の歩道整備計画において、土橋川水路の上部を塞いだり、ボックスカルバートを利用した水路の確保で問題ないと、コンサルタントにかかわる方々からも聞いております。したことからも、この歩道整備に必要な用地確保には、長根公園を回る土橋川の水路上部の活用が1つの方法であることは以前よりも考えられており、長根公園再編プランにも整備計画案として載っておりました。管理者である県が土橋川水路上部を塞ぐことにかたくなに首を縦に振らなかったようで、それで現状のような整備になったものです。影響し、こんな工夫をすれば、より県民のためになるといったやりとりができなかったと思うと、残念に思うものです。現在も桜木町から長根公園への歩道整備が行われていますが、公園入り口で切れています。公園内部で一周する計画も今後考えられますが、限られた用地を効率よく使用して整備するには、やはり土橋川水路上部の利用を図っていくことが最善の方法だと思います。今後は歩道整備に小林市長ほか市選出県議会議員とも連動するなどして、現状での整備で終わることなく、今後とも連続的で快適な歩道整備に対して取り組んでいただきますよう御要望申し上げ、この項目の意見要望は終わります。最後に、学校施設開放についてお話をさせていただきます。利用団体の承認、運営を委託して行っており、現在273の団体が承認され、学校施設が利用されています。実情についても今後さらに調査を行い、問題点の究明と対応策を検討していきたいとの御答弁をいただきました。市より前向きな姿勢を示していただいていることに感謝します。八戸市では氷都八戸をうたっており、実際にアイスホッケーやスピードスケートなどのアイスリンクで行う競技が盛んなまちでもあり、YSアリーナ等も整備され、より一層それらの競技が盛んになっていくことと思っております。それらの競技は氷都八戸をより一層全国に発信していってくれることと思います。加盟する団体の多くは、シーズン中に外のグラウンド等で活動する団体が多く、シーズンオフの11月から3月ごろには雪でグラウンドが使えず、体育館を利用したいが場所の確保が困難であるという話をよく聞きます。学校運動施設の一般開放を行っていることは知っているが、昔から借りている団体が毎週借りていて、話し合いの場を設けていないから申請すらできないとの声も聞こえてきています。八戸市のこれからを担っていくのは、まさしく地元八戸で一生懸命練習に励んでいる子どもたちだと思っています。その子どもたちが、練習をしたいが場所がないからどうしても活動できない現状は、個人的にすごく寂しい気がします。自分たち大人ができることは、地元八戸の子どもたちが大人になるまでに、よりよい環境を用意してあげることではないでしょうか。ジュニアだけでなく、シニアの方たちにもスポーツに親しんでいってもらいたいと思っております。今後は学校で働く先生や施設管理者の負担にならない範囲で、ICTシステムを活用しながら、より柔軟に施設利用者の募集を行い、年度初めには利用希望者が平等に施設を利用できるように話し合いの場を設けたり、施設管理者が希望者に平等に利用日を振り分けるなどの工夫をしていってほしいと思っております。通告しました質問に対しての意見要望は以上であります。最後に、多少の所感を申し上げることをお許しいただきたいと思います。このたび、ふなれではありますが初登壇させていただきました。このところ参院選の投票率や各種選挙での低い投票率が大きな課題となり、特に若者の関心の低さが問題となっております。私と同年代は、まさに関心の低さが心配される世代ではありますが、どうか、ふるさと八戸への愛情を育み、目に見えない資本が大切にされる社会の実現、ひいては、そのことが投票率向上へつながるとの思いを強く持って取り組んでまいりますので、議員並びに理事者各位には御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。君)以上で5番吉田洸龍議員の質問を終わります。君)1番山之内悠議員の質問を許します。君)令和元年9月定例会に当たり、自由民主・市民クラブの一員として質問させていただきます。初めに、発言事項1として、学校教育現場における働き方改革について伺います。働き方改革関連法のもと、教育現場に限らず、さまざまな改革が進みつつありますが、教育現場に目を向けると、文部科学省の諮問機関である中央教育審議会において学校における働き方改革特別部会が設置され、平成31年1月25日に、学校における働き方改革に関する総合的な方策について答申されました。現状の課題や今後の方針が示されたところであります。日本の小中学校の教員の勤務時間は世界最長であり、過労死ラインを超える教員が小学校で3割、中学校で6割ということが明らかになっており、実際に過労死や過労自殺まで起きていることは周知の事実だと思います。毎日の授業をこなしながら提出物のチェックや採点、評価、次の日の授業準備に追われ、昼の休憩時間も生徒対応に追われ、まともにとることはできません。中学校では加えて部活動の指導及び事務的作業まで加わり、夜の9時を過ぎても勤務している先生や、小さい子どもがいる女性の先生は平日に遅くまで残れないため、土日に子どもを学校に連れてきて学校で仕事をするような先生もいます。蓄積し、日本全国で年間約5000人の教員が心の病気で休職しており、私の身近にも実際におります。いった現実や生産年齢人口の減少など、さまざまな要因が絡み合い、教員採用試験の倍率が、青森県も含め全国的に下降傾向にあります。九州地方の自治体では関西や関東にて教員採用試験を実施するなど、教員確保に向け新たな取り組みをスタートしている自治体もあります。それだけ危機的状況であると言えます。実際に本県でも、必要な教員数を確保できずに欠員を生じている学校が存在しています。いった学校では、不足分の授業を教頭先生や他の先生方が、本来よりも多くの授業を受け持ち対応しており、適正な配置ができずに忙しさに拍車がかかるという悪循環に陥ってしまっています。世間ではさまざまなメディアで取り上げられるようになり、教職現場がブラック職場と言われるなどし、教員を志して学んでいる学生が、教員になることを敬遠する状況が生まれているのが今の現状です。教員を志す学生たちが不安を抱えることなく、安心して教育現場を目指してもらい、何より日本の未来を支える子どもたちの教育をしっかりと保障するためにも、教育現場の働き方改革は喫緊の課題であると言えます。そこで、2点伺います。1点目に八戸市教育委員会としての働き方改革への取り組みについて、2点目に学校支援ボランティアについて、それぞれ伺います。次に、発言事項2として、部活動改革について伺います。全国的に少子化に伴う児童数及び教職員数の減少により、これまでと同様の運営体制では維持することが困難な状況となっています。活動のあり方についても、子どもたちの心身への配慮、教職員の負担軽減を考慮した取り組みについて抜本的な改革が求められています。策定したところであります。そこで、2点伺います。1点目に部活動の現状について、2点目に教育委員会の取り組みと今後の見通しについて、それぞれ伺います。次に、発言事項3として、特別支援教育について伺います。障がい者雇用率の水増し問題等で形骸化し、議会においても多くの先輩議員の方々が質問されてきた問題であります。そこで、2点伺います。1点目に将来の共生社会を目指し、実現へ向けてのインクルーシブ教育システム構築に向けて小中学校での取り組みについて、2点目に特別な支援を要する児童生徒への指導に関して、外部機関との連携がどのようになされているか、それぞれ伺います。最後に、発言事項4として、投票率について伺います。平成31年4月の県議会選挙から参議院選挙まで選挙が続き、関係各位の皆様の御尽力のおかげで滞りなく終えられたことに対して感謝申し上げます。八戸市の投票率は全ての選挙において他市町村と比べて低調であり、改善が求められるところであります。6月議会一般質問でも取り上げられておりましたが、一段落した今、早急に現在の取り組みを振り返り、未来へ向けての対策を考える必要があると考え、3点質問させていただきます。1点目は期日前投票についてです。知事選及び参議院選挙において、八戸市庁以外の3カ所の投票所の期日前投票期間が短く設定されていた理由を伺います。2点目に投票所の環境整備について、高齢者に配慮してバリアフリー化や土足を可とすることはできないか。3点目に今後の啓発活動について、それぞれ伺います。以上をもちまして壇上からの質問を終わります。君)山之内議員にお答え申し上げます。学校教育現場における働き方改革にかかわる教育委員会の取り組みについての御質問ですが、市教育委員会では、教職員の負担軽減及び望ましい職場環境の構築のために、平成28年度から校務支援システムを本格運用するとともに、教職員の長時間労働の縮減に関する指針を策定し、業務の改善を図ってまいりました。この校務支援システムの運用により、入力した名簿や成績の情報が自動的に通信票や指導要録に反映されるようになり、転記等の重複作業が解消され、事務処理の負担軽減が図られております。各学校におきましては、指針をもとに、会議の精選やペーパーレス化、業務分担の見直し等、学校の実情に応じた改善が進められております。原則として毎週水曜日をノー残デーとし、教職員が勤務終了時刻後に速やかに帰宅できるよう働きかけるとともに、平成30年度からは8月13日と14日の2日間を学校閉庁日に設定し、有給休暇の取得促進、教職員の勤務意欲の向上及び健康の保持増進に向けた環境整備を進めてまいりました。これまで校長会のアンケートや学校訪問時の聞き取りから、教職員の勤務時間に対する意識の高まりが見られるようになった、システム活用により公務の効率化が図られた、有給休暇をまとめて取得しやすくなった等の声が寄せられるなど、一定の成果があったと受けとめております。熱意を持って取り組みながらも適切に休養がとれる環境づくりを通して、長時間労働の縮減につなげていくことが重要であると考えております。今後も学校現場の状況を把握するとともに、教職員の健全な職場環境の構築に向けて取り組んでまいります。次に、学校支援ボランティアについてお答え申し上げます。連携、協働して地域の子どもたちをともに育てる仕組みづくりを進めております。その中の1つとして、学校の教育活動や環境整備を支援する学校支援ボランティアという仕組みにより、地域住民や保護者の皆様にボランティアとして御協力をいただいているところであります。具体的には、学校や地域の実情によってさまざまな工夫が見られますが、例えば、学校の校庭や花壇などの整備を行う環境整備ボランティア、図書室の整備や本の読み聞かせを行う図書ボランティア、授業の補助を行う学習支援ボランティア、また、登下校時の見守り活動を行う安全安心ボランティアなど、多岐にわたって御協力をいただいております。学校からは、子どもたちの学習活動をよりよいものにするために、あるいは、子どもたちの安全を確保するために、教員だけでは手が足りないところを学校支援ボランティアの皆様に御協力いただき、とても助かっているという声が寄せられております。市教育委員会では、学校支援ボランティアの募集や取りまとめなどを行う地域密着型教育コーディネーターを各学校に配置するとともに、コーディネーターを対象とした研修を定期的に開催するなどの支援を行っており、学校支援ボランティアの活用促進を図っております。今後も、地域住民や保護者の皆様の御理解、御協力を賜りながら、各学校での教育活動の充実がより一層図られるよう、ボランティアの積極的な活用を支援してまいります。君)詳細な御答弁ありがとうございます。働き方改革についてですが、国際教員調査、TALIS2018によると、日本の教員の労働時間は世界最長であり、その大きな要因として2つ指摘されています。1つ目が事務的作業の多さ、2つ目が課外活動、すなわち部活動の時間です。教員みずからの能力向上のために使う時間は世界最短であることや、主体的、対話的で深い学びの視点からの授業改善や、ICT活用の取り組み等が十分でないことが浮き彫りになりました。先進的な取り組みに感謝いたします。子どもたちをともに育てる仕組みづくりを12年にわたり取り組んできた市教委の取り組みは、とてもすばらしい取り組みであると思います。中教審がまとめました学校における働き方改革に関する緊急対策の中で、基本的に学校以外が担うべき業務として4つ挙げられており、その中の1つ目、登下校に関する対応と、4つ目の地域ボランティアの連絡調整については、当市が取り組んでいる地域密着型教育で補完されています。地域密着型教育コーディネーターが学校支援ボランティアの募集、取りまとめを行っており、登下校の見守り活動も学校支援ボランティアが担っております。八戸市の取り組みは先行事例としてすばらしい取り組みをしていると言えます。新井田小学校にスクールサポートスタッフを1名配置し、検証を行っているところでありますが、当市教育委員会としましては、既存の学校支援ボランティアの活動範囲をさらに発展させ、印刷や教材作成のサポートを初め、学校徴収金の集計など教員の事務的作業を軽減する地域ボランティアを募集するなど、地域住民が教員と一緒になって子どもたちを見守り育てる環境をさらに推進、発展させるように、新たな取り組みの検討をお願いいたします。いいましても、2020年から小学校では教科英語、プログラミング教育が導入されるようになり、教員の仕事はふえる一方であります。教員数をふやすことが働き方改革への一番の近道ですので、実際の教育現場の声としても、とにかく教員数をふやしてほしいという緊迫した声が聞こえています。教育委員会としましては、県教育委員会へ教員適正配置の要望を引き続きお願いいたします。御答弁いただきました会議のペーパーレス化やノー残デー、年間2日の閉庁日等の取り組みは、一定の効果があることは否定しませんが、全体を俯瞰する解決策とは言いがたいと思います。職員会議は月1回程度ですし、ノー残デーに早く帰ったとしても業務自体が減るわけではありません。働き方改革について発しましたメッセージの中にもありますように、教育現場では、子どもたちのためという言葉により、教員の皆様は自分の時間や家族との時間を犠牲にして、身を粉にして熱意を持って取り組んでいます。ゆえに、学校として伝統的に続けてきた既存の取り組みや行事を縮小、廃止することは、熱意ある教員の反対や保護者からの反対もあり、容易にできることではありません。既存の取り組みに加え、新しい取り組みが積み重なると、おのずと次から次へとやることがふえていきます。ビルド・アンド・ビルドを繰り返した結果、世界最長の勤務時間となった日本の現状があると考えられます。学校における働き方改革に関する緊急対策で示されました、学校や教師が担うべき14つの業務の考え方を参考に、やめる勇気を持って学校業務の見直しと行事の精選を行い、スクラップ・アンド・ビルドの精神で、本来の教員の仕事に専念する環境を整えることが、直接生徒のためにもつながるはずです。教員にも児童生徒にも心の余裕がなければ、双方にとって質の高い教育は成立しないと思います。現状のままですと、文部科学省が出しました勤務時間の上限に関するガイドラインにあります、超過勤務月45時間以内におさめることは非常に難しいと言えます。働き方改革に関する総合的な方策の中で、教育委員会が取り組むべき内容が細かく示されております。その内容を参考にし、教職員の勤務時間管理を初め、さまざまな取り組みを確実に実行に移していただき、働き方改革を大きく前進させていただくことを要望し、発言事項1の質問を終わります。君)以上で発言事項1は終わります。次に、発言事項2について答弁願います。君)次に、部活動改革についての2点についてお答え申し上げます。最初に、部活動の現状についてお答え申し上げます。当市におきましても、少子化に伴う学級減によりまして教員配置数が減少しており、各中学校では従来どおりに部活動を維持することが困難な状況となっております。市教育委員会で実施いたしました調査では、この5年間で市内中学校24校中17校において部活動数が減少していることが明らかとなりました。学校単独で団体種目を継続することが厳しく、合同チームを編成する学校も増加しております。今年度は野球競技では2校、アイスホッケー競技では5校、ソフトボール競技では3校が、それぞれ1つのチームを組み、大会に出場しております。