両親の離婚などにより、父または母と一緒に生活していない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進を助けるため、その児童について支払われ、児童の心身の健やかな成長のために支給される手当です。住所があって、次のいずれかに該当する児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者、または、20歳未満で政令が定める程度の障がいの状態にある者)を監護している父、母、または、父もしくは母に代わって児童を養育している人(養育者)が、児童扶養手当を受けることができます。※親族以外の異性と同居していたり、定期的に訪問する異性から生活費を受けている場合も含みます。(受給資格者及び扶養義務者)により手当額は異なります。扶養義務者とは、民法第877条第1項に定める者(直系血族及び兄弟姉妹)です。養子縁組された場合は、民法727条の規定により血族としてみなします。6,070円から3,040円(所得に応じて決定されます)※手当額は、固定された金額ではありません。物価変動等の要因により、改正される場合があります。扶養義務者の前年の所得(1月から6月までの間に手当を請求する場合は前々年所得)が、下表の限度額以上ある場合は、その年度の手当が全額停止、または一部停止になります。場合、所得額は給与所得控除後の額です。受給資格者が父または母の場合、養育費の8割相当額を加算した額が所得額になります。申告されている16歳未満の方も含まれています。所得額から下表の控除額を引いた額になります。8万円(注1)養育者(父母以外の受給者)と扶養義務者の場合のみ適用されます。(注2)社会保険料控除に相当するものとして、すべてのかたに適用されます。手当はどのように支給されますか?前月分までの4か月分を指定された金融機関の口座へ振り込みます。支払日が土・日・祝日の場合は、その直前の平日に支給されます。審査・認定をしてからの支給となりますので、振込月が遅れる場合があります。継続して手当を受ける手続き(現況届)児童扶養手当の認定を受けたかたは、毎年8月に現況届の提出が必要です。現況届が提出されないと、8月以降の手当を受けることができません。現況届が2年間未提出の場合、受給資格がなくなりますのでご注意ください。対象のかたには、郵送にてご案内いたします。手続き・お問い合わせは下記までお願いいたします。巣南庁舎では手続きができませんので、ご注意ください。058-327-4123お問い合わせフォーム※「用語解説」内のリンクについてのご質問やご要望は、ウェブリオ問合せまで下さい。添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはこちらをご覧ください。Office用ファイルを閲覧できるアプリケーションが端末にインストールされていないことがございます。Officeまたは無償のMicrosoft社製ビューアーアプリケーションの入っているPC端末などをご利用し閲覧をお願い致します。reserved.スマートフォン。