事業の健全な発展と福祉向上のお手伝いをします。)残業代などの割増賃金を毎月定額の手当で支払うことは、一定の要件を満たすことで違法ではないとされています。残業時間も含め労働時間の管理は必要です。この定額払い制を導入したとしても、それだけで過去の未払い残業代が清算されるわけではありません。[解説]割増賃金を毎月定額払いするにあたって必要な要件として、次の3点があり、すべて満たす必要があります。(1)割増賃金にあたる部分が明確に区分されていること(2)その手当が時間外労働に対する対価としての実体があること(3)実際に行われた時間外労働の時間に対する金額が、その手当の額を超えた場合は超過部分については差額支給すること少々噛み砕いた説明をしますと(1)は、例えば"基本給"という名目に残業代が含まれていては不適切とされ○○手当として、独立した手当であることが必要ということです。「固定残業代」など、名目からして残業代であると分かることが求められます。(3)は、その「定額残業手当」が何時間分の残業代に相当するのか明確にした上でその時間を超えて残業があったなら、超えた分の残業代を支払わなければなりません。上記の旨を就業規則や賃金規程上に記載する必要があります。上記を適切に満たさず運用されていては、この取扱は無効とされ、支払っていたつもりの残業代を基本給として、未払い残業代を計算し直し遡っての支払いが必要になるという恐れもありますので、ご注意ください。残業時間の記録は、上述の通り実際の残業時間が設定の残業時間を超えたかどうか、毎月確認しなければなりませんのでどうしても必要です。